(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子金具を収容する雌ハウジングと、
端子金具を収容する雄ハウジングと、
前記雌ハウジングと雄ハウジングとのうち一方の外壁に連なりかつ収容する端子金具の長手方向に沿って延びたロック腕と、
前記他方のハウジングに設けられかつ前記ロック腕と係合するロック係止部と、
前記ロック腕に係合可能な解除阻止部を有し、かつ前記解除阻止部が前記ロック腕に係合するロック位置と前記解除阻止部の前記ロック腕に対する係合が解除されるロック解除位置とに亘って、前記端子金具の長手方向に沿って前記一方のハウジングに移動自在に支持されたロック保障部材と、
を備えたロック保障機構付きコネクタにおいて、
前記ロック腕は、外方向に向かって突出しかつ前記ロック係止部及び解除阻止部が係合可能なロック突起を備え、
前記ロック保障部材は、
前記ロック係止部と前記ロック突起とが互いに係合する際に前記ロック突起が侵入するロック凹部と、
前記ロック突起と接触して前記ロック保障部材の前記他方のハウジングへの移動が規制される規制位置と、前記ロック凹部を狭くしかつ前記ロック突起から離れるとともに前記ロック保障部材が前記他方のハウジングに向かって移動可能となる規制解除位置と、に亘って弾性変形可能で、前記ロック凹部内に前記ロック突起が侵入して前記ロック係止部と前記ロック突起とが互いに係合するまで前記規制位置となるとともに、前記ロック係止部と前記ロック突起とが互いに係合すると前記規制解除位置となる可撓片と、
を備えたことを特徴とするロック保証機構付きコネクタ。
【請求項２】
前記ロック突起と前記可撓片とのうち少なくとも一方には、前記ロック突起がロック凹部内に侵入すると、前記ロック保障部材が前記他方のハウジングに向かって移動することを規制する規制面が形成されていることを特徴とする請求項１記載のロック保証機構付きコネクタ。
【請求項３】
前記規制面は、前記一方のハウジングの内側から外側に向かって平坦に形成されていることを特徴とする請求項２記載のロック保証機構付きコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線の接続等に使用されるロック保障機構を備えたコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体としての自動車に用いられるワイヤハーネスは、雄型のコネクタハウジング（以下雄ハウジングと呼ぶ）と、雌型のコネクタハウジング（以下雌ハウジングと呼ぶ）と、をコネクタ結合させて得られるコネクタを備えている。前述した雄ハウジング及び雌ハウジングは、電線付きの端子金具を収容している。
【０００３】
このような、雄ハウジングと雌ハウジングとを互いにコネクタ結合させるコネクタでは、前記雄ハウジングと雌ハウジングとが完全にコネクタ結合したか、半嵌合状態であるか、を把握するために、従来から種々のロック保証機構が提案されている。
【０００４】
前述したロック保証機構を有するコネクタは、例えば、前述した雄ハウジングと、前述した雌ハウジングと、前記雄ハウジングと雌ハウジングとのうち一方のハウジングに設けられたロック腕と、前記他方のハウジングに設けられたロック孔と、ロック保障部材と、を備えている。
【０００５】
ロック腕は、前記一方のハウジングから前記他方のハウジングに向かって延びたアーム状に形成されている。ロック腕は、前記ロック孔に係合可能な突起を備えている。ロック孔は、前記他方のハウジングを貫通している。
【０００６】
ロック保障部材は、前記他方のハウジングに接離自在に、前記一方のハウジングに支持される。ロック保障部材は、ロック突起に係合可能な解除阻止部を備えている。
【０００７】
