Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月30日(2020.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスを製造する方法であって、
第１ウェハの底面に第１側壁を形成するとともに、前記第１ウェハの底面の周縁まわりに第１封止部を形成することと、
第２ウェハの頂面に第２側壁を形成するとともに、前記第２ウェハの頂面の周縁まわりに第２封止部を形成することと、
前記第１ウェハの底面、前記第２ウェハの頂面、前記第１封止部、及び前記第２封止部により内部にキャビティを画定するべく、前記第１ウェハと前記第２ウェハとを互いに位置合わせして接合することと、
前記第１ウェハ及び前記第２ウェハの外側エッジをトリミングすることと
を含み、
前記第１封止部及び前記第１側壁はそれぞれが、液相拡散接合により前記第２封止部及び前記第２側壁と接合され、
前記第１封止部と前記第２封止部とが接合することにより単一の封止部が形成され、
前記トリミングすることにより、前記単一の封止部が露出され、
前記単一の封止部の頂部の周縁と前記第１ウェハの底面の周縁とが一致して延び、
前記単一の封止部の底部の周縁と前記第２ウェハの頂面の周縁とが一致して延びる方法。
【請求項２】
圧電薄膜共振器、バルク弾性波素子、音響多層膜共振器及び弾性表面波素子の少なくとも一つを含む電子回路を、前記キャビティに形成することをさらに含む請求項１の方法。
【請求項３】
前記第１ウェハ及び前記第２ウェハはそれぞれが実質的に円形状にされる請求項１の方法。
【請求項４】
前記第１ウェハ及び前記第２ウェハの周縁にメッキ給電部を形成することをさらに含む請求項１の方法。
【請求項５】
前記トリミングすることにより、前記第１ウェハの底面又は前記第２ウェハの頂面の一方に対して一定角度をなす斜面が、前記第１ウェハ及び前記第２ウェハの外側エッジに形成される請求項１の方法。
【請求項６】
前記トリミングすることにより、前記斜面は、前記第１ウェハの底面又は前記第２ウェハの頂面の前記一方に対して４０°から８０°の角度をなすように形成される請求項５の方法。
【請求項７】
前記トリミングすることにより、前記第２ウェハの底面及び前記第１ウェハの頂面の一方の周縁を含むフランジ部が形成される請求項１の方法。
【請求項８】
前記第１ウェハの頂面及び前記第２ウェハの底面を、それぞれの所定深さまで研磨することをさらに含む請求項７の方法。
【請求項９】
前記第１ウェハの頂面及び前記第２ウェハの底面を研磨することは、前記フランジ部を除去することを含む請求項８の方法。
【請求項１０】
前記第１ウェハ及び前記第２ウェハをダイシングして個片化することをさらに含む請求項１の方法。
【請求項１１】
前記第１ウェハ及び前記第２ウェハをダイシングして個片化することは、プラズマダイシングビフォアグラインディング技術によって行われる請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記第１側壁及び前記第２側壁はそれぞれが、液相拡散接合により接合された第１合金層及び第２合金層を含み、
前記第１封止部及び前記第２封止部はそれぞれが、液相拡散接合により接合された第１合金層及び第２合金層を含む請求項１の方法。
【請求項１３】
前記第１側壁及び前記第１封止部は第１金属の第１金属層を含み、
前記第２側壁及び前記第２封止部はそれぞれが、順に積層された第２金属の第２金属層及び第３金属の第３金属層を含み、
前記方法は、前記第１合金層及び前記第２合金層を、前記第１金属層及び前記第２金属層それぞれが前記第３金属層とともに溶融されることから形成することを含む請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記第１ウェハと前記第２ウェハとを互いに接合することは、前記第１金属を、前記第２金属とは異なる温度で溶融することを含む請求項１３の方法。
【請求項１５】
前記第２封止部を形成することは、
前記第２金属層を前記第２ウェハの頂面に第１厚さで成膜することと、
前記第３金属層を前記第２金属層に第１厚さ未満の第２厚さで成膜することと
を含む請求項１３の方法。
【請求項１６】
前記第３金属の溶融温度は前記第２金属の溶融温度よりも低い請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記第１封止部を形成することは、前記第１金属層を前記第１ウェハの底面に前記第２金属層の厚さ未満の厚さで成膜することを含む請求項１３の方法。
【請求項１８】
前記第１封止部を形成することは、前記第１金属層を前記第１ウェハの底面に前記第２金属層の幅未満の幅で成膜することを含む請求項１３の方法。
【請求項１９】
前記第１封止部及び前記第２封止部を形成することは、前記第１封止部及び前記第２封止部それぞれを、実質的にリング状の構成に形成することを含む請求項１の方法。
【請求項２０】
前記第１封止部と前記第２封止部とを接合することは、前記第１側壁と前記第２側壁とを接合することと同時に行われる請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末装置の通信方法であって、
疑似無指向性アンテナパターンを用いてＰｒｏｂｅ要求フレームを送信し、
前記無線端末装置とビームフォーミングトレーニングを実施する前に前記Ｐｒｏｂｅ要求フレームを受信した無線基地局装置からＰｒｏｂｅ応答フレームを受信し、
前記無線端末装置と前記無線基地局装置とは前記ビームフォーミングトレーニングを実施することが可能である、
通信方法。
【請求項２】
前記Ｐｒｏｂｅ要求フレームは、前記Ｐｒｏｂｅ要求フレームが前記疑似無指向性アンテナパターンを用いて送信されたことを示す第１の値に設定されたフィールドを有する、
請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記無線基地局装置から前記Ｐｒｏｂｅ応答フレームを受信することなく、前記Ｐｒｏｂｅ応答フレームを受信するための期間が経過した場合は、前記無線基地局装置と前記ビームフォーミングトレーニングを行う、
請求項１又は２に記載の通信方法。
【請求項４】
前記Ｐｒｏｂｅ要求フレームは第１のチャネル上で送信され、前記ビームフォーミングトレーニングは第２のチャネル上で送信される、
請求項３に記載の通信方法。
【請求項５】
前記Ｐｒｏｂｅ応答フレームは、前記無線基地局装置から前記疑似無指向性アンテナパターンを用いて送信されたものである、
請求項１乃至４いずれか一項に記載の通信方法。
【請求項６】
前記ビームフォーミングトレーニングを実施した他の無線基地局装置に対しては、指向性アンテナパターンを用いて他のＰｒｏｂｅ要求フレームを送信する、
請求項１乃至５いずれか一項に記載の通信方法。
【請求項７】
前記他のＰｒｏｂｅ要求フレームは、前記他のＰｒｏｂｅ要求フレームが前記疑似無指向性アンテナパターンを用いて送信されていないことを示す第２の値に設定されたフィールドを有する、
請求項６に記載の通信方法。
