(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の記録、再生が可能で互いに直交する２つの方向の向きで特定される姿勢が識別可能な記録媒体を挿入取出し可能に収容する複数の収容部材が直線状に並べられることで構成された縦長の２つの第１、第２マガジンと、
前記記録媒体が装着される装着部を有し、前記記録媒体が前記装着部に装着された状態で前記記録媒体に対する記録および／または再生を行なう記録再生機構と、
前記記録媒体を保持する保持部を有し前記保持部により前記記録媒体を前記収容部材と記録再生機構との間で移動する移動機構と、
前記各収容部材と前記保持部との間で前記記録媒体の受け渡しを行なう受け渡し機構とを備え、
前記第１、第２マガジンは、それらの長手方向が平行するように対向して配置され、
前記第１、第２マガジンの間に、これら第１、第２マガジンの長手方向に沿って延在する搬送空間が設けられ、
前記保持部による前記記録媒体の移動は前記搬送空間において行なわれ、
前記第１、第２マガジンに収容されている前記記録媒体の姿勢と、前記保持部に保持されている前記記録媒体の姿勢とが同じであり、
前記記録媒体は、前記記録媒体が前記保持部で保持されて前記搬送空間を移動される姿勢のまま前記装着部に装着され、
前記第１、第２マガジン、前記記録再生機構、前記移動機構、前記受け渡し機構、前記搬送空間を収容する筐体が設けられ、
前記第１マガジンまたは第２マガジンの長手方向の端部に前記受け渡し機構との間で前記記録媒体の受け渡しを可能とした取出し部が設けられ、
前記取出し部は前記筐体の外部に取出し可能で、筐体の外部に取出した状態で前記取出し部に受け渡された記録媒体を交換できるように構成されている、
ことを特徴とする記録媒体交換式記録再生装置。
【請求項２】
前記受け渡し機構は、前記記録媒体を前記第１マガジンと前記保持部との間で受け渡しするための第１受け渡し部材と、前記記録媒体を前記第２マガジンと前記保持部との間で受け渡しするための第２受け渡し部材とを備え、前記第１受け渡し部材は前記第１マガジンの長手方向と直交する方向で前記第１マガジンと前記保持部との間を移動可能に構成され、前記第２受け渡し部材は第２マガジンの長手方向と直交する方向で前記第２マガジンと前記保持部との間を移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の記録媒体交換式記録再生装置。
【請求項３】
前記記録再生機構の装着部は前記搬送空間の長手方向の端部の一方に設けられていることを特徴とする請求項１記載の記録媒体交換式記録再生装置。
【請求項４】
前記第１、第２マガジンと、前記記録再生機構と、前記移動機構と、前記受け渡し機構と、前記搬送空間とを内部に収容する筐体を備え、前記筐体は前記第１、第２マガジンの長手方向の一方の側に前記長手方向と直交する方向に延在する壁部を有し、前記装着部は前記壁部上に設けられ、前記装着部を挟んで前記第１、第２マガジンの一方と前記壁部との間に形成される空間に前記記録再生機構の部分が延在して設けられ、前記装着部を挟んで前記第１、第２マガジンの他方の壁部上に、前記第１、第２マガジンの他方を構成する収容部材が設けられていることを特徴とする請求項３記載の記録媒体交換式記録再生装置。
【請求項５】
前記第１、第２マガジンは、それらマガジンの長手方向に間隔をおいて配置された複数の支持片を備え、前記収容部材は隣り合う２つの前記支持片によって構成され、隣り合う２つの前記支持片の間に前記記録媒体を挿入取出し可能に収容する収容空間が形成されていることを特徴とする請求項１記載の記録媒体交換式記録再生装置。
【請求項６】
前記第１、第２受け渡し部材は、前記第１、第２マガジンが並べられた方向と直交する方向でかつ前記第１、第２マガジンの長手方向と直交する方向に延在する２つの受け渡し片部から構成され、前記記録媒体の前記第１、第２マガジンと前記移動機構との間での受け渡しは、前記２つの受け渡し片部の間に前記記録媒体が挟まれた状態で前記第１、第２受け渡し部材を移動させることによって行なわれることを特徴とする請求項２記載の記録媒体交換式記録再生装置。
【請求項７】
前記２つの受け渡し片部の間は、前記２つの受け渡し片部が前記第１、第２マガジンを挟んだ状態で第１、第２マガジンに沿って移動可能な寸法で形成されていることを特徴とする請求項６記載の記録媒体交換式記録再生装置。
【請求項８】
前記受け渡し機構は前記第１、第２受け渡し部材を案内する案内部を有し、前記案内部は前記搬送空間に沿って保持部と一体的に移動し前記第１、第２マガジンが並べられた方向と平行する方向に延在する案内部材から構成され、前記第１、第２受け渡し部材は前記案内部材に該案内部材の延在方向に移動可能に取着されていることを特徴とする請求項６記載の記録媒体交換式記録再生装置。
【請求項９】
前記第１、第２受け渡し部材は前記案内部材に対して前記案内部材の軸線回りに回動可能に取着されるとともに、前記２つの受け渡し片部が前記第１、第２マガジンの長手方向と直交する方向に延在する姿勢を保持するように付勢され、かつ、前記２つの受け渡し片部の間に前記保持部を挟んだときに前記２つの受け渡し片部が前記保持部と干渉しない寸法で形成されていることを特徴とする請求項８記載の記録媒体交換式記録再生装置。
【請求項１０】
前記保持部に保持された前記記録媒体が前記装着部へ装着される際に、前記第１、第２受け渡し部材の少なくとも一方の前記受け渡し片部が前記記録再生機構の箇所に当接することにより、前記第１、第２受け渡し部材の少なくとも一方が前記記録再生機構の箇所から退避するように回動されることを特徴とする請求項９記載の記録媒体交換式記録再生装置。
【請求項１１】
前記記録媒体は、ケースと該ケース内に収容される磁気記録テープとを備えたテープカートリッジであることを特徴とする請求項１記載の記録媒体交換式記録再生装置。
【請求項１２】
前記ケースは、前後方向の長さを有した矩形板状に形成され、前方に開閉蓋が後方に後面がそれぞれ設けられ、前記第１、第２マガジンの一方に収容されている前記テープカートリッジは前記開閉蓋を前記搬送空間に臨ませており、前記第１、第２マガジンの他方に収容されている前記テープカートリッジは後面を搬送空間に臨ませていることを特徴とする請求項１１記載の記録媒体交換式記録再生装置。
【請求項１３】
前記装着部は前記搬送空間の長手方向の端部の一方の箇所に２つのリール軸を臨ませて設けられ、前記ケースは前記前後方向と直交する方向の一方の側に上面を他方の側に下面を有し、前記テープカートリッジは前記ケース内に磁気記録テープが巻回され回転可能に設けられた２つのリールと、前記各リールに設けられ前記ケースの下面から外方に臨むように設けられた２つの軸受部とを有し、前記テープカートリッジの前記装着部への装着は前記各軸受部が前記各リール軸に嵌合されることで行なわれることを特徴とする請求項１２記載の記録媒体交換式記録再生装置。
【請求項１４】
前記第１、第２マガジンに収容されている記録媒体のうち予め取出し禁止に指定されている記録媒体の前記取出し部への受け渡しが指示されたときに前記取出し部の前記筐体の外部への取出しを禁止する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の記録媒体交換式記録再生装置。
【請求項１５】
予め取出し禁止に指定されている記録媒体は、著作権上複製が禁止されている記録媒体、使用する地域が特定されている記録媒体、許可されない人による取出しが禁止されている記録媒体の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１４記載の記録媒体交換式記録再生装置。
【請求項１６】
前記受け渡し機構は、前記記録媒体を前記第１マガジンと第２マガジンと前記保持部との間で受け渡しするための単一の受け渡し部材を備え、前記受け渡し部材は前記第１マガジンおよび第２マガジン並びに搬送空間に沿ってそれぞれ移動可能に配設されるとともに、前記第１マガジンと前記搬送空間との間、および第２マガジンと搬送空間との間で移動可能に配設され、前記受け渡し部材は、前記第１、第２マガジンが並べられた方向と直交する方向でかつ前記第１、第２マガジンの長手方向と直交する方向に延在する２つの受け渡し片部から構成され、前記記録媒体の前記第１、第２マガジンと前記移動機構との間での受け渡しは、前記２つの受け渡し片部の間に前記記録媒体が挟まれた状態で前記受け渡し部材を移動させることによって行なわれ、前記第１マガジンおよび第２マガジンには前記記録媒体が収容されず前記記録媒体を挟んでいない状態の前記２つの受け渡し片部が前記第１、第２マガジンが並べられた方向に移動するための移動空間が設けられていることを特徴とする請求項１記載の記録媒体交換式記録再生装置。
【請求項１７】
前記２つの受け渡し片部の間は、前記２つの受け渡し片部が前記第１、第２マガジンを挟んだ状態で第１、第２マガジンに沿って移動可能な寸法で形成されていることを特徴とする請求項１６記載の記録媒体交換式記録再生装置。
【請求項１８】
前記受け渡し機構は前記受け渡し部材を案内する案内部を有し、前記案内部は前記搬送空間に沿って保持部と一体的に移動し前記第１、第２マガジンが並べられた方向と平行する方向に延在する案内部材から構成され、前記受け渡し部材は前記案内部材に該案内部材の延在方向に移動可能に取着されていることを特徴とする請求項１６記載の記録媒体交換式記録再生装置。
【請求項１９】
前記受け渡し部材は前記案内部材に対して前記案内部材の軸線回りに回動可能に取着されるとともに、前記２つの受け渡し片部が前記第１、第２マガジンが並べられた方向と直交する方向でかつ前記第１、第２マガジンの長手方向と直交する方向に延在する姿勢を保持するように付勢され、かつ、前記２つの受け渡し片部の間に前記保持部を挟んだときに前記２つの受け渡し片部が前記保持部と干渉しない寸法で形成されていることを特徴とする請求項１８記載の記録媒体交換式記録再生装置。
【請求項２０】
前記保持部に保持された前記記録媒体が前記装着部へ装着される際に、前記受け渡し部材の少なくとも一方の前記受け渡し片部が前記記録再生機構の箇所に当接することにより、前記受け渡し部材が前記記録再生機構の箇所から退避するように回動されることを特徴とする請求項１９記載の記録媒体交換式記録再生装置。
【請求項２１】
前記移動空間は、前記第１、第２マガジンの長手方向の中間箇所において前記収容部材の間に設けられ、または、前記第１、第２マガジンの長手方向の端部に位置する収容部材の外側に設けられていることを特徴とする請求項１６記載の記録媒体交換式記録再生装置。
【請求項２２】
前記第１、第２マガジンは、それらマガジンの長手方向に間隔をおいて配置された複数の支持片を備え、前記収容部材は隣り合う２つの前記支持片によって構成され、隣り合う２つの前記支持片の間に前記記録媒体を挿入取出し可能に収容する収容空間が形成され、前記移動空間は、前記収容空間によって構成されていることを特徴とする請求項１６記載の記録媒体交換式記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テープカートリッジなどの記録媒体を多数収容するとともに、これら記録媒体を交換して記録再生を行なう記録媒体交換式記録再生装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の記録媒体交換式記録再生装置は、例えばテープカートリッジを複数収容するカセットマガジンと、テープカートリッジに対して記録再生を行なう記録再生機構と、カセットマガジンに収容されている各テープカートリッジを取り出して記録再生機構に装着するとともに、記録再生機構に装着されているテープカートリッジを取り外してカセットマガジンに収容する搬送機構などを備えている。
そして、前記カセットマガジンは、前記テープカートリッジをその厚さ方向に１列に並べて収容するように縦長に構成され、前記搬送機構によってテープカートリッジが搬送される搬送空間は前記カセットマガジンの隣の箇所でカセットマガジンに沿って縦長に設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように縦長のカセットマガジンと縦長の搬送空間を単に並べて構成した従来の記録媒体交換式記録再生装置では、搬送空間がカセットマガジンとほぼ同じ長さを必要とするため、たとえば、収容するテープカートリッジの数を多くしようとすると、カセットマガジンの長さが大きくなり、これに追従して搬送空間の長さも大きくなり、装置が大型化する不具合がある。
また、搬送空間が長くなると、例えば、搬送機構を構成するガイドロッドなどが長くなり、収容するテープカートリッジの数を多くしようとすると、テープカートリッジの搬送時間が長くなって再生や記録を短時間で行なえず、その対策として、搬送機構を構成するモータの容量も大きくする必要が生じる等、軽量化やコストの面でも不具合がある。
本発明は、このような従来技術の課題を解決しようとするものであり、その目的とするところは、マガジンに収容する記録媒体の数を多くした場合であっても、装置の小型化を図れ、また、再生や記録を短時間で行なえ、軽量化やコストの面でも有利な記録媒体交換式記録再生装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明の記録媒体交換式記録再生装置は、情報の記録、再生が可能で互いに直交する２つの方向の向きで特定される姿勢が識別可能な記録媒体を挿入取出し可能に収容する複数の収容部材が直線状に並べられることで構成された縦長の２つの第１、第２マガジンと、前記記録媒体が装着される装着部を有し、前記記録媒体が前記装着部に装着された状態で前記記録媒体に対する記録および／または再生を行なう記録再生機構と、前記記録媒体を保持する保持部を有し前記保持部により前記記録媒体を前記収容部材と記録再生機構との間で移動する移動機構と、前記各収容部材と前記保持部との間で前記記録媒体の受け渡しを行なう受け渡し機構とを備えている。前記第１、第２マガジンは、それらの長手方向が平行するように対向して配置され、前記第１、第２マガジンの間に、これら第１、第２マガジンの長手方向に沿って延在する搬送空間が設けられている。そして、前記保持部による前記記録媒体の移動は前記搬送空間において行なわれ、前記第１、第２マガジンに収容されている前記記録媒体の姿勢と、前記保持部に保持されている前記記録媒体の姿勢とが同じであり、前記記録媒体は、前記記録媒体が前記保持部で保持されて前記搬送空間を移動される姿勢のまま前記装着部に装着され、前記第１、第２マガジン、前記記録再生機構、前記移動機構、前記受け渡し機構、前記搬送空間を収容する筐体が設けられ、前記第１マガジンまたは第２マガジンの長手方向の端部に前記受け渡し機構との間で前記記録媒体の受け渡しを可能とした取出し部が設けられ、前記取出し部は前記筐体の外部に取出し可能で、筐体の外部に取出した状態で前記取出し部に受け渡された記録媒体を交換できるように構成されていることを特徴とする。
本発明によれば、前記第１、第２マガジンの間にこれらの長手方向に沿って搬送空間が延在され、前記記録媒体は、前記受け渡し機構によって、第１、第２マガジンと前記移動機構との間で受け渡される。前記移動機構に収容された記録媒体は、前記搬送空間を移動機構によって移動され、前記記録再生機構の装着部に装着される。
したがって、前記記録媒体を１列に並べて収容するマガジンを設け、記録媒体の搬送空間を前記マガジンの長手方向に沿って設ける場合に比較して搬送空間をほぼ１／２とすることができる。
