(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークと通信を行う際のインタフェースとなるものであり、少なくともネットワーク内の各通信端末の識別情報及び受信可能なデータ種別を記憶するアドレステーブルを備える中継端末と、
該中継端末により管理され、表示部を備える複数の通信端末からなるネットワーク通信方法であって、
中継端末において、外部ネットワークからの着信に基づいて、少なくとも着信データ種別を判断して、前記アドレステーブルに基づいて、ネットワーク内の通信端末のうち、応答可能な応答可能端末を判断するステップと、
ネットワーク内の通信端末の中から着呼通知端末を選出するステップと、
中継端末から前記着呼通知端末に前記応答可能端末の情報を含む着呼通知信号を送出するステップとを有することを特徴とするネットワーク通信方法。
【請求項２】
前記アドレステーブルにおいて、少なくとも各通信端末の状態が記録されているものであり、
前記着呼通知端末を選出するステップにおいて、前記アドレステーブル中の各通信端末の状態に基づいて選出を行うことを特徴とする前記請求項１に記載のネットワーク通信方法。
【請求項３】
前記着呼通知信号を送出するステップにおいて、前記着呼通知信号は前記応答可能端末の情報に加え、発信元の情報を含むものであることを特徴とする前記請求項１または２に記載のネットワーク通信方法。
【請求項４】
外部ネットワークと通信を行う際のインタフェースとなる中継端末と、
該中継端末により管理され、表示部を備える複数の通信端末からなるネットワーク通信システムにおいて、
前記中継端末は、
少なくとも該ネットワーク内の各通信端末の識別情報及び受信可能なデータ種別を記憶するアドレステーブルと、
外部ネットワークからの着信に基づいて、少なくとも着信データ種別を判断し、前記アドレステーブルに基づいて、ネットワーク内の通信端末のうち、応答可能な応答可能端末を判断する応答可能端末判断手段と、
ネットワーク内の通信端末の中から、着呼通知端末を選出する着呼通知端末選出手段と、
当該着呼通知端末に前記応答可能端末の情報を含む着呼通知信号を送出する通信制御部とを備え、
前記通信端末は、
前記着呼通知信号を受信し、応答可能端末の情報を表示部に表示する手段を備えることを特徴とするネットワーク通信システム。
【請求項５】
前記アドレステーブルにおいて、少なくとも各通信端末の状態が記録されているものであり、
前記着呼通知端末選出手段において、前記アドレステーブル中の各通信端末の状態に基づいて選出を行うことを特徴とする前記請求項４に記載のネットワーク通信システム。
【請求項６】
前記中継端末は、着信時に発信元の情報を取得可能なものであり、
前記着呼通知信号は、応答可能端末の情報に加え、発信元の情報を含むものであることを特徴とする請求項４又は５に記載のネットワーク通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信手段を有する複数の通信端末及び中継端末が接続されたネットワーク上の特定エリアにおいて、特にエリア外からの着呼に対する中継端末の着呼通知制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特定端末に対する着呼において、その着呼を複数の他端末に通知し、任意の端末で応答する技術として、代表的なものでは電話機の親機／子機システムがある。親機へ着呼があった場合、親機が子機を一斉に呼び出しし、応答のあった子機に関して、親機を介して発呼端末との接続を確立する。このとき、子機操作により一定時間帯は特定の子機への呼び出しを優先する子機優先呼び出し機能や、着呼時に通知される発信元電話番号情報により、呼び出し子機を決定する振り分け機能がある。
【０００３】
