(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種装置を作業形態に対応した駆動状態に切換える操作レバーを支軸に揺動操作自在に備えるとともに、その操作レバーの操作ガイド溝に、前記操作レバーの操作位置を複数段に設定する係合保持部を設け、前記係合保持部と係合する方向に向けて前記操作レバーを付勢するコイルスプリングを前記操作レバーの支軸に、前記コイルスプリングの軸線が前記支軸の軸線に対して偏位する状態で外嵌して設け、前記コイルスプリングの偏位状態を維持すべく前記操作レバーに前記コイルスプリングの落下移動を規制して持上げ維持する持上げ保持部を形成している農作業機の操作構造。
【請求項２】
フィードチェーンによって搬送される扱処理済穀稈を受け取って排わら処理装置に向けて搬送する排わら搬送装置を設けるとともに、排わら処理装置を複数種類の処理部で構成し、前記排わら搬送装置より前記個々の処理部毎に搬送排わらの放出部位を変更するために、切換用の操作レバーを支軸に揺動操作自在に設けてある農作業機の操作構造であって、
前記操作レバーの操作ガイド溝に、前記操作レバーの操作位置を複数段に設定する係合保持部を設けるとともに、前記係合保持部と係合する方向に向けて前記操作レバーを付勢するコイルスプリングを前記操作レバーの支軸に、前記コイルスプリングの軸線が前記支軸の軸線に対して偏位する状態で外嵌して設け、前記コイルスプリングの偏位状態を維持すべく前記操作レバーに前記コイルスプリングの落下移動を規制して持上げ維持する持上げ保持部を形成している農作業機の操作構造。
【請求項３】
フィードチェーンによって搬送される扱処理済穀稈を受け取って排わら処理装置に向けて搬送する排わら搬送装置を設けるとともに、前記排わら搬送装置に搬送排わらの株元を挟持すべく挟持チェーンとその挟持チェーンに対向する挟持レールを設け、排わら処理装置を複数種類の処理部で構成するとともに、前記排わら搬送装置より前記個々の処理部毎に搬送排わらの放出部位を変更するために、前記挟持チェーンの移動方向に沿って伸縮する伸縮レール部と、この伸縮レール部の伸縮移動を許容しながらその伸縮レール部を保持する本体レール部とで前記挟持レールを形成してある農作業機の操作構造であって、
前記伸縮レール部を伸縮操作するレール操作装置を設けるとともに、前記レール操作装置を操作する操作レバーを支軸に揺動操作自在に設け、
前記操作レバーの操作ガイド溝に、前記操作レバーの操作位置を複数段に設定する係合保持部を設けるとともに、前記係合保持部と係合する方向に向けて前記操作レバーを付勢するコイルスプリングを前記操作レバーの支軸に、前記コイルスプリングの軸線が前記支軸の軸線に対して偏位する状態で外嵌して設け、前記コイルスプリングの偏位状態を維持すべく前記操作レバーに前記コイルスプリングの落下移動を規制して持上げ維持する持上げ保持部を形成している農作業機の操作構造。
【請求項４】
フィードチェーンによって搬送される扱処理済穀稈を受け取って排わら処理装置に向けて搬送する排わら搬送装置を設けるとともに、前記排わら搬送装置に搬送排わらの株元を挟持すべく挟持チェーンとその挟持チェーンに対向する挟持レールを設け、排わら処理装置を複数種類の処理部で構成するとともに、前記排わら搬送装置より前記個々の処理部毎に搬送排わらの放出部位を変更するために、前記挟持チェーンの移動方向に沿って伸縮する伸縮レール部と、この伸縮レール部の伸縮移動を許容しながらその伸縮レール部を保持する本体レール部とで前記挟持レールを形成し、排わら処理装置の処理部として排わらを細断して処理する細断装置を設け、前記細断装置の排わら導入口に閉塞姿勢で排わらの通過を許し開放姿勢で排わらを細断装置へ導入する開閉カバーを設けてある農作業機の操作構造であって、
前記伸縮レール部を伸縮操作するレール操作装置と前記開閉カバーを開閉駆動する開閉操作装置とを設けるとともに、前記レール操作装置と前記開閉操作装置とを操作する操作レバーを揺動操作自在に支軸に設け、前記支軸に前記レール操作装置に連動するレール連動部材と前記開閉操作装置に連動する開閉連動部材とを前記操作レバーを挟む状態で揺動自在に支持し、前記操作レバーを前記支軸周りでの揺動方向とは直交する前記支軸の軸線に沿った方向での揺動作動によりその操作レバーを前記レール連動部材と開閉連動部材とに選択的に係合しその操作レバーと選択係合された一方の連動部材とを前記支軸周りで揺動駆動して、前記伸縮レール部又は開閉カバーの開閉作動を行わせるように構成し、
前記操作レバーの操作ガイド溝に、前記操作レバーの操作位置を複数段に設定する係合保持部を設けるとともに、前記係合保持部と係合する方向に向けて前記操作レバーを付勢するコイルスプリングを前記支軸に、前記コイルスプリングの軸線が前記支軸の軸線に対して偏位する状態で外嵌して設け、前記コイルスプリングの偏位状態を維持すべく前記操作レバーに前記コイルスプリングの落下移動を規制して持上げ維持する持上げ保持部を形成している農作業機の操作構造。
【請求項５】
