(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄含有触媒残留物およびロジウム含有触媒残留物を含む水素化ニトリルゴム溶液を、チオ尿素官能基を有する単分散マクロポーラス架橋スチレン-ジビニルベンゼンコポリマー樹脂を用いて処理することを含む、水素化ニトリルゴムからの鉄含有触媒残留物およびロジウム含有触媒残留物の除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水素化ニトリルゴムから鉄含有触媒残留物およびロジウム含有触媒残留物を除去する方法を提供する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリマーの水素化、次いでポリマーからの水素化触媒の分離は、両方とも周知の操作単位であり、例えば、米国特許第4,396,761号、同第4,510,293号および同第4,595,749号に開示されている。
【０００３】
とりわけ、ある種のロジウム含有触媒がニトリルゴムの選択的水素化（即ち、ニトリルゴム中に存在する炭素-窒素三重結合の還元を伴わない炭素-炭素二重結合の還元）のために特に好適であることが知られている。そのような水素化ニトリルゴムは、不飽和ニトリルゴムと比べて熱誘導分解の影響がより少ない。
【０００４】
例えば、イギリス特許第1,558,491号は、そのような方法においてクロロロジウム-(トリストリフェニルホスフィン)［即ち、ＲｈＣｌ(ＰＰｈ3)3］を使用することを教示する。同様に、米国特許第4,654,515号は、同じ目的のためにヒドリドロジウム-テトラキス(トリフェニルホスフィン)触媒［即ち、ＨＲｈ(ＰＰｈ3)4］を使用することを教示する。これら両方の方法では、不飽和ニトリルゴムを、最初に適当な溶媒に溶かし、粘性ゴム溶液を準備する。次いで、触媒を該ゴム溶液に溶解させる。これらの水素化方法は、物質および触媒が同一相に存在するので、均一であると言われる。
【０００５】
上記の均一法の利点は、該方法では水素化を行うために最小量の触媒だけが要求されることである。しかしながら、そのような方法の主要な欠点は、反応完了後に反応混合物から触媒を除去することが困難なことである（それと比べて、不均一（即ち、触媒が反応媒体に溶解していない）方法では、触媒を濾過または遠心分離により容易に除去することができる）。
【０００６】
ロジウムのほかに、鉄残留物もニトリルポリマー中に存在し得る。鉄およびロジウムの両方とも、活性触媒金属であり、それゆえ、生成物の品質全体を向上させるために水素化ゴムからそれらを除去することが望ましい。さらに、ロジウムは高価格であるので、それを回収することは経済的に奨励される。水素化ゴムからのロジウムの回収を目指す先行技術は、米国特許第4,985,540号に開示されており、それは炭化水素溶媒中の水素化ニトリルゴム含有溶液をイオン交換樹脂を用いて処理する方法を記載する。使用される該イオン交換樹脂は、第１級アミン、第２級アミン、チオール、カルボジチオエート、チオ尿素およびジチオカルバメートから選ばれる官能基を有する不均一分散マクロポーラス樹脂であるとして特徴づけられていた。
【０００７】
イオン交換樹脂を使用して非粘性化学プロセス流れからロジウム錯体を回収することも知られている。例えば、Chemical Abstracts (CA) 75: 19878e（1971年）は、イオン交換樹脂を使用してオキソ反応プロセス流れからロジウム含有触媒の分離を記載し、CA 85: 588k（1976年）は、触媒を含有する廃有機溶液から第VII族金属を回収するためにチオール官能化樹脂を使用することを教示する。CA 87: 26590p（1977年）は、（I）金属担体から金属を抽出することにより水性貴金属含有溶液を調製し、（II）貴金属をイオン交換樹脂に吸着させる２段階法を記載する。最後に、CA 95: 10502r（1981年）は、ＨＣｌおよびＨＮＯ3を使用して廃触媒から金属を抽出し、次いでイオン交換カラムを使用して金属を分離することによる白金およびロジウムの回収に関連する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記の先行技術の方法にもかかわらず、特に水素化ニトリルゴム粘性溶液に関して、水素化ニトリルゴムから鉄含有触媒残留物およびロジウム含有触媒残留物を除去する方法には、改良の余地がある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、水素化ニトリルゴムから鉄含有触媒残留物およびロジウム含有触媒残留物を除去する改良した方法を提供し、該方法は、そのような残留物を含有する水素化ニトリルゴム溶液をイオン交換樹脂を用いて処理することを含み、該樹脂は、チオ尿素官能基を有する均一分散マクロポーラス架橋スチレン-ジビニルベンゼンコポリマー樹脂である。