【請求項８】
無線基地局装置とビームフォーミングトレーニングを実施することが可能である無線端末装置であって、
疑似無指向性アンテナパターンを用いてＰｒｏｂｅ要求フレームを送信する送信部と、
前記無線端末装置と前記ビームフォーミングトレーニングを実施する前に前記Ｐｒｏｂｅ要求フレームを受信した前記無線基地局装置からＰｒｏｂｅ応答フレームを受信する受信部と、
を具備する無線端末装置。
【請求項９】
前記Ｐｒｏｂｅ要求フレームは、前記Ｐｒｏｂｅ要求フレームが前記疑似無指向性アンテナパターンを用いて送信されたことを示す第１の値に設定されたフィールドを有する、
請求項８に記載の無線端末装置。
【請求項１０】
前記無線基地局装置から前記Ｐｒｏｂｅ応答フレームを受信することなく、前記Ｐｒｏｂｅ応答フレームを受信するための期間が経過した場合は、前記無線基地局装置と前記ビームフォーミングトレーニングを行う制御回路、
を具備する請求項８又は９に記載の無線端末装置。
【請求項１１】
前記送信部は、前記Ｐｒｏｂｅ要求フレームを第１のチャネル上で送信し、
前記ビームフォーミングトレーニングは第２のチャネル上で送信される、
請求項１０に記載の無線端末装置。
【請求項１２】
前記Ｐｒｏｂｅ応答フレームは、前記無線基地局装置から前記疑似無指向性アンテナパターンを用いて送信されたものである、
請求項８乃至１１いずれか一項に記載の無線端末装置。
【請求項１３】
前記送信部は、ビームフォーミングトレーニングを実施した他の無線基地局装置に対しては、指向性アンテナパターンを用いて他のＰｒｏｂｅ要求フレームを送信する、
請求項８乃至１２いずれか一項に記載の無線端末装置。
【請求項１４】
前記他のＰｒｏｂｅ要求フレームは、前記他のＰｒｏｂｅ要求フレームが前記疑似無指向性アンテナパターンを用いて送信されていないことを示す第２の値に設定されたフィールドを有する、
請求項１３に記載の無線端末装置。
【請求項１５】
無線基地局装置とビームフォーミングトレーニングを実施することが可能である無線端末装置のための集積回路であって、
疑似無指向性アンテナパターンを用いてＰｒｏｂｅ要求フレームを送信するステップと、
前記無線端末装置とビームフォーミングトレーニングを実施する前に前記Ｐｒｏｂｅ要求フレームを受信した無線基地局装置からＰｒｏｂｅ応答フレームを受信するステップと、
を制御する集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信方法、無線端末装置、および集積回路
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】過温度保護を備えた無線周波数システム、弾性表面波フィルタ及びパッケージ状モジュール
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過温度保護を備えた無線周波数システムであって、
無線周波数信号をフィルタリングするように構成された弾性表面波フィルタであって、温度に伴い変化するべく構成された１ｋΩから１０ｋΩの範囲の抵抗を有する抵抗温度デバイスを含む統合型温度センサを含む弾性表面波フィルタと、
前記無線周波数信号を前記弾性表面波フィルタに与えるように構成された無線周波数信号経路と、
前記統合型温度センサにより与えられた温度表示がしきい値を満たすことに応答して前記無線周波数信号の電力レベルを低減するように構成された過温度回路と
を含む無線周波数システム。
【請求項２】
前記抵抗温度デバイスは、前記弾性表面波フィルタの少なくとも一つの弾性表面波共振器のための格子として配列される請求項１の無線周波数システム。
【請求項３】
前記抵抗温度デバイスは、互いに直列に配列された複数の金属片を含む請求項１の無線周波数システム。
【請求項４】
前記無線周波数信号経路は、前記弾性表面波フィルタに動作可能に結合された電力増幅器を含み、
前記過温度回路は、前記電力増幅器への入力信号の電力レベルを低減することにより前記無線周波数信号の電力レベルを低減するように構成される請求項１の無線周波数システム。
【請求項５】
前記無線周波数信号経路は、前記弾性表面波フィルタに動作可能に結合された電力増幅器を含み、
前記過温度回路は、前記電力増幅器の出力信号を減衰させることにより前記無線周波数信号の電力レベルを低減するように構成される請求項１の無線周波数システム。
【請求項６】
過温度保護を備えた無線周波数システムであって、
無線周波数信号をフィルタリングするように構成された弾性表面波フィルタであって、統合型温度センサを含む弾性表面波フィルタと、
前記無線周波数信号を前記弾性表面波フィルタに与えるように構成された無線周波数信号経路と、
前記統合型温度センサにより与えられた温度表示がしきい値を満たすことに応答して前記無線周波数信号の電力レベルを低減するように構成された過温度回路と
を含み、
前記無線周波数信号経路は、前記弾性表面波フィルタに動作可能に結合された電力増幅器を含み、
前記過温度回路は、前記電力増幅器の出力を、スイッチを使用して前記弾性表面波フィルタへの入力から切り離すことにより、前記無線周波数信号の電力レベルを低減するように構成される無線周波数システム。
【請求項７】
前記統合型温度センサは、温度に伴い変化する抵抗を有する抵抗温度デバイスを含む請求項６の無線周波数システム。
【請求項８】
前記抵抗温度デバイスは１ｋΩから１０ｋΩの範囲の抵抗を有する請求項７の無線周波数システム。
【請求項９】
前記抵抗温度デバイスは、前記無線周波数信号を受信するように構成されたフィルタの入力ポートとグランドとの間に接続される請求項７の無線周波数システム。
【請求項１０】
前記抵抗温度デバイスはグランドと前記フィルタのアンテナポートとの間に接続される請求項９の無線周波数システム。
【請求項１１】
弾性表面波フィルタであって、
無線周波数信号をフィルタリングするように構成された弾性表面波共振器と、
温度に伴い変化する抵抗を有する抵抗温度デバイスと
を含み、
前記抵抗は少なくとも５００Ωであり、
前記抵抗温度デバイスは、互いに直列に配列された金属片を含むとともに、前記弾性表面波共振器の一の弾性表面波共振器の反射格子として構成される弾性表面波フィルタ。
【請求項１２】
前記抵抗温度デバイスは、前記弾性表面波フィルタの専用温度センシングポートに接続される請求項１１の弾性表面波フィルタ。
【請求項１３】
前記抵抗温度デバイスは１ｋΩから１０ｋΩの範囲の抵抗を有する請求項１１の弾性表面波フィルタ。
【請求項１４】
前記抵抗温度デバイスは、前記弾性表面波フィルタの他のエリアよりも電力散逸が高い前記弾性表面波フィルタの一のエリアに隣接して位置決めされる請求項１１の弾性表面波フィルタ。
【請求項１５】
前記抵抗温度デバイスは、前記弾性表面波共振器の第２の弾性表面波共振器のための反射格子として構成される請求項１１の弾性表面波フィルタ。
【請求項１６】
パッケージ状モジュールであって、
