(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の側面が部品装着側であり且つ他方の側面が解放側であってこの解放側から前記部品装着側に部品装着が行われる第１のケースと、前記第１のケースの解放側に係脱可能に係止して前記解放側を覆う第２のケースとを有し、前記第１のケースの立壁部位に一方の係合部を設けると共に、前記第２のケースに、前記一方の係合部に係合する他方の係合部を有する係合柱体を設け、前記立壁部位に、前記他方の係合部の前記一方の係合部への係合時に前記係合柱体を係合位置に拘束する係合柱体拘束手段を設けており、更に、前記他方の係合部を、前記係合柱体の柱本体の先側に設けたこの柱本体より幅狭な挿入部により構成し、前記係合柱体拘束手段が、前記立壁部位に前記一方の係合部を挟むようにして一対の案内枠部を設けると共に、前記案内枠部間の隙間を前記係合柱体の前記挿入部の幅より大きく且つ前記係合柱体の前記柱本体の幅より小さくした柱係合部により構成したことを特徴とする制御機器の取付構造。
【請求項２】
前記係合柱体の柱本体の先側に、この柱本体より幅狭な挿入部を設けて、前記柱本体と前記挿入部との間に段部を設け、前記係合柱体の前記他方の係合部の前記一方の係合部への係合時に、前記段部を前記第１のケースの面部の前記立壁部位の一方の係合部の成形に伴う穴に近接対向させた請求項１記載の制御機器の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タイマなどの制御盤内にレール部材（ＤＩＮレール）を用いて制御盤の内側に取り付けられる薄型の制御機器の取付構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の制御機器は、通常レール部材（ＤＩＮレール）上に複数個を横に並べて取り付けて使用されるのであるが、この制御機器のレール部材への取り付けは、制御機器のケースの後端部に設けられたレール係合部を、前記レール部材に係合して行なわれる。
【０００３】
この制御機器のケースが、内部機器を収納する第１のケース２００と、蓋の機能を有する第２のケース２０１とから構成されている場合には、図１６の（１）及び（２）に示すように第１のケース２００と第２のケース２０１との結合は、第２のケース２０１に設けた係合柱体２０２の係合フック部２０３を、第１のケース２００の側壁部内面に設けた係合突起部２０４に係合して行なわれていた。
【０００４】
すなわち、第１のケース２００には、その側壁部内面に位置させて係合突起部２０４が設けてあり、また、面部２００Ａには係合突起部２０４に対向する穴２０５が設けてある。この穴２０５は、壁部内面に係合突起部２０４を成形するために、金型の抜き方向を考慮して開けられるものである。また、第２のケース２０１には係合柱体２０２が設けてあり、この係合柱体２０２の端部には係合フック部２０３が設けてある。
【０００５】
そして、第２のケース２０１に設けた係合柱体２０２の係合フック部２０３を、第１のケース２００の側壁部内面に設けた係合突起部２０４に係合して、第１のケース２００と第２のケース２０１とを結合していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の制御機器にあっては、係合柱体２０２の支点Ｐは、この係合柱体２０２の付根部分であり、この支点Ｐから力の作用点Ｆ（係合柱体２０２の係合フック部２０３の係合突起部２０４への係合点）までの距離Ｌが長いために、係合柱体２０２が図１６の（２）において左右方向Ｘ−Ｘ１及び上下方向Ｚ−Ｚ１にずれ易く、係合フック部２０３の係合突起部２０４への係合に拘束力が余り働かず、係合フック部２０３の係合突起部２０４への係合が確実に行われないという問題点があった。
【０００７】
