(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信回線によりデータの通信を行なうことが可能なデータ通信装置であって、
送信先を指定する指定手段と、
画像データと共に前記複数の通信回線の各々に対応した複数の自己アドレスデータを前記指定手段により指定された送信先へ送信する送信手段と、
前記通信回線を介してデータを受信する受信手段と、
通信先のアドレスデータを記憶する記憶手段と、
前記受信手段が送信元の複数のアドレスデータを受信した場合に、前記記憶手段に前記送信元の複数のアドレスデータを登録する登録手段と、
前記記憶手段に登録されたアドレスデータの使用を禁止する禁止手段と、
前記禁止手段により使用を禁止されたアドレスデータの使用を許可する許可手段とを備え、
前記受信手段で受信した前記送信元の複数のアドレスデータに含まれる前記複数の通信回線のうちのいずれかの通信回線に対応する第１のアドレスデータと、前記記憶手段に既に当該通信回線に対応させて登録されている第２のアドレスデータとが異なるとき、前記登録手段が前記第１のアドレスデータを前記第２のアドレスデータを書き換えることなく登録するとともに、前記禁止手段が前記第１のアドレスデータの使用を禁止する、データ通信装置。
【請求項２】
複数の通信回線によりデータの通信を行なうことが可能なデータ通信装置であって、
前記通信回線を介してデータを受信する受信手段と、
通信先のアドレスデータを記憶する記憶手段と、
前記受信手段が送信元の複数のアドレスデータを受信した場合に、前記記憶手段に前記送信元の複数のアドレスデータを登録する登録手段と
前記記憶手段に登録されたアドレスデータの使用を禁止する禁止手段と、
前記禁止手段により使用を禁止されたアドレスデータの使用を許可する許可手段とを備え、
前記受信手段で受信した前記送信元の複数のアドレスデータに含まれる前記複数の通信回線のうちのいずれかの通信回線に対応する第１のアドレスデータと、前記記憶手段に既に当該通信回線に対応させて登録されている第２のアドレスデータとが異なるとき、前記登録手段が前記第１のアドレスデータを前記第２のアドレスデータを書き換えることなく登録するとともに、前記禁止手段が前記第１のアドレスデータの使用を禁止する、データ通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデータ通信装置と、請求項１に記載のデータ通信装置とからなる、データ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ通信装置およびデータ通信システムに関し、特に、電話回線の他にインターネット回線等の複数の通信回線によるデータ通信が可能なデータ通信装置およびデータ通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ファクシミリ装置等のデータ通信装置においては、予めメモリ内に相手先（送信先）とそのアドレスデータが登録されており、実際の送信時には、送信先を指定するだけでメモリ内の該当するアドレス宛にデータ送信が行なわれるという技術が知られている。
【０００３】
しかし、このような相手先情報の登録可能なデータ通信装置においては、他に接続可能な相手先のアドレスデータを逐一手入力により登録しなければならず、この登録作業はオペレータにとって大きな負担となっていた。
【０００４】
したがって、オペレータの登録作業に要する労力を軽減するために、例えば特開平１０−９８６０４では、登録された送信先の情報を他のデータ通信装置にも転送することにより自動登録を可能にするという技術が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平１０−９８６０４に開示される従来技術では、特定のデータ通信装置のメモリ内に登録された送信先の情報を、単に別のデータ通信装置に転送するというものであるため、別のデータ通信装置にとっては、不必要であったり、また、冗長な部分や欠けている部分が存在する場合もあり、これらに関しては新たに補正をしてやる作業が必要になっていた。
