(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室と、
管ヒータで形成され、回転軸部と、上記回転軸部に平行な発熱部と、上記発熱部と上記回転軸部とを連続させているアーム部とからなり、夫々の上記回転軸部を同一高さとなるように上記加熱室の内側壁面に回転自在に支持された第１、第２の可動ヒータと、
上記回転軸部に接続され該回転軸部に回転力を与える駆動機構と、
第１、第２の可動ヒータと上記駆動機構を制御する制御回路と、
を備え、該制御回路の制御により上記駆動機構を介して第１、第２の可動ヒータを非加熱位置と加熱位置との間で回転する調理器において、
第１、第２の可動ヒータを同一大きさで平面視が同一形状の管ヒータで形成するとともに第１、第２の可動ヒータを重ね合わせて配設し、かつこの重ね合わせ状態において両発熱部が同一高さになるように第１、第２の可動ヒータの相互に重なり合う部分を逆方向に屈曲させたことを特徴とする調理器。
【請求項２】
加熱室と、
上記加熱室の天井壁の一方半分側の適所に設置された上固定ヒータと、
上記天井壁の他方半分側の適所に設置され、回転軸部と、発熱部と、上記発熱部と上記回転軸部とを連続させているアーム部とからなる可動ヒータと、
上記加熱室内において上記上固定ヒータの下方に着脱可能に配置される調理棚と、
上記回転軸部に接続され該回転軸部を介して上記可動ヒータを上記天井壁の他方半分側に位置する非加熱位置と上記上固定ヒータの下方に配置された上記調理棚の下面に対向する加熱位置との間を回転させる駆動機構と、
上記上固定ヒータ、上記可動ヒータ及び上記駆動機構を制御する制御回路と、
を備え、上記制御回路は調理信号の入力があると上記駆動機構を介して上記可動ヒータを非加熱位置から加熱位置に回転移動させ上記可動ヒータが加熱位置に移動したとき上記上固定ヒータと上記可動ヒータとに通電するようにしたことを特徴とする調理器。
【請求項３】
上記上固定ヒータへの通電を加熱調理終了の所定時間前に停止し、上記可動ヒータの加熱位置から非加熱位置への復帰動作を加熱調理終了と同時に開始するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の調理器。
【請求項４】
該加熱室内の底部に設置されターンテーブルモータにて駆動されるターンテーブルと、上記ターンテーブル上に被加熱物の存在有無を検出する被加熱物検出手段とを備え、上記被加熱物検出手段が上記ターンテーブル上に被加熱物が存在することを検出すると、上記制御回路は調理信号の入力に拘わらず上記駆動機構の駆動を実行させないようにしたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の調理器。
【請求項５】
上記被加熱物検出手段を上記ターンテーブルにかかる被加熱物の重量を検出する重量検出手段で構成したことを特徴とする請求項４に記載の調理器。
【請求項６】
上記調理棚は枠材に複数の桟材を橋着された網体から成り、上記加熱室内に設けられた載置部に載置されるとともに上記桟材が固着されていない上記網体両端部の断面中心と、上記桟材の断面中心とを同じ高さにしたことを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は加熱ヒータ付きの調理器の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の調理器には図１５に示すように、扉１ａで開閉できるキャビネット本体１の加熱室２内にマグネトロン（図示せず）から発信される高周波と加熱室２の天井壁２ａと底面２ｂに設けた上固定ヒータ３、下固定ヒータ４の輻射熱でターンテーブル５上の被加熱物８を加熱調理する構造のもの、或いは図１６に示すように、上記従来例の上固定ヒータ３に換えて、加熱室２の上部に管ヒータで形成されている可動ヒータ６を設け、この可動ヒータ６を下方の位置に回動させてターンテーブル５上の被加熱物８を加熱調理する構造のものがある。
【０００３】
この後者の従来例の調理器の可動ヒータ６は図１７に示すように、全体として平面形状がコ字状を成しており、開口側の両端部を夫々外方に折り曲げて回転軸部６ａとして加熱室２の上部側壁に回転可能に支持し、また閉口側の自由端部を蛇行状に形成して発熱部６ｂとし該発熱部６ｂに取り付けた反射板７（図１６参照）で発熱部６ｂの輻射熱を効率良く被加熱物８側に反射させるようになっている。
【０００４】
また、この後者の調理器における可動ヒータ６の回転軸部の支持は、加熱室２の上部外側壁に設けた駆動機構１２で実行され、該駆動機構１２を操作パネルに設けた入力キー９のキー操作に従う制御回路１０の制御で駆動させることにより、可動ヒータ６を図中実線で示される非加熱位置と点線で示される加熱位置との間を回動させる構造となっている。
