Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものである。その目的は、借主に適した不動産の物件情報を選択するために、物件の成約確率を出力する出力プログラム等を提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る出力プログラムは、借主の属性、及び前記借主の物件に対する希望条件、並びに物件情報を説明変数とし、前記物件の成約確率を目的変数とする決定木へ、借主の属性及び前記借主の物件に対する希望条件、並びに物件情報を入力して前記物件の成約確率を取得し、取得した成約確率を出力する処理をコンピュータに行わせることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にあっては、借主に適した不動産の物件情報を選択するために、物件の成約確率出力することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
借主の属性、及び前記借主の物件に対する希望条件、並びに物件情報を説明変数とし、前記物件の成約確率を目的変数とする決定木へ、借主の属性及び前記借主の物件に対する希望条件、並びに物件情報を入力して前記物件の成約確率を取得し、
取得した成約確率を出力する
処理をコンピュータに行わせる
ことを特徴とする出力プログラム。
【請求項２】
前記借主の物件に対する希望条件を取得し、
取得した前記希望条件の少なくとも一部に合致する物件情報を取得し、
取得した物件情報を前記決定木へ入力し、前記成約確率を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の出力プログラム。
【請求項３】
前記借主の属性は、年齢、性別又は分類を含む
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の出力プログラム。
【請求項４】
上位所定数の前記成約確率に対応する前記物件情報を出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の出力プログラム。
【請求項５】
コンピュータが、借主の属性、及び前記借主の物件に対する希望条件、並びに物件情報を説明変数とし、前記物件の成約確率を目的変数とする決定木へ、借主の属性及び前記借主の物件に対する希望条件、並びに物件情報を入力して前記物件の成約確率を取得し、
取得した成約確率を出力する
ことを特徴とする出力方法。
【請求項６】
借主の属性、及び前記借主の物件に対する希望条件、並びに物件情報を説明変数とし、前記物件の成約確率を目的変数とする決定木へ、借主の属性及び前記借主の物件に対する希望条件、並びに物件情報を入力して前記物件の成約確率を取得する取得部と、
取得した成約確率を出力する出力部と
を備えることを特徴とする出力装置。
【請求項７】
不動産物件に関する質問に対する回答情報、個人情報、及び成約物件情報を含む教師データで学習した学習済みモデルに、回答情報、個人情報を含む入力データを入力し、物件情報を取得し、
取得した物件情報に適合する物件情報を出力する
処理をコンピュータに行わせること
を特徴とする出力プログラム。
【請求項８】
前記教師データ及び前記入力データは、物件周辺の環境情報を含む追加情報を含んでいること
を特徴とする請求項７に記載の出力プログラム。
【請求項９】
前記物件情報は、借主に適合する複数の物件情報を含むこと
を特徴とする請求項７又は８に記載の出力プログラム。
【請求項１０】
前記物件情報は物件が自社管理か否かを示す管理種別を含み、該管理種別が自社管理である前記物件情報を出力すること
を特徴とする請求項７から請求項９の何れか１項に記載の出力プログラム。
【請求項１１】
借主が成約した物件と共に内覧したものの成約に至らなかった不動産の物件情報に基づき、内覧すべき物件を選定し、
前記物件情報、及び前記内覧すべき物件の情報を出力すること
を特徴とする請求項７から請求項１０の何れか１項に記載の出力プログラム。
【請求項１２】
コンピュータが、不動産に関する質問に対する回答情報、個人情報、及び成約物件情報を含む教師データで学習した学習済みモデルに、回答情報、個人情報を含む入力データを入力し、物件情報を取得し、
取得した物件情報に適合する物件情報を出力する
ことを特徴とする出力方法。
【請求項１３】
不動産に関する質問に対する回答情報、個人情報、及び成約物件情報を含む教師データで学習した学習済みモデルに、回答情報、個人情報を含む入力データを入力し、物件情報を取得する取得部と、
取得した物件情報に適合する物件情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする出力装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管理システム、端末装置、管理装置および管理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を持つ端末装置と、
前記端末装置の接続先情報を記憶する管理装置とを含み、
前記端末装置は、
前記管理装置をデフォルトの接続先として記憶するメモリと、
前記管理装置と通信して前記接続先情報を取得する取得部と、
取得した前記接続先情報が第１の接続先情報である場合に、前記第１の接続先情報に基づいて接続先を変更する変更部とを含む、管理システム。
【請求項２】
取得した前記接続先情報が第２の接続先情報であることに応じて、接続先を変更せずに、前記第２の接続先情報を記憶する記憶部をさらに含む、請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記第２の接続先情報は、アプリケーションに関するサービスを提供する提供装置に接続するための情報を含み、
前記端末装置は、前記第２の接続先情報に基づいて前記提供装置と通信し、アプリケーションに関する所定の処理を実行する、請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記管理装置は第１の管理サーバを含み、
前記第１の接続先情報は、前記第１の管理サーバとは異なる第２の管理サーバに接続するための情報を含み、
前記端末装置は、前記変更部により変更された後の接続先である前記第２の管理サーバと通信して所定の処理を実行する、請求項１に記載の管理システム。
【請求項５】
前記所定の処理は、アプリケーションに関するサービスを提供する提供装置に接続するための情報を前記第２の管理サーバから取得する処理を含み、
前記端末装置はさらに、前記提供装置と通信してアプリケーションに関する処理を実行する、請求項４に記載の管理システム。
【請求項６】
通信機能を持つ端末装置であって、
