(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の狭窄部位に設置してその狭窄部位の通路を広げるための拡張機構を製造するための拡張機構と同一の直径と長さを有する円筒体の円周長さと長さを各々等間隔に分配して設定した円周分割線と長さ分割線が交差する全ての設定点にそれぞれの突出ピンの一端を着脱可能に固定して前記円筒体の最上端に組み立てられた突出ピンを進行方向の第１開始点として拡張機構を製造する方法において、
第１のワイヤが開始点を通過して対角線長さＰで移動して突出ピンを通過しながら折り曲げられた後、上に向かって対角線長さＰで移動して突出ピンを通過しながら再び折り曲げられ、再び下に向かって２Ｐの対角線長さで移動して突出ピン１２０を通過しながら折り曲げられる第１過程と；
上に向かって対角線長さＰで移動して突出ピンを通過しながら折り曲げられた後、下に向かって対角線長さＰで移動して突出ピン１２０を通過しながら折り曲げられ、再び上に向かって対角線長さＰで移動して突出ピン１２０を通過しながら折り曲げられた後には下に向かって２Ｐの対角線長さで移動して折り曲げられ、再び上に向かって対角線長さＰで移動して突出ピンを通過しながら折り曲げられる第２過程；
対角線長さＰの長さで上方から下方に、下方から上方に6回にかけて移動しながら折り曲げられる第３過程；
前記第１過程の逆方向過程；
前記第２過程の逆方向過程；
対角線長さＰの長さで４回にかけて上方から下方、下方から上方に移動しながら折り曲げられる第４過程；を通じて、前方から後方に、後方から前方に互いに交差されるか、相異なる位置からお互い筋違いに掛けられながら可変型の菱形空間部を形成し、両端を繋げることによって１次拡張機構を製造し；
第２のワイヤが、前記１次円筒形拡張機構の製造時に使用しなかった突出ピンに沿って既設置された第１のワイヤと平行に対角線方向に移動しながら最上端と最下端で折り曲げられるとともに第１のワイヤの前方や後方を通過しながら移動する過程を通じて前記１次円筒形拡張機構が形成した可変型の菱形空間部を均一に４等分する形で形成され、その両端を繋げることによって２次円筒形拡張機構を製造し；
曲げられた状態を保持しながらも長さ方向に収縮されないように互いに分離された状態で第１のワイヤと第２のワイヤが互いに前方または後方を通る形態に結合されることによって前記１次拡張機構と前記２次拡張機構が結合されて中空式の円筒形拡張胴体を製造した後、熱処理して固有の形状を記憶させることを特徴とする形状記憶合金を用いた可変状態保持型拡張機構の製造方法。
【請求項２】
前記複数のワイヤの各両端の結び目の連結は、それぞれ薄い中空のパイプ内で挿入し圧着して行うことを特徴とする請求項１記載の形状記憶合金を用いた可変状態保持型拡張機構の製造方法。
【請求項３】
請求項１の製造方法において超弾性形状記憶合金素材からなる第１のワイヤによって円周方向にＰの対角線長さと２Ｐの対角線の長さを有するように相異なる位置で各々交差および折り曲げられる過程を通じて製造された１次拡張機構が、長さ方向の収縮に対する反発力を有するように交差直線部を形成し、相異なる位置からお互い筋違いに掛けられて長さ方向に収縮可能にしたかみ合わせ部を形成しながら可変型の菱形空間部を有するように構成し、
２次円筒形拡張機構は、２次拡張機構を構成する第２のワイヤが既設置された第１のワイヤと平行に対角線方向に移動しながら最上端と最下端で折り曲げられるとともに第１のワイヤの前方や後方を通過しながら移動することによって前記１次円筒形拡張機構が形成した可変型の菱形空間部を均一に４等分する形態に構成され、ここで前記２次円筒形拡張機構は１次拡張機構と別に作用しながら互いに離脱されない構造からなることを特徴とする形状記憶合金を用いた可変状態保持型拡張機構。
【請求項４】
使用しようとする拡張機構と同一の直径と長さを有する円筒体を使用して拡張機構を製造する装置において、
前記円筒体の円周長さと長さを等間隔に分配して円周分割線と長さ分割線を設定し、
前記円周分割線に沿って前記円筒体の長さ方向に各々組立溝を形成して前記長さ分割線と交差する全地点にそれぞれ突出ピンを着脱可能に固定し、
前記円筒体の最上端には固定ピンを設置した構造からなることを特徴とする形状記憶合金を用いた可変状態保持型拡張機構製造機。
【請求項５】
前記各組立溝同士間に組立貫通溝を設けることを特徴とする請求項４記載の形状記憶合金を用いた可変状態保持型拡張機構製造機。
【発明の詳細な説明】
（発明の分野）
本発明は、形状記憶合金を用いて身体の狭窄部位を拡張させるための拡張機構およびその製造方法並びに拡張機構製造機に関し、さらに詳細には、血栓による血管狭窄だけでなく、癌塊による食道狭窄、胆道狭窄、尿道狭窄、および頚静脈間内門脈間人工通路設置など一連の狭窄部位の通路を広げるためのものであって、直線(水平、垂直)形態や屈曲形態などの前記通路の形態によらず、狭窄部位の通路拡張状態を保持するとともに、狭窄部位の通路固有の形状を保持しながら可変的に設置可能にすることによって使用機能を極大化した、 形状記憶合金を用いた可変状態保持型拡張機構およびその製造方法並びに拡張機構製造機に関する。
【０００１】
（発明の背景）
