(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号、ファクシミリ信号及びデータモデム信号等の音声周波数帯域内の信号を伝送する音声周波数帯域内信号伝送装置において、ＰＣＭ信号を解析して、Ｖ．３４変調方式による通信が可能であるか否かを判定する判定手段と、上記判定手段の判定結果がＶ．３４変調方式による通信が不可能である旨を示す場合には、Ｖ．３４変調方式以外の変調方式を用いる変復調器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込む一方、その判定手段の判定結果がＶ．３４変調方式による通信が可能である旨を示す場合には、Ｖ．３４変調方式を用いる変復調器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込む伝送ルート制御手段とを備えたことを特徴とする音声周波数帯域内信号伝送装置。
【請求項２】
伝送ルート制御手段は、判定手段がＣＪ信号の終了を検出すると、受信側の伝送ルートにＶ．３４変調方式を用いる変復調器が組み込まれている場合、Ｖ．３４変調方式を用いる変復調器を送信側の伝送ルートに組み込むことを特徴とする請求項１記載の音声周波数帯域内信号伝送装置。
【請求項３】
伝送ルート制御手段は、判定手段がＪＭ信号の終了を検出して、Ｖ．３４変調方式による通信が可能である旨を示す場合、Ｖ．３４変調方式を用いる変復調器を送信側の伝送ルートに組み込むことを特徴とする請求項１記載の音声周波数帯域内信号伝送装置。
【請求項４】
判定手段は、ＰＣＭ信号を復調して変調モードのオクテットを検出し、そのオクテットを解析してＶ．３４変調方式による通信が可能であるか否かを判定することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の音声周波数帯域内信号伝送装置。
【請求項５】
伝送ルート制御手段は、判定手段がＰＣＭ信号の種類がＶ．３４ファクシミリ信号であることを示す場合には、変復調器の動作モードをファクシミリ伝送モードに設定し、そのＰＣＭ信号の種類がＶ．３４データ信号であることを示す場合には、その変復調器の動作モードをデータ伝送モードに設定することを特徴とする請求項１記載の音声周波数帯域内信号伝送装置。
【請求項６】
判定手段は、ＰＣＭ信号を復調して起呼機能のオクテットを検出し、そのオクテットを解析してＰＣＭ信号の種類を判定することを特徴とする請求項５記載の音声周波数帯域内信号伝送装置。
【請求項７】
判定手段は、送受双方向のＰＣＭ信号からＪＭ信号を検出する処理を実施することを特徴とする請求項１記載の音声周波数帯域内信号伝送装置。
【請求項８】
伝送ルート制御手段は、判定手段がＶ．２１信号の終了を検出すると、Ｖ．３４変調方式以外の変調方式を用いる変復調器を送信側の伝送ルートに組み込むことを特徴とする請求項１記載の音声周波数帯域内信号伝送装置。
【請求項９】
伝送ルート制御手段は、判定手段がＣＥＤ信号又はＡＮＳａｍ信号の何れかを検出すると、モデム伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込む一方、その判定手段がＣＥＤ信号及びＡＮＳａｍ信号の双方を検出しないと、音声伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込むことを特徴とする請求項１記載の音声周波数帯域内信号伝送装置。
【請求項１０】
判定手段は、送受双方向のＰＣＭ信号からＣＥＤ信号及びＡＮＳａｍ信号を検出する処理を実施することを特徴とする請求項９記載の音声周波数帯域内信号伝送装置。
【請求項１１】
判定手段は、ＣＥＤ信号及びＡＮＳａｍ信号の検出情報を対向装置側に送信し、その対向装置側ではＣＥＤ信号及びＡＮＳａｍ信号の検出情報を受信すると、モデム伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込むことを特徴とする請求項９記載の音声周波数帯域内信号伝送装置。
【請求項１２】
判定手段は、ＰＣＭ信号を解析して、そのＰＣＭ信号の種類が音声であるかデータであるかを判定し、伝送ルート制御手段は、その判定手段の判定結果がＰＣＭ信号の種類がデータであることを示す場合には、モデム伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込む一方、その判定手段の判定結果がＰＣＭ信号の種類が音声であることを示す場合には、音声伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込むことを特徴とする請求項１記載の音声周波数帯域内信号伝送装置。
【請求項１３】
判定手段は、ＣＥＤ信号又はＡＮＳａｍ信号を検出すると、ＰＣＭ信号の種類がデータであると判定することを特徴とする請求項１２記載の音声周波数帯域内信号伝送装置。
【請求項１４】
伝送ルート制御手段は、呼切断を検出すると、音声伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込むことを特徴とする請求項１記載の音声周波数帯域内信号伝送装置。
【請求項１５】
音声信号、ファクシミリ信号及びデータモデム信号等の音声周波数帯域内の信号を伝送する音声周波数帯域内信号伝送方法において、ＰＣＭ信号を解析して、Ｖ．３４変調方式による通信が可能であるか否かを判定し、その判定結果がＶ．３４変調方式による通信が不可能である旨を示す場合には、Ｖ．３４変調方式以外の変調方式を用いる変復調器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込む一方、その判定結果がＶ．３４変調方式による通信が可能である旨を示す場合には、Ｖ．３４変調方式を用いる変復調器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込むことを特徴とする音声周波数帯域内信号伝送方法。
【請求項１６】
ＣＪ信号の終了を検出すると、受信側の伝送ルートにＶ．３４変調方式を用いる変復調器が組み込まれている場合、Ｖ．３４変調方式を用いる変復調器を送信側の伝送ルートに組み込むことを特徴とする請求項１５記載の音声周波数帯域内信号伝送方法。
【請求項１７】
ＪＭ信号の終了を検出して、Ｖ．３４変調方式による通信が可能である旨を示す場合、Ｖ．３４変調方式を用いる変復調器を送信側の伝送ルートに組み込むことを特徴とする請求項１５記載の音声周波数帯域内信号伝送方法。
【請求項１８】
Ｖ．２１信号の終了を検出すると、Ｖ．３４変調方式以外の変調方式を用いる変復調器を送信側の伝送ルートに組み込むことを特徴とする請求項１５記載の音声周波数帯域内信号伝送方法。
【請求項１９】
ＣＥＤ信号又はＡＮＳａｍ信号の何れかを検出すると、モデム伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込む一方、そのＣＥＤ信号及びＡＮＳａｍ信号の双方を検出しないと、音声伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込むことを特徴とする請求項１５記載の音声周波数帯域内信号伝送方法。
【請求項２０】
呼切断を検出すると、音声伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込むことを特徴とする請求項１５記載の音声周波数帯域内信号伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、音声信号・ファクシミリ信号・データモデム信号等の音声周波数帯域内の信号を高能率に伝送する音声周波数帯域内信号伝送装置及び音声周波数帯域内信号伝送方法に関するものであり、特に、Ｖ．３４変調方式を搭載したファクシミリ端末、データモデム端末を用いた通信において高能率伝送を可能にする音声周波数帯域内信号伝送装置及び音声周波数帯域内信号伝送方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の通信トラフィックの増大と共に、トラフィックの大半を占める電話音声を高能率に伝送するという要求が高まっている。
この要求に対応して、例えば、ＤＣＭＥ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ディジタル回線多重化装置）が実用化されている。
【０００３】
これは、電話音声の有音率が４０％以下であることに着目して、音声の有音部分のみを伝送することにより、音声の伝送効率を改善するＤＳＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｐｅｅｃｈ  Ｉｎｔｅｒｐｏｌａｔｉｏｎ：ディジタル音声挿入）技術と、音声信号をそれまでのＰＣＭ方式より少ないビット数で符号化して伝送することにより、音声の伝送効率を改善する高能率音声符号化技術とを組み合わせた装置である。
【０００４】
例えば、音声符号化方式としてＡＤＰＣＭ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｉａｌ  Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：適応差分パルス符号変調）方式を用いたＤＣＭＥでは、それまでの６４ｋｂｉｔ／ｓＰＣＭ符号化方式で音声信号を伝送する場合と比較して、約５倍の伝送効率の向上が可能になっている。ところが、近年のファクシミリ端末の急激な普及に伴って、このような伝送効率を見込めなくなってきている。これは、ファクシミリ通信においては、その通信時間の大半が有音であり、上記のＤＳＩ効果が期待できないためである。
【０００５】
これに対して、音声帯域モデム信号であるファクシミリ信号を一旦復調してベースバンドデータとして伝送し、対向装置がベースバンドデータを再び変調することにより、ファクシミリ信号を効率よく伝送するベースバンド伝送技術をＤＣＭＥに採用した音声周波数帯域内信号伝送装置が存在する。
【０００６】
図２１は例えば特開平９−２４７４１４号公報に示された従来の音声周波数帯域内信号伝送装置を示す構成図であり、図において、１はトランクインタフェース、２はファクシミリ信号検出部、３は送信プロセッサ、４はベアラインタフェース、５はファクシミリモデム部、６は受信プロセッサ、７は運用監視プロセッサである。この装置はＤＣＭＥとトランク回線との間に挿入され、ファクシミリ信号の高能率伝送を実現するものである。
【０００７】
次に動作について説明する。
まず、送信側から説明する。トランクインタフェース１は最大９系統のディジタル１次群のトランク回線を収容する。
各トランクチャネルの音声／ファクシミリ入力信号は、トランクインタフェース１を介してファクシミリ信号検出部２及び送信プロセッサ３に入力される。
【０００８】
ファクシミリ信号検出部２では、入力信号がファクシミリ信号であるか否かを判定し、その判定結果を送信プロセッサ３に出力する。
送信プロセッサ３では、この判定結果を参照して、入力信号が音声の場合は、その入力信号をそのままベアラインタフェース４に出力し、入力信号がファクシミリ信号の場合は、その入力信号をファクシミリモデム部５に出力する。
【０００９】
ファクシミリモデム部５では、入力された音声帯域モデム信号を復調して送信プロセッサ３に出力する。送信プロセッサ３では、その復調されたファクシミリベースバンドデータとファクシミリ信号割り当て情報を多重化して、ベアラインタフェース４のファクシミリルートに出力する。
ベアラインタフェース４は、音声ルートとして９系統とファクシミリルートとして１系統を収容し、ＤＣＭＥとの音声／ファクシミリ信号の入出力を行う。
【００１０】
次いで、受信側を説明する。受信側では、ベアラインタフェース４を介して入力された信号が受信プロセッサ６に入力される。
受信プロセッサ６では、ファクシミリ信号割り当て情報を元にファクシミリルートより入力したファクシミリベースバンド信号をファクシミリモデム部５に出力する。
【００１１】
ファクシミリモデム部５では、入力したファクシミリベースバンド信号を変調して受信プロセッサ６に出力する。
受信プロセッサ６では、ファクシミリ通信中のチャネルについてはファクシミリモデム部５から入力したファクシミリ信号を、その他のチャネルについてはベアラインタフェース４の音声ルートから入力した信号を、トランクインタフェース１にそれぞれ出力する。