【０００５】
更に、加熱ヒータ付きの調理器では、加熱ヒータで被加熱物８を加熱する際、被加熱物８を載置する網体を調理棚として用いて、トーストや冷凍ピザなどのオーブン加熱に利用することがあるが、図１８に示すようにこの網体１１は、線材を平坦な長方形に形成した本体枠１１ａの一方側の面の両長辺間に複数本の桟材１１ｂを等間隔に橋着して形成したものであり、このように形成された網体１１は図１９及び図２０に示すように加熱室２の内側壁２ｅに設けた網受け２ｃに載置される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の加熱ヒータ付きの調理器、特に図１５に示す調理器では、上固定ヒータ３と被加熱物８との距離が遠いことから、長時間の加熱時間を必要とした。また、図１６の調理器では、可動ヒータ６を加熱位置に回転させ被加熱物８に近づけた場合、発熱部６ｂが平面形状であるため、発熱部６ｂが被加熱物８に対して傾斜して対峙し被加熱物８に焼きむらが生じるとの問題点があった。
【０００７】
また、網体１１を利用する際、この網体１１を桟材１１ｂ・・・・・が本体枠１１ａより上側に位置するように加熱室２の網受け２ｃに載置した場合と、桟材１１ｂ・・・・・が本体枠１１ａより下側に位置するように加熱室２の網受け２ｃに載置した場合とで、夫々図１９及び図２０に示すように被加熱物８の高さが異なり、ヒータとの距離に変化が生じ、その結果、被加熱物に焼きむらが生じるとの問題がある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の調理器の問題点に鑑みて発明されたものであり、請求項１に記載された調理器は、
加熱室と、
管ヒータで形成され、回転軸部と、上記回転軸部に平行な発熱部と、上記発熱部と上記回転軸部とを連続させているアーム部とからなり、夫々の上記回転軸部を同一高さとなるように上記加熱室の内側壁面に回転自在に支持された第１、第２の可動ヒータと、
上記回転軸部に接続され該回転軸部に回転力を与える駆動機構と、
第１、第２の可動ヒータと上記駆動機構を制御する制御回路と、
を備え、該制御回路の制御により上記駆動機構を介して第１、第２の可動ヒータを非加熱位置と加熱位置との間で回転する調理器において、
第１、第２の可動ヒータを同一大きさで平面視が同一形状の管ヒータで形成するとともに第１、第２の可動ヒータを重ね合わせて配設し、かつこの重ね合わせ状態において両発熱部が同一高さになるように第１、第２の可動ヒータの相互に重なり合う部分を逆方向に屈曲させたものである。
【００１３】
この構成によれば、制御回路の制御で駆動機構を駆動させることにより、夫々自由先端部に発熱部を備えている第１、第２の可動ヒータを非加熱位置と加熱位置との間を相互に同期して回転移動させることになる。その結果、第１、第２の可動ヒータの先端にある各発熱部を常に同一高さで非加熱位置と加熱位置との間を移動させることができ、加熱室に収容された被加熱物の全表面に対しより均等に輻射熱を供給することができる。しかも、この発明では、第１、第２の可動ヒータを同一大きさで平面が同一形状の管ヒータを使用しているので、これら可動ヒータは同一の部品を使用することができ、部品点数の削減を行うことができる。
【００１４】
また請求項２に記載された発明の調理器は、
加熱室と、
上記加熱室の天井壁の一方半分側の適所に設置された上固定ヒータと、
上記天井壁の他方半分側の適所に設置され、回転軸部と、発熱部と、上記発熱部と上記回転軸部とを連続させているアーム部とからなる可動ヒータと、
上記加熱室内において上記上固定ヒータの下方に着脱可能に配置される調理棚と、
上記回転軸部に接続され該回転軸部を介して上記可動ヒータを上記天井壁の他方半分側に位置する非加熱位置と上記上固定ヒータの下方に配置された上記調理棚の下面に対向する加熱位置との間を回転させる駆動機構と、
上記上固定ヒータ、上記可動ヒータ及び上記駆動機構を制御する制御回路と、
を備え、上記制御回路は調理信号の入力があると上記駆動機構を介して上記可動ヒータを非加熱位置から加熱位置に回転移動させ上記可動ヒータが加熱位置に移動したとき上記上固定ヒータと上記可動ヒータとに通電するようにしたものである。
【００１５】
この構成によれば、加熱室内の調理棚に被加熱物を載置した状態で制御回路に調理信号が入力されると、制御回路は駆動機構を駆動して非加熱位置にある可動ヒータを加熱位置に回転移動させるとともに可動ヒータが加熱位置に達すると、上固定ヒータと可動ヒータに通電し、調理棚上の被加熱物を加熱調理することになる。その結果、調理棚上の被加熱物を上固定ヒータと可動ヒータとに近いところで加熱することができるから、被加熱物を効率良く、しかも加熱ムラの無い状態に加熱することができる。
【００１６】
