(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶上に起倒自在に門型フレームを設け、門型フレームに着脱装置本体を水平軸回りで揺動自在に設け、船舶側のウインチに索体を介して連結される観測機器の索体を着脱することで観測機器の着脱を行う着脱台を備え、船舶の船尾方向に往復移動自在に支持されるスライドベースを着脱装置本体に設け、索体を支持する曳航シーブをスライドベースに互いに交差する軸回りで旋回及び揺動自在に設け、第２索体により着脱台の巻き上げ・巻き下げを行う着脱ウインチを着脱装置本体に設け、押し出し手段により第２索体を押し出して索体に着脱台を押し付ける押し出しローラを着脱装置本体に設けたことを特徴とする観測機器の投入揚収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、観測機器の船上での投入及び揚収装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８乃至図１２に基づいて従来の観測機器の投入揚収装置を説明する。図８には従来の観測機器の投入揚収装置を搭載した船舶の全体構成、図９には図８の平面、図１０には投入揚収装置の正面、図１１には投入揚収装置の側面、図１２には図１１中のＸＩＩ−ＸＩＩ  線矢視を示してある。
【０００３】
図８、図９に示すように、船舶１には旋回クレーン２が設けられ、旋回クレーン２には油圧シリンダ３を介して先端ブーム４が中折れ自在に支持されている。先端ブーム４の先端には巻上げウインチ５が設けられている。また、船舶１には曳航ウインチ６が設けられ、曳航ウインチ６はシーブ１７に巻回される曳航ケーブル７を介して曳航体８（観測機器）を支持している。
【０００４】
図１０、図１１に示すように、巻上げウインチ５の回転制動部には上部フレーム９の上端が着脱自在に固着されている。上部フレーム９の下端には旋回フレーム１０が縦軸（Ｚ軸）回りに回動自在に支持され、旋回フレーム１０は旋回クレーン２の旋回に連動して同一角度で反対方向に回動するようになっている。
【０００５】
旋回フレーム１０には下部フレーム１１の上端が縦ピン１２（Ｘ軸）を介して枢支懸吊され、下部フレーム１１は左右一対の揺動抑止シリンダ１３を介して縦ピン１２回りの抑制的回動が許容されている。下部フレーム１１の下部には懸吊軸１４（Ｙ軸）を介して着脱金物１５が枢支されている。下部フレーム１１には横ピン１６を介してシーブ１７が回転自在に支持され、シーブ１７には曳航ウインチ２から曳航体８に延びた曳航ケーブル７が掛け回されている。
【０００６】
図１２に示すように、着脱金物１５には左右一対の固定金具１８が設けられ、固定金具１８は油圧シリンダ１９及びレバー２０によって開閉される。着脱金物１５には、曳航体８の当接に連動して油圧シリンダ１９の駆動によりレバー２０を介して固定金具１８で曳航体８側のケーブル先端金物２１を絞持鎖錠する自動絞持鎖錠手段が設けられている。
【０００７】
一方、図１１に示すように、下部フレーム１１の両端にはガイドシリンダ２２の本体が備えられ、ガイドシリンダ２２の作動ロッドは着脱金物１５の上端に支持されている。ガイドシリンダ２２の駆動により着脱金物１５が懸吊軸１４回りに回動し、着脱金物１５に設けられたガイドローラ２３が曳航ケーブル７に当接する。
【０００８】
上記構成の投入揚収装置では、着脱金物１５の固定金具１８により曳航体８側のケーブル先端金物２１を絞持鎖錠し、中折れ式の旋回クレーン２を操作して曳航体８を海中の所定位置に投入し、固定金具１８によるケーブル先端金物２１の絞持鎖錠を開放して曳航体８の投入を行う。また、曳航ウインチ６により曳航ケーブル７を所定状態に巻き上げ、着脱金物１５を回動させてガイドローラ２３を曳航ケーブル７に当接させると共に、固定金具１８によりケーブル先端金物２１絞持鎖錠する。このようにして、曳航体８の投入揚収作業を安全確実に行う。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来の投入揚収装置では、中折れ式の旋回クレーン２を必要とし、旋回クレーン２の操作・制御が複雑で操作が困難になっている。
