(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランダムに宛先を発生させて大量のメールを送信する迷惑メールの送信元が接続される可能性を有するＩＰ(Internet Protocol)網に適用され、
迷惑メールの排除を希望するユーザが登録されたユーザ登録手段と、
このユーザ登録手段に登録されたユーザ宛のメールの配送を一定時間保留する手段と、
この保留する手段による保留期間中に宛先不明で返送されるメールに含まれる発信アドレスを記録する手段と、
前記保留する手段に保留されている前記ユーザ宛のメールの中からこの記録する手段により記録された前記発信アドレスを有するメールの本数を計数する手段と、
この計数する手段の計数結果が閾値を超えるときには前記発信アドレスを有する前記保留する手段に保留されている前記ユーザ宛のメールを廃棄する手段と
を備えたことを特徴とするルータ。
【請求項２】
前記廃棄する手段により廃棄されたメールの発信アドレスを記録する手段と、
この記録する手段に記録された発信アドレスを有するメールについては以降廃棄する手段と
を備えた請求項１記載のルータ。
【請求項３】
前記記録する手段に記録された発信アドレスを他ルータに通知する手段を備えた請求項１または２記載のルータ。
【請求項４】
ランダムに宛先を発生させて大量のメールを送信する迷惑メールの送信元が接続される可能性を有するＩＰ網に適用され、
既に判明している迷惑メールの送信元についてその発信アドレスが登録された送信元登録手段と、
メールの配送を一定時間保留する手段と、
この保留する手段に保留されたメールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との接続契約ユーザのものであるか否かを判定する手段と、
この判定する手段の判定結果により前記メールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との非契約ユーザのものであれば前記メールを宛先不明メールとしてその発信アドレスを記録するとともにその発信アドレス対応に宛先不明メール数を計数する手段と、
この計数する手段の計数結果が閾値を超えるときにはその発信アドレスを前記送信元登録手段に追加登録する手段と、
前記判定する手段の判定結果により前記メールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との接続契約ユーザのものであっても前記メールの発信アドレスが前記送信元登録手段に登録されていれば前記保留する手段から前記メールを廃棄する手段と
を備えたことを特徴とするルータ。
【請求項５】
前記追加登録する手段により追加登録される前記発信アドレスを他ルータに通知する手段を備えた請求項４記載のルータ。
【請求項６】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、ランダムに宛先を発生させて大量のメールを送信する迷惑メールの送信元が接続される可能性を有するＩＰ網に適用されるルータに相応する機能を実現させるプログラムにおいて、
迷惑メールの排除を希望するユーザを登録するユーザ登録機能と、
このユーザ登録機能に登録されたユーザ宛のメールの配送を一定時間保留する機能と、
この保留する機能による保留期間中に宛先不明で返送されるメールに含まれる発信アドレスを記録する機能と、
前記保留する機能に保留されている前記ユーザ宛のメールの中からこの記録する機能により記録された前記発信アドレスを有するメールの本数を計数する機能と、
この計数する機能の計数結果が閾値を超えるときには前記発信アドレスを有する前記保留する機能に保留されている前記ユーザ宛のメールを廃棄する機能と
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
前記廃棄する機能により廃棄されたメールの発信アドレスを記録する機能と、
この記録する機能に記録された発信アドレスを有するメールについては以降廃棄する機能と
を実現させる請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
前記記録する機能に記録された発信アドレスを他ルータに通知する機能を実現させる請求項６または７記載のプログラム。
【請求項９】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、ランダムに宛先を発生させて大量のメールを送信する迷惑メールの送信元が接続される可能性を有するＩＰ網に適用されるルータに相応する機能を実現させるプログラムにおいて、
