(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭を主な原料とする脱硫脱硝用活性コークスの製造方法において、少なくとも１種以上の粘結炭を含む２種以上の粘結性の異なる石炭を配合し、かつ粘結炭または粘結性の高い粘結炭の割合が１０〜５０重量％である配合炭に結合剤を加え、得られた混合物を成形したあと、酸素濃度１〜１８容量％、温度５０〜２５０℃の雰囲気で酸化し、次いで酸素濃度８容量％以下、昇温速度１０〜５０℃／分、最終到達温度６００〜９００℃で乾留したものを、酸素濃度３〜１８容量％、温度２００〜６００℃で酸化することを特徴とする活性コークスの製造方法。
【請求項２】
粘結性の異なる複数の石炭、及び粘結剤より成る混合物で粘結性の高い石炭を１０〜５０重量％とで配合したものを成形し、その成形物を酸素濃度１〜１８容量％、温度５０〜２５０℃の雰囲気で酸化処理し、次いでその処理物を酸素濃度８容量％以下、昇温速度１０〜５０℃／分、最終到達温度６００〜９００℃の条件で乾留処理し、次いでその乾留処理物を酸素濃度３〜１８容量％、温度２００〜６００℃で再び酸化することを特徴とする強度の高い脱硫脱硝活性コークスの製造方法。
【請求項３】
粘結性の異なる複数の石炭、及び粘結剤より成る混合物で粘結性の高い石炭を１０〜５０重量％とで配合したものを成形し、その成形物を酸素濃度１〜１８容量％、温度５０〜２５０℃の雰囲気で酸化処理し、次いでその処理物を酸素濃度８容量％以下、昇温速度１０〜５０℃／分、最終到達温度６００〜９００℃の条件で乾留処理し、次いでその乾留処理物を酸素濃度３〜１８容量％、温度２００〜６００℃で再び酸化処理し、次いでこの再度の酸化処理物を濃硫酸に１〜５０分間浸漬処理し、次いで此の浸漬処理物を乾燥することを特徴とする強度の高い脱硫脱硝活性コークスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、同時脱硫脱硝用活性コ−クスに係わる技術であり、特に乾式脱硫脱硝プロセスに脱硝触媒として好適に用いることのできる有用な同時脱硫脱硝用活性コ−クスを製造する技術に関する。
背景技術
排ガスに含まれる硫黄酸化物や窒素酸化物を除去する方法としては、多数の湿式法又は乾式法による脱硫脱硝プロセスが提案され実用化されている。これらの脱硫脱硝プロセスの中で、乾式法は、保守管理の難しい複雑な排水処理設備を必要とせず、装置の設置面積も小さくてすむ利点があることにより近年注目を集めている脱硫脱硝プロセスである。
この乾式脱硫脱硝プロセスにおいては、各種の吸着材や触媒が使用されるが、この中で特に炭素質材料は活性炭を主体として、これを粒状化又は成形してその脱硫脱硝性能を利用して、広く用いられている。
一方、乾式脱硫脱硝を実施する装置としては、移動層方式のものが多く採用されてきている。この場合の装置においては、炭素質吸着材を循環使用することが通常であるが、従来の粒状化又は成形した炭素質吸着材では、耐圧強度、耐磨耗強度、耐衝撃性強度等が低く、吸着・再生の繰り返し使用による損耗が大きい等といった実用上の解決すべき課題があった。
例えば、石炭を２５０〜６００℃の温度範囲で予め乾留又は酸化処理して粘結性をなくした石炭に、粘結性を有する石炭及び結合剤を添加混合して粘結性を調整したあと、成形し、温度８００〜９００℃（昇温速度：１０℃／分以下）、酸素濃度０容量％で乾留し、次いで温度８００〜９００℃で、水蒸気等を用いて賦活して活性コ−クスとする製造方法が知られている。ここでは一旦石炭を予め処理して粘結性をなくすることで、乾留工程での成形体の膨張等による変形、破壊等を防止することと活性コ−クスとしたときの細孔を均一にすることを図っている。しかしこのようにして得られる活性コ−クスは、賦活処理を行って比表面積をあげたにもかかわらず、脱硝率向上への寄与は極めて小さい。