また請求項３に記載された発明の調理器は、請求項２に記載された調理器において、上記上固定ヒータへの通電を加熱調理終了の所定時間前に停止し、上記可動ヒータの加熱位置から非加熱位置への復帰動作を加熱調理終了と同時に開始するようにしたものである。
【００１７】
この構成によれば、上固定ヒータへの通電を加熱調理終了の所定時間前に停止し、上記可動ヒータの加熱位置から非加熱位置への復帰動作を加熱調理終了と同時に開始することになる。その結果、上固定ヒータの余熱による被加熱物の加熱を防止することができ、加熱終了後調理棚より被加熱物を出し遅れた場合等における、被加熱物の過加熱を防止することができる。
【００１８】
また請求項４に記載された発明の調理器は、請求項２または請求項３に記載された調理器において、上記ターンテーブル上に被加熱物の存在有無を検出する被加熱物検出手段を備え、上記被加熱物検出手段が上記ターンテーブル上に被加熱物が存在することを検出すると、上記制御回路は調理信号の入力に拘わらず上記駆動機構の駆動を実行させないようにしたものである。
【００１９】
この構成によれば、加熱室内の調理棚に被加熱物を載置した状態で制御回路に調理信号が入力されると、制御回路は駆動機構を駆動して非加熱位置にある可動ヒータを加熱位置に回転移動させるとともに可動ヒータが加熱位置に達すると、上固定ヒータと可動ヒータに通電し、調理棚上の被加熱物を加熱調理することになる。しかも、この発明では、被加熱物検出手段が上記ターンテーブル上に被加熱物が存在することを検出すると、上記制御回路は調理信号の入力に拘わらず上記駆動機構を駆動させずに可動ヒータを回動させない。
【００２０】
その結果、調理棚上の被加熱物を上固定ヒータと可動ヒータとに近いところで加熱することができるから、被加熱物を効率良く、しかも加熱ムラの無い状態に加熱することができる。そして、可動ヒータが非加熱位置にある状態で調理信号が入力された際、被加熱物検出手段が上記ターンテーブル上に被加熱物が存在することを検出すると、上記制御回路は調理信号の入力に拘わらず上記駆動機構を駆動させないことから、可動ヒータは非加熱位置から回転移動することがなく、従ってターンテーブル上に載置されている被加熱物を転倒させる懸念は全くない。
【００２１】
また請求項５に記載された発明の調理器は、請求項２に記載された調理器において、上記被加熱物検出手段を上記ターンテーブルにかかる被加熱物の重量を検出する重量検出手段で構成したものである。
【００２２】
この構成によれば、加熱室内の調理棚に被加熱物を載置した状態で制御回路に調理信号が入力されると、制御回路は駆動機構が駆動して非加熱位置にある可動ヒータを加熱位置に回転移動させるとともに可動ヒータが加熱位置に達すると、上固定ヒータと可動ヒータに通電し、調理棚上の被加熱物を加熱調理することになる。しかも、この発明では、重量検出手段が上記ターンテーブル上に被加熱物が存在することを検出すると、上記制御回路は調理信号の入力に拘わらず上記駆動機構を駆動させない。
【００２３】
その結果、調理棚上の被加熱物を上固定ヒータと可動ヒータとに近いところで加熱することができるから、被加熱物を効率良く、しかも加熱ムラの無い状態に加熱することができる。そして、可動ヒータが非加熱位置にある状態で調理信号が入力された際、被加熱物検出手段が上記ターンテーブル上に被加熱物が存在することを検出すると、上記制御回路は調理信号の入力に拘わらず上記駆動機構を駆動させないことから、可動ヒータは非加熱位置から回転移動することがなく、従ってターンテーブル上に載置されている被加熱物を転倒させる懸念は全くない。
【００２４】
特に、この発明では、被加熱物検出手段をターンテーブルにかかる被加熱物の重量を検出する重量検出手段で構成しているから、被加熱物の重量に応じて加熱時間を設定するために従来より調理器に設けられている重量検出手段を被加熱物検出手段に兼用でき、極めて簡単に、しかも原価安に被加熱物検出手段を設置できる。
【００２５】
また請求項６に記載された発明の調理器は、請求項２〜請求項５のいづれかに記載された調理器において、上記調理棚は枠材に複数の桟材を橋着された網体から成り、上記加熱室内に設けられた載置部に載置されるとともに上記桟材が固着されていない上記網体両端部の断面中心と、上記桟材の断面中心とを同じ高さにしたものである。
【００２６】
この構成によると、載置部に載置される網体の両端部の断面中心と、桟材の断面中心とは同じ高さになっている。その結果、網体を桟材が枠体より上側に位置するように加熱室の載置部に載置した場合も、桟材が枠体より下側に位置するように加熱室の載置部に載置した場合も、被加熱物の高さが同一となり、網体の面が何れになっても、被加熱物と上固定ヒータとの距離に変化が生じることはない。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施態様を図に従って詳細に説明する。
