(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象を撮像するカメラと、
上記カメラの調整を行うカメラ調整スイッチと、
上記カメラの前部に配置され、該カメラの焦点を調整するレンズと、
上記カメラを収納する筒状のカメラケースと、
上記カメラケース前部を覆って上記カメラを保護する前面パネルと、
上記カメラケース後部と嵌合して上記カメラを保護する後面パネルと、
上記カメラケース後部の上記後面パネルとの対向位置に設けられ、上記カメラに接続されるカメラケーブルと電気的に接続する第１端子板と、
上記後面パネルに設けられ、外部ケーブルを挿通する外部ケーブル挿通孔と、
上記後面パネルの上記第１端子板との対向位置に設けられ、上記外部ケーブル挿通孔より挿通される外部ケーブルと電気的に接続する第２端子板と、
上記カメラケース又は上記後面パネルの何れか一方に凸部、他方に該凸部と嵌合する凹部を有し、該凸部と凹部との嵌合により上記カメラケースと後面パネルとの嵌合時の位置合せを行なう位置合せ部と、
上記第１端子板又は第２端子板の何れかに設けられる電極と、
上記電極と対向する上記第１端子板又は第２端子板の何れかに設けられ、上記位置合わせ部による上記カメラケースと上記後面パネルとの嵌合動作に連動して上記電極と接合されるスプリングコネクタとを備えたことを特徴とする防爆形監視カメラ装置。
【請求項２】
第１端子板又は第２端子板の何れかにカメラで使用する発熱部品を移設したことを特徴とする請求項第１項に記載の防爆形監視カメラ装置。
【請求項３】
外部ケーブルに最外周より軸心に向かって外部皮膜、網線、内部皮膜、芯線を有する同軸ケーブルを使用した場合において、
上記同軸ケーブルの上記内部皮膜より露出した芯線と係合する第１端子台と、
上記同軸ケーブルの周囲を把持して該同軸ケーブルの上記外部皮膜より露出した網線と係合する第２端子台とを第２端子板に設けたことを特徴とする請求項第１項乃至第２項の何れかに記載の防爆形監視カメラ装置。
【請求項４】
カメラ調整スイッチを、上記カメラケースから前面パネルを外した場合に、前記カメラケースの前面から操作可能な位置に配置したことを特徴とする請求項第１項乃至第３項の何れかに記載の防爆形監視カメラ装置。
【請求項５】
前面パネルがカメラケース前部を覆う場合は、上記前面パネルとカメラケース前部との接合部にネジ部を設けて螺合により覆うことを特徴とする請求項第１項乃至第４項の何れかに記載の防爆形監視カメラ装置。
【請求項６】
前面パネルには、前面パネルをカメラケース前部から着脱する場合の螺合に要する力を助長する支持体が嵌入される嵌入穴を設けたことを特徴とする請求項第５項記載の防爆形監視カメラ装置。
【請求項７】
監視対象を撮像するカメラと、
上記カメラの調整を行うカメラ調整スイッチと、
上記カメラの前部に配置され、該カメラの焦点を調整するレンズと、
上記カメラを収納する筒状のカメラケースと、
上記カメラケース前部を覆って上記カメラを保護する前面パネルと、
上記カメラケース後部と嵌合して上記カメラを保護する後面パネルと、
上記カメラケース後部の上記後面パネルとの対向位置に設けられ、上記カメラに接続されるカメラケーブルと電気的に接続する第１端子板と、
上記後面パネルに設けられ、外部ケーブルを挿通する外部ケーブル挿通孔と、
上記後面パネルの上記第１端子板との対向位置に設けられ、上記外部ケーブル挿通孔より挿通される外部ケーブルと電気的に接続する第２端子板と、
上記カメラケース又は上記後面パネルの何れか一方に凸部、他方に該凸部と嵌合する凹部を有し、該凸部と凹部との嵌合により上記カメラケースと後面パネルとの嵌合時の位置合せを行なう位置合せ部と、
上記カメラケース後部と螺合して上記後面パネルを挟持する後面カバーと、
上記第１端子板又は第２端子板の何れかに設けられる電極と、
上記電極と対向する上記第１端子板又は第２端子板の何れかに設けられ、上記位置合わせ部による上記カメラケースと上記後面パネルとの嵌合動作に連動して上記電極と接合されるスプリングコネクタとを備えたことを特徴とする防爆形監視カメラ装置。
【請求項８】
後面カバーには、外部ケーブル挿通孔に連通する外部ケーブル連通孔を設け、後面カバーの外側に後面パネルと螺合して上記後面カバーを回転自在に挟持するグランドカバーを設けたことを特徴とする請求項第７項記載の防爆形監視カメラ装置。
【請求項９】
後面パネルとグランドカバーとの螺合により後面カバーを挟持する場合は、上記後面パネルに軸方向の遊びを設けて挟持することを特徴とする請求項第８項記載の防爆形監視カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は例えば火力発電所等の防爆地域の配管周辺を監視する防爆形監視カメラ装置に係わり、特にこの防爆形監視カメラ装置の小型化及び耐熱性・保守性の向上に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近の火力発電所は、起動停止、負荷変化が増加してボイラバーナの点火消火頻度が増大している。これにより、バーナ部からの漏油のリスクが増加するため、防災保安面から防爆形監視カメラ装置を設置してバーナ周りを監視している。尚、このバーナ周り（バーナから半径約１ｍ以内）の雰囲気温度は約６０℃にも達する。また、図１１は従来の防爆形監視カメラ装置の外観図であり、図１１（ａ）が正面図、図１１（ｂ）が側面図、図１１（ｃ）が下面図である。また、図１２は図１１（ｃ）のＡ−Ａ矢示図、図１３は図１２のＢ−Ｂ矢示図、図１４は従来の防爆形監視カメラ装置後部のケーブル接続動作の説明図、図１５はケーブルの端末処理の説明図である。
