(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）一般式（1）：
【化１】
0003615070.tif 000049
〔ここで、Ｒ1は、独立に、置換又は非置換の炭素原子数１〜９の１価炭化水素基であり、
Ｘは式（２）：
【化２】
0003615070.tif 000050
｛ここで、 Ｒ2は炭素原子数２〜４の２価炭化水素基又は酸素原子、Ｒ3は一般式：
【化３】
0003615070.tif 000051
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基である）
で表される(メタ）アクリロイル基を１〜３個有する炭素原子数４〜25の１価の有機基、 Ｒ4は炭素原子数１〜９の非置換又は置換の１価炭化水素基、Ｒ5は炭素原子数１〜18の１価炭化水素基であり、ｎは１〜３の整数、ｍは０〜２の整数で、１≦ｎ＋ｍ≦３である。ただしｎ＝１のときＲ3は複数個の(メタ）アクリロイル基を有し、 Ｒ3、 Ｒ4及びＲ5の各々は複数存在する場合は同一でも異なってもよい｝で示される有機けい素基であり、Ｌは８〜10,000の整数である〕
で表されるオルガノポリシロキサン、
（B）光増感剤、並びに
（Ｃ）一般式：Ｓｉ（ＯＲ6）4
（式中、Ｒ6は、炭素原子数１〜４の非置換又はアルコキシ置換のアルキル基である）
で表されるアルコキシシラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも一種の有機けい素化合物、
を含有してなる放射線硬化性シリコーンゴム組成物。
【請求項２】
請求項１の組成物であって、一般式(２)においてＲ3は２〜３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するアルキル基である組成物。
【請求項３】
請求項１又は２の組成物であって、さらに、（Ｄ）チタネート化合物及びチタンキレート化合物から選ばれる少なくとも一種のチタン化合物を含有する組成物。
【請求項４】
請求項３の組成物であって、前記チタン化合物が炭素原子数１〜８アルコキシ基を有するチタン酸エステル及びトリオルガノシロキシ基を有するチタン酸エステル、配位子としてアセチルアセトナート基を有する錯体、配位子中にアルコキシ基を有するアセト酢酸メチル基もしくはアセト酢酸エチル基を有する錯体、及びこれら錯体とオルガノシロキサンとの塩からなる群から選ばれる化合物である組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の組成物であって、成分（Ａ）100重量部に対して、成分（B）0.5〜10重量部、成分（Ｃ）0.5〜10重量部、そして成分(Ｄ)が存在する場合には成分（Ｄ）が0.001〜20重量部存在する組成物。
【請求項６】
電子部品封止用または電子部品コーティング用である請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物からなる電子部品封止剤。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物からなる電子部品コーティング剤。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物を基材上に塗布し、該組成物を放射線で照射して硬化させてなる電子部品の封止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接着性に優れた硬化物を形成できる放射線硬化性シリコーンゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特公平４−２５２３１（対応米国特許第４，７３３，９４２号及び米国再発行特許第３３７３７号）には、オプティカルファイバーのコーティング剤として優れた特性を有しているゴム組成物が開示されている。該組成物は、ビニル官能性基含有オルガノポリシロキサンと光重合開始剤からなるものであるが、耐熱性、耐湿性、電気特性、硬化性において、それまでの有機系樹脂やシリコーン変性系樹脂をベースとする組成物に比べ、良好であるものの、基材に対する接着性が低く、一般の接着剤や、電気、電子関連のコーティング剤、接着剤、ポッティング剤として使用できなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の課題は、短時間の放射線照射で硬化し速やかに各種基材に対し良好な接着性を示す放射線硬化性組成物を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる課題を解決するものとして、
