(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
〔Ａ〕下記一般式（１）：
Ｚ−Ｒ1−Ｒｆ−Ｒ1−Ｚ                                    …（１）
〔式中、Ｒｆは２価のフッ素化ポリエーテル基であり、Ｒ1は結合途中に酸素原子、窒素原子、ケイ素原子及びイオウ原子よりなる群から選ばれた少なくとも１種の原子を介在してもよいし、アミド結合又はスルホンアミド結合を含有してもよい、置換又は非置換の２価の炭化水素基であり、またＺは下記一般式（２）又は（３）：
【化１】
0003712031.tif 000021
（Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は同一又は異種の１価の有機基であり、ｂ及びｃは１，２又は３であり、またｄは０〜３の整数である。）で表される基である。〕
で示される含フッ素有機ケイ素化合物
〔Ｂ〕下記一般式（５），（６）又は（７）：
【化２】
0003712031.tif 000022
で示される有機ケイ素化合物
〔Ｃ〕縮合促進剤
を含有してなることを特徴とする硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、縮合反応硬化型の硬化性組成物に関し、フッ素変性シリコーンゴムを与えるものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、末端にＳｉ−ＯＨ基を有するオルガノポリシロキサンをベースポリマーとし、これにビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリイソプロペノキシシラン等の加水分解性基を有するケイ素化合物を架橋剤として配合した縮合反応硬化型のシリコーンゴム組成物は、種々の用途に使用されている。この種の硬化性シリコーンゴム組成物は、架橋剤のＳｉ−Ｘ基（Ｘはアセトキシ基、イソプロペノキシ基）とベースポリマーの末端のＳｉ−ＯＨ基とが縮合反応してシロキサン結合を形成し、次いで雰囲気中の水分の作用により過剰のＳｉ−Ｘ基が加水分解縮合することにより硬化する（１液タイプ）。ここでベースポリマーの末端のＳｉ−ＯＨ基と当量の架橋剤を使用すれば、Ｓｉ−ＯＨ基とＳｉ−Ｘ基との縮合反応のみで硬化させることもできる（２液タイプ）。この場合は雰囲気中の水分は特に必要としない。
【０００３】
一方、フッ素化ポリエーテルの末端にＳｉ−ＯＣＨ3基を導入したタイプのベースポリマー（オイル状）を用いた縮合反応硬化型のフッ素変性シリコーンゴム組成物も知られている（特開平６−２３４９２３号公報）。これは、下記式の化合物を主成分とし、雰囲気中の水分によるＳｉ−ＯＣＨ3基の加水分解縮合により硬化するものである。このフッ素変性シリコーンゴムは、従来のジメチルポリシロキサンを主成分とするシリコーンゴムに比較して、耐溶剤性、耐薬品性及び耐汚染性に特に優れた特性を持っているが、フッ素含有率の高いポリマーであるために水分透過性が低く、しかも硬化するためには雰囲気中の水分を必要とすることから、深部まで硬化するのに長時間を要するという欠点がある。
【０００４】
【化３】
0003712031.tif 000002
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、室温で硬化可能な、硬化反応に水分を必要としない縮合反応硬化型硬化性組成物（フッ素変性シリコーンゴム組成物）を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、両末端にエチレン性不飽和基を有するフッ素化ポリエーテルと、一分子中に２個以上のＳｉ−Ｈ基を有する有機ケイ素化合物とを触媒の存在下で付加反応（ヒドロシリル化反応）させることにより、両末端にＳｉ−Ｈ基を有するフッ素化ポリエーテルが得られ、更に、この両末端にＳｉ−Ｈ基を有するフッ素化ポリエーテルとＨ2Ｏとを触媒の存在下に脱水素反応させて、Ｓｉ−Ｈ基をＳｉ−ＯＨ基に変換させることにより、あるいは両末端にエチレン性不飽和基を有するフッ素化ポリエーテルと、一分子中にＳｉ−Ｈ基及びＳｉ−Ｘ基（Ｘは加水分解性基）をそれぞれ有する有機ケイ素化合物とを付加反応させて、両末端にＳｉ−Ｘ基を有するフッ素化ポリエーテルを得、次いで加水分解を行ってＳｉ−Ｘ基をＳｉ−ＯＨ基に変換させることにより、両末端にＳｉ−ＯＨ基を有する新規なフッ素化ポリエーテルが得られること、そしてこの新規なフッ素化ポリエーテルをフッ素変性シリコーンゴム組成物のベースポリマーとして用いた場合、水分を必要としなくとも硬化する、深部硬化性に優れたフッ素変性シリコーンゴム組成物が得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