上記イオン交換樹脂は、水素化ニトリルゴムから鉄残留物およびロジウム残留物の両方を除去することができる。
【００１０】
本発明の別の態様では、水素化ニトリルゴムから鉄含有触媒残留物およびロジウム含有触媒残留物を除去するためのカラム法を提供し、これにより、系全体で際立って低い圧力降下が生じ、それゆえ、より高い体積処理量が可能となり産出能力が向上する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本明細書中で使用する場合、用語「水素化ニトリルゴム」は、不飽和ニトリルゴム中に存在する当初炭素-炭素二重結合の少なくとも８０モル％、好ましくは８５〜９９.５モル％を水素化することにより得られた生成物を表す。不飽和ニトリルゴムは、Ｃ3〜5α,β-不飽和ニトリルモノマーとＣ4〜6共役ジエンモノマーとのコポリマーである。典型例は、アクリロニトリル-ブタジエンゴム（一般にＮＢＲと称される）である。不飽和ニトリルゴムを、周知のフリーラジカル乳化重合法により製造することができる。アクリロニトリルとブタジエンとの重合により製造された典型的な不飽和ニトリルゴムは、１８〜５０質量％の結合アクリロニトリル単位と残部の結合ブタジエン単位とを有する。
【００１２】
水素化ニトリルゴムを、好ましくはロジウム含有触媒を使用して調製する。なぜなら、多くの安価な卑金属触媒（例えば、ラネーニッケル、アルキルコバルトおよびアルキルアルミニウム）は、ニトリルゴムの水素化の触媒活性が十分でなく、また、選択的でもない（即ち、それらは炭素-窒素三重結合の還元も触媒する）からである。ニトリルゴムを水素化するために触媒としてロジウム含有錯体を使用することは、イギリス特許第1,558,491号に記載されている。
【００１３】
本発明の方法は、チオ尿素官能基を有する均一分散マクロポーラス架橋スチレン-ジビニルベンゼンコポリマー樹脂の使用を必要とする。そのような樹脂は、典型的にモノビニル芳香族化合物と少なくとも１つのポリビニル芳香族化合物との架橋コポリマーを含み、DE-A 19940868 の出願に記載されている（該開示を参照して本明細書に導入する）。
【００１４】
そのような樹脂は、次の方法により製造することができる：
（ａ）  少なくとも１つのモノビニル芳香族化合物と少なくとも１つのポリビニル芳香族化合物とから作られたモノマー小滴を、所望によりポロゲン（porogen、細孔形成剤）および開始剤または開始剤の組合せと共に反応させて、単分散架橋ビーズポリマーを形成し、
（ｂ）  工程（ａ）からの単分散架橋ビーズポリマーを、フタルイミド誘導体を用いてアミドメチル化し、
（ｃ）  工程（ｂ）からのアミドメチル化ビーズポリマーをアミノメチル化ビーズポリマーに転化し、および
（ｄ）  工程（ｃ）からのアミノメチル化ビーズポリマーをチオ尿素、置換チオ尿素またはチオシアン酸塩と反応させる。
【００１５】
工程（ａ）による単分散架橋ビニル芳香族ベースポリマーを、文献から知られている方法により製造することができる。この種の方法は、例えば、米国特許第4,444,961号、EP-A 46,535、米国特許第4,419,245号または WO 93/12167 に記載されている。
【００１６】
工程（ａ）において、少なくとも１つのモノビニル芳香族化合物と少なくとも１つのポリビニル芳香族化合物を使用する。しかしながら、２以上のモノビニル芳香族化合物の混合物と２以上のポリビニル芳香族化合物の混合物とを使用することもできる。
【００１７】
ここで、工程（ａ）で使用するために好ましいモノビニル芳香族化合物には、モノエチレン性不飽和化合物（例えば、スチレン、ビニルトルエン、エチルスチレン、α-メチルスチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、アルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレート）が含まれる。特に好ましくは、スチレンまたはスチレンと上記モノマーとの混合物を使用する。
【００１８】
ここで、工程（ａ）で使用するために好ましいポリビニル芳香族化合物には、多官能エチレン性不飽和化合物（例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、トリビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、トリビニルナフタレン、１,７-オクタジエン、１,５-ヘキサジエン、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートまたはアリルメタクリレート）が含まれる。