持上げ保持部が、操作レバーにおける支軸に外嵌された基端部を折り曲げ形成してレール連動部材に向けて片持ち状に延出した板状部分で構成されているとともに、前記板状部分の先端部を前記レール連動部材に近接して設けてある請求項４記載の農作業機の操作構造。
【請求項６】
コイルスプリングが操作レバーの支軸周りでの揺動作動に連動して前記支軸周りに揺動すべく構成してある請求項１〜５のうちのいずれか一つに記載の農作業機の操作構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種装置を作業形態に対応した駆動状態に切換える操作レバーを支軸に揺動操作自在に備えるとともに、その操作レバーの操作ガイド溝に、前記操作レバーの操作位置を複数段に設定する係合保持部を設け、前記係合保持部と係合する方向に向けて前記操作レバーを付勢するコイルスプリングを前記操作レバーの支軸に外嵌して設けてある農作業機の操作構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コイルスプリングを利用して操作レバーを係合保持部に保持付勢する構成を採る場合に、単にコイルスプリングを操作レバーの支軸に外嵌装着するだけであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような構成を採る場合には、支軸の軸線とコイルスプリングの軸線とが一致する状態から、コイルスプリングが支軸に対して下降移動すると、軸線にズレが生じて、操作レバーに対する付勢力が変動することになる。
つまり、操作レバーの支軸を挟んで上下に位置する部分に対してコイルスプリングの作用する部分が異なるので、支軸の軸線に対してコイルスプリングの軸線が下降してズレが生ずると、操作レバーの支軸を挟んで上方に位置する部分と下方に位置する部分夫々に対するコイルスプリングの作用する位置が共に下方に移動することになり、操作レバーの支軸と操作レバーの下方に位置する部分に対するコイルスプリングの作用する位置との間隔が広がり、反対に、操作レバーの支軸と操作レバーの上方に位置する部分に対するコイルスプリングの作用する位置との間隔が狭まることになる。
そうすると、操作レバーの支軸を挟んで上方に位置する部分と下方に位置する部分に対するコイルスプリングの作用する付勢力が同一であっても、操作レバーの支軸からの作用点までの間隔が異なるので、操作レバーに作用するモーメントの違いとなって現れ、操作レバーが係合保持部より離間する方向へのモーメントが作用することになる。
本発明の目的は、コイルスプリングによる付勢力を適切に作用させて、係合保持作用を有効に機能させるとともに、コイルスプリングのリング径等の基本的な所元を変更することなく更に有効に活用できるものを提供する点にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
［構成］
請求項1 に係る本発明の特徴構成は、各種装置を作業形態に対応した駆動状態に切換える操作レバーを支軸に揺動操作自在に備えるとともに、その操作レバーの操作ガイド溝に、前記操作レバーの操作位置を複数段に設定する係合保持部を設け、前記係合保持部と係合する方向に向けて前記操作レバーを付勢するコイルスプリングを前記操作レバーの支軸に、前記コイルスプリングの軸線が前記支軸の軸線に対して偏位する状態で外嵌して設け、前記コイルスプリングの偏位状態を維持すべく前記操作レバーに前記コイルスプリングの落下移動を規制して持上げ維持する持上げ保持部を形成している点にあり、その作用、及び、効果は次の通りである。
［作用効果］
つまり、操作レバーに持上げ保持部を形成しているので、コイルスプリングがその半径方向に落下移動することを阻止することができる。これによってコイルスプリングと支軸との軸線のズレを抑制できて、付勢力を適正に作用させることができる。
そして、持上げ保持部はコイルスプリングの軸線と操作レバーの支軸の軸線とのズレを阻止するだけでなく、寧ろ、コイルスプリングを持上げて操作レバーの支軸に対して上方に偏位する状態に切換えることができる。
このように変更することによって、操作レバーの支軸を挟んで上方に位置する部分と下方に位置する部分夫々に対するコイルスプリングの作用する位置が共に上方に移動することになり、操作レバーの支軸と操作レバーの下方に位置する部分に対するコイルスプリングの作用する位置との間隔が狭まり、反対に、操作レバーの支軸と操作レバーの上方に位置する部分に対するコイルスプリングの作用する位置との間隔が広くなることになる。
そうすると、操作レバーの上方に位置する部分に対する付勢モーメントが大きくなり、係合保持部に対する係合力を高めて、係合保持部での位置保持状態を安定したものにできる。
したがって、コイルスプリングのバネ定数を変更することなく、係合保持部に操作レバーを係合させる付勢作用を強化することができる。
【０００５】
［構成］