また、第１、第２マガジンに収容された記録媒体の姿勢、移動機構に収容された記録媒体の姿勢、装着部に装着されている記録媒体の姿勢がすべて同じとなるため、記録媒体の姿勢を反転する機構を設ける必要が無くなり、構成が簡素化でき、かつ、記録媒体を装着部に着脱する際に要する動作時間を短縮できる。
また、取出し部により、筐体内に収容されている記録媒体のうち所望の記録媒体を外部に取出して交換することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は第１の実施の形態の記録媒体交換式記録再生装置の正面図、図２は第１の実施の形態の記録媒体交換式記録再生装置の平面図、図３は第１の実施の形態の記録媒体交換式記録再生装置の左側面図、図４は第１の実施の形態の記録媒体交換式記録再生装置を斜め前方から見た斜視図、図５は第１の実施の形態の記録媒体交換式記録再生装置を斜め後方から見た斜視図である。
図１乃至図５に示されているように、記録媒体交換式記録再生装置１０は、複数の記録媒体（後述するテープカートリッジ２）を収容するとともに、これら収容した記録媒体を取出して記録再生を行なうものであり、筐体１２、複数のテープカートリッジ２を上下方向に並べて収容する第１、第２マガジン１４、１６、前記第１、第２マガジン１４、１６の間に設けられた搬送空間１７、前記搬送空間１７の下方に配設された記録再生機構１８、前記搬送空間１７を上下する移動機構２０、前記移動機構２０と第１、第２マガジン１４、１６との間でテープカートリッジ２を受け渡す受け渡し機構２５、ロック機構４０（図３３）、不図示の制御部および操作部などを備えて構成されている。
【０００６】
第１の実施の形態では、情報の記録、再生が可能な記録媒体としてテープカートリッジを用いており、まず、このテープカートリッジ２から説明する。
図６はテープカートリッジの外観図であり、図６（Ａ）は平面図、図６（Ｂ）は左側面図、図６（Ｃ）は右側面図、図６（Ｄ）は背面図、図６（Ｅ）は底面図である。図７はテープカートリッジの斜視図であり、図７（Ａ）は斜め上方から見た状態を示す斜視図、図７（Ｂ）は斜め下方から見た状態を示す斜視図である。
テープカートリッジ２は、図６、図７に示されているように、ケース２０２とケース２０２内に収容される図略の磁気記録テープとを備え、前記ケース２０２は、左右方向の幅Ｗと、前記左右方向と直交する前後方向の長さＬと、前記左右方向および前後方向と直交する上下方向の厚さＴを有し、ほぼ矩形板状を呈しており、前記左右方向の幅Ｗは、前後方向の長さＬよりも大きく形成されている。ケース２０２は、ケース本体２０３と裏蓋２１４と開閉蓋２１６からなり、ケース本体２０３は上面２０４と、上面２０４の幅方向両側に接続された左右の側面２０６、２０８と、上面２０４の後側に接続された後面２１０と、側面２０６、２０８および後面２１０の下端を接続する下面２１２とから構成され、開閉蓋２１６は、蓋上面２０４、側面２０６、２０８、下面２１２の前部で囲まれた部分を開閉するように構成されている。
【０００７】
ケース本体２０３内には幅Ｗ方向に間隔をおいて２つのリール２１７が配設され、磁気記録テープは前記開閉蓋２１６と裏蓋２１４との間の空間を通ってこれらリール２１７に巻回されている。２つのリール２１７の軸受部２１９は、それぞれケース２０２の下面の孔２２０を介して回転可能に支持され、また、軸受部２１９はケース本体２０３の下面２１２の下方に露出している。この軸受部２１９には後述する記録再生機構１８のリール軸１８０８に一体的に係合される係合部が設けられている。
開閉蓋２１６は、２つの腕部２１６Ａ、２１６Ｂを介してケース本体２０３の側面２０６、２０８に揺動可能に連結され、開閉蓋２１６が図７、図８に示すようにケース本体２０３の前部に位置した閉状態で、テープ走行部分２１４に位置するテープ部分を覆い、開閉蓋２１６がケース本体２０８の上方に揺動した開状態で、テープ走行部分２１４に位置するテープ部分を露出させるように構成され、開閉蓋２１６は常時閉じた状態に付勢されている。
このような構成からなるテープカートリッジ２は、従来市販されているデータ記録用のデータカートリッジ（データ８ｍｍカセット）や動画および音声記録用のデジタルビデオテープカートリッジと同様で、これら市販品を用いることができる。第１の実施の形態では、テープカートリッジ２として前記データカートリッジと同等なものを使用した場合について説明する。
【０００８】
なお、前記腕部２１６Ａ、２１６Ｂが配設される側面２０６、２０８の箇所は、腕部２１６Ａ、２１６Ｂの表面と側面２０６、２０８の表面が同一面上に位置するように薄肉に形成されており、腕部２１６Ａ、２１６Ｂの基端の表面と、薄肉に形成された側面２０６、２０８の後端との間に凹部２１８、２２０が形成されている。
また、蓋部材２１６の腕部２１６Ａ、２１６Ｂには、その厚さ方向に貫通する孔２２２、２２４が形成されている。
また、側壁２０６、２０８の後寄りの箇所には上下方向に延在する断面Ｖ字状の凹溝２２６、２２８が形成されている。
また、下面の４隅寄り箇所のうち、後面２１０寄り２箇所には、このテープカートリッジ２が記録再生機構１８に装着される際に位置決めを行なうための位置決め孔２３４、２３６が設けられている。
また、前記テープカートリッジ２の姿勢は、互いに直交する２つの方向（例えば前後方向と左右方向、あるいは、上下方向と左右方向）の向きで識別可能に構成されており、テープカートリッジ２が前記記録再生機構に装着される際の姿勢は、前記２つの方向の向きで特定されるように構成されている。
【０００９】
次に、前記筐体１２について説明する。
筐体１２は、図１乃至図５に示すように、左右方向に幅を有し前後方向に長さを有する矩形板状の底壁１２０２、底壁１２０２の幅方向の両端から起立された左右の側壁１２０４、１２０６、底壁１２０２の後縁部の左右から起立された左右の後壁１２０８、これら側壁１２０４、１２０６、後壁１２０８の上端を接続する上壁１２１２、底壁１２０２の前縁の左側部分と左側の側壁１２０４の前縁とを接続する左側の補強板１２１４、底壁１２０２の前縁の右側部分と右側の側壁１２０６の前縁とを接続する右側の補強板１２１６などを備えて構成されている。
【００１０】
次に、前記第１、第２マガジン１４、１６について説明する。
前記第１、第２マガジン１４、１６は図１に示されているように、前記テープカートリッジ２を挿入取出し可能に収容する複数の収容部材２６が直線状に並べられることで、上下に縦長に構成されている。
前記第１、第２マガジン１４、１６は、それらの長手方向が平行するように筐体１２の内部の左右に間隔をおいて配置され、筐体１２の内部でこれら第１、第２マガジン１４、１６の間に、これら第１、第２マガジン１４、１６の長手方向すなわち上下方向に沿って延在する搬送空間１７が設けられている。
以下では、第１マガジン１４を構成するマガジンブロック２８について説明する。
【００１１】
前記各収容部材２６は、図８乃至図１０に示すように、マガジンブロック２８に一体に設けられている。
マガジンブロック２８は、矩形板状の取付板２８０２と、この取付板２８０２の一方の面に上下に間隔をおいて突設された複数の支持片２８０８と、取付板２０８２の他方の面に設けられた取付脚部２８０６とを備え、複数の支持片２８０８の基部は、取付板２８０２の一方の面の縁部から起立され上下に延在する補強板２８０４と一体化され補強されている。
マガジンブロック２８は、前記取付脚部２８０６が筐体１２の後壁１２０８の前面にねじにより取着されることで筐体１２に配設され、これにより複数の支持片２８０８が筐体１２の内部左右で後部から前方に向けて水平に突設されることになる。
前記収容部材２６は隣り合う上下２つの支持片２８０８によって構成され、上下２つの支持片２８０８の間にテープカートリッジ２を挿入取出し可能に収容する収容空間２７が設けられ、収容空間２７は前部と左右側部が開放状に形成されている。
そして、図１、図２に示されているように、第１マガジン１４では、テープカートリッジ２は、開閉蓋２１６を搬送空間１７に臨ませた状態で各収容空間２７に収容され、第２マガジン１６では、テープカートリッジ２は、後面２１０を搬送空間１７に臨ませた状態で各収容空間２７に収容されるように構成されている。
【００１２】
図８乃至図１０に示すように、各支持片２８０８は、平面視ほぼ矩形板状を呈し、各支持片２８０８は、上面２８２２と下面２８２４を有し、互いに上下に隣接する支持片２８０８の上面２８２２と下面２８２４の間に、テープカートリッジ２の厚さＴよりもやや大きな間隔Ｔ１が形成されるように設けられている。そして、テープカートリッジ２が搬送空間１７と収容空間２７の間で移送される際に、ガイド面として機能する。
各支持片２８０８の４辺のうち、筐体１２の後壁１２０８に臨む辺には側縁部２８１０が設けられ、筐体１２の左側の側壁１２０４（あるいは右側の側壁１２０６）に臨む辺には側縁部２８１２が設けられ、筐体１２の前部に臨む辺には前記側縁部２８１０に対向する側縁部２８１６が設けられ、前記搬送空間１７に臨む辺には側縁部２８２０が設けられている。
そして、前記全ての支持片２８０８の各側縁部２８１０は取り付け板２８０２から構成され、各支持片２８０８は取り付け板２８０２によって一体的に連結されている。また、前記各側縁部２８１２のほぼ１／３は、前記取付板２８０２に連結された保持板２８０４から構成され、各支持片２８０８は補強板２８０４によっても一体的に連結されている。
第１の実施の形態では、補強板２８０４によって側縁部２８１２のほぼ１／３程度が構成されている関係上、各支持片２８０８は取付板２８０２および補強板２８０４により片持ち支持されている。
前記側縁部２８１２の部分で補強板２８０４から構成されていない部分には、支持片２８０８の厚さ方向の上下に突出する壁部２８１４が側縁部２８１２の延在方向に沿って設けられている。この壁部２８１４を含む側縁部２８１２は、テープカートリッジ２が搬送空間１７から収容空間２７に移送される際に、テープカートリッジ２の後面２１０に当接して収容空間２７外への落下を防止するものである。
【００１３】
前記側縁部２８１６は支持片２８０８の厚さ方向の上下に突出して延在形成された壁部２８１８から構成されている。この壁部２８１８は、テープカートリッジ２が搬送空間１７と収容空間２７の間を移送される際に、テープカートリッジ２の側面２０８を案内するガイド壁として機能するとともに、テープカートリッジ２の側面２０８に当接して収容空間２７外への落下を防止するものである。
前記壁部２８１８のうち、前記収容空間２７に臨む面で搬送空間１７に臨む部分には、前記テープカートリッジ２が搬送空間１７から収容空間２７に挿入される際にテープカートリッジ２の側面２０８を円滑に案内するように搬送空間１７に向かうに従って側縁部２８１０から次第に離れるテーパ面が形成されている。
【００１４】
前記側縁部２８２０は、搬送空間１７から収容空間２７に挿入されるテープカートリッジ２の上面２０４または下面２１２を円滑に案内するように搬送空間１７に向かうに従って肉薄となるように、その上下面がそれぞれテーパ面で形成されている。
また、前記側縁部２８２０のうち、取付板２８０２寄りの部分は搬送空間１７に向かって延出された延出部２８１２として形成され、この延出部２８１２は搬送空間１７と収容空間２７の間を移送されるテープカートリッジ２の上面２０４または下面２１２を円滑に案内するように搬送空間１７に向かうに従って肉薄となるように、その上下面がそれぞれテーパ面で形成されている。
前記側縁部２８１０、すなわち取付板２８０２は搬送空間１７と収容空間２７の間を移送されるテープカートリッジ２の側面２０６を案内するガイド壁として機能するとともに、テープカートリッジ２の側面２０６に当接して収容空間２７外への落下を防止するものである。
また、取付板２８０２のうち、搬送空間１７に臨む側縁部２８０３は前記延出部２８１２と同じ位置まで延出されており、側縁部２８０３は搬送空間１７から収容空間２７に挿入されるテープカートリッジ２の側面２０６を円滑に案内するように、搬送空間１７に向かうに従って前記側縁部２８１６から次第に離れるテーパ面が形成されている。
【００１５】
そして、図８に示すように、取付板２８０２から壁部２８１８までの幅Ｗ１がテープカートリッジ２のケース２０２の幅Ｗとほぼ同じとなり、壁部２８１４から側縁部２８２０までの長さＬ１がテープカートリッジ２のケース２０２の長さＬとほぼ同じになるように構成され、これによりテープカートリッジ２が収容空間２７に円滑に出し入れでき、かつ、がたつくことなく収容されるように構成されている。なお、上下に隣接する支持片２８０８の壁部２８１４の間、壁部２８１８の間、側縁部２８２０の間には空隙が形成されている。
また、図９に示されているように、補強板２８０４の外面と各支持片２８０８の壁部２８１４の外面にわたって例えば金属板などからなるくし歯状の補強部材２８２６が配設されている。この補強部材２８２６は、ねじなど固着手段によって補強板２８０４と各支持片２８０８の壁部２８１４に取着されている。この補強部材２８２６は支持片２８０８の撓みを防止するように機能している。
また、補強板２８０４の外面には、収容空間２７に収容されたテープカートリッジ２のケース２０２の後面２１０に当接して、テープカートリッジ２を収容部材２６から搬送空間１７に向けて付勢する付勢部材２８２８が設けられている。図８乃至図１１に示されているように、壁部２８１８には係合部材２８３０と付勢部材２８３２が設けられている。係合部材２８３０は、一端にテープカートリッジ２の凹部２２０に係脱可能な係合爪２８３０Ａが設けられ、他端に係合爪２８３０Ａの係合状態を解除するために押圧される押圧凸部２８３０Ｂが設けられ、それらの中央部分を支点として壁部２８１８に揺動可能に設けられている。付勢部材２８３２は、係合爪２８３０Ａを係合方向に付勢するように構成されている。
【００１６】
テープカートリッジ２は、搬送空間１７から収容空間２７に挿入される際、後面２１０が付勢部材２８２８に当接された状態でテープカートリッジ２の凹部２２０が係合部材２８３０に係合されることで収容部材２６に収容保持されるようになっている。なお、この状態から押圧凸部２８３０Ｂを押してやると、係合部材２８３０と凹部２２０の係合が解除され、付勢部材２８２８によりテープカートリッジ２が搬送空間１７側に僅かにスライドする。
そして、収容空間２７に収容されたテープカートリッジ２は、収容空間２７内でその上面２０４と下面２１２が水平方向に沿った状態で、上面２０４と下面２１２が隣接する支持片２８０８の下面２８２４と上面２８２２にそれぞれ当接されることで上下方向の位置が位置決めされ、側面２０６、２０８が取付板２８０２、壁部２８１８にそれぞれ当接されることで幅方向の位置が位置決めされ、付勢部材２８２８で付勢されたテープカートリッジ２の凹部２２０が係合部材２８３０に係合されることで前後方向の位置が位置決めされている。なお、前後方向の位置が位置決めされた状態でテープカートリッジ２の後面２１０とマガジンブロック２８の壁部２８１４との間には若干の隙間が形成されるようになっている。
【００１７】
第２マガジン１６は、第１マガジン１４とほぼ同様の構成となっているため、共通する部分の説明を省略する。第２マガジン１６が第１マガジン１４と異なるのは、図１２に示されているように、第２マガジン１６の収容部材２６に収容されるテープカートリッジ２は、その後面２１０が搬送空間１７に臨ませて配設される関係上、係合部材２８３０がテープカートリッジ２の開閉蓋２１６の孔２２４に係合することと、付勢部材２８２８がテープカートリッジ２の開閉蓋２１６に当接してテープカートリッジ２を収容空間２７から搬送空間１７に向けて付勢することである。