【００２８】
第１の実施態様；
［構成］
図１及び図２は本発明にかゝる調理器の第１の実施態様を示す外観斜視図及び側面概略断面図である。これらの図において、説明の便宜上、従来の調理器と同一部分には同一符号を付している。図中、１は調理器のキャビネット本体であり、内部に加熱室２を形成しており、該加熱室２を扉１ａで開閉できるようになっている。１ｂはキャビネット本体１の前面に設けられた操作パネルであり、被加熱物の調理に関する種々の入力操作を行う。
【００２９】
５は加熱室２の底部に設けたターンテーブルであり、ターンテーブルモータ５ａで回転駆動される。６１及び６２は夫々コ字状の管ヒータで形成されている第１及び第２の可動ヒータであり、図３及び図４に示すように、開口側の両端部を夫々外方に折り曲げて回転軸部６１ａ及び６２ａとするとともに自由端部となる閉口側の端部を第１及び第２の発熱部６１ｂ、６２ｂとしている。
【００３０】
更に、これら可動ヒータは、第１の可動ヒータ６１のアーム部６１ｃ，６１ｃの間隔Ｗ１を第２の可動ヒータ６２のアーム部６２ｃ，６２ｃの間隔Ｗ２より大きくするとともに夫々の長さを同一長さＬ１、Ｌ２とし、そして上記回転軸部６１ａ、６２ａが同一高さとなり、しかも第１の発熱部６１ｂに第２の発熱部６２ｂが嵌まるように両可動ヒータを水平方向においてずらした状態で加熱室２の両側壁上部外面に設けた駆動機構１２により回転可能に支持されている。
【００３１】
この駆動機構１２は図５、図６の上面概略図、側面図に示す構造を有するものであり、回転モータ１３と、該回転モータ１３のモータ軸に取り付けたプーリー１４と、第１の減速歯車１５と、該第１の減速歯車１５と同軸に設けられたプーリー１６と、該プーリー１６と上記プーリー１４とを結ぶベルト１７と、上記第１の減速歯車１５に噛合している第２の減速歯車１８と、第２の減速歯車１８に同軸に形成された第３の減速歯車１９と、該第３の減速歯車１９に噛合され上記可動ヒータの回転軸部６１ａ、６２ａの先端を支持する第１、第２の駆動歯車２０、２１とから構成されている。
【００３２】
この構成により、回転モータ１３が回転すると、その回転力がプーリー１４、ベルト１７、プーリー１６、第１の減速歯車１５、第２の減速歯車１８、第３の減速歯車１９を介して駆動歯車２０及び２１に伝達され、回転軸部６１ａ、６２ａ、すなわち第１、第２の可動ヒータ６１、６２を同期して回転させるようになっている。
【００３３】
そして、これら第１、第２可動ヒータ６１、６２が回転するとき、各発熱部６１ｂ、６２ｂは常に同一高さとなるように移動する。また、発熱部６１ｂ、６２ｂには共通の反射板７（図２参照）を設けており、該反射板７は第１、第２の可動ヒータ６１、６２の回転時、常に水平状態になるように発熱部６１ｂ、６２ｂに回動可能に取り付けられている。
【００３４】
上記回転モータ１３は制御回路１０の制御に基づいて駆動され、該制御回路１０への指示は上記操作パネル１ｂに設けた入力キー９の操作に基づいて実行されるようになっている。本発明では上記可動ヒータの構成の他の実施態様として、図７及び図８に示すものを提供している。
【００３５】
この実施態様では、上記実施態様同様に第１、第２の可動ヒータ６１、６２のアーム部６１ｃ，６２ｃの長さを同一長さにするとともに回転軸部６１ａ、６２ａの高さを同一高さとしているが、これに加えて第１の可動ヒータ６１のアーム部６１ｃ，６１ｃの間隔Ｗ１と、第２の可動ヒータ６２のアーム部６２ｃ，６２ｃの間隔Ｗ２とを同一幅とし、そして、特に第１、第２の可動ヒータ６１、６２が非加熱位置で重なり合うとき相互に接触しないように、その重なり合う部分を互いに逆方向に屈曲されている。
【００３６】
［作用］
上記構成により両可動ヒータ６１、６２が非加熱位置にある状態において、ターンテーブル５上に被加熱物８を載置し、操作パネル１ｂの入力キー９を操作してヒータによる加熱モードを選択するとともに加熱時間を設定すると、ターンテーブルモータ５ａの駆動に従ってターンテーブル５が回転を開始する。
【００３７】
また、これと同時に制御回路１０の動作に従って回転モータ１３が回転を開始し、その回転力がプーリー１４、ベルト１７、プーリー１６、第１の減速歯車１５、第２の減速歯車１８、第３の減速歯車１９を介して第１、第２の駆動歯車２０、２１に伝達され、第１、第２の可動ヒータ６１、６２を図２の実線で示す非加熱位置から同期して回転させ、最終的に上記ターンテーブル５上の被加熱物８に最も近い点線で示される加熱位置に回転移動させる。
【００３８】
この状態で、上記入力キー９で入力した設定時間の間第１、第２の可動ヒータ６１、６２に通電して発熱部６１ｂ、６２ｂを発熱させ、被加熱物８を加熱する。そして、設定時間が経過すると、ターンテーブル５の回転が停止するとともに第１、第２の可動ヒータ６１、６２への通電が停止され、更に上記回転モータ１３に逆転信号が供給されて該回転モータ１３を逆転させ、上記加熱位置にあった第１、第２の可動ヒータ６１、６２を実線で示される非加熱位置に復帰させて全ての加熱動作を終了させる。
