(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動端末相互間において、サーバを介して、相手の登録済みの電子メールアドレスを指定しての電子メールの発信および受信を行なう移動端末の電子メールの発信受信システムにおいて、前記電子メールの発信が有った場合に、発信した前記移動端末が属する位置の発信エリヤまたは発信場所を特定し、指定された前記電子メールアドレスに関わる前記移動端末が属する位置の指定エリヤまたは指定場所を特定し、前記指定エリヤまたは指定場所が前記発信エリヤまたは発信場所と所定の近傍関係にあるかどうかを判定し、前記近傍関係にある場合に前記発信された電子メールを前記指定された前記電子メールアドレスに関わる前記移動端末に送信することを特徴とする電子メールの発信受信システム。
【請求項２】
前記電子メールの発信が有った場合に、発信した前記移動端末が属する位置の発信エリヤまたは発信場所を特定すると共に、前記サーバ側で時間帯を特定し、指定された前記電子メールアドレスに関わる前記移動端末が属する位置の指定エリヤまたは指定場所を特定し、前記時間帯内において、前記指定エリヤまたは指定場所が、前記発信エリヤまたは発信場所と所定の近傍関係にあるかどうかを判定し、前記近傍関係ある場合に前記発信された電子メールを前記指定された前記電子メールアドレスに関わる前記移動端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の電子メールの発信受信システム。
【請求項３】
前記電子メールの発信が有った場合に、発信した前記移動端末の操作にて特定の時間帯を指定しており、前記操作にて指定された前記時間帯内において、前記指定エリヤまたは指定場所が前記発信エリヤまたは発信場所と所定の近傍関係にあるかどうかを判定し、前記操作にて指定された前記時間帯内において前記所定の近傍関係にある場合に、前記発信された電子メールを前記指定された前記電子メールアドレスに関わる前記移動端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の電子メールの発信受信システム。
【請求項４】
前記電子メールの発信が有った場合に、発信した前記移動端末の操作にて前記所定の近傍関係となる範囲を指定しており、前記指定エリヤまたは指定場所が、前記発信エリヤまたは発信場所と前記操作にて指定された所定の近傍関係となる範囲内にあるかどうかで前記所定の近傍関係に有るかどうかを判定し、該範囲内にあり前記所定の近傍関係にある場合に、前記発信された電子メールを前記指定された前記電子メールアドレスに関わる前記移動端末に送信することを特徴とする請求項１ないし３のうち何れかに記載の電子メールの発信受信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サーバと電子メール通信端末とを用いて電子メールを通信する電子メールの発信受信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及によって、電子メールの通信サービスが広く普及しており、移動電話機などの移動可能な端末においても、電子メールの通信を行なうことが可能になっている。ところで従来のものは、電子メールを発信した時に、その発信した時に受信できる状態にある受信側の端末において受信できるが、受信側の端末が電源を切っているような場合には、受信できない。そこで、電子メールをサーバ側でしばらく保留して、後で見れるようになっているが、後で見たのではもう遅い情報、例えば、今、面白いテレビ番組が始まったよと言った情報まで見せられて困惑することがある。また、電子メールアドレスが各端末に固定的に付与されていると言う事情から、発信側の端末が電子メールを発信した場合には、受信側の端末が何所にいようが電子メールを受信してしまい、電子メールの内容によっては対応できなかった。つまり、直ぐに会いたいと言った内容に対しては、地理的にかなり離れている場合に対応できない。この様に、時間的空間的に対応できない内容がある電子メールの発信受信があることは端末ユーザにとって困った問題である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、時間的または空間的に対応できない内容がある電子メールの発信受信があっても問題が少ない電子メールの発信受信システムを得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の電子メールの発信受信システムにおいては、複数の移動端末相互間において、サーバを介して、相手の登録済みの電子メールアドレスを指定しての電子メールの発信および受信を行なう移動端末の電子メールの発信受信システムにおいて、前記電子メールの発信が有った場合に、発信した前記移動端末が属する位置の発信エリヤまたは発信場所を特定し、指定された前記電子メールアドレスに関わる前記移動端末が属する位置の指定エリヤまたは指定場所を特定し、前記指定エリヤまたは指定場所が前記発信エリヤまたは発信場所と所定の近傍関係にあるかどうかを判定し、前記近傍関係にある場合に、前記発信された電子メールを前記指定された前記電子メールアドレスに関わる前記移動端末に送信する。
