(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアにおいて、
２つの平行なガイドレール（118）と、
このドアの開閉動作時に前記ガイドレールによりガイドされて前記ガイドレールに沿って動く複数のガイド手段（10）であって、このドアの開閉動作時に各ガイドレールに沿って互いに隣接するガイド手段の間隔がほぼ一定に維持されるようになされた複数のガイド手段（10,50）と、
互いに隣り合うように前記ガイドレール間に配置された複数のドアリーフパネル（２）であって、互いに隣接するドアリーフパネルが当該ドアリーフパネルの長手方向に延びる縁のところで旋回可能に接続され、かつ、各ドアリーフパネルの両端がそのドアリーフパネルに割り当てられたガイド手段にそれぞれ接続されている、複数のドアリーフパネルと、
前記複数のドアリーフパネルのうちの隣接するドアリーフパネルに旋回可能に接続された底部パネルで（４）あって、前記複数のガイド手段（10,50）のうちの当該底部パネル（４）に割り当てられた２つの底部ガイド手段（50）に分離可能なジョイント（52,70）を介して接続された、底部パネルと、
２つの連結要素（60）であって、前記２つの底部ガイド手段（50）の各々が、当該２つの連結要素（60）の各１つを介して、その底部ガイド手段（50）に隣接して配置されるとともに前記底部パネル（４）に隣接するドアリーフパネルを案内するためのガイド手段（10）に接続される、２つの連結要素（60）と、
を備え、
前記分離可能なジョイント（50,72）は、前記連結要素（60）と前記底部パネル（４）との間に設けられ、これにより、前記ジョイントが分離するような荷重が加わった場合、前記底部パネル（４）がそれに隣接するドアリーフパネル（２）に対して旋回する一方で、前記連結要素（60）および前記底部ガイド手段（50）が残りのガイド手段（10）およびドアリーフパネル（２）に対して所定位置に維持されることを特徴とするドア。
【請求項２】
前記連結要素（60）は、堅固な部材により形成されていることを特徴とする、請求の範囲第１項に記載のドア。
【請求項３】
前記連結要素（60）は、つり合い装置に含まれるチェーンまたはロープ等の引張手段に連結されていることを特徴とする、請求の範囲第１項または第２項に記載のドア。
【請求項４】
前記連結要素（60）は、このドアを開閉するための駆動装置に含まれるチェーンまたはロープ等の引張手段に連結されていることを特徴とする、請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか一項に記載のドア。
【請求項５】
前記連結要素（60）は、閉鎖縁（102）から下方に距離をおいた部位に光線または光線に類するものを放射できる安全装置（10,108,110）に連結されていることを特徴とする、請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか一項に記載のドア。
【請求項６】
前記分離可能なジョイントは、摩擦型ジョイントであることを特徴とする、請求の範囲第１項乃至第５項のいずれか一項に記載のドア。
【請求項７】
前記分離可能なジョイントは、ピン（52）および固定板（70）の組み合わせからなり、
前記固定板（70）は、前記底部パネル（４）が旋回していない通常位置において前記ピン（52）を収容することができる一端が開放された溝（78）を有し、
前記固定板（70）は、所定の摩擦モーメントに打ち勝つと回転することができ、これにより、
前記固定板（70）が前記通常位置に対して所定角度回転した場合、前記ピン（52）が前記固定板（70）の溝（78）から離れることができるようになっていることを特徴とする、請求の範囲第６項に記載のドア。
【請求項８】
ヒンジ板（40,66）が、前記各連結要素（60）に配置され、
前記ヒンジ板は、前記連結要素（60）に対して回転可能に連結されるとともに、前記底部パネル（４）の対応する端縁（4'）に沿って延材するとともに当該端縁（4'）に連結されていることを特徴とする、請求の範囲第１項乃至第７項のいずれか一項に記載のドア。
【請求項９】
このドアの開口部の下部に配置されるとともに、このドアが閉じている場合に、前記底部パネル（４）の外側への旋回を防止することができる固定手段（121,124）を更に備えたことを特徴とする請求の範囲第８項に記載のドア。
【請求項１０】
