(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維布帛からなる基布と、この基布の表裏両面上に積層された表面フィルム層（Ａ）及び裏面フィルム層（Ｂ）とを含み、
（１−１）前記表面フィルム層（Ａ）が、
（ａ）エチレンと、炭素原子数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体からなる直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体からなる主成分と、
（ｂ）エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体から選ばれた少なくとも１種からなるブレンド成分と
を含み、
前記ブレンド成分（ｂ）中に共重合成分として含まれる酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計重量の、前記主成分（ａ）及びブレンド成分（ｂ）の合計重量に対する割合が４〜１６重量％であるブレンド樹脂（１）により形成されており、
かつ前記表面フィルム層（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ−７１１３−１９８１による引張降伏値が、５００Ｎ／cm2以上であり、
（１−２）前記裏面フィルム（Ｂ）が、
（ｃ）エチレンと、炭素原子数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体からなる直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体からなる主成分と、
（ｄ）エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体から選ばれた少なくとも１種からなるブレンド成分と
を含み、前記ブレンド成分（ｄ）中に共重合成分として含まれる酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計重量の、前記主成分（ｃ）及びブレンド成分（ｄ）の合計重量に対する割合が、１６重量％より高く、かつ３０重量％以下であるブレンド樹脂（２）により形成されており、
（１−３）前記表面フィルム層（Ａ）と、前記裏面フィルム層（Ｂ）との厚さの比が１：１〜３：１である、ことを特徴とする耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート。
【請求項２】
前記表面フィルム層（Ａ）及び裏面フィルム層（Ｂ）の少なくとも１層に、その重量の１〜１０重量％の合成非晶質シリカが含まれている、請求項１に記載の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート。
【請求項３】
前記表面フィルム層（Ａ）及び裏面フィルム層（Ｂ）との積層体の透湿度（ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８による）が１０ｇ／ｍ2・２４時間以下である、請求項１又は２に記載の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート。
【請求項４】
繊維布帛からなる基布と、この基布の表裏両面上に積層された表面フィルム層（Ａ）及び裏面フィルム層（Ｃ）とを含み、
（２−１）前記表面フィルム層（Ａ）が、
（ａ）エチレンと、炭素原子数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体からなる直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体からなる主成分と、
（ｂ）エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体から選ばれた少なくとも１種からなるブレンド成分と
を含み、
前記ブレンド成分（ｂ）中に共重合成分として含まれる酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計重量の、前記主成分（ａ）及びブレンド成分（ｂ）の合計重量に対する割合が４〜１６重量％であるブレンド樹脂（１）により形成されており、
かつ前記表面フィルム層のＪＩＳ  Ｋ−７１１３−１９８１による引張降伏値が、５００Ｎ／cm2以上であり、
（２−２）前記裏面フィルム（Ｃ）が、
（ｅ）エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体から選ばれた少なくとも１種からなる、共重合体樹脂、
により形成され、かつ前記共重合体樹脂（ｅ）中に共重合成分として含まれる酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計重量の、前記共重合体樹脂（ｅ）の合計重量に対する割合が、１６重量％より高く、かつ３０重量％以下であり、
（２−３）前記表面フィルム層（Ａ）と、前記裏面フィルム層（Ｃ）との厚さの比が１：１〜３：１である、ことを特徴とする耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート。
【請求項５】
前記表面フィルム層（Ａ）及び裏面フィルム層（Ｃ）の少なくとも１層中に、その重量の１〜１０重量％の合成非晶質シリカが含まれている、請求項３に記載の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート。
【請求項６】
前記表面フィルム層（Ａ）及び裏面フィルム層（Ｃ）との積層体の透湿度（ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８による）が１０ｇ／ｍ2・２４時間以下である、請求項３又は４に記載の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート。
【請求項７】
前記基布用繊維布帛が、少なくとも１種のケイ素化合物を含有する処理剤により前処理されたものである、請求項１〜６項のいずれか１項に記載の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート。
【請求項８】
前記ケイ素化合物が、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ及びシランカップリング剤から選ばれる、請求項７に記載の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート。
【請求項９】
前記基布用繊維布帛が、マルチフィラメント糸条により構成され、かつ、５〜３０％の糸条間空隙率を有する、請求項１〜８項のいずれか１項に記載の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート。
【請求項１０】
前記表面フィルム層（Ａ）が、少なくとも０．１mmの厚さを有する、請求項１〜９項のいずれか１項に記載の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート。
【請求項１１】
前記表面フィルム層（Ａ）に含まれる主成分（ａ）が、メタロセン触媒の存在下において、エチレンと、３〜１８個の炭素原子を有するα−オレフィンとを共重合して得られた直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート。
【請求項１２】
前記裏面フィルム層（Ｂ）に含まれる主成分（ｃ）が、メタロセン触媒の存在下において、エチレンと、３〜１８個の炭素原子を有するα−オレフィンとを共重合して得られた直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体を含む、請求項１，２，３，７，８，９，１０又は１１に記載の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シートに関するものである。さらに詳しく述べるならば、本発明は、特にフレキシブルコンテナの用途に適して用いられる、繊維布帛からなる基布の両面に特定のポリオレフィン系樹脂フィルムを積層して得られ、柔軟性と高い耐摩耗性とを有し、高周波融着可能なポリオレフィン系樹脂積層シートに関する。また本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シートは、さらに接合部の破壊強度と耐熱クリープ性に優れ、かつ高い湿度バリヤー性を有するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、フレキシブルコンテナ形成用のシート材料としては、繊維織物と軟質ポリ塩化ビニル樹脂フィルムとの複合シート、繊維織物と合成ゴム層との複合シート、繊維織物とポリウレタン樹脂層との複合シート、繊維織物とポリオレフィン樹脂層との複合シートなどが使用されている。元来フレキシブルコンテナは物流に繰り返し使用されるため、使用者側ではより耐久性と経済性に優れたフレキシブルコンテナを理想とし、また物流を担う運送業サイドではフレキシブルコンテナが空袋でメーカーに戻る物流時に、コンパクトに折り畳むことが可能で、しかも軽量であることを強く望んでいる。また、フレキシブルコンテナを縫製するメーカー側では、高周波ウエルダー機で縫製が可能で、かつ柔軟性に富んでおり従って縫製作業に都合が良いものを強く希望している。これらのフレキシブルコンテナのうち、従来軟質ポリ塩化ビニル樹脂製が最も多く使用されている理由は、「軽量」であるという要件を除いてその他の全ての要件を満足しているためである。
【０００３】
元来、軟質ポリ塩化ビニル樹脂は、柔軟かつ強靭で、透明性、加工性、低コスト性に優れた合成樹脂材料であり、従ってフレキシブルコンテナ以外にも多くの分野で広く使用されている。しかし最近、ポリ塩化ビニル樹脂製品中に可塑剤として含まれるフタル酸エステル類に対して、それがホルモン攪乱物質であるという疑いが論議され、さらにこの可塑剤が埋立て廃棄の際の地下水系に混入することが危惧されている。また一方ではフタル酸エステル類を含有するポリ塩化ビニル樹脂製品は、その焼却時に、ダイオキシン誘導体を発生するという点に強い関心が集められている。このためポリ塩化ビニル樹脂製品に限らず、特に焼却処理におけるダイオキシン発生を抑制するという観点から、全ての合成樹脂製品について、それを燃やす行為が規制され始めている。また火災時の避難安全性の観点からは、これら合成樹脂加工品全般に対して、有毒な燃焼ガスの発生を抑制できることが社会的な要求となっている。そして、このような社会的背景から、例えば、包装材などの使い捨て用途ではポリ塩化ビニル樹脂製品の使用を削減する方策が種々展開され、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂を使用した製品が広く普及し始めている。また合成樹脂製品全般的に対しては更に、リサイクルが容易な合成樹脂製品が望まれるようになっている。
【０００４】
また従来、ポリオレフィン系樹脂製のフレキシブルコンテナとして、特に高周波ウエルダー機で融着縫製が可能なエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂製のフレキシブルコンテナが使用されている。これらのフレキシブルコンテナの原材料として用いられるポリエチレン樹脂、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂に対しては、ポリオレフィン衛生協議会の自主規制基準に番号登録されているもの、厚生省告示第４３４号の食品衛生試験規格に適合するもの、及び米国Ｆ．Ｄ．Ａ．（§１２１，２５７０）で認可されたものから選択して使用することにより、特に食品原材料輸送に対する安全性がより高いものが得られ、これらの合成樹脂から形成されたフレキシブルコンテナが、軟質ポリ塩化ビニル樹脂製フレキシブルコンテナよりも数量的に多く使用されている。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂特有の酢酸臭が食品原材料に移ることが好ましくない場合には、他の高周波ウエルダー縫製が可能なポリオレフィン系樹脂として、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂が一部のフレキシブルコンテナに使用されている。
【０００５】
しかし、これらのエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂は、酢酸ビニル成分及び、（メタ）アクリル酸（エステル）成分などの極性成分の含有量が増大する程結晶性が低くなり柔軟性を増す。しかしその反面、このような共重合体は、その低い結晶性に由来して湿度バリヤー性に劣り、粉体輸送に適さないばかりか、樹脂強度と耐摩耗強度を悪くするため、フレキシブルコンテナとして十分な実用性が得られない。このためエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂に、ポリエチレン樹脂、またはエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂をブレンドすることによって樹脂強度・摩耗強度の改善を図ったり、あるいはポリエチレン樹脂及び、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂をベースとして、これにエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂または、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂などをブレンドし、それによって高周波融着性を付与することが汎用的に行われている。
【０００６】
上記方法によると、得られるフレキシブルコンテナに、たしかにある程度の高周波ウエルダー性を付与し、かつある程度の樹脂強度・摩耗強度を改善することが同時に可能となるが、この両方を十分に満足し得るフレキシブルコンテナを得ることはできなかった。これは、ブレンド樹脂に用いるポリエチレン樹脂及び、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂の配合率を高くすれば、確かに樹脂強度・摩耗強度を改善することができるが、高周波ウエルダー性が不十分となり、縫製作業が困難となる。また反対にエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂の配合率を高くすることによって、確かに高周波ウエルダー性を向上させることができるが、今度は樹脂強度・摩耗強度が不十分となるためである。
【０００７】
