(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証書を発行する認証サーバと、原文が作成される押印処理用検印クライアントと、この押印処理用検印クライアントからの要求に基づき、前記原文に対して公証付与を行い、公証付与済データを前記押印処理用検印クライアントに送信する検印サーバと、前記押印処理用検印クライアントから検印済データを受信する確認処理用検印クライアントとを有する電子検印システムであって、
前記押印処理用検印クライアントは、ハッシュ関数及び検印者のプライベート鍵を用いて原文及び検印者コメントから原文用検印者署名を作成し、
ハッシュ関数及び検印者のプライベート鍵を用いて前記原文用検印者署名と前記認証サーバから配布される認証書とから公証依頼用電子署名を生成し、
さらに前記原文用検印者署名、前記公証依頼用電子署名及び前記認証書を合わせて公証依頼データとして前記検印サーバに送信し、
前記検印サーバは、前記押印処理用検印クライアントから前記公証依頼データを受信すると、検印者の公開鍵を用いて公証依頼用電子署名を復号したデータと、ハッシュ関数を用いて認証書及び原文用検印者署名から得られた出力値とを照合し、
照合の結果正当性が証明されたとき、予め登録されている資格管理データベースから検印者の資格情報を取り出し、この資格情報と、公証依頼時の日付から印影画像データを生成し、
前記原文用検印者署名、前記資格情報、前記日付情報及び前記印影画像データからハッシュ関数及び予め登録されている公証人のプライベート鍵を用いて、公証人署名を生成し、
この公証人署名、資格情報、日付情報、印影画像データ及び公証人の認証書から公証付与済データを作成し、前記押印処理検印クライアントに送付し、
前記押印処理検印クライアントは、前記検印サーバから受信した公証付与済データに、前記原文用検印者署名、検印者コメント、原文、及び検印者の認証書を付与して、検印済データとして、前記確認処理用検印クライアントに送信し、
前記確認処理用検印クライアントは、前記押印処理用検印クライアントから受信した前記検印済データ内に含まれる原文と検印者コメントとからハッシュ関数を用いて得られる出力値を、前記原文用検印者署名を検印者の公開鍵を用いて復号したデータと照合し、
照合の結果正当性が証明されたとき、前記検印済データ内に含まれる原文用検印者署名と資格情報と日時情報と印影画像データを合わせたものにハッシュ関数を用いて得られたデータと前記公証人の公開鍵を用いて復号したデータとを照合すること
を特徴とする電子検印システム。
【請求項２】
認証書を発行する認証サーバと、原文が作成される押印処理用検印クライアントと、資格管理データベースを保有し、前記押印処理用検印クライアントからの要求に基づき、前記原文に対して公証付与を行い、公証付与済データを前記押印処理用検印クライアントに送信する検印サーバと、前記押印処理用検印クライアントから検印済データを受信する確認処理用検印クライアントとを有する電子検印システムであって、
前記押印処理用検印クライアントは、原文から原文用検印者署名を作成し、さらにこの原文用検印者署名から公証依頼検印者署名を作成し、この公証依頼用検印者署名と認証書と原文用検印者署名を公証依頼要求として、前記検印サーバに送信し、
前記検印サーバは、前記押印処理用検印クライアントから前記公証依頼要求を受信すると、前記公証依頼用検印者署名と、前記認証書及び原文用検印者署名とに基づき正当性を検証し、
その結果正当性が証明されたとき、前記資格管理データベースに登録されている資格情報と、公証依頼時の日付から印影画像データを生成し、
前記原文用検印者署名、前記資格情報、前記日付情報及び前記印影画像データから公証人署名を生成し、
この公証人署名、資格情報、日付情報、印影画像データ及び公証人の認証書を公証付与済データとして前記押印処理検印クライアントに送付し、
前記押印処理検印クライアントは、前記検印サーバから受信した公証付与済データに、前記原文用検印者署名、原文、及び検印者の認証書を付与して、検印済データとして、前記確認処理用検印クライアントに送信し、
前記確認処理用検印クライアントは、前記押印処理用検印クライアントから受信した前記検印済データ内に含まれる原文と前記原文用検印者署名とに基づいて正当性を検証し、その結果正当性が証明されたとき、前記検印済データ内に含まれる原文用検印者署名と資格情報と日時情報と印影画像データと前記公証人署名に基づいて正当性を検証すること
を特徴とする電子検印システム。
【請求項３】