請求項２に係る本発明の特徴構成は、フィードチェーンによって搬送される扱処理済穀稈を受け取って排わら処理装置に向けて搬送する排わら搬送装置を設けるとともに、排わら処理装置を複数種類の処理部で構成し、前記排わら搬送装置より前記個々の処理部毎に搬送排わらの放出部位を変更するために、切換用の操作レバーを支軸に揺動操作自在に設けてある農作業機の操作構造であって、
前記操作レバーの操作ガイド溝に、前記操作レバーの操作位置を複数段に設定する係合保持部を設け、前記係合保持部と係合する方向に向けて前記操作レバーを付勢するコイルスプリングを前記操作レバーの支軸に、前記コイルスプリングの軸線が前記支軸の軸線に対して偏位する状態で外嵌して設け、前記コイルスプリングの偏位状態を維持すべく前記操作レバーに前記コイルスプリングの落下移動を規制して持上げ維持する持上げ保持部を形成している点にあり、その作用、及び、効果は次の通りである。
［作用効果］
請求項１に係る発明に対する作用効果と同様の作用効果を奏する。特に、操作レバーは排わら処理装置の処理形態に対応して操作されるので、走行変速装置を切換える場合のように、作業中、頻繁に切換えるものではないところから、操作位置での係合保持状態を確固なものにする必要がある。
この点からも、コイルスプリングの付勢力を有効に活用できて、有用な操作構造を構築できたのである。
【０００６】
［構成］
請求項３に係る本発明の特徴構成は、フィードチェーンによって搬送される扱処理済穀稈を受け取って排わら処理装置に向けて搬送する排わら搬送装置を設けるとともに、前記排わら搬送装置に搬送排わらの株元を挟持すべく挟持チェーンとその挟持チェーンに対向する挟持レールを設け、排わら処理装置を複数種類の処理部で構成するとともに、前記排わら搬送装置より前記個々の処理部毎に搬送排わらの放出部位を変更するために、前記挟持チェーンの移動方向に沿って伸縮する伸縮レール部と、この伸縮レール部の伸縮移動を許容しながらその伸縮レール部を保持する本体レール部とで前記挟持レールを形成してある農作業機の操作構造であって、
前記伸縮レール部を伸縮操作するレール操作装置を設けるとともに、前記レール操作装置を操作する操作レバーを支軸に揺動操作自在に設け、
前記操作レバーの操作ガイド溝に、前記操作レバーの操作位置を複数段に設定する係合保持部を設け、前記係合保持部と係合する方向に向けて前記操作レバーを付勢するコイルスプリングを前記操作レバーの支軸に、前記コイルスプリングの軸線が前記支軸の軸線に対して偏位する状態で外嵌して設け、前記コイルスプリングの偏位状態を維持すべく前記操作レバーに前記コイルスプリングの落下移動を規制して持上げ維持する持上げ保持部を形成している点にあり、その作用、及び、効果は次の通りである。
［作用効果］
請求項１に係る発明に対する作用効果と同様の作用効果を奏する。特に、操作レバーは排わら処理装置の処理形態に対応して操作されるので、走行変速装置を切換える場合のように、作業中、頻繁に切換えるものではないところから、操作位置での係合保持状態を確固なものにする必要がある。
また、排わら搬送装置から処理部への放出部位を変更するのに、挾持レールを伸縮できる構造として対応しているので、別個に排わらを排わら搬送装置より取出す装置を設ける必要はない。
【０００７】
［構成］
請求項４に係る本発明の特徴構成は、フィードチェーンによって搬送される扱処理済穀稈を受け取って排わら処理装置に向けて搬送する排わら搬送装置を設けるとともに、前記排わら搬送装置に搬送排わらの株元を挟持すべく挟持チェーンとその挟持チェーンに対向する挟持レールを設け、排わら処理装置を複数種類の処理部で構成するとともに、前記排わら搬送装置より前記個々の処理部毎に搬送排わらの放出部位を変更するために、前記挟持チェーンの移動方向に沿って伸縮する伸縮レール部と、この伸縮レール部の伸縮移動を許容しながらその伸縮レール部を保持する本体レール部とで前記挟持レールを形成し、排わら処理装置の処理部として排わらを細断して処理する細断装置を設け、前記細断装置の排わら導入口に閉塞姿勢で排わらの通過を許し開放姿勢で排わらを細断装置へ導入する開閉カバーを設けてある農作業機の操作構造であって、
前記伸縮レール部を伸縮操作するレール操作装置と前記開閉カバーを開閉駆動する開閉操作装置とを設けるとともに、前記レール操作装置と前記開閉操作装置とを操作する操作レバーを揺動操作自在に支軸に設け、前記支軸に前記レール操作装置に連動するレール連動部材と前記開閉操作装置に連動する開閉連動部材とを前記操作レバーを挟む状態で揺動自在に支持し、前記操作レバーを前記支軸周りでの揺動方向とは直交する前記支軸の軸線に沿った方向での揺動作動によりその操作レバーを前記レール連動部材と開閉連動部材とに選択的に係合しその操作レバーと選択係合された一方の連動部材とを前記支軸周りで揺動駆動して、前記伸縮レール部又は開閉カバーの開閉作動を行わせるように構成し、
