(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部端子部を備えた電気光学パネルと、該電気光学パネルを収容する取付体と、前記外部端子部に導電接続される配線を含む配線部材とを有する電気光学装置において、前記取付体は、前記外部端子に接続され当該取付体から導出される前記配線部材に対して、前記配線部材の一方の面側から支持するための第１支持面と前記配線部材の他方の面側から支持する第２支持面とを備え、
前記第１支持面と前記第２支持面とが、互いに前記配線部材が導出される方向に重ならないようにずれた位置で、互いに反対側から前記配線部材を支持してなることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
請求項１において、前記取付体を、前記電気光学パネルを収容する取付枠部材と、該取付枠部材に前記電気光学パネルを収容させた状態で保持する保持部材とから構成し、前記取付枠部材に前記第１支持面を形成するとともに、前記保持部材に前記第２支持面を形成し、
前記第２支持面は前記取付体から導出される前記配線部材の両側の端辺に沿って前記配線部材の導出方向にそれぞれ突出し、突出した先端において相互に接近するように内側に伸びた形状であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項１において、前記第１支持面と前記第２支持面とを構成する支持構造部に、前記配線部材を前記第１支持面と前記第２支持面との間に挿入可能とする導入部を形成したことを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された電気光学装置をライトバルブとして備えた投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気光学装置に係り、特に、電気光学パネルを取付体に取付けてなる電気光学パネルモジュールとして、液晶を電気光学物質として用いた液晶プロジェクタなどの投射型表示装置に用いる場合に好適な電気光学装置の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プロジェクタ等の光投射部に用いる小型の電気光学パネルモジュールにおいては、図５に示すように、合成樹脂製のパネル取付枠１０の内部に電気光学パネル２０を嵌合させて、さらに、弾性を有する金属で形成された保持板３０によって電気光学パネル２０を上から保持するようになっている。
【０００３】
電気光学パネル２０は、２枚のガラスなどからなる透明基板２１と２２とを図示しないシール材を介して貼り合わせた後、当該シール材の内側に電気光学物質を注入して電気光学物質セルを構成し、透明基板２１と２２の外面上にそれぞれ偏光板２３，２４を貼着することにより形成されている。透明基板２１は透明基板２２よりも平面寸法がひとまわり大きく形成されており、透明基板２１は透明基板２２の周縁部よりも外側に張り出している。透明基板２１の最も大きく張り出した部分の表面には、電気光学物質表示領域２５において適宜の画像を表現するための複数の電気配線が引き出され、この電気配線に接続された複数の外部端子が形成された外部端子部２１ａが形成されている。この外部端子部２１ａには、フレキシブル配線基板２６の導電接続部２６ａが例えば異方性導電接着剤等によって導電接続されるように接着され、その接着部は図示しない樹脂によって封止されている。
【０００４】
パネル取付枠１０の内側には、上記電気光学パネル２０を収容するための収容凹部１１が形成され、この収容凹部１１の内部に段差部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ（１１ｂと１１ｃの一方は図示せず）が形成されている。これらの段差部の下には底面枠１１ｄが張り出している。底面枠１１ｄの内側は表示窓１０ａとなっている。パネル取付枠１０の正面側には、上記フレキシブル配線基板２６を引き出すための開口部１２が形成され、この開口部１２の底面１２ａは平坦面となっている。パネル取付枠１０の側面部には一対の係合凹部１３，１３が形成され、これらの係合凹部１３の内部にはそれぞれ係合突起１３ａが形成されている。
【０００５】
保持板３０は、中央部に表示窓３０ａを備えた矩形の枠状に形成され、枠板３１は上記透明基板２１の周縁部を押さえるようになっている。側面部には一対の係止部３２，３２が形成され、これらの係止部３２には係止孔３２ａが設けられている。パネル取付枠１０の収容凹部１１に電気光学パネル２０を嵌合させたとき、上方から保持板３０を装着すると、係止孔３２ａは係合突起１３ａに係合するように構成されている。
【０００６】
上記電気光学パネル２０をパネル取付枠１０の収容凹部１１内に嵌合させると、透明基板２２が段差部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの側面と底面部１１ｄの表面との間にて位置決めされ、透明基板２１が段差部の上面と収容凹部１１の内側面との間にて位置決めされる。この状態で、外部端子部２１ａとフレキシブル配線基板２６との接着部分が一対の段差部１１ｂ，１１ｂの間に収容されるとともに、当該接着部分の外側においてフレキシブル配線基板２６は下方から底面１２ａによって押さえつけられるようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のような電気光学パネルモジュールにおいては、プロジェクタや小型撮像装置等の種々の機器の内部にパネル取付枠１０が固定され、電気光学パネル２０に接続されたフレキシブル配線基板２６は機器内部のコネクタ等に接続される。ここで、近年特に機器の小型化に伴ってフレキシブル配線基板等をねじったり、屈曲させてコネクタ等に接続させる場合が多くなっているため、機器の組み立て時において、フレキシブル配線基板２６をねじったり屈曲させたりする際に外部端子部２１ａと導電接続部２６ａとの接続部分の端部に強い応力がかかる場合があり、この応力によって接着部が剥離してしまったり、一部が導通不良となってしまう恐れがあるとともに、フレキシブル配線基板２６に加わる応力によって電気光学パネル２０がパネル取付枠１０に対して位置ずれを起こし、画面ズレを招くという問題点がある。画面ズレは特に電気光学パネルが電気光学物質プロジェクタなどの投射型表示装置のライトバルブとして用いられる場合、画質に大きな影響を与える。