【０００３】
図において、２０１は後述するカメラ２１５・レンズ２１６及びＥＣガラス２１７に電力と制御信号とを供給する複合ケーブル、２０２は後述するカメラ２１５からの映像を出力する同軸ケーブル、２０３は複合ケーブル２０１及び同軸ケーブル２０２の端末に取り付けられる圧着端子、２０４はカメラケース、２０５は後述する端子板２０９を覆う端子板蓋である。また、２０６は複合ケーブル用グランド、２０７は同軸ケーブル用グランド、２０８はケース後蓋、２０９は端子板、２１０は端子板蓋ボルト、２１１は内部ケーブル、２１２はスリーブ、２１３はパッキン、２１４はカメラ電源、２１５はカメラ、２１６はズーム機能付きのレンズ、２１７はＥＣガラス、２１８はカメラ２１５及びレンズ２１６を搭載するカメラマウント、２１９はケース後蓋ボルト、２２０は前面カバー、２２１はガラス固定具、２２２は前面カバーボルトである。
【０００４】
次に、従来の防爆形監視カメラ装置の構成を詳細に説明する。複合ケーブル２０１及び同軸ケーブル２０２の端末の何れも、端末処理具（図示せず）により図１５に示すような圧着端子２０３が取り付けられる。この作業は、通常手作業によって行われる。また、複合ケーブル２０１は複合ケーブル用グランド２０６に、同軸ケーブル２０２は同軸ケーブル用グランド２０７に各々挿通されて、端子板２０９の所定位置に接続される。また、端子板２０９には、端末処理具（図示せず）により圧着端子２０３が取り付けられた内部ケーブル２１１が端子板２０９の複合ケーブル２０１及び同軸ケーブル２０２が接続された位置に対向して接続される。また、端子板２０９は、端子板蓋２０５により覆われている。尚、端子板２０９を端子板蓋２０５により覆う場合は、端子板蓋ボルト２１０を８本使用することで防爆性を向上させている。
【０００５】
また、内部ケーブル２１１はケース後蓋２０８にあるスリ−ブ２１２、ゴムパッキン２１３を通されて、カメラケース２０４内に引き込まれている。パッキン２１３はスリーブ２１２により圧延して内部ケーブル２１１と密着させ、カメラケース２０４内への防水性を向上させている。また、カメラケース２０４内に引き込まれた内部ケーブル２１１は、カメラ電源２１４、カメラ２１５の映像出力端子(図示せず)、レンズ２１６の制御端子(図示せず)及び通電により発熱し曇り止めをするＥＣガラス２１７の各々に接続される。
【０００６】
また、従来の防爆形監視カメラ装置は、放熱効率の良い耐熱構造になっておらず、雰囲気温度が６０℃の場合は、装置内温度が７５℃にも達する。また、カメラ２１５の耐熱温度は通常約７０℃であり、装置内温度が７０℃を越えるとカメラ２１５が壊れる恐れがあるため、防爆形監視カメラ装置を装置内温度が７０℃以下になるような雰囲気温度箇所に設置する必要がある。しかし、この防爆形監視カメラ装置は、上述のようにバーナ部からの漏油を監視対象としているため、監視対象の解像度は向上させる必要がある。
【０００７】
このため、この防爆形監視カメラ装置は監視対象を拡大できるズーム機能付きの重いレンズ２１６を使用している。しかし、ズーム機能付きの重いレンズ２１６をカメラ２１５前部では支持できない。そこで、この防爆形監視カメラ装置では、カメラケース２０４内にカメラマウント２１８を設け、カメラマウント２１８によりカメラ２１５及びレンズ２１６を支持する構成になっている。
【０００８】
また、カメラ２１５及びレンズ２１６の取付け位置は、レンズ２１６の軸方向の長さにより前後方向に移動可能で、レンズ２１６がＥＣガラス２１７に当たらない位置にカメラ２１５およびレンズ２１６をカメラマウント２１８に固定している。カメラマウント２１８はケース後蓋２０８に固定されており、ケース後蓋２０８を後正面に引くことにより、一体となってカメラケース２０４外に引き出すことができる。また、カメラ２１５の後面には調整ボタン(図示せず)が付いており、カメラケース２０４からカメラマウント２１８と共にカメラ２１５を引き出した状態で調整ボタン(図示せず)により、カメラ２１５の調整を行う。
【０００９】
また、ケース後蓋２０８は、ケース後蓋ボルト２１９を８本使用してカメラケース２０４に固定することで防爆性を向上させている。また、前面カバー２２０にはＥＣガラス２１７がガラス固定具２２１により取り付けられている。また、前面カバー２２０は、前面カバーボルト２２２を８本使用してカメラケース２０４に固定することで防爆性を向上させている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従来の防爆形監視カメラ装置は以上のように構成されている。また、防爆形監視カメラ装置は主に火力発電所や石油プラントなどの配管周辺に設置され、高温度雰囲気の環境下で使用される。つまり、従来の防爆形監視カメラ装置を上記環境で使用するには、以下のような課題があった。