血管が血栓、動脈硬化などによって塞がるか、狭窄されると、各種疾病につながってしまうということは周知のことである。
【０００２】
このように血管狭窄が進行されるか、または狭窄が発生した際、該当部位に対して外科的手術を通じて人造血管に取り替えるか、迂回的造成術を適用することができる。
【０００３】
しかし、前記外科的手術は、病変部位の身体を切除しなくてはいけなく、しかもその切除部位も非常に広いため、大きな傷跡を残したり、長い療養期間が必要とされるのに対し、手術効果はさほど高くなかった。
【０００４】
特に、前記血管疾患は、高血圧、心臓病などが原因となる場合が殆どであり、この種の疾病に該当する患者にとっては手術そのものが不可能なことであった。
かかる問題を克服するために、最近では、切開手術を行わず大腿動脈に小さな穴を明け、その穴を通じて人体外部から血管内部にバルーンカテーテルチューブ(Ｂalloon Catheter Tuｂe)を血管の狭窄進行部位または狭窄部位に挿入してバルーンを膨らませる血管成形術を適用している。
【０００５】
しかし、前記血管成形術は、通常３〜４ヶ月経過すると再狭窄が発生してしまい、繰り返し施術しなければならないため、患者に定期的な苦痛を与えることは勿論、経済的にも負担を加重させる短所があった。
【０００６】
また、前述した血管疾患だけでなく、癌組織によって食道が塞がるか、その現象が進行し続く場合、口からの飲食摂取が不可能になるため、腹から胃腸に穴を明けチューブで飲食物を投入しなければいけず、これは、患者は勿論のこと家族にも大きな精神的苦痛を与えてしまう。
【０００７】
それ以外にも、胆道狭窄、尿道狭窄、頚静脈間内門脈間人工通路設置時は勿論、その他の臓器の閉塞または狭窄が生じた場合にも前述の方法を施術している。
それらの場合もまた、患者および家族に与えられる大きな精紳的、身体的苦痛および経済的負担に比べて治療効果は低い問題があった。
【０００８】
前記従来の問題点を解決するために、本発明者は、図１ないし図４に示すような超弾性形状記憶合金ワイヤ１を選択して相異なる位置で交差させながら編んで多数の菱形空間部２を有するように一定な長さを有する中空式網状円筒体３を構成するものの、その両端には一定な間隔をおいて多数個の湾曲形状を有する挿入端４と排出端５を形成し、前記超弾性形状記憶合金ワイヤ１の両端６、７を溶接で連結した拡張機構８を提供することによって、施術時に前記多数の菱形空間部２を縮めて中空式網状円筒体３の嵩を著しく小さくした後、補助機構の案内チューブ(Ｇ.Ｔ)を通じて血管Ｂの病変部位Ｂ−１までプッシャーカテーテル(Pusher Catheter)(Ｐ.Ｃ)で押し込んで病変部位Ｂ−１を外方向に押し広げて血管Ｂなどを拡張するようにし、一回の施術で半永久的に使用できるようにした形状記憶合金を用いた身体の狭窄部位を拡張させるための拡張機構の製造方法とそれによって製造した血管拡張機構(韓国特許出願第９８-１３５７２号)を先出願したことがある。
【０００９】
本発明者らによる前記先出願技術の使用方法を図３を参照して参考的に調べてみると、まず、血管造型術による透視検査装置(Fluoroscope)で血管Ｂ内の病変部位Ｂ−１の位置、病変部位Ｂ−１の長さ、大きさおよび病変部位Ｂ−１の内部直径を診察し、その前に必要な部分を麻酔する。
【００１０】
この状態で、血管造型術によって案内チューブＧ.Ｔの移動を確認しながら血管Ｂ内の病変部位Ｂ−１に前記案内チューブＧ.Ｔが達するときまで挿入し、その内部に前記拡張機構８の幅(直径)を縮小して挿入し、この状態で案内チューブＧ.Ｔの内部に挿入されるプッシャーカテーテル(Pusher Catheter)Ｐ.Ｃを利用して病変部位Ｂ−１まで押し込む。
【００１１】
このようにして病変部位Ｂ−１に位置した前記拡張機構８は、案内チューブＧ.Ｔから抜けながら本来の大きさと形状に復帰して血管Ｂ内に位置した病変部位Ｂ−１を外方向に押し広げ血管Ｂを拡張させることによって、身体の狭窄部位の血管Ｂの通路を拡張する。
【００１２】
このとき、前記拡張機構８は、図１に示すように、使用部位、つまり身体の血管Ｂの直径より１０〜３０％程度大きい直径φと、血管Ｂの病変部位Ｂ−１の長さより長い自体長さＬを有する。
【００１３】
このように本発明者らによる先出願技術では、超弾性形状記憶合金ワイヤ１を用いて形成された直径φと長さＬを有する拡張機構８が外力によって強制的に抑圧されない限り、常に初期状態に復帰しようとする直径方向と長さ方向への弾性力を有する。
【００１４】
しかし、前記先出願技術は、図３に示すように、身体の狭窄部位の血管Ｂが比較的緩慢な直線形態の血管Ｂであればあまり無理なく使用可能であるが、図４のように狭窄部位の血管Ｂの屈曲が激しい場合には不向きであって使用機能が劣る問題があった。
【００１５】
その理由は、屈曲の激しい身体の狭窄部位の血管Ｂに先出願技術を挿入して位置させる場合には、図４の作動進行状態のように、拡張機構８が直線方向に復帰しようとする弾発力によって血管Ｂの本来の屈曲状態を保持できず、拡張機構８の直線(水平、垂直)状態への復帰によって血管Ｂの長さが延びるととともに屈曲部位が直線(水平、垂直)状態に変位されるため、拡張機構８の両端に位置した血管Ｂの通路は本来の通路間隔ｔより狭い通路ｔ−ａに変形されてしまい、この部分の循環物質の循環が悪くなって却って拡張機構本来の目的が阻害される欠点があった。