即ち、本発明は、
〔Ａ〕下記一般式（１）で示される含フッ素有機ケイ素化合物
〔Ｂ〕下記一般式（５），（６）又は（７）で示される有機ケイ素化合物
〔Ｃ〕縮合促進剤
を含有してなることを特徴とする硬化性組成物
を提供する。
【０００８】
Ｚ−Ｒ1−Ｒｆ−Ｒ1−Ｚ                                    …（１）
〔式中、Ｒｆは２価のフッ素化ポリエーテル基であり、Ｒ1は結合途中に酸素原子、窒素原子、ケイ素原子及びイオウ原子よりなる群から選ばれた少なくとも１種の原子を介在してもよいし、アミド結合又はスルホンアミド結合を含有してもよい、置換又は非置換の２価の炭化水素基であり、またＺは下記一般式（２）又は（３）：
【化４】
0003712031.tif 000003
（Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は同一又は異種の１価の有機基であり、ｂ及びｃは１，２又は３であり、またｄは０〜３の整数である。）で表される基である。〕
【０００９】
【化５】
0003712031.tif 000004
【００１０】
以下、本発明について更に詳しく説明する。
〔Ａ〕含フッ素有機ケイ素化合物
本発明の〔Ａ〕成分の含フッ素有機ケイ素化合物は、上記一般式（１）で表わされるように、両末端にＳｉ−ＯＨ基を有するフッ素化ポリエーテルである。
【００１１】
上記一般式（１）において、Ｒｆは２価のフッ素化ポリエーテル基であり、例えば下記一般式：
−（Ｒｆ’−Ｏ）q−
（但しＲｆ’は炭素数１〜６、特に１〜３の直鎖状又は分岐状のパーフルオロアルキレン基、ｑは２〜２００、好ましくは２〜１５０、更に好ましくは２〜１００の整数である。）で示されるものを挙げることができる。ここで−（Ｒｆ’−Ｏ）−で示される繰り返し単位としては、例えば−ＣＦ2Ｏ−、−ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−、−Ｃ（ＣＦ3）ＦＣＦ2Ｏ−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−、−Ｃ（ＣＦ3）2Ｏ−等を挙げることができるが、中でも好ましいものは−ＣＦ2Ｏ−、−ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−、−Ｃ（ＣＦ3）ＦＣＦ2Ｏ−である。なお、上記パーフルオロポリエーテル構造は、これらの−（Ｒｆ’−Ｏ）−で示される繰り返し単位の１種単独で構成されていても、あるいは２種以上の組み合わせで構成されていてもよい。
【００１２】
【化６】
0003712031.tif 000005
【００１３】
一般式（１）において、Ｒ1は２価の有機基であり、特に、結合途中に酸素原子、窒素原子、ケイ素原子及びイオウ原子の１種又は２種以上を介在してもよいし、アミド結合又はスルホンアミド結合を含有してもよい、置換又は非置換の２価炭化水素基であるが、この２価炭化水素基としては、炭素数２〜２０のものが好ましい。ここで、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子又はイオウ原子を介在せず、かつアミド結合又はスルホンアミド結合を含有しない、置換又は非置換の２価炭化水素基の具体例としては、エチレン基、プロピレン基、メチルエチレン基、ブチレン基、ヘキサメチレン基等のアルキレン基；シクロヘキシレン基等のシクロアルキレン基；フェニレン基、トリレン基、キシリレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基等のアリーレン基；これらアルキレン基とアリーレン基との組み合わせ；及びこれらアルキレン基及びアリーレン基の水素原子の一部又は全部がハロゲン原子で置換された基が挙げられる。
【００１４】
上記２価炭化水素基において、酸素原子は−Ｏ−として、窒素原子は−ＮＲ−（Ｒは水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基）又は−Ｎ＝として、ケイ素原子は−ＳｉＲ’Ｒ”−（Ｒ’、Ｒ”は各々炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基）として、イオウ原子は−Ｓ−として介在することができる。また、アミド基は−ＣＯＮＲ−（Ｒは上記と同じ）として、またスルホンアミド基は−ＳＯ2ＮＲ−（Ｒは上記と同じ）として介在することができる。このような結合途中に酸素原子、窒素原子、ケイ素原子又はイオウ原子が介在するか、あるいはアミド結合又はスルホンアミド結合を含有する２価炭化水素基の具体例としては、下記のものが挙げられる。なお、下記式でＭｅはメチル基、Ｐｈはフェニル基であり、また下記の各式において左側にＲｆ基、右側にＺ基が結合する。