また、吸着性炭素質材においては、その脱硫及び脱硝性能を更に高めるための研究が行われ開発も行われている。例えば炭素質材料の表面官能基を増やすなどの方法であるが、このような方法で得られる炭素質吸着材では脱硫及び脱硝性能の向上はできても、賦活処理自体による強度の低下が大きいため、得られた炭素質吸着材の強度が低いものでしかない。また他方炭素質吸着材の強度に主眼をおいて開発されたものでは、初期の脱硫及び脱硝性能が充分ではないという問題がある。
また、活性コ−クスに金属等を担持させ窒素酸化物に対する性能を高めたものも開発されているが、移動層方式の乾式脱硫脱硝プロセスで使用するときには、硫黄酸化物による被毒、損耗、再生後の性能の低下等が無視できない。
また、粘結炭及び非粘結炭あるいは更にバインダ−を添加して活性コ−クスを得る技術も研究され開発がおこなわれている。例えば、粘結炭及び非粘結炭を粉砕し、バインダ−を配合することなく成型し、酸化処理したあと炭化（乾留）する方法、更にこれを賦活する方法（特開平２−６９３１２号公報、特開平２−５５７８８号公報など）、粘結炭及び非粘結炭及びバインダ−の混合物を成型し、酸化、賦活する方法（特開昭５７−１２９８１３号公報など）がある。また、粘結炭、非粘結炭及びバインダ−の混合物の物性を特定の値となるように調整する脱硫用炭素材の製造方法がある（特公昭６３−１７７６１号公報など）。
しかし今までこのようにさまざまな技術が研究されながら、これらの方法で得られた物でも、機械的強度や脱硫性能については優れた活性コ−クス等であったとしても、脱硝性能が低くくて、同時脱硫脱硝に用いるには性能が実用性を満足しないものでしかなかった。
このような技術的背景から、高い脱硫及び脱硝性能を有していて、しかも移動層方式の乾式脱硫脱硝プロセスでの循環使用に耐えるような高い強度を有する活性コ−クスが求められていた。
発明の開示
本発明は、上記の説明の通りの技術的課題を解決する目的で、高い脱硫性能と脱硝性能を有すると共に、しかも移動層方式の乾式脱硫脱硝プロセスでの循環使用に耐えるだけの高い充分な強度を有する活性コ−クスの製造方法の提供をするものである。
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、石炭を主な原料とする活性コ−クスであって、原料の石炭を粘結性の点で特定の割合で配合し、成形したあと、特定の条件で処理することにより、高い脱硫脱硝性能を持ちしかも充分に高い強度を有する活性コ−クスが得られることを見いだし、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、石炭を主な原料とする脱硫脱硝用活性コ−クスの製造方法において、粘結性の異なる石炭を少なくとも１種以上配合し、粘結性の高い石炭の割合が１０〜５０重量％である配合炭に結合剤を加え、得られた混合物を成形したあと、酸素濃度１〜１８容量％、温度５０〜２５０℃の雰囲気で酸化し、次いで酸素濃度８容量％以下、昇温速度１０〜５０℃／分、最終到達温度６００〜９００℃で乾留したものを、酸素濃度３〜１８容量％、温度２００〜６００℃で酸化することを特徴とする活性コ−クスの製造方法である。
なお、本発明では２種以上の粘結性の高い石炭を用いる事が出来るが、此の場合には粘結性の最も高い石炭の割合が１０〜５０重量％であるようにする。
発明を実施するための最良の形態
