(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置を電源に接続するための電力供給端子と、前記通信端末装置を回線に接続するための回線接続端子と、前記回線の呼出信号を検出する呼出信号検出手段と、前記回線の通信の終了を検出する通信終了検出手段と、前記電源と前記電力供給端子との間に介在し、前記呼出信号検出手段により呼出信号が検出されれば、前記電力供給端子に前記電源を接続し、その後、前記通信終了検出手段により通信の終了が検出されれば、前記電力供給端子を前記電源から切り離す電源入切手段とを備えた通信端末装置用電源投入装置であって、
装置作動用電源として電池を用いる一方、
その電池の残量を検出する残量検出手段と、太陽電池と、その太陽電池の発電量を検出する発電量検出手段と、前記電源からの電力を変換して得た所定電圧の電力または前記太陽電池が発電する電力を切替えて前記電池に充電電力として供給するか、または、その充電電力の供給を停止する電池充電手段と、その電池充電手段を前記電源に接続するかまたは前記電源から切り離す充電電源入切手段と、前記残量検出手段からの出力を監視し、その残量検出手段により検出された前記電池の残量が所定量以上の場合は、前記電池充電手段からの充電電力の供給を停止すると共に前記充電電源入切手段により前記電池充電手段を前記電源から切り離し、前記残量検出手段により検出された前記電池の残量が所定量以下の場合において、前記発電量検出手段により検出された前記太陽電池の発電量が所定量以上であるときは、前記電池充電手段が供給する充電電力を前記太陽電池が発電する電力に切替え、前記発電量検出手段により検出された前記太陽電池の発電量が所定量以下であるときは、前記充電電源入切手段により前記電池充電手段を前記電源に接続すると共に前記電池充電手段が供給する充電電力を前記電源からの電力を変換して得た所定電圧の電力に切替えて所定時間その状態を維持し、それら各処理の後、再び前記残量検出手段からの出力を監視する充電制御手段と
を備えていることを特徴とする通信端末装置用電源投入装置。
【請求項２】
前記残量検出手段により検出された残量を表示する残量表示手段を備えていることを特徴とする請求項１の記載の通信端末装置用電源投入装置。
【請求項３】
電源から供給される電力を適当な電圧に変換して装置各部に供給する主装置電源と、その主装置電源から電力の供給を受け前記装置各部を制御する主制御部とを備え、回線に接続して使用される通信端末装置において、
前記回線の呼出信号を検出する呼出信号検出手段と、前記回線の通信の終了を検出する通信終了検出手段と、前記電源と前記主装置電源との間に介在し、前記呼出信号検出手段により呼出信号が検出されれば、前記主装置電源に前記電源を接続し、その後、前記通信終了検出手段により通信の終了が検出されれば、前記主装置電源を前記電源から切り離す電源入切手段とから構成され前記主制御部とは別の副制御部により制御される主装置電源投入部を備える一方、
その主装置電源投入部は、前記主装置電源とは別の副装置電源で動作するものであり更に、
前記副装置電源として電池を用い、
前記主装置電源投入部は、前記電池の残量を検出する残量検出手段と、太陽電池と、その太陽電池の発電量を検出する発電量検出手段と、前記電源からの電力を変換して得た所定電圧の電力または前記太陽電池が発電する電力を切替えて前記電池に充電電力として供給するか、または、その充電電力の供給を停止する副電池充電手段と、その副電池充電手段を前記電源に接続するかまたは前記電源から切り離す副充電電源入切手段と、前記残量検出手段からの出力を監視し、その残量検出手段により検出された前記電池の残量が所定量以上の場合は、前記副電池充電手段からの充電電力の供給を停止すると共に前記副充電電源入切手段により前記副電池充電手段を前記電源から切り離し、前記残量検出手段により検出された前記電池の残量が所定量以下の場合において、前記発電量検出手段により検出された前記太陽電池の発電量が所定量以上であるときは、前記副電池充電手段が供給する充電電力を前記太陽電池が発電する電力に切替え、前記発電量検出手段により検出された前記太陽電池の発電量が所定量以下であるときは、前記副充電電源入切手段により前記副電池充電手段を前記電源に接続すると共に前記副電池充電手段が供給する充電電力を前記電源からの電力を変換して得た所定電圧の電力に切替えて所定時間その状態を維持し、それら各処理の後再び前記残量検出手段からの出力を監視する副充電制御手段と
を備えていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
前記主装置電源投入部は、前記残量検出手段により検出された残量を表示する残量表示手段を備えていることを特徴とする請求項３の記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、通信端末装置を自動的に電源に接続する、通信端末装置用電源投入装置、及び、電源から供給される電力を適当な電圧に変換して装置各部に供給する主装置電源と、その主装置電源から電力の供給を受け前記装置各部を制御する主制御部とを備え、回線に接続して使用される通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ファクシミ装置等の通信端末装置は、通信動作中以外の間も電源は投入されたままにされており、次の通信動作のための待機状態に置かれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、通信端末装置が普通に使用されるのは、受信動作時や、送信動作時等だけであり、それらの動作時間と比較して待機時間の方がずっと長く、その間かなりの電力が消費されるという問題があった。
【０００４】
その問題の一部を解決するものとして、例えば、特開平５−９５４６３号公報に示される電源自動投入式ファクシミリ装置のように、待機時に電話回線の呼出信号を検出して自動的に自らの電源を投入するものが知られている。しかし、この従来装置においては、ファクシミリ装置自身が待機している状態で呼出信号を検出する必要があるため、待機時の電力消費をなくすことはできない。また、送信時等にはオペレータがファクシミリ装置の電源スイッチを入れたり切ったりする必要が有り、もし、オペレータが電源スイッチを切るのを忘れた場合は、余分の電力が消費されてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、通信端末装置が使用されていない時に通信端末装置により消費される電力を大幅に低減できる通信端末装置用電源投入装置、及び、通信端末装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の通信端末装置用電源投入装置は、通信端末装置を電源に接続するための電力供給端子と、前記通信端末装置を回線に接続するための回線接続端子と、前記回線の呼出信号を検出する呼出信号検出手段と、前記回線の通信の終了を検出する通信終了検出手段と、前記電源と前記電力供給端子との間に介在し、前記呼出信号検出手段により呼出信号が検出されれば、前記電力供給端子に前記電源を接続し、その後、前記通信終了検出手段により通信の終了が検出されれば、前記電力供給端子を前記電源から切り離す電源入切手段とを備えた通信端末装置用電源投入装置であって、装置作動用電源として電池を用いる一方、その電池の残量を検出する残量検出手段と、太陽電池と、その太陽電池の発電量を検出する発電量検出手段と、前記電源からの電力を変換して得た所定電圧の電力または前記太陽電池が発電する電力を切替えて前記電池に充電電力として供給するか、または、その充電電力の供給を停止する電池充電手段と、その電池充電手段を前記電源に接続するかまたは前記電源から切り離す充電電源入切手段と、前記残量検出手段からの出力を監視し、その残量検出手段により検出された前記電池の残量が所定量以上の場合は、前記電池充電手段からの充電電力の供給を停止すると共に前記充電電源入切手段により前記電池充電手段を前記電源から切り離し、前記残量検出手段により検出された前記電池の残量が所定量以下の場合において、前記発電量検出手段により検出された前記太陽電池の発電量が所定量以上であるときは、前記電池充電手段が供給する充電電力を前記太陽電池が発電する電力に切替え、前記発電量検出手段により検出された前記太陽電池の発電量が所定量以下であるときは、前記充電電源入切手段により前記電池充電手段を前記電源に接続すると共に前記電池充電手段が供給する充電電力を前記電源からの電力を変換して得た所定電圧の電力に切替えて所定時間その状態を維持し、それら各処理の後、再び前記残量検出手段からの出力を監視する充電制御手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の通信端末装置用電源投入装置は、請求項１の記載の通信端末装置用電源投入装置において、前記残量検出手段により検出された残量を表示する残量表示手段を備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の通信端末装置は、電源から供給される電力を適当な電圧に変換して装置各部に供給する主装置電源と、その主装置電源から電力の供給を受け前記装置各部を制御する主制御部とを備え、回線に接続して使用される通信端末装置において、