前述した構成の従来のコネクタは、前記ロック孔に突起が係合する即ち前記雄ハウジングと雌ハウジングとが互いに嵌合すると、ロック保障部材を前記他方のハウジングに向かって押圧する。すると、ロック保障部材が前記他方のハウジングに向かって移動して、解除阻止部は、突起に係合する。解除阻止部は、ロック孔の縁部との間に前記突起を挟み込む。そして、解除阻止部は、雄ハウジングと雌ハウジングとが互いに外れることを規制している。
【０００８】
また、前記ロック保障部材は、前記ロック孔と突起とが互いに完全に係合していない状態、即ち雄ハウジングと雌ハウジングとが互いに半嵌合状態（不完全嵌合ともいう）にある場合には、前記解除阻止部などが前記突起などに当接する。そして、前記ロック保障部材は、前記他方のハウジングに向かって移動できないようになっている。
【０００９】
このように、前述した従来のロック保障機構を備えたコネクタは、ロック保障部材を他方のハウジングに向かって移動できるか否かで、雄ハウジングと雌ハウジングとが確実に嵌合しているか否かを判別する。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来のロック保障機構を備えたコネクタは、雄ハウジングと雌ハウジングとの嵌合後にロック保障部材を他方のハウジングに向かって移動してきた。また、前記雄ハウジングと雌ハウジングとは、それぞれ合成樹脂などから成形されている。前記雄ハウジングと雌ハウジングとは、成型後の寸法誤差が比較的大きくなる傾向であった。
【００１１】
このため、前記雄ハウジングと雌ハウジングの成型時の寸法誤差などによっては、雄ハウジングと雌ハウジングとが互いに半嵌合状態にある場合に、前記ロック保障部材を前記他方のハウジングに向かって移動できることがあった。このように、従来のロック保証機構付きコネクタでは、雄ハウジングと雌ハウジングとが嵌合しているか否かを判別できないことがあった。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、ハウジング相互の半嵌合を確実に検知でき、不完全嵌合による障害を未然に防止できるロック保障機構付きコネクタを提供する。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明のロック保障機構付きコネクタは、端子金具を収容する雌ハウジングと、端子金具を収容する雄ハウジングと、前記雌ハウジングと雄ハウジングとのうち一方の外壁に連なりかつ収容する端子金具の長手方向に沿って延びたロック腕と、前記他方のハウジングに設けられかつ前記ロック腕と係合するロック係止部と、前記ロック腕に係合可能な解除阻止部を有し、かつ前記解除阻止部が前記ロック腕に係合するロック位置と前記解除阻止部の前記ロック腕に対する係合が解除されるロック解除位置とに亘って、前記端子金具の長手方向に沿って前記一方のハウジングに移動自在に支持されたロック保障部材と、を備えたロック保障機構付きコネクタにおいて、前記ロック腕は、外方向に向かって突出しかつ前記ロック係止部及び解除阻止部が係合可能なロック突起を備え、前記ロック保障部材は、前記ロック係止部と前記ロック突起とが互いに係合する際に前記ロック突起が侵入するロック凹部と、前記ロック突起と接触して前記ロック保障部材の前記他方のハウジングへの移動が規制される規制位置と、前記ロック凹部を狭くしかつ前記ロック突起から離れるとともに前記ロック保障部材が前記他方のハウジングに向かって移動可能となる規制解除位置と、に亘って弾性変形可能で、前記ロック凹部内に前記ロック突起が侵入して前記ロック係止部と前記ロック突起とが互いに係合するまで前記規制位置に位置するとともに、前記ロック係止部と前記ロック突起とが互いに係合すると前記規制解除位置に位置する可撓片と、を備えたことを特徴としている。
【００１４】