図１２に、電話着呼時の親機−子機間の呼び出しを行う従来技術の処理の流れを示している。Ｓ２０２において親機に着呼があると、まずＳ２０４において優先子機登録されているかどうかを調べる。優先子機登録は、通常は子機側の操作によりあらかじめ設定されている。優先子機登録されている場合は、Ｓ２０６にて前記子機を呼び出しし、応答を待つ。Ｓ２１２にて前記子機より応答があった場合には、Ｓ２１４にて発呼側の電話に応答し、優先呼出した子機と外部との通話を開始する。Ｓ２０８にて前記子機より応答がないまま一定時間が経過した場合、及びＳ２０４で特定子機の優先呼出が設定されていない場合には、Ｓ２１０にて全ての子機及び親機を一斉呼び出しし、最初に応答した親機又は子機と外部電話との接続を確立する。以上により、親機への着呼に対して、複数の子機に着呼通知を行い、さらに、設定された子機を優先的に呼び出しすることができる。
【０００４】
また、伝送データ処理能力が異なる複数の通信端末が接続した通信システムにおいて、特定の通信端末に対する着信を、応答可能性の高い通信端末へ転送する呼転送技術としては、メール着信をページャへ転送するシステムがある。例えば特定のアドレスにメール着信があった場合、メールサーバのフォワード機能を利用して、利用者が常に携帯しているページャへ新着メールを受信したことを通知する。これにより、利用者は適当なアクセス手段を持って受信メール確認を行うものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
最近では、伝送データや通信プロトコルなどの通信能力の異なる複数のメディアからの着信を可能とするマルチメディア通信システムがある。例えば、電話などの音声データ、ファックスなどの画像データ、電子メールなどの文字データ、それ以外にも圧縮された動画像データなど様々なデータを受信し、それらのメディアを受信可能な端末で受信する。
【０００６】
このようなマルチメディア通信システムにおいては、受信したデータがどの端末で受信可能であるか判断し、受信可能な端末に当該受信データを着信させる。
【０００７】
上記メールをページャへ転送する従来技術は、予め利用者が特定のアドレスにメール着信があった場合に、ページャへ転送することをメールサーバに登録しておくものであり、ユーザ自身がどのようなメディアの着信をどの端末へ転送するかが予めわかっている場合はこのような技術で対応が可能である。
【０００８】
しかしながら、複数の着信用端末が存在し、様々なメディアの着信が行われる場合には、ユーザはどの着信用端末で応答を行えるのかを判断することが困難になってしまう。
【０００９】
これに対し、特開平５−２２７３０３号公報では、話中の通信端末に対する着信に関して、交換機管轄内の他端末の空状態情報と、メディア整合性と、優先度情報とを組み合わせて着信転送端末を決定している。
【００１０】
この特開平５−２２７３０３号公報に記載の技術では、着信したデータのメディアに応じて、複数の着信用端末のうちから、着信可能な端末であり、優先度の高い端末を自動的に選択して、着信することが可能であるが、ユーザは、どの端末に着信しているかを判断することができない。
【００１１】
そこで、本発明は、ユーザ認知確度の高い端末において、着信を表示させると同時に、応答可能な端末を表示するために、ユーザはどの端末での応答が可能であるかを即座に判断することが可能となる。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、外部ネットワークと通信を行う際のインタフェースとなるものであり、少なくともネットワーク内の各通信端末の識別情報及び受信可能なデータ種別を記憶するアドレステーブルを備える中継端末と、該中継端末により管理され、表示部を備える複数の通信端末からなるネットワーク通信において、中継端末において、外部ネットワークからの着信に基づいて、少なくとも着信データ種別を判断して、前記アドレステーブルに基づいて、ネットワーク内の通信端末のうち、応答可能な応答可能端末を判断し、ネットワーク内の通信端末の中から着呼通知端末を選出し、中継端末から前記着呼通知端末に前記応答可能端末の情報を含む着呼通知信号を送出することを特徴とする。
【００１３】
