(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意長の軌道範囲毎に設けられ、所轄する軌道範囲上に列車が存在する場合にその軌道上の列車の位置に応じた列車位置情報を出力する軌道回路と、
上記それぞれの軌道範囲を２つに区分して、それぞれの区分範囲毎に軌道に沿って布設された漏洩同軸ケーブルと、
上記軌道回路およびその軌道回路が所轄する軌道範囲に布設された２つの漏洩同軸ケーブルにそれぞれ対応して設けられると共に予め複数種類の列車接近音声情報が設定され、上記複数の軌道回路のうちのいずれかの軌道回路から出力された列車位置情報に応じて列車接近音声情報を選択して、その選択された列車接近音声情報の送信の要否に応じて漏洩同軸ケーブルが布設された区分範囲毎に送信または非送信を設定する列車接近無線装置と、
上記漏洩同軸ケーブルから送信された列車接近音声情報を受信し、その列車接近音声情報に応じた音声を出力する無線受信機とを備えた列車接近情報伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、線路保守作業を行う際に、線路保守作業者に列車接近を知らせて待避させるための列車接近情報伝送システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は従来の列車接近情報伝送システムを示す構成図であり、図において、１は列車、２は列車１が走行する軌道（レール）、３はその軌道２のキロ程に応じて設けられ、列車１の接近信号を出力する接点、４は接点３から出力された接近信号に応じて警報信号を送信する警報送信機、５は警報送信機４から送信された警報信号を受信し、警報音を出力する警報受信機である。
【０００３】
次に動作について説明する。
列車１の運行時間帯に線路保守作業を行う際は、軌道２上の列車１が接近すると接点３からの接近信号に応じて信号機の表示を変化させると共に、警報送信機４から警報信号を送信して、見張り員が携帯している警報受信機５がその警報信号の受信に応じて警報音を出力することにより、危険回避のための退避行動をとらせていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の列車接近情報伝送システムは以上のように構成されているので、列車１の位置に応じたきめ細かな警報音を出力することができないので、警報送信機４のエリア両端では警報音が出力されてから列車１が接近するまでに時間差が生じ、線路保守作業の効率が悪くなるという課題があった。
また、警報受信機５を携帯した見張り員が警報送信機４のエリア内にいる時は安全が確保されるが、移動作業のため見張り員がエリア外に出てしまうと安全が確保されないという課題があった。
さらに、作業場所変更の際、これら列車接近情報伝送システムの撤去と仮設を繰り返して行わなければならず、作業が煩わしくなるという課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、列車の位置に応じてきめ細かな列車接近音声情報を出力することができ、作業場所の変更にも容易に対応できる列車接近情報伝送システムを得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る列車接近情報伝送システムは、軌道回路およびその軌道回路が所轄する軌道範囲に布設された２つの漏洩同軸ケーブルにそれぞれ対応して設けられると共に複数種類の列車接近音声情報が設定され、複数の軌道回路のうちのいずれかの軌道回路から出力された列車位置情報に応じて列車接近音声情報を選択して、その選択された列車接近音声情報の送信の要否に応じて漏洩同軸ケーブルが布設された区分範囲毎に送信または非送信を設定する列車接近無線装置を備えたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による列車接近情報伝送システムを示す構成図であり、図において、１は列車、２は列車１が走行する軌道（レール）、３はその軌道２の２００ｍぐらいのキロ程に応じて設けられ、列車１の接近信号を出力する接点、１１ａ，１１ｂは軌道２の２ｋｍから５ｋｍぐらいの軌道範囲毎に設けられ、所轄する軌道範囲の接点３からの接近信号に応じた列車位置情報を出力する軌道回路である。