【０００８】
また、他の目的は、配線部材からの応力に起因する電気光学パネルの画面ズレを低減し、電気光学装置を用いた投射型表示装置その他の各種表示装置の表示品位を向上させることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明が講じた手段は、外部端子部を備えた電気光学パネルと、該電気光学パネルを収容する取付体と、前記外部端子部に導電接続される配線を含む配線部材とを有する電気光学装置において、前記取付体は、前記外部端子に接続され当該取付体から導出する前記配線部材に対して、前記配線部材の一方の面側から支持するための第１支持面と前記配線部材の他方の面側から支持する第２支持面とを備えることを特徴とすることである。
【００１３】
この手段によれば、電気光学パネルに導電接続された配線を含む配線部材は、第１支持面と第２支持面とによって表裏両側から支持されるため、配線部材に応力が加わっても、電気光学パネルと配線部材との間の導電接続部にかかる応力をより効果的に低減することができる。特に、配線部材を表裏双方から支持することによって配線部材のねじれによる接続部分の端部に加わる力を抑制し、接続部分の剥離や導通不良を防止することができる。
【００１４】
ここで、前記取付体を、前記電気光学パネルを収容する取付枠部材と、該取付枠部材に前記電気光学パネルを収容させた状態で保持する保持部材とから構成し、前記取付枠部材に前記第１支持面を形成するとともに、前記保持部材に前記第２支持面を形成し、
前記第２支持面は前記配線部材が導出する方向に突出し、突出した先端において相互に接近するように内側に伸びた形状であることが好ましい。
【００１５】
この手段によれば、取付枠部材に第１支持面を形成し、保持部材に第２支持面を形成したので、配線部材を第１支持面と第２支持面との間に挿通させる作業を行う必要がなく、容易に組み立てることができる。
【００１６】
また、前記第１支持面と前記第２支持面とを構成する支持構造部に、前記配線部材を前記第１支持面と前記第２支持面との間に挿入可能とする導入部を形成することが好ましい。
【００１７】
この手段によれば、導入部から配線部材を挿入して第１支持面と第２支持面との間に入れることができるので、組み立て作業が容易になる。
【００１８】
さらに、前記第１支持面と前記第２支持面とが、互いに前記配線部材が導出される方向に重ならないようにずれた位置で、互いに反対側から前記配線部材を支持してなることが好ましい。
【００１９】
この手段によれば、第１支持面と第２支持面とが相互に支持方向にずれた状態に形成されているため組み立て作業が容易になるとともに、両支持面がその支持面の平面方向にずれていることによって、両支持面のずれ量に対応する配線部材の長さ部分にて応力を吸収できるから、たとえ両支持面の支持方向の間隔にある程度の大小があっても支障なく、有効に導電接続部を保護することができる。
【００２０】
なお、この場合には、第１支持面と第２支持面とを、互いに平面的に重ならないようにずらして形成することが望ましい。このようにすると、両支持面の間隔が配線部材の厚さよりも小さくなっても、配線部材の撓みによって吸収できるので支障なく組み立てできるとともに、配線部材が撓んだ状態で両支持面によってしっかりと支持されるため、導電接続部への応力伝達を効果的に遮断することができる。したがって、外部端子部と配線部材との間の導電接続部の信頼性を向上させることができるとともに、電気光学パネルの画面ズレを低減することができる。
【００２９】
上記各手段においてはいずれも、取付体として、電気光学パネルを収容する取付枠部材と、取付枠部材に電気光学パネルを収容した状態で保持する保持部材とを含むものとすることができる。そして、配線被覆部は、取付枠部材と保持部材のいずれに設けてもよく、双方に設けてもよい。
【００３０】
上記の各電気光学装置をライトバルブとして備えた投射型表示装置を構成することが特に好ましい。本発明の電気光学装置は上述のように配線部材への応力に対する外部端子部と配線部材との導電接続部の信頼性に優れ、画面ズレにも強いことから、投射型表示装置の信頼性や画質を向上させることができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係る実施形態について説明する。
【００３２】
〔第１実施形態〕
図１乃至図３は本発明に係る電気光学物質表示装置の第１実施形態を示すものである。図１に示すように、本実施形態は、全体的には図５に示した従来例とほぼ同様の構造を示すものであり、同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。本実施形態では、取付体を構成するパネル取付枠１０及び保持板３０のうち、パネル取付枠１０に従来例とは異なる特徴を有するものである。
【００３３】
パネル取付枠１０の正面に形成された開口部１２の両縁部からは、それぞれ板状に形成された配線被覆部を構成する支持体１４，１５が前方に突出形成されている。これらの支持体１４，１５は射出成形等によってパネル取付枠１０と一体に成形されたものである。支持体１４，１５は、それぞれ開口部１２の縁部から前方に突出し、さらに開口部１２に沿って、相互に接近するように内側に伸びた形状をしている。これらの支持体１４，１５の下面は平坦な支持面１４ａ，１５ａとなっている。
