Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
感光ドラムを有し、前記画像形成装置の装置本体に着脱可能なドラムカートリッジと、
現像剤を担持して前記感光ドラムの潜像を現像する現像部材を有し、前記装置本体に着脱可能な現像カートリッジと、
前記装置本体の内側の装着位置にある前記ドラムカートリッジと前記現像カートリッジとを押圧して前記装置本体に位置決めする押圧機構と、を有し、
前記押圧機構は、
一つの弾性部材と、
前記弾性部材の力を前記ドラムカートリッジに伝える第１押圧部を有する第１押圧部材と、
前記弾性部材の力を前記現像カートリッジに伝える第２押圧部を有する第２押圧部材と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ドラムカートリッジと前記現像カートリッジとを支持するトレイであって、前記装置本体の内側位置であって前記トレイの引き出しが可能な位置と前記装置本体の外側位置との間を移動可能なトレイを有し、前記トレイが前記外側位置に移動された状態において前記ドラムカートリッジと前記現像カートリッジとが前記トレイに対して着脱可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
感光ドラムを有するドラムカートリッジと現像剤を担持して前記感光ドラムの潜像を現像する現像部材を有する現像カートリッジとを一体的にカートリッジ化し、前記画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジと、
前記装置本体の内側の装着位置にある前記プロセスカートリッジにおける前記ドラムカートリッジと前記現像カートリッジとを押圧して前記装置本体に位置決めする押圧機構と、を有し、
前記押圧機構は、
一つの弾性部材と、
前記弾性部材の力を前記ドラムカートリッジに伝える第１押圧部を有する第１押圧部材と、
前記弾性部材の力を前記現像カートリッジに伝える第２押圧部を有する第２押圧部材と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記プロセスカートリッジを支持するトレイであって、前記装置本体の内側位置であって前記トレイの引き出しが可能な位置と前記装置本体の外側位置との間を移動可能なトレイを有し、前記トレイが前記外側位置に移動された状態において前記プロセスカートリッジが前記トレイに対して着脱可能である、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記弾性部材の一端と前記第１押圧部材が接触し、前記弾性部材の他端と前記第２押圧部材が接触する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像カートリッジを、前記現像部材が前記感光ドラムに当接する第１位置と、前記現像部材が前記感光ドラムから離間した第２位置との間を移動させる移動機構を備え、前記現像カートリッジが前記第１位置にあるときよりも前記第２位置にあるときの方が前記弾性部材からの押圧力が強くなる、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
制御部２００は、この状態において、Ｋ色トナー像を形成するドラムユニットＯＰＫと現像カートリッジＤＰについては画像形成動作させ、他のドラムユニットＯＰＹ、ＯＰＭ、ＯＰＣのドラム１は空回転状態にしてモノクロ画像のプリントジョブを実行する。制御部２００は入力したプリントジョブの実行を終了したら画像形成装置１００の画像形成動作を停止させて待機状態に移行させる。このとき、制御部２００は移動機構７２・７３を制御してドラムユニットＯＰＫに対応する現像カートリッジＤＰＫを現像当接から現像離間に状態転換して保持させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
実施例１ではドラムカートリッジＯＰと現像カートリッジＤＰがそれぞれ別々に装置本体１００Ａに対して着脱可能に構成されていた。これに対して、本実施例２では、ドラムカートリッジＯＰと現像カートリッジＤＰとを一体的にカートリッジ化し、前記画像形成装置（１００）の装置本体（１００Ａ）に着脱可能なプロセスカートリッジＰＰに構成されている。現像カートリッジＤＰはドラムカートリッジＯＰのカートリッジ筐体ＯＰａの駆動側と非駆動側の延長アームＯＰｂＲ、ＯＰｂＬ間においてそれぞれ駆動側と非駆動側の現像フランジ３ａＲ、３ａＬ（不図示）を中心に回動可能に保持されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月12日(2021.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのマイクロレンズに対して複数の光電変換部を有する画素が複数配置された撮像素子と、
前記複数の光電変換部から、撮像光学系の互いに異なる瞳領域を通過する光束に対応する一対の像信号を取得する信号取得部と、
前記一対の像信号に基づいて、前記撮像素子に対する前記撮像光学系の光軸の位置を調整する光軸調整部と、
トリミング範囲を決定する範囲決定部と、を備え、
前記光軸調整部は、前記一対の像信号の強度差に応じて、前記撮像光学系の光軸の位置を調整し、
前記範囲決定部は、前記光軸調整部により調整された前記撮像光学系の光軸の位置に応じて前記トリミング範囲を決定する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記光軸調整部は、均一な輝度を有する面光源を撮像して取得された前記一対の像信号の強度差が最小となる位置に、前記撮像光学系の光軸の位置を調整する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記一対の像信号の強度差が最小となる位置は、前記撮像光学系の互いに異なる瞳領域が前記撮像光学系の光軸に対して対称関係となる位置である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記範囲決定部は、前記撮像光学系の光軸上にある点光源を望遠側で撮像した点像を中心とする前記トリミング範囲を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記範囲決定部は、前記点像を前記トリミング範囲の中心とした際に前記トリミング範囲の一部が有効画素の範囲外になる場合は、前記トリミング範囲を有効画素の範囲内に収めた際に前記トリミング範囲の中心が前記点像の位置に最も近くなるよう前記トリミング範囲を決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
画像のトリミングにより電子的な像ブレ補正を行う像ブレ補正部をさらに備え、
前記範囲決定部は、前記像ブレ補正のためのトリミングを行うために必要な領域も前記有効画素の範囲内に収まるよう前記トリミング範囲を決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記範囲決定部は、望遠側になるほど前記トリミング範囲の画角を狭くする