【００１０】
また、曳航体８の投入及び揚収作業に使用目的が制限される。即ち、曳航体８の曳航に適用するためには、大きな曳航力とシーブ１７の傾きが大きくなることによるモーメントに耐え得る強度を旋回クレーン２や着脱装置に持たせる必要があるため、大がかりな装置が必要となり、従来の投入揚収装置では曳航に適用することはできない。
【００１１】
また、従来の投入揚収装置を、曳航体８として自走式の観測機器を兼用して使用することができない。即ち、自走式の観測機器には各種ケーブル類が接続されており、このケーブルが船舶のスクリュウに絡まないように、船舶から離れた深い位置（例えば海中１０メートル）で観測機器の着脱作業を行う必要がある。このため、旋回クレーン２の長さを長くして大型化するか、別の装置を付設する必要があり、従来の投入揚収装置では自走式の観測機器に適用することはできない。
【００１２】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、装置を大型化することなく自走式を含めた観測機器の投入・揚収及び曳航を可能にした観測機器の投入揚収装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の観測機器の投入揚収装置は、船舶上に起倒自在に門型フレームを設け、門型フレームに着脱装置本体を水平軸回りで揺動自在に設け、船舶側のウインチに索体を介して連結される観測機器の索体を着脱することで観測機器の着脱を行う着脱台を備え、船舶の船尾方向に往復移動自在に支持されるスライドベースを着脱装置本体に設け、索体を支持する曳航シーブをスライドベースに互いに交差する軸回りで旋回及び揺動自在に設け、第２索体により着脱台の巻き上げ・巻き下げを行う着脱ウインチを着脱装置本体に設け、押し出し手段により第２索体を押し出して索体に着脱台を押し付ける押し出しローラを着脱装置本体に設けたことを特徴とする。
【００１４】
上記構成により、観測機器を着脱する着脱台を索体をガイドとして第２索体により着脱ウインチで海中まで沈めたり巻き上げたりする。押し出しローラにより第２索体を押し出して索体に着脱台を押し付けることにより、観測機器を海中で着脱台に容易に結合可能とする。スライドベースの移動により曳航シーブを船舶の船尾方向に移動させることで、曳航シーブの旋回及び揺動スペースを確保し、曳航角が大きくなって曳航シーブの傾転角が大きくなる曳航時であっても他の機器に対して曳航シーブが干渉することがなくなる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１には本発明の一実施形態例に係る観測機器の投入揚収装置の全体構成を表す側面、図２にはその正面、図３にはその平面、図４には着脱台の平面、図５には図４中の要部説明を示してある。また、図６には観測機器を投下・曳航中の着脱装置の側面、図７には自走式の観測機器を投下・観測中の着脱装置の側面を示してある。
【００１６】
図に示すように、船舶２５上には門型の溶接構造物（フレーム）であるＡ型フレームクレーン３２が起倒自在に設けられ、Ａ型フレームクレーン３２は油圧シリンダ３３の駆動により起倒される。Ａ型フレームクレーン３２の上部には着脱装置本体３４が振れ止めアクチュエータ３５を介して水平軸回りで揺動自在に設けられている。一方、図１に示すように、船舶２５にはウインチ３６がが設けられ、ウインチ３６は索体としてのケーブル３７を介して観測機器３８を支持している。
【００１７】
着脱装置本体３４のフレーム３９の両端には着脱ウインチ４０が設けられ、着脱ウインチ４０は油圧モータで駆動される主軸の両端にワイヤドラムを装着したウインチであり、第２索体としてのワイヤ３０の先端に着脱台３１を支持している。着脱ウインチ４０によりワイヤ３０を介して着脱台３１の巻き上げ・巻き下げを行い、着脱台３１が巻き上げられた際にフレーム３９に固定される。