（１）従来の防爆形監視カメラ装置は、耐熱構造になっておらず、監視対象が高熱源の場合、輻射熱から収納しているカメラ・レンズを守るため、設置場所を監視対象より離さなければならず、監視中に雨・霧等の障害物が入り易かった。
【００１１】
（２）また、（１）の理由によりレンズ２１６にはズーム機能付きの重いレンズを使用していた。つまり、カメラ２１５前部ではレンズ２１６を支持できないため、カメラケース２０４内にカメラマウント２１８を設け、カメラマウント２１８によりカメラ２１５及びレンズ２１６を支持する構成としていた。このため、カメラケース２０４内にカメラマウント２１８を挿入できるスペースが必要となり、防爆形監視カメラ装置そのものが大型化し、設置・保守作業等が大変であった。
【００１２】
（３）複合ケーブル２０１、同軸ケーブル２０２及び内部ケーブル２１１を端子板２０９に接続する場合は、各々のケーブルの端末に圧着端子２０３を取り付ける作業が必要となる。また、各々のケーブルを端子板の所定位置にネジ止めによって接続する作業が必要となり、接続ミスも発生し易く作業効率が悪かった。
【００１３】
（４）防爆性を向上させるため、カメラケース２０４と前面カバー２２０、カメラケース２０４とケース後蓋２０８及びケース後蓋２０８と端子板蓋２０５の各々の嵌合部の隙間は小さい。このため、カメラケース２０４から前面カバー２２０及びケース後蓋２０８、またはケース後蓋２０８から端子板蓋２０５を引き抜くときは、力いっぱい引き抜かねばならず、勢い余って怪我やケーブル断線などの恐れがあった。また、上記嵌合部が斜めに不正に噛み合って外れなくなる場合が発生していた。
【００１４】
（５）防爆性を向上させるため、防爆形監視カメラ装置には、前面カバーボルト２２２、ケース後蓋ボルト２１９及び端子板蓋ボルト２１０が各々８本、合計２４本使用して組み立てるため、組立・解体作業が大変面倒であった。
【００１５】
（６）カメラケース２０４内に収納されたカメラ２１５やレンズ２１６の保守作業は、ケース後蓋２０８を後に引き、カメラマウント２１８を引き出して、カメラ２１５の後面付いている調整ボタン(図示せず)等により行われる。また、必要に応じて内部ケーブル２１１に接続されているカメラ２１５の映像出力端子（図示せず）に保守用のモニタ（図示せず）を接続して、上記モニタに出力される映像を見ながら調整を行なう場合もある。しかし、上記環境のもとでカメラマウント２１８をカメラケース２０４から引き出し、上記保守作業を行うことは、保守員にとって大変であった。
【００１６】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、第１の目的は、高熱源の監視対象に対し、ズーム機能の無いレンズでも監視可能な至近距離に配置できる防爆形監視カメラ装置を提供することである。第２の目的は、従来よりも小型の防爆形監視カメラ装置を提供することである。第３の目的は、組立・保守作業が容易な防爆形監視カメラ装置を提供することである。第４の目的は、カメラ・レンズ等の保守が容易な防爆形監視カメラ装置を提供することである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わる防爆形監視カメラ装置は、監視対象を撮像するカメラと、上記カメラの調整を行うカメラ調整スイッチと、上記カメラの前部に配置され、該カメラの焦点を調整するレンズと、上記カメラを収納する筒状のカメラケースと、上記カメラケース前部を覆って上記カメラを保護する前面パネルと、上記カメラケース後部と嵌合して上記カメラを保護する後面パネルと、上記カメラケース後部の上記後面パネルとの対向位置に設けられ、上記カメラに接続されるカメラケーブルと電気的に接続する第１端子板と、上記後面パネルに設けられ、外部ケーブルを挿通する外部ケーブル挿通孔と、上記後面パネルの上記第１端子板との対向位置に設けられ、上記外部ケーブル挿通孔より挿通される外部ケーブルと電気的に接続する第２端子板と、上記カメラケース又は上記後面パネルの何れか一方に凸部、他方に該凸部と嵌合する凹部を有し、該凸部と凹部との嵌合により上記カメラケースと後面パネルとの嵌合時の位置合せを行なう位置合せ部と、上記第１端子板又は第２端子板の何れかに設けられる電極と、上記電極と対向する上記第１端子板又は第２端子板の何れかに設けられ、上記位置合わせ部による上記カメラケースと上記後面パネルとの嵌合動作に連動して上記電極と接合されるスプリングコネクタとを備えたものである。
【００１９】
また、次の発明に係わる防爆形監視カメラ装置は、第１端子板又は第２端子板の何れかにカメラで使用する発熱部品を移設したものである。
【００２０】
また、次の発明に係わる防爆形監視カメラ装置は、外部ケーブルに最外周より軸心に向かって外部皮膜、網線、内部皮膜、芯線を有する同軸ケーブルを使用した場合において、上記同軸ケーブルの上記内部皮膜より露出した芯線と係合する第１端子台と、上記同軸ケーブルの周囲を把持して該同軸ケーブルの上記外部皮膜より露出した網線と係合する第２端子台とを第２端子板に設けたものである。
【００２１】
また、次の発明に係わる防爆形監視カメラ装置は、カメラ調整スイッチを、上記カメラケースから前面パネルを外した場合に、前記カメラケースの前面から操作可能な位置に配置したものである。