また、第１のケース２００の面部２００Ａに設けられた穴２０５から埃などの異物や水が侵入して内部の電子部品を汚染し故障の原因になるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に着目して成されたものであって、その目的とするところは、第２のケースの係合柱体がずれ難くなり、この係合柱体の係合部の第１のケースの係合部への係合を確実に行うことができる制御機器を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明に係わる制御機器の取付構造は、一方の側面が部品装着側であり且つ他方の側面が解放側であってこの解放側から前記部品装着側に部品装着が行われる第１のケースと、前記第１のケースの解放側に係脱可能に係止して前記解放側を覆う第２のケースとを有し、前記第１のケースの立壁部位に一方の係合部を設けると共に、前記第２のケースに、前記一方の係合部に係合する他方の係合部を有する係合柱体を設け、前記立壁部位に、前記他方の係合部の前記一方の係合部への係合時に前記係合柱体を係合位置に拘束する係合柱体拘束手段を設けており、更に、前記他方の係合部を、前記係合柱体の柱本体の先側に設けたこの柱本体より幅狭な挿入部により構成し、前記係合柱体拘束手段が、前記立壁部位に前記一方の係合部を挟むようにして一対の案内枠部を設けると共に、前記案内枠部間の隙間を前記係合柱体の前記挿入部の幅より大きく且つ前記係合柱体の前記柱本体の幅より小さくした柱係合部により構成したことを特徴とする。
【００１０】
かかる構成により、第２のケースを第１のケースに装着するべく、係合柱体の他方の係合部を一方の係合部に係合した場合に、前記係合柱体は、係合柱体拘束手段により、その係合位置に拘束される。
【００１１】
このように、前記係合柱体が、係合柱体拘束手段により、その係合位置に拘束されるために、第２のケースが撓んでも、係合柱体の他方の係合部の一方の係合部への係合が外れることがないし、また、係合柱体の支点Ｐ１は、係合柱体拘束手段により拘束を受けた部分となり、この支点Ｐ１から力の作用点Ｆ１（係合柱体の他方の係合部の一方の係合部への係合点）までの距離Ｌ１が、従来の制御機器の場合の距離Ｌより短くなって、係合柱体が左右方向Ｘ−Ｘ１及び上下方向Ｚ−Ｚ１にずれ難くなり、係合柱体の他方の係合部の一方の係合部への係合を確実に行うことができる。
【００１３】
また、かかる構成により、第２のケースを第１のケースに装着するべく、係合柱体を柱係合部に挿入して、この係合柱体の柱本体の先部の幅狭の挿入部を柱係合部に押し込むと、この挿入部に設けた一方の係合部が他方の係合部を乗り越えるが、この時に、挿入部は、一対の案内枠部間の隙間から外部に出て、一方の係合部が他方の係合部に係合すると、幅広な柱本体が一対の案内枠部内に挿入されて、この柱本体が一対の案内枠部により拘束される。
【００１４】
このように、前記係合柱体が、一対の案内枠部により、その係合位置に拘束されるために、第２のケースが撓んでも、係合柱体の他方の係合部の一方の係合部への係合が外れることがないし、また、係合柱体の支点Ｐ１は、この係合柱体が一対の案内枠部に接する端部であり、この支点Ｐ１から力の作用点Ｆ１（係合柱体の他方の係合部の一方の係合部への係合点）までの距離Ｌ１が、従来の制御機器の場合の距離Ｌより短くなって、係合柱体が左右方向Ｘ−Ｘ１及び上下方向Ｚ−Ｚ１にずれ難くなり、係合柱体の他方の係合部の一方の係合部への係合を確実に行うことができる。
【００１５】
また、上記の目的を達成するために、請求項２の発明に係わる制御機器の取付構造は、請求項１記載の制御機器の取付構造において、前記係合柱体の柱本体の先側に、この柱本体より幅狭な挿入部を設けて、前記柱本体と前記挿入部との間に段部を設け、前記係合柱体の前記他方の係合部の前記一方の係合部への係合時に、前記段部を、前記第１のケースの面部の前記立壁部位の一方の係合部の成形に伴う穴に近接対向させた。
【００１６】