【０００７】
これにより、登録済みの電子メールアドレスに対し、近くにいる人に電子メールが出るようにし、例えば、電子メールが届いた人の中で応答のあった人と実際に会って、一緒に買い物や食事または鑑賞等が出来たり、その時に必要な情報を入手できたりする。
【０００８】
請求項２記載の電子メールの発信受信システムにおいては、前記電子メールの発信が有った場合に、発信した前記移動端末が属する位置の発信エリヤまたは発信場所を特定すると共に、前記サーバ側で時間帯を特定し、指定された前記電子メールアドレスに関わる前記移動端末が属する位置の指定エリヤまたは指定場所を特定し、前記時間帯内において、前記指定エリヤまたは指定場所が、前記発信エリヤまたは発信場所と所定の近傍関係にあるかどうかを判定し、前記近傍関係ある場合に前記発信された電子メールを前記指定された前記電子メールアドレスに関わる前記移動端末に送信する。
【０００９】
これにより、登録済みの電子メールアドレスに対し、所定の時間帯内において、近くにいる人に電子メールが出るようにしているので、何回も電子メールする必要は無くなり、時間帯内で近傍の電子メールを受け取れる相手を探してくれるので、例えば、所定の時間帯内において電子メールが届いた人の中で応答のあった人と実際に会って、一緒に買い物や食事、鑑賞が出来る。つまり、一回だけ電子メールをかけたが、その時に相手が近くにいなくても、所定時間帯内に近くに来れば、電子メールを送ることが出来るので、実際に会える機会も多くなる。また、この時間帯は、近傍関係にある場合の受信に限って特定した時間的インターバルに設定できる。
【００１０】
請求項３記載の電子メールの発信受信システムにおいては、前記電子メールの発信が有った場合に、発信した前記移動端末の操作にて、特定の時間帯を指定しており、前記操作にて指定された前記時間帯内において、前記指定エリヤまたは指定場所が前記発信エリヤまたは発信場所と所定の近傍関係にあるかどうかを判定し、前記操作にて指定された前記時間帯内において、前記所定の近傍関係にある場合に、前記発信された電子メールを前記指定された前記電子メールアドレスに関わる前記移動端末に送信する。
【００１１】
これにより、任意に操作され指定された特定の時間帯内に特定の位置に居る人または人々にだけ、その人の電子メールアドレスを指定して電子メールすることが可能となり、発信された電子メールに位置的フィルタのみならず任意の時間的フィルタをかける事が出来る。よって、その場で、任意の時しかない特殊な状況で、特定の人または人々に対して電子メールをすることにより、すぐにその場に来てもらうと言ったことが可能になる。また、会えるチャンスを待つ時間帯を自分で指定できる。
【００１２】
請求項４記載の電子メールの発信受信システムにおいては、前記電子メールの発信が有った場合に、発信した前記移動端末の操作にて前記所定の近傍関係となる範囲を指定しており、前記指定エリヤまたは指定場所が、前記発信エリヤまたは発信場所と前記操作にて指定された所定の近傍関係となる範囲内にあるかどうかで前記所定の近傍関係に有るかどうかを判定し、該範囲内にあり前記所定の近傍関係にある場合に、前記発信された電子メールを前記指定された前記電子メールアドレスに関わる前記移動端末に発信する。
【００１３】
これにより、任意に操作され指定された特定の近くに居る人または人々にだけ、その人の電子メールアドレスを指定して電子メールすることが可能となり、発信された電子メールに任意の位置的フィルタをかける事が出来る。よって、その指定の範囲内にしかいない特殊な状況で特定の人または人々に対して電子メールをすることにより、相手の都合や自分の都合を考慮して、その場に来てもらう等が可能になる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明でいう移動端末は、ＧＰＳ等で位置情報を特定できる移動電話機や自動車電話、ＧＰＳ等で位置情報を特定できるＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、あるいは、基地局装置内の基地局ＩＤ（番号）や、複数の基地局の受信電波から位置情報を特定できる移動電話機やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）であっても良いが、以下の、本発明に関わる電子メールの発信受信システムの実施例では、端末が電子メール通信機能を有する携帯電話機である場合を例にとって説明する。
【００１５】
先ず、携帯電話機を機能的に説明する。図１において、１は発信側端末となる携帯電話機であり、メッセージ送信手段２と位置検出手段３とメッセージ作成手段４とからなる。なお、大まかな機能に関しては、受信側端末１０も同様である。メッセージ送信手段４は携帯電話機１上で作成されたメッセージを図３のサーバ６に転送する。ここで、メッセージとは端末から入力された電子メールの情報を示し、サーバ６は、それらのメッセージを制御・転送・蓄積するものである。