【００１８】
着脱装置本体３４のフレーム３９の上部には船舶の船尾方向に往復移動自在にスライドベース４１が支持され、スライドベース４１は油圧シリンダ４２によって前後進自在となっている。スライドベース４１には旋回フレーム４３が旋回自在に支持され、旋回フレーム４３には曳航シーブ４４が旋回フレーム４３の旋回軸に直交する軸回りで揺動自在に支持されている。曳航シーブ４４はシリンダ４５により旋回フレーム４３に対して揺動駆動される。つまり、曳航シーブ４４は横揺れ及び回転の動きが可能で船尾方向に移動自在となっている。そして、旋回シーブ４４にはウインチ４０から観測機器３８に延びたケーブル３７が掛け回されている。
【００１９】
着脱装置本体３４のフレーム３９の上部には水平方向に延びるシャフト６１が回転自在に支持されており、シャフト６１の両端にはアーム４６の基端がそれぞれ固定されている。各アーム４６の先端には押し出しローラ４７が回転自在に支持され、押し出し手段としてのシリンダ４８でシャフト６１が回転されることによりアーム４６は回動される。アーム４６の回動により押出しローラ４７は船尾方向の上方に回動し、着脱ウインチ４０のワイヤ３０を押し出して着脱台３１を船尾方向に移動させ、観測機器３８のケーブル３７に押し付ける。
【００２０】
図４、図５に基づいて着脱台３１を説明する。図５（ａ）  には嵌脱装置５０の側面、図５（ｂ）  には嵌脱装置５０の平面を示してある。着脱台３１は着脱ウインチ４０のワイヤ３０で吊り下げられたパイプとプレートとからなる枠体であり、着脱台３１には観測機器３８を結合・離脱できる嵌脱装置５０が備えられている。即ち、観測機器３８はケーブル端末金物５１を介してケーブル３７に結合され、油圧シリンダ５２と油圧シリンダ５２で開閉される挟持体５３とからなる嵌脱装置５０によりケーブル端末金物５１を挟持・開放することで観測機器３８を着脱台３１に対して結合・離脱する。
【００２１】
また、着脱台３１には一対のガイドローラ５４，５５が設けられ、一対のガイドローラ５４，５５の間にケーブル３７が挿通されて案内される。船尾側のガイドローラ５４は、図４中二点鎖線で示すように、開閉自在となっている。観測機器３８が自走式の場合、ガイドローラ５４を装着してケーブル３７が着脱台３１から外れないようにしておく。観測機器３８が曳航体の場合、ガイドローラ５４を開いた状態（図４中二点鎖線の状態）にしてケーブル３７を着脱台３１から外しておく。
【００２２】
観測機器３８が曳航体の場合における観測機器３８の投入揚収装置での投入・曳航及び揚収作業の手順を説明する。
【００２３】
Ａ型フレームクレーン３２を船首側に倒した状態で、着脱台３１のガイドローラ５４を開き、ケーブル３７を曳航シーブ４４に巻回して観測機器３８に連結する。Ａ型フレームクレーン３２を少し起こし、着脱ウインチ４０を操作して嵌脱装置５０により着脱台３１と観測機器３８を結合させる。着脱ウインチ４０を巻き上げ、着脱台３１を介して観測機器３８を着脱装置本体３４のフレーム３９に接近させて固定する。
【００２４】
図１中実線で示すように、Ａ型フレームクレーン３２を船尾方向に回動操作して観測機器３８を投入位置まで振出す。着脱ウインチ４０を繰り出して観測機器３８が海面下になった時、嵌脱装置５０の油圧シリンダ５２の操作により挟持体５３によるケーブル端末金物５１の挟持を開放して着脱台３１から観測機器３８を離脱させる。着脱ウインチ４０の操作により着脱台３１を巻き上げてフレーム３９に固定し、油圧シリンダ４２の駆動により曳航シーブ４４を船尾から離れる方向の曳航位置に移動させる。ウインチ３６でケーブル３７を繰り出し、観測機器３８の曳航を開始する。
【００２５】
曳航時、曳航シーブ４４は船尾から離れる位置に移動されているので、曳航角が大きくなって曳航シーブ４４の傾転角が大きくなっても曳航シーブ４４の旋回及び揺動スペースが確保され、他の機器に対して曳航シーブ４４が干渉することがない。