請求項２に記載のロック保障機構付きコネクタは、請求項１に記載のロック保障機構付きコネクタにおいて、前記ロック突起と前記可撓片とのうち少なくとも一方には、前記ロック突起がロック凹部内に侵入すると、前記ロック保障部材が前記他方のハウジングに向かって移動することを規制する規制面が形成されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載のロック保障機構付きコネクタは、請求項２に記載のロック保障機構付きコネクタにおいて、前記規制面は、前記一方のハウジングの内側から外側に向かって平坦に形成されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項１に記載した本発明のロック保障機構付きコネクタによれば、前記可撓片は、ロック突起に接触する規制位置から、ロック突起から離れる規制解除位置とに亘って、弾性変形可能である。このため、前記規制位置における、可撓片とロック突起との間の接触面積を大きくすることができる。
【００１７】
請求項２に記載した本発明のロック保障機構付きコネクタによれば、ロック突起と可撓片とのうち少なくとも一方に形成された規制面によって、規制位置でのロック保障部材の前記他方のハウジングへの移動が規制されている。
【００１８】
請求項３に記載した本発明のロック保障機構付きコネクタによれば、規制面がロック腕が設けられた一方のハウジングの内側から外側に向かって平坦に形成されているので、規制位置でのロック保障部材の前記他方のハウジングへの移動を確実に規制できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態にかかるロック保障機構付きコネクタを、図１ないし図６を参照して説明する。ロック保障機構付きコネクタ１は、図１ないし図５に示すように、他方のハウジングとしての雌型のコネクタハウジング（以下雌ハウジングと呼ぶ）２と、一方のハウジングとしての雄型のコネクタハウジング（以下雄ハウジングと呼ぶ）３と、ロック保障部材４と、を備えている。
【００２０】
雌ハウジング２は、図１ないし図５に示すように、合成樹脂からなりかつ複数の端子金具（図示せず）を収容する本体部１０と、雄ハウジング３を受け入れる套体部１１と、を備えている。本体部１０は、互いに並設された複数の端子収容室１２を備えている。端子収容室１２は、それぞれ、直線状に延びており、前述した端子金具を収容する。なお、図には、端子金具を係止・固定するための係止アームは省略している。
【００２１】
套体部１１は、本体部１０の外縁それぞれに連なる周壁１３を複数備えて、箱状に形成されている。即ち、套体部１１は、本体部１０に連なっている。周壁１３の本体部１０から離れた縁部は、雄ハウジング３を受け入れるための開口部を形成している。
【００２２】
套体部１１の図中上側に位置する一つの周壁１３には、ロック係止部としてのロック孔５が形成されている。ロック孔５は、前記一つの周壁１３を貫通している。ロック孔５は、前記周壁１３の幅方向に沿った中央でかつ本体部１０と套体部１１とが互いに連なる方向に沿った前記周壁１３の中央に設けられている。ロック孔５には、後述するロック腕１６のロック突起３６が係合可能である。
【００２３】
雄ハウジング３は、図１ないし図５に示すように、合成樹脂からなりかつ複数の端子金具（図示せず）を収容する本体部１５と、ロック腕１６と、を備えている。本体部１５は、互いに並設された複数の端子収容室１７を備えている。端子収容室１７は、それぞれ、直線状に延びており、図２ないし図５に示すように、前述した端子金具を係止するための係止アーム１８を備えている。端子収容室１７は、それぞれ、前述した端子金具を収容する。本体部１５は、端子収容室１７と雌ハウジング２の端子収容室１２とが互いに連続するように、套体部１１内に挿入される。
【００２４】
ロック腕１６は、帯板状に形成されかつ一端部が本体部１５の套体部１１寄りの縁部に連なっている。即ち、ロック腕１６は、雄ハウジング３の外壁に連なっている。ロック腕１６は、他端部は自由端となっており、本体部１５に片持支持されている。ロック腕１６は、長手方向が、ハウジング２，３が互いに嵌合する際にこれらのハウジング２，３が互いに近づく方向に沿っている。即ち、ロック腕１６は、雌ハウジング２と雄ハウジング３との双方が収容する端子金具の長手方向に沿っている。ロック腕１６は、可撓性を有している。ロック腕１６は、他端部が本体部１５の外壁から突没するように、弾性変形自在となっている。