【００２２】
また、次の発明に係わる防爆形監視カメラ装置は、前面パネルがカメラケース前部を覆う場合は、上記前面パネルとカメラケース前部との接合部にネジ部を設けて螺合により覆うものである。
【００２３】
また、次の発明に係わる防爆形監視カメラ装置は、前面パネルには、前面パネルをカメラケース前部から着脱する場合の螺合に要する力を助長する支持体が嵌入される嵌入穴を設けたものである。
【００２４】
また、次の発明に係わる防爆形監視カメラ装置は、監視対象を撮像するカメラと、上記カメラの調整を行うカメラ調整スイッチと、上記カメラの前部に配置され、該カメラの焦点を調整するレンズと、上記カメラを収納する筒状のカメラケースと、上記カメラケース前部を覆って上記カメラを保護する前面パネルと、上記カメラケース後部と嵌合して上記カメラを保護する後面パネルと、上記カメラケース後部の上記後面パネルとの対向位置に設けられ、上記カメラに接続されるカメラケーブルと電気的に接続する第１端子板と、上記後面パネルに設けられ、外部ケーブルを挿通する外部ケーブル挿通孔と、上記後面パネルの上記第１端子板との対向位置に設けられ、上記外部ケーブル挿通孔より挿通される外部ケーブルと電気的に接続する第２端子板と、上記カメラケース又は上記後面パネルの何れか一方に凸部、他方に該凸部と嵌合する凹部を有し、該凸部と凹部との嵌合により上記カメラケースと後面パネルとの嵌合時の位置合せを行なう位置合せ部と、上記カメラケース後部と螺合して上記後面パネルを挟持する後面カバーと、上記第１端子板又は第２端子板の何れかに設けられる電極と、上記電極と対向する上記第１端子板又は第２端子板の何れかに設けられ、上記位置合わせ部による上記カメラケースと上記後面パネルとの嵌合動作に連動して上記電極と接合されるスプリングコネクタとを備えたものである。
【００２５】
また、次の発明に係わる防爆形監視カメラ装置は、後面カバーには、外部ケーブル挿通孔に連通する外部ケーブル連通孔を設け、後面カバーの外側に後面パネルと螺合して上記後面カバーを回転自在に挟持するグランドカバーを設けたものである。
【００２６】
更に、次の発明に係わる防爆形監視カメラ装置は、後面パネルとグランドカバーとの螺合により後面カバーを挟持する場合は、上記後面パネルに軸方向の遊びを設けて挟持するものである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の一実施形態を図について説明する。図１はこの発明に係わる防爆形監視カメラ装置の断面図であり、図２は後述するカメラケースとケース後蓋との分離断面図、図３は図１のＣ−Ｃ矢示図である。また、図４は図２のＤ−Ｄ矢示図、図５は図２のＥ−Ｅ矢示図であり、図６は後述する複合ケーブルの端末処理図である。なお、図４の斜線部は空洞である。
【００２８】
図において、１はカメラケース、２は前面カバー、３はネジ部、４は熱受板、５は熱受板４をカメラケース１に取り付けるガイド用割りピン、６は熱受板取付ネジである。また、７はカメラ、８は熱受板４にカメラ７を取り付けるカメラ取付ネジ、９はカメラ側コネクタ、１０は内部ケーブル、１１はスプリングコネクタ、１２はカメラケースに設けられたケース側基板、１３はケース側基板１２と内部ケーブル１０とを接続する内部ケーブルコネクタである。また、１４はカメラ調整スイッチ、１５はカメラ側コネクタ９が出力する映像と同等の映像を出力する映像出力コネクタである。
【００２９】
また、１６はケース後蓋１７に設けられた後蓋側基板、１８は図１４に示す複合ケーブル２０１と同軸ケーブル２０２との機能が一体となった同軸状の複合ケーブル、１９はユニオンカップリング、２０は複合ケーブル用グランド、２１はワッシャ、２２はパッキン、２３は端末接続部であり、２３ａが端末接続ネジ、２３ｂが端末接続クランプである。また、２４はネジ部、２５は複合ケーブル用グランド２０に設けられたケーブルクランプ、２６はユニオンカップリング１９と複合ケーブル用グランド２０との接触面、２７はグランドカバー、２８はケース後蓋１７にグランドカバー２７を取り付けるグランドカバー取付ボルトである。
【００３０】
また、２９はカメラケース１とケース後蓋１７との嵌合部、３０はカメラケース１にケース後蓋１７を取り付ける後蓋ボルト、３１はガイド穴３２に嵌入される割りピンである。また、３３は通電されない硬質ガラス、３４はガラス支持部、３５及び３６はパッキン、３７はガラス支持部係止板、３８は止めネジである。また、３９、４０、４１及び４２はＯリング、４３はズーム機能の無いレンズ、４４は支持体（図示せず）が嵌入される穴部、４５はスプリングコネクタ１１の電極部である。
【００３１】
次に、本願発明の防爆形監視カメラ装置の構成を詳細に説明するが、最初に、本願発明により耐熱構造となる防爆形監視カメラ装置の構成を説明する。尚、耐熱構造とは、外気温がカメラ７の動作可能温度の上限より低い場合に、カメラ７内で発生した熱の外部への放熱効率を向上させ、カメラ７を動作可能温度に保持する構造のことである。カメラ７では、内部で発生した熱をカメラ７内に配置された放熱シリコンシート(図示せず)を介しカメラ７内のフレーム(図示せず)に伝達し、カメラ７の熱受板４が取り付けられている側面から熱受板４へ熱を伝達する。熱受板４の熱は熱受板４から熱受板取付ネジ６等の接合部を介してカメラケース１に伝達され、カメラケース１から外部に放熱することでカメラ７を動作可能温度以下に保っている。