かかる構成により、上記した請求項１の発明の作用を奏し得るばかりか、前記係合柱体の他方の係合部の一方の係合部への係合時に、段部が、第１のケースの面部の立壁部位の一方の係合部の成形に伴う穴に近接対向するために、この穴から埃などの異物や水が侵入し難くなって、ケース内部の電子部品の故障を防ぐことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１の（１）は本発明に係わる取付構造を備えた制御機器の上面図、図１の（２）は同制御機器の左側面図、図１の（３）は同制御機器の下面図、図２は同制御機器の正面図、図３は同制御機器の後面図、図４は同制御機器の分解状態の斜視図である。なお、図面においてＸ−Ｘ１が左右方向、Ｙ−Ｙ１が前後方向、Ｚ−Ｚ１が上下方向である。
【００１８】
本発明に係わる取付構造を備えた制御機器は、第１のケース１と、第２のケース２と、第１、第２のケース１、２から成るハウジング３内に収納される内部機器４とから大略構成してある。そして、内部機器４は第１、第２、第３の端子台５、６、７と、フロントモジュール８と、プリント基板９Ａに多数の電子部品を実装してなる基板ユニット９とから大略構成してある。そして、制御機器の前面には、その中央部に位置して操作部４００が、この操作部４００を挟んだ上下に上、下側端子台部４０１、４０２、４０３がそれぞれ設けてあり、制御機器の後面にはレール係合部４２が設けてある。
【００１９】
第１のケース１は、図５乃至図７に示すように略四角形状のケース本体１−１を備えており、このケース本体１−１は側面部（右側面部）１Ａと、この側面部１Ａの上、下縁部に形成された上、下側壁部１Ｂ、１Ｃと、側面部１Ａの後縁部に形成さられて上、下側壁部１Ｂ、１Ｃに連なる後壁部１Ｄとから構成してある。そして、ケース本体１−１の左側面は解放してある。
【００２０】
そして、ケース本体１−１の前面側には機器ユニット装着部１０が形成してあり、この機器ユニット装着部１０は、ケース本体１−１の側面部１Ａの延長である側面部１０Ａと、この側面部１０Ａの上、下縁部に形成された上、下側片部１０Ｂ、１０Ｃと、側面部１０Ａの後部に形成さられた仕切り壁部１０Ｄとを有しており、上、下側片部１０Ｂ、１０Ｃは仕切り壁部１０Ｄから切り離されていて、上、下側片部１０Ｂ、１０Ｃのそれぞれの内面部の先端側には係合突起部１１が形成してあって、これらで係止手段を構成している。
【００２１】
前記第１のケース１の上側壁部１Ｂの前部内側には第１の端子台装着部１３が形成してある。この第１の端子台装着部１３は、外壁部１４と、内壁部１５と、内、外壁部１５、１４に連なる後壁部１６とにより囲まれた側面視で長方形状を成しており、第１の端子台装着部１３の軸線ロは、第１のケース１の軸線イに対して斜め上方に沿うように所定の角度を有している。そして、第１の端子台装着部１３の前面は解放されていて端子台表出窓部３２に成されており、この端子台表出窓部３２は前記機器ユニット装着部１０の上方に位置している。
【００２２】
そして、前記外壁部１４は、上側壁部１Ｂの前端に形成された外側保持壁部１４Ａと、この外側保持壁部１４Ａに切欠きより成るリード線導出部１４Ｂを介して並んだ支持柱部１４Ｃとより形成してある。支持柱部１４Ｃの内面には、端面１４ａに抜ける断面台形で且つアリ溝状の係合溝部１８が形成してある。
【００２３】
また、前記内壁部１５は、その中間部に係止片部１９を有しており、この係止片部１９の内面部の先側には係止突起部２０が形成してあって、これらで係止手段を構成している。また、立壁部位である内壁部１５の内面部には、係合柱体拘束手段としての柱係合部である第１の支持柱係合部２１が形成してある。この第１の支持柱係合部２１は、図１３に示すように内壁部１５の内面部に左右方向に形成された溝部２２と、内壁部１５の内面部に、前記溝部２２を挟むようにして形成された一対の案内枠部２３、２４とを有しており、前記溝部２２の奥には、一方の係合部である係合突起部２５が形成してある。また、前記後壁部１６の中央部には切欠き部よりなる端子脚挿入部２６が形成してある。