前記操作レバーの操作ガイド溝に、前記操作レバーの操作位置を複数段に設定する係合保持部を設け、前記係合保持部と係合する方向に向けて前記操作レバーを付勢するコイルスプリングを前記操作レバーの支軸に、前記コイルスプリングの軸線が前記支軸の軸線に対して偏位する状態で外嵌して設け、前記コイルスプリングの偏位状態を維持すべく前記操作レバーに前記コイルスプリングの落下移動を規制して持上げ維持する持上げ保持部を形成している点にあり、その作用、及び、効果は次の通りである。
［作用効果］
請求項１に係る発明に対する作用効果と同様の作用効果を奏する。特に、操作レバーは排わら処理装置の処理形態に対応して操作されるので、走行変速装置を切換える場合のように、作業中、頻繁に切換えるものではないところから、操作位置での係合保持状態を確固なものにする必要がある。
また、各処理部への放出位置を切換えるのに、伸縮レール部の伸縮位置だけでなく、細断装置を覆う開閉カバーの開閉操作も行なう必要のあるところから、従来は二つの操作レバーを備え、夫々の操作レバーをレール操作装置と開閉操作装置とに連係して、切換操作を行なっていたが、上記したように、単一の操作レバーで両操作装置を操作できるようにしたので、操作系の簡素化と操作の煩雑さを解消することができた。
操作レバーによる具体的な操作形態としては、次のようになる。つまり、操作レバーを支軸周りでの揺動方向とは直交する前記支軸の軸線に沿った方向に操作すると、その操作レバーがレール連動部材と開閉連動部材とのいずれか一方に係合する。その係合状態を維持した状態で前記操作方向とは直交する支軸周りで揺動駆動すると、伸縮レール部又は開閉カバーの開閉作動を行わせることができる。
【０００８】
［構成］
請求項５に係る本発明の特徴構成は、請求項４に係る発明の特徴構成において、持上げ保持部が、操作レバーにおける支軸に外嵌された基端部を折り曲げ形成してレール連動部材に向けて片持ち状に延出した板状部分で構成されているとともに、前記板状部分の先端部を前記レール連動部材に近接して設けてある点にあり、その作用、及び、効果は次の通りである。
［作用効果］
請求項４に係る発明に対する作用効果と同様の作用効果を奏する。
そして、操作レバーは支軸軸芯周りで揺動する状態と支軸軸線方向に沿って揺動する状態との互いに直交する両方向に揺動するように構成されているので、互いに直交する両方向に対して更に直交する第３の軸、つまり、操作レバーの本体部分の軸芯（上下方向に沿った軸芯）の周りで揺動する余地がある。いわゆる操作レバーが本体部分の軸芯周りでのヨーイング作動を行うと、前記した支軸軸線方向に沿って選択操作を行なう際にコジリを生ずる。
これに対して、コイルスプリングを持上げる為に設けている板状部分をレール連動部材に近づく位置まで延出する構成を採っているので、操作レバーが前記ヨーイング作動を行なう状態になっても、板状部分の先端部がレール連動部材に接当して、ヨーイング作動を抑えコジリが発生することを未然に回避することができる。
【０００９】
［構成］
請求項６に係る本発明の特徴構成は、請求項１〜５に係る発明において、コイルスプリングが操作レバーの支軸周りでの揺動作動に連動して前記支軸周りに揺動すべく構成してある点にあり、その作用、及び、効果は次の通りである。
［作用効果］
請求項１に係る発明に対する作用効果と同様の作用効果を奏する。特に、操作レバーは排わら処理装置の処理形態に対応して操作されるので、走行変速装置を切換える場合のように、作業中、頻繁に切換えるものではないところから、操作位置での係合保持状態を確固なものにする必要がある。
また、コイルスプリングが操作レバーと連動して揺動作動するので、コイルスプリングと操作レバーとの位置関係が変動することはなく、コイルスプリングの付勢力を有効に活用できて、有用な操作構造を構築できたのである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、植立穀稈を引き起こすとともに刈り取り、刈取穀稈を機体後方に搬送する刈取前処理装置Ｘを、クローラ走行装置Ｙによって自走する走行機体８の前部に昇降作動可能に連結し、刈取前処理装置Ｘから受け渡される穀稈を脱穀フィードチェーン１によって挟持搬送しながら扱胴３で脱穀処理し、脱穀排わらを排わら細断装置５及び排わらドロッパー６などを備える排わら処理装置に供給するように脱穀装置Ｚを備え、脱穀装置Ｚからの脱穀粒を貯留する穀粒タンクＴを前記走行機体８に設けて、コンバインを構成してある。
【００１１】
図１及び図２に示すように、排わら処理装置へ処理穀稈を搬送する装置としては、脱穀フィードチェーン１が扱室２から後方に搬出した脱穀排わらを挟持して横倒れ状態で穂先側に寄せながら機体後方に搬送する排わら搬送装置９を設けてある。図３に示すように、排わら搬送装置９は、排わらの株元側を挟持する挟持搬送装置１０と穂先側に係止作用する係止搬送装置４とを備えて構成されている。
【００１２】
図１５及び図１６に示すように、係止搬送装置４に沿った状態で入力用のチェーン伝動装置３０を設けてあり、チェーン伝動装置３０は、脱穀装置から駆動力を導入すべく、中間位置に設けた入力ベベルギヤ機構３１と、入力ベベルギヤ機構３１の出力軸３２に取付けた出力スプロケット３３と、係止搬送装置４の駆動軸４Ａを延出しその延出端に取付けた入力スプロケット３４と、入出力スプロケット３４，３３とに亘って架け渡される伝動チェーン３５とで構成してある。
