(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔を置いて配置される支柱部材の間に遮蔽パネルを配置するための遮蔽パネル構造において、
前記遮蔽パネルを、遮音板部材と、前記遮音板部材の両面に接合され、相互に絶縁される第１および第２の導電性板部材とにより形成するとともに、前記支柱部材を、前記遮蔽パネルの前記第１の導電性板部材側を当接する導電性の支柱本体と、前記遮蔽パネルの前記第２の導電性板部材側を当接する導電性の押さえ板部材とにより形成し、前記支柱本体と前記押さえ板部材とを相互に絶縁状態で固定してなることを特徴とする遮蔽パネル構造。
【請求項２】
請求項１記載の遮蔽パネル構造において、
前記第１および第２の導電性板部材の外縁に、対向方向に相互に近接する第１および第２のつば部を形成するとともに、前記第１および第２のつば部の間に絶縁性弾性部材を挟持してなることを特徴とする遮蔽パネル構造。
【請求項３】
請求項２記載の遮蔽パネル構造において、
前記第１の導電性板部材の前記第１のつば部に、前記第２のつば部と反対側に向けて突出する弾性部材を配置するとともに、前記支柱本体に前記弾性部材を当接する突起部を形成してなることを特徴とする遮蔽パネル構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の遮蔽パネル構造において、
前記支柱本体の前記第１の導電性板部材側に、前記支柱本体の長尺方向に沿って凹溝を形成するとともに、前記凹溝に導電性弾性部材を配置してなることを特徴とする遮蔽パネル構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建屋内等に遮蔽空間を形成するための遮蔽パネル構造に関し、特に、可聴音および電磁波を遮蔽するための遮蔽パネル構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建屋内にスタジオ，イベントホールあるいは会議室等の遮蔽空間を形成する場合には、一般に、所定間隔を置いて配置される支柱部材の間に遮蔽パネルを配置することにより行われており、この場合には、遮音性のみを考慮して、遮蔽パネルおよび支柱部材の設計を行う場合が多い。
【０００３】
また、近年、ワイヤレスマイクの混信，雑音の混入，携帯電話の着信音の発生あるいは情報漏洩等による遮蔽空間内外への電磁波の漏洩に起因する問題が顕在化してきている。
このような問題を解決するために、遮蔽パネルの遮音層の上に、金属箔あるいは金属を混入した不織布等を貼り付け、この遮蔽パネルを支柱部材の間に配置することにより遮蔽空間を形成する遮蔽パネル構造が開発されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような遮蔽パネル構造では、電磁遮蔽層である金属箔あるいは不織布の厚さが薄く、また、遮蔽パネルおよび支柱部材の接続部での電磁波の漏洩について殆ど検討されていないため、所望の電磁遮蔽性能が得られないという問題があった。
【０００５】
さらに、例えば、地震時に、貼り付けた金属箔等が破断するおそれがあり、信頼性が低いという問題があった。
本発明は、かかる従来の問題点を解決するためになされたもので、高い遮音性能と電磁遮蔽性能を合わせ持つ遮蔽パネル構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の遮蔽パネル構造は、所定間隔を置いて配置される支柱部材の間に遮蔽パネルを配置するための遮蔽パネル構造において、前記遮蔽パネルを、遮音板部材と、前記遮音板部材の両面に接合され、相互に絶縁される第１および第２の導電性板部材とにより形成するとともに、前記支柱部材を、前記遮蔽パネルの前記第１の導電性板部材側を当接する導電性の支柱本体と、前記遮蔽パネルの前記第２の導電性板部材側を当接する導電性の押さえ板部材とにより形成し、前記支柱本体と前記押さえ板部材とを相互に絶縁状態で固定してなることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の遮蔽パネル構造は、請求項１記載の遮蔽パネル構造において、前記第１および第２の導電性板部材の外縁に、対向方向に相互に近接する第１および第２のつば部を形成するとともに、前記第１および第２のつば部の間に絶縁性弾性部材を挟持してなることを特徴とする。
