(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に取付部を連結し、該取付部に作業部を傾動可能に設け、該取付部と該作業部との間に係止部及び係止部材からなる解除可能な係止機構を設けてなり、上記係止部材を解除動作させる回動自在な解除部材と、該解除部材を解除回動動作させる解除用アクチュエータと、該解除部材に設けられた規制部及び該規制部に弾圧当接可能な矯正部材からなり、該解除部材の惰性過回動を矯正可能であって、該解除部材を定位置に保持可能な安全機構とを設けて構成したことを特徴とする圃場作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば圃場面の整地作業や堆肥、粉粒状肥料の散布作業、収穫物、農作業機具等の運搬作業、圃場面に散在する藁の収集作業等に用いられる圃場作業機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の圃場作業機として特公昭５９−３６０７号公報、実公昭６１−４５２４５号公報、実公昭５６−５５３２７号公報、特公昭６３−２０９６９号公報等のものが知られている。
【０００３】
この従来構造のものは、走行機体に取付部を連結し、該取付部に運搬台からなる作業部を後方傾動可能に設け、該取付部と該作業部との間に係止部及び係止部材からなる解除可能な係止機構を設け、取付部にすき体を前下がり状に取り付けて構成されている。
【０００４】
しかして、例えば作業部に収穫物や農作業機具を搭載して運搬作業を行ったり、又、すき体を前下り状に保持して走行機体を前進走行し、圃場面の高い所の土をすき体により削り取り、削り取られた土をすき体により作業部内に導入案内し、走行機体を圃場の低い所に移動し、その位置で作業者が人為的に係止機構を解除し、作業部を自重で後方傾動させ、作業部内の土を圃場面の低い所に排出し、これにより圃場の整地作業を行うようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来構造の場合、上記作業部の傾動動作時においては、上記係止部材を人為的に引き上げて解除操作することになり、係止負荷が大きいために人為的操作に過大な力が必要となって操作し難いことがあり、また運転席近傍位置における遠隔操作が困難であり、作業性が低下することがあるという不都合を有している。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうち、請求項１記載の発明は、走行機体に取付部を連結し、該取付部に作業部を傾動可能に設け、該取付部と該作業部との間に係止部及び係止部材からなる解除可能な係止機構を設けてなり、上記係止部材を解除動作させる回動自在な解除部材と、該解除部材を解除回動動作させる解除用アクチュエータと、該解除部材に設けられた規制部及び該規制部に弾圧当接可能な矯正部材からなり、該解除部材の惰性過回動を矯正可能であって、該解除部材を定位置に保持可能な安全機構とを設けて構成したことを特徴とする圃場作業機。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１乃至図１０は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図７は第一形態例、第８図は第二形態例、図９は第三形態例、図１０は第四形態例である。
【０００８】
図１乃至図７の第一形態例は整地作業及び運搬作業に用いられる圃場作業機に本発明を適用したもので、１は走行機体であって、この場合トラクタが用いられ、走行機体１の後部には連結機構２により取付部３を連結している。
【０００９】
この連結機構２は走行機体の左右両側部下部に突設した下部リンク４と、走行機体の左右両側部上部に突設した揺動アーム５と、揺動アーム５と下部リンク４の中程部を連結する吊上リンク６と、走行機体の上部に突設した上部リンク７とで構成されており、上記下部リンク４の先端部と上部リンク７の先端部を連結ピン８により取付部３に連結し、取付部３を油圧により揺動する揺動アーム５によって上下動可能に構成している。
【００１０】