【００３４】
電気光学パネル２０に接続されたフレキシブル配線基板２６は、電気光学パネル２０をパネル取付枠１０の収容凹部１１に嵌合させたとき、底面１２ａと支持体１４，１５との間に挿入されるようにして取り付けられる。この状態を示すものが図２である。図２に示すように、フレキシブル配線基板２６は、支持体１４，１５の先端部１４ｂ，１５ｂの間から滑り込ませるようにして、底面１２ａと支持体１４，１５との間に挿入される。
【００３５】
図１に示すパネル取付枠１０、電気光学パネル２０及び保持板３０を組みたてた状態の断面を示すものが図３である。図３に示すように、ガラスなどからなる透明基板２２は収容凹部１１の内部に形成された段差部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ（１１ｃは図示せず）によって位置決めされ、偏光板２４の貼着面はパネル取付枠１０の表示窓１０ａに臨んでいる。透明基板２１は収容凹部１１における内周面と段差部の上面にて位置決めされている。透明基板２１と透明基板２２との間には電気光学物質層が形成されている。透明基板２１の偏光板２３の貼着面は保持板の枠板３１によって押さえ付けられている。
【００３６】
透明基板２１の外部端子部２１ａにはフレキシブル配線基板２６の端子部２６ａが導電状態となるように接着されている。フレキシブル配線基板２６は、端子部２６ａから開口部１２を通して第１支持面を構成する底面１２ａに接触した状態で導出される。開口部１２を通ったフレキシブル配線基板２６は、支持板１４，１５（１５は図示せず）の下面として形成された第２支持面を構成する支持面１４ａ，１５ａ（１５ａは図示せず）に接触した状態で外部へと導出される。
【００３７】
本実施形態においては、フレキシブル配線基板２６は底面１２ａによって裏面側を支持された状態で導出されるとともに、その外側でさらに支持面１４ａ，１５ａによって表面側を支持された状態で導出されているので、表裏両面から支持されている状態となっている。したがって、フレキシブル配線基板２６がねじられた場合にフレキシブル配線基板２６の端部に加わるべき応力は、底面１２ａと支持面１４ａ，１５ａのいずれかによって遮断され、フレキシブル配線基板２６の端子部２６ａには加わりにくい。その結果、外部端子部２１ａとフレキシブル配線基板２６の導電接続部との間の接続部分には応力が伝達されにくくなるため、当該導電接続部の剥離や導通不良が発生することを抑制することができる。また、フレキシブル配線基板２６に加わる応力よる電気光学パネルの位置ずれも低減できる。
【００３８】
特に、第１支持面を構成する底面１２ａと第２支持面を構成する支持面１４ａ，１５ａとが相互にフレキシブル配線基板２６の延長方向にある程度離れているため、フレキシブル配線基板２６のセット作業が容易になる。また、底面１２ａと支持面１４ａ，１５ａとの間隔がフレキシブル配線基板２６の厚さと正確に一致していなくても、両者間にフレキシブル配線基板２６を挿入することができるとともに、外部応力を確実に遮断することができる。
【００３９】
すなわち、上記間隔がフレキシブル配線基板２６の厚さよりも狭くなっていても、底面１２ａと支持面１４ａ，１５ａとの距離が離れており、しかも両面が平面的に重なっていないためにフレキシブル配線基板２６を容易に挿入することができる。特に、この場合に、間隔をフレキシブル配線基板２６の厚さよりも意図的に小さくし、フレキシブル配線基板２６が撓んだ状態で底面１２ａと支持面１４ａ，１５ａに圧接されるように構成することによって、フレキシブル配線基板２６を両側の支持面にしっかりと保持させることができるので、応力の遮断特性を高めることができる。
【００４０】
逆にまた、上記間隔がフレキシブル配線基板２６の厚さよりも広くなっていても、上記間隔の広さによって生ずる応力遮断の不完全さを底面１２ａと支持面１４ａ，１５ａとの間に存在するフレキシブル配線基板２６自体の可撓性によって吸収することができるため、上記フレキシブル配線基板の導電接続部に致命的な損傷を与える程の応力が加わることが防止される。
【００４１】
本実施形態においては、第１支持面を構成する底面１２ａと、第２支持面を構成する支持面１４ａ，１５ａが共にパネル取付枠１０に一体に形成されているため、組み立て工程を複雑にすることなく、上記効果を得ることができる。
【００４２】
特に、第２支持面１４ａ，１５ａは、互いに分離した２つの支持体１４，１５によって構成されているので、これらの先端部１４ｂ，１５ｂの間に導入部が形成され、この導入部にフレキシブル配線基板２６を挿入することができる。したがって、フレキシブル配線基板２６を第１支持面と第２支持面との間に挿通する手間をなくすことができる。
【００４３】
なお、支持面及び底面は、フレキシブル配線基板２６の表裏面に接触するように構成されていても、或いは、表裏面に対して離れていてもよい。
【００４４】
〔第２実施形態〕
次に、図４を参照して本発明に係る第２実施形態について説明する。この実施形態においては、図４に示すように、パネル取付枠１０は図５に示す従来例の構造とほぼ同様であるが、保持板３０に、その正面側に突出し、相互に向けて伸びる形状をした一対の支持部３４，３５を一体に設けたことに特徴がある。
【００４５】
これらの支持部３４，３５は、全体として板状であり、その下面に平坦な支持面３４ａ，３５ａが形成されている。支持部３４，３５の先端部３４ｂ，３５ｂは相互に対向している。
【００４６】
この実施形態によれば、電気光学パネル２０をパネル取付枠１０に嵌合させた後、保持板３０を上方から被せ、その側面部に形成された係止部３２をパネル取付枠１０の係合突起１３ａに係合させると、フレキシブル配線基板２６の表面は支持部３４と３５とに上方から支持され、フレキシブル配線基板２６の裏面はパネル取付枠１０の底面１２ａに下方から支持される。
