(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト駆動装置のベルトにテンションローラを押しつけることにより、上記ベルトの張力を調整する、ベルトの張力調整方法であって、
上記テンションローラを、弾性部材が弾性変形する方向の片側端部を固定端として組み込まれた支持機構に支持させておき、上記ベルトに上記テンションローラを押しつけるときに、上記テンションローラが上記ベルトから受ける反力によって上記弾性部材を変形させるとともに、上記テンションローラを上記弾性部材の変形量が所定量となる位置に設定し、かつ、
上記支持機構には、上記テンションローラの移動操作を行うための操作部材が組み込まれており、
上記テンションローラの位置設定後には、その位置に上記テンションローラを固定し、その後上記支持機構から上記操作部材と上記弾性部材とを取り外すことを特徴とする、ベルトの張力調整方法。
【請求項２】
上記ベルトに上記テンションローラを押しつける動作は、上記テンションローラとは別に設けられたベルト長さ調整ローラを上記ベルトに押しつけることにより行う、請求項１に記載のベルトの張力調整方法。
【請求項３】
上記ベルト長さ調整ローラは、このベルト長さ調整ローラの移動操作を行うための操作部材を有する支持機構に支持されており、かつ、
上記テンションローラの位置設定後には、上記テンションローラと上記ベルト長さ調整ローラとの位置を固定し、その後上記操作部材と上記弾性部材とを上記各支持機構から取り外す、請求項２に記載のベルトの張力調整方法。
【請求項４】
ベルト駆動装置のベルトに押しつけられるテンションローラと、このテンションローラを位置調整可能に支持する支持機構と、を具備している、ベルトの張力調整機構であって、
上記支持機構は、上記テンションローラが上記ベルトに押しつけられたときに上記ベルトからの反力を受けて弾性変形するとともに、弾性変形する方向の片側端部が固定端とされた弾性部材を有しており、かつ、上記支持機構は、上記弾性部材の変形量が所定量となる位置に上記テンションローラを設定可能に構成されており、かつまた、
上記テンションローラとは別に、上記ベルトに押しつけるための位置調整可能なベルト長さ調整ローラを具備することを特徴とする、ベルトの張力調整機構。
【請求項５】
ベルト駆動装置のベルトに押しつけられるテンションローラとベルト長さ調整ローラとのそれぞれを位置調整可能に支持する支持機構に、取外し可能に組み込まれて使用される、ベルトの張力調整用ジグであって、
上記ベルト長さ調整ローラが移動するように上記支持機構を動作させるための操作部材と、
上記ベルトに上記テンションローラが押しつけられたときに上記ベルトからの反力によって変形を生じさせるための弾性部材と、
を具備して構成されていることを特徴とする、ベルトの張力調整用ジグ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、たとえばプリンタ装置のプラテンローラを駆動するためのベルト駆動装置や、その他のベルト駆動装置に用いられているベルトの張力、とくに初期張力を所定の適正な値に調整するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のベルトの張力調整機構の一例を図１３に示す。このベルトの張力調整機構は、一対のプーリ９０ａ，９０ｂに無端状のベルト９１を巻き掛けたベルト駆動装置において、テンションローラ９２を移動可能に支持する支持部材９３にコイルバネ９４を連結することにより、このコイルバネ９４の力Ｆを利用してテンションローラ９２をベルト９１に押しつけるようにしたものである。コイルバネ９４としては、引張バネに代えて、たとえば特開平９−１００８８５号公報に記載されているように圧縮バネが用いられる場合もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のベルトの張力調整機構においては、次のような不具合があった。
【０００４】