１２ａ〜１２ｄは、それぞれの軌道範囲を２つに区分して、それぞれの区分範囲毎に軌道２に沿って布設された漏洩同軸ケーブル、１３ａ，１３ｂは軌道回路１１ａ，１１ｂおよびそれら軌道回路１１ａ，１１ｂが所轄する軌道範囲に布設された２つの漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ、漏洩同軸ケーブル１２ｃ，１２ｄにそれぞれ対応して設けられると共に、予め複数種類の列車接近音声情報が設定され、軌道回路１１ａ，１１ｂから出力された列車位置情報に応じて列車接近音声情報を選択して対応する２つの漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ、漏洩同軸ケーブル１２ｃ，１２ｄに出力する列車接近無線装置である。１４は漏洩同軸ケーブル１２ａ〜１２ｄから送信された列車接近音声情報を受信し、その列車接近音声情報に応じた音声を出力する無線受信機である。
【０００８】
次に動作について説明する。
列車１が軌道２上を進行すると、接点３は、その列車１の位置を検出し、接近信号を出力する。図１では、軌道回路１１ａが所轄する軌道２上に列車１が存在するので、接点３から軌道回路１１ａに接近信号が出力される。軌道回路１１ａは、どの接点３による接近信号か判別して、その判別結果に応じて現在の列車１の位置を示す列車位置情報を列車接近無線装置１３ａ，１３ｂに出力する。
列車接近無線装置１３ａ，１３ｂには、予め複数種類の列車接近音声情報が設定されている。この列車接近音声情報としては例えば、
Ａ駅を発車、
Ａ駅からＢ駅に向かって１ｋｍ地点通過、
Ａ駅からＢ駅に向かって中間地点通過、
Ｂ駅手前１ｋｍ地点通過、
Ｂ駅停車、
Ｂ駅通過、
などが設定されている。列車接近無線装置１３ａ，１３ｂでは、軌道回路１１ａから出力された列車位置情報に応じて、該当する列車接近音声情報がある場合にその列車接近音声情報を選択して対応する２つの漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ、漏洩同軸ケーブル１２ｃ，１２ｄにそれぞれ出力する。
軌道２に沿って布設された漏洩同軸ケーブル１２ａ〜１２ｄは、列車接近音声情報を送信し、見張り員が携帯している無線受信機１４は、その漏洩同軸ケーブル１２ａ〜１２ｄから送信された列車接近音声情報を受信し、その列車接近音声情報に応じた音声を出力することにより、危険回避のための退避行動をとることができる。
【０００９】
以上のように、この実施の形態１によれば、列車接近無線装置１３ａ，１３ｂに予め複数種類の列車接近音声情報を設定し、軌道回路１１ａ，１１ｂから出力された列車位置情報に応じて、該当する列車接近音声情報を選択して送信するようにしたので、見張り員の携帯している無線受信機１４からは列車１の位置に応じたきめ細かな列車接近音声を出力することができ、見張り員が軌道２のいずれの位置にいても列車１の現在位置を的確に知ることができ、線路保守作業の効率を向上させることができると共に、移動作業であっても安全を確保することができる。
また、軌道２に沿って布設された漏洩同軸ケーブル１２ａ〜１２ｄから列車接近音声情報を送信するので、従来の技術のように警報送信機４から送信された電波を警報受信機５が受信する場合に比べて、無線受信機１４による受信状態を良好にすることができ、良好な回線品質を確保することができる。なお、一般に、軌道２においては、列車１との間で通信するために既設の漏洩同軸ケーブルが布設されているので、その既設の漏洩同軸ケーブルを利用すれば、安価に工事することができる。そして、その既設の漏洩同軸ケーブルを利用して、これら列車接近情報伝送システムを本設として設置すれば、従来の技術のように、作業場所変更の際に列車接近情報伝送システムを撤去したり仮設したりする作業を無くすことができる。
【００１０】
なお、上記実施の形態１によれば、漏洩同軸ケーブル１２ａ〜１２ｄから列車接近音声情報を送信するようにしたが、それら漏洩同軸ケーブル１２ａ〜１２ｄを用いることなく、列車接近無線装置１３ａ，１３ｂから列車接近音声情報を送信し、その送信された電波を警報受信機５が直接に受信するようにしても良い。