（Ａ）一般式（１）：
【０００５】
【化４】
0003615070.tif 000002
〔ここで、Ｒ１は、独立に、置換又は非置換の炭素原子数１〜９の１価炭化水素基であり、
Ｘは式（２）：
【０００６】
【化５】
0003615070.tif 000003
｛ここで、  Ｒ２は炭素原子数２〜４の２価炭化水素基又は酸素原子、Ｒ３は一般式：
【０００７】
【化６】
0003615070.tif 000004
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基である）
で表される（メタ）アクリロイル基を１〜３個有する炭素原子数４〜２５の１価の有機基、  Ｒ４は炭素原子数１〜９の非置換又は置換の１価炭化水素基、Ｒ５は炭素原子数１〜１８の１価炭化水素基であり、ｎは１〜３の整数、ｍは０〜２の整数で、１≦ｎ＋ｍ≦３である。ただしｎ＝１のときＲ３は複数個の（メタ）アクリロイル基を有し、  Ｒ３、  Ｒ４及びＲ５の各々は複数存在する場合は同一でも異なってもよい｝で示される有機けい素基であり、Ｌは８〜１０，０００の整数である〕
で表されるオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）光増感剤、並びに
（Ｃ）一般式：Ｓｉ（ＯＲ６）４
（式中、Ｒ６は、炭素原子数１〜４の非置換又はアルコキシ置換のアルキル基である）
で表されるアルコキシシラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも一種の有機けい素化合物、
を含有してなる放射線硬化性シリコーンゴム組成物を提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の組成物を詳細に説明する。なお、（メタ）アクリロイル（（ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌｏｙｌ）、（メタ）アクリル、（メタ）アクリレートなどは、それぞれ、アクリロイル（ａｃｒｙｌｏｙｌ）及びメタクリロイル（ｍｅｔｈａｃｒｙｌｏｙｌ）、アクリル及びメタクリル、並びにアクリレート及びメタクリレートなどを包含する用語であり、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、Ｐｒはプロピル基を、ｉＰｒはイソプロピル基を意味する。
【０００９】
（Ａ）オルガノポリシロキサン
一般式（１）において、Ｒ１は同一でも異なってもよく、炭素原子数１〜９、好ましくは炭素原子数１〜６の非置換又は置換の１価炭化水素基である。この１価炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、へプチル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、ノニル基等のアルキル基；シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基；又はこれらの基の炭素原子に結合した水素原子の少なくとも一部をハロゲン原子、シアノ基等の置換基で置換した、クロロメチル基、シアノエチル基、トリフルオロプロピル基などの基等が挙げられるが、Ｒ１の５０モル％以上がメチル基で、且つ２５モル％以下がフェニル基であるものが好ましい。
【００１０】
一般式（１）において、Ｘは独立に上記一般式（２）で表される基である。一般式（２）におけるＲ２は炭素原子数２〜４の２価炭化水素基又は酸素原子であるが、耐水性の点から好ましくは２価炭化水素基である。この２価炭化水素基の具体例としては、エチレン基、プロピレン基、メチルエチレン基、テトラメチレン基等のアルキレン基が挙げられるが、好ましくはエチレン基である。
【００１１】
一般式（２）におけるＲ３は１〜３個、好ましくは２〜３個、更に好ましくは３個の（メタ）アクリロイル基を、例えば（メタ）アクリロイルオキシ（（ｍｅｔｈ）ａｃｙｌｏｙｌｏｘｙ）基として有する炭素原子数４〜２５の１価有機基である。（メタ）アクリロイル基には、ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−及びＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ−が含まれる。この（メタ）アクリロイル基を含む１価有機基の具体例としては、ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、
［ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２］３Ｃ−ＣＨ２−、（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２）３Ｃ−ＣＨ２−、
（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２）２Ｃ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２−、
【００１２】
【化７】
0003615070.tif 000005
等の、１〜３個のアクリロイロキシ基又はメタクリロイロキシ基で置換された炭素原子数１〜１０、好ましくは２〜６、のアルキル基などが挙げられる。好ましくは
［ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２］３Ｃ−ＣＨ２−、（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２）３Ｃ−ＣＨ２−、
（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２）２Ｃ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２−及び
【００１３】
【化８】
0003615070.tif 000006
更に好ましくは［ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２］３Ｃ−ＣＨ２−、（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２）３Ｃ−ＣＨ２−及び
【００１４】
【化９】
0003615070.tif 000007
である。一般式（２）におけるＲ４は同一でも異なってもよく、炭素原子数１〜９、好ましくは炭素原子数１〜６の非置換又は置換の１価炭化水素基である。Ｒ４の１価炭化水素基の具体例としては、一般式（１）におけるＲ１について例示したものが挙げられる。  Ｒ１の場合と同様に、Ｒ４の５０モル％以上がメチル基で、且つ２５モル％以下がフェニル基であるものが好ましい。一般式（２）におけるＲ５は炭素原子数１〜１８、好ましくは炭素原子数１〜８の１価炭化水素基である。Ｒ５の１価炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基等のアリール基；アリル基、プロペニル基、ブテニル基等のアルケニル基等が挙げられるが、好ましくはアルケニル基等の脂肪族不飽和基を除くものが使用される。また一般式（２）において、ｎは１〜３の整数、ｍは０〜２の整数で、且つｎ及びｍは１≦ｎ＋ｍ≦３を満足するが、ｎ＝１の時Ｒ３は複数個の、具体的には２又は３個の（メタ）アクリロイル基を有する。
また、一般式（１）において、Ｌは８〜１０，０００、好ましくは４８〜１，０００の整数である。
一般式（１）で表されるオルガノポリシロキサンの好ましい具体例としては以下の式で表されるものが挙げられる。
【００１５】
【化１０】
0003615070.tif 000008
【００１６】
【化１１】
0003615070.tif 000009
【００１７】
【化１２】
0003615070.tif 000010
【００１８】
【化１３】
0003615070.tif 000011
【００１９】
【化１４】
0003615070.tif 000012
【００２０】
【化１５】
0003615070.tif 000013
【００２１】
【化１６】
0003615070.tif 000014
【００２２】
【化１７】
0003615070.tif 000015
【００２３】
【化１８】
0003615070.tif 000016
【００２４】
【化１９】
0003615070.tif 000017
【００２５】
【化２０】
0003615070.tif 000018
【００２６】
【化２１】
0003615070.tif 000019
【００２７】
【化２２】
0003615070.tif 000020
【００２８】
【化２３】
0003615070.tif 000021
【００２９】
【化２４】
0003615070.tif 000022
【００３０】
【化２５】
0003615070.tif 000023
【００３１】
【化２６】
0003615070.tif 000024
【００３２】
【化２７】
0003615070.tif 000025
【００３３】
【化２８】
0003615070.tif 000026
【００３４】
【化２９】
0003615070.tif 000027
