(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエンジニアリング情報が蓄積されたデータベースを用いて、個々のエンジニアリング業務に対応したエンジニアリングツールによりエンジニアリングを行うコンカレントエンジニアリング支援システムにおいて、
前記エンジニアリングツールがアクセスすべきデータベースに関する情報を記憶するツール情報記憶手段と、
前記エンジニアリング業務に対応したデータベースに関する情報を記憶するデータベース情報記憶手段と、
前記エンジニアリングツールを利用するユーザに関する情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
前記ツール情報、前記データベース情報及び前記ユーザ情報のうち、少なくとも１つの情報に基づき、前記データベースに蓄積された一のエンジニアリング情報が変更された場合に、該一のエンジニアリング情報の変更が影響を及ぼす他のエンジニアリング情報を導出する関連情報導出手段とを具備することを特徴とするコンカレントエンジニアリング支援システム。
【請求項２】
前記関連情報導出手段は、一のエンジニアリング情報の変更が他のエンジニアリング情報に及ぼす影響の度合いを算出する影響度算出手段を具備することを特徴とする請求項１記載のコンカレントエンジニアリング支援システム。
【請求項３】
前記関連情報導出手段は、前記導出された他のエンジニアリング情報に関係するユーザに対して、該他のエンジニアリング情報を通知する通知手段を具備することを特徴とする請求項１または２記載のコンカレントエンジニアリング支援システム。
【請求項４】
前記関連情報導出手段は、所定の知識ベースを用いて、前記導出された他のエンジニアリング情報に関係するユーザを選択するユーザ選択手段を具備することを特徴とする請求項３記載のコンカレントエンジニアリング支援システム。
【請求項５】
所定のエンジニアリング情報が蓄積されたデータベースを用いて、個々のエンジニアリング業務に対応したエンジニアリングツールによりエンジニアリングを行うコンカレントエンジニアリング支援システムにおいて、
前記エンジニアリングツールがアクセスすべきデータベースに関する情報を記憶するツール情報記憶手段と、
前記エンジニアリング業務に対応したデータベースに関する情報を記憶するデータベース情報記憶手段と、
前記エンジニアリングツールを利用するユーザに関する情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
前記データベースに蓄積されたエンジニアリング情報を構成するデータの確定度を算出する手段と、
前記ツール情報、前記データベース情報及び前記ユーザ情報のうち、少なくとも１つの情報並びに前記確定度に基づき、不確定なエンジニアリング情報に対するアクセスを行う不確定情報アクセス手段とを具備することを特徴とするコンカレントエンジニアリング支援システム。
【請求項６】
前記コンカレントエンジニアリング支援システムは、
前記関連情報導出手段により導出された他のエンジニアリング情報をユーザに提示する情報提示手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至５記載のコンカレントエンジニアリング支援システム。
【請求項７】
前記ユーザ情報は、ユーザに対して動的な観点から把握されたデータによって構成される動的ユーザ情報を含むことを特徴とする請求項１乃至６記載のコンカレントエンジニアリング支援システム。
【請求項８】
前記動的ユーザ情報に基づいて、対象としているエンジニアリング業務に対する作業傾向に関する知識を抽出する手段と、
この手段により抽出された知識に基づいて、個々のユーザに応じた情報提示を行うためのカスタマイズ手段とを具備することを特徴とする請求項７記載のコンカレントエンジニアリング支援システム。
【請求項９】
所定のエンジニアリング情報が蓄積されたデータベースを用いて、個々のエンジニアリング業務に対応したエンジニアリングツールによりエンジニアリングを行うコンカレントエンジニアリング支援方法において、
前記エンジニアリングツールがアクセスすべきデータベースに関するツール情報と、前記エンジニアリング業務に対応したデータベースに関するデータベース情報と、前記エンジニアリングツールを利用するユーザに関するユーザ情報とに基づいて、
前記データベースに蓄積された一のエンジニアリング情報が変更された場合に、該一のエンジニアリング情報の変更が影響を及ぼす他のエンジニアリング情報を導出することを特徴とするコンカレントエンジニアリング支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
コンカレントなエンジニアリングを支援する装置及び支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
