(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック板である非晶質ポリエチレンテレフタレート単体と断熱材である硬質ポリウレタンフォームとを接着した断熱体の廃棄方法であって、当該断熱体を前記非晶質ポリエチレンテレフタレートの溶融温度以下で、結晶化する温度に加熱処理し、当該加熱処理後粉砕し、前記プラスチック板と前記断熱材とを分別することを特徴とする断熱体の廃棄方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は断熱体の廃棄方法に関し、より詳しくは例えば冷蔵庫又はその類似品や保冷庫等の断熱体を構成する壁面として使用され、金属製薄板及び樹脂成形品の内・外面や各種機能を付与するために取り付けられた各種部品で構成された空間に硬質ポリウレタンフォームを充填してなる断熱体の廃棄時に各材料の再利用をするために行う分別処理における断熱体の廃棄方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球環境を保護するため、例えばオゾン層破壊速度を抑制するために使用されていた例えばクロロフルオロカーボン類、さらにはその１／１０以下にまで抑制できるハイドロクロロフルオロカーボン類まで対象となった冷媒等の使用規制が実施されている。そして、一方ではそれらを使用して成形する発泡剤やプラスチック類の回収と再利用に関する技術も社会的に強く要求されている。
【０００３】
これまで、冷蔵庫又はその類似品や保冷車等の断熱部分を構成する壁面には、その外面部分を鉄板等の金属製薄板、内面部分を樹脂成形品で形成し、その間隙に発泡剤入りの硬質ポリウレタンを注入してこれを発泡させ、硬質ポリウレタンフォーム（気泡性硬質ポリウレタン成形物）を充填した状態の断熱性に優れた断熱体が用いられてきた。
なお、このような断熱体に関連する断熱材、冷蔵庫その他の技術の公知文献として、例えば下記に示すものがある。
（イ）特開平４−２８５３９６号公報
（ロ）特開平５−１９６３４６号公報
（ハ）特開平６−１５９９１９号公報
（ニ）特開平６−５６９５６号公報
（ホ）特開平４−２１８５４０号公報
【０００４】
従来、例えば冷蔵庫の内壁面部分を構成する樹脂材料には耐薬品性と強度や耐衝撃性等の物性、さらに成形性に優れることからＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル，ブタジエン，スチレンの３種の単量体の共重合物）が用いられていた。
また、芯材又は断熱材には断熱性に優れた硬質ウレタンフォームが使用されているが、このフォームの成形時に使用する発泡剤には、均質発泡による優れた断熱性が得られること等から、クロロフルオロカーボン（以下、ＣＦＣ１１と略す）、さらには１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン（以下、ＨＣＦＣ１４１ｂと略す）、１，１ジクロロ２，２，２トリフルオロエタン（以下、ＨＣＦＣ１２３と略す）が用いられてきた。
【０００５】
このため、断熱用の硬質ポリウレタンフォームの発泡剤として、オゾン層破壊の原因となる塩素を分子中に含まないハイドロフルオロカーボン類やハイドロカーボン類を用いる代替技術が提案されている。
【０００６】
例えば、特開平２−２３５９８２号公報では１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン（以後、ＨＦＣ−２４５ｆａという）や１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロブタン（以後、ＨＦＣ−３５６ｍｆｆという）等のハイドロフルオロカーボン類を、特開平３−１５２１６０号公報ではシクロペンタン等の可燃性物質のハイドロカーボンを、ぞれぞれ適用した硬質ポリウレタンフォームの製造方法が開示されている。
【０００７】
さらに、これら断熱体の廃棄処分方法として、例えば硬質ウレタンフォームを粉砕する方法が採られていたが、この時飛散する上述のような分子中に塩素を含むＣＦＣ−１１やＨＣＦＣ−１２３などの発泡剤はオゾン層を破壊するので、発泡剤の回収がオゾン層保護の観点から求められている。