このような本発明にかかる構成により、中継端末が特定エリア内の通信端末宛の着呼を受信した場合、特定エリア内の通信端末の中から応答可能な端末を抽出し、各通信端末に着呼と合わせて前記情報を提供することで、利用者は応答するべき通信端末を迅速に判断することができる。また、着呼通知メッセージ制御は、着呼時の伝送データの処理能力によらずに行うため、処理能力が異なり着呼に対して応答することが不可能な端末でも着呼を確認することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を以下の例に基づいて説明する。なお、本実施例により、この発明が限定されるものではない。
【００１５】
図１は、本発明の着呼通知制御方法の一実施例が適用された通信システムの構成を示している。図１の通信システムでは、ホームゲートウェイ（以下ＨＧＷ）１０１と、ＨＧＷ１０１が属する特定エリアネットワーク１０２が、ＩＰパケットを用いて通信を行うＩＰネットワークに接続している。特定エリアネットワーク１０２には、ＨＧＷ１０１及び複数の通信端末装置１０３〜１０７が接続されている。通信端末１０３〜１０７は、例えばＣＤプレーヤー、ＴＶ、電話、ＰＤＡなどであり、ハードウエアの構成や、音声や画像等の、伝送可能なデータ処理能力が異なっている。
【００１６】
図２は、本発明のＨＧＷ１０１の内部構成を示すブロック図である。２０１は、ＨＧＷ１０１全体の動作制御を行うＣＰＵ、２０２は、ＣＰＵ２０１を動作させるための制御プログラム等が格納されているプログラムメモリ、２０３は、ＣＰＵ２０１を動作させるために必要なデータが格納される記憶装置である。
【００１７】
プログラムメモリ２０２は、フラッシュメモリ、ＲＯＭ、半導体メモリ等の書き換え可能または読み込み専用メモリで、本発明を実施するために必要な全体制御プログラム（図示せず）のほかに、応答可能端末を選出する応答可能端末判定プログラム２１０が格納されている。
【００１８】
記憶装置２０３には、本実施例で使用する、特定エリア内に接続する通信端末のＩＰアドレス等を管理するアドレステーブル２１１などを記憶する、書き換え可能な記憶媒体である。代表的なものとしては、フラッシュメモリ、ＲＡＭなどの本体内蔵記憶媒体、又はＣＤ−ＲやＤＶＤなどに代表される本体と分離可能な外部記憶媒体などがある。
【００１９】
２０４は、ネットワークに接続してデータ通信に必要な制御を行う通信制御部、２０５は文字列や操作者の指示を入力する入力部で、キーボードやペンタブレット、画像読み込みするスキャナ等で構成される。２０６はアドレステーブル２１１やシステムから操作者へのメッセージ等を表示する表示部で、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等により構成される。
【００２０】
図３は、本実施例におけるＨＧＷ１０１の全体動作を説明したフロー図である。Ｓ２において、通信制御部２０４にて外部端末から着呼を受信すると、Ｓ４にて、着呼メッセージから伝送データ識別情報（送信データの種別）を取得する。次に、Ｓ６において、前記伝送データ識別情報及びアドレステーブル２１１を基に応答可能端末判定部２１０にて応答可能な通信端末の選出処理及び着呼通知端末の選出を行う。
【００２１】
図４に示すアドレステーブル２１１には、各通信端末１０３〜１０７を識別するためのＩＤ、各端末の位置を示すＩＰアドレス、各端末の名称を表す機種名、主な使用者、各端末が伝送可能なデータ能力情報（受信可能なデータの種別）４０１などの固有な識別情報と、各端末が着呼を受信することが可能かどうかを示す端末状態情報４０２が登録されている。端末状態情報４０２は、例えば稼動状態や、現在通信中かどうかといった情報を利用する。これらの情報は、入力部２０５にて操作者の操作により入力してもよいし、通信制御部２０４にてネットワークから受信したデータを使用してもよい。ここでは、応答可能端末判定は、データ能力情報によって、着呼通知端末は、端末状態情報によって判定が行われる。
【００２２】
着呼通知端末の判定は、上記端末状態情報によって行ってもよいし、例えば通知可能な全ての端末に通知するようにしてもよい。
【００２３】