前記検印サーバは、前記押印処理用検印クライアントへ公証付与を行う場合、前記資格管理データベースから検印者の資格情報を取り出し、この資格情報と、公証依頼時の日付から印影画像データを生成し、
前記原文用検印者署名、前記資格情報、前記日付情報及び前記印影画像データからハッシュ関数及び予め登録されている公証人のプライベート鍵を用いて、公証人署名を生成し、
この公証人署名、資格情報、日付情報、印影画像データ及び公証人の認証書から公証付与済データを作成し、この公証付与済データを前記押印処理検印クライアントに送付し、
前記押印処理用検印クライアントは、原文と検印者コメントとを合わせたものに対して、ハッシュ関数及び検印者のプライベート鍵を用いて原文用検印者署名を作成し、
さらに確認処理用検印クライアントに検印済データを送信するとき、検印済データ内に検印者コメントを含み、
前記確認処理用検印クライアントは、前記押印処理用検印クライアントから受信した前記検印済データ内に含まれる原文と検印者コメントとからハッシュ関数を用いて得られる出力値を、前記原文用検印者署名を検印者の公開鍵を用いて復号したデータと照合し、
その結果正当性が証明されたとき、前記検印済データ内に含まれる原文用検印者署名と資格情報と日時情報と印影画像データとからハッシュ関数を用いて得られたデータと前記公証人署名を公証人の公開鍵を用いて復号したデータとを照合すること
を特徴とする請求項２に記載の電子検印システム。
【請求項４】
前記確認処理用検印クライアントは、前記検印済データの照合の結果、照合結果が一致したときは、前記検印済データから原文、検印者コメント及び印影画像データを取り出し、画面に表示し、照合結果が一致しないときは画面にエラー表示することを特徴とする請求項１または３に記載の電子検印システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、企業内業務で通常使用されている検印の電子化や行政分野で利用されている証明印の電子化を行う電子検印システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子署名方式は例えば特開平７−２８７５１５号公報に示されている。ここでは、認証交換と電子署名の方法について各種の方法が説明されているが、これらはシュノールの認証交換方法をベース（従来例）としてさらに改良を加えたものであり、内容は複雑になっているが本質的な考え方はシュノールの認証交換方法と同じである。
【０００３】
ここでは、説明を簡単にするために、従来例としてシュノールの認証交換方法について説明する。図３はシュノールの認証交換方法の概略図である。図において、まず、素数ｐ、ｑを用意する。証明者Ａは検証者Ｂに自身を証明するために、１とｑとの間のランダムな数ｒを生成し、１とｐとの間のランダムな数ｇを生成する。次に、ｇをｒで累乗し、これをｐで割った残りｘ（ｘ＝ｇr  ｍｏｄ  ｐ）を求める。そして、このｘを検証者Ｂに送信する。検証者Ｂは証明者Ａからｘを受信すると、１とｑとの間でランダムな数ｅを生成して証明者Ａへ送信する。証明者Ａは、検証者Ｂからランダムな数ｅを受信すると、このｅと自分の秘密鍵の１つであるｓとを掛け、これに上記で用いたランダムな数ｒを加えてｑで割った残りｙ（ｙ＝（ｒ＋ｅｓ）  ｍｏｄ  ｑ ）を求める。そしてこのｙを検証者Ｂへ送信する。
【０００４】
検証者Ｂは証明者Ａからこのｙを受信すると、ｇをｙで累乗し、これに証明者Ａの公開鍵であるｖ（ｖ＝ｇ-s  ｍｏｄ  ｐ）をｅで累乗して掛けた後、ｐで割った残り（ｇｙ   ｖｅ  ｍｏｄ  ｐ）を求める。このようにして求めた残りが証明者Ａから受信したｘ（ｘ＝ｇr  ｍｏｄ  ｐ）と同じであるか否かを調べて証明者Ａの正当性を認証する。
【０００５】
また、証明者Ａが電子化された文書ｍを電子署名しようとすれば、証明者Ａは１とｑとの間でランダムな数ｒを生成してｇをｒで累乗し、これをｐで割った残りｘ（ｘ＝ｇr  ｍｏｄ  ｐ）を求める。そして、ハッシュ関数を用いてｘと文書ｍをハッシュ（縮約）し、ｅ（ｅ＝ｈ（ｇr  ｍｏｄ  ｐ、ｍ））を求める。さらに、文書ｍに対する証明者Ａの電子署名を検証できるよう自分の秘密鍵であるｓとｅを掛け、これに用いられたランダムな数ｒを加えてｑで割った残りｙ（ｙ＝（ｒ＋ｅｓ）  ｍｏｄ  ｑ）を求める。このようにして求めた（ｅ、ｙ）が、文書ｍに対する証明者Ａの電子署名となる。
【０００６】