また、いずれのブレンド樹脂においても、結晶性の高いポリエチレン樹脂及び、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂を含有することにより、得られるフレキシブルコンテナの風合いが硬くなり、折りたたみが困難になり、かつ折りたたみ体も嵩張って物流に不都合となる問題が避けられない。またこの時、無理な折りたたみによって皺痕を残し、これが折り曲げ部に樹脂疲労劣化を生ずる原因となるなどの問題を生じている。従って上記ブレンド樹脂を用いる方法では、高度の柔軟性と耐久性が要求されるフレキシブルコンテナに対しては、適用範囲が狭すぎるのが実情であった。
【０００８】
またメタロセン系均一触媒の存在下に重合されたエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂は、分子量分布が狭く、高分子量領域と低分子領域とを持たないため、高い柔軟性を付与する目的でブレンド樹脂用成分として適しているが、結晶ラメラ構造が均一で薄いため、従来のエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂に比べてその融点が５〜１０℃程低いという特性を有している。この低融点化は、耐熱クリープ強度の一層の向上が要求されているフレキシブルコンテナ用途にとっては好ましい性質ではない。
【０００９】
また一方で、極性成分を有するエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）系共重合体樹脂を中間層として、その表裏両面上にポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、又はエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂からなる薄肉の耐摩耗性オレフィン系樹脂層を有する多層構造のフィルムの積層体が提案されている。確かにこれらの多層構造のオレフィン系樹脂フィルムは、耐摩耗性と柔軟性に優れているが、共押出しＴ−ダイ法、あるいは共押出しインフレーション法により各層樹脂の吐出比と、延伸技術とによって製造されるため、各層の厚さを正確に制御することが困難であり、従って中間層の厚さにバラツキを生じ易く、このため高周波融着条件が安定しないという欠点と、フィルムの最外層に無極性のポリオレフィン層が配置されることにより高周波融着性が予想以上に悪いという欠点がある。また、これらの多層構造フィルムは、製造方法の制約が大きく、例えば着色種、添加剤種の異なる小ロット多品種製品を製造するための対応には、樹脂入れ替えによるコンパウンドロスが大きく、製造メーカーから敬遠されているというのが実情である。
【００１０】
更に、ポリオレフィン系樹脂組成物、特にエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂から製造され、高周波融着により製袋されたフレキシブルコンテナは、軟質ポリ塩化ビニル樹脂製のフレキシブルコンテナに比べて接合部の耐熱クリープ性が劣るため、例えば５０℃以上の原料を充填した時にコンテナ底部の縫製部の樹脂が軟化して底抜け破壊を生ずるという問題がある。この縫製部の破壊は、繊維布帛とエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂フィルムとの実質的な接着性の悪さにも起因しているため、この接着性の根本的改善を目的として繊維布帛に対する接着剤処理が必要となる。しかし、ポリオレフィン系樹脂を接着し得る接着剤（プライマー）の多くは粘接着剤であるため、従って常温使用で十分な接着効果が得られても、５０℃以上の雰囲気下では接着剤の熱可塑性樹脂が軟化してしまうため、接着効果が極度に低下してしまうという欠点があり、フレキシブルコンテナに実用することができない。その一方では、接着剤にポリイソシアネート系化合物硬化剤などを併用することにより、確かに耐熱クリープ性を満足させることが可能となるが、その反面、シートの風合いが硬くなり、それとともに引裂強度が大きく低下するなどデメリットが多い。
【００１１】
従ってポリ塩化ビニル樹脂製のフレキシブルコンテナの代替品として、十分に柔軟な風合いを有し、耐摩耗性などの耐久性に優れ、かつ高周波融着が容易に可能であるようなポリオレフィン系樹脂製シート、および、上記性能に加えて、高周波融着部の破壊強度が高く、耐熱クリープ性に優れ、しかも高い湿度バリヤー性を有するポリオレフィン系樹脂シートの提供が強く要求されている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、十分柔軟な風合いと優れた耐摩耗性とを有し、かつ高周波融着可能であって、フレキシブルコンテナに適したポリオレフィン系樹脂積層シート及び、さらに高周波融着部の破壊強度が高く耐熱クリープ性に優れ、しかも、高い湿度バリヤー性を有するポリオレフィン系樹脂積層シートを提供しようとするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決すべく研究、検討を重ねた結果、繊維布帛からなる基布の表裏両面上にエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られる直鎖状低密度ポリエチレンを主体とし、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び／又はエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂とをブレンドして含むポリオレフィン系樹脂ブレンドからなるフィルム層が積層されているポリオレフィン系樹脂シート（１）及び（２）であって、（１−１).表面フィルム層（Ａ）が、引張降伏値（ＪＩＳＫ−７１１３）が５００Ｎ／cm2以上を有し、かつ、酢酸ビニル成分と（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計含有量が４〜１６重量％であるポリオレフィン系樹脂ブレンドであり、（１−２).裏面に形成されるフィルム層（Ｂ）が、酢酸ビニル成分と（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計含有量１６〜３０重量％を有するポリオレフィン系樹脂ブレンドであり、（１−３).前記表面フィルム層（Ａ）と、裏面に形成されたフィルム層（Ｂ）との厚さ比率が、１：１〜３：１から得られるポリオレフィン系積層樹脂シート（１）、並びに（２）繊維布帛からなる基布の表面に形成された表面フィルム層（Ａ）と、裏面に形成された裏面フィルム層（Ｃ）からなるフィルム層とが積層されているポリオレフィン系樹脂シートであって、（２−１).裏面フィルム層（Ｃ）が、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び／又はエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂とをブレンドして含む酢酸ビニル成分と（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計含有量１６〜３０重量％を有するポリオレフィン系樹脂であって、（２−２).前期表面フィルム層（Ａ）と、裏面フィルム層（Ｃ）との厚さ比率が、１：１〜３：１であるポリオレフィン系樹脂シート（２）が、柔軟性、耐摩耗性、高周波ウエルダー性、及び耐熱クリープ性に優れ、かつ良好な湿度バリヤー性を有することを見出して本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（１）は、繊維布帛からなる基布と、この基布の表裏両面上に積層された表面フィルム層（Ａ）及び裏面フィルム層（Ｂ）とを含み、
（１−１）前記表面フィルム層（Ａ）が、
（ａ）エチレンと、炭素原子数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体からなる直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体からなる主成分と、
（ｂ）エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体から選ばれた少なくとも１種からなるブレンド成分と
を含み、
前記ブレンド成分（ｂ）中に共重合成分として含まれる酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計重量の、前記主成分（ａ）及びブレンド成分（ｂ）の合計重量に対する割合が４〜１６重量％であるブレンド樹脂（１−１）により形成されており、
かつ前記表面フィルム層（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ−７１１３−１９８１による引張降伏値が、５００Ｎ／cm2以上であり、
（１−２）前記裏面フィルム（Ｂ）が、
（ｃ）エチレンと、炭素原子数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体からなる直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体からなる主成分と、
（ｄ）エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体から選ばれた少なくとも１種からなるブレンド成分と
を含み、前記ブレンド成分（ｄ）中に共重合成分として含まれる酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計重量の、前記主成分（ｃ）及びブレンド成分（ｄ）の合計重量に対する割合が、１６重量％より高く、かつ３０重量％以下であるブレンド樹脂（１−２）により形成されており、
（１−３）前記表面フィルム層（Ａ）と、前記裏面フィルム層（Ｂ）との厚さの比が１：１〜３：１である、ことを特徴とするものである。
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（１）において、前記表面フィルム層（Ａ）及び裏面フィルム層（Ｂ）の少なくとも１層に、その重量の１〜１０重量％の合成非晶質シリカが含まれていることが好ましい。
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（１）において、前記表面フィルム層（Ａ）及び裏面フィルム層（Ｂ）との積層体の透湿度（ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８による）が１０ｇ／ｍ2・２４時間以下であることが好ましい。
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（２）は、繊維布帛からなる基布と、この基布の表裏両面上に積層された表面フィルム層（Ａ）及び裏面フィルム層（Ｃ）とを含み、
（２−１）前記表面フィルム層（Ａ）が、
（ａ）エチレンと、炭素原子数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体からなる直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体からなる主成分と、
（ｂ）エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体から選ばれた少なくとも１種からなるブレンド成分と
を含み、
前記ブレンド成分（ｂ）中に共重合成分として含まれる酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計重量の、前記主成分（ａ）およびブレンド成分（ｂ）の合計重量に対する割合が４〜１６重量％であるブレンド樹脂（１）により形成されており、
かつ前記表面フィルム層（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ−７１１３−１９８１による引張降伏値が、５００Ｎ／cm2以上であり、
（２−２）前記裏面フィルム（Ｃ）が、
（ｅ）エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体から選ばれた少なくとも１種からなる、共重合体樹脂、
により形成され、かつ前記共重合体樹脂（ｅ）中に共重合成分として含まれる酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計重量の、前記共重合体樹脂（ｅ）の合計重量に対する割合が、１６重量％より高く、かつ３０重量％以下であり、
（２−３）前記表面フィルム層（Ａ）と、前記裏面フィルム層（Ｃ）との厚さの比が１：１〜３：１である、ことを特徴とするものである。
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（２）において、前記表面フィルム層（Ａ）及び裏面フィルム層（Ｃ）の少なくとも１層中に、その重量の１〜１０重量％の合成非晶質シリカが含まれていることが好ましい。
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（２）において、前記表面フィルム層（Ａ）及び裏面フィルム層（Ｃ）との積層体の透湿度（ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８による）が１０ｇ／ｍ2・２４時間以下であることが好ましい。
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（１）及び（２）の各々において、前記基布用繊維布帛が、少なくとも１種のケイ素化合物を含有する処理剤により前処理されたものであることが好ましい。
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（１）及び（２）の各々において、基布用処理剤に含まれる前記ケイ素化合物が、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ及びシランカップリング剤から選ばれることが好ましい。
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（１）及び（２）の各々において、前記基布用繊維布帛が、マルチフィラメント糸条により構成され、かつ、５〜３０％の糸条間空隙率を有することが好ましい。
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（１）及び（２）の各々において、前記表面フィルム層（Ａ）が、少なくとも０．１mmの厚さを有することが好ましい。