９はすき体であって、取付部３を側面視Ｌ状にして後面視四角枠状に形成し、取付部３の左右の縦杆３ａ間に支持軸１０によりすき体９を前下がり状に取付け、すき体９の裏面にストッパー部１１を形成し、取付部３の水平杆３ｂの下面にストッパー体１２を設け、すき体９を前下がり状態に保持するととも図示省略の引き上げ退避機構により支持軸１０を中心としてすき体９を引き上げ回動可能に構成している。
【００１１】
１３は作業部であって、この場合作業部１３は運搬台であり、長方形状の底板１４の四辺部に左右側板１５、前板１６、後板１７を立設して形成され、前板１６のすき体９に対向する位置に土導入口部１８を形成している。
【００１２】
また作業部１３の底板１４に補強杆１９を取付け、補強杆１９に水平杆３ｂの後部を支点軸２０により枢着し、運搬台としての作業部１３を支点軸２０を中心として後方傾動可能に取付けている。
【００１３】
２１は係止機構、２２は安全機構であって、この場合作業部１３の縦杆１３ａの上部間に横杆１３ｂを取付け、横杆１３ｂの上面中央位置に支持片２３を二個並列状態で取付け、支持片２３間にピン状の係止部２４を架設し、一方縦杆３ｂ間に架設した横杆３ｃに支持片２５を並列状態に取付け、支持片２５間に支点ピン２６を架設し、支点ピン２６に係止部材２７を揺動自在に枢着し、係止部材２７の基端部に横杆３ｃの上面に当接可能なストッパー部２７ａを形成すると共に係止部材２７の先端部に上記係止部２４に引掛係止可能な鉤状部２７ｂを形成し、係止部材２７と横杆３ｃとの間に係止部材２７の先端部を下方に弾引可能な係止用バネ２８を掛架し、かつ上記係止部材２７にロック杆２９を回動及び摺動自在に挿通配設し、ロック杆２９の先端部が挿通係止される挿通穴３０を一方の係止片２３に形成すると共に係止部材２７にもロック杆２９の先端部が挿通係止される挿通穴３１を形成し、不使用時等において、ロック用バネ３２によりロック杆２９の先端部を挿通穴３０に挿通保持することにより係止部材２７の支点ピン２６を中心として上向きに揺動することを阻止すると共に作業時等において、ロック杆２９を挿通穴３０より抜いてロック杆２９を回動及び抜き摺動させて挿通穴３１に挿通することにより係止部材２７は支点ピン２６を中心として上向きに揺動可能となり、係止部材２７に操作レバー３３を突設して構成している。
【００１４】
しかして、係止部材２７の揺動可能な状態において、係止部材２７を支点ピン２６を中心として上向き揺動させることにより係止部材２７の鉤状部２７ｂが係止部２４より離脱し、これにより運搬台としての作業部１３は支点軸２０を中心として自重後方傾動することになり、また、作業部１３を傾動状態から起立させると係止部２４は係止部材２７の鉤状部２７ｂに係止され、これにより作業部１３の支点軸２０を中心とする自重後方傾動が阻止されることになる。
【００１５】
またこの場合、上記横杆３ｃに取付板３４を立設し、取付板３４にこの場合モータとしての解除用アクチュエータ３５を横設し、解除用アクチュエータ３５の主軸３５ａに円盤状の解除部材３６を取付け、解除部材３６に持上ロール３７を横設し、この解除用アクチュエータ３５の回動による持上ロール３７の回動によって上方に押圧される押圧板３８を上記係止部材２７に突出形成し、かつ解除用アクチュエータ３６を回動及び停止させる操作スイッチ３９を運転席の近傍に配置し、操作スイッチ３９の押動操作により解除用アクチュエータ３５を回動させ、押動操作を止めることにより回動を停止し、この回動により係止部材２７を上方に持ち上げることによって係止部材２７の鉤状部２７ｂと係止部２４とを離脱して係止を解除するように構成している。
【００１６】
また解除部材３６に規正部３６ａを形成し、上記取付板３４にガイド板４０により矯正部材４１を摺動自在に設け、矯正部材４１の基端部にバネ掛けピン４２を突設し、バネ掛けピン４２と取付板３４との間に矯正部材４１の先端部を規正部３６ａに弾圧可能な弾圧用バネ４２を架設し、矯正部材４１の突出限度を矯正部材４１の基端部に形成した径大ストッパー部４１ａとガイド板４０の後端部との当接により規制して構成している。