前記回線の呼出信号を検出する呼出信号検出手段と、前記回線の通信の終了を検出する通信終了検出手段と、前記電源と前記主装置電源との間に介在し、前記呼出信号検出手段により呼出信号が検出されれば、前記主装置電源に前記電源を接続し、その後、前記通信終了検出手段により通信の終了が検出されれば、前記主装置電源を前記電源から切り離す電源入切手段とから構成され前記主制御部とは別の副制御部により制御される主装置電源投入部を備える一方、その主装置電源投入部は、前記主装置電源とは別の副装置電源で動作するものであり更に、前記副装置電源として電池を用い、前記主装置電源投入部は、前記電池の残量を検出する残量検出手段と、太陽電池と、その太陽電池の発電量を検出する発電量検出手段と、前記電源からの電力を変換して得た所定電圧の電力または前記太陽電池が発電する電力を切替えて前記電池に充電電力として供給するか、または、その充電電力の供給を停止する副電池充電手段と、その副電池充電手段を前記電源に接続するかまたは前記電源から切り離す副充電電源入切手段と、前記残量検出手段からの出力を監視し、その残量検出手段により検出された前記電池の残量が所定量以上の場合は、前記副電池充電手段からの充電電力の供給を停止すると共に前記副充電電源入切手段により前記副電池充電手段を前記電源から切り離し、前記残量検出手段により検出された前記電池の残量が所定量以下の場合において、前記発電量検出手段により検出された前記太陽電池の発電量が所定量以上であるときは、前記副電池充電手段が供給する充電電力を前記太陽電池が発電する電力に切替え、前記発電量検出手段により検出された前記太陽電池の発電量が所定量以下であるときは、前記副充電電源入切手段により前記副電池充電手段を前記電源に接続すると共に前記副電池充電手段が供給する充電電力を前記電源からの電力を変換して得た所定電圧の電力に切替えて所定時間その状態を維持し、それら各処理の後再び前記残量検出手段からの出力を監視する副充電制御手段と  を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の通信端末装置は、請求項３の記載の通信端末装置において、前記主装置電源投入部は、前記残量検出手段により検出された残量を表示する残量表示手段を備えていることを特徴とする。
【００２７】
【作用】
請求項１記載の構成によれば、受信時等に、呼出信号検出手段により前記回線の呼出信号が検出されると、電源入切手段により、前記電力供給端子が前記電源に接続され、その後、前記通信終了検出手段により通信の終了が検出されると、前記電力供給端子は前記電源から切り離される。したがって、受信待機中の通信端末装置が使用されていない時に通信端末装置により消費される電力が大幅に低減できる。
また、前記充電制御手段は、前記残量検出手段からの出力を監視し、その残量検出手段により検出された前記電池の残量が所定量以上、すなわち、電源投入装置が正常に動作できる残量以上の場合は、前記電池充電手段から前記電池への充電電力の供給を停止すると共に前記充電電源入切手段により前記電池充電手段を前記電源から切り離す。そして、再び前記残量検出手段からの出力を監視する。すなわち、この処理ループでは、前記電池の残量が十分であるため、前記電池への充電電力の供給は行わず、前記電池充電手段により消費される電力をゼロにするために、前記電池充電手段を前記電源から切り離す。これにより、電池残量が十分である間は、電源投入装置は、前記電池の電力のみで動作する。
また、前記充電制御手段は、前記残量検出手段により検出された前記電池の残量が所定量以下、すなわち、電源投入装置が正常に動作できる残量以下の場合において、前記発電量検出手段により検出された前記太陽電池の発電量が所定量以上、すなわち、電源投入装置に電力を常に供給している前記電池にその電源投入装置に供給する電力以上の電力を供給できるだけの発電量以上であるときは、前記電池充電手段が前記電池に供給する充電電力を前記太陽電池が発電する電力に切替える。これにより、太陽電池が発電する電力が前記電池に充電され、前記電池の残量は次第に増していいく。そして、前記充電制御手段は再び前記残量検出手段からの出力を監視する。その残量検出手段により検出された前記電池の残量は、前記太陽電池が発電する電力が充電されることによりいずれ所定量以上となり、その場合電源投入装置は、前記電池の電力のみで再び動作するようになる。
また、前記充電制御手段は、前記残量検出手段により検出された前記電池の残量が所定量以下、すなわち、電源投入装置が正常に動作できる残量以下の場合において、前記発電量検出手段により検出された前記太陽電池の発電量が、部屋が暗くなったり天気が悪くなったりして所定量以下、すなわち、電源投入装置に電力を常に供給している前記電池にその電源投入装置に供給する電力以上の電力を供給できるだけの発電量以下であるときは、前記充電電源入切手段により前記電池充電手段を前記電源に接続すると共に前記電池充電手段が前記電池に供給する充電電力を前記電源からの電力を変換して得た所定電圧の電力に切替える。これにより、太陽電池の発電量が十分でない場合でも、前記電池の残量を所定量以上に保つことができる。また、前記充電制御手段は、前記電池充電手段が前記電源に接続され、前記電池充電手段が前記電池に供給する充電電力が前記電源からの電力を変換して得た所定電圧の電力に切替えられた状態が所定時間、例えば１分程度維持された後に、再び前記残量検出手段からの出力を監視する。これにより、前記残量検出手段からの出力、すなわち、前記残量検出手段により検出された前記電池の残量は、前記所定時間の間に十分増すため、前記充電電源入切手段の切替えの境界となる所定量付近で、前記電池の残量が停滞することがなく、前記充電電源入切手段のスイッチの頻繁なオン／オフを防止することができる。
【００２８】
請求項２記載の構成によれば、前記残量検出手段により検出された残量は、残量表示手段により表示される。したがって、装置作動用電源である電池の残量を容易に把握することができる。
【００２９】
請求項３記載の構成によれば、受信時等に、呼出信号検出手段により前記回線の呼出信号が検出されると、電源入切手段により、前記主装置電源が前記電源に接続され、その後、前記通信終了検出手段により通信の終了が検出されると、前記主装置電源は前記電源から切り離される。一方、主装置電源投入部は、主装置電源とは別の副装置電源により動作しており、通信端末装置全体の電力供給をまかなう主装置電源と比較して、主装置電源の投入動作をするだけの主装置電源投入部に電力を供給する副装置電源が消費する電力は、主装置電源が待機時に消費する電力よりもずっと少ない。したがって、通信端末装置が受信待機中で使用されていない時に通信端末装置により消費される電力が大幅に低減できる。
また、前記副装置電源として電池を用いるため、副装置電源に要するコストを低減できる。また、電池が消耗した場合は、速やかに新しい電池に交換することができる。