【０００６】
特に、近年の通信インフラの整備により普及しつつある、公衆電話回線のみならずインターネット回線やＬＡＮ回線等の複数回線の利用が可能なインターネットファクシミリ装置に代表されるデータ通信装置においては、この転送後の補正作業という問題が顕著に表われ、却ってオペレータの負担を増大させることにもなりかねない。
【０００７】
つまり、このような複数回線の利用が可能なデータ通信装置間においては、複数の回線に対応してそれぞれ、自己の複数のアドレスを有することになるため、お互いのメモリ内に、１つの相手先（送信先）に対し複数のアドレスデータを登録し合わなければならない。
【０００８】
このため、メモリ内に登録される相手先のデータ量も単一アドレスデータを登録し合う場合と比較して非常に増加することになる。したがって、ある１つの装置のメモリ内の相手先データを単に別の装置のメモリ内に転送していたのでは、相手先データが膨大なため、これに要する転送後の補正作業も多大なものとなってしまう。かといって、相手先データを原始的に逐一オペレータが登録していくことは煩雑極まりない。
【０００９】
本発明はかかる実状に鑑み考え出されたものであり、その目的は、新たな補正処理を不要とし、従来と同じ操作環境を保持したまま、相手先のアドレスデータの登録作業を軽減することが可能なデータ通信装置およびデータ転送システムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のある局面に従うと、複数の通信回線によりデータの通信を行なうことが可能なデータ通信装置は、送信先を指定する指定手段と、画像データと共に前記複数の通信回線の各々に対応した複数の自己アドレスデータを前記指定手段により指定された送信先へ送信する送信手段と、通信回線を介してデータを受信する受信手段と、通信先のアドレスデータを記憶する記憶手段と、受信手段が送信元の複数のアドレスデータを受信した場合に、記憶手段に送信元の複数のアドレスデータを登録する登録手段と、記憶手段に登録されたアドレスデータの使用を禁止する禁止手段と、禁止手段により使用を禁止されたアドレスデータの使用を許可する許可手段とを備え、受信手段で受信した送信元の複数のアドレスデータに含まれる複数の通信回線のうちのいずれかの通信回線に対応する第１のアドレスデータと、記憶手段に既に当該通信回線に対応させて登録されている第２のアドレスデータとが異なるとき、登録手段が第１のアドレスデータを第２のアドレスデータを書き換えることなく登録するとともに、禁止手段が第１のアドレスデータの使用を禁止する。
また、上記目的を達成するため、本発明の他の局面に従うと、複数の通信回線によりデータの通信を行なうことが可能なデータ通信装置は、通信回線を介してデータを受信する受信手段と、通信先のアドレスデータを記憶する記憶手段と、受信手段が送信元の複数のアドレスデータを受信した場合に、記憶手段に送信元の複数のアドレスデータを登録する登録手段と記憶手段に登録されたアドレスデータの使用を禁止する禁止手段と、禁止手段により使用を禁止されたアドレスデータの使用を許可する許可手段とを備え、受信手段で受信した送信元の複数のアドレスデータに含まれる複数の通信回線のうちのいずれかの通信回線に対応する第１のアドレスデータと、記憶手段に既に当該通信回線に対応させて登録されている第２のアドレスデータとが異なるとき、登録手段が第１のアドレスデータを第２のアドレスデータを書き換えることなく登録するとともに、禁止手段が第１のアドレスデータの使用を禁止する。
【００１１】
この発明によると、通常の画像データの送信に加えて自己の複数のアドレスデータを送信するため、送信先に対して、新たな補正処理等を不要とし、従来と同じ操作環境を保持したままで相手先のアドレスデータの登録作業を軽減することができるデータ通信装置を提供することが可能となる。
【００１３】
また、データ送信時には、送信先に対して補正不要となる自己の複数アドレスデータを送信することになるとともに、データ受信時には、送信元の複数のアドレスデータを容易に登録することが可能となり、相手先のアドレスデータの登録作業を軽減することができるデータ通信装置を提供することが可能となる。