すなわち、ベルト駆動装置は、その使用初期の段階からベルトの張力が所定の適正な値に設定されていることが要請される。たとえば、図１３に示したベルト駆動装置がプリンタ装置の印字用のプラテンローラの駆動に用いられる場合において、ベルト９１の張力が不足していると、駆動回転側のプーリ９０ａの回転を停止させても、プラテンローラの慣性力によってベルト９１が伸縮し、暫くの間はプラテンローラに揺れ動作を生じる。これでは、プラテンローラの回転停止直後に記録紙への印字動作を行おうとしても、記録紙が揺れているために、適切な印字処理を行うことが困難となる。その一方、ベルトの張力が過大であると、ベルト駆動装置の駆動源が過負荷状態となったり、あるいはベルトの寿命が短くなるといった事態を招いてしまう。
【０００５】
これに対し、上記従来のベルトの張力調整機構は、コイルバネ９４の力を利用してテンションローラ９２をベルト９１に押しつける構造に過ぎないために、ベルト９１の初期張力を所定の適正な値に設定することは、次に述べるように難しいものとなっていた。すなわち、従来において、ベルト９１の張力を所定の値に設定するには、コイルバネ９４の力Ｆを所定の値にする必要があり、そのためには、コイルバネ９４が張力調整機構に組み込まれた状態においてこのコイルバネ９４が所定の長さに設定されていなければならない。コイルバネ９４の長さが変化すると、上記力Ｆも変化するからである。ところが、ベルト駆動装置を実際に製作する場合には、コイルバネ９４が取付けられる部分に寸法誤差を生じる場合があり、このようなことに起因してコイルバネ９４を所定の長さに設定することができない場合がある。また、ベルト９１の長さや、２つのプーリ９０ａ，９０ｂの間隔に寸法誤差がある場合には、ベルト９１の軌道が本来の軌道とは相違することに起因して、テンションローラ９２とベルト９１とが互いに当接する位置がずれてしまう場合もある。このような場合にも、コイルバネ９４を所定の長さに設定することが困難となる。このため、従来においては、テンションローラ９２に作用するコイルバネ９４の力Ｆを所定の値に設定することができず、その結果ベルト９１の張力を所定の値に設定することが難しいものとなっていたのである。
【０００６】
また、従来においては、コイルバネ９４の伸縮を利用して、テンションローラ９２をベルト９１に向けて移動させている。したがって、コイルバネ９４としては、比較的大きなサイズのものを用いる必要があり、その取付スペースを確保するのに苦慮する場合もあった。
【０００７】
本願発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、大きなバネを用いる必要を無くしつつ、ベルト駆動装置のベルトの初期張力を所定の適正な値に正確に設定できるようにすることをその課題としている。
【０００８】
【発明の開示】
上記の課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００９】
本願発明の第１の側面によれば、ベルトの張力調整方法が提供される。このベルトの張力調整方法は、ベルト駆動装置のベルトにテンションローラを押しつけることにより、上記ベルトの張力を調整する、ベルトの張力調整方法であって、上記テンションローラを、弾性部材が弾性変形する方向の片側端部を固定端として組み込まれた支持機構に支持させておき、上記ベルトに上記テンションローラを押しつけるときに、上記テンションローラが上記ベルトから受ける反力によって上記弾性部材を変形させるとともに、上記テンションローラを上記弾性部材の変形量が所定量となる位置に設定し、かつ、上記支持機構には、上記テンションローラの移動操作を行うための操作部材が組み込まれており、上記テンションローラの位置設定後には、その位置に上記テンションローラを固定し、その後上記支持機構から上記操作部材と上記弾性部材とを取り外すことに特徴づけられる。
【００１０】
本願発明の第１の側面によって提供されるベルトの張力調整方法においては、テンションローラをベルトに押しつけたときに発生するベルトの反力と弾性部材の変形量とを互いに対応した関係にすることができ、この弾性部材の変形量が所定量となる位置にテンションローラを設定すれば、ベルトの長さやベルト駆動装置の各部の寸法誤差などにはなんら関係なく、ベルトの反力の大きさを所定の値にすることができる。その一方、上記したベルトの反力とベルトの張力とは密接に関連しており、ベルトの反力を一定の値にすることによって、ベルトの張力を所望の値に設定することが可能である。したがって、ベルトの初期張力を所定の値に設定することが、従来よりも容易かつ正確に行うことができる。
【００１１】