また、前記第１マガジン１４に収容されているテープカートリッジ２は開閉蓋２１６を搬送空間１７に臨ませ、前記第２マガジン１６に収容されているテープカートリッジ２は後面２１０を搬送空間１７に臨ませていることからわかるように第１、第２マガジン１４、１６に収容されているテープカートリッジ２の開閉蓋２１６と後面２１０の位置関係は同一となっており、言い換えると、筐体１２の前方から見た場合に、前記第１マガジン１４に収容されているテープカートリッジ２と第２マガジン１６に収容されているテープカートリッジ２は共に開閉蓋２１６を右側に位置させた状態となっている。
【００１８】
第１の実施の形態では、図１に示されているように、第１マガジン１４には１１個のテープカートリッジ２が収容可能に、第２マガジン１６には１０個のテープカートリッジ２が収容可能となるように収容部材２６が設けられている。
第１、第２マガジン１４、１６は、各収容部材２６に収容されたテープカートリッジ２の厚さ方向の中心位置と幅方向の中心位置が互いに一致するように構成されている。
【００１９】
次に、移動機構２０について説明する。
移動機構２０は、図１３乃至図１７に示されているように、テープカートリッジ２を保持して搬送空間１７を上下に移動する保持部２２と、保持部２２を案内する案内部２３と、保持部２２を移動させる駆動部２４から構成されている。
前記案内部２３は、第１ロッド２３０２、ガイドレール２３０４などを含んで構成されている。
前記第１ロッド２３０２は、筐体１２の上壁１２１２および底壁１２０２の前部で左右方向の中央に両端が取着され上下方向に延在して設けられている。
前記ガイドレール２３０４は、側壁１２０６の前部内側で上下方向に延在して設けられている。
【００２０】
前記保持部２２は、図２３乃至図２５に示されているように、フレーム２２０２の本体片部２２１０、第１保持板２２０４、第２保持板２２０６などにより構成されている。
フレーム２２０２は、図１９に示されているように、横片部２２０８と、本体片部２２１０と、連結片部２２１２とを備えている。
前記横片部２２０８は、筐体１２の左右の側壁１２０４、１２０６間に延在して設けられ、前記本体片部２２１０は、横片部２２０８の上縁部の長手方向の中間箇所から水平方向で前記搬送空間１７内に向かって矩形板状を呈するように延出され、前記連結片部２２１２は、本体片部２２１０の後部に位置する横片部２２０８部分から後方に突設して設けられ、この連結片部２２１２は、上下に間隔をおいて二つ設けられている。
前記横片部２２０８の延在方向の一端２２０８Ａにはローラ２２０８Ｂが設けられ、このローラ２２０８Ｂは図２２、図２３に示されているように前記ガイドレール２３０４に移動可能に結合されている。また、図１８に示されているように前記上下の連結片部２２１２にはそれぞれメタル軸受２２１２Ａが取着され、これらメタル軸受２２１２Ａには前記第１ロッド２３０２が摺動可能に結合されている。したがって、ローラ２２０８Ｂがガイドレール２３０４に結合し、また、メタル軸受２２１２Ａが第１ロッド２３０２に結合することで、保持部２２は筐体１２の内部で水平状態を保って上下に移動可能に配設されることになる。
また、横片部２２０８には、その延在方向の中心を中心として対称的な位置に２つの溝部２２０８Ｃ、２２０８Ｄが設けられている。２つの溝部２２０８Ｃ、２２０８Ｄは、横片部２２０８の延在方向、すなわち左右方向に延在し、横片部２２０８の厚さ方向に貫通して設けられている。
【００２１】
前記本体片部２２１０は、横片部２２０８の上縁部の長手方向の中間箇所から水平方向に前記搬送空間１７内に向かって矩形板状を呈するように延出され、本体片部２２１０の左右方向の幅は搬送空間１７の左右幅よりも小さく形成されている。
また、図２５に示されているように横片部２２０８の下縁部の箇所と、本体片部２２１０の横片部２２０８と反対側の箇所とには、後述するロック機構４０に係合される被係合部２２０２Ａ、２２０２Ｂがそれぞれ設けられている。
本体片部２２１０には、図１９乃至図２１に示されているように第１保持板２２０４と第２保持板２２０６が取着されている。第１保持板２２０４と第２保持板２２０６との間にはテープカートリッジ２を挿入取出し可能に収容する収容空間２９が形成され、この収容空間２９には第１マガジン１４、第２マガジン１６の何れからでもテープカートリッジ２の移動が可能となるように、前部及び左右側部が開放状に形成されている。
【００２２】
第１保持板２２０４は、図１８乃至図２１に示されているように、水平方向に延在するほぼ矩形板状を呈する本体板部２２０４Ａ、本体板部２２０４Ａのうち横片部２２０８寄りの側縁部から立ち上げられた側壁部２２０４Ｂ、側壁部２２０４Ｂと反対側の側縁部から立ち下げられた側壁部２２０４Ｃなどを備えて構成されている。
第１保持板２２０４の本体片部２２１０に対する取着は、前記本体板部２２０４Ａの四隅寄りの箇所がスペーサ２２０４Ｄを介して本体片部２２１０の下面側に取付けられることによってなされている。この第１保持板２２０４の取付は、前記本体板部２２０４Ａが前記本体片部２２１０と平行をなし水平方向に延在するようになされる。
第１保持板２２０４は、テープカートリッジ２が第１、第２マガジン１４、１６の収容空間２７と収容空間２９の間で移送される際、本体板部２２０４Ａの下面２２０４Ａ１がテープカートリッジ２の上面２０４を案内するガイド板として機能するようになっている。
【００２３】
本体板部２２０４Ａの第１マガジン１４に臨む側縁部には、図１９、図２５に示されているように、前記第１マガジン１４から前記収容空間２９に移送されるテープカートリッジ２の上面２０４を円滑に案内するように、第１マガジン１４に近づくにしたがって上方に傾斜する２つの案内片２２０４Ｅがテープカートリッジ２の幅方向に間隔をおいて設けられている。
本体板部２２０４Ａの第２マガジン１６に臨む側縁部には、前記第２マガジン１６から前記収容空間２９に移送されるテープカートリッジ２の上面２０４を円滑に案内するように、第２マガジン１６に近づくにしたがって上方に傾斜する２つの案内片２２０４Ｆがテープカートリッジ２の幅方向に間隔をおいて設けられている。
側壁部２２０４Ｂの第１マガジン１４に臨む端部には、前記第１マガジン１４から前記収容空間２９に移送されるテープカートリッジ２の側面２０８を円滑に案内するように、テープカートリッジ２の幅方向外方に傾斜する案内片２２０４Ｇが設けられている。
側壁部２２０４Ｂの第２マガジン１６に臨む端部には、前記第２マガジン１６から前記収容空間２９に移送されるテープカートリッジ２の側面２０８を円滑に案内するように、第２マガジン１６に近づくにしたがってテープカートリッジ２の幅方向外方に傾斜する案内片２２０４Ｈが設けられている。
また、図１９、図２２、図２５に示されているように、前記本体板部２２０４Ａのテープカートリッジ２の幅方向の両端寄りの箇所には２つの窓２２０４Ｉが設けられ、第１保持板２２０４の上面の幅方向の両端寄りの箇所に２つの付勢部材２２０４Ｊが取着されている。
前記各付勢部材２２０４Ｊの端部２２０４Ｊ１は前記窓２２０４Ｉを介して収容空間２９内に突出するように配設され、これにより収容空間２９に収容されたテープカートリッジ２の上面２０４を下方に押圧するようになっている。すなわち、前記各付勢部材２２０４Ｊ１による前記テープカートリッジ２に対する付勢方向は、保持部２２の移動方向、つまりテープカートリッジ２の搬送空間１７における移動方向と平行をなしている。
【００２４】
第２保持板２２０６は、図１８乃至図２１に示されているように、水平方向に延在する本体板部２２０６Ａ、本体板部２２０６Ａのうち横片部２２０８寄りの側縁部から立ち下げられた側壁部２２０６Ｂ、側壁部２２０６Ｂと反対側の側縁部から立ち上げられた側壁部２２０６Ｃ、側壁部２２０６Ｃからテープカートリッジ２の幅方向外方に屈曲された片部２２０６Ｄなどを備えて構成されている。また、図１９、図２５に示されているように、前記本体板部２２０６Ａは、前記収容空間２９に収容されたテープカートリッジ２の各軸受部２１９を後述する記録再生機構１８の各リール軸１８０８に嵌合させるために、２つの円弧状の切り欠き２２０６Ａ１が形成されている。
第２保持板２２０６の本体片部２２１０に対する取着は、図２０、図２１に示されているように前記側壁部２２０６Ｂが前記本体片部２２１０の下方に位置する横片部２２０８の後面側の箇所に取付けられるとともに、前記片部２２０６Ｄが前記本体片部２２１０の下面側の箇所に取付けられることによってなされている。この第２保持板２２０６の取付は、前記本体板部２２０６Ａが前記本体板部２２０４Ａと平行をなし水平方向に延在するとともに、前記本体板部２２０６Ａの上面と、前記本体板部２２０４Ａの下面との間にテープカートリッジ２のケース２０２の厚さＴ（前記上面２０４と下面２１２の間の寸法）よりもやや大きな間隔Ｔ２が形成され、これにより前記収容空間２９が本体板部２２０６Ａの上面と、前記本体板部２２０４Ａの下面との間に形成されるように構成されている。ここで、前記２つの付勢部材２２０４Ｊの端部２２０４Ｊ１の作用により前記収容空間２９に収容されたテープカートリッジ２は、その下面２１２が前記第２保持板２２０６の本体板部２２０６Ａの上面に押し付けられて上下方向の位置が位置決めされ、本体板部２２０６Ａの上面がテープカートリッジ２の上下方向の基準面とされる。つまり、テープカートリッジ２の上下方向の中心位置が前記第１保持板２２０４と第２保持板２２０６との間隔Ｔ２の中心位置よりも下方寄りに位置決めされることになる。
第２保持板２２０６は、テープカートリッジ２が第１、第２マガジン１４、１６の収容空間２７と収容空間２９の間で移送される際、本体板部２２０６Ａの上面がテープカートリッジ２の下面２１２を案内するガイド板として機能するようになっている。
【００２５】
本体板部２２０６Ａの第１マガジン１４に臨む側縁部には、図１９、図２５に示されているように、前記第１マガジン１４から前記収容空間２９に移送されるテープカートリッジ２の上面２０４を円滑に案内するように、第１マガジン１４に近づくにしたがって下方に傾斜する２つの案内片２２０６Ｅがテープカートリッジ２の幅方向に間隔をおいて設けられている。
本体板部２２０６Ａの第２マガジン１６に臨む側縁部には、前記第２マガジン１６から前記収容空間２９に移送されるテープカートリッジ２の下面２１２を円滑に案内するように、第２マガジン１６に近づくにしたがって下方に傾斜する３つの案内片２２０６Ｆがテープカートリッジ２の幅方向に間隔をおいて設けられている。
側壁部２２０６Ｃの第１マガジン１４に臨む端部には、前記第１マガジン１４から前記収容空間２９に移送されるテープカートリッジ２の側面２０８を円滑に案内するように、テープカートリッジ２の幅方向外側に傾斜する案内片２２０６Ｇが設けられている。
側壁部２２０６Ｃの第２マガジン１６に臨む端部には、前記第２マガジン１６から前記収容空間２９に移送されるテープカートリッジ２の側面２０８を円滑に案内するように、テープカートリッジ２の幅方向外側に傾斜する案内片２２０６Ｈが設けられている。
【００２６】
また、第２保持板２２０６の側壁部２２０６Ｃのうち案内片２２０６Ｇ寄りの箇所には窓２２０６Ｉが設けられ、側壁部２２０６Ｃの外側の箇所には、付勢部材２２０６Ｊが取着されている。
付勢部材２２０６Ｊの端部にはローラ２２０６Ｋが回転可能に設けられ、このローラ２２０６Ｋが前記窓２２０６Ｉを介して収容空間２９内に突出するように配設され、これにより収容空間２９に収容されたテープカートリッジ２の凹溝２２６に係合することでテープカートリッジ２の挿入取出し方向の位置が位置決めされるようになっている。
なお、本体片部２２１０、第１、第２保持板２２０４、２２０６からなる保持部２２の左右方向の幅は、第１、第２マガジン１４、１６の左右方向の幅よりも小さな寸法に形成され、搬送空間１７内を上下方向に移動可能に構成されている。
【００２７】
ここで図２０、図２１に示されているように、前記本体片部２２１０は前記横片部２２０８に対して片持ち支持されている。前記第１保持板２２０４と第２保持板２２０６は前記本体片部２２１０に取着されていることから、第１、第２保持板２２０４、２２０６も前記横片部２２０８に対して片持ち支持されている。すなわち、保持部２２の固定端は、第１、第２保持板２２０４、２２０６のうち、横片部２２０８寄りに位置する部分から構成され、保持部２２の自由端は、第１、第２保持板２２０４、２２０６のうち、前記固定端の反対側に位置する部分から構成され、前記本体片部２２１０、第１、第２保持板２２０４、２２０６からなる保持部２２は全体として前記横片部２２０８に対して片持ち支持されている。
一方、前述したようにマガジンブロック２８の各支持片２８０８は取付板２８０２および補強板２８０４により片持ち支持されている。各支持片２８０８の固定端は、取付板２８０２および補強板２８０４に接続されている部分であり、各支持片２８０８の自由端は前記固定端の反対側の部分である。
このように保持部２２の自由端と、第１、第２マガジン１４の各支持片２８０８の自由端が逆向きになるように配設されている。
【００２８】
駆動部２４は、図１３乃至図１７に示されているように、パルスモータからなる第１モータ２４０２、減速機構２４０４、駆動プーリ２４１０、従動プーリ２４１２、歯付ベルト２４１４、スリット板２４１６、センサ２４１８などを備えて構成されている。
第１モータ２４０２と減速機構２４０４と駆動プーリ２４１０は、筐体１２の上壁１２の上面の前部に配設され、従動プーリ２４１２は、筐体１２の底壁１２０２の上面箇所に回転可能に設けられている。
前記歯付ベルト２４１４は駆動プーリ２４１０と従動プーリ２４１２間に掛装され、歯付ベルト２４１４の一部は、フレーム２２０２の横片部２２０８に取付金具２４１６によって固定されている。
第１モータ２４０２の駆動力は、減速機構２４０４を構成する２つの歯車２４０６、２４０８により減速された後、駆動プーリ２４１０に伝達され、歯付ベルト２４１４が駆動プーリ２４１０と従動プーリ２４１２間を移動し、これによりフレーム２２０２、すなわち保持部２２が上下に移動されるように構成されている。
スリット板２４１６は、径方向に延在するスリットが周方向に一定間隔をおいて形成された円板から構成され、前記歯車２４０６の回転軸に取着されている。センサ２４１８は、筐体１２の上壁１２１２に取着され、前記スリット板２４１６のスリットの通過を検出することで前記歯車２４０６、すなわち第１モータ２４０２の回転量に対応する検出信号を出力するように構成されている。センサ２４１８から出力された検出信号は後述する制御部に入力され、第１モータ２４０２の制御に用いられる。
【００２９】
次に、受け渡し機構２５の構成について説明する。
受け渡し機構２５は、図１３乃至図１５、図２２乃至図２５に示されているように、テープカートリッジ２を第１マガジン１４と移動機構２０の保持部２２との間で受け渡しするための第１受け渡し部材３０、テープカートリッジ２を第２マガジン１６と移動機構２０の保持部２２との間で受け渡しするための第２受け渡し部材３２、これら第１、第２受け渡し部材３０、３２を案内する案内部３４、第１受け渡し部材３０を移動させる第１駆動部３６、第２受け渡し部材３２を移動させる第２駆動部３８から構成されている。
案内部３４は、フレーム２２０２の横片部２２０８と平行方向に延在し、両端が横片部２２０８の両端にそれぞれ取着された第２ロッド３４０２（特許請求の範囲の案内部材に相当）から構成されている。
第１、第２受け渡し部材３０、３２は、図２２乃至図２５に示されているように、互いに対称的な形状であるため、対応する箇所には同一の符号を付して説明する。