また、前記副充電制御手段は、前記残量検出手段からの出力を監視し、その残量検出手段により検出された前記電池の残量が所定量以上、すなわち、主装置電源投入部が正常に動作できる残量以上の場合は、前記副電池充電手段から前記電池への充電電力の供給を停止すると共に前記副充電電源入切手段により前記副電池充電手段を前記電源から切り離す。そして、再び前記残量検出手段からの出力を監視する。すなわち、この処理ループでは、前記電池の残量が十分であるため、前記電池への充電電力の供給は行わず、前記副電池充電手段により消費される電力をゼロにすめために、前記副電池充電手段を前記電源から切り離す。これにより、電池残量が十分である間は、主装置電源投入部は、前記電池の電力のみで動作する。
また、前記副充電制御手段は、前記残量検出手段により検出された前記電池の残量が所定量以下、すなわち、主装置電源投入部が正常に動作できる残量以下の場合において、前記発電量検出手段により検出された前記太陽電池の発電量が所定量以上、すなわち、主装置電源投入部に電力を常に供給している前記電池にその主装置電源投入部に供給する電力以上の電力を供給できるだけの発電量以上であるときは、前記副電池充電手段が前記電池に供給する充電電力を前記太陽電池が発電する電力に切替える。これにより、太陽電池が発電する電力が前記電池に充電され、前記電池の残量は次第に増していく。そして、再び前記残量検出手段からの出力を監視する。その残量検出手段により検出された前記電池の残量は、前記太陽電池が発電する電力が充電されることによりいずれ所定量以上となり、その場合主装置電源投入部は、前記電池の電力のみで再び動作するようになる。
また、前記副充電制御手段は、前記残量検出手段により検出された前記電池の残量が所定量以下、すなわち、主装置電源投入部が正常に動作できる残量以下の場合において、前記発電量検出手段により検出された前記太陽電池の発電量が、部屋が暗くなったり天気が悪くなったりして所定量以下、すなわち、主装置電源投入部に電力を常に供給している前記電池にその主装置電源投入部に供給する電力以上の電力を供給できるだけの発電量以下であるときは、前記副充電電源入切手段により前記副電池充電手段を前記電源に接続すると共に前記副電池充電手段が前記電池に供給する充電電力を前記電源からの電力を変換して得た所定電圧の電力に切替える。これにより、太陽電池の発電量が十分でない場合でも、前記電池の残量を所定量以上に保つことができる。また、前記副充電制御手段は、前記副電池充電手段が前記電源に接続され、前記副電池充電手段が前記電池に供給する充電電力が前記電源からの電力を変換して得た所定電圧の電力に切替えられた状態が所定時間、例えば１分程度維持された後に、再び前記残量検出手段からの出力を監視する。これにより、前記残量検出手段からの出力、すなわち、前記残量検出手段により検出された前記電池の残量は、前記所定時間の間に十分増すため、前記副充電電源入切手段の切替えの境界となる所定量付近で、前記電池の残量が停滞することがなく、前記副充電電源入切手段のスイッチの頻繁なオン／オフを防止することができる。
【００３０】
請求項４記載の構成によれば、前記残量検出手段により検出された残量は、残量表示手段により表示される。したがって、副装置電源である電池の残量を容易に把握することができる。
【００４８】
【実施例】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施例を詳細に説明する。
【００４９】
図１は、本発明の第１実施例に係る通信端末装置用電源投入装置１のブロック構成及び、それに接続される、通信端末装置であるファクシミリ装置３０を示したもので、回線２及び、ファクシミリ装置３０の電源となる商用交流電源３は、電源投入装置１に接続されている。なお、通信端末装置用電源投入装置１に接続するファクシミリ装置３０は、本実施例の説明に必要な部分のみを示している。
【００５０】
同図において、ファクシミリ装置３０の装置電源３１は、入力される商用交流電源から装置作動に必要な各種電圧を変換出力し、装置各部に供給するためのものである。ＮＣＵ３２は、回線に接続され、発着信時に所定の回線制御を行なうものである。また、ファクシミリ装置３０は、受信した画情報を一時受信用メモリ３３に蓄えることができるものであり、受信用メモリ３３に未処理の画情報がある間点燈し、未処理の画情報がなくなれば消灯する発光ダイオード等による表示器３３ａを備えている。
【００５１】
電源投入装置１におけるシステム制御部４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート等で構成されるワンチップマイクロコンピュータであり、後述する各種入力にしたがって、所定の出力動作をするものである。電源投入装置１は、その装置作動用電源として電池５を用いており、その電池５には、充電回路６を介して、太陽電池７が発生する電力が充電される。残量検出手段である残量検出部８は、電池５の残量を、それが発生する電圧の変化として検出して、システム制御部４に入力するものである。残量表示手段である残量表示部９は、残量検出部８で検出された電池の残量を、直線的に配置された複数の発光ダイオードのうちの点燈しているものの数に対応付けて表示するものである。
【００５２】
呼出信号検出手段である呼出信号検出部１０は、回線２の１６ヘルツの呼出信号を既知の方法で検出するものであり、電流検出部１１は、回線２を流れる電流ループの有無を既知の方法で検出するものである。
【００５３】
メモリ検出部１２は、表示器３３ａの点燈及び消灯を検出するための、フォトダイオード等の光電変換素子１２ａを備え、その検出された結果をシステム制御部４に入力するためのものである。
【００５４】
オペレータ検出部１３は、出射され、接近している物体に反射されて戻って来る光を検出するという既知の方法により、オペレータの接近を検出するものである。
【００５５】
電力供給端子１４は、電源投入装置１に接続されている商用交流電源３を外部に供給するための端子であり、本実施例ではファクシミリ装置３０の装置電源３１に接続されている。
【００５６】
回線接続端子１５は、電源投入装置１に接続されている回線２を外部に引き出すための端子であり、本実施例ではファクシミリ装置３０のＮＣＵ３２に接続されている。
【００５７】
２巻線型ラッチングリレー１６は、セットコイル１７、リセットコイル１８及びリレースイッチ１９で構成され、商用交流電源３と電力供給端子１４との間に介在して、商用交流電源３と電力供給端子１４とを電気的に接続したり、切り離したりするものである。そして、セットコイル１７及びリセットコイル１８は、バッファを介してシステム制御部４の出力ポートＯＵＴ１及び２にそれぞれ接続されている。
【００５８】
電源強制接続手段であるスイッチ２０は、商用交流電源３と電力供給端子１４との間に介在して、２巻線型ラッチングリレー１６と並列に接続されている。
【００５９】
図２には、電源投入装置１の外観が示されている。
【００６０】
同図において、電源プラグ４ａが図示しないコンセントに接続されることにより、商用交流電源３が電源投入装置１に接続される。また、モジュラー端子３ａが図示しない回線２に接続されることにより、回線２が電源投入装置１に接続される。
【００６１】
また、電源投入装置１の上面には、太陽電池８、スイッチ２０、及び電池残量表示のための発光ダイオード群９ａが配置されている。電源投入装置１の側面にはオペレータ検出センサ１３ａが配置されている。コンセント１４には、ファクシミリ装置３０の電源プラグが接続される。モジュラージャック１５には、ファクシミリ装置３０の回線に接続するためのモジュラー端子が接続される。
【００６２】
光電変換素子１２ａは、ファクシミリ装置３０の表示器３３ａを覆うように取り付けられて、表示器３３ａの点燈及び消灯を検出する。
【００６３】
以上のように構成され、ファクシミリ装置３０の電源及び回線が接続された電源投入装置１において、ファクシミリ装置３０の通信相手先からの着呼が、呼出信号検出部１０により、検出されると、システム制御部４は、セットコイル１７に短時間電流を流し、電源供給端子１４に商用交流電源３を接続する。これにより、ファクシミリ装置３０に電源が投入される。また、電源が投入されたファクシミリ装置３０は、ＮＣＵ３２により呼出信号を検出し、所定の受信動作をする。この受信動作中は回線２の直流回路は閉結され、所定の直流電流が流れる。
【００６４】