無線周波数信号をフィルタリングするように構成された弾性表面波フィルタであって、前記弾性表面波フィルタは統合型温度センサを含み、前記統合型温度センサは、互いに直列に配列された複数の金属片を含むとともに前記弾性表面波フィルタの少なくとも一つの弾性表面波共振器のための反射格子として構成される抵抗温度デバイスを含み、前記抵抗温度デバイスは少なくとも５００Ωの抵抗を有する弾性表面波フィルタと、
前記統合型温度センサに動作可能に結合された過温度回路と、
前記弾性表面波フィルタ及び前記過温度回路を封止するパッケージと
を含み、
前記過温度回路は、前記統合型温度センサにより与えられる温度表示がしきい値を満たすことに応答して前記無線周波数信号の電力レベルを低減するように構成されるパッケージ状モジュール。
【請求項１７】
前記過温度回路は、前記弾性表面波フィルタに動作可能に結合された電力増幅器の出力を、スイッチを使用して前記弾性表面波フィルタへの入力から切り離すことにより、前記無線周波数信号の電力レベルを低減するように構成される請求項１６のパッケージ状モジュール。
【請求項１８】
前記抵抗は１ｋΩから１０ｋΩの範囲にある請求項１６のパッケージ状モジュール。
【請求項１９】
前記弾性表面波フィルタは、デュプレクサの送信フィルタである請求項１６のパッケージ状モジュール。
【請求項２０】
前記パッケージの中に封止された第２の弾性波フィルタと、
前記弾性表面波フィルタに結合された第１投、及び前記第２の弾性波フィルタに結合された第２投を有する多投スイッチと
をさらに含む請求項１６のパッケージ状モジュール。
【請求項２１】
弾性表面波フィルタであって、
無線周波数信号をフィルタリングするように構成された弾性表面波共振器と、
温度に伴い変化する抵抗を有する抵抗温度デバイスと
を含み、
前記抵抗温度デバイスは前記弾性表面波フィルタの入力ポートとグランドとの間に接続され、
前記抵抗温度デバイスは、互いに直列に配列された金属片を含むとともに、前記弾性表面波共振器の一の弾性表面波共振器の反射格子として構成される弾性表面波フィルタ。
【請求項２２】
前記抵抗温度デバイスは、少なくとも５００Ωの抵抗を有する請求項２１の弾性表面波フィルタ。
【請求項２３】
前記抵抗温度デバイスの抵抗は１ｋΩから１０ｋΩの範囲にある請求項２１の弾性表面波フィルタ。
【請求項２４】
前記抵抗温度デバイスは、前記弾性表面波共振器の第２の弾性表面波共振器のための反射格子として構成される請求項２１の弾性表面波フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラマブルロジックエレメントと、入力端子と、出力端子と、を有し、
前記プログラマブルロジックエレメントは、第１コンテキスト乃至第Ｎコンテキスト（Ｎは３以上の整数である。）を用いて演算を行う機能を有し、
前記第１コンテキストが選択された期間において、前記プログラマブルロジックエレメントは、前記入力端子から入力された第１データと、第１コンフィギュレーションデータと、を用いて積和演算を行って、第１出力データを出力する機能を有し、
前記第ｋコンテキスト（ｋは２以上Ｎ−１以下の整数である。）が選択された期間において、前記プログラマブルロジックエレメントは、第ｋ−１出力データと、第ｋコンフィギュレーションデータと、を用いて積和演算を行って、第ｋ出力データを出力する機能を有し、
前記第Ｎコンテキストが選択された期間において、前記プログラマブルロジックエレメントは、第Ｎ−１出力データを前記出力端子に出力する機能を有する半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
第１プログラマブルスイッチ乃至第３プログラマブルスイッチを有し、
前記プログラマブルロジックエレメントは、第１端子と、第２端子と、を有し、
前記第１プログラマブルスイッチは、前記第１コンテキストが選択された期間において、前記入力端子と、前記プログラマブルロジックエレメントの前記第１端子と、を電気的に接続する機能を有し、
前記第２プログラマブルスイッチは、前記第ｋコンテキストが選択された期間において、前記プログラマブルロジックエレメントの前記第２端子と、前記プログラマブルロジックエレメントの前記第１端子と、を電気的に接続する機能を有し、
前記第３プログラマブルスイッチは、前記第Ｎコンテキストが選択された期間において、前記プログラマブルロジックエレメントの前記第２端子と、前記入力端子と、を電気的に接続する機能を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記プログラマブルロジックエレメントは、第１コンフィギュレーションメモリを有し、
前記第１プログラマブルスイッチ乃至前記第３プログラマブルスイッチは、第２コンフィギュレーションメモリを有し、
前記第１コンフィギュレーションデータ乃至第Ｎコンフィギュレーションデータは、前記第１コンフィギュレーションメモリに格納され、
前記第１プログラマブルスイッチ乃至前記第３プログラマブルスイッチの導通状態、及び非導通状態を制御するデータは、前記第２コンフィギュレーションメモリに格納され、
前記第１コンフィギュレーションメモリへのデータの書き込みと、前記第２コンフィギュレーションメモリへのデータの書き込みは、異なる駆動回路を用いて行われる半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記プログラマブルロジックエレメントは、複数の乗算回路と、加算回路と、活性化関数回路と、保持回路と、を有し、
前記乗算回路は、前記プログラマブルロジックエレメントに入力された前記第１データと、前記第１コンフィギュレーションデータ乃至第Ｎコンフィギュレーションデータのいずれか一と、を乗算して、第２データを生成する機能を有し、
前記加算回路は、前記複数の乗算回路から出力された複数の前記第２データを加算して、第３データを生成する機能を有し、
前記活性化関数回路は、第３コンフィギュレーションメモリに格納された第４データによって定義される関数系に従って、前記加算回路から出力された前記第３データに演算を施して、第５データを生成する機能を有し、
前記保持回路は、前記第５データを保持する機能と、クロック信号に応じて、前記活性化関数回路から出力される前記第５データを出力する機能を有する半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記プログラマブルロジックエレメントと、前記第１プログラマブルスイッチ乃至前記第３プログラマブルスイッチと、の少なくとも一方は、トランジスタを有し、
前記トランジスタは、チャネル形成領域に金属酸化物を有する半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
演算処理を行う機能を有し、
前記演算処理は、人工ニューラルネットワークによって構成された前記プログラマブルロジックエレメントを用いて行われ、
前記第１コンフィギュレーションデータ乃至第Ｎコンフィギュレーションデータは、前記人工ニューラルネットワークが有するニューロン回路の重み係数とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６に記載の半導体装置を用いて、パターン認識、又は連想記憶の処理を行う機能を有する電子機器。