【００１２】
そして、トランクインタフェース１から音声／ファクシミリ信号トランク回線に出力される。
運用監視プロセッサ７は、ファクシミリのトラフィックに応じてファクシミリルートに６４ｋｂｉｔ／ｓ単位でファクシミリチャネルを設定し、その設定情報をＤＣＭＥに伝える。
【００１３】
上記の音声周波数帯域内信号伝送装置は、ファクシミリ信号のベースバンドデータ伝送速度は最大９６００ｂｉｔ／ｓである。
この装置が接続されていないＤＣＭＥにおいては、９６００ｂｉｔ／ｓの情報量を伝送するために４０ｋｂｉｔ／ｓＡＤＰＣＭ音声符号化方式が必要となる。
【００１４】
これは、通常の音声の伝送には３２ｋｂｉｔ／ｓの符号化速度のＡＤＰＣＭ音声符号化方式を用いているのに対し、９６００ｂｉｔ／ｓの伝送速度をもつ変調方式であるＶ．２９信号を正常に伝送するためには、４０ｋｂｉｔ／ｓＡＤＰＣＭ以上の伝送速度の音声符号化方式が必要となるからである。
【００１５】
このように、９６００ｂｉｔ／ｓの情報量しかないファクシミリ信号を４０ｋｂｉｔ／ｓの伝送速度をもつＡＤＰＣＭで伝送することが回線使用効率を下げるだけではなく、ファクシミリ信号の有音率が高いことがＤＳＩ効果を損ねる原因になっており、音声／ファクシミリ信号の高能率伝送の妨げとなっていた。
この装置の採用により、前述のようにファクシミリ信号のベースバンドデータ伝送速度は最大９６００ｂｉｔ／ｓに抑えることができるため、音声／ファクシミリ信号の高能率伝送が可能となっている。
【００１６】
ここで、ファクシミリ信号の復調伝送について、図２１の細部を示す図２２を参照して説明する。図２２は音声／ファクシミリ信号チャネルが１チャネルの場合についての装置例を示している。
音声／ＦＡＸ判別部１０は、ファクシミリ端末からの入力信号がファクシミリ信号であるか否かの判別を実施して、その判別結果をセレクタ１２，セレクタ１５及び補助情報付加部１６に出力する。
【００１７】
遅延部１１は、上記入力信号を音声／ＦＡＸ判別部１０の処理時間分だけ遅延させてセレクタ１２に出力する。
セレクタ１２は、音声／ＦＡＸ判別部１０の判別結果に基づき、遅延部１１からの出力信号をＦＡＸ復調部１３または音声符号化部１４に出力する。
ＦＡＸ復調部１３は、上記入力信号の復調を実施して、セレクタ１５にファクシミリベースバンドデータを出力する。
音声符号化部１４は、上記入力信号の高能率音声符号化を実施して、セレクタ１５に符号化データを出力する。
【００１８】
セレクタ１５は、音声／ＦＡＸ判別部１０の判別結果に基づき、ＦＡＸ復調部１３からの入力データまたは音声符号化部１４からの入力データを補助情報付加部１６に出力する。
補助情報付加部１６は、音声／ＦＡＸ判別部１０の判別結果に基づき、セレクタ１５からの入力データに、データがファクシミリベースバンドデータであるか符号化データであるかが識別できる等の補助情報を付加して、伝送路側に出力する。
【００１９】
一方、補助情報分解部１７は、伝送路側より入力される入力データの補助情報をモニタし、入力データが符号化データであるかファクシミリベースバンドデータであるかの判別を実施して、その判別結果をセレクタ１８，２１に出力すると共に、補助情報以外の入力データをセレクタ１８に出力する。
セレクタ１８は、補助情報分解部１７の判別結果に基づき、上記入力データを音声復号部１９またはＦＡＸ変調部２０に出力する。
【００２０】
音声復号部１９は、上記入力符号化データを６４ｋｂｉｔ／ｓＰＣＭ信号に復号してセレクタ２１に出力する。
ＦＡＸ変調部２０は、上記入力ファクシミリベースバンドデータを再変調してセレクタ２１に出力する。
セレクタ２１は、補助情報分解部１７の判別結果に基づき、音声復号部１９からの出力信号またはＦＡＸ変調部２０からの出力信号をファクシミリ端末に出力する。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
従来の音声周波数帯域内信号伝送装置は以上のように構成されているので、入力信号がファクシミリ信号の場合はベースバンドデータに復調されて伝送され、ファクシミリ信号以外の場合は高能率音声符号化されて伝送されるが、Ｖ．３４変調方式によるファクシミリ信号はファクシミリ信号検出部２がファクシミリ信号として認識できないため、Ｖ．３４変調方式によるファクシミリ信号は復調伝送されず、音声信号として高能率音声符号化されて伝送されることになる。
その結果、伝送効率が非常に低下するか、或いは、さらに圧縮度の高い高能率音声符号化方式が行われると、ファクシミリ端末の通信ができなくなる課題があった。
【００２２】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、Ｖ．３４以外の既存の変調方式によるファクシミリ端末が送信するファクシミリ信号の復調伝送に加えて、Ｖ．３４変調方式を搭載したファクシミリ端末が送信するファクシミリ信号も復調して伝送することができる音声周波数帯域内信号伝送装置及び音声周波数帯域内信号伝送方法を得ることを目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る音声周波数帯域内信号伝送装置は、判定手段の判定結果がＶ．３４変調方式による通信が不可能である旨を示す場合には、Ｖ．３４変調方式以外の変調方式を用いる変復調器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込む一方、その判定手段の判定結果がＶ．３４変調方式による通信が可能である旨を示す場合には、Ｖ．３４変調方式を用いる変復調器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込むようにしたものである。
【００２４】
この発明に係る音声周波数帯域内信号伝送装置は、判定手段がＣＪ信号の終了を検出すると、受信側の伝送ルートにＶ．３４変調方式を用いる変復調器が組み込まれている場合、Ｖ．３４変調方式を用いる変復調器を送信側の伝送ルートに組み込むようにしたものである。
【００２５】
この発明に係る音声周波数帯域内信号伝送装置は、判定手段がＪＭ信号の終了を検出して、Ｖ．３４変調方式による通信が可能である旨を示す場合、Ｖ．３４変調方式を用いる変復調器を送信側の伝送ルートに組み込むようにしたものである。
【００２６】
この発明に係る音声周波数帯域内信号伝送装置は、ＰＣＭ信号を復調して変調モードのオクテットを検出し、そのオクテットを解析してＶ．３４変調方式による通信が可能であるか否かを判定するようにしたものである。
【００２７】
この発明に係る音声周波数帯域内信号伝送装置は、判定手段がＰＣＭ信号の種類がＶ．３４ファクシミリ信号であることを示す場合には、変復調器の動作モードをファクシミリ伝送モードに設定し、そのＰＣＭ信号の種類がＶ．３４データ信号であることを示す場合には、その変復調器の動作モードをデータ伝送モードに設定するようにしたものである。
【００２８】
この発明に係る音声周波数帯域内信号伝送装置は、ＰＣＭ信号を復調して起呼機能のオクテットを検出し、そのオクテットを解析してＰＣＭ信号の種類を判定するようにしたものである。
【００２９】
この発明に係る音声周波数帯域内信号伝送装置は、送受双方向のＰＣＭ信号からＪＭ信号を検出する処理を実施するようにしたものである。
【００３０】
この発明に係る音声周波数帯域内信号伝送装置は、判定手段がＶ．２１信号の終了を検出すると、Ｖ．３４変調方式以外の変調方式を用いる変復調器を送信側の伝送ルートに組み込むようにしたものである。
【００３１】
この発明に係る音声周波数帯域内信号伝送装置は、判定手段がＣＥＤ信号又はＡＮＳａｍ信号の何れかを検出すると、モデム伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込む一方、その判定手段がＣＥＤ信号及びＡＮＳａｍ信号の双方を検出しないと、音声伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込むようにしたものである。
【００３２】
この発明に係る音声周波数帯域内信号伝送装置は、送受双方向のＰＣＭ信号からＣＥＤ信号及びＡＮＳａｍ信号を検出する処理を実施するようにしたものである。
【００３３】
この発明に係る音声周波数帯域内信号伝送装置は、ＣＥＤ信号及びＡＮＳａｍ信号の検出情報を対向装置側に送信し、その対向装置側ではＣＥＤ信号及びＡＮＳａｍ信号の検出情報を受信すると、モデム伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込むようにしたものである。
【００３４】
この発明に係る音声周波数帯域内信号伝送装置は、判定手段の判定結果がＰＣＭ信号の種類がデータであることを示す場合には、モデム伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込む一方、その判定手段の判定結果がＰＣＭ信号の種類が音声であることを示す場合には、音声伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込むようにしたものである。
【００３５】
この発明に係る音声周波数帯域内信号伝送装置は、ＣＥＤ信号又はＡＮＳａｍ信号を検出すると、ＰＣＭ信号の種類がデータであると判定するようにしたものである。
【００３６】
この発明に係る音声周波数帯域内信号伝送装置は、呼切断を検出すると、音声伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込むようにしたものである。
【００３７】
この発明に係る音声周波数帯域内信号伝送方法は、判定結果がＶ．３４変調方式による通信が不可能である旨を示す場合には、Ｖ．３４変調方式以外の変調方式を用いる変復調器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込む一方、その判定結果がＶ．３４変調方式による通信が可能である旨を示す場合には、Ｖ．３４変調方式を用いる変復調器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込むようにしたものである。
【００３８】
この発明に係る音声周波数帯域内信号伝送方法は、ＣＪ信号の終了を検出すると、受信側の伝送ルートにＶ．３４変調方式を用いる変復調器が組み込まれている場合、Ｖ．３４変調方式を用いる変復調器を送信側の伝送ルートに組み込むようにしたものである。
【００３９】
この発明に係る音声周波数帯域内信号伝送方法は、ＪＭ信号の終了を検出して、Ｖ．３４変調方式による通信が可能である旨を示す場合、Ｖ．３４変調方式を用いる変復調器を送信側の伝送ルートに組み込むようにしたものである。
【００４０】
この発明に係る音声周波数帯域内信号伝送方法は、Ｖ．２１信号の終了を検出すると、Ｖ．３４変調方式以外の変調方式を用いる変復調器を送信側の伝送ルートに組み込むようにしたものである。
【００４１】
この発明に係る音声周波数帯域内信号伝送方法は、ＣＥＤ信号又はＡＮＳａｍ信号の何れかを検出すると、モデム伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込む一方、そのＣＥＤ信号及びＡＮＳａｍ信号の双方を検出しないと、音声伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込むようにしたものである。
【００４２】
この発明に係る音声周波数帯域内信号伝送方法は、呼切断を検出すると、音声伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込むようにしたものである。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による音声周波数帯域内信号伝送装置を示す構成図であり、図において、３０は端末側送信ＰＣＭ信号からＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号を検出するＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号検出器、３１は端末側送信ＰＣＭ信号からＪＭ信号を検出するとともに、変調モードのオクテットを解析してＶ．３４変調方式による通信が可能であるか否かを判定し、また、端末側送信ＰＣＭ信号の種類を判定するＪＭ信号検出器、３２は端末側送信ＰＣＭ信号からＣＪ信号を検出するＣＪ信号検出器、３３は端末側送信ＰＣＭ信号からＶ．２１信号を検出するＶ．２１信号検出器である。
