(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ファイルに対するアクセスを管理するファイルアクセス管理サーバと、
該ファイルアクセス管理サーバと通信可能に接続され、該電子ファイルを提供する提供者側の端末（以下、提供者端末という）と、
該ファイルアクセス管理サーバと通信可能に接続され、該提供者から提供された該電子ファイルに対するアクセスを行なう被提供者側の端末（以下、被提供者端末という）と、
該被提供者端末および該ファイルアクセス管理サーバと通信可能に接続されたアプリケーションサーバとをそなえて構成され、
該提供者端末が、該被提供者の該電子ファイルに対するアクセス可能期間およびアクセス権を該ファイルアクセス管理サーバに設定するとともに、所定の暗号鍵を用いて暗号化された該電子ファイル（以下、暗号化電子ファイルという）を保存し、
該ファイルアクセス管理サーバが、該暗号化電子ファイルに対するアクセスを行なう該被提供者端末から該暗号化電子ファイルについての認証情報を受信すると、該認証情報に基づいて該被提供者が該暗号化電子ファイルの正当な利用者であるか否かの認証判定を行なうとともに、該被提供者端末からのアクセス日時が該暗号化電子ファイルについて設定された前記アクセス可能期間内であるか否かの判定を行ない、該被提供者が正当な利用者であることを認証し且つ前記アクセス日時が前記アクセス可能期間内であると判定した場合に、該暗号化電子ファイルを復号化する復号鍵を該被提供者端末に送信し、
該被提供者端末が、該ファイルアクセス管理サーバから受信した該復号鍵を用いて該暗号化電子ファイルを復号化することにより該電子ファイルを復元し、復元された該電子ファイルに対するアクセスを許可され、
該アプリケーションサーバが、該被提供者端末から該電子ファイルの内容に対するクエリを受信すると、該被提供者が該暗号化電子ファイルの正当な利用者であるか否かの認証判定を行ない、該被提供者が正当な利用者であることが認証された場合に、該クエリに応じて、該ファイルアクセス管理サーバに設定されている当該暗号化電子ファイルに対する前記アクセス可能期間または前記アクセス権を変更することにより、当該クエリを発行した被提供者端末以外の被提供者端末の、当該暗号化電子ファイルに対するアクセスを禁止した後、当該暗号化電子ファイルに対するアクセスの禁止期限を設定し、当該クエリを発行した被提供者端末が該禁止期限内に該アプリケーションサーバに対して所定クエリを発行しなかった場合には、当該暗号化電子ファイルに対するアクセスの禁止を解除することを特徴とする、電子ファイル管理システム。
【請求項２】
該電子ファイルが、個人情報を含んでいることを特徴とする、請求項１記載の電子ファイル管理システム。
【請求項３】
該電子ファイルが、前記個人情報として、個人の経歴情報を含んでいることを特徴とする、請求項２記載の電子ファイル管理システム。
【請求項４】
該電子ファイルが、前記個人情報として、個人に係る画像情報を含んでいることを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の電子ファイル管理システム。
【請求項５】
該電子ファイルが、前記画像情報として、動画像を含んでいることを特徴とする、請求項４記載の電子ファイル管理システム。
【請求項６】
該電子ファイルが、前記個人情報として、個人に係る音声情報を含んでいることを特徴とする、請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載の電子ファイル管理システム。
【請求項７】
電子ファイルを提供する提供者側の端末（以下、提供者端末という）としてコンピュータを機能させる第１プログラムと、
該電子ファイルに対するアクセスを管理するファイルアクセス管理サーバとしてコンピュータを機能させる第２プログラムと、
該提供者から提供された該電子ファイルに対するアクセスを行なう被提供者側の端末（以下、被提供者端末という）としてコンピュータを機能させる第３プログラムと、
アプリケーションサーバとしてコンピュータを機能させる第４プログラムとを含み、
該第１プログラムが、
該被提供者の該電子ファイルに対するアクセス可能期間およびアクセス権を該ファイルアクセス管理サーバにアクセス制限として設定するアクセス制限設定手段、および、
所定の暗号鍵を用いて該電子ファイルを暗号化することにより、該被提供者に提供される暗号化電子ファイルを作成する電子ファイル作成手段としてコンピュータを機能させ、
該第２プログラムが、
該被提供者端末から認証情報を受信すると、該認証情報に基づいて該被提供者が該暗号化電子ファイルの正当な利用者であるか否かの認証判定を行なう認証手段、
該被提供者端末からのアクセス日時が該暗号化電子ファイルについて設定された前記アクセス可能期間内であるか否かの判定を行なうアクセス可能期間判定手段、および、
該認証手段により該被提供者が正当な利用者であることが認証され且つ該アクセス可能期間判定手段により前記アクセス日時が前記アクセス可能期間内であると判定された場合に、該暗号化電子ファイルを復号化する復号鍵を該被提供者端末に送信する復号鍵送信手段としてコンピュータを機能させ、
該第３プログラムが、
該暗号化電子ファイルの開封時に該ファイルアクセス管理サーバに対して該被提供者の認証情報を送信して認証要求を行なう認証要求手段、
該ファイルアクセス管理サーバから該復号鍵を受信すると、該復号鍵を用いて該暗号化電子ファイルを復号化することにより該電子ファイルを復元する復号化手段、および、
該復号化手段によって復元された該電子ファイルの内容に対するクエリを該アプリケーションサーバに発行するクエリ発行手段としてコンピュータを機能させ、
該第４プログラムが、
該被提供者端末から該電子ファイルの内容に対するクエリを受信すると、該被提供者端末の該被提供者が正当な利用者であるか否かの認証判定を行なう認証手段、および、
該認証手段により該被提供者が正当な利用者であることが認証された場合に、該クエリに応じて、該ファイルアクセス管理サーバに設定されている当該暗号化電子ファイルに対する前記アクセス可能期間または前記アクセス権を変更することにより、当該クエリを発行した被提供者端末以外の被提供者端末の、当該暗号化電子ファイルに対するアクセスを禁止するアクセス制限変更手段としてコンピュータを機能させ、
該第４プログラムが、該アクセス制限変更手段としてコンピュータを機能させる際に、当該暗号化電子ファイルに対するアクセスの禁止期限を設定し、当該クエリを発行した被提供者端末が該禁止期限内に該アプリケーションサーバに対して所定クエリを発行しなかった場合には、当該暗号化電子ファイルに対するアクセスの禁止を解除するようにコンピュータを機能させることを特徴とする、電子ファイル管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば経歴情報等の個人情報を含む電子ファイルを企業等に配布・提供した場合に、その配布・提供先での電子ファイルに対するアクセスを管理して個人情報を保護できるようにした技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業の人材募集などに際して、応募者は、例えば住所，氏名，電話番号，メールアドレス，学歴／職歴，資格，特技などの個人情報を記入し応募者自身の写真を貼付した履歴書を提出している。
また、近年では、情報端末やインターネットの普及に伴って、応募者が、パーソナルコンピュータ等の情報端末からインターネットを介して人材募集のホームページにアクセスし、そのホームページ上のエントリシート（電子経歴書フォーマット）に上述のごとき個人情報を記入したり顔写真などの画像情報を添付したりして、人材募集に応募する機会が多くなっている。エントリシートに入力された情報は企業側のサーバに蓄積・保存される。その際、画像情報として動画像を添付し、この動画像を応募者の自己アピール手段として用いることも行なわれている（例えば下記特許文献１参照）。このような動画像によって、応募者は、企業へ直接出向くことなく自己アピールすることが可能になる。
【０００３】
インターネットを介して情報入力を行なう応募手法の他にも、応募者側で、上述のような個人情報や画像情報を格納した電子ファイル（電子経歴書；例えばＰＤＦファイル）を作成し、その電子ファイルをメールに添付して電子的に送付したりフレキシブルディスク，ＣＤ−Ｒなどの記録媒体に格納して物理的に送付したりして応募することもあり、電子ファイルによって提出された情報は、企業側で電子ファイルから読み出され企業側のサーバに蓄積・保存される。