【００１６】
位置検出手段３は、携帯電話機１の現在の場所を検知するものであり、これは、例えばアメリカ国防総省が運用している衛星を利用した航法システムであるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全世界測位システム）により構成される。ＧＰＳシステムでは、３基の衛星から信号を受信することで、移動端末が位置している緯度と経度からなる正確な位置情報を算出できる。また、移動端末がＧＰＳシステムを使用したサービスを利用する装置で構成されていない場合は、この位置検出手段３は基地局装置１３内の特にベースステーションと呼ばれる基地局からの情報により自身の位置情報を取得する。
【００１７】
つまり、この基地局は、基地局が設置されている位置は既知であるため、各基地局に記憶されている識別情報を分析することにより、携帯電話機１からなる端末が存在する位置情報と、その位置に存在する時の時間情報とを認識出来る。なお、この場合の基地局装置とは、最初に端末から電波を受ける基地局とその上位の地上局とを含んでいる。メッセージ作成手段４はユーザがメッセージを作成する手段である。
【００１８】
なお、この実施例では、図３のようにＧＰＳ受信装置８を有する位置検出手段３を発信側の携帯電話機１が有しているものとして以下に説明する。よって、この位置検出手段３からの情報で基地局装置１３ないしサーバ６は正確な発信側の位置情報を入手している。そして受信側の携帯電話機１０はＧＰＳ受信装置を有せず、基地局の識別情報から第２のサーバ１１が受信側の位置情報を入手しているものとして説明する。また、基地局はメールが発信された時刻を含む時間情報も把握している。
【００１９】
次に、携帯電話機１、１０に共通する電気的な構成を、機能ブロック的に図２で説明する。携帯電話機１、１０内のＣＰＵ１００は、マイクロコンピュータを主体として構成されており、このＣＰＵ１００には電話通信部１０１、音声処理部１０２、キー操作部１２、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）からなる表示部１３、および、メモリ１０３等と接続されている。電話通信部１０１は電話機に内蔵されている通信方式に従った電話通信処理およびサーバ６、１１との接続を確立するための接続処理を行なう。
【００２０】
音声処理部１０２はマイクロフォン１５から入力された送話音声、および、レシーバ１６から出される受話音声を音声処理するものである。キー操作部１２には、通話を開始するための通話開始キー、通話を終了するための通話終了キー、数字０〜９を入力するための数字キー、各種の機能を設定解除するためのファンクションキー等から成る。電話機内部にあるメモリ１０３はメモリダイヤル情報等の各種の情報を記憶している。
【００２１】
そして、携帯電話機１、１０には、電話機通話サービスを提供する通信事業者との契約によって、例えば、「ａａａａａ＠ｘｘｘ．ｘｘ．ｘｘ．ｘｘ（ｘは使用が許可されている英数字など）」と言う登録済みの電子メールアドレスが付与されている。また、発信側の端末１から発信側のサーバ６に対して上記電子メールアドレスとメールの内容と位置情報と時間情報とからなるメッセージが送信される。
【００２２】
次に、図３では、上記の移動端末となる携帯電話機１、１０を含む電子メールの通信システムの構成を概略的に示すものであり、発信側の携帯電話機１と受信側の携帯電話機１０が無線または有線でどのようにしてインターネット２０と接続されているかを示している。基地局装置１３、２１は、常に自分が受け持つ所定のゾーンであるセル内に存在する携帯電話機１、１０をモニタして、このモニタによって得られた携帯電話機１、１０と、他の携帯電話機とを識別する端末固有の識別情報を記憶している。
【００２３】
基地局装置１３、２１は、基地局装置１３、２１内の基地局が設置されている位置は既知であるため、各基地局装置１３、２１に記憶されている基地局識別情報を分析することにより、携帯電話機１、１０からなる端末が存在する位置を認識する。勿論、端末１の位置は、前述のＧＰＳ受信装置８から割り出した位置の方が正確であれば、そちらが採用される。そして、基地局装置１３、２１は、端末１、１０が基地局装置１３、２１を介して他の端末と通信をするときに、これらの位置を示す位置情報を端末１、１０へ発信する。端末１、１０は、このような過程を経て位置情報を取得する。また、基地局装置１３、２１は、移動電話機１、１０の位置登録や呼制御の管理等を行なう。
【００２４】
パケット交換網２５、２６は、パケット形式のデータの処理を行なう。回線交換網２７、２８は音声形式のデータの処理を行なう。サーバ６、１１の中には電子メールの管理を行なう電子メールサーバ３０、３１、認証測位サーバ３２、３３等が設けられている。３４、３５はゲートウエイである。なお、受信側の携帯電話機１０も第２の基地局装置２１、パケット交換網２６、ゲートウエイ３５、サーバ１１を介してインターネット２０と接続されている。