【００３２】
また、本願防爆形監視カメラ装置では、カメラ７を動作温度以下に保つため、カメラ７外部に移設可能なカメラ７の発熱部品（図示せず）を後蓋側基板１６に移設して、カメラ７自体からの発熱量を抑えている。後蓋側基板１６に移設されたカメラ７の発熱部品からの熱は、後蓋１７に伝えられ、後蓋１７から外部へ放出される。つまり、本願防爆形監視カメラ装置では、カメラ７の内部から発生する熱の放熱効率を向上させ、また、カメラ７内の発熱部品を後蓋側基板１６に移設して、発熱体を分散させることで耐熱構造を図っている。
【００３３】
これにより、本願防爆形監視カメラ装置は、高熱源である監視対象に近接して配置できるため、監視対象との間に雨・霧等の障害物が入りにくくなり、より監視がし易くなる。具体的には、本願防爆形監視カメラ装置の構成により、雰囲気温度が６０℃の場合に、装置内温度をカメラ７の耐熱温度の約７０℃以内に押さえることができた。つまり、本願防爆形監視カメラ装置は、雰囲気温度が６０℃の箇所、つまり上述のバーナから半径約１ｍ以内の箇所に設置可能となり、より監視がしやすくなった。尚、カメラケース１との設置面積が広くとれ、放熱効率が良ければケース側基板１２にカメラ７の発熱部品を移設してもかまわない。
【００３４】
上記構成により、耐熱構造となる本願防爆形監視カメラ装置は、監視対象に近接して監視ができるようになる。また、監視対象が１ｍ以内であれば使用するレンズに解像度を向上させるズーム機能が不要となる。つまり、本願防爆形監視カメラ装置では、カメラ７に直接取り付けられる図１に示すようなズーム機能の無い小型軽量のレンズ４３を使用できるので、図１２に示すカメラマウント２１８が不要となり、カメラケース１そのものを小型化できる。具体的には、カメラケース１の容積を図１２に示すカメラケース２０４の容積の約１／１０にすることができた。これにより、本願防爆形監視カメラ装置の設置・保守作業等が簡単となる。
【００３５】
また、カメラ調整スイッチ１４をカメラ７の前面に設けるとともに、映像出力コネクタ１５を新たにカメラ７の前面に設けた。これにより、保守作業を行う場合は、前面カバー２をカメラケース１から外し、例えば保守用のモニタ（図示せず）を映像出力コネクタ１５に接続し、モニタに出力される映像を見ながらカメラ調整スイッチ１４による調整ができる。また、熱受板取付ネジ６は、カメラケース１の前面からネジ締めがされているため、前面カバー２を外せば、カメラ７の取り外しが可能となる。尚、図１では省略しているが、内部ケーブル１０は、カメラ７をカメラケース１の前面から取り出す場合に、カメラ７をカメラケース１前部から取り出して、保守員がカメラ側コネクタ９の抜き差しをできる程度の長さを有している。これにより、カメラケース１から前面カバー２を外せば、カメラ７の調整・取り外しができるようになり、保守性が大幅に向上した。
【００３６】
また、カメラケース１とケース後蓋１７との嵌合は、割りピン３１とガイド穴３２とにより位置決めして嵌合させるので、不正な噛み合いが発生しにくくなり、嵌合を行ない易くなる。また、図６のように内部導体（以下、芯線と略す）と外部導体（以下、網線と略す）とが個々に露出するような端末処理がされた複合ケーブル１８は、ユニオンカップリング１９と複合ケーブル用グランド２０とワッシャ２１とパッキン２２とを通されて、後蓋側基板１６に設けられた端末接続部２３に接続される。尚、端末接続部２３には端末接続ネジ２３ａと端末接続クランプ２３ｂが設けられており、図５に示すように、同軸状の複合ケーブル１８の芯線を端末接続部２３の端末接続ネジ２３ａにより接続し、複合ケーブル１８の外部導体網線を端末接続部２３の端末接続クランプ２３ｂにより接続する。これにより、複合ケーブル１８は図１５に示すような端末処理が不要となり、組立工程を簡略化できる。
【００３７】
また、ケース後蓋１７と複合ケーブル用グランド２０とは、ネジ部２４により螺合する。また、ケース後蓋１７に対して複合ケーブル用グランド２０を螺合により締め込んでいくと、複合ケーブル用グランド１７と当接するワッシャ２１がパッキン２２を押しつけて圧延し、パッキン２２が複合ケーブル１８と密着する。これにより、複合ケーブル１８とパッキン２２との間のすき間がなくなり、カメラケース１内部に対する防水性が向上する。また、パッキン２２と密着した複合ケーブル１８はケーブルクランプ２５により複合ケーブル用グランド２０に固定される。
【００３８】
また、ユニオンカップリング１９は、接触面２６で複合ケーブル用グランド２０と当接する。また、グランドカバー２７はグランドカバー取付ボルト２８を３本使用してケース後蓋１７に取り付ける。これにより、グランドカバー２７がユニオンカップリング１９を介して複合ケーブル用グランド２０を押圧することで、ネジ部２４及びグランドカバー取付ボルト２８相互の緩み止めとなる。また、Ｏリング４２とグランドカバー２７とが接触して防水性を向上させている。
【００３９】