また、本願発明の第１の側面においては、弾性部材は、従来とは異なり、テンションローラをベルトに向けて移動させるために利用されているのではなく、ベルトの反力の大きさを判断するための部材として用いられている。したがって、弾性部材としては、たとえば皿バネやその他のバネなど、単位体積当たりの蓄積エネルギの大きな弾性部材を用いることによって、そのサイズを小さくすることも可能となる。
【００１３】
さらに、本願発明の第１の側面によれば、ベルトの初期張力を所定の値に維持させたまま、支持機構に組み込まれている部品の点数を少なくすることができ、ベルト駆動装置の周辺構造の簡素化や、ベルト駆動装置が組み込まれている装置または機器の軽量化を図ることが可能となる。また、支持機構から取り外した操作部材や弾性部材は、たとえば他のベルト駆動装置のベルトの張力調整作業や、元のベルト駆動装置のベルトの張力を再調整するのに用いることも可能となる。
【００１４】
本願発明の他の好ましい実施の形態では、上記ベルトに上記テンションローラを押しつける動作は、上記テンションローラとは別に設けられたベルト長さ調整ローラを上記ベルトに押しつけることにより行う。
【００１５】
このような構成によれば、テンションローラをベルトに対して積極的に押し進めてゆく必要はなく、ベルトとテンションローラとの相対的な移動量を少なくすることができる。このため、ベルトの長さが本来の長さとはかなり相違した長さであっても、それには関係なく、テンションローラに対するベルトの巻付角に大きな狂いが生じないようにできる。テンションローラに対するベルトの巻付角および反力を所定の値にすれば、ベルトの張力をより高精度に所定の値に設定することが可能となる。
【００１６】
本願発明の他の好ましい実施の形態では、上記ベルト長さ調整ローラは、このベルト長さ調整ローラの移動操作を行うための操作部材を有する支持機構に支持されており、かつ上記テンションローラの位置設定後には、上記テンションローラと上記ベルト長さ調整ローラとの位置を固定し、その後上記操作部材と上記弾性部材とを上記各支持機構から取り外す。
【００１７】
このような構成によれば、ベルトの初期張力に狂いを生じさせないようにして、支持機構に組み込まれている部品の点数を少なくし、ベルト駆動装置の周辺構造の簡素化や軽量化を図ることができる。また、操作部材や弾性部材を、他のベルト駆動装置のベルトの張力調整作業に用いるといったことも可能となる。
【００１８】
本願発明の第２の側面によれば、ベルトの張力調整機構が提供される。このベルトの張力調整機構は、ベルト駆動装置のベルトに押しつけられるテンションローラと、このテンションローラを位置調整可能に支持する支持機構と、を具備している、ベルトの張力調整機構であって、上記支持機構は、上記テンションローラが上記ベルトに押しつけられたときに上記ベルトからの反力を受けて弾性変形するとともに、弾性変形する方向の片側端部が固定端とされた弾性部材を有しており、かつ、上記支持機構は、上記弾性部材の変形量が所定量となる位置に上記テンションローラを設定可能に構成されており、かつまた、上記テンションローラとは別に、上記ベルトに押しつけるための位置調整可能なベルト長さ調整ローラを具備することに特徴づけられる。
【００２０】
本願発明の第２の側面によって提供されるベルトの張力調整機構は、本願発明の第１の側面によって提供されるベルトの張力調整方法を実施するのに好適に利用することができ、テンションローラを所定の位置へ設定する作業の確実化および容易化を図ることができる。
【００２６】
本願発明の第３の側面によれば、ベルトの張力調整用ジグが提供される。このベルトの張力調整用ジグは、ベルト駆動装置のベルトに押しつけられるテンションローラとベルト長さ調整ローラとのそれぞれを位置調整可能に支持する支持機構に、取外し可能に組み込まれて使用される、ベルトの張力調整用ジグであって、上記ベルト長さ調整ローラが移動するように上記支持機構を動作させるための操作部材と、上記ベルトに上記テンションローラが押しつけられたときに上記ベルトからの反力によって変形を生じさせるための弾性部材と、を具備して構成されていることに特徴づけられる。
【００２７】
本願発明の第３の側面によって提供されるベルトの張力調整用ジグは、所定の支持機構に組み込むことにより、本願発明の第１の側面によって提供されるベルトの張力調整方法を実施するのに好適に利用することができる。
【００２８】
本願発明のその他の特徴および利点については、以下に行う発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００３０】