【００１９】
ポリビニル芳香族化合物の使用量は、モノマー（またはモノマー混合物）を基準に、一般に１〜２０質量％、好ましくは２〜１２質量％、特に好ましくは４〜１０質量％である。ポリビニル芳香族化合物（架橋剤）の性質は、引き続いての球形ポリマーの使用を考慮して選択される。多くの場合、ジビニルベンゼンが好適である。たいていの使用のために、市販グレードのジビニルベンゼンで十分であり、これにはジビニルベンゼン異性体のほかにエチルビニルベンゼンが含まれる。
【００２０】
好ましい方法では、マイクロカプセルに包まれたモノマー小滴を工程（ａ）で使用する。
モノマー小滴をマイクロカプセル封入することができる物質は、複合コアセルベートとして使用するために知られている物質、特にポリエステル、天然ポリアミドまたは合成ポリアミド、ポリウレタンおよびポリ尿素である。
【００２１】
特に好適な天然ポリアミドの例は、特にコアセルベートおよび複合コアセルベートとして使用されるゼラチンである。本発明のためのゼラチン含有複合コアセルベートは、主としてゼラチンと合成高分子電解質とを組合せたものである。好適な合成高分子電解質は、例えば、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミドまたはメタクリルアミドの単位を有するコポリマーである。特に好ましくは、アクリル酸およびアクリルアミドを使用する。ゼラチン含有カプセルを、通常の硬化剤、例えばホルムアルデヒドまたはグルタルジアルデヒドを使用して硬化させることができる。ゼラチン、ゼラチン含有コアセルベートまたはゼラチン含有複合コアセルベートを用いるモノマー小滴のカプセル封入は、EP-A 46,535 に詳細に記載されている。合成ポリマーを使用するカプセル封入の方法は既知である。非常に好適な方法の例は界面縮合であり、該方法では、モノマー小滴に溶解した反応成分（例えば、イソシアネートまたは酸塩化物）を、水相に溶解した第２反応成分（例えば、アミン）と反応させる。
【００２２】
所望によりマイクロカプセル封入されていても良いモノマー小滴は、必要な場合、重合を開始させるための開始剤または開始剤混合物を含有し得る。本発明の新規な方法のために好適な開始剤の例は、パーオキシ化合物（例えば、ジベンゾイルパーオキシド、ジラウロイルパーオキシド、ビス(ｐ-クロロベンゾイル)パーオキシド、ジシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、ｔ-ブチルパーオクトエート、ｔ-ブチルパーオキシ-２-エチルヘキサノエート、２,５-ビス-(２-エチルヘキサノイルパーオキシ)-２,５-ジメチルヘキサンおよびｔ-アミルパーオキシ-２-エチルヘキサン）およびアゾ化合物（例えば、２,２'-アゾビス(イソブチロニトリル)および２,２'-アゾビス(２-メチルイソブチロニトリル)）である。
開始剤の使用量は、モノマー混合物を基準に一般に０.０５〜２.５質量％、好ましくは０.１〜１.５質量％である。
【００２３】
球形ポリマーにマクロポーラス構造を形成するために、所望によりマイクロカプセル封入されていても良いモノマー小滴中に他の添加剤としてポロゲンを、所望により使用することができる。この目的のために好適な化合物は、貧溶媒であって、製造されるポリマーそれぞれについての膨潤剤である有機溶媒である。挙げることができる例は、ヘキサン、オクタン、イソオクタン、イソドデカン、メチルエチルケトン、ブタノールおよびオクタノール並びにこれらの異性体である。
【００２４】
概念「マイクロポーラス」または「ゲル」および「マクロポーラス」は、技術文献に詳細に記載されている。
本発明にとって好ましく、工程（ａ）で製造されたビーズポリマーはマクロポーラス構造を有する。
【００２５】
本発明の目的のために単分散された物質は、該粒子の少なくとも９０体積％または９０重量％の物質の直径が、最多直径から最多直径の±１０％以内の範囲にあるものである。
例えば、最多直径０.５ｍｍを有する物質の場合、少なくとも９０体積％または９０重量％の物質が０.４５〜０.５５ｍｍの寸法範囲を有し、最多直径０.７ｍｍを有する物質の場合、少なくとも９０体積％または９０重量％の物質が０.７７〜０.６３ｍｍの寸法範囲を有する。
【００２６】
単分散マクロポーラスビーズポリマーを、例えば、重合中に不活性物質（ポロゲン）をモノマー混合物に添加することにより製造することができる。この種の好適な物質は、主としてモノマー中に溶解するが、ポリマーに対する貧溶媒（膨潤剤）である有機物質であり、例えば、或る脂肪族炭化水素である。