前記端末装置の接続先情報を記憶する管理装置をデフォルトの接続先として記憶するメモリと、
前記管理装置と通信して前記接続先情報を取得する取得部と、
取得した前記接続先情報が第１の接続先情報である場合に、前記第１の接続先情報に基づいて接続先を変更する変更部とを含む、端末装置。
【請求項７】
取得した前記接続先情報が第２の接続先情報であることに応じて、接続先を変更せずに、前記第２の接続先情報を記憶する記憶部をさらに含む、請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
端末装置の接続先情報を記憶するメモリと、
前記端末装置からの接続要求に応じて当該端末装置と通信する通信部と、
前記端末装置との通信時に前記端末装置に対して前記接続先情報を通知する通知部とを含む、管理装置。
【請求項９】
通信機能を持つ端末装置と、前記端末装置の接続先情報を記憶する管理装置とを含む管理システムにおける管理方法であって、
前記端末装置は、前記管理装置をデフォルトの接続先として記憶するメモリを含み、
前記管理方法は、
前記端末装置が、前記メモリに記憶されている接続先である前記管理装置との間で通信を確立するステップと、
前記端末装置が、前記管理装置から前記接続先情報を取得するステップと、
取得した前記接続先情報が第１の接続先情報である場合に、前記端末装置が、前記第１の接続先情報に基づいて接続先を変更するステップとを含む、管理方法。
【請求項１０】
取得した前記接続先情報が第２の接続先情報であることに応じて、前記端末装置が、接続先を変更せずに、前記第２の接続先情報を記憶するステップをさらに含む、請求項９に記載の管理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明フィルム基材と、
透明フィルム基材の一方の表面上に形成された表側電極と、
透明フィルム基材の表側電極が形成された表面上に形成され、表側電極に接続された表側端子と、
透明フィルム基材の他方の表面上に形成された裏側電極と、
透明フィルム基材の裏側電極が形成された表面上に、裏側電極に接続され、かつ、表側端子と平面視上重ならないように形成された裏側端子とを有し、
透明フィルム基材は、透明フィルム基材の一辺の内側に接続端子部を有し、
透明フィルム基材が、上部保護フィルムおよび下部保護フィルムの一対のフィルムで積層され、
前記一対のフィルムの両方において、
表側端子および裏側端子と対向する領域を切り欠いた切り欠き部が設けられているタッチセンサにおいて、
平面視において、切り欠き部の開口端から奥部に向かって漸次幅広な台形形状になり、
前記一対のフィルムの前記切り欠き部の前記開口端における前記切り欠き部の内側から外側にまたぐ両端の領域に、前期透明フィルム基材上に補強材が設けられていることを特徴とするタッチセンサ。
【請求項２】
透明フィルム基材と、
透明フィルム基材の一方の表面上に形成された表側電極と、
透明フィルム基材の表側電極が形成された表面上に形成され、表側電極に接続された表側端子と、
透明フィルム基材の他方の表面上に形成された裏側電極と、
透明フィルム基材の裏側電極が形成された表面上に、裏側電極に接続され、かつ、表側端子と平面視上重ならないように形成された裏側端子とを有し、
透明フィルム基材の一辺の内側に接続端子部を有する第１積層体と、
透明フィルム基材と、
透明フィルム基材の裏側の表面上に形成された裏側電極と、
透明フィルム基材の裏側電極が形成された表面上に、裏側電極に接続され、かつ、第１積層体の接続端子部と平面視上重ならないように形成された裏側端子とを有し、
透明フィルム基材の一辺の内側に接続端子部を有する第２積層体と、
前記第１積層体および第２積層体において、
第１積層体と第２積層体の間に接着層が設けられ、
第１積層体には、第２積層体の接続端子部と対向する領域を切り欠いた切り欠き部が設けられ、
第２積層体には、第１積層体の接続端子部と対向する領域を切り欠いた切り欠き部が設けられ、
第１積層体と第２積層体が、上部保護フィルムおよび下部保護フィルムの一対のフィルムで積層され、
前記一対のフィルムの両方において、
第１積層体の接続端子部および第２積層体の接続端子部と対向する領域を切り欠いた切り欠き部が設けられているタッチセンサにおいて、
平面視において、第１積層体、第２積層体、上部保護フィルム、下部保護フィルムのいずれも切り欠き部の開口端から奥部に向かって漸次幅広な台形形状になることを特徴とする請求項１に記載のタッチセンサ。
【請求項３】
切り欠き部において、外周線と接する前記台形形状の上底の外角が３０度以上６０度以下であることを特徴とする請求項１から請求項２に記載のタッチセンサ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月16日(2021.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動運転支援センタによる管理対象領域内の自動運転車が走行可能な複数地点における前記自動運転支援センタと前記自動運転車との間の通信状態及び前記管理対象領域内の前記自動運転車が走行可能な複数地点における前記自動運転車の周囲の環境状態の少なくとも一方を管理する管理情報（２５Ｂ）を取得する取得部（２１Ａ）と、
前記管理情報から得られる前記通信状態及び前記環境状態の少なくとも一方に基づいて、前記自動運転車に対する遠隔支援を行うオペレータに対して、前記オペレータが使用するオペレータ端末が有する遠隔支援の機能を制限する動作を実行する実行部（２１Ｂ）と、
を備えた遠隔支援システム（９０）。
【請求項２】
前記実行部は、更に、前記通信状態及び前記環境状態の少なくとも一方の異常の内容を通知する動作を実行する
請求項１に記載の遠隔支援システム（９０）。
【請求項３】
前記管理情報は、前記通信状態を示す指標を一定期間計測して得られる計測情報を含み、
前記実行部は、前記計測情報に基づいて、前記遠隔支援の機能を制限する内容を設定する
請求項１又は請求項２に記載の遠隔支援システム（９０）。
【請求項４】
前記実行部は、前記オペレータのスキル及び経験年数の少なくとも一方に基づいて、前記遠隔支援の機能を制限する内容を異ならせる
請求項１又は請求項２に記載の遠隔支援システム（９０）。
【請求項５】
前記オペレータによる対応が困難又は困難な状況が起こりうる場合に、前記自動運転車に対して走行の指示を行う指示部（２１Ｃ）を更に備えた
請求項１に記載の遠隔支援システム（９１）。
【請求項６】
前記通信状態及び前記環境状態は、前記遠隔支援の運行設計領域に関連する情報として表され、
前記管理情報は、前記遠隔支援の運行設計領域に関連する情報と、前記自動運転車の運行設計領域に関連する情報とを含み、