分散データベース／知識ベース環境における協調的なエンジニアリングを支援するものとして、例えば、図３４（ａ）に示すようなグローバルスキーマによる共有データベースを持たせる方法がある。各エンジニアリングツールは、そのデータベースを用いて各々の作業を進めることができ、データを一元的に管理することで整合性の保持が可能としている。しかしながら、この方法を実際に使うためには、データのスキーマを全て予め定義しておく必要があり、さらに意味的に等しいデータの重複を許さないという前提が必要となるため、種々のエンジニアリングを支援するための大規模な統合データベース環境を構築することが難しい。
【０００３】
そこで、近年では、マルチデータベースやアクティブデータベースと呼ばれる技術が注目されている。このマルチデータベースとは、既存のデータベースがある程度個別に設計・運用され、意味的に等しいデータの重複を許し、相互の一貫性を保証する処理機能を持ったものである（図３４（ｂ）参照）。また、アクティブデータベースとは、データ自体に変更の波及に対する制約や手続きを記述するものである。
【０００４】
また、エンジニアリングのプロセス（作業の流れ）を記述したプロセスモデルを持たせて、作業の流れを制御することで、複数の利用者の協調した作業を支援するワークフローなどのような技術も提案されている（図３４（ｃ）参照）。
【０００５】
しかしながら、プラントエンジニアリングのような大規模な対象を扱い、その業務内容も多岐に渡る分野では、以下のような課題があった。すなわち、
（１）各工程における作業の内容が多岐に渡るため、統一的なスキーマの定義が困難である。
（２）作業のプロセスが非定型的であり、頻繁な後戻りの工程などを本質的に内包しているため、そのモデル化が極めて難しい。
（３）エンジニアリングのためのデータが作業の開始の段階で不確定なものを含んでおり、全体の作業のサイクルを通じて徐々に詳細化されている。
（４）上流工程の些細な変更が、下流では何十倍もの変更に膨れ上がるため、誤ったデータの入力により整合性が保持された場合のダメージが甚大である。
といった課題がある。従って、上記従来に示す技術によっては、協調的なエンジニアリング支援は、実際上困難であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のエンジニアリング支援において、特に、プラントエンジニアリングのような大規模な対象を扱い、その業務内容も多岐に渡る分野では、以下のような課題があった。すなわち、
（１）各工程における作業の内容が多岐に渡るため、統一的なスキーマの定義が困難である。
（２）作業のプロセスが非定型的であり、頻繁な後戻りの工程などを本質的に内包しているため、そのモデル化が極めて難しい。
（３）エンジニアリングのためのデータが作業の開始の段階で不確定なものを含んでおり、全体の作業のサイクルを通じて徐々に詳細化されている。
（４）上流工程の些細な変更が、下流では何十倍もの変更に膨れ上がるため、誤ったデータの入力により整合性が保持された場合のダメージが甚大である。
といった課題がある。従って、上記従来に示す技術によっては、協調的なエンジニアリング支援は、実際上困難であった。
【０００７】
そこで、本発明は、プロセスモデルやグローバルスキーマの記述では扱い切れない、非定型かつ後戻り工程が頻繁に発生する状況下で、あるデータの変更に対して他の作業に与える影響の大きさを考慮した柔軟なコンカレントエンジニアリングを支援する装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下に示す２つの基本認識を前提として、知的で柔軟なコンカレントエンジニアリング支援を実現している。
（基本認識１）
知的で柔軟なコンカレントエンジニアリング支援には、データ自身よりもむしろその付随的なデータが重要な役割は果たす。
【０００９】
（基本認識２）
分散データベース／知識ベース環境においてキーとなる構成要素は、
１）データベース
２）エンジニアリングツール
３）ユーザ
である。
【００１０】
さらに、この２つの認識に基づき、特に、利用者情報、ツール情報及びデータベース情報等といった所定の情報を利用する。
すなわち、利用者情報に関し、これを静的データと動的データという観点から把握する。具体的には、
静的データ：氏名、ログイン名、組織情報、部門データ、役職、役割、勤務パターン、資格、経歴、著書、趣味
動的データ：使用中ツール、ツールの使用履歴、使用データベース、データベースのアクセスの履歴
等を利用する。
【００１１】
また、ツール情報に関しては、ツール名、対象とするデータベースの種別、発行するコマンド、ツール間の上流下流関係等を利用する。
さらに、データベース情報に関しては、リビジョン管理情報、データの確定の度合、データ変更履歴、各データが他に与える影響の度合等を利用する。
【００１２】
そして、本発明は、これら所定の情報を検出し、各情報を適宜組合せて解析し、利用者に対する通知やデータの処理を行なうことで、情報変更における適切で柔軟な変更の波及、通知、影響予測や、バージョン、リビジョン、データ承認・責任、アクセス権利などの情報に基づいた高度なセキュリティを実現し、不確定度を含むデータの操作による効率的な作業支援を可能とするコンカレントエンジニアリング支援装置を提供する。
【００１３】