既に判明している迷惑メールの送信元についてその発信アドレスを登録する送信元登録機能と、
メールの配送を一定時間保留する機能と、
この保留する機能に保留されたメールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との接続契約ユーザのものであるか否かを判定する機能と、
この判定する機能の判定結果により前記メールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との非契約ユーザのものであれば前記メールを宛先不明メールとしてその発信アドレスを記録するとともにその発信アドレス対応に宛先不明メール数を計数する機能と、
この計数する機能の計数結果が閾値を超えるときにはその発信アドレスを前記送信元登録機能に追加登録する機能と、
前記判定する機能の判定結果により前記メールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との接続契約ユーザのものであっても前記メールの発信アドレスが前記送信元登録機能に登録されていれば前記保留する機能から前記メールを廃棄する機能と
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記追加登録する機能により追加登録される前記発信アドレスを他ルータに通知する機能を実現させる請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
請求項６ないし１０のいずれかに記載のプログラムが記録された前記情報処理装置読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
ランダムに宛先を発生させて大量のメールを送信する迷惑メールの送信元が接続される可能性を有するＩＰ網のルータに適用されるスパムトラヒック減少方法において、
迷惑メールの排除を希望するユーザをあらかじめ登録しておき、
この登録されたユーザ宛のメールの配送を一定時間保留し、
この保留期間中に宛先不明で返送されるメールに含まれる発信アドレスを記録し、
保留されている前記ユーザ宛のメールの中から記録された前記発信アドレスを有するメールの本数を計数し、
この計数結果が閾値を超えるときには前記発信アドレスを有する保留されている前記ユーザ宛のメールを廃棄する
ことを特徴とするスパムトラヒック減少方法。
【請求項１３】
廃棄されたメールの発信アドレスを記録し、
この記録された発信アドレスを有するメールについては以降廃棄する
請求項１２記載のスパムトラヒック減少方法。
【請求項１４】
廃棄されたメールの発信アドレスを記録し、
この記録された発信アドレスを他ルータに通知する
請求項１２または１３記載のスパムトラヒック減少方法。
【請求項１５】
ランダムに宛先を発生させて大量のメールを送信する迷惑メールの送信元が接続される可能性を有するＩＰ網のルータに適用されるスパムトラヒック減少方法において、
既に判明している迷惑メールの送信元についてその発信アドレスをあらかじめ登録しておき、
メールの配送を一定時間保留し、
この保留されたメールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との接続契約ユーザのものであるか否かを判定し、
この判定結果により前記メールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との非契約ユーザのものであれば前記メールを宛先不明メールとしてその発信アドレスを記録するとともにその発信アドレス対応に宛先不明メール数を計数し、
この計数結果が閾値を超えるときにはその発信アドレスを迷惑メールの送出元として追加登録し、
前記判定結果により前記メールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との接続契約ユーザのものであっても前記メールの発信アドレスが迷惑メールの送出元として登録されていれば保留してある前記メールを廃棄する
ことを特徴とするスパムトラヒック減少方法。
【請求項１６】