ファクシミリ装置３０の受信動作が終了すると、回線２の直流回路は開放され、直流電流が流れなくなる。電流検出部１１は、この電流の流れの変化を検出することにより、ファクシミリ装置３０の受信動作が終了したことを検出する。
【００６５】
システム制御部４は、電流検出部１１により、回線の通信の終了が検出されると、リセットコイル１８に短時間電流を流し、電源供給端子１４を商用交流電源３から切り離す。これにより、ファクシミリ装置３０の電源は遮断される。ただし、回線の通信終了検出後も受信メモリ３３に画像データが記憶されている場合は、メモリ検出部１２により表示器３３ａの点燈が検出される間はシステム制御部４はリセットコイル１８に電流を流すことなく、表示器３３ａの消灯が検出されたときにリセットコイル１８に短時間電流を流す。
【００６６】
次に、送信動作の場合は、相手先に原稿を送信しようするオペレータがファクシミリ装置３０に接近してくる。そのオペレータの接近がオペレータ検出センサ１３により検出されると、システム制御部４は、セットコイル１７に短時間電流を流して電源供給端子１４を商用交流電源３に接続する。これにより、ファクシミリ装置３０に電源が投入される。電源が投入されたファクシミリ装置３０は、オペレータにより操作され所定の送信動作をする。この送信動作中は回線２の直流回路は閉結され、所定の直流電流が流れる。
【００６７】
ファクシミリ装置３０の送信動作が終了すると、回線２の直流回路は開放され、直流電流が流れなくなる。電流検出部１１は、この電流の流れの変化を検出することにより、ファクシミリ装置３０の送信動作が終了したことを検出する。
【００６８】
システム制御部４は、電流検出部１１からの信号により、回線の通信の終了を検出すると、リセットコイル１８に短時間電流を流し、電源供給端子１４を商用交流電源３から切り離す。これにより、ファクシミリ装置３０の電源は遮断される。
【００６９】
この場合、回線の通信の終了が検出された後も、オペレータ検出部１３により、ファクシミリ装置３０の付近にオペレータがまだいることが検出されている間は、オペレータがファクシミリ装置３０を更に使用しようとしていると考えられるため、リセットコイル１８に電流を流さないようにしてもよい。また、回線の通信の終了が検出された後、一定時間が経過してからリセットコイル１８に電流を流すようにすれば、送信動作が頻発するような場合には、ファクシミリ装置３０に電源が投入されたままになるため、ファクシミリ装置３０を使う上での煩わしさが低減される。また、ラッチングリレー１６にかかる負担も少なくなる。
【００７０】
このようにして、送受信動作時以外の間は、ファクシミリ装置３０に電源が投入されないため、ファクシミリ装置３０が消費する電力を必要最小限に抑えることができる。また、受信動作終了後も、まだ処理されていない受信データが処理されるまではファクシミリ装置３０の電源が遮断されないため、メモリ受信を正常に完了することが出来る。もちろんファクシミリ装置３０がメモリ受信機能を備えていない場合は、受信動作終了後だだちにファクシミリ装置３０の電源を遮断しても良い。また、電源投入装置１の構成は、ファクシミリ装置に比較すれば簡易であるため、ファクシミリ装置３０に常時電源を投入して待機させておくよりも全体としてずっと消費電力が少なくて済む。
【００７１】
このように、オペレータによる操作を必要としないで、送受信時に自動的にファクシミリ装置３０の電源を投入することができるが、送受信が頻繁に行なわれるような状況では、ファクシミリ装置３０が常時待機状態にあった方がよい場合もある。そのような場合は、スイッチ２０をＯＮすることにより、ラッチングリレー１６の動作とは無関係に、電力供給端子１４に商用交流電源３が接続され、ファクシミリ装置３０に、常時電源を投入することができる。
【００７２】
また、電源投入装置１の装置動作用電源である電池５の残量が、電源投入装置１が正常に動作できる残量以下になってしまったような場合、ファクシミリ装置３０は、正常な送受信動作ができなくなるおそれがある。そのため、システム制御部４は、残量検出部８により検出される電池５の残量が所定量以下になった場合は、無条件に、セットコイル１７に短時間電流を流す。これにより、電力供給端子１４は、商用交流電源３に接続され、従って、ファクシミリ装置３０に電源が投入され、電源投入装置１が電池の残量不足により動作しなくなってもファクシミリ装置３０の送受信動作が阻害されることがない。
【００７３】
また、電源投入装置１は、電池５を装置作動用電源として動作しているため、その電池５の残量が把握できないと、電池５は残量が少ないまま放置され、電源投入装置１が上記のようにファクシミリ装置３０に自動的に電源を投入してしまい、余分の電力が消費されることになる。このような不具合を防止するため、電源投入装置１には、電池残量を表示する残量表示部９を設けている。この表示により、オペレータは電池の状態を知り、正常なものと交換する等の措置を講じる。
【００７４】
なお、以上説明した第１実施例では電源投入装置１の装置作動用電源として、電池５を用いたが、電池に限らず、商用交流電源３を直流電圧に変換して用いてもよい。また、第１実施例では電源投入装置１に接続する通信端末装置としてファクシミリ装置を例に取って説明したが、ファクシミリ装置に限らず、パーソナルコンピュータ等の他の通信端末装置を接続して用いることができる。
【００７５】
次に、本発明の第２実施例について、図３を参照して説明する。同図において、第１実施例の電源投入装置１のブロック構成図である図１と異なる点は、太陽電池７を備えずに、充電回路６が商用交流電源３に接続されていることと、商用交流電源３と、充電回路６との間に介在し、コイル２２及びリレースイッチ２３から構成される充電電源接続手段であるリレー２１を備えていることと、システム制御部４が、コイル２２をバッファを介して駆動するための出力ポートＯＵＴ３を備えていることである。
【００７６】
このように構成される第２実施例の電源投入装置１においては、残量検出手段である残量検出部８により、電池５の残量が所定量以下になったことが検出された場合は、システム制御部４はＯＵＴ３の出力をＯＮする。それにより、リレー２１は閉結され、充電回路６に商用交流電源３が接続される。したがって、商用交流電源３からの電力は充電回路６により所定の充電電圧に変換され電池５に充電される。
【００７７】
これにより、電池５の残量が電源投入装置１が正常に動作できる残量以下になった場合でも、電池５が充電回路６により充電されることにより電池５の電圧は維持され、ファクシミリ装置３０の通信動作に何ら支障を来すことがない。また、第１実施例のように、電池５の残量が電源投入装置１が正常に動作できる残量以下になった場合に、装置電源３１に商用交流電源３が接続されることがないため、待機中にファクシミリ装置３０により消費される電力が更に少なくなる。
【００７８】
次に、本発明の第３実施例について、図４を参照して説明する。同図において、第２実施例の電源投入装置１のブロック構成図である図３と異なる点は、充電回路６には、商用交流電源３のみならず太陽電池７も接続されていることと、その太陽電池７の発電量を、それが発生する電圧の変化として検出してＡ／Ｄ変換しシステム制御部４に入力するための発電量検出部４３とを備えていることである。
【００７９】
また、充電回路６は、商用交流電源３からの電力を変換して得た所定電圧の電力または太陽電池７が発電する電力を切り替えて、電池５に充電電力として供給するか、あるいは、電池５への充電電力の供給を停止するものであり、その供給電力の切替え、停止は、システム制御部４からの指示により行われる。
【００８０】
このように構成される第３実施例の電源投入装置１における、システム制御部４による充電制御手順について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００８１】
同図において、システム制御部４は、残量検出部８からの出力を監視し、電池５の残量が、電源投入装置１を安定して動作させることができる所定量以上であるかを調べる（判断１０１）。所定量以上である場合（判断１０１のＹｅｓ）は、充電回路６の電池５への充電電力の供給がされていればそれを停止し（処理１０２）、ＯＵＴ３の出力がＯＮであれば、それをＯＦＦしてリレー２１を開放することにより充電回路６を商用交流電源３から切り離し（処理１０３）、判断１０１に戻り、再び残量検出部８の出力を監視する。