すなわち、本発明は、所定のエンジニアリング情報が蓄積されたデータベースを用いて、個々のエンジニアリング業務に対応したエンジニアリングツールによりエンジニアリングを行うコンカレントエンジニアリング支援システムにおいて、前記エンジニアリングツールがアクセスすべきデータベースに関する情報を記憶するツール情報記憶手段と、前記エンジニアリング業務に対応したデータベースに関する情報を記憶するデータベース情報記憶手段と、前記エンジニアリングツールを利用するユーザに関する情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、前記ツール情報、前記データベース情報及び前記ユーザ情報のうち、少なくとも１つの情報に基づき、前記データベースに蓄積された一のエンジニアリング情報が変更された場合に、該一のエンジニアリング情報の変更が影響を及ぼす他のエンジニアリング情報を導出する関連情報導出手段とを具備することを特徴とするコンカレントエンジニアリング支援システムである。
【００１４】
また、本発明の前記関連情報導出手段は、一のエンジニアリング情報の変更が他のエンジニアリング情報に及ぼす影響の度合いを算出する影響度算出手段を具備する。
【００１５】
また、本発明の前記関連情報導出手段は、前記導出された他のエンジニアリング情報に関係するユーザに対して、該他のエンジニアリング情報を通知する通知手段を具備する。
【００１６】
また、本発明の前記関連情報導出手段は、所定の知識ベースを用いて、前記導出された他のエンジニアリング情報に関係するユーザを選択するユーザ選択手段を具備する。
【００１７】
さらに、本発明は、所定のエンジニアリング情報が蓄積されたデータベースを用いて、個々のエンジニアリング業務に対応したエンジニアリングツールによりエンジニアリングを行うコンカレントエンジニアリング支援システムにおいて、前記エンジニアリングツールがアクセスすべきデータベースに関する情報を記憶するツール情報記憶手段と、前記エンジニアリング業務に対応したデータベースに関する情報を記憶するデータベース情報記憶手段と、前記エンジニアリングツールを利用するユーザに関する情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、前記データベースに蓄積されたエンジニアリング情報を構成するデータの確定度を算出する手段と、前記ツール情報、前記データベース情報及び前記ユーザ情報のうち、少なくとも１つの情報並びに前記確定度に基づき、不確定なエンジニアリング情報に対するアクセスを行う不確定情報アクセス手段とを具備することを特徴とするコンカレントエンジニアリング支援システムである。
【００１８】
また、このコンカレントエンジニアリング支援システムは、前記関連情報導出手段により導出された他のエンジニアリング情報をユーザに提示する情報提示手段をさらに具備する。
【００１９】
ここで、本発明のユーザ情報は、ユーザに対して動的な観点から把握されたデータによって構成される動的ユーザ情報を含む。
また、本発明は、前記動的ユーザ情報に基づいて、対象としているエンジニアリング業務に対する作業傾向に関する知識を抽出する手段と、この手段により抽出された知識に基づいて、個々のユーザに応じた情報提示を行うためのカスタマイズ手段とを具備する。
【００２０】
一方、本発明を方法の発明の観点から把握すると、本発明は、所定のエンジニアリング情報が蓄積されたデータベースを用いて、個々のエンジニアリング業務に対応したエンジニアリングツールによりエンジニアリングを行うコンカレントエンジニアリング支援方法において、前記エンジニアリングツールがアクセスすべきデータベースに関するツール情報と、前記エンジニアリング業務に対応したデータベースに関するデータベース情報と、前記エンジニアリングツールを利用するユーザに関するユーザ情報とに基づいて、前記データベースに蓄積された一のエンジニアリング情報が変更された場合に、該一のエンジニアリング情報の変更が影響を及ぼす他のエンジニアリング情報を導出することを特徴とするコンカレントエンジニアリング支援方法である。
【００２１】
また、本発明は、他のエンジニアリング情報を導出する際、一のエンジニアリング情報の変更が他のエンジニアリング情報に及ぼす影響の度合いを算出することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、他のエンジニアリング情報を導出する際、前記導出された他のエンジニアリング情報に関係するユーザに対して、該他のエンジニアリング情報を通知することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、他のエンジニアリング情報を導出する際、前記関連情報導出手段は、所定の知識ベースを用いて、前記導出された他のエンジニアリング情報に関係するユーザを選択することを特徴とする。
【００２４】