迷惑メールの送出元として追加登録される発信アドレスを他ルータに通知する請求項１５記載のスパムトラヒック減少方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はランダムに宛先アドレスを発生させて送られる迷惑メールの排除技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ランダムな宛先を発生して大量のメールを発信する不法業者がおり、ユーザはこれらのメールを自動的に受け取ってしまい、課金される問題がある。さらに、迷惑メールにより発生する膨大なスパムトラヒックがＩＰ網の正常な運用を妨げる問題もある。図４は迷惑メールにより発生するスパムトラヒックを説明するための図である。
【０００３】
まず、不法業者は、自分の端末からランダムな宛先を発生しつつ、大量にメールを発信する。ＩＰ網のルータでは、受け取ったメールを宛先にしたがって配信するが、殆どのメールは宛先不明で、発信元である不法業者へ返って行く。しかし、偶然にも実在するユーザの宛先にメールが配信されることもある。
【０００４】
不法業者は、偶然にも実在するユーザの宛先に配信されて返ってこないメールの宛先を抽出して記録する。次に記録した宛先に対して繰り返しメールを送る。
【０００５】
このような迷惑メールを排除する方法として、迷惑を被ったユーザは、事前に不法業者の発信アドレスなどをＩＰ網に登録して着信しないようにすることもできる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の迷惑メール排除方法では、不法業者は発信アドレスを変更してメール発信を行うので、しばらくするとまた迷惑メールが何度も届くようになる。
【０００７】
さらに、このような迷惑メールの送受信により発生するスパムトラヒック量は膨大であり、正常なネットワークの機能を麻痺させる可能性があるので、不法業者に直接接続されたＩＰ網のエッジルータでこのようなスパムトラヒックを阻止することが望ましいが、従来は、ユーザ近傍のルータにより迷惑メールの排除が行われる場合が多く、スパムトラヒックのＩＰ網への流入阻止の体勢は完備されていない。
【０００８】
本発明は、このような背景に行われたものであり、ユーザに対する迷惑メールの配信を無くしてユーザに対するサービス品質を向上させることができるとともに、ＩＰ網のスパムトラヒックを減少させ、ＩＰ網の正常な運用を防護することができるルータおよびプログラムおよび記録媒体およびスパムトラヒック排除方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の観点は、ランダムに宛先を発生させて大量のメールを送信する迷惑メールの送信元が接続される可能性を有するＩＰ網に適用されるルータである。
【００１０】
ここで、本発明の特徴とするところは、迷惑メールの排除を希望するユーザが登録されたユーザ登録手段と、このユーザ登録手段に登録されたユーザ宛のメールの配送を一定時間保留する手段と、この保留する手段による保留期間中に宛先不明で返送されるメールに含まれる発信アドレスを記録する手段と、前記保留する手段に保留されている前記ユーザ宛のメールの中からこの記録する手段により記録された前記発信アドレスを有するメールの本数を計数する手段と、この計数する手段の計数結果が閾値を超えるときには前記発信アドレスを有する前記保留する手段に保留されている前記ユーザ宛のメールを廃棄する手段とを備えたところにある。
【００１１】
さらに、前記廃棄する手段により廃棄されたメールの発信アドレスを記録する手段と、この記録する手段に記録された発信アドレスを有するメールについては以降廃棄する手段とを備えることが望ましい。
【００１２】
さらに、前記記録する手段に記録された発信アドレスを他ルータに通知する手段を備えることが望ましい。
【００１３】
これによれば、迷惑メールにより迷惑を被ったユーザは、自分宛の迷惑メールを排除したい旨をＩＰ網の管理者に通知する。このとき、例えば、迷惑メールの発信アドレスが不明であっても差し支えない。ルータでは、登録のあったユーザ宛のメールが迷惑メールであるか否かを自律的に判定し、迷惑メールと判定された場合には、これを当該ユーザに配信しない。
【００１４】
さらに、一つのルータで発見した迷惑メールの発信アドレスを他ルータに通知することにより、ＩＰ網内の全てのルータで迷惑メール発信アドレスの情報を共有することができ、ＩＰ網全体で迷惑メールを排除することができる。したがって、迷惑メールの発信元が接続されたエッジルータで迷惑メール発信元からのスパムトラヒックを排除することができるため、ＩＰ網へのスパムトラヒックの流入をスパムトラヒック発生源の直近で阻止することができ、スパムトラヒックによるＩＰ網への悪影響を最少とすることができる。
【００１５】
これにより、ユーザに対する迷惑メールの配信を無くすことによりユーザに対するサービス品質を向上させることができるとともに、ＩＰ網のスパムトラヒックを減少させ、ＩＰ網の正常な運用を防護することができる。
