(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ接続装置の接続位置の妥当性を判断する方法であって、
ブロードバンド・アクセス・サーバから前記ユーザ接続装置の接続処理のための特定のパケットを受信した場合、当該ブロードバンド・アクセス・サーバについてのデータに基づき、前記ユーザ接続装置が予め定められたブロードバンド・アクセス・サーバの配下に接続されているか判断する第１判断ステップと、
前記ユーザ接続装置が予め定められたブロードバンド・アクセス・サーバの配下に接続されていると判断された場合、前記ユーザ接続装置に係る、前記ブロードバンド・アクセス・サーバについてのデータに基づき、前記ユーザ接続装置が予め定められたネットワークに接続されているか判断する第２判断ステップと、
前記ユーザ接続装置が予め定められたネットワークに接続されていると判断された場合、前記ブロードバンド・アクセス・サーバが前記ユーザ接続装置の接続処理において特定した前記ユーザ接続装置の第１のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが、当該ブロードバンド・アクセス・サーバ配下であり且つ前記ユーザ接続装置が本来接続すべき収容装置が現在把握しているユーザ接続装置の第２のＭＡＣアドレスと一致しているか判断する第３判断ステップと、
を含み、
前記第１のＭＡＣアドレスと前記第２のＭＡＣアドレスとが一致していると判断された場合には前記ユーザ接続装置の接続位置を妥当として取り扱う
ことを特徴とする接続位置妥当性判断方法。
【請求項２】
前記第１のＭＡＣアドレスと前記第２のＭＡＣアドレスとが一致していると判断されなかった場合、前記ユーザ接続装置の接続位置が異常状態における許容範囲内にあるか判断する第４判断ステップ
をさらに含み、
前記ユーザ接続装置の接続位置が異常状態における許容範囲内にあると判断された場合には前記ユーザ接続装置の接続位置を妥当として取り扱う
ことを特徴とする請求項１記載の接続位置妥当性判断方法。
【請求項３】
前記特定のパケットが、前記ブロードバンド・アクセス・サーバからの課金要求のパケットであることを特徴とする請求項１又は２記載の接続位置妥当性判断方法。
【請求項４】
前記第１判断ステップにおいて、
前記ブロードバンド・アクセス・サーバの識別子が予め定められた識別子であるか判断する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の接続位置妥当性判断方法。
【請求項５】
前記第２判断ステップにおいて、
前記ユーザ接続装置に係るパケットが前記ブロードバンド・アクセス・サーバの予め定められたポートを経由して受信したか判断する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の接続位置妥当性判断方法。
【請求項６】
前記第２判断ステップにおいて、
前記収容装置の識別子を用いて、前記ユーザ接続装置が予め定められたネットワークに接続されているか判断する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の接続位置妥当性判断方法。
【請求項７】
前記第３判断ステップが、
前記ブロードバンド・アクセス・サーバに対して前記ユーザ接続装置のＭＡＣアドレスを要求するステップと、
前記収容装置に対して応答要求を送信し、当該応答要求に対する応答があった場合には前記収容装置に対して前記ユーザ接続装置のＭＡＣアドレスを要求するステップと
を含む請求項１又は２記載の接続位置妥当性判断方法。
【請求項８】
前記収容装置から前記応答要求に対する応答がない場合には、前記収容装置の異常状態を特定するステップ
をさらに含む請求項７記載の接続位置妥当性判断方法。
【請求項９】
前記第４判断ステップが、
前記収容装置の予め定められたポートのポート状態のデータを取得するステップと、
前記ポート状態が特定の状態であると判断した場合には、前記収容装置のポートの異常状態を特定するステップと、
前記収容装置の異常状態又は前記収容装置のポートの異常状態を検出した場合には、前記ユーザ接続装置のＭＡＣアドレスを用いて、前記ユーザ接続装置が予め定められた拠点内の収容装置を介して接続されているか判断するステップと、
を含む請求項２記載の接続位置妥当性判断方法。
【請求項１０】
前記ポート状態が特定の状態ではないと判断された場合又は前記ポート状態のデータを取得できない場合には、前記ＭＡＣアドレスに基づき、前記ユーザ接続装置が予め定められた拠点内の収容装置を介して接続されているか判断する第５判断ステップ
をさらに含み、
前記第５判断ステップにおいて肯定的な判断がなされた場合には同一拠点内での不正接続を示すデータ、否定的な判断がなされた場合には同一ネットワーク内の異なる拠点からの不正接続を示すデータを設定する
ことを特徴とする請求項９記載の接続位置妥当性判断方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１つ記載の接続位置妥当性判断方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
ユーザ接続装置の接続位置の妥当性を判断する装置であって、
ブロードバンド・アクセス・サーバから前記ユーザ接続装置の接続処理のための特定のパケットを受信した場合、当該ブロードバンド・アクセス・サーバについてのデータに基づき、前記ユーザ接続装置が予め定められたブロードバンド・アクセス・サーバの配下に接続されているか判断する第１判断手段と、
前記ユーザ接続装置が予め定められたブロードバンド・アクセス・サーバの配下に接続されていると判断された場合、前記ユーザ接続装置に係る、前記ブロードバンド・アクセス・サーバについてのデータに基づき、前記ユーザ接続装置が予め定められたネットワークに接続されているか判断する第２判断手段と、
前記ユーザ接続装置が予め定められたネットワークに接続されていると判断された場合、前記ブロードバンド・アクセス・サーバが前記ユーザ接続装置の接続処理において特定した前記ユーザ接続装置の第１のＭＡＣアドレスが、当該ブロードバンド・アクセス・サーバ配下であり且つ前記ユーザ接続装置が本来接続すべき収容装置が現在把握しているユーザ接続装置の第２のＭＡＣアドレスと一致しているか判断する第３判断手段と、
を有し、
前記第１のＭＡＣアドレスと前記第２のＭＡＣアドレスとが一致していると判断された場合には前記ユーザ接続装置の接続位置を妥当として取り扱う
ことを特徴とする接続位置妥当性判断装置。
【請求項１３】
前記第１のＭＡＣアドレスと前記第２のＭＡＣアドレスとが一致していると判断されなかった場合、前記ユーザ接続装置の接続位置が異常状態における許容範囲内にあるか判断する第４判断手段
をさらに有し、
前記ユーザ接続装置の接続位置が異常状態における許容範囲内にあると判断された場合には前記ユーザ接続装置の接続位置を妥当として取り扱う