さらに、本発明は、所定のエンジニアリング情報が蓄積されたデータベースを用いて、個々のエンジニアリング業務に対応したエンジニアリングツールによりエンジニアリングを行うコンカレントエンジニアリング支援方法において、前記エンジニアリングツールがアクセスすべきデータベースに関するツール情報と、前記エンジニアリング業務に対応したデータベースに関するデータベース情報と、前記エンジニアリングツールを利用するユーザに関するユーザ情報とを保持し、前記データベースに蓄積されたエンジニアリング情報を構成するデータの確定度を算出し、前記ツール情報、前記データベース情報及び前記ユーザ情報のうち、少なくとも１つの情報並びに前記確定度に基づき、不確定なエンジニアリング情報に対するアクセスを行うことを特徴とするコンカレントエンジニアリング支援方法である。
【００２５】
また、このコンカレントエンジニアリング支援方法は、前記関連情報として導出された他のエンジニアリング情報をユーザに提示することを特徴とする。
ここで、本発明のユーザ情報は、ユーザに対して動的な観点から把握されたデータによって構成される動的ユーザ情報を含むことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明は、前記動的ユーザ情報に基づいて、対象としているエンジニアリング業務に対する作業傾向に関する知識を抽出し、この抽出された知識に基づいて、個々のユーザに応じた情報提示を行うようにカスタマイズすることを特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係るコンカレントエンジニアリング支援装置の構成を示す図である。分散データベース／知識ベース環境においては、複数のユーザが同期または非同期で各業務に適したエンジニアリングツール１を操作して、ネットワーク２を介してエンジニアリングデータベース３をアクセスして、データを読み込んだり、作業の結果を蓄積したりする。
【００２８】
ユーザがエンジニアリングツール１を操作している間、データベース情報検索部４は、付属的な情報を検出し、これをデータベース情報格納部５に蓄積する。図２は、ネットワーク２を介して得られるデータベースに関する付属的な情報の一例を示す図である。同図に示すように、付属的な情報として、データベースのリビジョン管理情報、データの確定の度合、データ変更履歴、各データが他に与える影響の度合などがある。
【００２９】
また、ユーザ情報検出部６は、ユーザに関する２種類の付属的な情報、つまり、動的データ及び静的データを検出し、これをユーザ情報格納部７に蓄積する。図３は、ユーザに関する付属的な情報を示す図である。同図に示すように、現在操作中のユーザに関する付属的な情報の動的データとして、使用中ツール、発行したコマンド、ツールの使用履歴、使用データベース及びアクセスの履歴などがある。また、ユーザの静的データとして、氏名、ログイン名、組織情報、部門データ、役職、役割、勤務パターン、資格、経歴、著書、趣味などがある。これらの情報は、一意的に定まっているものではなく、一般的観点から、ユーザが任意に定義したものである。
【００３０】
エンジニアリングツール情報格納部８は、個々のエンジニアリングツールの情報が蓄積されている。図４は、エンジニアリングツールの情報の一例を示す図である。同図に示すように、エンジニアリングツールの情報として、ツール名、対象とするデータベースの種別、発行するコマンド及びツール間の上流下流関係などがある。
【００３１】
エンジニアリング情報解析部９は、上記に示した分散データベース／知識ベース環境におけるエンジニアリングに関連する情報を、ネットワーク１１を介して取り出し、解析することで、主として以下の４つの機能を提供する。
（１）情報変更における適切で柔軟な変更の波及を行なうため、必要に応じてエンジニアリングデータベース３にアクセスを行なう。
（２）情報変更を行なう場合に、変更または変更による影響予測の通知のための情報を生成し、エンジニアリング情報表示部１０へデータを送る。
（３）リビジョン、データ承認・責任、アクセス権利などの情報を多次元的に用いてきめ細かいセキュリティを実現するための情報を生成し、エンジニアリング情報表示部１０へデータを送る。
（４）本質的に不確定度を含むデータの効率的な操作を実現するための情報を生成し、エンジニアリング情報表示部１０へデータを送る。
【００３２】
なお、エンジニアリング情報解析知識ベース１０は、ユーザ情報の動的データから得られる作業の傾向から導き出される知識を格納している。従って、これらは、結果的に、ユーザごとにカスタマイズされた機能を提供することができる。
【００３３】
また、エンジニアリング情報表示部１１は、エンジニアリング情報解析部９で生成されたデータなどを適宜ユーザに表示する。
次に、本発明の実施の形態についてさらに詳細に説明する。
【００３４】
本発明の実施の形態は、あるデータベースの変更が他のデータベースへの及ぼす影響の大きさを導出して、度合に応じて変更波及処理を制御し、柔軟なコンカレントエンジニアリングの支援を行なうことを特徴とする。
【００３５】