前記自動運転車が走行可能な複数のルートの各々は、前記遠隔支援の運行設計領域に関連する情報及び前記自動運転車の運行設計領域に関連する情報が反映されたコストが割り当てられており、
前記指示部は、前記コストが閾値以上となるルートを前記自動運転車が走行することが予測される場合、前記自動運転車が走行するルートを、前記コストが最小となるルートに変更する指示を行う
請求項５に記載の遠隔支援システム（９１）。
【請求項７】
前記指示部は、前記オペレータが監視する前記自動運転車の映像に一定時間以上の通信遅延が発生している場合、前記自動運転車の速度を低下させる指示を行う
請求項５に記載の遠隔支援システム（９１）。
【請求項８】
前記指示部は、前記自動運転車が前方視界又は後方視界が不良な位置に停車することが予測される場合、前記自動運転車の停車位置を、前記自動運転車の前方視界又は後方視界が良好な位置に設定又は変更する指示を行う
請求項５に記載の遠隔支援システム（９１）。
【請求項９】
前記指示部は、前記自動運転車が前記自動運転支援センタとの通信状態が不安定な位置に停車することが予測される場合、前記自動運転車の停車位置を、前記自動運転支援センタとの通信状態が安定する位置に設定又は変更する指示を行う
請求項５に記載の遠隔支援システム（９１）。
【請求項１０】
前記指示部は、前記指示により変更された停車位置から、前記自動運転車の支援要求を受け付ける
請求項９に記載の遠隔支援システム（９１）。
【請求項１１】
前記実行部は、前記通信状態が、一定期間継続して通信途絶している状態、あるいは、一定以上の通信帯域が確保できない状態である場合、前記オペレータに代えて、前記自動運転車への駆け付け対応可能な現地スタッフに対して指示を行う
請求項１に記載の遠隔支援システム（９０）。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の遠隔支援システム（９２）により遠隔支援される自動運転車に搭載される車載装置（１０）であって、
前記管理情報を受信する受信部（１１Ｂ）と、
前記管理情報に基づいて、自車両が前記自動運転支援センタとの通信状態が不安定な位置に停車することが予測される場合、自車両の停車位置を、前記自動運転支援センタとの通信状態が安定する位置に変更する変更部（１１Ｃ）と、
前記変更部により変更された停車位置から自車両の支援要求を送信する送信部（１１Ｄ）と、
を備えた車載装置（１０）。
【請求項１３】
自動運転支援センタによる管理対象領域内の自動運転車が走行可能な複数地点における前記自動運転支援センタと前記自動運転車との間の通信状態及び前記管理対象領域内の前記自動運転車が走行可能な複数地点における前記自動運転車の周囲の環境状態の少なくとも一方を管理する管理情報を取得し、
前記管理情報から得られる前記通信状態及び前記環境状態の少なくとも一方に基づいて、前記自動運転車に対する遠隔支援を行うオペレータに対して、前記オペレータが使用するオペレータ端末が有する遠隔支援の機能を制限する動作を実行する、
遠隔支援方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
自動運転支援センタによる管理対象領域内の自動運転車が走行可能な複数地点における前記自動運転支援センタと前記自動運転車との間の通信状態及び前記管理対象領域内の前記自動運転車が走行可能な複数地点における前記自動運転車の周囲の環境状態の少なくとも一方を管理する管理情報（２５Ｂ）を取得する取得部（２１Ａ）、及び、
前記管理情報から得られる前記通信状態及び前記環境状態の少なくとも一方に基づいて、前記自動運転車に対する遠隔支援を行うオペレータに対して、前記オペレータが使用するオペレータ端末が有する遠隔支援の機能を制限する動作を実行する実行部（２１Ｂ）、
として機能させるための遠隔支援プログラム（２５Ａ）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラップフィルムと、
前記ラップフィルムが巻かれた紙管と、
を備え、
９５℃で５分間静置したときの前記ラップフィルムの乾熱収縮率は、ＭＤ方向で１０％以上２５％以下、かつ、ＴＤ方向で５％以上１５％以下であり、
前記紙管は、紙テープが巻かれた円筒状を有し、
前記紙管の外周面での算術平均粗さＲａが、１．９μｍ以下であり、
前記紙管は、前記紙テープが螺旋状に巻かれており、
前記紙テープは、前記紙テープの延在方向に延びる一対の端辺を備え、
前記一対の端辺は、螺旋状の第１端辺と螺旋状の第２端辺とから構成され、
前記外周面において、ｎ巻目（ｎは１以上の整数）の前記第１端辺と、ｎ＋１巻目の前記第２端辺とは、相互に隣り合い、かつ、０ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の間隔を有する
ラップフィルム巻回体。
【請求項２】
前記ラップフィルムの主成分は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂である
請求項１に記載のラップフィルム巻回体。
【請求項３】
前記紙管の外周面は、上質紙から構成される
請求項１または２に記載のラップフィルム巻回体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における毛髪の改善のための組成物であって、細菌を免疫原とする抗体を含み、前記細菌がＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ属またはＰｒｏｐｉｏｎｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ属の細菌を含む、組成物。
【請求項２】
前記細菌が、Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓまたはＰｒｏｐｉｏｎｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｃｎｅｓを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記細菌が、Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓおよびＰｒｏｐｉｏｎｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｃｎｅｓを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記免疫原が、Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓのホモジネートである免疫原およびＰｒｏｐｉｏｎｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｃｎｅｓのホモジネートである免疫原を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記毛髪の改善が、育毛促進または脱毛抑制を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