文書ｍに対する証明者Ａの電子署名（ｅ、ｙ）の検証者による検証では、ｇをｙで累乗し、これに証明者Ａの公開鍵であるｖ（ｖ＝ｇ-s  ｍｏｄ  ｐ）をｅで累乗して掛けた後、ｐで割った残り（ｇｙ   ｖｅ  ｍｏｄ  ｐ）を求める。そして、これと文書ｍをハッシュする。このようにハッシュした値  ｈ（ｇｙ   ｖｅ  ｍｏｄ  ｐ、ｍ）が受信したｅと同じであるか否かを調べることにより、証明者Ａの電子署名（ｅ、ｙ）の正当性を検証する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の電子署名方法では、確かに証明者（以下、検印者ともいう）の資格の証明と電子署名の正当性の検証ができるが、検印時の検印日時の証明や検印者の正当性の証明や検印者の資格の証明を中立で信頼できる第三者によって保証する手段がなく、悪意の検印者がいた場合の対抗手段がないという問題点があった。
【０００８】
また、従来の電子署名では検印画像データを扱っておらず、従来の電子署名に実社会で使われている検印画像データを単純に電子的に付加しただけでは電子署名本来の機能に馴染まなかった。従って、従来の電子署名と実社会における検印業務の機能との対応がとりにくく、そのために広く普及しづらいという問題点があった。
【０００９】
この発明は上記のような問題点を解消するために為されたものであり、実社会で用いられている検印業務を電子的に実現するために、検印者自身による署名機能の他に、第三者による検印日時の証明、検印者の正当性の証明、検印者の職務上の資格証明および印影画像情報の付与を同時に行うことを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電子検印システムは、認証書を発行する認証サーバと、原文が作成される押印処理用検印クライアントと、この押印処理用検印クライアントからの要求に基づき、前記原文に対して公証付与を行い、公証付与済データを前記押印処理用検印クライアントに送信する検印サーバと、前記押印処理用検印クライアントから検印済データを受信する確認処理用検印クライアントとを有する電子検印システムであって、
前記押印処理用検印クライアントは、ハッシュ関数及び検印者のプライベート鍵を用いて原文及び検印者コメントから原文用検印者署名を作成し、
ハッシュ関数及び検印者のプライベート鍵を用いて前記原文用検印者署名と前記認証サーバから配布される認証書とから公証依頼用電子署名を生成し、
さらに前記原文用検印者署名、前記公証依頼用電子署名及び前記認証書を合わせて公証依頼データとして前記検印サーバに送信し、
前記検印サーバは、前記押印処理用検印クライアントから前記公証依頼データを受信すると、検印者の公開鍵を用いて公証依頼用電子署名を復号したデータと、ハッシュ関数を用いて認証書及び原文用検印者署名から得られた出力値とを照合し、
照合の結果正当性が証明されたとき、予め登録されている資格管理データベースから検印者の資格情報を取り出し、この資格情報と、公証依頼時の日付から印影画像データを生成し、
前記原文用検印者署名、前記資格情報、前記日付情報及び前記印影画像データからハッシュ関数及び予め登録されている公証人のプライベート鍵を用いて、公証人署名を生成し、
この公証人署名、資格情報、日付情報、印影画像データ及び公証人の認証書から公証付与済データを作成し、前記押印処理検印クライアントに送付し、
前記押印処理検印クライアントは、前記検印サーバから受信した公証付与済データに、前記原文用検印者署名、検印者コメント、原文、及び検印者の認証書を付与して、検印済データとして、前記確認処理用検印クライアントに送信し、
前記確認処理用検印クライアントは、前記押印処理用検印クライアントから受信した前記検印済データ内に含まれる原文と検印者コメントとからハッシュ関数を用いて得られる出力値を、前記原文用検印者署名を検印者の公開鍵を用いて復号したデータと照合し、
照合の結果正当性が証明されたとき、前記検印済データ内に含まれる原文用検印者署名と資格情報と日時情報と印影画像データを合わせたものにハッシュ関数を用いて得られたデータと前記公証人の公開鍵を用いて復号したデータとを照合するものである。
【００１１】
また、この発明に係る電子検印システムは、認証書を発行する認証サーバと、原文が作成される押印処理用検印クライアントと、資格管理データベースを保有し、前記押印処理用検印クライアントからの要求に基づき、前記原文に対して公証付与を行い、公証付与済データを前記押印処理用検印クライアントに送信する検印サーバと、前記押印処理用検印クライアントから検印済データを受信する確認処理用検印クライアントとを有する電子検印システムであって、