Ｓ６にて応答可能端末判定及び着呼通信端末選出処理が終了すると、Ｓ８において、Ｓ６で着呼通知端末に選出された通信端末へ、図５に示すような着呼通知メッセージを送信し、応答を待つ。Ｓ１０にて、パケットを受信し、前記パケットが通信端末からの着呼応答メッセージであった場合には、Ｓ１６でＨＧＷ１０１から着呼通知端末に、接続確立通知メッセージを配布し、かつＳ１８で外部発呼端末へ呼応答を送信し、前記通信端末と外部発呼端末間の呼を確立する。着呼応答メッセージでない場合は、通常のパケット処理をＳ１４で行い、Ｓ１０でパケットの受信を待つ。
【００２４】
上記はＨＧＷ１０１における着呼受信時の動作を説明したが、図６では、図１に示す通信システム全体において、外部発呼端末６００からの着呼をＨＧＷ１０１が受信した場合のメッセージの流れを説明する。
【００２５】
まず、発呼端末６００からＨＧＷ１０１が着呼６０１を受信すると、Ｓ６において応答可能端末判定処理を行い、選出された通信端末１０３、１０４、１０５に対して着呼通知メッセージ６０２をマルチキャストで送信する。
【００２６】
受信した通信端末のうち、通信端末１０４から着呼応答メッセージ６０３が送信されると、ＨＧＷ１０１は接続確立通知メッセージ６０４を通信端末１０３、１０４、１０５にマルチキャストで送信し、合わせて発呼端末６００へ呼応答６０５を返信する。
【００２７】
以上の処理により、外部発呼端末６００と通信端末１０４間の接続が確立される。なお、発呼端末６００とＨＧＷ１０１間は、ＴＴＣ準拠Ｑ９３１等の呼設定標準プロトコルを用いて呼制御を行っている。
【００２８】
図５は、本発明記載の着呼通知メッセージに含まれる情報要素の例を示している。宛先ＩＰアドレス５０１は、着呼通知メッセージを送る各通信端末の各々のＩＰアドレスであり、送信先情報（ＩＰアドレス）５０２および送信先情報（使用者）５０３は、ＨＧＷ１０１が発呼端末より受信した着呼の元々の宛先ＩＰアドレスである。送信先情報として、ＩＰアドレス５０２か使用者５０３のどちらかまたは両方を送信すれば、着呼通知端末側で、本来どの端末に当てられた着呼か、また、誰宛の着呼であるかを確認することができる。また、前記応答可能端末判定により判定された、応答可能端末リスト５０４を付加することにより、利用者にどの端末で応答可能かどうかを示すことができる。
【００２９】
図７は、図５に示す着呼通知メッセージを受信した通信端末の表示例である。送信元情報７０１と、送信先情報５０２及び５０３から取得した本来の宛先情報７０２、応答可能な端末リスト７０３が表示されている。本来なら使用者ｃｃｃ（通信端末１０５）宛の着呼を、ｃｃｃ以外のユーザが使用している端末へ向けて着呼通知した場合でも、送信元情報７０１及び本来の宛先情報７０２を表示することにより、誰宛の着呼かすぐにわかり、ｃｃｃ以外の人が先に応答してしまうことを防ぐことができる。
【００３０】
また、図７が通信端末１０７の表示例である場合、本来通信端末１０５（ＴＥＬ１）宛の着呼であるが、応答可能端末リスト７０３を表示することにより、通信端末１０５と同様に音声データを通信可能な通信端末１０７でも応答できる旨を利用者に知らせることができる。
【００３１】
また、伝送データが異なるため直接応答することのできない通信端末へも着呼を通知し、合わせて応答可能な通信端末リストを利用者に通知することにより、端末が応答可能状態でない場合でも、利用者は着呼を知ることができる。例えば、有る利用者のそばに電源の入っていない、すなわち端末状態情報４０２が応答不可となっている電話機（ＴＥＬ１）と、ユーザが現在使用中、すなわち端末状態情報４０２が応答可となっているパソコンがあった場合、パソコンに着呼を通知し、合わせて「ＴＥＬ１で応答できます」という旨のメッセージを表示することで、ユーザは着呼を知り、ＴＥＬ１で応答することができる。
【００３２】
図８は、本実施例の第２の実施形態の動作を説明したメッセージシーケンス図である。図１の通信システムにおいて、本実施例では、ネットワーク上でＨＧＷ１０１に対して発呼する発呼端末６００、発呼端末６００から着呼を受け付けるＨＧＷ１０１、ＨＧＷ１０１の属する特定エリア内に接続している通信端末１０３〜１０７のうち、通信端末１０５、１０６、１０７に着呼通知を行う場合の動作について説明する。
【００３３】