ことを特徴とする請求項１２記載の接続位置妥当性判断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正接続の検出技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
０３や０４５で始まる０ＡＢ〜Ｊ（０ＡＢＪと略する場合もある）番号によるＩＰ電話サービスを提供するためには、総務省の定める技術的要件（電子通信番号規則第９条第１号）を満たすため、０ＡＢ〜Ｊ番号の提供ユーザの不正接続（端末装置の移動）を禁止する措置が必要となる。上記技術的要件とは、電気通信番号（電話番号）の示す地理的識別地域と異なる電気通信番号が利用されないための技術的措置を講ずることであり、例えば０３で始まる電話番号が登録された端末機器が例えば０４５で始まる電話番号の地域に設置された場合には、通信ができないようにするということである。
【０００３】
一般的に上記技術的措置として、ユーザ毎にＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）−ＩＤを割り当てる「ＶＬＡＮ方式」が採用されており、大きく分けて以下の２つの方法がある。なお、２つの方法を併用することも可能である。
【０００４】
（１）端末装置と収容装置によるＴａｇ−ＶＬＡＮ方式
端末装置（例えばＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）ルータ）と収容ポート（例えば収容装置である集合型ＭＣ（Media Converter）のポート）単位でＶＬＡＮ−ＩＤを付与する。ユーザが端末装置を移動させた場合には、移動先の収容装置においてＶＬＡＮ−ＩＤの不一致が検出されるため通信不能となり、上記技術的要件を満たす。
【０００５】
（２）認証サーバ（Ｒａｄｉｕｓサーバ）によるＶＬＡＮ認証方式
収容ポート単位でＶＬＡＮ−ＩＤを付与し、ユーザ認証パケットの中にＶＬＡＮ−ＩＤの要素を追加する。認証サーバにもユーザＩＤに対応付けてＶＬＡＮ−ＩＤを登録しておき、もし、ユーザが端末装置を移動させた（収容ポートが変更された）場合には、認証サーバにおいてＶＬＡＮ−ＩＤが一致しないと判断され、認証不許可となるため、上記技術的要件を満たすこととなる。
【０００６】
（１）と（２）を組み合わせれば、端末装置のＶＬＡＮ−ＩＤを移動先の収容ポートのＶＬＡＮ−ＩＤに書き換えても、認証サーバにおいて登録されているＶＬＡＮ−ＩＤとは一致しないため、認証不許可となる。
【０００７】
なお、ユーザが他人の電話番号に偽って通話（発信および受信）を行うこと、つまり「なりすまし」を排除するための技術としては、例えば特開２００３−１６９１３５号公報に以下のような技術が開示されている。すなわち、複数のＩＰ（Internet Protocol）電話端末相互間でＩＰネットワークを介して行う電話通信を仲介する手段を備えたＶｏＩＰ通信システムにおいて、前記ＩＰ電話端末の認証手段が設けられ、この認証手段は、前記ＩＰ電話端末のユーザ名とパスワードと電話番号との対応関係情報をあらかじめ保持する手段と、前記ＩＰ電話端末のダイアルアップ接続に際して通知される前記ＩＰ電話端末のユーザ名とパスワードと電話番号との対応関係情報と、前記保持する手段にあらかじめ保持された前記ＩＰ電話端末のユーザ名とパスワードと電話番号との対応関係情報とを比較して前記ＩＰ電話端末の正当性を認証する手段と、この認証結果を前記仲介する手段に通知する手段とを備え、前記認証手段により正当性が認証された前記ＩＰ電話端末のダイアルアップ接続に対して割当てられたＩＰアドレスが前記電話番号に対応して前記仲介する手段に登録され、前記仲介する手段は、前記ＩＰアドレスと前記電話番号との組が登録された前記ＩＰ電話端末相互間に限定して電話通信を仲介する手段を備え、前記認証する手段は、前記ＩＰ電話端末のダイアルアップ接続切断を認識すると登録された前記ＩＰアドレスと前記電話番号との組の削除要求を前記仲介する手段に通知する手段を備え、前記仲介する手段は、この削除要求を受理すると該当する前記ＩＰアドレスと前記電話番号との組を削除する手段を備える。しかし、電話番号ではなく接続位置の詐称については考慮されていない。
【特許文献１】特開２００３−１６９１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上で述べたＶＬＡＮ方式については以下の点において問題があることがわかっている。すなわち、（１）既存ネットワークへの影響が大きいという点、（２）運用・管理業務が大幅に増加するという点、（３）新規サービスに制約が発生するという点である。より詳しくは、（１ａ）既にＬ２ネットワーク上にＴａｇ−ＶＬＡＮを使用している場合、新たにＶＬＡＮスタック方式を採用する必要があり、複雑な構成となる。また、（１ｂ）ユーザ単位でＶＬＡＮ設定を実施することになり、ＶＬＡＮ方式を採用していないネットワークから移行する場合は、大規模な停止が必要となる。従ってインパクトが大きく、実現が非常に困難である。さらに、（２ａ）収容装置にユーザ単位の設定が必要であり、障害などに伴う収容変更時は、変更先ポートのＶＬＡＮ設定作業が発生し、運用負荷が増加する。また、設定ミスによるサービス停止の恐れがある。（２ｂ）個々の端末装置に、ＶＬＡＮを設定する必要があり、管理業務が増加する。（３）ユーザ単位にＶＬＡＮを設定した場合、マルチキャストなどを使用したサービス提供を実施することが実質上できなくなる。このように上で述べた方式は様々な点において問題を有している。
【０００９】
従って本発明の目的は、０ＡＢＪ番号によるＩＰ電話サービスにおける不正接続を阻止するための新規な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る、ユーザ接続装置の接続位置の妥当性を判断する方法は、ブロードバンド・アクセス・サーバから前記ユーザ接続装置の接続処理のための特定のパケットを受信した場合、当該ブロードバンド・アクセス・サーバについてのデータに基づき、ユーザ接続装置が予め定められたブロードバンド・アクセス・サーバの配下に接続されているか判断する第１判断ステップと、ユーザ接続装置が予め定められたブロードバンド・アクセス・サーバの配下に接続されていると判断された場合、ユーザ接続装置に係る、ブロードバンド・アクセス・サーバについてのデータに基づき、上記ユーザ接続装置が予め定められたネットワークに接続されているか判断する第２判断ステップと、ユーザ接続装置が予め定められたネットワークに接続されていると判断された場合、ユーザ接続装置のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを取得して、ユーザ接続装置の接続位置が正常状態における予め定められた接続位置であるか判断する第３判断ステップとを含む。そして、ユーザ接続装置の接続位置が正常状態における予め定められた接続位置であると判断された場合にはユーザ接続装置の接続位置を妥当として取り扱うものである。