廃棄された硬質ウレタンフォームを断熱材に用いた冷蔵庫等は、図２に示す工程による方法で、破砕後の材料分別と回収が行われる。つまり、破砕前処理として内装品、冷媒を含むコンプレッサ、モータ等が取外され、荒さの異なる一度目の破砕工程において、強固に接着している内外装材と断熱体である金属類、樹脂類及び発泡ウレタンに分別される。
【０００８】
そして、金属類は磁気吸着によって鉄を、比重選別によって銅とアルミを、それぞれ回収する。
また、樹脂と発泡ウレタンはサイクロンなどの風力応用による比重差で分別、発泡ウレタンはさらに微粉砕される際に飛散する発泡剤（この場合通称フレオン等の冷媒剤）を回収する。
また、樹脂類の分別は、振動やふるいを用いたダスト選別によってゴムや硬質樹脂等に分別して、それぞれ再利用を図る。
【０００９】
これら工程の中で、各種部材と硬質ウレタンフォームとの分別のための剥離を行うことが重要な役割を果たしており、鉄板との剥離は断熱体の粉砕等による衝撃によって比較的容易に達成でき、鉄の再生システム上、僅かに付着した硬質ウレタンフォームが再生利用を不可能にすることもない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、硬質ウレタンフォームとプラスチックの複素体、つまり硬質ウレタンフォームが付着したプラスチックの分別、その中でも特に外郭（壁面）と断熱材が接着構造を有して一体化した断熱体において、例えば、内容積が４００Ｌクラス冷蔵庫の内箱は、４〜６ｋｇもの重量を有しながら再生可能な状態で回収できず、現状の材料構成と廃棄方法では有効活用が図れていないのが現状である。
【００１１】
すなわち、内箱の材料であるポリスチレンやＡＢＳ樹脂と硬質ウレタンフォームとの接着は極めて強固で、例えば強引に引剥がすことによっては、それら樹脂表面に硬質ウレタンフォームが全面にわたって残存して、本来のＡＢＳ樹脂が保有する用途に再利用できていない。
また、硬質ウレタンフォームに対しても、有効量をより多く再利用しようとすれば、必要以上の粉砕を行うことが必須となる。
【００１２】
本発明は従来の断熱体における上記問題点を解決するためになされたものであり、特定の処理条件下において硬質ポリウレタンフォームと剥離し易くなる壁部材からなる断熱体の処理方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る断熱体の廃棄方法は、この断熱体を粉砕時の衝撃で成形品表面からＰＵＦを剥離させて分別を容易にする特性に転換させるために熱処理を施す新規な廃棄方法である。
【００１４】
上記構成の断熱体はこれを使用した成形品として例えば冷蔵庫の内箱にＡ−ＰＥＴシートを用いているので、実際の使用状態では断熱材であるＰＵＦと容易に剥離せず、もし強制的に引剥がせば従来のＡＢＳ樹脂製内箱材と同様、剥離面にＰＵＦが多く残存することとなる。
しかし、この断熱体を溶融温度以下の高温雰囲気下に放置して加熱処理を行うことによって結晶化させれば、接着強度が低下するのみならず、両材料の界面で剥離すると共に、樹脂剛性の大幅な上昇によって粉砕とその後の分別が容易になる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下に本発明の第１の実施形態として、ＰＵＦの種類を変えた場合の破砕時の断熱材と樹脂の剥離との分別の容易性を調べるために、引き剥がしにおける接着強度とその接着面の状態観察を図１に示すパネル成型品１を用いて調べた。
【００１８】
図１に示すパネル状構造物は以下の試験に用いた断熱体の一つである冷蔵庫の断熱箱体を模して形成したパネル成型品１であり、厚さが０．５ｍｍの押出しシートであるＡ−ＰＥＴシート２と鉄板３の間隙にＰＵＦ（硬質ウレタンフォーム）４を断熱材として発泡、充填してなるものである。
【００１９】
断熱材であるＰＵＦ４は、まずプレミックス成分として、分子量が２８００のシュークローズ（ショ糖：スクロース）系ポリエーテルポリオールに分子量が２９００のトリエタノールアミン系ポリエーテルポリオールが４０％の割合に混合したポリオール成分（Ａ）の１００部に対し、水を２部、シリコーン系整泡剤を２部、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミンを２部と、発泡剤としてハイドロカーボン類であるシクロペンタンの１２部とを使用したものを均一混合したものを用いる。
【００２０】