【特許文献１】特開２００２−３４２４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、個人情報の保護の意識が高まる昨今、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することが望まれている。
しかしながら、上述のごとく履歴書を書類として提出した場合、履歴書による選考を終了した後に応募者が履歴書を企業から回収することは難しく、履歴書そのものやそのコピーによって応募者の個人情報が流出・漏洩するのを確実に防止することは困難である。
【０００５】
また、個人情報をエントリシートに記入したり電子ファイルに格納したりして提供した場合、その個人情報が、一旦、サーバ等に蓄積・保存されてしまうと、その個人情報を回収することは書類を回収することよりも困難である。電子情報は極めて容易にコピーできるため、電子情報として提供された個人情報はコピーされて流出・漏洩する可能性が書類よりも高い。このような個人情報の流出・漏洩の防止は、現状では、企業側の個人情報保護に対する意識や対応に依存するしかない。
【０００６】
このため、個人情報を含む電子ファイルを企業等に提供するような場合に、その個人情報の流出・漏洩を確実に防止しながら、企業側で個人情報の閲覧・参照（電子ファイルに対するアクセス）を可能にすることが望まれている。
例えば、企業等に人材を派遣する人材派遣会社では、派遣先企業に対し人材を紹介する際に、その人材についてのプロフィール（学歴，職歴，資格，写真などの情報を含む個人情報）を派遣先企業に配布・提供することになる。このように人材のプロフィールを電子ファイルで配布・提供した場合に、提供先企業での電子ファイルに対するアクセスを確実に制限し、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などが生じないようにすることが、特に強く望まれている。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、個人情報を含む電子ファイルを配布・提供した場合にその配布・提供先での電子ファイルに対するアクセスを制限できるようにして、配布・提供先での個人情報保護に対する意識や対応に依存することなく、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止し、個人情報の保護を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の電子ファイル管理システムは、電子ファイルに対するアクセスを管理するファイルアクセス管理サーバと、該ファイルアクセス管理サーバと通信可能に接続され、該電子ファイルを提供する提供者側の端末（以下、提供者端末という）と、該ファイルアクセス管理サーバと通信可能に接続され、該提供者から提供された該電子ファイルに対するアクセスを行なう被提供者側の端末（以下、被提供者端末という）と、該被提供者端末および該ファイルアクセス管理サーバと通信可能に接続されたアプリケーションサーバとをそなえて構成され、該提供者端末が、該被提供者の該電子ファイルに対するアクセス可能期間およびアクセス権を該ファイルアクセス管理サーバに設定するとともに、所定の暗号鍵を用いて暗号化された該電子ファイル（以下、暗号化電子ファイルという）を保存し、該ファイルアクセス管理サーバが、該暗号化電子ファイルに対するアクセスを行なう該被提供者端末から該暗号化電子ファイルについての認証情報を受信すると、該認証情報に基づいて該被提供者が該暗号化電子ファイルの正当な利用者であるか否かの認証判定を行なうとともに、該被提供者端末からのアクセス日時が該暗号化電子ファイルについて設定された前記アクセス可能期間内であるか否かの判定を行ない、該被提供者が正当な利用者であることを認証し且つ前記アクセス日時が前記アクセス可能期間内であると判定した場合に、該暗号化電子ファイルを復号化するための復号鍵を該被提供者端末に送信し、該被提供者端末が、該ファイルアクセス管理サーバから受信した該復号鍵を用いて該暗号化電子ファイルを復号化することにより該電子ファイルを復元し、復元された該電子ファイルに対するアクセスを許可され、該アプリケーションサーバが、該被提供者端末から該電子ファイルの内容に対するクエリを受信すると、該被提供者が該暗号化電子ファイルの正当な利用者であるか否かの認証判定を行ない、該被提供者が正当な利用者であることが認証された場合に、該クエリに応じて、該ファイルアクセス管理サーバに設定されている当該暗号化電子ファイルに対する前記アクセス可能期間または前記アクセス権を変更することにより、当該クエリを発行した被提供者端末以外の被提供者端末の、当該暗号化電子ファイルに対するアクセスを禁止した後、当該暗号化電子ファイルに対するアクセスの禁止期限を設定し、当該クエリを発行した被提供者端末が該禁止期限内に該アプリケーションサーバに対して所定クエリを発行しなかった場合には、当該暗号化電子ファイルに対するアクセスの禁止を解除することを特徴としている。
【００１５】
なお、該電子ファイルが、個人情報を含んでいてもよい。その個人情報としては、例えば、個人の経歴情報，個人に係る画像情報，個人に係る音声情報などが挙げられる。また、前記画像情報は動画像であってもよい。
【００１６】
そして、本発明の電子ファイル管理プログラムは、電子ファイルを提供する提供者側の端末（以下、提供者端末という）としてコンピュータを機能させる第１プログラムと、該電子ファイルに対するアクセスを管理するファイルアクセス管理サーバとしてコンピュータを機能させる第２プログラムと、該提供者から提供された該電子ファイルに対するアクセスを行なう被提供者側の端末（以下、被提供者端末という）としてコンピュータを機能させる第３プログラムと、アプリケーションサーバとしてコンピュータを機能させる第４プログラムとを含み、該第１プログラムが、該被提供者の該電子ファイルに対するアクセス可能期間およびアクセス権を該ファイルアクセス管理サーバにアクセス制限として設定するアクセス制限設定手段、および、所定の暗号鍵を用いて該電子ファイルを暗号化することにより、該被提供者に提供される暗号化電子ファイルを作成する電子ファイル作成手段としてコンピュータを機能させ、該第２プログラムが、該被提供者端末から認証情報を受信すると、該認証情報に基づいて該被提供者が該暗号化電子ファイルの正当な利用者であるか否かの認証判定を行なう認証手段、該被提供者端末からのアクセス日時が該暗号化電子ファイルについて設定された前記アクセス可能期間内であるか否かの判定を行なうアクセス可能期間判定手段、および、該認証手段により該被提供者が正当な利用者であることが認証され且つ該アクセス可能期間判定手段により前記アクセス日時が前記アクセス可能期間内であると判定された場合に、該暗号化電子ファイルを復号化する復号鍵を該被提供者端末に送信する復号鍵送信手段としてコンピュータを機能させ、該第３プログラムが、該暗号化電子ファイルの開封時に該ファイルアクセス管理サーバに対して該被提供者の認証情報を送信して認証要求を行なう認証要求手段、該ファイルアクセス管理サーバから該復号鍵を受信すると、該復号鍵を用いて該暗号化電子ファイルを復号化することにより該電子ファイルを復元する復号化手段、および、該復号化手段によって復元された該電子ファイルの内容に対するクエリを該アプリケーションサーバに発行するクエリ発行手段としてコンピュータを機能させ、該第４プログラムが、該被提供者端末から該電子ファイルの内容に対するクエリを受信すると、該被提供者端末の該被提供者が正当な利用者であるか否かの認証判定を行なう認証手段、および、該認証手段により該被提供者が正当な利用者であることが認証された場合に、該クエリに応じて、該ファイルアクセス管理サーバに設定されている当該暗号化電子ファイルに対する前記アクセス可能期間または前記アクセス権を変更することにより、当該クエリを発行した被提供者端末以外の被提供者端末の、当該暗号化電子ファイルに対するアクセスを禁止するアクセス制限変更手段としてコンピュータを機能させ、該第４プログラムが、該アクセス制限変更手段としてコンピュータを機能させる際に、当該暗号化電子ファイルに対するアクセスの禁止期限を設定し、当該クエリを発行した被提供者端末が該禁止期限内に該アプリケーションサーバに対して所定クエリを発行しなかった場合には、当該暗号化電子ファイルに対するアクセスの禁止を解除するようにコンピュータを機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