【００１１】
このようにすれば、ＶＬＡＮ方式を採用することなく、不正接続と正当な接続とを区別することができるようになる。
【００１２】
また、ユーザ接続装置の接続位置が正常状態における予め定められた接続位置であると判断されなかった場合、ユーザ接続装置の接続位置が異常状態における許容範囲内にあるか判断する第４判断ステップをさらに含むようにして、ユーザ接続装置の接続位置が異常状態における許容範囲内にあると判断された場合にはユーザ接続装置の接続位置を妥当として取り扱うようにしてもよい。このようにすれば、ユーザ接続装置の接続位置が事業者の都合により通常の接続となっていない場合においても、接続位置の妥当性を確認することができ、メンテナンスコストを削減することができる。
【００１３】
なお、上で述べた特定のパケットを、ブロードバンド・アクセス・サーバからの課金要求のパケットとすることも可能である。このようにすることにより、認証要求のパケットに応答して処理を実施するのに比して無駄な処理を減らすことができる。
【００１４】
さらに、上で述べた第１判断ステップにおいて、ブロードバンド・アクセス・サーバの識別子（例えば実施の形態におけるＮＡＳ−ＩＰアドレス。以下ＮＡＳ−ＩＰと略する場合もある。）が予め定められた識別子であるか判断するようにしてもよい。
【００１５】
また、上で述べた第２判断ステップにおいて、ユーザ接続装置に係るパケットをブロードバンド・アクセス・サーバの予め定められたポートを経由して受信したか判断するようにしてもよい。ポート番号に関するデータについてもたとえ既存の装置を用いる場合であっても取得可能であり、運用上の問題も生じない。
【００１６】
さらに、上で述べた第２判断ステップにおいて、ブロードバンド・アクセス・サーバ配下の予め定められた収容装置の識別子を用いて、ユーザ接続装置が予め定められたネットワークに接続されているか判断するようにしてもよい。
【００１７】
また上で述べた第３判断ステップが、ブロードバンド・アクセス・サーバ及び当該ブロードバンド・アクセス・サーバ配下で予め定められた収容装置に対してユーザ接続装置のＭＡＣアドレスを要求するステップと、ブロードバンド・アクセス・サーバ及び収容装置からユーザ接続装置のＭＡＣアドレスを受信した場合、当該２つのＭＡＣアドレスが一致するか判断するステップとを含むようにしてもよい。ＭＡＣアドレスについても、従来設備であっても容易に取得することができ、２つの機器からＭＡＣアドレスを取得することにより、ＭＡＣアドレスの詐称等に対しても対処できるようになる。
【００１８】
また、ブロードバンド・アクセス・サーバ配下で予め定められた収容装置からの応答がなく、ユーザ接続装置のＭＡＣアドレスが取得できなかった場合には、収容装置の異常状態を特定するステップをさらに含むようにしても良い。ユーザ接続装置が、正常状態における予め定められた位置で接続されているか判断できないためである。
【００１９】
さらに、上で述べた第４判断ステップが、ブロードバンド・アクセス・サーバ配下で予め定められた収容装置の予め定められたポートのポート状態のデータを取得するステップと、ポート状態が特定の状態であると判断した場合には、収容装置のポートの異常状態を特定するステップと、収容装置の異常状態又は収容装置のポートの異常状態を検出した場合には、ユーザ接続装置のＭＡＣアドレスを用いて、ユーザ接続装置が予め定められた拠点内の収容装置を介して接続されているか判断するステップとを含むようにしてもよい。例えばユーザ接続装置が宅内型ＭＣ（Media Converter）等を介して接続している集合型ＭＣのポート等に問題が発生して別ポートに接続するようになった場合にも対処できるようになる。なお、収容装置の異常状態とは、例えば上に述べたような収容装置の応答がない場合である。
【００２０】
また、ポート状態が特定の状態ではないと判断された場合又はポート状態のデータを取得できない場合には、ＭＡＣアドレスに基づき、ユーザ接続装置が予め定められた拠点内の収容装置を介して接続されているか判断する第５判断ステップをさらに含むようにしてもよい。また、第５判断ステップにおいて肯定的な判断がなされた場合には同一拠点内での不正接続を示すデータ、否定的な判断がなされた場合には同一ネットワーク内の異なる拠点からの不正接続を示すデータを設定するようにしてもよい。
【００２１】
さらに、第１判断ステップ又は第２判断ステップにおいて否定的な判断がなされた場合には、不正接続を示すデータを設定すること、第４判断ステップにおいて否定的な判断がなされた場合には、不正接続を示すデータを設定するようにしてもよい。
【００２２】
本発明に係る方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であり、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してディジタル信号にて頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、０ＡＢＪ番号によるＩＰ電話サービスにおける不正接続を阻止することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
最初に本発明の一実施の形態の理解を容易にするため、図１及び図２を用いて本発明の一実施の形態の概要を説明する。図１に示すように、ユーザ宅のＶｏＩＰルータ８は、宅内型ＭＣなどである網終端装置７と、集合型ＭＣなどである収容装置６と、ＢＡＳ（Broadband Access Server）５と、Ｐｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３とを介してＩＳＰ（Internet Service Provider）  Ｒａｄｉｕｓサーバ４に接続している。本実施の形態では、位置判定システムにおいて、位置判定サーバ１及び０ＡＢＪデータベース（ＤＢ）２を新たに導入し、Ｐｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３に機能を追加している。また、位置判定通知サーバ９は、位置判定サーバ１から不正接続通知データを受信し、０ＡＢＪプロバイダ（例えば電話会社）サーバ１０に不正接続通知メールを送信するようになっている。
【００２５】