このプレミックス液にポリメチレンポリフェニルイソシアネートを当量に対して１．２５倍の過剰量を添加、インペラー型撹拌機を用いて均一に混合した。
予め、内面に４００×４００（ｍｍ）に裁断した０．５ｍｍ厚のＡ−ＰＥＴを仮留め状態で内面に貼付け、４８℃に保温したアルミ製治具を用意しておき、この中に先ほどの混合液を投入後、直ちに密閉し、６分後に脱型してＰＵＦ４を形成した。
このようにして得たＰＵＦ４にＡ−ＰＥＴシート２を接着してなるパネル状成型品１を試料として形成し、これを図１に示した。
【００２１】
また、従来の内箱材の一方の壁材として使用しているＡＢＳ樹脂についても、同様に図１に示すＡ−ＰＥＴシート２の代わりにＡＢＳ樹脂シートを接着してなるパネル状成型品１に相当するパネル状成型品を比較試料として作成した。なお、この比較試料のパネル状成型品の図示は省略した。
【００２２】
これらのパネル状成型品に対して、熱処理温度が各々５０℃、８０℃、１００℃、１４０℃、１６０℃で、２時間加熱後に約１０℃／分の除冷を行ったものを実施例試料及び比較例試料とした。
【００２３】
接着性の評価は、試料として使用したパネル状成型品から図１の破線部に沿って採取した２５×１２５（ｍｍ）の大きさの短冊状シート（ｃ）の表面に、切断に至らない切込みを入れた後、剥離先端部として発泡体から強制剥離させて９０度の角度に折り曲げた後に接着テープ５を固定、このテープ５をテンシロン型引張り試験機を用いて１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で、図３に示すように試料を水平に保持しつつ直角方向に引張った場合に発現するＰＵＦ４と短冊状のＡ−ＰＥＴシート２の接着強度測定及び○，×による剥離状態の観察評価を行った。その結果を表１に示す。
なお、表１で、○はＰＵＦと短冊状シートの界面剥離、×はＰＵＦを表面に残存させた凝集剥離の各接着破断状態を示し、強度測定の範囲において、端部を除くシート表面にＰＵＦが全く付着していない状態のみを○とした。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
表１から明らかなように、加熱処理前のＡ−ＰＥＴとＡＢＳ樹脂のＰＵＦ接着強度には差が無く、３２０〜３６０ｇ／ｃｍの高い値を示している。
しかし、８０℃までの温度で加熱処理を行った試料は脆性破壊を伴いながら剥離するのに対し、１００℃以上の熱処理では熱処理温度の上昇に伴い、界面剥離を生じながら剥離強度の低下を来す結果となった。つまり、比較用のＡＢＳシートに比して、本実施形態のＡ−ＰＥＴシート２は、熱処理温度の上昇と共に、綺麗に剥がれ易くなる傾向を示した。
【００２６】
（実施の形態２）
この第２の実施形態では、廃棄冷蔵庫を破砕処理する際に、内箱が再生用途に用いられる上での粉砕の容易性を調べた。
粉砕の容易性を従来の内箱材であるＡＢＳ樹脂との比較から求めるため、材料の粉砕における重要な要素である脆性について、加熱処理前後における各種物性の変化を実施の形態１で用いたパネル成型品の樹脂シートを用いて調べた。
【００２７】
５０℃、８０℃、１００℃、１４０℃、１６０℃で２時間の加熱後に１０℃／分の速度で室温まで除冷した実施の形態１のパネル成型品（実施例試料）について、このＡ−ＰＥＴシート２及び比較例試料である従来内箱材のＡＢＳ樹脂シートをＰＵＦ４から強制的に瞬時に引き剥がした。
ここで、実際の破砕工程を想定して、ＰＵＦ４の付着物があれば、シート表面に付着したフォームを削ぎ落として、樹脂層をそのまま残し、引張り試験用（ａ）と曲げ試験用（ｂ）に１０×１００（ｍｍ）の各々６枚、衝撃試験用（ｄ）に１００×１００（ｍｍ）の４枚が確保できるように、図１の破線部に沿って裁断した短冊状シートを各試料とした。
【００２８】
これら試料をテンシロン型引張り試験機を用い、スパン間距離が５０ｍｍ、引張り速度が２ｍｍ／ｓｅｃの条件下での引張り強度と伸び、スパン間距離が３０ｍｍ、０．２ｍｍ／ｓｅｃの速度で２点支持の中央荷重で曲げた場合の曲げ弾性率を測定した。
また、東洋精機（株）社製の落錘型衝撃試験機を用い、荷重が１４．５ｋｇ、落下高さが７０ｃｍの場合の吸収エネルギーを衝撃強度として測定した。
その結果を表２に示す。
【００２９】
【表２】
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【００３０】