図５は、エンジニアリング情報解析部９の構成を示す図である。同図において、エンジニアリング情報収集部５１は、制御に必要な情報として種々の情報、つまり、データベース情報、ユーザ情報、エンジニアリングツール情報などを必要に応じて適宜取り込む。また、一方では、エンジニアリング情報収集部５１は、エンジニアリングデータベース３の更新に対して監視を行なう。そして、エンジアリングデータベース３に対して更新が発生した場合、ＤＢ相互影響度推論部５２は、整合性を保持する必要のある他のデータベースやその影響の度合を導き、変更波及制御部５３にデータを送出する。変更波及制御部５３は、影響の度合に基づいて、変更の自動波及やデータの管理責任者への承認・通知の方法に関して制御を行う。エンジニアリング情報解析知識ベース９は、この処理のための種々の知識を提供する。
【００３６】
図６〜８は、エンジニアリング情報解析知識ベース１０の一例を示す図である。エンジニアリング情報解析知識は、変更波及処理知識、通知ルール及び通知処理データからなる。図６は、変更波及処理知識の一例を示す図である。すなわち、変更波及処理知識は、エンジニアリングに使用されるデータベースタイプが他のデータベースタイプに及ぼす際の変更波及手続きが記述されている。例えば、同図に示すデータベースタイプ−Ｂは、「データベースタイプ−Ｂで定義されているｘｘｘクラスの属性ｘ１の値が変更になると、データベースタイプ−Ｃで定義されているａａａクラスの属性ａ１とａ２の値がそれぞれ処理ａ１、処理ａ２に記述された処理により変更波及が実行できる」という意味の知識を表現している。
【００３７】
図７は、通知ルールの一例を示す図である。すなわち、通知ルールは、各データベースタイプ毎に変更の波及を通知するパタンが記述されている。例えば、同図に示すデータベースタイプ−Ａは、通知処理としてタイプ１、タイプ２、タイプ４、タイプ６及びタイプ７の処理を実行する。この知識を編集することによって、エンジニアリングの流れに適した通知を行なうことができる。
【００３８】
図８は、通知処理データの一例を示す図である。通知処理データは、図７に示した通知ルールに対応して、それぞれの手続き処理が記述されている。例えば、タイプ１はｍｅｔｈｏｄ１という手続きで記述された処理を実行する。なお、本実施の形態において、ｍｅｔｈｏｄ１は、「指定されたＤＢにアクセスしたことがあるユーザに通知」する。このときｍｅｔｈｏｄ１は、ユーザ情報格納部６に記憶されているユーザのデータベースへのアクセス履歴の情報を用いる。
【００３９】
また、本発明の実施の形態では、通知処理データを他の知識と独立に設けることによって、ユーザによる編集を可能としている。従って、ユーザがこの通知処理データを編集することによって、さらに柔軟な通知機能を実現できる。例えば、ユーザが所属する部門内にのみ通知をしたり、使っているツールの範囲を限定したりすることも容易に実現できる。
【００４０】
図９は、エンジニアリング情報解析部９の処理の流れを示す図である。同図において、エンジニアリング情報収集部５１は、Ｓ９１〜Ｓ９２を実行し、得られた情報に更新があった場合、ＤＢ相互影響度推論部５２は、Ｓ９３〜Ｓ９５を実行する。また、ＤＢ相互影響度推論部５２及び変更波及制御部５３は、Ｓ９６を実行する。なお、Ｓ９３ではエンジニアリング情報収集部５１を介して、「製番」の情報をデータベース情報格納部６から導いている。
【００４１】
図１０は、図９に示したＳ９６の処理の詳細を示す図である。ＤＢ相互影響度推論部５２は、データベース情報を用いてＳ１０１〜Ｓ１０２を実行し、影響の度合と変更波及の承認を行なうことのできる担当者を導出する。
【００４２】
変更波及制御部５３は、影響度の度合いに応じて、Ｓ１０３〜Ｓ１１０を実行する。本実施の形態では、影響度を「強」、「弱」に分け、影響度が弱い場合は、変更の波及処理を行ない（Ｓ１０４）、通知すべきユーザを求めて（Ｓ１０５）、その旨を該ユーザに通知する（Ｓ１０６）。図１１は、変更波及の通知における画面表示の一例を示す図である。すなわち、同図は、ＤＢ１の変更に伴い、該変更がＤＢ２及びＤＢ３に波及することをユーザに通知している状態を示している。
【００４３】
一方、影響度が強い場合は、更新の責任者に波及の発生を予告し、許可申請を行う（図１０のＳ１０７）。データの更新責任者が許可を与える場合には、上述のＳ１０４以降の処理を行う。図１２は、データの更新責任者が許可を与える場合の画面表示の一例を示す図である。同図（ａ）に示すように、影響を受ける可能性のあるＤＢ名がリスト表示され、それに対して、変更波及の許可を与えるか否かをＹ／Ｎの形式で入力を要求している。そして、変更責任者が「Ｙ」を選択した場合には、同図（ｂ）に示すような画面表示へと切り替わる。
【００４４】
このとき、責任者が波及を許可すべきでないと判断した場合には、現時点でデータ相互に整合性がとれていないことを、通知すべきユーザに通知する。図１３は、データの更新責任者が許可を与えない場合の画面表示の一例を示す図である。同図に示すように、波及の許可申請がデータの責任者によって却下された場合には、変更波及は実行されず、矛盾が発生していることが通知される。これにより、不用意な変更による被害を最小限に押えることができる。
【００４５】
なお、本実施例では影響の度合を「強」「弱」の２つの値としたが、影響をうけるデータベースの規模や、データの重要度、確定度、さらに影響を受けるデータベースを作業の流れに沿って再帰的に求めた値を用いた評価関数を設定するようにしてもよい。これにより、さらに柔軟性を持たせることができるようになる。