図１に示したシステムの処理概要を図２を用いて説明する。まず、ＶｏＩＰルータ８は、ＩＳＰ  Ｒａｄｉｕｓサーバ４に対して認証を開始させる（ステップ（１））。この際、Ｐｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３は、ＢＡＳ５からＶｏＩＰルータ８についての課金要求パケットを受信すると、位置判定サーバ１に対し、接続ユーザ情報を通知する（ステップ（２））。位置判定サーバ１は、０ＡＢＪＤＢ２から接続ユーザに対応するユーザ情報を読み出す（ステップ（３））。そして、位置判定サーバ１は、接続ユーザ情報に含まれるＢＡＳ５のＮＡＳ−ＩＰ及びＮＡＳ−Ｐｏｒｔと０ＡＢＪＤＢ２から取得されたユーザ情報に含まれるＮＡＳ−ＩＰ及びＮＡＳ−Ｐｏｒｔとを比較する（ステップ（４））。これらが一致しない場合には、明らかにＶｏＩＰルータ８は予め定められた経路以外の経路を経由して接続していることになるので、位置判定サーバ１は、不正接続ユーザについての情報を位置判定通知サーバ９に送信する（ステップ（７））。位置判定通知サーバ９は、不正接続ユーザについての情報を０ＡＢＪプロバイダサーバ１０等に送信する（ステップ（８））。０ＡＢＪプロバイダは、この通知に応じてＶｏＩＰルータ８との接続を切断するなどの処置を実施する。
【００２６】
一方、ステップ（４）においてＮＡＳ−ＩＰ及びＮＡＳ−Ｐｏｒｔが一致していれば、位置判定サーバ１は、ＢＡＳ５及び収容装置６からＶｏＩＰルータ８のＭＡＣアドレスを取得し（ステップ（５））、取得したＭＡＣアドレスを比較するなど不正接続の有無を判定する（ステップ（６））。取得したＭＡＣアドレスが一致しないということであれば、ＶｏＩＰルータ８は予め定められた経路ではない経路を経由して接続していることになる。また、そのほか収容装置そのものに異常が発生して収容装置が置き換えられている場合や、収容装置のポートの異常により異なるポートに接続している場合等、通常の状態ではないがサービス提供上やむをえない状態にある場合を検出し、それ以外の状態が検出されれば不正接続であると判断する。不正接続があると判定された場合にはステップ（７）に移行する。一方、不正接続ではないと判断されれば、ＶｏＩＰルータ８は通信を通常通り続けることができる。
【００２７】
このように図１のような位置判定システムを導入するだけで、現在のネットワーク構成で収集可能なデータのみを使用して不正接続が検出できるようになるので、従来技術で説明したＶＬＡＮ方式と比較して、既存ネットワーク設備の構成をほとんど変更せずに済むという利点がある。また、位置判定サーバ１と連携するＰｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３は通常冗長構成となっているため、ユーザサービスを停止することなくシステム構築が可能となる。また、ＭＡＣアドレスによる接続位置の判定を行うようにしているため汎用性が高く、今後登場するであろう装置についてもＭＡＣアドレステーブルを保持するはずであるから、本位置判定システムで対処可能と考えられる。また、ＶｏＩＰルータ８などに対するユーザ個別の設定は不要であり、運用・管理業務の増加はほとんどないと想定される。さらに、以下では詳細に述べるが収容装置６全体や収容装置６のポートの障害などが発生してそれに対して通常どおりの処置を行ってもユーザに与える影響は最小限に抑えられるので、ユーザへのサービスレベルの低下もない。また、ＶＬＡＮ方式とは異なり柔軟にＶＬＡＮの構成を行うことができるので、マルチキャストなどの新サービスへの制約もない。
【００２８】
次に図３乃至図７を用いて図１及び図２に示したシステムにおける不正接続時に対する処理を具体的に述べることにより、本発明の一実施の形態の理解を助けることとする。まず、図３を用いて、ユーザＩＤ（ＵｓｅｒＩＤ）がＵｓｅｒＡでありＭＡＣアドレスがａｂｃで且つ電話番号が０３−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘであるＶｏＩＰルータを、ＢＡＳ番号及びＢＡＳポートは同じであるが、集合型ＭＣ＃１ではなく異なる集合型ＭＣ＃２に接続させた場合について説明する。なお、０ＡＢＪＤＢ２には、図３に示すように、ユーザＩＤに対応して、ＢＡＳ番号（No.）及びＢＡＳポート番号（Port）、並びにＭＣ番号（No.）及びＭＣポート番号（Port）が登録されており、ＵｓｅｒＡのＶｏＩＰルータは、ＢＡＳ番号が１、ＢＡＳポート番号が１、ＭＣ番号が１、ＭＣポート番号が１と登録されている。
【００２９】
一方、ＶｏＩＰルータ移動後においてＢＡＳ＃１内に設けられているＢＡＳテーブルには、ＵｓｅｒＡとのセッションについて、ＩＰアドレスｘ．ｘ．ｘ．ｘとＭＡＣアドレスａｂｃが登録されている。さらに、ＵｓｅｒＡのＶｏＩＰルータが本来接続されるべき集合型ＭＣ＃１内に設けられているＰｏｒｔ１のＭＡＣテーブルは未登録（Ｎｕｌｌ）であり、ＵｓｅｒＡのＶｏＩＰルータが現在接続されている集合型ＭＣ＃２内に設けられているＰｏｒｔ２のＭＡＣテーブルにはａｂｃが登録されている。このような状況の下、図２のステップ（２）において、位置判定サーバ１は、ＵｓｅｒＡに係るＮＡＳ−ＩＰ及びＮＡＳ−ＰｏｒｔをＰｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３から取得すると、ステップ（３）において０ＡＢＪＤＢ２からＵｓｅｒＡについての登録データを取得し、ステップ（４）において両者を比較する。今回は、ＢＡＳ＃１及びＢＡＳｐｏｒｔ１は予めＵｓｅｒＡが接続すべき位置であるからここでは不正接続とは判断されない。
【００３０】
そして、ステップ（５）において０ＡＢＪＤＢ２から取得した登録データに従ってＭＡＣアドレスをＢＡＳ＃１及び集合型ＭＣ＃１から取得すると、図３に示すように、ＢＡＳ＃１からはＭＡＣアドレスａｂｃが取得され、集合型ＭＣ＃１からはＭＡＣアドレス”Ｎｕｌｌ”が取得される。これらＭＡＣアドレスは一致しておらず、ＵｓｅｒＡのＶｏＩＰルータの移動、すなわち不正接続を検出することができる。なお、収容装置ではポート単位にＭＡＣアドレスを取得できるため、同一収容装置内の別ポートへの移動についても不正接続が検出可能である。
【００３１】
次に図４を用いて、ＵｓｅｒＡのＶｏＩＰルータを、ＢＡＳは同じであるが異なるＢＡＳポートに接続された集合型ＭＣ＃３に接続させた場合について説明する。このような場合、ＢＡＳ＃１内に設けられているＢＡＳテーブルには図３と同じ内容が登録されており、集合型ＭＣ＃３内に設けられたＰｏｒｔ３のＭＡＣテーブルにＶｏＩＰルータのＭＡＣアドレスａｂｃが登録されている。このような状況の下、図２のステップ（２）において、位置判定サーバ１は、ＵｓｅｒＡに係るＮＡＳ−ＩＰ及びＮＡＳ−ＰｏｒｔをＰｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３から取得する。そして、ステップ（３）において０ＡＢＪＤＢ２からＵｓｅｒＡについての登録データを取得する。その後、ステップ（４）において両者を比較すると、ＢＡＳ＃１は同じであるのでＮＡＳ−ＩＰは一致するが、ＢＡＳポートはＰｏｒｔ１ではなくＰｏｒｔ２であるから、図４に示すようにＢＡＳｐｏｒｔ（ＮＡＳ−Ｐｏｒｔ）が２で、０ＡＢＪＤＢ２におけるＢＡＳｐｏｒｔ（ＮＡＳ−Ｐｏｒｔ）は１で不一致となる。このようにＮＡＳ−Ｐｏｒｔは一致しないので不正接続を検出することができる。