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（１）及び（２）の各々において、前記表面フィルム層（Ａ）に含まれる主成分（ａ）が、メタロセン触媒の存在下において、エチレンと、３〜１８個の炭素原子を有するα−オレフィンとを共重合して得られた直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体を含むことが好ましい。
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（１）において、前記裏面フィルム層（Ｂ）に含まれる主成分（ｃ）が、メタロセン触媒の存在下において、エチレンと、３〜１８個の炭素原子を有するα−オレフィンとを共重合して得られた直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体を含むことが好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（１）は繊維布帛からなる基布と、この基布の両面上に積層された表面フィルム層（Ａ）及び裏面フィルム層（Ｂ）とを含むものである。
前記表面フィルム層（Ａ）は、
（ａ）エチレンと、炭素原子数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体からなる直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体からなる主成分と、
（ｂ）エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体から選ばれた少なくとも１種からなるブレンド成分とを含むブレンド樹脂（１）により形成されており、但し、前記ブレンド成分（ｂ）中に共重合成分として含まれる酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計重量の、前記主成分（ａ）及びブレンド成分（ｂ）の合計重量に対する割合が４〜１６重量％、好ましくは６〜１２重量％である。
また前記表面フィルム層（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ−７１１３−１９８１による引張降伏値が、５００Ｎ／cm2以上、好ましくは５００〜９００Ｎ／cm2、さらに好ましくは５００〜７５０Ｎ／cm2である。
また前記裏面フィルム（Ｂ）は、
（ｃ）エチレンと、炭素原子数３〜１８、好ましくは４〜１０、のα−オレフィンとの共重合体からなる直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体からなる主成分と、
（ｄ）エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体から選ばれた少なくとも１種からなるブレンド成分と
を含むブレンド樹脂（２）により形成されており、但し、
前記ブレンド成分（ｄ）中に共重合成分として含まれる酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計重量の、前記主成分（ｃ）及びブレンド成分（ｄ）の合計重量に対する割合は１６重量％より高く、かつ３０重量％以下、好ましくは１８〜２６重量％である。
さらに、前記表面フィルム層（Ａ）と、前記裏面フィルム層（Ｂ）との厚さの比は１：１〜３：１、好ましくは１．２：１〜２：１、である。
【００１６】
本発明の前記積層シート（１）において、表面フィルム層（Ａ）及び裏面フィルム層（Ｂ）の少なくとも１層中に、その重量の１〜１０重量％の、好ましくは３〜８重量％の合成非晶質シリカが含まれていることが好ましい。
また、基布用繊維基布にはケイ素化合物含有処理剤により前処理されたものであることが好ましい。さらに、本発明の積層シート（１）の表面フィルム層（Ａ）及び裏面フィルム層（Ｂ）の少なくとも１層の透湿度（ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８による）が、１０ｇ／ｍ2・２４時間以下であることが好ましく、さらに好ましい透湿度は６ｇ／ｍ2・２４時間以下である。
【００１７】
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（２）は、繊維布帛からなる基布と、この基布の両面上に積層された表面フィルム層（Ａ）及び裏面フィルム層（Ｃ）とを含むものである。
この積層シート（２）の表面フィルム層（Ａ）は、前記本発明の積層シート（１）の表面フィルム層と同一の構成・組成性能を有する。
前記裏面フィルム（Ｃ）は、
（ｅ）エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体から選ばれた少なくとも１種からなる、共重合体樹脂、
により形成され、かつ前記共重合体樹脂（ｅ）中に共重合成分として含まれる酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計重量の、前記共重合体樹脂（ｅ）の合計重量に対する割合が、１６重量％より高く、かつ３０重量％以下、好ましくは１８〜２６重量％である。
さらに前記表面フィルム層（Ａ）と、前記裏面フィルム層（Ｃ）との厚さの比は１：１〜３：１、好ましくは１．２：１〜２：１、である。
【００１８】
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（２）において、前記表面フィルム層（Ａ）及び裏面フィルム層（Ｃ）の少なくとも１層中に、その重量の１〜１０重量％、好ましくは３〜８重量％の合成非晶質シリカが含まれていることが好ましい。
また、基布用繊維布帛にはケイ素化合物含有処理剤により前処理されたものであることが好ましい。さらに、積層シート（２）の表面フィルム層（Ａ）及び裏面フィルム層（Ｃ）の少なくとも１層の透湿度（ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８による）が１０ｇ／ｍ2・２４時間以下であることが好ましく、より好ましい透湿度は６ｇ／ｍ2・２４時間以下である。
【００１９】
本発明において（メタ）アクリル酸（エステル）とは、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステルを包含するものである。
【００２０】
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂シート（１）及び（２）の表面フィルム（Ａ）用樹脂ブレンド（１）及び裏面フィルム（Ｂ）用樹脂ブレンド（２）に使用できるポリオレフィン系樹脂としては、エチレンと、３〜１８個の、好ましくは４〜１０個の炭素原子を含むα−オレフィンとを共重合して得られる直鎖状低密度ポリエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂が用いられる。エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂は、エチレンモノマーと炭素原子数３〜１８のα−オレフィンモノマーとをチーグラー・ナッタ触媒の存在下、気相法、スラリー液相法、または高圧法によって重合することにより得られるものであってもよい。α−オレフィンとしては、例えばプロピレン、ブテン−１，４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１などが用いられるが、その炭素原子数が４〜１０のα−オレフィンを用いることが特に好ましい。また、これらのα−オレフィンの１種または２種以上を用いてエチレンモノマーと共重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂を使用することもできる。
【００２１】
チーグラー・ナッタ触媒は周期律表第IV〜VI族の遷移金属の化合物と、周期律表第Ｉ〜III族の金属の化合物から構成され、金属−炭素結合を有する遷移金属化合物と含む触媒であり、通常ハロゲン化遷移金属塩と、金属アルキル化合物から構成されているものである。ハロゲン化遷移金属塩としては、例えばＭｇＣｌ2，ＡｌＣｌ3，ＴｉＣｌ3，ＴｉＣｌ4などが用いられ、金属アルキル化合物としては、例えば、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどが好ましく使用できる。
【００２２】
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系積層樹脂シート（１）及び（２）の表面フィルム（Ａ）用ブレンド樹脂（１）及び裏面フィルム（Ｂ）用ブレンド樹脂（２）に使用できるポリオレフィン系樹脂はメタロセン触媒の存在下でエチレンモノマーと、上記α−オレフィンとの共重合によって得られる直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂を使用してもよい。メタロセン系触媒としては、シクロペンタジエニル誘導体またはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物を含む触媒が挙げられる。シクロペンタジエニル誘導体またはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物の遷移金属としては、原子周期律表第IVＢ族から選ばれた、例えばジルコニウム、チタニウム、ハフニウムなどが挙げられる。シクロペンタジエニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物の具体例としては、ビス（ｎ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、１−メチル−１エチリデン（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライドなどが例示できる。またインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物の具体例としてはエチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（インデニル）チタニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビス（インデニル）ハフニウムジクロライドなどが例示できる。またメタロセン系触媒には助触媒としてアルキルアルミノキサン化合物、その他プロトン酸、ルイス酸、ルイス酸性化合物などの１種以上が併用されていても良い。
【００２３】
前記、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂は、１種のみで用いられていてもよく、又は２種以上のブレンドであってもよい。特にチーグラー・ナッタ触媒の存在下で重合されたエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（ｉ）から選ばれた１種以上と、メタロセン触媒の存在下で重合されたエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（ii）から選ばれた１種以上とをブレンド併用して使用することもできる。本発明に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂は、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（ｉ）と、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（ii）とを重量比２５：７５〜７５：２５重量％でブレンドしたものであることが好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（ｉ）の含有率が２５重量％未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂積層シート（１）又は（２）の耐熱クリープ性が不十分であることがあり、またエチレン−α−オレフィン系樹脂積層シート（１）又は（２）の風合いが硬くなることもある。これらのエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂及びそのブレンド併用組成物のメルトインデックスは、０．３〜２０ｇ／１０minであることが本発明に適している。このメルトインデックスが、０．３ｇ／１０min未満であると、得られる本発明のポリオレフィン系樹脂積層シート（１）又は（２）の成形加工が極めて困難になることがある。またそれが、２０ｇ／１０minを越えて高いと、得られるポリオレフィン系樹脂積層シート（１）又は（２）の耐摩耗強度及び耐熱クリープ性が不十分になることがあり、また、粘着性が増してブロッキングを発生することがある。
【００２４】
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（１）及び（２）の表面フィルム層（Ａ）、裏面フィルム層（Ｂ）又は（Ｃ）に使用できるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂は、ラジカル重合法により製造することができる。エチレンモノマーとラジカル重合し得る（メタ）アクリル酸（エステル）モノマーとしては、アクリル酸、メタアクリル酸、及びそのエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸のエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸グリシジルなどが挙げられる。これらのモノマーは、１種のみで用いられてもよく、又は２種以上を併してもよい。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂は、エチレンモノマーと酢酸ビニルモノマーとの重合によって得られる。エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂としては、エチレンモノマーとアクリル酸モノマーとの重合によって得られるエチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレンモノマーとアクリル酸エステルモノマーとの重合によって得られるエチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレンモノマーとアクリル酸エステルモノマーとの重合によって得られるエチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂、エチレンモノマーとメタアクリル酸モノマーとの重合によって得られるエチレン−メタアクリル酸共重合体樹脂、エチレンモノマーとメタアクリル酸エステルモノマーとの重合によって得られるエチレン−メタアクリル酸エステル共重合体樹脂などがあり、これらは１種のみで用いられてもよく、２種類以上の混合物として用いられてもよい。