【００２６】
観測機器３８を収容する場合、ウインチ３６でケーブル３７を繰り込み、観測機器３８が海面近くまできた時に油圧シリンダ４２の駆動により曳航シーブ４４を船尾方向の投入揚収位置に移動させる。着脱ウインチ４０の操作により着脱台３１を下げながら、シリンダ４８の駆動によりシャフト６１を介してアーム４６を回動させ、押出しローラ４７を船尾方向の上方に押し出して着脱ウインチ４０のワイヤ３０（着脱台３１）を船尾側に移動させ、観測機器３８のケーブル３７に押し付ける。
【００２７】
着脱台３１が観測機器３８に到達したら、嵌脱装置５０の油圧シリンダ５２の操作により挟持体５３によりケーブル端末金物５１を挟持し、着脱台３１と観測機器３８とを結合する。シリンダ４８の駆動によりアーム４６を元の位置に回動させて押出しローラ４７を引き込み、着脱ウインチ４０を巻き込んで観測機器３８が結合された着脱台３１を海面まで引き上げ、着脱装置本体３４の位置まで巻き上げる。更に、着脱ウインチ４０を巻き込んで着脱装置本体３４のフレーム３９に着脱台３１及び観測機器３８を固定する。
【００２８】
着脱装置本体３４に着脱台３１及び観測機器３８を固定した後、Ａ型フレームクレーン３２を船首方向に回動操作して観測機器３８を船内に振り込む。着脱ウインチ４０を繰り出して着脱台３１及び観測機器３８を甲板上に降下させ、嵌脱装置５０の油圧シリンダ５２の操作により挟持体５３によるケーブル端末金物５１の挟持を開放して着脱台３１から観測機器３８を離脱させ、観測機器３８を固定する。更に、着脱ウインチ４０を繰り出して着脱台３１を甲板上の適宜位置に格納し、Ａ型フレームクレーン３２及び着脱装置本体３４を格納位置まで倒して格納する。
【００２９】
次に、観測機器３８が自走式の場合における観測機器３８の投入揚収装置での投入・曳航及び揚収作業の手順を説明する。
【００３０】
曳航体の場合と同様に、Ａ型フレームクレーン３２を船首側に倒した状態で、着脱台３１のガイドローラ５４を開き、ケーブル３７を曳航シーブ４４に巻回して観測機器３８に連結する。その後、自走式の場合は、ガイドローラ５４を閉じてケーブル３７を着脱台３１に保持する。Ａ型フレームクレーン３２を少し起こし、着脱ウインチ４０を操作して嵌脱装置５０により着脱台３１と観測機器３８を結合させる。着脱ウインチ４０を巻き上げ、着脱台３１を介して観測機器３８を着脱装置本体３４のフレーム３９に接近させて固定する。
【００３１】
図１中実線で示すように、Ａ型フレームクレーン３２を船尾方向に回動操作して観測機器３８を投入位置まで振出す。着脱ウインチ４０を繰り出して観測機器３８を海面から海中へと投入する。更に、着脱ウインチ４０を繰り出して観測機器３８が船のスクリュウから十分に離れた位置になった時、嵌脱装置５０の油圧シリンダ５２の操作により挟持体５３によるケーブル端末金物５１の挟持を開放して着脱台３１から観測機器３８を離脱させる。着脱台３１をその位置に止めた状態で、ウインチ３６でケーブル３７を繰り出し、観測機器３８を自走させて観測を開始する。
【００３２】
観測機器３８を収容する場合、ウインチ３６でケーブル３７を繰り込み、観測機器３８を着脱台３１に接近させる。更に、ウインチ３６でケーブル３７を繰り込み、観測機器３８を着脱台３１に接触させる。観測機器３８が着脱台３１に接触したら、嵌脱装置５０の油圧シリンダ５２の操作により挟持体５３によりケーブル端末金物５１を挟持し、着脱台３１と観測機器３８とを結合する。着脱ウインチ４０を巻き込んで観測機器３８が結合された着脱台３１を着脱装置本体３４の位置まで巻き上げ、更に、着脱ウインチ４０を巻き込んで着脱装置本体３４のフレーム３９に着脱台３１及び観測機器３８を固定する。
【００３３】