【００３２】
また図５を用いて、ＵｓｅｒＡのＶｏＩＰルータを、異なるＢＡＳ＃２に接続された集合型ＭＣ＃４に接続させた場合について説明する。このような場合、ＢＡＳ＃２内に設けられているＢＡＳテーブルには図３と同じ内容が登録されており、集合型ＭＣ＃４内に設けられたＰｏｒｔ４のＭＡＣテーブルにＶｏＩＰルータのＭＡＣアドレスａｂｃが登録されている。このような状況の下、図２のステップ（２）において、位置判定サーバ１は、ＵｓｅｒＡに係るＮＡＳ−ＩＰ及びＮＡＳ−ＰｏｒｔをＰｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３から取得する。そして、ステップ（３）において０ＡＢＪＤＢ２からＵｓｅｒＡについての登録データを取得する。その後、ステップ（４）において両者を比較すると、図５に示すように、受信したＢＡＳ番号（すなわちＮＡＳ−ＩＰ）と０ＡＢＪＤＢ２におけるＢＡＳ番号とが異なるため、ＵｓｅｒＡのＶｏＩＰルータの不正接続を検出することができる。
【００３３】
さらに図６を用いて、ＭＡＣアドレスの詐称が行われた場合について説明する。ＵｓｅｒＡは、ユーザＩＤ（ＵｓｅｒＩＤ）がＵｓｅｒＡでありＭＡＣアドレスがａｂｃで且つ電話番号が０３−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘであるＶｏＩＰルータ＃１を、ＵｓｅｒＢが自己のＶｏＩＰルータ＃２を接続すべき宅内型ＭＣ＃２に接続し、集合型ＭＣ＃２を介してＢＡＳ＃１に接続させる。またこの際、ＵｓｅｒＡのＶｏＩＰルータ＃１のＭＡＣアドレスａｂｃを、ＵｓｅｒＢのＶｏＩＰルータ＃２のＭＡＣアドレスｘｙｚに詐称している。なお、０ＡＢＪＤＢ２には、ＵｓｅｒＡに対応して、ＢＡＳ番号は１、ＢＡＳポート番号は１、ＭＣ番号は１、ＭＣポート番号は１と登録されている。また、ＵｓｅｒＢに対応して、ＢＡＳ番号は１、ＢＡＳポート番号は１、ＭＣ番号は２、ＭＣポート番号は２と登録されている。さらに、ＢＡＳ＃１に設けられるＢＡＳテーブルには、ＵｓｅｒＡとのセッションについて、ＩＰアドレスｘ．ｘ．ｘ．ｘ、ＭＡＣアドレスｘｙｚと登録されている。また、集合型ＭＣ＃１内に設けられたＰｏｒｔ１のＭＡＣテーブルは未登録（Ｎｕｌｌ）であり、集合型ＭＣ＃２内に設けられたＰｏｒｔ２のＭＡＣテーブルにはｘｙｚが登録されている。
【００３４】
このような状況の下、図２のステップ（２）において、位置判定サーバ１は、ＵｓｅｒＡに係るＮＡＳ−ＩＰ及びＮＡＳ−ＰｏｒｔをＰｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３から取得すると、ステップ（３）において０ＡＢＪＤＢ２からＵｓｅｒＡについての登録データを取得し、ステップ（４）において両者を比較する。今回は、ＢＡＳ＃１及びＢＡＳｐｏｒｔ１は予めＵｓｅｒＡが接続すべき位置であるからここでは不正接続とは判断されない。
【００３５】
そして、ステップ（５）において０ＡＢＪＤＢ２から取得した登録データに従ってＭＡＣアドレスをＢＡＳ＃１及び集合型ＭＣ＃１から取得すると、図６に示すように、ＢＡＳ＃１からはＭＡＣアドレスｘｙｚが取得され、集合型ＭＣ＃１からはＭＡＣアドレス”Ｎｕｌｌ”が取得される。これらＭＡＣアドレスは一致しておらず、ＵｓｅｒＡのＶｏＩＰルータ＃１の移動、すなわち不正接続を検出することができる。このように、ＭＡＣアドレスを詐称したとしても不正接続を検出することができる。
【００３６】
次に、図７を用いて、ＭＡＣアドレスの詐称を行うと共に、ＵｓｅｒＡのＶｏＩＰルータ＃１とＵｓｅｒＢのＶｏＩＰルータ＃２を入れ替えて使おうとした場合について説明する。すなわち、ユーザＩＤがＵｓｅｒＡでありＭＡＣアドレスがａｂｃで且つ電話番号が０３−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘであるＶｏＩＰルータ＃１を、ＵｓｅｒＢのＶｏＩＰルータ＃２が接続すべき宅内型ＭＣ＃２に接続させ、集合型ＭＣ＃２を介してＢＡＳ＃１に接続させる。この際、ＶｏＩＰルータ＃１のＭＡＣアドレスａｂｃを、ＶｏＩＰルータ＃２のＭＡＣアドレスｘｙｚに詐称しているものとし、ＶｏＩＰルータ＃２のＭＡＣアドレスを、ＶｏＩＰルータ＃１のＭＡＣアドレスａｂｃに詐称しているものとする。そうすると、ＢＡＳ＃１に設けられるＢＡＳテーブルには、ＵｓｅｒＡとのセッションについては、ＩＰアドレスｘ．ｘ．ｘ．ｘ及びＭＡＣアドレスｘｙｚが登録され、ＵｓｅｒＢとのセッションについては、ＩＰアドレスｙ．ｙ．ｙ．ｙ及びＭＡＣアドレスａｂｃが登録される。また、集合型ＭＣ＃１内に設けられたＰｏｒｔ１のＭＡＣテーブルにはａｂｃが登録され、集合型ＭＣ＃２内に設けられたＰｏｒｔ２のＭＡＣテーブルにはｘｙｚが登録されている。
【００３７】
このような状況の下、図２のステップ（２）において、位置判定サーバ１は、ＵｓｅｒＡに係るＮＡＳ−ＩＰ及びＮＡＳ−ＰｏｒｔをＰｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３から取得すると、ステップ（３）において０ＡＢＪＤＢ２からＵｓｅｒＡについての登録データを取得し、ステップ（４）において両者を比較する。今回は、ＢＡＳ＃１及びＢＡＳｐｏｒｔ１は予めＵｓｅｒＡが接続すべき位置であるからここでは不正接続とは判断されない。
【００３８】
一方、ステップ（５）において０ＡＢＪＤＢ２から取得した登録データに従ってＭＡＣアドレスをＢＡＳ＃１及び集合型ＭＣ＃１から取得すると、図７に示すように、ＢＡＳ＃１からはＭＡＣアドレスｘｙｚが取得され、集合型ＭＣ＃１からはＭＡＣアドレス”ａｂｃ”が取得される。また、ＵｓｅｒＢについても、ＢＡＳ＃１からはＭＡＣアドレスａｂｃが取得され、集合型ＭＣ＃２からはＭＡＣアドレス”ｘｙｚ”が取得される。このように、これらＭＡＣアドレスは一致しておらず、ＵｓｅｒＡのＶｏＩＰルータ＃１、及びＵｓｅｒＢのＶｏＩＰルータ＃２の移動、すなわち不正接続を検出することができる。このように、ＭＡＣアドレスを詐称した上でＶｏＩＰルータを交換したとしても不正接続を検出することができる。
【００３９】
なお、図７においてＶｏＩＰルータ＃２がＭＡＣアドレスを詐称せずにＭＡＣアドレスｘｙｚのままで接続しようとすると、集合型ＭＣ＃１内に設けられたＭＡＣテーブルにはｘｙｚが登録されるため、位置判定サーバ１において収集されるＵｓｅｒＡについてのデータとしてはＭＡＣアドレスが一致ということになる。しかし、同一ＢＡＳポート上でＭＡＣアドレスが重複することになるため、通信不可（到達性なし）となる。従って、不正接続は不可能となる。
【００４０】
このように本実施の形態のような位置判定システムを導入することにより、不正接続の判定を既存設備に大きな変更を加えることなく実現することができるようになる。
【００４１】