【００１５】
【化７】
0003712031.tif 000006
【００１６】
次に、一般式（１）において、Ｚは上記一般式（２），（３）又は（４）で示される基である。
【００１７】
上記一般式（２）又は（３）において、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は同一又は異種の１価の有機基であり、ｂ及びｃは１，２又は３であり、またｄは０〜３の整数である。
【００１８】
上記Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4の有機基としては、置換又は非置換の１価炭化水素基が挙げられ、これは特に炭素数１〜１２のものが好ましく、その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等のシクロアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基；及びこれらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子等で置換したクロロメチル基、ブロモエチル基、クロロプロピル基、トリフルオロプロピル基、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシル基等が挙げられる。
【００１９】
上記式（１）の含フッ素有機ケイ素化合物は、例えば下記反応式に示すように、両末端にエチレン性不飽和基を有するフッ素化ポリエーテル化合物のエチレン性不飽和基（ＣＨ2＝ＣＨ−）と、一分子中に２個以上のＳｉ−Ｈ基を有するシラン又はシロキサン化合物、又はＳｉ−Ｈ基と加水分解性シリル基（Ｓｉ−Ｘ基；Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基等の加水分解性基）とを有するシラン又はシロキサン化合物のＳｉ−Ｈ基とを白金化合物等の付加反応用触媒の存在下で付加反応（ヒドロシリル化反応）させて、両末端にＳｉ−Ｈ基又はＳｉ−Ｘ基を有するフッ素化ポリマーを製造し、次いでこの両末端にＳｉ−Ｈ基又はＳｉ−Ｘ基を有するフッ素化ポリマーを触媒の存在下に脱水素化反応させる又は加水分解させることにより、両末端にＳｉ−ＯＨ基を有する式（１）の化合物を得ることができる。
【００２０】
【化８】
0003712031.tif 000007
また、上記の反応において、付加反応、脱水素反応、加水分解反応は常法によって行うことができる。
【００２１】
〔Ｂ〕有機ケイ素化合物
本発明の〔Ｂ〕成分の有機ケイ素化合物は、上記一般式（５），（６）又は（７）で表わされるように、水分を必要とせずにＳｉ−ＯＨ基と縮合反応するＳｉ−ＯＹ基を分子中に２個以上有する化合物である。
【００２２】
ここで、各式中、Ｙは下記に示す基から選ばれる１価の有機基であり、いずれもＳｉ−ＯＹ基としてＳｉ−ＯＨ基と縮合反応するものである。
【００２３】
【化９】
0003712031.tif 000008
【００２４】
また、各式中、Ｒ5は１価の有機基であり、これは置換又は非置換の１価炭化水素基、特に炭素数１〜１２のものが好ましく、その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等のシクロアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基等のアルケニル基；及びこれらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子等で置換したクロロメチル基、ブロモエチル基、クロロプロピル基、トリフルオロプロピル基、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシル基等が挙げられる。
【００２５】
更に、Ｒ5は下記一般式（８）
Ｒｆ2−Ｒ1−                                       …（８）
で示されるものでもよい。ここで、式（８）中、Ｒｆ2は１価のフッ素化ポリエーテル基であり、上記Ｒｆの片末端がＣＦ3Ｏ−、ＣＦ3ＣＦ2Ｏ−、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−、（ＣＦ3）2ＣＦＯ−、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−等で封鎖された構造のものが例示される。Ｒ1は上記の通りの意味を有する。