上述した本発明によれば、被提供者による電子ファイルに対するアクセスが、ファイルアクセス管理サーバによって管理され、予め設定されたアクセス可能期間内や、予め設定されたアクセス権に制限されるので、個人情報を含む電子ファイルを企業等の被提供者に配布・提供した場合に、その配布・提供先での電子ファイルに対するアクセスを制限することができる。
【００２０】
従って、配布・提供先でアクセス可能期間だけ電子ファイルの個人情報を閲覧・参照できるようにしたり、配布・提供先で個人情報の閲覧・参照を許可にしながら個人情報のコピーや印刷を禁止したりすることが可能になり、配布・提供先での個人情報保護に対する意識や対応に依存することなく、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などが確実に防止され、個人情報を確実に保護することができる。
【００２１】
このとき、被提供者が例えば人材募集を行なっている企業等でありその人材募集に電子ファイルで応募するような場合、電子ファイルに、個人情報として、個人の経歴情報を格納しさらにその個人に係る動画像や音声画像を格納することで、個人情報を確実に保護しながら、応募者は、企業等へ直接出向くことなく、自己アピールすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔１〕本実施形態の電子ファイル管理システムの構成
図１は本発明の一実施形態としての電子ファイル管理システムの構成を示すブロック図で、この図１に示すように、本実施形態の電子ファイル管理システム１は、ファイルアクセス管理サーバ１０，提供者端末２０，被提供者端末３０，アプリケーションサーバ４０およびネットワーク５０をそなえて構成されている。
【００２３】
この電子ファイル管理システム１は、例えば、企業等に人材を派遣する人材派遣会社が派遣先企業に対し人材を紹介する際にその人材についてのプロフィール（個人情報）を電子ファイルに格納して派遣先企業に配布・提供する場合に適用されるものとする。また、電子ファイルに格納されるプロフィール（個人情報）には、例えば、学歴，職歴，資格などの経歴情報や、写真，動画像，音声などの画像／音声情報などが含まれている。
【００２４】
ファイルアクセス管理サーバ１０は、本実施形態では、上述のごとく人材派遣会社から派遣先企業に提供される人材紹介用プロフィールを格納した電子ファイルに対するアクセス（派遣先企業でのアクセス）を管理するもので、一般的なサーバとしての機能（通信機能等）の他に、後述するアクセス制限保存手段１１，復号鍵保存手段１２，認証手段１３，アクセス可能期間判定手段１４およびアクセス権限確認手段１５としての機能を果たすように構成されている。
【００２５】
提供者端末２０は、派遣人材（派遣社員候補）の紹介用プロフィールを格納した電子ファイルを派遣先企業に提供する提供者側（本実施形態では人材派遣会社側）におけるパーソナルコンピュータ等の情報端末で、インターネット等のネットワーク５０を介してファイルアクセス管理サーバ１０と通信可能に接続されている。この提供者端末２０は、一般的な情報端末としての機能（通信機能等）の他に、後述する認証要求手段２１，アクセス制限設定手段２２，電子ファイル作成手段２３および電子ファイル保存手段２４としての機能を果たすように構成されている。提供者端末２０で作成された電子ファイル（例えばＰＤＦファイル）は、派遣先企業に対して、メールに添付され電子的に送付・提供されるか、もしくは、フレキシブルディスク，ＣＤ−Ｒなどの記録媒体に格納され物理的に送付・提供される。
【００２６】
被提供者端末３０は、派遣会社から提供された電子ファイルに対してアクセスを行なう被提供者側（本実施形態では上記派遣先会社側）のパーソナルコンピュータ等の情報端末で、インターネット等のネットワーク５０を介してファイルアクセス管理サーバ１０と通信可能に接続されている。この被提供者端末３０は、一般的な情報端末としての機能（通信機能等）の他に、後述する認証要求手段３１，復号化手段３２，アクセス手段３３およびクエリ発行手段３４としての機能を果たすように構成されている。
【００２７】
アプリケーションサーバ４０は、インターネット等のネットワーク５０を介して少なくとも被提供者端末３０およびファイルアクセス管理サーバ１０と通信可能に接続され、一般的なサーバとしての機能（通信機能等）の他に、後述する認証手段４１，閲覧権限照合手段４２，アクセス制限変更手段４３，応答手段４４および保存手段４５としての機能を果たすように構成されている。
【００２８】
そして、提供者端末２０において、認証要求手段２１は、電子ファイル作成／アクセス制限変更時に自動的に起動され、提供者に対して予め発行されている認証情報（提供者によって入力されたユーザＩＤおよびパスワード）をファイルアクセス管理サーバ１０に送信して提供者の認証要求を行なうものである。
【００２９】
アクセス制限設定手段２２は、ファイルアクセス管理サーバ１０において提供者の正当性が認証された場合に、被提供者の電子ファイルに対するアクセス可能期間およびアクセス権を、ファイルアクセス管理サーバ１０にアクセス制限として設定・登録するものである。具体的には提供者が提供者端末１０のキーボードやマウスを操作することによって、アクセス可能期間およびアクセス権が電子ファイル毎にファイルアクセス管理サーバ１０に設定・登録されるようになっている。ここで、アクセス可能期間としては、アクセス許可開始日時からアクセス許可終了日時までの期間を指定してもよいし、アクセス終了日時（つまりアクセス期限）のみを指定してもよいし、無期限設定を行なうこともできる。また、アクセス権（アクセス権限）としては、被提供者により電子ファイルに対して実行可能なアクセスの種別が設定される。その種別としては、例えば閲覧，コピー，印刷などの中から少なくとも一つが選択され設定される。
【００３０】
電子ファイル作成手段（暗号化手段）２３は、電子ファイルに対して設定されたアクセス権に応じた暗号鍵（所定の暗号鍵）を用いて電子ファイルを暗号化し、派遣先企業に提供するための暗号化電子ファイルを作成するものである。上記暗号鍵は、例えば、アクセス権の設定・登録時にファイルアクセス管理サーバ１０から受信される。電子ファイル保存手段２４は、電子ファイル作成手段２３によって作成された暗号化電子ファイルを保存するものである。
【００３１】
なお、認証要求手段２１，設定手段２２および電子ファイル作成手段２３としての機能は端末２０におけるＣＰＵ等の演算処理部で所定のプログラム（第１プログラム）を実行することにより実現され、電子ファイル保存手段２４としての機能は端末２０におけるＲＡＭ，ハードディスク等の記憶機能によって実現される。
【００３２】
ファイルアクセス管理サーバ１０において、アクセス制限保存手段１１は、提供者端末１０によって設定・登録されたアクセス制限（アクセス可能期間やアクセス権）を、提供用暗号化電子ファイルを特定するドキュメントＩＤや提供者のユーザＩＤや被提供者（提供先の派遣先企業）のユーザＩＤに対応付けて保存するデータベースである。また、復号鍵保存手段１２は、提供者端末１０において作成された暗号化電子ファイルを復号化する際に必要となる復号鍵を保存するデータベースである。なお、復号鍵は、上述した暗号鍵に対応するもので、提供者端末１０によって設定・登録されうるアクセス権（アクセス種別）毎に作成されて復号鍵保存手段１２に保存されている。また、ファイルアクセス管理サーバ１０のデータベースにおいては、提供者や被提供者についてのユーザデータ（提供者／被提供者の認証時に照合のために用いられるユーザＩＤやパスワードなど）が保存されるほか、図３〜図５を参照しながら後述するごとく、後述する認証手段１３による認証結果のログも保存される。
【００３３】
認証手段１３は、提供者端末２０から認証要求とともにユーザＩＤおよびパスワードを受信すると、そのユーザＩＤに対応付けられたパスワードをサーバ１０におけるデータベースから読み出し、受信したパスワードと読み出されたパスワードとの照合を行なうことにより、提供者端末２０（提供者）が正当な利用者であるか否かの認証判定を行なうものである。