【００１３】
図１５及び図１６に示すように、伝動チェーン３５に対して、出力スプロケット３３の近くで伝動チェーン３５にテンション力を付与する第１チェーンタイトナー３６と、入力スプロケット３４近くで作用する第２チェーンタイトナー３７とを配備してある。
第２チェーンタイトナー３７は、波形状に形成されており、両端部より前向きに突設された中間部で伝動チェーン３５を受け止め、カール状に終端処理された両端取付部３７ａ、３７ａを係止搬送フレーム４Ｂに頭付きピンで止め固定するようにしてある。係止搬送フレーム４Ｂには、伝動チェーン３５の回転移動方向に沿って複数箇所に位置変更可能な取付部４Ｃを形成してあり、この取付部４Ｃを利用して第２チェーンタイトナー３７の取付位置を変更し、最適なテンション力を作用させるように構成してある。
【００１４】
図２に示すように、排わら搬送装置９の搬送終端側下方に、排わら処理装置を構成する処理部としての、一対のカッター軸５ａ，５ａなどを備えた排わら細断装置５と、この排わら細断装置５のさらに後方側に排わらドロッパー６とを備え、ドロッパー６への長わら放出経路７を配設してある。
排わら処理装置を構成する処理部として、排わら細断装置５とドロッパー６とを設けたが、排わら細断装置５と排わら結束装置（図示せず）を併用してもよい。
【００１５】
挟持搬送装置１０について説明する。図４に示すように、挟持搬送装置１０は、脱穀機体に固定したチェーン支持フレーム１０ａで支持するとともに、搬送始端側においては、ガイド体１１を設けてチェーンをガイドし、ガイド体１１と搬送終端側の駆動スプロケット１２とにわたって巻回した穀稈搬送突起付きの無端回動チェーン（挟持チェーンの一例）１３と、この無端回動チェーン１３の搬送作用側の下方に位置する挟持レール１４とによって構成してある。
【００１６】
挟持レール１４の搬送始端側の本体レール部１４ａは、両端部分において支持ロッド１５，１５によって無端回動チェーン１３に対して遠近方向に移動自在に支持され、支持ロッド１５，１５に外嵌された付勢バネ１７によって上向き近接付勢されている。尚、図中３８は、挾持レール１０を支持するチェーン支持フレーム１０ａより延出されている、板バネ製の株元支持部である。
【００１７】
挟持レール１４のレール操作装置Ａについて説明する。挾持レール１４は、図４に示すように、搬送始端側の本体レール部１４ａと、この本体レール部１４ａに保持された状態でその本体レール部１４ａの軸線方向に沿ってスライド伸縮する伸縮レール部１４ｂとで構成してある。本体レール部１４ａの終端位置には、この伸縮レール部１４ｂの円滑な移動を行なわせるガイドローラ１６が設けてあり、一方、伸縮レール部１４ｂの前後両端位置には、伸縮レール部１４ｂをスライド移動させるための二本の伸縮駆動用ワイヤー１８が夫々ビス連結してある。その二本の伸縮駆動用ワイヤー１８の他端は、伸縮用の操作レバー２４に連動駆動される駆動プーリ２６に巻き掛けされて、一本のワイヤーとして繋がっており、前記したガイドローラ１６に襷掛け状態で案内支持されている。
【００１８】
図２乃至４に示すように、排わら細断装置５を収納するケース５Ａの天井部分を開閉自在な開閉カバー５ｃに形成するとともに開口部５ｂを開閉カバー５ｃで閉塞するように構成し、開閉カバー５ｃの開閉操作装置Ｂを前記した伸縮用の操作レバー２４で操作できるように構成してある。
つまり、開閉操作装置Ｂは、開閉カバー５ｃと一体で揺動する揺動アーム５ｄと、その揺動アーム５ｄに対してストローク吸収用のバネ５ｅを介して連係されている一本の開閉用ワイヤ２５とで構成してある。
【００１９】
操作レバー２４の構造について説明する。図５及び図６に示すように、レール操作装置Ａと開閉操作装置Ｂとを操作する操作レバー２４を揺動操作自在に支軸１９に設け、支軸１９にレール操作装置Ａに連動するレール連動部材２０と開閉操作装置Ｂに連動する開閉連動部材２１とを操作レバー２４を挟む状態で揺動自在に支持し、操作レバー２４を支軸周りでの揺動方向とは直交する支軸１９の軸線に沿った方向での揺動作動によりその操作レバー２４をレール連動部材２０と開閉連動部材２１とに選択的に係合しその操作レバー２４と選択係合された一方の連動部材とを支軸周りで揺動駆動して、伸縮レール部１４ｂ又は開閉カバー５ｃの開閉作動を行わせるように構成する。
【００２０】
操作レバー２４の構造を更に詳述する。図５及び図１１に示すように、レール連動部材２０は支軸１９の軸線に直交する正面視で略Ｕの字状に形成してあり、その略Ｕの字状に形成された両側板部２０Ａ，２０Ｂの内側空間内に操作レバー２４が入り込む状態となるように両側板部２０Ａ，２０Ｂを支軸１９に遊転自在に外嵌して支持されている。両側板部２０Ａ，２０Ｂのうち支軸１９の外端側に位置する外側板部２０Ａの上端部に、支軸１９の軸線に平行に操作レバー２４に向けて、その操作レバー２４との連係を可能にする連係用のピン２０ａが突設してある。