図１は、本願発明に係るプリンタ装置の一例を示す要部説明図である。図２は、本願発明に係るベルトの張力調整機構の一例を示す要部説明図である。図３は、図２のＩＩＩ  −ＩＩＩ  断面図である。図４は、ベルトの張力調整工程の一例を示す要部説明図である。図５は、ベルトの張力調整機構からジグを取り外した状態を示す要部説明図である。
【００３１】
図１において、本実施形態のプリンタ装置Ｐは、インパクトプリンタ装置（ドットラインプリンタ装置）として構成されたものであり、印字ヘッド３０を有するシャトルユニット３１、印字ヘッド３０に対向するプラテンローラ３４、およびプラテンローラ３４に回転力を付与するためのベルト駆動装置４を具備して構成されている。ベルト駆動装置４には、本発明が適用されたベルトの張力調整機構Ｋが設けられている。
【００３２】
シャトルユニット３１は、水平なガイドロッド３２の長手方向（図１の紙面と直交する方向）に往復動自在である。シャトルユニット３１の往復駆動源は、たとえばシャトルユニット３１の底部に設けられた複数の磁石３６ａと、シャトルユニット３１の下方のフレーム３３に取り付けられた複数の電磁コイル３６ｂとを組み合わせて構成されたリニアモータ３６である。プリンタ装置Ｐは、プラテンローラ３４と印字ヘッド３０との間に供給されてくる記録紙３５を、プラテンローラ３４によって印字行間方向に一定寸法ずつ間欠送りすることにより、その記録紙３５の停止中にシャトルユニット３１が水平移動して記録紙３５への１行分の画像の印字出力を行うように構成されたものである。
【００３３】
ベルト駆動装置４は、２つのプーリ４０，４１に無端状のベルト４２を掛け回した構成を有している。プーリ４０は、図示しないモータの駆動軸に取り付けられており、駆動回転自在である。プーリ４１は、プラテンローラ３４の軸部に取り付けられている。
【００３４】
次に、図２および図３を参照しつつ、ベルトの張力調整機構Ｋの構成について説明する。この張力調整機構Ｋは、テンションローラ１と、このテンションローラ１を支持する支持機構２とを具備して構成されている。支持機構２は、支持板２０、プリンタ装置Ｐのシャシとしての固定板２１、操作用ネジ体２２、バネ２３、および３枚のワッシャ２４ａ〜２４ｃを具備して構成されている。
【００３５】
支持板２０は、テンションローラ１を支持するためのものであり、図３によく表れているように、テンションローラ１が回転可能に外嵌されている軸１０がこの支持板２０に固定して取り付けられている。支持板２０には、上下方向に間隔を隔てた２つのネジ孔２６ａが設けられており、各ネジ孔２６ａには、固定板２１に設けられた上下方向に延びる２つの長孔２１ａにそれぞれ挿通しているネジ体２７が螺合している。このような構造により、支持板２０は、ネジ体２７の締付けによる固定板２１への固定と、ネジ体２７の締付け解除による上下方向の移動とが選択的に行えるようになっている。テンションローラ１は、支持板２０に支持されていることにより、図２によく表れているように、２つのプーリ４０，４１間におけるベルト４２の上下２つの軌道のうち、ベルト４２の弛み側である下側の軌道部分において、ベルト４２の下向き面に対向している。
【００３６】
操作用ネジ体２２、バネ２３、および３枚のワッシャ２４ａ〜２４ｃは、本願発明に係るベルトの張力調整用ジグの一例に相当する部品群である。操作用ネジ体２２は、本願発明でいう操作部材の一例に相当するものであり、先端にネジ部２２ａを有する軸部２２ｂと頭部２２ｃとを有している。固定板２１には、ベルト４２の上側の軌道よりも上方に位置する水平部２１ｂが折り曲げ加工などによって連設されているとともに、この水平部２１ｂには上下方向に貫通した孔部２１ｃが設けられている。操作用ネジ体２２の軸部２２ｂは、孔部２１ｃに対してその上方から挿通しているとともに、そのネジ部２２ａは、支持板２０の水平状の上部２０ａに設けられているネジ孔２６ｂに螺合している。このため、ネジ体２７を緩めることにより、固定板２１に対する支持板２０の固定状態を解除しても、支持板２０が下方へ落下することはなく、操作用ネジ体２２によって支持板２０の支持および位置決めを図ることができる。また、操作用ネジ体２２の頭部２２ｃを操作してこの操作用ネジ体２２を回転させることにより、支持板２０およびテンションローラ１を上下方向に移動させることも可能である。