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
光学ズーム機能と電子ズーム機能とを有する倍率制御部をさらに備え、
前記倍率制御部は、前記範囲決定部が決定した前記トリミング範囲に応じて、前記光学ズーム機能と前記電子ズーム機能を使用する変倍使用域を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
１つのマイクロレンズに対して複数の光電変換部を有する画素が複数配置された撮像素子を備える撮像装置の制御方法であって、
前記複数の光電変換部から、撮像光学系の互いに異なる瞳領域を通過する光束に対応する一対の像信号を取得する信号取得工程と、
前記一対の像信号に基づいて、前記撮像素子に対する前記撮像光学系の光軸の位置を調整する光軸調整工程と、
トリミング範囲を決定する範囲決定工程と、を有し、
前記光軸調整工程では、前記一対の像信号の強度差に応じて、前記撮像光学系の光軸の位置を調整し、
前記範囲決定工程では、前記光軸調整工程において調整された前記撮像光学系の光軸の位置に応じて前記トリミング範囲を決定する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置および撮像装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の撮像装置は、１つのマイクロレンズに対して複数の光電変換部を有する画素が複数配置された撮像素子と、前記複数の光電変換部から、撮像光学系の互いに異なる瞳領域を通過する光束に対応する一対の像信号を取得する信号取得部と、前記一対の像信号に基づいて、前記撮像素子に対する前記撮像光学系の光軸の位置を調整する光軸調整部と、トリミング範囲を決定する範囲決定部と、を備える。前記光軸調整部は、前記一対の像信号の強度差に応じて、前記撮像光学系の光軸の位置を調整し、前記範囲決定部は、前記光軸調整部により調整された前記撮像光学系の光軸の位置に応じて前記トリミング範囲を決定する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、第１の容量素子、及び表示素子を有する画素を備え、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の他方の電極は、前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方と、前記表示素子とに電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方は、画像データを供給する第１の配線と電気的に接続され、  前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方は、補正データを供給する第２の配線と電気的に接続されている、表示装置。
【請求項２】
第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、第１の容量素子、第２の容量素子、及び表示素子を有する画素を備え、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の他方の電極は、前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方と、前記第２の容量素子の一方の電極と、前記表示素子とに電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方は、画像データを供給する第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方は、補正データを供給する第２の配線と電気的に接続されている、表示装置。
【請求項３】
第１乃至第３のトランジスタ、第１の容量素子、第２の容量素子、及び表示素子を有する画素を備え、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の他方の電極は、前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方と、前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方とに電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第２の容量素子の一方の電極と、前記表示素子とに電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方は、画像データを供給する第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方は、補正データを供給する第２の配線と電気的に接続されている、表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記表示素子と直接接続されている、表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第２のトランジスタは、チャネル形成領域に金属酸化物を有し、
前記金属酸化物は、Ｉｎと、Ｚｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、ＮｄまたはＨｆ）と、を有する、表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
第４のトランジスタを有し、
前記第４のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記表示素子と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース及びドレインの他方は、定電位を供給する第３の配線と電気的に接続されている、表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記表示素子は、液晶素子である、表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の表示装置と、カメラと、を有する、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月13日(2021.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個のノード（Ｎは２以上の整数）がブロックの採択にかかる合意形成に参加し、ｋ個のノード（ｋは２≦ｋ≦Ｎを満たす整数）による署名を必要とするブロックチェーン・ネットワークのための前記採択の確定方法であって、ｉ番目のノード（ｉは１≦ｉ≦Ｎを満たす整数）が、
ブロックを前記Ｎ個のノードに送信するステップと、
ｊ番目のノード（ｊは１≦ｊ≦Ｎを満たす整数）から、前記ブロックのハッシュ値ｈに未知の（ｋ−１）次多項式ｆ（ｘ）のｘ＝ｘｊにおける値であるｆ（ｘｊ）を乗じた署名ｓｊを受信するステップと、
ｋ個のノードに関する座標（ｘｊ，ｓｊ）からｆ（０）・ｈを算出するステップと、