【００３９】
この実施態様では、第１、第２の可動ヒータ６１、６２の発熱部６１ｂ、６２ｂをターンテーブル５上の被加熱物８の高さに応じてターンテーブル５に対して水平状態に対向するようになり、被加熱物８の高さに応じて近づけることができる。また、第１の可動ヒータ６１の発熱部６１ｂの幅Ｗ１を第２の可動ヒータ６２の発熱部６２ｂの幅Ｗ２より大きくしていることから、両可動ヒータは非加熱位置に位置するとき、互いに重なり合うことはない。
【００４０】
さらに第１、第２の可動ヒータ６１、６２のアーム部６１ｃ，６２ｃの長さを同一長さにするとともに第１の可動ヒータ６１のアーム部６１ｃ，６１ｃの間隔Ｗ１と、第２の可動ヒータ６２のアーム部６２ｃ，６２ｃの間隔Ｗ２とを同一幅とし、重なり合う部分を互いに逆方向に屈曲させると、第１、第２の可動ヒータ６１、６２は同一の部品とすることができ部品点数を削減可能となる。
【００４１】
第２の実施態様；
［構成］
図９は本発明にかゝる調理器の第２の実施態様を示す側面概略断面図である。
【００４２】
この実施態様では、上記第１の実施態様における駆動機構１２の第１の駆動歯車２０を除去して第２の駆動歯車２１に第２の可動ヒータ６２のみを連結するとともに第１の可動ヒータ６１の回転軸部６１ａを加熱室２の内側壁に回転可能に枢支し、上記回転モータ１３の駆動に基づく第２の駆動歯車２１の回転で第２の可動ヒータ６２を回転移動させ、この第２の可動ヒータ６２の回転を反射板７を介して第１の可動ヒータ６１に伝達して該第１の可動ヒータ６１を上記第２の可動ヒータ６２と共に実線で示す非加熱位置から点線で示す加熱位置まで回転移動させる構造となっている。
【００４３】
従って、第１、第２の可動ヒータ６１、６２は反射板７に回転自在に連結されている。この実施態様において、回転モータ１３で駆動される可動ヒータを第１の可動ヒータ６１にしても良い。
【００４４】
［作用］
上記構成により第１、第２の可動ヒータ６１、６２が非加熱位置にある状態において、ターンテーブル５上に被加熱物８を載置し、操作パネル１ｂの入力キー９を操作してヒータによる加熱モードを選択するとともに加熱時間を設定すると、ターンテーブルモータ５ａの駆動に従ってターンテーブル５が回転を開始する。
【００４５】
また、これと同時に制御回路１０の動作に従って回転モータ１３が回転を開始し、その回転力がプーリー１４、ベルト１７、プーリー１６、第１の減速歯車１５、第２の減速歯車１８、第３の減速歯車１９を介して第２の駆動歯車２１に伝達され、第２の可動ヒータ６２を回転させる。この第２の可動ヒータ６２の回転が反射板７を介して第１の可動ヒータ６１に伝達され、その結果第１、第２の可動ヒータ６１、６２は、図２の実線で示す非加熱位置から同期して回転し、最終的に上記ターンテーブル５上の被加熱物８に最も近い点線で示される加熱位置に回転移動させる。
【００４６】
この状態で、上記入力キー９で入力した設定時間の間第１、第２の可動ヒータ６１、６２に通電して発熱部６１ｂ及び６２ｂを発熱させ、被加熱物を加熱する。そして、設定時間が経過すると、ターンテーブル５の回転が停止するとともに第１、第２の可動ヒータ６１、６２への通電が停止され、更に上記回転モータ１３に逆転信号が供給されて該回転モータ１３を逆転させ、上記加熱位置にあった第１、第２の可動ヒータ６１、６２を実線で示される非加熱位置に復帰させて全ての加熱動作を終了させる。
【００４７】
第３の実施態様；
［構成］
図１０、図１１は本発明にかゝる調理器の第３の実施態様を示す側面概略断面図、概略上面図である。
【００４８】
この実施態様では、扉１ａで開閉できるキャビネット本体１の加熱室２の扉１ａ側に近い天井壁２ａ内部に加熱室２を左右の伸びる上固定ヒータ３を設けるとともに底面２ｂに下固定ヒータ４を設け、これら両ヒータの輻射熱でターンテーブル５上の被加熱物８を加熱調理する構造としている。２ｄは加熱室２の天井壁２ａの上固定ヒータ３に対向する部分に形成された小孔であり、上固定ヒータ３の輻射熱を加熱室２に効率良く通過させるとともに図示しないマグネトロンの発信する高周波の漏洩を阻止している。
【００４９】
６３は可動ヒータであり、図１１に示すように、全体として平面の形状がコ字状を成しており、開口側の両端部を夫々外方に折り曲げて回転軸部６３ａ、６３ａとして加熱室２の側壁中央の上部外側に設けた駆動機構１２に回転可能に支持し、また閉口側を蛇行状に形成して発熱部６３ｂとしている。この可動ヒータ６３を側面より見ると、アーム部分６３ｃは発熱部６３ｂと連結する部分は水平となり、回転軸部６３ａと連結する部分は垂直になるように、Ｌ字状になっている。
