(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手でくるんで把持し得る適当な形状を有し、調理容器の縁外周壁の端部に接触する固定把持部及び下部に形成される収容室を有する本体と、前記固定把持部との協働により前記調理容器を把持するように前記調理容器の縁内周壁の端部に接触する可動把持部を有するとともに、前記本体に設けられるスプリング手段に繋げられて前記固定把持部に対して定められた行程距離だけ前後進可能に前記本体内設けられる可動部材と、
その一端が前記収容室に回転可能に支持されて該収容室へ出入する作動レバーと、
該作動レバーの前記本体の前記収容室に近い側面に設けられた回転部材と該回転部材と対応して前記可動部材に設けられ前記回転部材と接触して前記スプリング手段を圧縮して前記可動部材を後方へ移動させる案内部材を有し、前記回転部材と前記案内部材は、前記作動レバーが前記収容室へ収容されることで、前記可動把持部が前記固定部材と協働して前記調理容器の縁を挟んで把持するように、互いに協働して、前記作動レバーの回転力を前記可動部材の直線運動へ転換させて該可動部材を移動せしめる動力伝達器具と、
前記作動レバーが前記収容室から退出することによって前記回転部材と前記案内部材の相互協働関係が解除され、前記スプリング手段の復元力で前記可動部材が前記固定部材から離れる方向へ移動させられることによって前記調理容器の把持が解除されること、を含む、調理容器把持用ニッパー。
【請求項２】
前記本体は、下部部材と該下部部材に着脱可能に固定される上部部材とを含み、前記可動部材は、前記上部部材と前記下部部材との間で移動可能に支持され、前記動力伝達器具の前記回転部材が前記収容室に収容されることによって前記固定把持部に対し前記可動部材が後方へ移動し、前記動力伝達器具の前記回転部材が前記収容室から退室されることにより、前記固定把持部に対し前記可動部材が前方へ移動されることを特徴とする、請求項１に記載の調理容器把持用ニッパー。
【請求項３】
前記作動レバーは、前記本体に対して上下動して前記収容室内外に出入することを特徴とする、請求項１に記載の調理容器把持用ニッパー。
【請求項４】
前記動力伝達器具を形成する前記回転部材は回転可能に設けられる円盤であり、前記案内部材は前記作動レバーが前記収容室内へ次第に収容されることによって前記円盤を案内する傾斜面を有するレールであり、前記作動レバーが前記収容室内へ収容されることによって前記円盤が回転しながら、前記レールの上で次第に前記収容室内部へ移動されることによって前記円盤と前記レールが協働して前記作動レバーの回転力を前記可動部材の直線運動に転換させ、前記可動部材と前記固定把持部とが互いに協働して前記調理容器の縁を把持するようになることを特徴とする、請求項１に記載の調理容器把持用ニッパー。
【請求項５】
前記円盤は前記作動レバーに回転可能に結合され、前記レールは前記可動部材に所定角度に傾斜するよう形成され、前記レールの傾斜面は前記収容室の入口から内部に向きながら上部に傾斜することによって前記作動レバーが前記収容室内に収容されて前記円盤を案内することを特徴とする、請求項４に記載の調理容器把持用ニッパー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、フライパン、鍋などの調理容器を把持して運ぶためのニッパーに関するものであり、より詳しくは、片手で把持できない大型調理容器を両側から簡便に把持し、加熱された調理容器を火傷の危険なしに安全に移動させることができるようにする、調理容器把持用ニッパーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
取っ手がなっかったり、あっても調理状況などによって把持しにくい、特に加熱された調理容器や、其の他の内容物を入れた調理容器を移動させるため、多様な形式のニッパーないしクリッピング器具が開発され、使用されている。通常、調理容器を把持するための器具は、手で握るのに適した棒形状からなる本体、該本体に形成された空間部内外へ上下方向に出入可能に回転式で設けられたレバー手段、及び該レバー手段の回転運動を利用し、前記本体の前の部分から前後方向へ移動しながら調理容器を把持又は解除するようになる把持部を含む。さらに、レバー手段が空間部内へ収納された状態から調理容器を確実に把持するための留め手段を含む調理容器把持器具もある。
【０００３】
上述したようなものと同じ構成要素によってなる調理容器把持器具は、両手を使用するべきか、もしくは片手でも操作可能にするかのような使用上の便利性、全体的な構造上の複雑性、調理容器把持の確実性、そして留め手段の作用上の確実性などのような要素の中、いずれか一つ以上に焦点を絞って開発されているのが実状である。したがって、調理容器の把持時はもちろん、解除時にも、把持器具を容易に、安定的に操作できるようにし、加熱された調理容器などを安全に移動させることができるような調理容器把持器具を開発するため多くの試みが行われているし、今後も行われるであろう。