この発明においては、少なくとも１種以上の粘結炭を含む２種以上の粘結性の異なる石炭を主な原料として用い、かつ粘結炭が１種の場合は粘結炭の割合を、他方粘結炭が２種以上の場合は粘結性の最も高い粘結炭の割合を１０〜５０重量％とする。即ち、石炭の配合に際し、２種以上の粘結性の異なる石炭を配合するが、このとき少なくとも１種以上の粘結炭を配合する。従って、２種の粘結性の異なる石炭の配合としては、粘結炭と非粘結炭との組み合わせ又は粘結炭同士の組み合わせであるが、このとき前者の組み合わせのときは粘結炭の配合割合を、後者の組み合わせのときは、粘結性のより高い方の石炭の配合割合を１０〜５０重量％とする。
勿論、３種や４種の複数の粘結性の異なる石炭を使用することもできるが、此の場合は粘結性の最も高い石炭の配合割合を１０〜５０重量％とする。
配合された原料石炭において、粘結炭が１種の場合でそれが１０重量％に満たない場合、叉は粘結炭が２種以上で粘結性の最も高い粘結炭の割合が１０重量％に満たない場合は、いずれも最終製品の強度が高いものは得られず本発明の目的は達成されず、他方それらが５０重量％を越えるときは、乾留工程で成形物が異常に膨張したり、成形物同士が融着したりして良好な製品にならない。
このような配合とすることにより後工程の酸化工程における石炭の酸化度合に差をつけ、乾留後の高い強度を維持できる。
なお、石炭は配合したものを粉砕してもよく、また最初から所定粒度に粉砕されたものを配合してもよい。このとき、石炭の粒度としては、成形性や酸化工程における酸化のし易さ等から粒子の直径は０．５ｍｍ以下が好ましい。
ところで石炭は、石炭化度の低い方から褐炭、亜瀝青炭、瀝青炭及び無煙炭等の炭種があり、粘結性の高い石炭は一般に瀝青炭として主に産出されるが、各炭種の中においても粘結性により非粘結炭と粘結炭とに分けられ、本発明に用いる事ができる粘結性の高い石炭とは、使用する石炭相互の関係で定まる性質を言い単独の石炭に付いて独立に定められる性質ではない。
前記成形の原料とする石炭に結合剤を添加し、混合、混練し、成形して成形炭とする。結合剤には粘着性を有するものが使用でき、例えばタ−ル、ピッチ、樹脂、パルプ廃液等である。成形は混合、混練したものを、例えばブリケッティングマシン、ペレタイザ−、押出成形機等を用いて成形し、粒子の直径が概略５〜２０ｍｍの大きさの成形物とする。
得られた成形物を酸素濃度１〜１８容量％、温度５０〜２５０℃の雰囲気で１０〜１８０分間の条件下で酸化処理を行う。此の場合のこれらの条件設定は、石炭の配合により、それぞれの範囲内において適宜設定できる。例えば、配合する石炭がどちらも粘結炭の場合、粘結性のより高い粘結炭の割合が２０％程度のときは、酸素濃度を１２容量％とすれば１時間程度の酸化処理を行えばよい。また酸化処理に際し、水蒸気を含んだガス、その他排ガスを用いることもでき、このときのガス量は成形物重量に対して、０．１〜２０Ｎｍ3／ｋｇ、好ましくは０．５〜５Ｎｍ3／ｋｇがよい。
成形物の酸化の場合、酸素の濃度が１８容量％を越えると酸化が進みすぎ、反応の制御が困難となり、酸化の進みすぎは乾留後の成形物で強度が弱くなる。また酸素の濃度が１容量％に満たないと酸化が不十分であり、次の工程の乾留で成形物の膨張や融着が起こり易くなり、さらに製品の脱硫脱硝活性が向上しない。この酸化の雰囲気温度が５０℃より低いと酸化が不十分となり結局成形物の膨張や融着になり、反対に２５０℃を越えると酸化の進みすぎ、従って成形物の強度低下になり、結局どちらも本発明の目的に沿わない。
前記条件下で成形物を酸化処理することにより、配合された石炭の粘結性が調整されるとともに、成形物の膨張や融着を生じることなく乾留後でも高い強度の活性コ−クスを製造することができる。
また、此の場合の酸化処理を行う装置としては、前記の酸化条件を実現できるものであれば形状や形式に特に制限はなく、例えばロ−タリ−キルン、多段床炉、流動炉、固定炉、堅型炉等が使用できる。