【００２６】
なお、式（６）において、Ｒｆ、Ｒ1は前記の通りであり、また、各式において、ｅは２又は３、ｆは１，２又は３、ｇは２又は３である。
【００２７】
上記〔Ｂ〕成分の有機ケイ素化合物は、架橋剤として機能するもので、１種単独で用いてもよく、又は２種以上を同時に用いてもよい。〔Ａ〕成分と〔Ｂ〕成分の配合量比は、〔Ａ〕成分中のＳｉ−ＯＨ基のモル量と〔Ｂ〕成分中のＳｉ−ＯＹ基のモル量との比が、Ｓｉ−ＯＹ／Ｓｉ−ＯＨ＝０．２〜５．０、好ましくは０．５〜３．０となるようにすればよい。
【００２８】
〔Ｃ〕縮合促進剤
本発明の〔Ｃ〕成分の縮合促進剤は、上記Ｓｉ−ＯＨ基とＳｉ−ＯＹ基の縮合反応を促進する作用を有するものである。この促進剤としては、例えば、鉛−２−エチルオクトエート、ジブチルスズジメトキシド、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ブチルスズトリ−２−エチルヘキソエート、鉄−２−エチルヘキソエート、コバルト−２−エチルヘキソエート、マンガン−２−エチルヘキソエート、亜鉛−２−エチルヘキソエート、カプリル酸第１スズ、ナフテン酸スズ、オレイン酸スズ、ブチル酸スズ、ナフテン酸チタン、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛、トリフルオロ酢酸アンモニウム塩、トリフルオロ酢酸−ジエチルアミン塩等の有機カルボン酸の金属塩又はアミン塩；パラトルエンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸、ピクリン酸などの有機酸；テトラブチルチタネート、テトラ−２−エチルヘキシルチタネート、トリエタノールアミンチタネート、テトラ（イソプロペニルオキシ）チタネート等の有機チタン酸エステル；オルガノシロキシチタン、β−カルボニルチタン等の有機チタン化合物；アルコキシアルミニウム化合物；３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（トリメトキシシリルプロピル）エチレンジアミン等のアミノアルキル基置換アルコキシシラン；ヘキシルアミン、リン酸ドデシルアミン等のアミン化合物及びその塩；ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等の第４級アンモニウム塩；酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、シュウ酸リチウム等の低級脂肪酸のアルカリ金属塩；ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のジアルキルヒドロキシルアミン；及び、テトラメチルグアニジン、下記式等のグアニジル基を含有するシラン及びシロキサンのグアニジル化合物を挙げることができる。これらの中で、スズ化合物、チタン化合物、有機酸及びグアニジル化合物が好ましく、特にグアニジル化合物が組成物を迅速に硬化させると共に、得られる硬化物の接着性を改善する点でより好ましい。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせてもよい。
【００２９】
【化１０】
0003712031.tif 000009
【００３０】
〔Ｃ〕成分の量は、〔Ａ〕成分と〔Ｂ〕成分の合計１００重量部に対して、通常０．０１〜５重量部であり、好ましくは０．０５〜２重量部である。
【００３１】
その他の配合剤
硬化物の物性を調整する等のために、種々の配合剤を添加することも可能である。例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリプロペノキシシラン、ビニルトリブタノキシムシラン、メチルトリアセトキシシラン等の保存安定剤；煙霧質シリカ、沈降性シリカ、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、炭素粉末、タルク、ベントナイト等の補強剤；アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤；顔料、染料等の着色剤；ベンガラ、酸化セリウム等の耐熱性向上剤；耐寒性向上剤；脱水剤；防錆剤；β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナートプロピルトリエトキシシラン等の接着性向上剤；トリオルガノシロキシ単位及びＳｉＯ2単位よりなる網状ポリシロキサン等の液状補強剤が挙げられる。