【０００４】
特に、大型で、その内部に多くの内容物が収容されている加熱された調理容器を移動させる時は、調理容器の自重と収容されている内容物の重さのせいで、加熱された調理容器は片手で把持することが困難であり、やむを得ず両手で把持しなければならない。このように、両手を利用して調理容器を簡便に把持できるニッパーの開発も要求されているのである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、片手で把持できない大型調理容器を、その両側から簡便でありながら堅固に把持し、火傷の危険がなく安全に移動させることができる、調理容器把持用ニッパーを提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明に係る調理容器把持用ニッパーは、手でくるんで把持し得る適当な形状を有し、調理容器の縁外周壁に端部が接触する固定把持部及び下部に形成される収容室を有する本体と、前記固定把持部との協働により前記調理容器を把持するように前記調理容器の縁内周壁の端部に接触する可動把持部を有するとともに、前記本体に設けられるスプリング手段に繋げられて前記固定把持部に対して定められた行程距離だけ前後進可能に前記本体内に設けられる可動部材と、その一端が前記収容室に回転可能に支持されて該収容室へ出入する作動レバーと、
該作動レバーの前記本体の前記収容室に近い側面に設けられた回転部材と該回転部材に対応して前記可動部材に設けられ前記回転部材と接触して前記スプリング手段を圧縮して前記可動部材を後方へ移動させる案内部材を有し、前記回転部材と前記案内部材は、前記作動レバーが前記収容室内へ収容されることで、前記可動把持部が前記固定把持部と協働して前記調理容器の縁を挟んで把持するように、互いに協働して、前記作動レバーの回転力を前記可動部材の直線運動へ転換させて該可動部材を移動せしめる動力伝達器具と、前記作動レバーが前記収容室から退出することによって前記回転部材と前記案内部材の相互協働関係が解除され、前記スプリングの復元力で前記可動部材が前記固定把持部から離れる方向へ移動させられることによって前記調理容器の把持が解除されること、を含んでいる（請求項１）。
【０００７】
前記ニッパーにおいて、前記本体は、下部部材と該下部部材に着脱可能に固定される上部部材とを含み、前記可動部材は、前記上部部材と前記下部部材との間で移動可能に支持され、前記動力伝達器具の前記回転部材が前記収容室に収容されることによって前記固定把持部に対し前記可動部材が後方へ移動し、前記動力伝達器具の前記回転部材が前記収容室から退室されることにより、前記固定把持部に対し前記可動部材が前方へ移動されることとせしめることもできる（請求項２）。
【０００８】
また、前記ニッパーにおいて、前記作動レバーは、前記本体に対して上下動して前記収容室内外に出入することとせしめても良い（請求項３）。
【０００９】
同様に、前記ニッパーにおいて、前記動力伝達器具を形成する前記回転部材は回転可能に設けられる円盤であり、前記案内部材は前記作動レバーが前記収容室内へ次第に収容されることによって前記円盤を案内する傾斜面を有するレールであり、前記作動レバーが前記収容室内へ収容されることによって前記円盤が回転しながら、前記レールの上で次第に前記収容室内部へ移動されることによって前記円盤と前記レールが協働して前記作動レバーの回転力を前記可動部材の直線運動に転換させ、前記可動部材と前記固定把持部とが互いに協働して前記調理容器の縁を把持するようになることとせしめることもできる（請求項４）。
【００１０】
さらに、前記円盤は前記作動レバーに回転可能に結合され、前記レールは前記可動部材に所定角度に傾斜するよう形成され、前記レールの傾斜面は前記収容室の入口から内部に向きながら上部に傾斜することによって前記作動レバーが前記収容室内に収容されて前記円盤を案内することとせしめても良い（請求項５）。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の一実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施の形態に係るニッパーが調理容器を両側から把持した状態を示す一部切欠正面図、図２は、図１のニッパーの斜視図、図３は、図２のニッパーの上部部材を取り外した状態の平面図、図４は、図２のニッパーの作動状態を示す断面図、すなわち、作動レバーが収容室に収容され、調理容器を把持した状態の断面図、図５は、図２のニッパーの作動状態を示す断面図、すなわち、作動レバーが収容室から退出し、調理容器の把持を解除した状態の断面図、である。
【００１３】