各受け渡し部材３０、３２は、フレーム２２０２の横片部２２０８に平行に配設される直線状の基片部３１０２と、この基片部３１０２の両端から突出され横片部２２０８の長手方向に間隔をおいた内側受け渡し片部３１０４および外側受け渡し片部３１０６から構成されている。
内側受け渡し片部３１０４と外側受け渡し片部３１０６の間の寸法は、第１、第２マガジン１４、１６をまたぎつつ上下方向に移動できるように第１、第２マガジン１４、１６の左右方向の幅よりも大きな寸法で形成され、また、保持部２２の収容されたテープカートリッジ２を後述する記録再生機構１８に装着する際に、保持部２２と干渉しないように、保持部２２の左右方向の幅よりも大きな寸法で形成されている。
【００３０】
前記基片部３１０２の両端には連結片３１０８が設けられ、前記各連結片部３１０８にはメタル軸受３１１２が取着され、これらメタル軸受３１１２には前記第２ロッド３４０２が摺動可能に結合され、メタル軸受３１１２が第２ロッド３４０２に結合することで、各受け渡し部材３０、３２は筐体１２の内部で左右方向に移動可能に、かつ、第２ロッド３４０２の軸線回りに回動可能に配設されている。
また、第２ロッド３４０２に結合された各受け渡し部材３０、３２のうち、基片部３１０２は、前記内側受け渡し片部３１０４と外側受け渡し片部３１０６が前記第１、第２マガジン１４、１６をまたぎつつ上下方向に移動できるように第１、第２マガジン１４、１６よりも前方に配設されている。
したがって、前記駆動部２４によるフレーム２２０２の移動により、フレーム２２０２を介して各受け渡し部材３０、３２も保持部２２と一体的に上下に移動されるように構成されている。
【００３１】
図２４、図２５に示されているように、前記基片部３１０２の第１マガジン１４、第２マガジン１６に対面する箇所にはカム部材３１１０が取着されている。カム部材３１１０は、第１、第２マガジン１４、１６のマガジンブロック２８の係合部材２８３０の押圧凸部２８３０Ｂを押圧することで、係合爪２８３０Ａのテープカートリッジ２の凹部２２０、孔２２４に対する係合を解除するようになっている。
各受け渡し部材３０、３２の基片部３１０２のうち、内側受け渡し片部３１０４および外側受け渡し片部３１０６と反対側の箇所には、筐体１２の前部に向けて係合ピン３１１６が設けられている。係合ピン３１１６は、前述した２つの溝部２２０８Ｃ、２２０８Ｄを挿通して横片部２２０８の前面側にまで突出している。
【００３２】
図２４、図２５に示されているように、各受け渡し部材３０、３２の基片部３１０２のうち、前記外側受け渡し片部３１０６が接続されている側の端部の下面から前記外側受け渡し片部３１０６と直交して下方に突出する係合ピン３１１８が設けられている。
一方、前記横片部２２０８のうち、前記各係合ピン３１１８に面した箇所には、２つの案内部材２２１４が前記横片部２２０８の長手方向に延在してそれぞれ設けられている。
各案内部材２２１４には、前記横片部２２０８の長手方向に沿って直線状に延在する案内溝２２１６が上方に開放して設けられ、前記案内溝２２１６によって前記係合ピン３１１８が直線状に案内されるようになっている。前記案内溝２２１６の所定位置には切り欠き２２１８が形成され、この切り欠き２２１８を介して前記係合ピン３１１８が案内溝２２１６からその外方に移動し得るようになっている。前記切り欠き２２１８は第１、第２受け渡し部材３０、３２が後述する第１、第２位置に位置したときの前記係合ピン３１１８の位置と一致する箇所に設けられている。
そして、前記係合ピン３１１８が案内溝２２１６に係合することによって、前記各受け渡し部材３０、３２はロッド３４０２を中心とする回転が阻止され、内側受け渡し片部３１０４と外側受け渡し片部３１０６が水平方向に延在する姿勢を保持するように構成されるとともに、前記各係合ピン３１１８が各切り欠き２２１８の箇所で前記案内溝２２１６の外方に移動することで前記内側受け渡し片部３１０４と外側受け渡し片部３１０６が上方に回動可能となるように構成されている。
【００３３】
また、図２２に示されているように、前記横片部２２０８の前面側には前記各係合ピン３１１８を付勢する２つの受け渡し部材用付勢手段２２２０が設けられている。
前記各受け渡し部材用付勢部材２２２０は、前記各係合ピン３１１８が前記各切り欠き２２１８の箇所に位置した状態で、前記各係合ピン３１１６に当接することによって、第１、第２受け渡し部材３０、３２を内側受け渡し片部３１０４と外側受け渡し片部３１０６が水平方向に延在する姿勢に付勢するように構成されている。
前記受け渡し部材用付勢手段２２２０は、第１可動部材２２２２と、第２可動部材２２２４と、付勢部材２２２６とを備えて構成されている。
第１可動部材２２２２は、横片部２２０８の前面の、横片部２２０８の長手方向の端部に近い箇所に突設された第１軸２２２８に軸支され、第２可動部材２２２４は、横片部２２０８の前面の横片部２２０８の長手方向の中心に近い箇所に突設された第２軸２２３０に軸支されている。第１、第２可動部材２２２２、２２２４は、前記係合ピン３１１６に当接する当接面２２２２Ａ、２２２４Ａが設けられている。
【００３４】
また、第１可動部材２２２２の端部には連結部２２２２Ｂが設けられ、第２可動部材２２２４の端部には前記連結部２２２２Ｂと連結される連結部２２２４Ｂが設けられている。第１、第２可動部材２２２２、２２２４は、前記連結部２２２２Ｂと連結部２２２４Ｂが連結されることで第１軸２２２８、第２軸２２３０を中心に連動して揺動するように構成されている。
また、付勢部材２２２６はコイルばねなどから構成され、各第１可動部材２２２２と横片部２２０８の箇所との間に設けられている。
筐体１２の正面から見て左側（図２２の左側）に設けられた第１可動部材２２２２と第２可動部材２２２４は、前記付勢部材２２２６の付勢力によってそれぞれ時計回り方向と反時計回り方向に付勢されるが、前記第１可動部材２２２２の部分２２２２Ｃが前記横片部２２０８から前方に突設された規制片部２２０８Ｅに当接されることで第１、第２可動部材２２２２、２２２４は当接面２２２２Ａ、２２２４Ａがともに水平方向に延在する水平姿勢に保持される。
一方、筐体１２の正面から見て右側（図２２の右側）に設けられた第１可動部材２２２２と第２可動部材２２２４は、前記付勢部材２２２６の付勢力によってそれぞれ反時計回り方向と時計回り方向に付勢されるが、前記第２可動部材２２２４の部分２２２４Ｃが前記横片部２２０８から前方に突設された規制片部２２０８Ｆに当接されることで第１、第２可動部材２２２２、２２２４は当接面２２２２Ａ、２２２４Ａがともに水平方向に延在する水平姿勢に保持される。
【００３５】
前記第１、第２可動部材２２２２、２２２４が前記水平姿勢に保持された状態で前記当接面２２２２Ａ、２２２４Ａに前記係合ピン３１１６が当接することで、前記第１、第２受け渡し部材３０、３２は、内側受け渡し片３１０４と外側受け渡し片３１０６が水平方向に延在する姿勢に保持される。
したがって、前記第１、第２可動部材２２２２、２２２４が前記付勢部材２２２６の付勢に抗して回動され前記当接面２２２２Ａ、２２２４Ａが前記係合ピン３１１６から離間する方向に移動すると、前記当接面２２２２Ａ、２２２４Ａによる前記係合ピン３１１６に対する規制が解除され、係合ピン３１１６は回動可能な状態となる。
また、筐体１２の底壁１２１２には、前記第１、第２可動部材２２２２、２２２４の箇所に当接可能な不図示の当接部材が設けられている。後述するようにテープカートリッジ２の記録再生機構１８に対する装着のために前記保持部２２、すなわちフレーム２２０２が下降する過程で前記当接部材が前記第１、第２可動部材２２２２、２２２４の下部に当接すると、第１、第２受け渡し部材３０、３２が前記付勢部材２２２６の付勢に抗して回動され前記各当接面２２２２Ａ、２２２４Ａが前記係合ピン３１１６から離間する方向に移動する。そして、前記当接面２２２２Ａ、２２２４Ａによる前記係合ピン３１１６の回動阻止状態が解除される。
なお、この際、第１、第２受け渡し部材３０、３２は後述する第１、第２位置の何れかに位置し、したがって前記係合ピン３１１８は前記切り欠き２２１８の位置に位置している。
【００３６】
第１駆動部３６は、図１３乃至図１５、図２６、図２７に示されているように、第１受け渡し部材３０に結合して駆動力を伝達するスライド部材３５０２、ラック部材３５０４、ガイド部材３５０６、スライド部材３５０２を左右方向に案内する第３、第４ロッド３５０８、３５１０、モータ３５１２、減速機構３５１４などを備えて構成されている。
第３ロッド３５０８は、筐体１２の側壁１２０４、１２０６の上部の前部に両端が取着され左右方向に延在して設けられている。第４ロッド３５１０は、筐体１２の側壁１２０４、１２０６の下部の前部に両端が取着され左右方向に延在して設けられている。
スライド部材３５０２は、左右方向に延在する横片部３５０２Ａと、横片部３５０２Ａの左端部から上方に延在する縦片部３５０２Ｂとから構成されている。ラック部材３５０４は横片部３５０２Ａの後面側に取着され、ラック部材３５０４は横片部３５０２Ａに沿って左右方向に延在するラック３５０４Ａを有している。
ガイド部材３５０６は縦片部３５０２Ｂの後面側に取着され、ガイド部材３５０６は後面側に設けられ後方に開放された凹状のガイド溝３５０６Ａと上端部に設けられ上方に開放された凹状のガイド溝３５０６Ｂとを有している。
前記ガイド部材３５０６のガイド溝３５０６Ｂが第３ロッド３５０８に摺動可能に挿通され、ラック部材３５０４に左右方向に延在して設けられた挿通孔３５０６Ｃに第４ロッド３５１０が摺動可能に挿通され、これにより、スライド部材３５０２は、筐体１２の前部寄りの位置で横片部３５０２Ａが左右方向に延在し、かつ、縦片部３５０２Ｂが鉛直方向に延在した状態を保持しつつ左右方向に移動可能に配設されている。
前記ガイド部材３５０６のガイド溝３５０６Ａには、前記横片部２２０８の前面から長溝２２０８Ｃを介して突出している係合ピン３１１６が上下方向に摺動可能に左右方向に移動不能に係合されている。
【００３７】
したがって、ガイド部材３５０６と第１受け渡し部材３０の結合は、前記係合ピン３１１６がガイド溝３５０６Ａに係合されることによって行なわれ、これにより第１受け渡し部材３０の上下の位置に拘わらずスライド部材３５０２と一体的に第１受け渡し部材３０が左右方向に移動されるように構成されている。
前記モータ３５１２、減速機構３５１４は、筐体１２の底壁１２０２の上面の前部に配設されている。減速機構３５１４は、モータ３５１２の駆動軸に取着されたウォーム歯車３５１４Ａ、４つの歯車３５１４Ｂ、３５１４Ｃ、３５１４Ｄ、３５１４Ｅから構成されている。歯車３５１４Ｅはラック３５０４Ａに噛合している。
モータ３５１２の駆動力は、減速機構３５１４により減速された後、ラック３５０４Ａに伝達され、ラック３５０４Ａ、すなわちスライド部材３５０２が左右方向に移動し、これにより第１受け渡し部材３０が左右方向に移動されるように構成されている。
なお、前記第１駆動部３６によって第１受け渡し部材３０が内側受け渡し片３１０４と外側受け渡し片３１０６の間に第１マガジン１４を挟む（またぐ）第１位置（図２参照）に位置決めされたときに、内側受け渡し片３１０４と第１マガジン１４との間、および、外側受け渡し片３１０６と第１マガジン１４との間に、それぞれ隙間が確保され、第１マガジン１４を挟んだ状態で上下に移動できるように構成されている。
また、前記第１駆動部３６によって第１受け渡し部材３０が内側受け渡し片３１０４と外側受け渡し片３１０６の間に保持部２２を挟む（またぐ）第２位置（図３５参照）に位置決めされたときに、内側受け渡し片３１０４と保持部２２との間、外側受け渡し片３１０６と保持部２２との間、外側受け渡し片３１０６と第１マガジン１４との間、内側受け渡し片３１０４と第２マガジン１６との間、内側受け渡し片３１０４と第２受け渡し部材３２の内側受け渡し片部３１０４との間に、それぞれ隙間が確保され、保持部２２を挟んだ状態で該保持部２２と一体的に上下に移動できるように構成されている。
【００３８】
図２８に示されているように、第２受け渡し部材３２を移動させる第２駆動部３８は、スライド部材３５０２、ラック部材３５０４、ガイド部材３５０６、第３、第４ロッド３５０８、３５１０、モータ３５１２、減速機構３５１４、スリット片部３５１６、センサ３５１８などを備えて構成されている。
第２駆動部３８が第１駆動部３６と異なるのは、スライド部材３５０２の横片部３５０２Ａと縦片部３５０２Ｂの上下関係が前記第１駆動部のスライド部材３５０２と逆になっていることである。このため、スライド部材３５０２の横片部３５０２Ａに取着されたラック部材３５０４の挿通孔に第３ロッド３５０８が摺動可能に挿通され、ガイド部材３５０６の下端部に設けられ下方に開放されたガイド溝３５０６Ｂが第４ロッド３５１０に摺動可能に挿通されている。
図２９には、第２受け渡し部材３２の係合ピン３１１６と、ガイド部材３５０６のガイド溝３５０６Ａとの係合状態が示されている。
すなわち、前記ガイド部材３５０６のガイド溝３５０６Ａには、前記横片部２２０８の前面から長溝２２０８Ｃを介して突出している係合ピン３１１６が上下方向に摺動可能に左右方向に移動不能に係合されている。
したがって、ガイド部材３５０６と第２受け渡し部材３２の結合は、前記係合ピン３１１６がガイド溝３５０６Ａに係合されることによって行なわれ、これにより第２受け渡し部材３２の上下の位置に拘わらずスライド部材３５０２と一体的に第２受け渡し部材３２が左右方向に移動されるように構成されている。
また、前記横片部３５０２Ａに取着されたラック部材３５０２が上方に位置している構成のため、モータ３５１２、減速機構３５１４が筐体１２の上壁１２１２の上面の前部に配設されている。
スリット片部３５１６は、図２８に示されているようにスライド部材３５０２の上部に突設されスライド部材３５０２の長手方向と平行に延在して設けられており、複数のスリットが前記長手方向に間隔をおいて形成されている。センサ３５１８は、筐体１２の上壁１２１２に取着され、前記スリット片部３５１６のスリットの通過を検出することで前記スライド部材３５０２の位置に対応する検出信号を出力するように構成されている。センサ３５１８から出力された検出信号は後述する制御部に入力され、モータ３５１２の制御に用いられる。
なお、図２７には図示されていないが、第１駆動部３６にも前記スリット片部３５１６とセンサ３５１８と同様の構成が設けられており、前記センサの検出信号が前記制御部によって前記第１駆動部３６のモータ３５１２の制御に用いられている。
【００３９】
なお、前記第２駆動部３８によって第２受け渡し部材３２が内側受け渡し片３１０４と外側受け渡し片３１０６の間に第２マガジン１６を挟む第１位置に位置決めされ、内側受け渡し片３１０４と第１マガジン１４との間、および、外側受け渡し片３１０６と第１マガジン１４との間に、それぞれ隙間が確保され、第１マガジン１４を挟んだ状態で上下に移動できるように構成されている。
また、前記第２駆動部３８によって第２受け渡し部材３２が内側受け渡し片３１０４と外側受け渡し片３１０６の間に保持部２２を挟む第２位置に位置決めされたときに、内側受け渡し片３１０４と保持部２２との間、外側受け渡し片３１０６と保持部２２との間、外側受け渡し片３１０６と第２マガジン１６との間、内側受け渡し片３１０４と第１マガジン１４との間、内側受け渡し片３１０４と第１受け渡し部材３０の内側受け渡し片部３１０４との間に、それぞれ隙間が確保され、かつ、保持部２２を挟んだ状態で該保持部２２と一体的に上下に移動できるように構成されている。
【００４０】
次に、記録再生機構１８について説明する。
記録再生機構１８は、図１、図２、図５、図１５などに示されているように、筐体１２の底壁１２０２の上面に配設されている。