また、カメラケース１にケース後蓋１７を取り付ける場合は、図１２に示すケース後蓋ボルト２１９に比べて太さが縮小した後蓋ボルト３０を６本使用して取り付けるが、本願防爆形カメラケース本体容積は従来の防爆形カメラケース本体容積の１／１０以下となり、後蓋ボルト３０１本当たりにかかる負荷は従来と変わらず防爆性は保持できる。また、ケース側基板１２に設けられたスプリングコネクタ１１と後蓋側基板１６に設けられた平板状の電極４５とは、ケース後蓋１７に取り付けられた割りピン３１をカメラケース１側に設けられたガイド穴３２に通し、カメラケース１とケース後蓋１７を嵌合させた場合に接合する位置に配置される。これにより、カメラケース１からケース後蓋１７を外す場合は、スプリングコネクタ１１と電極４５との接合のみが外れ、複合ケーブル１８には応力がかからないため複合ケーブル１８を破損する恐れが無くなる。
【００４０】
また、前面カバー２にはガラス支持部３４がねじ込まれており、硬質ガラス３３を固定している。なお、この硬質ガラス３３には通電をおこなっていない。その理由は、図１に示す防爆形監視カメラ装置の設置場所は高熱源付近であるため、周囲温度が高く硬質ガラス３３がくもりにくい場所と想定される上、防爆形監視カメラ装置自体からの発熱を低減させることで耐熱性を向上させるという設計方針があるためである。
【００４１】
また、前面カバー２と硬質ガラス３３の間にはパッキン３５が配置され、硬質ガラス３３とガラス支持部３４の間にはパッキン３６が配置されてカメラケース１内部に対する防水性を向上させている。また、ガラス支持部３４はガラス支持部係止板３７とネジによる螺合により押し当て固定することで緩み止めがなされている。また、カメラケース１と前面カバー２とは、止めネジ３８により緩み止めがなされている。また、前面カバー２のネジ部３には、水の侵入を防ぐＯリング３９が配置される。
【００４２】
また、本願防爆形監視カメラ装置では、上述のように硬質ガラス３３には通電をおこなっていないため、硬質ガラス３３と接続される内部ケーブル２１１が不要となり、前面カバー２とカメラケース１とは螺合による嵌合が可能となる。つまり、カメラケース１と前面カバー２とをネジ部３により螺合させて防爆性をもたせた。これにより、図１２に示す前面カバーボルト２２２によるネジ締め作業が不要となるとともに、カメラケース１と前面カバー２とは螺合により嵌合するので不正に噛み合うことが無くなり、組立性及び保守性が向上する。
【００４３】
また、カメラケース１とケース後蓋１７との嵌合部２９には、水の侵入を防ぐＯリング４０が配置される。また、ケース後蓋１７とグランドカバー２７の間にはＯリング４１、グランドカバー２７とユニオンカップリング１９の間にはＯリング４２が配置され、各々が防爆形監視カメラ装置内部への水の侵入を防いでいる。また、ガラス支持部３４はくさび型形状をしており、レンズ４３にぶつからない構造になっている。また、前面カバー２には支持体（図示せず）を嵌入する穴部４４が２つ、対象位置に設けてあり、ネジ部３の螺合が堅く手で直接前面カバー２を回せないときは、専用の支持体を穴部４４に嵌入させ、支持体を支持して前面カバー２を回す。これにより、前面カバー２を回す場合の回転モーメントを大きくすることができ、前面カバー２を簡単に回すことができる。
【００４４】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２に示す防爆形監視カメラ装置の後部断面図であり、図１と同一符号は同一、又は相当部分を示し説明を省略する。尚、図７に示さない防爆形監視カメラ装置の前部の構成は図１と同一である。また、図８は後述するカメラケース１ａとケース後蓋１７ａとの分離断面図、図９は図８のＦ−Ｆ矢示図である。また、図１０は図８のＧ−Ｇ矢示図であり、図９の斜線部は空洞である。
【００４５】
図において、１ａはカメラケース、１７ａはケース後蓋、１７ｂはケース後蓋凸片、２７ａはグランドカバー、２７ｂはグランドカバー凸片である。また、１００は後面パネル、１０１は後面パネル１００に設けられたガイド穴、１０２はカメラケース１ａに設けられ、ガイド穴１０１と嵌合するテーパピン、１０３はテーパピン支持部、１０４はカメラケース１ａとケース後蓋１７ａとの螺合部であり、１０４ａがカメラケース側螺合部、１０４ｂがケース後蓋側螺合部である。
【００４６】
また、１０５はカメラケース１ａと後面パネル１００との嵌合部であり、１０５ａがカメラケース側嵌合部、１０５ｂがケース後蓋側嵌合部である。また、１０６はケース後蓋止めネジ、１０７はグランドカバー止めネジ、１０９は後面パネル１００とグランドカバー２７ａとの螺合部、１１０は遊び部、１１１は支持体（図示せず）が嵌入される穴部、１１２は後面パネル１００とケース後蓋１７ａとの当接部である。また、１１３、１１４及び１１５はＯリングである。
【００４７】
次に、図７に示す防爆形監視カメラ装置後部の組立動作を説明する。最初に、後面パネル１００にワッシャー２１、パッキン２２を挿入して複合ケーブル用グランド２０と螺合部２４によりパッキン２２を圧延させない程度に螺合させる。次に、図６に示すような端末処理をした複合ケーブル１８を、ユニオンカップリング１９、グランドカバー２７ａ、複合ケーブル用グランド２０とを通して、後面パネル１００に取り付けられたケース後蓋側基板１６の端子台２３に取り付ける。複合ケーブル１８の端子台２３への取付方法は実施の形態１と同様である。次に、後面パネル１００と複合ケーブル用グランド２０とを螺合部２４により強く螺合し、パッキン２２を圧延させて複合ケーブル１８と密着させてカメラケース１ａ内部への防水性を向上させる。
