(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二方に管体を挿入するための受口が設けられ、一方の受口を型枠に向けて固定する固定部が形成された管継手であって、
前記型枠固定側の受口に、周壁を一部のみ残して切欠することによって形成され、弾性変形して前記管体と係止する弾性係止片と、
前記弾性係止片が前記管体の押圧によって押し広げるように前記切欠から所定距離外方に離間して一体に設けられ、前記切欠の全体を覆ってコンクリート打設時に前記切欠からコンクリートが侵入するのを防止する覆囲部とを備えたことを特徴とする管継手。
【請求項２】
他方の受口に、周壁がその一部のみを残して切欠することによって弾性変形して前記管体と係止する弾性係止片が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
他方の受口は、湾曲形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート埋設され、管体同士を接続する管継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、天井の壁等のコンクリートの壁内から壁外に電気配線を行なうには、図１５に示すように、二方に管体を挿入するための受口を備えた管継手１における上部の受口２に波付電線管１３を接続した状態で型枠を使用してコンクリートを打設し、管継手１を埋設した後、壁外に開口が臨む下部の受口５に、壁外から他の波付電線管１４を挿入、接続し、次いで、双方の波付電線管の内部に電線を引き込んで配線を行なっていた。
この電気配線で使用する波付電線管は合成樹脂製で、可撓性を有するものである。
方、管継手１はその周壁に一部のみを残して切欠いた弾性係止片４及び弾性係止片７を形成し、その弾性係止片の先端部に係止爪を形成している。
【０００３】
したがって、管継手１の内部に前記波付電線管１３、波付電線管１４を挿入することにより、管継手１の弾性係止片４、弾性係止片７が弾性的に拡開し、その係止爪が前記波付電線管１３、波付電線管１４における谷部に嵌入して係止する。これによって、管継手１に波付電線管１３、波付電線管１４を挿入して簡単に接続することができる。
なお、前記弾性係止片４、弾性係止片７は管継手１の周壁を切欠いて形成したものであるから、一体成形でき、安価に製造することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の管継手１は、上方の受口２に波付電線管１３を接続してから、コンクリートを打設するときに、下方の受口５は、波付電線管１４を接続する前の状態にあるから、弾性係止片７の周囲の切欠６からコンクリートが侵入することがあった。前記切欠６からコンクリートが侵入すると、波付電線管１４の接続が困難或いは不能になることがあった。なお、受口２には波付電線管１３が接続されて弾性係止片４の切欠３が塞がれているから、この弾性係止片４の切欠３からコンクリートが侵入することはない。
【０００５】
そこで、本発明は、コンクリート打設時に、コンクリート埋設後に管体が接続される受口における弾性係止片の周囲の切欠などの開口からコンクリートが侵入するのを防止できる管継手の提供を課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかる管継手は、二方に管体を挿入するための受口が設けられ、一方の受口を型枠に向けて固定する固定部が形成された管継手であって、前記型枠固定側の受口に、周壁を一部のみ残して切欠することによって形成され、弾性変形して前記管体と係止する弾性係止片と、前記弾性係止片が前記管体の押圧によって押し広げるように前記切欠から所定距離外方に離間して一体に設けられ、前記切欠の全体を覆ってコンクリート打設時に前記切欠からコンクリートが侵入するのを防止する覆囲部とを備えたものである。
【０００９】
請求項２の発明にかかる管継手は、請求項１に記載の他方の受口に、周壁がその一部のみを残して切欠することによって弾性変形して前記管体と係止する弾性係止片が形成されたものである。
【００１０】
請求項３の発明にかかる管継手は、請求項１または請求項２に記載の他方の受口が、湾曲形成されたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例の管継手を図１乃至図５に基づいて説明する。