【００３７】
バネ２３は、本願発明でいう弾性部材の一例に相当するものであり、本実施形態においてはたとえば短寸の圧縮コイルバネが用いられている。ただし、これに代えて、後述するように皿バネやその他のバネを用いることも可能である。バネ２３は、２枚のワッシャ２４ａ，２４ｂの間に挟み込まれるようにして操作用ネジ体２２の軸部２２ｂに外嵌している。ワッシャ２４ａは、操作用ネジ体２２の頭部２２ｃの下面に当接している。ワッシャ２４ｂは、固定板２１の水平部２１ｂの上面上に配されている。したがって、バネ２３は、操作用ネジ体２２が下向きの力を受けると、その力に見合った量だけ２枚のワッシャ２４ａ，２４ｂ間において圧縮変形（弾性変形）するようになっている。ワッシャ２４ｃは、バネ２３を囲むようにして２枚のワッシャ２４ａ，２４ｂの間に介装されている。ワッシャ２４ａ，２４ｃの間には、寸法Ｌの隙間が設けられており、操作用ネジ体２２はこの隙間の寸法分だけバネ２３を圧縮させながら下降できるようになっている。ワッシャ２４ａ，２４ｃが互いに当接して隙間が無くなると、もはやそれ以上は操作用ネジ体２２を下降させることはできず、バネ２３のそれ以上の圧縮変形は阻止されるようになっている。本願発明でいう弾性部材の変形量を規定する規定手段は、本実施例においては、上記したような複数枚のワッシャ２４ａ〜２４ｃを組み合わせた機構により構成されている。
【００３８】
次に、上記したベルトの張力調整機構Ｋを用いて、ベルト４２の張力調整を行う方法の具体例について説明する。
【００３９】
まず、図２および図３に示した構成において、２つのネジ体２７を緩めておくことにより、固定板２１に対する支持板２０の固定状態を解除しておく。次いで、操作用ネジ体２２を操作して回転させることにより、支持板２０を矢印Ｎ１に示す方向に上昇させ、テンションローラ１をベルト４２に向けて押し進めてゆく。テンションローラ１の上昇に伴ってベルト４２が緊張してゆくと、ベルト４２からテンションローラ１に対してはベルト４２の張力に見合った大きさの下向きの反力Ｒが作用する（図２）。すると、バネ２３は、上記反力Ｒを受けて上記反力Ｒの大きさに対応する分量だけ、２つのワッシャ２４ａ，２４ｂ間において圧縮変形することとなる。
【００４０】
テンションローラ１を上昇させるに連れて、ベルト４２の張力および反力Ｒは増大するために、これに伴ってバネ２３の圧縮変形量もそれに対応して増大し、ワッシャ２４ａ，２４ｃの隙間の寸法Ｌは徐々に小さくなる。そこで、図４に示すように、ワッシャ２４ａ，２４ｃが互いに当接するようにバネ２３が所定量だけ圧縮変形すると、その時点で操作用ネジ体２２の回転操作を終了し、テンションローラ１をその時点の位置に止めさせる。このようにすれば、ベルト４２は、バネ２３を図２に示した寸法Ｌだけ圧縮させる反力Ｒを発揮するように緊張した状態となり、ベルト４２の張力を所定の適正な値に設定することが可能となる。バネ２３のバネ定数と圧縮変形量との積は、反力Ｒに等しい関係にあるために、バネ２３のバネ定数と上記隙間の寸法Ｌとを選択することにより、ベルト４２の反力Ｒ、ひいてはベルト４２の張力を所望の値に正確に設定することができるのである。バネ２３は、ベルト４２の反力Ｒによって適当量だけ弾性変形するものであればよいから、バネ２３としては比較的小さなサイズのものを用いることができる。
【００４１】
テンションローラ１を上記した位置に配置させた後には、２つのネジ体２７を締付けることにより、支持板２０を固定板２１に固定させる。これにより、テンションローラ１の位置ずれを防止することができ、ベルト４２の張力を所定の値に維持しておくことができる。このようにして支持板２０を固定させれば、もはやベルト４２の張力設定に用いられたジグ、すなわち操作用ネジ体２２、バネ２３、および３枚のワッシャ２４ａ〜２４ｃは必要ない。したがって、これらの部品については、図５に示すように、支持板２０や固定板２１から取り外す。このようにすれば、ベルト駆動装置４の周辺に組み付けられている部品の数を少なくすることができ、プリンタ装置Ｐの軽量化や構造の簡素化を図ることができる。また、支持板２０や固定板２１から取り外された操作用ネジ体２２、バネ２３、および３枚のワッシャ２４ａ〜２４ｃは、他のプリンタ装置のベルト駆動装置のベルト調整に利用することも可能となる。
【００４２】