【００２１】
図５及び図６に示すように、外側板部２０Ａの外側面に板状の扇形ギヤ２２を固定して外側板部２０Ａと扇形ギヤ２２とを一体で支軸１９の軸芯周りで揺動可能に構成してある。この扇形ギヤ２２は、従動ギヤ２３と咬合してあり、従動ギヤ２３と一体に固着されている駆動プーリ２６を駆動すべく構成してあり、駆動プーリ２６にレールの伸縮駆動用ワイヤ１８を巻き掛けてある。
以上より、レール連動部材２０、扇形ギヤ２２、従動ギヤ２３、駆動プーリ２６、伸縮駆動用ワイヤ１８、ガイドローラ１６等でレール操作装置Ａを構成している。
【００２２】
図５及び図６に示すように、レール連動部材２０とともに開閉連動部材２１を配置してあり、開閉連動部材２１を支軸１９の軸線に直交する正面視で、略Ｕの字状に形成して、内外両側板部２１Ａ、２１Ｂを支軸１９に遊嵌して、開閉連動部材２１を支軸１９に揺動自在に支持してある。内側板部２１Ａの上端部には支軸１９の軸線に平行に操作レバー２４に向けて、その操作レバー２４との連係を可能にする連係用のピン２１ａが突設してある。ピン２１ａに対しては、開閉カバー５ｃを開閉操作する為の開閉用ワイヤ端が連結されている。
【００２３】
操作レバー２４とレール連動部材２０及び開閉連動部材２１との連係について説明する。図５及び図１０に示すように、操作レバー２４を挟み込む状態で配置されているレール連動部材２０と開閉連動部材２１とからは、前記したように、連係用のピン２０ａ，２１ａが操作レバー２４に向けて延出してあり、各連係用のピン２０ａ，２１ａの延長線上で操作レバー２４の中間部に連係用の長孔２４ａを設けてある。
操作レバー２４は、支軸１９に対して長孔２４ｅを介して外嵌してあり、支軸１９の軸線方向に沿って傾倒できるように構成してある。つまり、レール連動部材２０に向けて傾倒できる状態と、開閉連動部材２１に傾倒できる状態とに切り換え操作することができ、図１０（ロ）に示すように、レール連動部材側に向けて傾倒させると操作レバー２４に形成した長孔２４ａが連係用のピン２０ａに外嵌係合する。これによって、操作レバー２４を支軸１９の軸芯周りで揺動作動させることによって、レール連動部材２０を一体で駆動でき、伸縮レール部１４ｂの伸縮操作を行なうことができる。
反対に、図１０（イ）に示すように、開閉連動部材２１に向けて傾倒させると操作レバー２４に形成した長孔２４ａが連係用のピン２１ａに外嵌係合する。これによって、操作レバー２４を支軸１９の軸芯周りで揺動作動させることによって、開閉連動部材２１を一体で駆動でき、伸縮レール部１４ｂの伸縮操作を行なうことができる。
【００２４】
操作レバー２４の構造を説明する。図８〜図１１に示すように、操作レバー２４の支軸１９に外嵌されている基端部２４Ａは、その基端部２４Ａとレール連動部材２０の外側板部２０Ａとの間に位置し支軸１９に外嵌されたコイルスプリング２７によってレール連動部材２０の内側板部２０Ｂに押し付け付勢されている。操作レバー２４は基端部２４Ａの下端部で支軸１９の軸線方向に沿った姿勢に折り曲げ形成されて板状部分２４ｂが片持ち状に延出されており、正面視で略アングル形状を呈している。また、板状部分２４ｂの上方で支軸１９を挟んで反対側に、操作レバー２４の基端部２４Ａより突起２４ｃを突設し、コイルスプリング２７のコイル部分を内側より支持できる構成を採っている。
【００２５】
板状部分２４ｂはレール連動部材２０に近接する程支軸１９に接近する状態に持ち上がっている。このような板状部分２４ｂの形状と突起２４ｃによって、コイルスプリング２７を上方に向けて持上げることができるようになっている。
これによって、図８に示すように、コイルスプリング２７が支軸１９に対して持上げられる状態となり、コイルスプリング２７の操作レバー２４の基端部２４Ａに対する作用位置を支軸１９から上方に偏位させた位置にできる。したがって、操作レバー２４をレール連動部材２０の内側板部２０Ｂに押し付ける付勢力に掛かるモーメントを大きくできる。
このような構成により、円形のコイルスプリング２７を使用していても、コイルスプリング２７を板状部分２４ｂで持上げることによって、支軸１９に対して上方に偏心した状態で操作レバー２４に作用させることができ、スプリング力は一定であっても付勢力によるモーメントを大きくできる。
以上、板状部分２４ｂと突起２４ｃとを総称して、前記コイルスプリングをコイルの半径方向への落下移動を規制して持上げ維持する持上げ保持部とする。
また、突起２４ｃはコイルスプリング２７を持上げしているので、操作レバー２４が支軸軸芯周りで揺動する場合にも、コイルスプリング２７を一体で揺動させるものである。
【００２６】
図８及び図９に示すように、操作レバー２４が支軸１９に対して長孔２４ｅを介して外嵌支持してあるので、操作レバー２４は支軸１９の軸線方向に沿って傾倒することができるとともに、支軸１９の軸芯に直交する方向で操作レバー２４に沿った縦向き軸Ｐ周りでヨーイングを行う構造となっているが、板状部分２４ｂのレール連動部材２０に近接するほど支軸１２に接近する持上げ状態となっているので、板状部分２４ｂの先端部がレール連動部材２０に接当してヨーイング作動を阻止し、コジリを抑制することができる。また、操作レバー２４を支軸１９の軸線方向に沿って傾倒してレール連動部材２０に連係する操作を行なっても、板状部分２４ｂ先端とレール連動部材２０の間隔は大きく離れることはなく、前記したヨーイング抑止力を弱めることにはならない。