【００１６】
あるいは、本発明の第一の観点は、ランダムに宛先を発生させて大量のメールを送信する迷惑メールの送信元が接続される可能性を有するＩＰ網に適用されるルータである。
【００１７】
ここで、本発明の特徴とするところは、既に判明している迷惑メールの送信元についてその発信アドレスが登録された送信元登録手段と、メールの配送を一定時間保留する手段と、この保留する手段に保留されたメールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との接続契約ユーザのものであるか否かを判定する手段と、この判定する手段の判定結果により前記メールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との非契約ユーザのものであれば前記メールを宛先不明メールとしてその発信アドレスを記録するとともにその発信アドレス対応に宛先不明メール数を計数する手段と、この計数する手段の計数結果が閾値を超えるときにはその発信アドレスを前記送信元登録手段に追加登録する手段と、前記判定する手段の判定結果により前記メールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との接続契約ユーザのものであっても前記メールの発信アドレスが前記送信元登録手段に登録されていれば前記保留する手段から前記メールを廃棄する手段とを備えたところにある。
【００１８】
さらに、前記追加登録する手段により追加登録される前記発信アドレスを他ルータに通知する手段を備えることが望ましい。
【００１９】
これによれば、ユーザはＩＰ網に対して迷惑メール排除契約などを行う必要がなく、ルータが自律的に全てのメールを対象にして迷惑メールか否かを判定し、迷惑メールならばこれを廃棄する。さらに、一つのルータで発見した迷惑メールの発信アドレスを他ルータに通知することにより、ＩＰ網内の全てのルータで迷惑メール発信アドレスの情報を共有することができ、ＩＰ網全体で迷惑メールを排除することができる。したがって、迷惑メールの発信元が接続されたエッジルータで迷惑メール発信元からのスパムトラヒックを排除することができるため、ＩＰ網へのスパムトラヒックの流入をスパムトラヒック発生源の直近で阻止することができ、スパムトラヒックによるＩＰ網への悪影響を最少とすることができる。
【００２０】
これにより、ユーザに対する迷惑メールの配信を無くすことによりユーザに対するサービス品質を向上させることができるとともに、ＩＰ網のスパムトラヒックを減少させ、ＩＰ網の正常な運用を防護することができる。
【００２１】
本発明の第二の観点は、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、ランダムに宛先を発生させて大量のメールを送信する迷惑メールの送信元が接続される可能性を有するＩＰ網に適用されるルータに相応する機能を実現させるプログラムである。
【００２２】
ここで、本発明の特徴とするところは、迷惑メールの排除を希望するユーザを登録するユーザ登録機能と、このユーザ登録機能に登録されたユーザ宛のメールの配送を一定時間保留する機能と、この保留する機能による保留期間中に宛先不明で返送されるメールに含まれる発信アドレスを記録する機能と、前記保留する機能に保留されている前記ユーザ宛のメールの中からこの記録する機能により記録された前記発信アドレスを有するメールの本数を計数する機能と、この計数する機能の計数結果が閾値を超えるときには前記発信アドレスを有する前記保留する機能に保留されている前記ユーザ宛のメールを廃棄する機能とを実現させるところにある。
【００２３】
さらに、前記廃棄する機能により廃棄されたメールの発信アドレスを記録する機能と、この記録する機能に記録された発信アドレスを有するメールについては以降廃棄する機能とを実現させることが望ましい。
【００２４】
さらに、前記記録する機能に記録された発信アドレスを他ルータに通知する機能を実現させることが望ましい。
【００２５】
あるいは、本発明の第二の観点は、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、ランダムに宛先を発生させて大量のメールを送信する迷惑メールの送信元が接続される可能性を有するＩＰ網に適用されるルータに相応する機能を実現させるプログラムである。
【００２６】