前記押印処理用検印クライアントは、原文から原文用検印者署名を作成し、さらにこの原文用検印者署名から公証依頼検印者署名を作成し、この公証依頼用検印者署名と認証書と原文用検印者署名を公証依頼要求として、前記検印サーバに送信し、
前記検印サーバは、前記押印処理用検印クライアントから前記公証依頼要求を受信すると、前記公証依頼用検印者署名と、前記認証書及び原文用検印者署名とに基づき正当性を検証し、
その結果正当性が証明されたとき、前記資格管理データベースに登録されている資格情報と、公証依頼時の日付から印影画像データを生成し、
前記原文用検印者署名、前記資格情報、前記日付情報及び前記印影画像データから公証人署名を生成し、
この公証人署名、資格情報、日付情報、印影画像データ及び公証人の認証書を公証付与済データとして前記押印処理検印クライアントに送付し、
前記押印処理検印クライアントは、前記検印サーバから受信した公証付与済データに、前記原文用検印者署名、原文、及び検印者の認証書を付与して、検印済データとして、前記確認処理用検印クライアントに送信し、
前記確認処理用検印クライアントは、前記押印処理用検印クライアントから受信した前記検印済データ内に含まれる原文と前記原文用検印者署名とに基づいて正当性を検証し、その結果正当性が証明されたとき、前記検印済データ内に含まれる原文用検印者署名と資格情報と日時情報と印影画像データと前記公証人署名に基づいて正当性を検証するものである。
【００１２】
また、この発明に係る電子検印システムにおいて、前記検印サーバは、前記押印処理用検印クライアントへ公証付与を行う場合、前記資格管理データベースから検印者の資格情報を取り出し、この資格情報と、公証依頼時の日付から印影画像データを生成し、
前記原文用検印者署名、前記資格情報、前記日付情報及び前記印影画像データからハッシュ関数及び予め登録されている公証人のプライベート鍵を用いて、公証人署名を生成し、
この公証人署名、資格情報、日付情報、印影画像データ及び公証人の認証書から公証付与済データを作成し、この公証付与済データを前記押印処理検印クライアントに送付し、
前記押印処理用検印クライアントは、原文と検印者コメントとを合わせたものに対して、ハッシュ関数及び検印者のプライベート鍵を用いて原文用検印者署名を作成し、
さらに確認処理用検印クライアントに検印済データを送信するとき、検印済データ内に検印者コメントを含み、
前記確認処理用検印クライアントは、前記押印処理用検印クライアントから受信した前記検印済データ内に含まれる原文と検印者コメントとからハッシュ関数を用いて得られる出力値を、前記原文用検印者署名を検印者の公開鍵を用いて復号したデータと照合し、
その結果正当性が証明されたとき、前記検印済データ内に含まれる原文用検印者署名と資格情報と日時情報と印影画像データとからハッシュ関数を用いて得られたデータと前記公証人署名を公証人の公開鍵を用いて復号したデータとを照合することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明に係る電子検印システムにおいて、前記確認処理用検印クライアントは、前記検印済データの照合の結果、照合結果が一致したときは、前記検印済データから原文、検印者コメント及び印影画像データを取り出し、画面に表示し、照合結果が一致しないときは画面にエラー表示することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明に係る検印システムの一実施の形態を示す概念図であり、この検印システムを一企業内に適用した場合の運用の全体の流れを示している。図において、１はデジタル証明書（以下、認証書ともいう）を発行する認証サーバ、２は発行されたデジタル証明書を格納するＩＣカード、３は検印処理を行う検印者、４は検印者３が検印処理を行う際の検印者側のソフトウェアを示す押印処理用検印クライアント、５は押印処理用検印クライアント４からの依頼に基づき中立の第三者として時刻情報、検印者資格、印影画像データを付与する検印サーバ、６は検印を受ける原データ、７は検印処理後の検印済データ、８は検印済データ７を検証する検証者（以下、検印確認者ともいう）、９は検証者８が検証を行う際の検証者側のソフトウェアを示す確認処理用検印クライアントである。
【００１５】
次に、図１に示した運用の流れを説明する。検印者は、予め検印者の正当性を保証するための認証書と、この認証書と対になったプライベート鍵（公開鍵方式のプライベート鍵）の発行をシステムの運用部門から受けておく。この場合、認証書の発行は通常は認証サーバ１が行い、認証書と対応するプライベート鍵はＩＣカード２等の媒体に入れて検印者に配布される。