また、記録再生機構１８は、図３０乃至図３２に示されているように、搬送空間１７の下部に臨む箇所に設けられテープカートリッジ２が装着される装着部１８０２、前記装着部１８０２に接続され回転式ヘッド１８０３を有する記録再生部１８０４、上記回転式ヘッド１８０３の上方を覆うように水平方向に延在されるカバー１８０６、記録再生部１８０４に隣接する電源部１８０７などを有して構成されている。記録再生部１８０４は、装着部１８０２に接続して設けられ、第２マガジン１６の下部と筐体１２の底壁１２０２との間に形成される空間に延在されている。
そして、保持部２２がテープカートリッジ２を収容保持した状態で搬送空間１７内を下方に移動することにより、保持部２２に収容された状態でテープカートリッジ２が前記装着部１８０２に装着されるように構成されている。
装着部１８０２には、テープカートリッジ２の下面２１２側に臨む２つのリール２１７の軸受部２１９に係脱可能に連結される２つのリール軸１８０８が設けられている。
また、装着部１８０２には、テープカートリッジ２の下面２１２に設けられた前記位置決め孔２３４、２３６に嵌合してテープカートリッジの上下方向と水平方向の位置決めを行なう図略の２つの位置決めピンが上方に向けて突設されるとともに、前記テープカートリッジ２の下面２１２に当接して上下方向の位置決めを行なう図略の当接部とが設けられている。
【００４１】
前記各位置決めピンは前記位置決め孔２３４、２３６より径の小さな小径部と、位置決め孔２３４、２３６よりも径が大きな大径部と、前記小径部と大径部の間に形成される環状の段部とを有し、前記小径部が位置決め孔に挿通されることにより水平方向の位置決めがなされるとともに、前記当接部が前記下面２１２に当接し、かつ、前記段部が前記位置決め孔の縁部に当接することで上下方向の位置決めがなされるように構成されている。
また、装着部１８０２には、テープカートリッジ２が装着部２に装着される際にテープカートリッジ２の開閉蓋２１６の箇所に当接することで前記開閉蓋２１６を開放させる図略の凸部が設けられている。
したがって、装着部１８０２に対するテープカートリッジ２の装着は、保持部２２に保持収容されたテープカートリッジ２が搬送空間１７内を下方に移動し、位置決め孔２３４、２３６が前記各位置決めピンに嵌合し、前記下面２１２が前記当接部に当接し、開閉蓋２１６が前記凸部で跳ね上げられ、前記各リール軸１８０８が前記各軸受部２１９に嵌合されることによって行なわれる。
この際、前記保持部２２の第１保持板２２０４に設けられた各付勢部材２２０４Ｊの端部２２０４Ｊ１によってテープカートリッジ２の上面２０４が下方に押圧されることでテープカートリッジ２が装着部１８０２へ押圧され装着が確実に行なわれる。
記録再生部１８０４は、装着部１８０２に装着されたテープカートリッジ２からテープを引き出して回転式ヘッド１８０３に押圧させるローディング動作を行ない、ローディングされたテープに対して回転式ヘッド１８０３による記録または再生が行なわれるようになっている。
【００４２】
前記ロック機構４０は、保持部２２が搬送空間１７内の最下位位置、すなわちテープカートリッジ２を記録再生機構１８に装着するときと同じ位置にある状態で保持部２２を固定する機能を有している。
ロック機構４０は、図３３に示されているように、２つのロック爪４００２、４００４、減速機構４００６、伝達軸４００８、モータ４０１０、支持柱４０１２などから構成されている。
前記ロック爪４００２、４００４は、前記底壁１２０２の上面の前部と後部に設けられており、前記被係合部２２０２Ａ、２２０２Ｂに係脱可能に構成されている。減速機構４００６、伝達軸４００８、モータ４０１０、支持柱４０１２は、前記底壁１２０２の上面に設けられている。図３２に示されているように、前記支持柱４０１２は、前記保持部２２が後述する最下位位置に位置決めされたときに、保持部２２の本体片部２２１０の箇所２２１０Ａに支持柱４０１２の上端が当接されるように構成されている。
モータ４０１０の駆動力は、減速機構４００６を構成するウォーム歯車４００６Ａと３つの歯車４００６Ｂ、４００６Ｃ、４００６Ｄにより減速された後、ロック爪４００４に伝達されるとともに、伝達軸４００８を介してロック爪４００２に伝達され、これによりロック爪４００２、４００４が前記被係合部２２０２Ａ、２２０２Ｂに係合されることで保持部２２が移動不能に固定され、また、上記係合が解除されることで保持部２２が搬送空間１７で移動可能となるように構成されている。
記録媒体交換式記録再生装置１０の動作停止を指示する操作が後述する操作部に対してなされると、後述する制御部の制御により、前記第１、第２駆動部３６、３８によって前記第１、第２受け渡し部材３０、３２が図２に示すように前記第１位置に位置決めされるとともに、前記駆動部２４によって保持部２２が前記最下位位置に位置決めされ、前記保持部２２の箇所２２１０Ａが前記支持柱４０１２の上端に当接される。
そして、前記ロック機構４０のロック爪４００２、４００４が前記被係合部２２０２Ａ、２２０２Ｂに係合され保持部２２が移動不能に固定される。次いで、記録媒体交換式記録再生装置１０の電源がオフされる。
これにより、記録媒体交換式記録再生装置１０の電源がオフされている間は、保持部２２は、前記ロック爪４００２、４００４と支持柱４０１２とに挟み込まれた状態となり前記最下位位置に確実に位置決めされる。また、記録媒体交換式記録再生装置１０の電源が投入されると、制御部の制御によりロック機構４０のロック爪４００２、４００４による前記被係合部２２０２Ａ、２２０２Ｂの係合が解除され、保持部２２の移動が可能となるように構成されている。
【００４３】
次に、前記制御部について説明する。
前記制御部は、前記駆動部２４、前記第１、第２駆動部３６、３８、前記記録再生機構１８、前記ロック機構４０を制御するもので、例えば、ＣＰＵなどから構成され筐体１２の適宜箇所に設けられている。
前記制御部は、前記センサ２４１８の検出信号を計数して前記保持部２２の位置を認識するとともに、パルスモータである第１モータ２４０２の回転量を制御することによって保持部２２の移動方向、移動量を制御する。
したがって、前記制御部は、保持部２２の所定の基準位置を原点とし、その原点からの相対位置を前記検出信号を計数することによって前記保持部２２の位置を認識するように構成されている。第１の実施の形態では、前記最下位位置を前記原点として前記検出信号の計数を行なうものとする。
また、前記センサ３５１８の検出信号に基づいて前記第１、第２駆動部３６、３８のモータ３５１２モータに与える駆動信号を制御することによって第１、第２受け渡し部材３０、３２の移動方向、移動量を制御する。
また、前記ロック機構４０のモータ４０１０に与える駆動信号を制御することによってロック爪４００２、４００４の移動方向、移動量を制御する。
また、前記操作部は、所望のテープカートリッジ２の記録、再生、早送り、巻き戻しなどの動作、電源のオン・オフなどを操作するための操作ボタンなどを有して構成され、筐体１２の適宜箇所に操作可能に設けられている。
【００４４】
次に、記録媒体交換式記録再生装置の動作について説明する。
まず、操作部の操作により、第１マガジン１４の収容されている所望のテープカートリッジ２を記録再生機構１８によって記録または再生させる動作について説明する。
前記第１、第２受け渡し部材３０、３２が前記第１位置にある状態で、駆動部２４が制御されることにより所望のテープカートリッジ２が収容されている収容空間２７の高さに対応する位置に保持部２２を上方に移動させる。
すなわち、図３６（Ａ）に示されているように、マガジンブロック２８の支持片２８０８の上面２８２２と下面２８２４の間隔Ｔ１の中心位置（一点鎖線）と、保持部２２の前記第１保持板２２０４の本体板部２２０４Ａと第２保持板２２０６の本体板部２２０６Ａとの間隔Ｔ２の中心位置（一点鎖線）とが一致するように保持部２２を移動させる。これにより第１、第２受け渡し部材３０、３２も保持部２２と共に一体的に上方に移動される。
【００４５】
次いで、図３４に示されているように前記第１駆動部３６を動作させることにより、第１受け渡し部材３０を第１マガジン１４側から保持部２２に向けて右方向に移動させる。
第１受け渡し部材３０が筐体１２の内部で左右方向に移動する際に、内側受け渡し片部３１０４と外側受け渡し片部３１０６は、前記本体板部２２０６Ａの上面と、前記本体板部２２０４Ａの下面との間隔Ｔ２のほぼ中心位置を通過する。この際、第１受け渡し部材３０と一体的に移動するカム部材３１１０が所望のテープカートリッジ２の凹部２２０に係合されている係合部材２８３０の押圧凸部２８３０Ｂを押圧することにより、係合爪２８３０Ａのテープカートリッジ２の凹部２２０に対する係合がいったん解除され、テープカートリッジ２の水平方向への移動が可能な状態となる。
そして、第１受け渡し部材３０の外側受け渡し片３１０６がテープカートリッジ２の後面２１０に当接して搬送空間１７に向けて押圧することにより、テープカートリッジ２は第１マガジン１４の収容空間２７から保持部２２の収容空間２９に向けて移送される。
テープカートリッジ２の上面２０４、下面２１２、側面２０６、２０８は、それぞれマガジンブロック２８の支持片２８０８の下面、上面、壁部２８０２、２８１８に案内されるとともに、保持部２２の本体板部２２０４Ａ、２２０６Ａ、側壁部２２０４Ｂ、２２０６Ｃに案内されて収容空間２９内に収容される。
図３５に示されているように、第１受け渡し部材３０が搬送空間１７内へ移動された段階でカム部材３１１０の前記押圧凸部２８３０Ｂへの押圧が解除されているため、第１マガジン１４の係合爪２８３０Ａは収容空間２７内に突出した状態に戻っている。
【００４６】
このようなテープカートリッジ２の受け渡し時、第１の実施の形態では、保持部２２の自由端２２Ｂと、第１、第２マガジン１４の各支持片２８０８の自由端２８０８Ｂを逆向きにしたので、次のような効果が奏される。
図４０（Ａ）、（Ｂ）は、図を簡単にするために、保持部２２については第１、第２保持板２２０４、２２０６、横片部２２０８のみが示され、前記マガジンブロック２８については取付板２８０２、支持片２８０８、壁部２８１８のみが示され、図４０（Ａ）はテープカートリッジ２が保持部２２からマガジンブロック２８へ移送される前の状態を示し、図４０（Ｂ）はテープカートリッジ２が保持部２２からマガジンブロック２８へ移送される途中の状態を示している。
ここで、仮に、保持部２２の収容空間２９と支持片２８０８間の収容空間２７との上下方向の位置がずれた状態でテープカートリッジ２の移送が行なわれたとしても、図４０（Ｂ）に示されているように、保持部２２と支持片２８０８の前記テープカートリッジ２に臨む部分が、移送される前記テープカートリッジ２の部分に当接されることによって、前記自由端２２Ｂ、２８０８Ｂがテープカートリッジ２の移動方向に対して直交する方向（上下方向）に変位して逃げる。したがって、テープカートリッジ２が支持片２８０８の部分に引っかかることなく保持部２２からマガジンブロック２８へ円滑に移送される。
なお、テープカートリッジ２が支持片２８０８間の収容空間２７から保持部２２の収容空間２９に移送される際も保持部２２と支持片２８０８の前記テープカートリッジ２に臨む部分が、移送される前記テープカートリッジ２の部分に当接されることによって、前記自由端２２Ｂ、２８０８Ｂが変位することは同様であり、テープカートリッジ２が保持部２２の部分に引っかかることなくマガジンブロック２８から保持部２２へ円滑に移送される。
また、このように保持部２２の収容空間２９と支持片２８０８間の収容空間２７との上下方向の位置が多少ずれていてもテープカートリッジ２の移送を円滑に行なうことができるため、各支持片２２０８の寸法精度や保持部２２の駆動精度の許容度を大きくとることができるという効果もある。
【００４７】
上記のようにテープカートリッジ２が収容空間２９に収容されると、テープカートリッジ２の凹溝２２６に保持部２２に設けられた前記ローラ２２０６Ｋが係合することでテープカートリッジ２の収容空間２９内でのテープカートリッジ２の前後方向の位置が保持される。
この際、第２受け渡し部材３２は、第１受け渡し部材３０の移動に伴い、前記第１位置における左右方向の位置よりも更に第２マガジン１６寄りに移動される。これは第１受け渡し部材３０の内側受け渡し片部３１０４が第２受け渡し片部３２の内側受け渡し片部３１０４に当接し、前記第１位置にある第２受け渡し片部３２の内側受け渡し片部３１０４の位置よりもに更に第２マガジン１６寄りに移動するためである。
この結果、第２マガジン１６に収容されているテープカートリッジ２は、その後面２１０が第２受け渡し部材３２の内側受け渡し片３１０４によって押圧されるため、テープカートリッジ２の開閉蓋２１６が付勢部材２８２８に押圧された状態でマガジンブロック２８の壁部２８１４に向けていったん変位された状態となる。
【００４８】
次いで、図３５に示されているように、第１駆動部３６が制御され、第１受け渡し部材３０が前記第２位置に位置決めされる。さらに第２駆動部３８が制御され第２受け渡し部材３２の内側受け渡し片部３１０４がテープカートリッジ２の後面２１０から離れる。これにより、前記第２マガジン１６に収容されているテープカートリッジ２は、第２マガジン１６方向の押圧力が解除されるので付勢部材２８２８の作用によって搬送空間１７方向に変位して当初の位置に戻る。
【００４９】
この状態から駆動部２４が制御部によって制御されることにより、テープカートリッジ２が収容された保持部２２、第１、第２受け渡し部材３０、３２が搬送空間１７内を下方に移動しテープカートリッジ２が装着部１８０２側に向けて移動される。
図３１、図３２に示されているように、テープカートリッジ２が装着部１８０２に装着される際、第１、第２受け渡し部材３０、３２の受け渡し片３１０４、３１０６は、カバー１８０６に干渉する位置となっている。しかしながら、各受け渡し片３１０４、３１０６がカバー１８０６に当接した状態で保持部２２がさらに下方に移動することで、前記第１、第２受け渡し部材３０、３２は前記第２ロッド３４０２の軸線回り上方に回動される。これにより、各受け渡し片３１０４、３１０６がカバー１８０６から逃げるため、第１、第２受け渡し部材３０、３２とカバー１８０６の干渉による動作上の支障は回避されている。
そして、保持部２２の下方への移動に伴い装着部１８０２の各リール軸１８０８が前記テープカートリッジ２の各軸受部２１９に嵌合し、テープカートリッジ２が装着される。
テープカートリッジ２が装着部１８０２に装着されると、記録再生部１８０４によるローディング動作、記録または再生動作が行なわれる。
【００５０】
次に、記録再生機構１８の記録再生部１８０４による記録または再生動作が終了すると、テープカートリッジ２は元のマガジンの収容空間に戻される。
すなわち、記録再生部１８０４によりローディングされていたテープがテープカートリッジ２内に収容される。
次いで、駆動部２４が制御されることによって保持部２２が搬送空間１７内を上方に移動され、装着部１８０２の各リール軸１８０８と前記テープカートリッジ２の各軸受部２１９との嵌合が解除され、また、保持部２２が上方に移動することにより、各内側受け渡し片３１０６とカバー１８０６の当接が解除されると、前記第１、第２受け渡し部材３０、３２は前記受け渡し部材用付勢手段２２２０により水平方向に延在する姿勢に復帰する。
そして、保持部２２の更なる上方への移動により、保持部２２は、前記テープカートリッジ２が収容されていた収容空間２７の高さに対応する箇所に位置する。
この場合、前述したように、前記収容空間２９に収容されたテープカートリッジ２は、その上下方向の中心位置が前記本体板部２２０６Ａの上面と、前記本体板部２２０４Ａの下面との間の間隔Ｔ２の中心位置よりも下方寄りに位置決めされている。