【００２５】
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（１），（２）の、表面フィルム層（Ａ）用ブレンド樹脂（１）のブレンド成分、裏面フィルム層（Ｂ）用ブレンド樹脂（２）のブレンド成分及び裏面フィルム層（Ｃ）用共重合体樹脂として使用されるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂は、酢酸ビニル成分含有量が５〜６０重量％であることが好ましく、またエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂においては（メタ）アクリル酸（エステル）成分含有量が５〜６０重量％であることが好ましく、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂と（メタ）アクリル酸（エステル）共重合樹脂とが併用されるときは、その重量比が１００：０〜０：１００であり、この混合物中に含まれる酢酸ビニル成分と（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計量が全重量に対して５〜６０重量％であることが好ましい。表面フィルム層（Ａ）用ブレンド樹脂（１）及び裏面フィルム層（Ｂ）用ブレンド樹脂（２）のメルトインデックスは、０．３〜２０ｇ／１０minのものが本発明に適して使用できる。このメルトインデックスが、０．３ｇ／１０min未満であると本発明のポリオレフィン系樹脂積層シートの成形加工が極めて困難になることがあり、またそれが２０ｇ／１０minよりも高いときは、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの耐摩耗強度と耐熱クリープ性が不十分になることがあり、さらに粘着性を増してブロッキングを生ずることがある。
【００２６】
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（１）において、基布の表裏面上に表面フィルム層（Ａ）及び裏面フィルム層（Ｂ）が形成されており、積層シート（２）においては、基布の表裏面に表面フィルム層（Ａ）及び裏面フィルム層（Ｃ）が形成されている。表面フィルム層（Ａ）は、前記エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂主成分と、エチレン−酢酸ビニル及び／又は（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂とのブレンド樹脂（１）によって形成され、このブレンド樹脂（１）は、ブレンド成分中に含まれる酢酸ビニル成分と、（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計重量の、ブレンド樹脂（１）の全重量に対する割合が４〜１６重量％である。酢酸ビニル成分と、（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計量の割合が４重量％未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの高周波ウエルダー性が不十分であり、また合計量の割合が１６重量％を越えると、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの耐摩耗強度、及び湿度バリヤー性が不十分となる。また同時に表面フィルム層（Ａ）の引張降伏値（ＪＩＳＫ−７１１３）が５００Ｎ／cm2（５１kgf／cm2）以上、特に好ましくは５００〜９００Ｎ／cm2（９１．８kgf／cm2）である。引張降伏値が５００Ｎ／cm2未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの耐摩耗強度が不十分となる。しかし、それが９００Ｎ／cm2を越えると、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの耐摩耗強度は十分高いが、風合いが硬くなりすぎ、かつ高周波ウエルダー性が不十分となることがある。
【００２７】
また本発明の積層シート（１）の裏面に形成される裏面フィルム層（Ｂ）は、前記エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂と、上記エチレン−酢酸ビニル及び／又は（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂とのブレンドによって得られるブレンド樹脂（２）により形成され、このブレンド樹脂（２）中に共重合成分として含まれる、酢酸ニビル成分と、（メタ）アクリル酸（エステル）成分との合計重量のブレンド樹脂（２）の全重量に対する割合は１６重量％をこえ３０重量％以下である。酢酸ビニル成分と、（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計量の割合が１６重量％以下であると、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの高周波ウエルダー性が不十分になり、またそれが３０重量％を越えると、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの耐熱クリープ性及び湿度バリヤー性が不十分となる。
【００２８】
本発明の積層シート（２）の裏面フィルム層（Ｃ）は、上記エチレン−酢酸ビニル及び／又は（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂によって形成され、この共重合体樹脂は、酢酸ビニル成分と、（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計量として１６〜３０重量％を含有する。酢酸ビニル成分と、（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計量が１６重量部未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの高周波ウエルダー性が不十分になり、またその合計量が３０重量％を超えると、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの耐熱クリープ性が不十分となる。
【００２９】
裏面フィルム層（Ｂ）用ブレンド樹脂（２）及び裏面フィルム層（Ｃ）用共重合体樹脂のメルトインデックスは、０．３〜２０ｇ／１０minであることが好ましい。このメルトインデックスが、０．３ｇ／１０min未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの成形加工が困難になることがあり、またそれが２０ｇ／１０minよりも高いと、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの耐摩耗強度及び耐熱性が不十分になることがあり、さらに粘着性を増してブロッキングを生ずることがある。
【００３０】
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（１）又は（２）の表面フィルム層（Ａ）には、メタロセン触媒またはチーグラー・ナッタ触媒の存在下、プロピレンモノマーの自己重合によって得られるアイソタクティックポリプロピレン樹脂、あるいはジンジオタクティックポリプロピレン樹脂を、表面摩耗強度及び、耐熱クリープ性の改善などの目的で、５〜１０重量％程度、を含有させてもよい。
【００３１】
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（１）の表面フィルム層（Ａ）と、裏面フィルム層（Ｂ）の少なくとも一方、または積層シート（２）の表面フィルム層（Ａ）と、裏面フィルム層（Ｃ）の少なくとも一方が、合成非晶質シリカを３〜１０重量％含んでいてもよい。合成非晶質シリカ（二酸化ケイ素）としては、ケイ酸ソーダと鉱酸（硫酸）及び塩類を、水溶液中で反応させる湿式法によって得られる合成非晶質シリカを使用することが好ましい。この合成非晶質シリカは、シリカ表面のシラノール基（Ｓｉ−ＯＨ基）に水素結合で結合している水分と、シラノール基自体が含有する水酸基として存在する水分を結合水分として有するため、含水シリカとして、シリカの他の乾式合成法やエアロゲル合成法によって得られる水分含有率の極めて少ない無水シリカと区別されるものである。
【００３２】
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（１）及び（２）において、表面フィルム層（Ａ）或は裏面フィルム層（Ｂ）又は（Ｃ）層に配合して用いられる合成非晶質シリカは、その平均凝集粒径において、特に制約はないが、平均凝集粒径（コールカウンター法）が１〜２０μｍのものを用いることが好ましく、より好ましくは２〜１０μｍの合成非晶質シリカが用いられる。また、合成非晶質シリカの含水率としては、３〜１５重量％が好ましく、より好ましくは５〜１０重量％である。合成非晶質シリカの配合量が３重量％より少ないと、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの融着接合体の耐熱破壊強度が不十分となることがあり、また合成非晶質シリカの配合量が１０重量％を超えると、表面又は裏面フィルム層形成用樹脂の成型流動性を悪くして加工が困難となることがあり、また、得られる積層シートのフィルム摩耗強度を低下させ、十分な耐久強度が得られなくなることがある。本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シートの表面又は裏面フィルム層に上記合成非晶質シリカを３〜１０重量％含ませることによって、その高周波ウエルダー性を一層向上し、さらに融着接合体の耐熱クリープ性も向上させることができる。
【００３３】
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シートの表面及び裏面フィルム層（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、有機系顔料及び／又は無機系顔料によって着色されたものであってもよい。有機系顔料としては従来公知のものが使用でき、例えば、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、染付けレーキ顔料、アントラキノン系顔料類、チオインジゴ系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料など、その他ニトロソ顔料、アリザリンレーキ顔料、金属錯塩アゾメチン顔料、アニリン系顔料などが例示できる。また無機系顔料としては例えば、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化チタン（ルチル型、アナターゼ型）、三酸化アンチモン、酸化鉄、酸化鉛、酸化クロム、酸化ジルコニウム、スピネル型（ＸＹ2Ｏ4）構造酸化物、ルチル型〔Ｔｉ（ＸＹ）Ｏ2〕構造酸化物などの金属酸化物、硫化亜鉛と硫酸バリウムの複合物（リトポン）、硫化カルシウム、硫化亜鉛などの金属硫化物、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸鉛などの金属硫酸化物、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸鉛と水酸化鉛の複合物（鉛白）などの金属炭酸化物、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム（アルミナホワイト）、水酸化アルミニウムと硫酸カルシウムの複合物（サチン白）、水酸化アルミニウムと硫酸バリウムの複合物（グロスホワイト）などの金属水酸化物、クロム酸鉛（黄鉛）、クロム酸バリウムなどのクロム酸金属塩、その他カーボンブラック、チタンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、ホワイトカーボン、ケイ藻土、タルク、クレー、アルミニウム粉末、着色アルミニウム粉末、金属蒸着フィルムの破砕体、銀白色雲母チタン、着色雲母チタン、二色性干渉雲母チタンなどが例示できる。これらの顔料は単一種で、式は２種以上を組み合わせて使用でき、その添加量に制限はない。また、表裏のフィルム層の着色が互いに異る組み合わせであってもよい。
【００３４】
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シートの表裏フィルム層（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）には、必要に応じて添加剤を配合してもよい。特に表裏フィルム層の耐久性を向上させる目的で、紫外線吸収剤、酸化防止剤、及び／又は光安定剤などを添加することが好ましい。紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸系及び、アニリド系の紫外線吸収剤が挙げられ、酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系、アミン系、及びフォスファイト系の酸化防止剤が挙げられる。また光安定剤としてはヒンダードアミン系の光安定剤が挙げられる。その他フィルム成型時の加工性を向上させる目的でリン酸エステル系、脂肪族アミド系、モンタン酸系の滑剤を添加することが好ましい。
【００３５】