【００３４】
また、認証手段１３は、後述する被提供者端末３０から認証要求とともにユーザＩＤおよびパスワードを受信すると、そのユーザＩＤに対応付けられたパスワードをサーバ１０におけるデータベースから読み出し、受信したパスワードと読み出されたパスワードとの照合を行なうことにより、被提供者端末３０（被提供者）が正当な利用者であるか否かの認証判定を行なうものである。
【００３５】
アクセス可能期間判定手段１４は、被提供者が開封しようとしている暗号化電子ファイルのドキュメントＩＤを、ユーザＩＤとともに、後述する被提供者端末３０から受信すると、そのドキュメントＩＤおよびユーザＩＤに対応付けられたアクセス可能期間をアクセス制限保存手段１１から読み出し、そのアクセス可能期間と被提供者端末３０のアクセス日時とを比較することにより、そのアクセス日時がアクセス可能期間内であるか否かの判定を行なうものである。
【００３６】
アクセス権限確認手段（復号鍵送信手段）１５は、認証手段１３により被提供者が正当な利用者であることが認証され且つアクセス可能期間判定手段１４により前記アクセス日時が前記アクセス可能期間内であると判定された場合に、アクセス制限保存手段１１を参照してドキュメントＩＤおよびユーザＩＤに対応付けられたアクセス権を確認するとともに、確認されたアクセス権に応じた復号鍵を、復号鍵保存手段１２から読み出して被提供者端末３０へ送信するものである。
【００３７】
なお、認証手段１３およびアクセス可能期間判定手段１４としての機能はサーバ１０におけるＣＰＵ等の演算処理部で所定のプログラム（第２プログラム）を実行することにより実現され、アクセス制限保存手段１１および復号鍵保存手段１２としての機能はサーバ１０におけるＲＡＭ，ハードディスク等の記憶機能によって実現される。
【００３８】
被提供者端末３０において、認証要求手段３１は、暗号化電子ファイルを開封する際に自動的に起動され、被提供者に対して予め発行されている認証情報（被提供者によって入力されたユーザＩＤおよびパスワード）とともに、開封すべき暗号化電子ファイルを特定するドキュメントＩＤをファイルアクセス管理サーバ１０に送信して被提供者の認証要求を行なうものである。
【００３９】
また、認証要求手段３１は、暗号化電子ファイルの開封後（復号化後）に、後述するクエリ発行手段３４によりクエリをアプリケーションサーバ４０に発行する際にも自動的に起動され、被提供者に対して予め発行されている認証情報（被提供者によって入力されたユーザＩＤおよびパスワード）とともに、その電子ファイルを特定するドキュメントＩＤをアプリケーションサーバ４０に送信して被提供者の認証要求を行なうものである。
【００４０】
復号化手段３２は、ファイルアクセス管理サーバ１０から受信した復号鍵を用いて暗号化電子ファイルを復号化することにより電子ファイルを復元するものであり、アクセス手段３３は、復号化手段３２によって復元された電子ファイルに対し、アクセス権を与えられた種別のアクセス（閲覧，コピー，印刷等）を実行するものである。
【００４１】
クエリ発行手段３４は、具体的には図５を参照しながら後述するごとく、開封・復元された電子ファイルの内容についての各種要求をアプリケーションサーバ４０に対して行なうもので、例えば、電子ファイルで紹介された人材の採用を予約するリザーブ要求や、その人材の採用を決定する決定要求などを行なうべく被提供者端末３０上で作成された所定フォームのクエリを、アプリケーションサーバ４０に送信・発行するようになっている。
【００４２】
なお、認証要求手段３１，復号化手段３２，アクセス手段３３およびクエリ発行手段３４としての機能は端末３０におけるＣＰＵ等の演算処理部で所定のプログラム（第３プログラム）を実行することにより実現される。このとき、被提供者端末３０で実行される上記所定のプログラム（第３プログラム）は、提供者から配布された電子ファイルに添付して提供するようにしてもよいし、別途ダウンロードしてもよい。
【００４３】
アプリケーションサーバ４０において、認証手段４１は、被提供者端末３０から電子ファイルの内容に対するクエリ（リザーブ要求，決定要求など）とともに認証要求（ユーザＩＤ，パスワード，ドキュメントＩＤ）を受信すると、そのユーザＩＤに対応付けられたパスワードをサーバ１０におけるデータベースから読み出し、受信したパスワードと読み出されたパスワードとの照合を行なうことにより、被提供者端末３０（被提供者）が正当な利用者であるか否かの認証判定を行なうものである。
【００４４】
閲覧権限照合手段４２は、被提供者のユーザＩＤと被提供者端末３０で復元された電子ファイルのドキュメントＩＤとに対応付けられたアクセス権をサーバ１０におけるアクセス制限保存手段１１から読み出し、クエリを発行した被提供者端末３０（被提供者）がその電子ファイルに対する閲覧権限を有しているか否かを照合・確認するものである。
【００４５】
アクセス制限変更手段４３は、閲覧権限照合手段４２により被提供者端末３０が閲覧権限を有していることが確認されると、被提供者端末３０からのクエリの内容に応じて、ファイルアクセス管理サーバ１０において設定されている被提供者の電子ファイルに対するアクセス可能期間またはアクセス権の変更を行なうもので、具体的には図５を参照しながら後述する。
【００４６】
応答手段４４は、図５および図１５〜図１８を参照しながら後述するごとく、認証手段４１による認証結果や、閲覧権限照合手段４２による照合結果や、アクセス制限変更手段４３による変更結果に応じて、被提供者端末３０に対する応答を行なうもので、例えば図１５〜図１８に示すような応答ページを作成して被提供者端末３０へ返信するように構成されている。
【００４７】
保存手段（データベース）４５は、図５を参照しながら後述するごとく、認証手段４１による認証結果のログや、閲覧権限照合手段４２による照合結果のログや、サーバ１０に設定されているオリジナル有効期限（アクセス可能期間）や、アクセス制限変更手段４３により変更されたアクセス可能期間（リザーブ有効期限）を保存するものである。
【００４８】
なお、認証手段４１，アクセス可能期間判定手段４２，アクセス制限変更手段４３および応答手段４４としての機能はサーバ４０におけるＣＰＵ等の演算処理部で所定のプログラム（第４プログラム）を実行することにより実現され、保存手段４５としての機能はサーバ４０におけるＲＡＭ，ハードディスク等の記憶機能によって実現される。
【００４９】
〔２〕本実施形態の電子ファイル管理システムの動作
次に、図２を参照しながら、上述のごとく構成された本実施形態の電子ファイル管理システム１の動作（本システム１を用いて行なわれる、電子ファイルによる人材紹介の一連の手順）について概略的に説明する。ここで、図２はその動作を説明するためのシーケンス図である。
【００５０】
この図２に示すように、提供者が、紹介すべき人材のプロフィール（個人情報）を含む電子ファイルを作成する際には、まず、提供者端末２０の認証要求手段２１から、提供者の認証情報（ユーザＩＤおよびパスワード）をファイルアクセス管理サーバ１０に送信して提供者の認証要求を行なう（図２の矢印Ａ１参照）。ファイルアクセス管理サーバ１０の認証手段１３では、提供者端末２０から認証要求とともにユーザＩＤおよびパスワードを受信すると、そのユーザＩＤに対応付けられたパスワードがサーバ１０におけるデータベースから読み出され、受信したパスワードと読み出されたパスワードとの照合を行なって提供者端末２０（提供者）が正当な利用者であるか否かの認証判定を行ない、その認証結果（成功／失敗）を提供者端末２０に通知する（図２の矢印Ａ２参照）。
【００５１】
提供者端末２０では、認証失敗通知を受けた場合には処理を終了する一方、認証成功通知を受けると、被提供者（派遣先会社）による電子ファイルに対するアクセス制限（アクセス可能期間およびアクセス権）が、アクセス制限設定手段２２によりファイルアクセス管理サーバ１０のアクセス制限保存手段１１に設定される（図２の矢印Ａ３参照）。この後、提供者端末２０の電子ファイル作成手段２３では、ファイルアクセス管理サーバ１０からアクセス制限の設定・保存の完了通知を受けると（図２の矢印Ａ４参照）、電子ファイルに対して設定されたアクセス権に応じた暗号鍵を用いて、上記プロフィールを含む電子ファイルが暗号化され、派遣先企業に提供するための暗号化電子ファイルが作成され、電子ファイル保存手段２４に保存される。