【００２５】
ロック腕１６は、その長手方向に沿った中央部にロック突起３６（図１ないし図５に示す）が設けられ、かつ前記中央部から前記他端部に亘って支持部３７（図３ないし図５に示す）が設けられている。ロック突起３６は、ロック腕１６の表面から雄ハウジング３の外方向に向かって突出している。ロック突起３６は、ロック孔５内に侵入して該ロック孔５に係合可能である。即ち、ロック腕１６は、ロック孔５に係合可能である。ロック突起３６は、ロック腕１６の幅方向に沿って後述する支持溝２０を跨っている。
【００２６】
ロック突起３６は、傾斜面１９と、通し孔３０と、規制面４０とを備えている。傾斜面１９は、雄ハウジング３が雌ハウジング２に嵌合する際に雌ハウジング２に相対する。傾斜面１９は、ハウジング２，３が互いに近づく方向に対し、雌ハウジング２に近づくのにしたがって徐々に雄ハウジング３の内側に向かって傾斜している。傾斜面１９は、雄ハウジング３が雌ハウジング２に嵌合する際に雌ハウジング２の套体部１１の縁部が当接する。
【００２７】
通し孔３０は、ロック突起３６の雌ハウジング２寄りの端部を貫通しており、支持溝２０と連通している。規制面４０は、ロック突起３６の雌ハウジング２から最も離れた端面である。規制面４０は、雄ハウジング３の内側から外側に向かって平坦に形成されている。規制面４０は、ハウジング２，３が嵌合する際に互いに近づく方向に直交している。
【００２８】
支持部３７は、図３などに示すように、支持溝２０と、案内部２１と、ストッパ部２２などを備えている。支持溝２０は、ロック腕１６を前記他端部から前記中央部に亘って貫通している。支持溝２０は、ロック腕１６の幅方向に沿った中央に設けられている。支持溝２０は、内側にロック保障部材４の後述する部材本体２５を通す。
【００２９】
案内部２１は、図３などに示すように、ロック腕１６の他端部に設けられかつロック保障部材４の後述する基部２６のガイド溝２７内に侵入するガイド突起（不図示）を備えている。ガイド突起は、ハウジング２，３が互いに近づく方向に沿って延びている。ガイド突起は、前記ハウジング２，３が互いに接離する方向に沿って、基部２６を移動自在に支持する。即ち、支持部３７は、双方のハウジング２，３が収容する端子金具の長手方向に沿って移動自在に、ロック保障部材４を支持する。
【００３０】
ストッパ部２２は、ロック腕１６の他端部に設けられている。ストッパ部２２は、雌ハウジング２に向かって移動されたロック保障部材４の基部２６と接触する。ストッパ部２２は、基部２６と接触して、雌ハウジング２に向かって移動されたロック保障部材４が支持部３７から抜け出ることを規制する。即ち、ストッパ部２２は、前記ロック保障部材４の雌ハウジング２寄りの位置を規制する。
【００３１】
ロック保障部材４は、図１ないし図５に示すように、アーム状に形成された部材本体２５と、解除阻止部２８と、突起２９と、基部２６と、を備えている。部材本体２５は、長手方向が前記ハウジング２，３が互いに近づく方向に沿って、支持溝２０内に配される。部材本体２５は、可撓性を有している。部材本体２５は、解除阻止部２８が雄ハウジング３の内側から外側及び外側から内側に向かって変位するように弾性変形自在となっている。
【００３２】
解除阻止部２８は、部材本体２５の雌ハウジング２寄りの一端部に設けられている。解除阻止部２８は、基部２６がストッパ部２２と接触した際に、支持溝２０及び通し孔３０を通って、ロック腕１６の外表面より雄ハウジング３の外方向に向かって突出する。なお、解除阻止部２８は、基部２６がストッパ部２２と接触した際に、ロック突起３６より雌ハウジング２側に位置している。なお、この状態では、解除阻止部２８がロック突起３６即ちロック腕１６に係合する本明細書に記載されたロック位置をなしている。