前記固定手段（121,124）は、ドアリーフがそれに向かって閉じる表面（122）上に配置され、前記固定手段は、このドアが閉じた場合、前記ヒンジ板（40）または前記固定板（70）を収容するための上方が開放された空間を（121）を形成していることを特徴とする、請求の範囲第７項または第９項に記載のドア。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は耐衝突性を有するドアに係り、とりわけ連続的に設けられるとともに両端が複数のガイド手段によりガイドレールに連結された複数のパターンを備えた耐衝突性を有するドアに関する。
背景技術
この種の形式のドア、頭上型スライドドア（overhead sliding doors）のような形式のドアは、衝突されたり、同様の衝撃を受けたりする危険にしばしばさらされる。とりわけドアの下部は、ドアがほとんど開いていたり、部分的に閉じていたりする場合に顕著である。このような衝突または衝撃は、ドアおよびフォークリフトのような衝突物に対して深刻な損傷を与える。その結果として、高価な修理作業が必要となるとともに、暫くの間ドアは使用不可能となる。ドアが外装ドアの場合、このことはとりわけ問題となる。
米国特許第4,676,293号には、上述した問題を解決する手段として、衝撃を受けた場合、底部パネルの端縁とこの端縁の各々に設けられたガイド手段との間にジョイントが解放可能に設けられ、これにより底部パネルは、衝突した場合、衝撃の方向により一または他方向の側方に旋回することができるようになっている。パネルの端縁とガイドレールとの間にジョイントを構成するガイド手段は、ガイドレール内を走行するとともに各々がパネル同士を連結するヒンジにシャフトにより連結された複数のローラーからなる。各ガイドレール内の２つの底部ローラーは各々、シャフトを介して底部取付要素に連結されている。この底部取付要素は、底部パネルの下部端縁の直上において底部パネルの対応する側に固着されている。解放自在のジョイントと解放するためには、底部パネルは衝撃を受けた場合、底部パネルの２つの側縁が各々ガイドレールから外れるように側方に撓む必要がある。撓みが十分に大きいならば、パネルの縁とガイドレールとの間の距離が増加すると、これに伴い底部パネルの２つの端縁は、対応するシャフトが結合された底部取付要素から外れるように軸方向に動き底部取付要素との係合が解放されることにより、各々底部ローラーから分離する。従って、底部パネルは、衝撃が加わった場合、必要なだけ変形することができるように、十分に柔軟性を有していなければならない。
安全上の理由から、ドアが完全に閉じられた場合、底部パネルが側方に旋回して外れることを防止するために、底部パネルの水平方向の下縁にゴム製の帯状体を設けることが提案されている。このゴム製の帯状体は、ドアが完全に閉じた場合、底部に対して強く押し付けられ、これにより底部パネルの回転が防止される。
米国特許第4,676,293号による解決手段が、旋回可能な底部パネルを備えていない他の構成と比較して、耐衝撃性においてある有利な効果を奏するものであったとしても、本発明が解決すべきいくつかの欠点は残っている。
米国特許第4,676,293号によるドアの１つの欠点は、多くの場合において好ましいことである、底部パネルの最下部にドアをバランスさせたり駆動したりするためのロープまたはチェーンを取り付けることができないことである。なぜなら、この最下部は、衝突した場合、旋回して外れてしまうからである。さらには、このドアは、例えばヨーロッパ特許第325602号に開示されているような安全装置とともに使用することができない。この安全装置は信号発生装置を備えており、底部パネルの下端縁の下に延び、ドアの下端縁から下であって所定の距離の部位に光線または光線に類するものを放射することができるようになっている。そしてこの安全装置は、ドアが閉じる方向に動いている間に赤外線が物体に遮られた場合、ドアを停止させたり逆転させることができるようになっている。このような安全装置を米国特許第4,676,293号によるドアの底部パネルに取り付けた場合には、底部パネルが側方に旋回して場合ただちに、安全な安全機能は排除されてしまう。さらには、このような安全装置の電気的配線を簡潔な手法で行うことは困難である。
米国特許第4,676,293号によるドアのさらなる欠点は、衝撃が発生して、各底部ローラーのシャフトが対応する底部取付部材から滑って外れた後、２つの底部ローラーは、ガイドレールからと同様にドアリーフから完全に分離し、その結果下方に落下し、損傷を受けてしまう。また、このような完全な分離が発生することにより、ドアを使用可能な状態に修理することが困難となり、修理するための時間も必要となる。