【００２７】
操作レバー２４を操作することによってレール操作装置Ａと開閉操作装置Ｂを操作する形態について説明する。図７〜１０に示すように、操作レバー２４の切換操作を案内するガイド溝２８を形成してあり、ガイド溝２８はＵ字型を呈し、複数の係止位置を備えている。つまり、ガイド溝２８は、レール操作装置Ａを操作するレール操作溝２８Ａと開閉操作装置Ｂを操作する開閉操作溝２８Ｂと両溝２８Ａ、２８Ｂを繋ぐ中立溝２８Ｃとからなる。中立溝２８Ｃにおいて操作レバー２４をレール操作溝２８Ａ側に傾倒操作すると、レール連動部材２０に操作レバー２４が係合し、伸縮レール部１４ｂの伸長操作を行なうことができる。
【００２８】
図７に示すように、レール操作溝２８Ａには、操作レバー２４の操作位置を保持する為の係合保持部としての係止溝２８ａが複数箇所形成してあり、コイルスプリング２７によって操作レバー２４が係止溝２８ａに係止する方向に付勢されている。操作レバー２４の基端部２４Ａより上方部分に折り曲げ部２４ｄを設けてあり、折り曲げ部２４ｄを係止溝２８ａに引掛け係止し、操作レバー２４の操作位置を保持するように構成してある。
レール操作溝２８Ａには、図７に示すように、排わらドロッパー６での作業形態を採る場合のレール位置を設定するドロッパー操作位置ａとその奥側に排わら結束操作位置ｂを設定してあり、開閉操作溝２８Ｂにおいては１箇所だけに係止溝２８ｂが設けてあり、この位置が排わら細断操作位置ｃに該当する。
操作レバー２４を中立溝２８Ｃに設定した場合には、開閉カバー５ｃは閉塞状態を維持し、伸縮レール部１４ｂは収納状態にある。この状態を基準にしてレール操作溝２８Ａを選択すれば伸縮レール部１４ｂの伸長操作を行なうことができ、開閉操作溝２８Ｂを選択すれば開閉カバー５ｃを開放操作することができる。
【００２９】
図７及び図９に示すように、開閉操作溝２８Ｂに沿って係止固定板２９が設けてあり、操作レバー２４の中段に設けた係止片２４Ｄを係止固定板２９に係合外嵌するように構成してある。詳述すると、係止固定板２９は中立溝２８Ｃに対応する部分から、その高さが徐々に高くなるものに形成してあり、細断操作位置ｃに対応する部分において、係止片２４Ｄと操作レバー２４の本体フレーム２４Ｅとで挟み込まれる状態となるように、係止片２４Ｄと本体フレーム２４Ｅとの間に入り込むように高さが設定してある。
【００３０】
このような構成を採っているので、図５〜図９に示すように、中立位置より細断操作位置ｃに向けて操作を開始すると、係止片２４Ｄは係止固定板２９を跨ぐことはなく、係止固定板２９の操作レバー２４に向かう面に対して摺接し、操作レバー２４とともに操作移動することになる。係止片２４Ｄの近傍に設けてある折り曲げ部２４ｄも係止片２４Ｄが摺接する係止固定板２９の前記向かう面に同様に摺接して移動する。
細断操作位置ｃを僅かにオーバー移動すると、係止固定板２９の終端部に至り、係止片２４Ｄの接当状態が外れ、前記終端部に至るまでの移動方向と直交する方向に移動させ係止固定板２９を跨越せる位置まで操作レバー２４を操作し、更に、係止片２４Ｄが操作レバー２４の本体部２４Ｅとともに係止固定板２９を挟み込む位置まで、操作レバー２４を戻し操作する。
そうすると、係止片２４Ｄが係止固定板２９と本体部２４Ｅとともに挟み込み操作レバー２４の横振れを抑制するとともに、折り曲げ部２４ｄが係止固定板２９の端面に接当して、操作レバー２４を細断操作位置ｃに位置決めするように構成してある。
【００３１】
レール操作溝２８Ａにおいては、図７に示すように、係止固定板２９はなく、鋸歯状に形成された係合溝２８ａが設けてあり、前述したドロッパ操作位置ａと結束操作位置ｂとが設けてある。係合溝２８ａに対しては、折り曲げ部２４ｄが係入し、操作位置が設定される。操作レバー２４はコイルスプリング２７によって係合溝２８ａに向けて付勢されている点については前述した。
【００３２】
開閉カバー５ｃと伸縮レール部１４ｂとの位置関係は次のようになっている。つまり、伸縮レール部１４ｂを長状態に引き出すと伸縮レール部１４ｂが開閉カバー５ｃの上方を覆う状態に位置し、その伸縮レール部１４ｂを短縮状態に切換えると、開閉カバー５ｃの上方を解放する位置まで引退して短状態となる。
作業形態と伸縮レール部１４ｂの位置関係については後述する。
【００３３】
図２に示すように、ドロッパー６は、排わら搬送装置９の搬送後端より放出される排わらを受け止める揺動形式の受止台６Ａと、受止台６Ａを受け止め姿勢に維持するとともに排わら量が設定荷重となると受止台６Ａの下向き揺動を許し受止台６Ａ上の排わらを落下放出すべく付勢バネ（図示せず）を設けてある。排わらの放出が終了すれば、付勢バネによって受止台６Ａは受け止め姿勢に復帰する。