【００１６】
（発明の開示）
本発明は、前述の本出願人の先出願技術の問題を有効に解消するために案出されたものであって、その目的は、身体の狭窄部位に設置して狭窄部位の通路を広げるための拡張機構において、直線(水平、垂直)形態や屈曲形態などの前記通路の形態によらず、拡張幅の弾発力を保持するとともに、狭窄部位の通路固有の形状を保持しながら可変的に設置可能にすることによって設置部分の血管変形を極小化し使用機能を極大化させることにある。
【００１７】
本発明において、１次拡張機構Ｘは、超弾性形状記憶合金素材からなる第１のワイヤ１０が折り曲げられる過程を繰返しながらその上方から下方または下方から上方に互いに交差されて長さ方向の収縮に対する反発力を有するように交差直線部７０を形成し、また相異なる位置からお互い筋違いに掛けられて長さ方向に収縮可能にしたかみ合わせ部６０を形成しながら可変型の菱形空間部２０を構成してなり、２次拡張機構Ｙは、第２のワイヤ１１が、既設置された第１のワイヤ１０と平行に対角方向に第１のワイヤ１０の上部と下部を交互に通過しながら移動する過程を繰返しながら前記１次円筒形拡張機構Ｘが形成した可変型の菱形空間部を均一に４等分する形で構成され、この２次円筒形拡張機構Ｙは前記１次拡張機構Ｘと別に作用しながら互いに離脱されない構造となっている。
【００１８】
（発明の最善の実施例）
以下、本発明を図５ないし図１３を参照して具体的に説明する。
【００１９】
本発明に使用されるワイヤ素材は、本発明者らの先出願技術で使用したものと同素材を使用する。
【００２０】
すなわち、本発明に使用される素材は、人体に無害と知られた金属を利用して中空の円筒形態を有する製品を製造した後、これを熱処理し、一定の温度になると熱処理前に製造した形状に復帰する形状記憶合金を使用する。
【００２１】
この種の形状記憶合金は様々であるが、なかでも本発明では熱処理の後にも高弾性を保持しており、最初の形状を記憶する効果が高いニッケル−チタニウム(Ni-Ti)系合金が最も好ましい。
【００２２】
本発明の拡張機構８０は、その直径がそれぞれ０．１〜０．５ｍｍの高弾性形状記憶合金ワイヤ２本を利用して製造するが、具体的には、超弾性形状記憶合金素材からなる第１のワイヤ１０が折り曲げられる過程を繰返しながらその上方から下方または下方から上方に互いに交差されて長さ方向の収縮に対する反発力を有するように交差直線部７０を形成し、また相異なる位置からお互い筋違いに掛けられて長さ方向に収縮可能にしたかみ合わせ部６０を形成しながら可変型の菱形空間部２０を構成してなる１次拡張機構Ｘと、第２のワイヤ１１が、既設置された第１のワイヤ１０と平行に対角方向に第１のワイヤ１０の上部と下部を交互に通過しながら移動する過程を繰返しながら前記１次円筒形拡張機構Ｘが形成した可変型の菱形空間部を均一に４等分する形で構成されてなる２次拡張機構Ｙとの組合せによって形成される。したがって、前記２次円筒形拡張機構Ｙは前記１次拡張機構Ｘと別に作用しながら互いに離脱されない。
【００２３】
図５および図６は、本発明で使用する拡張機構製造機であって、これは、必要な直径(φ； 円周率)と長さＬを有する円筒体１１０からなっている。このとき、前記円筒体１１０の円周長さＷと長さＬを等間隔に分配して円周分割線ａ０，ａ1，ａ2，ａ３，…，ａ９と長さ分割線ｂ０，ｂ１，ｂ２，ｂ３，…，ｂ７をそれぞれ設定する。
【００２４】
そして、前記円周分割線ａ０，ａ1，ａ2，ａ３，…，ａ９に沿って円筒体１１０の長さ方向に沿って各々組立溝１３０を形成して前記長さ分割線ｂ０，ｂ１，ｂ２，ｂ３，…，ｂ７と交差する全地点に各々突出ピン１２０の一端を着脱可能に固定し、前記組立溝１３０同士間には組立貫通溝１３０’をそれぞれ形成して基礎ジグ１００を構成する。
【００２５】
しかし、このような設定は、本発明の理解を容易にするためのものである。
言い換えると、前記の本発明では、基礎ジグ１００を構成する円筒体１１０に対して円周長さＷと長さＬを等間隔に分配して円周分割線ａ０，ａ1，ａ2，ａ３，…，ａ９と長さ分割線ｂ０，ｂ１，ｂ２，ｂ３，…，ｂ７を設定して説明しているが、これらは本発明を容易に説明するために設定したものに過ぎなく、これらは製造したい拡張機構８０の大きさ、すなわち直径と長さによっていくらでも任意に設定して製造することができる。
【００２６】
つまり、前記円周分割線をａ1，ａ2，ａ３，…ａ９，…として円筒体１１０の長さ方向に沿って各々組立溝１３０を形成し、前記長さ分割線をｂ０，ｂ１，ｂ２，ｂ３，…，ｂ７…のように設定することもでき、また、その以下に設定して本発明を完成することもできる。
【００２７】
このように構成される基礎ジグ１００の最上端には別の固定用突出ピン９９を固設する。
【００２８】
図７ａないし図７ｄは、本発明の製造過程を説明するために前記基礎ジグ１００を展開して示したものである。
【００２９】
図７ａおよび７ｂを用いて本発明の拡張機構８０の１次円筒形拡張機構Ｘを製造する過程について説明する。
【００３０】
まず、図７ａに示すように、使用したい第１のワイヤ１０の端を丸く結んで結び目９８を形成し、この結び目９８を前記固定用突出ピン９９に嵌めて固定する。