皮膚に適用するための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記皮膚が頭皮である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ミノキシジル、アデノシン関連化合物、または３’−ホスホアデノシン５’−ホスホ硫酸をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
黄色ブドウ球菌群、連鎖球菌、緑膿菌、または真菌を免疫原とする抗体をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記真菌が、マイクロコッカス、カンジダ、アスペルギルス、トリコフィトン、またはマラセチアを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記抗体が、鳥類由来である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記鳥類が、ダチョウである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
シャンプー、リンス、毛髪用ワックス、または皮膚用クリームの形態である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
化粧品である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
女性用である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
男性用である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、
前記下部走行体の上方に設けられた上部旋回体と、
前記上部旋回体の前方に設けられた運転室と、
前記上部旋回体の周辺の移動体を検知する物体検知装置と、
前記運転室内に設けられた報知装置と、
前記カメラの画像から移動体の有無を検知し、前記移動体が検知された場合に前記報知装置を介して警報を出力するコントローラと、
前記運転室内に設けられたシートベルトと、
前記シートベルトが装着されているか否かを検知するシートベルト検知装置とを備えた油圧ショベルにおいて、
前記コントローラは、
前記物体検知装置により移動体が検知され、かつ前記シートベルト検知装置によって前記シートベルトの装着が検知された場合に、前記報知装置を介して第１の警報を出力し、
前記物体検知装置により移動体が検知されず、かつ前記シートベルト検知装置によって前記シートベルトの未装着が検知された場合に、前記報知装置を介して第２の警報を出力し、
前記物体検知装置により移動体が検知され、かつ前記シートベルト検知装置によって前記シートベルトの未装着が検知された場合に、前記報知装置を介して前記第２の警報を前記第１の警報よりも優先して出力する
ことを特徴とする油圧ショベル。
【請求項２】
請求項１に記載の油圧ショベルにおいて、
前記報知装置は、第１の報知装置と、前記第１の報知装置とは独立して設けられた第２の報知装置とで構成され、
前記コントローラは、
前記第１の報知装置を介して前記第１の警報を出力し、
前記第２の報知装置を介して前記第２の警報を出力する
ことを特徴とする油圧ショベル。
【請求項３】
請求項１に記載の油圧ショベルにおいて、
前記コントローラは、前記報知装置を介して前記第２の警報を出力している間は、前記報知装置を介して前記第１の警報を出力しない
ことを特徴とする油圧ショベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、下部走行体と、前記下部走行体の上方に設けられた上部旋回体と、前記上部旋回体の前方に設けられた運転室と、前記上部旋回体の周辺の移動体を検知する物体検知装置と、報知装置と、前記カメラの画像から移動体の有無を検知し、前記移動体が検知された場合に前記報知装置を介して警報を出力するコントローラと、前記運転室内に設けられたシートベルトと、前記シートベルトが装着されているか否かを検知するシートベルト検知装置とを備えた油圧ショベルにおいて、前記コントローラは、前記物体検知装置により移動体が検知され、かつ前記シートベルト検知装置によって前記シートベルトの装着が検知された場合に、前記報知装置を介して第１の警報を出力し、前記物体検知装置により移動体が検知されず、かつ前記シートベルト検知装置によって前記シートベルトの未装着が検知された場合に、前記報知装置を介して第２の警報を出力し、前記物体検知装置により移動体が検知され、かつ前記シートベルト検知装置によって前記シートベルトの未装着が検知された場合に、前記報知装置を介して前記第２の警報を前記第１の警報よりも優先して出力するものとする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部旋回体及び下部走行体により構成される車体と、前記上部旋回体の前方に設けられた運転室と、前記上部旋回体の周囲を撮影する複数の監視用カメラと、前記複数の監視用カメラで撮影された画像から合成画像を生成するコントローラと、前記コントローラで生成された前記合成画像を表示するモニタと、を備えた油圧ショベルにおいて、
前記複数の監視用カメラは、前記上部旋回体の左側の前記運転室の後方に設けられ、前記上部旋回体の前方及び左側方を視野にもつ左側方カメラと、前記上部旋回体の右側方に設けられ、前記上部旋回体の前方及び右側方を視野にもつ右側方カメラと、前記上部旋回体の後方に設けられ、前記上部旋回体の左右の側方及び後方を視野にもつ後方カメラと、を有し、
前記コントローラは、前記複数の監視用カメラで撮影された画像を用いて上方から見下ろした平面視画像を生成するとともに、前記車体を平面で表示する図形化されたアイコン画像を生成し、前記平面視画像を前記アイコン画像の周囲に表示する合成処理を行い、前記左側方カメラの前方視野が前記運転室で遮られる部分に前記複数の監視用カメラで撮影された画像とは異なる画像を合成して、前記合成画像を生成し、
前記コントローラは、前記合成画像の前記アイコン画像の周囲に沿うように前記アイコン画像から予め定めた距離に配置された第一の外輪線と、前記第一の外輪線の外側に前記第一の外輪線に沿うようにして前記第一の外輪線から予め定めた距離に配置された第二の外輪線と、を前記合成画像に表示し、