ここで、本発明の特徴とするところは、既に判明している迷惑メールの送信元についてその発信アドレスを登録する送信元登録機能と、メールの配送を一定時間保留する機能と、この保留する機能に保留されたメールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との接続契約ユーザのものであるか否かを判定する機能と、この判定する機能の判定結果により前記メールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との非契約ユーザのものであれば前記メールを宛先不明メールとしてその発信アドレスを記録するとともにその発信アドレス対応に宛先不明メール数を計数する機能と、この計数する機能の計数結果が閾値を超えるときにはその発信アドレスを前記送信元登録機能に追加登録する機能と、前記判定する機能の判定結果により前記メールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との接続契約ユーザのものであっても前記メールの発信アドレスが前記送信元登録機能に登録されていれば前記保留する機能から前記メールを廃棄する機能とを実現させるところにある。
【００２７】
さらに、前記追加登録する機能により追加登録される前記発信アドレスを他ルータに通知する機能を実現させることが望ましい。
【００２８】
本発明の第三の観点は、本発明のプログラムが記録された前記情報処理装置読取可能な記録媒体である。本発明のプログラムは本発明の記録媒体に記録されることにより、前記情報処理装置は、この記録媒体を用いて本発明のプログラムをインストールすることができる。あるいは、本発明のプログラムを保持するサーバからネットワークを介して直接前記情報処理装置に本発明のプログラムをインストールすることもできる。
【００２９】
これにより、コンピュータ装置等の情報処理装置により、ユーザに対する迷惑メールの配信を無くすことによりユーザに対するサービス品質を向上させることができるとともに、ＩＰ網のスパムトラヒックを減少させ、ＩＰ網の正常な運用を防護することができるルータを実現することができる。
【００３０】
本発明の第四の観点は、ランダムに宛先を発生させて大量のメールを送信する迷惑メールの送信元が接続される可能性を有するＩＰ網のルータに適用されるスパムトラヒック減少方法である。
【００３１】
ここで、本発明の特徴とするところは、迷惑メールの排除を希望するユーザをあらかじめ登録しておき、この登録されたユーザ宛のメールの配送を一定時間保留し、この保留期間中に宛先不明で返送されるメールに含まれる発信アドレスを記録し、保留されている前記ユーザ宛のメールの中から記録された前記発信アドレスを有するメールの本数を計数し、この計数結果が閾値を超えるときには前記発信アドレスを有する保留されている前記ユーザ宛のメールを廃棄するところにある。
【００３２】
さらに、廃棄されたメールの発信アドレスを記録し、この記録された発信アドレスを有するメールについては以降廃棄することが望ましい。
【００３３】
さらに、廃棄されたメールの発信アドレスを記録し、この記録された発信アドレスを他ルータに通知することが望ましい。
【００３４】
あるいは、本発明の第四の観点は、ランダムに宛先を発生させて大量のメールを送信する迷惑メールの送信元が接続される可能性を有するＩＰ網のルータに適用されるスパムトラヒック減少方法である。
【００３５】
ここで、本発明の特徴とするところは、既に判明している迷惑メールの送信元についてその発信アドレスをあらかじめ登録しておき、メールの配送を一定時間保留し、この保留されたメールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との接続契約ユーザのものであるか否かを判定し、この判定結果により前記メールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との非契約ユーザのものであれば前記メールを宛先不明メールとしてその発信アドレスを記録するとともにその発信アドレス対応に宛先不明メール数を計数し、この計数結果が閾値を超えるときにはその発信アドレスを迷惑メールの送出元として追加登録し、前記判定結果により前記メールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との接続契約ユーザのものであっても前記メールの発信アドレスが迷惑メールの送出元として登録されていれば保留してある前記メールを廃棄するところにある。
【００３６】
さらに、迷惑メールの送出元として追加登録される発信アドレスを他ルータに通知することが望ましい。