【００４７】
この実施形態によれば、支持部３４，３５が保持板３０に設けられているために、フレキシブル配線基板２６を底面１２ａと支持面３４ａ，３５ａとの間に挿入したり、挿通させたりする必要がなくなり、容易に組み立てることができる。また、パネル取付枠１０の構造を複雑化することなく、保持板３０に支持部３４，３５を設けるだけでよいため、部品の製造工程を簡略化することができる。ここで、保持板３０に支持部３４ａ，３５ａを形成することは、例えばプレス加工時のプレス型、射出成形時の成形型を変えるだけで容易に対応できる。
【００４８】
この実施形態においても、支持面及び底面はフレキシブル配線基板の表裏面に接触していても、離れていてもよい。
【００４９】
〔第３実施形態〕
次に、本発明に係る第３実施形態について図６及び図７を参照して説明する。図６に示すものは上述のパネル取付枠１０の代わりに用いることのできるパネル取付枠４０の平面図である。このパネル取付枠４０は図７に示すように電気光学パネル５０を装着し、さらに保持板６０を取り付けることによって固定されるが、電気光学パネル５０のパネル取付枠４０に対する位置精度を高めるとともに電気光学パネルモジュールの耐衝撃性を向上させるために、電気光学パネル５０をパネル取付枠４０に対して接着剤を用いて接着する場合に後述するように特に適した構造を備えている。なお、上述の第１及び第２実施形態のパネル取付枠１０と電気光学パネル２０においても接着剤による接着が可能である。
【００５０】
本実施形態のパネル取付枠４０においては、電気光学パネル５０を収容する収容凹部４１が設けられ、外周に形成された係合凹部４３内の係合突起４３ａは、先の各実施形態とほぼ同様に形成された保持板６０の係合部６２の係合孔６２ａに係合するようになっている。
【００５１】
本実施形態の収容凹部４１内にはそれぞれ枠状に形成された第１段差部４２Ａと第２段差部４２Ｂとが設けられており、第１段差部４２Ａには溜め溝４２ａが形成されている。この溜め溝４２ａは、収容凹部４１の四隅部分において上部に開口するように形成されたそれぞれ一対の開口部４４及び４５に連通している。第１段差部４２の内縁部は枠状に連続し、その一辺部の中央に、外側に逃げた形状の逃げ凹部４２ｂを備えている。逃げ凹部４２ｂの外側には、第１段差部４２の内部よりも僅かに下がった内側支持面部４７が形成され、内側支持面部４７の両側には溜め溝４２ａよりもさらに深い一対の凹溝４７ａが形成されている。内側支持面部４７のさらに外側には外側支持面部４８が形成され、この外側支持面部４８には内外の中央を横断するように凹溝４８ａが設けられている。
【００５２】
この実施形態において上記パネル取付枠に収容される電気光学パネル５０は、図７に示すように、ガラスなどからなる透明基板５１と５２との間に電気光学物質層が配置されてなるものであり、さらに、透明基板５２の外面上に透明基板５３が貼り付けられている。この電気光学パネルのより詳細な構造を示すものが図１１及び図１２である。なお、本実施形態では、後述するように電気光学物質として液晶を用いたプロジェクタの側に偏光板が設置されているが、偏光板は電気光学パネルには貼着されていない場合もある。透明基板５１と５２の内面上には例えば配線層、画素電極、ＴＦＴなどのアクティブ素子などが公知のパターンにて形成されており、その上に配向膜が被着される。配向膜は所定方向にラビング処理を施される。このように形成された透明基板５１と５２はシール材５４を介して貼り付けられる。シール材５４としては多くの場合、光硬化性樹脂などが用いられ、透明基板５１と５２とを所定間隔にセットするように仮硬化された後に、真空中にてシール材の内側に開口部５４ａから電気光学物質が注入される。電気光学物質注入後、基板の平行度が確保された状態で開口部５４ａが樹脂からなる封止材５５によって封止され、シール材を本硬化させることにより電気光学物質セルが完成する。より面積の大きな透明基板５１の内面上には予め所定の外部配線パターン５１ａが形成されており、この外部配線パターン５１ａに合わせてドライバＩＣ５７及び５８が実装されている。また、透明基板５１の一辺側端部には外部端子５９を多数配列させた外部端子部５１ｂが形成されており、この外部端子部５１ｂには、図７に示すフレキシブル配線基板５６の接続部が異方性導電膜などを介して導電接続される。なお、遮光膜５２ａは透明基板５２の内面上にＣｒ等の金属により形成されたものである。
【００５３】
電気光学パネル５０においては、透明基板５２の外面上にさらに透明基板５３を透明接着剤５３ａを介して貼り付けている。この透明基板５３は、透明基板５２とほぼ同一の光屈折率を備えた透明材料で形成された透明接着剤によって貼り付けられることによって、電気光学物質プロジェクタなどの投射型表示装置に用いる場合に、透明基板５２の外面上の塵埃などによる画質の低下を防止することができるものである。これは、透明基板５３の外面に付着した塵埃は、電気光学物質層から透明基板５２及び５３の厚さ合計分だけ離れ焦点が合わないために画像に対して影響を与えにくいからである。
【００５４】
上記透明基板５３としては、例えば透明基板５２が石英基板（光屈折率＝１．４６）であれば同様の石英基板を用いることによって光屈折率を一致させることができる。また、透明接着剤５３ａとしては、上述のように石英基板を用いる場合には光屈折率が１．４６となるように調製したシリコン系接着剤やアクリル系接着剤を用いることができる。
【００５５】
もちろん、透明基板５２がネオセラムなどの屈折率が１．５４の高耐熱ガラス板であれば、透明基板５３においても同じ材質の高耐熱ガラス板を用いればよい。また、透明接着剤５３ａについても、上記シリコン系接着剤やアクリル系接着剤を屈折率が１．５４になるように調製することができる。尚、これに限るものではなく、透明基板５２、５３及び透明接着剤５３ａはほぼ等しい屈折率を有すればよい。