【００８２】
以上の判断１０１のＹｅｓ、処理１０２、処理１０３、判断１０１の一連の処理ループが実行されている状態は、電池５の残量が所定量以上あるため、外部からの充電が不要な状態である。そのため、処理１０３で充電回路６を商用交流電源３から切り離すことにより、充電出力が停止されている状態でも商用交流電源３が接続されている限り全くゼロにすることはできない充電回路６により消費される電力をゼロにすることができる。
【００８３】
さて、電池５の残量が電源投入装置１を安定して動作させることができる所定量以上でない場合（判断１０１のＮｏ）、すなわち、電池５を充電する必要がある場合は、先ず、発電量検出部４３からの出力を監視し、太陽電池７の発電量が所定量以上であるかを調べる（判断１０４）。ななわち、太陽電池７の発電量が、電源投入装置１の各部に電池５が供給しなくてはならない電力以上の電力を電池５に供給するのに十分かを調べる。
【００８４】
太陽電池７の発電量が所定量以上であるとき（判断１０４のＹｅｓ）は、充電回路６の充電電力の出力を、太陽電池が発電する電力に切替えて、電池５への供給を開始する（処理１０５）。これにより、太陽電池７の発電量が所定量以上であれば、電池５には、太陽電池が発電する電力が供給され、電池５の残量は、次第に増していく。処理１０５の後は、再び判断１０１に戻り、残量検出部８の出力を監視する。この場合、太陽電池７による充電により、電池５の残量が回復すれば、再び、判断１０１のＹｅｓ、処理１０２、処理１０３、判断１０１の一連の処理ループが実行されることなる。
【００８５】
さて、太陽電池７の発電量が所定量以上でないとき（判断１０４のＮｏ）は、ＯＵＴ３の出力をＯＮしてリレー２１を閉結することにより充電回路６を商用交流電源３に接続する（処理１０６）。そして、充電回路６の充電電力の出力を、商用交流電源の電力を変換して得た所定電圧の電力に切替えて、電池５への供給を開始する（処理１０７）。これにより、太陽電池７の発電量が、それに入射する光量が、部屋が暗くなったりして減少することにより所定以下となった場合でも、電池５への充電が行われ、電源投入装置１の動作に支障をきたすことがない。
【００８６】
処理１０７を実行後は、所定時間待った（処理１０８）後、再び、判断１０１に戻り、残量検出部８の出力を監視する。
【００８７】
この場合、処理１０７を実行後に、判断１０１にすぐさま戻らずに、処理１０８を実行してから戻るのは、もし、処理１０７を実行後に判断１０１にすぐさま戻ったとすると、電池５は、処理１０７から判断１０１までの短時間しか充電されていなため、電池５の残量が所定量以上である時間も短時間しか持続せず、判断１０１のＹｅｓ、処理１０２、処理１０３、判断１０１の一連の処理ループも短時間しか持続せずに短時間後に判断１０１の判断結果がＮｏとなる。すると再び、判断１０４が実行される。この判断１０４が実行されるときには、直前に判断１０４を実行してから短時間しか経過していないため、太陽電池７の発電量が、所定量以上に回復していない可能性が高い。したがって、判断１０４の判断結果は、Ｎｏと判定される可能性が高く、再び処理１０６以降の処理が実行される。
【００８８】
つまり、処理１０６によるリレー２１のＯＮと、処理１０３によるリレー２１のＯＦＦとが、短い周期で繰り返される異常動作が発生し、リレー２１の寿命が著しく短くなるおそれがある。
【００８９】
しかし、本実施例では、処理１０７を実行後に、判断１０１にすぐさま戻らずに、処理１０８を実行しているため、例えば１分程度に設定した所定時間の間待つことにより、電池５が商用交流電源３の電力により充電され、その残量も所定量を十分上回る程に回復する。したがって、判断１０１のＹｅｓ、処理１０２、処理１０３、判断１０１の一連の処理ループが長時間持続し、その間に、太陽電池の発電量も所定量以上に回復している可能性が高く、判断１０４の実行結果がＮｏとなる可能性も少ない。
【００９０】
したがって、処理１０６によるリレー２１のＯＮと、処理１０３によるリレー２１のＯＦＦとが、短い周期で繰り返される異常動作が発生することがなく、リレー２１の寿命を延ばすことができる。
【００９１】
このように、第３実施例によれば、電池５を太陽電池７で充電することにより、低コストで電源投入装置１を動作させることができる。また、太陽電池７の発電量が十分でない場合は、商用交流電源３の電力を用いて電池５を充電するため、太陽電池７に入射する光量が減少して発電量が減少しても、電池５の残量を維持するこができ、電源投入装置１の動作を安定させることができる。したがって、それに接続された通信端末装置が動作不能になることを防ぐことができる。また、電池５、太陽電池７の容量を抑えても電源投入装置１の動作を安定させることができるため、装置コストを低減することもできる。また、商用交流電源３の電力を用いた電池５の充電を開始してから、電池５の残量を調べる判断をする間に、所定の待機時間を設けたため、リレー２１に負担がかかることがない。
【００９２】
さて、以上説明した第１、第２及び第３実施例は、通信端末装置用電源投入装置に関するものであったが、以下説明する第４、５、６及び７実施例は、主装置電源投入部を備えた通信端末装置に関するものである。
【００９３】
第４実施例について、図６及び７を参照して説明する。
【００９４】
図６は、本発明の第４実施例に係る通信端末装置であるファクシミリ装置３０のブロック構成を示したものである。同図おいて、第１実施例にかかる通信端末装置用電源投入装置１のブロック構成を示す図１と同一または相当する部分には、同一符号を付している。
【００９５】
第４実施例のファクシミリ装置３０は、ファクシミリ動作のためのファクシミリ部３０ａと、電源である商用交流電源３から供給される電力を適当な電圧に変換してファクシミリ部３０ａの各部に供給する主装置電源３１と、検出された回線の状態に応じて、主装置電源３１に交流商用電源３を接続するための主装置電源投入部３０ｂとから構成されている。また、商用交流電源３は、主装置電源投入部３０ｂを介して、主装置電源３１に接続され、回線２も、主装置電源投入部３０ｂを介して、後述するＮＣＵ３２に接続されている
【００９６】
ファクシミリ部３０ａを構成するブロックについて説明する。
【００９７】
スキャナ３４は原稿画像を読み取るものである。プロッタ３５は画像を記録出力するものである。受信メモリ３３は、相手先から受信した画像データを、処理されるまで記憶しておくものである。ＮＣＵ３２は、発着信の際に所定の回線制御を実行するものであり回線２と接続される。モデム３６は、画情報や伝送制御のための各種手順信号を送受信するものである。操作部３７は、オペレータが各種操作を行なうものである。表示部３８は、装置が動作状態等を表示するものである。システムメモリ３９は、各種制御情報等を格納するものである。
【００９８】
主制御部４０は、主装置電源３１からの電力の供給を受け上記各部を制御するマイクコンピュータである。システムバス４１は、上記各部が相互間で各種制御信号やデータをやりとりする信号ラインである。
【００９９】
以上のように構成されるファクシミリ３０ａは、所定の原稿読み取り動作及び送受信動作を行う。
【０１００】
次に、主装置電源投入部３０ｂの構成について説明する。
【０１０１】
回線２及び、主装置電源３１の電源となる商用交流電源３は、主装置電源投入部３０ｂに接続されている。
【０１０２】
主装置電源投入部３０ｂの副制御部４２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート等で構成されるワンチップマイクロコンピュータであり、後述する各種入力にしたがって、所定の出力動作をするものである。主装置電源投入部３０ｂは、その副装置電源として電池５を用いており、その電池５には、副充電回路６を介して、太陽電池７が発生する電力が充電される。残量検出手段である残量検出部８は、電池５の残量を、それが発生する電圧の変化として検出して、副制御部４２に入力するものである。残量表示手段である残量表示部９は、残量検出部８で検出された電池の残量を、直線的に配置された複数の発光ダイオードのうちの点燈しているものの数に対応付けて表示するものである。