したがって、図３６（Ａ）に示されているように、前記本体板部２２０４Ａと本体板部２２０６Ａとの間隔Ｔ２の中心位置がマガジンブロック２８の支持片２２０８の上面２８２２と下面２８２４との間隔Ｔ１の中心位置と一致するように保持部２２を位置決めしたのでは、前記保持部２２に保持されているテープカートリッジ２の下面２１２の位置が支持片２２０８の上面２８２２の位置よりも下方に位置することになり、テープカートリッジ２が保持部２２からマガジンブロック２８へ移送される際に、テープカートリッジ２が前記支持片２８０８の側縁部２８２０に引っかかるなどして円滑な受け渡しが阻害されるおそれがある。
したがって、第１の実施の形態では、図３６（Ｂ）に示されているように、前記第２保持板２２０６の本体板部２２０６Ａの上面と、前記マガジンブロック２８の支持片２８０８の上面２８２２との位置が一致するように保持部２２の位置決めを行なう。これにより、テープカートリッジ２は前記支持片２８０８の側縁部２８２０に引っかかることなく、保持部２２からマガジンブロック２８への受け渡しが円滑に行なわれる。
【００５１】
次いで、前記第１駆動部３６を動作させることにより、第１受け渡し部材３０を前記第２位置から第１マガジン１４側に向けて移動させる。すなわち、第１受け渡し部材３０の内側受け渡し片３１０４がテープカートリッジ２の開閉蓋２１６に当接して保持部２２の収容空間２９から第１マガジン１４の収容空間２７に向けて押圧することにより、テープカートリッジ２は保持部２２の収容空間２９から第１マガジン１４の収容空間２７に向けて移送される。
この際、第１受け渡し部材３０と一体的に移動するカム部材３１１０が収容空間２７に対応する係合部材２８３０の押圧凸部２８３０Ｂを押圧することにより、係合爪２８３０Ａが収容空間２７の外方に退避され、テープカートリッジ２の側壁２０８に対する係合爪２８３０Ａの接触が回避されることにより、係合爪２８３０Ａやテープカートリッジ２の損傷、異常音の発生が防止される。
第１受け渡し部材３０によって、テープカートリッジ２が第１マガジン１４の収容空間２７に向けて移動される過程で、カム部材３１１０による押圧凸部２８３０Ｂの押圧が解除され、テープカートリッジ２の凹部２２０が係合部材２８３０の係合爪２８３０Ａによって係合されるが、その位置からさらにテープカートリッジ２を付勢部材２８２８の付勢力に抗して移動させることで係合爪２８３０Ａの係合を確実に行なわせる。これにより、テープカートリッジ２は第１マガジン１４の収容空間２７に収容される。
そして、第１駆動部３６を制御して、第１受け渡し部材３０を搬送空間１７方向に移動させ前記第１位置まで戻す。
【００５２】
次に、第２マガジン１６と保持部２２との間で行なわれるテープカートリッジ２の受け渡し動作と記録再生機構１８における記録再生動作について説明する。図３７、図３８に示されているように、第２マガジン１６から保持部２２へのテープカートリッジ２の移送を行なう際の動作については、第１受け渡し部材３０の代わりに第２受け渡し部材３２が駆動されること以外は、前述した第１マガジン１４から保持部２２へのテープカートリッジ２の移送の動作と同様である。保持部２２に収容されたテープカートリッジ２が記録再生機構１８へ装着される動作と記録または再生動作については、テープカートリッジ２が装着部１８０２に装着される際、第２受け渡し部材３２の外側受け渡し片３１０６のみが、カバー１８０６に干渉する位置となっており、第１受け渡し部材３０の内側受け渡し片３１０４は、前記カバー１８０６から離間した位置にある点が前述した動作と異なっている。
このため、第２受け渡し部材３２のみがカバー１８０６に当接して回動され、第２受け渡し部材３２とカバー１８０６の干渉による動作上の支障が回避される。
また、テープカートリッジ２が記録再生機構１８から取外される動作については前述した動作と同様である。
また、保持部２２から第２マガジン１６へのテープカートリッジ２の移送を行なう際の動作についても第２受け渡し部材３２が動作されること以外は前述した動作と同様である。
【００５３】
次に、前記ロック機構４０の動作について説明する。
記録媒体交換式記録再生装置１０の電源がオフされる前に、前記制御部は、前記ロック機構４０によって保持部２２を最下位位置にロックする。これにより、記録媒体交換式記録再生装置１０が輸送されるなどして振動が加わる環境下におかれた場合でも、保持部２２が不用意に移動して損傷を受けることを防止することができる。
また、前記ロック機構４０によって前記保持部２２を最下位位置に固定することで記録媒体交換式記録再生装置１０の動作時間を短縮化を図っている。
すなわち、前記制御部は、前記保持部２２の前記最下位位置を前記原点として前記センサ２４１８からの前記検出信号の計数を行なう。このため、記録媒体交換式記録再生装置１０の電源を投入して直ぐに駆動部２４を駆動して保持部２２を最下位位置の原点に位置決めして制御部による計数値を初期化する初期化動作が必要である。したがって、記録媒体交換式記録再生装置１０の電源投入の毎、記録再生動作を開始するまでに初期化動作のための時間が必要となるが、第１の実施の形態では前記初期化動作を省略することができる。以下、これについて説明する。
記録媒体交換式記録再生装置１０を組み立てる過程において、次のような作業を行なう。すなわち、保持部２２を最下位位置に位置決めするとともに、ロック機構４０によって保持部２２をロックする。次に、第１モータ２４０２に電源が供給され励磁されている状態でセンサ２４１８から検出信号が出力される位置となるようにスリット板２４１６の前記歯車２４０６の回転軸に対する回転位置を決めて、その状態でスリット板２４１６を前記回転軸に固定する。
このように構成することで、保持部２２がロック機構４０によってロックされた状態で記録媒体交換式記録再生装置１０に電源を投入し、第１モータ２４０２が励磁されると、保持部２２の最下位位置が正確に再現されることになる。したがって、記録媒体交換式記録再生装置１０の電源を投入すれば、保持部２２は常に最下位位置である原点に正確に位置決めされているから、前記初期化動作を省略することができ、前記センサ２４１８からの検出信号に基づく計数動作を直ぐに開始して、保持部２２を所望の位置に移動させることができる。
また、前記センサ２４１８としては、絶対位置を検出する方式の高価なセンサを用いる必要が無いので、安価なインクリメンタル方式のセンサを用いることが可能となる。
なお、ロック機構４０による保持部２２の最下位位置でのロックは、記録媒体交換式記録再生装置１０の電源オフ時に限らず、保持部２２の動作がしばらく休止されるような状況時に行なうようにしてもよいことはもちろんである。
【００５４】
以上詳述したように、第１の実施の形態の媒体交換式記録再生装置によれば、第１、第２マガジン１４、１６の間に、これら第１、第２マガジン１４、１６の長手方向に沿って延在する搬送空間１７が設けられ、保持部２２によるテープカートリッジ２の移動がこの搬送空間１７で行なわれる。
このため、カセットマガジンをテープカートリッジのケースの厚さ方向に１列に並べ、テープカセットの搬送空間をカセットマガジンに沿って設けた前記従来装置と違って、搬送空間をほぼ１／２とすることができ、装置の小型化を実現できる。
また、テープカートリッジ２の移動距離を前記従来装置に比較してほぼ１／２とすることができるため、テープカートリッジ２を搬送するために要する時間を短縮することができ、したがって、再生、記録を従来に比べて短時間で行なうことが可能となる。
また、保持部２２の移動距離を前記従来装置に比較してほぼ１／２とすることができるため、保持部２２を駆動するためのモータのトルクが従来装置と比較して少ないものを採用でき、また、第１ロッドなどを短縮でき、部品コストの削減化、軽量化を図る上で有利となる。
また、第１、第２マガジン１４、１６に収容されたテープカートリッジ２の姿勢、保持部２２に保持されているテープカートリッジ２の姿勢、装着部１８０２に装着されているテープカートリッジ２の姿勢をすべて同じとしたため、テープカートリッジ２の姿勢を反転する機構を設ける必要が無くなり、構成を簡素化でき、かつ、テープカートリッジ２を記録再生機構１８の装着部１８０２に装着したり取り外したりする際に要する動作時間も短縮することができる。
また、前記テープカートリッジ２の前記装着部１８０２への脱着動作と、前記開閉蓋２１６の開閉動作は、テープカートリッジ２を搬送空間１７に沿って一方向に移動することで行なわれる。したがって、いわゆるフロントローディング機構、すなわちテープカートリッジを所定方向にいったん引込む引込み動作を行ない、次いで前記所定方向と直交する方向に移動させることでテープカートリッジの記録再生機構に対する装着を行なう従来の記録再生装置と異なり、前記引込み動作が不要となるため、機構の簡素化と小型化を実現することができる。
また、第１の実施の形態においては、第２マガジン１６の下部のみに記録再生機構１８の記録再生部１８０４を配置し、前記第１マガジン１４の下方には記録再生機構１８が位置しないようにしたので、第１マガジン１４の下部には記録再生部１８０４の厚さの分だけ第２マガジン１６よりも多い収容部材２６を設けることができ、テープカートリッジ２を多数収容する上で有利である。
また、前記第１マガジン１４の下部に設けた記録再生部１８０４の厚さの分の分だけ多く設けられた収容部材２６には、特定用途、例えば記録再生機構１８のクリーニング用のテープカートリッジを収容することができる。
また、前記第１マガジン１４の下部に設けた記録再生部１８０４の厚さの分の分だけ多く設けられた収容部材２６を、予めテープカートリッジ２が収容されない空きスペースとして確保しておき、この空きスペースを利用して第１、第２マガジン１４、１６に収容されている各テープカートリッジ２の入れ替えを行なうことも可能である。
すなわち、使用頻度の高いテープカートリッジ２から順番に記録再生機構１８に近い収容空間２７に収容されるように、テープカートリッジ２を入れ替えれば、テープカートリッジ２を記録再生機構１８に装着したり取り外したりする際に要する動作時間を短縮する上で有利となる。
【００５５】
図３９は、記録媒体交換式記録再生装置１０をパーソナルコンピュータ１００の外部記憶装置として使用した場合について示している。
記録媒体交換式記録再生装置１０は、前記筐体１２にはカバー１３が装着されることで筐体１２の内部が外部から閉塞され、いわゆるはめごろし構造となるように構成されている。
前記パーソナルコンピュータ１００は、マザーボードやハードディスクドライブ装置などを内蔵した本体１１０、キーボード１２０、マウス１３０、ディスプレイ装置１４０などを備えている。前記本体１１０は、上下の高さと、左右の幅と、前後の長さを有した直方体状を呈している。
前記記録媒体交換式記録再生装置１０が前記本体１１０と同等の高さ、幅および長さを有して構成されていれば、机上などに本体１１０と並べて配置することができ、パーソナルコンピュータ１００と記録媒体交換式記録再生装置１０を限られたスペースでコンパクトに配置することができる。
【００５６】
具体的に説明すると、広く知られているパーソナルコンピュータ用のマイクロＡＴＸと呼ばれるマザーボードは、縦横の寸法が２４４ｍｍ角であり、前記マザーボードを内蔵した、いわゆるマイクロタワーサイズのパーソナルコンピュータの本体に並べた際に、前記本体と同等の高さ、幅および長さを有するように本発明の記録媒体交換式記録再生装置は構成されている。
また、前記本体１１０と記録媒体交換式記録再生装置１０はその底面の投影面積がほぼ同一であるため、これら本体１１０と記録媒体交換式記録再生装置１０を上下に積み重ねるようにして一体化することも可能である。
この場合、本体１１０と記録媒体交換式記録再生装置１０を接続ケーブルを用いること無く接続することにより、大記憶容量を有するパーソナルコンピュータを構成することができる。
【００５７】
また、本発明の記録媒体交換式記録再生装置において、データカートリッジ（データ８ｍｍカセット）をテープカートリッジ２として用いることにより、テレビ番組を長時間録画再生することができ、以下に説明するような録画予約不要な番組記録再生システムを構築することが可能となる。
すなわち、前記データカートリッジは、１巻当たり５０ＧＢ〜１００ＧＢの記憶容量を有しているため、第１の実施の形態の場合には、記録媒体交換式記録再生装置がデータカートリッジ２０巻分の記憶容量、つまり１ＴＢ（テラバイト）〜２ＴＢの記憶容量を有することになる。
前記１ＴＢ〜２ＴＢの記憶容量は、例えば６Ｍｂｐｓ程度のビットレートのＭＰＥＧ２で圧縮された動画像を約３７０時間〜７４０時間記録することができる記憶容量である。
したがって、テレビ放送を１日当たり約１０時間、５チャンネル分毎日録画して１週間〜２週間分の動画像を記録することが可能となり、このような番組の録画を繰り返して行なえば、常に１週間〜２週間前までの任意の番組を再生して見ることができ、テレビ番組を予約録画する必要がなくなるという番組記録再生システムを構築することができる。
【００５８】
なお、第１の実施の形態では、テープカートリッジ２としてデータカートリッジ（データ８ｍｍカセット）を用いて説明したが、前記データカートリッジは開閉蓋２１６のロック機構を有しているのが一般的である。しかしながら、第１の実施の形態では、前記テープカートリッジ２がロック機構を有しないものとして説明した。これは、前記ロック機構がテープカートリッジ２を記録再生装置などから取り外したときに不用意に開閉蓋２１６が開くことを防止するためのものであり、前記はめごろし構造ではテープカートリッジ２をユーザーが取出すことはなく、前記ロック機構が不要となるからである。
しかしながら、本発明においては、前記ロック機構を有する通常のテープカートリッジ２を用いるとともに、前記テープカートリッジ２が前記記録再生機構４０に装着される直前に前記ロック機構のロックを解除するロック解除手段を設けてもよい。
【００５９】
また、本発明の記録媒体交換式記録再生装置は、大量のビデオソフトを記録または再生するビデオ装置として構成することも可能である。
テープカートリッジ２として動画および音声を記録するビデオテープカートリッジを使用し、記録再生機構１８によって前記各テープカートリッジ２の記録再生を行なうように構成すれば、多数のテープカートリッジ２を第１、第２マガジン１４、１６に収容しているので、映画やドラマなどのビデオソフトを大量に記録したり再生することができる。また、大量のビデオソフトを収容することによって、ビデオソフトの視聴、記録に際してテープカートリッジ２を着脱する手間が不要となる。
【００６０】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して説明する。
図４１は、第２の実施の形態の記録媒体交換式記録再生装置の正面図、図４２は第２の実施の形態の記録媒体交換式記録再生装置で受け渡し部材が第１マガジン側に位置した状態を斜め前方から見た斜視図、図４３は図４２を上方から見た平面図、図４４は第２の実施の形態の記録媒体交換式記録再生装置で受け渡し部材が第２マガジン側に位置した状態を斜め前方から見た斜視図、図４５は図４４を上方から見た平面図、図４６はスライド部材と受け渡し部材の係合状態を説明するための斜視図である。
なお、図４１乃至図４６において、第１の実施の形態と同様な部材、箇所には、第１の実施の形態と同一の符号を付して説明する。
【００６１】