【００２４】
また、前記第１のケース１の下側壁部１Ｃの前部内側には第２の端子台装着部３３と第３の端子台装着部３４とが形成してある。この第２の端子台装着部３３は、第１のケース１の軸線イを対称軸にして、前記第１の端子台装着部１３と線対称を成しており、その構成は、第１の端子台装着部１３と同じ構成である。したがって、第１の端子台装着部１３と同じ部品については、その部品の符号に（−１）を加えて説明を省略する。
【００２５】
なお、第２の端子台装着部３３の後壁部１６−１の面の延長上に、この後壁部１６−１に連なって位置決めピン３５が設けてある。そして、第２の端子台装着部３３の前面は解放されていて端子台表出窓部３２−１に成されており、この端子台表出窓部３２−１は前記機器ユニット装着部１０の下方に位置している。
【００２６】
第３の端子台装着部３４は、前記第２の端子台装着部３３の後方で且つより外方に位置しており、その構成は、第１の端子台装着部１３と同じ構成である。したがって、第１の端子台装着部１３と同じ部品については、その部品の符号に（−２）を加えて説明を省略する。第３の端子台装着部３４の前面は解放されていて端子台表出窓部３２−２に成されており、この端子台表出窓部３２−２は前記第２の端子台装着部３３の下方に段部を形成した状態で位置している。なお、２９、２９−１、２９−２は、保持溝３１、３１−１、３１−２を有する端子脚保持部である。
【００２７】
そして、第２の端子台装着部３３の内壁部１５−１の外面側、第１のケース１の上側壁部１Ｂの内面部の後側、下側壁部１Ｃの内面部及び後壁部１Ｄの内面部の中央に、第２、第３、第４、第５の支持柱係合部２１−１、３６、３７、３８が形成してある。これらの支持柱係合部３６、３７、３８は、上記した支持柱係合部２１と同構成である。
【００２８】
また、第１のケース１の後壁部１Ｄの上部は切り欠かれていて、この切欠き部４０には位置決めピン４１が形成してある。
【００２９】
また、第１のケース１の後壁部１Ｄの外側にはレール取付手段であるレール係合部４２が形成してある。このレール係合部４２は後壁部１Ｄの外面部に一体に形成された上側レールフック部４３と、レールフック体４５が着脱可能な下側レールフック部４４とより構成してある。このレールフック体４５の係合フック１５１は、上側レールフック部４３の係合フック４６に対向しており、また、レールフック体４５は、ばね部１５３の撓みの範囲で上下動が可能になっている。
【００３０】
第２のケース２は、図１２乃至図１４に示すように板状のケース本体５１を備えており、このケース本体５１は第１のケース１Ａの形状と略同じ形状を成している。
【００３１】
そして、前記ケース本体５１の内面部には、このケース本体５１の軸線ハを挟んだ対称位置に第１、第２の係合柱体５２、５３が、また、ケース本体５１の内面部には、このケース本体５１の上、下側縁部５１ａ、５１ｂの後半部及び後縁部５１ｃにかけて嵌合用壁部７０が形成してあり、この嵌合用壁部７０の上、下側部位には第３、第４の係合柱体５４、５５が、後側部位には第５の係合柱体５６がそれぞれ突出形成してある。
【００３２】
これらの第１〜第５の係合柱体５２、５３、５４、５５、５６は、図１５の  （１）、（２）に示すようにその柱本体５７の先部に幅狭の挿入部５８を形成し、この挿入部５８の先側に他方の係合部である係合フック６２を形成すると共に、この挿入部５８の柱本体５７と挿入部５８との間に段部５８Ａを形成して構成してある。そして、前記挿入部５８の幅寸法Ｂ１は、前記第１〜第５の支持柱係合部２１、２１−１、３６、３７、３８の一対の案内枠部２３、２４間の隙間２４Ａの寸法Ｂ２より小さいものであり、柱本体５７の幅寸法Ｂ３は隙間２４Ａの寸法Ｂ２より大きくしてある。
【００３３】