【０１０３】
呼出信号検出手段である呼出信号検出部１０は、回線２の１６ヘルツの呼出信号を既知の方法で検出するものであり、電流検出部１１は、回線２を流れる電流ループの有無を既知の方法で検出するものである。
【０１０４】
メモリ検出部１２は、ファクシミリ部３０ａの受信メモリ３３内の受信データの有無を検出し、その検出した結果を副制御部４２に入力するためのものである。
【０１０５】
オペレータ検出部１３は、出射され、接近している物体に反射されて戻って来る光を検出するという既知の方法により、オペレータの接近を検出するものである。
【０１０６】
原稿検出部２４は、キャナ３４に原稿がセットされたことを、セットされた原稿による光の遮断を検出することにより、検出するものである。
【０１０７】
２巻線型ラッチングリレー１６は、セットコイル１７、リセットコイル１８及びリレースイッチ１９で構成され、商用交流電源３と主装置電源３１との間に介在して、商用交流電源３と主装置電源３１とを電気的に接続したり、切り離したりするものである。そして、セットコイル１７及びリセットコイル１８は、バッファを介して副制御部４２の出力ポートＯＵＴ１及び２にそれぞれ接続されている。電源強制接続手段であるスイッチ２０は、商用交流電源３と主装置電源３１との間に介在して、２巻線型ラッチングリレー１６と並列に接続されている。
【０１０８】
図７には、以上のように構成されるファクシミリ装置３０の外観が示されている。
【０１０９】
同図において、ファクシミリ装置３０の上面には太陽電池８が配設され、側面にはスイッチ２０が配設され、正面には、オペレータ検出センサ１３ａが配設されている。
【０１１０】
以上のように構成されるファクシミリ装置３０において、ファクシミリ部３０ａの通信相手先からの着呼が、呼出信号検出部１０により検出されると、副制御部４２は、セットコイル１７に短時間電流を流し、主装置電源３１に商用交流電源３を接続する。これにより、ファクシミリ部３０ａに電源が投入される。また、電源が投入されたファクシミリ部３０ａは、ＮＣＵ３２により呼出信号を検出し、所定の受信動作をする。この受信動作中は回線２の直流回路は閉結され、所定の直流電流が流れる。
【０１１１】
ファクシミリ部３０ａの受信動作が終了すると、回線２の直流回路は開放され、直流電流が流れなくなる。電流検出部１１は、この電流の流れの変化を検出することにより、ファクシミリ部３０ａの受信動作が終了したことを検出する。
【０１１２】
副制御部４２は、電流検出部１１により、回線の通信の終了が検出されると、リセットコイル１８に短時間電流を流し、主装置電源３１を商用交流電源３から切り離す。これにより、ファクシミリ部３０ａの電源は遮断される。ただし、回線の通信終了検出後も受信メモリ３３に画像データが記憶されている場合は、メモリ検出部１２により受信メモリ３３内の画像データが全て処理されたことが検出されるまでの間は副制御部４２はリセットコイル１８に電流を流すことなく、受信メモリ３３内の画像データが全て処理されたことが検出されたときにリセットコイル１８に短時間電流を流す。
【０１１３】
次に、送信動作の場合は、相手先に原稿を送信しようするオペレータがファクシミリ装置３０に接近してくる。そのオペレータの接近がオペレータ検出センサ１３ａにより検出されるか、または、オペレータによる送信しようとする原稿のスキャナ１へのセットが、原稿検出部２４により検出されると、副制御部４２は、セットコイル１７に短時間電流を流して主装置電源３１を商用交流電源３に接続する。これにより、ファクシミリ部３０ａに電源が投入される。電源が投入されたファクシミリ部３０ａは、オペレータにより操作され所定の送信動作をする。この送信動作中は回線２の直流回路は閉結され、所定の直流電流が流れる。
【０１１４】
ファクシミリ部３０ａの送信動作が終了すると、回線２の直流回路は開放され、直流電流が流れなくなる。電流検出部１１は、この電流の流れの変化を検出することにより、ファクシミリ部３０ａの送信動作が終了したことを検出する。
【０１１５】
副制御部４２は、電流検出部１１からの信号により、回線の通信の終了を検出すると、リセットコイル１８に短時間電流を流し、主装置電源３１を商用交流電源３から切り離す。これにより、ファクシミリ部３０ａの電源は遮断される。
【０１１６】
この場合、回線の通信の終了が検出された後も、オペレータ検出部１３により、ファクシミリ装置３０の付近にオペレータがまだいることが検出されている間は、オペレータがファクシミリ装置３０を更に使用しようとしていると考えられるため、リセットコイル１８に電流を流さないようにしてもよい。また、回線の通信の終了が検出された後、一定時間が経過してからリセットコイル１８に電流を流すようにすれば、送信動作が頻発するような場合には、ファクシミリ部３０ａに電源が投入されたままになるため、ファクシミリ装置３０を使う上での煩わしさが低減される。また、ラッチングリレー１６にかかる負担も少なくなる。
【０１１７】
このように、送受信動作時以外の間は、ファクシミリ部３０ａに電源が投入されないため、ファクシミリ装置３０が消費する電力を必要最小限に抑えることができる。また、受信動作終了後も、まだ処理されていない受信データが処理されるまではファクシミリ部３０ａの電源が遮断されないため、メモリ受信を正常に完了することが出来る。もちろんファクシミリ装置３０がメモリ受信機能を備えていない場合は、受信動作終了後ただちにファクシミリ部３０ａの電源を遮断しても良い。また、主装置電源投入部３０ｂの構成は、ファクシミリ部３０ａに比較すれば簡易であるため、ファクシミリ部３０ａに常時電源を投入して待機させておくよりも全体としてずっと消費電力が少なくて済む。
【０１１８】
また、電池５に充電電力を供給する太陽電池７を備えているため、電池の消耗がなくなり、副装置電源に安定した電力を供給することが可能となる。したがって、主装置電源投入部３０ｂの動作を安定させることが可能となる。
【０１１９】
また、オペレータによる操作を必要としないで、送受信時に自動的にファクシミリ部３０ａの電源を投入することができるが、送受信が頻繁に行なわれるような状況等では、ファクシミリ部３０ａが常時待機状態にあった方がよい場合もある。そのような場合は、スイッチ２０をＯＮすることにより、ラッチングリレー１６の動作とは無関係に、主装置電源３１に商用交流電源３が接続され、ファクシミリ部３０ａに、常時電源を投入することができる。
【０１２０】
また、主装置電源投入部３０ｂの副装置電源である電池５の残量が、主装置電源投入部３０ｂが正常に動作できる残量以下になってしまったような場合、ファクシミリ部３０ａは、正常な送受信動作ができなくなるおそれがある。そのため、副制御部４２は、残量検出部８により検出される電池５の残量が所定量以下になった場合は、無条件に、セットコイル１７に短時間電流を流す。これにより、主装置電源３１は、商用交流電源３に接続され、従って、ファクシミリ部３０ａに電源が投入され、主装置電源投入部３０ｂが電池の残量不足により動作しなくなってもファクシミリ部３０ａの送受信動作が阻害されることがない。
【０１２１】
また、主装置電源投入部３０ｂは、電池５を副装置電源として動作しているため、その電池５の残量が把握できないと、電池５は残量が少ないまま放置され、主装置電源投入部３０ｂが上記のようにファクシミリ部３０ａに自動的に電源を投入してしまい、余分の電力が消費されることになる。このような不具合を防止するため、主装置電源投入部３０ｂには、電池残量を表示する残量表示部９が設けられている。この表示により、オペレータは電池の状態を知り、正常なものと交換する等の措置を講じる。
【０１２２】
なお、以上説明した第４実施例では、送信時における主装置電源３１の電源投入条件は、オペレータ検出部１３による、オペレータの接近の検出、または、原稿検出部２４による、原稿のセットの検出であったが、とちらか一方のみを、条件としても良い。つまり、オペレータ検出部１３のみによれば、原稿がセットされる以前のオペレータの接近を検出するため、主装置電源３１の電源投入を早めにすることができ、煩わしさが低減できる。一方、原稿検出部２４のみによれば、単に、ファクシミリ装置３０の付近を通りががったオペレータをも検出するおそれのあるオペレータ検出部１３のみによるよりも、オペレータの原稿を送信したいという意思を確実に検出することができる。