着脱装置本体３４に着脱台３１及び観測機器３８を固定した後、Ａ型フレームクレーン３２を船首方向に回動操作して観測機器３８を船内に振り込む。着脱ウインチ４０を繰り出して着脱台３１及び観測機器３８を甲板上に降下させ、嵌脱装置５０の油圧シリンダ５２の操作により挟持体５３によるケーブル端末金物５１の挟持を開放して着脱台３１から観測機器３８を離脱させ、観測機器３８を固定する。更に、着脱ウインチ４０を繰り出して着脱台３１を甲板上の適宜位置に格納し、Ａ型フレームクレーン３２及び着脱装置本体３４を格納位置まで倒して格納する。
【００３４】
【発明の効果】
本発明の観測機器の投入揚収装置は、船舶上に起倒自在に門型フレームを設け、門型フレームに着脱装置本体を水平軸回りで揺動自在に設け、船舶側のウインチに索体を介して連結される観測機器の索体を着脱することで観測機器の着脱を行う着脱台を備え、船舶の船尾方向に往復移動自在に支持されるスライドベースを着脱装置本体に設け、索体を支持する曳航シーブをスライドベースに互いに交差する軸回りで旋回及び揺動自在に設け、第２索体により着脱台の巻き上げ・巻き下げを行う着脱ウインチを着脱装置本体に設け、押し出し手段により第２索体を押し出して索体に着脱台を押し付ける押し出しローラを着脱装置本体に設けたことで、観測機器を着脱する着脱台を索体をガイドとして第２索体により着脱ウインチで海中まで沈めたり巻き上げたりし、押し出しローラにより第２索体を押し出して索体に着脱台を押し付けることにより、観測機器を海中で着脱台に容易に結合可能とし、スライドベースの移動により曳航シーブを船舶の船尾方向に移動させることで、曳航シーブの旋回及び揺動スペースを確保し、曳航角が大きくなって曳航シーブの傾転角が大きくなる曳航時であっても他の機器に対して曳航シーブが干渉することをなくすことができる。
【００３５】
この結果、装置の操作・制御が容易になって操作が簡単になり、観測機器の投入・揚収作業に使用目的が制限されることなく、観測機器の曳航及び自走式の観測機器に対しても装置を大型化することなく使用可能となり、観測機器の投入・曳航・揚収作業の大幅な簡略化が図れる。また、一つの装置で自走式を含めた観測機器の投入・曳航・揚収作業に適用できるため、船上での作業スペースが確保できると共に装置の艤装重量が低減でき、大幅なコスト低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態例に係る観測機器の投入揚収装置の側面図。
【図２】本発明の一実施形態例に係る観測機器の投入揚収装置の正面図。
【図３】本発明の一実施形態例に係る観測機器の投入揚収装置の平面図。
【図４】着脱台の平面図。
【図５】図４中の要部説明図。
【図６】観測機器を投下・曳航中の着脱装置の側面図。
【図７】自走式の観測機器を投下・観測中の着脱装置の側面図。
【図８】従来の観測機器の投入揚収装置を搭載した船舶の全体構成図。
【図９】図８の平面図。
【図１０】投入揚収装置の正面図。
【図１１】投入揚収装置の側面図。
【図１２】図１１中のＸＩＩ−ＸＩＩ  線矢視図。
【符号の説明】
３０  ワイヤ
３１  着脱台
３２  Ａ型フレームクレーン
３４  着脱装置本体
３６  ウインチ
３７  ケーブル
３８  観測機器
３９  フレーム
４０  着脱ウインチ
４１  スライドベース
４２  油圧シリンダ
４３  旋回フレーム
４４  旋回シーブ
４５  シリンダ
４７  押し出しローラ
５０  嵌脱装置
５１  ケーブル端末金物
５２  油圧シリンダ
５３  挟持体
【図１】
0003615986.tif 000002
【図２】
0003615986.tif 000003
【図３】
0003615986.tif 000004
【図４】
0003615986.tif 000005
【図５】
0003615986.tif 000006
【図６】
0003615986.tif 000007
【図７】
0003615986.tif 000008
【図８】
0003615986.tif 000009
【図９】
0003615986.tif 000010
【図１０】
0003615986.tif 000011
【図１１】
0003615986.tif 000012
【図１２】
0003615986.tif 000013