なお、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号検出器３０，ＪＭ信号検出器３１，ＣＪ信号検出器３２及びＶ．２１信号検出器３３から判定手段が構成されている。
【００４４】
３４はＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号検出器３０やＪＭ信号検出器３１等の検出結果に基づいてＰＣＭ信号の伝送ルートを設定するセレクタ制御部、３５は送信側の伝送ルートを切り換える送信側入力セレクタ、３６は送信側の伝送ルートを切り換える送信側出力セレクタ、３７は受信側の伝送ルートを切り換える受信側入力セレクタ、３８は受信側の伝送ルートを切り換える受信側出力セレクタである。なお、セレクタ制御部３４，送信側入力セレクタ３５，送信側出力セレクタ３６，受信側入力セレクタ３７及び受信側出力セレクタ３８から伝送ルート制御手段が構成されている。
【００４５】
３９はモデム伝送用音声符号器、４０は音声伝送用音声符号器、４１はＶ．１７，Ｖ．２９，Ｖ．２７ｔｅｒ，Ｖ．２１等の既存の変調方式を用いるＶ．１７以下ファクシミリ変復調器、４２はＶ．３４の変調方式を用いるＶ．３４ファクシミリ／データ変復調器、４３は音声伝送用音声復号器、４４はモデム伝送用音声復号器である。
なお、モデム伝送用音声符号器３９及びモデム伝送用音声復号器４４からモデム伝送用符復号器が構成され、音声伝送用音声符号器４０及び音声伝送用音声復号器４３から音声伝送用符復号器が構成されている。
【００４６】
次に動作について説明する。
音声周波数帯域内信号伝送装置に入力される端末側送信ＰＣＭ信号は、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号検出器３０，ＪＭ信号検出器３１，ＣＪ信号検出器３２，Ｖ．２１信号検出器３３及び送信側入力セレクタ３５に入力される。
【００４７】
ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号検出器３０は、端末側送信ＰＣＭ信号を入力し、ＣＥＤ信号（ＣＥＤ信号は被呼局識別信号と呼ばれ、ファクシミリ端末から送信される２１００Ｈｚのトーン信号である）の有無を判定するとともに、ＡＮＳａｍ信号（ＡＮＳａｍ信号は変形応答信号と呼ばれ、ファクシミリ端末から送信される２１００Ｈｚのトーン信号を１５Ｈｚで振幅変調した信号である）の有無を判定する。
【００４８】
そして、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号検出器３０は、ＣＥＤ信号及びＡＮＳａｍ信号の検出結果Ａをセレクタ制御部３４に出力する。
なお、ＣＥＤ信号またはＡＮＳａｍ信号のいずれか一方を検出した場合には、その検出結果Ａは“信号検出”を意味し、ＣＥＤ信号及びＡＮＳａｍ信号のいずれも検出しない場合には、その検出結果Ａは“信号不検出”を意味する。
【００４９】
ＪＭ信号検出器３１は、端末側送信ＰＣＭ信号を入力し、ＪＭ信号（共通メニュー信号）の有無を判定する。ＪＭ信号が有りの場合は、そのＪＭ信号の内容を解析して、変調モードを識別するとともに、端末側送信ＰＣＭ信号の種類を判別（ファクシミリ信号又はデータ信号の判別）し、ＪＭ信号の終了を示す検出結果Ｂと、変調モードの解析結果Ｃと、ファクシミリ／データの判別結果Ｄとをセレクタ制御部３４に出力する。
【００５０】
ＣＪ信号検出器３２は、端末側送信ＰＣＭ信号を入力し、ＣＪ信号（ＣＭ終端子）の有無を判定し、ＣＪ信号の終了を示す検出結果Ｅをセレクタ制御部３４に出力する。
Ｖ．２１信号検出器３３は、端末側送信ＰＣＭ信号を入力し、ＩＴＵ勧告Ｖ．２１チャネルＮｏ．２方式で変調されたフラグ（７ｅｈ）データの有無を判定し、Ｖ．２１信号の終了を示す検出結果Ｆをセレクタ制御部３４に出力する。
【００５１】
セレクタ制御部３４は、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果Ａ、ＪＭ信号終了の検出結果Ｂ、変調モードの解析結果Ｃ、ファクシミリ／データの判別結果Ｄ、ＣＪ信号終了の検出結果Ｅ、Ｖ．２１信号終了の検出結果Ｆに基づいて、端末側から入力される信号の信号種別を判定し、送信側の伝送ルートを設定するための送信側伝送ルート設定Ｇを出力する。
この送信側伝送ルート設定Ｇは、送信側入力セレクタ３５、送信側出力セレクタ３６に与えられるとともに、Ｖ．３４ファクシミリ／データ変復調器４２及び対向装置側にも送信される。
対向装置側に送信された送信側伝送ルート設定Ｇは、対向装置側では受信側伝送ルート設定Ｈとして受信される。
【００５２】
送信側入力セレクタ３５は、セレクタ制御部３４の出力する送信側伝送ルート設定Ｇに基づいて、モデム伝送用音声符号器３９、音声伝送用音声符号器４０、Ｖ．１７以下ファクシミリ変復調器４１又はＶ．３４ファクシミリ／データ変復調器４２のいずれかを伝送ルートに組み込んで、端末側送信ＰＣＭ信号を伝送ルートに出力する。
【００５３】
モデム伝送用音声符号器３９は、端末側から入力されるＰＣＭ信号の信号種別が復調伝送できないモデム信号であると判定された場合に用いられ、このモデム信号を高能率符号化し、符号化データを送信側出力セレクタ３６に出力する。
このモデム伝送用音声符号器３９において用いられる符号化アルゴリズムとしては、モデム信号の伝送において伝送誤りができるだけ少ないアルゴリズムを用いられ、例えば、ＩＴＵ勧告Ｇ．７２６に規定された４０ｋｂｉｔ／ｓ  ＡＤＰＣＭ方式が用いられる。
【００５４】
音声伝送用音声符号器４０は、端末側から入力されるＰＣＭ信号の信号種別が音声信号であると判定された場合に用いられ、この音声信号を高能率符号化し、符号化データを送信側出力セレクタ３６に出力する。
この音声伝送用音声符号器４０において用いられる符号化アルゴリズムとしては、モデム伝送用音声符号器３９よりもビットレートの低いアルゴリズムを用いることが好ましく、例えば、ＩＴＵ勧告Ｇ．７２８に規定された１６ｋｂｉｔ／ｓ  ＬＤ−ＣＥＬＰ方式や、ＩＴＵ勧告Ｇ．７２９に規定された８ｋｂｉｔ／ｓ
ＣＳ−ＡＣＥＬＰ方式が用いられる。
【００５５】
Ｖ．１７以下ファクシミリ変復調器４１は、端末側から入力されるＰＣＭ信号の信号種別が復調伝送可能な既存のＶ．１７，Ｖ．２９，Ｖ．２７ｔｅｒ，Ｖ．２１変調方式によるファクシミリ信号であると判定された場合に用いられ、このＶ．１７以下のファクシミリ信号をベースバンド信号に復調して、その復調信号を送信側出力セレクタ３６に出力する。
【００５６】
Ｖ．３４ファクシミリ／データ変復調器４２は、端末側から入力されるＰＣＭ信号の信号種別が復調伝送可能なＶ．３４変調方式によるファクシミリ信号またはデータ信号であると判定された場合に用いられ、このＶ．３４ファクシミリ信号またはデータ信号をベースバンド信号に復調して、その復調信号を送信側出力セレクタ３６に出力する。
端末側から入力されるＰＣＭ信号がＶ．３４ファクシミリ信号、Ｖ．３４データ信号のいずれであるかは送信側伝送ルート設定Ｇによって通知され、Ｖ．３４ファクシミリ／データ変復調器４２は、この送信側伝送ルート設定Ｇにより設定されるアルゴリズム（ファクシミリ信号復調アルゴリズム、データ信号復調アルゴリズムのいずれか一方）に従って復調処理を行う。
【００５７】
送信側出力セレクタ３６は、セレクタ制御部３４の出力する送信側伝送ルート設定Ｇに基づいて、モデム伝送用音声符号器３９の出力する符号化データ、音声伝送用音声符号器４０の出力する符号化データ、Ｖ．１７以下ファクシミリ変復調器４１の出力する復調信号、Ｖ．３４ファクシミリ／データ変復調器４２の出力する復調信号のうちのいずれか１つを選択し、伝送路側送信符号化／復調信号として対向装置側へ送信する。
対向装置側に対して送信された伝送路側送信符号化／復調信号は、対向装置側では伝送路側受信符号化／復調信号として受信される。
【００５８】
受信側入力セレクタ３７は、対向装置側から受信した受信側伝送ルート設定Ｈに基づいて、対向装置側から受信した伝送路側受信符号化／復調信号を、Ｖ．１７以下ファクシミリ変復調器４１、Ｖ．３４ファクシミリ／データ変復調器４２、音声伝送用音声復号器４３、モデム伝送用音声復号器４４のうちのいずれかに出力する。
【００５９】
Ｖ．１７以下ファクシミリ変復調器４１は、対向装置側から受信した信号の信号種別が復調伝送可能なＶ．１７以下のファクシミリ信号であると判定された場合に用いられ、ベースバンド信号に復調された受信信号をＶ．１７以下のファクシミリ信号として再変調して、この再変調した信号を受信側出力セレクタ３８に出力する。
【００６０】
Ｖ．３４ファクシミリ／データ変復調器４２は、対向装置側から受信した信号の信号種別が復調伝送可能なＶ．３４ファクシミリ信号またはデータ信号であると判定された場合に用いられ、ベースバンド信号に復調された受信信号をＶ．３４ファクシミリ信号またはデータ信号として再変調して、この再変調した信号を受信側出力セレクタ３８に出力する。
伝送路側から入力される信号がＶ．３４ファクシミリ信号、Ｖ．３４データ信号のいずれであるかは受信側伝送ルート設定Ｈによって通知され、Ｖ．３４ファクシミリ／データ変復調器４２は、この受信側伝送ルート設定Ｈにより設定されるアルゴリズム（ファクシミリ信号復調アルゴリズム、データ信号復調アルゴリズムのいずれか一方）に従って再変調処理を行う。
【００６１】
音声伝送用音声復号器４３は、対向装置側から受信した信号の信号種別が音声信号であると判定された場合に用いられ、受信した符号化信号を復号し、その復号信号を受信側出力セレクタ３８に出力する。
この音声伝送用音声復号器４３において用いる符号化アルゴリズムは、音声伝送用音声符号器４０において用いた符号化アルゴリズムと同一としなければならない。
【００６２】
モデム伝送用音声復号器４４は、対向装置側から受信した信号の信号種別が復調伝送できないモデム信号であると判定された場合に用いられ、受信した符号化信号を復号し、その復号信号を受信側出力セレクタ３８に出力する。
このモデム伝送用音声復号器４４において用いる符号化アルゴリズムは、モデム伝送用音声符号器３９において用いた符号化アルゴリズムと同一としなければならない。
【００６３】
受信側出力セレクタ３８は、対向装置側から受信した受信側伝送ルート設定Ｈに基づいて、Ｖ．１７以下ファクシミリ変復調器４１の出力する再変調信号、Ｖ．３４ファクシミリ／データ変復調器４２の出力する再変調信号、音声伝送用音声復号器４３の出力する復号信号、モデム伝送用音声復号器４４の出力する復号信号のうちのいずれか１つを選択し、端末側受信ＰＣＭ信号として出力する。
【００６４】
ここで、図２はＪＭ信号検出器３１の詳細構成を示す構成図であり、図において、７０はＶ．２１（Ｈ）復調手段、７１はキャリア検出手段、７２はＪＭ同期符号検出手段、７３は変調モード解析手段、７４はファクシミリ／データ判別手段、７５はＪＭ信号終了検出手段である。
【００６５】
次に動作について説明する。
端末側送信ＰＣＭ信号は、Ｖ．２１（Ｈ）復調手段７０及びキャリア検出手段７１に入力される。
【００６６】
Ｖ．２１（Ｈ）復調手段７０は、端末側送信ＰＣＭ信号に対し、ＩＴＵ勧告Ｖ．２１チャネルＮｏ．２方式で変調された信号の復調を実施し、その復調データをＪＭ同期符号検出手段７２、変調モード解析手段７３及びファクシミリ／データ判別手段７４に出力する。
【００６７】
キャリア検出手段７１は、端末側送信ＰＣＭ信号に対し、ＩＴＵ勧告Ｖ．２１チャネルＮｏ．２方式による変調信号のキャリアの有無を判定し、その判定結果をＪＭ信号終了検出手段７５に出力する。
【００６８】
ＪＭ同期符号検出手段７２は、Ｖ．２１（Ｈ）復調手段７０の出力する復調データに対し、ＪＭ信号特有の同期符号を検出し、このＪＭ同期符号の検出結果をＪＭ信号終了検出手段７５に出力する。
変調モード解析手段７３は、Ｖ．２１（Ｈ）復調手段７０の出力する復調データに対し、変調モードのオクテットを検出し、この変調モードのオクテットを解析して、Ｖ．３４変調方式による通信が可能であるか否かを判別し、その判別結果を変調モードの解析結果Ｃとしてセレクタ制御部３４に出力する。