前記ニッパー１は、図２及び図３に示すように、全体的形状が、手でくるんで把持できるよう適当な大きさを有している。前記ニッパー１の本体２の下部には、図５に示すように収容室３が設けられ、該収容室３の一側端部には、作動レバー４が、ヒンジ軸５によって回転可能に取着されている。前記作動レバー４は、前記ヒンジ軸５を中心として上下へ回転しながら前記収容室３へ出入する。そして、前記本体２の内部の上部側には、前記作動レバー４の回転作用によって前記本体２の長さ方向に沿って前後進可能に可動部材６が設けられ、該可動部材６によって調理容器７が把持され、又は該調理容器７の把持が解除される。
【００１４】
続いて、図４および図５を参照して説明すると、前記本体２は、前記可動部材６を間において、上下方向に分離可能な上部部材２ａと下部部材２ｂとで形成されている。ここで、前記上部部材２ａは、前記本体２内に配設される前記可動部材６など、以下に説明する各部品の組み立て及び交替のため、前記本体２の内部を開けたり閉じたりする蓋の役割をし、又、前記下部部材２ｂと相互に結合し、前記可動部材６の前後進運動を円滑に案内する。前記上部部材２ａは、前記下部部材２ｂに対してネジ８で結合される。
【００１５】
そして、前記本体２の前記下部部材２ｂは、その前端に、前記調理容器７の縁の外周壁とくっつけられる固定把持部９を有している。該固定把持部９の上部側には、前記調理容器７の縁の上部の周りに外向きに突出するように設けられた段突部７ａにかけられて保持されるようにする縁端１０が形成されている。該縁端１０は、前記ニッパー１で前記調理容器７を把持した時に、該調理容器７が容易に離脱することを防止する。すなわち、該調理容器７の前記段突部７ａが前記縁端１０に安定的にかけられた状態で、前記ニッパー１が前記調理容器７の縁部分を把持するので、前記調理容器７が容易に離脱することがない。
【００１６】
又、前記下部部材２ｂと前記上部部材２ａとの間には、前記本体２の前後長さ方向に沿って自由に移動可能に設けられた前記可動部材６が介在している。該可動部材６は、その前端に、前記調理容器７の縁の内周壁と接触するようになる可動把持部１１を一体に有している。該可動把持部１１は、前記下部部材２ｂの前記固定把持部９と共に作用し、直接的に前記調理容器７の縁を把持したり解除したりする。
【００１７】
また、図３に示すように、前記可動部材６の一端の段突部１２は、前記本体２に形成された凹部１３に収容されるスプリング手段によって支持され、前記作動レバー４が前記収容室３から退出される瞬間に、前記スプリング手段１４の復元力によって、前記可動部材６は前記本体２の前方へ移動する。前記可動部材６には、該可動部材６の前後移動方向に延びる溝１５が設けられており、該溝１５内には、前記本体２に固着されて前記溝１５と直交する方向に突出する支持体１６が設けられることによって、前記可動部材６は、前記溝１５によって定められた行程距離だけ前記本体２に対して前後進する。本実施の形態では、前記下部部材２ｂにねじ込まれたネジが前記支持体１６の役割をするように図示されているが、該支持体１６は、前記本体２の前記上部部材２ａ又は前記下部部材２ｂから突出させて構成することもできる。また、前記溝の長さは、前期作動レバー４の回転による前記可動部材６の直線運動距離を十分に確保できるように決定される。
【００１８】
一方、前記本体２の長さ方向に前後進する前記可動部材６と前記本体２の上下方向に回転する前記作動レバー４は、その運動がお互いに交差する方向に行われ、前記作動レバー４が前記本体２の前記収容室３の内部に収容された時、前記可動部材６と前記作動レバー４は、互いに上下位置に置かれる。すなわち、本実施の形態では、前記可動部材６が前記作動レバー４の上部に位置することになる。このような配置関係から、前記可動部材６と前記作動レバー４との間に、動力伝達器具が設けられ、該動力伝達器具によって、前記作動レバー４の回転力が前記可動部材６の直線運動へと転換される。
【００１９】
より具体的に説明すると、前記作動レバー４の上面所定位置、すなわち前記本体２の前記収容室３と近い側面に回転部材１７が設けられ、これに対応して、前記可動部材６には、前記回転部材１７と互いに接触して前記可動部材６を前後方へ移動させる案内部材１８が設けられる。前記回転部材１７は、円盤状に形成され、自由に回転可能に設けられるのが望ましい。前記案内部材１８は、前記可動部材６の底面に所定角度傾斜せしめて設けられるレール形状を有する。ここで、前記案内部材１８は、前記作動レバー４が前記収容室３の内部に収容されることによって、前記可動部材６を前記本体２の内側方向（後方）へ移動させ、前記作動レバー４が前記収容室３に完全に収容される時に、前記調理容器７を把持できるよう、傾斜せしめて形成されている。
【００２０】