【００２７】
例えば、米国特許第4,382,124号は、スチレン／ジビニルベンゼンをベースとする単分散マクロポーラスビーズポリマーを調製するために、ポロゲンとして４〜１０個の炭素原子を有するアルコールを使用する。マクロポーラスビーズポリマーの製造方法の概観も与えられている。
【００２８】
所望によりマイクロカプセル封入されていても良いモノマー小滴は、所望により、３０質量％（モノマーを基準）までの架橋または未架橋ポリマーも含むことができる。ポリマーは、好ましくは上記モノマー、特に好ましくはスチレンに由来する。
所望によりマイクロカプセル封入されていても良いモノマー小滴の平均粒度は、１０〜１０００μｍ、好ましくは１００〜１０００μｍである。この方法は、単分散球形ポリマーの製造のためにも非常に好適である。
【００２９】
工程（ａ）により単分散ビーズポリマーを製造する場合、所望により、水相は溶解ポリマー開始剤（無機物質でも有機物質でも良い）を含み得る。無機開始剤の例は、窒素化合物（例えば、ヒドロキシルアミン、ヒドラジン、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウム）、亜リン酸塩（例えば、亜リン酸水素ナトリウム）および硫黄含有化合物（例えば、亜ジチオン酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、チオシアン酸ナトリウムおよびチオシアン酸アンモニウム）である。有機開始剤の例は、フェノール性化合物（例えば、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、レソルシノール、ピロカテコール、tert-ブチルピロカテコール、ピロガロールおよびフェノール類とアルデヒド類とから製造された縮合生成物）である。他の好適な有機開始剤は、窒素含有化合物であり、これは、ヒドロキシルアミン誘導体（例えば、Ｎ,Ｎ-ジエチルヒドロキシルアミン、Ｎ-イソプロピルヒドロキシルアミンおよびＮ-アルキルヒドロキシルアミン若しくはＮ,Ｎ-ジアルキルヒドロキシルアミンのスルホン化誘導体またはカルボキシル化誘導体）、ヒドラジン誘導体（例えば、Ｎ,Ｎ-ヒドラジノアセト酢酸）、ニトロソ化合物（例えば、Ｎ-ニトロソフェニルヒドロキシルアミン、Ｎ-ニトロソフェニルヒドロキシルアミンのアンモニウム塩またはＮ-ニトロソフェニルヒドロキシルアミンのアルミニウム塩）を含む。開始剤濃度は、５〜１０００ｐｐｍ、好ましくは１０〜５００ｐｐｍ、特に好ましくは１０〜２５０ｐｐｍである（水相を基準）。
【００３０】
上述したように、所望によりマイクロカプセル封入されていても良いモノマー小滴の球形単分散ビーズポリマーを生ずる重合を、所望により、水相中に１つまたはそれ以上の保護コロイドの存在下で行うことができる。好適な保護コロイドは、天然または合成の水溶性ポリマーであり、例えば、ゼラチン、デンプン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸またはメタクリル酸からおよびメタクリレートから製造されたコポリマーである。他の好適な物質は、セルロース誘導体であり、特にセルロースエステルおよびセルロースエーテル、例えば、カルボキシメチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロースおよびヒドロキシエチルセルロースである。ゼラチンが特に好適である。保護コロイドの使用量は、水相を基準に、一般に０.０５〜１質量％、好ましくは０.０５〜０.５質量％である。
【００３１】
球形単分散マクロポーラスビーズポリマーを生ずる工程（ａ）における重合を、所望により、緩衝系の存在下で行うこともできる。重合開始時における水相のｐＨを１４〜６の間、好ましくは１２〜８の間にする緩衝系が好ましい。これらの条件下で、カルボン酸基を有する保護コロイドは、ある程度または完全に塩の形態で存在し、これは保護コロイドの作用に有利な効果を及ぼす。本発明のために特に好適な緩衝系は、リン酸塩およびホウ酸塩を含む。本発明において、用語「リン酸塩」および「ホウ酸塩」は、対応する酸と塩とのオルト形態の縮合生成物を含む。水相中のリン酸塩またはホウ酸塩の濃度は、０.５〜５００ミリモル／Ｌ、好ましくは２.５〜１００ミリモル／Ｌである。
【００３２】
重合中の攪拌速度は、比較的重要ではなく、通常のビーズ重合と異なり、攪拌速度は粒度に影響を及ぼさない。使用する攪拌速度は、懸濁液中のモノマー小滴を維持し、重合熱の散逸を促進するために十分な低速である。この作業のために、多様な種類の攪拌機を使用することができる。軸方向の動作を有するゲート攪拌機が特に好適である。