図において、管継手１は内径が請求項の管体としての波付電線管１３及び波付電線管１４が挿入できる大きさに形成されており、互いに反対方向に開口する２つの受口２及び受口５が設けられている。上方の受口２には周壁２ａの一部を残して略コ字状の切欠３を形成することにより、半径方向に弾性変形する一対の弾性係止片４が設けられている。そして、前記弾性係止片４の先端部には内部側に向けて係止爪４ａが形成されている。
【００１２】
一方、前記受口２の反対側の受口５の周壁５ａにも同様にその一部を残して切欠６を形成することにより、半径方向に弾性変形する一対の弾性係止片７が設けられている。前記弾性係止片７の先端部には内部側に向けて係止爪７ａが形成されている。更に、前記受口５の切欠６の全体を覆う覆囲部８がそれぞれ前記切欠６から所定距離外方に離間させて一体に設けられている。また、前記受口５の開口側にはコンクリート打設時に釘１１やねじ等を使用して型枠に固定するためのフランジ９が設けられている。このフランジ９は請求項の固定部に相当するものである。
【００１３】
前記管継手１の略中央部には内側及び外側に僅かに突設する環状突起１０が形成され、波付電線管の一定以上の挿入を防止している。
前記管継手１は合成樹脂で一体成形によって製作することができる。
【００１４】
この管継手１の受口に波付電線管を接続するには、受口に波付電線管をそのまま挿入すればよく、これにより、弾性係止片は波付電線管の先端部の押圧によって外方に押し広げられ、弾性係止片の係止爪が前記波付電線管の谷部に嵌入して抜け止め状態に係止し、波付電線管は接続される。
【００１５】
次に、このように構成された管継手１を使用してコンクリート壁内から該壁外に電気配線を行なうには、予め管継手１の上部の受口２に波付電線管１３を接続した状態で、他方の受口５のフランジ９を釘１１等を使用して図示しない型枠に固定する。次いで、コンクリートを打設した後、前記型枠を取外せば、前記下部の受口５の開口はコンクリート壁外に臨むので、図５に示すように、壁外から他の波付電線管１４を前記受口５内に挿入、接続する。次に、前記波付電線管１３及び波付電線管１４内に電線を引き込んで配線する。
【００１６】
本発明は上記のように構成し、管継手１の切欠６を覆囲部８で覆っているため、コンクリート打設時にコンクリートが切欠６から内部に侵入するのを防止することができる。この結果、管継手１をコンクリート内に埋設した後、受口５内に波付電線管１４を円滑に挿入することができる。
なお、受口２の切欠３においては、波付電線管１３がコンクリート打設前に既に受口２内に挿入されており、この波付電線管１３で前記切欠３が閉塞されているので、この切欠３からコンクリート打設時にコンクリートが侵入することはない。
【００１７】
次に、上記実施例では、弾性係止片７は、上部を基端部として半径方向にたわむようにしているが、図６の管継手１を底面側から見た斜視図に示すように、逆に、下部を基端部とし、上部に係止爪を形成して半径方向にたわむように形成してもよい。この場合は、波付電線管１４が下方に抜け外れようとすると管継手１の弾性係止片７は内部側にたわみ、係止爪７ａが波付電線管１４の谷部内に食い込まれる方向に移動することになるので、接続された波付電線管１４の抜け外れ防止力が増大する。この実施例においても、弾性係止片７の外方には覆囲部８を一体に形成しているので、コンクリート打設時に切欠６からコンクリートが内部に侵入するのを防止できる。
【００１８】
また、弾性係止片７は、図７に示すように、一方の側部を基端部とするように切欠して周方向に形成したものとすることもできる。この場合は、側部を基端部として他方の側部は図の矢印で示すように半径方向にたわむので、上記各実施例と同様に、下方から波付電線管１４を押込むことによって、弾性係止片７を弾性的にたわませ、波付電線管１４の谷部に係止爪７ａを係止させて接続することができる。また、コンクリート打設時には、弾性係止片７の外方の覆囲部８によって、コンクリートの侵入を防止できる。
【００１９】
なお、上記実施例においては、一方の受口５に加えて、他方の受口２にも弾性係止片を形成しており、これは、特に、請求項２の態様に相当する。
【００２０】
次に、本発明の更に別の実施例の管継手を図８に基づいて説明する。