【００３２】
硬化性組成物の調製
本発明の硬化性組成物を１液型として調製する場合、前記の〔Ａ〕〜〔Ｃ〕成分、及び必要に応じてその他の配合剤を乾燥雰囲気中で均一に混合することにより、組成物を得ることができる。また、２液型として調製する場合には、例えば〔Ａ〕成分を含む液と、〔Ｂ〕成分と〔Ｃ〕成分を含む液との２液梱包とし、硬化物を使用する時にこれら２液を混合する。２液型は、２液を例えば二連カートリッジに同体積ずつ梱包し、ミキサー付きノズルより混合押出しするというように１：１に配分することも可能であるので、作業しやすいという効果がある。混合時の温度は、室温〜６０℃の範囲がよい。
【００３３】
本発明の硬化性組成物を硬化して得られる硬化物は、自動車用オイルシール材、化学装置のシーリング材、電気電子用シーリング材、ポッティング材等に有用である。
【００３４】
【発明の効果】
本発明の硬化性組成物は、水分が存在しなくとも室温で硬化し、深部硬化性に優れたものである。
【００３５】
【実施例】
以下、実施例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記例で部は重量部を示す。
【００３６】
〔実施例１〕
下記式（９）で示される含フッ素有機ケイ素化合物１００部、下記式（１０）で示される有機ケイ素化合物３０．９部、ジブチルスズジメトキシド０．６部、平均粒径１．５μｍの粉砕シリカ１９．６部及びＮ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．５７部をミキサーで混合、減圧脱泡して組成物１を得た。
【００３７】
【化１１】
0003712031.tif 000010
【００３８】
上記組成物を厚さ２ｍｍのシート状に成型して２５℃にて７日間室温で硬化させ、ゴムの物性を測定したところ、硬度（ＪＩＳ−Ａ）２５、引張強さ１６．３ｋｇｆ／ｃｍ2、伸び２８０％であった。また、アルミ板上で組成物１を２５℃，７日間硬化させたところ、アルミ板へ良好に接着していた。
【００３９】
〔実施例２〕
式（９）の含フッ素有機ケイ素化合物１００部、ビニルトリメトキシシラン１．４８部、ジブチルスズジメトキシド０．３部及び平均粒径１．５μｍの粉砕シリカ１５部をミキサーで混合、脱泡して組成物２を得た。
【００４０】
この組成物を実施例１と同様に硬化させ、ゴムの物性を測定したところ、硬度（ＪＩＳ−Ａ）２６、引張強さ９．４ｋｇｆ／ｃｍ2、伸び１５０％であった。
【００４１】
〔実施例３〕
式（９）の含フッ素有機ケイ素化合物１００部、ビニルトリイソプロペノキシシラン１．１３部、〔（ＣＨ3）2Ｎ〕2Ｃ＝Ｎ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3０．２部及び平均粒径１．５μｍの粉砕シリカ１５部をミキサーで混合、脱泡して組成物３を得た。
【００４２】
この組成物を実施例１と同様に硬化させ、ゴムの物性を測定したところ、硬度（ＪＩＳ−Ａ）２６、引張強さ１１．０ｋｇｆ／ｃｍ2、伸び１９０％であった。
【００４３】
〔実施例４〕
式（９）の含フッ素有機ケイ素化合物１００部、式（１０）の有機ケイ素化合物１１．４部、下記式（１１）で示される有機ケイ素化合物２６．５部、ジブチルスズジメトキシド０．６部、平均粒径１．５μｍの粉砕シリカ２０．７部、比表面積２００ｍ2／ｇの表面（ＣＨ3）3Ｓｉ−処理を施された煙霧質シリカ１１．０部、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．４９部及び〔（ＣＨ3）2Ｎ〕2Ｃ＝Ｎ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3０．２６部をミキサーで混合、脱泡して組成物４を得た。
【００４４】
【化１２】
0003712031.tif 000011
【００４５】
この組成物を実施例１と同様に硬化させ、ゴムの物性を測定したところ、硬度（ＪＩＳ−Ａ）４３、引張強さ４５ｋｇｆ／ｃｍ2、伸び１８０％であった。
【００４６】
〔実施例５〕
実施例１で得られた組成物１の硬化物を、シクロヘキサノン（８５％）と２，２，４−トリメチルペンタン（１５％）の混合液に２５℃で３日間浸漬し、膨潤度を調べたところ、重量変化＋２．４％、体積変化＋５．９％であった。
【００４７】
従って本発明の組成物から得られるフッ素変性シリコーンゴムは、優れた耐溶剤性を示すことが明らかとなった。
【００４８】
〔参考例ｉ〕