便宜上、これを開始点Ｓとする。
【００３１】
この状態で、前記設定した円周分割線ａ０，ａ1，ａ2，ａ３，…，ａ９のうちいずれか一つを任意に第１基準点ａ０と設定し、前記第１のワイヤ１０を第１基準線の最上端に位置している突出ピン１２０(位置点；ａ０ｂ０)の上方から下方に通過する状態、すなわち掛ける状態に対角線方向に移動させながら対角線方向に位置する突出ピン１２０(位置点；ａ1ｂ１)の下方から上方に通過させることによって掛ける作業を行う。
【００３２】
このとき、 便宜上、対角線上に移動した長さを対角線距離(Ｐ)とする。
【００３３】
このように突出ピン１２０(位置点；ａ1ｂ１)の下方から上方に通過させながら掛けるため、当然、その次は突出ピン１２０(位置点；ａ2ｂ０)の上方から下方に向かって掛けることになる。
【００３４】
この作業を行った後には２Ｐの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点ａ４ｂ２)まで移動させてその下方から上方に通過させる方法によって掛ける作業を行う。次いで、再び上に向かってＰの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ５ｂ１)の上方から下方に通過させて掛けた後、再び下方に向かって Ｐの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ６ｂ２)の下方から上方に通過させて掛ける。
【００３５】
この状態で、再び上方に向かってＰの対角線長さで移動させて突出ピン１２０ (位置点；ａ７ｂ１)の上方から下方に通過させることによって掛けた後、再び下方に向かって２Ｐの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ９ｂ３)の下方から上方に通過させて掛ける。
【００３６】
その後、突出ピン１２０(位置点；ａ０ｂ２)の上方から下方に通過する状態、すなわち掛ける状態に対角線方向に移動させながら対角線方向に位置する突出ピン１２０(位置点；ａ1ｂ３)の下方から上方に通過させることによって掛ける作業を行う。
【００３７】
このような突出ピン１２０(位置点；ａ1ｂ３)の下方から上方に通過させながら掛けるので、当然、その次は上に向かいながら突出ピン１２０(位置点；ａ2ｂ２)の上方から下方に通過して掛ける作業を行い、また続いて２Ｐの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ４ｂ４)まで移動させてその下方から上方に通過させる方法によって掛ける作業を行う。
【００３８】
次いで、再び上に向かってＰの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ５ｂ３)の上方から下方に通過させることによって掛ける。
【００３９】
その後、下に向かってＰの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ６ｂ４)の下方から上方に通過させて掛ける。
【００４０】
この状態で、再び上に向かってＰの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ７ｂ３)の上方から下方に通過させることによって掛けた後、再び下に向かって２Ｐの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ９ｂ５)の下方から上方に通過させることによって掛ける。
【００４１】
その後、再び突出ピン１２０(位置点；ａ０ｂ４)の上方から下方を通過する状態、すなわち掛ける状態に対角線方向に移動させながら対角線方向に位置する突出ピン１２０(位置点；ａ1ｂ５)の下方から上方に通過させることによって掛ける作業を行う。
【００４２】
このように突出ピン１２０(位置点；ａ1ｂ５)の下方から上方に通過させながら 掛けるので、当然、その次は上に向かいながら突出ピン１２０(位置点；ａ2ｂ４)の上方から下方に通過させて掛けることになり、また続いて２Ｐの対角線長さで下に向かって移動して突出ピン１２０(位置点；ａ４ｂ６)まで移動させてその下方から上方に通過させる方法によって掛ける作業を行う。
【００４３】
この作業を行った後、再び上に向かってＰの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ５ｂ５)の上方から下方に通過させることによって掛ける。
【００４４】
続いて下に向かってＰの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ６ｂ６)の下方から上方に通過させることによって掛ける。
【００４５】
この状態で、再び上に向かってＰの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ７ｂ５)の上方から下方に通過させることによって掛けた後、再び下に向かって２Ｐの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ９ｂ７)の下方から上方に通過させることによって掛ける。
【００４６】