【００１５】
また、送信元の複数のアドレスデータを受信した場合は記憶部に登録するため、オペレータの新たな補正処理を不要とし、従来と同じ操作環境を保持したまま、相手先アドレスデータの登録作業を軽減することができるデータ通信装置を提供することが可能となる。
【００１７】
また、この発明によると、安易にアドレスデータの書き換えが行なわれないため、オペレータの意図に反して勝手にデータが書き換わるという事態を防止することができる。また、使用が許可されるまではアドレスデータを使用できないため、新たなアドレスデータが実際に使用可能となるまでは、既に登録されたアドレスデータが使用されることになり、状況に応じた適切なアドレスデータの使用が可能となる。
【００１８】
また、本発明の他の局面に従うと、複数の通信回線により相互にデータの通信を行なうことが可能なデータ通信システムは、送信手段を備えた前記データ通信装置と、受信手段を備えた前記データ通信装置とで構成される。
【００１９】
この発明に従うと、送信側は、送信先に対して新たな補正が不要となる自己の複数アドレスデータを送信することが可能となり、また、受信側は、送信元の補正が不要な複数のアドレスデータを容易に登録することが可能となる。したがって、従来と同じ操作環境を保持したまま、相手先のアドレスデータの登録作業を軽減することができるデータ通信システムを提供することが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるデータ通信装置１の外観を示す図である。本図を参照して、データ通信装置１は、送信用の原稿画像を供給するための原稿給紙トレイ１０１と、読み取った後に原稿画像を排紙するための原稿排紙トレイ１０３と、受信データをプリントアウトさせる記録用紙を供給するための記録用紙供給トレイ１０７と、プリントアウトされた記録用紙を排紙するための記録用紙排紙トレイ１０５と、データ通信装置１を操作するための操作パネル１０９とを備えている。
【００２１】
図２は、データ通信装置１同士が相互に接続され、データ通信システムが構築される例を示した図である。なお、説明の便宜上、左側のデータ通信装置（ＦＡＸ１）は「データ通信装置１」と言い、右側のデータ通信装置（ＦＡＸ２）は、「データ通信装置２」と言うことにする（以下、図６〜図１２において同様）。
【００２２】
図２を参照して、データ通信装置１とデータ通信装置２とは公衆電話回線とＬＡＮを介したインターネット回線とで接続されている。したがって、いずれのデータ通信装置も自己の電話番号（ＦＡＸ番号）とインターネットアドレス（両者とも「アドレス」と言うことがある）とを有している。
【００２３】
ここでは、データ通信装置１の電話番号を“ＸＸＸ−ＸＸＸ−ＡＡＡＡ”、インターネットアドレスを“ｆａｘ１．ｆｏｏ．ｘｘ．ｚｚｚ”とし、データ通信装置２の電話番号を“ＸＸＸ−ＸＸＸ−ＢＢＢＢ”、インターネットアドレスを“ｆａｘ２．ｂａｒ．ｙｙ．ａａａ”としている。
【００２４】
図３は、本発明の実施の形態におけるデータ通信装置１の全体構成の概略を示すブロック図である。データ通信装置１は、装置全体の制御を行なう中央制御部３１３と、送信先の指定や種々のモード設定等を行なうための操作部（操作パネル）１０９と、原稿画像を所定の解像度で読み取るための読取部３０３と、読取部３０３により読み取られたデータをデータ通信装置２に送信し、かつ、データ通信装置２から送信されるデータを受信するための通信制御部３０７と、通信制御部３０７によって受信されたデータを所定の解像度で出力するためのプリンタ部３０５と、ワンタッチダイアルキー等に登録された送信先（相手先）のアドレス（インターネットアドレス、電話番号等）を記憶するためのアドレス記憶部３１１と、中央制御部３１３のワークエリアであり制御プログラムや受信したデータ等を記憶するためのメモリ部３０９とを含んでいる。
【００２５】