【請求項８】
請求項７において、
生体情報取得装置を有し、
前記半導体装置と、前記生体情報取得装置と、によって生体認証を行う機能を有する電子機器。
【請求項９】
請求項７において、
前記半導体装置によって、映像データのパターン認識を行い、前記映像データのエンコード処理を行う機能を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光接続デバイスであって、
第１リッジを有する第１外部分、第２リッジを有する第２外部分、前記第１リッジと前記第２リッジとによって規定される窪みの底を有する内部分を含む第１部品、前記第１外部分の前記第１リッジと前記第２外部分の前記第２リッジとの間に位置する第２部品、並びに前記第１部品と前記第２部品との間に設けられた接着部材と、を含むホルダと、
前記第１部品の前記底と前記第２部品との間に配列された複数の光ファイバと、
を備え、
前記光ファイバ、前記第１リッジ及び前記第２リッジは、第１軸の方向に延在し、
前記第１外部分、前記内部分、及び前記第２外部分は、前記第１軸に交差する第２軸の方向に順に配列される、光接続デバイス。
【請求項２】
前記第１部品は、前記第１軸の方向に延在する複数の溝を前記窪みの前記底に有し、
前記第２部品は、支持面を有し、
前記光ファイバは、前記第１部品の前記溝及び前記第２部品の前記支持面によって位置決めされる、請求項１に記載された光接続デバイス。
【請求項３】
前記第１部品は、前記溝を終端させる段差を有し、
前記第１部品の前記内部分は、前記第１軸の方向に配列された第１エリア及び第２エリアを有し、
前記段差は、前記第１エリアを前記第２エリアに繋ぐ傾斜面を有し、
前記第２部品は、前記第１エリア上に位置し、
前記光ファイバは、前記ホルダの前記第１部品の前記第１エリアと前記第２部品との間を延在する第１ファイバ部分と、前記ホルダの前記第２エリアを延在する第２ファイバ部分とを有する、請求項２に記載された光接続デバイス。
【請求項４】
前記光ファイバは、前記第１軸及び前記第２軸に交差する第３軸に交差する第１基準面に沿って配列され、
前記ホルダは、前記第１基準面に交差する第２基準面に沿って延在する前端面を有し、
前記第１部品及び前記第２部品は、前記前端面から前記第１軸の方向に延在し、
前記光ファイバは前記前端面に位置する端部を有する、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載された光接続デバイス。
【請求項５】
前記光ファイバは、前記第１軸及び前記第２軸に交差する第３軸に交差する第１基準面に沿って配列され、
前記ホルダは、前記第１基準面に傾斜する第２基準面に沿って延在する前端面を有し、
前記光ファイバの各々は、前記前端面に位置する端部を有し、
前記光ファイバの各々は、前記第３軸に交差する第３基準面に沿って延在すると共に前記光ファイバの各々のコアから離れたクラッド側面を有し、
前記光ファイバの各々は、前記第１軸に交差する第４基準面に沿って延在すると共に前記端部から離れたクラッド端面を有する、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載された光接続デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項４又は５に記載された光学ユニットにおいて、  前記フレキシブル配線基板は、前記固定体及び可動体が前記光軸の方向に占める領域の内側に位置する、ことを特徴とする光学ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６に記載された光学ユニットにおいて、  前記フレキシブル配線基板は、前記固定体が前記光軸の方向に占める領域の内側に位置する、ことを特徴とする光学ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１４に記載された光学ユニットにおいて、  前記フレキシブル配線基板は、折り返されてできる折り返し部にスリットがある、ことを特徴とする光学ユニット。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項４から１５のいずれか一項に記載された光学ユニットにおいて、  前記フレキシブル配線基板は、前記可動体側固定部に固定される部分、前記固定体側固定部に固定される部分の少なくとも一方に補強板があり、  前記補強板は、前記フレキシブル配線基板と前記可動体側固定部との間に位置する、及び／または前記補強板は、前記フレキシブル配線基板と前記固定体側固定部との間に位置することを特徴とする光学ユニット。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本態様によれば、補強板が前記フレキシブル配線基板と前記固定部との間に位置するので、該フレキシブル配線基板の前記固定部への強固な固定を実現しやすくなっている。更に、補強板の材質を前記各固定部の材質と熱膨張係数が近いものを選定することで、熱変化による剥離の虞を低減することができる
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本態様によれば、補強板が前記フレキシブル配線基板に対して前記固定部と反対側に位置するので、該フレキシブル配線基板の前記固定部への強固な固定を実現しやすくなっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、可動体７のホルダ枠８の４つのコーナー部と、これと対向する固定体９のコイル取付けフレーム３５の４隅には、一例として板バネ状の弾性部材１２が設けられている。この弾性部材１２の一端を可動体７側に、そして他端を固定体９側に接続することによって、可動体７をローリング方向Ｒに移動可能な状態で支持する支持部１１が構成されている。    また、本実施形態では、光学モジュール３のヨーイング方向Ｘとピッチング方向Ｙの移動と、その移動量を検出し補正するための機構として、以下のように構成されている（図示は省略する）。    光学モジュール３の内部に２軸補正アクチュエータがあり、その構造はジンバル機構とは別の機構で、レンズバレルを光軸と直交する方向にシフトする機構部を備え、レンズバレルのシフト量を検出して二組のコイルとマグネットにより駆動している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月29日(2021.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
入出力インタフェース５５には、表示部５６、入力部５７、音声出力部５８、記憶部５９、通信部６０、メディアドライブ６１などが接続可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