次に、図１に示したシステム概要及び図２に示した処理フローを詳細化した例を図８乃至図１３を用いて説明する。図８にネットワーク全体の構成図を示す。なお、図１と同じ構成要素については同一の参照番号が付されている。ＶｏＩＰルータ８は、宅内型ＭＣなどの網終端装置７に接続され、集合型ＭＣなどの収容装置６と、拠点集約スイッチ１７と、ＢＡＳ５と、Ｐｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３と、例えばインターネットであるネットワーク１４とを介してＩＳＰ  Ｒａｄｉｕｓサーバ４に接続されている。ネットワーク１４には、ＩＳＰの一般業務用のＩＳＰサーバ２０、位置判定通知サーバ９及び０ＡＢＪプロバイダサーバ１０も接続されている。Ｐｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３は、位置判定サーバ１に接続されている。位置判定サーバ１は、０ＡＢＪＤＢ２及び収容装置ＤＢ２１を管理しており、ネットワーク１３を介して位置判定通知サーバ９に接続されている。また、ネットワーク１３には、顧客ＤＢ管理サーバ１２も接続されている。顧客ＤＢ管理サーバ１２は、顧客ＤＢ１１を管理している。収容装置６の種類には、例えば集合型ＭＣの他、例えばＰＯＮ（Passive Optical Network）又はＶＤＳＬ（Very high-bit-rate Digital Subscriber Line）において用いられる収容装置がある。また、ＭＣ管理システム１９は、ネットワーク１８を介してＰｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３に接続されている。
【００４２】
次に、０ＡＢＪＤＢ２に格納されるデータの一例を図９に示す。図９に示した例では、ユーザＩＤ毎に、ＢＡＳ番号（ＮＡＳ−ＩＰ）、ＢＡＳポート番号（ＮＡＳ−Ｐｏｒｔ（本実施の形態では、収容装置の識別子の一部に含まれる））、収容装置番号（例えばＭＣ−ＩＰアドレス）、収容装置ポート番号が登録されている。
【００４３】
このようなネットワーク・システムの処理を図１０乃至図１３を用いて説明する。ＶｏＩＰルータ８は、通信開始時には、認証要求を送信する（ステップＳ１）。認証要求は、網終端装置７、収容装置６、拠点集約スイッチ１７、ＢＡＳ５を介してＰｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３に送信される。Ｐｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３は、認証要求を受信すると、ＩＳＰ  Ｒａｄｉｕｓサーバ４に転送する（ステップＳ３）。ＩＳＰ  Ｒａｄｉｕｓサーバ４は、Ｐｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３から転送された認証要求を受信し、認証処理を実施する（ステップＳ５）。そして、認証結果（例えば認証許可／認証不許可）をＶｏＩＰルータ８宛に送信する（ステップＳ７）。Ｐｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３は、ＩＳＰ  Ｒａｄｉｕｓサーバ４からの認証結果通知を受信し、ＶｏＩＰルータ８宛に転送する（ステップＳ９）。ＶｏＩＰルータ８は、ＢＡＳ５、拠点集約スイッチ１７、収容装置６、網終端装置７を介して認証結果通知を受信する（ステップＳ１１）。もし、認証不許可の場合にはステップＳ１に戻る。一方、認証許可の場合には、ＢＡＳ５は、課金要求を、Ｐｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３に送信する。Ｐｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３は、ＢＡＳ５からの課金要求を受信し、ＩＳＰ  Ｒａｄｉｕｓサーバ４に転送する（ステップＳ１４）。ＩＳＰ  Ｒａｄｉｕｓサーバ４は、Ｐｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３から転送された課金要求を受信し、課金開始処理を実施する（ステップＳ１５）。そして、課金応答を返信する（ステップＳ１９）。Ｐｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３は、ＩＳＰ  Ｒａｄｉｕｓサーバ４からの課金応答を受信し、ＢＡＳ５宛に転送する（ステップＳ２１）。
【００４４】
本実施の形態では、ステップＳ１４においてＰｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３が課金要求を受信すると、Ｐｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３は、当該課金要求に含まれるユーザ情報（ユーザＩＤ、ＮＡＳ−ＩＰ、ＮＡＳ−Ｐｏｒｔ、セッションＩＤ、ＩＰアドレス）を位置判定サーバ１に送信する（ステップＳ１７）。位置判定サーバ１は、ユーザ情報をＰｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３から受信し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ２５）。このように課金要求に応答して位置判定サーバ１が処理を開始するようにすれば、認証失敗などの場合に無駄に処理を開始することが無くなる。  
【００４５】
そして、位置判定サーバ１は、ユーザＩＤをキーとして０ＡＢＪＤＢ２を検索し、格納されているユーザ情報（ユーザＩＤ、ＢＡＳ番号（ＮＡＳ−ＩＰ）、ＢＡＳポート番号（ＮＡＳ−Ｐｏｒｔ）、収容装置番号（例えばＭＣ−ＩＰ）、収容装置ポート番号）を読み出す（ステップＳ２７）。そして、受信したユーザＩＤについてデータが０ＡＢＪＤＢ２に登録されているか確認する（ステップＳ２９）。０ＡＢＪサービスの提供を受けるユーザでなければ接続位置は関係ないからである。もし、受信したユーザＩＤのユーザが登録済みユーザではない、すなわち０ＡＢＪＤＢ２にユーザ情報が登録されていない場合には（ステップＳ２９：Ｎｏルート）、処理を終了させる（ステップＳ３１）。一方、ユーザ情報が０ＡＢＪＤＢ２に登録されていれば（ステップＳ２９：Ｙｅｓルート）、端子Ａを介して図１１の処理に移行する。
【００４６】
位置判定サーバ１は、Ｐｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３から受信したユーザ情報に含まれるＮＡＳ−ＩＰと、０ＡＢＪＤＢ２から読み出されたユーザ情報に含まれるＮＡＳ−ＩＰとを比較する（ステップＳ３３）。両ＮＡＳ−ＩＰが一致しない場合には（ステップＳ３５：Ｎｏルート）、異なるＢＡＳに接続されていることになるので、不正接続としてコード２１をセットする（ステップＳ３７）。処理は端子Ｂを介して図１３のステップＳ１０７に移行する。両ＮＡＳ−ＩＰが一致する場合には（ステップＳ３５：Ｙｅｓルート）、Ｐｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ３から受信したユーザ情報に含まれるＮＡＳ−Ｐｏｒｔと、０ＡＢＪＤＢ２から読み出されたユーザ情報に含まれるＮＡＳ−Ｐｏｒｔを比較する（ステップＳ３９）。両ＮＡＳ−Ｐｏｒｔが一致しない場合には（ステップＳ４１：Ｎｏルート）、同一ＢＡＳの異なるポートに接続されていることになるので、不正接続としてコード１１をセットする（ステップＳ４３）。処理は端子Ｂを介して図１３のステップＳ１０７に移行する。