第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、図４１、図４２に示すように、第１、第２マガジン１４、１６と保持部２２との間でテープカートリッジ２を受け渡す受け渡し機構２５Ａが単一の受け渡し部材３３で構成され、第１、第２マガジン１４、１６に前記受け渡し部材３３が通過するための移動空間１９が設けられている点であり、その他の点においては前記第１の実施の形態と同様である。
すなわち、前記受け渡し部材３３は前記第１マガジン１４および第２マガジン１６並びに搬送空間１７に沿ってそれぞれ移動可能に配設されるとともに、前記第１マガジン１４と前記搬送空間１７との間、および第２マガジン１６と搬送空間１７との間で移動可能に配設されている。
そして、前記受け渡し部材３３は、前記移動空間を介して第１マガジン１４と第２マガジン１６との間を移動するように構成されている。
【００６２】
前記移動空間１９は、前記第１、第２マガジン１４、１６の長手方向の中間箇所において収容部材２６の間に設けられ、前記長手方向と直交する方向に延在している。
各移動空間１９は、前記搬送空間１７を挟んで前記長手方向の同じ位置に位置しており、これら移動空間１９を通って前記受け渡し機構２５Ａの単一の受け渡し部材３３が前記長手方向と直交する方向に移動可能となるように構成されている。
【００６３】
前記受け渡し機構２５Ａは、図４１、図４３に示されているように、テープカートリッジ２を第１マガジン１４と第２マガジン１６と保持部２２との間で受け渡しするための単一の受け渡し部材３３と、受け渡し部材３３を案内する案内部３４、受け渡し部材３３を移動させる駆動部３７から構成されている。
【００６４】
案内部３４は、フレーム２２０２の横片部２２０８と平行方向に延在し、両端が横片部２２０８の両端にそれぞれ取着された第２ロッド３４０２（特許請求の範囲の案内部材に相当）（図４６参照）から構成されている。
図４３、図４６に示すように、前記受け渡し部材３３は、フレーム２２０２の横片部２２０８に平行に配設される直線状の基片部３１０２と、この基片部３１０２の両端から突出され横片部２２０８の長手方向に間隔をおいた左右２つの受け渡し片部３１０７から構成されている。
２つの受け渡し片部３１０７の間の寸法は、第１、第２マガジン１４、１６をまたぎつつ上下方向に移動できるように第１、第２マガジン１４、１６の左右方向の幅よりも大きな寸法で形成され、また、保持部２２の収容されたテープカートリッジ２を後述する記録再生機構１８に装着する際に、保持部２２と干渉しないように、保持部２２の左右方向の幅よりも大きな寸法で形成されている。
【００６５】
図４３、図４６に示すように、前記基片部３１０２の両端には連結片３１０８が設けられ、前記各連結片部３１０８にはメタル軸受３１１２が取着され、これらメタル軸受３１１２には前記第２ロッド３４０２が摺動可能に結合され、メタル軸受３１１２が第２ロッド３４０２に結合することで、受け渡し部材３３は筐体１２の内部で第２ロッド３４０２に沿って左右方向に移動可能に、かつ、第２ロッド３４０２の軸線回りに回動可能に配設されている。
また、第２ロッド３４０２に結合された受け渡し部材３３の基片部３１０２は、前記２つの受け渡し片部３１０７が前記第１、第２マガジン１４、１６をまたぎつつ上下方向に移動できるように第１、第２マガジン１４、１６よりも前方に配設されている。
したがって、前記駆動部２４によるフレーム２２０２の移動により、フレーム２２０２を介して受け渡し部材３３も保持部２２と一体的に上下に移動されるように構成されている。
【００６６】
図４６に示されているように、前記基片部３１０２の第１マガジン１４、第２マガジン１６に対面する箇所にはカム部材３１１０が取着されている。カム部材３１１０は、第１、第２マガジン１４、１６のマガジンブロック２８の係合部材２８３０の押圧凸部２８３０Ｂを押圧することで、係合爪２８３０Ａのテープカートリッジ２の凹部２２０、孔２２４に対する係合を解除するようになっている。
受け渡し部材３３の基片部３１０２の箇所で２つの受け渡し片部３１０７と反対側の箇所には、筐体１２の前部に向けて係合ピン３１１６が設けられている。係合ピン３１１６は、横片部２２０８に設けられた溝部２２０８Ｇを挿通して横片部２２０８の前面側にまで突出している。
なお、各受け渡し片部３１０７が第２ロッド３４０２回りに回動可能に連結された状態で回動方向に回動される構成については第１の実施の形態と同様である。
【００６７】
駆動部３７は、図４３、図４４に示されているように、受け渡し部材３３に結合して駆動力を伝達するスライド部材３７０２、雌ねじ部３７０４、ガイド部材３７０６（図４６参照）、駆動軸３７０８、スライド部材３７０２を左右方向に案内するロッド３７１０、モータ３７１２、減速機構３７１４などを備えて構成されている。
駆動軸３７０８は、外周に雄ねじが形成され、筐体１２の側壁１２０４、１２０６の上部の前部に両端が回動可能に取着され左右方向に延在して設けられている。
ロッド３７１０は、筐体１２の側壁１２０４、１２０６の下部の前部に両端が取着され左右方向に延在して設けられている。
スライド部材３７０２は、左右方向に延在する横片部３７０２Ａと、横片部３７０２Ａの右端部から下方に延在する縦片部３７０２Ｂとから構成されている。雌ねじ部３７０４は横片部３７０２Ａの後面側に設けられ、前記駆動軸３７０８の雄ねじに螺合している。
図４６に示すように、前記ガイド部材３７０６は、スライド部材３７０２の縦片部３７０２Ｂの後面側に設けられ後方に開放された凹状のガイド溝３７０６Ａを有している。
前記スライド部材３７０２の縦片部３７０２Ｂの下部は、前記ロッド３７１０に対して摺動可能に連結され、これにより、スライド部材３７０２は、筐体１２の前部寄りの位置で横片部３７０２Ａが左右方向に延在し、かつ、縦片部３７０２Ｂが鉛直方向に延在した状態を保持しつつ左右方向に移動可能に配設されている。
図４６に示すように、前記ガイド部材３７０６のガイド溝３７０６Ａには係合ピン３１１６が上下方向に摺動可能に左右方向に移動不能に係合されている。なお、図４６では、図示を省略しているが、前記係合ピン３１１６は、第１の実施の形態と同様に、フレーム２２０２の横片部２２０８の前面から溝部２２０８Ｇを介して突出されている。
【００６８】
したがって、ガイド部材３７０６と受け渡し部材３３の結合は、前記係合ピン３１１６がガイド溝３７０６Ａに係合されることによって行なわれ、これにより受け渡し部材３３の上下の位置に拘わらずスライド部材３７０２と一体的に受け渡し部材３３が左右方向に移動されるように構成されている。
前記モータ３７１２、減速機構３７１４は、筐体１２の上壁１２１２の上面の右側前部に配設されている。減速機構３７１４は、モータ３７１２の駆動軸に取着されたウォーム歯車と前記駆動軸３７０８に設けられた歯車とから構成されている。
モータ３７１２の駆動力は、減速機構３７１４により減速された後、前記駆動軸３７０８を介して雌ねじ部３７０４に伝達されることにより、スライド部材３７０２が左右方向に移動し、これにより受け渡し部材３３が左右方向に移動されるように構成されている。
なお、スライド部材３７０２のスライド方向の位置検出を行うためのスリットやセンサの構成は第１の実施の形態と同様であり、センサの検出信号に基づいてモータ３７１２の制御が行なわれる点も第１の実施の形態と同様である。
【００６９】
なお、前記駆動部３７によって受け渡し部材３３が各受け渡し片３１０７の間に第１マガジン１４を挟む（またぐ）第１位置（図４３参照）に位置決めされたときに、各受け渡し片３１０７と第１マガジン１４との間に、それぞれ隙間が確保され、第１マガジン１４を挟んだ状態で上下に移動できるように構成されている。同様に、前記駆動部３７によって受け渡し部材３３が各受け渡し片３１０７の間に第２マガジン１６を挟む（またぐ）第３位置（図４５参照）に位置決めされたときに、各受け渡し片３１０７と第２マガジン１６との間に、それぞれ隙間が確保され、第２マガジン１６を挟んだ状態で上下に移動できるように構成されている。
また、前記駆動部３７によって受け渡し部材３３が各受け渡し片３１０７の間に保持部２２を挟む（またぐ）第２位置に位置決めされたときに、各受け渡し片３１０７と保持部２２との間、一方の受け渡し片３１０７と第１マガジン１４との間、他方の受け渡し片３１０７と第２マガジン１６との間に、それぞれ隙間が確保され、保持部２２を挟んだ状態で該保持部２２と一体的に上下に移動できるように構成されている。
すなわち、受け渡し部材３３は、第１マガジン１４および第２マガジン１６並びに搬送空間１７に沿ってそれぞれ移動可能に配設されている。
記録再生機構１８、ロック機構４０、制御部については第１の実施の形態と同様の構成であるため説明を省略する。
【００７０】
次に、記録媒体交換式記録再生装置の動作について説明する。
なお、第１の実施の形態と重複する動作についてはその説明を省略する。
まず、操作部の操作により、第１マガジン１４の収容されている所望のテープカートリッジ２を記録再生機構１８によって記録または再生させる動作について説明する。
初期状態として、保持部２２が最下位位置に位置し、前記受け渡し部材３３が各受け渡し片３１０７の間に保持部２２を挟んだ第２位置にあり、保持部２２にはテープカートリッジ２が収容されておらず、したがって記録再生機構１８にテープカートリッジ２が装着されていないものとする。
この状態で、駆動部２４が制御されることにより前記移動空間１９の高さに対応する位置に保持部２２を上方に移動させる。
次いで、駆動部３７が制御されることにより受け渡し部材３３を保持部２２から第１マガジン１４側に向けて左方向に移動させる。これにより、受け渡し部材３３は、移動空間１９を通って各受け渡し片３１０７が第１マガジン１４を跨ぐ第１位置（図４３）に位置決めされる。
次いで、受け渡し部材３３が第１位置にある状態で、駆動部２４が制御されることにより所望のテープカートリッジ２が収容されている収容空間２７の高さに対応する位置に保持部２２を移動させる。これにより受け渡し部材３３も保持部２２とともに移動される。
【００７１】
次いで、前記駆動部３７を動作させることにより、受け渡し部材３３を第１マガジン１４側から保持部２２に向けて右方向に移動させる。
受け渡し部材３３が筐体１２の内部で左右方向に移動する際に、各受け渡し片部３１０７は、前記本体板部２２０６Ａの上面と、前記本体板部２２０４Ａの下面との間隔Ｔ２のほぼ中心位置を通過する。
そして、受け渡し部材３３の左側の受け渡し片３１０７がテープカートリッジ２の後面２１０に当接して搬送空間１７に向けて押圧することにより、テープカートリッジ２は第１マガジン１４の収容空間２７から保持部２２の収容空間２９に向けて移送される。
テープカートリッジ２の上面２０４、下面２１２、側面２０６、２０８は、それぞれマガジンブロック２８の支持片２８０８の下面、上面、壁部２８０２、２８１８に案内されるとともに、保持部２２の本体板部２２０４Ａ、２２０６Ａ、側壁部２２０４Ｂ、２２０６Ｃに案内されて収容空間２９内に収容される。
【００７２】
上記のようにテープカートリッジ２が収容空間２９に収容されると、テープカートリッジ２の凹溝２２６に保持部２２に設けられた前記ローラ２２０６Ｋが係合することでテープカートリッジ２の収容空間２９内でのテープカートリッジ２の前後方向の位置が保持される。
次いで、駆動部３７が制御され、受け渡し部材３３が前記第２位置に位置決めされる。
【００７３】
この状態から駆動部２４が制御部によって制御されることにより、テープカートリッジ２が収容された保持部２２、受け渡し部材３３が搬送空間１７内を下方に移動しテープカートリッジ２が装着部１８０２側に向けて移動される。
テープカートリッジ２が装着部１８０２に装着される際、受け渡し部材３３の各受け渡し片３１０７は、カバー１８０６に干渉する位置となっている。しかしながら、各受け渡し片３１０７がカバー１８０６に当接した状態で保持部２２がさらに下方に移動することで、前記受け渡し部材３３は前記第２ロッド３４０２の軸線回り上方に回動される。これにより、各受け渡し片３１０７がカバー１８０６から逃げるため、受け渡し部材３３とカバー１８０６の干渉による動作上の支障は回避されている。
そして、保持部２２の下方への移動に伴い装着部１８０２の各リール軸１８０８が前記テープカートリッジ２の各軸受部２１９に嵌合し、テープカートリッジ２が装着される。
テープカートリッジ２が装着部１８０２に装着されると、記録再生部１８０４によるローディング動作、記録または再生動作が行なわれる。
【００７４】
次に、記録再生機構１８の記録再生部１８０４による記録または再生動作が終了すると、テープカートリッジ２は元のマガジンの収容空間に戻される。
すなわち、記録再生部１８０４によりローディングされていたテープがテープカートリッジ２内に収容される。
次いで、駆動部２４が制御されることによって保持部２２が搬送空間１７内を上方に移動され、装着部１８０２の各リール軸１８０８と前記テープカートリッジ２の各軸受部２１９との嵌合が解除され、また、保持部２２が上方に移動することにより、各受け渡し片３１０７とカバー１８０６の当接が解除されると、受け渡し部材３３は前記受け渡し部材用付勢手段により水平方向に延在する姿勢に復帰する。
そして、保持部２２の更なる上方への移動により、保持部２２は、前記テープカートリッジ２が収容されていた収容空間２７の高さに対応する箇所に位置する。
【００７５】
次いで、前記駆動部３７を動作させることにより、受け渡し部材３３を前記第２位置から第１マガジン１４側に向けて移動させる。すなわち、受け渡し部材３３の右側の受け渡し片３１０７がテープカートリッジ２の開閉蓋２１６に当接して保持部２２の収容空間２９から第１マガジン１４の収容空間２７に向けて押圧することにより、テープカートリッジ２は保持部２２の収容空間２９から第１マガジン１４の収容空間２７に向けて移送される。これにより、テープカートリッジ２は第１マガジン１４の収容空間２７に収容され、受け渡し部材３３は前記第１位置に位置決めされる。
【００７６】
次に、第２マガジン１６と保持部２２との間で行なわれるテープカートリッジ２の受け渡し動作と記録再生機構１８における記録再生動作について説明する。
図４４、図４５に示されているように、第２マガジン１６から保持部２２へのテープカートリッジ２の移送を行なう際の動作については、受け渡し部材３３が移動空間１９を通って第２マガジン１６側に移動すること以外は、前述した第１マガジン１４から保持部２２へのテープカートリッジ２の移送の動作と同様である。
また、テープカートリッジ２が記録再生機構１８から取外される動作については前述した動作と同様である。
また、保持部２２から第２マガジン１６へのテープカートリッジ２の移送を行なう際の動作についても受け渡し部材３３が保持部２２から第２マガジン１６へ移動されること以外は前述した動作と同様である。
【００７７】
以上詳述したように、第２の実施の形態の媒体交換式記録再生装置によれば、第１の実施の形態の効果に加えて次の効果を奏することができる。
すなわち、受け渡し機構が単一の受け渡し部材を有する構成であるため、受け渡し機構の部品点数の削減を削減でき軽量化とコストダウンを図る上で有利である。
また、第１、第２マガジン１４、１６の少なくとも１つの収容空間２７をテープカートリッジ２を収容しない空きスペースとしておくことにより、第１、第２マガジン１４、１６に収容されている所望のテープカートリッジ２の収容位置を互いに入れ替えることができる。
すなわち、位置を入れ替えたい２つのテープカートリッジ２のうちの一方のテープカートリッジ２を前記空きスペースに収容させた状態で、位置を入れ替えたい他方テープカートリッジ２を一方のテープカートリッジ２が収容されていた収容空間２７に収容する。次いで、空きスペースに収容されていた一方のテープカートリッジ２を他方のテープカートリッジ２が収容されていた収容空間２７に収容させればよい。