酸化処理した成形物の乾留の条件は、酸素濃度８容量％以下、好ましくは３容量％以下、温度６００〜９００℃で行う。このとき、昇温速度は１０〜５０℃／分、好ましくは２０〜４０℃／分とする。この昇温速度が遅いときは、得られる乾留物の強度が低いものでしかなく、最終的には活性コ−クスの強度が不足し、また昇温速度が早いと脱硫及び脱硝性能が充分でなくなる。酸素濃度が８容量％を超えると燃焼が進み過ぎになり強度が低下する。なお、乾留処理に際し水蒸気を含んだガス、その他排ガスを用いることもできる。酸素濃度は可能であれば０容量％であっても構わない。
次いで、得られた乾留物を、酸素濃度３〜１８容量％、好ましくは１２〜１６容量％、温度２００〜６００℃、好ましくは３５０〜５００℃の条件で、４０〜２００分間再び酸化処理する。このときの供給ガス量は乾留物重量に対して、０．１〜２０Ｎｍ3／ｋｇがよい。なお、此の場合の酸化処理に際しても、水蒸気を含んだガス、その他排ガスを用いることができる。再度の酸化処理においても酸素濃度が１８容量％を超えると反応の制御が困難になり、また酸素濃度が３容量％未満のときは反応が進みにくい。この再度の酸化処理を行うことにより、乾留物は高い強度を維持したまま脱硫及び脱硝活性コ−クスとしてその表面活性が高くなり、比表面積が小さくても、脱硫、脱硝性能が共に優れた活性コ−クスになる。
なお、このようにして得られた活性コ−クスは、使用が繰り返されるにつれて脱硝率が徐々に向上するが、もし最初からより脱硝率の高い活性コ−クスを製造する場合には、上記のようにして得られた活性コ−クスを更に濃硫酸で処理することによって目的を達成することができる。此の場合の濃硫酸の濃度は５０ないし１００重量％程度、処理時間は１〜５０分間程度であり、処理方法は常温で浸漬処理することによって目的を達成することができる。浸漬時間が１分間未満では脱硝率は浸漬しない場合と殆ど変らず、一方、５０分間を超えると活性コ−クスの強度が低くなるので好ましくない。
以上説明したようにこの発明によれば、従来の方法に比べて、成形炭を酸化処理することにより粘結性の調整が非常に簡単に行え、しかも低い処理温度で酸化、乾留工程が実施でき、乾留工程の昇温速度も早くできるので、強度の低下を起こすことなく、しかも高い脱硫及び脱硝活性を有する活性コ−クスを得ることができ、また処理設備の負荷を軽減できるので、コンパクトにできるという効果を奏する。
また、従来のように原料としての石炭を予め半成コ−クスとする必要もない。また、本発明で得られる活性コ−クスは比表面積が小さくても高い脱硫性能を示すが、これは酸化処理により活性コ−クス表面に表面官能基が生成されることによると思われる。
実施例
以下、この発明を実施例により具体的に説明するが、この実施例は最良の結果を示すものでこの発明の技術的範囲はこの実施例に限定されるものではない。
なお、以下に示す例において各特性は次の方法により測定した。
〔ＳＯ2吸着量〕
０．５〜２．３８ｍｍの粒度に調整した活性コ−クス１０ｃｃを内径３０ｍｍのガラス管装填し、これにガス組成として、ＳＯ2：２００００ｐｐｍ、Ｏ2：５％、Ｈ2Ｏ：１０％、及び残りがＮ2でバランスされた試験ガスを、温度１００℃で３時間流して吸着させたあと、４００℃、１時間、Ｎ2雰囲気下で脱着した量を求めてＳＯ2吸着量とした。
〔脱硫率〕
内径５０ｍｍの管状の試験装置に、活性コ−クス３００ｃｃを充填し、ＳＯ2：１０００ｐｐｍ、Ｏ2：５％、Ｈ2Ｏ：１０％、及び残りがＮ2でバランスされた試験ガスを、温度１３０℃、ＳＶ４００Ｈｒ-1で通過させ、出口ガス中のＳＯ2濃度を測定し、脱硫率を求めた。
〔脱硝率〕