【００３３】
ロック位置では、解除阻止部２８は、ロック突起３６即ちロック腕１６に係合する。ロック突起３６がロック孔５に係合した状態即ちハウジング２，３が互いに嵌合した状態で、解除阻止部２８は、図５に示すように、ロック位置に位置すると、ロック孔５の内縁との間にロック突起３６を挟む。解除阻止部２８は、ロック位置において、ロック孔５の内縁との間にロック突起３６を挟んで、雄ハウジング３が雌ハウジング２の套体部１１から抜け出ることを規制する。
【００３４】
また、解除阻止部２８は、ロック凹部３２と、可撓片３１と、当接面３５と、を備えている。ロック凹部３２は、雄ハウジング３の外側に位置する解除阻止部２８の表面から凹に形成されている。ロック凹部３２は、鉛直延在部３２ａと、水平延在部３２ｂと、を備えている。
【００３５】
鉛直延在部３２ａは、解除阻止部２８の表面から凹に形成されており、該解除阻止部２８の表面から雄ハウジング３の内側に向かって延びている。水平延在部３２ｂは、鉛直延在部３２ａと連通している。水平延在部３２ｂは、鉛直延在部３２ａの解除阻止部２８の表面から離れた端部から部材本体２５の長手方向に沿って、基部２６に向かって延びている。
【００３６】
ロック凹部３２内特に鉛直延在部３２ａ内には、ロック保障部材４が雌ハウジング２から離れる方向に移動すると、ロック突起３６が侵入する。ロック凹部３２内には、ロック孔５にロック突起３６が係合する際に、ロック突起３６が侵入する。ロック凹部３２内にロック突起３６が侵入する位置は、本明細書に記したロック解除位置をなしている。
【００３７】
このロック解除位置では、解除阻止部２８のロック突起３６即ちロック腕１６に対する係合が解除される。このように、ロック保障部材４は、ロック位置とロック解除位置とに亘って移動自在に雄ハウジング３に支持されている。
【００３８】
可撓片３１は、ロック凹部３２より基部２６側に設けられている。可撓片３１は、ロック凹部３２の基部２６寄りの内縁部をなしている。可撓片３１は、規制面４１を備えている。規制面４１は、ロック凹部３２内にロック突起３６が侵入すると、このロック突起３６の規制面４０に相対する。規制面４１は、雄ハウジング３の内側から外側に向かって平坦に形成されている。規制面４１は、ハウジング２，３が嵌合する際に互いに近づく方向に直交している。
【００３９】
可撓片３１は、前記ロック位置では、通し孔３０などを通してロック腕１６の外表面より雄ハウジング３の外方向に向かって突出する。可撓片３１がロック腕１６の外表面より雄ハウジング３の外方向に向かって突出する位置は、本明細書に記した規制位置をなしている。
【００４０】
この規制位置では、ロック凹部３２内にロック突起３６が侵入すると、規制面４１が、該ロック突起３６の規制面４０と相対する。規制位置では、ロック保障部材４を雌ハウジング２に向かって移動させようとしても、規制面４０，４１が互いに接触して、ロック保障部材４は雌ハウジング２に向かって移動できない。このように、規制位置では、可撓片３１がロック突起３６と接触して、ロック保障部材４の雌ハウジング２に向かった移動が規制される。
【００４１】
また、可撓片３１は、前記規制位置から、ロック凹部３２の特に水平延在部３２ｂを狭くする方向に弾性変形可能となっている。可撓片３１は、表面がロック腕１６の外表面と面一となるまで弾性変形可能となっている。可撓片３１の表面がロック腕１６の外表面と面一となる位置は、本明細書に記した規制解除位置をなしている。
【００４２】
規制解除位置では、可撓片３１の表面がロック腕１６の外表面と面一となるので、規制面４０，４１が互いに相対しない。規制解除位置では、ロック保障部材４を雌ハウジング２に向かって移動させようとすると、規制面４０，４１が互いに接触せずに、ロック保障部材４は雌ハウジング２に向かって移動できる。このように、規制解除位置では、可撓片３１は、水平延在部３２ｂを狭くしてロック突起３６から離れて、ロック保障部材４が雌ハウジング２に向かって移動可能となる。