ただし、上記した部品類（ジグ）２２，２３，２４ａ〜２４ｃを、支持板２０や固定板２１から取り外すことなく、それらの部品類を支持板２０や固定板２１に組み付けたままにしてもかまわない。上記した部品類は、いずれもそのサイズは小さく、かつ軽量であり、とくにバネ２３は、従来用いられていたコイルバネと比較すると格段に小さいために、上記した部品類を支持板２０や固定板２１に組み付けたままであっても、それらの部品類がスペース的および重量的な面においてプリンタ装置Ｐに大きな不利益を生じさせる虞れは少ないからである。
【００４３】
上記した方法により、ベルト４２の初期張力を所定の適正な値に設定すると、ベルト４２の初期張力が不足している場合とは異なり、ベルト駆動装置４のプーリ４０の駆動回転を停止させた際に、ベルト４２に大きな伸縮あるいは振動を生じさせないようにして上記ベルト４２を直ちに静止させることが可能となる。したがって、図１に示したプリンタ装置Ｐにおいて、プラテンローラ３４を間欠回転させながら、その回転停止中に記録紙３５への印字処理を行う場合に、プラテンローラ３４に揺れ動作が生じないようにして、適切な印字処理が行えることとなる。もちろん、ベルト４２の張力が過大である場合とは異なり、ベルト駆動装置４の駆動源に過負荷を生じさせることもない。
【００４４】
プリンタ装置Ｐを長期間にわたって使用すると、ベルト４２の材質によっては、ベルト４２が伸びてしまい、ベルト４２の張力が不足気味になる場合がある。このような場合には、上記した操作用ネジ体２２、バネ２３、および３枚のワッシャ２４ａ〜２４ｃからなるジグを、支持板２０や固定板２１に再度組み込んでから、固定板２１に対する支持板２０の固定状態を解除し、上述したのと同様な方法によるベルト４２の張力調整を行えばよい。このようにすれば、ベルト４２の張力を再度所定の適正な値に設定することができる。操作用ネジ体２２、バネ２３、および３枚のワッシャ２４ａ〜２４ｃからなるジグは、プリンタ装置Ｐのメンテナンスを行う者が保管、所持しておけばよく、上記ジグは、プリンタ装置Ｐまたはベルト駆動装置４のメンテナンス用のジグとしても利用できることとなる。
【００４５】
図６は、本願発明に係るベルトの張力調整機構の他の例を示す要部説明図である。図７は、図６の要部拡大断面図である。図８は、図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。図９は、図６のＩＸ−ＩＸ断面図である。図１０は、ベルトの張力調整工程の他の例を示す要部説明図である。図１１は、図１０の要部拡大断面図である。図１２は、ベルトの張力調整機構からジグを取り外した状態を示す要部説明図である。なお、図６以降の図においては、先の実施形態と同一または類似の部品または部位には、同一符号を付しており、その説明は省略する。
【００４６】
図６に示すベルトの張力調整機構Ｋａは、テンションローラ１、このテンションローラ１を支持する支持機構２Ａ、ベルト長さ調整ローラ５、およびこのベルト長さ調整ローラ５を支持する支持機構６を具備して構成されている。
【００４７】
支持機構２Ａの概略構成は、先の実施形態の支持機構２と共通している。ただし、この支持機構２Ａには、上記した操作用ネジ体２２に代えて、ピン２９が組み込まれており、この点において先の実施形態の支持機構２とはその構成が相違している。より具体的には、ピン２９は、図７によく表れているように、固定板２１の水平部２１ｂに設けられている孔部２１ｃと支持板２０の上部２０ａに設けられている孔部２６ｃとに一連に挿通した軸部２９ａを有しており、この軸部２９ａの先端部が、Ｃ形またはＥ形などの止め輪２８によって支持板２０の上部２０ａに抜け止め状態に連結されている。ピン２９の頭部２９ｂと固定板２１の水平部２１ｂとの間には、バネ２３を挟み込んだワッシャ２４ａ，２４ｂ、およびバネ２３を囲むワッシャ２４ｃが設けられている。
【００４８】
ベルト長さ調整ローラ５は、図６によく表れているように、テンションローラ１と同様にベルト４２に押しつけるためのものであり、たとえばベルト４２の上下２つの軌道のうち、テンションローラ１が設けられていない上側の軌道部分において、ベルト４２の下向き面に対向するように設けられている。支持機構６は、支持板６０と操作用ネジ体６１とを具備して構成されている。図９によく表れているように、支持板６０には、ベルト長さ調整ローラ５の軸部５０が取付けられている。支持板６０は、２つのネジ孔６２ａ，６２ａを有しており、各ネジ孔６２ａには、固定板２１に設けられた上下方向に伸びる２つの長孔２１ｄにそれぞれ挿通しているネジ体６３が螺合している。このため、支持板６０は、ネジ体６３の締付けとその解除とによって、支持板２０と同様に、固定板２１への固定と上下方向の移動とが選択的に行えるようになっている。