算出されたｆ（０）・ｈを公開鍵に対応する署名として前記ブロックに付加するステップと、
前記署名が付加された前記ブロックをブロックチェーンに追加して前記ブロックの前記採択を確定させるステップと
を含む。
ここで、Ｇ１をｇ１を生成元とする巡回群、Ｇ２をｇ２を生成元とする巡回群、ＧＴをｇＴを生成元とする巡回群であり、Ｇ１×Ｇ２からＧＴへの双線形写像ｅが定義可能であり、かつ、合意形成対象のブロックの前記ハッシュ値ｈを与えるハッシュ関数を任意のデータから巡回群Ｇ２への写像として定義可能とする。加えて、ｉ番目のノードは、１からＮの各ｊにおけるｘｊの値にアクセス可能であり、ｊ番目のノードは、ｆ（ｘｊ）の値にアクセス可能とする。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
ｆ（０）・ｈの算出は、ラグランジェ補間を用いて行う。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法であって、
ｋ個以上の署名を有するか否かの判定を行い、判定結果が肯定的である場合に、前記ｆ（０）・ｈの算出を実行する。
【請求項４】
Ｎ個のノード（Ｎは２以上の整数）がブロックの採択にかかる合意形成に参加し、ｋ個のノード（ｋは２≦ｋ≦Ｎを満たす整数）による署名を必要とするブロックチェーン・ネットワークのための前記採択の確定方法を、ｉ番目のノード（ｉは１≦ｉ≦Ｎを満たす整数）に実行させるためのプログラムであって、前記確定方法は、ｉ番目のノードが、
ブロックを前記Ｎ個のノードに送信するステップと、
ｊ番目のノード（ｊは１≦ｊ≦Ｎを満たす整数）から、前記ブロックのハッシュ値ｈに未知の（ｋ−１）次多項式ｆ（ｘ）のｘ＝ｘｊにおける値であるｆ（ｘｊ）を乗じた署名ｓｊを受信するステップと、
ｋ個のノードに関する座標（ｘｊ，ｓｊ）からｆ（０）・ｈを算出するステップと、
算出されたｆ（０）・ｈを公開鍵に対応する署名として前記ブロックに付加するステップと、
前記署名が付加された前記ブロックをブロックチェーンに追加して前記ブロックの前記採択を確定させるステップと
を含む。
ここで、Ｇ１をｇ１を生成元とする巡回群、Ｇ２をｇ２を生成元とする巡回群、ＧＴをｇＴを生成元とする巡回群であり、Ｇ１×Ｇ２からＧＴへの双線形写像ｅが定義可能であり、かつ、合意形成対象のブロックの前記ハッシュ値ｈを与えるハッシュ関数を任意のデータから巡回群Ｇ２への写像として定義可能とする。加えて、ｉ番目のノードは、１からＮの各ｊにおけるｘｊの値にアクセス可能であり、ｊ番目のノードは、ｆ（ｘｊ）の値にアクセス可能とする。
【請求項５】
Ｎ個のノード（Ｎは２以上の整数）がブロックの採択にかかる合意形成に参加し、ｋ個のノード（ｋは２≦ｋ≦Ｎを満たす整数）による署名を必要とするブロックチェーン・ネットワークのための前記採択の確定を行うｉ番目のノード（ｉは１≦ｉ≦Ｎを満たす整数）であって、
ブロックを前記Ｎ個のノードに送信して、ｊ番目のノード（ｊは１≦ｊ≦Ｎを満たす整数）から、前記ブロックのハッシュ値ｈに未知の（ｋ−１）次多項式ｆ（ｘ）のｘ＝ｘｊにおける値であるｆ（ｘｊ）を乗じた署名ｓｊを受信し、
ｋ個のノードに関する座標（ｘｊ，ｓｊ）からｆ（０）・ｈを算出し、
算出されたｆ（０）・ｈを公開鍵に対応する署名として前記ブロックに付加し、
前記署名が付加された前記ブロックをブロックチェーンに追加して前記ブロックの前記採択を確定させる。
。
ここで、Ｇ１をｇ１を生成元とする巡回群、Ｇ２をｇ２を生成元とする巡回群、ＧＴをｇＴを生成元とする巡回群であり、Ｇ１×Ｇ２からＧＴへの双線形写像ｅが定義可能であり、かつ、合意形成対象のブロックの前記ハッシュ値ｈを与えるハッシュ関数を任意のデータから巡回群Ｇ２への写像として定義可能とする。加えて、ｉ番目のノードは、１からＮの各ｊにおけるｘｊの値にアクセス可能であり、ｊ番目のノードは、ｆ（ｘｊ）の値にアクセス可能とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１基板および第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板の間隔を保つ複数のスペーサと、
第１方向に延びる複数の映像信号線と、
前記第１方向と交差する第２方向に延び、第１走査信号線を含む複数の走査信号線と、
遮光層によって規定される第１副画素、第２副画素および第３副画素と、
前記第１副画素、前記第２副画素および前記第３副画素をそれぞれ制御する第１トランジスタ、第２トランジスタおよび第３トランジスタと、を備え、
前記第１副画素と前記第２副画素は、前記第２方向において隣り合い、
前記第２副画素と前記第３副画素は、前記第２方向において隣り合い、
前記第１副画素の前記第２方向における幅は、前記第２副画素の前記第２方向における幅よりも小さく、
前記第１トランジスタ、前記第２トランジスタおよび前記第３トランジスタは、前記第１走査信号線によって駆動され、
前記第１方向は、一方向である第１Ａ方向と、他方向である第１Ｂ方向とを有し、
前記第１トランジスタのドレイン電極の位置、および、前記第２トランジスタのドレイン電極の位置は、いずれも前記第１走査信号線よりも前記第１Ｂ方向側にあり、
前記第３トランジスタのドレイン電極の位置は、前記第１走査信号線よりも前記第１Ａ方向側にあり、
前記遮光層は、前記第１走査信号線と重畳する第１部分を有し、
前記複数のスペーサは、前記第１副画素および前記第２副画素の境界と、前記第１部分とに重畳する第１スペーサを含み、
前記第２副画素および前記第３副画素の境界と、前記第１部分とが重畳する位置には前記スペーサが配置されていない、
表示装置。
【請求項２】
平面視において、前記遮光層によって規定される第４副画素をさらに備え、
前記第４副画素は、前記第２方向において前記第１副画素と隣り合っており、
前記複数のスペーサは、前記第１副画素および前記第４副画素の境界と、前記第１部分とに重畳する第２スペーサをさらに含む、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数のスペーサは、前記第２スペーサの次に前記第１スペーサに近い第３スペーサをさらに含み、
前記第１スペーサと前記第３スペーサの間の距離は、前記第１スペーサと前記第２スペーサの間の距離の３倍以上である、
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第３副画素の前記第１方向における幅は、前記第１副画素または前記第２副画素の前記第１方向における幅よりも大きい、
請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１副画素の色は、白色である、
請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１副画素の前記第２方向における幅は、７μｍ以上かつ２２μｍ以下である、
請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
平面視において、前記遮光層によって規定される第４副画素をさらに備え、
前記第４副画素は、前記第２方向において前記第１副画素と隣り合い、