この状態で、再び上に向かってＰの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ０ｂ６)の上方から下方に通過させることによって掛けた後、突出ピン１２０(位置点；ａ1ｂ７)、突出ピン１２０(位置点；ａ2ｂ７)、突出ピン１２０(位置点；ａ３ｂ７)、突出ピン１２０(位置点；ａ４ｂ６)に掛ける。
【００４７】
ここで、前記突出ピン１２０(位置点；ａ４ｂ６)には二回掛けられるが、この場合には、図７ａの拡大図に示すように、既に掛けられたワイヤ１０の後方に移動させて突出ピン１２０(位置点； ａ４ｂ６)に掛けた後既に掛けられたワイヤ１０の前方を通過させる形に掛ける。
【００４８】
これは、前記基礎ジグ１００に形成された組立貫通溝１３０’を通じて容易に移動させ得る。
【００４９】
この状態で、再び突出ピン１２０(位置点；ａ５ｂ７)、突出ピン１２０(位置点；ａ６ｂ６)に至ることになるが、前記突出ピン１２０(位置点；ａ６ｂ６)は前記突出ピン１２０(位置点；ａ４ｂ６)と同様に二回掛けられるので、前記突出ピン１２０(位置点；ａ４ｂ６)と同方法で掛ければいい。
【００５０】
次いで、突出ピン１２０(位置点；ａ７ｂ７)、突出ピン１２０(位置点；ａ８ｂ６)に至ることになるが、このときもた、突出ピン１２０(位置点；ａ８ｂ６)は前記突出ピン１２０(位置点；ａ４ｂ６)と同様に二回掛けられるので、前記突出ピン１２０(位置点；ａ４ｂ６)と同方法によって掛ける。
【００５１】
その後、突出ピン１２０(位置点；ａ９ｂ７)に掛けた後には上に向かって２Ｐの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ1ｂ５)に掛ける。
これは、図７ａの 矢印“ｄ”から図７ｂの矢印“ｄ”に移動する過程で表示されており、図７ａの矢印“ａ、ｂ、ｃ”は本発明のより明確な理解のためにワイヤ１０を移動させる過程を表した符号である。
【００５２】
そして、図７ｂにおいて、破線は前述の過程を経た作業済みのワイヤ１０であり、実線は下記の作業を行うワイヤ１０を表す。
【００５３】
引き続き、突出ピン１２０(位置点；ａ1ｂ５)から下に向かってＰの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ2ｂ６)の下方から上方に通過させることによって掛けた後、上に向かって２Ｐの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ４ｂ４)の上方から下方に通過させることによって掛けた後、再び上に向かってＰの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ６ｂ４)の上方から下方に通過させることによって掛ける。
【００５４】
その後、下に向かってＰの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ７ｂ５)の下方から上方に通過させることによって掛けた後、上に向かって２Ｐの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ９ｂ３)の上方から下方に通過させることによって掛けた後、再び下に向かってＰの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ０ｂ４)の下方から上方に通過させることによって掛ける(矢印“ｅ”参照)。
【００５５】
次いで、上に向かってＰの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ1ｂ３)の上方から下方に通過させることによって掛けた後、上に向かって２Ｐの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ４ｂ２)の上方から下方に通過させることによって掛けた後、再び下に向かってＰの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ５ｂ３)の下方から上方に通過させることによって掛ける。
【００５６】
その後、上に向かってＰの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ６ｂ２)の上方から下方に通過させることによって掛けた後、再び下に向かってＰの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ７ｂ３)の下方から上方に通過させることによって掛ける。
【００５７】
次いで、上に向かって２Ｐの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ９ｂ１)の上方から下方に通過させることによって掛けた後、再び下に向かってＰの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点； ａ０ｂ２)の下方から上方に通過させることによって掛ける(矢印“ｆ”参照)。
【００５８】