そして、ケース本体５１の上側縁部５１ａの前側には第１の係合部６３が、ケース本体５１の下側縁部５１ｂには第２、第３の係合部６４、６５がそれぞれ設けてある。
【００３４】
第１の端子台５は、図４に示すように絶縁ブロック状の端子台本体７１に第１、第２、第３の端子７４、７５、７６を縦に並べて設けて構成してあり、これら第１、第２、第３の端子７４、７５、７６の端子脚部７４Ａ、７５Ａ、７６Ａは端子台本体７１の後端部より外方に突出しており、各端子脚部７４Ａ、７５Ａ、７６Ａは、それぞれの中間部において直角に屈曲してある。
【００３５】
そして、前記端子台本体７１の前端面部７１ａには３個のねじ操作部（図示せず）が形成してあり、また、端子台本体７１の外面部７１ｂには３個のリード線接続部７３Ａ、７３Ｂ、７３Ｃが形成してある。そして、ねじ操作部には操作ねじ（図示せず）が設けてあって、これらの操作ねじを回転操作することにより、リード線接続用凹部７３Ａ、７３Ｂ、７３Ｃ内において、リード線把持部材（図示せず）が移動してリード線の把持を行なうようになっている。また、前記端子台本体７１の内側面部７１ｃには係止溝部８０が形成してある。
【００３６】
また、第２、第３の端子台６、７は、図１２に示すように上記した第１の端子台５と同構成ではあるが、その端子台本体７１の向きが、第１の端子台５に対して線対称に成されている。
【００３７】
前記フロントモジュール８は、図１５に示すようにスイッチベース部材８１と、フロントカバー部材８２と、電子部品を実装したプリント基板８３とを備えている。そして、前記スイッチベース部材８１の面部８２の第１、第２のスイッチ保持用筒部８５、８６に、第１、第２のスイッチ本体１３０、１３１の軸部１３０Ａ、１３１Ａを回転可能に挿入貫通して、これら軸部１３０Ａ、１３１Ａの貫通端部の小径部１３０Ｂ、１３１Ｂに摺動子１３２、１３３が装着してある。なお、第１、第２のスイッチ本体１３０、１３１の軸部１３０Ａ、１３１Ａの端部にはフランジ１３０Ｃ、１３１Ｃが形成してあり、これらのフランジ１３０Ｃ、１３１Ｃの中心には、回転工具が係合するための十字溝１３０Ｄ、１３１Ｄが形成してある（図２参照）。
【００３８】
また、第１、第２のモード切換スイッチ保持用筒部８７、８８に、第１、第２のモード切換スイッチ本体１３４、１３６の軸部１３４Ａ、１３６Ａを回転可能に挿入貫通して、これら軸部１３４Ａ、１３６Ａの貫通端部の小径部１３４Ｂ、１３６Ｂに摺動子１３７、１３８が装着してある。そして、第１、第２のモード切換スイッチ本体１３４、１３６の軸部１３４Ａ、１３６Ａの端部にはギヤ１４０、１４１が設けてあって、ギヤ１４０、１４１は互いに噛み合っている。なお、ギヤ１４０の中心には、回転工具が係合するための十字溝１４０Ｄが形成してある（図２参照）。
【００３９】
上記のように第１、第２のスイッチ本体１３０、１３１及び第１、第２のモード切換スイッチ本体１３４、１３６を組み付けたスイッチベース部材８１に、前記フロントカバー部材８２が組み付けてあり、この状態では、第１、第２のモード切換スイッチ本体１３４、１３６の軸端のフランジ１３０Ｃ、１３１Ｃは、前記フロントカバー部材８２の第１、第２のスイッチ用窓部１０３、１０４に対向して十字溝が第１、第２のスイッチ用窓部１０３、１０４内に位置し、また、第１のモード切換スイッチ本体１３４の軸端のギヤ１４０は第１のモード切換スイッチ操作用窓部１０５に対向して十字溝が第１のモード切換スイッチ操作用窓部１０５内に位置し、また、第２のモード切換スイッチ本体１３６の軸端のギヤ１４１は第２のモード切換スイッチ用窓部１０６に対向し、ダイヤル用孔部８９がダイヤル用孔部１０７に対向している。また、一対の導光部９２Ａ、９２Ｂが一対の表示用窓部１０８Ａ、１０８Ｂに挿入される。
【００４０】