【００５６】
本実施形態では、透明基板５１，５２として、それぞれ１．２ｍｍ厚の石英基板、１．１ｍｍ厚のネオセラムを用い、透明基板５３としては、１．１ｍｍ厚のネオセラムを用いている。また、透明接着剤５３ａの厚さについては、５〜３０μｍの範囲とすることが好ましい。特に、接着剤の厚さを５μｍ以上とすることによって基板の傷や塵埃を接着剤により隠すことができる。また、１０μｍ以下にして、接着強度を十分高いものとすることができる。
【００５７】
なお、上記遮光膜を透明基板５３の接着面側の表面に形成してもよい。また、透明基板５３とともに、或いは、透明基板５３の代わりに、透明基板５１の外面上に同様の作用を果たす透明基板５１’（図示２点鎖線）を貼り付けてもよい。
【００５８】
上記電気光学パネルにおいて透明基板５３を接着する工程について説明する。この工程においては、透明基板５３の内面と、透明基板５２の外面の双方にあるいは一方に透明接着剤５３ａを滴下、塗布した後、透明接着剤５３ａ同士を最初の接触点としてこれら２枚の透明基板５３，５２を重ね合わせ、かつ、双方を押し付けることにより、２枚の透明基板５３，５２の間で透明接着剤５３ａを押し広げ、しかる後に透明接着剤５３ａを硬化させる。このようにすると、透明接着剤５３ａの内部に気泡が残ることがないので、気泡に起因する表示品位の低下を避けることができる。なお、この接着工程は電気光学パネルの組み立て前後のいずれのタイミングで行ってもよい。
【００５９】
ここで、上記透明接着剤は硬化後にも弾性を有していることが好ましい。透明接着剤の硬化後の針入度が９０以上であれば硬化時に接着剤が基板上から流れてしまい、適量の接着剤を基板上に保持することができない。また、針入度が６０未満であれば接着剤硬化時の応力を吸収することができず、基板間に歪みが発生してしまう。したがって、透明接着剤は硬化後の針入度が６０以上９０未満であることが好ましい。
【００６０】
本実施形態では、上記の電気光学パネル５０をパネル取付枠４０の収容凹部４１内に収容し、保持板６０をセットすることによって電気光学パネルモジュールが形成される。ここで、電気光学パネル５０の透明基板５１における透明基板５２から外側に張り出した張出領域と、収容凹部４１内の第１段差部４２Ａとの間にシリコーンゴムなどを主成分とする接着剤を流し込み、接着剤を固化させることによって電気光学パネル５０を確実にパネル取付枠４０に固定することができる。このとき、電気光学パネル５０の例えば透明基板５３の外面が第２段差部４２Ｂに当接して位置決めされる。
【００６１】
上記接着剤は硬化後にも所定の弾性率を備えているものを選択することによって、耐衝撃性を向上させるために電気光学パネル５０とパネル取付枠４０との間の弾性変位を可能としつつ、充分な相互固定を行うことが可能である。この接着剤としては、ゴム系接着剤を用いることができ、例えばシリコーンＲＴＶ（室温硬化型シリコーンゴム）などがある。
【００６２】
このとき、第１段差部４２Ａに形成された溜め溝４２ａは接着剤を第１段差部と電気光学パネルとの間に充分に存在させ、接着強度を高めるとともに充分な弾性変形を許容する。開口部４４，４５は接着剤を介しての電気光学パネルとパネル取付枠との接着時において、余分な接着剤を電気光学パネル５０と第１段差部４２との間から逃がすことを可能にする。また、接着後に接着剤を開口部４４，４５から補充することもできる。さらに、凹溝４７ａは、溜め溝４２ａと同様の作用を果たすとともに、余分な接着剤を収容して、フレキシブル配線基板５６の引き出し方向に溢れ出にくくするという作用をも果たす。
【００６３】
逃げ凹部４２ｂは、電気光学パネルの図１１に示す封止剤５５の盛り上がりを回避するためのものであり、パネル取付枠への収容状態において電気光学パネル５０の浮き上がりを防止する。また、内側支持面部４７は外部端子部５１ｂ上に貼り付けられたフレキシブル配線基板５６の導電接続部を軽く押さえるか若しくは僅かな間隔を以て導電接続部に対向し、導電接続部の剥離などを防止するためのものである。さらに、外側支持面部４８はフレキシブル配線基板を軽く抑えるか若しくは僅かな間隔を以てフレキシブル配線基板の表面に対向し、フレキシブル配線基板の不要な変形を抑制する。
【００６４】
外側支持面部４８に設けられた凹溝４８ａには接着剤を充填させてフレキシブル配線基板５６をパネル取付枠４０に接着させることも可能である。このようにすることによって、フレキシブル配線基板５６とパネル取付枠４０とが導電接続部よりも外側で固着されるので、導電接続部に応力が加わりにくくなり、電気光学パネルの外部端子部と配線部材の導電接続部との接続部分の信頼性を向上させることができ、また、電気光学パネル５０の画面ずれを低減することができる。特に、本実施形態では弾性を有する接着剤によって電気光学パネル５０をパネル取付枠４０に取り付けているので、フレキシブル配線基板５６に応力が加わると電気光学パネル５０が接着剤の弾性によって僅かながらも動いてしまう危険性があり、本実施形態ではこのような危険性を低減することができる。また、フレキシブル配線基板５６には凹溝４８ａに対応する位置に、凹溝４８ａに嵌合可能なリブ又はボスなどの凸部を設け、この凸部を凹溝４８ａに嵌合させることによってフレキシブル配線基板５６をパネル取付枠４０に固定してもよい。この場合にも、凹溝４８ａに接着剤を充填する場合と同様の効果を得ることができる。このような係合部の構造は種々設計できる。
【００６５】
さらに、本実施形態では、内側支持面部４７と外側支持面部４８とに設けられた凹溝４７ａや凹溝４８ａ（凹溝４８ａについてはその中に接着剤を充填しない場合）によってパネル取付枠４０内の接着剤がフレキシブル配線基板５６に沿って溢れ出すことが抑制されるため、接着剤の表面が外部に露出する面積を低減することができる。