【００２５】
次にサーバ６、１１に付いて図４を用いて機能的に説明する。図４は端末から発信されたメッセージを受信し、それを指定された宛先へ転送する電子メールサーバの機能ブロック図である。４１は端末から発信されたメッセージを該当する宛先へと転送するメッセージ転送手段、４２は端末から発信されたメッセージに記述された宛先を解釈してインターネットの電子メール宛先に変換する事などを行なう宛先スクリプト解釈手段、４３は位置情報よりエリアを認識するエリア情報管理手段を示す。
【００２６】
サーバ６、１１は、ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（以下、ＨＴＭＬという。）で記述されたファイルを転送するプロトコルであるＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（以下、ＨＴＴＰという。）等の機能を備えている。電子メールサーバ３０、３１は、インターネット２０上のアプリケーションや移動端末１、１０とのアプリケーションを実現する機能である、例えば簡易電子メール転送プロトコルであるＳｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（以下、ＳＭＴＰという。）、電子メールサーバ３０、３１から電子メールを取り出してくるためのプロトコルであるＰｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（以下、ＰＯＰという。）やＩｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（以下、ＩＭＡＰという。）等の機能を備えている。
【００２７】
認証測位サーバ３２、３３は、移動端末１、１０への認証処理等を行う。サーバ６、１１内には、電子メールサーバと認証測位サーバの他に、図示しない代理サーバやデータベースも有する。代理サーバは、移動端末が代理サーバのアプリケーションに接続して処理した履歴を残すためのログ処理部を備えている。また、データベースは、ユーザに提供する、例えば、商品の宣伝等に使われるＣＭに関する情報や事故情報等を記憶する提供情報記憶部と、ユーザに関する属性情報を記憶する属性情報記憶部とを備える。
【００２８】
なお、認証測位サーバ３２、３３と電子メールサーバ３０、３１とは、移動端末が認証測位サーバと電子メールサーバとの各種アプリケーションに接続して処理した履歴を残すための図示しないログ処理部を備えている。認証測位サーバ３２、３３と代理サーバと電子メールサーバ３０、３１とは、これらのログ処理部に記憶されているログ情報を取得し、データベースに記憶させる。なお、サーバ内の各種サーバは、同一のサーバ機種で構成することも可能である。
【００２９】
認証測位サーバ３２、３３は、移動端末１、１０と接続した際に、移動端末１、１０の位置情報と電子メールを発信した時刻を含む時間情報とを取得する。つまり、移動端末１、１０は、認証測位サーバ３２、３３と接続した際に、電話通信における呼設定及び呼設定に対する応答を行うための通信時に用いられるアウトバンド信号に、移動端末１、１０の位置情報と該位置情報に付随する時間情報とを付加して認証測位サーバ３２、３３へ発信する。認証測位サーバ３２、３３は、このアウトバンド信号を受信することにより、移動端末１、１０の位置情報と時間情報とを取得する。
【００３０】
図示せぬ代理サーバは、例えば移動端末がＳＭＴＰやＰＯＰ又はＩＭＡＰを使用した日時についてのログ情報を取得し、ＷＷＷの場合には、どのＷＷＷサイトに、いつ、どのようなアプリケーションを実行したのかについての、また、電子メールの受信通知の場合には、受信通知を受けた時の位置情報についての、ログ情報を取得する。また、電子メールサーバ３０、３１は、いつ、どこから電子メールを何通受信したのか、又はいつ、どこへ電子メールを何通発信したのかに関するログ情報を取得する。
【００３１】
ここで、具体的な位置情報の解析方法について説明する。まず、前提として、日本全土をある一定の大きさの正方形の領域（以下、エリアという。）に区分けしておく。認証測位サーバ３２は、移動端末１がサーバ６と接続する際に発信してくる位置情報から、現在の移動端末１が存在する緯度と経度との発信場所となる位置情報を取得する。認証測位サーバ３２は、この位置情報から、緯度と経度とが分かった地域が所属する発進場所または発信エリアを認識する。また、認証測位サーバ３２は、上記の位置情報と共に発信されてくる時間情報から、移動端末があるエリアに存在していた日時を認識する。
【００３２】
以上のように構成されたサーバ６、１１において、以下にその動作を図５のフローチャートと共に説明する。端末内のメッセージ作成手段４によって作成されたメッセージは、基地局装置１３とパケット交換網２５と、ゲートウエイ３４と、サーバ６と、インターネット２０のネットワーク部を経由して第２のサーバ１１内の電子メールサーバ３１に発信される。