表２によれば、比較例試料のＡＢＳ樹脂の場合、熱処理による引張りや曲げ、衝撃の各特性に大きな変化はないが、実施例試料のＡ−ＰＥＴシート２は熱処理によって脆性の増加とＰＵＦとの付着状態に大きな変化が見られた。
すなわち、熱処理温度が１００℃以上になった場合、Ａ−ＰＥＴシート２は引張り強度と曲げ弾性率が向上し、逆に、衝撃強度が低下する。
また、引張り伸度は、８０℃以下の熱処理品がネッキングを伴う塑性変形を来しているのに対して、１４０℃以上の熱処理品では弾性域で突発的に断裂する結果、引張り伸度の低下が著しい結果となった。
つまり、熱処理品の引張り破断状態が脆性向上によるものであって、全く展延性を示さずに断裂していることが観察された。
【００３１】
また、曲げ弾性率の測定結果は、１００℃以上の熱処理条件で急激に上昇しており、さらにこれらの試料におけるＰＵＦの付着状態は、Ａ−ＰＥＴシート２のみが両樹脂界面での剥離を示し、これに息を強く吹きかけるだけで完全に剥離して排除できることも観察した。
【００３２】
（実施の形態３）
３番目の実施の形態として、以下ＰＵＦの種類を変えた場合の、破砕時の断熱材と樹脂の剥離と分別の容易性を調べるため、引き剥がしにおける接着強度とその接着面の状態観察を図１のパネル成型品を用い、実施の形態１の場合と同じ方法で調べた。
【００３３】
芯材のＰＵＦ４のポリオール成分として、ポリオール成分（Ａ）が実施の形態１で用いたシュークローズ系ポリエーテルポリオールにトリエタノールアミン系ポリエーテルポリオールを全量に対して４０％の割合とした混合物と、ポリオール成分（Ｂ）が脂肪族ポリエステルポリオールで、具体的には脂肪族ジカルボン酸と多価アルコールの分子量が約１９００の重縮合物と、さらにポリオール成分（Ｃ）が芳香族アミン系ポリエーテルポリオールで、具体的にはジアミノ・ジフェニルメタンとアルキレンオキサイドの分子量が約２２００の重合体との３種を用いた。
これら３種類のポリオールを各々用いて、ポリオールの１００部に対して水を１．２部、シリコーン系整泡剤を２部、触媒がＮ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン、発泡剤がハイドロフルオロカーボン類のＨＦＣ−２４５ｆａを３２部又はＨＦＣ−２３６ｅａを２８部のいずれかを用い、これらの均一混合したものをプレミックス液として用いた。
【００３４】
このプレミックス液にポリメチレンポリフェニルイソシアネートを当量の１．１０倍の過剰量を添加、インペラー撹拌機の３６００ｒｐｍにおいてポリビーカ内で６秒間、均一に混合した。
これを、予め、内面に３５０×３５０（ｍｍ）に裁断した０．５（ｍｍ）厚のＡ−ＰＥＴの樹脂シートを仮留め状態で貼り付けた４００Ｗ×４００Ｈ×５０Ｔ（ｍｍ）の内寸を有する４８℃に保温したアルミ製の治具を用意しておき、この中に３５０ｇを投入した後、直ちに密閉、６分後に脱型した。
この樹脂シートを接着してなるＰＵＦのパネル成型品から剥離試験用の試料の２５×１２５（ｍｍ）を図１の破線部に沿って採取した。
【００３５】
比較例試料として従来の内箱材のＡＢＳ樹脂についても同様、短冊状シートを接着してなるパネル成型品を作成、これを１２０℃で２時間の熱処理後に１０℃／分の除冷を行ったものを試料とした。
【００３６】
接着性の評価は、実施の形態１の場合と同じ方法でテンシロン型引張り試験機を用いて１０ｍｍ／ｓｅｃの速度でＰＵＦとの接着強度を測定、その結果を表３に示した。
表３で、○はＰＵＦと短冊状シートの界面剥離、×はＰＵＦが短冊状シートの表面に残存している凝集剥離を示し、強度測定の範囲において、端部を除くシート表面にＰＵＦが全く付着していない状態のみを○とした。
【００３７】
【表３】
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【００３８】
表３の結果から明らかなように、加熱処理前のＡ−ＰＥＴシートとＡＢＳ樹脂シートの接着強度及び剥離状態に差はないが、熱処理を行うことによって、Ａ−ＰＥＴシートの熱処理品のみ界面剥離を生じ、強度低下を来すという好ましい結果を得たが、ＡＢＳ樹脂シートはこのような物性の変化はないことが判明した。
【００３９】
（実施の形態４）