【００６６】
電気光学パネルとパネル取付枠とを接着する接着剤は、本実施形態では未硬化時においても或る程度粘性の高いものを用いている。したがって、接着剤のしみだしはそれほど大きいものではない。一方、電気光学パネルの透明基板５２と５３（或いは透明基板５１と５１‘）との接着に用いる透明接着剤は、本実施形態ではシリコーン系樹脂を主成分とするゲル状のものであり、流動性がきわめて高い。また、組み立て後に透明接着剤を熱硬化させるが、硬化後においても弾性を有し、糊のようにべとつくものである。しかし、本実施形態では、特に電気光学パネルからパネル取付枠側にしみだしてくる透明接着剤を、フレキシブル配線基板と電気光学パネルの外部端子部との導電接続部の側に導き、パネル取付枠の外面部の透明接着剤によるべたつきなどをなくし、容易に取り扱うことができるようにすることが可能である。
【００６７】
本実施形態のパネル取付枠においては、電気光学パネルにおけるパネルを構成する透明基板と防塵用の透明基板とを透明接着剤にて接着し、透明接着剤を硬化させる前に電気光学パネルをパネル取付枠にセットし、透明接着剤のしみだし方向を電気光学パネルの外部端子部とフレキシブル配線基板との導電接続部の側に集中させ、透明接着剤によって導電接続部を覆うようにしてから、透明接着剤を硬化させることによって、フレキシブル配線基板の接続状態を透明接着剤による接着力によって透明基板やパネル取付枠に対して補強することも可能である。
【００６８】
〔第４実施形態〕
次に、図８を参照して本発明に係る第４実施形態について説明する。この実施形態においては、パネル取付枠４０及び電気光学パネル５０については上記第３実施形態と全く同じであるので、その説明は省略する。この実施形態の保持板７０は、枠板７１と、枠板７１の側部に設けられた一対の係合部７２と、枠板７１から外側に張り出すように形成された配線被覆部である張出被覆部７３とから構成される。枠板７１及び係合部７２は上記各実施形態のものと同様である。
【００６９】
張出被覆部７３は、パネル取付枠４０の収容凹部４１に電気光学パネル５０がセットされたとき、電気光学パネル５０から引き出されるフレキシブル配線基板５６の表面５６ａを覆うように構成されている。この張出被覆部７３によってフレキシブル配線基板５６の導電接続部周辺は外部から被覆されることとなるため、フレキシブル配線基板５６の変形が妨げられ、導電接続部に過大な応力が加わることを防止することができるとともに、フレキシブル配線基板５６の表面５６ａに接着剤などが溢れ出していても、接着剤の溢れ出し部分が外部に露出しないので、取り扱いが容易になる。特に、電気光学パネル構成用の透明基板と防塵用の透明基板とを接着する透明接着剤は、硬化前にはかなりの流動性があり、しかも、硬化後においても弾力性があり、べとつくため、この透明接着剤のしみだし部分を張出被覆部７３によって覆うことによって取り扱い性が向上する。特に、第３実施形態の末尾に記載したように透明接着剤のしみだし方向をフレキシブル配線基板の導電接続部に導き、当該導電接続部にて硬化させてフレキシブル配線基板の付着状態を接着力によって補強する場合には、張出被覆部７３を設けてフレキシブル配線基板の導電接続部周辺を覆うことが特に有効である。
【００７０】
張出被覆部７３はフレキシブル配線基板５６の基板表面５６ａになるべく接触するか接近していることが好ましいが、或る程度基板表面５６ａから離れていても効果がある。張出被覆部７３をフレキシブル配線の表面５６ａに接触させるか、或いは充分に接近させるために、図８に一点鎖線で示すような折り曲げ形状若しくは段差を有する形状の張出被覆部７３’を形成してもよい。また、二点鎖線で示すようにフレキシブル配線基板５６の延長方向に間隔を隔てて伸ばした先をフレキシブル配線基板５６の表面上に向けて接近させるように構成した張出被覆部７３”を形成することにより、フレキシブル配線基板５６の表面上にしみだした接着剤（特に透明接着剤）が張出被覆部７３”に触れてその表面に沿って吸い上げられることを防止できる。これらの張出被覆部７３，７３’，７３”は、図示のようにフレキシブル配線基板５６の導電接続部周辺において幅方向の全部を被覆していることが好ましい。
【００７１】
〔第５実施形態〕
次に、図９を参照して本発明に係る第５実施形態について説明する。この実施形態においては、第３及び第４実施形態と同様のパネル取付枠４０を用いるが、保持板８０及び電気光学パネル１００に導電接続されたフレキシブル配線基板１０６の形状が異なるものである。
【００７２】
この実施形態では、第４実施形態と同様に保持板８０の枠板８１から張り出した張出被覆部８３が設けられ、この張出被覆部８３におけるフレキシブル配線基板１０６の表面１０６ａに対向する面から一対の突起８３ａが突出形成されている。一方、フレキシブル配線基板１０６における張出被覆部８３に対向する部分には、一対の貫通孔１０６ｂが上記突起８３ａに対応する位置に形成されている。
【００７３】
電気光学パネル５０をパネル取付枠４０に収容し、保持板８０をパネル取付枠４０に装着すると、突起８３ａはフレキシブル配線基板１０６の貫通孔１０６ｂに挿入若しくは嵌合され、フレキシブル配線基板１０６の導電接続部の周辺は保持板８０によって電気光学パネル１００のパネル面に平行な平面方向に規制される。したがって、フレキシブル配線基板１０６の先端側を変形させても、突起８３ａと貫通孔１０６ｂとの挿通による規制によりフレキシブル配線基板１０６に応力が伝達されにくくなり、導電接続部の接続状態や電気光学パネルの表示位置に影響を与えにくくなる。
【００７４】