【００３５】
【化３０】
0003615070.tif 000028
【００３６】
【化３１】
0003615070.tif 000029
及び
【００３７】
【化３２】
0003615070.tif 000030
〔上記（１−１）〜（１−２３）において、Ｒ’はメチル基、フェニル基又は３，３，３−トリフルオロプロピル基を示し、Ｌは８〜１０，０００、好ましくは４８〜１，０００の整数を示す。〕
これらのオルガノポリシロキサンは一種単独でも二種以上組合わせても使用することができる。
【００３８】
この成分（Ａ）のオルガノポリシロキサンは感放射線性基として、（ＯＲ３）基を有している（即ち、分子鎖両末端にそれぞれ複数個の、具体的には２〜９個の（メタ）アクリロイル基を有している）ので、このものは紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線、γ線などの放射線照射に容易に感応して本発明の組成物を硬化に至らしめる。
【００３９】
成分（Ａ）のオルガノポリシロキサンは、例えば対応するクロロシロキサンと活性水酸基を有する（メタ）アクリル官能性化合物との脱塩化水素反応などによって得ることができる。このクロロシロキサンとしては、例えば、次式：
【００４０】
【化３３】
0003615070.tif 000031
【００４１】
【化３４】
0003615070.tif 000032
で示されものが挙げられる。また、活性水酸基を有する（メタ）アクリル系官能性化合物としては、例えば、２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート、メチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−１−アクリロイルオキシ−３−メタクリロイルオキシプロパンなどが挙げられる。
【００４２】
成分（Ａ）のオルガノポリシロキサンは１つのケイ素原子に複数個の（メタ）アクリロイル基を有することが好ましいので、かかる観点からメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートが好ましく、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートが更に好ましい。
【００４３】
（Ｂ）光増感剤
光増感剤は特に限定されないが、望ましくは、ベンゾフェノン、フェニル・１−ヒドロキシフェニル・ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンなどのベンゾイル化合物（又はフェニルケトン化合物）、好ましくはα−位の炭素原子上にヒドロキシ基を有するベンゾイル化合物（又はフェニルケトン化合物）；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビスアシルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルベンチルフォスフィンオキサイドなどのオルガノホスフィンオキサイド化合物；イソブチルベンゾインエーテル等のベンゾインエーテル化合物；アセトフェノンジエチルケタール等のケタール化合物；チオキサントン系化合物；アセトフェノン系化合物などが例示される。これらは１種単独でもしくは二種以上組合わせて添加することができる。
成分（Ｂ）の配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．５〜１０重量部でよく、好ましくは１．０〜５．０重量部である。
【００４４】
（Ｃ）アルコキシシラン及び／又はその部分加水分解縮合物
成分（Ｃ）のアルコキシシラン及び／又はその部分加水分解縮合物は一般式：Ｓｉ（ＯＲ６）４で表されるテトラアルコキシシラン及び／又はその部分加水分解縮合物であり、接着助剤として各種基材に対して良好な接着性を付与する成分である。
【００４５】
式：Ｓｉ（ＯＲ６）４において、Ｒ６は炭素原子数１〜４程度の、低級アルキル基又はアルコキシ置換低級アルキル基である。この低級アルキル基の具体例としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ、またアルコキシ置換低級アルキル基としては、メトキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシメチル基、エトキシエチル基等が挙げられる。好ましくは、メチル基、エチル基である。