請求項３の遮蔽パネル構造は、請求項２記載の遮蔽パネル構造において、前記第１の導電性板部材の前記第１のつば部に、前記第２のつば部と反対側に向けて突出する弾性部材を配置するとともに、前記支柱本体に前記弾性部材を当接する突起部を形成してなることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の遮蔽パネル構造は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の遮蔽パネル構造において、前記支柱本体の前記第１の導電性板部材側に、前記支柱本体の長尺方向に沿って凹溝を形成するとともに、前記凹溝に導電性弾性部材を配置してなることを特徴とする。
【０００９】
（作用）
請求項１の遮蔽パネル構造では、第１の導電性板部材および支柱本体と、第２の導電性板部材および押さえ板部材とにより、２層からなる電磁遮蔽層が形成され、電磁波の漏洩が確実に防止される。
【００１０】
同時に、遮蔽パネルの遮音板部材により、可聴音の漏洩が確実に防止される。請求項２の遮蔽パネル構造では、遮蔽パネルの第１および第２の導電性板部材の外縁に形成される第１および第２のつば部の間に、絶縁性弾性部材が挟持され、第１および第２の導電性板部材の絶縁性を保持しながら、遮蔽パネルの第１および第２の導電性板部材の外縁での可聴音の漏洩が防止される。
【００１１】
また、第１および第２のつば部が相互に近接して形成されるため、遮蔽パネルの外縁が肉薄化され、遮蔽パネルと支柱本体および押さえ板部材とに凹凸が発生することなく、表面が平坦状の遮蔽パネル構造が構築可能にされる。
請求項３の遮蔽パネル構造では、第１の導電性板部材の第１のつば部に配置される弾性部材と、支柱本体に形成され弾性部材に当接する突起部とにより、支柱部材内での可聴音の漏洩が防止される。
【００１２】
請求項４の遮蔽パネル構造では、支柱本体の凹溝に配置される導電性弾性部材を介して、第１の導電性板部材と支柱本体とが当接され、第１の導電性部材と支柱本体とが、より確実に導通され、高い遮蔽性能の有する電磁遮蔽層が形成される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて詳細に説明する。
【００１４】
図１ないし図３は、本発明の遮蔽パネル構造の第１の実施形態（請求項１ないし請求項４に対応する）を示している。
この実施形態は、並列に配置される遮蔽パネル２１を、支柱本体２３および押さえ板２５により構成される支柱部材２６を介して相互に接続するための構造を示すものである。
【００１５】
遮蔽パネル２１の両面には、第１および第２の導電性板部材の一形態である第１および第２の電磁遮蔽板２７，２９が接着されている。
第１および第２の電磁遮蔽板２７，２９は、例えば、亜鉛めっき処理が施された厚さ１．６ｍｍの鋼板により形成されている。
第１および第２の電磁遮蔽板２７，２９の外縁には、相互に対向方向に向けて近接する第１および第２のつば部２７ａ，２９ａが形成されている。
【００１６】
これ等第１および第２のつば部２７ａ，２９ａにより、遮蔽パネル２１の外縁は肉薄化されている。
第１のつば部２７ａには、断面Ｌ字状の補助鋼板３１が接着され、この補助鋼板３１と第１のつば部２７ａとにより、支柱本体２３に向けて開口するコ字開口部３３が形成されている。
【００１７】
このコ字開口部３３には、例えば、ウレタンゴム等からなり、横断面筒状をした防音パッキン３５が接着されている。
第１および第２のつば部２７ａ，２９ａの間には、例えば、絶縁性のゴム部材からなる防振ゴム板３７が挟持されている。
また、遮蔽パネル２１の第１の電磁遮蔽板２７の内側には、石膏ボード３９が２枚積層して接着されており、第２の電磁遮蔽板２９の内側には、ベニヤ板４１が接着されている。
【００１８】
そして、石膏ボート３９とベニヤ板４１との間の空間にグラスウール４３が充填され、石膏ボート３９，ベニヤ板４１およびグラスウール４３により、遮音板部材が形成されている。
一方、支柱本体２３は、長尺状をしており、中央部２３ａの横断面方向の両側には、遮蔽パネル２１を支持する支持部２３ｂがそれぞれ形成されている。