ここで、通信制御部３０７は、公衆電話回線とＬＡＮを介したインターネット回線とに接続されており、場合に応じて適切な回線を選択し、その選択された回線を利用してデータの送受信を行なう。
【００２６】
そして、データ通信装置２にデータ送信を行なう時には、画像データとともに自己の有するの複数のアドレスデータ（電話番号およびインターネットアドレス）を送信し、データ通信装置２から画像データとともにデータ通信装置２の有する複数のアドレスデータを受信した時には、その複数のアドレスをアドレス記憶部３１１に登録する。
【００２７】
図４に、データ通信装置１がデータ送信を行なう場合の処理の流れをフローチャートにて示す。図４を参照して、データ通信装置１は、まず、ステップＳ４０１において、オペレータにより操作部１０９などから送信先の指定が行なわれる。すると、ステップＳ４０３において、指定された送信先に対応する相手先アドレスを取得するため、アドレス記憶部３１１内の検索が行なわれる。
【００２８】
次に、ステップＳ４０５において、アドレス記憶部３１１内に対応するアドレスが存在するか否かが判断され、アドレス記憶部３１１内に対応するアドレスが存在すれば、ステップＳ４０７において、その相手先アドレス宛に画像データの送信が行なわれる。一方、相手先アドレスが存在しない場合は、ステップＳ４１１において、オペレータにより相手先アドレスが入力されることになる。
【００２９】
続いて、ステップＳ４０９において、自己の有する複数のアドレス（電話番号およびインターネットアドレス）データが画像データの送信先と同じ相手先に送信される。そして、送信処理が終了する。
【００３０】
図５に、データ通信装置１がデータ受信を行なう場合の処理の流れをフローチャートにて示す。図５を参照して、データ通信装置１は、まず、ステップＳ５０１において、データ通信装置２から、データが送信されてきているか否かが判断される。そして、データが送信されてきた場合は、ステップＳ５０３において、通信制御部３０７によりまず、画像データの受信が行なわれる。
【００３１】
続いて、ステップＳ５０５において、送信側、即ち、データ通信装置２の複数のアドレス（ＦＡＸ番号およびインターネットアドレス）データが取得される。そして、ステップＳ５０７において、取得されたデータ通信装置２のアドレスデータが、アドレス記憶部３１１に登録される。
【００３２】
そして、最後に、ステップＳ５０９において、取得されたデータ通信装置２のアドレス宛てに、自己の複数のアドレスデータが送信され、受信処理が終了する。
【００３３】
以下、これらの送信処理および受信処理について、図６〜図１０を用いて具体的に説明する。図６は、図２に示したデータ通信システムにおいて、データ通信装置１からデータ通信装置２に公衆電話回線を使用して最初にデータを送信する場合を説明するための図である。
【００３４】
図６に示すように、送信側であるデータ通信装置１からは、通常の画像データの他にデータ通信装置１の有するアドレス、すなわち、電話番号“ＸＸＸ−ＸＸＸ−ＡＡＡＡ”およびインターネットアドレス“ｆａｘ１．ｆｏｏ．ｘｘ．ｚｚｚ”が、データ通信装置２に送信される。
【００３５】
図７は、図６で説明した最初のデータ送信が終了したときの各々のデータ通信装置のアドレス記憶部３１１の登録例を示した図である。図７に示すように、最初のデータ送信が終了すると、各々のアドレス記憶部３１１にはお互いのアドレスデータが登録されることになる。
【００３６】
つまり、データ通信装置１の送信処理により、データ通信装置１の複数のアドレスデータがデータ通信装置２のアドレス記憶部３１１に、そして、データ通信装置２の受信処理によりデータ通信装置２の複数のアドレスデータがデータ通信装置１のアドレス記憶部３１１に登録される。
【００３７】
その結果、データ通信装置１のアドレス記憶部３１１には、データ通信装置２の識別情報としての「ＦＡＸ２」と、これに対応づけて、電話番号“ＸＸＸ−ＸＸＸ−ＢＢＢＢ”およびインターネットアドレス“ｆａｘ２．ｂａｒ．ｙｙ．ａａａ”とが登録され、データ通信装置２のアドレス記憶部３１１には、データ通信装置１の識別情報としての「ＦＡＸ１」と、これに対応づけて、電話番号“ＸＸＸ−ＸＸＸ−ＡＡＡＡ”およびインターネットアドレス“ｆａｘ１．ｆｏｏ．ｘｘ．ｚｚｚ”とが登録される。