【００１６】
検印者（通常職制の長であり押印者を指す）３は検印が必要な電子的な原データ６（この原データは各種のデータ生成用アプリケーションによって生成される）を押印処理用検印クライアント４の入力データとして入力し、検印済データ７を出力する。このとき、押印処理用検印クライアント４はＩＣカード２内の認証書とプライベート鍵を利用し、同時に検印サーバ５に対して公証付与を依頼して得られた公証結果を原データと組み合わせて検印済データ７を生成する。検印確認者８は検印クライアント４からの検印済データ７を入力し、検印検証ソフトウェアである検印クライアント９により検印の正当性を確認することができる。
【００１７】
図２は図１における検印処理の詳細な処理の流れを示した説明図であり、特に、ファイル類の流れについて説明している。図中、図１と同符号は同一又は相当部分を示す。１０１は検印クライアント４による一次処理、１０２は押印処理用検印クライアント４から検印サーバ５への依頼データ、１０３は検印サーバ５による処理、１０４は検印サーバ５から押印処理用検印クライアント４へのレスポンス、１０５は押印処理用検印クライアント４による２次処理である。なお、検印サーバ５は資格管理ＤＢ（データベース）、日付情報及び印影画像データを管理しているものとする。
【００１８】
次に、動作を図２を用いて説明する。押印処理用検印クライアント４による１次処理１０１において、まず、原文に対して検印者によるコメントを付与し、次に原文とコメントを合わせたデータ全体に対して検印者による原文用電子署名（以下、原文用検印者署名という）を作成する。さらに、この原文用検印者署名と検印者自身の認証書を合わせたデータに対して、公証依頼用電子署名を生成する。なお、ここでいう電子署名とは署名対象のデータをハッシュ関数（一方向性関数）の入力値とし、ハッシュ関数を通して得られた出力値を検印者の持つ公開鍵方式のプライベート鍵で暗号化したデータである。これにより、他人によるデータの改竄などを防止できる。なお、ハッシュ関数を用いるのは、暗号化の高速化を図る為である。
【００１９】
次に、検印クライアント４から検印サーバ５へ公証付与の依頼を行う。この場合、押印処理用検印クライアント４は一次処理１０１で作成した原文用検印者署名と検印者自身の正当性を示す認証書と公証依頼用検印者署名を合わせて公証依頼データ１０２を作成し、検印サーバ５へ送付する。
【００２０】
検印サーバ５はこの公証依頼データ１０２を押印処理用検印クライアント４から受信すると、公証依頼データ１０２中の原文用検印者署名と検印者自身の正当性を示す認証書から原文用検印者署名の非改竄性と公証依頼者（検印者）の正当性を調べる。この場合、検印者の公開鍵を用いて公証依頼用検印者署名を復号したデータを、認証書と原文用検印者署名をハッシュ関数を通して得られた出力値と照合する。照合の結果一致しなければ、検印サーバ５はその旨（エラー）を押印処理用検印クライアント４に通知する。照合の結果、一致して正当性が証明されると、検印サーバ５は原文用検印者署名を取り出す。
【００２１】
次に、検印サーバ５は自身が管理している資格管理ＤＢ（データベース）から検印者の資格情報を取り出し、これと公証依頼時の日付から印影画像データを生成する。次に、検印サーバ５は原文用検印者署名と資格情報と日付情報と印影画像データを合わせたものに対してハッシュ関数を通して、得られたデータに公開鍵方式の公証人のプライベート鍵で暗号化し、公証人署名を生成する。これにより、他人によるデータの改竄などを防止できる。
【００２２】
次に、検印サーバ５はレスポンスとして押印処理用検印クライアント４へ公証付与を行う。この場合、検印サーバ５は上記処理１０３で生成した公証人署名と資格情報と日時情報と印影画像データと公証人の認証書をまとめて公証付与済データ１０４を作成し押印処理用検印クライアント４に送付する。
【００２３】
押印処理用検印クライアント４はこの公証付与済データ１０４を検印サーバ５から受信すると、押印処理用検印クライアント４側での２次処理１０５において、公証付与済データとして受け取った公証人署名と資格情報と日付情報と印影画像データに原文用検印者署名と検印者コメントと原文を合わせ、さらに検印サーバ５より受け取った公証人の認証書と検印者の認証書を加えたものを１つのファイルとして生成する。このファイルが検印付与済の原文データ、即ち検印済データ７となる。