下記式（１２）で示される含フッ素有機ケイ素化合物１００部、上記式（１０）で示される有機ケイ素化合物３０．９部、ジブチルスズジメトキシド０．６部、平均粒径１．５μｍの粉砕シリカ１９．６部、及びＮ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．５７部をミキサーで混合、減圧脱泡して組成物５を得た。
【００４９】
【化１３】
0003712031.tif 000012
【００５０】
この組成物を厚さ２ｍｍのシート状に成型して、２５℃にて７日間室温で硬化させ、ゴムの物性を測定した。結果を下記に示す。
硬度（ＪＩＳ−Ａ）  ２３
引張強さ            １４．２ｋｇｆ／ｃｍ2
伸    び            ３２０％
【００５１】
〔参考例ｉｉ〕
式（１２）の含フッ素有機ケイ素化合物１００部、ビニルトリメトキシシラン１．４８部、ジブチルスズジラウレート０．５部、平均粒径１．５μｍの粉砕シリカ１５部をミキサーで混合、脱泡して組成物６を得た。
【００５２】
この組成物を参考例ｉと同様にして硬化させ、ゴム物性を測定した結果は下記の通りである。
硬度（ＪＩＳ−Ａ）  ２４
引張強さ            ９．０ｋｇｆ／ｃｍ2
伸    び            ２１０％
【００５３】
〔参考例ｉｉｉ〕
式（１２）の含フッ素有機ケイ素化合物１００部、式（１０）の有機ケイ素化合物１１．４部、上記式（１１）で示される有機ケイ素化合物２６．５部、ジブチルスズジメトキシド０．６部、
〔（ＣＨ3）2Ｎ〕2Ｃ＝Ｎ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
で示されるトリメトキシシラン０．３部、平均粒径１．５μｍの粉砕シリカ２０．７部、比表面積２００ｍ2／ｇで表面にトリメチルシリル〔（ＣＨ3）3Ｓｉ−〕化処理が施された煙霧質シリカ１１．０部をミキサーで混合、脱泡して組成物７を得た。
【００５４】
この組成物を参考例ｉと同様にして硬化させ、ゴム物性を測定した結果は下記の通りである。
硬度（ＪＩＳ−Ａ）  ４０
引張強さ            ３８ｋｇｆ／ｃｍ2
伸    び            ２４０％
【００５５】
〔参考例ｉｖ〕
式（１２）の含フッ素有機ケイ素化合物１００部、下記式（１３）で示される有機ケイ素化合物１９．６部、ジブチルスズジラウレート０．６部、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン０．５４部、平均粒径１．５μｍの粉砕シリカ１８．０部、比表面積２００ｍ2／ｇで表面にトリメチルシリル化処理が施された煙霧質シリカ９．６部をミキサーで混合、脱泡して組成物８を得た。
【００５６】
【化１４】
0003712031.tif 000013
【００５７】
この組成物を参考例ｉと同様にして硬化させ、ゴム物性を測定した結果は下記の通りである。
硬度（ＪＩＳ−Ａ）  ３２
引張強さ            ３５ｋｇｆ／ｃｍ2
伸    び            ３１０％
【００５８】
〔参考例ｖ〕
下記式（１４）で示される含フッ素有機ケイ素化合物１００部、上記式（１３）の有機ケイ素化合物１３．５部、ジブチルスズジラウレート０．６部、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン０．５４部、平均粒径１．５μｍの粉砕シリカ１８．０部、比表面積２００ｍ2／ｇで表面にトリメチルシリル化処理が施された煙霧質シリカ９．６部をミキサーで混合、脱泡して組成物９を得た。
【００５９】
【化１５】
0003712031.tif 000014
【００６０】
この組成物を参考例ｉと同様にして硬化させ、ゴム物性を測定した結果は下記の通りである。
硬度（ＪＩＳ−Ａ）  ２５
引張強さ            ３４ｋｇｆ／ｃｍ2
伸    び            ３８０％
【００６１】
〔参考例ｖｉ〕  深部硬化性の確認
参考例ｉｉｉで得られた組成物を直径２０ｍｍ，長さ１００ｍｍのガラス製試験管に詰め、２５℃で３日間硬化させた。その後、硬化ゴム片を取り出したところ、表面から１００ｍｍまですべて硬化していた。また、表面付近と表面から１００ｍｍ付近の硬度（ＪＩＳ−Ａ）を測定したところ、下記の結果であった。
＜硬度（ＪＩＳ−Ａ）＞
表面付近                  ３８
表面から１００ｍｍ付近    ３７
【００６２】
〔比較例〕
下記式（１５）の両末端に加水分解性基（メトキシ基）を有する含フッ素有機ケイ素化合物１００部、ジブチルスズジメトキシド０．６部、
〔（ＣＨ3）2Ｎ〕2Ｃ＝Ｎ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