【００３７】
【発明の実施の形態】
（第一実施例）
本発明第一実施例のルータを図１および図２を参照して説明する。図１は第一実施例のルータのブロック構成図である。図２は第一実施例のルータの動作を示すフローチャートである。
【００３８】
第一実施例は、ランダムに宛先を発生させて大量のメールを送信する迷惑メールの送信元が接続される可能性を有するＩＰ網に適用されるルータである。当該ルータはスイッチ２によりメールその他のデータ転送を行う。
【００３９】
ここで、本実施例の特徴とするところは、迷惑メールの排除を希望するユーザが登録されたユーザアドレステーブル１−２と、このユーザアドレステーブル１−２に登録されたユーザ宛のメールの配送をタイマ１−４により設定された一定時間保留するメールバッファ部３と、このメールバッファ部３による保留期間中に宛先不明で返送されるメールに含まれる発信アドレスを記録する送受信制御部１と、メールバッファ部３に保留されている前記ユーザ宛のメールの中からこの送受信制御部１により記録された前記発信アドレスを有するメールの本数を計数するカウンタ１−３とを備え、送受信制御部１は、カウンタ１−３の計数結果が閾値を超えるときには前記発信アドレスを有するメールバッファ部３に保留されている前記ユーザ宛のメールを廃棄するところにある。
【００４０】
さらに、送受信制御部１により廃棄されたメールの発信アドレスを記録する廃棄登録テーブル１−１を備え、送受信制御部１は、廃棄登録テーブル１−１に記録された発信アドレスを有するメールについては以降廃棄する。
【００４１】
さらに、送受信設定部１は、廃棄登録テーブル１−１に記録された発信アドレスを他ルータに通知する。
【００４２】
次に、図２を参照して第一実施例のルータの動作を説明する。まず、ユーザがＩＰ網管理者とランダムに宛先を発生して送られる迷惑メールの着信をしないように迷惑メール排除契約をすると、ＩＰ網管理者は、ユーザが収容されたルータの送受信制御部１のユーザアドレステーブル１−２に、このユーザのＩＰアドレスを登録しておく。
【００４３】
ルータでメールの受信が行われると、送受信制御部１では、受信したメールの内容が宛先不明を示すメールであるか否かを調べる（ステップ１）。宛先不明のメールでなければ、次に宛先アドレス（以降ＤＡと略す）が迷惑メール排除契約をしているユーザのものか否かをユーザアドレステーブル１−２で調べ（ステップ２）、当該ユーザのアドレスが登録されていれば、次にこのメールの発信アドレス（以降ＳＡと略す）が廃棄登録テーブル１−１に登録されているか否かを調べる（ステップ３）。もし廃棄登録テーブル１−１に登録されたＳＡを持ったメールであれば、このメールは廃棄する（ステップ４）。ＳＡが廃棄登録テーブル１−１に登録されていなければ、一定時間保留するためのタイマ１−４を始動し（ステップ５）、このメールをメールバッファ部３へ送る（ステップ６）。またステップ１において、宛先不明メールであれば、ＳＡ毎に設けたカウンタ１−３を加算し（ステップ９）、このカウンタ値があらかじめ定めた閾値、例えば５０回を超えているかを調べ（ステップ１０）、超えていれば、このＳＡを含んだメールをメールバッファ部３から探し、該当するメールは全て廃棄し（ステップ１１）、このＳＡを廃棄登録テーブル１−１に登録する（ステップ１２）。
【００４４】
ステップ２で、受信したメールのＤＡが迷惑メール排除契約をしているユーザのものでなければ、このメールはそのまま送信する（ステップ８）。またメールバッファ部３に保留しておいたメールで、タイマ満了まで廃棄されなかったメールは、タイマ満了時にスイッチ２経由でそのまま送信する（ステップ７）。
【００４５】
ステップ１０においてカウンタ値があらかじめ定めた閾値を超えれば、このルータはＩＰ網内の他のルータにも連絡し、ステップ１１およびステップ１２の動作を行わせることで、ランダムに宛先を発生して送信された迷惑メールをＩＰ網内で全て排除することができる。特に、不法業者に直接接続されたエッジルータにより、スパムトラヒックを阻止できるので、スパムトラヒックによるＩＰ網への悪影響を最少とすることができる。
【００４６】
（第二実施例）
本発明第二実施例のルータを図１および図３を参照して説明する。図３は第二実施例のルータの動作を示すフローチャートである。第二実施例のルータのブロック構成は図１に示す第一実施例と共通である。ただし、第一実施例では、ユーザアドレステーブル１−２には、当該ＩＰ網と通常の接続契約をしているユーザのアドレスの他に、当該ＩＰ網と迷惑メール排除契約をしているユーザのアドレスが記録されていたが、第二実施例では、迷惑メール排除契約は不要であり、ユーザアドレステーブル１−２には、単に、当該ＩＰ網と通常の接続契約をしているユーザのアドレスが記録されている。