【０１２３】
また、主装置電源投入部３０ｂの副装置電源として電池５を用いたが、電池に限らず、商用交流電源３を直流電圧に変換して用いてもよい。しかし、電池５を用いれば、副装置電源に要するコストを低減できると共に、電池が消耗した場合は、速やかに新しい電池に交換することができる。また、電池５として、太陽電池を用い、充電回路６及び太陽電池７を設けない構成とすることも考えられる。その場合、副装置電源の構成を簡略化することが可能となり、装置コストが低減される。また、主装置電源投入部３０ｂが消費する電力のコストは０となる。また、副装置電源に通電させる必要がないため、火災等の心配もなくなる。また、副装置電源の寿命を大幅に伸ばすことが可能となる。
【０１２４】
次に、本発明の第５実施例について、図８を参照して説明する。同図において、第４実施例のファクシミリ装置３０のブロック構成図である図６と異なる点は、太陽電池７を備えずに、副充電回路６が商用交流電源３に接続されていることと、商用交流電源３と、副充電回路６との間に介在し、コイル２２及びリレースイッチ２３から構成される副充電電源接続手段であるリレー２１を備えていることと、副制御部４２が、コイル２２をバッファを介して駆動するための出力ポートＯＵＴ３を備えていることである。
【０１２５】
このように構成される第５実施例のファクシミリ装置３０においては、残量検出手段である残量検出部８により、電池５の残量が所定量以下になったことが検出された場合は、副制御部４２はＯＵＴ３の出力をＯＮし、リレー２２は閉結され、副充電回路６に商用交流電源３が接続される。したがって、商用交流電源３からの電力は副充電回路６により所定の充電電圧に変換され電池５に充電される。
【０１２６】
これにより、電池５の残量が主装置電源投入部３０ｂが正常に動作できる残量以下になった場合でも、電池５が副充電回路６により充電されることにより電池５の電圧は維持され、ファクシミリ部３０ａの通信動作に何ら支障を来すことがない。また、第３実施例のように、電池５の残量が主装置電源投入部３０ｂが正常に動作できる残量以下になった場合に、主装置電源３１に商用交流電源３が接続されることがないため、待機中にファクシミリ装置３０により消費される電力が更に少なくなる。
【０１２７】
次に、本発明の第６実施例について、図９を参照して説明する。同図において、第５実施例のファクシミリ装置３０のブロック構成図である図８と異なる点は、副充電回路６には、商用交流電源３のみならず太陽電池７も接続されていることと、その太陽電池７の発電量を、それが発生する電圧の変化として検出してＡ／Ｄ変換し、システム制御部４に入力するための発電量検出部４３を備えていることである。
【０１２８】
また、副充電回路６は、商用交流電源３からの電力を変換して得た所定電圧の電力または太陽電池７が発電する電力を切り替えて、電池５に充電電力として供給するか、あるいは、電池５への充電電力の供給を停止するものであり、その供給電力の切替え、停止は、副制御部４２から指示により行われる。
【０１２９】
このように構成される第６実施例のファクシミリ装置３０の主装置電源投入部３０ｂにおける、副制御部４２による充電制御手順について、前述の第３実施例の電源投入装置１における、システム制御部４による充電制御手順でもある図５のフローチャートを参照して説明する。
【０１３０】
同図において、副制御部４２は、残量検出部８からの出力を監視し、電池５の残量が、主装置電源投入部３０ｂを安定して動作させることができる所定量以上であるかを調べる（判断１０１）。所定量以上である場合（判断１０１のＹｅｓ）は、副充電回路６の電池５への充電電力の供給がされていればそれを停止し（処理１０２）し、ＯＵＴ３の出力がＯＮであれば、それをＯＦＦしてリレー２１を開放することにより副充電回路６を商用交流電源３から切り離し（処理１０３）、判断１０１に戻り、再び残量検出部８の出力を監視する。
【０１３１】
以上の判断１０１のＹｅｓ、処理１０２、処理１０３、判断１０１の一連の処理ループが実行されている状態は、電池５の残量が所定量以上あるため、外部からの充電が不要な状態である。そのため、処理１０３で副充電回路６を商用交流電源３から切り離すことにより、充電出力が停止されている状態でも商用交流電源３が接続されている限り全くゼロにすることはできない副充電回路６により消費される電力をゼロにすることができる。
【０１３２】
さて、電池５の残量が主装置投入部３０ｂを安定して動作させることができる所定量以上でない場合（判断１０１のＮｏ）、すなわち、電池５を充電する必要がある場合は、先ず、発電量検出部４３からの出力を監視し、太陽電池７の発電量が所定量以上であるかを調べる（判断１０４）。ななわち、太陽電池７の発電量が、主装置電源投入部３０ｂの各部に電池５が供給しなくてはならない電力以上の電力を電池５に供給するのに十分かを調べる。
【０１３３】
太陽電池７の発電量が所定量以上であるとき（判断１０４のＹｅｓ）は、副充電回路６の充電電力の出力を、太陽電池７が発電する電力に切替えて、電池５への供給を開始する（処理１０５）。これにより、太陽電池７の発電量が所定量以上であれば、電池５には太陽電池７が発電する電力が供給され、電池５の残量は次第に増していく。処理１０５の後は、再び判断１０１に戻り、残量検出部８の出力を監視する。この場合、太陽電池７による充電により電池５の残量が回復すれば、再び、判断１０１のＹｅｓ、処理１０２、処理１０３、判断１０１の一連の処理ループが実行されることなる。
【０１３４】
さて、太陽電池７の発電量が所定量以上でないとき（判断１０４のＮｏ）は、ＯＵＴ３の出力をＯＮしてリレー２１を閉結することにより、副充電回路６を商用交流電源３に接続する（処理１０６）。そして、副充電回路６の充電電力の出力を、商用交流電源の電力を変換して得た所定電圧の電力に切替えて、電池５への供給を開始する（処理１０７）。これにより、太陽電池７の発電量が、それに入射する光量が部屋が暗くなったりして減少することにより所定量以下となった場合でも、電池５への充電が行われ、主装置投入部３０ｂの動作に支障をきたすことがない。
【０１３５】
処理１０７を実行後は、所定時間待った（処理１０８）後、再び、判断１０１に戻り、残量検出部８の出力を監視する。
【０１３６】
また、この場合、処理１０７を実行後に判断１０１にすぐさま戻らずに、処理１０８を実行してから戻るのは、もし、処理１０７を実行後に判断１０１にすぐさま戻ったとすると、電池５は、処理１０７から判断１０１までの短時間しか充電されていなため、電池５の残量が所定量以上である時間も短時間しか持続せず、判断１０１のＹｅｓ、処理１０２、処理１０３、判断１０１の一連の処理ループも短時間しか持続せずにすぐさま判断１０１の判断結果がＮｏとなる。すると、再び、判断１０４が実行される。この判断１０４が実行されるときには、直前に判断１０４を実行してから短時間しか経過していないため、太陽電池７の発電量が、所定量以上に回復していない可能性が高い。したがって、判断１０４の判断結果はＮｏとなる可能性が高く、再び処理１０６以降の処理が実行される。
【０１３７】
つまり、処理１０６によるリレー２１のＯＮと、処理１０３によるリレー２１のＯＦＦとが、短い周期で繰り返される異常動作が発生し、リレー２１の寿命が著しく短くなるおそれがある。
【０１３８】
しかし、本実施例では、処理１０７を実行後に、判断１０１にすぐさま戻らずに、処理１０８を実行しているため、例えば１分程度に設定した所定時間の間待つことにより、電池５が商用交流電源３の電力により充電され、その残量も所定量を十分上回る程に回復する。したがって、判断１０１のＹｅｓ、処理１０２、処理１０３、判断１０１の一連の処理ループが長時間持続し、その間に、太陽電池７の発電量も所定量以上に回復している可能性が高く、判断１０４の実行結果がＮｏとなる可能性も少ない。
【０１３９】
したがって、処理１０６によるリレー２１のＯＮと、処理１０３によるリレー２１のＯＦＦとが、短い周期で繰り返される異常動作が発生することがなく、リレー２１の寿命を延ばすことができる。
【０１４０】