【００５２】
なお、図２の矢印Ａ１〜Ａ４に対応する、提供者端末２０による電子ファイル作成手順／アクセス制限設定手順の詳細については、図３および図６〜図１３を参照しながら後述する。また、提供者端末２０によって、上述のごとく設定されたアクセス制限を変更したり上述のごとく作成された電子ファイルを閲覧したりすることも可能であり、その閲覧手順や変更手順の詳細については、図４および図１４を参照しながら後述する。
【００５３】
上述のごとく提供者端末２０で作成された暗号化電子ファイルは、複数の被提供者端末３０に対して、メールに添付され電子的に配布されるか、もしくは、フレキシブルディスク，ＣＤ−Ｒなどの記録媒体に格納され物理的に配布される（図２の矢印Ａ５参照）。
そして、ある一の被提供者端末３０において、配布された暗号化電子ファイルを開封し電子ファイル（プロフィール）を参照・閲覧する際には、まず、被提供者端末３０の認証要求手段３１から、被提供者の認証情報（ユーザＩＤおよびパスワード）とともに暗号化電子ファイルのドキュメントＩＤをファイルアクセス管理サーバ１０に送信して被提供者の認証要求を行なう（図２の矢印Ａ６参照）。
【００５４】
ファイルアクセス管理サーバ１０では、被提供者端末３０から認証要求とともにユーザＩＤ，パスワードおよびドキュメントＩＤを受信すると、認証手段１３により、受信したユーザＩＤに対応付けられたパスワードがサーバ１０におけるデータベースから読み出され、受信したパスワードと読み出されたパスワードとの照合を行なって被提供者端末３０（被提供者）が正当な利用者であるか否かの認証判定を行なう。また、アクセス可能期間判定手段１４により、受信したドキュメントＩＤおよびユーザＩＤに対応付けられたアクセス可能期間がアクセス制限保存手段１１から読み出され、そのアクセス可能期間と被提供者端末３０のアクセス日時とが比較され、そのアクセス日時がアクセス可能期間内であるか否かの判定を行なう。
【００５５】
被提供者が正当な利用者であることが認証され且つアクセス日時がアクセス可能期間内であると判定された場合には、アクセス権限確認手段１５により、アクセス制限保存手段１１が参照されてドキュメントＩＤおよびユーザＩＤに対応付けられたアクセス権が確認され、確認されたアクセス権に応じた復号鍵が、復号鍵保存手段１２から読み出されて被提供者端末３０へ送信される（図２の矢印Ａ７参照）。
【００５６】
被提供者端末３０では、ファイルアクセス管理サーバ１０から復号鍵を受信すると、復号化手段３２により、その復号鍵を用いて暗号化電子ファイルが復号化され電子ファイルが復元され、復元された電子ファイルに対し、アクセス権を与えられた種別のアクセスを許可されることになる。つまり、被提供者端末３０において、アクセス手段３３により、復元された電子ファイルに対し、アクセス権を与えられた種別のアクセス（例えば閲覧，コピー，印刷等）を実行することが可能になる。
【００５７】
このようにして開封された電子ファイルを閲覧・参照した被提供者が、その電子ファイルで紹介された人材について、採用のリザーブもしくは決定を要求する際には、被提供者端末３０上で所定フォームのクエリを作成し、クエリ発行手段３４によりそのクエリをアプリケーションサーバ４０に送信・発行する（図２の矢印Ａ８参照）。このとき、認証要求手段３１から、被提供者の認証情報（ユーザＩＤおよびパスワード）とともに電子ファイルのドキュメントＩＤをアプリケーションサーバ４０に送信して被提供者の認証要求を行なう（図２の矢印Ａ８参照）。
【００５８】
アプリケーションサーバ４０では、被提供者端末３０から認証要求とともにユーザＩＤ，パスワードおよびドキュメントＩＤを受信すると、認証手段４１により、受信したユーザＩＤに対応付けられたパスワードがサーバ１０におけるデータベースから読み出され、受信したパスワードと読み出されたパスワードとの照合を行なって被提供者端末３０（被提供者）が正当な利用者であるか否かの認証判定を行なう。また、閲覧権限照合手段４２により、被提供者のユーザＩＤと被提供者端末３０で復元された電子ファイルのドキュメントＩＤとに対応付けられたアクセス権が、サーバ１０におけるアクセス制限保存手段１１から読み出され、クエリを発行した被提供者端末３０（被提供者）がその電子ファイルに対する閲覧権限を有しているか否かを照合・確認する。
【００５９】
被提供者が正当な利用者であることが認証され且つ被提供者端末３０が閲覧権限を有していることが確認されると、アクセス制限変更手段４３により、被提供者端末３０からのクエリの内容（リザーブ要求か決定要求か）に応じて、ファイルアクセス管理サーバ１０（アクセス制限保存手段１１）に設定されている被提供者の電子ファイルに対するアクセス制限（アクセス可能期間またはアクセス権）の変更依頼がファイルアクセス管理サーバ１０に対して行なわれる（図２の矢印Ａ９参照）。
【００６０】
この変更依頼に応じた変更がファイルアクセス管理サーバ１０で完了し、その変更についての完了通知がアプリケーションサーバ４０で受信されると（図２の矢印Ａ１０参照）、応答手段４４により、被提供者端末３０からのリザーブ要求もしくは決定要求が受け付けられた旨を通知する応答ページ（例えば図１７もしくは図１８参照）が作成され被提供者端末３０に送信される（図２の矢印Ａ１１参照）。
なお、図２の矢印Ａ６〜Ａ１１に対応する、被提供者端末３０による電子ファイル閲覧手順／リザーブ手順の詳細については、図５および図１４〜図１８を参照しながら後述する。
【００６１】
〔３〕本実施形態の電子ファイル管理システムの詳細な動作
ついで、図３〜図１８を参照しながら、上述のごとく構成された本実施形態の電子ファイル管理システム１の、より詳細な動作について説明する。なお、図３〜図５はいずれも本実施形態の電子ファイル管理システム１の動作を説明するためのフローチャート、図６〜図１８はいずれも本実施形態の提供者端末２０もしくは被提供者端末３０での表示例を示す図である。
【００６２】
〔３−１〕提供者端末による電子ファイル作成手順／アクセス制限設定手順
図３に示すフローチャート（ステップＳ２００〜Ｓ２１６およびＳ１０１〜Ｓ１０８）に従って、提供者端末２０による電子ファイル作成手順／アクセス制限設定手順について説明する。
【００６３】
図３に示すように、提供者端末２０上で、派遣人材のプロフィールを含む、クエリ送信フォーム付き電子ファイルを作成する際（ステップＳ２００）、まず、提供者が、ドキュメント（電子ファイル）の権限設定メニューを選択すると（ステップＳ２０１）、所定プラグインが起動され、図６に示すような、ファイルアクセス管理ツール（ＤＫＳ：Data KeyServerTM）へのログインメニューが表示される（ステップＳ２０２）。このログインメニューで提供者がユーザＩＤおよびパスワードを入力すると（ステップＳ２０３）、提供者端末２０の認証要求手段２１からファイルアクセス管理サーバ１０に対し提供者の認証要求が行なわれる。
【００６４】
ファイルアクセス管理サーバ１０では、提供者端末２０からユーザＩＤおよびパスワードを受信すると、認証手段１３により、受信したユーザＩＤに対応付けられたパスワードがサーバ１０におけるデータベースから読み出され（ステップＳ１０１）、受信したパスワードと読み出されたパスワードとの照合を行なって提供者端末２０（提供者）が正当な利用者であるか否かの認証判定が行なわれる（ステップＳ１０２）。
【００６５】
認証判定の結果、パスワード不一致であった場合もしくは受信したユーザＩＤに対応付けられたパスワードが存在しなかった場合（ステップＳ１０２のＮｏルート）、認証エラーログ（ユーザＩＤ，エラー内容，日時，ＩＰアドレス，ＰＣ名，ドキュメントＩＤなどを含む）をデータベースに保存してから（ステップＳ１０３）、認証失敗データを提供者端末２０に送信し（ステップＳ１０４）、提供者端末２０で図７に示すようなエラーアラートを表示させる（ステップＳ２０４）。このエラーアラートを参照した提供者は、ユーザＩＤ／パスワードを再入力するか電子ファイル作成処理を終了する。
【００６６】
一方、ステップＳ１０２での認証判定の結果、パスワードが一致した場合（Ｙｅｓルート）、認証成功ログ（ユーザＩＤ，日時，ＩＰアドレス，ＰＣ名，ドキュメントＩＤなどを含む）をデータベースに保存してから（ステップＳ１０５）、認証成功データを提供者端末２０に送信し（ステップＳ１０６）、提供者端末２０で図８に示すようなドキュメントの権限メニューを表示させる（ステップＳ２０４）。