【００４９】
操作用ネジ体６１は、頭部６１ａとネジ軸部６１ｂとを有している。図７によく表れているように、ネジ軸部６１ｂは、固定板２１の水平部２１ｂに設けられている孔部２１ｅに対してその上方から挿通しているとともに、支持板６０の上部６０ａに設けられているネジ孔６２ｂに螺合している。頭部６１ａは、水平部２１ｂの上面に当接している。このため、支持板６０は操作用ネジ体６１によって支持されている。また、操作用ネジ体６１を回転させることにより、支持板６０およびベルト長さ調整ローラ５を上下方向に移動させることが可能となっている。
【００５０】
次に、上記したベルトの張力調整機構Ｋａを用いて、ベルト４２の張力調整を行う方法の具体例について説明する。
【００５１】
まず、図６および図７に示した構成において、予め２つずつのネジ体２７，６３を緩めておき、２つの支持板２０，６０を上下方向に移動可能にしておく。次いで、操作用ネジ体６１を操作して回転させることにより、支持板６０を矢印Ｎ２に示す方向に上昇させ、ベルト長さ調整ローラ５を同方向に移動させる。たとえば、ベルト４２の長さが適正ではなく、ベルト４２が長過ぎる場合には、ベルト駆動装置４の初期状態においてベルト４２に大きな弛みが存在するが、このようなベルト４２の弛みは、ベルト長さ調整ローラ５がベルト４２に向けて押し進められることによって解消されることとなる。
【００５２】
ベルト４２の弛みが解消された後においても、ベルト長さ調整ローラ５をさらに上昇させると、ベルト４２は緊張し始めるために、ベルト４２の一部分はテンションローラ１に徐々に押しつけられることとなる。したがって、テンションローラ１を積極的に移動させなくても、テンションローラ１をベルト４２に向けて押し進めるのと同様な作用が得られる。ベルト４２が緊張し始めると、テンションローラ１およびベルト長さ調整ローラ５のそれぞれに対しては、ベルト４２の張力に見合った大きさの反力Ｒａ，Ｒｂが作用する。このため、バネ２３は、上記反力Ｒａを受けて上記反力Ｒａの大きさに対応する分量だけ、２つのワッシャ２４ａ，２４ｂ間において圧縮変形する。
【００５３】
ベルト長さ調整ローラ５を上昇させるに連れて、ベルト４２の張力およびテンションローラ１に対する反力Ｒａは増大するために、これに伴ってバネ２３の圧縮変形量もそれに対応して増大し、ワッシャ２４ａ，２４ｃの隙間の寸法Ｌａは徐々に小さくなる。そこで、図１０および図１１に示すように、ワッシャ２４ａ，２４ｃが互いに当接するようにバネ２３が一定量だけ圧縮変形すると、その時点で操作用ネジ体６１の回転操作を終了し、ベルト長さ調整ローラ５およびテンションローラ１をその時点の位置に止めさせる。このようにすれば、ベルト４２は、テンションローラ１に対して所定の反力を生じるように緊張した状態となり、ベルト４２の張力を所定の適正な値に設定することが可能となる。
【００５４】
上記した調整方法では、ベルト４２にテンションローラ１を押しつけてゆく作業を、ベルト長さ調整ローラ５を利用して行っているために、ベルト４２の張力が高められてゆく工程において、テンションローラ１に対するベルト４２の巻付角が大きく変化しないようにできる。その結果、ベルト４２の張力を所定の値に設定することがより正確に行えるのである。すなわち、ベルト４２にテンションローラ１を押しつける場合には、ベルト４２に対するテンションローラ１の押しつけ力が一定であったとしても、テンションローラ１に対するベルトの巻付角が大きくなるにしたがって、テンションローラ１の押しつけによって発生するベルト４２の張力は徐々に小さくなる現象が見られる。これに対し、上記した調整方法によれば、ベルト４２の長短には関係なく、テンションローラ１に対するベルト４２の巻付角を略一定に維持することが可能であり、その上でテンションローラ１に対するベルト４２の反力を一定の値に設定することができるために、ベルト４２の張力を所定の適正な値に設定することがより正確に行うことができるのである。
【００５５】