カプセル封入モノマー小滴対水相の体積比は、１：０.７５〜１：２０、好ましくは１：１〜１：６である。
【００３３】
重合温度は、使用する開始剤の分解温度に依存し、一般に５０〜１８０℃、好ましくは５５〜１３０℃である。重合を０.５時間〜数時間行う。重合を低温（例えば、６０℃）で開始し、重合の転化が進行するにつれ反応温度を上昇させる反応プログラムを使用することが好結果となることが分かっている。これは、例えば、反応を容易に進行させ、高い重合転化率のための要求を満たす非常に良好な方法である。重合後に通常の方法（例えば、濾過またはデカンテーション）を使用してポリマーを分離し、所望により洗浄する。
【００３４】
工程（ｂ）において、最初にアミドメチル化試薬を調製する。これを、例えば、フタルイミドまたはフタルイミド誘導体を溶媒に溶解させ、ホルマリンと混合することにより行う。次いでこの物質から脱水することにより、ビス(フタルイミド)エーテルを形成する。ビス(フタルイミド)エーテルを、所望により、反応させてフタルイミドエステルを生じさせ得る。好ましいフタルイミド誘導体は、フタルイミド自身および置換フタルイミド（例えば、メチルフタルイミド）である。
【００３５】
工程（ｂ）で使用する溶媒は、不活性でポリマーを膨潤させるために適当なものであり、好ましくは塩素化炭化水素、特に好ましくはジクロロエタンまたは塩化メチレンである。
工程（ｂ）において、ビーズポリマーをフタルイミド誘導体と縮合させる。ここで使用する触媒は、発煙硫酸、硫酸または三塩化硫黄を含む。
【００３６】
フタル酸残基の脱離（これと共にアミノメチル基の解放）を、工程（ｃ）においてフタルイミドメチル化架橋ビーズポリマーを水酸化アルカリ金属（例えば、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウム）の水溶液またはアルコール溶液を用い、１００〜２５０℃、好ましくは１２０〜１９０℃の温度で処理することにより行う。水酸化ナトリウム水溶液の濃度は、１０〜５０質量％、好ましくは２０〜４０質量％である。この方法により、１つより多い水準で芳香環が置換されているアミノアルキル基含有架橋ビーズポリマーを製造することができる。
得られたアミノエチル化ビーズポリマーを、最後に脱イオン水を用いてアルカリが無くなるまで洗浄する。
【００３７】
工程（ｄ）において、懸濁液中のアミノメチル化単分散架橋ビニル芳香族ベースポリマーとチオ尿素、置換チオ尿素またはチオシアン酸塩とを反応させることにより、ポリマーを製造する。チオ尿素またはチオシアン酸塩を使用することが特に好ましい。
鉱酸、好ましくは塩酸水溶液（１０〜４０質量％、好ましくは２０〜３５質量％の濃度）を懸濁媒体として使用する。
【００３８】
本発明の方法は、好ましくは、工程（ｄ）中で形成する次の官能基を有する単分散ビーズポリマーを与える：
【化１】
0003719970.tif 000002
〔式中、
Ｒ1は、水素またはアルキル基であり、
Ｒ2は、水素またはアルキル基であり、
Ｒ3は、水素またはアルキル基であり、および
ｎは、１から５の整数、特に好ましくは１である。〕
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3基におけるアルキル基は、好ましくは各場合Ｃ1〜Ｃ6アルキル基である。
【００３９】
チオ尿素基含有単分散ビーズポリマーにおいて、各芳香環は、好ましくは０.１〜２個の上記官能基（１）、（２）、（３）または（４）を有する。
各官能基の割合は、すべての官能基合計を基準に好ましくは、
（１）３０〜８０％
（２）５〜３０％
（３）１〜６３％
（４）１〜５％である。
【００４０】
ビーズポリマーは、有機溶液または溶媒からロジウム、白金族元素、金、銀またはロジウム含有触媒若しくは貴金属含有触媒残留物を除去するために特に好適である。
例えば、そのようなビーズポリマーを、均一触媒系を使用するニトリルゴム水素化の生成物から鉄含有触媒残留物およびロジウム含有触媒残留物を除去するために使用することができる。
【００４１】
ゴム溶液は、約０.５〜約２０質量％のゴム、好ましくは約３〜約１２質量
％のゴムを含有することができ、それゆえ、粘性である。
本発明の典型的な実施態様では、本発明の樹脂を触媒残留物含有水素化ニトリルゴム溶液に添加し、該樹脂により触媒残留物を除去するために十分な時間で混合物を攪拌する。反応時間は、約５〜約１００時間の範囲にわたることができ、特に約４８〜約７２時間の範囲である。樹脂を単純な濾過により取出し、ゴムを技術的に既知の標準的手法（例えば、減圧蒸留）を使用して溶媒を除去することにより回収する。