このように、第６実施例によれば、電池５を太陽電池７で充電することにより、低コストで主装置電源投入部３０ｂを動作させることができる。また、太陽電池７の発電量が十分でない場合は、商用交流電源３の電力を用いて電池５を充電するため、太陽電池７に入射する光量が減少して発電量が減少しても、電池５の残量を維持することができ、主装置電源投入部３０ｂの動作を安定させることができる。したがって、ファクシミリ部３０ａが動作不能になることを防ぐことができる。また、電池５、太陽電池７の容量を抑えても主装置電源投入部３０ｂの動作を安定させることができるため、装置コストを低減することもできる。また、商用交流電源３の電力を用いた電池５の充電を開始してから、電池５の残量を調べる判断をする間に、所定の待機時間を設けたため、リレー２１に負担がかかることがない。
【０１４１】
次に、本発明の第７実施例について、図１０を参照して説明する。同図において、第４実施例のファクシミリ装置３０のブロック構成図である図６と異なる点は、太陽電池７及び副充電回路６を備えていないことと、主装置電源３１が、電源からの電力を所定の充電電圧に変換して電池５を充電する、主電池充電手段である主充電回路３１ａを備えていることである。
【０１４２】
このように構成される第７実施例のファクシミリ装置３０においては、主装置電源３１に商用交流電源３が接続されていないときに、残量検出手段である残量検出部８により、電池５の残量が所定量以下になったことが検出された場合は、副制御部４２はＯＵＴ１の出力を短時間ＯＮし、セットコイル１７に短時間電流を流す。これにより、主装置電源３１に商用交流電源３が接続され、主充電回路３１ａに商用交流電源３が接続される。したがって、商用交流電源３からの電力は主充電回路６により所定の充電電圧に変換され電池５に充電される。
【０１４３】
これにより、電池５の残量が主装置電源投入部３０ｂが正常に動作できる残量以下になった場合でも、電池５が主充電回路３１ａにより充電されることにより電池５の電圧は維持され、ファクシミリ部３０ａの通信動作に何ら支障を来すことがない。また、主装置電源３１が主充電回路３１ａを備えているため、第５実施例のファクシミリ装置３０のように、主装置電源３１とは別に副充電回路６を設ける必要がなく低コストとなる。
【０１４４】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、受信時等に、前記回線の呼出信号が検出されると、前記電力供給端子が前記電源に接続され、その後、通信の終了が検出されると、前記電力供給端子は前記電源から切り離されるため、通信端末装置が受信待機中で使用されていない時に、通信端末装置により消費される電力が大幅に低減できる。また、既存の通信端末装置に接続することで、省電力な通信端末装置を容易に実現することができる。
また、前記装置作動用電源である電池が、太陽電池により充電されるため電池の消耗がなくなり電源投入装置に安定した電力を供給することが可能となる。また、太陽電池の発電量が十分でない場合は、前記電源の電力により前記電池を充電するため、太陽電池に入射する光量が減少した場合でも、電源投入装置に安定した電力を供給することができる。したがって、電源投入装置の動作を安定させることが可能となる。また、前記電池及び太陽電池の容量を小さくしても電源投入装置の動作を安定させることができるため、装置コストを低減することができる。また、前記電源の電力による前記電池の充電を開始した場合は、その後直ちに前記電池を残量を調べずに、所定時間待つため、前記充電電源入切手段のオン／オフが頻繁に繰り返される異常動作がおきることがなく、装置の寿命が短くなることを防ぐことができる。
【０１４５】
請求項２に係る発明によれば、前記残量検出手段により検出された残量は、残量表示手段により表示されるため、装置作動用電源である電池の残量を容易に把握することができる。
【０１４６】
請求項３に係る発明によれば、受信時等に、前記回線の呼出信号が検出されると、前記主装置電源が前記電源に接続され、その後、通信の終了が検出されると、前記主装置電源は前記電源から切り離されため、通信端末装置が受信待機中で使用されていない時に通信端末装置により消費される電力が大幅に低減できる。
また、前記副装置電源として電池を用いるため、副装置電源に要するコストを低減できると共に、電池が消耗した場合は、速やかに新しい電池に交換することができる。
また、前記副装置電源である電池が、太陽電池により充電されるため電池の消耗がなくなり主装置電源投入部に安定した電力を供給することが可能となる。また、太陽電池の発電量が十分でない場合は、前記電源の電力により前記電池を充電するため、太陽電池に入射する光量が減少した場合でも、主装置電源投入部に安定した電力を供給することができる。したがって、主装置電源投入部の動作を安定させることが可能となる。また、前記電池及び太陽電池の容量を小さくしても主装置電源投入部の動作を安定させることができるため、装置コストを低減することができる。また、前記電源の電力による前記電池の充電を開始した場合は、その後直ちに前記電池を残量を調べずに、所定時間待つため、前記副充電電源入切手段のオン／オフが頻繁に繰り返される異常動作がおきることがなく、装置の寿命が短くなることを防ぐことができる。
【０１４７】
請求項４に係る発明によれば、前記残量検出手段により検出された電池残量は、残量表示手段により表示される。したがって、副装置電源である電池の残量を容易に把握することができ、電池交換の時期等を容易に知ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係る通信端末装置用電源投入装置の構成及び、その通信端末装置用電源投入装置に接続されるファクシミリ装置の構成の一部を示す図である。
【図２】本発明の第１実施例に係る通信端末装置用電源投入装置の外観斜視図である。
【図３】本発明の第２実施例に係る通信端末装置用電源投入装置の構成及び、その通信端末装置用電源投入装置に接続されるファクシミリ装置の構成の一部を示す図である。
【図４】本発明の第３実施例に係る通信端末装置用電源投入装置の構成及び、その通信端末装置用電源投入装置に接続されるファクシミリ装置の構成の一部を示す図である。
【図５】本発明の第３実施例に係る通信端末装置用電源投入装置における充電制御手順及び第６実施例に係る通信端末装置における充電制御手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第４実施例に係るファクシミリ装置の構成を示す図である。
【図７】本発明の第４実施例に係るファクシミリ装置の外観斜視図である。
【図８】本発明の第５実施例に係るファクシミリ装置の構成を示す図である。
【図９】本発明の第６実施例に係るファクシミリ装置の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第７実施例に係るファクシミリ装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
１、通信端末装置用電源投入装置
２、回線
３、商用交流電源
４、システム制御部
５、電池
６、充電回路、副充電回路
７、太陽電池
８、残量検出部
９、残量表示部
１０、呼出信号検出部
１１、電流検出部
１２、メモリ検出部
１２ａ、光電変換素子
１３、オペレータ検出部
１３ａ、オペレータ検出センサ
１４、電力供給端子
１５、回線接続端子
１６、２巻線型ラッチングリレー
１７、セットコイル
１８、リセットコイル
１９、２３、リレースイッチ
２０、スイッチ
２１、リレー
２２、コイル
２４、原稿検出部
３０、ファクシミリ装置
３０ａ、ファクシミリ部
３０ｂ、主装置電源投入部
３１、装置電源、主装置電源
３２、ＮＣＵ
３３、受信用メモリ
３３ａ、表示器
３４、スキャナ
３５、プロッタ
３６、モデム
３７、操作部
３８、表示部
３９、システムメモリ
４０、主制御部
４１、システムバス
４２、副制御部
４３、発電量検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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