前記第一の外輪線および前記第二の外輪線は、前記アイコン画像の左右側および下側に沿って前記アイコン画像から予め定めた距離に配置される直線部と、前記アイコン画像の角部からの距離を略一定に保ち前記直線部の端部を繋ぐように配置される曲線部と、からなることを特徴とする油圧ショベル。
【請求項２】
請求項１記載の油圧ショベルにおいて、
前記左側方カメラ及び右側方カメラが前記車体を上方から見た場合の外郭よりも内側に設けられていることを特徴とする油圧ショベル。
【請求項３】
請求項１記載の油圧ショベルにおいて、
前記コントローラは、前記複数の監視用カメラからの画像に基づいて移動体の有無を検知し、前記移動体が検知された場合には前記モニタに前記移動体を検知したことを示す情報を表示することを特徴とする油圧ショベル。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク内の燃料を内燃機関へ供給する燃料供給装置であって、
燃料ポンプと、
燃料を貯留するサブタンクと、
前記燃料ポンプから吐出された加圧燃料の一部を前記サブタンク内に戻す加圧燃料戻し通路と、
前記サブタンクの底部に設けられかつ前記燃料ポンプに吸入される燃料を濾過する袋状のフィルタ部材を有する燃料フィルタと、
を備えており、
前記加圧燃料戻し通路の下流側端部には、前記フィルタ部材の上方から該フィルタ部材に向かって直線状に延びる直線状通路部が形成されており、
前記直線状通路部から噴出される加圧燃料が前記フィルタ部材に衝突しないように、該加圧燃料の流れを変向する壁部材を備えた、燃料供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料供給装置であって、
前記加圧燃料戻し通路は、前記燃料ポンプから吐出された加圧燃料の一部をリークするリーク通路であり、
前記直線状通路部を形成する下流側通路部材を備えており、
前記下流側通路部材には、前記壁部材が形成されており、
前記下流側通路部材には、前記壁部材により変向された加圧燃料を噴出する加圧燃料噴出口が形成されている、燃料供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載の燃料供給装置であって、
前記下流側通路部材には、前記壁部材及び前記加圧燃料噴出口が一体で形成されている、燃料供給装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の燃料供給装置であって、
前記下流側通路部材は、前記加圧燃料噴出口に対向する凹型円弧状の対向壁を備えており、
前記対向壁の下端部は、前記フィルタ部材の真上に配置されている、燃料供給装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の燃料供給装置であって、
前記加圧燃料戻し通路の上流側端部を形成する上流側通路部材を備えており、
前記上流側通路部材には、リークする燃料量を制限する絞り部が設けられている、燃料供給装置。
【請求項６】
燃料タンク内の燃料を内燃機関へ供給する燃料供給装置であって、
燃料ポンプと、
燃料を貯留するサブタンクと、
前記燃料ポンプから吐出された加圧燃料の一部を前記サブタンク内に戻す加圧燃料戻し通路と、
前記サブタンクの底部に設けられかつ前記燃料ポンプに吸入される燃料を濾過する袋状のフィルタ部材を有する燃料フィルタと、
を備えており、
前記加圧燃料戻し通路から噴出される加圧燃料が前記フィルタ部材に衝突しないように、該加圧燃料の流れを変向する壁部材を備えており、
前記加圧燃料戻し通路は、前記燃料ポンプから吐出された加圧燃料の一部を導出する燃料導出通路であり、
前記燃料導出通路を形成する導出通路形成部材を備えており、
前記導出通路形成部材には、前記加圧燃料の圧力を調整し、余剰となる加圧燃料を排出するプレッシャレギュレータが設けられており、
前記導出通路形成部材には、前記プレッシャレギュレータを抜け止めする抜け止め部材が取り付けられており、
前記抜け止め部材には、前記壁部材が形成されており、
前記抜け止め部材には、前記壁部材により変向された加圧燃料を噴出する加圧燃料噴出口が形成されている、燃料供給装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の燃料供給装置であって、
前記フィルタ部材は、前記直線状通路部の真下に位置する水平状の上面部を有する、燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の手段は、第１の手段の燃料供給装置であって、前記加圧燃料戻し通路は、前記燃料ポンプから吐出された加圧燃料の一部をリークするリーク通路であり、前記リーク通路の下流側端部を形成する下流側通路部材を備えており、前記下流側通路部材には、前記壁部材が形成されており、前記下流側通路部材には、前記壁部材により変向された加圧燃料を噴出する加圧燃料噴出口が形成されている、燃料供給装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第５の手段は、第１又は２の手段の燃料供給装置であって、前記加圧燃料戻し通路の上流側端部を形成する上流側通路部材を備えており、前記上流側通路部材には、リークする燃料量を制限する絞り部が設けられている、燃料供給装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第６の手段は、第１の手段の燃料供給装置であって前記加圧燃料戻し通路は、前記燃料ポンプから吐出された加圧燃料の一部を導出する燃料導出通路であり、前記燃料導出通路を形成する導出通路形成部材を備えており、前記導出通路形成部材には、前記加圧燃料の圧力を調整し、余剰となる加圧燃料を排出するプレッシャレギュレータが設けられており、前記導出通路形成部材には、前記プレッシャレギュレータを抜け止めする抜け止め部材が取り付けられており、前記抜け止め部材には、前記壁部材が形成されており、前記抜け止め部材には、前記壁部材により変向された加圧燃料を噴出する加圧燃料噴出口が形成されている、燃料供給装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（燃料フィルタ６７）
図５に示すように、燃料フィルタ６７は、フィルタ部材７５と内骨部材７６と接続管７７とを備える。フィルタ部材７５は、燃料を濾過する部材であり、樹脂製の不織布からなる濾材により中空袋状に形成されてなる。フィルタ部材７５の外形は、上下方向に扁平でかつ左右方向を長手方向とする長四角形状に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂架橋発泡シートであって、
ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．０５質量部以上０．５質量部以下の滑剤と、０．００５質量部以上０．０５質量部以下の二酸化珪素と、を含有し、