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シートの表裏フィルム層（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、従来公知の成型加工方法、例えばＴ−ダイス押出法、インフレーション法、カレンダー法などによって加工することができる。表裏フィルム（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）形成用樹脂コンパウンドは、公知の方法、例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、二軸混練機などを用いて、素練り混練をかけコンパウンド化する方法、又は／及び溶融混練後、単軸押出ペレタイザー、二軸押出ペレタイザーなどで造粒ペレット化する方法によって得ることができる。本発明の表裏フィルム層（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）用フィルムはそれぞれは、上記コンパウンドを用いてＴ−ダイ押出法、インフレーション法、カレンダー法などの加工技術によって製造することができるが、特に有機系顔料、無機系顔料などによって着色されたフィルムの製造、あるいは色替え作業の多い加工には、コンパウンドロスが少なく簡便なカレンダー法が適している。本発明のフィルム（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、カレンダー法において１００〜２００℃の温度範囲でフィルムの成型加工が行われることが好ましい。カレンダー加工により形成される表裏フィルム層用フィルム（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の厚さは、８０〜５００μｍであることが好ましく、特に１５０〜３５０μｍであることがより好ましい。厚さがこの範囲よりも薄いと成型加工が困難な上に基布用布帛にラミネートした時に、繊維布帛の織交点部でフィルムの頭切れを起こし、防水性を損なうだけでなく、シートの耐久性を悪くすることがある。本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シートの厚さに制限はないが、８０〜５００μｍのフィルム１〜４枚を用いて繊維布帛とラミネートすることが好ましい。特に厚さ１８０〜３００μｍのフィルム２枚を用いて繊維布帛の両面に表又は裏面フィルム層が形成されるものが最も好ましい。
【００３６】
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（１）の表面フィルム層（Ａ）と、裏面フィルム層（Ｂ）との厚さの比（Ａ）：（Ｂ）は１：１〜３：１であることが好ましく、特に好ましくは１．２：１〜２：１である。また表面フィルム層（Ａ）の最小厚さは０．１mmであることが好ましく、例えば具体的に、フィルム厚さ比（Ａ）：（Ｂ）が０．２mm：０．２mm〜０．６mm：０．２mmである。このとき表面フィルム層（Ａ）と裏面フィルム層（Ｂ）との積層体の透湿度（ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８）が、１０ｇ／ｍ2・２４時間以下であることが好ましく、より好ましくは６ｇ／ｍ2・２４時間以下である。
【００３７】
また本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（２）の表面フィルム層（Ａ）と、裏面フィルム層（Ｃ）との厚さ比（Ａ）：（Ｃ）が１：１〜３：１であることが好ましく、特に好ましくは１．２：１〜２：１である。またフィルム層（Ａ）の最小厚さは０．１mmであることが好ましく、例えば具体的に、フィルム厚さ比（Ａ）：（Ｃ）が０．２mm：０．２mm〜０．６mm：０．２mmである。このとき表面フィルム層（Ａ）と裏面フィルム層（Ｃ）との積層体の透湿度（ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８）が、１０ｇ／ｍ2・２４時間以下であることが好ましく、より好ましくは６ｇ／ｍ2・２４時間以下である。
【００３８】
表面フィルム層（Ａ）の厚さと裏面フィルム層（Ｂ）または（Ｃ）に対する比が、１：１未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの耐久性が不十分となることがある。また表面フィルム層（Ａ）の厚さが、裏面フィルム層（Ｂ）または（Ｃ）の厚さに対する比が３：１を越えて大きいと、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートが過度に重く（厚く）なってしまい、取り扱い性が不良となることもある。
【００３９】
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シートの基布に使用できる繊維布帛は、織布、編布のいずれであってもよく、織布としては平織、綾織、繻子織などが挙げられるが、特に平織織布が得られるポリオレフィン系樹脂積層シートは、経・緯方向物性のバランスが優れている。繊維布帛の経糸・緯糸用糸条は、合成繊維、天然繊維、半合成繊維、無機繊維またはこれらの２種以上から成る混用繊維のいずれによって構成されていてもよいが、加工性と汎用性を考慮すると、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、芳香族ポリエステル繊維、ナイロン繊維、芳香族ポリアミド繊維、アクリル繊維、ポリウレタン繊維などの合成繊維糸条が好ましく使用できる。また無機繊維としてはガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維などのマルチフィラメント糸条を使用してもよい。
【００４０】
また、これらの繊維糸条は、マルチフィラメント糸条、短繊維紡績糸条、モノフィラメント糸条、スプリットヤーン、テープヤーンなどのいずれの形状でも使用できるが、フレキシブルコンテナ用に用いる繊維糸条としては、マルチフィラメント糸条を用いることが最も好ましい。本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シートの基布に使用する繊維織布としては、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリプロピレン繊維、ビニロン繊維、及びこれらの混用繊維からなるマルチフィラメント繊維糸条による平織織布であることが好ましい。
【００４１】
合成繊維マルチフィラメント糸条の紡糸法としては、上記ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロンなどの熱可塑性樹脂を溶融温度（融点）以上の温度に加熱して流動性のある粘稠な溶融液とし、これを特定の口径（０．２〜０．６mmφ程度）の細孔を多数有する紡糸口金を通過させて空気、窒素、水などの不活性冷却媒体中に押出し、これを急激に冷却固化させて長繊維紡糸原糸とする従来公知の溶融防止法及び設備を用いて製造する方法が挙げられる。この未延伸の長繊維紡糸原糸は８０〜１００℃の加熱延伸、または常温近傍の冷延伸によって３．０〜５．０倍に延伸し、繊維のミクロ構造を配列、結晶化させて繊維に強度を持たせることができる。この延伸工程は紡糸工程に組み込まれていてもよく、また、マルチフィラメントの延伸工程と撚糸工程とが同時に行われることが好ましい。更に必要に応じて熱処理２段延伸がされていてもよい。これらの溶融防止速度には、使用される熱可塑性樹脂の種類と設備により適用紡糸速度が各々異なるため、特に制限はないが、例えばポリエステル樹脂から溶融紡糸する場合の紡糸速度としては、１０００〜１００００ｍ／minであることが好ましく、特に２０００〜６０００ｍ／minの速度で紡糸されたものが好ましく使用できる。
【００４２】
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シートの繊維布帛に使用されるマルチフィラメント糸条としては、１３９dtex（１２５デニール）〜２２２２dtex（２０００デニール）のもの、特に２７８dtex（２５０デニール）〜１１１１dtex（１０００デニール）のマルチフィラメント糸条が使用できる。マルチフィラメント糸条が１３９dtex未満では、得られるシートの引裂強力が不十分になることがあり、また２２２２dtexを超えると破断強力及び引裂強力は向上するが、糸の径が太くなり、それに伴って、シートが厚くなると同時に、繊維布帛の織交点の凹凸が大きくなり平滑性が不十分になることがある。また本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シートに使用する繊維布帛は目抜け平織（糸条間に空隙が形成されている平織布）であることが好ましい。繊維布帛の経糸及び緯糸の打込み本数に特に限定はないが、１３９dtex〜２２２２dtex（１２５〜２０００デニール）のマルチフィラメント糸条を、経糸・緯糸２５．４mm（１インチ）当たり８〜３８本打込んで得られる織布、例えば５５５dtex（５００デニール）のマルチフィラメント糸条の場合２５．４mm（１インチ）当たり１４〜２４本の打ち込み本数で得られる平織織布、１１１１dtex（１０００デニール）のマルチフィラメント糸条の場合２５．４mm（１インチ）当たり１２〜２２本程度の打込みで得られる平織織布などが例示できる。
【００４３】
また、これらの繊維布帛の糸条間空隙率（目抜け）は、５〜３０％であることが好ましく、より好ましくは８〜２４％である。空隙率が５％未満であると糸密度が高かすぎて、得られるシートのフレキシブル性が不十分になることがあり、また繊維布帛の表裏面に形成される２枚のフィルム層（Ａ）及び（Ｂ）の相互のブリッジ融着性、またはフィルム層（Ａ）と（Ｃ）との相互のブリッジ融着性を低下させ、動的耐久性を不十分にすることがある。また、空隙率が３０％を超えるとフレキシブル性と、フィルム層相互のブリッジ融着性は向上するが、経緯各方向の繊維糸条の密度が小さくなりすぎるため、得られる積層シートの寸法安定性が不十分になることがあり、積層シートの引裂き強度が不十分になるため実用性に欠けるものとなることがある。空隙率は繊維布帛の単位表面積中に占める繊維糸条の占める面積の百分率を求め、これを１００から差し引いた値として求めることができる。空隙率は経方向１０cm×緯方向１０cmの面積を表面単位面積として算出することが好ましい。
【００４４】
また、本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シートに使用する繊維布帛は、ケイ素化合物含有処理剤により前処理されていることが好ましい。ケイ素化合物含有処理剤としては、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、シランカップリング剤から選ばれた１種以上を含む処理剤、及び合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、シランカップリング剤から選ばれた１種以上と、熱可塑性樹脂との組成物を含む処理剤が挙げられる。これらのケイ素化合物のうち合成非晶質シリカとしては、１０００℃以上の高温加熱または焼成による乾式法によって生成するシリカ粒子表面の吸着水及び、水酸基の含有量の少ない無水シリカ、ケイ酸ナトリウムと鉱酸からシリカゲルを生成させ、シリカゲル中の水分をアルコールのような有機溶媒で置換したオルガノゾルを乾燥させるエアロゲル法によって得られるシリカ、及びケイ酸ナトリウムと鉱酸及び塩類とを水溶液中で反応させる湿式法により得られるシリカなどが使用できる。これらのシリカは平均粒子径が１〜２０μｍ程度のものであることが好ましい。前記繊維布帛の下処理は合成非晶質シリカを水中に均一分散させたＳｉＯ2含有濃度１０〜３０重量％のシリカ水性分散浴中に繊維布帛を浸漬し、浴から引上げると同時にニップロールを通過させ、余分なシリカ分散液を除去し、水分を乾燥させることにより施すことができる。また繊維布帛に対するケイ素の化合物の付着率には特に限定はないが、付着率が３〜１０重量％であることが好ましい。この時、合成非晶質シリカとシランカップリング剤とを併用することが好ましい。
【００４５】
コロイダルシリカとしてはケイ酸ナトリウム溶液を陽イオン交換することによって得られ、ＢＥＴ平均粒子径１０〜５０nmの水分散媒コロイド状のシリカゾル（ＳｉＯ2）、または、有機系溶剤を分散媒とするＢＥＴ平均粒子径１０〜５０nmのコロイド状シリカゾル（ＳｉＯ2）が使用できる。前記繊維布帛の下処理は、ＳｉＯ2含有濃度が５〜３０重量％のコロイダルシリカ浴中に繊維布帛を浸漬し、浴から引上げると同時にニップロールを通過させ、余分なコロイダルシリカを除去し、水分または有機系溶剤を乾燥させることによって施すことができる。また繊維布帛に対するシリカの付着率としては特に限定はないが、付着率が３〜１０重量％であることが好ましい。この時コロイダルシリカとシランカップリング剤とを併用することが好ましい。
【００４６】
シランカップリング剤としては、一般式：ＸＲ−Ｓｉ（Ｙ)3で表され、分子中に２個以上の異なった反応基を有する化合物であって、例えば、Ｘ＝アミノ基、ビニル基、エポキシ基、クロル基、又はメルカプト基など、Ｒ＝アルキル鎖、Ｙ＝メトキシ基、エトキシ基などであるものが用いられる。またこれらシランカップリング剤の加水分解物、及びアルコキシシラン化合物との共加水分解化合物なども使用できる。具体的にシランカップリング剤としては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどが挙げられるが、特にエポキシ系シランカップリング剤を使用することが好ましい。
【００４７】
シランカップリング剤は、１〜５重量％濃度で使用されることが好ましく、蟻酸、酢酸などの酸を用いてpH３〜５の条件に調整されることが好ましい。前記繊維布帛の下処理はシランカップリング剤水溶液浴中に繊維布帛を浸漬し、浴から引上げると同時にニプロールを通過させ、余分なシランカップリング剤水溶液を除去し、水分を乾燥させて行うことができる。この時、合成非晶質シリカまたはコロイダルシルカとを併用することが好ましく、繊維布帛に対するシランカップリング剤の付着率は特に限定はないが、３〜１０重量％であることが好ましい。
【００４８】
上記基布用繊維布帛の下処理に、ケイ素化合物と共に用いられる熱可塑性樹脂は、熱可塑性樹脂のエマルジョン、ディスパージョンなどの水分散体の形態、または有機系溶剤中に可溶化させた形態ものを包含し、例えばアイオノマー樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂及びこれらの変性体樹脂などが使用できる。特にメタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、無水イタコン酸、無水マレイン酸、Ｎ−メチルマレイミドなどによって変性されたエチレン系共重合体樹脂、及びアクリル系共重合体樹脂などから選ばれることが好ましい。また必要に応じてフェノール系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、熱硬化性ポリウレタン系樹脂、アリルフタレート系樹脂などの熱硬化性樹脂をブレンドして使用することもできる。
【００４９】
前記繊維布帛の下処理はこれらの熱可塑性樹脂エマルジョンまたはディスパージョン中に前記ケイ素化合物を混合して調製された水系処理液浴中に繊維布帛を浸漬し、浴から引上げると同時にニップロールを通過させ、余分なケイ素化合物願輸組成物を除去し、水分を乾燥させて行うことができる。また溶剤系熱可塑性樹脂の場合も同様の方法によって下処理に用いることができる。熱可塑性樹脂固形分とケイ素化合物との固形分重量比には特に制限はないが、熱可塑性樹脂：ケイ素化合物（合成非晶質シリカ）重量比が１０〜５０：９０〜５０程度であることが好ましい。
【００５０】