音声出力部５８は、スピーカやスピーカを駆動するパワーアンプユニットなどより構成され、必要な音声出力を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
なお、実施の形態の情報処理装置１は、図４のようなハードウエア構成のコンピュータ装置（情報処理装置）が単一で構成されることに限らず、複数のコンピュータ装置がシステム化されて構成されてもよい。複数のコンピュータ装置は、ＬＡＮ（Local Area Network）等によりシステム化されていてもよいし、インターネット等を利用したＶＰＮ（Virtual Private Network）等により遠隔地に配置されたものでもよい。複数のコンピュータ装置には、クラウドコンピューティングサービスによって利用可能なコンピュータ装置が含まれてもよい。
またこの図４の情報処理装置１は、据え置き型、ノート型等のパーソナルコンピュータ、タブレット端末やスマートフォン等の携帯端末として実現できる。さらには情報処理装置１としての機能を有する測定装置、撮像装置、テレビジョン装置、モニタ装置、設備管理装置等の電子機器でも、本実施の形態の情報処理装置１としての機能を搭載することができる。
また機能構成の例は図５Ａに示したものに限られない。更に多様な構成例が考えられる。また情報処理装置１が飛行体２００の制御機能、撮像装置２５０との通信機能、他のインタフェース機能などをさらに備える例も考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
以下、実施の形態の説明は図６Ｄのケースで行う。
この場合の各部の動作概要を図７に示す。
例えばリモートセンシングＨＷでセンシングＳＴ１が行われる。具体的には撮像部３１で撮像される画像データと、照度センサ２６１で得られる照度情報が、信号処理系３０の処理によりメモリカード６２に格納される。信号処理系３０とは撮像信号処理部３２、カメラ制御部３３、格納部３４、センサ制御部２６２の総称としている。
メモリカード６２は情報処理装置１に装填され、画像データとセンサデータは情報処理装置１に受け渡される。情報処理装置１は後処理ＳＴ２として評価指数の演算を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2020027033.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月7日(2021.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンコーダであって、
第１波形と関連付けられている第１コードセットおよび第2波形と関連付けられている第2コードセットを有するパターンをその上に有する板と、
前記パターンの一部分の画像を取得するように構成されたセンサと、
前記センサによって取得された前記画像を少なくとも前記第１波形および前記第2波形へと変換するように構成されたプロセッサと、を備えるエンコーダ。
【請求項２】
前記プロセッサが、前記複数の波形の位相情報を算出するように更に構成されている、請求項1に記載のエンコーダ。
【請求項３】
前記プロセッサが、前記位相情報を数字またはコードへと変換するように更に構成されている、請求項2に記載のエンコーダ。
【請求項４】
前記プロセッサが、２つの隣接する波形間の位相差を判定するように更に構成されている、請求項1に記載のエンコーダ。
【請求項５】
前記プロセッサが、前記位相差を数字またはコードへと変換するように更に構成されている、請求項4に記載のエンコーダ。
【請求項６】
前記プロセッサが、前記物体の位置を前記数字または前記コードに基づいて判定するように更に構成されている、請求項5に記載のエンコーダ。
【請求項７】
前記位相差が、Ｐが前記位相差であり、Ｎが前記位相差に対応する前記数字であり、Ｍが０よりも大きい整数である以下の式：Ｎ＝Ｐ／Ｍに基づいて前記数字へと変換される、請求項6に記載のエンコーダ。
【請求項８】
前記取得された画像が少なくとも前記第１コードセットおよび前記第2コードセットを有し、各コードセットがそれぞれに、前記第１波形および前記第2波形へと変換される、請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項９】
前記センサによって取得された前記画像が、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）によって前記第１波形および前記第2波形へと変換される、請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項１０】
前記プロセッサが、前記複数の波形中に存在するノイズをキャンセルするように更に構成されている、請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項１１】
前記複数の波形が、正弦波または余弦波の形である、請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項１２】
物体の位置を判定するための方法であって、
（ａ）前記物体に接続された、第１波形と関連付けられている第１コードセットおよび第2波形と関連付けられている第2コードセットを有するパターンをその上に有するコード板上の画像を取得することと、
（ｂ）前記センサによって取得された前記画像を少なくとも前記第１波形および前記第2波形へと変換することと、
（ｃ）前記複数の波形の位相情報を算出することと、
（ｄ）前記位相情報に基づいて、前記物体の前記位置を判定することと、
を含む方法。
【請求項１３】
前記位相情報を数字またはコードへと変換することを更に含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記数字または前記コードに基づいて前記物体の前記位置を判定することを更に含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
２つの隣接する波形間の位相差を算出することおよび、前記位相差を数字またはコードへと変換することを更に含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１６】
前記物体の前記位置を、前記数字または前記コードに基づいて判定することを更に含む、請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
前記位相差が、Ｐが前記位相差であり、Ｎが前記位相差に対応する前記数字であり、Ｍが０よりも大きい整数である以下の式：Ｎ＝Ｐ／Ｍに基づいて数字へと変換される、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
前記取得された画像が少なくとも前記第１コードセットおよび前記第2コードセットを有し、各コードセットがそれぞれに、前記第１波形および前記第2波形へと変換される、請求項12に記載の方法。
【請求項１９】