また、上記実施の形態１によれば、列車接近無線装置１３ａ，１３ｂから列車接近音声情報を２つの漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ、漏洩同軸ケーブル１２ｃ，１２ｄにそれぞれ出力するようにしたが、列車接近無線装置１３ａ，１３ｂにおいて、列車接近音声情報を出力する漏洩同軸ケーブルを、漏洩同軸ケーブル１２ａ、漏洩同軸ケーブル１２ｃのみ、または、漏洩同軸ケーブル１２ｂ、漏洩同軸ケーブル１２ｄのみ、または、漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ、漏洩同軸ケーブル１２ｃ，１２ｄの両方に切り替え自在にしても良く、この場合、列車接近音声情報の送信の要否に応じて各漏洩同軸ケーブルが布設された区分範囲毎に送信または非送信を設定することができ、列車接近音声情報を必要としない区分範囲への不要な列車接近音声情報の送信を防ぐことができる。
さらに、上記実施の形態１によれば、軌道範囲の数を２つとしたが、軌道範囲の数は３つ以上であっても良い。
【００１１】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２による列車接近情報伝送システムを示す構成図であり、図において、２１ａ，２１ｂは軌道回路１１ａ，１１ｂから出力された列車位置情報に応じて列車接近音声情報を選択してその軌道回路を示す符号（識別子）２２と共に対応する２つの漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ、漏洩同軸ケーブル１２ｃ，１２ｄに出力する列車接近無線装置である。２３は軌道範囲に応じた符号（識別子）が予め設定され、漏洩同軸ケーブル１２ａ〜１２ｄから送信された符号２２および列車接近音声情報を受信し、それら予め設定された符号と受信された符号２２とが一致する場合に受信した列車接近音声情報に応じた音声を出力する無線受信機である。
その他の構成については、上記実施の形態１と同一であるので重複する説明を省略する。
【００１２】
次に動作について説明する。
列車接近無線装置２１ａ，２１ｂは、軌道回路１１ａから出力された列車位置情報に応じて、列車接近音声情報と共にその軌道回路１１ａを示す符号２２を対応する２つの漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ、漏洩同軸ケーブル１２ｃ，１２ｄにそれぞれ出力する。
一方、見張り員が携帯している無線受信機２３は、軌道範囲に応じた符号が設定自在であり、軌道回路１１ａが所轄する軌道範囲で線路保守作業を行う見張り員は、その軌道回路１１ａの軌道範囲に応じた符号を無線受信機２３に設定する。なお、軌道回路１１ｂが所轄する軌道範囲で線路保守作業を行う場合は、その軌道回路１１ｂの軌道範囲に応じた符号を無線受信機２３に設定する。
そして、軌道２に沿って布設された漏洩同軸ケーブル１２ａ〜１２ｄは、列車接近音声情報と共に符号２２を送信し、見張り員が携帯している無線受信機２３は、その漏洩同軸ケーブル１２ａ〜１２ｄから送信された列車接近音声情報および符号２２を受信し、それら予め設定された符号と受信された符号２２とを照合して一致する場合に受信した列車接近音声情報に応じた音声を出力する。
図２の場合、列車１は軌道回路１１ａが所轄する軌道２上を走行し、列車接近無線装置２１ａ，２１ｂからは、その軌道回路１１ａを示す符号２２が出力されているので、軌道回路１１ａが所轄する軌道範囲で線路保守作業を行っている見張り員の無線受信機２３からは、列車接近音声情報に応じた音声が出力され、危険回避のための退避行動をとることができる。また、軌道回路１１ｂが所轄する軌道範囲で線路保守作業を行っている見張り員の無線受信機２３からは、音声が出力されず、見張り員への不要な情報の出力を防ぐことができる。
【００１３】