４番目の実施の形態では、廃棄冷蔵庫破砕時におけるＡ−ＰＥＴシート製内箱の粉砕の容易性を実施の形態２と同じ方法で、実施の形態３で接着強度の測定等に用いたパネル成型品の樹脂シートを用いて脆性の変化を各種物性の観点から調べた。
【００４０】
この場合、実施の形態３のパネル成型品を１２０℃で２時間の加熱後に１０℃／分で室温まで除冷後、Ａ−ＰＥＴシートと従来の内箱材のＡＢＳ樹脂シートをＰＵＦより強制的に瞬時に引き剥がして試験片を形成した。
ここで、実際の破砕工程を想定して、ＰＵＦの付着があれば、樹脂シート表面のフォームのみを削ぎ落として、ウレタンの樹脂層はそのまま残し、引張り試験と曲げ試験、衝撃試験用の各試験片である短冊状シートを得るために図１の破線部に沿って裁断した。
この試験片をテンシロン型引張り試験機と落錘型衝撃試験機を用いて引張り強度と伸び、曲げ弾性率、衝撃強度を測定した。その結果を表４に示す。
表４において、いずれの発泡剤、いずれの樹脂の場合であっても、比較例試料のＡＢＳ樹脂シートは熱処理による引張り強度や引張り伸度、曲げ弾性率、衝撃強度の各特性に大きな変化はないが、実施例試料のＡ−ＰＥＴシートは熱処理によって、引張り強度の上昇や引張り伸度の低下、曲げ弾性率の上昇、衝撃強度の低下で表される脆性の増加、及び曲げや衝撃試験前後での両材料の接着状態、つまりＰＵＦ最表面部の樹脂層との付着状態に大きな変化が見られた。
【００４１】
【表４】
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【００４２】
すなわち、熱処理を行うことにより、ＡＢＳ樹脂シートはその物性及び接着状態に顕著な変化を示さなかったが、Ａ−ＰＥＴシートのＰＵＦとの付着状態はいずれの発泡剤を用いた場合についても界面から剥離し、簡単に剥離できる状態に変化すると共に、引張り強度と曲げ弾性率が向上するが、衝撃強度が逆に低下するという特徴的な好ましい結果が得られた。
【００４３】
（実施の形態５）
以上説明した実施の形態１〜４による検討結果から、Ａ−ＰＥＴシート２にＰＵＦ４を接着させた成形パネルを熱処理すれば、内箱に相当するＡ−ＰＥＴシート２の粉砕と剥離が容易になることは明白である。
以下に示す５番目の実施の形態では、廃棄冷蔵庫の破砕時における内箱に用いたＡ−ＰＥＴシート２の粉砕の容易性と、ＰＵＦ４との界面で剥離して再利用が可能な状態となり得る分別の容易性を、実施例材のＡ−ＰＥＴシート２の代わりに用いた従来材のＡＢＳ樹脂シートを比較例として調査した。
調査の方法は、実施の形態１のパネル成型品１を粉砕し、その粉砕物に適度な風を当てることによる樹脂シート（Ａ−ＰＥＴ，ＡＢＳの両方）とＰＵＦの分別を模擬し、粉砕物の大きさとＰＵＦ４の付着状態を調べた。
【００４４】
具体的には、図１で示したものと同様のパネル状成形品の実施例試料と比較例試料とを１１０℃の雰囲気中で３時間の熱処理を行ったものから鉄板のみを排除し、ＰＵＦ４が接着した樹脂シートを取り出し、これを回転型小型粉砕器で１分間の破砕処理を行って粉砕物を得た。
ＰＵＦ粉砕物と樹脂シート粉砕物の混合物に数ｍ／ｓｅｃの風を当ててＰＵＦ粉砕物のみを排除し、樹脂シート粉砕物を分別、回収した。
【００４５】
粉砕の容易性と分別の支障となるＰＵＦ残存性に関し、これら粉砕物を拡大鏡下で画像処理を行うことによって粉砕物の大きさと表面に残存するＰＵＦの樹脂層の量を調査し、その結果を図４に粒径分布、図５に樹脂シート上に付着したＰＵＦの割合について、それぞれ線図によって図示した。
【００４６】
図４の粒径分布の結果から、シート粉砕物の主たる粒子径（直径）はＡ−ＰＥＴシート粉砕物もＡＢＳ樹脂シート粉砕物も概ね０．６〜２ｍｍ前後の粒子径範囲に分布し、両者はほぼ同じであるが、破砕が不十分な数ｍｍから数十ｍｍの巨大な粉砕物がＡＢＳ樹脂シート（比較例試料）に多く残存するのに対して、このような巨大粉砕物はＡ−ＰＥＴシート（実施例試料）では殆どみられない。
さらに、シート粉砕物の表面に残存する量を、図４と比較しながら図５をみれば、ＡＢＳ樹脂シートの場合は図４と図５が殆ど同じ分布状態にあり、ＰＵＦ４の樹脂層がほとんど全面に付着、残存したままでいることが分かる。
しかし、本発明によるＡ−ＰＥＴシート２に関しては、極めて僅かな量が大粒径の粉砕物にしか付着又は残存しておらず、回収および再生の効率に優れた分別の容易性が、従来材のＡＢＳ樹脂シートに比較して、非常に向上していることを示した。
【００４７】