【００５０】
この実施態様における上記駆動機構１２の構成は、図１０、図１１に明示していないが、上記第２の実施態様における駆動機構１２と全く同じ構成をなすものであり、第２の駆動歯車２１に、一方の回転軸部６３ａを加熱室２の内側壁に回転可能に枢支した可動ヒータ６３の他方の回転軸部６３ａを連結し、回転モータ１３の駆動に基づく第２の駆動歯車２１の回転で可動ヒータ６３を回転移動させ、実線で示す非加熱位置から点線で示す（［Ｂ］の位置）加熱位置まで１８０°回転移動させる構造となっている。
【００５１】
２ｃは、加熱室２の扉１ａに近い位置の両内側壁上部に形成された調理棚受けであり、調理棚としての網体１１を加熱室２内において橋架載置するようになっている。一方、網体１１は、図１２に示すように、線材を平坦な長方形に形成した本体枠１１ａの一方側の面の両長辺間に複数本の桟材１１ｂを等間隔に橋着し、更に本体枠１１ａの両端部を桟材１１ｂの直径と同一寸法分夫々同じ方向に折り曲げて載置部１１ｃとしたものである。
【００５２】
このように網体１１を形成することにより、図１３に示すように、網体１１を桟材１１ｂ・・・・・が本体枠１１ａより上側に位置するように加熱室２の網受け２ｃに載置した場合も、図１４に示すように桟材１１ｂ・・・・・が本体枠１１ａより下側に位置するように加熱室２の網受け２ｃに載置した場合も、被加熱物８１の高さが同一となり、網体１１の面が何れになっても、被加熱物８１と上固定ヒータ３との距離に変化が生じることはない。
【００５３】
本発明では、操作パネル１ｂの入力キー９を操作して、上固定ヒータ３と可動ヒータ６３による加熱指示をすると、制御回路１０の制御に基づいて駆動機構１２の回転モータ１３に駆動指令が出され、これに基づいて可動ヒータ６３が非加熱位置から回転され、１８０°回転移動したところで網体１１の下方の位置に至り、図中点線で示す加熱位置を取る構成となっている。
【００５４】
このような構成になっていることから、ターンテーブル５上に背の高い被加熱物８を載置した状態で可動ヒータ６３を回転させると、該可動ヒータ６３の先端が被加熱物８に接触して該被加熱物８を転倒させることになるので、本発明では、図１０に示すようにターンテーブル５に被加熱物８が載置されているか否かを検出する被加熱物検出手段として、ターンテーブル５の重量を検出する重量検出手段２２を設け、該重量検出手段２２がターンテーブル５上に被加熱物８が載置されていることを検出すると検出信号を上記制御回路１０に供給して該制御回路１０が上記回転モータ１３に駆動信号を供給するのを阻止するようにしている。
【００５５】
このターンテーブル５上での被加熱物の有無検出としては上記重量検出手段に限定されるものではなく、その他光学的に検出するもの、或いは機械的に検出するもの何れであってもよい。
【００５６】
［作用］
この第３の実施態様は上述のように構成されるものであり、可動ヒータ６３が非加熱位置にある状態において、調理棚受け２ｃに網体１１を橋架するとともに該網体１１上に被加熱物８１を載置し、その上で、入力キー９中の調理内容を示す所定キー（例えば、トースト、冷凍ピザ等）を操作すると、かかるキー入力に基づいて制御回路１０は例えばトースト加熱と判断し、上記駆動機構１２の回転モータ１３に駆動信号を供給して該回転モータ１３を駆動させる。
【００５７】
もしこの時、ターンテーブル５上に何らかの被加熱物８が載置されていて、該被加熱物８の存在が重量検出手段２２で検出され、検出信号が制御回路１０に供給されると、該制御回路１０は上記キー入力にも拘わらず回転モータ１３への駆動信号の供給をせず、例えば操作パネルの前面に設けた警報器２３（図１参照）を駆動してターンテーブル５上に被加熱物８が存在することを報知する。この警報器２３は光学的、音響的の何れでも良い。
【００５８】
ターンテーブル５上に被加熱物が存在せず、制御回路１０より回転モータ１３に駆動信号が供給され該回転モータ１３が駆動を開始すると、この回転モータ１３の駆動に基づいて、その回転がプーリー１４、ベルト１７、プーリー１６、第１の減速歯車１５、第２の減速歯車１８、第３の減速歯車１９を介して第２の駆動歯車２１に伝達され、可動ヒータ６３を回転させる。この可動ヒータ６３の回転が上記非加熱位置から１８０°回転したところ（［Ｂ］の位置）で、制御回路１０は回転モータ１３への駆動信号の供給を停止し、該回転モータ１３の駆動を停止する。
【００５９】
その結果可動ヒータ６３は、図１０の点線で示される加熱位置に設定され、上記網体１１の直下に位置する。上記制御回路１０は、この駆動信号の供給停止の直後、上固定ヒータ３と可動ヒータ６３に加熱信号を供給し、上固定ヒータ３、可動ヒータ６３を発熱させて、網体１１上の被加熱物８１を加熱調理する。
【００６０】