【００４２】
反応を、不活性雰囲気中、例えば、窒素ガスシール下で行い得る。
好ましくは、本発明の実施における樹脂の使用量は、溶液中の水素化ニトリルゴムの量を基準に約０.１〜約１０質量％の範囲にわたる。より好ましくは約０.５〜約５質量％の量を使用する。
【００４３】
好適な操作温度は、約６０℃〜約１２０℃の範囲にわたる。好ましくは、操作温度は、約９０〜約１２０℃の範囲である。約１６０℃より高い温度は、イオン交換樹脂の分解の可能性の故に、使用すべきではない。
【００４４】
本発明のさらなる実施態様では、イオン交換樹脂をベッド配置、例えば該樹脂をカラム（即ち、円筒形容器）に充填することによりまとめて、ニトリルゴム溶液を連続的に該カラムに通ずる。
本発明の別の実施態様では、ゴム溶液をカラムに２回以上通じても良く、これにより、できる限り多くの触媒残留物を樹脂により除去することを確保する。
【００４５】
当業者が評価するようなかなりの圧力降下が、溶液の流れを小さい粒子ベッドに通ずることによりもたらされる。溶液が粘性であり、粒子が非常に微細で幅広い粒度である場合、この現象が特に言明される。しかしながら、本発明の好ましい実施態様において、鉄含有水素化ゴム溶液およびロジウム含有水素化ゴム溶液の流れをイオン交換樹脂ベッドに通ずることにより生ずる圧力降下は、不均一分散樹脂を使用する際に観察される圧力降下よりも実質的に少ない。圧力降下におけるこのかなりの減少（約２／３倍）は、別な方法で可能な処理量よりかなり高い体積処理量を可能にし、その結果、そのようなカラム法の産出能力がかなり向上する。
【００４６】
以下、発明の好ましい態様を記載する。
Ａ.  水素化ニトリルゴムが、ハロゲン化溶媒に溶解している請求項１に記載の方法。
Ｂ.  溶媒が、モノクロロベンゼンである前記Ａ項に記載の方法。
Ｃ.  溶液が、約０.５〜約２０質量％の水素化ニトリルゴムを含有する前記Ａ項に記載の方法。
Ｄ.  溶液が、約３〜約１２質量％の水素化ニトリルゴムを含有する前記Ｃ項に記載の方法。
Ｅ.  方法が、約６０〜約１２０℃の温度範囲で行われる前記Ｄ項に記載の方法。
Ｆ.  方法が、約９０〜約１２０℃の温度範囲で行われる前記Ｅ項に記載の方法。
Ｇ.  樹脂の使用量が、溶液中の水素化ニトリルゴムの量を基準に約０.１〜約１０質量％の範囲である前記Ｆ項に記載の方法。
Ｈ.  樹脂の使用量が、溶液中の水素化ニトリルゴムの量を基準に約０.５〜約５質量％の範囲である前記Ｇ項に記載の方法。
Ｉ.  樹脂をカラムに充填し、水素化ニトリルゴム含有溶液を連続的に該カラムに通ずる請求項１に記載の方法。
Ｊ.  水素化ニトリルゴム含有溶液をカラムに２回以上循環させる前記Ｉ項に記載の方法。
【００４７】
【実施例】
本発明のさらなる詳細を、以下の非限定例により説明する。
実施例１
１ａ）スチレン、ジビニルベンゼンおよびエチルスチレンをベースとする単分散マクロポーラスビーズポリマーの製造
脱イオン水３００ｇを１０Ｌガラス反応器に入れ、脱イオン水３２０ｇ中ゼラチン１０ｇ、リン酸水素二ナトリウム十二水和物１６ｇおよびレソルシノール０.７３ｇから調製した溶液を添加し、完全に混合した。混合物の温度を２５℃に調整した。次いで攪拌しながら、マイクロカプセル（該マイクロカプセルは、ゼラチンおよびアクリルアミドとアクリル酸とのコポリマーから製造されたホルムアルデヒド硬化複合コアセルベートから構成）に封入した狭い粒度分布を有するモノマー小滴３２００ｇから製造した混合物（ジビニルベンゼン３.６質量％、エチルスチレン０.９質量％（ジビニルベンゼン８０％中のジビニルベンゼンとエチルスチレンとの市販異性体混合物の形態で使用）、ジベンゾイルパーオキシド０.５質量％、スチレン５６.２質量％およびイソドデカン（高い割合でペンタメチルヘプタンを含む工業用異性体混合物）３８.８質量％から調製）を導入し、水相（ｐＨ１２）３２００ｇを添加した。モノマー小滴の平均粒度は４６０μｍであった。
【００４８】
混合物の重合を、攪拌しながら開始時２５℃および最終時９５℃である温度プログラムに従い温度を上昇させて完了させた。混合物を冷却し、３２μｍスクリーンを使用して洗浄し、次いで８０℃で真空減圧した。これにより、平均粒度４４０μｍ、狭い粒度分布およびなめらかな表面を有する球形ポリマー１８９３ｇを得た。
ポリマーは、上方からチョーク白の外観を有し、かさ密度約３７０ｇ／Ｌを有した。
【００４９】
１ｂ）アミドメチル化ビーズポリマーの製造