本実施形態では保持板８０において配線被覆部に相当する張出被覆部８３を設け、張出被覆部８３にフレキシブル配線基板１０６に対する係合部である突起を設けているが、パネル取付枠４０の内側支持面部４７又は外側支持面部４８に係合部を設けてもよい。この場合、外側支持面４８をフレキシブル配線基板１０６の延長方向にさらに伸ばして、張出形成された配線被覆部とすることが好ましい。また、いずれの場合においても、フレキシブル配線基板１０６などの配線部材の側に突起を設け、配線被覆部の側に凹部若しくは孔部を設けて相互に係合させてもよい。これらの場合、配線部材と配線被覆部との係合状態は多少の遊びがあって単なる規制のみがなされるものであっても、或いは、圧入若しくは嵌合のように係合自体で位置決めが或る程度厳密になされるものであってもよい。
【００７５】
〔第６実施形態〕
最後に、図１０を参照して本発明に係る第６実施形態を説明する。この実施形態においては、第５実施形態と同様のフレキシブル配線基板１０６を備えた電気光学パネル１００と、第５実施形態と同様の保持板８０を用いているが、パネル取付枠９０が上記実施形態と異なるものである。
【００７６】
パネル取付枠９０は基本的に上記第３乃至第５実施形態とほぼ同様の構造を備えているが、内側支持面部９７の外側に形成された外側支持面部９８が略矩形状の枠状輪郭よりも外側に大きく突出し、配線被覆部となっている。この外側支持面部９８には、凹溝９８ａよりも外側において一対の略円筒状の穴付凸部９８ｂが形成されている。この穴付凸部９８ｂは基本的に保持板８０の突起部８３ａ及びフレキシブル配線基板１０６の貫通孔１０６ｂと対応した位置に対向した形状に形成されている。そのため、電気光学パネル１００をパネル取付枠９０に収容し、保持板８０を装着すると、突起部８３ａが貫通孔１０６ｂを挿通して穴付凸部９８ｂに挿入若しくは嵌合するようになっている。この場合においても、フレキシブル配線基板１０６は保持板８０の突起部８３ａによって規制されるが、突起部８３ａがフレキシブル配線基板１０６の反対側に配置された穴付凸部９８ｂに挿入若しくは嵌合し、支持されることとなるので、より強固かつ確実にフレキシブル配線基板１０６を規制することができる。また、同時にパネル取付枠９０の配線被覆部を構成する外側支持面部９８もフレキシブル配線基板１０６の延長方向により長く形成されているため、フレキシブル配線基板１０６の導電接続部周辺を表裏両側から被覆し、支持することが可能になるため、外部端子部と配線部材との導電接続部をより確実に保護し、電気光学パネルの平面位置をより確実に保持することができる。
【００７７】
本実施形態におけるパネル取付枠と保持板の双方に形成された配線被覆部の相互の係合構造は、上記突起部８３ａと上記穴付凸部９８ｂのような形状に限らず、相互に対応した形状となっていて、一方の突出形状部分を他方が支持し、或いは、双方の突出形状部分を互いに支持し合う構造となっていれば、他の種々の構造でも構わない。例えば、突起部８３ａが充分に長ければ、穴付凸部９８ｂの代わりに外側支持面部９８に単なる穴部若しくは孔部を形成してもよい。
【００７８】
以上説明した各実施形態は、いずれも、フレキシブル配線基板を導電接続させた電気光学パネルと、電気光学パネルを収容するパネル取付枠と、電気光学パネルを保持するように装着される保持板とからなる電気光学パネルモジュールである。しかし、電気光学パネルに導電接続されるものはフレキシブル配線基板に限らず、導電性ワイヤ、配線ケーブル、コネクタ類などの配線を含む配線部材であればよい。また、取付体としては、パネル取付枠と保持板のように２体構造の取付体である場合に限らず、電気光学パネルを収容し、取り付けるための取付体でさえあれば一体構造のもの、或いは３体以上の組立体であってもよい。
【００７９】
〔第７実施形態〕
最後に、上記各実施形態に示した電気光学パネル及び取付体を投射型表示装置のライトバルブとして用いる場合の実施形態について説明する。図１２は本実施形態における投射型表示装置である液晶プロジェクタの概略構造を示すものである。液晶プロジェクタ１２０のハウジング内には、図示断面で示す光学ユニットが内蔵されており、この光学ユニットには、光源を含む照明用光学系と、光源光を赤、緑、青の各光束Ｒ，Ｇ，Ｂに分離する色分離光学系と、後述する各液晶ライトバルブを透過させた後に各光束Ｒ，Ｇ，Ｂを再合成する色合成光学系と、色分離光学系から色合成光学系へと光束を導く導光系とを備えている。
【００８０】
照明用光学系には、光源ランプ１２１と、微小レンズの集合体からなるインテグレータレンズ１２２，１２３と、偏光分離膜と１／４波長板との集合体からなる偏光変換素子１２４と、反射ミラー１２５とが設置されている。光源ランプとしてはハロゲンランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプなどを用いることができる。偏光変換素子１２４は、光軸に対して傾斜した偏光分離膜を配列させた状態に内蔵する透光板が１／４波長板に接した構造を備えており、入射光のうちＳ偏光は偏光分離膜を透過し、偏光分離膜にて反射されたＰ偏光は隣接する別の偏光分離膜にて反射されてＳ偏光に変換されるので、入射光をＳ偏光に揃えることができる。
【００８１】
色分離光学系には、赤緑反射ダイクロイックミラー１２６と、緑反射ダイクロイックミラー１２８が設置されており、赤緑反射ダイクロイックミラー１２６において光束Ｒ及びＧは反射され、光束Ｂは透過する。反射された光束Ｒ及びＧのうち、光束Ｇは緑反射ダイクロッイックミラー１２８にて反射され、光束Ｒは緑反射ダイクロイックミラー１２８を透過する。
【００８２】
導光系においては、光束Ｂは反射ミラー１２７にて反射され、集光レンズ１３５に入射する。光束Ｇは緑反射ダイクロイックミラー２７から直接集光レンズ１３４に入射する。光束Ｒは入射側レンズ１２９、反射ミラー１３０、中間レンズ１３１及び反射ミラー１３２を経て集光レンズ１３３に入射する。
【００８３】