そして、調理に要する所定の加熱時間が経過する一定時間前になると、制御回路１０は上固定ヒータ３への加熱信号の供給を遮断して上固定ヒータ３による加熱を停止する。その後、所定時間に達すると可動ヒータ６３への加熱信号の供給を遮断して該ヒータ６３による加熱を停止するとともにこれと同時に回転モータ１３へ逆転信号を供給して、該回転モータ１３を逆転させ可動ヒータ６３を加熱位置［Ｂ］から実線の非加熱位置に復帰させ調理を終了する。
【００６１】
また、この実施態様において、上記トーストや冷凍ピザの加熱ではなく、通常のグリル調理加熱の場合には、操作パネル上の入力キー９の操作で、その旨のキー入力をすると、該キー入力に従って制御回路１０は通常のグリル調理加熱と判断し、上記回転モータ１３に駆動信号を供給して可動ヒータ６３を非加熱位置から４５°だけ回転させる（図１０における［Ａ］の位置）。そして、４５°回転させたところで駆動信号を停止して、該可動ヒータ６３をこの状態において加熱位置とさせる。
【００６２】
なお、この通常のグリル調理加熱のモードが上記キー入力で設定されたときに、上記重量検出手段２２がターンテーブル５上に被加熱物８が存在する信号を制御回路１０に供給しても、該制御回路１０はこれを無視し、上記のように回転モータ１３に駆動信号を供給する。
【００６３】
上述のように、可動ヒータ６３を４５°回転させたところで制御回路１０はターンテーブルモータ５ａに駆動信号を供給し、ターンテーブルモータ５ａを駆動させてターンテーブル５を回転させるとともに可動ヒータ６３に加熱信号を供給し被加熱物８を加熱する。そして、所定時間が経過すると制御回路１０は回転モータ１３を逆転させ可動ヒータ６３を元の非加熱位置に復帰させるとともにターンテーブルモータ５ａへの通電を遮断してターンテーブル５の回転を停止させる。
【００６４】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成されるものであり、請求項１に記載された発明によれば、制御回路の制御で駆動機構を駆動させることにより、夫々自由先端部に発熱部を備えている第１及び第２の可動ヒータを非加熱位置と加熱位置との間を相互に同期して独立して回転移動させることになり、その結果、第１及び第２の可動ヒータの先端にある各発熱部を常に同一高さで非加熱位置と加熱位置との間を移動させることができ、加熱室に収容された被加熱物の全表面に対しより均等に輻射熱を供給することができる。
【００６７】
しかも、この発明では、第１及び第２の可動ヒータを同一大きさで平面が同一形状の管ヒータを使用しているので、これら可動ヒータを同一の部品とすることができ請求項１に記載された発明に比べて部品点数を削減可能となる。
【００６８】
また請求項２に記載された発明によれば、加熱室内に調理棚を設置した状態で制御回路に調理信号が入力されると、制御回路は駆動機構が駆動して非加熱位置にある可動ヒータを加熱位置に回転移動させるとともに可動ヒータが加熱位置に達すると、上固定ヒータと可動ヒータに通電し、調理棚上の被加熱物を加熱調理することになる。従って、調理棚上の被加熱物を上固定ヒータと可動ヒータとに近いところで平行に対峙させて加熱することができるから、被加熱物を効率良くしかも加熱ムラの無い状態に加熱することができる。
【００６９】
また請求項３に記載された発明によれば、上固定ヒータへの通電を加熱調理終了の所定時間前に停止し、上記可動ヒータの加熱位置から非加熱位置への復帰動作を加熱調理終了と同時に開始することになり、上固定ヒータの余熱による被加熱物の加熱を防止することができ、加熱終了後調理棚より被加熱物を出し遅れた場合等における、被加熱物の過加熱を防止することができる。
【００７０】
また請求項４に記載された発明によれば、加熱室内に調理棚を設置した状態で制御回路に調理信号が入力されると、制御回路は駆動機構が駆動して非加熱位置にある可動ヒータを加熱位置に回転移動させるとともに、可動ヒータが加熱位置に達すると、上固定ヒータと可動ヒータに通電し、調理棚上の被加熱物を加熱調理することになる。しかも、この発明では、被加熱物検出手段が上記ターンテーブル上に被加熱物が存在することを検出すると、上記制御回路は調理信号の入力に拘わらず上記駆動機構を駆動させない。
【００７１】
従って、調理棚上の被加熱物を上固定ヒータと可動ヒータとに近いところで平行に対峙させて加熱することができるから、被加熱物を効率良く、しかも加熱ムラの無い状態に加熱することができる。そして、可動ヒータが非加熱位置にある状態で調理信号が入力された際、被加熱物検出手段が上記ターンテーブル上に被加熱物が存在することを検出するとグリル調理加熱と判断し、上記制御回路は調理信号の入力に拘わらず上記駆動機構を駆動させないことから、可動ヒータは非加熱位置から回転移動することがなく、従ってターンテーブル上に載置されている被加熱物を転倒させる懸念は全くない。
【００７２】