尚、アルコキシシランの部分加水分解縮合物とは、該アルコキシ基の加水分解縮合反応によって生成する、分子中に少なくとも１個、好ましくは２個以上のアルコキシ基が残存するシロキサン化合物（ケイ素原子数が２〜１００個、好ましくは２〜３０個程度のシロキサンオリゴマー）を意味する。
成分（Ｃ）は一種単独でも二種以上組合わせても使用することができる。
成分（Ｃ）の配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．５〜１０重量部でよく、好ましくは１．０〜５．０重量部である。
【００４６】
（Ｄ）有機チタン化合物
本発明の組成物には必要に応じて、さらに、成分（Ｄ）として、チタネート化合物及びチタンキレート化合物から選ばれる少なくとも一種の有機チタン化合物を配合することができる。
【００４７】
有機チタン化合物は、成分（Ｃ）の接着助剤と併用することによって、放射線照射で硬化した際に、各種基材に対する接着性を速やかに発現させる成分である。チタネート化合物としては、テトラメチルチタネート、テトラエチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトライソブチルチタネート、テトラヘキシルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート等の炭素原子数１〜８、好ましくは炭素原子数２〜４のアルコキシ基を有するチタン酸エステル等の他に、
（ｎ−Ｃ３Ｈ７Ｏ）３ＴｉＯＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣ３Ｈ７）２、
（ｎ−Ｃ３Ｈ７Ｏ）３ＴｉＯＳｉ（ＣＨ３）２（ＯＣ３Ｈ７）、
［（ＣＨ３）３ＳｉＯ］３ＴｉＯＳｉ（ＣＨ３）２（ＯＣ３Ｈ７）２、
［（ＣＨ３）３ＳｉＯ］４Ｔｉ
などのトリアルキルシロキシ基、アルコキシジアルキルシロキシ基、トリアルコキシシロキシ基、アルキルジアルコキシシロキシ基等のトリオルガノシロキシ基を有するチタン酸エステルなどが例示される。
【００４８】
チタンキレート化合物としては配位子としてアセチルアセトナート基や、好ましくは配位子中にアルコキシ基を有するアセト酢酸メチル基、アセト酢酸エチル基等を有する錯体や、これらのオルガノシロキサンとの塩などが挙げられ、具体的には以下のものが例示される。
【００４９】
【化３５】
0003615070.tif 000033
【００５０】
【化３６】
0003615070.tif 000034
（式中、ｎは２〜１００の整数である）
成分（Ｄ）は一種単独でも二種以上組合わせても使用することができる。
成分（Ｄ）の添加量は成分（Ａ）１００重量部に対して０〜２０重量部、通常０．００１〜２０重量部、特に０．０１〜１０重量部、とりわけ０．１〜５重量部が好ましい。
【００５１】
本発明の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分を含有する組成物は、放射線照射による硬化直後には基材に対する接着性が比較的弱く、硬化物を基材から剥離することが可能であるため、リペア性が必要な用途にも好適であるが、硬化直後から基材に対する強固な接着性が必要な用途においては、更に（Ｄ）成分を配合することによって、硬化直後から強固な接着性を発現する硬化物を得ることができる。
【００５２】
その他の成分
本組成物には、上述した成分の他に、必要に応じて、本発明の目的効果を損なわない限度において他の成分を配合することができる。例えば、硬化時における収縮率、並びに得られる硬化物の熱膨張係数、機械的強度、耐熱性、耐薬品性、難燃性、燃膨張係数、ガス透過率などを適宜調整するための各種添加剤が挙げられる。具体的には、例えば、煙霧質シリカ、シリカエアロゲル、石英粉末、ガラス繊維、酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの無機質充填剤；ヒドロキノン、メトキシヒドロキノンなどの重合禁止剤（ポットライフ延長剤）などが挙げられる。
【００５３】
組成物の調製及び硬化
本発明の組成物は、上記成分（Ａ）〜成分（Ｄ）及び必要に応じてその他の添加剤を混合することにより得られる。
得られた組成物は、放射線を照射することにより速やかに硬化してゴム状弾性体を与える。放射線としては、紫外線、遠赤外線、電子線、Ｘ線、γ線などが挙げられるが、装置の手軽さ、扱いの容易性などから、紫外線を使用することが好ましい。紫外線を発する光源としては、例えば高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアークランプ及びキセノンランプ等が挙げられる。放射線の照射量は、例えば厚み２ｍｍに対してＵＶ（ピーク：３２０〜３９０ｎｍ）を２００〜２，４００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは４００〜１，６００ｍＪ／ｃｍ２である。放射線の照射により短時間で硬化する。