動作（ｂ）が高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を使用して実行される、請求項12に記載の方法。
【請求項２０】
前記複数の波形内に存在するノイズをキャンセルすることを更に含む、請求項12に記載の方法。
【請求項２１】
前記複数の波形が正弦波または余弦波の形である、請求項12に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長N±５０ｎｍの波長範囲以内でのみに使用されるレンズ光学系において、
前記レンズ光学系は、波長N±５０ｎｍの波長範囲以内のみを透過するバンドパスフィルターを有し、負の屈折力を有する面を少なくとも１面以上有し、両凸形状の空気レンズを少なくとも１つ有し、さらに最も物体側に物体側凸面を有するレンズＬｆを有し、以下の条件式を満足していることを特徴とするレンズ光学系。
−２．００＜ｆｎ／ｆ＜−０．４５                              ・・・・・（１）
０．１０＜Ｙ／ｆ＜０．６０                                    ・・・・・（２）
−０．１５＜（Ｃｒｐｆ＋Ｃｒｐｒ）／（Ｃｒｐｆ−Ｃｒｐｒ）＜ ０．６５
・・・・・（４）
０．６５＜ＣｒＬｆ／ｆ                                        ・・・・・（５）
但し、
ｆｎ：前記レンズ光学系のすべての面の中で最も負の屈折力の大きい面の波長Ｎｎｍにお      ける焦点距離
ｆ  ：前記レンズ光学系の波長Ｎｎｍにおける焦点距離
Ｙ  ：前記レンズ光学系の波長Ｎｎｍにおける最大像高
Ｃｒｐｆ：前記両凸形状の空気レンズの物体側面の曲率半径
Ｃｒｐｒ：前記両凸形状の空気レンズの像側面の曲率半径
ＣｒＬｆ：前記レンズＬｆの物体側凸面の曲率半径
【請求項２】
前記レンズ光学系は、少なくとも１枚の樹脂レンズＬｐを有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ光学系。
【請求項３】
前記樹脂レンズＬｐが、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２に記載のレンズ光学系。
１．５＜｜ｆＬｐ｜／ｆ＜２０００．０                          ・・・・・（３）
但し、
ｆＬｐ：前記樹脂レンズＬｐのうち最も屈折力が大きいものの波長Ｎｎｍにおける焦点距
離
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のレンズ光学系。
０．５０＜１／ｔａｎ（｜Ｂｍａｘ｜）＜４．００                ・・・・・（６）
但し、
Ｂｍａｘ：前記レンズ光学系に含まれるすべてのレンズ面におけるレンズ面の法線と入射          光線のなす角度の最大値
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のレンズ光学系。
１．９０＜１／ｔａｎ（｜Ｃｍａｘ｜）＜２０．００              ・・・・・（７）
但し、
Ｃｍａｘ：前記バンドパスフィルターと前記バンドパスフィルターに入射する光線のなす          角度の最大値
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のレンズ光学系。
−０．０９＜ ｔａｎ（Ｄ）＜０．２７                           ・・・・・（８）
但し、
Ｄ：前記レンズ光学系の最も像側の面から射出され像面に入射する波長Ｎｎｍにおける最    軸外光線の主光線と光軸と平行な線がなすメリジオナル断面上の角度
【請求項７】
波長Ｎは、７８０ｎｍより長いことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のレンズ光学系。
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のレンズ光学系。
０．１０ ＜１／ｔａｎ（｜Ａｍｉｎ｜）＜１．３５               ・・・・・（９）
但し、
Ａｍｉｎ：前記レンズ光学系に含まれるすべてのレンズ面におけるレンズ面の接線と光軸          のなす角度の最小値
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のレンズ光学系の像側に、前記レンズ光学系によって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１発明は、
波長N±５０ｎｍの波長範囲以内でのみに使用されるレンズ光学系において、
前記レンズ光学系は、波長N±５０ｎｍの波長範囲以内のみを透過するバンドパスフィルターを有し、負の屈折力を有する面を少なくとも１面以上有し、両凸形状の空気レンズを少なくとも１つ有し、さらに最も物体側に物体側凸面を有するレンズＬｆを有し、以下の条件式を満足していることを特徴とするレンズ光学系。
−２．００＜ｆｎ／ｆ＜−０．４５                              ・・・・・（１）
０．１０＜Ｙ／ｆ＜０．６０                                    ・・・・・（２）
−０．１５＜（Ｃｒｐｆ＋Ｃｒｐｒ）／（Ｃｒｐｆ−Ｃｒｐｒ）＜ ０．６５
・・・・・（４）
０．６５＜ ＣｒＬｆ／ｆ                                       ・・・・・（５）
但し、
ｆｎ：前記レンズ光学系のすべての面の中で最も負の屈折力の大きい面の波長Ｎｎｍにお      ける焦点距離
ｆ  ：前記レンズ光学系の波長Ｎｎｍにおける焦点距離
Ｙ  ：前記レンズ光学系の波長Ｎｎｍにおける最大像高
Ｃｒｐｆ：前記両凸形状の空気レンズの物体側面の曲率半径
Ｃｒｐｒ：前記両凸形状の空気レンズの像側面の曲率半径
ＣｒＬｆ：前記レンズＬｆの物体側凸面の曲率半径
である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラボディに着脱可能なアクセサリであって、
前記カメラボディとの通信の可否を示すために用いられるレディ端子と、
前記カメラボディから第１データ信号が入力される第１データ端子と、
前記カメラボディに第２データ信号を出力する第２データ端子と、
を有し、
第１の通信を行う端子は、前記レディ端子、前記第１データ端子及び前記第２データ端子からなるアクセサリ。
【請求項２】
カメラボディに着脱可能なアクセサリであって、
前記カメラボディとの通信の可否を示すために用いられるレディ端子と、
前記カメラボディから第１データ信号が入力される第１データ端子と、
前記カメラボディに第２データ信号を出力する第２データ端子と、
を有し、
第１の通信を行う端子は、前記カメラボディからクロック信号を受信しないアクセサリ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のアクセサリにおいて、
前記カメラボディから電源電圧が供給される電源端子と、