【００４３】
当接面３５は、解除阻止部２８の最も雌ハウジング２寄りの端面である。当接面３５は、ロック位置では、ロック腕１６の外表面から雄ハウジング３の外方に突出する。当接面３５は、ロック位置では、雌ハウジング２の套体部１１の縁部と当接する。即ち、当接面３５は、解除阻止部２８がロック突起３６即ちロック腕１６に係合する際に、雌ハウジング２と当接可能である。
【００４４】
突起２９は、部材本体２５の長手方向に沿った中央部から雄ハウジング３の内側に向かって突出している。基部２６は、部材本体２５の雌ハウジング２から離れた他端部に設けられている。基部２６は、ハウジング２，３が互いに近づく方向に向かって延びたガイド溝２７を備えている。ガイド溝２７内には、ガイド突起が侵入する。
【００４５】
基部２６は、ガイド溝２７内にガイド突起が侵入して、ハウジング２，３が互いに接離する方向に沿って移動自在に、雄ハウジング３に支持される。なお、基部２６は、ロック保障部材４がロック位置に位置した状態では、図３及び図５に示すように、本体部１５の雌ハウジング２から最も離れた外壁から凹む。
【００４６】
また、基部２６は、ロック保障部材４がロック解除位置に位置した状態では、図４などに示すように、本体部１５の雌ハウジング２から最も離れた外壁と面一または前記外壁から若干凹む。このように、基部２６は、ロック保障部材４が、ロック位置とロック解除位置とに亘って移動する際に、雄ハウジング３の外壁から突出しない。
【００４７】
さらに、雄ハウジング３は、規制突起３４を備えている。規制突起３４は、支持溝２０の底に位置する本体部１５の壁面から凸に形成されている。規制突起３４は、ロック保障部材４がロック位置に位置した際に、突起２９と当接する。規制突起３４は、突起２９と当接すると、解除阻止部２８が雄ハウジング３の外方向に突出する状態に維持する。
【００４８】
即ち、規制突起３４は、突起２９と当接すると、解除阻止部２８がロック突起３６から離れることを規制する。また、規制突起３４は、ロック保障部材４の前記ロック位置とロック解除位置とに亘る移動を妨げることがない。
前述した構成の雌ハウジング２と雄ハウジング３の嵌合前には、ロック保障部材４は、前記ロック位置に位置して、ロック突起３６に係合している。
【００４９】
雌ハウジング２と雄ハウジング３とを互いに嵌合させる際には、まず、図１に示すように、套体部１１の開口部と端子収容室１７の開口部とを互いに相対させる。このとき、図６（Ａ）に示すように、解除阻止部２８はロック突起３６に係合したロック位置に位置している。図２に示すように、套体部１１内に雄ハウジング３を徐々に挿入していく。すると、図３及び図６（Ｂ）に示すように、一つの周壁１３の縁部と、当接面３５とが互いに当接する。
【００５０】
さらに、套体部１１内に雄ハウジング３を徐々に挿入していくと、一つの周壁１３の縁部即ち雌ハウジング２によって押されて、ロック保障部材４は、雌ハウジング２から離れる。また、図６（Ｂ）に示すように、ロック突起３６に押されて、可撓片３１が水平延在部３２ｂを狭くする方向に弾性変形する。
【００５１】
その後、図４及び図６（Ｃ）に示すように、ロック突起３６がロック凹部３２内に侵入して、解除阻止部２８は、ロック解除位置に位置する。可撓片３１は、ロック孔５とロック突起３６とが互いに係合するまで、前記規制位置に位置する。套体部１１内に雄ハウジング３を徐々に挿入していくのにしたがって、周壁１３が傾斜面１９上を乗り上げる。すると、傾斜面１９によって案内されて、ロック突起３６が前記一つの周壁１３の下方に位置するように、ロック腕１６が弾性変形する。
【００５２】
そして、ロック孔５内にロック突起３６が侵入する。ロック突起３６がロック孔５内に侵入すると、ロック腕１６の弾性復元力によって、ロック突起３６が前記一つの周壁１３の下方から雄ハウジング３の外方向に向かって変位して、ロック孔５に係合する。
【００５３】