【００１９】
この支柱本体２３は、例えば、アルミニウム合金を押出成形して形成されている。
支柱本体２３の支持部２３ｂには、第１の電磁遮蔽板２７が当接する位置に、長尺方向に沿って凹溝２３ｃが２箇所形成されている。
この凹溝２３ｃには、第１の電磁遮蔽板２７との導通を確保するために亜鉛が溶射されている。
【００２０】
凹溝２３ｃには、例えば、発泡ゴム材にステンレスメッシュ材を巻き付けた導電性弾性部材４５が取り付けられている。
支柱本体２３の支持部２３ｂには、防音パッキン３５に当接する突起部２３ｆが形成されている。
【００２１】
支柱本体２３の中央部２３ａの裏面には、長尺方向に沿って嵌合溝２３ｄが形成されている。
この嵌合溝２３ｄには、横断面四角筒状の補強部材４７が嵌合されている。
補強部材４７は、例えば、アルミニウム合金を押出成形して形成されている。
支柱本体２３の嵌合溝２３ｄの反対側には、長尺方向に沿って固定溝２３ｅが形成されている。
【００２２】
この固定溝２３ｅおよびその周囲には、例えば、絶縁性樹脂からなるシート部材４９が貼付されている。
固定溝２３ｅには、例えば、亜鉛めっき処理が施された鋼板に、所定間隔を置いてボルト部材５１を固定した長尺状の固定部材５３が挿入されている。
また、押さえ板２５は、第２の電磁遮蔽板２９の第２のつば部２９ａに当接して配置されている。
【００２３】
この押さえ板２５は、例えば、亜鉛めっき処理が施された厚さ３．２ｍｍの長尺状の鋼板からなり、横断面方向の両端を折り返して形成されている。
押さえ板２５には、固定部材５３のボルト部材５１を挿通するボルト穴２５ａが形成されている。
そして、このボルト穴２５ａに挿通されるボルト部材５１に、ナット部材５５が固定され、押さえ板２５と支柱本体２３とが、遮蔽パネル２１の外縁を挟持した状態で固定されている。
【００２４】
上述した遮蔽パネル構造では、先ず、支柱本体２３の固定溝２３ｅに固定部材５３が挿通され、嵌合溝２３ｄに補助部材４７が嵌合される。
次に、遮蔽パネル２１が、第１の電磁遮蔽板２７側を支柱本体２３の支持部２３ｂに当接して配置され、支柱本体２３と第１の電磁遮蔽板２７とが、導電性弾性部材４５を介して導通される。
【００２５】
また、遮蔽パネル２１の防音パッキン３５が、支柱本体２３の突起部２３ｆに当接される。
この後、遮蔽パネル２１の第２の電磁遮蔽板２９側から支柱本体２３に向けて押さえ板２５が配置され、この押さえ板２５と支柱本体２３とが、ナット部材５５により固定される。
【００２６】
この固定により、遮蔽パネル２１が、支柱本体２３と押さえ板２５とに押圧状態で挟持される。
また、固定溝２３ｅに貼付されたシート部材４９により、押さえ板２５と支柱本体２３との絶縁状態が保持される。
そして、第１の電磁遮蔽板２７および支柱本体２３と、第２の電磁遮蔽板２９および押さえ板２５との２層からなる電磁遮蔽層が形成される。
【００２７】
ここで、遮蔽パネル２１の第２の電磁遮蔽板２９側は、遮蔽空間の内側に配置されることを想定して設計されており、この実施形態では、遮蔽パネル２１の外縁が肉薄化され、遮蔽パネル２１の第２の電磁遮蔽板２９と押さえ板２５とに段差が発生することが防止されるため、遮蔽空間の内側、すなわち室内側が平坦形状な遮蔽パネル構造が構築される。
【００２８】
以上のように構成された遮蔽パネル構造では、遮蔽パネル２１の両面に、相互に絶縁される第１および第２の電磁遮蔽板２７，２９を接合して遮蔽パネル２１を形成し、この遮蔽パネル２１を、相互に絶縁される導電性の支柱本体２３と導電性の押さえ板２５により挟持したので、第１の電磁遮蔽板２７および支柱本体２３と、第２の電磁遮蔽板２９および押さえ板２５との２層からなる電磁遮蔽層を形成することができ、電磁波の漏洩を確実に防止することができる。
【００２９】
また、第１および第２の電磁遮蔽板２７，２９の間に、石膏ボード３９およびベニヤ板４１を配置し、これ等石膏ボード３９およびベニヤ板４１の間にグラスウール４３を充填したので、可聴音の漏洩を確実に防止することができる。
【００３０】
このため、高い遮音性能と電磁遮蔽性能を合わせ持つ遮蔽パネル構造を構築することができる。