【００１７】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、運搬台としての作業部１３に収穫物や農作業機械を搭載し、必要に応じて係止機構２１を解除作動して作業部１３を後方傾動させて各種の運搬排出作業を行うことができ、又、すき体９を前下り状に保持して走行機体１を前進走行すると、圃場面の高い所の土はすき体９により削り取られ、削り取られた土はすき体９により作業部１３内に導入案内され、そして走行機体１を圃場の低い所に移動し、係止機構２１を解除作動して作業部１３を自重で後方傾動させ、作業部１３内の土を圃場面の低い所に排出させ、これにより圃場の整地作業を行うことになる。
【００１８】
この際、図４、図６の係止状態において、操作スイッチ３６を押動することにより解除用アクチュエータ３５を駆動すると、解除部材３６は時計回り方向に回動し、この回動により持上ロール３７は図６の想像線位置にて押圧板３８に当接し、更なる回動により次の回動方向前方の想像線にて押圧板３８の押し上げを完了し、押圧板３８は係止部材２７に設けられているので、図７の如く、係止部材２７は支点ピン２６を中心として上向き回動し、これにより鉤状部２７ｂは係止部２４より離脱し、この係止機構２１の自動解除により作業部１３は支点軸２０を中心として自重後方傾動することになり、操作スイッチ３６の押動を止めると解除用アクチュエータ３５の駆動が停止し、図４、図６の如く、押圧板３８の手前に持上ロール３７が位置する状態の待機位置で解除部材３６は停止することになり、この状態で作業部１３を傾動状態から起立させると係止部２４は係止部材２７の鉤状部２７ｂに係止され、これにより作業部１３の支点軸２０を中心とする自重後方傾動が阻止されることになり、また、安全機構２２により解除部材３６を定位置に保持することができ、係止部材２７と上記係止部２４との係止状態を安定なものとすることができ、それだけ係止機構２１の係止及び解除操作を容易に行うことができると共に安全性を向上することができる。
【００１９】
又、この解除部材３６の回動時において、規正部３６ａにより矯正部材４１は弾圧用バネ４２に抗して後退押動され、回動途中に規正部３６ａが矯正部材４１より外れて弾圧用バネ４２により矯正部材４１は突出前進し、径大ストッパー部４１ａとガイド板４０の後端部との当接により突出前進位置にて停止保持され、解除部材３６の一回動完了により図６の如く、規正部３６ａは矯正部材４１に当接して定位置の待機位置に停止することになり、この際に解除部材３６が解除用アクチュエータ３５の惰性により弾圧用バネ４２に抗して過回動したとしても矯正部材４１は規正部３６ａを押し返し、図６の如く、解除部材３６を定位置に保持させることになり、このため誤って過回動して押圧板３８を持上ロール３７により押し上げ、係止部材２７と係止部２４との係止状態を不安定なものとすることを防止することができ、したがって、作業部１３の係止及び傾動を安全に行うことができる。
【００２０】
第８図の第二形態例は粉粒状の肥料散布作業に用いられる圃場作業機に適用したもので、第一形態例と同一態様部分には同符号を付して説明すると、この場合上記第一形態例の運搬台としての作業部１３に左右方向に亙って複数個の肥料散布穴１３ｃを形成し、作業部１３を連結機構２により前下がり状に傾斜配置し、かつ作業部１３に偏心回動重錘からなる振動機構４３を配設し、偏心回動重錘を動力取出軸４５により自在継手４４を介して不釣り合い回動させて作業部１３を振動させ、作業部１３内に粉粒状の肥料を搭載し、肥料散布穴１３ｃより圃場面に肥料を散布するように構成したものである。
【００２１】
又、図９の第三形態例は、整地作業や運搬作業に用いられる他の構造の圃場作業機に適用したもので、第一形態例と同一態様部分には同符号を付して説明すると、この場合作業部１３を三角バケット状に形成し、作業部１３の両側面を左右の水平杆３ｂに支点軸２０により枢着し、これにより作業部１３を支点軸２０を中心として後方傾動可能に設け、かつ左右の水平杆３ｂの後部に取付杆４６を架設し、取付杆４６にすき体９を取り付け、第一形態例と同様に圃場の整地作業を行うように構成したものである。
【００２２】