前記第１副画素および前記第３副画素の一方の色は白色であり、他方の色は緑色であり、
前記第２副画素および前記第４副画素の一方の色は赤色であり、他方の色は青色である、
請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
平面視において、前記遮光層によって規定される第５副画素、第６副画素、第７副画素および第８副画素をさらに備え、
前記第５副画素は、前記第１方向において前記第１副画素と隣り合い、
前記第６副画素は、前記第１方向において前記第２副画素と隣り合い、
前記第７副画素は、前記第１方向において前記第３副画素と隣り合い、
前記第８副画素は、前記第１方向において前記第４副画素と隣り合い、
前記第１副画素および前記第５副画素の一方の色は白色であり、他方の色は緑色であり、
前記第２副画素および前記第６副画素の一方の色は赤色であり、他方の色は青色であり、
前記第３副画素および前記第７副画素の一方の色は白色であり、他方の色は緑色であり、
前記第４副画素および前記第８副画素の一方の色は赤色であり、他方の色は青色である、
請求項７に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一実施形態に係る表示装置は、互いに対向する第１基板および第２基板と、前記第１基板と前記第２基板の間隔を保つ複数のスペーサと、第１方向に延びる複数の映像信号線と、前記第１方向と交差する第２方向に延び第１走査信号線を含む複数の走査信号線と、遮光層によって規定される第１ないし第３副画素と、前記第１ないし第３副画素をそれぞれ制御する第１ないし第３トランジスタと、を備えている。前記第１副画素と前記第２副画素は、前記第２方向において隣り合う。前記第２副画素と前記第３副画素は、前記第２方向において隣り合う。前記第１副画素の前記第２方向における幅は、前記第２副画素の前記第２方向における幅よりも小さい。前記第１ないし第３トランジスタは、前記第１走査信号線によって駆動される。前記第１方向は、一方向である第１Ａ方向と、他方向である第１Ｂ方向とを有する。前記第１トランジスタのドレイン電極の位置、および、前記第２トランジスタのドレイン電極の位置は、いずれも前記第１走査信号線よりも前記第１Ｂ方向側にある。前記第３トランジスタのドレイン電極の位置は、前記第１走査信号線よりも前記第１Ａ方向側にある。前記遮光層は、前記第１走査信号線と重畳する第１部分を有する。前記複数のスペーサは、前記第１副画素および前記第２副画素の境界と、前記第１部分とに重畳する第１スペーサを含む。前記第２副画素および前記第３副画素の境界と、前記第１部分とが重畳する位置には前記スペーサが配置されていない。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月7日(2021.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長域の光を発する発光素子と、
前記第１の波長域の光を互いに偏光方向が異なる第１の直線偏光と第２の直線偏光に分離する偏光分離素子と、
前記第１の直線偏光を、前記第１の直線偏光とは波長域が異なる第３の直線偏光に変換する波長変換素子と、
前記第２の直線偏光と前記第３の直線偏光とを合成する合成素子と、
前記第２の直線偏光の偏光方向と前記第３の直線偏光の偏光方向とを互いに一致させるための位相板とを有することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記波長変換素子は、量子ロッドを含むことを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記第３の直線偏光は、前記第１の直線偏光と同じ偏光方向の直線偏光であり、
前記位相板は、前記第２の直線偏光の偏光方向を前記第３の直線偏光と同じ偏光方向に変換することを特徴とする請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記波長変換素子は、前記第１の直線偏光を前記第１の波長域とは異なる第２の波長域の直線偏光に変換する第１の波長変換部と、前記第１の直線偏光を前記第１および第２の波長域とは異なる第３の波長域の直線偏光に変換する第２の波長変換部とを有し、前記第２および第３の波長域の直線偏光を前記第３の直線偏光として出射させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項５】
前記波長変換素子において、前記第１の波長変換部と前記第２の波長変換部とが積層されていることを特徴とする請求項４に記載の光源装置。
【請求項６】
前記光源装置から出射する光のうち、前記第２および第３の直線偏光の光量をＡとし、
前記第２および第３の直線偏光とは偏光方向が異なる光の光量をＢとするとき、
Ａ／Ｂ≧４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項７】
前記偏光分離素子は、前記合成素子を兼ねていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項８】
前記第２の直線偏光を拡散させる拡散素子を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項９】
前記第２の直線偏光を拡散させる拡散素子を有し、
前記位相板は、前記拡散素子と前記偏光分離素子との間に設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項１０】
第１の波長域の第１の直線偏光を発する第１の発光素子と、
前記第１の直線偏光とは波長域が異なる第２の直線偏光を発する第２の発光素子と、
前記第１の直線偏光を前記第１および第２の直線偏光とは波長域が異なる第３の直線偏光に変換する第１の波長変換素子と、
前記第２の直線偏光を前記第１の直線偏光と同じ波長域の第４の直線偏光に変換する第２の波長変換素子と、
前記第３の直線偏光と前記第４の直線偏光を合成する合成素子とを有することを特徴とする光源装置。
【請求項１１】
前記第１および第２の波長変換素子は、量子ロッドを含むことを特徴とする請求項１０に記載の光源装置。
【請求項１２】
前記第１の波長変換素子は、前記第１の直線偏光を前記第１の波長域とは異なる第２の波長域の直線偏光に変換する第１の波長変換部と、前記第１の直線偏光を前記第１および第２の波長域とは異なる第３の波長域の直線偏光に変換する第２の波長変換部とを有し、
前記第２および第３の波長域の直線偏光を前記第３の直線偏光として出射させることを特徴とする請求項１０または１１に記載の光源装置。
【請求項１３】
前記第１の波長変換素子において、前記第１の波長変換部と前記第２の波長変換部とが積層されていることを特徴とする請求項１２に記載の光源装置。
【請求項１４】
前記光源装置から出射する光のうち、前記第３および第４の直線偏光の光量をＡとし、
前記第３および第４の直線偏光とは偏光方向が異なる光の光量をＢとするとき、
Ａ／Ｂ≧４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１０から１３のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項１５】