ジクロロエタン２３７３ｇ、フタルイミド７０５ｇおよび濃度２９.２質量％のホルマリン５０５ｇを室温で容器に入れた。懸濁液のｐＨを、水酸化ナトリウム水溶液を使用して５.５〜６に調節した。次いで、水を留去した。次いで、硫酸５１.７ｇを供給し、生じた水を留去した。混合物を冷却した。濃度６５％の発煙硫酸１８９ｇを３０℃で供給し、次いで実施例１の工程（ａ）により製造した単分散ビーズポリマー３７１.４ｇを供給した。懸濁液を７０℃に加熱し、この温度でさらに６時間攪拌した。反応液を抜き取り、脱イオン水を供給し、残留ジクロロエタンを留去した。
アミドエチル化ビーズポリマーの収量：２１４０ｍｌ
組成（元素分析）
炭素：７５.３質量％
水素：４.９質量％
窒素：５.８質量％
残り  酸素
【００５０】
１ｃ）アミノメチル化ビーズポリマーの製造
濃度４５質量％の水酸化ナトリウム溶液１０１９ｇおよび脱イオン水４０６ｍｌを室温でアミドメチル化ビーズポリマー２１００ｍｌに供給した。懸濁液を１８０℃に加熱し、この温度で６時間攪拌した。
得られたビーズポリマーを脱イオン水で洗浄した。
【００５１】
アミノメチル化ビーズポリマーの収量：１７７０ｍｌ
全体収量（外挿値）：１８０４ｍｌ
組成（元素分析）    窒素：１１.７５質量％
アミノメチル化ビーズポリマーの元素分析による組成から、芳香環（スチレンおよびジビニルベンゼン単位から由来）１個につき統計平均で、１.１７個の水素原子がアミノメチル基により置換されていると計算される。
【００５２】
１ｄ）チオ尿素基含有単分散樹脂の製造
脱イオン水１１３２ｍｌを４Ｌオートクレーブに室温で入れた。工程（ｃ）からのアミノメチル化ビーズポリマー１７００ｍｌ、濃度３０質量％の塩酸４７０ｇおよびチオ尿素４８５ｇをオートクレーブに供給した。
懸濁液を室温で３０分間攪拌した。次いで、オートクレーブを２時間かけて１４５℃に加熱した。混合物を１４５℃でさらに１５時間攪拌した。
混合物を冷却し、圧力を解放した。上澄み液を抜き出した。得られたビーズポリマーを濃度４質量％の水酸化ナトリウム水溶液で洗浄し、最後に脱イオン水で洗浄した。
収量：１６５２ｍｌ
元素分析
窒素：１０.４質量％
硫黄：１０.２質量％
【００５３】
実施例２
この実施例は、バッチ法で鉄およびロジウム含有水素化ニトリルゴム溶液から鉄およびロジウムを除去するために、チオ尿素官能化マクロポーラス樹脂（Lewatit OC 1601、Bayer AG(ドイツ、レーフェルクーゼン)から入手）の使用を説明する。
【００５４】
モノクロロベンゼン中９９％水素化ニトリルゴム７.５質量％の溶液を、すべての実験において標準として使用した。実施例において使用する用語「標準ゴム溶液」はこの溶液を表す。
【００５５】
一連の５００ｍｌ三ツ口丸底フラスコに、チオ尿素官能化単分散樹脂の様々な量（即ち、０.１、０.２、０.３および０.５ｇ）を、標準ゴム溶液１８０ｇと共に添加した（表１）。各反応混合物を、窒素下約１００℃で６４時間攪拌した。次いで、樹脂を混合物から濾過により取出し、ゴムを回転式蒸発機内で溶媒を蒸発させることにより回収し、次いで減圧下６０℃で乾燥した。回収ゴム試料のＲｈおよびＦｅ含有量をそれぞれ、原子吸光分光法および誘導結合プラズマにより分析した。結果を表１に示す。
【００５６】
比較の実験では、未処理の標準ゴム溶液試料１８０ｇからゴムを、上記の蒸発／乾燥手順より回収した。この「比較試料」中のＲｈ量を原子吸光分光法により測定し、Ｆｅ量を誘導結合プラズマにより測定した。ＲｈおよびＦｅの開始時に存在する量を１００部に標準化し、引き続きの結果を存在する開始量に対して割り当てた。
【００５７】
比較試料と比べて、処理後に回収したゴムのＲｈ含有量は、樹脂の使用量に依存して、１３.７〜４３.６部の範囲であった。これらの結果は、５６〜８６％のＲｈ（標準ゴム試料中のＲｈ含有量と比較）を除去したことを示す。より多くの樹脂試料を使用すると、水素化ニトリルゴム溶液からより多くのＲｈが除去された。
【００５８】
処理後に回収したゴムのＦｅ含有量は、一貫して２４.４〜３０.２部（但し、樹脂０.２ｇを使用した１つの実験を除く）の範囲であった。これらの結果は、樹脂の使用量に無関係に、樹脂は一定量のＦｅ（７０〜７６％、標準ゴム試料中のＦｅ含有量と比較）を除去できることを示す。
【００５９】
【表１】
0003719970.tif 000003
【００６０】
実施例３（比較）
これは、実施例１における標準ゴム溶液試料からＲｈおよびＦｅを除去するためにジチオール官能性を有する不均一分散マクロポーラス樹脂を使用する比較例である。結果を表２に示す。
【００６１】
処理後に回収したゴムのＲｈ含有量は、樹脂の使用量に依存して、２６.９〜７０.２部の範囲であった。これらの結果は、３０〜７３％のＲｈ（標準ゴム試料中のＲｈ含有量と比較）を除去したことを示す。より多くの樹脂試料を使用すると、水素化ニトリルゴム溶液からより多くのＲｈが除去された。