そして、遮蔽パネル２１の第１および第２の電磁遮蔽板２７，２９の外縁に形成される第１および第２のつば部２７ａ，２９ａの間に、絶縁性の防振ゴム板３７を挟持したので、第１および第２の電磁遮蔽板２７，２９の絶縁性を保持しながら、遮蔽パネル２１の第１および第２のつば部２７ａ，２９ａでの可聴音の漏洩を、確実に防止することができる。
【００３１】
また、第１および第２のつば部２７ａ，２９ａを、相互に近接して形成し、遮蔽パネル２１の外縁を肉薄化したので、遮蔽パネル２１と、支柱本体２３および押さえ板２５とに段差が発生することを防止することができ、表面が平坦形状の遮蔽パネル構造を構築することができる。
さらに、第１の電磁遮蔽板２７の第１のつば部２７ａに、防音パッキン３５を配置し、支柱本体２３に防音パッキン３５に当接する突起部２３ｆを形成したので、支柱本体２３付近での可聴音の漏洩を、確実に防止することができる。
【００３２】
そして、第１の電磁遮蔽板２７を、支柱本体２３の凹溝２３ｃに配置される導電性弾性部材４５を介して、支柱本体２３に当接したので、第１の電磁遮蔽板２７と支柱本体２３とを、より確実に導通することができ、高い遮蔽性能の電磁遮蔽層を形成することができる。
図４は、本発明の遮蔽パネル構造の第２の実施形態（請求項１ないし請求項４に対応する）を示している。
【００３３】
この実施形態では、直角方向に配置される２枚の遮蔽パネル２１を接続する際の構造を示しており、支柱本体および押さえ板の形状のみが、第１の実施形態と相違している。
支柱本体２３は、中央部２３ａと、この中央部２３ａから両側に向けて相互に直角方向に突出し、遮蔽パネル２１を支持する支持部２３ｂとにより形成されている。
【００３４】
支持部２３ｂには、第１の電磁遮蔽板２７の第１のつば部２７ａが配置されている。
第１の実施形態と同様に中央部２３ａには、固定溝２３ｅが形成され、支持部２３ｂには、凹溝２３ｃおよび突起部２３ｆが形成されている。
支柱本体２３の各支持部２３ｂの中央部２３ａ側には、嵌合溝２３ｄが形成されている。
【００３５】
押さえ板２５は、ねじ穴２５ａが形成される横断面コ字状の固定部２５ｂと、この固定部２５ｂの開放端から第２のつば部２９ａに向けて突出する当接部２５ｃとにより形成されている。
この実施形態の遮蔽パネル構造においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができるが、この実施形態では、支柱本体２３に相互に直角方向に突出する支持部２３ｂを形成し、押さえ板２５を支柱本体２３に対応する形状に形成したので、直角方向に配置される２枚の遮蔽パネル２１の接続部での可聴音の漏洩および電磁波の漏洩を確実に防止することができる。
【００３６】
図５および図６は、本発明の遮蔽パネル構造の第３の実施形態（請求項１ないし請求項４に対応する）を示している。
この実施形態では、相互に直角方向に配置される３枚の遮蔽パネル２１を接続する際の構造を示しており、支柱本体６１および押さえ板６３の形状のみが、第１および第２の実施形態と相違している。
【００３７】
支柱本体６１は、第２の実施形態の支柱本体２３を横断面に沿って切断した第１の短尺部品６１ａと、横断面に対して４５度の角度に切断した第２の短尺部品６１ｂ，６１ｂとにより形成されている。
すなわち、第１の短尺部品６１ａの一端に、４５度の切断面を相互に溶接した第２の短尺部品６１ｂ，６１ｂが溶接され、相互に直角方向の３方に突出する支柱本体６１が形成されている。
【００３８】
押さえ板６３は、支柱本体６１の形状に対応させて、相互に直角方向の３方に突出する突出部６３ａが一体形成されている。
各突出部６３ａは、上述した第２の実施形態の押さえ板２５の横断面形状と同一の横断面形状を有している。
また、各突出部６３ａには、ボルト穴６３ｂが形成されている。
【００３９】
この実施形態の遮蔽パネル構造においても、第１および第２の実施形態と同様の効果を得ることができるが、この実施形態では、短尺部品６１ａ，６１ｂ，６１ｂを相互に直角方向の３方に突出して支柱本体６１を形成し、この支柱本体に対応する形状の押さえ板６３を形成したので、相互に直角方向に配置される３枚の遮蔽パネル２１の接続部での可聴音の漏洩および電磁波の漏洩を確実に防止することができる。
【００４０】