【００３３】
ステップＳ５１でメールが発信されたことが判明すると、図４のメッセージ転送手段４１は、一旦メッセージを受信し、メッセージ中の宛先を抽出し、宛先スクリプト解釈手段４２に転送する。宛先スクリプト解釈手段４２は、ステップＳ５３において近傍時だけ送信のメッセージであるかどうかを判定し、このメッセージが無く、発信されてきた電子メールが、受信側端末が何所にいようと、その電子メールアドレスにメッセージを届ける内容であれば、ステップＳ５２のように、そのままメッセージ転送手段４１に電子メールアドレスを返し、受信側端末１０に電子メールを送信する。
【００３４】
なお、受信側端末１０の電源が切られている場合は送信できないので、サーバ１１内で定めた固定の第１の時間帯だけ送信の再トライを繰り返して送信する。それでも不可能な場合は、電子メールを破棄する。近傍にいる時だけ電子メールを送りたい旨のメッセージがある場合には、ステップＳ５４のように、図４のエリア情報管理手段４３により、発信してきた発信側端末１の位置が属する発信エリアまたは発信場所と、電子メールの届け先である受信側端末１０の指定エリヤまたは指定場所との情報を入手する。
【００３５】
そして、エリヤ情報管理手段４３により発信エリアまたは発信場所に対して、指定エリヤまたは指定場所が、近傍の関係に有るかどうかの判定をステップＳ５５で行なう。この判定は第２のサーバ１１内の認証測位サーバ３３内で行なわれる。つまり、受け取った宛先である電子メールアドレスを持つ携帯電話機１０の属する位置の指定エリヤまたは指定場所が、発信側の携帯電話機１が属する位置の発信エリヤまたは発信場所の近傍に存在するかどうかをここで確認する。そして、エリヤ情報管理手段４３からの情報により、近傍関係に有るとされた場合は、ステップＳ５６でメッセージ転送手段４１に電子メールアドレスを返して電子メールを受信側端末１０に送信する。
【００３６】
近傍関係に無い場合は、ステップＳ５７で、サーバ１１内で設定された第２の時間内だけ、近傍関係に無いかを所定インターバルで繰り返し確認した後、それでも近傍関係に無い時は、電子メールが破棄され、発信側の端末１にその旨のメッセージが届けられる。
【００３７】
これに付いて更に詳しく説明する。発信側の移動電話機１において、図２のＣＰＵ１００はユーザのキー操作部１２の操作に応じて電子メールを作成する。このユーザによって電子メールを発信するためのキーが押される。移動電話機１の電子メールアドレスである「ａａａａａ＠ｘｘｘ．ｘｘ．ｘｘ．ｘｘ」を受信先のアドレスとする電子メールの情報は発信側の移動電話機１から無線で基地局装置１３に発信される。
【００３８】
そして、この基地局装置１３においては発信側の移動電話機１がどの位置、つまりエリヤにいるのかを把握している。更に電子メールの情報は図示しないパケット交換網２５とゲートウエイ３４と電子メールサーバ３０とを通ってインターネット２０に至っている。第２の電子メールサーバ３１は、インターネット２０からの電子メールの受信を監視しており、移動電話機１０の電子メールアドレスである「ａａａａａ＠ｘｘｘ．ｘｘ．ｘｘ．ｘｘ」を受信先のアドレスとする電子メールの受信を検出すると、この受信をゲートウエイ３５に通知する。
【００３９】
ゲートウエイ３５は電子メールの受信が通知されると、電子メールの受信側である受信側移動電話機１０を基地局装置２１を介して制御チャンネルによって呼び出す。そしてゲートウエイ３５から呼び出された受信側移動電話機１０は、電子メールの配信を、基地局装置２１、パケット交換網２６、ゲートウエイ３５と経由して電子メールサーバ３１に要求する。
【００４０】
この時に、受信側の移動電話機１０の位置情報が電子メールサーバ３１に送信される。これにより、電子メールサーバ３１は該当する電子メールを受信側移動電話機１０にゲートウエイ３５、パケット交換網２６、基地局装置２１と経由して配信する準備が整う。つまり、この様にして受信側移動電話機１０は、自己に付与されている電子メールアドレスである「ａａａａａ＠ｘｘｘ．ｘｘ．ｘｘ．ｘｘ」を受信先アドレスとする電子メールをインタネットから受信することが出来る準備が整う。
【００４１】
ここで無条件に、「ａａａａａ＠ｘｘｘ．ｘｘ．ｘｘ．ｘｘ」を受信先アドレスとする電子メールをインターネットから受信することが出来る分けではなく次のような条件を満たした場合に、受信できるようにした点が改良された部分であり、これに付いて説明する。発信側の移動電話機１が位置する場所またはエリヤは、インターネット２０と第１の電子メールサーバ３０と第１の基地局装置１３とを介して、第２の電子メールサーバ３１内で把握されている。そして、受信側の移動電話機１０が位置する場所またはエリヤは、第２の基地局装置２１が位置登録によって把握している。
【００４２】