（実施の形態６）
以下に示す６番目の実施の形態では、冷蔵庫特有の保有すべき特性について実施例を用いて具体的に説明する。
内装材である内箱に本発明のＡ−ＰＥＴの真空成型品、外装材に塗装鋼板の折曲げ成型品を用い、その間隙に断熱材としてハイドロカーボン類のシクロペンタン及びハイドロフルオロカーボン類のＨＦＣ２３６ｅａを発泡剤とするＰＵＦを発泡成形により充填させた冷蔵庫の断熱箱体を模擬して実施例を形成した。そして、内箱材料としての適性を、▲１▼割れ発生に至る臨界歪み値、▲２▼断熱材との接着強度、▲３▼外観品質として高温加熱による色彩の変化と成形板の光沢及び▲４▼高温での引張り伸びとそれに基づく真空成形可能温度範囲について調べた。
併せて、従来の冷蔵庫の内箱材として、豊富で長期に及ぶ市場での使用実績を有するＡＢＳ樹脂について、従来断熱材のＰＵＦ発泡剤であるＣＦＣ１１を組み合わせ模擬した比較例についても同様に調べた。
【００４８】
［試験１］
上述の実施例及び比較例の樹脂を、実施例ではシクロペンタンとＨＦＣ２３６ｅａ、比較例についてはＣＦＣ１１の雰囲気下に放置した場合の割れの発生しない最大歪、つまり臨界歪値を求め、ケミカルアタックの耐性を調べた。
臨界歪の測定は、図６に示すような、２％以下の連続した引張り歪が与えられる「１／４楕円治具」を用いて行った。
２ｍｍ厚の押出しシートから、押出しと直角方向に１５ｍｍ幅×２５０ｍｍ長さに裁断した短冊状試料６を１／４楕円治具７に保持、それを各発泡剤の飽和蒸気で満たしたデシケータ中に４８ｈｒ放置した後、取り出した。
２４ｈｒの安定化の後に、目視によって、割れ又は割れに至らないスジ状の白化８の発生し始める位置つまり臨界点９を求め、下記の計算式（式１）から臨界歪値を求めた。その結果を表５に示す。
【００４９】
ε＝ｂ／２ａ2 ［１−χ（ａ2 −ｂ2 ）/ ａ4 ］-1.5×ｔ  ‥‥‥‥式１
ここで、
ε：臨界歪      ａ：治具の長軸長さ    ｂ：治具の短軸長さ
ｔ：試料厚さ    χ：臨界点の楕円中心からの距離
【００５０】
【表５】
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【００５１】
表５の結果から明らかなように、過去に長期の実用において何らクラックの発生を来さない実績を有する比較例であるＡＢＳ樹脂とＣＦＣ１１の組合せに対し、本発明のＡ−ＰＥＴは高い臨界歪みを有し、クラック発生に対する信頼性は問題ないと判定できる。
【００５２】
［試験２］
冷蔵庫の断熱箱体の強度に内箱が寄与する因子として、内箱材の靭性と接着構造の確保がある。
試料は、図７に示す真空成形により作製した冷蔵庫の内箱１０を応用して、図８に示す位置１１，１２で採取したシート材を用い、上の位置１１はシート材のままで引張り強度と引張伸び及び曲げ弾性率、下の位置１２はＰＵＦを付けたまま採取した２．５ｃｍ幅の短冊状ブロックを用いてシートとＰＵＦの剥離強度より求めた。それらの結果を表６に示した。
なお、剥離強度は実使用状態で低下することもあり、６０℃と−３０℃の雰囲気下に各々８ｈｒ以上の放置を交互に２０回繰返すヒートサイクル試験（ＨＣ）を行った冷蔵庫の断熱箱体についても測定した。
【００５３】
【表６】
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【００５４】
表６の結果から、本発明によるＡ−ＰＥＴの内箱は従来の内箱材であるＡＢＳ樹脂並みの靭性と剥離強度を有することから、十分な箱体強度を維持できることがわかる。
【００５５】
［試験３］
冷蔵庫の内箱材として重要な特性の一つである外観について、色彩と光沢を評価した。
光沢測定は図８に示す位置１３で内箱から採取したシート材を用い、ＪＩＳ−Ｋ７１６０に準拠した方法である反射角６０度における光量の出入力比から算出できるERICHSEN GMBH & CO KG 社（西独）製のD-5870型光沢計を用い、また色彩はＪＩＳ−Ｚ８７２２のＬ，ａ，ｂ測定に準拠した方法であるJUKI（株）社製のカラーパル３６８型・反射型分光色彩計を用いて下記の計算式（式２）による内箱成型時にかかる熱を最小限に止めた成型圧縮法で作った着色見本品との差異で示す色彩変化であるΔＥとして求めた。
【００５６】
ΔＥ＝［（Ｌ−Ｌ′）2 ＋（ａ−ａ′）2 ＋（ｂ−ｂ′）2 ］1/2 ‥‥式２
ここで、