【００５４】
用途
本発明の組成物により得られる硬化物は、シリコン、シリコン酸化膜、ガラス、アルミニウム、ポリイミド（例えば、カプトン（商品名、デュポン社製ポリイミドフィルム）、ポリカーボネート、ガラスエポキシなどの基材に対する接着性に優れる。このため、電子部品（例えば液晶デバイス）の封止剤、ハイブリッドＩＣなどの高温加熱硬化が不可能な電子部品実装回路をはじめとする各種電子部品のコーティング材として有用である。硬化工程の短縮による生産性の向上を期待することができる。
【００５５】
【実施例】
以下に本発明を実施例によって説明する。尚、例中、部は重量部を示す。
実施例１
攪拌装置、還流冷却器、滴下ロート、乾燥空気導入器を備えた１，０００ｍＬの反応装置に、平均式が次式：
【００５６】
【化３７】
0003615070.tif 000035
で示されるオルガノポリシロキサン５７１ｇと、２−ヒドロキシ−１−アクリロイルオキシ−３−メタクリロイルオキシプロパン（商品名  ＮＫエステル７０１−Ａ  新中村化学工業（株）製）４７ｇと、トルエン２００ｍＬと、トリエチルアミン２６ｇと、重合禁止剤としてジブチルヒドロキシトルエン２，０００ｐｐｍとを仕込み、これらを攪拌しながら、７０℃に昇温して７時間加熱した。その後、放冷し、濾過し、得られたろ液にプロピレンオキサイド４ｇ添加し室温にて１時間攪拌した。その後、１００℃／３０ｍｍＨｇでストリップを行って次式で示される透明なオイル状のオルガノポリシロキサンが得られた。
【００５７】
【化３８】
0003615070.tif 000036
このオルガノポリシロキサン１００部に２−ヒドロキシ−２メチル−１−フェニルプロパン−１オン２部と、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド１部と、テトラメトキシシラン３部とを添加混合し、放射線硬化性オルガノポリシロキサン組成物を得た。
【００５８】
この組成物を深さ１ｍｍ、幅１２０ｍｍ、長さ１７０ｍｍの金型に流し込み、以下の紫外線照射条件１で紫外線を照射し、光硬化させた。
○照射条件１：８０Ｗ／ｃｍ２のメタルハライド水銀灯２灯を備えるコンベア炉内で２秒間照射（エネルギー量：８００ｍＪ）
得られた硬化物の物性を、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に従い測定した。なお、硬さはスプリング式Ａ型試験機による。その結果を表１に示す。
【００５９】
また、前記組成物を、シリコン、シリカ、ガラス、アルミニウム、ポリイミド（カプトン）及びポリカーボネート製基板の上、４ｃｍ２の面積に厚さ２ｍｍに塗布した後、上記の照射条件１で照射し、硬化させた。得られた硬化被膜の硬化後１６時間経過後における各基板に対する接着性を以下のようにして測定した。その結果も表１に併せて示す。
【００６０】
○接着性評価方法：
ピンセットで硬化被膜の一端をつかみ、被膜の引き剥がしを試みた。剥離の可否及び剥離状態を以下の三段階にランクした。
○：完全に接着して、剥離できない（凝集破壊率９０％以上）。
△：一部は剥離する（凝集破壊率２０以上９０％未満）。
×：完全に剥離する（凝集破壊率２０％未満）。
更に、組成物の保存安定性を調べるため、組成物を５℃、２５℃の各温度に放置し、粘度の経時変化を測定した。その結果を表２に示す。
【００６１】
実施例２
テトラメトキシシランの代わりに下記式で示されるテトラメトキシシランの部分加水分解縮合物（メトキシシロキサンオリゴマー）を用いた他は実施例１と同様にして組成物を調製し、この組成物について実施例１と同様の試験を行った。その結果を表１及び表２に示す。
【００６２】
【化３９】
0003615070.tif 000037
（但し、ｎは１〜７の整数）
【００６３】
実施例３
テトラメトキシシランの代わりに下記式で示されるテトラエトキシシランの部分加水分解縮合物（エトキシシロキサンオリゴマー）を用いた他は実施例１と同様にして組成物を調製し、この組成物について実施例１と同様の試験を行った。その結果を表１及び表２に示す。
【００６４】
【化４０】
0003615070.tif 000038
（但し、ｎは１〜７の整数）
【００６５】
比較例１
テトラメトキシシランの代わりにトリメトキシシランを用いた他は実施例１と同様にして組成物を調製し、この組成物について実施例１と同様の試験を行った。その結果を表１及び表３に示す。