又、図１０の第四形態例は、圃場に散在する藁の収集作業等に用いられる圃場作業機に適用したもので、第一形態例と同一態様部分には同符号を付して説明すると、この場合作業部１３は支持枠４７と左右方向に複数個並列された藁掬い杆１３ｄからなり、作業部１３の支持枠４７を水平杆３ｂに支点軸２０により枢着し、これにより作業部１３を支点軸２０を中心として後方傾動可能に設け、第一形態例と同様にして藁掬い杆１３ｄにより藁の収集作業等を行うように構成したものである。
【００２３】
これら第二乃至第四形態例においても、安全機構２２の存在により、第一形態例と同様な作用効果を得ることができる。
【００２４】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、係止部材２７と係止部２４からなる係止機構２１や安全機構２２の構造は適宜変更して設計され、又、解除用アクチュエータ３５としては電気駆動のモータに限らず油圧モータや電気式回転ソレノイド構造のものも適用することができ、又上記作業部１３に限られるものではなく、他の圃場作業機にも適用することができ、又、上記実施の形態例では、作業部１３が走行機体１の後方に配置されるものであるが、走行機体１の前方に既設又は別途構成した連結機構により走行機体１の前方又は側方に作業部１３を配置する構造のものにも適用することができ、この場合作業部１３は前方傾動する構造となることもあり、又、上記解除部材の解除動作は解除用アクチュエータにより解除部材を回動させることにより解除動作させる構造となっているが、リンク機構等を用いて、解除部材を回動以外の往復移動動作等により解除動作させる構造とすることもできる。
【００２５】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、解除用アクチュエータにより解除部材を解除回動動作することにより解除部材は係止部材を解除動作させることになり、この係止機構の自動解除により作業部を傾動することができ、それだけ作業性を向上することができ、かつ、上記安全機構は解除部材に設けられた規制部及び規制部に弾圧当接可能な矯正部材からなり、解除部材の惰性過回動を矯正可能であって、解除部材を定位置に保持可能に設けて構成されているので、解除用アクチュエータの惰性により解除部材が過回動したとすると、矯正部材は解除部材に設けられた規制部を押し返して定位置に保持し、それだけ係止部材と係止部との係止状態を安定なものとすることができ、作業部の係止及び傾動を安全に行うことができる。
【００２６】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の第一形態例の全体側面図である。
【図２】  本発明の実施の第一形態例の部分拡大側面図である。
【図３】  本発明の実施の第一形態例の部分平断面図である。
【図４】  本発明の実施の第一形態例の部分側断面図である。
【図５】  本発明の実施の第一形態例の部分横面図である。
【図６】  本発明の実施の第一形態例の部分側断面図である。
【図７】  本発明の実施の第一形態例の部分側断面図である。
【図８】  本発明の実施の第二形態例の部分側面図である。
【図９】  本発明の実施の第三形態例の部分側面図である。
【図１０】  本発明の実施の第四形態例の部分側面図である。
【符号の説明】
１  走行機体
３  取付部
１３  作業部
２１  係止機構
２２  安全機構
２４  係止部
２７  係止部材
３５  解除用アクチュエータ
３６  解除部材
３６ａ  規制部
４１  矯正部材
【図１】
0003656202.tif 000002
【図２】
0003656202.tif 000003
【図３】
0003656202.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003656202.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003656202.tif 000008
【図８】
0003656202.tif 000009
【図９】
0003656202.tif 000010
【図１０】
0003656202.tif 000011