【００６７】
ドキュメントの権限メニューを参照した提供者は、まず電子ファイル（ドキュメント）のタイトル，キーワード，概要を入力してから（ステップＳ２０５）、図９に示すようなユーザの追加メニューや、図１０に示すようなグループの追加メニューや、図１１に示すようなポリシの追加メニューを表示させ（ステップＳ２０６）、各メニューでユーザ（被提供者の名前；本実施形態では派遣先企業の名称や担当者氏名など）やグループ（グループ単位で権限を付与する場合に設定される情報）やポリシ（繰り返し同じ権限を付与する場合に設定操作を簡略化すべく権限を登録される情報）や権限（アクセス権）を入力する（ステップＳ２０７）。
【００６８】
権限の入力を完了すると、図１２に示すようなドキュメントの有効期限メニューが表示され、提供者は、ステップＳ２０７で入力された権限の有効期限（アクセス可能期間）を入力してから（ステップＳ２１０）、メニューを閉じる（ステップＳ２１１）。これに伴い、提供者端末２０上のディスプレイには、図１３に示すようなドキュメント保存アラートが表示され（ステップＳ２１２）、これを参照した提供者がドキュメントの保存（「はい」）を選択すると（ステップＳ２１３）、ファイルアクセス管理サーバ１０に、ドキュメント情報とともにステップＳ２０８，Ｓ２１０で入力された権限（アクセス権）や有効期限情報が送信され、アクセス制限保存手段１１に保存される（ステップＳ１０７）。
【００６９】
この後、アクセス制限保存手段１１に対する保存の完了判定が行なわれ（ステップＳ１０８）、保存を正常に完了できなかった場合（ステップＳ１０８のＮｏルート）には、提供者端末２０でエラーアラートが表示される（ステップＳ２１４）。
一方、保存を正常に完了した場合（ステップＳ１０８のＹｅｓルート）には、クエリ送信フォーム付き電子ファイルが、提供者端末２０の電子ファイル作成手段２３により、その電子ファイルに設定されたアクセス権に応じた暗号鍵を用いて暗号化されて、派遣先企業に提供するための暗号化電子ファイルが作成され、電子ファイル保存手段２４に保存される（ステップＳ２１５）。
【００７０】
このように提供者端末２０で作成された暗号化電子ファイルは、複数の被提供者端末３０に対して、メール（Ｅ−ｍａｉｌ）に添付され電子的に配布されるか、もしくは、フレキシブルディスク，ＣＤ−Ｒなどの記録媒体に格納され物理的に配布される（ステップＳ２１６）。
【００７１】
〔３−２〕提供者端末による電子ファイル閲覧手順／アクセス制限変更手順
図４に示すフローチャート（ステップＳ２２０〜Ｓ２２４およびＳ１１１〜Ｓ１１６）に従って、提供者端末２０による電子ファイル閲覧手順／アクセス制限変更手順について説明する。
【００７２】
図３に示す手順で作成された電子ファイルを提供者端末２０上で閲覧するとともにその電子ファイルに設定されたアクセス制限（アクセス権や有効期限）を変更する際には、図４に示すように、提供者が閲覧／変更対象の電子ファイルを開く操作を行なうことにより（ステップＳ２２０）、所定プラグインが起動され、図６に示すような、ファイルアクセス管理ツール（ＤＫＳ）へのログインメニューが表示される（ステップＳ２２１）。このログインメニューで提供者がユーザＩＤおよびパスワードを入力すると（ステップＳ２２２）、提供者端末２０の認証要求手段２１からファイルアクセス管理サーバ１０に対し提供者の認証要求が行なわれる。
【００７３】
ファイルアクセス管理サーバ１０では、提供者端末２０からユーザＩＤおよびパスワードを受信すると、認証手段１３により、受信したユーザＩＤに対応付けられたパスワードがサーバ１０におけるデータベースから読み出され（ステップＳ１１１）、受信したパスワードと読み出されたパスワードとの照合を行なって提供者端末２０（提供者）が正当な利用者であるか否かの認証判定が行なわれる（ステップＳ１１２）。
【００７４】
認証判定の結果、パスワード不一致であった場合もしくは受信したユーザＩＤに対応付けられたパスワードが存在しなかった場合（ステップＳ１１２のＮｏルート）、認証エラーログ（ユーザＩＤ，エラー内容，日時，ＩＰアドレス，ＰＣ名，ドキュメントＩＤなどを含む）をデータベースに保存してから（ステップＳ１１３）、認証失敗データを提供者端末２０に送信し（ステップＳ１１４）、提供者端末２０で図７に示すようなエラーアラートを表示させる（ステップＳ２２３）。このエラーアラートを参照した提供者は、ユーザＩＤ／パスワードを再入力するか電子ファイル閲覧処理を終了する。
【００７５】
一方、ステップＳ１１２での認証判定の結果、パスワードが一致した場合（Ｙｅｓルート）、認証成功ログ（ユーザＩＤ，日時，ＩＰアドレス，ＰＣ名，ドキュメントＩＤなどを含む）をデータベースに保存してから（ステップＳ１１５）、認証成功データを提供者端末２０に送信し（ステップＳ１１６）、提供者端末２０において、電子ファイル保存手段２４に保存された暗号化電子ファイルから電子ファイル（プロフィール，履歴書）が復元され、図１４に示すように表示される（ステップＳ２２４）。そして、この後、表示された電子ファイルについてアクセス制限の設定変更を行なう場合には、図３のステップＳ２０１〜Ｓ２１５，Ｓ１０７およびＳ１０８と同様の処理が実行される。
【００７６】
〔３−３〕被提供者端末による電子ファイル閲覧手順／リザーブ手順
図５に示すフローチャート（ステップＳ３００〜Ｓ３０９，Ｓ１２１〜Ｓ１２６，Ｓ４０１〜Ｓ４１４およびＳ４２０〜Ｓ４２３）に従って、被提供者端末３０による電子ファイル閲覧手順／リザーブ手順について説明する。
【００７７】
図３に示す手順で作成された暗号化電子ファイルや図４に示す手順で設定変更された暗号化電子ファイルを被提供者に配布した後、被提供者がその暗号化電子ファイルを閲覧する際には、被提供者が被提供者端末３０でその暗号化電子ファイルをを開く操作を行なうことにより（ステップＳ３００）、所定プラグインが起動され、図６に示すような、ファイルアクセス管理ツール（ＤＫＳ）へのログインメニューが表示される（ステップＳ３０１）。このログインメニューで被提供者がユーザＩＤおよびパスワードを入力すると（ステップＳ３０２）、被提供者端末３０の認証要求手段３１からファイルアクセス管理サーバ１０に対し被提供者の認証要求が行なわれる。
【００７８】
ファイルアクセス管理サーバ１０では、被提供者端末３０からユーザＩＤおよびパスワードを受信すると、認証手段１３により、受信したユーザＩＤに対応付けられたパスワードがサーバ１０におけるデータベースから読み出され（ステップＳ１２１）、受信したパスワードと読み出されたパスワードとの照合を行なって被提供者端末３０（被提供者）が正当な利用者であるか否かの認証判定が行なわれる（ステップＳ１２２）。
【００７９】
認証判定の結果、パスワード不一致であった場合もしくは受信したユーザＩＤに対応付けられたパスワードが存在しなかった場合（ステップＳ１２２のＮｏルート）、認証エラーログ（ユーザＩＤ，エラー内容，日時，ＩＰアドレス，ＰＣ名，ドキュメントＩＤなどを含む）をデータベースに保存してから（ステップＳ１２３）、認証失敗データを被提供者端末３０に送信し（ステップＳ１２４）、被提供者端末３０で図７に示すようなエラーアラートを表示させる（ステップＳ３０３）。このエラーアラートを参照した被提供者は、ユーザＩＤ／パスワードを再入力するか電子ファイル閲覧処理を終了する。
【００８０】
一方、ステップＳ１２２での認証判定の結果、パスワードが一致した場合（Ｙｅｓルート）、本実施形態のファイルアクセス管理サーバ１０では、前述した通り、アクセス可能期間判定手段１４により、受信したドキュメントＩＤおよびユーザＩＤに対応付けられたアクセス可能期間がアクセス制限保存手段１１から読み出され、そのアクセス可能期間と被提供者端末３０のアクセス日時とが比較され、そのアクセス日時がアクセス可能期間内であるか否かの判定も行なわれる。
【００８１】
そして、アクセス日時がアクセス可能期間内であると判定された場合には、認証成功ログ（ユーザＩＤ，日時，ＩＰアドレス，ＰＣ名，ドキュメントＩＤなどを含む）をデータベースに保存してから（ステップＳ１２５）、認証成功データを被提供者端末３０に送信するとともに（ステップＳ１２６）、アクセス権限確認手段１５により、アクセス制限保存手段１１が参照されてドキュメントＩＤおよびユーザＩＤに対応付けられたアクセス権が確認され、確認されたアクセス権に応じた復号鍵が、復号鍵保存手段１２から読み出されて被提供者端末３０へ送信される（図２の矢印Ａ７参照）。