これら発信受信両方の位置情報は第２サーバ１１の中の認証測位サーバ３３に集められる。よって、この認証測位サーバ３３では、発信した前記移動端末１に係る発信エリヤまたは発信場所を特定することが出来るし、指定された前記電子メールアドレスに関わる受信側の移動端末１０が位置登録している網内の指定エリヤまたは指定場所も特定することが出来る。そして、この認証測位サーバ３３は、所定の近傍関係にあるかどうかを図５のステップＳ５５で判定する。所定の近傍関係にある場合には、発信された電子メールを指定された前記電子メールアドレスに関わる前記受信側の移動端末１０にステップＳ５６で発信する。
【００４３】
なお、所定の近傍関係になく、相手が所望エリヤ外にいる場合は、電子メールを発信しない。しかし、サーバ１１は、発信されてきた電子メールの発信時刻を管理しており、この発信時刻から設定された第２の時間帯内でのみ、所定の近傍関係にあるかどうかの判定をステップＳ５７のように所定のタイムインターバルで繰り返し、所定の近傍関係にある場合には発信された電子メールを指定された前記電子メールアドレスに関わる前記受信側の移動端末１０に発信する。そして発信時刻から第２の時間帯が経過してしまうと、発信されてきた電子メールは送信されること無く破棄される。そして、近傍関係に有るかどうかは、発信エリヤと受信エリヤとが同一エリヤまたは隣接するエリヤである場合のみ近傍関係に有ると判定している。
【００４４】
（第２の実施の形態）
上記実施例においては、サーバ１１内において自動的に、固定された時間帯を指定して、この所定の時間帯内で図５のステップＳ５７のように判定を繰り返したが、この第２の実施形態は、端末１において電子メール発信モードを選んだ時の端末１の表示部１３に表れる表示をキー操作部１２の操作で変えることにより、発信した移動端末１の操作にて特定の時間帯を任意に指定出来るようにしたものである。つまり、この実施形態では、網内に属し、網内のエリヤに位置登録している受信側と発信側の移動端末相互間において、相手の登録済みの電子メールアドレスと時間帯とを指定して電子メールの発信を行なうものである。
【００４５】
そして、後は前の実施例と同様に、指定された時間帯に相当する所定時間が経過するまでは所定の時間的インターバルで、自動的に指定された電子メールアドレスに関わる移動端末が位置登録している網内の指定エリヤを特定し、次に、指定エリヤが発信エリヤと所定の近傍関係にあるかどうかを判定する。指定エリヤが発信エリヤと所定の近傍関係にある場合に、発信された電子メールを指定された電子メールアドレスに関わる移動端末に発信する。最後まで指定エリヤが発信エリヤと所定の近傍関係になく、相手が所望エリヤ外にいる場合は、電子メールを発信しない。
【００４６】
図６において、６０は端末が電子メールを発信してからの時間帯を指定する指定モードを選択した時に、表示部１３に表れた表示画面である。この場合は、発信後３０分間以内が、操作にて指定された時間帯内となっており、この時間帯内において、前記指定エリヤまたは指定場所が前記発信エリヤまたは発信場所と所定の近傍関係にあるかどうかを判定し、前記操作にて指定された前記時間帯内において前記所定の近傍関係にある場合に、前記発信された電子メールを前記指定された前記電子メールアドレスに関わる前記端末に送信する。従って、３０分を過ぎてから所望の相手が近傍と判定される場所に到着しても、もはや電子メールは送信されず破棄されている。
【００４７】
以上のように構成されたサーバにおいて、以下に、その動作を図７のフローチャートと共に説明する。図１の端末内のメッセージ作成手段４によって作成されたメッセージは、基地局装置１３とパケット交換網２５と、ゲートウエイ３４と、サーバ６と、インターネット２０のネットワーク部を経由して第２のサーバ１１内の電子メールサーバ３１に発信される。ステップＳ７１でメールが発信されたことが判明すると、図４のメッセージ転送手段４１は、一旦メッセージを受信し、メッセージ中の宛先を抽出し、宛先スクリプト解釈手段４２に転送する。宛先スクリプト解釈手段４２は、発信されてきた電子メールのヘッダー部分に、発信側端末１の近傍に受信側端末１０が居る時に限り電子メールを送信する近傍時指定、または、電子メールの任意の指定時間帯に限り電子メールを送信する時間帯指定のメッセージが有るかどうかをステップＳ７２で判定する。
【００４８】
両方の指定が無くＮＯであれば、ステップＳ７３に進み、受信側端末１０が何所に何時居ようと、その電子メールアドレスにメッセージを届ける内容と解して、そのままメッセージ転送手段４１に電子メールアドレスを返し、受信側端末１０に電子メールを送信する。なお、受信側端末１０の電源が切られている場合は送信できないので、サーバ１１内で定めた第１の時間帯だけ、送信の再トライを繰り返して送信する。それでも不可能な場合は、電子メールを破棄する。
【００４９】