Ｌ；明度を示すＬ値であって、黒〜白の色変化を示す
ａ；彩度を示すａ値であって、緑〜赤の色変化を示す
ｂ；彩度を示すｂ値であって、青〜黄の色変化を示す
′の有無は着色見本品と成型品をそれぞれ示す
【００５７】
測定はほぼ全面にわたる任意の位置で行い、結果は色彩を平均値で、光沢をその最高値と最低値で示す範囲として、それぞれ表７に示した。
【００５８】
【表７】
0003637547.tif 000008
【００５９】
表７は、色彩の変化である黄変度の尺度となるΔＥが従来材のＡＢＳ樹脂では極めて大きく、一般消費者が目視で判別できるとされる２．０を下回るものの、色の識別に優れた人が認識できる１．０を上回る値を有していることから、内箱成型上の温度管理を厳密に行う必要があることを示唆している。
また、光沢の分布が従来材のＡＢＳ樹脂では一部、具体的には背面部が低い値を示したのに対し、Ａ−ＰＥＴでは全面に渡って高い値を有しており、外観上優れているといえる。
【００６０】
［試験４］
真空成形の最適性を選択するため、１０００％以上の延伸率を確保できる温度域を求めた。
２ｍｍ厚の押出しシートから、押出しと直角方向に１０ｍｍ幅×５０ｍｍ長さに裁断して得た短冊状試料を５ｍｍのチャック間距離と５ｍｍ／分の引張り速度の条件下で、任意の雰囲気温度に１０分以上の放置により等温となった試料温度における引張り伸び率を測定した。
それらの試料温度と引張り伸び率の相関変化の代表例を図９に示したように、１０００％以上の伸び率を示す温度範囲１９を成形可能温度範囲として求めた。各試料における成形可能温度範囲の測定結果を表８に示した。
【００６１】
【表８】
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【００６２】
表８によれば、Ａ−ＰＥＴの真空成型による内箱の成型可能な温度範囲は従来材のＡＢＳ樹脂と殆ど同じ１６℃であったが、樹脂の分解や変質に影響を及ぼす成型温度が約１５℃も低く、前の試験における色変化による成型管理が重要とするＡＢＳ樹脂と比べて、成型管理上、黄変などの色彩などの外観を安定維持する上で有利であるといえる。
【００６３】
（実施の形態７）
本発明の７番目の実施の形態として、以下に冷蔵庫の内装材である内箱にＡ−ＰＥＴを適用し、実使用状態を想定したヒートサイクル試験における内箱の割れに対する耐性を調べた。
【００６４】
図１０の断面図で示した冷蔵庫は、発泡剤としてハイドロカーボン類のシクロペンタンおよびハイドロフルオロカーボン類のＨＦＣ２４５ｆａを発泡剤として形成したＰＵＦ１５を、内装材である内箱１０と外装材である鉄板３の折曲げ成型による外箱１６との間隙に充填、しかもそれらが強固に接着した一体型断熱構造体である１２０Ｌの内容積を有する２ドアタイプ冷凍冷蔵庫である。
これを、−３０℃と６０℃の雰囲気に各々８時間以上の放置を最大２０サイクル行い、図７に示した真空成型法で作った内箱１０のクラック発生状況を目視で観察することによって評価した。
併せて、内箱１０のクラック発生に対する信頼性が極めて高い従来のＡＢＳ樹脂の内箱１０とＣＦＣ１１が発泡剤のＰＵＦ１５を断熱材に用いた冷蔵庫を比較例として、同時評価を行った。
【００６５】
試験は、−３０℃と６０℃に温調された部屋を用意しておき、この何れかの部屋の中に試料となる冷蔵庫の箱体を各２台、合計４台を入れて放置、８時間以上の経過後に各３分以内の観察時間を経て他方の部屋に移すという、熱衝撃的な冷熱繰返し試験であるヒートサイクル試験を行った。
評価は、クラックの発生するサイクル数と２０サイクル後のクラックの総延長距離で行い、結果を表９に示す。
【００６６】
【表９】
0003637547.tif 000010
【００６７】
図１２に示すように、内箱１０におけるクラック１７の発生箇所は棚受けや補強用リブの先端から発生し、長いものは扉側面とのラップする冷蔵庫の左右側面、つまりフランジ部を渡るものもある。
しかし、発生時期に関しては表９に示した結果から、冷蔵庫の実使用状態で発生しない目安となる５サイクルを大きく越え、本発明のＡ−ＰＥＴにおいては２０サイクルに至っても発生せず、優れた実績を有する従来仕様の冷蔵庫に比べて、極めて優れていることを示す結果を得た。
【００６８】
（実施の形態８）