以上のように、この実施の形態２によれば、列車接近無線装置２３ａ，２３ｂにより、列車位置情報を出力した軌道回路１１ａ，１１ｂに応じた符号２２を出力すると共に、無線受信機２３により、軌道回路１１ａ，１１ｂが所轄する軌道範囲に応じた符号を設定自在にして、それら符号同士が一致する場合に受信した列車接近音声情報に応じた音声を出力するので、列車接近音声情報が必要な軌道範囲では、列車接近音声情報に応じた音声が出力され、危険回避のための退避行動をとることができ、また、列車接近音声情報が不要な軌道範囲では、音声が出力されず、不要な情報の出力を防ぐことができる。
【００１４】
なお、上記実施の形態２によれば、列車接近無線装置２１ａ，２１ｂにより、列車位置情報を出力した軌道回路１１ａ，１１ｂに応じた符号２２を出力すると共に、無線受信機２３により、軌道回路１１ａ，１１ｂが所轄する軌道範囲に応じた符号を設定自在にしたが、列車接近無線装置２１ａ，２１ｂにより、選択された列車位置情報に応じた符号を出力すると共に、無線受信機２３により、所定の複数の列車位置情報に応じた符号を設定自在にして、その無線受信機２３において、符号が一致した複数の列車位置情報のみを音声出力するようにしても良く、この場合は、他の軌道範囲に列車１が走行している場合でも、必要な列車位置情報であれば音声出力することができる。
また、上記実施の形態２によれば、携帯型の無線受信機２３を用いたが、トランク等の可搬型の受信機や、据付け型のスピーカ等でも代用可能である。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、軌道回路およびその軌道回路が所轄する軌道範囲に布設された２つの漏洩同軸ケーブルにそれぞれ対応して設けられると共に複数種類の列車接近音声情報が設定され、複数の軌道回路のうちのいずれかの軌道回路から出力された列車位置情報に応じて列車接近音声情報を選択して、その選択された列車接近音声情報の送信の要否に応じて漏洩同軸ケーブルが布設された区分範囲毎に送信または非送信を設定する列車接近無線装置を備えるように構成したので、見張り員の携帯している無線受信機からは列車の位置に応じたきめ細かな列車接近音声を出力することができ、見張り員が軌道のいずれの位置にいても列車の現在位置を的確に知ることができ、線路保守作業の効率を向上させることができると共に、移動作業であっても安全を確保することができる。
また、漏洩同軸ケーブルを備えるように構成したので、無線受信機による受信状態を良好にすることができ、良好な回線品質を確保することができる。なお、一般に、軌道においては、列車との間で通信するために既設の漏洩同軸ケーブルが布設されているので、その既設の漏洩同軸ケーブルを利用すれば、安価に工事することができる。そして、その既設の漏洩同軸ケーブルを利用して、これら列車接近情報伝送システムを本設として設置すれば、従来の技術のように、作業場所変更の際に列車接近情報伝送システムを撤去したり仮設したりする作業を無くすことができる。
さらに、列車接近無線装置において、列車接近音声情報を出力する漏洩同軸ケーブルを、一方の漏洩同軸ケーブルのみ、または、他方の漏洩同軸ケーブルのみ、または、両方の漏洩同軸ケーブルに切り替え自在にすることができ、この場合、列車接近音声情報の送信の要否に応じて各漏洩同軸ケーブルが布設された区分範囲毎に送信または非送信を設定することができ、列車接近音声情報を必要としない区分範囲への不要な列車接近音声情報の送信を防ぐことができる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による列車接近情報伝送システムを示す構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態２による列車接近情報伝送システムを示す構成図である。
【図３】  従来の列車接近情報伝送システムを示す構成図である。
【符号の説明】
１  列車、２  軌道、３  接点、１１ａ，１１ｂ  軌道回路、１２ａ〜１２ｄ  漏洩同軸ケーブル、１３ａ，１３ｂ，２１ａ，２１ｂ  列車接近無線装置、１４，２３  無線受信機、２２  符号（識別子）。
【図１】
0003654419.tif 000002
【図２】
0003654419.tif 000003
【図３】
0003654419.tif 000004