【００４７】
第二実施例は、ランダムに宛先を発生させて大量のメールを送信する迷惑メールの送信元が接続される可能性を有するＩＰ網に適用されるルータである。当該ルータはスイッチ２によりメールその他のデータ転送を行う。
【００４８】
ここで、第二実施例の特徴とするところは、既に判明している迷惑メールの送信元についてその発信アドレスが登録された廃棄登録テーブル１−１と、メールの配送を一定時間保留するメールバッファ部３と、このメールバッファ部３に保留されたメールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との接続契約ユーザのものであるか否かを判定する送受信制御部１と、この送受信制御部１の判定結果により前記メールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との非契約ユーザのものであれば前記メールを宛先不明メールとしてその発信アドレスを記録するとともにその発信アドレス対応に宛先不明メール数を計数するカウンタ１−３とを備え、送受信制御部１は、カウンタ１−３の計数結果が閾値を超えるときにはその発信アドレスを廃棄登録テーブル１−１に追加登録し、また、前記判定結果により前記メールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との接続契約ユーザのものであっても前記メールの発信アドレスが廃棄登録テーブル１−１に登録されていればメールバッファ部３から前記メールを廃棄するところにある。
【００４９】
さらに、送受信制御部１は、廃棄登録テーブル１−１に追加登録される前記発信アドレスを他ルータに通知する。
【００５０】
次に、図３を参照して第二実施例のルータの動作を説明する。ルータでメールの受信が行われると、送受信制御部１では、タイマ１−４を始動し（ステップ１１）、受信したメールをメールバッファ部３に保留する（ステップ１２）。その後、受信したメールの内容が当該ＩＰ網と接続契約をしているユーザ宛であるか否かをユーザアドレステーブル１−２を参照して調べる（ステップ１３）。ユーザアドレステーブル１−２に当該ユーザのアドレスが登録されていれば、次にこのメールの発信アドレス（以降ＳＡと略す）が廃棄登録テーブル１−１に登録されているかを調べる（ステップ１４）。もし廃棄登録テーブル１−１に登録されたＳＡを持ったメールであれば、このメールは廃棄する（ステップ１５）。ＳＡが廃棄登録テーブル１−１に登録されていなければ、保留時間満了後にメールを配信する（ステップ１６）。
【００５１】
ステップ１３において、当該ＩＰ網と非契約ユーザ宛のメールであれば、ＳＡ毎に設けたカウンタ１−３を加算し（ステップ１７）、このカウンタ値があらかじめ定めた閾値、例えば５０回を超えているかを調べ（ステップ１８）、超えていれば、このＳＡを含んだメールをメールバッファ部３から探し、該当するメールは全て廃棄し（ステップ１９）、このＳＡを廃棄登録テーブル１−１に追加登録する（ステップ２０）。
【００５２】
ステップ１８においてカウンタ値があらかじめ定めた閾値を超えれば、このルータはＩＰ網内の他のルータにも連絡し、ステップ１９およびステップ２０の動作を行わせることで、ランダムに宛先を発生して送信された迷惑メールをＩＰ網内で全て排除することができる。特に、不法業者に直接接続されたエッジルータにより、スパムトラヒックを阻止できるので、スパムトラヒックによるＩＰ網への悪影響を最少とすることができる。
【００５３】
（第三実施例）
本発明第一および第二実施例のルータは、情報処理装置であるコンピュータ装置により実現することができる。すなわち、コンピュータ装置にインストールすることにより、そのコンピュータ装置に、ランダムに宛先を発生させて大量のメールを送信する迷惑メールの送信元が接続される可能性を有するＩＰ網に適用されるルータに相応する機能を実現させるプログラムであって、迷惑メールの排除を希望するユーザを登録するユーザアドレステーブル１−２に相応するユーザ登録機能と、このユーザ登録機能に登録されたユーザ宛のメールの配送を一定時間保留するメールバッファ部３に相応する機能と、このメールバッファ部３による保留期間中に宛先不明で返送されるメールに含まれる発信アドレスを記録する送受信制御部１に相応する機能と、メールバッファ部３に保留されている前記ユーザ宛のメールの中から送受信制御部１により記録された前記発信アドレスを有するメールの本数を計数するカウンタ１−３に相応する機能とを実現させ、送受信制御部１に相応する機能として、カウンタ１−３の計数結果が閾値を超えるときには前記発信アドレスを有するメールバッファ部３に保留されている前記ユーザ宛のメールを廃棄する機能を実現させるプログラムをコンピュータ装置にインストールすることにより、そのコンピュータ装置を第一実施例のルータに相応する装置とすることができる。