８番目の実施の形態として、以下に表面意匠板と真空成形により賦型された内板および取手を兼用した上下の枠板である射出成型品の間隙に断熱材を充填して強固に接着してなる一体型断熱構造体で、図１１に示した断面構造を有する冷蔵庫の扉において、内板と枠板に関する適性を調べた。
【００６９】
冷蔵庫の扉は、シクロペンタンを発泡剤として形成された硬質ウレタンフォーム１５が真空成型品の内板１８と冷蔵庫の正面に位置する意匠面となるラミネート鋼板の折曲げ成型品１９と、さらにそれらの上下を封止する外装材の一つである射出成型品の枠板２０とによって囲われた空間に充填されいる一体型断熱構造体の一種である。
この内板１８と枠板２０をＡ−ＰＥＴで形成した扉を試料として用い、これを−３０℃と６０℃の雰囲気に各々８時間以上の放置を最大２０サイクル行い、内板１８及び枠板２０のクラック発生状況を目視観察することにより評価した。
併せて、内板１８と枠板２０が従来のＡＢＳ樹脂であり、かつ、これにＣＦＣ１１を発泡剤として用いた硬質ウレタンフォーム１５を断熱材に用いた扉を比較例とし、同時評価を行った。
【００７０】
試験は、−３０℃と６０℃に温調された部屋を用意しておき、この何れかの部屋の中に試料となる冷蔵庫の扉を各２枚、合計４枚を入れて放置、８時間以上の経過後に各３分以内の観察時間を経て、もう一方の部屋に移すという、熱衝撃的な冷熱繰返し試験であるヒートサイクル試験を実施した。
評価は、クラックの発生するサイクル数と２０サイクル後の発生したクラックの総延長距離で行った。その結果を表１０に示す。
【００７１】
【表１０】
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【００７２】
表１０の結果から、内板１８は両材料とも冷蔵庫の実使用状態で発生しない目安となる５サイクルを大きく越え、中でも本発明のＡ−ＰＥＴのシートを真空成型した内板１８には、２０サイクルに至ってもクラックが発生しない。
また、枠板２０のクラック発生も、２０サイクルに至っても発生しなかった。以上の結果より、優れた実績を有する従来材料であるＡＢＳ樹脂を内板と枠板に用いた仕様の扉に比べ、優れた耐クラック性を有するものであることは明白である。
【００７３】
本発明は、以上述べた発明の実施形態において説明しかつ図面に示した実施例の冷蔵庫やその扉に限定されるものではなく、例えば車載用の小型冷蔵庫やプレハブ式簡易冷蔵庫、保冷車やパイプや建築物の保温材等、保温及び／又は保冷用製品若しくはその応用も可能であり、その要旨を脱し得ない範囲で種々変形して実施することができる。
【００７４】
【発明の効果】
以上、内箱材料として、Ａ−ＰＥＴをＡＢＳ樹脂と比較しながら粉砕と回収の容易性を調べた結果、熱処理を行うことによって樹脂の結晶化が進行し、従来材のＡＢＳ樹脂では不可能であった断熱材の硬質ポリウレタンフォームが粉砕物表面に残存せず、さらに、これに伴って脆性が増加するので、安定した粒径の粉砕物回収が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  廃棄冷蔵庫の破砕・分別を示す工程図である。
【図２】  パネル成型品の構造を示す斜視図である。
【図３】  剥離試験の概略を示す斜視図である。
【図４】  粉砕物の粒径分布を示す線図である。
【図５】  粉砕物表面に付着した硬質ウレタンフォームの面積を示す線図である。
【図６】  １／４楕円治具の概略を示す斜視図である。
【図７】  内箱の真空成型を示す工程図である。
【図８】  内箱からの各種物性試験用試料の採取位置を示す概略図である。
【図９】  温度と引張り伸びの関係から真空成型の可能範囲を示す線図である。
【図１０】  冷蔵庫箱体の断面構造図である。
【図１１】  冷蔵庫扉の断面構造図である。
【図１２】  冷蔵庫内箱のクラック発生位置を示す概略図である。
【符号の説明】
１  パネル成型品、２  Ａ−ＰＥＴシート（又はＡＢＳの樹脂シート）、４  パネル成型品のＰＵＦ（硬質ウレタンフォーム）、８  スジ状白化（クラック）、９  クラック発生の臨界点、１０  内箱、１４  真空成型可能温度範囲、１７内箱に発生したクラック、１８  内板、２０  枠板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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