ステップＳ７２の判定で、近傍時指定または時間帯指定が発信側端末１から指定されている場合は、ステップＳ７４に進み、近傍時指定のメッセージが有るかどうかを判定する。無い場合は、ステップＳ７５に進み、メッセージ転送手段４１に電子メールアドレスを返し、受信側端末１０に、発信側で指定された第２の時間帯内において電子メールを送信する。なお、受信側端末１０の電源が切られている場合は送信できないので、指定された第２の時間帯内においては、送信の再トライを繰り返して送信する。それでも送信不可能であり指定された第２の時間帯を外れた場合には、電子メールを破棄する。
【００５０】
近傍時指定のメッセージがある場合には、ステップＳ７６のように、エリア情報管理手段４３により発信してきた端末１の位置が属する発信エリアまたは発信場所と、電子メールの届け先である受信側の電子メールアドレスを持つ端末１０の指定エリヤまたは指定場所との情報を入手する。そして、発信してきた端末１の位置が属する発信エリアまたは発信場所に対して、受信側の端末１０の指定エリヤまたは指定場所が近傍の関係に有るかどうかの判定をステップＳ７７で行なう。この判定は第２のサーバ１１内の認証測位サーバ３３内で行なわれる。
【００５１】
そして、エリヤ情報管理手段４３からの情報により、近傍関係に有るとされた場合は、ステップＳ７８でメッセージ転送手段４１に電子メールアドレスを返して電子メールを受信側端末１０に送信する。近傍関係に無い場合は、ステップＳ７９で、第３の時間帯だけ近傍関係に無いかを所定のインターバルで繰り返し確認した後、それでも近傍関係に無い時は、メールが破棄され、発信側の端末１にその旨のメッセージが届けられる。なお、このステップＳ７９の第３の時間帯は、時間帯指定のメッセージが発信側端末１から送られてきている時は、その指定時間帯を第３の時間帯とするため、この時は第３の時間帯は前述の第２の時間帯と時間的に一致する。
【００５２】
また、時間帯指定のメッセージが送られてきていない時には、サーバ内で予め定めた固定の時間帯を第３の時間帯とする。この時の時間帯は、近傍関係に有る時だけ電子メールを届けることを前提として設定された時間帯である。これにより、時間帯だけを指定して電子メールを発信した時には、その指定した第２の時間帯に限り電子メールが送信されるので、受信側の相手が何所に居ようと関係が無く、例え遠方に居る場合でも、ある時間に面白い全国放映のテレビ番組があるなどの時間限定の情報を発信することが出来る。
【００５３】
なお、発信側の移動電話機１が位置するエリヤは、インターネット２０と第１の電子メールサーバ６とゲートウエイ３４と、パケット交換網２５と、第１の基地局装置１３とを介して、第２の電子メールサーバ１１内で把握されている。そして、受信側の移動電話機１０が位置するエリヤは、第２の基地局装置２１が位置登録によって把握している。これら両方の基地局装置１３、２１が把握したエリヤの情報、および、発信側端末１が指定した時間帯の情報は、第２サーバ１１の中の認証測位サーバ３３に集められる。
【００５４】
よって、この認証測位サーバ３３では、発信した前記移動端末１が位置登録している前記網内のエリヤである発信エリヤを特定することが出来るし、指定された前記電子メールアドレスに関わる受信側の移動端末１０が位置登録している網内の指定エリヤも特定することが出来る。そして、この認証測位サーバ３３は、ステップＳ７２、ステップＳ７４、ステップＳ７７の判定を行なう。近傍時指定と、時間指定の両方の指定が有る時は、所定の近傍関係にある場合には発信された電子メールを指定された前記電子メールアドレスに関わる前記受信側の移動端末１０に送信する。
【００５５】
なお、指定エリヤが発信エリヤと所定の近傍関係になく、相手が所望エリヤ外にいる場合は、電子メールを発信しない。またサーバ１１は、発信されてきた電子メールの発信時刻を管理しており、この発信時刻から指定された時間帯内でのみ、指定エリヤが発信エリヤと所定の近傍関係にあるかどうかの判定を所定のタイムインターバルで繰り返し、所定の近傍関係にある場合には発信された電子メールを指定された前記電子メールアドレスに関わる前記受信側の移動端末１０に送信する。
【００５６】
そして発信時刻から指定の時間帯が経過してしまうと、発信されてきた電子メールは送信されること無く破棄される。そして、近傍関係に有るかどうかは、発信エリヤと受信エリヤとが同一エリヤまたは隣接するエリヤである場合のみ近傍関係に有ると判定している。なお、時間帯の指定は、単に何分のようでなく何時何分から何時何分までのように電子メール発信後の任意の時間帯を指定しても良い。
【００５７】
（第３の実施の形態）
上記実施例は、何れもサーバ側で近傍関係を判定する基準をサーバ自体の中に設定しており、近傍関係に有ると認められるのは、受信側端末の位置が発信側端末の位置から所定距離以内に有る場合、発信側端末が属するセルの範囲内に有る場合、発信側端末が属するセルと隣接するセルの範囲内に有る場合の何れかであり、発信側のユーザで近傍関係の定義の設定を変えることが出来なかったが、以下の実施例は、発信側の端末１において、近傍関係を特定できるものである。
【００５８】