前記構成において、前記作動レバー４が前記収容室３の内部に収容されることによって、前記作動レバー４の回転力は、前記可動部材６の直線運動に転換され、該可動部材６が、前記本体２の前後長さ方向に沿ってその後方へと移動せしめられる。そして、前記作動レバー４が前記収容室３に完全に収容されることによって、動力伝達は終了する。この時、前記可動部材６は、前記スプリング手段１４を圧縮せしめて、前記本体２の前後長さ方向の後方へと移動し、これにより、前記可動把持部１１が、前記本体２の前記固定把持部９に対して後方へ、すなわち、該固定把持部９に接近する方向へと移動する。そして、前記本体２の前記固定把持部９と前記可動部材６の前記可動把持部１１とが互いに協働して、前記調理容器７を挟み付けるようにして把持する。
【００２１】
一方、前記作動レバー４が前記収容室３から退出することによって、前記回転部材１７は前記案内部材１８から次第に離れ、完全に離れると同時に、圧縮された前記スプリング手段１４の弾力性により、前記可動部材６はその前方へと移動する。これにより、前記可動把持部１１が前記本体の前記固定把持部９から離れて、前記調理容器７の把持状態が解除される。
図４及び図５を参照して、前記ニッパー１による前記調理容器７の把持および解除の方法を説明する。図４及び図５は、本実施の形態に係る前記ニッパー１で、前記調理容器７を把持する前後の様子を示す説明図である。
【００２２】
図４は、前記ニッパー１を手でくるんで前記作動レバー４を持ち上げ、前記本体２の前記収容室３へと収容することによって、前記ニッパー１が前記調理容器７を把持した状態を示している。これは、前記作動レバー４側に設けられた前記回転部材１７と、前記可動部材６側に設けられた前記案内部材１８とが、前記動力伝達器具の作用によって互いに密着された状態であり、これによって、前記可動部材６の前記可動把持部１１は、前記本体の前記固定把持部９側へ引き寄せられて、これらの間に位置した前記調理容器７の縁を挟み付けるように把持し、前記調理容器７が堅固に、安定的に把持される。
【００２３】
図５は、前記調理容器７を把持する前の状態、又は把持した状態から解除した状態を示している。すなわち、握っていた前記ニッパー１を離すと、前記本体２の前記収容室３から前記作動レバー４が退出することによって、前記動力伝達器具の前記回転部材１７と前記案内部材１８の係合が徐々に解除され、その係合がが完全に解除されると、前記スプリング手段１４の伸長力によって、前記可動部材６は、前記本体２の前方方向へと移動せしめられる。これにより、それまで前記本体２の前記固定把持部９側へ引っ張られていた前記可動把持部１１が、前記固定把持部９から遠くなる方向へと移動し、前記調理容器７の把持状態が解除される。
【００２４】
以上のように構成される本実施の形態に係る調理容器把持用ニッパー１は、二つを一組みにして使用され、飲食物を調理するために加熱された大型の調理容器７を両側から把持するのに特に適したものであり、前記ニッパー１を把持すると、上方へ回転する前記作動レバー４が前記本体２の下面に備えられた前記収容室３へ挿入されることで、前記動力伝達器具の前記回転部材１７と前記案内部材１８との相互の摩擦により前記可動部材６が直線移動し、前記本体２の前記固定把持部９と前記可動部材６の前記可動把持部１１とが、その間に位置した前記調理容器７を堅固に挟持する。よって、前記調理容器７を安定的に移動させることができる。
【００２５】
また、前記調理容器７の把持時には、該調理容器７の縁の上部周りに外向きに備えられる枠（前記段突部７ａ）が、前記本体２の前記固定把持部９に設けられた前記縁端１０にかけられて保持されるようにせしめれば、大型の前記調理容器７を両側から両手でなお一層安定的に把持することができる。
以上のように、本発明の一実施の形態に関して説明をしたが、本発明はこれに限定されず、請求範囲に記載された範囲内で変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るニッパーが調理容器を両側から把持した状態を示す正面図である。
【図２】図１のニッパーの斜視図である。
【図３】図２のニッパーの上部部材を取り外した状態の平面図である。
【図４】図２のニッパーの作動状態を示す断面図、すなわち、作動レバーが収容室に収容され、調理容器を把持した状態の断面図である。
【図５】図２のニッパーの作動状態を示す断面図、すなわち、作動レバーが収容室から退出し、調理容器の把持を解除した状態の断面図である。
【符号の説明】
１    ニッパー
２    本体
３    収容室
４    作動レバー
６    可動部材
９    固定把持部
１１  可動把持部
１４  スプリング手段
１７  回転部材
１８  案内部材
【図１】
0003665889.tif 000002
【図２】
0003665889.tif 000003
【図３】
0003665889.tif 000004
【図４】
0003665889.tif 000005
【図５】
0003665889.tif 000006