前記電源端子の接地電位として用いられる接地端子と、
を有し、
前記第１データ端子及び前記第２データ端子と、前記電源端子及び設置端子とは、前記レディ端子の反対側に配置されるアクセサリ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアクセサリにおいて、
前記カメラボディに第３データ信号を出力する第３データ端子と、
前記カメラボディにクロック信号を出力するクロック端子と、
を有し、
前記第３データ端子及び前記クロック端子を用いて第２の通信を行うアクセサリ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアクセサリにおいて、
前記第１の通信は、全二重通信であるアクセサリ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のアクセサリにおいて、
カメラボディが備える、クロック信号を出力可能な端子と接触する端子を持たないアクセサリ。
【請求項７】
カメラボディに着脱可能なアクセサリであって、
前記カメラボディとの通信の可否を示すために用いられるレディ端子と、
前記カメラボディから第１データ信号が入力される第１データ端子と、
前記カメラボディに第２データ信号を出力する第２データ端子と、
を有し、
前記第２データ端子は、前記第１データ端子で入力される前記第１データ信号に基づいて定めた周期タイミング及び周波数で前記第２データ信号を出力するアクセサリ。
【請求項８】
請求項７に記載のアクセサリにおいて、
カメラボディが備える、クロック信号を出力可能な端子と接触する端子を持たないアクセサリ。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のアクセサリにおいて、
前記第１データ信号は、前記カメラボディで生成されるクロック信号に同期して前記カメラボディから出力される信号であるアクセサリ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のアクセサリは、交換レンズである。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のアクセサリを取り付け可能なカメラボディ。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のアクセサリと、請求項１から１０のいずれかに記載のアクセサリを取り付け可能なカメラボディとを備える電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクセサリ、カメラボディ及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アクセサリ、カメラボディ及び電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の第１の態様によるアクセサリは、カメラボディに着脱可能なアクセサリであって、前記カメラボディとの通信の可否を示すために用いられるレディ端子と、前記カメラボディから第１データ信号が入力される第１データ端子と、前記カメラボディに第２データ信号を出力する第２データ端子と、を有し、第１の通信を行う端子は、前記レディ端子、前記第１データ端子及び前記第２データ端子からなる。
本発明の第２の態様によるアクセサリは、カメラボディに着脱可能なアクセサリであって、前記カメラボディとの通信の可否を示すために用いられるレディ端子と、前記カメラボディから第１データ信号が入力される第１データ端子と、前記カメラボディに第２データ信号を出力する第２データ端子と、を有し、第１の通信を行う端子は、前記カメラボディからクロック信号を受信しない。
本発明の第３の態様によるアクセサリは、カメラボディに着脱可能なアクセサリであって、前記カメラボディとの通信の可否を示すために用いられるレディ端子と、前記カメラボディから第１データ信号が入力される第１データ端子と、前記カメラボディに第２データ信号を出力する第２データ端子と、を有し、前記第２データ端子は、前記第１データ端子で入力される前記第１データ信号に基づいて定めた周期タイミング及び周波数で前記第２データ信号を出力する。
本発明の第４の態様によるカメラボディは、上述のアクセサリを取り付け可能である。
本発明の第５の態様による電子機器は、上述のアクセサリと、上述のアクセサリを取り付け可能なカメラボディとを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月12日(2021.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通過開口を有するベース部材と、
前記光通過開口に対して出入りする複数の第１の絞り羽根からなる第１の絞り羽根群と、
前記光通過開口に対して出入りする複数の第２の絞り羽根からなる第２の絞り羽根群と、
を備え、
絞り全開から中間絞りに変化する過程では、前記第１の絞り羽根群のみ、もしくは、前記第２の絞り羽根群のみ、もしくは、前記第１および第２の絞り羽根群の協働により絞り開口を形成し、中間絞りから最小絞りに変化する過程では、前記第１および第２の絞り羽根群のうちの一方の絞り羽根群のみで絞り開口を形成し、他方の絞り羽根群は開口が開く方向に移動することを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】
前記第１の絞り羽根群は、前記光通過開口の周囲に環状に重なって、光軸に沿って一方向に編み上がるように組み込まれ、前記第２の絞り羽根群は、前記光通過開口の周囲に環状に重なって、光軸に沿って前記一方向と同じ方向に編み上がるように組み込まれることを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項３】
中間絞りから最小絞りに変化する過程で前記絞り開口を形成する前記一方の絞り羽根群に対し、前記他方の絞り羽根群を前記一方向側に配置したことを特徴とする請求項２に記載の光量調節装置。
【請求項４】
前記第１の絞り羽根群と前記第２の絞り羽根群は、前記光通過開口の周囲を回動する駆動リングから駆動力を受け、前記光通過開口に対して出入りすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光量調節装置。
【請求項５】
前記第１の絞り羽根は、第１の回転中心係合部と第１のカム溝とを有し、前記第２の絞り羽根は、第２の回転中心係合部と第２のカム溝とを有し、前記ベース部材はカムピンを有し、前記カムピンは、前記第１のカム溝と前記第２のカム溝に係合していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光量調節装置。
【請求項６】
前記第１の絞り羽根は、第１の回転中心係合部と第１のカム溝とを有し、前記第２の絞り羽根は、第２の回転中心係合部と第２のカム溝とを有し、
前記光通過開口の周囲を回動して、前記第１の絞り羽根と前記第２の絞り羽根とに駆動力を与える駆動リングをさらに備え、