【００８２】
被提供者端末３０では、ファイルアクセス管理サーバ１０から復号鍵を受信すると、復号化手段３２により、その復号鍵を用いて暗号化電子ファイルが復号化され電子ファイルが復元され、復元された電子ファイルに対し、アクセス権を与えられた種別のアクセスを許可される。ここで少なくとも閲覧権は与えられているものとすると、復元された電子ファイル（プロフィール，履歴書）は図１４に示すように表示され（ステップＳ３０４）、被提供者がその電子ファイルを閲覧することが可能になる。このとき、電子ファイルに人材についての動画像情報や音声情報が添付されている場合には、被提供者端末３０のディスプレイ上で人材についての画像（例えば顔写真等）をクリックすることにより、この顔画像にリンクされた動画像／音声再生ツールが起動され動画像情報や音声情報が被提供者端末３０で再生される。
【００８３】
このように表示・再生された電子ファイルを閲覧・参照した被提供者が、その電子ファイルで紹介された人材について、採用のリザーブもしくは決定を要求する際には、被提供者端末３０上で、電子ファイルに付与されているクエリ送信フォームに所定事項（ユーザＩＤ，パスワード，ドキュメントＩＤ，リザーブ／決定など）を入力してクエリを作成し（ステップＳ３０５）、そのクエリをアプリケーションサーバ４０に送信することによりアプリケーションサーバ４０に対し被提供者の認証要求が行なわれる（図２の矢印Ａ８参照）。
【００８４】
アプリケーションサーバ４０では、被提供者端末３０から認証要求とともにユーザＩＤ，パスワードおよびドキュメントＩＤを受信すると、認証手段４１により、受信したユーザＩＤに対応付けられたパスワードがファイルアクセス管理サーバ１０におけるデータベースから読み出され（ステップＳ４０１）、受信したパスワードと読み出されたパスワードとの照合を行なって被提供者端末３０（被提供者）が正当な利用者であるか否かの認証判定を行なう（ステップＳ４０２）。
【００８５】
認証判定の結果、パスワード不一致であった場合もしくは受信したユーザＩＤに対応付けられたパスワードが存在しなかった場合（ステップＳ４０２のＮｏルート）、認証エラーログ（ユーザＩＤ，エラー内容，日時，ＩＰアドレス，ドキュメントＩＤなどを含む）を保存手段４５に保存してから（ステップＳ４０３）、応答手段４４により図１５に示すような認証エラーページを生成して被提供者端末３０に送信し（ステップＳ４０４）、この認証エラーページを被提供者端末３０で表示させる（ステップＳ３０６）。
【００８６】
ステップＳ４０２での認証判定の結果、パスワードが一致した場合（Ｙｅｓルート）、閲覧権限照合手段４２により、被提供者のユーザＩＤと被提供者端末３０で復元された電子ファイルのドキュメントＩＤとに対応付けられたアクセス権が、ファイルアクセス管理サーバ１０におけるアクセス制限保存手段１１から読み出され（ステップＳ４０５）、クエリを発行した被提供者端末３０（被提供者）がその電子ファイルに対する閲覧権限を有しているか否かを照合・確認する（ステップＳ４０６）。
【００８７】
その結果、被提供者端末３０が閲覧権限を有していないことが確認された場合（ステップＳ４０６のＮｏルート）には、権限照合エラーログ（ユーザＩＤ，日時，ＩＰアドレス，ドキュメントＩＤなどを含む）を保存手段４５に保存してから（ステップＳ４０７）、応答手段４４により図１６に示すような権限照合エラーページを生成して被提供者端末３０に送信し（ステップＳ４０８）、この権限照合エラーページを被提供者端末３０で表示させる（ステップＳ３０７）。
【００８８】
ステップＳ４０６での確認の結果、被提供者端末３０が閲覧権限を有していることが確認された場合（ステップＳ４０６のＹｅｓルート）には、ファイルアクセス管理サーバ１０におけるアクセス制限保存手段１１から読み出された元々の有効期限（オリジナル有効期限／アクセス可能期間）を保存手段４５に保存するとともに（ステップＳ４０９）、今回クエリを発行したユーザ（被提供者）以外のユーザ（他ユーザ／他の被提供者）についての当該電子ファイルに対するアクセス有効期限（アクセス可能期間）を、「期限切れ」に変更してファイルアクセス管理サーバ１０のアクセス制限保存手段１１に保存・設定する（ステップＳ４１０）。
【００８９】
この後、クエリの要求内容が、人材の採用を予約するリザーブ要求であるか、人材の採用を決定する決定要求であるかを判断し（ステップＳ４１１）、「リザーブ」である場合には、リザーブ状態から採用を最終的に決定するまでの有効期限（リザーブ有効期限）を設定し、そのリザーブ有効期限をドキュメントＩＤに対応付けて対応保存手段４５に保存してから（ステップＳ４１２）、応答手段４４により図１７に示すようなリザーブ受付ページを生成して被提供者端末３０に送信し（ステップＳ４１３）、このリザーブ受付ページを被提供者端末３０で表示させる（ステップＳ３０８）。このリザーブ受付ページは、リザーブ要求を受け付けた旨を、ユーザＩＤ，ドキュメントＩＤおよびリザーブ有効期限とともに、被提供者に通知するものである。これにより、ある被提供者が電子ファイルで閲覧した人材についてリザーブ要求を行なうと、リザーブ有効期限までの間は他の被提供者がその電子ファイルにアクセス（閲覧）することを禁止することができる。
【００９０】
クエリの要求内容が「決定」である場合には、応答手段４４により図１８に示すような決定受付ページを生成して被提供者端末３０に送信し（ステップＳ４１４）、この決定受付ページを被提供者端末３０で表示させる（ステップＳ３０９）。この決定受付ページは、決定要求を受け付けた旨を、ユーザＩＤおよびドキュメントＩＤとともに、被提供者に通知するものである。
【００９１】
なお、本実施形態のアプリケーションサーバ４０は、被提供者端末３０からのクエリに応じてリザーブを受け付けザーブ有効期限を保存手段４５に保存した場合、一日に一度、リザーブ有効期限チェック処理（ステップＳ４２０〜Ｓ４２３）を起動・実行することになる。このチェック処理が起動されると（ステップＳ４２０）、保存手段４５に保存されたリザーブ有効期限およびオリジナル有効期限を参照し（ステップＳ４２１）、リザーブ有効期限が期限切れになっているか否かを判断する（ステップＳ４２２）。
【００９２】
リザーブ有効期限が期限切れではない場合（ステップＳ４２２のＮｏルート）、そのチェック処理を終了する一方、リザーブ有効期限が期限切れになっている場合（ステップＳ４２２のＹｅｓルート）、当該電子ファイルに対する閲覧権限を保有するユーザ（被提供者）についてのアクセス有効期限（アクセス可能期間）を、「期限切れ」から「オリジナル有効期限」に変更してファイルアクセス管理サーバ１０のアクセス制限保存手段１１に保存・設定する（ステップＳ４２３）。これにより、リザーブ要求を行なった被提供者がリザーブ有効期限内に採用決定を行なわなかった場合には、アクセス禁止状態が解除され、他の被提供者が電子ファイルを閲覧してリザーブ要求や決定要求を行なうことができるようになる。
【００９３】
〔４〕本実施形態の電子ファイル管理システムの効果
このように本発明の一実施形態としての電子ファイル管理システム１によれば、被提供者端末３０による電子ファイルに対するアクセスが、ファイルアクセス管理サーバ１０によって管理され、予め設定されたアクセス可能期間内や、予め設定されたアクセス権に制限されるので、個人情報を含む電子ファイルを企業等の被提供者に配布・提供した場合に、その配布・提供先での電子ファイルに対するアクセスを制限することができる。
【００９４】
従って、配布・提供先でアクセス可能期間だけ電子ファイルの個人情報を閲覧・参照できるようにしたり、配布・提供先で個人情報の閲覧・参照を許可にしながら個人情報のコピーや印刷を禁止したりすることが可能になり、配布・提供先での個人情報保護に対する意識や対応に依存することなく、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などが確実に防止され、個人情報を確実に保護することができる。
【００９５】