前記合成素子は、互いに合成されて入射した前記第１および第２の直線偏光を、前記第１の波長変換素子に向かう前記第１の直線偏光と、前記第２の波長変換素子に向かう前記第２の直線偏光とに分離する色分離素子を兼ねていることを特徴とする請求項１０から１４のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の光源装置と、
該光源装置からの光を変調する光変調素子とを有し、
前記光変調素子からの変調光を被投射面に投射して画像を表示することを特徴とする画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての光源装置は、第１の波長域の光を発する発光素子と、第１の波長域の光を互いに偏光方向が異なる第１の直線偏光と第２の直線偏光に分離する偏光分離素子と、第１の直線偏光を、第１の直線偏光とは波長域が異なる第３の直線偏光に変換する波長変換素子と、第２の直線偏光と第３の直線偏光とを合成する合成素子と、第２の直線偏光の偏光方向と第３の直線偏光の偏光方向とを互いに一致させるための位相板とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対して液体を付着させて印刷する印刷部と、前記印刷部で印刷された媒体が搬送される上流側搬送経路を有する印刷装置と、
前記上流側搬送経路から前記媒体が搬送される中間搬送経路を有する中間装置と、
前記中間搬送経路から前記媒体が搬送される下流側搬送経路と、前記下流側搬送経路から搬送された媒体に対して後処理を行う後処理部と、前記後処理部で後処理した媒体を排出する排出部とを有する後処理装置と、を備え、
前記中間搬送経路は、
前記上流側搬送経路から前記媒体が導入される導入経路と、
前記媒体をスイッチバックさせる、第１スイッチバック経路及び第２スイッチバック経路を含むスイッチバック経路と、
前記導入経路によって搬送された前記媒体を前記第１スイッチバック経路へ搬送する第１案内経路と、媒体を前記第２スイッチバック経路へ搬送する第２案内経路と、を含む案内経路と、
前記第１スイッチバック経路から搬送された媒体を反転搬送する第１反転経路と、前記第２スイッチバック経路から搬送された媒体を反転搬送する第２反転経路と、を含む反転経路と、
前記第１反転経路及び前記第２反転経路が合流し、前記反転経路で反転させた前記媒体を搬送する反転後経路と、を有し、
前記反転後経路における前記媒体の搬送速度である第２搬送速度は、前記上流側搬送経路における前記媒体の搬送速度である第１搬送速度よりも遅く、
先行する媒体の後端と前記先行する媒体に後続する媒体の先端との距離は、前記先行する媒体を前記第１搬送速度で搬送している時よりも、前記先行する媒体を前記第２搬送速度で搬送している時の方が短い、印刷システム。
【請求項２】
前記媒体の搬送を制御する搬送制御部を、さらに有する、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記搬送制御部は、
前記印刷部が前記媒体の単位領域当たりに付着させる液体の量である単位付着量が予め設定された閾値よりも少ない場合には、前記反転後経路における前記媒体の搬送速度として、前記第２搬送速度となるよう該搬送速度を制御し、
前記単位付着量が前記閾値よりも多い場合には、前記第２搬送速度よりも低速な第４搬送速度となるよう該搬送速度を制御する、請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記搬送制御部は、
前記下流側搬送経路において、前記第１搬送速度以上の第３搬送速度となるよう前記媒体の搬送速度を制御する、請求項２又は請求項３に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記搬送制御部は、前記先行する媒体と前記後続する媒体との間隔として、前記媒体のそれぞれをスイッチバックする前の間隔よりも前記媒体のそれぞれをスイッチバックした後の間隔の方が狭くなるように搬送を制御し、前記先行する媒体が前記第３搬送速度で搬送されるときの間隔は、前記スイッチバックした後の間隔よりも広くなるように搬送を制御する、請求項４に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記搬送制御部は、
前記印刷部が前記媒体の単位領域当たりに付着させる液体の量である単位付着量が予め設定された閾値よりも少ない場合には、前記反転経路における前記媒体の搬送速度として、前記第２搬送速度となるよう該搬送速度を制御し、
前記単位付着量が前記閾値よりも多い場合には、前記反転経路における前記媒体の搬送速度として、前記第２搬送速度よりも低速な第４搬送速度となるよう該搬送速度を制御する、請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記上流側搬送経路において、前記先行する媒体の上流端と前記後続する媒体の下流端とが離間した状態で搬送され、
前記反転後経路において、前記先行する媒体の上流端と前記後続する媒体の下流端とが重なった状態で搬送され、
前記下流側搬送経路において、前記先行する媒体が前記第３搬送速度となった後、該上流端と該下流端とが再び離間する、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の印刷システム。
【請求項８】
前記案内経路における前記媒体の搬送速度は、第１搬送速度である、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の印刷システム。
【請求項９】
印刷システムの制御方法であって、
前記印刷システムは、
媒体に対して液体を付着させて印刷する印刷部と、前記印刷部で印刷された媒体が搬送される上流側搬送経路と有する印刷装置と、
前記上流側搬送経路から前記媒体が搬送される中間搬送経路を有する中間装置と、
前記中間搬送経路から前記媒体が搬送される下流側搬送経路と、前記下流側搬送経路から搬送された媒体に対して後処理を行う後処理部と、前記後処理部で後処理した媒体を排出する排出部とを有する後処理装置と、を備え、
前記中間搬送経路は、
前記上流側搬送経路から前記媒体が導入される導入経路と、
前記媒体をスイッチバックさせる、第１スイッチバック経路及び第２スイッチバック経路を含むスイッチバック経路と、
前記導入経路によって搬送された前記媒体を前記第１スイッチバック経路へ搬送する第１案内経路と、媒体を前記第２スイッチバック経路へ搬送する第２案内経路と、を含む案内経路と、
前記第１スイッチバック経路から搬送された媒体を反転搬送する第１反転経路と、前記第２スイッチバック経路から搬送された媒体を反転搬送する第２反転経路と、を含む反転経路と、
前記第１反転経路及び前記第２反転経路が合流し、前記反転経路で反転させた前記媒体を搬送する反転後経路と、を有し、
前記制御方法は、
前記反転後経路における前記媒体の搬送速度である第２搬送速度を、前記上流側搬送経路における前記媒体の搬送速度である第１搬送速度よりも遅くし、