図において、管継手１の下部の受口１５は、波付電線管１４が下方から挿入される導入部１６と、前記導入部１６内に挿入された波付電線管１４を側方に移動させた後、前記波付電線管１４を収容、接続する接続部１７とが一体に並設されてなる。前記導入部１６と接続部１７との中間部には波付電線管１４の挿入に支障とならない長さに導入部１６側に突出して、接続部１７内に波付電線管１４を収容する一対の弾性突片１８が一体に設けられている。前記一対の弾性突片１８の間隔は受口１５の周壁との基部を軸として弾性的にたわむことによって波付電線管１４が移動可能な大きさに形成されており、この一対の弾性突片１８の間には開口１９が設けられている。そして、この開口１９を覆う覆囲部１６ａが導入部１６の外周面全体に設けられている。前記接続部１７の内部における受口１５の内壁には周方向に波付電線管１４の谷部に嵌入する係止突起２０が形成されている。なお、前記接続部１７は、受口２と同軸上にある必要はないが、管継手１内において電線が折曲状態となるのを避けて滑らかに通線するには、受口２と同軸上にあるのが望ましい。
【００２１】
このように形成された管継手１は、コンクリート打設後、波付電線管１４を受口１５に接続するには、まず、受口１５の下方から波付電線管１４を導入部１６内に挿入する。次いで、波付電線管１４を導入部１６の突当部まで挿入したら前記波付電線管１４を開口１９を通して接続部１７側に移動させる。このとき、開口１９の両側に形成された一対の弾性突片１８は波付電線管１４に押圧されて、外方に弾性的に拡開し、開口１９の巾は波付電線管１４が移動可能な大きさに拡大される。したがって、波付電線管１４はそのまま接続部１７側に移動するだけで簡単に接続部１７内に収容される。波付電線管１４を接続部１７側に移動すれば、前記波付電線管１４の谷部に受口１５の内壁の係止突起２０が嵌入する。これにより、波付電線管１４の上端部を係止突起２０と係止させて受口１５内に抜け止め状態に接続できる。
【００２２】
ここで、開口１９は覆囲部１６ａで覆われているので、前記各実施例と同様に、コンクリート打設時に、コンクリートが開口１９から接続部１７内に侵入するのを防止することができる。
【００２３】
次に、本発明の更に別の実施例の管継手を図９及び図１０に示す。
図において、管継手１の下部の受口５は円筒状に形成され、その内壁には波付電線管１４の端部の谷部と係止する係止突起２１が周方向に設けられている。そして、受口５の周壁５ａにはその一部を切欠することにより、対向する位置に一対の開口２２が形成されている。この開口２２は波付電線管１４を楕円形状に偏平化した状態で受口５内に挿入するときの外部へのはみ出しを可能とするものであり、この開口２２から外方に突出する外部には波付電線管１４の許容空間部２３が形成されている。更に、受口５の周壁５ａには前記開口２２を覆う覆囲部２４が前記許容空間部２３の外周面全体に設けられている。
【００２４】
コンクリート打設後に、この管継手１の受口５に波付電線管１４を接続するには、図１０に示すように、波付電線管１４をその弾性を利用して両側から押圧し、楕円形状に偏平化した状態で受口５の突当部まで挿入する。そして、突当部まで挿入したら、手を離す。これによって、波付電線管１４の先端部は元の円形状に弾性復帰し、谷部が係止突起２１と係止して抜け止め状態に接続される。
【００２５】
この実施例では、波付電線管１４の先端部が偏平化したとき、長軸の両側部は外方に拡開するが、その部分に許容空間部２３が設けられているので、波付電線管１４の両端部が開口２２から前記許容空間部２３内にはみ出して拡開の支障となることがなく、円滑に波付電線管１４を受口５内に挿入できる。
【００２６】
ところで、上記実施例では、管継手１は直管に形成しているが、これは、特に、管継手１や波付電線管１３を天井の梁の部分などのコンクリート内に埋設する場合、即ち、コンクリートの壁厚が大きく、埋設空間が大きい場合に適用するものである。
【００２７】
しかし、天井の一般面など、コンクリートの壁厚が小さく、埋設空間が小さい場所では、管継手１が図１に示すような直管であると、その上部の受口２内に挿入した波付電線管１３が上部と干渉するため、コンクリート内に波付電線管１３を埋設することは困難或いは不能となる。
【００２８】