図２を援用すれば、メモリ１０３内に特定エリア情報記憶手段があり、これは、本実施形態では発信側移動電話機１の位置を中心地点としたエリア情報を登録できる構成としている。このエリヤ情報には、エリアを特定するための中心地点からのエリア内半径の情報が含まれる。そして中心地点の緯度と経度は、図１の移動電話機１に備えられた位置検出手段３内のＧＰＳ情報を基に設定される。あるいは移動電話機の機種によっては複数基地局の受信電波の強度から演算で求めた発信側端末１の緯度経度情報を基に設定されても良い。あるいは、発信側端末１が属する基地局を中心とするセルの中心を中心位置としても良い。あるいは、地図表示機能を有するディジタル移動電話機においては、操作キー部の操作により「特定エリア情報登録メニュー」を選択して、発信側端末の位置する緯度・経度をユーザの手で直接入力する方法を取ってもよい。
【００５９】
なお、何れの場合においても、エリヤ内半径は「特定エリア情報登録メニュー」を選択して、操作キー部を使用して直接入力するものである。この場合、図８に示すように、電子メール発信前に、ディジタル移動電話機の「特定エリア情報登録メニュー」を選択し、エリア内半径を機能メニューの指示に従って投入していく事で、登録が容易に実現出来る。図８の８０は、エリア情報として、発信側端末となるＰＨＳの電波を受信した基地局の位置（緯度Ａｘ、経度Ａｙ）を中心とした半径５００ｍ以内を「設定された近傍関係にあるエリヤ内」とみなすように設定した表示画面である。
【００６０】
なお、上記何れの実施形態においても、受信先の移動端末が電源を切っている場合は発信しないが、電源を入れている場合は発信する。また、発信しても受信先の移動端末が、何らかの事情で受信しない場合は、ある時間経過後に発信データを破棄する。つまり、この電子メールは、期間限定の電子メールなので指定された時間帯が経過した場合は、網側で捨てることが出来る。また、本発明でいうエリヤの指定は、基地局装置の呼出しエリヤ単位、または、セル単位、ＧＰＳの分解能単位等で任意に設定可能である。
【００６１】
また、発信側の移動端末がＰＨＳや携帯電話の場合は、この端末の現在の場所を検知する位置検出手段にＧＰＳ受信装置はなくても良い。この場合、電子メールを発信するＰＨＳや携帯電話からの電波を受信した基地局装置が自身の基地局装置ＩＤを位置情報として電子メールサーバに発信する。または複数の基地局で発信側端末の電波を受信して演算により端末の位置情報を求め、これを電子メールサーバに発信しても良い。
【００６２】
そして、図４のサーバ内のエリヤ情報管理手段４３は、この位置情報より発信エリアまたは発信場所を認識する。発信されてきた電子メールのメッセージが、近傍の位置にいる相手に限って電子メールを送りつけるものだった場合には、前記発信エリアまたは発信場所に対して、受信側端末が位置登録している受信エリヤまたは受信場所が、近傍の関係に有るかどうかを判定する。
【００６３】
なお、近傍の関係に有るかどうかは、例えば、発信側のＰＨＳの電波を受信する基地局と、受信側のＰＨＳの電波を受信する基地局とが共に同じ基地局か、それらの基地局が互いに隣接して設けられているか、それらの基地局間の距離が所定距離以内である場合に近傍関係に有るとしても良い。また、電子メールの届け先である受信先の電子メールアドレスを持つ端末１０は、定期的に登録すべき位置情報をサーバ１１へ発信しているので、受信側の端末１０が位置登録している受信エリヤまたは受信場所が判明しているのである。
【００６４】
これにより、ある場所に居る人だけに連絡したい場合や、ある場所に来ているので、友達のうち近くまで来ているものに合流したいとか、時間限定の情報を流したい場合とか、助けて欲しいと言った要求に対して活用できる電子メールシステムを得ることが出来、直ぐに何かやりたいので連絡したいとか、遅く電子メールを開けたものは情報伝達をカットとしたいと言う要望に対処出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における携帯電話機の機能を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明システムの一実施例の概要を示すブロック図である。
【図４】図３のサーバの機能を示すブロック図である。
【図５】図３のシステムの作動を示すフローチャートである。
【図６】本発明システムの別の実施例における発信側の端末の特定モードにおける表示例を示す構成図である。
【図７】図６の表示例を表示可能な端末を使った本発明システムの別の実施例における作動を示すフローチャートである。
【図８】本発明システムの更に別の実施例における発信側の端末の特定モードにおける表示例を示す構成図である。
【符号の説明】
６、１１  サーバ
１  発信した移動端末
２  指定された受信側の移動端末
６０  キー操作部にて指定された時間帯の表示例
８０  所定の近傍関係となる範囲を指定する表示例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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