【００７８】
なお、第２の実施の形態では、移動空間１９を第１、第２マガジン１４、１６の長手方向の中間箇所に設けたが、移動空間１９は、第１、第２マガジン１４、１６の長手方向の端部に位置する収容部材２６の外側に設けてもよい。
また、第１、第２マガジン１４、１６の各収容空間２７のうち、各１箇所をテープカートリッジ２を収容しない空間として設定しておき、これら空いている収容空間２７を移動空間１９として使用するようにしてもよい。
【００７９】
第１、第２の実施の形態では、記録媒体交換式記録再生装置１０がはめごろし構造となっているため、ユーザーがテープカートリッジを記録媒体交換式記録再生装置１０から取り外すことができないものとして説明したが、記録媒体交換式記録再生装置１０の筐体１２やカバーに開口部（スリット部）を設け、この開口部を介して第１、第２マガジン１４、１６に収容されているテープカートリッジ２を交換できるように構成してもよい。
また、前記筐体１２に取着されている第１、第２マガジン１４、１６の一部または全部を、前記筐体１２の外側から交換できるような構造としてもかまわない。
また、次に述べる第３の実施の形態のように、テープカートリッジ２を筐体１２の外部から交換できるように構成することもできる。
【００８０】
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して説明する。
図４７は、第３の実施の形態の記録媒体交換式記録再生装置の正面図、図４８は第３の実施の形態の記録媒体交換式記録再生装置を斜め前方から見た斜視図、図４９は第３の実施の形態の取出し部を説明するための拡大斜視図である。
なお、図４７乃至図４９において、第２の実施の形態と同じ部分または相当する部分には、第２の実施の形態を示す図４１乃至図４６と同一の符号を付して説明する。
【００８１】
第３の実施の形態が第２の実施の形態と異なる点は、図４７、図４８に示すように、前記第１マガジン１４の長手方向の端部に前記受け渡し機構２５Ａとの間でテープカートリッジ２の受け渡しを可能とした取出し部５０が設けられている点である。
【００８２】
図４７、図４８に示すように、前記取出し部５０は、筐体１２の側壁１２０４の下部に設けられた開口１２０４Ａを介して第１マガジン１４の長手方向と直交する方向に出没可能に設けられたトレー５００２と、該トレー５００２に設けられテープカートリッジ２を収容する収容空間５００４を備えている。
前記取出し部５０は、前記トレー５００２が筐体１２内に収容された状態で、前記収容空間５００４が第１マガジン１４の長手方向の下端部に位置し、受け渡し機構２５Ａによって、保持部２２に収容されているテープカートリッジ２が収容空間５００４に受け渡されるとともに、収容空間５００４に収容されているテープカートリッジ２が保持部２２に受け渡されるように構成されている。
取出し部５０は、筐体１２内から外方に取出された状態で収容空間５００４に収容されているテープカートリッジ２を交換することができるように構成されている。
【００８３】
取出し部５０の外側に面した箇所には、取出し部５０を筐体１２の外側に取出すために手を掛ける取手部５００６が設けられている。
また、取出し部５０が筐体１２に収容された状態をロックする不図示のロック機構が設けられている。このロック機構は、後述するように前記制御部によってロックとロック解除が制御されるように構成されている。
図４９に示すように、開口１２０４Ａの上方の筐体１２の外側箇所には、前記ロック機構のロック状態を解除させるためのロック解除ボタン５００８、前記ロック機構がロック状態にあることを示すロックランプ５０１０、前記ロック機構がロック解除状態にあることを示すロック解除ランプ５０１２が設けられている。
ロック解除ボタン５００８を操作したときに出力される操作信号は前記制御部に入力され、ロックランプ５０１０とロック解除ランプ５０１２を作動させるための駆動信号は制御部から入力されるように構成されている。
【００８４】
次に、テープカートリッジ２の取出し動作について説明する。
通常、前記制御部によって、ロック機構はロック状態に制御され、ロックランプ５０１０は点灯状態に、ロック解除ランプ５０１２は滅灯状態にそれぞれ制御されている。
次に、前記操作部を操作して所望のテープカートリッジ２の取出しを指令すると、前記制御部は、前記移動機構２０および受け渡し機構２５Ａを動作させて、所望のテープカートリッジ２を第１マガジン１４または第２マガジン１６から取出して保持部２２に受け渡し、次いで、保持部２２から取出し部５０に受け渡す。
次いで、前記ロック機構のロックを解除して、ロックランプ５０１０を滅灯状態に、ロック解除ランプ５０１２を点灯状態に制御する。
操作者がロック解除ランプ５０１２の点灯を視認した後、ロック解除ボタン５００８を操作すると、制御部はロック解除ボタン５００８から入力される操作信号に基づいてロック機構を解除させ、取出し部５０の取出しが可能となる。
【００８５】
したがって、上述の構成によれば、記録媒体交換式記録再生装置１０Ｂの筐体１２内に収容されているテープカートリッジ２のうち、所望のテープカートリッジ２を外部に取出して交換することができる。
【００８６】
また、第３の実施の形態において、特定のテープカートリッジ２についてその取出しを禁止するように構成することも可能である。以下、特定のテープカートリッジ２の取出しを禁止する構成について説明する。
なお、取出しを禁止するテープカートリッジ２とは、例えば著作権上複製が禁止されているもの、リージョナルコードのように使用する地域が特定されているもの、あるいはペアレントロックのように許可されない人による取出しが禁止されているものなどがある。
前記制御部（制御手段）は、取出しを禁止するテープカートリッジ２の取出しを操作部から指令されると、前記ロック機構のロックを解除せず、ロックランプ５０１０を点灯状態のまま維持するとともに、ロック解除ランプ５０１２を所定時間点滅させることによってロック解除が禁止されている旨、すなわち指定したテープカートリッジ２の取出しが禁止されている旨を報知するように構成される。
このような構成によれば、予め取出しが禁止されているテープカートリッジ２を記録媒体交換式記録再生装置１０Ｂの筐体１２の外に取出すことを禁止することができる。また、取出し使用者は、ロックランプ５０１０とロック解除ランプ５０１２の状態を視認することでテープカートリッジ２が取出し禁止であることを認識することができる。
【００８７】
なお、前記取出し部５０は、前記第１の実施の形態で示した記録媒体交換式記録再生装置の構成に適用することもできる。この場合には、第１、第２マガジン１４、１６のそれぞれの端部に取出し部５０を設けることにより、第１、第２マガジン１４、１６のテープカートリッジ２を取出すことが可能となる。
【００８８】
なお、第１乃至第３の実施の形態では、記録媒体交換式記録再生装置の記録再生機構が記録と再生の双方を行なうものとして説明したが、記録再生機構が記録と再生の何れか一方のみを行なうものであってもよい。
また、第１乃至第３の実施の形態では、前記記録媒体としてテープカートリッジを使用する記録媒体交換式記録再生装置を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、フロッピーディスク、ミニディスク、ＭＯ、ＤＶＤなどのように、情報を記録するディスク状の媒体と、この媒体を収容するケースとを備え、記録再生機構の装着部に対する着脱が特定の姿勢で行なわれる記録媒体を使用する形式の記録媒体交換式記録再生装置に適用することができる。このような記録媒体交換式記録再生装置の場合、記録再生機構の装着部には前記ディスク状の媒体を装着して回転駆動する回転駆動機構が設けられる。
また、記録媒体として、半導体メモリと、この半導体メモリを収容し外面に前記半導体メモリに対する記録再生を行なうための接続端子が設けられたケースとを備えた例えば半導体メモリカードを使用する形式の記録媒体交換式記録再生装置に適用することも可能である。このような記録媒体交換式記録再生装置の場合、前記記録再生機構の装着部には前記接続端子が装着されるコネクタが設けられ、前記半導体カードは、前記装着部に対する着脱が特定の姿勢で行なわれる。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、記録媒体を収容する縦長のマガジンを２つ設け、これらマガジンの間に記録媒体の搬送空間を設けるようにした。
このため、記録媒体の搬送空間を前記マガジンの長手方向に沿って設ける従来装置に比較して搬送空間をほぼ１／２とすることができるので、マガジンに収容する記録媒体の数を多くした場合であっても、記録媒体交換式記録再生装置を小型化することができる。
また、前記保持部の移動距離を前記従来装置に比較してほぼ１／２とすることができるため、再生、記録を短時間で行なえ、また、移動機構も小型化できるので、部品コストの削減化、軽量化を図る上で有利となり、また、記録媒体を装着部に着脱する際に要する動作時間を短縮する上でも有利となる。
また、取出し部を設けたので、筐体内に収容されている記録媒体のうち所望の記録媒体を外部に取出して交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の記録媒体交換式記録再生装置の正面図である。
【図２】第１の実施の形態の記録媒体交換式記録再生装置の平面図である。
【図３】第１の実施の形態の記録媒体交換式記録再生装置の左側面図である。
【図４】第１の実施の形態の記録媒体交換式記録再生装置を斜め前方から見た斜視図である。
【図５】第１の実施の形態の記録媒体交換式記録再生装置を斜め後方から見た斜視図である。
【図６】テープカートリッジの外観図であり、図６（Ａ）は平面図、図６（Ｂ）は左側面図、図６（Ｃ）は右側面図、図６（Ｄ）は背面図、図６（Ｅ）は底面図である。
【図７】テープカートリッジの斜視図であり、図７（Ａ）は斜め上方から見た状態を示す斜視図、図７（Ｂ）は斜め下方から見た状態を示す斜視図である。
【図８】第１マガジンを構成するマガジンブロックをテープカートリッジの挿入取り出しが可能な方向に対して斜め上方から見た斜視図である。
【図９】図８に示したマガジンブロックを鉛直方向の軸線回りに１８０度回転した状態で見た斜視図である。
【図１０】マガジンブロックとテープカートリッジの位置関係を示す斜視図である。
【図１１】第１マガジンを構成するマガジンブロックにテープカートリッジが収容された状態を示す斜視図である。
【図１２】第２マガジンを構成するマガジンブロックにテープカートリッジが収容された状態を示す斜視図である。
【図１３】第１、第２マガジン、移動機構、受け渡し機構、ロック機構などの構成を説明する正面図である。
【図１４】第１、第２マガジン、移動機構、受け渡し機構などの構成を説明する平面図である。
【図１５】第１マガジン、移動機構、受け渡し機構、記録再生機構などの構成を説明する左側面図である。
【図１６】第１、第２マガジンと保持部の位置関係を説明する平面図である。
【図１７】移動機構の駆動部の構成を示す斜視図である。
【図１８】移動機構の一部分の構成を示す正面図である。
【図１９】移動機構の一部分の構成を示す平面図である。
【図２０】図１９を矢印Ａ１方向から見た側面図である。
【図２１】図１９を矢印Ａ２方向から見た側面図である。
【図２２】移動機構および受け渡し機構の一部分を斜め前方から見た状態を示す斜視図である。
【図２３】図２２において付勢手段を取り外した状態を示す斜視図である。
【図２４】移動機構および受け渡し機構の一部分を斜め後方から見た状態を示す斜視図である。
【図２５】移動機構および受け渡し機構の一部分を斜め下方から見た状態を示す斜視図である。
【図２６】２つのスライド部材と第３、第４ロッドの構成を示す概略斜視図である。
【図２７】第１駆動部の構成を示す斜視図である。
【図２８】第２駆動部の構成を示す斜視図である。
【図２９】ガイド部材と第２受け渡し部材の係合状態を説明するための斜視図である。
【図３０】記録再生機構の構成を示す斜視図である。
【図３１】移動機構、受け渡し機構および記録再生機構の動作を説明する斜視図である。
【図３２】記録再生機構に対する装着動作を説明する斜視図である。
【図３３】ロック機構の構成を説明する斜視図である。
【図３４】第１マガジンから保持部へのテープカートリッジの移送が完了した状態を説明する説明図であり、図３４（Ａ）は平面図、図３４（Ｂ）は正面図である。
【図３５】第１、第２受け渡し部材が保持部の上下方向の移動可能な位置に移動された状態を説明する説明図であり、図３５（Ａ）は平面図、図３５（Ｂ）は正面図である。
【図３６】第１マガジンと保持部の高さ方向の位置関係を示す図であり、図３６（Ａ）は第１マガジンから保持部へのテープカートリッジが移送される前の状態を示す説明図であり、図３６（Ｂ）は保持部から第１マガジンへのテープカートリッジが移送される前の状態を示す説明図である。
【図３７】第２マガジンから保持部へのテープカートリッジの移送が完了した状態を説明する説明図であり、図３７（Ａ）は平面図、図３７（Ｂ）は正面図である。図２８は第１、第２受け渡し部材が保持部の上下方向の移動可能な位置に移動された状態を示す説明図である。
【図３８】第１、第２受け渡し部材が保持部の上下方向の移動可能な位置に移動された状態を示す説明図であり、図３８（Ａ）は平面図、図３８（Ｂ）は正面図である。
【図３９】記録媒体交換式記録再生装置がパーソナルコンピュータの外部記憶装置として設置された状態を示す斜視図である。
【図４０】保持部とマガジンブロックの各支持片との位置関係を示す説明図であり、図４０（Ａ）はテープカートリッジの移送前の状態を示す説明図、図４０（Ｂ）はテープカートリッジ２の移送中の状態を示す説明図である。
【図４１】第２の実施の形態の記録媒体交換式記録再生装置の正面図である。
【図４２】第２の実施の形態の記録媒体交換式記録再生装置で受け渡し部材が第１マガジン側に位置した状態を斜め前方から見た斜視図である。
【図４３】図４２を上方から見た平面図である。
【図４４】第２の実施の形態の記録媒体交換式記録再生装置で受け渡し部材が第２マガジン側に位置した状態を斜め前方から見た斜視図である。
【図４５】図４４を上方から見た平面図である。
【図４６】スライド部材と受け渡し部材の係合状態を説明するための斜視図である。
【図４７】第３の実施の形態の記録媒体交換式記録再生装置の正面図
【図４８】第３の実施の形態の記録媒体交換式記録再生装置を斜め前方から見た斜視図である。
【図４９】第３の実施の形態の取出し部を説明するための拡大斜視図である。
【符号の説明】
２……テープカートリッジ、１０……記録媒体交換式記録再生装置、１４……第１マガジン、１６……第２マガジン、１７……搬送空間、１８……記録再生機構、２０……移動機構、２２……保持部、２３……案内部、２４……駆動部、２５……受け渡し機構、２５Ａ……受け渡し機構、２６……収容部材、２７……収容空間、２８……マガジンブロック、２８０８……支持片、２９……収容空間、３０……第１受け渡し部材、３２……第２受け渡し部材、３３……受け渡し部材、３４……案内部、３６……第１駆動部、３８……第２駆動部、４０……ロック機構、５０……取出し部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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