米国特許第4,676,293号によるドアには、解放機構を実現するために、底部パネルは柔軟性を有していなければならないという問題もあり、これによりドアへの適用範囲が制限されるという問題もある。
本発明の目的は、上述した先行技術の問題を解決することである。
更に、本発明の目的は、横方向に旋回可能な底部パネルを備え、しかしながらなお上述したヨーロッパ特許出願公告第325602号に開示された形式の安全装置を取付けることが可能な駆動装置およびつり合い（バランス）装置を効果的に取付けることができ、衝突後や同様の衝撃を受けた後に、容易に作動可能な次元に修理することができ、かつ底部パネルを堅固またはより柔軟性のある設計として製造することができる冒頭に述べた形式のドアを提供することである。
これらの目的は、請求の範囲第１項および従属する請求項により画定された頭上型スライドドアにより達成される。
本発明は、添付図面を参照して、非限定的な実施形態により更に詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
図１は、旋回可能な底部パネルが設けられた本発明によるドアの実施形態の下方部分を示す、（要部を）切り出した正面図である。
図２は、図１に対応し、II−IIに沿って切出した側面からの図である（図１におけるII−II断面を示す図）。
図３は、図１に対応し、III−IIIに沿って切出した側面からの図である（図１におけるIII−III断面を示す図）。
図４は、図１乃至図３に示す実施形態に対して追加構成要素が付加された実施形態を示す、（要部を）切り出した正面図である。
図５は、図４におけるＶ−Ｖ断面を示す図である。
図６は、図４および図５における底部パネルが揺動し外れた位置にある状態を示す側面図である。
発明を実施するための最良の形態
まず、最初に参照される図１乃至図３は、本発明によるドアの下側の側方部分を示している。なお、ドアの反対側には、対応する構成部材が反対方向を向いて設けられている。
図１にはドアリーフパネル２の一部が示されており、このパネル２は下方にある底部パネル４に隣接している。リンク要素６がパネル２とパネル４との間に延びており、リンク要素６によりパネル２、４は軸線Ａを中心として互いに回転できるようになっている。このリンク要素６についてはそれ以上は詳述しない。このリンク要素６は図６において断面図で示されており、その詳細は本出願人により本出願と同日に出願されたスウェーデン国特許出願「ドアパネル」にさらなる詳細が記載されており、これによりリンク要素６についてのさらなる記述を参照することができる。
リンク要素６の延長部には、軸線Ａを中心として回転可能であって、ガイドレール（図示せず）に係合し、ガイドされるガイド手段10が設けられている。ガイド手段10は、図３に示すように、ガイドブロック14にねじ止めされたＵ字型のガイドブロックブラケット12を有している。ブロック14には、略円筒形状の溝16が形成されており、この溝16によりブロック14はガイドレールによりガイドされガイドレールに沿って滑動可能となっている。
ガイドブロックブラケット12の底部は、ネジ８によりパネル２とパネル４とを連結するヒンジ装置に結合されている。ヒンジ装置はブッシュ18の周囲に取付けられており、このブッシュ18はガイド手段10から始めて右から左に、ワッシャ20、滑路ライニング（slideway lining）22、ガイドブロックブラケット12、滑路ライニング24、下部連結板26、滑路ライニング28、上部連結板、滑路ライニング32、ワッシャ34、下部連結板36、上部連結板38、およびヒンジ板40を支持している。ガイド手段10と同一または類似のガイド手段が、ドアの残部に沿って他の互いに隣接するパネル間にそれぞれ配置されたリンク要素に対応する位置に配置されている。
図１には、更に、底部パネル４と結合した底部ガイド手段50が記載されている。この底部ガイド手段50は、隣接するガイド手段10に設けられているものと実質的に同一設計がなされたガイドブロックブラケット12およびガイドブロック14を備えている。ガイド手段50は、ネジ52により２つの下部連結板54、56に対して回転可能に結合されている。