なお、上述した第１の実施形態では、支柱本体２３の固定溝２３ｅに絶縁性樹脂からなるシート部材４９を貼付して、支柱本体２３と固定部材５３とを絶縁した例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものでなく、例えば、ボルト部材５１を固定した固定部材５３の周囲に、熱収縮性の絶縁樹脂を被覆して、支柱本体２３と固定部材５３とを絶縁しても良い。
【００４１】
また、上述した第２の実施形態では、支柱本体２３の支持部２３ｂを相互に直角方向に突出し、直角方向に配置される遮蔽パネル２１を接続した例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものでなく、例えば、支柱本体２３の支持部２３ｂの突出角度を１２０度にして、遮蔽パネル２１を１２０度の角度で接続しても良い。
【００４２】
【発明の効果】
請求項１の遮蔽パネル構造では、遮音板部材の両面に、相互に絶縁される第１および第２の導電性板部材を接合して遮蔽パネルを形成し、この遮蔽パネルを、相互に絶縁される導電性の支柱部材と導電性の押さえ板により挟持したので、第１の導電性板部材および支柱本体と、第２の導電性板部材および押さえ板部材との２層からなる電磁遮蔽層を形成することができ、電磁波の漏洩を確実に防止することができる。
【００４３】
また、第１および第２の導電性板部材の間に、遮音板部材配置したので、可聴音の漏洩を確実に防止することができる。
このため、高い遮音性能と電磁遮蔽性能を合わせ持つ遮蔽パネル構造を構築することができる。
請求項２の遮蔽パネル構造では、遮蔽パネルの第１および第２の導電性板部材の外縁に形成される第１および第２のつば部の間に、絶縁性弾性部材を挟持したので、第１および第２の導電性板部材の絶縁性を保持しながら、遮蔽パネルの第１および第２のつば部での可聴音の漏洩を、確実に防止することができる。
【００４４】
また、第１および第２のつば部を、相互に近接して形成し、遮蔽パネルの外縁を肉薄化したので、遮蔽パネルと、支柱本体および押さえ板部材とに凹凸が発生することなく、表面が平坦状の遮蔽パネル構造を構築することができる。
請求項３の遮蔽パネル構造では、第１の導電性板部材の第１のつば部に、弾性部材を配置し、支柱本体に弾性部材に当接する突起部を形成したので、支柱部材内での可聴音の漏洩を、確実に防止することができる。
【００４５】
請求項４の遮蔽パネル構造では、第１の導電性板部材を、支柱本体の凹溝に配置される導電性弾性部材を介して、支柱本体に当接したので、第１の導電性部材と支柱本体とを、より確実に導通することができ、高い遮蔽性能の電磁遮蔽層を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の遮蔽パネル構造の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】遮蔽パネルを示す斜視図である。
【図４】本発明の遮蔽パネル構造の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図５】本発明の遮蔽パネル構造の第３の実施形態を示す斜視図である。
【図６】図５の組立状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
２１  遮蔽パネル
２３，６１  支柱本体
２３ｃ  凹溝
２３ｆ  突起部
２５，６３  押さえ板（押さえ板部材）
２６  支柱部材
２７  第１の電磁遮蔽板（第１の導電性板部材）
２７ａ  第１のつば部
２９  第２の電磁遮蔽板（第２の導電性板部材）
２９ａ  第２のつば部
３５  防音パッキン（弾性部材）
３７  防振ゴム板（絶縁性弾性部材）
３９  石膏ボード（遮音板部材）
４１  ベニヤ板（遮音板部材）
４３  グラスウール（遮音板部材）
４５  導電性弾性部材
【図１】
0003709076.tif 000002
【図２】
0003709076.tif 000003
【図３】
0003709076.tif 000004
【図４】
0003709076.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003709076.tif 000007