内径５０ｍｍの管状の試験装置に、活性コ−クス３００ｃｃを充填し、ＮＯ：２００ｐｐｍ、Ｏ2：５％、Ｈ2Ｏ：１０％、ＮＨ3：２００ｐｐｍ及び残りがＮ2でバランスされた試験ガスを、温度１３０℃、ＳＶ４００Ｈｒ-1で通過させ、出口ガス中のＮＯ濃度を測定し、脱硝率を求めた。
〔活性コ−クスの強度〕
ＪＩＳ  Ｍ  ８８０１に規定されているロガ試験方法測定装置を用い、大きさ６ｍｍ以下の活性コ−クス５０ｃｃを回転ドラム内に入れ、回転ドラムを５０ｒｐｍの割合で１０００回転させたあとの内容物を、６ｍｍの篩を用いてふるい分け、篩上残分の割合を求めロガ強度とした。
〔石炭の粘結性〕
石炭の粘結性はＪＩＳ  Ｍ  ８８０１に規定されているロガ試験法に依った。
実施例  １
揮発分３４％の弱粘結炭（ロガ指数４７）６９重量部及び揮発分２０％の強粘結炭（ロガ指数７６）１７重量部を配合し、これを０．５ｍｍ以下に粉砕したあと、石炭系ピッチ１４重量部を加えて双腕式ニ−ダ−で混合、混練したものをブリケッティングマシンで１７．５×１３．５×９ｍｍの大きさのア−モンド形状に成形し成形炭を得た。得られた成形炭をロ−タリ−キルンで１７０℃、Ｏ2１２％で６０分間酸化したあと、Ｏ2０％の雰囲気下で、昇温速度３３℃／分で昇温し８５０℃で１５分間保持して乾留し乾留物を得た。次いで、得られた乾留物をＯ2  １５％、４７０℃で６０分間酸化し、比表面積１１１ｍ2／ｇ、ロガ強度９６％の活性コ−クスを得た。
また、この活性コ−クスのＳＯ2吸着量、脱硫率及び脱硝率を前記方法により求めた結果、ＳＯ2吸着量４０ｍｇ／ｇ、脱硫率６３％、脱硝率５５％であった。
実施例  ２
乾留物の酸化処理時間を２時間とした以外は、実施例１と同様に操作し、比表面積１８５ｍ2／ｇ、ロガ強度９５％の活性コ−クスを得た。
この活性コ−クスのＳＯ2吸着量、脱硫率及び脱硝率を前記方法により求めた結果、ＳＯ2吸着量５０ｍｇ／ｇ、脱硫率６６％、脱硝率６７％であった。
比較例  １
０．５ｍｍ以下に粉砕した揮発分３４％の弱粘結炭（ロガ指数４７）を４５０℃で１０分間熱処理し半成コ−クスを得た。この半成コ−クス７６重量部及び０．５ｍｍ以下に粉砕した揮発分２０％の強粘結炭（ロガ指数７６）１２重量部に石炭系ピッチ１２重量部を加えて双腕式ニ−ダ−で混合、混練したものをブリケッティングマシンで１７．５×１３．５×９ｍｍの大きさのア−モンド形状に成形し成形炭を得た。得られた成形炭をロ−タリ−キルンで、Ｏ2０％の雰囲気下で、昇温速度８℃／分で昇温し８５０℃で３０分間保持して乾留し乾留物を得た。次いで、得られた乾留物を９００℃で１５分間水蒸気賦活を行い、比表面積１５０ｍ2／ｇ、ロガ強度９５％の活性コ−クスを得た。また、得られた活性コ−クスのＳＯ2吸着量は５０ｍｇ／ｇ、脱硫率５０％、脱硝率３５％であった。このように、従来の方法で得られる活性コ−クスは、強度はあっても、脱硝活性が低いことがわかる。
比較例  ２
揮発分３４％の弱粘結炭（ロガ指数４７）８４重量部及び揮発分２０％の強粘結炭（ロガ指数７６）４重量部を配合し、これを０．５ｍｍ以下に粉砕したあと、石炭系ピッチ１２重量部を加えて双腕式ニ−ダ−で混合、混練したものをブリケッティングマシンで１７．５×１３．５×９ｍｍの大きさのア−モンド形状に成形し成形炭を得た。得られた成形炭をロ−タリ−キルンで１７０℃、Ｏ2１２％で６０分間酸化したあと、Ｏ2０％の雰囲気下、昇温速度３３℃／分、８５０℃で乾留して乾留物を得た。次いで、得られた乾留物をＯ2１５％、４７０℃で６０分間酸化し、比表面積１２６ｍ2／ｇ、ロガ強度８８％の活性コ−クスを得た。
これから、粘結炭同士の配合であっても、粘結性の高い粘結炭の割合がこの発明の範囲をはずれると強度の高い活性コ−クスが得られないことがわかる。また、得られた活性コ−クスのＳＯ2吸着量は５２ｍｇ／ｇ、脱硫率７１％、脱硝率５８％であった。