【００６９】
ファクシミリ／データ判別手段７４は、Ｖ．２１（Ｈ）復調手段７０の出力する復調データに対し、起呼機能のオクテットを検出し、この起呼機能のオクテットを解析して、Ｖ．３４ファクシミリ信号またはＶ．３４データ信号のいずれであるかを判別し、その判別結果をファクシミリ／データの判別結果Ｄとしてセレクタ制御部３４に出力する。
【００７０】
ＪＭ信号終了検出手段７５は、ＪＭ同期符号検出手段７２の出力するＪＭ同期符号の検出結果を入力し、ＪＭ同期符号が検出されたら処理を開始し、以後、キャリア検出手段７１の出力信号を監視する。そして、キャリア検出手段７１よりキャリア無しと通知された場合、ＪＭ信号が終了したと判定し、ＪＭ信号終了の検出結果Ｂをセレクタ制御部３４に出力する。
【００７１】
図３はＣＪ信号検出器３２の詳細構成を示す構成図であり、図において、７６はＶ．２１（Ｌ）復調手段、７７はキャリア検出手段、７８はＣＪ同期符号検出手段、７９はＣＪ信号終了検出手段である。
【００７２】
次に動作について説明する。
端末側送信ＰＣＭ信号は、Ｖ．２１（Ｌ）復調手段７６及びキャリア検出手段７７に入力される。
【００７３】
Ｖ．２１（Ｌ）復調手段７６は、端末側送信ＰＣＭ信号に対し、ＩＴＵ勧告Ｖ．２１チャネルＮｏ．１方式で変調された信号の復調を実施し、その復調データをＣＪ同期符号検出手段７８に出力する。
キャリア検出手段７７は、端末側送信ＰＣＭ信号に対し、ＩＴＵ勧告Ｖ．２１チャネルＮｏ．１方式による変調信号のキャリアの有無を判定し、その判定結果をＣＪ信号終了検出手段７９に出力する。
【００７４】
ＣＪ同期符号検出手段７８は、Ｖ．２１（Ｌ）復調手段７６の出力する復調データに対し、ＣＪ信号特有の同期符号を検出し、このＣＪ同期符号の検出結果をＣＪ信号終了検出手段７９に出力する。
ＣＪ信号終了検出手段７９は、ＣＪ同期符号検出手段７８の出力するＣＪ同期符号の検出結果を入力し、ＣＪ同期符号が検出されたら処理を開始し、以後、キャリア検出手段７７の出力信号を監視する。そして、キャリア検出手段７７よりキャリア無しと通知された場合、ＣＪ信号が終了したと判定し、ＣＪ信号終了の検出結果Ｅをセレクタ制御部３４に出力する。
【００７５】
図４はＶ．２１信号検出器３３の詳細構成を示す構成図であり、図において、８０はＶ．２１（Ｈ）復調手段、８１はキャリア検出手段、８２はフラグ検出手段、８３はＶ．２１信号終了検出手段である。
【００７６】
次に動作について説明する。
端末側送信ＰＣＭ信号は、Ｖ．２１（Ｈ）復調手段８０及びキャリア検出手段８１に入力される。
【００７７】
Ｖ．２１（Ｈ）復調手段８０は、端末側送信ＰＣＭ信号に対し、ＩＴＵ勧告Ｖ．２１チャネルＮｏ．２方式で変調された信号の復調を実施し、その復調データをフラグ検出手段８２に出力する。
キャリア検出手段８１は、端末側送信ＰＣＭ信号に対し、ＩＴＵ勧告Ｖ．２１チャネルＮｏ．２方式による変調信号のキャリアの有無を判定し、その判定結果をＶ．２１信号終了検出手段８３に出力する。
【００７８】
フラグ検出手段８２は、Ｖ．２１（Ｈ）復調手段８０の出力する復調データに対し、フラグ（７ｅｈ）データの有無を判定し、その判定結果をＶ．２１信号終了検出手段８３に対して出力する。
Ｖ．２１信号終了検出手段８３は、フラグ（７ｅｈ）データ有無の判定結果を入力し、フラグデータが検出されたら処理を開始し、以後、キャリア検出手段８１の出力信号を監視する。そして、キャリア検出手段８１よりキャリア無しと通知された場合、Ｖ．２１信号が終了したと判定し、Ｖ．２１信号終了の検出結果Ｆをセレクタ制御部３４に出力する。
【００７９】
図５及び、図６はセレクタ制御部３４の処理内容を示すフローチャートである。
まず、セレクタ制御部３４は、処理を開始すると、送信側入力セレクタ３５及び送信側出力セレクタ３６に対して、送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（音声用）ルートに初期設定するよう指示するとともに（ステップＳＴ１）、ＣＪ信号検出済みフラグを非検出状態にリセットする（ステップＳＴ２）。
【００８０】
次に、現在の送信側伝送ルート設定Ｇのチェックを実施し（ステップＳＴ３）、送信側伝送ルート設定ＧがＣｏｄｅｃ（音声用）、Ｃｏｄｅｃ（モデム用）、Ｖ．１７以下復調、Ｖ．３４ファクシミリ／データ復調のいずれであるかにしたがって、処理を分岐する。
【００８１】
まず、現在の送信側伝送ルート設定ＧがＣｏｄｅｃ（音声用）である場合は、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果Ａをチェックし（ステップＳＴ４）、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号を検出している場合は、送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（モデム用）に設定する（ステップＳＴ５）。
また、受信側伝送ルート設定Ｈをチェックし（ステップＳＴ６）、受信側伝送ルート設定ＨがＣｏｄｅｃ（モデム用）である場合は、送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（モデム用）に設定する（ステップＳＴ７）。
その後、呼切断時の処理に進む（ステップＳＴ２４〜ステップＳＴ２６）。
【００８２】
次に、現在の送信側伝送ルート設定ＧがＣｏｄｅｃ（モデム用）である場合は、Ｖ．２１信号終了の検出結果Ｆをチェックし（ステップＳＴ８）、Ｖ．２１信号の終了を検出している場合は、送信側伝送ルート設定ＧをＶ．１７以下復調ルートに設定する（ステップＳＴ９）。その後、呼切断時の処理に進む（ステップＳＴ２４〜ステップＳＴ２６）。
【００８３】
一方、Ｖ．２１信号の終了を検出していない場合は、受信側伝送ルート設定Ｈをチェックし（ステップＳＴ１０）、受信側伝送ルート設定ＨがＶ．１７以下復調ルートである場合は、送信側伝送ルート設定ＧをＶ．１７以下復調ルートに設定する（ステップＳＴ１１）。
【００８４】
ステップＳＴ１０において、受信側伝送ルート設定ＨがＶ．１７以下復調ルートでない場合は、ＪＭ信号終了の検出結果Ｂをチェックし（ステップＳＴ１２）、ＪＭ信号の終了を検出している場合は、変調モードの解析結果ＣをチェックしてＶ．３４能力の有無を判定する（ステップＳＴ１３）。
そして、Ｖ．３４能力有りの場合は、さらにファクシミリ／データの判別結果Ｄのチェックを実施し（ステップＳＴ１４）、ファクシミリ通信である場合は、送信側伝送ルート設定ＧをＶ．３４ファクシミリ復調ルートに設定し（ステップＳＴ１５）、ファクシミリ通信でない場合（データ通信である場合）は送信側伝送ルート設定ＧをＶ．３４データ復調ルートに設定する（ステップＳＴ１６）。その後、呼切断時の処理に進む（ステップＳＴ２４〜ステップＳＴ２６）。
【００８５】
ステップＳＴ１２において、ＪＭ信号の終了を検出していない場合は、ＣＪ信号終了の検出結果Ｅをチェックし（ステップＳＴ１７）、ＣＪ信号の終了を検出している場合は、ＣＪ信号検出済みフラグを検出状態にセットする（ステップＳＴ１８）。
【００８６】
その後、ＣＪ信号検出済みフラグをチェックして（ステップＳＴ１９）、ＣＪ信号検出済みフラグが検出状態である場合には、受信側伝送ルート設定Ｈをチェックし（ステップＳＴ２０）、受信側伝送ルート設定ＨがＶ．３４ファクシミリ復調ルートである場合は、送信側伝送ルート設定ＧをＶ．３４ファクシミリ復調ルートに設定する（ステップＳＴ２１）。
受信側伝送ルート設定Ｈをチェックし（ステップＳＴ２２）、受信側伝送ルート設定ＨがＶ．３４データ復調ルートである場合は、送信側伝送ルート設定ＧをＶ．３４データ復調ルートに設定する（ステップＳＴ２３）。
その後、呼切断時の処理に進む（ステップＳＴ２４〜ステップＳＴ２６）。
【００８７】
なお、ステップＳＴ３において、現在の送信側伝送ルート設定ＧがＶ．１７以下復調である場合と、Ｖ．３４ファクシミリ／データ復調である場合は、呼切断時の処理に進む（ステップＳＴ２４〜ステップＳＴ２６）。
【００８８】
呼切断時の処理においては、まず、呼制御情報Ｊをチェックして、呼切断を検出したか否かの判定を実施し（ステップＳＴ２４）、呼切断を検出した場合は、送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（音声用）ルートに設定し（ステップＳＴ２５）、ＣＪ信号検出済みフラグを非検出状態にリセットする（ステップＳＴ２６）。その後、ステップＳＴ３の処理に進む。
【００８９】
次に、音声周波数帯域内信号伝送装置にＶ．３４ファクシミリ信号が入力された場合の具体的動作を説明する。
なお、図７は音声周波数帯域内信号伝送装置に入力されるＶ．３４ファクシミリ信号のシーケンスの一例を示す説明図である。
【００９０】
まず、Ｖ．３４ファクシミリ信号が入力される前の初期状態においては、セレクタ制御部３４は、送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（音声用）にセットし（ステップＳＴ１）、ＣＪ信号検出済みフラグを非検出状態にリセットする（ステップＳＴ２）。
【００９１】
これにより、送信側入力セレクタ３５及び送信側出力セレクタ３６は、音声伝送用音声符号器４０側にセットされ、音声伝送用音声符号器４０による符号化伝送が開始される。
また、送信側伝送ルート設定Ｇは対向側装置に送信され、対向側装置ではこれを受信側伝送ルート設定Ｈとして受信するため、受信側入力セレクタ３７及び受信側出力セレクタ３８は、音声伝送用音声復号器４３側にセットされ、音声伝送用音声復号器４３による伝送路側からの受信信号の復号処理が行われる。
【００９２】
次に、起呼側のファクシミリ端末が図７に示すようにＣＩ信号（機能表示信号）を送信し、着呼側のファクシミリ端末がＡＮＳａｍ信号を送信すると、着呼側のファクシミリ端末が接続された音声周波数帯域内信号伝送装置（以下、着呼側装置と称す）のＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号検出器３０が、このＡＮＳａｍ信号を検出し、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果Ａを検出状態にセットする。
【００９３】
セレクタ制御部３４は、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号が検出状態になったことにより、送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（モデム用）にセットする（ステップＳＴ３〜ステップＳＴ５）。
これにより、送信側入力セレクタ３５及び送信側出力セレクタ３６をモデム伝送用音声符号器３９側に切り換えて、モデム伝送用音声符号器３９による符号化伝送が開始される。
【００９４】
着呼側装置が送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（モデム用）ルートにセットするとともに、この送信側伝送ルート設定Ｇを対向側装置、即ち、起呼側のファクシミリ端末が接続された音声周波数帯域内信号伝送装置（以下、起呼側装置と称す）に送信すると、起呼側装置はこれを受信側伝送ルート設定Ｈとして受信し、受信側入力セレクタ３７及び受信側出力セレクタ３８をモデム伝送用音声復号器４４側に切り換えて、モデム伝送用音声復号器４４による伝送路側からの受信信号の復号処理が行われる。
【００９５】
さらに、起呼側装置内のセレクタ制御部３４では、受信側伝送ルート設定ＨがＣｏｄｅｃ（モデム用）に切り換わったことを受けて、送信側の伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（モデム用）にセットする（ステップＳＴ６，ステップＳＴ７）。
これにより、送信側入力セレクタ３５及び送信側出力セレクタ３６をモデム伝送用音声符号器３９側に切り換えて、モデム伝送用音声符号器３９による符号化伝送が開始される。
【００９６】