テンションローラ１およびベルト長さ調整ローラ５を上記した位置に配置させた後には、２つずつのネジ体２７，６３を締付けることにより、支持板２０，６０を固定板２１に固定させる。これにより、テンションローラ１やベルト長さ調整ローラ５の位置ずれを防止する。その後は、やはりベルト４２の張力設定に用いられたジグ、すなわち操作用ネジ体６１、ピン２９、バネ２３、３枚のワッシャ２４ａ〜２４ｃ、および止め輪２８は必要ない。したがって、これらの部品については、図１２に示すように、支持板２０，６０や固定板２１から取り外すことができ、これによってベルト駆動装置４の周辺の構造の簡素化や軽量化を図ることができる。また、支持板２０，６０や固定板２１から取り外したジグは、その後ベルト駆動装置４のベルトの張力を再度調整する用途、あるいは他のベルト駆動装置のベルトの張力調整用途に利用することができる。ただし、先の実施形態の場合と同様に、上記したジグは、サイズ的および重量的に大きく嵩張るものではないために、上記支持板２０，６０や固定板２１に組み付けたままにしておいても不具合を生じる可能性は少ない。
【００５６】
本願発明に係るベルトの張力調整機構、プリンタ装置、およびベルトの張力調整用ジグの具体的な構成は、上述した実施形態に限定されず、種々に設計変更自在である。また、本願発明に係るベルトの張力調整方法の各作業工程の具体的な構成も、上述した内容に限定されず、種々に変更自在である。本願発明においては、たとえばプリンタ装置としては、インパクトプリンタ装置とは異なる種類のプリンタ装置として構成することができる。もちろん、本願発明の適用対象となるベルト駆動装置も、プリンタ装置に組み込まれたものに限らず、それ以外の種々のベルト駆動装置を適用対象とすることが可能である。ベルトの種類も、平ベルト、Ｖベルトなどの具体的な種類を問うものではない。本願発明においては、弾性部材として、皿バネなどの単位体積当たりの蓄積エネルギの大きなものを用いれば、弾性部材が組み込まれる支持機構全体の一層の小型化を図ることができるので好ましいが、本願発明はこれに限定されず、他の形態のバネ、あるいはバネ以外の弾性部材を用いることもできる。
【００５７】
【発明の効果】
以上の説明のように、本願発明によれば、ベルト駆動装置のベルトがテンションローラに及ぼす反力によって弾性部材を変形させるようにしつつ、テンションローラの配置を上記弾性部材の変形量が所定量となる位置に設定しているために、従来とは異なり、弾性部材として大きなサイズのものを用いることなく、ベルトの初期張力を所定の適正な値に正確に設定することが可能であり、ベルト駆動装置に適正な動作を行わせることができるという格別な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係るプリンタ装置の一例を示す要部説明図である。
【図２】本願発明に係るベルトの張力調整機構の一例を示す要部説明図である。
【図３】図２のＩＩＩ  −ＩＩＩ  断面図である。
【図４】ベルトの張力調整工程の一例を示す要部説明図である。
【図５】ベルトの張力調整機構からジグを取り外した状態を示す要部説明図である。
【図６】本願発明に係るベルトの張力調整機構の他の例を示す要部説明図である。
【図７】図６の要部拡大断面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】図６のＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図１０】ベルトの張力調整工程の他の例を示す要部説明図である。
【図１１】図１０の要部拡大断面図である。
【図１２】ベルトの張力調整機構からジグを取り外した状態を示す要部説明図である。
【図１３】従来のベルトの張力調整機構の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
Ｐ  プリンタ装置
Ｋ，Ｋａ  ベルトの張力調整機構
１  テンションローラ
２，２Ａ  支持機構
４  ベルト駆動装置
５  ベルト長さ調整ローラ
６  支持機構
２０  支持部材
２１  固定部材
２２  操作用ネジ体（操作部材）
２３  バネ（弾性部材）
２４ａ〜２４ｃ  ワッシャ
３４  プラテンローラ
４２  ベルト
６０  支持部材
６１  操作用ネジ体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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