そして、電子部品を実装したプリント基板８３の上下の係止部１２１、１２２を、フロントカバー部材８２の一方及び他方の取付片部１０１Ａ、１０１Ｂの係止孔１１５、１１９に係止して、前記プリント基板８３がフロントカバー部材８２に組み込まれており、摺動子１３２、１３３、１３７、１３８が、それぞれ該当する導電パターンに摺接している。そして、ダイヤル用孔部８９、１０７に設定ボリューム用の電子部品１２９が挿入してあって、この電子部品１２９にダイヤル１４２が取り付けてあるし、また、発光ダイオード１２８Ａ、１２８Ｂが一対の導光部９２Ａ、９２Ｂの端部に当接している。
【００４１】
また、基板９Ａに多数の電子部品を実装して成る基板ユニット９は、前記第１のケース１の解放側の形状に似せてあり、第１のケース１のコーナー当接部２７、２８に当接する当接部１４４、１４５と、第１のケース１の位置決めピン３５、４１が挿入される位置決め孔部１４６、１４７とが設けてある。
【００４２】
次に、本発明に係わる制御機器の組み立てを説明する。
まず、第１のケース１の第１の端子台装着部１３に第１の端子台５が、第２の端子台装着部３３に第２の端子台６が、第３の端子台装着部３４に第３の端子台７がそれぞれ装着される。すなわち、第１の端子台５を第１の端子台装着部１３に挿入すると、この端子台装着部１３の内壁部１５の係止片部１９の係止突起部２０が、第１の端子台５の内面部の係止溝部８０に係止され、また、第１の端子第５の端子７６の端子脚部７６Ａが端子脚保持部２９の保持溝３１に挿入保持される。第１の端子台５の、３個のねじ操作部がある前端面部７１ａが端子台表出窓部３２に位置しており、第１の端子台５の外面部７１ｂのリード線接続部７３Ａ、７３Ｂ、７３Ｃがリード線導出部１４Ｂより表出している。
【００４３】
また、第２の端子台６の第２の端子台装着部３３への装着及び第３の端子台７の第３の端子台装着部３４への装着も、上記した第１の端子台５の第１の端子台装着部１３への装着と同様にして行なわれる。
【００４４】
次に、機器ユニット装着部１０にフロントモジュール８が装着される。この場合、上、下側片部１０Ｂ、１０Ｃの係合突起部１１がフロントモジュール８に係止する。この場合、フロントモジュール８の前面部８Ａが前方に位置し操作部４００の大略が構成される。
【００４５】
次に、前記基板ユニット９を第１のケース１の解放側に嵌合して、第１のケース１の位置決めピン３５、４１を位置決め孔部１４６、１４７に挿入する。この場合、第１、第２、第３の端子台５、６、７の第１、第２、第３の端子脚部７４Ａ、７５Ａ、７６Ａの屈曲端部７４Ｂ、７５Ｂ、７６Ｂがプリント基板９のスルーホール１５０、１５１、１５２に挿入されて半田付けされるし、前記フロントモジュール８のプリント基板８３が基板ユニット９の基板９Ａに半田ブリッジで接続される。
【００４６】
次に、第２のケース２を第１のケース１に装着する。すなわち、第２のケース２の第１〜第５の係合柱体５２、５３、５４、５５、５６を第１のケース１の第１〜第５の柱係合部２１、２１−１、３６、３７、３８に挿入し、これらの第１〜第５の係合柱体５２、５３、５４、５５、５６の柱本体５７の先部の幅狭の挿入部５８を、第１〜第５の柱係合部２１、２１−１、３６、３７、３８の内壁部１５の溝部２２に沿わせる。この状態で、第２のケース２を押し込むと、挿入部５８の先端の係合フック６２が係合突起部２５を乗り越え、この係合突起部２５に係合する。係合フック６２が係合突起部２５を乗り越える時に、挿入部５８は、一対の案内枠部２３、２４間の隙間２４Ａから外部に出るが、係合フック６２が係合突起部２５に係合すると、第１〜第５の柱係合部２１、２１−１、３６、３７、３８の幅広な柱本体５７が一対の案内枠部２３、２４内に挿入され、この柱本体５７が一対の案内枠部２３、２４により拘束される。
【００４７】