【００４６】
図１４は、通知すべきユーザを求める際の処理の流れを示す図である。同図に示すように、通知すべきユーザを求めるためには、エンジニアリング情報解析知識ベースの通知ルールからＤＢの通知タイプを求め（Ｓ１４１）、図８に示した通知処理データに記述されている処理を実行して通知先のリストを生成する（Ｓ１４２）。そして、生成された個々のリストの和集合をとり、通知の重複を排除する。このように生成されたリストを値として返す（Ｓ１４３）。
【００４７】
なお、上述した波及処理の実行許可をユーザが決定する場合（図１３及び図１３参照）、ユーザは、図２に示すようなデータベース情報の不確定データを参照することにより、波及処理実行の決定支援を行なうことができる。
また、図１５に示すように、図１０におけるＳ１０７の処理ステップで予め関連する不確定データを求めておき、ユーザへの申請時に一緒に提示するようにしてもよい。
【００４８】
【実施例】
図１６は、本発明の実施例に係るエンジニアリング支援システムの構成を示す図である。具体的には、本発明に係るシステムに関し、火力発電プラントの計装制御エンジニアリング支援システムに適用したものである。
【００４９】
エンジニアリングデータベース３は、計装制御エンジニアリングの設計データ１６１及びデータの自動生成等のエンジニアリング支援を行なうための共通知識１６２から構成される。
【００５０】
設計データ１６１は、操作端データ及び入出力点データから構成され、さらに操作端履歴データ及び入出力点履歴データを保持する。ここで、操作端データとは、計装制御を行なう単位である操作端（弁、ポンプなど）の種類や運転操作に関するデータである。また、入出力点データとは、計装制御を行なうために必要な入出力信号情報（「〜弁開」など）である。図１７は、操作端データの一例を示す図である。同図（ａ）に示される各データは、例えば、同図（ｂ）に示されるフィールドを持っている。また、図１８は、入出力点データの一例を示す図である。入出力点データもまた、同図（ａ）及び（ｂ）に示すように、各データがフィールドを持っている。さらに、図１９は、操作端履歴データ及び入出力点履歴データの一例を示す図である。
【００５１】
一方、共通知識１６２は、パターンに関する知識であるＣＲＴオペパターン及び手続きの知識である展開知識から構成される。
エンジニアリングツール１は、操作端データ編集ツール１６３及び入出力点データ編集ツール１６４から構成される。操作端データ編集ツール１６３は、ネットワーク２を介して、操作端データの変更／追加／削除を行なう。また、共通知識１６２を用いて操作端データから入出力点データを生成する。本実施例では、これを信号展開処理と呼ぶことにする。入出力点編集ツール１６４は、ネットワークを介して、入出力点データの変更／追加／削除を行なう。
【００５２】
エンジニアリング情報解析部９は、影響データ検索部１６５、通知先選択部１６６及び変更通知部１６７から構成される。影響データ検索部１６５は、データベース情報格納部５に格納されたデータ間の関連関係を参照して、あるデータの変更に対して影響がでると推測されるデータを検索する。通知先選択部１６６は、設計データの変更に対して通知する必要があるユーザを選択する。変更通知部１６７は、ユーザに変更を通知する。
【００５３】
次に、図１６に示したデータベース情報検出部５及びユーザ情報検出部６についての具体例を説明するとともに、変更通知及び影響予測の通知を行なう例を説明する。
【００５４】
＊エンジニアリング情報の獲得
本実施例では、エンジニアリング情報として、データ間の依存関係を記述した関連情報（図２０）、ＤＢに関する情報（図２１）、ユーザ情報（図２２）、エンジニアリングツール情報（図２３）、通知メソッドを選択するための知識であるエンジニアリング情報解析知識ベース（図示せず）を用いることとする。
以下、これらの知識の中で得にツールを使いながら動的に獲得する知識である関連情報、ユーザ情報の獲得手順について説明する。
まず、最初に関連情報について説明する。
【００５５】
図２４は、データベース情報検出部４によるデータ間の依存関係を蓄積する処理の流れを示す図である。同図に示すように、データベース情報検出部４は、予め登録されたコマンドが発行されると、データ関係検出機能（図示せず）を起動する。本実施例では、操作端データ編集ツールの信号展開処理コマンドが登録されているとする。
【００５６】
ここで、信号展開処理について簡単に説明する。図２５は、信号展開処理を説明するための図である。
同図に示すように、操作端データから、共通知識であるＣＲＴオペパターンと信号展開ＫＢとを用いて、入出力点データを自動生成する。信号展開知識に関して、操作端データのユニークＮＯの頭文字がＭであるので信号展開知識にある「ユニークＮＯ＝＝’Ｍ’」の手続きを実行する。また、ＣＲＴオペパターンに関して、ＣＲＴオペパターンの知識種類が「電動弁マトリクス」であり、識別種類が操作端データの属性「ＣＲＴオペ」の値’２９’である信号名称集合を使用して入出力点データを生成する。さらに、入出力データに関しては、もととなる操作端データに対してＣＲＴオペパターンの信号名称集合の数だけ入出力データが作成される。