このとき、本実施形態では、電子ファイルに、個人情報として、個人の経歴情報を格納しさらにその個人に係る動画像や音声画像を格納することで、個人情報を確実に保護しながら、応募者は、派遣先企業である被提供者側へ直接出向くことなく、自己アピールすることができる。
【００９６】
また、本実施形態では、被提供者が電子ファイルによって紹介された人材の採用を予約もしくは決定する場合には、被提供者端末３０からアプリケーションサーバ４０に対してクエリを発行してリザーブ要求もしくは決定要求を行なうだけでよい。そして、アプリケーションサーバ４０では、被提供者端末３０からリザーブ要求があった場合には、その被提供者端末３０についてリザーブ有効期限が設定され、そのリザーブ有効期限までの間は他の被提供者がその電子ファイルにアクセス（閲覧）することを禁止される。そして、アプリケーションサーバ４０において、そのリザーブ有効期限が管理され、リザーブ要求を行なった被提供者がリザーブ有効期限内に採用決定を行なわなかった場合には、アクセス禁止状態を解除し、他の被提供者が電子ファイルを閲覧してリザーブ要求や決定要求を行なうことができるようにしている。
【００９７】
〔５〕その他
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、本実施形態では、人材派遣会社が派遣先企業に対し人材を紹介する際にその人材についてのプロフィール等を電子ファイルに格納して派遣先企業に配布・提供する場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、プロフィールや経歴情報以外の各種個人情報を含む電子ファイルや、個人情報に限らない秘密情報を含む電子ファイルを不特定多数の被提供者に配布・提供する場合にも、上述した実施形態と同様に適用され、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００９８】
また、暗号化電子ファイルを作成する際、その電子ファイルの情報の一部を部分的に取り出してファイルアクセス管理サーバ１０で保持し、部分的に情報の一部を切り取られた電子ファイルから暗号化電子ファイルを作成してもよい。この場合、被提供者端末３０では暗号化電子ファイルを復号化して電子ファイルを復元しただけでは、電子ファイルの情報を参照することができず、切り取られた上記情報の一部をファイルアクセス管理サーバ１０から提供されて始めて電子ファイルの内容を参照することが可能になる。従って、電子ファイルに保持される情報（個人情報等）をより確実に保護することができる。
【００９９】
さらに、上述したように、ファイルアクセス管理サーバ１０における各手段１３〜１５，提供者端末２０における各手段２１〜２３，被提供者端末３０における各手段３１〜３４およびアプリケーションサーバ４０における各手段４１〜４４としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（電子ファイル管理プログラム／ファイルアクセス管理プログラム；上述した第１〜第４プログラムを含むプログラム）を実行することによって実現される。
【０１００】
そのアプリケーションプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から上記アプリケーションプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０１０１】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえている。上記アプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、ファイルアクセス管理サーバ１０における各手段１３〜１５，提供者端末２０における各手段２１〜２３，被提供者端末３０における各手段３１〜３４およびアプリケーションサーバ４０における各手段４１〜４４としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０１０２】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
以上のように、本発明によれば、電子ファイルの配布・提供先でのその電子ファイルに対するアクセスを制限することが可能であり、配布・提供先での個人情報保護に対する意識や対応に依存することなく、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止し、個人情報を確実に保護することができる。
従って、本発明は、例えば経歴情報等の個人情報を含む電子ファイルを企業等に配布・提供するような場合に用いて好適であり、その有用性は極めて高いものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の一実施形態としての電子ファイル管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の電子ファイル管理システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３】本実施形態の電子ファイル管理システムの動作（提供者端末による電子ファイル作成手順／アクセス制限設定手順）を説明するためのフローチャートである。
【図４】本実施形態の電子ファイル管理システムの動作（提供者端末による電子ファイル閲覧手順／アクセス制限変更手順）を説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施形態の電子ファイル管理システムの動作（被提供者端末による電子ファイル閲覧手順／リザーブ手順）を説明するためのフローチャートである。
【図６】本実施形態におけるログインメニューの表示例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるエラーアラートの表示例を示す図である。
【図８】本実施形態におけるドキュメントの権限メニューの表示例を示す図である。
【図９】本実施形態におけるユーザの追加メニューの表示例を示す図である。
【図１０】本実施形態におけるグループの追加メニューの表示例を示す図である。
【図１１】本実施形態におけるポリシの追加メニューの表示例を示す図である。
【図１２】本実施形態におけるドキュメントの有効期限メニューの表示例を示す図である。
【図１３】本実施形態におけるドキュメント保存アラートの表示例を示す図である。
【図１４】本実施形態における電子ファイル（プロフィール，履歴書）の表示例を示す図である。
【図１５】本実施形態における認証エラーページの表示例を示す図である。
【図１６】本実施形態における権限照合エラーページの表示例を示す図である。
【図１７】本実施形態におけるリザーブ受付ページの表示例を示す図である。
【図１８】本実施形態における決定受付ページの表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  電子ファイル管理システム
１０  ファイルアクセス管理サーバ
１１  アクセス制限保存手段（データベース）
１２  復号鍵保存手段（データベース）
１３  認証手段
１４  アクセス可能期間判定手段
１５  アクセス権限確認手段（復号鍵送信手段）
２０  提供者端末
２１  認証要求手段
２２  アクセス制限設定手段
２３  電子ファイル作成手段（暗号化手段）
２４  電子ファイル保存手段
３０  被提供者端末
３１  認証要求手段
３２  復号化手段
３３  アクセス手段
３４  クエリ発行手段
４０  アプリケーションサーバ
４１  認証手段
４２  閲覧権限照合手段
４３  アクセス制限変更手段
４４  応答手段
４５  保存手段（データベース）
５０  ネットワーク（インターネット）
【要約】
【課題】個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止し、個人情報の保護を実現する。
【解決手段】被提供者による電子ファイル（個人情報を含む）に対するアクセスを、ファイルアクセス管理サーバ１０によって管理し、予め設定されたアクセス可能期間内や、予め設定されたアクセス権に制限する。
【選択図】図１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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