前記反転後経路における先行する媒体の後端と前記先行する媒体に後続する媒体の先端との距離を、前記上流側搬送経路における前記先行する媒体の後端と前記後続する媒体の先端との距離よりも短くする、
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷システム、印刷システムの制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、搬送される媒体などの用紙に印刷を行う例えばインクジェット式プリンターなどの印刷装置を有した印刷システムおよびその制御方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームの後方に設けられ、前記フレームに固定された第１の支点を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能であり、その重心が前記第１の支点よりも後方にあるエプロンと、
前記エプロンの前方に配置された耕うんロータと、
前記フレームに固定された第２の支点と前記エプロンに固定された第３の支点との間に設けられ、前記第２の支点と前記第３の支点との距離を変化させる力を作用させることによって前記エプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる、ガススプリングを含むアシスト機構と、
を具備し、
前記アシスト機構は、前記ガススプリングがその中に位置する同一軸上で移動可能な第１の筒状部材と第２の筒状部材とを有し、
前記第１の筒状部材には前記第２の支点と前記ガススプリングの一端とが接続され、前記第２の筒状部材には前記ガススプリングの他端が接続され、
前記エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する、作業機。
【請求項２】
シールドカバーと、
前記シールドカバーの後方に設けられ、前記シールドカバーに固定された第１の支点を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能であり、その重心が前記第１の支点よりも後方にあるエプロンと、
前記エプロンの前方に配置された耕うんロータと、
前記シールドカバーに固定された第２の支点と前記エプロンに固定された第３の支点との間に設けられ、前記第２の支点と前記第３の支点との距離を変化させる力を作用させることによって前記エプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる、ガススプリングを含むアシスト機構と、
を具備し、
前記アシスト機構は、前記ガススプリングがその中に位置する同一軸上で移動可能な第１の筒状部材と第２の筒状部材とを有し、
前記第１の筒状部材には前記第２の支点と前記ガススプリングの一端とが接続され、前記第２の筒状部材には前記ガススプリングの他端が接続され、
前記エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する、作業機。
【請求項３】
前記第１の筒状部材及び前記第２の筒状部材の組み合わせによって形成される内部空間に前記ガススプリングが複数本配置される、請求項１又は２に記載の作業機。
【請求項４】
前記第１の筒状部材及び前記第２の筒状部材の組み合わせによって形成される内部空間は、断面が矩形の角型筒状である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の作業機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１２で示されるアミノ酸配列を含む抗体重鎖をコードするポリヌクレオチドを含む、核酸分子。
【請求項２】
前記ポリヌクレオチドが、配列番号１５で示される配列を含む、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項３】
配列番号１３で示されるアミノ酸配列を含む抗体軽鎖をコードするポリヌクレオチドを含む、核酸分子。
【請求項４】
前記ポリヌクレオチドが、配列番号１６で示される配列を含む、請求項３に記載の核酸分子。
【請求項５】
配列番号１２で示されるアミノ酸配列を含む抗体重鎖をコードするポリヌクレオチド配列および配列番号１３で示されるアミノ酸配列を含む抗体軽鎖をコードするポリヌクレオチド配列を含む、核酸分子。
【請求項６】
前記抗体重鎖をコードするポリヌクレオチド配列が、配列番号１５であり、ならびに前記抗体軽鎖をコードするポリヌクレオチド配列が、配列番号１６である、請求項５に記載の核酸分子。
【請求項７】
配列番号１２で示されるアミノ酸配列を含む抗体重鎖をコードするポリヌクレオチドを含む、哺乳動物細胞。
【請求項８】
前記ポリヌクレオチドが、配列番号１５で示される配列を含む、請求項７に記載の哺乳動物細胞。
【請求項９】
前記哺乳動物細胞が、前記抗体重鎖を発現することができる、請求項７に記載の哺乳動物細胞。
【請求項１０】
前記哺乳動物細胞が、チャイニーズハムスター卵巣細胞（ＣＨＯ）またはハムスター胎児腎臓（ＨＥＫ）である、請求項７に記載の哺乳動物細胞。
【請求項１１】
配列番号１３で示されるアミノ酸配列を含む抗体軽鎖をコードするポリヌクレオチドを含む、哺乳動物細胞。
【請求項１２】
前記ポリヌクレオチドが、配列番号１６で示される配列を含む、請求項１１に記載の哺乳動物細胞。
【請求項１３】
前記哺乳動物細胞が、前記抗体軽鎖を発現することができる、請求項１１に記載の哺乳動物細胞。
【請求項１４】
前記哺乳動物細胞が、チャイニーズハムスター卵巣細胞（ＣＨＯ）またはハムスター胎児腎臓（ＨＥＫ）である、請求項１１に記載の哺乳動物細胞。
【請求項１５】
ｉ）配列番号１２で示されるアミノ酸配列を含む抗体重鎖をコードするポリヌクレオチドおよびｉｉ）配列番号１３で示されるアミノ酸配列を含む抗体軽鎖をコードするポリヌクレオチドを含む、哺乳動物細胞。
【請求項１６】
前記抗体重鎖をコードするポリヌクレオチドが、配列番号１５で示される配列を含む、請求項１５に記載の哺乳動物細胞。
【請求項１７】
前記抗体軽鎖をコードするポリヌクレオチドが、配列番号１６で示される配列を含む、請求項１５に記載の哺乳動物細胞。
【請求項１８】
前記哺乳動物細胞が、前記抗体重鎖および／または前記抗体軽鎖を発現することができる、請求項１５に記載の哺乳動物細胞。
【請求項１９】
前記哺乳動物細胞が、チャイニーズハムスター卵巣細胞（ＣＨＯ）またはハムスター胎児腎臓（ＨＥＫ）である、請求項１５に記載の哺乳動物細胞。
【請求項２０】
抗Ｎ３ｐＧｌｕ Ａβ抗体を生成するための方法であって、ａ）抗体重鎖のための配列番号１２で示されるアミノ酸配列をコードする核酸、および抗体軽鎖のための配列番号１３で示されるアミノ酸配列をコードする核酸を含む、哺乳動物細胞を、前記抗体が発現される条件下で培養し、次いでｂ）前記抗体を回収することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月30日(2021.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に遊技球を発射可能な発射手段と、