起呼側装置が送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（モデム用）ルートにセットして対向側装置（着呼側装置）に送信すると、着呼側装置はこれを受信側伝送ルート設定Ｈとして受信し、受信側入力セレクタ３７及び受信側出力セレクタ３８をモデム伝送用音声復号器４４側に切り換えて、モデム伝送用音声復号器４４による伝送路側からの受信信号の復号処理が行われる。
これらの一連の動作により、起呼側装置から着呼側装置、着呼側装置から起呼側装置の双方向の伝送が、モデム伝送用音声符号器、復号器による伝送に切り換わることになる。
【００９７】
次に、起呼側ファクシミリ端末は、ＡＮＳａｍ信号を受信すると、図７に示すようにＣＩ信号の送信を停止し、次いでＣＭ信号（起呼メニュー信号）の送信を開始する。
着呼側ファクシミリ端末は、ＣＭ信号を受信すると、ＡＮＳａｍ信号の送信を停止し、ＪＭ信号の送信を開始する。このＪＭ信号には、起呼側ファクシミリ端末と着呼側ファクシミリ端末の間で共通に使用することができる変調方式のメニューが、変調モードオクテット内に示されている。
【００９８】
着呼側装置内のＪＭ信号検出器３１は、ＪＭ信号が入力されると、Ｖ．２１（Ｈ）復調手段７０が、ＩＴＵ勧告Ｖ．２１チャネルＮｏ．２方式で変調された信号の復調を行うとともに、キャリア検出手段７１が、ＩＴＵ勧告Ｖ．２１チャネルＮｏ．２方式で変調された信号のキャリア有りと判定する。
その後、ＪＭ同期符号検出手段７２がＪＭ信号特有の同期符号を検出し、このＪＭ同期符号の検出結果をＪＭ信号終了検出手段７５に出力する。
引き続き、変調モード解析手段７３が、変調モードのオクテットを解析して、Ｖ．３４変調方式による通信が可能であるか否かを判別し、その判別結果を変調モードの解析結果Ｃとしてセレクタ制御部３４に出力する。
【００９９】
起呼側ファクシミリ端末は、ＪＭ信号を受信すると、図７に示すようにＣＭ信号の送信を停止し、次いでＣＪ信号の送信を開始する。
起呼側装置内のＣＪ信号検出器３２は、ＣＪ信号が入力されると、Ｖ．２１（Ｌ）復調手段７６が、ＩＴＵ勧告Ｖ．２１チャネルＮｏ．１方式で変調された信号の復調を行うとともに、キャリア検出手段７７が、ＩＴＵ勧告Ｖ．２１チャネルＮｏ．１方式で変調された信号のキャリア有りと判定する。その後、ＣＪ同期符号検出手段７８が、ＣＪ信号特有の同期符号を検出し、このＣＪ同期符号の検出結果をＣＪ信号終了検出手段７９に出力する。
【０１００】
その後、起呼側ファクシミリ端末からのＣＪ信号の送信が停止されると、起呼側装置内のＣＪ信号検出器３２はＣＪ信号が終了したと判定し、ＣＪ信号終了の検出結果Ｅをセレクタ制御部３４に出力する。
セレクタ制御部３４は、ＣＪ信号終了検出状態になったことにより、ＣＪ信号検出済みフラグを検出状態にセットする（ステップＳＴ１７，ステップＳＴ１８）。
【０１０１】
次いで、着呼側ファクシミリ端末は、ＣＪ信号の終了を検出すると、図７に示すようにＪＭ信号の送信を停止する。
着呼側装置内のＪＭ信号検出器３１は、ＪＭ信号終了検出手段７５が、このＪＭ信号の終了を検出し、その検出結果をＪＭ信号終了の検出結果Ｂとしてセレクタ制御部３４に出力する。
【０１０２】
セレクタ制御部３４は、ＪＭ信号終了検出状態になったことを受けて、Ｖ．３４能力有無の判定処理を実施する（ステップＳＴ１３）。そして、Ｖ．３４能力有りの場合は、ファクシミリ／データの判別結果Ｄのチェックを実施し（ステップＳＴ１４）、ファクシミリ通信である場合は、送信側伝送ルート設定ＧをＶ．３４ファクシミリ復調ルートにセットする（ステップＳＴ１５）。
これにより、送信側入力セレクタ３５及び送信側出力セレクタ３６をＶ．３４ファクシミリ／データ変復調器４２側に切り換えて、Ｖ．３４ファクシミリ／データ変復調器４２による復調伝送が開始される。
【０１０３】
ステップＳＴ１３の判定において、Ｖ．３４能力無しの場合は、送信側伝送ルート設定ＧはＣｏｄｅｃ（モデム用）のままである。また、ステップＳＴ１４の判定において、ファクシミリ通信でない場合（データ通信である場合）は、送信側伝送ルート設定ＧをＶ．３４データ復調ルートに設定する（ステップＳＴ１６）。
【０１０４】
着呼側装置が送信側伝送ルート設定Ｇを、Ｖ．３４ファクシミリ復調ルートにセットして対向側装置（起呼側装置）に送信すると、起呼側装置はこれを受信側伝送ルート設定Ｈとして受信し、受信側入力セレクタ３７及び受信側出力セレクタ３８をＶ．３４ファクシミリ／データ変復調器４２側に切り換えて、Ｖ．３４ファクシミリ／データ変復調器４２による伝送路側からの受信信号の再変調処理が行われる。
【０１０５】
さらに、起呼側装置内のセレクタ制御部３４では、受信側伝送ルート設定ＨがＶ．３４ファクシミリ復調に切り換わったことを受けて、送信側伝送ルート設定ＧをＶ．３４ファクシミリ復調にセットする（ステップＳＴ２０，ステップＳＴ２１）。
これにより、送信側入力セレクタ３５及び送信側出力セレクタ３６をＶ．３４ファクシミリ／データ変復調器４２側に切り換えて、Ｖ．３４ファクシミリ／データ変復調器４２による復調伝送が開始される。
【０１０６】
起呼側装置が送信側伝送ルート設定Ｇを、Ｖ．３４ファクシミリ復調ルートにセットして対向側装置（着呼側装置）に送信すると、着呼側装置はこれを受信側伝送ルート設定Ｈとして受信し、受信側入力セレクタ３７及び受信側出力セレクタ３８をＶ．３４ファクシミリ／データ変復調器４２側に切り換えて、Ｖ．３４ファクシミリ／データ変復調器４２による伝送路側からの受信信号の再変調処理が行われる。
これらの一連の動作により、起呼側装置から着呼側装置、着呼側装置から起呼側装置の双方向の伝送が、Ｖ．３４ファクシミリ／データ変復調器による伝送に切り換わることになる。
【０１０７】
その後、起呼側ファクシミリ端末、着呼側ファクシミリ端末間のＶ．３４ファクシミリ信号の送受信が完了し、セレクタ制御部３４が呼制御情報Ｊとして呼切断の情報を受信すると、起呼側装置、着呼側装置ともセレクタ制御部３４では呼切断時の初期化処理を実施する。
【０１０８】
即ち、この初期化処理により、セレクタ制御部３４は送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（音声用）にセットする（ステップＳＴ２４，ステップＳＴ２５）。
これにより、送信側入力セレクタ３５及び送信側出力セレクタ３６が音声伝送用音声符号器４０側にセットされる。また、ＣＪ信号検出済みフラグが非検出状態にリセットされる（ステップＳＴ２６）。
【０１０９】
送信側伝送ルート設定Ｇが対向側装置に送信されることにより、受信側伝送ルート設定ＨがＣｏｄｅｃ（音声用）となり、これにより受信側入力セレクタ３７及び受信側出力セレクタ３８が音声伝送用音声復号器４３側にセットされる。
これらの処理により、引き続き入力される音声呼、または、ファクシミリ／データ呼の伝送を開始する準備が整う。
【０１１０】
次に、音声周波数帯域内信号伝送装置に、従来の手順によるＶ．１７以下ファクシミリ信号が入力された場合の具体的動作を説明する。図８は音声周波数帯域内信号伝送装置に入力されるＶ．１７以下ファクシミリ信号シーケンスの一例を示す説明図である。
【０１１１】
まず、このＶ．１７以下ファクシミリ信号が入力される前の初期状態においては、セレクタ制御部３４は送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（音声用）にセットし（ステップＳＴ１）、ＣＪ信号検出済みフラグを非検出状態にリセットする（ステップＳＴ２）。
【０１１２】
これにより、送信側入力セレクタ３５及び送信側出力セレクタ３６は音声伝送用音声符号器４０側にセットされ、音声伝送用音声符号器４０による符号化伝送が開始される。また、送信側伝送ルート設定Ｇは対向側装置に送信され、対向側装置ではこれを受信側伝送ルート設定Ｈとして受信するため、受信側入力セレクタ３７及び受信側出力セレクタ３８は音声伝送用音声復号器４３側にセットされ、音声伝送用音声復号器４３による伝送路側からの受信信号の復号処理が行われる。
【０１１３】
次に、起呼側のファクシミリ端末が、図８に示すように、ＣＮＧ信号（起呼表示信号）を送信し、着呼側のファクシミリ端末がＣＥＤ信号を送信すると、着呼側装置は、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号検出器３０がＣＥＤ信号を検出し、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果Ａを検出状態にセットする。
セレクタ制御部３４は、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号検出状態になったことにより、送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（モデム用）にセットする（ステップＳＴ３〜ステップＳＴ５）。
これにより、送信側入力セレクタ３５及び送信側出力セレクタ３６をモデム伝送用音声符号器３９側に切り換えて、モデム伝送用音声符号器３９による符号化伝送が開始される。
【０１１４】
着呼側装置が送信側伝送ルート設定Ｇを、Ｃｏｄｅｃ（モデム用）ルートにセットして対向側装置（起呼側装置）に送信すると、起呼側装置はこれを受信側伝送ルート設定Ｈとして受信し、受信側入力セレクタ３７及び受信側出力セレクタ３８をモデム伝送用音声復号器４４側に切り換えて、モデム伝送用音声復号器４４による伝送路側からの受信信号の復号処理が行われる。
【０１１５】
さらに、起呼側装置内のセレクタ制御部３４では、受信側伝送ルート設定ＨがＣｏｄｅｃ（モデム用）に切り換わったことを受けて、送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（モデム用）にセットする（ステップＳＴ６，ステップＳＴ７）。これにより、送信側入力セレクタ３５及び送信側出力セレクタ３６をモデム伝送用音声符号器３９側に切り換えて、モデム伝送用音声符号器３９による符号化伝送が開始される。
【０１１６】
起呼側装置が送信側伝送ルート設定Ｇを、Ｃｏｄｅｃ（モデム用）ルートにセットして対向側装置（着呼側装置）に送信すると、着呼側装置はこれを受信側伝送ルート設定Ｈとして受信し、受信側入力セレクタ３７及び受信側出力セレクタ３８をモデム伝送用音声復号器４４側に切り換えて、モデム伝送用音声復号器４４による伝送路側からの受信信号の復号処理が行われる。
これらの一連の動作により、起呼側装置から着呼側装置、着呼側装置から起呼側装置の双方向の伝送が、モデム伝送用音声符号器、復号器による伝送に切り換わることになる。
【０１１７】
次に、着呼側ファクシミリ端末は、ＣＥＤ信号を所定時間送信すると、図８に示すようにＣＥＤ信号の送信を停止し、次いでＤＩＳ信号の送信を開始する。着呼側装置内のＶ．２１信号検出器３３は、ＤＩＳ信号が入力されると、ＩＴＵ勧告Ｖ．２１チャネルＮｏ．２方式で変調されたフラグ（７ｅｈ）データを検出し、その後、着呼側ファクシミリ端末がＤＩＳ信号の送信を停止すると、Ｖ．２１信号が終了したと判定し、Ｖ．２１信号終了の検出結果Ｆをセレクタ制御部３４に出力する。
【０１１８】
セレクタ制御部３４は、Ｖ．２１信号終了検出状態になったことにより、送信側伝送ルート設定ＧをＶ．１７以下復調にセットする（ステップＳＴ８，ステップＳＴ９）。
これにより、送信側入力セレクタ３５及び送信側出力セレクタ３６をＶ．１７以下ファクシミリ変復調器４１側に切り換えて、Ｖ．１７以下ファクシミリ変復調器４１による復調伝送が開始される。
【０１１９】
着呼側装置が送信側伝送ルート設定Ｇを、Ｖ．１７以下復調ルートにセットして対向側装置（起呼側装置）に送信すると、起呼側装置はこれを受信側伝送ルート設定Ｈとして受信し、受信側入力セレクタ３７及び受信側出力セレクタ３８をＶ．１７以下ファクシミリ変復調器４１側に切り換えて、Ｖ．１７以下ファクシミリ変復調器４１による伝送路側からの受信信号の再変調処理が行われる。
【０１２０】
さらに、起呼側装置内のセレクタ制御部３４では、受信側伝送ルート設定ＨがＶ．１７以下復調に切り換わったことを受けて、送信側伝送ルート設定ＧをＶ．１７以下復調にセットする（ステップＳＴ１０，ステップＳＴ１１）。
これにより、送信側入力セレクタ３５及び送信側出力セレクタ３６をＶ．１７以下ファクシミリ変復調器４１側に切り換えて、Ｖ．１７以下ファクシミリ変復調器４１による復調伝送が開始される。
【０１２１】