この状態で、再び上に向かってＰの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ1ｂ１)の上方から下方に通過させることによって掛けた後、再び下に向かってＰの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ2ｂ２)の下方から上方に通過させることによって掛けた後、上に向かって２Ｐの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ４ｂ０)の上方から下方に通過させることによって掛ける。
【００５９】
その後、下に向かってＰの対角線長さで移動させて突出ピン１２０(位置点；ａ５ｂ１)、突出ピン１２０(位置点；ａ６ｂ０)、突出ピン１２０(位置点；ａ７ｂ１)、突出ピン１２０(位置点；ａ８ｂ０)、突出ピン１２０(位置点；ａ９ｂ１)を交互に通過させながらそれぞれ掛ける。
【００６０】
このように前記突出ピン１２０(位置点；ａ９ｂ１)を通じて掛けた後には最初の 製造作業が始まった突出ピン１２０(位置点；ａ０ｂ０)で会うことになるが、このように互いに会うワイヤ１０の端部をお互い溶接するか、図９に示すように、前記ワイヤ１０の両端を各々薄い中空のパイプ２００内に挿入し圧着することによって両端を連結し、１次円筒形拡張機構Ｘを製造する。
【００６１】
以上のように、本発明の１次円筒形拡張機構Ｘは、ジグ１００の上方から下方に、また下方から上方に移動しながら製造されることがわかる。
【００６２】
このとき、ワイヤ１０が、既に前記ワイヤ１０の掛けられている突出ピン１２０を再び通りながら掛けられる場合には、必ず先に掛けられたワイヤ１０の前方や後方を通るようにして同一のワイヤ１０が前方および後方に位置できるようにする。
【００６３】
このような１次円筒形拡張機構Ｘを製造した後には２次円筒形拡張機構Ｙを製造するが、これを、図７ｃおよび図７ｄに示す。
【００６４】
２次円筒形拡張機構Ｙは、前記１次円筒形拡張機構Ｘの製造時に使用しなかった突出ピン１２０を通りながら製造される。
【００６５】
使用したい第２のワイヤ１１の端部を丸く結んで結び目９８を形成し、この結び目９８を前記固定用突出ピン９９に嵌めて固定し、これを開始点Ｓと表す。
【００６６】
この状態で、第２のワイヤ１１を突出ピン１２０(位置点；ａ1ｂ０)の上方から下方を通過する状態、すなわち掛ける状態に対角線方向に既設置された第１のワイヤ１０と平行に移動させるものの、最下端に位置する対角線方向に位置する突出ピン１２０(位置点；ａ８ｂ７)の下方から上方に通過させることによって掛ける作業を行う[(１)地点]。
【００６７】
このとき、前記突出ピン１２０(位置点；ａ８ｂ７)まで移動しながら既設置された第１のワイヤ１０を最初に会ってその後方を通過させたら、その次に会う第１のワイヤ１０はその前方を通過させる形にこの動作を引き続き交互に適用する。
【００６８】
このように突出ピン１２０(位置点；ａ８ｂ５)の下方から上方に通過させながら掛けるため、次は対角線長さで最上端の突出ピン１２０(位置点；ａ５ｂ０)まで移動させてその下端から上方に移動させる方法によって掛ける作業によって折り曲げを行う[図７ｃでは突出ピン１２０(位置点；ａ０ｂ５)に掛かるかのように示されているが、これは展開図なので矢印“ｇ”に沿って移動する][(２)地点]。
【００６９】
この状態で、再び突出ピン１２０(位置点；ａ2ｂ７)の上方から下方に通過させることによって折り曲げを行う[(３)地点]。
【００７０】
このときにもまた、 図７ｃでは突出ピン１２０(位置点；ａ０ｂ５)に掛かるかのように示されているが、これは展開図なので矢印“ｈ”に沿って移動したのである。
【００７１】
この状態で再び突出ピン１２０(位置点；ａ９ｂ０)の上方から下方に通過させる ことによって折り曲げを行う[(４)地点]。
【００７２】
その後、再び突出ピン１２０(位置点；ａ６ｂ７)の下方から上方に通過させることによって折り曲げを行う[５地点]。
【００７３】
このときもまた、図７ｃでは突出ピン１２０(位置点；ａ０ｂ１)に掛かるかのように示されているが、これは展開図なので、図７ｃの矢印“ｉ”および図７ｄの矢印“ｉ”に沿って移動したものである。
【００７４】
この状態で、再び突出ピン１２０(位置点； ａ３ｂ０)の上方から下方に通過させることによって折り曲げを行う[(６)地点]。
【００７５】
このときにもまた、図７ｄでは突出ピン１２０(位置点；ａ０ｂ３)に掛かるかのように示されているが、これは展開図なので矢印“ｊ”に沿って移動したものである。
【００７６】
その後、再び突出ピン１２０(位置点；ａ０ｂ７)の上方から下方に通過させることによって折り曲げを行う[(７)地点]。
【００７７】
この状態(図７ｄで矢印ｋ方向に移動)で、再び突出ピン１２０(位置点；ａ７ｂ０)の上方から下方に通過させることによって折り曲げを行う[(８)地点]。
【００７８】
次いで、再び突出ピン１２０(位置点；ａ４ｂ７)の下方から上方に通過させることによって折り曲げを行う[(９)地点]。
【００７９】
このときにもまた、図７ｄでは突出ピン１２０(位置点；ａ０ｂ３)に掛かるかのように示されているが、これは展開図なので矢印“ｌ”に沿って移動したものである。
【００８０】
その後、再び突出ピン１２０(位置点；ａ1ｂ０)の最初の位置に到達する[(１０)地点]。
【００８１】