【００６６】
比較例２
テトラメトキシシランの代わりにγ−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランを用いた他は実施例１と同様にして組成物を調製し、この組成物について実施例１と同様の試験を行った。その結果を表１及び表３に示す。
【００６７】
比較例３
テトラメトキシシランの代わりに下記式で示されるメチルトリメトキシシランの加水分解縮合物（メチル基含有メトキシシロキサンオリゴマー）を用いた他は実施例１と同様にして組成物を調製し、この組成物について実施例１と同様の試験を行った。その結果を表１及び表３に示す。
【００６８】
【化４１】
0003615070.tif 000039
（但し、Ｌは１〜７の整数）
【００６９】
【表１】
0003615070.tif 000040
：硬化後、１６時間放置してから測定。
【００７０】
【表２】
0003615070.tif 000041
【００７１】
【表３】
0003615070.tif 000042
【００７２】
実施例４
組成物の成分としてさらに下記式：
【００７３】
【化４２】
0003615070.tif 000043
で示されるアルコキシキレートを持つチタン化合物を０．１部添加混合した以外は、実施例１と同様にして光硬化性オルガノポリシロキサン組成物を得た。
【００７４】
この組成物を実施例１と同様にして硬化させ、得られた硬化物の物性を実施例１と同様にして測定した。その結果を表４、表５に示す。
また、前記組成物を、シリコン、シリカ、ガラス、アルミニウム、ポリイミド（カプトン）及びポリカーボネート製基板の上、４ｃｍ２の面積に厚さ２ｍｍに塗布した後、塗膜を上記の照射条件１で照射し、硬化させた。得られた硬化被膜の硬化直後、硬化後４時間経過後及び硬化後１６時間経過後における各基板に対する接着性を実施例１と同様にして評価した。その結果を表４、表５に併せて示す。
【００７５】
実施例５
実施例４で使用したアルコキシキレートを持つチタン化合物の代わりにテトライソプロピルチタネートを０．１部添加した以外は、実施例４と同様にして調製し、同様に試験を行った。
【００７６】
実施例６
実施例４で使用したアルコキシキレートを持つチタン化合物の代わりに下記式：
【００７７】
【化４３】
0003615070.tif 000044
に示すアルコキシキレートを持つチタン化合物を０．１部添加した以外は、実施例４と同様にして調製し、同様に試験を行った。
【００７８】
比較例４
実施例４で使用したテトラメトキシシラン３部の代りに、下記式で示されるメチルトリメトキシシランの部分加水分解縮合物（メチル基含有メトキシシロキサンオリゴマー）３部を添加した以外は、実施例４と同様にして組成物を調製し、この組成物について実施例４と同様の試験を行った。
【００７９】
【化４４】
0003615070.tif 000045
（但し、ｌは０〜７の整数）
【００８０】
比較例５
実施例４で使用したテトラメトキシシラン３部の代りにγ−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン３部を添加した以外は、実施例４と同様にして組成物を調製し、この組成物について実施例４と同様の試験を行った。
【００８１】
比較例６
実施例４で使用したテトラメトキシシラン３部の代りに、下記式で示されるトリメトキシシランの部分加水分解縮合物（ＳｉＨ基含有メトキシシロキサンオリゴマー）３部を添加した以外は実施例４と同様にして組成物を調製したが、常温で放置後数時間で組成物が増粘、白濁すると共に水素ガスによる発泡が発生したため、実施例４と同様の試験を行うことはできなかった。
【００８２】
【化４５】
0003615070.tif 000046
（但し、ｍは０〜７の整数）
実施例５〜６及び比較例４〜６の結果も表４及び表５に示す。
【００８３】
【表４】
0003615070.tif 000047
【００８４】
【表５】
0003615070.tif 000048
【００８５】
【発明の効果】
本発明の組成物は、短時間の放射線、例えば紫外線の照射で硬化し、しかも速やかに接着性が発現する。そのため、各種基材の接着、コーティング、ポッティング用として有用である。また、硬化速度が速いため、例えば電気・電子部品の製造における工程の短縮、生産性の向上、省エネルギー等などの効果が得られる。更に、本発明の組成物は硬化直後は接着性が比較的弱く、容易に基材から剥離するので、リペア性が必要な用途にも好適である。但し、（Ｄ）成分を配合することによって、硬化直後から強固な接着性を発現する硬化物を得ることができる。