ロック孔５にロック突起３６が係合すると、図６（Ｄ）に示すように、可撓片３１は前記一つの周壁１３の下方に位置することとなる。可撓片３１は、ロック孔５にロック突起３６が係合すると、ロック腕１６の外表面と面一となる規制解除位置に位置する。
【００５４】
ロック保障部材４を雌ハウジング２に向かって移動する。すると、規制面４０，４１が互いに相対していないので、ロック保障部材４は雌ハウジング２に向かって移動される。ロック保障部材４の部材本体２５の弾性復元力によって、図５及び図６（Ｅ）に示すように、解除阻止部２８がロック孔５の内縁との間にロック突起３６を挟む。即ち、解除阻止部２８が、ロック腕１６に係合する。こうして、解除阻止部２８は、ロック位置に位置する。このように、雌ハウジング２と雄ハウジング３とは、互いに嵌合する。
【００５５】
雌ハウジング２と雄ハウジング３とが半嵌合状態である場合、即ち、ロック突起３６が一つの周壁１３の下方に位置するなどしてロック孔５にロック突起３６が係合していない状態では、可撓片３１は、ロック腕１６の表面から突出した規制位置に位置している。
【００５６】
このため、規制面４０，４１が互いにぶつかって、ロック保障部材４はロック位置に向かって移動できない。このように、ロック保障部材４をロック位置に向かって移動できるか否かを確認することによって、ハウジング２，３が確実に嵌合しているか否かを、把握することができる。
【００５７】
また、ハウジング２，３が互いに嵌合した状態では、ロック保障部材４の突起２９と規制突起３４とは、互いに接触する。そして、規制突起３４は、ロック腕１６に対する係合が解除する方向に、部材本体２５が変形することを規制する。このため、ハウジング２，３が互いに嵌合した状態で、ハウジング２，３を互いに離れさせようとしても、解除阻止部２８がロック腕１６に係合したままとなる。したがって、互いに嵌合したハウジング２，３は、不意に互いに外れない。
【００５８】
さらに、ハウジング２，３が互いに嵌合した状態で、ロック位置に位置するロック保障部材４を雌ハウジング２から離れる方向に移動させると、規制突起３４は、ロック保障部材４の移動を妨げない。このため、ロック保障部材４をスムーズにロック解除位置に移動させることができ、解除阻止部２８のロック腕１６に対する係合を解除できる。ハウジング２，３を容易に外すことができる。
【００５９】
本実施形態によれば、可撓片３１は、ロック腕１６の外表面から突出する規制位置と、ロック腕１６と面一となる規制解除位置とに亘って、弾性変形可能である。このため、前記規制位置において、互いに接触する規制面４０，４１間の接触面積を大きくすることができる。
【００６０】
したがって、両ハウジング２，３の成形時に寸法誤差が大きくなっても、前記規制位置で、ロック突起３６と可撓片３１とを互いに確実に接触させることができる。このため、両ハウジング２，３が互いに不完全嵌合している状態において、ロック保障部材４が雌ハウジング２に向かって移動することを確実に防止できる。
【００６１】
したがって、ロック保障部材４が、前記雌ハウジング２に向かって移動可能であるか否かを確認することによって、両ハウジング２，３の不完全嵌合を確実に検知でき、該不完全嵌合を確実に検知できるので不完全嵌合による障害を未然に防止できる。
【００６２】
また、規制面４０，４１は、ハウジング２，３が互いに近づく方向に直交している。これらの規制面４０，４１が互いに接触すると、ロック保障部材４が雌ハウジング２に向かって移動することを確実に防止できる。このため、両ハウジング２，３が互いに不完全嵌合している状態において、ロック保障部材４が雌ハウジング２に向かって移動することをより確実に防止できる。
【００６３】