前記ポリオレフィン系樹脂架橋発泡シートの２つの表面のうちの少なくとも一方の表面で、気泡断面が開口し、ゲル分率が３５％以上であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂架橋発泡シート。
【請求項２】
請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂架橋発泡シートであって、
前記ポリオレフィン系樹脂がエチレン系共重合体である、ポリオレフィン系樹脂架橋発泡シート。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のポリオレフィン系樹脂架橋発泡シートであって、
前記滑剤が脂肪酸アミドである、ポリオレフィン系樹脂架橋発泡シート。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のポリオレフィン系樹脂架橋発泡シートであって、
前記気泡断面が開口する面の平均気泡径が４００μｍ以下である、ポリオレフィン系樹脂架橋発泡シート。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のポリオレフィン系樹脂架橋発泡シートであって、
前記気泡断面が開口する面の表面粗さＲａが、１μｍ以上５μｍ以下である、ポリオレフィン系樹脂架橋発泡シート。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のポリオレフィン系樹脂架橋発泡シートであって、
前記ポリオレフィン系樹脂架橋発泡シートの厚さが、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であり、
前記ポリオレフィン系樹脂架橋発泡シートの密度が０．１０ｇ／ｃｍ３以上０．５０ｇ／ｃｍ３以下である
ポリオレフィン系樹脂架橋発泡シート。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のポリオレフィン系樹脂架橋発泡シートを製造する方法であって、
ポリオレフィン系樹脂と滑剤と二酸化珪素とを含有するポリオレフィン系架橋樹脂を発泡させて、架橋発泡シートを作製し、
前記架橋発泡シートを、前記架橋発泡シートの厚み方向に垂直な方向にスライスして、スライスにより形成されるスライス面で、気泡断面を開口させる
ポリオレフィン系樹脂架橋発泡シートの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載のポリオレフィン系樹脂架橋発泡シートの製造方法であって、
前記架橋発泡シートをスライスした後、前記スライス面を加熱し、前記架橋発泡シートを圧縮および延伸する
ポリオレフィン系樹脂架橋発泡シートの製造方法。
【請求項９】
粘着テープであって、
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のポリオレフィン系樹脂架橋発泡シートと、
前記ポリオレフィン系樹脂架橋発泡シートにおける前記気泡断面が開口する表面上に設けられた粘着剤を含む粘着剤層と、
を備える粘着テープ。
【請求項１０】
請求項９に記載の粘着テープであって、
前記粘着剤がアクリル系粘着剤である、粘着テープ。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の粘着テープであって、
電子・電気機器を構成する部品を、前記電子・電気機器を構成する本体部に接着固定するために用いられる、粘着テープ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂と、セルロースと、界面活性剤とを含む樹脂組成物の製造方法であって、
前記ポリオレフィン系樹脂は、酸変性されたポリオレフィン系樹脂を含み、
前記セルロースは、径が１μｍ未満であるセルロースファイバー、径が１μｍ未満であるセルロースウィスカー、又はこれらの混合物であり、
前記方法は、
水を主成分とする分散媒と、前記分散媒中に分散させたポリオレフィン系樹脂及びセルロースとを含む樹脂セルロース分散液を調製する第一の工程、
前記樹脂セルロース分散液を撹拌しながら加熱し、分散媒を除去して樹脂セルロース混合物を得る第二の工程、
第二の工程で得られた樹脂セルロース混合物を溶融混練して樹脂組成物を得る第三の工程、
をこの順に含み、
前記第二及び第三工程を、押出機で実施する、樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
樹脂組成物中のポリオレフィン系樹脂の比率が、樹脂組成物１００質量％に対して５０〜９９質量％である、請求項１に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン−プロピレンターポリマー、及びこれらの混合物から選ばれる１種以上である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
第一の工程において、あらかじめセルロースを分散媒中に分散させたセルロース分散液を、ポリオレフィン系樹脂に添加して前記樹脂セルロース分散液を得る、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
第一の工程においてセルロースと組合されるポリオレフィン系樹脂の５０質量％超がペレット形状である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
第一の工程において得られる樹脂セルロース分散液１００質量％中のセルロースの割合が、１〜３０質量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
第二の工程の温度が、１００℃以上、２００℃未満である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
第三の工程の少なくとも一部を大気圧未満の減圧状態で行う、請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
前記第一〜第三工程を、前記押出機で連続して実施する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記押出機が、シリンダー長（Ｌ）をスクリュー径（Ｄ）で除したＬ／Ｄが４０以上の二軸押出機である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂と、セルロースと、界面活性剤とを含む樹脂組成物の製造方法であって、
前記ポリオレフィン系樹脂は、酸変性されたポリオレフィン系樹脂を含み、