このように、第１〜第５の柱係合部２１、２１−１、３６、３７、３８が、一対の案内枠部２３、２４により、その係合位置に拘束されるために、第２のケース２が撓んでも、係合フック６２の係合突起部２５への係合が外れることがないし、また、図１４に示すように第１〜第５の係合柱体５２、５３、５４、５５、５６の支点Ｐ１は、第１〜第５の係合柱体５２、５３、５４、５５、５６が一対の案内枠部２３、２４に接する端部であり、この支点Ｐ１から力の作用点Ｆ１（係合フック６２の係合突起部２５への係合点）までの距離Ｌ１が、従来の制御機器の場合の距離Ｌより短くなって、第１〜第５の係合柱体５２、５３、５４、５５、５６が左右方向Ｘ−Ｘ１及び上下方向Ｚ−Ｚ１にずれ難くなり、係合フック６２の係合突起部２５への係合を確実に行うことができる。
【００４８】
この場合、第１、第２、第３の係合部６３、６４、６５が支持柱部１４Ｃ、１４Ｃ−１、１４Ｃ−２の係合溝部１８、１８−１、１８−２に挿入されて係合して、第２のケース２が第１、第２、第３の端子台５、６、７を横から押さえる。
【００４９】
上記のように構成された制御機器は、図３に示すように、その第１のケース１の後壁部１Ｄに設けたレール係合部４２の上側レールフック部４３と、下側レールフック部４４とでレール部材５００を挟みつけることにより、このレール部材５００に装着される。
【００５０】
また、第１〜第５の係合柱体５２、５３、５４、５５、５６の柱本体５７と、この先部の幅狭の挿入部５８との間の段部５８Ａを図１５の（１）、（２）に示すように平坦な面部にすることにより、第１〜第５の係合柱体５２、５３、５４、５５、５６の係合フック部６２を係合突起部２５に係合させた時に、段部５８Ａが、第１のケース１の係突起合部２５の成形に伴う穴５０１に近接対向するために、この穴５０１から埃などの異物や水が侵入し難くなって、ケース内部の電子部品の故障を防ぐことができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明に係わる制御機器の取付構造によれば、一方の側面が部品装着側であり且つ他方の側面が解放側であってこの解放側から前記部品装着側に部品装着が行われる第１のケースと、前記第１のケースの解放側に係脱可能に係止して前記解放側を覆う第２のケースとを有し、前記第１のケースの立壁部位に一方の係合部を設けると共に、前記第２のケースに、前記一方の係合部に係合する他方の係合部を有する係合柱体を設け、前記立壁部位に、前記他方の係合部の前記一方の係合部への係合時に前記係合柱体を係合位置に拘束する係合柱体拘束手段を設けており、更に、前記他方の係合部を、前記係合柱体の柱本体の先側に設けたこの柱本体より幅狭な挿入部により構成し、前記係合柱体拘束手段が、前記立壁部位に前記一方の係合部を挟むようにして一対の案内枠部を設けると共に、前記案内枠部間の隙間を前記係合柱体の前記挿入部の幅より大きく且つ前記係合柱体の前記柱本体の幅より小さくした柱係合部により構成したことにより、第２のケースを第１のケースに装着するべく、係合柱体の他方の係合部を一方の係合部に係合した場合に、前記係合柱体は、係合柱体拘束手段により、その係合位置に拘束される。
【００５２】
このように、前記係合柱体が、係合柱体拘束手段により、その係合位置に拘束されるために、第２のケースが撓んでも、係合柱体の他方の係合部の一方の係合部への係合が外れることがないし、また、係合柱体の支点Ｐ１は、係合柱体拘束手段により拘束を受けた部分となり、この支点Ｐ１から力の作用点Ｆ１（係合柱体の他方の係合部の一方の係合部への係合点）までの距離Ｌ１が、従来の制御機器の場合の距離Ｌより短くなって、係合柱体が左右方向Ｘ−Ｘ１及び上下方向Ｚ−Ｚ１にずれ難くなり、係合柱体の他方の係合部の一方の係合部への係合を確実に行うことができる。
【００５３】
また、請求項１の発明に係わる制御機器の取付構造によれば、第２のケースを第１のケースに装着するべく、係合柱体を柱係合部に挿入して、この係合柱体の柱本体の先部の幅狭の挿入部を柱係合部に押し込むと、この挿入部に設けた一方の係合部が他方の係合部を乗り越えるが、この時に、挿入部は、一対の案内枠部間の隙間から外部に出て、一方の係合部が他方の係合部に係合すると、幅広な柱本体が一対の案内枠部内に挿入されて、この柱本体が一対の案内枠部により拘束される。