ＨＧＷ１０１が発呼端末６００より着呼８０１を受信すると、ＨＧＷ１０１は受信した着呼に対して応答可能端末判定処理を行い、通信端末１０５、１０６、１０７に対して、着呼通知メッセージ８０２を送信する。
【００３４】
前記着呼通知を受信した通信端末のうち、通信端末１０６から「通信端末１０５により応答を行う」という内容の応答予約メッセージ８０３が返ってきた場合、ＨＧＷ１０１は着呼通知メッセージ８０２を送信した同じ通信端末（応答可能端末）に着呼通知取消メッセージ８０４を送信して、応答予約された通信端末以外が応答しないように取消しておく。
【００３５】
次に、応答予約メッセージ８０３にて通信端末１０６から指定された通信端末１０５のみに対して、再度着呼通知メッセージ８０５を送信し、これに対し、通信端末１０５から着呼応答メッセージ８０６を受信すると、ＨＧＷ１０１は外部発呼端末６００に呼応答８０７を送信する。
【００３６】
以上により、通信端末１０５と外部発呼端末６００間の呼を確立することができる。例えば、本実施例で着呼通知メッセージ８０１が配布される通信端末は、それぞれ通信端末１０５と通信端末１０７が電話機、通信端末１０６がＰＤＡであるとする。利用者は電話機つまり通信端末１０５も通信端末１０７もない場所にいた場合に、ＰＤＡつまり通信端末１０６が着呼通知メッセージ８０２を受信し、図７に示すような表示を行うことにより、利用者はＰＤＡで着呼を知ることができる。合わせて表示されている応答可能端末リストの中から応答したい通信端末１０５を選択して応答予約し、電話機つまり通信端末１０５のある場所まで移動して、外部発呼端末と通話をすることができる。
【００３７】
以上のような処理により、本発明によれば、応答不可能な通信端末で着呼通知を受けた場合に、応答する端末を指定することにより、他の通信端末で他の人が先に応答してしまうという事態を回避することができる。
【００３８】
図９は、本実施例における第３の実施形態の動作を説明したメッセージシーケンス図である。
図１の通信システムにおいて、本実施例では、ネットワーク上でＨＧＷ１０１に対して発呼する発呼端末６００、発呼端末６００から着呼を受け付けるＨＧＷ１０１、ＨＧＷ１０１の属する特定エリア内に接続している通信端末１０３〜１０５のうち、通信端末１０３、１０４に第１の着呼通知を、通信端末１０５に第２の着呼通知を行う場合の動作について説明する。
【００３９】
ＨＧＷ１０１が外部発呼端末６００から着呼９０１を受信すると、ＨＧＷ１０１は通信端末１０３、１０４に対して、着呼通知メッセージ９０２を送信する。ＨＧＷ１０１は着呼応答メッセージの受信待ち処理に入るが、ここで受信したメッセージが、前記着呼通知を受信した通知端末ではなく、着呼通知していない通信端末１０５から着呼通知要求メッセージ９０３であった場合、通信端末１０５と外部発呼端末６００との呼を確立するために、まず着呼通知メッセージ９０２を配布した通信端末１０３、１０４に対して着呼通知取消メッセージ９０４を送信し、続けて通信端末１０５のみに対して着呼通知メッセージ９０５を送信する。前記着呼通知９０５を受信すると、あらかじめ通信端末１０５は応答準備にあるため、即座にＨＧＷ１０１に着呼応答メッセージ９０６を送信し、ＨＧＷ１０１が外部発呼端末６００に呼応答９０７を送信する。
【００４０】
以上により、通信端末１０５と外部発呼端末６００との呼を確立することができる。例えば、着呼通知メッセージ９０１が配布される通信端末１０３または通信端末１０４が近くにある場所でユーザが通信端末１０５を使用中であった場合、通信端末１０３または通信端末１０４にて着呼通知を知り、さらに通信端末１０５が応答可能端末リストにあることを確認した場合には、通信端末１０５にて、ＨＧＷ１０１に対して自端末で応答したい旨の通知操作を行い、外部発呼端末６００と通話を開始することができる。例えば利用者が現在作業中の通信端末には着呼通知されない場合でも、本発明によれば、利用者の操作により応答することができる。
【００４１】