前記セルロースは、径が１μｍ未満のセルロースファイバー、径が１μｍ未満のセルロースウィスカー、又はこれらの混合物であり、
前記方法は、
水を主成分とする分散媒と、前記分散媒中に分散させたセルロースとを含むセルロース分散液を調製する第一の工程、
溶融状態にある熱可塑性樹脂中に前記セルロース分散液を添加し、溶融混練して混練物を得る第二の工程、及び
第二の工程で得られた混練物から分散媒を除去して樹脂組成物を得る第三の工程、
をこの順に含み、
第二の工程におけるセルロース分散液の添加を、前記溶融状態にある熱可塑性樹脂の温度における水の蒸気圧以上の圧力で実施する、樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
樹脂組成物中のポリオレフィン系樹脂の比率が、樹脂組成物１００質量％に対して５０〜９９質量％である、請求項１に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン−プロピレンターポリマー、及びこれらの混合物から選ばれる１種以上である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
第一の工程で得られたセルロース分散液中のセルロースの比率が、セルロース分散液１００質量％に対して１〜３０質量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
第一の工程で得られた前記セルロース分散液中で前記セルロースが径１μｍ未満で分散している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
第三の工程における分散媒の除去の少なくとも一部が、減圧状態にて実施される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
第二の工程及び第三の工程が、同一の押出機で引き続いて実施される請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月2日(2021.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述した従来技術に鑑み、検査精度の高い缶蓋検査機およびカメラ位置調整方法、ならびにこれに使用するカメラ位置決め治具の提供を目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［２］前記カメラ位置決め治具の環体は完全環体の一部分であり、中心角が９０°〜１８０°の部分環体である前項１に記載の缶蓋検査機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［３］前項１または２に記載の缶蓋検査機において、
台座ベースの覗き穴に嵌合したカメラ位置決め具にカメラのレンズ保持筒を嵌合して、覗き穴の中心線とレンズ保持筒の中心線を合わせ、
照明器の下端に取り付けた照明中心校正具を撮影し、撮影された画像において照明器の中心がレンズ保持筒の中心である画像の中心と一致するように台座ベースの傾きを調節することを特徴とするカメラ位置調整方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記［２］に記載の缶蓋検査機によれば、カメラ位置決め治具の中心角が９０°〜１８０°の部分環体であるから、台座ベースの覗き穴への着脱が容易である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明にかかる缶蓋検査機の正面図である。
【図２】図１の缶蓋検査機に取り付けられた第１台座ベースの斜視図である。
【図３Ａ】カメラを取り付けた第１台座ベースの平面図である。
【図３Ｂ】カメラを取り付けた第１台座ベースの側面図である。
【図４】カメラ位置決め治具の斜視図である。
【図５】照明中心校正治具の斜視図である。
【図６Ａ】カメラ位置を調整する前の缶蓋検査機の正面図である。
【図６Ｂ】カメラ位置を調整する前の缶蓋検査機の第１台座ベースの平面図である。
【図７Ａ】カメラ位置決め治具を装着した缶蓋検査機の正面図である。
【図７Ｂ】カメラ位置決め治具を装着した缶蓋検査機の第１台座ベースの平面図である。
【図８Ａ】照明中心校正治具を取り付けた缶蓋検査機の正面図である。
【図８Ｂ】図８Ａの缶蓋検査機において照明中心校正治具を撮影した画像である。
【図９Ａ】レンズ保持筒の中心線が照明器の中心線が一致した缶蓋検査機の正面図である。
【図９Ｂ】図９Ａの缶蓋検査機において照明中心校正治具を撮影した画像である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記第１台座ベース３０は、図２に示すように、中心に円形の撮影用の覗き穴３１が形成された円形板であり、外周縁の３箇所に半径方向外側に突出する係合部３２が延設され、その中心に係合孔３３が穿設されている。前記覗き穴３１の中心線をＰ２とする。また、前記覗き穴３１の傍らに２つの座板取付穴３４が穿設されている。前記第１台座ベース３０は、３箇所の係合部３２の係合孔３３のそれぞれに支柱１０を貫入し、係合部３２の上下に配置したＣ字形のカーラー３５をボルト３６で締め付けることによって支柱１０の所定の高さに取り付けられている。３つのカーラー３５はそれぞれ支柱１０上の任意の位置に取り付けることができ、カーラー３５の取付位置によって第１台座ベース３０の取付高さが設定される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記照明中心校正治具１１０は正方形の樹脂板に２本の対角線１１１を標示したものである。前記照明中心校正治具１１０は照明器２０の下端面に、照明器２０の中心線Ｐ１の位置が対角線１１１の交点１１２と一致するように取り付けられ、交点１１２が照明器２０の中心を標示している。照明器２０における照明中心校正治具１１０の取付位置はあらかじめ設定されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
但し、本発明は完全環体のカメラ位置決め治具を排除するものではない。完全環体の治具にレンズ保持筒を嵌合させるにはレンズ保持筒を一旦治具よりも高い位置に持ち上げる必要があるが、取付可能である。また、レンズ保持筒を嵌合させた後にカメラ位置決め治具を取り外すことはできないが、カメラ位置決め治具は撮影の邪魔にならないので検査の障害にはならない。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導入経路から搬送される媒体を載置するスタック部と、
前記スタック部に前記媒体がスタックされた後、前記媒体を折り位置で折る折りローラー対と、