【００３８】
このように、データ通信装置１からデータ通信装置２へ公衆回線を使用して行った最初の送信が終了した時点で、各々が有する複数のアドレスが相互に自動的に登録されるため、手作業で登録するという作業が省略でき、各々のオペレータの負担が大幅に軽減される。特に、送受信し合った相手方の複数アドレスデータのみがお互いに登録されるため、新たな補正処理等を不要とし、登録前の操作環境を何ら破壊することはない。
【００３９】
図８は、図６および図７に示した最初のデータ送信が終了した後の２回目以降の送信処理を説明するための図である。ここでは、データ通信装置２からデータ通信装置１にインターネット回線を使用してデータ送信を行う場合を示している。
【００４０】
図８に示すように、データ通信装置２のアドレス記憶部３１１は、もう既にデータ通信装置１の電話番号の他にインターネットアドレスも登録されているため、データ通信装置２のオペレータにより送信先が、装置名あるいは電話番号等で指定されると、アドレス記憶部３１１に登録された複数のアドレスデータが検索される。そして、その検索結果として、“ＦＡＸ１：ＸＸＸ−ＸＸＸ−ＡＡＡＡ：ｆａｘ１．ｆｏｏ．ｘｘ．ｚｚｚ”が得られる。
【００４１】
得られた検索結果より、今回の通信に適切なアドレス、つまり、インターネットアドレス“ｆａｘ１．ｆｏｏ．ｘｘ．ｚｚｚ”が選択されることになる。そして、選択されたアドレス宛てにデータ通信装置２からデータ通信装置１に、ＬＡＮ回線およびインターネット回線を介してデータ送信が行なわれる。
【００４２】
そして、このデータ送信時にも、再びそれぞれの有する複数アドレスを送受信し合うことになる。このため、電話番号またはインターネットアドレスの変更が無い限り、各々のアドレス記憶部３１１の各々についての登録内容は変化せず、そのままである。
【００４３】
次に、図９において、一方のデータ通信装置のアドレスが変更になった場合を説明する。図９に示すように、ここでは、データ通信装置１の複数のアドレスはいずれもそのままで、データ通信装置２の電話番号が、“ＸＸＸ−ＸＸＸ−ＢＢＢＢ”から“ＸＸＸ−ＸＸＸ−ＣＣＣＣ”に変更になった場合を考える。
【００４４】
この場合は、図１０に示すように、いずれか一方からのデータ送信が終了した時点で、データ通信装置１のアドレス記憶部３１１には、データ通信装置２の変更前の電話番号が更新され、変更後の電話番号が登録されることになる。
【００４５】
したがって、一度データ送信が行なわれると、アドレスに変更が生じた場合でも自動的に変更後のアドレスが登録されることになり、変更がある度に必要とされていたアドレスデータの登録作業が不要となり、オペレータの労力が非常に軽減される。
【００４６】
＜変形例＞
次に、本実施の形態の変形例について説明する。ここでは、前述したデータ通信装置１とその基本的構成が同じで、送信されてくるアドレスデータが変更になった場合の受信処理手順が少し異なるものを例として挙げている。図１１は、変形例における、データ通信装置２のアドレスが変更になった場合を説明するための図である。具体的には、データ通信装置２の電話番号が”ＸＸＸ−ＸＸＸ−ＢＢＢＢ”から”ＸＸＸ−ＸＸＸ−ＣＣＣＣ”に変更となった場合を考える。
【００４７】
この場合、いずれか一方からのデータ送信が終了すると、本図に示すように、”ＸＸＸ−ＸＸＸ−ＢＢＢＢ”という既に登録済みの古い電話番号は、書き換えられることなくアドレス記憶部３１１内に存在し、”ＸＸＸ−ＸＸＸ−ＣＣＣＣ”という新たな電場番号が新たに登録されることになる。
【００４８】
ただし、この新たな電話番号は、まだオペレータに使用が許可されていない使用禁止状態にある。したがって、「未許可」である旨の情報もともに登録されることになる。そして、この状態では、新たな電話番号はオペレータが使用を許可していないため使用できず、古い電話番号のみの使用が可能となっている。
【００４９】