【００５４】
このように、前記係合柱体が、一対の案内枠部により、その係合位置に拘束されるために、第２のケースが撓んでも、係合柱体の他方の係合部の一方の係合部への係合が外れることがないし、また、係合柱体の支点Ｐ１は、この係合柱体が一対の案内枠部に接する端部であり、この支点Ｐ１から力の作用点Ｆ１（係合柱体の他方の係合部の一方の係合部への係合点）までの距離Ｌ１が、従来の制御機器の場合の距離Ｌより短くなって、係合柱体が左右方向Ｘ−Ｘ１及び上下方向Ｚ−Ｚ１にずれ難くなり、係合柱体の他方の係合部の一方の係合部への係合を確実に行うことができる。
【００５５】
また、請求項２の発明に係わる制御機器の取付構造によれば、請求項１記載の制御機器の取付構造において、前記係合柱体の柱本体の先側に、この柱本体より幅狭な挿入部を設けて、前記柱本体と前記挿入部との間に段部を設け、前記係合柱体の前記他方の係合部の前記一方の係合部への係合時に、前記段部を、前記第１のケースの面部の前記立壁部位の一方の係合部の成形に伴う穴に近接対向させたことにより、上記した請求項１の発明の効果を奏し得るばかりでなく、前記係合柱体の他方の係合部の一方の係合部への係合時に、段部が、第１のケースの面部の立壁部位の一方の係合部の成形に伴う穴に近接対向するために、この穴から埃などの異物や水が侵入し難くなって、ケース内部の電子部品の故障を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（１）は本発明に係わる取付構造を備えた制御機器の上面図である。
（２）は同制御機器の左側面図である。
（３）は同制御機器の下面図である。
【図２】本発明に係わる制御機器の正面図である。
【図３】同制御機器の後面図である。
【図４】同制御機器の分解状態の斜視図である。
【図５】同制御機器の第１のケースの平面図である。
【図６】図５のＡ方向からの矢視図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図８】図５のＣ方向からの矢視図である。
【図９】同制御機器の第２のケースの平面図である。
【図１０】図９のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１１】図９のＥ方向からの矢視図である。
【図１２】同制御機器のフロントモジュールの分解状態の斜視図である。
【図１３】係合柱体の柱係合部への係合状態の斜視図である。
【図１４】（１）は係合柱体の柱係合部への係合状態の正面図である。
（２）は（１）のＧ−Ｇ線に沿う断面図である。
【図１５】（１）は係合柱体の他の実施形態の斜視図である。
（２）は同係合柱体の背面から見た斜視図である。
（３）は同係合柱体の柱係合部への係合状態の断面図である。
【図１６】（１）は従来の制御機器の係合柱体の柱係合部への係合状態の断面図である。（２）は従来の制御機器の係合柱体の柱係合部への係合状態の斜視図である。
【符号の説明】
１  第１のケース
２  第２のケース
２１、２１−１、３６、３７、３８  第１〜第５の支持柱係合部
２３、２４  案内枠部
２４Ａ  隙間
２５  係合突起部
５２〜５６  第１〜第５の係合柱体
５７  柱本体
５８  挿入部
６２  係合フック部
【図１】
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【図２】
0003690022.tif 000003
【図３】
0003690022.tif 000004
【図４】
0003690022.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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