【００５７】
図２４に戻り、データベース情報検出部４は、まず、起動情報を記録する（Ｓ２４１）。具体的には、起動要因となったツール名「操作端データ編集ツール」、コマンド名「信号展開」を記録する。次に、データベース情報検出部４は、信号展開によってエンジニアリングデータベースで行なわれているトランザクションが終了したか否かを判断し（Ｓ２４２）、トランザクションが終了した場合には、データベース情報検出部４は、処理を終了する。
【００５８】
トランザクション処理が終了していない場合、データベース情報検出部４は、データベースに対して、変更／追加／削除などのイベントが発生しているか否かを判断する（Ｓ２４３）。本実施例では、検索、追加が行なわれるものとする。イベントが発生している場合には、どのデータベースのどのデータのどの属性が、データベースに対してどんなイベントを行なったのかを記録する（Ｓ２４４）。本実施例では、データベース「操作端  ０１」のユニークＮＯが、「ＭＪ０１」であるデータが検索されたこと、データベース「入出力点  ０１」、ユニークＮＯが「ＭＪ０１Ａ００１」、「ＭＪ０１Ａ００２」、「ＭＪ０１Ａ００３１」であるデータがそれぞれ追加されたことを記録する。なお、データベース情報検出部４が信号展開機能を解釈するようにして、図２０に示すデータ関係を作成するようにしてもよい。
【００５９】
次に、ユーザ情報について説明する。
図２６は、である。ユーザ情報検出部６は、エンジニアリングデータベース３にアクセスした場合に、起動される。ここでは、ユーザ「ｙｕｍｉｋｏ」が日付「９５／１２／１３」に「操作端編集ツール」で設計データ「操作端  ０１」にアクセスしたとする。
【００６０】
まず、ユーザ情報検出部６は、ユーザ名に基づいて、該ユーザに係るユーザ情報を検索する（Ｓ２６１）。次に、ユーザ情報検出部６は、ユーザ情報がすでにあるか否かを判断する（Ｓ２６２）。ここでは、ユーザ情報として、図２７（ａ）に示す情報が検索されたとする。ユーザ情報がないと判断した場合には、新しいユーザ名でユーザ情報を新規作成する（Ｓ２６３）。また、ユーザー情報がすでにあると判断した場合には、ユーザ情報を更新する（Ｓ２６４）。具体的には、使用ツール履歴、使用ＤＢ履歴に現在使用しているツール及び使用ＤＢを、ユーザ情報に新たに追加する。これにより、ユーザ情報は、図２７（ｂ）に示すように更新される。
【００６１】
＊エンジニアリング情報の解析による変更通知
図２８は、設計データに対し変更／修正／追加などのイベントが発生した場合の変更通知の処理の流れを示す図である。
いま、ユーザ「ｙｕｍｉｋｏ」が日付「９５／１２／１３」に「操作端編集ツール」を用いて、設計データ「操作端  ０１」のユニークＮＯ「ＭＪ０１」のデータについて、ＣＲＴオペを「２９」から「１６」に変更したとする。
【００６２】
変更通知の処理の流れの概略は、以下の通りである。すなわち、影響データ検索部１６５は、影響があると思われるデータを検索する（Ｓ２８１）。次に、通知選択部１６６は、通知先ユーザを選択し（Ｓ２８２）、変更通知部１６６は、これをエンジニアリング情報表示部１１に通知する（Ｓ２８３）。そして、エンジニアリング情報表示部１１は、ユーザに対して、変更情報及び影響が予想されるデータを表示する（Ｓ２８４）。
【００６３】
次に、上記各処理ステップの詳細について説明する。
図２９は、影響データ検索部１６５における処理手順を示す図である。同図において、影響データ検索部１６５は、データ関連情報から必要なデータを含むオブジェクトを検索する（Ｓ２９１）。本実施例では、データベース「操作端  ０１」のユニークＮＯが「ＭＪ０１」であるデータを含むオブジェクトを検索する。次に、該検索によって、対象となるオブジェクトを検出することができた場合は、関連データを取得する。具体的には、例えば、図２０に示すオブジェクトが作成されているとすると、「操作端  ０１」のユニークＮＯが「ＭＪ０１」であるデータが変更されたので、データベース「入出力点  ０１」であり、ユニークＮＯが「ＭＪ０１Ａ００１」、「ＭＪ０１Ａ００２」及び「ＭＪ０１Ａ００３１」であるデータに変更が影響すると考える。
【００６４】
図３０は、通知先選択部１６６における処理の流れを示す図である。同図において、通知先選択部１６６は、通知処理メソッドを選択する（Ｓ３０１）。具体的には、通知先選択部１６６は、変更が行なわれたＤＢに関するＤＢ情報を、図１５に示したＤＢ情報から検索し、エンジニアリング情報解析知識ベースに記述されている通知処理メソッドを選択する。図３１は、エンジニアリング情報解析知識ベースに記述された通知処理メソッドの一例を示す図である。つまり、本実施例では、通知先選択部１６６は、「操作端  ０１」のＤＢタイプが「Ａ」であるので、メソッド１を選択する。そして、通知先選択部１６６は、該選択された通知処理メソッドを実行する。図３２は、該選択された通知処理メソッドの実行の処理の流れを示す図である。
【００６５】