【００６２】
処理後のゴムのＦｅ含有量は、樹脂の使用量に依存して、４０〜９８.２部の範囲であった。これらの結果は、２〜６０％のＦｅ（標準ゴム試料中のＦｅ含有量と比較）を除去したことを示す。より多くの樹脂試料を使用すると、水素化ニトリルゴム溶液からより多くのＦｅが除去された。
【００６３】
従って、本発明のチオ尿素官能化単分散樹脂の使用により、従来技術の方法と比べて水素化ニトリルゴム溶液からかなり多くのＲｈおよびＦｅが除去されることが明らかである。
【００６４】
【表２】
0003719970.tif 000004
【００６５】
実施例４
この実施例は、カラム法で鉄およびロジウム含有水素化ニトリルゴム溶液から鉄およびロジウムを除去するために、チオ尿素官能化マクロポーラス樹脂の使用を説明する。
使用した樹脂は、実施例１で使用したのと同じチオ尿素官能化マクロ網状樹脂であった。樹脂約６５〜７５ｇ（乾燥質量）を、長さ約９１ｃｍおよび内径約１.９ｃｍを有するカラムに充填した。
【００６６】
吸着実験を、標準ゴム溶液を充填カラムに８時間で連続的に通ずる（素地に１回通ずる）ことにより行った。
カラムを８０〜１００℃の間に予備加熱し、ゴム溶液も５０〜７０℃の間に予備加熱した。１ＵＳガロンのゴム溶液を１１.５〜１２.５ｇ／分の間の流速でカラムに添加した。カラムから出た流出物を回収し、乾燥し、最終ゴム試料をロジウムおよび鉄について分析した。標準ゴム試料を分析し、カラム内での処理前のゴム溶液におけるロジウムおよび鉄濃度を測定した。ロジウムおよび鉄の分析を、実施例１に記載の手順に従い行った。
【００６７】
処理後の最終ゴム試料のＲｈ含有量は３.０８部であり、これは９７％のＲｈ（標準ゴム試料中のＲｈ含有量と比較）を除去したことを示す。
処理後の最終ゴム試料のＦｅ含有量は１７.２部であり、これは８３％のＦｅ（標準ゴム試料中のＦｅ含有量と比較）を除去したことを示す。
【００６８】
【表３】
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【００６９】
実施例５（比較）
これは、実施例１における標準ゴム溶液試料からＲｈおよびＦｅを連続法で除去するためにチオール官能性を有する不均一分散マクロポーラス樹脂を使用した実施例である。
吸着実験を、実施例４で記載したのと同じ条件下で行った。ＲｈおよびＦｅの分析結果を表４に示す。
【００７０】
処理後の最終ゴム試料のＲｈ含有量は２０.１部であり、これは８０％のＲｈ（標準ゴム試料中のＲｈ含有量と比較）を除去したことを示す。
処理後の最終ゴム試料のＦｅ含有量は６０.３部であり、これは４０％のＦｅ（標準ゴム試料中のＦｅ含有量と比較）を除去したことを示す。
【００７１】
カラム法においても、本発明のチオ尿素官能化単分散樹脂を使用することにより、従来技術の方法と比べて水素化ニトリルゴム溶液からかなり多くのＲｈおよびＦｅが除去されることが明らかである。
【００７２】
【表４】
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【００７３】
実施例６（比較）
実施例４および５からの処理ゴム試料を配合し（パーオキシド法を使用）、残留金属（ＲｈおよびＦｅ）の熱気老化に対する影響を調べるために、得られた加硫ゴムの特性を調べた。結果を図１および図２に示す。１５０℃で１６８時間の老化後では、実施例４のものから誘導された加硫ゴムは、実施例５のものから誘導された試料の特性変化と比べて、引張強度および伸びを少し良好に維持することを示したが、弾性率の維持についてはわずかに悪かった。しかしながら、１５０℃で６７２時間の老化後では著しい違いが観察された。即ち、実施例４のものから誘導された加硫ゴムは、実施例５のものから誘導された加硫ゴムの特性変化と比べて、特性（引張強度、伸びおよび弾性率）を非常に良好に維持することを示した。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例４（本発明）および実施例５（比較）からの処理ゴムを使用した加硫ゴムの熱気老化（１５０℃、１６８時間）後の特性変化を示す図である。
【図２】  実施例４（本発明）および実施例５（比較）からの処理ゴムを使用した加硫ゴムの熱気老化（１５０℃、６７２時間）後の特性変化を示す図である。
【図１】
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【図２】
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