で示されるトリメトキシシラン０．３部、平均粒径１．５μｍの粉砕シリカ１６．４部、比表面積２００ｍ2／ｇで表面にトリメチルシリル化処理が施された煙霧質シリカ８．７部をミキサーで混合、脱泡して硬化性組成物１０を得た。
【００６３】
【化１６】
0003712031.tif 000015
【００６４】
この組成物を参考例ｖｉと同じ試験管に詰め、２５℃で３日後の硬化具合を調べたところ、表面から約１ｍｍが硬化しているだけであった。
【００６５】
参考例ｖｉと比較例より、本発明組成物は、深部硬化性に優れることがわかる。
【００６６】
〔参考例１〕
撹拌機、温度計及びコンデンサーを備えた１０Ｌフラスコに、下記式（ｉ）で示される化合物２０００ｇ、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン３２０ｇ、１，３−ビストリフルオロメチルベンゼン４０００ｇを入れ、撹拌しながら８０℃に加熱した。次に、フラスコ内に塩化白金酸と１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンとの錯体トルエン溶液０．３ｇ（白金金属換算で０．５重量％）を添加した。その後、７５〜８５℃にて４時間撹拌して反応を行った。反応終了後、揮発分を１００℃／５ｍｍＨｇの条件でストリップしたところ、各々２５℃における比重１．８３、屈折率１．３１６、粘度１７１００ｃｐのオイル状物質が得られた。
【００６７】
【化１７】
0003712031.tif 000016
【００６８】
この物質を1Ｈ−ＮＭＲ及びＩＲで分析したところ、下記式（ｉｉ）で示される構造の化合物であることが確認された。そのＩＲスペクトルを図１に示す。
【００６９】
【化１８】
0003712031.tif 000017
【００７０】
次に、撹拌機、温度計、コンデンサーを備えた１０Ｌフラスコに、メチルエチルケトン５７８ｇ、水３９ｇ、１，３−ビストリフルオロメチルベンゼン４５００ｇ及びカーボンにパラジウムを１０重量％担持させた触媒２．０ｇ、上記式（ｉｉ）の化合物１８００ｇを入れ、撹拌すると、内容物が発泡するのが観察された。その後、５時間撹拌を継続し、更に５０℃で３時間撹拌して反応を完了した。反応混合物に活性炭９ｇを入れて３時間撹拌した後、濾過し、２層に分離した濾液の下層を取り出して、１００℃／５ｍｍＨｇの条件でストリップしたところ、各々２５℃における比重１．８４、屈折率１．３１７及び粘度７５９００ｃｐのオイル状物質が得られた。
【００７１】
この物質を1Ｈ−ＮＭＲ及びＩＲで分析したところ、下記式（ｉｉｉ）で示される構造の化合物であることが確認された。そのＩＲスペクトルを図２に示す。
【００７２】
【化１９】
0003712031.tif 000018
【００７３】
〔参考例２〕
撹拌機、コンデンサー、滴下ロート、温度計を備えた１Ｌフラスコに、前記式（ｉ）で示される化合物１０００ｇを入れ、６０℃に加熱した。次に、フラスコ内に塩化白金酸と１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンとの錯体トルエン溶液０．０５ｇ（白金金属換算で０．５重量％）を添加した。その後、クロロジメチルシラン１．７ｇと、１．３−ビストリフルオロメチルベンゼン３．４ｇとの混合溶液を滴下ロートにて約１０分で滴下した。滴下終了後、６０℃で１時間熟成してから、１００℃／５ｍｍＨｇの条件でストリップしたところ、淡褐色透明なオイル状物質が得られた。
【００７４】
この物質を1Ｈ−ＮＭＲ及びＩＲで分析したところ、下記式（ｉｖ）で示される構造の化合物であることが確認された。
【００７５】
【化２０】
0003712031.tif 000019
【００７６】
次に、撹拌機、コンデンサー、滴下ロート、温度計を備えた１Ｌフラスコに、上記式（ｉｖ）で示される化合物９２６ｇと１，３−ビストリフルオロメチルベンゼン４６３ｇを仕込み、内温１０℃以下にし、プロピレンオキサイド３８．３ｇと水３９．６ｇの混合溶液を滴下ロートにて約５分で滴下した。１０℃以下で約１時間熟成した後、活性炭を１８．５ｇ入れて３時間撹拌し、濾過した濾液を１００℃／５ｍｍＨｇの条件でストリップしたところ、粘度４５６００ｃｐ、屈折率１．３１６のオイル状物質が得られた。
【００７７】
この物質を1Ｈ−ＮＭＲ及びＩＲで分析したところ、下記式（ｖ）で示される構造の化合物であることが確認された。
【００７８】
【化２１】
0003712031.tif 000020
【図面の簡単な説明】
【図１】式（ｉｉ）の化合物の赤外線吸収スペクトルである。
【図２】式（ｉｉｉ）の化合物の赤外線吸収スペクトルである。
【図１】
0003712031.tif 000023
【図２】
0003712031.tif 000024