図１２は、データ通信装置１におけるアドレス記憶部３１１内のデータ通信装置２のアドレスデータが更新される場合を説明するための図である。オペレータが、データ通信装置２の変更後の電話番号の使用を許可すると、既に登録されていた古い電話番号が削除され、新たな電話番号の「未許可」である旨の情報が削除される。したがって、ここで初めて新たな電話番号を使用することができるようになる。
【００５０】
このように、本変形例では、アドレスデータが変更された場合も、直ぐには新たなアドレスデータへの更新は行なわず、オペレータの許可を待ってから書き換えを行なう。このため、いたずらデータ送信等により、オペレータの意図に反して勝手にアドレスデータが書き換えられてしまうという事態を回避することが可能となる。
【００５１】
なお、今回示した実施の形態では、自己の複数のアドレスデータを通常の画像データの送信とともに常に送信しているが、例えば、アドレスデータ送信の要求が相手側からあった場合にのみ送信するようにしてもよい。また、このアドレスデータの送受信は、通常の画像データの送受信の後に行なっているが、通常の画像データの前あるいは途中で行なうことも可能である。
【００５２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内ですべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態におけるデータ通信装置１の外観を示す図である。
【図２】  データ通信装置１同士が相互に接続され、データ通信システムが構築される例を示した図である。
【図３】  本発明の実施の形態におけるデータ通信装置１の全体構成の概略を示すブロック図である。
【図４】  データ通信装置１がデータ送信を行なう場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】  データ通信装置１がデータ受信を行なう場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】  図２に示すデータ通信システムにおいて、データ通信装置１からデータ通信装置２に公衆電話回線を使用して最初にデータを送信する場合を説明するための図である。
【図７】  図６で説明した最初のデータ送信が終了したときの各々のデータ通信装置のアドレス記憶部３１１の登録例を示した図である。
【図８】  図６および図７に示した最初のデータ送信が終了した後の２回目以降の送信処理を説明するための図である。
【図９】  一方のデータ通信装置のアドレスが変更になった場合を説明するための図である。
【図１０】  いずれか一方からのデータ送信が終了した場合に、データ通信装置１のアドレス記憶部３１１の中の登録例を示した図である。
【図１１】  変形例における、データ通信装置２のアドレスが変更になった場合を説明するための図である。
【図１２】  データ通信装置１におけるアドレス記憶部３１１内のデータ通信装置２のアドレスデータが更新される場合を説明するための図である。
【符号の説明】
１  データ通信装置、１０１  原稿給紙トレイ、１０３  原稿排紙トレイ、１０５  記録用紙排紙トレイ、１０７  記録用紙供給トレイ、１０９  操作部（操作パネル）、３０３  読取部、３０５  プリンタ部、３０７  通信制御部、３０９  メモリ部、３１１  アドレス記憶部。
【図１】
0003690198.tif 000002
【図２】
0003690198.tif 000003
【図３】
0003690198.tif 000004
【図４】
0003690198.tif 000005
【図５】
0003690198.tif 000006
【図６】
0003690198.tif 000007
【図７】
0003690198.tif 000008
【図８】
0003690198.tif 000009
【図９】
0003690198.tif 000010
【図１０】
0003690198.tif 000011
【図１１】
0003690198.tif 000012
【図１２】
0003690198.tif 000013