同図に示すように、まず、ツール情報を検索し、通知すべきツールを検索する（Ｓ３２１）。該通知処理メソッドの場合、そのツール及びその下流工程のツールを使用しているユーザに通知することとなる。従って、図２３によれば、「操作端データ編集ツール」と「入出力点データ編集ツール」が関係ツールとなる。次に、ユーザ情報を参照し、使用ツール履歴として「操作端編集ツール」及び「入出力点データ編集ツール」があるユーザを検索する（Ｓ３２２）。ユーザ情報が図２２に示されるとすると、ユーザ「ｙｕｍｉｋｏ」及び「ｉｔｏｈｓ」が選択されることとなる。ただし、ユーザ「ｙｕｍｉｋｏ」は、変更責任者に一致するため、除外される。Ｓ３２２においてユーザが検索された場合には（Ｓ３２３）、影響波及検索部で得られたＤＢを使用しているか否かを、ユーザ情報の使用ＤＢ履歴から検索する（Ｓ３２４）。本実施例では、ユーザ「ｉｔｏｈｓ」の使用ＤＢ履歴から「入出力点  ０１」が検索される。Ｓ３２４において検索された場合には、通知先データを生成する（Ｓ３２５、Ｓ３２６）。本実施例では、「ｉｔｏｈｓ」が通知先ユーザとなる。
【００６６】
次に、変更通知部１６７の処理の流れについて説明する。図３３は、変更通知部１６７の処理の流れを示す図である。
変更通知部１６７は、ＤＢをアクセスした時刻の差分を求める（Ｓ３３１）。具体的には、通知先選択部１６６で選択されたユーザの対象ＤＢである「入出力点  ０１」を最後にアクセスした時刻のデータと変更が行なわれた時刻のデータとの差分を、操作端データ及び操作端履歴データを利用して計算する。次に、変更通知部１６７は、これをエンジニアリング情報表示部１１に通知する。
【００６７】
【発明の効果】
本発明によれば、プロセスモデルやグローバルスキーマの記述で扱うことのできない、非定型かつ後戻り工程が頻繁に発生する状況で、あるデータの変更に対して他の作業に与える影響の大きさを考慮した柔軟なコンカレントエンジニアリングを支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るコンカレントエンジニアリング支援装置の構成を示す図。
【図２】  ネットワーク２を介して得られるデータベースに関する付属的な情報の一例を示す図。
【図３】  ユーザに関する付属的な情報を示す図。
【図４】  エンジニアリングツールの情報の一例を示す図。
【図５】  エンジニアリング情報解析部９の構成を示す図。
【図６】  エンジニアリング情報解析知識ベースにおける変更波及処理知識の一例を示す図。
【図７】  エンジニアリング情報解析知識ベースにおける通知ルールの一例を示す図。
【図８】  エンジニアリング情報解析知識ベースにおける通知処理データの一例を示す図。
【図９】  エンジニアリング情報解析部９の処理の流れを示す図。
【図１０】  図９に示したＳ９６の処理の詳細を示す図。
【図１１】  変更波及の通知における画面表示の一例を示す図。
【図１２】  データの更新責任者が許可を与える場合の画面表示の一例を示す図。
【図１３】  データの更新責任者が許可を与えない場合の画面表示の一例を示す図。
【図１４】  通知すべきユーザを求める際の処理の流れを示す図。
【図１５】  その他の画面表示の一例を示す図。
【図１６】  本発明の実施例に係るエンジニアリング支援システムの構成を示す図。
【図１７】  操作端データの一例を示す図。
【図１８】  入出力点データの一例を示す図。
【図１９】  操作端履歴データ及び入出力点履歴データの一例を示す図。
【図２０】  データ間の依存関係を記述した関連情報の一例を示す図。
【図２１】  ＤＢに関する情報の一例を示す図。
【図２２】  ユーザ情報の一例を示す図。
【図２３】  エンジニアリングツール情報の一例を示す図。
【図２４】  データベース情報検出部４によるデータ間の依存関係を蓄積する処理の流れを示す図。
【図２５】  信号展開処理を説明するための図。
【図２６】  ユーザ情報検出部６によるユーザ情報を検出する処理の流れを示す図。
【図２７】  ユーザ情報の検索を説明するための図。
【図２８】  設計データに対し変更／修正／追加などのイベントが発生した場合の変更通知の処理の流れを示す図。
【図２９】  影響データ検索部１６５における処理手順を示す図。
【図３０】  通知先選択部１６６における処理の流れを示す図。
【図３１】  エンジニアリング情報解析知識ベースに記述された通知処理メソッドの一例を示す図。
【図３２】  該選択された通知処理メソッドの実行の処理の流れを示す図。
【図３３】  変更通知部１６７の処理の流れを示す図。
【図３４】  従来のコンカレントエンジニアリング支援システムの構成図。
【符号の説明】
１…エンジニアリングツール
２…ネットワーク
３…エンジニアリングデータベース
４…データベース情報検索部
５…データベース情報格納部
６…ユーザ情報検出部
７…ユーザ情報格納部
８…エンジニアリングツール情報格納部
９…エンジニアリング情報解析部
１０…エンジニアリング情報解析知識ベース
１１…エンジニアリング情報表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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