また請求項５に記載された発明によれば、加熱室内に調理棚を設置した状態で制御回路に調理信号が入力されると、制御回路は駆動機構が駆動して非加熱位置にある可動ヒータを加熱位置に回転移動させるとともに可動ヒータが加熱位置に達すると、上固定ヒータと可動ヒータに通電し、調理棚上の被加熱物を加熱調理することになる。しかも、この発明では、被加熱物検出手段が上記ターンテーブル上に被加熱物が存在することを検出すると、上記制御回路は調理信号の入力に拘わらず上記駆動機構を駆動させない。
【００７３】
従って、調理棚上の被加熱物を上固定ヒータと可動ヒータとに近いところで平行に対峙させて加熱することができるから、被加熱物を効率良く、しかも加熱ムラの無い状態に加熱することができる。そして、可動ヒータが非加熱位置にある状態で調理信号が入力された際、被加熱物検出手段が上記ターンテーブル上に被加熱物が存在することを検出すると、上記制御回路は調理信号の入力に拘わらず上記駆動機構を駆動させないことから、可動ヒータは非加熱位置から回転移動することがなく、従ってターンテーブル上に載置されている被加熱物を転倒させる懸念は全くない。
【００７４】
特に、この発明では、被加熱物検出手段をターンテーブルにかかる被加熱物の重量を検出する重量検出手段で構成しているから、被加熱物の重量に応じて加熱時間を設定するために従来より調理器に設けられている重量検出手段を被加熱物検出手段に兼用でき、極めて簡単に、しかも原価安に被加熱物検出手段を設置できる。
【００７５】
また請求項６に記載された発明によれば、載置部に載置される網体の両端部と桟材の断面中心は同じ高さになっている。その結果、網体を桟材が枠体より上側に位置するように加熱室の載置部に載置した場合も、桟材が枠体より下側に位置するように加熱室の載置部に載置した場合も、被加熱物の高さが同一となり、網体の面が何れになっても、被加熱物と上固定ヒータとの距離に変化が生じることはない。従って、被加熱物の加熱状態が網体の載置状態に影響されず一定となりいつも同じように調理仕上げにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の第１の実施態様に係る調理器外観斜視図である。
【図２】    同調理器の側面概略断面図である。
【図３】    同調理器における第１及び第２の可動ヒータの要部平面図である。
【図４】    第１及び第２の可動ヒータを側面より視た側面図である。
【図５】    同調理器における駆動機構の上面概略図である。
【図６】    同駆動機構を側面より視た側面図である。
【図７】    第１及び第２の可動ヒータの他の実施態様を示す要部平面図である。
【図８】    他の実施態様の第１及び第２の可動ヒータを側面より視た側面図である。
【図９】    本発明の第２の実施態様に係る調理器の側面概略断面図である。
【図１０】    本発明の第３の実施態様に係る調理器の側面概略断面図である。
【図１１】    同第３の実施態様に係る調理器における上固定ヒータと可動ヒータの関係を示す概略平面図である。
【図１２】    同第３の実施態様に係る調理器における調理網を示す斜視図である。
【図１３】    同調理網を加熱室の棚受けに桟材を下方にして載置した状態を示す要部側面断面図である。
【図１４】    同調理網を加熱室の棚受けに桟材を上方にして載置した状態を示す要部側面断面図である。
【図１５】    従来の上固定ヒータを備えた調理器を示す側面断面図である。
【図１６】    従来の可動ヒータを備えた調理器を示す側面断面図である。
【図１７】    図１６の従来の調理器における可動ヒータの要部を示す概略平面図である。
【図１８】    従来の網体を示す斜視図である。
【図１９】    従来の網体を加熱室内に桟材を下方にして載置した状態を示す要部側面断面図である。
【図２０】    従来の網体を加熱室内に桟材を上方にして載置した状態を示す要部側面断面図である。
【符号の説明】
２    加熱室
３    上固定ヒータ
５    ターンテーブル
５ａ  ターンテーブルモータ
７    反射板
８    被加熱物
９    入力キー
１０    制御回路
１１    網体
１２    駆動機構
１３    回転モータ
１５    第１の減速歯車
１６    プーリー
１７    ベルト
１８    第２の減速歯車
１９    第３の減速歯車
２０    第１の駆動歯車
２１    第２の駆動歯車
２２    重量検出手段
６１    第１の可動ヒータ
６２    第２の可動ヒータ
６３    可動ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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