起呼側装置が送信側伝送ルート設定Ｇを、Ｖ．１７以下復調ルートにセットして対向側装置（着呼側装置）に送信すると、着呼側装置はこれを受信側伝送ルート設定Ｈとして受信し、受信側入力セレクタ３７及び受信側出力セレクタ３８をＶ．１７以下ファクシミリ変復調器４１側に切り換えて、Ｖ．１７以下ファクシミリ変復調器４１による伝送路側からの受信信号の再変調処理が行われる。
これらの一連の動作により、起呼側装置から着呼側装置、着呼側装置から起呼側装置の双方向の伝送が、Ｖ．１７以下ファクシミリ変復調器による伝送に切り換わることになる。
【０１２２】
その後、起呼側ファクシミリ端末、着呼側ファクシミリ端末間のＶ．１７以下ファクシミリ信号の送受信が完了し、セレクタ制御部３４が呼制御情報Ｊとして呼切断の情報を受信すると、起呼側装置、着呼側装置ともセレクタ制御部３４では呼切断時の初期化処理を実施する。
【０１２３】
即ち、この初期化処理により、セレクタ制御部３４は送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（音声用）にセットする（ステップＳＴ２４，ステップＳＴ２５）。
これにより、送信側入力セレクタ３５及び送信側出力セレクタ３６が音声伝送用音声符号器４０側にセットされる。また、ＣＪ信号検出済みフラグが非検出状態にリセットされる（ステップＳＴ２６）。
【０１２４】
送信側伝送ルート設定Ｇが対向側装置に送信されることにより、受信側伝送ルート設定ＨがＣｏｄｅｃ（音声用）となり、これにより受信側入力セレクタ３７及び受信側出力セレクタ３８が音声伝送用音声復号器４３側にセットされる。
これらの処理により、引き続き入力される音声呼、または、ファクシミリ／データ呼の伝送を開始する準備が整う。
【０１２５】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、Ｖ．３４以外の既存の変調方式によるファクシミリ端末が送信するファクシミリ信号の復調伝送に加えて、Ｖ．３４変調方式を搭載したファクシミリ端末が送信するファクシミリ信号も復調して伝送することができる効果を奏する。
【０１２６】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、端末側送信ＰＣＭ信号のみに対してＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出を行うものについて示したが、端末側送信ＰＣＭ信号と端末側受信ＰＣＭ信号の両方に対して、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出を行うようにしてもよい。
【０１２７】
図９はこの発明の実施の形態２による音声周波数帯域内信号伝送装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
【０１２８】
上記実施の形態１では、図１に示したように、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号検出器３０は、端末側送信ＰＣＭ信号のみを入力し、その端末側送信ＰＣＭ信号に対して、ＣＥＤ信号及びＡＮＳａｍ信号の有無を判定し、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果Ａをセレクタ制御部３４に出力するようにしていたが、この実施の形態２では、図９に示すように、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号検出器３０は、端末側送信ＰＣＭ信号及び端末側受信ＰＣＭ信号を入力し、その端末側送信ＰＣＭ信号及び端末側受信ＰＣＭ信号のそれぞれに対して、ＣＥＤ信号及びＡＮＳａｍ信号の有無を判定し、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果Ａをセレクタ制御部３４に出力するようにしている。
【０１２９】
即ち、端末側送信ＰＣＭ信号、または、端末側受信ＰＣＭ信号の少なくとも一方から、ＣＥＤ信号またはＡＮＳａｍ信号のいずれか一方を検出した場合、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果Ａは“信号検出”を意味し、端末側送信ＰＣＭ信号及び端末側受信ＰＣＭ信号のいずれにおいても、ＣＥＤ信号及びＡＮＳａｍ信号のいずれも検出しない場合、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果Ａは“信号不検出”を意味する。
【０１３０】
図１０、及び図１１はセレクタ制御部３４の処理内容を示すフローチャートであり、図において、図５，６と同一符号は同一または相当部分を示す。
上記実施の形態１で、図５，６に示したように、セレクタ制御部３４は、現在の送信側伝送ルート設定Ｇのチェックを実施し（ステップＳＴ３）、送信側伝送ルート設定ＧがＣｏｄｅｃ（音声用）である場合は、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果Ａをチェックし（ステップＳＴ４）、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号を検出している場合は、送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（モデム用）に設定する（ステップＳＴ５）。また、受信側伝送ルート設定Ｈをチェックし（ステップＳＴ６）、受信側伝送ルート設定ＨがＣｏｄｅｃ（モデム用）である場合は、送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（モデム用）に設定し（ステップＳＴ７）、その後、呼切断時の処理に進むようにしている（ステップＳＴ２４〜ステップＳＴ２６）。
【０１３１】
しかし、この実施の形態２では、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果Ａは、送受双方向に対するＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果であるので、ステップＳＴ６，ステップＳＴ７の処理が不要となる。
したがって、セレクタ制御部３４は、図１０，１１に示すように、現在の送信側伝送ルート設定Ｇのチェックを実施し（ステップＳＴ３）、送信側伝送ルート設定ＧがＣｏｄｅｃ（音声用）である場合は、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果Ａをチェックし（ステップＳＴ４）、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号を検出している場合は、送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（モデム用）に設定し（ステップＳＴ５）、その後、呼切断時の処理に進むようにしている（ステップＳＴ２４〜ステップＳＴ２６）。
【０１３２】
図１０，１１における他のステップの処理は図５，６と同様である。
また、図９におけるＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号検出器３０及びセレクタ制御部３４以外の各部の動作は図１と同様である。
【０１３３】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、上記実施の形態１と同様に、Ｖ．３４以外の既存の変調方式によるファクシミリ端末が送信するファクシミリ信号の復調伝送に加えて、Ｖ．３４変調方式を搭載したファクシミリ端末が送信するファクシミリ信号も、復調して伝送することができる効果を奏する。
【０１３４】
実施の形態３．
上記実施の形態２では、端末側送信ＰＣＭ信号と端末側受信ＰＣＭ信号の両方に対してＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出を行うものについて示したが、端末側送信ＰＣＭ信号のみに対してＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出を実施して、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果Ａを対向装置側に送信し、対向装置側においてはこの受信したＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果を用いて伝送ルートの切り換えを行うようにしてもよい。
【０１３５】
図１２はこの発明の実施の形態３による音声周波数帯域内信号伝送装置を示す構成図であり、図において、図９と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
【０１３６】
上記実施の形態２では、図９に示したように、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号検出器３０は、端末側送信ＰＣＭ信号及び端末側受信ＰＣＭ信号を入力し、その端末側送信ＰＣＭ信号及び端末側受信ＰＣＭ信号のそれぞれに対して、ＣＥＤ信号及びＡＮＳａｍ信号の有無を判定し、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果Ａをセレクタ制御部３４に出力するようにしていたが、この実施の形態３では、図１２に示すように、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号検出器３０は、端末側送信ＰＣＭ信号のみを入力し、その端末側送信ＰＣＭ信号に対して、ＣＥＤ信号及びＡＮＳａｍ信号の有無を判定し、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果Ａをセレクタ制御部３４に出力するとともに、このＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果Ａを対向装置側に送信する。
対向装置側では、この信号を受信ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号検出結果Ｋとして受信し、受信ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号検出結果Ｋはセレクタ制御部３４に入力される。
【０１３７】
図１３、及び図１４はセレクタ制御部３４の処理内容を示すフローチャートであり、図において、図１０，１１と同一符号は同一または相当部分を示す。
上記実施の形態２では、図１０，１１に示したように、セレクタ制御部３４は、現在の送信側伝送ルート設定Ｇのチェックを実施し（ステップＳＴ３）、送信側伝送ルート設定ＧがＣｏｄｅｃ（音声用）である場合は、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果Ａをチェックし（ステップＳＴ４）、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号を検出している場合は、送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（モデム用）に設定し（ステップＳＴ５）、その後、呼切断時の処理に進むようにしている（ステップＳＴ２４〜ステップＳＴ２６）。
【０１３８】
しかし、この実施の形態３では、図１３，１４に示すように、セレクタ制御部３４は、現在の送信側伝送ルート設定Ｇのチェックを実施し（ステップＳＴ３）、送信側伝送ルート設定ＧがＣｏｄｅｃ（音声用）である場合は、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果Ａをチェックし（ステップＳＴ４）、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号を検出している場合は、送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（モデム用）に設定する（ステップＳＴ５）。