遊技球の検出が可能な始動手段と、
前記始動手段が遊技球を検出した場合に、複数種類の当りを対象に抽選を行う抽選手段と、
図柄の変動表示が可能な表示手段と、
前記表示手段に関する制御を行う表示制御手段と、
前記抽選手段による抽選結果が当りである場合、当り遊技を実行制御する当り遊技実行制御手段と、
前記当りとなる抽選確率が第１確率であり、かつ前記始動手段への入球状態が通常状態である第１遊技状態と、前記当りとなる抽選確率が前記第１確率であり、かつ前記始動手段への入球状態が前記通常状態よりも有利となる第２遊技状態と、を少なくとも制御可能な遊技状態制御手段と、を備える遊技機であって、
前記当り遊技実行制御手段による前記当り遊技が実行された場合に、当該当り遊技の実行後に前記第２遊技状態に制御する第１特典を付与可能な第１特典付与手段と、
所定の開始条件が成立した後、前記当り遊技実行制御手段による前記当り遊技が実行されずに図柄の変動回数が所定回数に達した場合に、前記第１遊技状態から前記第２遊技状態に制御する第２特典を付与可能な第２特典付与手段と、
前記所定の開始条件が成立した後、前記図柄の変動回数をカウントするカウント手段と、を備え、
前記第１特典は、前記第２遊技状態に制御される期間が第１期間である甲第１特典と、前記第２遊技状態に制御される期間が前記第１期間よりも長い第２期間である乙第１特典と、を含み、
前記第２特典は、前記乙第１特典よりも遊技者に対する有利度が高く、
前記第１遊技状態であるか前記第２遊技状態であるかに関わらず、前記当りとなる抽選確率が前記第１確率である図柄の変動回数を前記所定回数に含むことにより、前記甲第１特典が付与された場合と前記乙第１特典が付与された場合とで、前記第２遊技状態終了後に前記第２特典付与手段により前記第２特典が付与されるまでの期間を異ならせ、
前記表示制御手段は、前記甲第１特典が付与された場合と前記乙第１特典が付与された場合のいずれであっても、前記表示手段に前記第２特典が付与されるまでの期間を示唆する示唆表示が可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示制御手段は、
前記カウント手段によって前記図柄の変動回数がカウントされている期間の全部に亘って前記示唆表示を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示制御手段は、
前記カウント手段によって前記図柄の変動回数がカウントされている期間のうち、一部の期間を除いて前記示唆表示を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
前記示唆表示は、
通常態様で表示される場合、当該変動における前記抽選結果が当りである期待度は示唆せず、
前記通常態様とは異なる特別態様で表示される場合、当該変動における前記抽選結果が当りである期待度を示唆する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記甲第１特典は前記第２遊技状態となる期間が０回であり、前記第乙第１特典は前記第２遊技状態となる期間が１回以上かつ前記所定回数未満である、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
（１）遊技領域に遊技球を発射可能な発射手段と、
遊技球の検出が可能な始動手段と、
前記始動手段が遊技球を検出した場合に、複数種類の当りを対象に抽選を行う抽選手段と、
図柄の変動表示が可能な表示手段と、
前記表示手段に関する制御を行う表示制御手段と、
前記抽選手段による抽選結果が当りである場合、当り遊技を実行制御する当り遊技実行制御手段と、
前記当りとなる抽選確率が第１確率であり、かつ前記始動手段への入球状態が通常状態である第１遊技状態と、前記当りとなる抽選確率が前記第１確率であり、かつ前記始動手段への入球状態が前記通常状態よりも有利となる第２遊技状態と、を少なくとも制御可能な遊技状態制御手段と、を備える遊技機であって、
前記当り遊技実行制御手段による前記当り遊技が実行された場合に、当該当り遊技の実行後に前記第２遊技状態に制御する第１特典を付与可能な第１特典付与手段と、
所定の開始条件が成立した後、前記当り遊技実行制御手段による前記当り遊技が実行されずに図柄の変動回数が所定回数に達した場合に、前記第１遊技状態から前記第２遊技状態に制御する第２特典を付与可能な第２特典付与手段と、
前記所定の開始条件が成立した後、前記図柄の変動回数をカウントするカウント手段と、を備え、
前記第１特典は、前記第２遊技状態に制御される期間が第１期間である甲第１特典と、前記第２遊技状態に制御される期間が前記第１期間よりも長い第２期間である乙第１特典と、を含み、
前記第２特典は、前記乙第１特典よりも遊技者に対する有利度が高く、
前記第１遊技状態であるか前記第２遊技状態であるかに関わらず、前記当りとなる抽選確率が前記第１確率である図柄の変動回数を前記所定回数に含むことにより、前記甲第１特典が付与された場合と前記乙第１特典が付与された場合とで、前記第２遊技状態終了後に前記第２特典付与手段により前記第２特典が付与されるまでの期間を異ならせ、
前記表示制御手段は、前記甲第１特典が付与された場合と前記乙第１特典が付与された場合のいずれであっても、前記表示手段に前記第２特典が付与されるまでの期間を示唆する示唆表示が可能である、
ことを特徴とする。
（２）前記（１）に記載の遊技機において、
前記表示制御手段は、
前記カウント手段によって前記図柄の変動回数がカウントされている期間の全部に亘って前記示唆表示を行う、
ことを特徴とする。
（３）前記（１）に記載の遊技機において、
前記表示制御手段は、
前記カウント手段によって前記図柄の変動回数がカウントされている期間のうち、一部の期間を除いて前記示唆表示を行う、
ことを特徴とする。
（４）前記（１）〜（３）のいずれかに記載の遊技機において、
前記示唆表示は、
通常態様で表示される場合、当該変動における前記抽選結果が当りである期待度は示唆せず、
前記通常態様とは異なる特別態様で表示される場合、当該変動における前記抽選結果が当りである期待度を示唆する、
ことを特徴とする。
（５）前記（１）〜（４）のいずれかに記載の遊技機において、
前記甲第１特典は前記第２遊技状態となる期間が０回であり、前記第乙第１特典は前記第２遊技状態となる期間が１回以上かつ前記所定回数未満である、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、大当り当選契機とは異なる契機から遊技者に有利な遊技状態に移行可能な遊技機を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月30日(2021.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームプログラムであって、
前記ゲームプログラムは、ゲーム装置を、ゲーム実行手段と、情報認識手段と、イベント発生手段と、描画手段として機能させ、
前記ゲーム実行手段は、移動体と相互に通信することにより、ゲームを進行させ、