なお、前述した実施形態では、ロック孔５を雌ハウジング２に設け、ロック保障部材４及びロック突起３６を雄ハウジング３に設けているが、本発明では、これに限定されることなく、ロック孔５を雄ハウジング３に設け、ロック保障部材４及びロック突起３６を雌ハウジング２に設けても良いことは勿論である。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の本発明によれば、前記可撓片は、ロック突起に接触する規制位置から、ロック突起から離れる規制解除位置とに亘って、弾性変形可能である。
【００６５】
このため、前記規制位置における、可撓片とロック突起との間の接触面積を大きくすることができる。したがって、両ハウジングの成形時に寸法誤差が大きくなっても、前記規制位置でロック突起と可撓片とを互いに確実に接触させることができる。
【００６６】
このため、ロック突起とロック係止部とが完全に係合していない、即ち両ハウジングが互いに不完全嵌合している状態において、ロック保障部材が他方のハウジングに向かって移動することを確実に防止できる。したがって、前記ロック保障部材が、前記他方のハウジングに向かって移動可能であるか否かを確認することによって、両ハウジングの不完全嵌合を確実に検知でき、該不完全嵌合を確実に検知できるので不完全嵌合による障害を未然に防止できる。
【００６７】
請求項２に記載の本発明によれば、ロック突起と可撓片とのうち少なくとも一方に形成された規制面によって、規制位置でのロック保障部材の前記他方のハウジングへの移動が規制されている。このため、両ハウジングが互いに不完全嵌合している状態において、ロック保障部材が他方のハウジングに向かって移動することをより確実に防止できる。したがって、前記ロック保障部材が、前記他方のハウジングに向かって移動可能であるか否かを確認することによって、両ハウジングの不完全嵌合をより確実に検知でき、該不完全嵌合をより確実に検知できるので不完全嵌合による障害をより確実に未然に防止できる。
【００６８】
請求項３に記載の本発明によれば、規制面がロック腕が設けられた一方のハウジングの内側から外側に向かって平坦に形成されているので、規制位置でのロック保障部材の前記他方のハウジングへの移動をより確実に規制できる。このため、両ハウジングが互いに不完全嵌合している状態において、ロック保障部材が他方のハウジングに向かって移動することをより一層確実に防止できる。したがって、前記ロック保障部材が、前記他方のハウジングに向かって移動可能であるか否かを確認することによって、両ハウジングの不完全嵌合をより一層確実に検知でき、該不完全嵌合をより一層確実に検知できるので不完全嵌合による障害をより一層確実に未然に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかるロック保障機構付きコネクタを分解して示す斜視図である。
【図２】同実施形態の雌ハウジングに雄ハウジングを挿入し始めた状態を断面で示す斜視図である。
【図３】同実施形態の雌ハウジングの周壁とロック保障部材の当接面とが互いに当接した状態を断面で示す斜視図である。
【図４】同実施形態の雌ハウジングによってロック保障部材が雌ハウジングから離れる方向に押された状態を断面で示す斜視図である。
【図５】同実施形態の雌ハウジングと雄ハウジングとが互いに嵌合した状態を断面で示す斜視図である。
【図６】同実施形態の雌ハウジングと雄ハウジングとが互いに嵌合する過程を要部を拡大して示す説明図である。
【符号の説明】
１          ロック保障機構付きコネクタ
２          雌ハウジング（他方のハウジング）
３          雄ハウジング（一方のハウジング）
４          ロック保障部材
５          ロック孔（ロック係止部）
１６        ロック腕
２８        解錠阻止部
３１        可撓片
３２        ロック凹部
３６        ロック突起
４０，４１  規制面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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