【００４８】
次に、複合ケーブル１８を複合ケーブル用グランド２０にケーブルクランプ２５により固定する。次に、後面パネル１００とグランドカバー２７ａとを螺合部１０９により螺合してケース後蓋１７ａを回転自在に挟持する。尚、後面パネル１００及びグランドカバー２７ａには、各々にケース後蓋１７ｂ凸片とグランドカバー凸片２７ｂとを設け、遊び部１１０を形成する。これにより、ケース後蓋１７ａは遊び部１１０の長さだけ軸方向に遊動可能となる。また、後面パネル１００とグランドカバー２７ａとを螺合部１０９により螺合する場合は、後面パネル１００を支持してグランドカバー２７を回転させて螺合するため複合ケーブル１８には応力がかからない。また、ユニオンカップリング１９は、上記動作により、複合ケーブル用グランド２０とグランドカバー２７ａとの間に挟持される。これにより、後面パネル１００、ケース後蓋１７ａ、及びグランドカバー２７ａは図８に示すように組み立てられる。
【００４９】
次に、ケース後蓋１７ａを遊び部１１０による遊動範囲の後側に移動させ、カメラケース１ａと後面パネル１００とを嵌合部１０５によって嵌合させる。この場合、ガイド穴１０１とテーパピン１０２により位置決めしながら嵌合させるため、嵌合部１０５での不正な噛み合いが無くなり、簡単に嵌合できる。また、これによりカメラケース１ａと後面パネル１００とは、カメラケース側螺合部１０４ａとケース後蓋側螺合部１０４ｂとの接触位置まで嵌入される。次に、カメラケース１ａとケース後蓋１７ａとを螺合部１０４によって螺合する。この場合は、カメラケース１ａを支持してケース後蓋１７ａを回転させて螺合するが、後面パネル１００はガイド穴１０１とテーパピン１０２との嵌合により回転しないため、複合ケーブル１８には応力がかからない。
【００５０】
また、カメラケース１ａとケース後蓋１７ａとを螺合部１０４により螺合させると、グランドカバー２７ａは後面パネル１００の押されて遊び部１１０による遊動範囲の前側に移動し、図７の状態となる。次に、止めネジ１０６でケース後蓋１７ａ、止めネジ１０７でグランドカバー２７ａを各々固定して緩み止めとする。また、螺合部１０４にはＯリング１１３、螺合部１０９にはＯリング１１４、当接部１１２にはＯリング１１５が設けられ、各々が水の侵入を防止している。
【００５１】
上記構成により、カメラケース１ａとケース後蓋１７ａとを螺合部１０４により螺合するため、図１に示すような後蓋ボルト３０を使用しなくても良く、組立を簡略化できる。また、グランドカバー２７ａと後面パネル１００とは、螺合部１０９により螺合してケース後蓋１７ａを挟持するため、図１に示すようなグランドカバー取付ボルト２８を使用しなくても良く、組立を簡略化できる。また、螺合部１０４及び螺合部１０９の何れの螺合動作においても複合ケーブル１８が取り付けられる後面パネル１００を回転させなくても良いため、複合ケーブル１８に応力がかからず、複合ケーブル１８の破損を防止できる。また、後面パネル１００とカメラケース１ａとの嵌合が、螺合部１０４によって行われ、当接部１１２全体で後面パネル１００を押し込んでいくので、不正な噛み込みが発生せず、スムーズに締め込むことができる。
【００５２】
また、カメラケース１ａからケース後蓋１７ａを外す場合は、ケース後蓋１７ａを螺合部１０４が外れる方向に回転させる。すると、ケース後蓋１７ａのみが遊び部１１０の長さ分だけ後面パネル１００に対して後方に移動し、ケース後蓋凸片１７ｂとグランドカバー凸片２７ｂとが当接する。さらに、ケース後蓋１７ａを螺合部１０４が外れる方向に回転させると、ケース後蓋凸片１７ｂがグランドカバー凸片２７ｂを後方に押すため、グランドカバー２７ａと接続する後面パネル１００が後方に移動する。
【００５３】
これにより、後面パネル１００はケース後蓋１７ａより少なくても遊び部１１０の長さ分だけ遅らせて後方に移動させることができるため、ケース側螺合部１０４ａとケース後蓋側螺合部１０４ｂとの螺合を完全に外しても、カメラケース１ａと後面パネル１００との嵌合を残しやすく、後面パネル１００のカメラケース１ａからの突然の脱落を防止できる。また、ケース側螺合部１０４ａとケース後蓋側螺合部１０４ｂとの螺合を完全に外した場合、上記残した嵌合を外せば後面パネル１００をカメラケース１ａを抜くことができるので、抜きやすくなる。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、防爆形監視カメラ装置は、電極が第１端子板又は第２端子板の何れかに設けられ、上記電極と対向する上記第１端子板又は第２端子板の何れかに設けられたスプリングコネクタが、位置合わせ部によるカメラケースと後面パネルとの嵌合動作に連動して上記電極と接合するので、後面パネルのカメラケースへの取り付け動作のみで内部のカメラとは電気的に接合するため組立・保守動作が容易になり、カメラケースと後面パネルとの嵌合を外す場合は上記電極とスプリングコネクタとの接合が外れるのみで上記外部ケーブルとカメラケーブルには応力がかからず、上記外部ケーブルとカメラケーブルの破損を防止できる効果がある。