図１０は、本発明における第４の実施形態の動作を説明したメッセージシーケンス図である。図１の通信システムにおいて、本実施例では、ネットワーク上でＨＧＷ１０１に対して発呼する発呼端末６００及び６０１、発呼端末６００及び６０１から着呼を受け付けるＨＧＷ１０１、ＨＧＷ１０１の属する特定エリア内に接続している通信端末１０３〜１０５のうち、通信端末１０３、１０４、１０５に着呼通知を行う場合の動作について説明する。
【００４２】
ここでは、通信端末１０５と発呼端末６０１間に既に呼が確立しているとする。ＨＧＷ１０１が発呼端末６００より着呼１００１を受信すると、ＨＧＷ１０１は通信端末１０３、１０４、１０５に対して、着呼通知メッセージ１００２を送信する。着呼通知メッセージ１００２には、図５に示すような、応答方法リスト情報５０５が付加されている。この応答方法リスト情報５０５は、あらかじめＨＧＷ１０１に登録されている。各通信端末は、着呼通知メッセージ１００２を受信すると、利用者に着呼通知を行う。ここで、通信端末１０３、１０４は、図７に示すような通常の着呼通知を行うが、通信端末１０５では、既に発呼端末６０１と通信中であるため、自端末宛の着呼であっても応答することができない。このような場合に、着呼通知メッセージ１００２に含まれる応答方法リスト情報５０５を用いて、利用者に図１１に示すような着呼通知を行う。
【００４３】
利用者から応答方法１１０１のいずれかが指定された場合には、通信端末１０５はＨＧＷ１０１に応答方法指定メッセージ１００３を送信し、ＨＧＷ１０１では、前記応答方法指定メッセージ１００３で指定された応答方法に従い、応答処理１００５を行う。この応答方法とは、例えばＨＧＷ１０１で代行受信を行ったり、「後ほどお掛け直し下さい」といったメッセージを流すなど、システムに合わせて登録することができる。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、伝送データの処理能力が異なる複数の通信端末が接続しているネットワークにおいて、中継端末が特定エリア内の通信端末宛の着呼を受信した場合、着呼の伝送データ形式にかかわらず、ユーザ通知確度の高い着呼通知を行う着呼通知制御方法を提供することができる。これにより、応答不可能な端末にも着呼を通知することができ、さらに、応答可能な端末リストをユーザに通知することで、どの端末で応答したらよいかをユーザが適切かつ迅速に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を表す一通信システムの構成例を示した図である。
【図２】本発明のＨＧＷ１０１の内部構成をあらわすブロック図である。
【図３】本発明のＨＧＷ１０１の全体動作を示すフロー図である。
【図４】本発明におけるアドレステーブル例を示す図である。
【図５】本発明における着呼通知メッセージの情報要素例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態におけるメッセージシーケンスを示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における通信端末の表示例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態におけるメッセージシーケンスを示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態におけるメッセージシーケンスを示す図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態におけるメッセージシーケンスを示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態における通信端末の表示例を示す図である。
【図１２】従来技術の処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
１０１  ＨＧＷ（ホームゲートウェイ）
１０２  特定エリアネットワーク
１０３〜１０７  通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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