【００２４】
次に、押印処理用検印クライアント４は検印済データ７を既存のデータ移動コンテナ即ちファイル転送や電子メール、フロッピーなどの通信媒体によって確認処理用検印クライアント（検証用検印クライアントともいう）９に送付する。
【００２５】
確認処理用検印クライアント９は、押印処理用検印クライアント４からの検印済データ７を受信すると、この検印済データ７中の原文と検印者コメントを合わせたものをハッシュ関数にかけて得られたデータと原文用検印者署名を検印者の公開鍵を用いて復号したデータとを照合する。照合の結果一致しなければ、その旨を画面にエラー表示し、一致すれば原文と検印者コメントの非改竄性が証明できたことになる。
【００２６】
確認処理用検印クライアント９は、更に検印者の認証書の正当性も検証することにより検印者の正当性を確認する。次に、確認処理用検印クライアント９は、原文用検印者署名と資格情報と日時情報と印影画像データを合わせたものにハッシュ関数をかけて得られたデータと公証人署名を公証人の公開鍵を用いて復号したデータとを照合する。照合の結果一致しなければ、その旨を画面にエラー表示し、一致すれば原文と検印者コメントの非改竄性を確認したと同時に検印日付と検印者の資格が正しいことを公証人からお墨つきを頂いたことを示すので、検証用検印クライアント９は上記検印済データから原文と検印者コメントと印影画像データを取り出し、これらを表示する。
【００２７】
この実施の形態によれば、検印時の検印日付の証明や検印者の正当性の証明や検印者の資格の証明を中立で信頼できる第三者によって保証することができる。
【００２８】
また、この実施の形態によれば、検印者による押印の際、押印対象である原文に検印者自身のコメントを付加した後、電子署名を行うことにより、従来紙に対して押印を行う際に検印者の朱書きコメントを書き込むことに相当する機能を実現することができる。
【００２９】
なお、検印者用の端末と検印サーバの双方にＨＴＴＰプロトコルなどの通信プロトコルにより通信を行うための通信手段と、ＦＴＰプロトコルにより通信を行うためのＦＴＰ通信手段と、電子メールプロトコルにより通信を行うための電子メール通信手段と、フロッピーディスク等の可搬性データストレージとを備えることにより、検印者と検印サーバとの通信はＨＴＴＰプロトコルなどの通信プロトコル、ＦＴＰプロトコル、電子メールプロトコル、フロッピーディスク等の可搬性データストレージメディアのいずれでも可能である。
【００３０】
【発明の効果】
以上、この発明によれば、検印サーバが検印者の資格や日時や印影画像データに対して第三者である公証人としての署名をするので、検印時の検印日付の証明や検印者の正当性の証明や検印者の資格の証明を中立で信頼できる第三者によって保証することができるという効果を奏する。
【００３１】
また、この発明によれば、検印者による押印の際、押印対象である原文に検印者自身のコメントを付加した後、電子署名を行うので、従来の紙に対して押印を行う際に検印者の朱書きコメントを書き込むことに相当する機能を実現することができるという効果を奏する。
【００３２】
また、この発明によれば、押印処理用検印クライアントと検印サーバ間の通信、及び押印処理用検印クライアントと確認処理用検印クライアント間の通信として、ＨＴＴＰプロトコルなどの通信プロトコルによる通信手段、ＦＴＰプロトコルによる通信手段、電子メールのプロトコルによる通信手段、フロッピーディスク等の可搬性データストレージメディアのいずれをも接続するので、ＨＴＴＰプロトコルなどの通信プロトコルによる通信、ＦＴＰプロトコルによる通信、電子メールプロトコルによる通信、フロッピーディスク等の可搬性データストレージメディアによる通信のいずれも可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係る検印システムの一実施の形態を示す概念図である。
【図２】  実施の形態１における検印処理を行う際の詳細な処理の流れを示した説明図である。
【図３】 従来の電子署名を示すシュノールの認証交換方法の概略図である。
【符号の説明】
１  認証サーバ
２  ＩＣカード
３  押印者
４  検印クライアント（押印処理）
５  検印サーバ
６  原文データ
７  検印済データ
８  検印確認者
９  検印クライアント（確認処理）
【図１】
0003649006.tif 000002
【図２】
0003649006.tif 000003
【図３】
0003649006.tif 000004