これらケイ素化合物含有処理剤によって下処理された繊維布帛には、前記合成非晶質シリカを３〜２５重量％含有する表又は裏フィルム層を積層することが好ましく、本発明は、さらには上記熱可塑性樹脂：ケイ素化合物重量比＝１０〜５０：９０〜５０のケイ素化合物含有組成物が少なくともシランカップリング剤を含み、かつ、前記合成非晶質シリカを３〜２５重量％含有する表及び／又は裏フィルム層が積層されていることが好ましい。
【００５１】
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シート（１）又は（２）は、上記繊維織布の両面に表面フィルム層（Ａ）及び裏面フィルム層（Ｂ）又は（Ｃ）が積層されている。積層の方法としては、フィルムと繊維布帛との間に接着剤層を設けてもよいし、接着剤なしで積層融着してもよい。本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シートに用いる積層方法は、表裏面フィルム（Ａ）及び（Ｂ）又は（Ｃ）の成型加工と同時に、繊維布帛の片面ずつに、熱ラミネートするカレンダートッピング法またはＴ−ダイ押出ラミネート法を用いてもよく、あるいはカレンダー法、Ｔ−ダイ押出法、インフレーション法などによりフィルム（Ａ）及び（Ｂ）又は（Ｃ）を一担成型加工した後に、ラミネーターを使用して２枚のフィルム（Ａ）及び（Ｂ）又は（Ｃ）を一度に繊維布帛に熱圧着して積層を行う方法などが挙げられる。本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シートの製造には、カレンダー法によって成型加工されたフィルム（Ａ）及び（Ｂ）又は（Ｃ）と繊維布帛との熱圧着による製造方法が、効率的かつ経済的であり好ましい。このとき、繊維布帛の目抜け空隙部を介して表と裏の２枚のフィルム（Ａ）と（Ｂ）、または（Ａ）と（Ｃ）が熱溶融ブリッジするために、特別な接着剤の塗布及び余分な工程を必要とせずに、良好な密着性と耐久性を得ることができる。
【００５２】
本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シートの接合には、高周波ウエルダーによる融着法を容易に用いることができる。高周波ウエルダー接合法としては、具体的には、２枚以上の本発明のポリオレフィン系樹脂積層シートまたは、本発明のポリオレフィン系樹脂積層シートと、熱融着しうる他の熱可塑性樹脂成型物とを、それぞれの一部において重ね合わせ、２個の電極（一方の電極は、ウエルドバーである）間に置き、接合する部分にウエルドバーによる加圧を施しながら、電極に高周波（１〜２００MHz）を発振する電位差を印加し、ウエルドバーで加圧、印加した部分に発生する熱可塑性樹脂の分子摩擦熱により、これらの重ね合わせ部分を熱融着して接着、シールする方法が用いられる。この場合熱可塑性樹脂の誘電損率すなわち、誘電率（ε）と誘電正接（ｔａｎδ）との積量（ε．ｔａｎδ）が高周波で発振する内部分子摩擦熱の大きさに関係している。誘電正接は、熱可塑性樹脂により吸収された高周波電磁放射線エネルギーが熱に変換される部分の関係であり、誘電損率は少なくとも０．０１以上であることが好ましい。本発明の積層シート（１）又は（２）に用いられる高周波ウエルダー融着機としては、市販の機種、例えば、山本ビニター（株）のＹＣ−７０００ＦＴ，ＹＦ−７０００など、精電舎電子工業（株）のＫＭ−５０００ＴＡ，ＫＡ−７０００ＴＥなど、クインライト電子精工（株）のＬＷ−４０００Ｗ，ＬＷ−４０６０Ｓなどが使用できる。
【００５３】
その他の本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂積層シートの接合方法として、超音波振動子から発生する超音波エネルギー（１６〜３０KHz）を工具ホーン先端を通じて振幅を増幅させ、これを融着する複数層の熱可塑性樹脂溶着物に不荷することによって熱可塑性樹脂溶着物の境界面に発生する摩擦熱を利用して１秒前後の瞬時に融着を行う超音波ウエルダー融着方を用いることができ、またはヒーターの電気制御によって、２０〜７００℃に無段階設定された熱風を、融着体の融着仕様に応じて選ばれたノズルを通じて被着体間に吹き込み、被着体の表面を瞬時に溶融させ、直後被着体を圧着して接着を行う熱風融着法、あるいは熱可塑性樹脂の溶融温度以上にヒーター内蔵加熱された金型（こて）を用いて被着体を圧着しシールする熱板融着法などの方法でも融着接合が可能であるが、複雑なフレキシブルコンテナ製袋用には専用の金型を用いて高周波ウエルダー融着によって縫製を行うことが効率上好ましい。
【００５４】
【実施例】
本発明を下記実施例、及び比較例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例の範囲に限定されるものではない。
下記実施例、及び比較例においてポリオレフィン系樹脂積層シートの柔軟性、耐摩耗性、高周波ウエルダー融着性、耐熱クリープ性及び湿度バリヤー性評価のための試験方法は下記の通りである。
【００５５】
（Ｉ）ポリオレフィン系樹脂積層シートの柔軟性の評価
７０mm幅×３０mm長に採取した供試片をまるめて直径２０mm×３０mmサイズの円筒を作成し（のりしろをシアノアクリレート系瞬間接着剤で固定した。）ＪＩＳ  Ｋ  ６３８２−１９７８の圧縮試験を行い、５０％圧縮時（２０℃で円筒の直径が１０mmになるまで潰した上体）の応力を測定し、その数値が少ない程供試片の柔軟性が優れていると判断した。柔軟性を評価する試験機としてループ・ステフネス・テスター（（株）東洋精機製作所製）を使用した。
○：柔軟性良好（圧縮応力：１５０ｇ以下）
△：やや柔軟性に劣る（１５１〜１９９ｇ）
×：柔軟性に劣る（２００ｇ以上）
【００５６】
（II）表面フィルム層の引張降伏値の評価
表面フィルム層（Ａ）に使用するポリオレフィン系ブレンド樹脂のコンパウンドを１４０℃に設定した２本ロールで５分間均一に溶融混練し、次に東洋精機製作所（株）製のプレス機（２段自動式ラボプレス：１５ton）を用い、温度１５０℃×圧縮圧１００kgf／cm2×（加熱圧縮時間３min＋水冷圧縮時間２min）の成型条件で、表面が平滑な１．０mm厚×１５０mm×１５０mmサイズのポリプレスシートを得た。このプレスシートよりＪＩＳ  Ｋ  ６７６０−１９８１に規定の３号型試験片を採取し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３−１９８１の引張試験による引張応力−ひずみ曲線を描き、この曲線より降伏荷重を求め、これを単位面積当たりの応力荷重（Ｎ／cm2）に換算した。
【００５７】
（III）ポリオレフィン系樹脂積層シートの耐摩耗性の評価
ｉ）ＪＩＳ  Ｌ  １０９６−１９９０に規定の摩耗強さ試験Ｃ法（テーバ形法）により、供試片表面の磨耗性を評価した。摩耗強さを評価する試験機としてロータリー・アブレージョン・テスター（（株）東洋精機製作所製）を使用し、摩耗輪（Ｈ−１８）、摩耗荷重１kg、摩耗回数１０００回の条件で摩耗試験を行い、試験前後の試料の質量差（摩耗減量）を測定し、その数値が少ない程供試片の耐摩耗性が優れていると判断した。
ii）上記条件でシート表面に繊維織物が露出するまでの摩耗回数を求めた。
【００５８】
（IV）高周波ウエルダー融着性の評価
２枚のポリオレフィン系樹脂積層シート供試片の端末を４cm幅で直線状に重ね合わせ、４cm×３０cmのウエルドバー（歯形：凸部は等間隔４cm幅直線状賦型９本／２５．４mm、凸部高さ０．５mm：凹部は等間隔４cm幅直線状賦型９本／２５．４mm、凹部深さ０．５mm）を装着した高周波ウエルダー融着機（山本ニビター（株）製ＹＦ−７０００型：出力７KW）を用いてポリオレフィン系樹脂積層シートの高周波融着接合を行った。また融着接合部を含む３cm幅の試料を採取し、融着接合部の剪断試験（ＪＩＳ  Ｌ−１０９６）を行い、接合部の破壊状態を以下の判定基準によって評価した。
＜高周波融着性＞
○：融着が容易である。
※ウエルダー融着条件：融着時間５秒、冷却時間５秒
陽極電流０．８Ａ、ウエルドバー温度４０〜５０℃
△：融着条件を強く、かつ長くすることで融着可能である。
※ウエルダー融着条件：融着時間１０秒、冷却時間５秒
陽極電流１．０Ａ、ウエルドバー温度４０〜６０℃
×：融着条件を強く、かつ長く設定しても融着しない。
※ウエルダー融着条件：融着時間１０秒、冷却時間５秒
陽極電流１．３Ａ、ウエルドバー温度４０〜６０℃
＜剪断による接合部の破壊状態＞
○：本体破壊する。
△：接合部破壊する。
×：接合部の糸抜け破壊する。
【００５９】
（Ｖ）耐熱クリープ性の評価
耐熱クリープ性試験は、前記（IV）の記載により調製したウエルダー融着シートから、重ね合わせ幅４cmを含む、幅３cm、試験片長３０cmの試験片を採取し、これを耐熱クリープ試験片とし、クリープ試験機（東洋精機製作所（株）製：１００ＬＤＲ型９を使用する、５０℃×２５kgf荷重×２４時間の耐熱クリープ性試験に供し、その結果を下記のように評価した。
○：２４時間経過後、接合部の破壊はなく２５kgfの荷重に耐えていた。
×：２４時間以内に接合部が剪断破壊した。
（VI）ポリオレフィン系樹脂積層シート及びフィルムの湿度（水蒸気）バリヤー性の評価ポリオレフィン系樹脂積層シート又はフィルム２５cm2を透過する水分量をＪＩＳ  Ｚ−０２０８に規定された試験方法によって測定し、透湿度（ｇ／ｍ2・２４時間）を算出し評価した。
◎：透湿度５（ｇ／ｍ2・２４時間）以下：湿度バリヤー性に優れている。
○：透湿度５．１〜１０（ｇ／ｍ2・２４時間）：湿度バリヤー性が良好である。
×：透湿度１０（ｇ／ｍ2・２４時間）を越える：湿度バリヤー性が不十分である。
【００６０】
〔実施例１〕
１）表面フィルム層（Ａ）の作製
チーグラー・ナッタ系（Ｚ−Ｎ触媒）触媒の存在下にエチレンとヘキセン−1とを共重合して得られた直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合樹脂（商標：スミカセンＨｉα−ＣＷ−２００４、ＭＦＲ２．０、密度０．９０９、住友化学工業（株）製）６０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０、ＭＦＲ３．０、ＶＡ含有量２５重量％、住友化学工業（株）製）４０重量部とからなる樹脂ブレンド１００重量部に、リン酸エステル系滑剤（商標：ＬＴＰ−２、川研ファインケミカル（株）製）１．０重量部と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（商標：バイオソーブ５１０、共同薬品（株）製）０．３重量部と、ヒンダードアミン系光安定剤（商標：チヌビン７７０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）０．２重量部と、着色顔料４重量部〔（有機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ１６１７ブルー、シアニンブルー（α）含有率２０重量％、大日精化工業（株）製）２重量部＋無機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ２０６０ホワイト、二酸化チタン（Ｒ）６０重量％、大日精化工業（株）製〕２重量部〕とを配合し、このコンパウンドを、バンバリーミキサーで３分間溶融混練し、この混練物を１４０℃に設定された２本ロールで３分間均一に混練し、この混練組成物から、０．２５mm厚さの、酢酸ビニル成分を１０重量％含有する、青色の、表面フィルム層（Ａ）用フィルムをカレンダー圧延成型した。この表面フィルム層（Ａ）の引張降伏値は６２７Ｎ／cm2であった。
【００６１】
２）裏面フィルム層（Ｂ）の作製
チーグラー・ナッタ系触媒（Ｚ−Ｎ触媒）の存在下で、エチレンとヘキセン−１とを共重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレン−α−オレフィン共重合樹脂（商標：スミカセンＨｉα−ＣＷ−２００４、ＭＦＲ２．０、密度０．９０９、住友化学工業（株）製）３０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０、ＭＦＲ３．０、ＶＡ含有量２５重量％、住友化学工業（株）製）４０重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＥＶ４５ＬＸ、ＭＦＲ２．５：ＶＡ含有量４６重量％、三井デュポン・ポリケミカル（株）製）３０重量部からなる樹脂ブレンド１００重量部に対し、合成非晶質シリカ（商標：ニップシールＥ２００、含水率６重量％、平均粒子径３μｍ、日本シリカ工業（株）製）３重量部と、リン酸エステル系滑剤（商標：ＬＴＰ−２、川研ファインケミカル（株）製）１．０重量部と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（商標：バイオソーブ５１０、共同薬品（株）製）０．３重量部と、ヒンダードアミン系光安定剤（商標：チヌビン７７０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）０．２重量部と、無機系顔料カラードペレット（商標：ＨＣＭ２０６０ホワイト、二酸化チタン（Ｒ）６０重量％、大日精化工業（株）製）３重量部とを配合し、このコンパウンドをバンバリーミキサーで３分間溶融混練した後、１４０℃に設定した２本ロールで３分間均一に混練し、この混練組成物から０．２mm厚の、酢酸ビニル成分を２３．８重量％含有する、白色の裏面フィルム層（Ｂ）用フィルムをカレンダー圧延成型した。
【００６２】
次に得られた表面フィルム層（Ａ）用フィルムと裏面フィルム層（Ｂ）用フィルムとを、ポリエステル繊維平織物（８３３．３dtex（７５０デニール）ポリエステルマルチフィラメント、糸密度：経糸１９本／２．５４cm×緯糸２０本／２．５４cm、空隙率１８％、質量７５ｇ／ｍ2）の両面に、１４０℃に設定したラミネーターにより熱圧着して貼り合わせ、厚さ０．７５mm、質量７１５ｇ／ｍ2のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。フィルム層（Ａ）：（Ｂ）重量比は５：４であった。
【００６３】
〔実施例２〕