前記スタック部にスタックされた前記媒体の搬送方向の先端に当接可能な第１当接部と、前記スタック部にスタックされた前記媒体の前記搬送方向の後端に当接可能な第２当接部とを有し、前記第１当接部と前記第２当接部との相対距離を短くして前記媒体を前記折りローラー対に向けて撓ませることにより、前記媒体の前記折り位置を前記折りローラー対にニップさせる撓み形成機構と、を備える
ことを特徴とする媒体折り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体折り装置において、
前記スタック部は、前記折り位置が前記折りローラー対に近づくような前記媒体の撓みを許容し、前記折り位置が前記折りローラー対から遠ざかるような前記媒体の撓みを許容不可に構成されている、
ことを特徴とする媒体折り装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体折り装置において、
前記スタック部は、前記媒体を撓ませる際の前記折り位置に対応する位置に、前記折りローラー対側に向けて突出する凸部を備える、
ことを特徴とする媒体折り装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体折り装置において、
前記スタック部は、前記搬送方向の上流を形成する上流部材と、前記上流部材よりも下流を形成する下流部材とが接続されて成り、前記上流部材と前記下流部材との接続部は前記媒体を撓ませる際の前記折り位置に対応する位置に設けられるとともに、前記上流部材と前記下流部材とが面一になる直線状態と、前記上流部材と前記下流部材とが前記折りローラー対側に凸形状になるように接続される屈曲状態と、を切り換え可能に構成されている、
ことを特徴とする媒体折り装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体折り装置において、
前記スタック部に対して前記折りローラー対とは反対側の位置に設けられ、前記スタック部から退避した退避状態と、前記スタック部にスタックされた前記媒体の前記折り位置に対して進出した進出状態と、を切り換え可能な当接部材を備え、
前記進出状態の前記当接部材は、進出方向において前記折りローラー対に重ならない構成である、
ことを特徴とする媒体折り装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体折り装置において、
前記当接部材は、前記スタック部にスタックされた前記媒体の枚数に応じて、前記進出状態における進出量を調整可能である、
ことを特徴とする媒体折り装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体折り装置において、
前記折りローラー対は、当該折りローラー対によって折った前記媒体を搬送して排出する、
ことを特徴とする媒体折り装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体折り装置において、
前記スタック部にスタックされた前記媒体を前記搬送方向における所定の位置で綴じる綴じ部を備え、前記綴じ部による綴じ位置を前記折り位置とする、
ことを特徴とする媒体折り装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の媒体折り装置において、
前記導入経路に設けられ、前記媒体の前記折り位置に折り筋を付ける折り筋形成機構を備える、
ことを特徴とする媒体折り装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の媒体折り装置において、
前記折り筋形成機構は、前記媒体に接触して前記搬送方向と交差する幅方向に移動する折り筋形成部を備える、
ことを特徴とする媒体折り装置。
【請求項１１】
導入経路から搬送される媒体を載置するスタック部と、
前記スタック部に前記媒体がスタックされた後、前記媒体を折り位置で折る折りローラー対と、を備える媒体折り装置の制御方法であって、
前記スタック部にスタックされた前記媒体の搬送方向の先端に当接可能な第１当接部と、前記スタック部にスタックされた前記媒体の前記搬送方向の後端に当接可能な第２当接部と、の相対距離を短くすることにより前記折り位置を頂部にして前記媒体を前記折りローラー対に向けて撓ませる第１ステップと、
撓ませた前記媒体の折り位置を前記折りローラー対にニップさせる第２ステップと、
前記媒体を折りローラー対で搬送する第３ステップと、を含む
ことを特徴とする媒体折り装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
荷受台５０が上昇限位置Ｐから着地位置（つまり下降限位置）に向けて下降する途中で渡し板７０を自動起立させるために、図８に示すようにガイド機構７５が設けられている。ガイド機構７５は、渡し板７０の片側側面から突出するように渡し板７０に軸支されたローラ７６（詳細は省略するが、渡し板７０の下側の補強フレームに回転自在に取り付けられている）と、ローラ７６が当接するガイド部材７７とを有する。ガイド部材７７は、角部を丸くした逆Ｌ字状でガイドポスト１５の内側側面（左右のガイドポスト１５が対向する面）に固着されている。荷受台５０が下降していくと、ローラ７６がガイド部材７７の当接面（上面）に接し、さらに荷受台５０が下降するのに伴い渡し板７０は図８で右回転する。つまり、渡し板７０は起立方向に回動され、その後、渡し板７０はガイドポスト１５側の背面ガード１３に沿って起立状態で着地位置まで下降可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
渡し板ロック機構５５で渡し板７０がロックされていない場合、荷受台５０が下降していくと、図８のガイド機構７５のローラ７６がガイド部材７７の当接面に接し、さらに荷受台５０が下降するのに伴い渡し板７０は図８で右回転する。つまり、渡し板７０は起立方向に回動され、その後、渡し板７０はガイドポスト１５側の背面ガード１３に沿って起立状態で着地位置まで下降可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月7日(2021.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面における帯状積層欠陥の占める面積が特定されているＳｉＣ基板と、
前記ＳｉＣ基板の前記第１面に積層されたエピタキシャル層と、を備え、
前記ＳｉＣ基板の前記第１面における帯状積層欠陥の占める面積が、前記ＳｉＣ基板の第１面の面積の１／４以下である、ＳｉＣエピタキシャルウェハ。
【請求項２】
前記ＳｉＣ基板の第１面における帯状積層欠陥の位置が特定された、請求項１に記載のＳｉＣエピタキシャルウェハ。
【請求項３】
前記帯状積層欠陥の密度が、１０個ｃｍ−２以下である、請求項１に記載のＳｉＣエピタキシャルウェハ。