【００４７】
一方両ＮＡＳ−Ｐｏｒｔが一致する場合には（ステップＳ４１：Ｙｅｓルート）、位置判定サーバ１は、受信したセッションＩＤに係るＭＡＣアドレスの要求を、ＮＡＳ−ＩＰで特定されるＢＡＳ５に対して送信する（ステップＳ４５）。例えばＴｅｌｎｅｔを使用して要求する。ＢＡＳ５は、位置判定サーバ１からのＭＡＣアドレス要求を受信し（ステップＳ４７）、ＢＡＳテーブルに登録されているセッションＩＤに対応するＭＡＣアドレスを読み出し、当該ＭＡＣアドレスを位置判定サーバ１に送信する（ステップＳ４９）。位置判定サーバ１は、ＢＡＳ５からＭＡＣアドレスを受信し、記憶装置に格納する（ステップＳ５１）。また、０ＡＢＪＤＢ２に登録されている収容装置番号で特定される収容装置６に対して、生存確認パケットを送信する（ステップＳ５３）。収容装置６は、位置判定サーバ１から生存確認パケットを受信し（ステップＳ５５）、応答パケットを生成し、返信する（ステップＳ５７）。位置判定サーバ１は、収容装置６から応答パケットを受信し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ５９）。
【００４８】
ここで、位置判定サーバ１は、収容装置６からの応答を受信したか確認する（ステップＳ６１）。もし、応答を受信できなかった場合には（ステップＳ６１：Ｎｏルート）、収容装置６に何らかの異常（障害）が発生したため他の収容装置に接続されていると仮に判断してコード０１を設定し（ステップＳ６３）、端子Ｄを介して図１３のステップＳ９５に移行する。一方、応答を受信できた場合には（ステップＳ６１：Ｙｅｓルート）、端子Ｃを介して図１２の処理に移行する。
【００４９】
次に、位置判定サーバ１は、収容装置６からの応答に基づき、当該収容装置６におけるＶｏＩＰルータ８が接続されたポートの収容装置ポート番号を指定したＭＡＣアドレス要求を収容装置６に送信する（ステップＳ６５）。例えばＴｅｌｎｅｔを使用して送信する。収容装置６は、収容装置ポート番号を指定したＭＡＣアドレス要求を受信し（ステップＳ６７）、当該収容装置のポートに対応するＭＡＣテーブルからＭＡＣアドレスを読み出し、当該ＭＡＣアドレスを位置判定サーバ１に送信する（ステップＳ６９）。位置判定サーバ１は、収容装置６からＭＡＣアドレスを受信し、例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ７１）。そして、ステップＳ５１で受信したＭＡＣアドレスとステップＳ７１で受信したＭＡＣアドレスとを比較する（ステップＳ７３）。もし、両ＭＡＣアドレスが一致していれば（ステップＳ７５：Ｙｅｓルート）、正常な接続位置からの接続であるからコード００をセットして処理を終了させる（ステップＳ７７）。一方、両ＭＡＣアドレスが一致しなければ（ステップＳ７５：Ｎｏルート）、収容装置ＤＢ２１を参照して、収容装置６からポート状態を取得可能であるか判断する（ステップＳ７９）。収容装置ＤＢ２１に格納されるデータの一例を図１５に示す。図１５に示した例では、収容装置番号（例えばＭＣ−ＩＰアドレス）毎に、収容装置の種類及び収容装置のポート状態取得の可否が登録されている。また、予めポート状態取得可否を収容装置番号計画で区分することで、収容装置ＤＢ２１を省略することもできる。
【００５０】
収容装置６からポート状態を取得可能である場合には（ステップＳ７９：Ｙｅｓルート）、収容装置６及び収容装置ポート番号を指定したＭＣポート状態要求をＭＣ管理システム１９に送信する（ステップＳ８１）。なお、ＭＣ管理システム１９が存在しない場合には、直接収容装置６（例えば集合型ＭＣ）に送信するようにしても良い。ＭＣ管理システム１９は、位置判定サーバ１からＭＣポート状態要求を受信し（ステップＳ８３）、指定された収容装置６のＭＣポートの状態を取得し、ＭＣポート状態データを位置判定サーバ１に送信する（ステップＳ８５）。なお、ＭＣ管理システム１９は、網終端装置（宅内型ＭＣ）の電源断、光リンク断等の信号を受信して、当該信号による状態データを保持している。位置判定サーバ１は、ＭＣ管理システム１９からＭＣポート状態データを受信し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ８７）。そして、受信したＭＣポート状態データが例えば光リンク断を表しているか判断する（ステップＳ８９）。もし、光リンク断であることを示している場合には（ステップＳ８９：Ｙｅｓルート）、収容装置６の指定ポートに何らかの異常（障害）が発生したため他のポートに接続されていると仮に判断してコード０２をセットする（ステップＳ９１）。そして端子Ｄを介して図１３の処理に移行する。
【００５１】
一方、ＭＣポート状態が光リンク断ではなく例えば光リンクＵＰ又は宅内型ＭＣの電源断である場合には（ステップＳ８９：Ｎｏルート）、ユーザが意図して別の接続位置から接続していると判断できるため仮に同一拠点内での不正接続を表すコード０３をセットする（ステップＳ９３）。そして、処理は端子Ｄを介して図１３の処理に移行する。
【００５２】
なお、ステップＳ７９において収容装置６からポート状態を取得できない場合は（ステップＳ７９：Ｎｏルート）、仮に同一拠点内での不正接続を表すコード０３をセットする（ステップＳ９３）。そして処理は端子Ｄを介して図１３の処理へ移行する。
【００５３】
次に、図１３の処理を説明する。位置判定サーバ１は、ＢＡＳ５から受信したＭＡＣアドレスに対応するポート番号確認要求を、拠点集約スイッチ１７に対して送信する（ステップＳ９５）。例えばＴｅｌｎｅｔを使用する。拠点集約スイッチ１７は、位置判定サーバ１からＭＡＣアドレスに対応するポート番号確認要求を受信し（ステップＳ９７）、当該ＭＡＣアドレスが登録されているポート番号を取得し、位置判定サーバ１に送信する（ステップＳ９９）。位置判定サーバ１は、拠点集約スイッチ１７からポート番号を受信し、例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ１０１）。例えば、ポート番号と拠点番号との対応テーブルを保持しておき、拠点番号とユーザＩＤ等との対応付けルールに従って本来存在すべきポートにＶｏＩＰルータ８が接続されているか、すなわち同一拠点内に存在しているか判断する（ステップＳ１０３）。もし、同一拠点内に存在していないと判断された場合には（ステップＳ１０３：Ｎｏルート）、拠点の範囲外に移動していることになるので、収容装置６の異常や収容装置６のポートの異常ではないことになる。従って、同一ネットワーク内の異なる拠点からの不正接続を表すコード０４を設定する（ステップＳ１０５）。