前記イベント発生手段は、前記ゲームの進行中に、前記移動体の移動態様に応じたイベントを発生させ、
前記情報認識手段は、前記移動体とは異なる他の移動体が特別移動体であることを示す特別情報を取得した場合、前記他の移動体を特別移動体として認識し、
前記イベント発生手段は、前記特別移動体が前記移動体に接近した場合、前記特別移動体に対応した特別イベントを発生させ、
前記描画手段は、前記特別イベントのゲーム画像を描画する、
もの。
【請求項２】
請求項１に記載のゲームプログラムにおいて、
前記ゲーム装置を、さらに情報送受信手段として機能させ、
前記情報送受信手段は、サーバ装置を介した通信によって、特定の前記移動体が予め前記特別移動体として設定されたことを示す前記特別情報をゲームデータとして取得する、
もの。
【請求項３】
請求項２に記載のゲームプログラムにおいて、
前記情報送受信手段は、前記他の移動体との通信によって、前記他の移動体が取得した 前記特別情報を取得する、
もの。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１つに記載のゲームプログラムにおいて、
前記情報認識手段は、前記他の移動体との近距離通信によって取得した情報、前記他の移動体の位置を特定するための位置情報、前記移動体の撮像部による撮像結果、の少なくともいずれかに基づき、前記他の移動体との接近を認識する、
もの。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１つに記載のゲームプログラムにおいて、
前記ゲーム装置を、さらに情報送受信手段と、ゲーム実行手段として機能させ、
前記情報送受信手段は、前記他の移動体の位置情報を取得し、
前記ゲーム実行手段は、前記他の移動体の位置情報に基づき、前記他の移動体と遭遇しやすい走行ルートを、前記移動体の走行ルートとして設定する、
もの。
【請求項６】
請求項５に記載のゲームプログラムにおいて、
前記情報送受信手段は、特別移動体の位置情報を取得し、
前記ゲーム実行手段は、前記特別移動体の位置情報に基づき、前記特別移動体と遭遇しやすい走行ルートを、前記移動体の走行ルートとして設定する、
もの。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のゲームプログラムにおいて、
前記ゲーム実行手段は、カーナビゲーション装置から取得した走行ルートと、ゲームイベントの内容に応じた走行ルートと、前記他の移動体と遭遇しやすい走行ルートとのうち少なくとも一つを、前記走行ルートの候補として設定する、
もの。
【請求項８】
ゲーム装置であって、
ゲーム実行手段と、情報認識手段と、イベント発生手段と、描画手段とを備え、
前記ゲーム実行手段は、移動体と相互に通信することにより、ゲームを進行させ、
前記イベント発生手段は、前記ゲームの進行中に、前記移動体の移動態様に応じたイベントを発生させ、
前記情報認識手段は、前記移動体とは異なる他の移動体が特別移動体であることを示す特別情報を取得した場合、前記他の車両を特別移動体として認識し、
前記イベント発生手段は、前記特別移動体が前記移動体に接近した場合、前記特別移動体に対応した特別イベントを発生させ、
前記描画手段は、前記特別イベントのゲーム画像を描画する、
もの。
【請求項９】
自動車をＡＲゲームが楽しめるゲーム装置として機能させるゲームプログラムであって、
請求項１〜請求項７の何れか１つに記載のゲームプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月9日(2021.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基材上に、ポリエステル系接着剤、アクリル系接着剤及びウレタン系接着剤の１種又は２種以上からなる接着剤層のみを介して化粧シートを有するエクステリア用化粧板であって、
（１）前記金属基材はアルミニウムを含み、その厚みが50mm以下であり、
（２）前記接着剤層の厚みが80μm以下であり、
（３）前記化粧シートの厚みが40〜150μmであり、
（４）前記化粧シートが重ね押さえ部分を備えており、前記重ね押さえ部分は２重に重なっており、且つ前記重ね押さえ部分の幅が12mm以下であり、
（５）ISO5660-1に準拠する発熱性試験にて不燃認定取得可能要件を満たし、
（６）前記化粧シートは、基材シート上に絵柄模様層、透明性樹脂層及び熱硬化型樹脂又は電離放射線硬化型樹脂である硬化型樹脂を含む表面保護層を順に有し、前記基材シート及び前記透明性樹脂層はポリオレフィンを含有し、
（７）前記接着剤層及び前記化粧シートは、難燃剤を含有しない、
ことを特徴とする、エクステリア用化粧板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エクステリア用化粧板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、下記の化粧板に関する。
１． 金属基材上に、ポリエステル系接着剤、アクリル系接着剤及びウレタン系接着剤の１種又は２種以上からなる接着剤層のみを介して化粧シートを有するエクステリア用化粧板であって、
（１）前記金属基材はアルミニウムを含み、その厚みが50mm以下であり、
（２）前記接着剤層の厚みが80μm以下であり、
（３）前記化粧シートの厚みが40〜150μmであり、
（４）前記化粧シートが重ね押さえ部分を備えており、前記重ね押さえ部分は２重に重なっており、且つ前記重ね押さえ部分の幅が12mm以下であり、
（５）ISO5660-1に準拠する発熱性試験にて不燃認定取得可能要件を満たし、
（６）前記化粧シートは、基材シート上に絵柄模様層、透明性樹脂層及び熱硬化型樹脂又は電離放射線硬化型樹脂である硬化型樹脂を含む表面保護層を順に有し、前記基材シート及び前記透明性樹脂層はポリオレフィンを含有し、
（７）前記接着剤層及び前記化粧シートは、難燃剤を含有しない、
ことを特徴とする、エクステリア用化粧板。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置に表示すべき表示内容を特定するディスプレイリストを発行する画像制御手段と、
前記ディスプレイリストに基づく所定の画像データを、所定のＲＷメモリに完成させる画像生成手段と、
前記画像データの基礎データとなる各種の圧縮データを記憶するＣＧメモリと、を有して構成され、
複数Ｎ個の動画演出が重複して実行される場合、前記ＲＷメモリに、Ｎ個の展開空間が確保され、各動画演出用の基礎データは、各々の展開空間で展開されるよう構成されている遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、表示装置に表示すべき表示内容を特定するディスプレイリストを発行する画像制御手段と、前記ディスプレイリストに基づく所定の画像データを、所定のＲＷメモリに完成させる画像生成手段と、前記画像データの基礎データとなる各種の圧縮データを記憶するＣＧメモリと、を有して構成され、複数Ｎ個の動画演出が重複して実行される場合、前記ＲＷメモリに、Ｎ個の展開空間が確保され、各動画演出用の基礎データは、各々の展開空間で展開されるよう構成されている。