【００５４】
さらに、送受信制御部１に相応する機能として、廃棄されたメールの発信アドレスを記録する廃棄登録テーブル１−１に相応する機能と、この廃棄登録テーブル１−１に記録された発信アドレスを有するメールについては以降廃棄する機能とを実現させる。
【００５５】
さらに、送受信制御部１に相応する機能として、廃棄登録テーブル１−１に記録された発信アドレスを他ルータに通知する機能を実現させる。
【００５６】
あるいは、コンピュータ装置にインストールすることにより、そのコンピュータ装置に、ランダムに宛先を発生させて大量のメールを送信する迷惑メールの送信元が接続される可能性を有するＩＰ網に適用されるルータに相応する機能を実現させるプログラムであって、既に判明している迷惑メールの送信元についてその発信アドレスを登録する廃棄登録テーブル１−１に相応する送信元登録機能と、メールの配送を一定時間保留するメールバッファ部３に相応する機能と、このメールバッファ部３に保留されたメールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との接続契約ユーザのものであるか否かを判定する送受信制御部１に相応する機能と、この送受信制御部１の判定結果により前記メールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との非契約ユーザのものであれば前記メールを宛先不明メールとしてその発信アドレスを記録するとともにその発信アドレス対応に宛先不明メール数を計数するカウンタ１−３に相応する機能とを備え、送受信制御部１は、カウンタ１−３の計数結果が閾値を超えるときにはその発信アドレスを廃棄登録テーブル１−１に追加登録する機能と、前記判定結果により前記メールの宛先アドレスが当該ＩＰ網との契約ユーザのものであっても前記メールの発信アドレスが廃棄登録テーブル１−１に登録されていればメールバッファ部３から前記メールを廃棄する機能とを実現させるプログラムをコンピュータ装置にインストールすることにより、そのコンピュータ装置を第二実施例のルータに相応する装置とすることができる。
【００５７】
さらに、送受信制御部１に相応する機能として、前記追加登録する機能により追加登録される前記発信アドレスを他ルータに通知する機能を実現させる。
【００５８】
本実施例のプログラムは本実施例の記録媒体に記録されることにより、コンピュータ装置は、この記録媒体を用いて本実施例のプログラムをインストールすることができる。あるいは、本実施例のプログラムを保持するサーバからネットワークを介して直接コンピュータ装置に本実施例のプログラムをインストールすることもできる。
【００５９】
これにより、コンピュータ装置により、ユーザに対する迷惑メールの配信を無くすことによりユーザに対するサービス品質を向上させることができるとともに、ＩＰ網のスパムトラヒックを減少させ、ＩＰ網の正常な運用を防護することができるルータを実現することができる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれは、ユーザに対する迷惑メールの配信を無くすことによりユーザに対するサービス品質を向上させることができるとともに、ＩＰ網のスパムトラヒックを減少させ、ＩＰ網の正常な運用を防護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一および第二実施例のルータのブロック構成図。
【図２】第一実施例のルータの動作を示すフローチャート。
【図３】第二実施例のルータの動作を示すフローチャート。
【図４】迷惑メールにより発生するスパムトラヒックを説明するための図。
【符号の説明】
１  送受信制御部
１−１  廃棄登録テーブル
１−２  ユーザアドレステーブル
１−３  カウンタ
１−４  タイマ
２  スイッチ
３  メールバッファ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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