前記駆動リングが有するカムピンは、前記第１のカム溝と前記第２のカム溝に係合していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光量調節装置。
【請求項７】
光路を形成する鏡筒と、前記鏡筒内に配置された複数のレンズとを備え、
前記複数のレンズ同士の間に、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光量調節装置が配置されたことを特徴とする光学機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月10日(2021.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置であって、
送受信部と制御部を備え、
前記送受信部は、ネットワークが要求する制御手続きにおいて、コアネットワークから第１の識別情報を受信し、
前記第１の識別情報は、グループに関連するＤａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｎａｍｅ（ＤＮＮ）を示す情報であり、
前記グループは、５Ｇ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（５Ｇ  ＬＡＮ）タイプサービスのためのプライベート通信を使用するユーザ装置の集まりであり、
前記制御部は、Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ（ＰＤＵ）セッション確立手続きを用いて、５Ｇ  ＬＡＮタイプサービスに接続するために、前記第１の識別情報を提供する
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記ネットワークが要求する制御手続きは、前記コアネットワークから前記ユーザ装置に、前記第１の識別情報を含む制御メッセージを送信することによって開始される
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
コアネットワーク装置であって、
送受信部を備え、
前記送受信部は、ネットワークが要求する制御手続きにおいて、ユーザ装置に第１の識別情報を送信し、
前記第１の識別情報は、グループに関連するＤａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｎａｍｅ（ＤＮＮ）を示す情報であり、
前記グループは５Ｇ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（５Ｇ  ＬＡＮ）タイプサービスのためのプライベート通信を使用するユーザ装置の集まりであり、
前記第１の識別情報は、Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ（ＰＤＵ）セッション確立手続きを用いて、前記ユーザ装置が５Ｇ  ＬＡＮタイプサービスに接続するために送信される
ことを特徴とするコアネットワーク装置。
【請求項４】
前記ネットワークが要求する制御手続きは、コアネットワークから前記ユーザ装置に、前記第１の識別情報を含む制御メッセージを送信することによって開始される
ことを特徴とする請求項３に記載のコアネットワーク装置。
【請求項５】
ユーザ装置の通信制御方法であって、前記通信制御方法は、
ネットワークが要求する制御手続きにおいて、コアネットワークから第１の識別情報を受信し、
前記第１の識別情報は、グループに関連するＤａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｎａｍｅ（ＤＮＮ）を示す情報であり、
前記グループは、５Ｇ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（５Ｇ  ＬＡＮ）タイプサービスのためのプライベート通信を使用するユーザ装置の集まりであり、
Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ（ＰＤＵ）セッション確立手続きを用いて、５Ｇ  ＬＡＮタイプサービスに接続するために、前記第１の識別情報を提供する
ことを特徴とするユーザ装置の通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月10日(2021.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置であって、
前記ユーザ装置は、
第１の情報を含む第１の制御メッセージを、コアネットワークから受信するように構成された送受信部と、
前記第１の制御メッセージの受信に基づいて、前記第１の情報を記憶する記憶部と、を備え、
前記第１の情報はＤａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｎａｍｅ（ＤＮＮ）を含み、
前記ＤＮＮは第１のグループに関連付けられ、
前記第１のグループは、５Ｇ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（５Ｇ  ＬＡＮ）タイプサービスのためのプライベート通信を使用するユーザ装置の集まりであり、
ネットワークが要求する手続きにおいて、前記送受信部は第２の制御メッセージを受信し、
前記第２の制御メッセージは前記第１のグループに関連付けられたＤＮＮを含まず、
前記第２の制御メッセージに基づいて、前記記憶部は前記第１の情報を削除する、
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記ネットワークが要求する手続きにおいて、前記送受信部は第２の情報を含む第２の制御メッセージを受信し、
前記第２の情報は前記第１のグループに関連付けられたＤＮＮを含み、
前記第２の制御メッセージに基づいて、前記記憶部は前記第１の情報を前記第２の情報と置き換える、
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
ユーザ装置の通信制御方法であって、
第１の情報を含む第１の制御メッセージを、コアネットワークから受信し、
前記第１の制御メッセージの受信に基づいて、前記第１の情報を記憶し、
前記第１の情報はＤａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｎａｍｅ（ＤＮＮ）を含み、
前記ＤＮＮは第１のグループに関連付けられ、
前記第１のグループは、５Ｇ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（５Ｇ  ＬＡＮ）タイプサービスのためのプライベート通信を使用するユーザ装置の集まりであり、
ネットワークが要求する手続きにおいて、第２の制御メッセージを受信し、
前記第２の制御メッセージは前記第１のグループに関連付けられたＤＮＮを含まず、
前記第２の制御メッセージに基づいて、前記第１の情報を削除する、
ことを特徴とするユーザ装置の通信制御方法。