底部パネル４の下部の動きをガイドレールに沿うようにガイドする底部ガイド手段50は、堅固な連結部分要素60により隣接するガイド手段10に連結されている。連結部分要素60の長さは底部パネル４の高さに対応している。連結部分要素60は、中空のＩ型ビーム形状を有している。上部連結板30および上部連結板38は、ネジ62により、連結部分要素60の上端に堅固に連結されており、下部連結板54および下部連結板56は、ネジ64により、連結部分要素60の下端に堅固に連結されている。また、図１の頂部には、ガイド手段10およびその上側に隣接するガイド手段との間において、いかにして対応する連結装置が結合されているかが記載されている。
軸線Ａの回りを回転できるようにブッシュ18上に取付けられたヒンジ板40は、板30、38に対して回転可能となっており、従って、連結部分要素60および底部ガイド手段50に対して回転可能となっている。しかし、このヒンジ板の回転は通常、以下に述べるように、解放自在のジョイントにより阻止されるようになっている。なお、「ジョイント」とは或る部材と他の部材との接続構造を意味し、「ジョイントの解放」とは当該接続構造の分離を意味する。ヒンジ板40の端部はヒンジ部分要素66の溝（図３参照）に挿入されねじ留めされている。ヒンジ部分要素66の長さは連結部分要素60の長さと一致しており、前述した解放自在のジョイントが解放されていない間は、図１および図３に示すように、ヒンジ部分要素66は連結部分要素60に接して平行に延在している。
取付要素68は、ヒンジ部分要素66の溝の下端内に挿入固定され、ヒンジ部分要素66の下方に向かって所定長さだけ突出している。固定板70は、ネジ72、２枚のワッシャ74、およびナット76により取付要素68に回転可能に連結されている。ナット76は、所定の摩擦モーメントに打ち勝った場合に限り、固定板70が回転できる程度に締付けられ、ナット76により所望の解放荷重が設定される。
固定板70は、ネジ72から離れた端面に、溝78を有している。この溝78の一端は解放されており、溝78内にはネジ52の端部が収容されている。図１から明らかなように、つば付ナット80がネジ52の外端に捩じ込まれ、固定板70を収容する溝を形成している。
図１及び図２に示すように、底部パネル４は、その端縁４′に沿ってヒンジ部分要素66により支持されている。底部パネル４が、衝撃による横からの力を受けた場合、横からの力は固定板70に伝達され、これに伴い解放自在のジョイントが固定板70の回転により解放される。これにより、溝78はネジ52から解放されることができ、ヒンジ部分要素66、および、その結果底部パネル４が衝撃の方向に揺動し外れること（swing out）が可能となる。
理解されるように、図１乃至図３の構成において、つり合い装置（balancing device）および／または駆動装置に含まれるチェーンまたはロープのような引張手段を、ガイド手段10と50との間の堅固な連結部、例えばネジ52に接続することが可能である。
そうすれば、つり合い機能（balancing function）および／または駆動機能は、解放自在のジョイント70/52が解放したり底部パネル４が揺動して外れることにより影響を受けることが全く無くなり、従ってドアの操作はこのような状態においても行うことができる。
衝撃を受けた後の底部パネル４および解放自在のジョイントのリセットは、非常に簡単に行うことができ、かつ素早く完了することは明らかである。
次に図４および図５を参照すると、そこには図１乃至図３に示す構成に対して追加構成部材がさらに設けられた構成が示されている。
第１に、底部パネル４の下部端縁4"に、アルミニウム製のＵ字型の強化部分要素100が設けられている。この強化部分要素100は底部パネル４の下部端縁4"の全長にわたって延びており、底部パネル４にさらなる耐衝撃性を付与している。さらに、それ自体公知であるプラスチックにより被覆された織物からなる袋形状の密封装置102が、底部パネル４の下部端縁において、プラスチック製の帯状体104に取付けられている。