比較例  ３
揮発分３４％の弱粘結炭（ロガ指数４７）６９重量部及び揮発分２０％の強粘結炭（ロガ指数７６）１７重量部を配合し、これを０．５ｍｍ以下に粉砕したあと、石炭系ピッチ１４重量部を加えて双腕式ニ−ダ−で混合、混練したものをブリケッティングマシンで１７．５×１３．５×９ｍｍの大きさのア−モンド形状に成形し成形炭を得た。得られた成形炭をロ−タリ−キルンで１７０℃、Ｏ2５％で３０分間酸化したあと、Ｏ2  ０％の雰囲気下、昇温速度３３℃／分、８５０℃で乾留して乾留物を得た。次いで、得られた乾留物をＯ2１５％、４７０℃で６０分間酸化し、比表面積７０ｍ2／ｇ、ロガ強度９６％の活性コ−クスを得た。また、得られた活性コ−クスのＳＯ2吸着量は２８ｍｇ／ｇ、脱硫率３５％、脱硝率３８％であった。
実施例  ３
実施例１で得られた活性コ−クスを常温で９８％濃硫酸溶液に３０分間浸漬した後乾燥して脱硝率を向上させた活性コ−クスをえた。このものの性質は、比表面積１５８ｍ2／ｇ、ロガ強度９６％の活性コ−クスを得た。また、得られた活性コ−クスのＳＯ2吸着量は５２ｍｇ／ｇ、脱硫率６５％、脱硝率６０％であった。
比較例  ４
実施例１で得られた活性コ−クスを濃硫酸溶液に１時間浸漬した後、窒素雰囲気下、４００℃で１時間熱処理し、比表面積１６８ｍ２／ｇ、ロガ強度９３％の活性コ−クスを得た。また、得られた活性コ−クスのＳＯ2吸着量は５５ｍｇ／ｇ、脱硫率６９％、脱硝率６２％であった。
比較例  ５
乾留物の酸化処理を行わなかった以外は、実施例１と同様に操作し、比表面積３６ｍ2／ｇ、ロガ強度９７％の活性コ−クスを得た。
この活性コ−クスのＳＯ2吸着量は９ｍｇ／ｇ、脱硫率２１％、脱硝率２２％であった。このように、乾留物の酸化処理を行わない方法で得られる活性コ−クスは、強度はあっても、脱硫及び脱硝活性が低いことがわかる。
比較例  ６
乾留物の酸化処理時間を３０分間とした以外は、実施例１と同様に操作し、比表面積８１ｍ2／ｇ、ロガ強度９６％の活性コ−クスを得た。
この活性コ−クスのＳＯ2吸着量は２７ｍｇ／ｇ、脱硫率４４％、脱硝率４１％であった。このように、乾留物の酸化処理が不十分な場合は、得られる活性コ−クスは、強度はあっても、比較例５ほどではないが脱硫及び脱硝活性が低いことがわかる。
比較例  ７
乾留操作において、昇温速度を５℃／分とした以外は、実施例１と同様に操作し、比表面積１２０ｍ2／ｇ、ロガ強度９２％の活性コ−クスを得た。
これから、乾留操作における昇温速度が遅い場合は、強度の高い活性コ−クスが得られないことがわかる。また、得られた活性コ−クスのＳＯ2  吸着量は４９ｍｇ／ｇ、脱硫率６９％、脱硝率５９％であった。
比較例  ８
乾留操作において、昇温速度を１００℃／分とした以外は、実施例１と同様に操作し、比表面積７５ｍ2／ｇ、ロガ強度９６％の活性コ−クスを得た。
この活性コ−クスのＳＯ2吸着量は２１ｍｇ／ｇ、脱硫率３２％、脱硝率３０％であった。このように、乾留操作における昇温速度が速い場合は、得られる活性コ−クスは、強度はあっても、脱硫及び脱硝活性が低いことがわかる。
産業上の利用可能性
この発明によれば、活性コ−クスの製造に際し、少なくとも１種以上の粘結炭を含む２種以上の粘結性の異なる石炭を配合して成形炭を得、これを酸化処理することにより、従来の活性コ−クスの製造方法のように原料としての石炭を予め半成コ−クスとする必要もなく、粘結性の調整が非常に簡単に行え、しかも低い処理温度で酸化、乾留工程が実施でき、乾留工程の昇温速度も早くできるので、強度の低下を起こすことなく、しかも高い脱硫及び脱硝活性を有する活性コ−クスを得ることができ、また処理設備の負荷軽減、コンパクト化できるという効果を奏する。