実施例１と同様にしてポリオレフィン系樹脂積層シートを作製した。但し、表面フィルム層（Ａ）の直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（商標：スミカセンＨｉα−ＣＷ−２００４、住友化学工業（株）製）６０重量部を、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（商標：カーネルＫＦ２７０、日本ポリケム（株）製）６０重量部に変更して、０．２５mm厚の、酢酸ビニル成分を１０重量％含有し、引張降伏値５６８Ｎ／cm2の表面フィルム層（Ａ）用フィルムを得た。また実施例１の裏面フィルム層（Ｂ）用直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（商標：スミカセンＨｉα−ＣＷ−２００４、住友化学工業（株）製）３０重量部を、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（商標：カーネルＫＦ２７０、日本ポリケム（株）製）３０重量部に変更して、０．２０mm厚の、酢酸ビニル成分を２３．８重量％含有する、裏面フィルム（Ｂ）用フィルムを得た。この配合変更したフィルム（Ａ）と（Ｂ）とを実施例１に記載のポリエステル繊維平織物（８３３．３dtex（７５０デニール））に、実施例１の同一の方法で貼り合わせ、厚さ０．７５mm、質量７１５ｇ／ｍ2のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。フィルム層（Ａ）：（Ｂ）の重量比は５：４であった。
【００６４】
〔実施例３〕
実施例１と同様にしてポリオレフィン系樹脂積層シートを作製した。但し、表面フィルム層（Ａ）用直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（商標：スミカセンＨｉα−ＣＷ−２００４、住友化学工業（株）製）６０重量部のうちの３０重量部を、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（商標：カーネルＫＦ２７０、日本ポリケム（株）製）３０重量部に変更し、０．２５mm厚の、酢酸ビニル成分を１０重量％含有する、引張降伏値５８８Ｎ／cm2の表面フィルムを作製した。また裏面層フィルム層（Ｂ）用直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（商標：スミカセンＨｉα−ＣＷ−２００４、住友化学工業（株）製）３０重量部のうちの１０重量部を、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（商標：カーネルＫＦ２７０、日本ポリケム（株）製）１０重量部に変更し、０．２０mm厚の、酢酸ビニル成分を２３．８重量％含有する、フィルムを得た。この配合変更したフィルム（Ａ）用及び（Ｂ）用フィルムを、実施例１に記載のポリエステル繊維平織物（８３３．３dtex（７５０デニール））に、貼り合わせて、厚さ０．７５mm、質量７１５ｇ／ｍ2のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。フィルム層（Ａ）：（Ｂ）重量比は５：４であった。
【００６５】
〔実施例４〕
１）表面フィルム層（Ａ）の作製
チーグラー・ナッタ系触媒（Ｚ−Ｎ触媒）の存在下重合された直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合樹脂（商標：スミカセンＨｉα−ＣＷ−２００４、ＭＦＲ２．０、密度０．９０９、住友化学工業（株）製）３０重量部と、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合樹脂（商標：カーネルＫＦ２７０、ＭＦＲ２．０、密度０．９０７、日本ポリケム（株）製）３０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０、ＭＦＲ３．０、ＶＡ含有量２５重量％、住友化学工業（株）製）２０重量部と、エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体樹脂（商標：アクリフトＷＨ−２０６、ＭＭＡ含有量２０重量％、ＭＦＲ２．０、密度０．９４、住友化学工業（株）製）１０重量％からなるポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部に、合成非晶質シリカ（商標：ニップシールＥ２００、日本シリカ工業（株）製）５重量部と、リン酸エステル系滑剤（商標：ＬＴＰ−２、川研ファインケミカル（株）製）１．０重量部と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（商標：バイオソーブ５１０、共同薬品（株）製）０．３重量部と、ヒンダードアミン系光安定剤（商標：チヌビン７７０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）０．２重量部と、着色顔料４重量部〔（有機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ１６１７ブルー、大日精化工業（株）製）２重量部＋無機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ２０６０ホワイト、大日精化工業（株）製）２重量部〕とを配合したコンパウンドを、バンバリーミキサーで３分間溶融混練した後、１４０℃に設定した２本ロールで３分間均一に混練し、この混練組成物から、０．２７mm厚さの、酢酸ビニル成分とメタアクリル酸エステル成分の合計量を７重量％含有する、青色の、表面フィルム層（Ａ）用フィルムをカレンダー圧延成型した。この表面フィルム層（Ａ）用フィルムの引張降伏値は５３９Ｎ／cm2であった。
【００６６】
２）裏面フィルム層（Ｂ）の作製
チーグラー・ナッタ系触媒（Ｚ−Ｎ触媒）の存在下重合された直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合樹脂（商標：スミカセンＨｉα−ＣＷ−２００４、ＭＦＲ２．０、密度０．９０９、住友化学工業（株）製）２０重量部と、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合樹脂（商標：カーネルＫＦ２７０、ＭＦＲ２．０、密度０．９０７、日本ポリケム（株）製）１０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０、ＭＦＲ３．０、ＶＡ含有量２５重量％、住友化学工業（株）製）４０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＥＶ４５ＬＸ、ＭＦＲ２．５：ＶＡ含有量４６重量％、三井デュポン・ポリケミカル（株）製）２０重量部と、エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体樹脂（商標：アクリフトＷＨ−２０６、ＭＭＡ含有量２０重量％、ＭＦＲ２．０、密度０．９４、住友化学工業（株）製）１０重量％からなるポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部を調製し、これに合成非晶質シリカ（商標：ニップシールＥ２００、日本シリカ工業（株）製）３重量部と、リン酸エステル滑剤（商標：ＬＴＰ−２、川研ファインケミカル（株）製）１．０重量部と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（商標：バイオソーブ５１０、共同薬品（株）製）０．３重量部と、ヒンダードアミン系光安定剤（商標：チヌビン７７０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）０．２重量部と、無機系顔料カラードペレット（商標：ＨＣＭ２０６０ホワイト、大日精化工業（株）製）３重量部とを配合し、得られたコンパウンドを、バンバリーミキサーで３分間溶融混練した後、１４０℃に設定した熱ロール（２本ロール）で３分間均一に混練し、この混練組成物から０．１８mm厚の、酢酸ビニル成分を２１．０重量％含有する、白色の、裏面フィルム層（Ｂ）用フィルムをカレンダー圧延成型した。
【００６７】
次に前記表面フィルム層（Ａ）用フィルムと裏面フィルム層（Ｂ）用フィルムとを、下記下処理（１）を施したポリエステル繊維平織物（８３３．３dtex（７５０デニール）ポリエステルマルチフィラメント、糸密度：経糸１９本／２．５４cm×緯糸２０本／２．５４cm、空隙率１８％、質量７５ｇ／ｍ2）の両面に、１４０℃に設定したラミネーターで熱圧着して貼り合わせ、厚さ０．７５mm、質量７２３ｇ／ｍ2のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。フィルム層（Ａ）：（Ｂ）重量比は３：２であった。
【００６８】
0003649281.tif 000002
上記下処理剤（１）の浴中に、前記ポリエステル繊維平織物を浸漬し、この平織物を引き上げると同時にニップロールで絞り（ｗｅｔ付着質量３６ｇ／ｍ2）、次に、これに、１００℃の熱風炉中２分間の乾燥を施した。下処理によって得られたポリエステル繊維平織物の質量は８３．３ｇ／ｍ2であった。前記合成非晶質シリカ：熱可塑性樹脂の重量比は１：２であった。
【００６９】
〔実施例５〕
実施例４と同様にしてポリオレフィン系樹脂積層シートを作製した。但し、ポリエステル繊維平織物の下処理を下記下処理（２）に変更した。厚さ０．７５mm、質量７２１ｇ／ｍ2のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。フィルム層（Ａ）：（Ｂ）の重量比は３：２であった。
0003649281.tif 000003
上記下処理剤（２）の浴中に、前記ポリエステル繊維平織物を浸漬し、この平織物を引き上げると同時にニップロールで絞り（ｗｅｔ付着質量３８ｇ／ｍ2）、次に、これに１００℃の熱風炉中２分間の乾燥を施した。下処理によって得られたポリエステル繊維平織物の質量は８０．７ｇ／ｍ2であった。無水ケイ酸：シランカップリング剤重量比は２０：３であった。
【００７０】
〔実施例６〕
実施例４と同様にしてポリオレフィン系樹脂積層シートを作製した。但し、ポリエステル繊維平織物の下処理を下記下処理（３）に変更した。厚さ０．７５mm、質量７１８ｇ／ｍ2のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。フィルム層（Ａ）：（Ｂ）の重量比は３：２であった。
0003649281.tif 000004
上記下処理剤（３）の浴中に、実施例４に記載のポリエステル繊維平織物を浸漬し、この平織物を引き上げると同時にニップロールで絞り（ｗｅｔ付着質量３５ｇ／ｍ2）、次にこれに１００℃の熱風炉中２分間の乾燥を施した。下処理によって得られたポリエステル繊維平織物の質量は７７．８ｇ／ｍ2であった。合成非晶質シリカ：シランカップリング剤重量比は１０：３であった。
【００７１】
〔実施例７〕
実施例４と同様にしてポリオレフィン系樹脂積層シートを作製した。但し、ポリエステル繊維平織物の下処理を下記下処理（４）に変更した。厚さ０．７５mm、質量７１９ｇ／ｍ2のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。フィルム層（Ａ）：（Ｂ）の重量比は３：２であった。
0003649281.tif 000005
上記下処理剤（４）の浴中に、実施例４に記載のポリエステル繊維平織物を浸漬し、この平織物を引き上げると同時にニップロールで絞り（ｗｅｔ付着質量３８ｇ／ｍ2）、次にこれに１００℃の熱風炉中２分間の乾燥を施した。下処理によって得られたポリエステル繊維平織物の質量は７９．２ｇ／ｍ2であった。合成非晶質シリカ：シランカップリング剤：熱可塑性樹脂重量比は１０：３：２０であった。
【００７２】
〔実施例８〕
実施例４と同様にしてポリオレフィン系樹脂積層シートを作製した。但し、前記ポリエステル繊維平織物の代りに、ポリプリピレン繊維平織物（７５５．６dtex）６８０デニール）ポリプロピレンマルチフィラメント、糸密度：経糸２４本／２．５４cm×緯糸２５本／２．５４cm空隙率１３％、質量１５０ｇ／ｍ2）を用い、また表面フィルム層（Ａ）用フィルムの厚さを０．２７mmから０．３mmに変更し、裏面フィルム層（Ｂ）用フィルムの厚さを０．１８mmから０．２４mmに変更した。厚さ０．８９mm、質量８４５ｇ／ｍ2のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。フィルム層（Ａ）：（Ｂ）の重量比は５：４であった。
【００７３】
実施例１〜８の表面フィルム層（Ａ）の組成を表１に示し、裏面フィルム層（Ｂ）の組成を表２に示し、得られた積層シートの特性を表３に示す。
【００７４】
【表１】
0003649281.tif 000006
【００７５】
【表２】
0003649281.tif 000007
【００７６】
【表３】
0003649281.tif 000008
【００７７】
〔実施例１〜実施例８の効果〕
実施例１〜実施例８のポリオレフィン系樹脂積層シートは何れも柔軟性及び湿度バリヤー性に優れ、特に繊維織物にケイ素化合物で下処理を施したシートにおいても無処理のシートと同等の柔軟な風合いを有し、しかもシートの引裂強度に関しても繊維織物の下処理の有無に関係なく繊維織物固有の引裂強度を保持していた。また実施例１〜実施例８の表面フィルム層（Ａ）のポリオレフィン系樹脂ブレンドの引張降伏値を５００Ｎ／cm2以上に設定すること、さらには実施例１〜実施例３、実施例８に示すがごとく、フィルム厚さ比（Ａ）：（Ｂ）を５：４に、または実施例４〜実施例７に示すがごとく、フィルム厚さ比（Ａ）：（Ｂ）を３：２と設定することにより得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの摩耗耐久性を飛躍的に改善することができた。またこれらの積層シートの高周波ウエルダー性（融着性）試験において、陽極電流値が０．８Ａ、融着時間５秒、冷却時間５秒、ウエルドバー温度４０〜５０℃の条件で容易に融着接合を行うことが可能であった。これら接合部の剪断破壊の状態は実施例１〜実施例３、実施例８では本体破壊までには至らなかったが、本体破壊強度の８５％以上の強度での接合部破壊であり、実用性に問題はないものであった。特に実施例４〜実施例７で得られた繊維織物にケイ素化合物で下処理を施した積層シートにおいては、本体が破壊する程の強固な接合部を形成することを確認した。またこれらの積層シートの耐熱クリープ性を評価したところ、実施例１〜実施例８のポリオレフィン系樹脂積層シートは何れも５０℃×２５kgf荷重×２４時間の耐熱クリープ試験に合格した。特に実施例４〜実施例７の積層シートでは、５５℃×２５kgf荷重×２４時間の耐熱クリープ試験にも合格した。
【００７８】
〔実施例９〕
実施例１と同様にしてポリオレフィン系樹脂積層シートを作製した。但し、裏面フィルム層（Ｂ）を下記表面フィルム層（Ｃ）に変更した。
１）裏面フィルム層（Ｃ）の作製
エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０、住友化学工業（株）製）１００重量部に対し、合成非晶質シリカ（商標：ニップシールＥ２００、日本シリカ工業（株）製）３重量部と、リン酸エステル系滑剤（商標ＬＴＰ−２、川研アフィンケミカル（株）製）１．０重量部と、ベンゾトリアゾール系赤外線吸収剤（商標：バイオソーブ５１０、共同薬品（株）製）０．３重量部と、ヒンダードアミン系光安定剤（商標：チヌビン７７０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製０．２重量部と、無機系顔料カラードペレット（商標：ＨＣＭ２０６０ホワイト、大日精化工業（株）製）３重量部とを配合し、得られたコンパウンドから０．２０mm厚の、酢酸ビニル成分を２５．０重量％含有する、白色の、裏面フィルム層（Ｃ）用フィルムをカレンダー圧延成型した。
【００７９】
〔実施例１０〕
実施例２と同様にしてポリオレフィン系樹脂積層シートを作製した。但し、裏面フィルム層（Ｂ）を、実施例９と同一の裏面フィルム層（Ｃ）に変更した。
【００８０】
〔実施例１１〕
実施例３と同様にしてポリオレフィン系樹脂積層シートを作製した。但し、裏面フィルム層（Ｂ）を、実施例９と同一の裏面フィルム層（Ｃ）に変更した。
【００８１】
〔実施例１２〕
実施例９と同様にしてポリオレフィン系樹脂積層シートを作製した。但し、裏面フィルム層（Ｃ）用フィルムに含まれるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０、住友化学工業（株）製）１００重量部のうちの４０重量部を、エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体樹脂（商標：アクリフトＷＨ−２０６、住友化学工業（株）製）４０重量部に置き換えた。この裏面フィルム層（Ｃ）用フィルムにおける酢酸ビニル成分とメタアクリル酸エステル成分の合計含有重量の割合は２３重量％であった。
【００８２】
〔実施例１３〕
実施例５と同様にしてポリオレフィン系樹脂積層シートを作製した。但し、裏面フィルム層（Ｂ）用フィルムを、実施例１２と同一の裏面フィルム層（Ｃ）用フィルムに変更した。
【００８３】
〔実施例１４〕
実施例６と同様にして、ポリオレフィン系樹脂積層シートを作製した。但し、裏面フィルム層（Ｂ）用フィルムを、実施例１２と同一の裏面フィルム層（Ｃ）用フィルムに変更した。
【００８４】
〔実施例１５〕
実施例７と同様にして、ポリオレフィン系樹脂積層シートを作製した。但し、裏面フィルム層（Ｂ）用フィルムを実施例１２と同一の裏面フィルム層（Ｃ）用フィルムに変更した。
【００８５】
〔実施例１６〕
実施例８と同様にしてポリオレフィン系樹脂積層シートを作製した。但し、裏面フィルム層（Ｂ）用フィルムを実施例１２と同一の裏面フィルム層（Ｃ）用フィルムに変更した。
【００８６】
実施例９〜１６の裏面フィルム層（Ｃ）用フィルムの組成を表４に示し、得られた積層シートの特性を表５に示す。
【００８７】
【表４】
0003649281.tif 000009
【００８８】
【表５】
0003649281.tif 000010
【００８９】
〔実施例９〜実施例１６の効果〕
実施例９〜実施例１６のポリオレフィン系樹脂積層シートは何れも柔軟性及び湿度バリヤー性に優れ、特に繊維織物にケイ素化合物で下処理を施した積層シートにおいても無処理のシートと同等の柔軟な風合いを有し、しかも積層シートの引裂強度に関しても繊維織物の下処理の有無に関係なく繊維織物固有の引裂強度を保持していた。また実施例９〜実施例１６の表面フィルム層（Ａ）用フィルムの引張降伏値を、特に５００Ｎ／cm2以上とすること、さらには実施例９〜実施例１１、実施例１６に示すがごとく、フィルム厚さ比（Ａ）：（Ｃ）を５：４に、または実施例１２〜実施例１５に示すがごとく、フィルム厚さ比（Ａ）：（Ｃ）を３：２と設定することにより、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの摩耗耐久性を飛躍的に改善することができた。またこれらの積層シートの高周波ウエルダー性（融着性）試験において、陽極電流値が０．８Ａ、融着時間５秒、冷却時間５秒、ウエルドバー温度４０〜５０℃の条件で容易に融着接合を行うことが可能であった。これら接合部の剪断破壊の状態は実施例９〜実施例１１、実施例１６では、本体破壊までには至らなかったが、本体破壊強度の８５％以上の強度において接合部が破壊し、実用性に問題はないものであった。特に実施例１２〜実施例１５で得られた繊維織物にケイ素化合物で下処理を施した積層シートにおいては、本体が破壊してしまう程の強固な接合部が形成されることを確認した。またこれらの積層シートの耐熱クリープ性を評価したところ、実施例９〜実施例１６のポリオレフィン系樹脂積層シートは何れも５０℃×２５kgf荷重×２４時間の耐熱クリープ試験に合格した。特に実施例１２〜実施例１５の積層シートでは、５５℃×２５kgf荷重×２４時間の耐熱クリープ試験にも合格した。
【００９０】
〔比較例１〕
実施例１と同様にして、ポリオレフィン系樹脂積層シートを作製した。但し、表面フィルム層（Ａ）のブレンド樹脂１００重量部全てを、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＥＶ４５ＬＸ、ＭＦＲ２．５、ＶＡ含有量４６重量％、三井デュポン・ポリケミカル（株）製）１００重量部に変更し、さらにフィルム層（Ａ）と裏面フィルム層（Ｂ）とのフィルム厚さ比を２：３に変更した。厚さ０．７５mm、質量７１５ｇ／ｍ2のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。（フィルム（Ａ）の厚さ：０．１８mm、フィルム（Ｂ）の厚さ：０．２７mm）
【００９１】
〔比較例２〕
実施例２と同様にして、ポリオレフィン系樹脂積層シートを作製した。但し、表面フィルム層（Ａ）のブレンド樹脂１００重量部をエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０、住友化学工業（株）製）６０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＥＶ４５ＬＸ、住友化学工業（株）製）４０重量部のブレンドに変更し、さらに表面フィルム層（Ａ）と裏面フィルム層（Ｂ）とのフィルム厚さ比を２：３に変更した。厚さ０．７５mm、質量７１５ｇ／ｍ2のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。（フィルム（Ａ）の厚さ：０．１８mm、フィルム（Ｂ）の厚さ：０．２７mm）
【００９２】
〔比較例３〕
実施例３と同様にして、ポリオレフィン系樹脂積層シートを作製した。但し、表面フィルム層（Ａ）のブレンド樹脂１００重量部をエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０、住友化学工業（株）製）６０重量部とエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体樹脂（商標：アクリフトＷＨ−２０６、住友化学工業（株）製）４０重量部とのブレンドに変更し、さらにフィルム層（Ａ）と裏面フィルム層（Ｂ）とのフィルム厚さ比を２：３に変更した。厚さ０．７５mm、質量７１５ｇ／ｍ2のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。（フィルム（Ａ）の厚さ：０．１８mm、フィルム（Ｂ）の厚さ：０．２７mm）
【００９３】
〔比較例４〕
実施例４と同様にして、ポリオレフィン系樹脂積層シートを作製した。但し、表面フィルム層（Ａ）のブレンド樹脂組成を、実施例４の裏面フィルム層（Ｂ）のブレンド樹脂と同一の組成とし、さらにフィルム層（Ａ）と裏面フィルム（Ｂ）とのフィルム厚さの比を２：３に変更した。またポリエステル繊維平織物の下処理（１）を下記ウレタン系樹脂下処理に変更した。厚さ０．７５mm、質量７２３ｇ／ｍ2のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。（フィルム（Ａ）の厚さ：０．１８mm、フィルム（Ｂ）の厚さ：０．２７mm）
0003649281.tif 000011
【００９４】
〔比較例５〕
実施例５と同様にしてポリオレフィン系樹脂積層シートを作製した。但し、表面フィルム層（Ａ）のブレンド樹脂組成を全て直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（商標：スミカセンＨｉα−ＣＷ−２００４、住友化学工業（株）製）１００重量部に変更し、同時に裏面フィルム層（Ｂ）のブレンド樹脂組成も全て直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（商標：スミカセンＨｉα−ＣＷ−２００４、住友化学工業（株）製）１００重量部に変更した。さらにフィルム層（Ａ）と裏面フィルム層（Ｂ）とのフィルム厚さの比を２：３に変更した。またポリエステル繊維平織物の下処理（２）を、下記ウレタン系樹脂下処理に変更した。厚さ０．７５mm、質量７２５ｇ／ｍ2のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。（フィルム（Ａ）の厚さ：０．１８mm、フィルム（Ｂ）の厚さ：０．２７mm）
0003649281.tif 000012
【００９５】
〔比較例６〕
実施例６と同様にしてポリオレフィン系樹脂積層シートを作製した。但し、表面フィルム層（Ａ）のブレンド樹脂組成を、全てメタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（商標：カーネルＫＦ２７０、ＭＦＲ２．０、密度０．９０７、日本ポリケム（株）製）１００重量部に変更し、同時に裏面フィルム層（Ｂ）のブレンド樹脂組成も、全てメタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（商標：カーネルＫＦ２７０、ＭＦＲ２．０、密度０．９０７、日本ポリケム（株）製）１００重量部に変更した。さらに表面フィルム層（Ａ）と裏面フィルム層（Ｂ）とのフィルム厚さの比を２：３に変更した。またポリエステル繊維平織物の下処理（３）を下記ポリエステル系樹脂下処理に変更した。厚さ０．７５mm、質量７２４ｇ／ｍ2のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。（フィルム（Ａ）の厚さ：０．１８mm、フィルム（Ｂ）の厚さ：０．２７mm）
0003649281.tif 000013
【００９６】
〔比較例７〕
実施例７と同様にしてポリオレフィン系樹脂積層シートを作製した。但し、表面フィルム層（Ａ）のブレンド樹脂組成を全て直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（商標：スミカセンＨｉα−ＣＷ−２００４、住友化学工業（株）製）１００重量部に変更し、さらに表面フィルム層（Ａ）と裏面フィルム層（Ｂ）とのフィルム厚さの比を３：１に変更した。またポリエステル繊維平織物の下処理（４）を省略した。厚さ０．７８mm、質量７２５ｇ／ｍ2のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。（フィルム（Ａ）の厚さ：０．３６mm、フィルム（Ｂ）の厚さ：０．１２mm）
【００９７】
〔比較例８〕
実施例８と同様にしてポリオレフィン系樹脂積層シートを作製した。但し、表面フィルム層（Ａ）のブレンド樹脂組成を全てメタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（商標：カーネルＫＦ２７０、ＭＦＲ２．０、密度０．９０７、日本ポリケム（株）製）１００重量部に変更し、さらに表面フィルム層（Ａ）と裏面フィルム層（Ｂ）とのフィルム厚さの比を３：１に変更した。厚さ０．９１mm、質量８５５ｇ／ｍ2のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。（フィルム（Ａ）の厚さ：０．４２mm、フィルム（Ｂ）の厚さ：０．１４mm）
【００９８】
比較例１〜８の表面フィルム層の組成を表６に示し、得られたポリオレフィン系樹脂積層シートの特性を表７に示す。
【００９９】
【表６】
0003649281.tif 000014
【０１００】
【表７】
0003649281.tif 000015
【０１０１】
〔比較例１〜比較例８の結果〕
比較例１〜比較例４で得られた積層シートは、柔軟性と高周波ウエルダー性に特に優れているが、表面フィルム層（Ａ）の引張降伏値が５００Ｎ／cm2以下であること、及びフィルム厚さの比（Ａ）：（Ｂ）が２：３に設定されたことにより、摩耗試験において、繊維織物が露出する程耐摩耗性に劣るものであった。また比較例１〜比較例４で得られた積層シートは、湿度バリヤー性及び耐熱クリープ性にも劣るものであった。特に比較例４では繊維織物にポリウレタン系樹脂による下処理を施したものであったが、その接着効果が発揮されないばかりでなく、積層シートの風合いを硬くし、それと同時に積層シートの引裂強度を４０％近くも低下させるなどの悪影響が確認された。また比較例５、比較例６では、基布用繊維布帛の下処理をそれぞれ、アクリル系樹脂とポリエステル系樹脂に変更して施したが、比較例４と同様に耐熱クリープ性に劣ると同時に積層シートの引裂強度を４０％近くも低下させることが明らかとなった。特に比較例５と比較例６で得られた積層シートでは表面フィルム層（Ａ）の引張降伏値が５００Ｎ／cm2以上であることから耐摩耗性には非常に優れるものであったが、風合いが硬く、しかも高周波ウエルダー融着が不能であった。
そこで比較例５と比較例６のシートを熱可塑性樹脂の溶融温度以上にヒーター内蔵加熱された金型（こて）で被着体を圧着し熱融着する方法（クインライト電子精工（株）：ＬＨＰ−Ｗ６０３熱板式ヒートシール機）で接合試験片を作製し、接合部強度及び、耐熱クリープ性を評価した結果、比較例５と比較例６のシートの接合部は、何れも糸抜け破壊であり、特にメタロセン系触媒で重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を、フィルム層（Ａ）とフィルム層（Ｂ）との両方に多量に含有する比較例６の積層シートにおいては、耐熱クリープ性が極めて劣るものであった。またフィルム層（Ａ）のみを直鎖状低密度ポリエチレン樹脂に変更した比較例７と比較例８でも同様に高周波ウエルダー性が不能であった。
【０１０２】
【発明の効果】
上記実施例及び、比較例から明らかな様に、本発明により、柔軟な風合いと優れた耐摩耗性を有し、かつ高周波ウエルダー融着が可能なポリオレフィン系樹脂積層シート及び、融着接合部の破壊強度と耐熱クリープ性にも優れ、かつ高い湿度バリヤー性を有するポリオレフィン系樹脂積層シートを得ることが可能となった。従って本発明により得られるポリオレフィン系樹脂積層シートは、特にフレキシブルコンテナ用の原反に適しており、さらに、産業資材用シートとして軟質ポリ塩化ビニル樹脂製品が従来使用されていた分野においても使用が可能であって、軟質ポリ塩化ビニル樹脂製品の代替品として極めて有用な積層シートである。