また、受信ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果Ｋをチェックし（ステップＳＴ２７）、受信側ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号を検出している場合は、送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（モデム用）に設定し（ステップＳＴ２８）、その後、呼切断時の処理に進むようにしている（ステップＳＴ２４〜ステップＳＴ２６）。
【０１３９】
図１３，１４におけるその他のステップの処理は図１０，１１と同様である。
また、図１２におけるＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号検出器３０及びセレクタ制御部３４以外の各部の動作は図９と同様である。
【０１４０】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、上記実施の形態１，２と同様に、Ｖ．３４以外の既存の変調方式によるファクシミリ端末が送信するファクシミリ信号の復調伝送に加えて、Ｖ．３４変調方式を搭載したファクシミリ端末が送信するファクシミリ信号も、復調して伝送することができる効果を奏する。
【０１４１】
実施の形態４．
上記実施の形態１では、端末側送信ＰＣＭ信号に対してＣＪ信号の検出と、ＪＭ信号の検出を行うものについて示したが、ＣＪ信号の検出を行わず、代わりに端末側受信ＰＣＭ信号に対してＪＭ信号の検出を行うようにしてもよい。
【０１４２】
図１５はこの発明の実施の形態４による音声周波数帯域内信号伝送装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
３１ａは送信側ＪＭ信号検出器、３１ｂは受信側ＪＭ信号検出器である。
【０１４３】
次に動作について説明する。
送信側ＪＭ信号検出器３１ａは、端末側送信ＰＣＭ信号を入力し、ＪＭ信号の有無を判定するとともに、ＪＭ信号有りの場合はその信号の内容を解析し、送信側ＪＭ信号終了の検出結果Ｂａ、送信側変調モードの解析結果Ｃａ、送信側ファクシミリ／データの判別結果Ｄａをセレクタ制御部３４に出力する。
【０１４４】
一方、受信側ＪＭ信号検出器３１ｂは、端末側受信ＰＣＭ信号を入力し、ＪＭ信号の有無を判定するとともに、ＪＭ信号有りの場合はその信号の内容を解析し、受信側ＪＭ信号終了の検出結果Ｂｂ、受信側変調モードの解析結果Ｃｂ、受信側ファクシミリ／データの判別結果Ｄｂをセレクタ制御部３４に出力する。
【０１４５】
図１６、及び図１７はセレクタ制御部３４の処理内容を示すフローチャートであり、図において、図５，６と同一符号は同一または相当部分を示す。
まず、セレクタ制御部３４は、処理を開始すると、送信側入力セレクタ３５及び送信側出力セレクタ３６に対して、送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（音声用）ルートに初期設定するよう指示する（ステップＳＴ１）。
【０１４６】
次に、現在の送信側伝送ルート設定Ｇのチェックを実施し（ステップＳＴ３）、送信側伝送ルート設定ＧがＣｏｄｅｃ（音声用）、Ｃｏｄｅｃ（モデム用）、Ｖ．１７以下復調、Ｖ．３４ファクシミリ／データ復調のいずれであるかにしたがって、処理を分岐する。
【０１４７】
次に、現在の送信側伝送ルート設定ＧがＣｏｄｅｃ（モデム用）である場合は、Ｖ．２１信号終了の検出結果Ｆをチェックし（ステップＳＴ８）、Ｖ．２１信号の終了を検出している場合は、送信側伝送ルート設定ＧをＶ．１７以下復調ルートに設定する（ステップＳＴ９）。その後、呼切断時の処理に進む（ステップＳＴ２４〜ステップＳＴ２５）。
【０１４８】
一方、Ｖ．２１信号の終了を検出していない場合は、受信側伝送ルート設定Ｈをチェックし（ステップＳＴ１０）、受信側伝送ルート設定ＨがＶ．１７以下復調ルートである場合は、送信側伝送ルート設定ＧをＶ．１７以下復調ルートに設定する（ステップＳＴ１１）。
【０１４９】
ステップＳＴ１０において、受信側伝送ルート設定ＨがＶ．１７以下復調ルートでない場合は、送信側ＪＭ信号終了の検出結果Ｂａをチェックし（ステップＳＴ１２ａ）、送信側ＪＭ信号の終了を検出している場合は、次いで送信側変調モードの解析結果Ｃａをチェックして、Ｖ．３４能力の有無を判定する（ステップＳＴ１３ａ）。
【０１５０】
Ｖ．３４能力有りの場合は、次いで送信側ファクシミリ／データの判別結果Ｄａのチェックを実施し（ステップＳＴ１４ａ）、ファクシミリ通信である場合は送信側伝送ルート設定ＧをＶ．３４ファクシミリ復調ルートに設定し（ステップＳＴ１５ａ）、ファクシミリ通信でない場合（データ通信である場合）は送信側伝送ルート設定ＧをＶ．３４データ復調ルートに設定する（ステップＳＴ１６ａ）。その後、呼切断時の処理に進む（ステップＳＴ２４〜ステップＳＴ２５）。
【０１５１】
一方、ステップＳＴ１２ａにおいて、送信側ＪＭ信号の終了を検出していない場合は、受信側ＪＭ信号終了の検出結果Ｂｂをチェックし（ステップＳＴ１２ｂ）、受信側ＪＭ信号の終了を検出している場合は、次いで受信側変調モードの解析結果Ｃｂをチェックして、Ｖ．３４能力の有無を判定する（ステップＳＴ１３ｂ）。
【０１５２】
Ｖ．３４能力有りの場合は、次いで受信側ファクシミリ／データの判別結果Ｄｂのチェックを実施し（ステップＳＴ１４ｂ）、ファクシミリ通信である場合は送信側伝送ルート設定ＧをＶ．３４ファクシミリ復調ルートに設定し（ステップ１５ｂ）、ファクシミリ通信でない場合（データ通信である場合）は送信側伝送ルート設定ＧをＶ．３４データ復調ルートに設定する（ステップＳＴ１６ｂ）。
その後、呼切断時の処理に進む（ステップＳＴ２４〜ステップＳＴ２５）。
なお、ステップＳＴ１２ｂにおいて、受信側ＪＭ信号の終了を検出していない場合は、呼切断時の処理に進む（ステップＳＴ２４〜ＳＴ２５）。
呼切断時の処理においては、まず呼制御情報Ｊをチェックして、呼切断を検出したか否かの判定を実施し（ステップＳＴ２４）、呼切断を検出した場合は、送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（音声用）ルートに設定する（ステップＳＴ２５）。その後、ステップＳＴ３の処理に進む。
【０１５３】
図１６，１７におけるその他のステップの処理は図５，６と同様である。
また、図１５における送信側ＪＭ信号検出器３１ａ、受信側ＪＭ信号検出器３１ｂ及びセレクタ制御部３４以外の各部の動作は図１と同様である。
【０１５４】
以上で明らかなように、この実施の形態４によれば、Ｖ．３４以外の既存の変調方式によるファクシミリ端末が送信するファクシミリ信号の復調伝送に加えて、Ｖ．３４変調方式を搭載したファクシミリ端末が送信するファクシミリ信号も、復調して伝送することができる効果を奏する。
また、ＣＪ信号検出器３２が不要になり、装置構成が簡略化される効果も奏する。
【０１５５】
実施の形態５．
上記実施の形態１では、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号検出器３０を備え、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号を検出した場合に、モデム用コーデックによる伝送ルートに切り換えるようにしていたが、これに加え、音声／データ識別器を備え、音声／データ識別器が、端末側受信ＰＣＭ信号の信号種別が“データ”であると判定した場合に、モデム用コーデックによる伝送ルートに切り換えるようにしてもよい。
【０１５６】
図１８はこの発明の実施の形態５による音声周波数帯域内信号伝送装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
４５は音声／データ識別器である。
【０１５７】
次に動作について説明する。
上記実施の形態１では、図１に示したように、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号検出器３０は、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果Ａをセレクタ制御部３４に出力するものについて示したが、この実施の形態５では、図１８に示すように、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号検出器３０は、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果Ａを音声／データ識別器４５に出力する。
【０１５８】
音声／データ識別器４５は、端末側送信ＰＣＭ信号を入力し、例えば、スペクトル分析、零交差数解析や信号強度の解析などの手法を用いて、その端末側送信ＰＣＭ信号が音声信号であるか音声帯域データ信号（データ）であるかを識別し、音声／データの識別結果Ｌをセレクタ制御部３４に出力する。
また、音声／データ識別器４５は、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号検出器３０の出力するＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果Ａを入力し、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号を検出している場合は、内部状態を“データ”状態に初期化し、音声／データの識別結果Ｌを“データ”とするように動作する。
【０１５９】
図１９、及び図２０はセレクタ制御部３４の処理内容を示すフローチャートであり、図において、図５，６と同一符号は同一または相当部分を示す。
上記実施の形態１では、図５，６に示したように、セレクタ制御部３４は、現在の送信側伝送ルート設定Ｇのチェックを実施し（ステップＳＴ３）、送信側伝送ルート設定ＧがＣｏｄｅｃ（音声用）である場合は、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果Ａをチェックし（ステップＳＴ４）、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号を検出している場合は、送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（モデム用）に設定していたが（ステップＳＴ５）、この実施の形態５では、ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号の検出結果Ａの代わりに、音声／データの識別結果Ｌを用いて、セレクタ制御部３４は、送信側伝送ルート設定ＧがＣｏｄｅｃ（音声用）である場合は、音声／データの識別結果Ｌをチェックし（ステップＳＴ２９）、音声／データの識別結果Ｌが“データ”である場合は、送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（モデム用）に設定する（ステップＳＴ３０）。
【０１６０】
また、上記実施の形態１では、図５，６に示したように、呼切断時の処理において、まず、呼制御情報Ｊをチェックして呼切断を検出したか否かの判定を実施し（ステップＳＴ２４）、呼切断を検出した場合は、送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（音声用）ルートに設定し（ステップＳＴ２５）、ＣＪ信号検出済みフラグをリセットし（ステップＳＴ２６）、その後、ステップＳＴ３の処理に進むようにしている。
【０１６１】
しかし、この実施の形態５では、図１９，２０に示すように、上記処理において呼切断を検出しなかった場合は、さらに音声／データの識別結果Ｌをチェックし（ステップＳＴ３１）、音声／データの識別結果Ｌが“音声”である場合に限り、送信側伝送ルート設定ＧをＣｏｄｅｃ（音声用）ルートに設定し（ステップＳＴ２５）、ＣＪ信号検出済みフラグをリセットするようにする（ステップＳＴ２６）。
【０１６２】
図１９，２０におけるその他のステップの処理は図５，６と同様である。
また、図１８におけるＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号検出器３０、セレクタ制御部３４及び音声／データ識別器４５以外の各部の動作は図１と同様である。
【０１６３】
以上で明らかなように、この実施の形態５によれば、ＣＥＤ信号もＡＮＳａｍ信号も送信しないファクシミリ端末が接続された場合でも、モデム用コーデックによる伝送ルートに切り換えが正常に行えるという効果を奏する。