集光レンズ１３３，１３４，１３５の先には、それぞれ電気光学物質ライトバルブ１３６，１３７，１３８が取り付けられている。これらの電気光学物質ライトバルブは、後述する電気光学パネルをパネル取付枠に収容し、フレキシブル配線基板などの配線部材を接続させた電気光学パネルモジュールによって構成され、後述するパネル取付枠を光学ユニット内の支持固定部１３９に対して挿入固定することによって設置される。これらのライトバルブは、図示しない制御駆動手段（上記配線部材に導電接続される。）によって所望の画像情報に応じてスイッチングが制御され、各光束Ｒ，Ｇ，Ｂに対する変調を行う。
【００８４】
色合成光学系では、上記電気光学物質ライトバルブ１３６，１３７，１３８によってそれぞれに変調されて所定の画像成分を構成するようにされた各光束Ｒ，Ｇ，Ｂを３つの面にて受けるキュービック状のプリズムユニット１４０が設置されている。プリズムユニット１４０は各光束Ｒ，Ｇ，Ｂを合成し、所望の画像情報を含むカラー画像を構成する。このカラー画像は、投射レンズユニット１４１により所定位置にある図示しないスクリーン上に拡大投影される。
【００８５】
上記のような投射型表示装置においては、電気光学パネルを収容した取付体を表示装置の所定部位に取付固定して上記の電気光学物質ライトバルブとして用いるが、電気光学パネルがそのパネル面と平行な平面方向に僅かでもずれると画面ズレが発生して表示品位が大きく損なわれる。本発明の電気光学装置では、フレキシブル配線基板などの配線部材に応力が加わっても電気光学パネルに応力が伝達されにくくなることから、配線部材に応力を加えても画面ズレが生じにくく、表示品位が損なわれにくい。また、投射型表示装置においても小形化、軽量化が進展してきており、電気光学パネルを収容した取付体を取付固定する部位と、配線部材を接続する部位との位置関係が複雑化している。したがって、配線部材を極端に折り曲げたりねじったりして表示装置内のコネクタなどに接続する必要があるが、本発明に係る電気光学装置については、配線部材に加わる応力を導電接続部や電気光学パネルに伝達しにくくなっているため、画面ズレを抑制できる上に、電気光学パネルの外部端子部と配線部材との導電接続部の信頼性を損ないにくくすることができる。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、配線部材に応力が加わっても、配線被覆部によって配線部材の変形を少なくすることができるので、電気光学パネルの外部端子部と配線部材の導電接続部との間の接続部分にかかる応力を低減することができる。特に、配線部材を表裏双方から支持することによって配線部材のねじれによる導電接続部の端部に加わる力を抑制し、接続部分の剥離や導通不良を低減することができる。また、配線部材に加わる応力が電気光学パネルに伝達されにくいため、電気光学パネルの位置ずれを低減することができ、表示品位の悪化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電気光学装置の第１実施形態の構造を示す分解斜視図である。
【図２】第１実施形態において、電気光学パネルをパネル取付枠に装着した状態を示す平面図である。
【図３】第１実施形態の組み立て状態の縦断面図である。
【図４】本発明に係る電気光学装置の第２実施形態の構造を示す分解斜視図である。
【図５】従来の電気光学装置の構造を示す分解斜視図である。
【図６】本発明に係る電気光学装置の第３実施形態におけるパネル取付枠の構造を示す拡大平面図である。
【図７】第３実施形態の構造を示す分解斜視図である。
【図８】本発明に係る電気光学装置の第４実施形態の構造を示す分解斜視図である。
【図９】本発明に係る電気光学装置の第５実施形態の構造を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明に係る電気光学装置の第６実施形態の構造を示す分解斜視図である。
【図１１】第３実施形態乃至第６実施形態の電気光学パネルの平面構造を示す模式的な平面透視図である。
【図１２】第３実施形態乃至第６実施形態の電気光学パネルの断面構造を示す模式的な断面図である。
【図１３】本発明に係る電気光学物質ライトバルブを備えた投射型表示装置である第７実施形態の電気光学物質プロジェクタの全体構成を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１０，４０，７０，９０  パネル取付枠
１１，４１，９１  収容凹部
１２ａ  底面
１３ａ  係合突起
１４，１５  支持体
１４ａ，１５ａ  支持面
２０，５０，１００  電気光学パネル
２１，２２，５１，５１’，５２，５３  透明基板
２１ａ，５１ｂ  外部端子部
２６，５６，１０６  フレキシブル配線基板
２６ａ  端子部
３０，６０，７０，８０  保持板
３２  係止部
３４，３５  支持部
３４ａ，３５ａ  支持面
４７，９７  内側支持面部
４８，９８  外側支持面部
７３，８３  張出被覆部
８３ａ  突起部
９８ｂ  穴付凸部
１０６ａ  フレキシブル配線基板の表面
１０６ｂ  開口部
１２０  プロジェクタ
１３６，１３７，１３８  ライトバルブ
【図１】
0003656425.tif 000002
【図２】
0003656425.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003656425.tif 000007
【図７】
0003656425.tif 000008
【図８】
0003656425.tif 000009
【図９】
0003656425.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0003656425.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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