このように会う第２のワイヤ１１の端部を互いに溶接するか、図９に示すように前記ワイヤ１０の端部を各々薄い中空のパイプ２００内に挿入し圧着することによって両端を連結し、２次円筒形拡張機構Ｙを製造する。
【００８２】
このときにもまた、図７ｄでは突出ピン１２０(位置点；ａ０ｂ１)に掛かるかのように示されているが、これは展開図なので矢印“ｍ”に沿って移動したものである。
【００８３】
以上からわかるように、第２のワイヤ１１は、既設置された第１のワイヤ１０と平行に対角方向に最上端と最下端を通りながら第１のワイヤ１０の前方や後方を通過して移動する過程を通じて、前記１次円筒形拡張機構Ｘが形成した可変型菱形空間を均一に４等分する形で２次円筒形拡張機構Ｙを構成し、したがって、この２次円筒形拡張機構Ｙは前記１次円筒形拡張機構Ｘと互いに別に作用しながら互いに離脱されなくなる。
【００８４】
そして、前記２次円筒形拡張機構Ｙは、１次円筒形拡張機構Ｘを製造するための突出ピン１２０とは異なる位置に存在する突出ピン１２０を使用していることがわかる。
【００８５】
要するに、本発明の製造方法は、以下の一連の過程によって製造される。
【００８６】
まず、第１のワイヤ１０は、開始点Ｓを通過して対角線長さＰほど移動して突出ピン１２０を通過しながら折り曲げられた後、上に向かって対角線長さＰほど移動して突出ピン１２０を通過しながら再び折り曲げられ、続いて下に向かって２Ｐの対角線長さで移動して突出ピン１２０を通過しながら折り曲げられる第１過程；
そして、前記第１過程後、再び上に向かって対角線長さＰほど移動して突出ピン１２０を通過しながら折り曲げられた後、下方に対角線長さＰほど移動して突出ピン１２０を通過しながら折り曲げられ、続いて再び上に向かって対角線長さＰほど移動して突出ピン１２０を通過しながら折り曲げられた後には下に向かって２Ｐの対角線長さで移動して折り曲げられ、再び上に向かって対角線長さＰほど移動して突出ピン１２０を通過しながら折り曲げられる第２過程；
対角線長さＰの長さで上方から下方に、下方から上方に交互に折り曲げられる過程を６回繰返す第３過程；
前記第１過程−第２過程−第１過程−第２過程−第１過程−第２過程を行った後、第３過程を行い、再び逆方向に第１過程−逆方向に第２過程−逆方向に第１過程−逆方向に第２過程−逆方向に第１過程を行った後、対角線長さＰの長さで上方から下方に、下方から上方に折り曲げられる過程を４回繰返す第４過程；からなる。
【００８７】
そして、第２のワイヤ１１は、１回の第１過程および５回の第２過程を行った後、対角線長さＰで上方から下方に、下方から上方に折り曲げられる第５過程を行い、続いて逆方向に６回の第２過程および逆方向に１回の第４過程を行って本発明を完成している。
【００８８】
このように製造された本発明の円筒形拡張胴体Ｚに対して、図８では製造の完了された状態を展開して示しており、図９ないし図１１は、本発明によって製造された拡張機構に対してその正面およびその要部構成を拡大して示している。
本発明において、１次拡張機構Ｘは、超弾性形状記憶合金素材からなる第１のワイヤ１０が折り曲げられる過程を繰返しながらその上方から下方または下方から上方に互いに交差されて長さ方向の収縮に対する反発力を有するように交差直線部７０を形成し、また相異なる位置からお互い筋違いに掛かって長さ方向に収縮可能にしたかみ合わせ部６０を形成しながら可変型の菱形空間部２０を構成し、２次拡張機構Ｙは、第２のワイヤ１１が、既設置された第１のワイヤ１０と平行に対角線方向に最上端と最下端を通りながら第１のワイヤ１０の前方や後方を通過して移動する過程を繰返しながら前記１次円筒形拡張機構Ｘが形成した可変型の菱形空間を均一に４等分する形で構成され、したがって、この２次円筒形拡張機構Ｙは前記１次拡張機構Ｘと別に作用しながら互いに離脱されない構造となる。
【００８９】
前記製造過程の後には、各ワイヤ１０、１１は、両端(１０ａ、１０ｂ)、(１１ａ、１１ｂ)を溶接するか、前記ワイヤ１０、１１の両端(１０ａ、１０ｂ)、(１１ａ、１１ｂ)を薄い中空のパイプ２００内で挿入し圧着して連結することができる。
【００９０】
その後、前記両端を結合して残るワイヤ１０、１１の端部を切断し、基礎ジグ１００から突出ピン１２０を分離した後、基礎ジグ１００から完成された本発明の円筒形拡張胴体Ｚを抜け出して熱処理すると、固有の形状を記憶する本発明の拡張機構８０が完成される。
【００９１】
以上の本発明において、前記熱処理は、前記中空式の円筒形拡張胴体Ｚを構成した後、材質の弾性を失わない程度の温度でその形状を記憶させる方法を使用する。
【００９２】
このときの熱処理は、本発明の先出願技術で開示したように、通常３５０〜６００℃で８〜３０分間行うのが最も好ましい。
【００９３】
また、 本発明に使用される超弾性形状記憶合金ワイヤは、その直径が０．１ｍｍ以下の極細直径を有する場合には自体弾性力が著しく弱いため、本発明による拡張機構を製造した後にも狭窄部位を十分に拡張させることができず、その効果が信頼できなかったし、０．５ｍｍ以上の直径を有する超弾性形状記憶合金素材を使用する場合には十分なる菱形空間部２０を有することができないため、使用のさい中空式の円筒形拡張胴体Ｚの嵩を著しく縮小できない欠点から、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの直径を有するワイヤが好ましかった。