【００３４】
図２に示すように、排わら細断装置５は、夫々のカッター軸５ａ、５ａに複数個の円盤カッター５ｄを装着し、夫々のカッター軸５ａ，５ａに装着されて相対向する状態で配置される円盤カッター５ｄ，５ｄの間隔内に、排わら搬送装置９から放出される排わらをカッター軸心５ａに平行にその排わら自身の稈身方向を沿わせた状態で導入するように構成する。これによって、排わらは稈身方向で複数個に細断され、圃面上に放出される。
【００３５】
以上のような構成より、排わら細断装置５での作業と、長わらのままドロパー６に送り込む作業とを切換える形態について説明する。図２に示すように、排わら細断装置５で作業を行う場合には、排わら細断装置５の上方の開閉カバー５ｃを解放姿勢に設定し、かつ、伸縮レール部１４ｂを短縮状態に設定する。これによって、排わら搬送装置９より放出される排わらは、開閉カバー５ｃが解放状態に切換えた開口部５ｂを通して細断空間に導入され細断処理される。
ドロパー作業を行う場合には、開閉カバー５ｃを閉塞状態に設定するとともに伸縮レール部１４ｂを長状態に設定することによって、排わら搬送装置９で搬送される排わらは、開閉カバー５ｃ上方を通過して長わら放出経路７に放出される。これによって、ドロッパー６の受止台６Ａ上に排わらが放出される。
尚、図中３０は細断した排わらを放出する面に誘導するガイド板である。
【００３６】
次に、排わら処理装置として、排わら細断装置５とドロッパー６を装備した場合と、ドロッパー６に代えて、結束装置（図示せず）を備えた場合とに対応して、伸縮レール部１４ｂの切換えと開閉カバー５ｃとの切換について、説明する。
（１）  図４に示すように、操作レバー２４を中立位置に設定すると、伸縮レール部１４ｂを収納状態におさめるとともに、開閉カバー５ｃは、閉塞状態に維持されている。
（２）  図１２に示すように、操作レバー２４を細断操作位置ｃに設定すると、伸縮レール部１４ｂを収納状態に維持するとともに、開閉カバー５ｃは、開状態に切換られている。
（３）  図１３に示すように、操作レバー２４をドロッパー操作位置ａに設定すると、伸縮レール部１４ｂを第１所定位置に突出させるとともに、開閉カバー５ｃは、閉塞状態に切換られている。
（４）  図１４に示すように、操作レバー２４を結束操作位置ｂに設定すると、伸縮レール部１４ｂを第１所定位置より更に突出させるとともに、開閉カバー５ｃは、閉塞状態に維持されている。
【００３７】
〔別実施の形態〕
Ａ．  排わら処理装置としては、排わら細断装置５とドロッパー６とを備える構成を示したが、結束装置や立体放出装置を設けてもよい。
Ｂ．  補助レール２０を挟持レール１４と同様に伸縮自在な構成を採っても良く、かつ、伸縮レール部１４ｂに連動して伸縮するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンバインの全体側面図
【図２】排わら処理構造を示す側面図
【図３】排わら処理構造を示す平面図
【図４】挟持レールを示す側面図
【図５】操作レバーの縦断側面図
【図６】操作レバーを示す正面図
【図７】操作ガイド溝を示す平面図
【図８】操作レバーの基端部を示す正面図
【図９】操作レバーを示す斜視図
【図１０】操作レバーの開閉操作装置とレール操作装置を選択する状態を示す正面図
【図１１】操作レバーが軸芯Ｐ周りでヨーイング作動した場合に板状部分が規制機能を発揮する状態を示す横断平面図
【図１２】操作レバーを細断操作位置に設定した場合の、操作レバー、レール操作装置、開閉操作装置を示す側面図
【図１３】操作レバーをドロッパー操作位置に設定した場合の、操作レバー、レール操作装置、開閉操作装置を示す側面図
【図１４】操作レバーを排わら結束操作位置に設定した場合の、操作レバー、レール操作装置、開閉操作装置を示す側面図
【図１５】排わら搬送装置におけるチェーンタイトナーを示す平面図
【図１６】排わら搬送装置におけるチェーンタイトナーを示す正面図
【図１７】第２チェーンタイトナーの取付状態を示す平面図
【符号の説明】
１          脱穀フィードチェーン
５、６      処理部（細断装置、排わらドロッパ）
５ｃ        開閉カバー
９          排わら搬送装置
１３        挟持チェーン
１４        挟持レール
１４ａ      本体レール部
１４ｂ      伸縮レール部
２０        レール連動部材
２１        開閉連動部材
２４        操作レバー
２４ｂ      板状部分（持上げ保持部）
２７        コイルスプリング
２８        操作ガイド溝
２８ａ      係合保持部
Ａ          レール操作装置
Ｂ          開閉操作装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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