【００５４】
一方、同一拠点内であると判断された場合には（ステップＳ１０３：Ｙｅｓルート）、これまでに設定されたコード番号を保持する。ステップＳ１０３を通過する場合、コード０１、コード０２、コード０３のいずれかのコードが既にセットされているので、それらをそのまま保持する。
【００５５】
コード０３以上の場合には不正接続であるから、位置判定サーバ１は、ユーザＩＤ、コード番号、時刻、ＩＰアドレス等を含む不正ユーザ通知を位置判定通知サーバ９に送信する（ステップＳ１０７）。位置判定通知サーバ９は、不正ユーザ通知を受信し、記憶装置に格納する（ステップＳ１０９）。そして、位置判定通知サーバ９は、不正ユーザ通知メールをさらにＩＳＰサーバ２０及び０ＡＢＪプロバイダサーバ１０に送信する（ステップＳ１１１）。なお、位置判定通知サーバ９からの不正ユーザ通知についてはイベントのみとして、ＩＳＰ又は０ＡＢＪプロバイダが位置判定通知サーバ９にアクセスすることにより、具体的な不正ユーザの情報を送信するようにしてもよい。
【００５６】
このような処理を実行することにより、Ｔａｇ−ＶＬＡＮなどの手法を用いることなく、不正接続ユーザを特定することができる。また、収容装置６の障害についても対応することができ、所定の条件に合致した場合には、同一拠点内における収容装置の変更、又は収容ポートの変更についても不正接続扱いを行わないようにするため、ユーザにとっては障害からの復帰後不都合がさらに発生しないようになる。
【００５７】
なお図示していないが、顧客ＤＢ管理サーバ１２が管理する顧客ＤＢ１１の内容は、ユーザの住所変更などによる設定変更に基づき変更されるので、例えば１日１回程度の頻度で、０ＡＢＪＤＢ２に登録すべきデータのみを顧客ＤＢ管理サーバ１２から位置判定サーバ１に送信し、０ＡＢＪＤＢ２の内容も更新する。
【００５８】
以上本発明の一実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、収容装置についてはＰＯＮ又はＶＤＳＬ等において用いられる収容装置である場合もあるが、その場合であっても対応可能である。また、ネットワークには図示しない機器が接続されているが、そのことが問題となることはない。なお、上で述べたネットワークは、ＶＬＡＮである場合もある。
【００５９】
また、ネットワーク１８、ネットワーク１３の構成や、ＭＣ管理システム１９、位置判定通知サーバ９、顧客ＤＢ管理サーバ１２、０ＡＢＪプロバイダサーバ１０の接続関係については、図８に示すものに限定するものではなく、上で述べた処理を実施できればいずれの構成であってもよい。
【００６０】
また上で述べた各種サーバは、一台のコンピュータで構成される場合もあれば、複数台にて上で述べた機能を実現する場合もある。
【００６１】
さらに、上で述べた実施の形態では、ＶｏＩＰルータの例を示したが、必ずしもＶｏＩＰルータに限らず、接続位置が限定されている機器について不正接続を検出する場合に本発明は適用可能である。
【００６２】
さらに、上で述べた各種サーバは、コンピュータ装置であって、図１４に示すように当該コンピュータ装置においては、メモリ２５０１（記憶部）とＣＰＵ２５０３（処理部）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ）及びＷｅｂブラウザを含むアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施の形態におけるネットワーク構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る処理フローの概要である。
【図３】不正接続への対処を説明するための第１の例を示す図である。
【図４】不正接続への対処を説明するための第２の例を示す図である。
【図５】不正接続への対処を説明するための第３の例を示す図である。
【図６】不正接続への対処を説明するための第４の例を示す図である。
【図７】不正接続への対処を説明するための第５の例を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態におけるネットワーク構成の詳細図である。
【図９】０ＡＢＪＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における処理フロー（第１の部分）を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態における処理フロー（第２の部分）を示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態における処理フロー（第３の部分）を示す図である。
【図１３】本発明の一実施の形態における処理フロー（第４の部分）を示す図である。
【図１４】コンピュータの機能ブロック図である。
【図１５】収容装置ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  位置判定サーバ    ２  ０ＡＢＪＤＢ
３  Ｐｒｏｘｙ  Ｒａｄｉｕｓサーバ
４  ＩＳＰ  Ｒａｄｉｕｓサーバ
５  ＢＡＳ    ６  収容装置
７  網終端装置    ８  ＶｏＩＰルータ
９  位置判定通知サーバ    １０  ０ＡＢＪプロバイダサーバ
１１  顧客ＤＢ    １２  顧客ＤＢ管理サーバ
１７  拠点集約スイッチ    １９  ＭＣ管理システム
２０  ＩＳＰサーバ  ２１  収容装置ＤＢ
【要約】      （修正有）【課題】  0ABJ番号によるIP電話サービスにおける不正接続を阻止する。【解決手段】  ブロードバンドアクセスサーバ(BAS)からユーザ接続装置の接続処理のための特定のパケットを受信した場合、当該BASについてのデータに基づき、ユーザ接続装置が予め定められたBASの配下に接続されているか判断する工程と、上記判断工程において肯定的な結果を得た場合、ユーザ接続装置に係る、BASのデータに基づき、ユーザ接続装置が予め定められたネットワークに接続されているか判断する工程と、上記第２の判断工程において肯定的な結果を得た場合、ユーザ接続装置のMACアドレスを取得して、ユーザ接続装置の接続位置が正常状態における予め定められた接続位置であるか判断する工程とを含む。そして、ユーザ接続装置の接続位置が正常状態における予め定められた接続位置であると判断された場合にはユーザ接続装置の接続位置を妥当として取り扱う。【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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