【００９４】
また、前記中空式の円筒形拡張胴体Ｚの両端に形成する湾曲形状の折り曲げ端は、本発明者の先出願技術で言及したように１２個未満にする必要があるが、これは、使用する超弾性形状記憶合金素材の直径によらずその数が多いと、結果として前記菱形空間部の広さを縮めてしまうので使用時その分だけ嵩を縮小し難い からである。
【００９５】
しかし、その数が各々３個以下である場合は、使用するときその嵩を著しく縮小させることはできるが、記憶された形状に復帰されたとしてもその弾発力が劣るおそれがあるので、少なくとも３個以上にする必要がある。
【００９６】
本発明では、前記１次拡張機構Ｘが可変型の菱形空間部２０を構成しているため、外力を与えと前記１次拡張機構Ｘは曲がって内側では可変型の菱形空間部２０が小さくなりながら収縮されるが、曲がった両側では相対的に可変型の菱形空間部２０が大きくなるため、前記１次拡張機構Ｘは外力を与えて曲げるとその曲がった状態を保持できるようになる。(図１２および図１３参照)。
【００９７】
しかし、前記１次拡張機構Ｘが可変型の菱形空間部２０を構成しているため、長さ方向に収縮する外力を与えると前記可変型の菱形空間部２０が縮みながらその全長が短くなる欠点がある。
【００９８】
このような欠点を２次拡張機構Ｙが防止する。
【００９９】
つまり、２次拡張機構Ｙは、第２のワイヤ１１が前記１次拡張機構Ｘの長さＬを対角線方向に移動しながらその最上端および最下端でのみ折り曲げられる形で構成される。その結果、２次拡張機構Ｙと結合されている１次拡張機構Ｘは長さ方向に収縮せずに元の長さＬを保持できるのである。
【０１００】
従って、本発明は、本出願日と同日付にて出願した可変状態保持型拡張機構における長さ方向に収縮される欠点を解消していることがわかる。
【０１０１】
そして、既に言及したが、本発明は、基礎ジグ１００を構成する円筒体１１０の円周長さＷと長さＬを等間隔に分配し、円周分割線をａ０，ａ1，ａ2，ａ３，…，ａ９と、長さ分割線をｂ０，ｂ１，ｂ２，ｂ３，…，ｂ７とそれぞれ設定して説明しているが、この設定は、本発明の説明を容易にするためのものであって、製造したい拡張機構８０の大きさ、すなわち直径と長さによって任意に設定可能である。
つまり、前記円周分割線をａ1，ａ2，ａ３，…ａ９，…として円筒体１１０の長さ方向に沿って各々組立溝１３０を形成し、前記長さ分割線をｂ０，ｂ１，ｂ２，ｂ３，…，ｂ７…のように設定することもでき、また、その以下に設定して本発明を完成することもできる。
【０１０２】
したがって、２本のワイヤを利用して本発明のような手段によって直線や屈曲形態に可変されて提供される拡張機構は、本発明の権利範囲に属することを付記しておく。
【０１０３】
このように構成される本発明は、本発明者による先出願技術と同方法によって使用される。
【０１０４】
しかし、本発明は、前記１次拡張機構Ｘのかみ合わせ部６０と交差直線部７０によって形成される可変型の菱形空間部２０が外力によって可変するため、 血管や胆道のように構造的に激しく曲がった屈曲部においてその可変形状が保持され、直径φは弾力状態に保持されるため、食道、胆道、尿道のような一連の身体狭窄部位通路の本来の形状をそのまま保持しながら狭窄部位を押し広げることができる(図１２および図１３参照)。
【０１０５】
とくに、前記かみ合わせ部６０はそれぞれのワイヤ１０、１１が一定な間隔をおいて多数個の湾曲形状からなっているため、拡張機構８０を挿入および除去するとき血管Ｂの内壁を損なわない。
【０１０６】
（産業上の利用可能性）
以上から述べてきたように、本発明は、 身体の狭窄部位に設置して狭窄部位の通路を広げるための拡張機構であって、直線(水平、垂直)形態や屈曲形態などの前記通路の形態によらず、拡張幅の弾発力を保持するとともに、狭窄部位の通路固有の形状をそのまま保持しながら可変的に設置可能なので、設置部分の血管変形を極小化し使用機能を極大化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明者が先出願した拡張機構の正面構成図。
【図２】  図１の側断面構成図。
【図３】  図１を直線血管内に適用した場合の作動例示図。
【図４】  図１を屈曲血管内に適用した場合の作動例示図。
【図５】  本発明の具現のための基礎ジグの斜視図および横断面図。
【図６】  本発明の具現のための基礎ジグの斜視図および横断面図。
【図７ａ】  本発明の製造過程を示す展開図。
【図７ｂ】  本発明の製造過程を示す展開図。
【図７ｃ】  本発明の製造過程を示す展開図。
【図７ｄ】  本発明の製造過程を示す展開図。
【図８】  本発明による拡張機構が完成された状態を示す展開図。
【図９】  本発明による拡張機構の正面図。
【図１０】  本発明による拡張機構の要部拡大図。
【図１１】  本発明による拡張機構の要部拡大図。
【図１２】  本発明の使用状態図。
【図１３】  本発明の使用状態図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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