そこで、かかる場合には、管継手１は上部の受口２を湾曲形成したものを使用する。図１１乃至図１４は、受口２を湾曲させて湾曲部１２を形成した管継手１を示す。これにより、波付電線管１３を狭いコンクリート内に埋設することができる。ここで、屈曲角度はコンクリートの壁厚に応じて適宜設定すればよい。
【００２９】
なお、上記各実施例においては、受口２に弾性係止片４を設けて波付電線管１３を接続するようにしているが、受口２に接続されてコンクリート内に埋設される電線管は波付電線管１３に限られるものではなく、ＶＥ管などの外周面平滑な電線管を接続することもできる。この場合には、受口２には、弾性係止片４を設ける必要はない。
【００３０】
【発明の効果】
以上のように、本発明の管継手は、コンクリート打設後に管体を挿入する受口において、その周壁に、前記管体の谷部と係止する係止爪を有する弾性係止片を設けるとともに、前記弾性係止片の周囲に形成された切欠を覆う覆囲部を、前記弾性係止片が前記管体の押圧によって押し広げるように前記切欠から所定距離外方に離間して一体に設けたものである。したがって、コンクリート打設時に前記切欠からコンクリートが侵入するのを防止することができ、これにより、コンクリート打設後、管体を受口内に円滑に挿入し、接続することができる。
【００３１】
また、請求項２の管継手は、特に、コンクリート打設前に管体である波付電線管が接続される他方の受口に、周壁を切欠いて弾性変形して前記波付電線管と弾性的に係止する弾性係止片を形成したものである。したがって、特に、この他方の受口にも波付電線管を簡単に接続することができる。
【００３２】
更に、請求項３の発明は、特に、他方の受口を湾曲形成したものである。したがって、特に、コンクリート内の管体の埋設空間が狭い場所においても管体を埋設することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例の管継手を斜め上方から見た斜視図である。
【図２】  図１の管継手を示す正面図である。
【図３】  図１のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図４】  図１のＢ−Ｂ切断線による断面図である。
【図５】  コンクリート打設後に、図１の管継手に波付電線管を挿入する状態を示す正面図である。
【図６】  本発明の別の実施例の管継手を斜め下方から見た斜視図である。
【図７】  本発明の更に別の実施例の管継手を斜め下方から見た斜視図である。
【図８】  本発明の更に別の実施例の管継手を斜め下方から見た斜視図である。
【図９】  本発明の更に別の実施例の管継手を斜め下方から見た斜視図である。
【図１０】  図９の管継手の底面図である。
【図１１】  本発明の更に別の実施例の管継手を斜め上方から見た斜視図である。
【図１２】  図１１の管継手を示す側面図である。
【図１３】  図１１の管継手を示す縦断面図である。
【図１４】  コンクリート打設後、図１１の管継手に波付電線管を挿入する状態を示す正面図である。
【図１５】  コンクリート打設後、従来の管継手に波付電線管を挿入する状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１    管継手
２、５  受口
３、６  切欠
４、７  弾性係止片
８、１６ａ、２４  覆囲部
９    フランジ
１２  湾曲部
１３、１４  波付電線管
１９、２２  開口
２３    許容空間部
【図１】
0003665837.tif 000002
【図２】
0003665837.tif 000003
【図３】
0003665837.tif 000004
【図４】
0003665837.tif 000005
【図５】
0003665837.tif 000006
【図６】
0003665837.tif 000007
【図７】
0003665837.tif 000008
【図８】
0003665837.tif 000009
【図９】
0003665837.tif 000010
【図１０】
0003665837.tif 000011
【図１１】
0003665837.tif 000012
【図１２】
0003665837.tif 000013
【図１３】
0003665837.tif 000014
【図１４】
0003665837.tif 000015
【図１５】
0003665837.tif 000016