図４および図５に示す構成には、更に、密封装置102の下で密封装置102と平行に赤外線を放射する安全装置が設けられている。この安全装置は、ドアが閉じる方向に動いている間に赤外線が遮られた場合、ドアを停止させたり逆転させることができるようになっている。この安全装置は、ドアの一側に赤外線放射せることができるようになっている。この安全装置は、ドアの一側に赤外線放射装置を備えており、また、ドアの他側に赤外線検出器を備えている。構成部材106は、図４および図５においてその概要が示されており、構成部材106は、例えば、赤外線放射装置と、ドアの反対側においてこの赤外線放射装置に対応する位置に配置された赤外線検出器とから構成されていてもよい。赤外線放射装置106は、垂直方向に移動可能なスライドレール110の下部108に取付けられている。スライドレール110は図３および図４において符号112で示す連結部分要素60の空間内に、垂直方向に移動可能に取付けられている。
図４および図５は、ドアが閉まった状態を示しており、ドアを開く際にドアが上昇を開始した時、スライドレール110はパネルに対して所定距離下方に向かって移動する。これにより赤外線放射装置106は、密封装置102の下端縁より低い高さに位置し、赤外線を赤外線放射装置106に対応して取付けられた赤外線検出器に放射することが可能となる。そして赤外線検出器は赤外線放射装置106と同じ高さに位置する。この安全装置のさらなる詳細については、前述したヨーロッパ特許出願公告第325602号を参照すればよい。
衝撃吸収ブロック114および116が、ガイド手段50およびガイドレール110の下部108の下にそれぞれ配置されている。保持手段118が赤外線安全装置への配線の位置決めをするために設けられている。
ドアが閉まる時、容認できない、または、不意に、底部パネル４が揺動して外れることを防止するために、図４及び図５に示す構成において、底板122の上方には壁124により区画される上方空間121が設けられている。図４及び図５に示すように、ドアが閉まった状態にある場合、固定板70は空間121内に位置し、これにより固定板70の回転が防止され、ジョイントの解放が防止される。
図６は、衝撃を受けた場合、底部パネル４がどのように一または他方向に旋回の形態において、リンク要素６は、パネル２および４の厚さ方向の中心に位置していることを特に注目すべきである。なお、図６において参照番号118は、ガイドブロック14の溝16により支持された前述したガイドレールを示している。
上述した本発明の実施の形態は、請求の範囲により画定されたものを逸脱することなく様々な方法で改良を行うことが可能である。
可能性のある改良例として、分離して旋回可能な互いに隣接する複数の部材に底部パネル４を分割して、適当な解放可能なジョイントで互いに連結することが挙げられる。更に、底部パネル４を２つの固定端パネルと、固定端パネル間において適当な解放可能なジョイントにより固定端パネルに連結された１またはそれ以上の旋回可能なパネルとから製造することも考えられる。また、底部パネル４を、残りのパネルより高い高さのパネルにより形成してもよい。底部パネル４およびこれに隣接するパネル２を他のドアに対して旋回可能なドア部分として共に機能するようにした変形例も可能である。
解放可能なジョイントとして、上述した一の形式以外の他の形式のもの、例えば、バネにより付勢されたピンや破壊可能なジョイント等も、本発明の実施において有用である。
もし必要とあらば、底部パネル４が揺動して外れた場合、ドアを停止させるか逆転させるか、および／または警報を鳴らす手段をさらにドアに設けてもよい。
また、赤外線安全装置用のスライドレール110を、ガイドブロック14内に取付け各ブロックの垂直溝内を滑動できるように設けてもよい。この垂直溝は図３において符号120により示されている。
上述した実施形態のさらなる改良において、底部パネル４は中央の旋回可能な部分と、２つの側方の部分により形成してもよい。ここでは側方の部分は、各連結要素60の構成部分としてもよい。この場合、解放可能なジョイントは、対応する程度にドアリーフの中心に近づくように移動することができる。
【図２】
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【図１】
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【図３】
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【図５】
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【図４】
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【図６】
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