【０１６４】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、判定手段の判定結果がＶ．３４変調方式による通信が不可能である旨を示す場合には、Ｖ．３４変調方式以外の変調方式を用いる変復調器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込む一方、その判定手段の判定結果がＶ．３４変調方式による通信が可能である旨を示す場合には、Ｖ．３４変調方式を用いる変復調器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込むように構成したので、Ｖ．３４変調方式以外の既存の変調方式によるファクシミリ端末が送信するファクシミリ信号の復調伝送に加えて、Ｖ．３４変調方式を搭載したファクシミリ端末が送信するファクシミリ信号も復調して伝送することができる効果がある。
【０１６５】
この発明によれば、判定手段がＣＪ信号の終了を検出すると、受信側の伝送ルートにＶ．３４変調方式を用いる変復調器が組み込まれている場合、Ｖ．３４変調方式を用いる変復調器を送信側の伝送ルートに組み込むように構成したので、受信側の伝送ルートに合わせて、送信側の伝送ルートにＶ．３４変調方式を用いる変復調器を組み込むことができる効果がある。
【０１６６】
この発明によれば、判定手段がＪＭ信号の終了を検出して、Ｖ．３４変調方式による通信が可能である旨を示す場合、Ｖ．３４変調方式を用いる変復調器を送信側の伝送ルートに組み込むように構成したので、Ｖ．３４変調方式を搭載したファクシミリ端末を使用することができる効果がある。
【０１６７】
この発明によれば、ＰＣＭ信号を復調して変調モードのオクテットを検出し、そのオクテットを解析してＶ．３４変調方式による通信が可能であるか否かを判定するように構成したので、簡単にＶ．３４変調方式による通信の可能性を判定することができる効果がある。
【０１６８】
この発明によれば、判定手段がＰＣＭ信号の種類がＶ．３４ファクシミリ信号であることを示す場合には、変復調器の動作モードをファクシミリ伝送モードに設定し、そのＰＣＭ信号の種類がＶ．３４データ信号であることを示す場合には、その変復調器の動作モードをデータ伝送モードに設定するように構成したので、Ｖ．３４変調方式によるファクシミリ信号だけでなく、Ｖ．３４変調方式によるデータ信号も復調して伝送することができる効果がある。
【０１６９】
この発明によれば、ＰＣＭ信号を復調して起呼機能のオクテットを検出し、そのオクテットを解析してＰＣＭ信号の種類を判定するように構成したので、簡単にＰＣＭ信号の種類を判定することができる効果がある。
【０１７０】
この発明によれば、送受双方向のＰＣＭ信号からＪＭ信号を検出する処理を実施するように構成したので、ＣＪ信号の検出が不要になり、装置構成が簡略化される効果がある。
【０１７１】
この発明によれば、判定手段がＶ．２１信号の終了を検出すると、Ｖ．３４変調方式以外の変調方式を用いる変復調器を送信側の伝送ルートに組み込むように構成したので、ファクシミリ信号及びデータモデム信号を確実に伝送することができる効果がある。
【０１７２】
この発明によれば、判定手段がＣＥＤ信号又はＡＮＳａｍ信号の何れかを検出すると、モデム伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込む一方、その判定手段がＣＥＤ信号及びＡＮＳａｍ信号の双方を検出しないと、音声伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込むように構成したので、音声信号、ファクシミリ信号及びデータモデム信号を高能率伝送することができる効果がある。
【０１７３】
この発明によれば、送受双方向のＰＣＭ信号からＣＥＤ信号及びＡＮＳａｍ信号を検出する処理を実施するように構成したので、Ｖ．３４変調方式以外の既存の変調方式によるファクシミリ端末が送信するファクシミリ信号の復調伝送に加えて、Ｖ．３４変調方式を搭載したファクシミリ端末が送信するファクシミリ信号も復調して伝送することができる効果がある。
【０１７４】
この発明によれば、ＣＥＤ信号及びＡＮＳａｍ信号の検出情報を対向装置側に送信し、その対向装置側ではＣＥＤ信号及びＡＮＳａｍ信号の検出情報を受信すると、モデム伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込むように構成したので、Ｖ．３４変調方式以外の既存の変調方式によるファクシミリ端末が送信するファクシミリ信号の復調伝送に加えて、Ｖ．３４変調方式を搭載したファクシミリ端末が送信するファクシミリ信号も復調して伝送することができる効果がある。
【０１７５】
この発明によれば、判定手段の判定結果がＰＣＭ信号の種類がデータであることを示す場合には、モデム伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込む一方、その判定手段の判定結果がＰＣＭ信号の種類が音声であることを示す場合には、音声伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込むように構成したので、音声信号、ファクシミリ信号及びデータモデム信号を高能率伝送することができる効果がある。
【０１７６】
この発明によれば、ＣＥＤ信号又はＡＮＳａｍ信号を検出すると、ＰＣＭ信号の種類がデータであると判定するように構成したので、ＰＣＭ信号の種類がデータである場合には、その種類を簡単に判定することができる効果がある。
【０１７７】
この発明によれば、呼切断を検出すると、音声伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込むように構成したので、装置を初期化することができる効果がある。
【０１７８】
この発明によれば、判定結果がＶ．３４変調方式による通信が不可能である旨を示す場合には、Ｖ．３４変調方式以外の変調方式を用いる変復調器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込む一方、その判定結果がＶ．３４変調方式による通信が可能である旨を示す場合には、Ｖ．３４変調方式を用いる変復調器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込むように構成したので、Ｖ．３４変調方式以外の既存の変調方式によるファクシミリ端末が送信するファクシミリ信号の復調伝送に加えて、Ｖ．３４変調方式を搭載したファクシミリ端末が送信するファクシミリ信号も復調して伝送することができる効果がある。
【０１７９】
この発明によれば、ＣＪ信号の終了を検出すると、受信側の伝送ルートにＶ．３４変調方式を用いる変復調器が組み込まれている場合、Ｖ．３４変調方式を用いる変復調器を送信側の伝送ルートに組み込むように構成したので、受信側の伝送ルートに合わせて、送信側の伝送ルートにＶ．３４変調方式を用いる変復調器を組み込むことができる効果がある。
【０１８０】
この発明によれば、ＪＭ信号の終了を検出して、Ｖ．３４変調方式による通信が可能である旨を示す場合、Ｖ．３４変調方式を用いる変復調器を送信側の伝送ルートに組み込むように構成したので、Ｖ．３４変調方式を搭載したファクシミリ端末を使用することができる効果がある。
【０１８１】
この発明によれば、Ｖ．２１信号の終了を検出すると、Ｖ．３４変調方式以外の変調方式を用いる変復調器を送信側の伝送ルートに組み込むように構成したので、ファクシミリ信号及びデータモデム信号を確実に伝送することができる効果がある。
【０１８２】
この発明によれば、ＣＥＤ信号又はＡＮＳａｍ信号の何れかを検出すると、モデム伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込む一方、そのＣＥＤ信号及びＡＮＳａｍ信号の双方を検出しないと、音声伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込むように構成したので、音声信号、ファクシミリ信号及びデータモデム信号を高能率伝送することができる効果がある。
【０１８３】
この発明によれば、呼切断を検出すると、音声伝送用符復号器をＰＣＭ信号の伝送ルートに組み込むように構成したので、装置を初期化することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による音声周波数帯域内信号伝送装置を示す構成図である。
【図２】  ＪＭ信号検出器３１の詳細構成を示す構成図である。
【図３】  ＣＪ信号検出器３２の詳細構成を示す構成図である。
【図４】  Ｖ．２１信号検出器３３の詳細構成を示す構成図である。
【図５】  セレクタ制御部３４の処理内容を示すフローチャートである。
【図６】  図５に続く、セレクタ制御部３４の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】  音声周波数帯域内信号伝送装置に入力されるＶ．３４ファクシミリ信号のシーケンスの一例を示す説明図である。
【図８】  音声周波数帯域内信号伝送装置に入力されるＶ．１７以下ファクシミリ信号シーケンスの一例を示す説明図である。
【図９】  この発明の実施の形態２による音声周波数帯域内信号伝送装置を示す構成図である。
【図１０】  セレクタ制御部３４の処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】  図１０に続く、セレクタ制御部３４の処理内容を示すフローチャートである。
【図１２】  この発明の実施の形態３による音声周波数帯域内信号伝送装置を示す構成図である。
【図１３】  セレクタ制御部３４の処理内容を示すフローチャートである。
【図１４】  図１３に続く、セレクタ制御部３４の処理内容を示すフローチャートである。
【図１５】  この発明の実施の形態４による音声周波数帯域内信号伝送装置を示す構成図である。
【図１６】  セレクタ制御部３４の処理内容を示すフローチャートである。
【図１７】  図１７に続く、セレクタ制御部３４の処理内容を示すフローチャートである。
【図１８】  この発明の実施の形態５による音声周波数帯域内信号伝送装置を示す構成図である。
【図１９】  セレクタ制御部３４の処理内容を示すフローチャートである。
【図２０】  図２０に続く、セレクタ制御部３４の処理内容を示すフローチャートである。
【図２１】  従来の音声周波数帯域内信号伝送装置を示す構成図である。
【図２２】  図２１の細部を示す構成図である。
【符号の説明】
３０  ＣＥＤ／ＡＮＳａｍ信号検出器（判定手段）、３１  ＪＭ信号検出器（判定手段）、３１ａ  送信側ＪＭ信号検出器、３１ｂ  受信側ＪＭ信号検出器、３２  ＣＪ信号検出器（判定手段）、３３  Ｖ．２１信号検出器（判定手段）、３４  セレクタ制御部（伝送ルート制御手段）、３５  送信側入力セレクタ（伝送ルート制御手段）、３６  送信側出力セレクタ（伝送ルート制御手段）、３７受信側入力セレクタ（伝送ルート制御手段）、３８  受信側出力セレクタ（伝送ルート制御手段）、３９  モデム伝送用音声符号器（モデム伝送用符復号器）４０  音声伝送用音声符号器（音声伝送用符復号器）、４１  Ｖ．１７以下ファクシミリ変復調器（変復調器）、４２  Ｖ．３４ファクシミリ／データ変復調器（変復調器）、４３  音声伝送用音声復号器（音声伝送用符復号器）、４４  モデム伝送用音声復号器（モデム伝送用符復号器）、４５  音声／データ識別器、７０  Ｖ．２１（Ｈ）復調手段、７１  キャリア検出手段、７２  ＪＭ同期符号検出手段、７３  変調モード解析手段、７４  ファクシミリ／データ判別手段、７５  ＪＭ信号終了検出手段、７６  Ｖ．２１（Ｌ）復調手段、７７  キャリア検出手段、７８  ＣＪ同期符号検出手段、７９  ＣＪ信号終了検出手段、８０  Ｖ．２１（Ｈ）復調手段、８１  キャリア検出手段、８２  フラグ検出手段、８３  Ｖ．２１信号終了検出手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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