【００５６】
また、次の発明によれば、防爆形監視カメラ装置は、第１端子板又は第２端子板の何れかにカメラで使用する発熱部品を移設したので、発熱箇所が分散するため、より耐熱構造にできる効果がある。
【００５７】
また、次の発明によれば、防爆形監視カメラ装置は、外部ケーブルに最外周より軸心に向かって外部皮膜、網線、内部皮膜、芯線を有する同軸ケーブルを使用した場合において、上記同軸ケーブルの上記内部皮膜より露出した芯線と係合する第１端子台と、上記同軸ケーブルの周囲を把持して該同軸ケーブルの上記外部皮膜より露出した網線と係合する第２端子台とを第２端子板に設けたので、同軸ケーブルに圧着端子を取り付ける端末処理を行う必要が無く、組立が簡単になる効果がある。
【００５８】
また、次の発明によれば、防爆形監視カメラ装置は、カメラ調整スイッチを、カメラケースから前面パネルを外した場合に、前記カメラケースの前面から操作可能な位置に配置したので、前面パネルを外せばカメラ調整スイッチを操作できるようになり、保守性が向上する効果がある。
【００５９】
また、次の発明によれば、防爆形監視カメラ装置は、前面パネルがカメラケース前部を覆う場合は、上記前面パネルとカメラケース前部との接合部にネジ部を設けて螺合により覆うので、取付ネジが不要となり組立が簡単にできる効果がある。
【００６０】
また、次の発明によれば、防爆形監視カメラ装置は、前面パネルには、前面パネルをカメラケース前部から着脱する場合の螺合に要する力を助長する支持体が嵌入される嵌入穴を設けたので、嵌入穴に嵌入した支持体により螺合動作に要する力を低減でき、簡単に螺合動作ができる効果がある。
【００６１】
また、次の発明によれば、防爆形監視カメラ装置は、後面カバーがカメラケース後部と螺合して後面パネルを挟持し、電極が第１端子板又は第２端子板の何れかに設けられ、上記電極と対向する上記第１端子板又は第２端子板の何れかに設けられたスプリングコネクタが、位置合わせ部によるカメラケースと後面パネルとの嵌合動作に連動して上記電極と接合するので、カメラケース後部に後面パネルを取り付ける取り付けネジが不要となり、また後面パネルのカメラケースへの取り付け動作のみで内部のカメラとは電気的に接合するため組立・保守動作が容易になる効果がある。
【００６２】
また、次の発明によれば、防爆形監視カメラ装置は、後面カバーには、外部ケーブル挿通孔に連通する外部ケーブル連通孔を設け、後面カバーの外側に後面パネルと螺合して上記後面カバーを回転自在に挟持するグランドカバーを設けたので、後面パネルに後面カバーを取り付ける取付ネジが不要となり、組立が簡単になる効果がある。
【００６３】
更に、次の発明によれば、防爆形監視カメラ装置は、後面パネルとグランドカバーとの螺合により後面カバーを挟持する場合は、上記後面パネルに軸方向の遊びを設けて挟持するので、後面カバーとカメラケース後部との螺合が外れても後面パネルとカメラケース後部との嵌合を残すことができ、後面パネルのカメラケース後部からの脱落を防止できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による防爆監視カメラ装置の断面図である。
【図２】  図１に示すカメラケースとケース後蓋との分離断面図である。
【図３】  図１のＣ−Ｃ矢示図である。
【図４】  図２のＤ−Ｄ矢示図である。
【図５】  図２のＥ−Ｅ矢示図である。
【図６】  図１に示す複合ケーブルの端末処理図である。
【図７】  この発明の実施の形態２による防爆監視カメラ装置の後部断面図である。
【図８】  図７に示すカメラケースとケース後蓋との分離断面図である。
【図９】  図８のＦ−Ｆ矢示図である。
【図１０】  図８のＧ−Ｇ矢示図である。
【図１１】  従来の防爆型監視カメラ装置の外観図であり、図１１（ａ）が正面図、図１１（ｂ）が側面図、図１１（ｃ）が下面図である。
【図１２】  図１１（ｃ）のＡ−Ａ矢示図である。
【図１３】  図１２のＢ−Ｂ矢示図である。
【図１４】  従来の防爆形監視カメラ装置の後部のケーブル接続動作の説明図である。
【図１５】  ケーブルの端末処理の説明図である。
【符号の説明】
１、１ａ      カメラケース
２      前面カバー
３      ネジ部
４      熱受板
５      ガイド用割りピン
６      熱受板取付ネジ
７      カメラ
８      カメラ取付ネジ
９      カメラ側コネクタ
１０    内部ケーブル
１１    スプリングコネクタ
１２    ケース側基板
１３    内部ケーブルコネクタ
１４    カメラ調整スイッチ
１５    映像出力コネクタ
１６    後蓋側基板
１７、１７ａ    ケース後蓋
１７ｂ  ケース後蓋凸片
１８    複合ケーブル
１９    ユニオンカップリング
２０    複合ケーブル用グランド
２１    ワッシャ
２２    パッキン
２３    端末接続部
２３ａ  端末接続ネジ
２３ｂ  端末接続クランプ
２４    ネジ部
２５    ケーブルクランプ
２６    接触面
２７、２７ａ    グランドカバー
２７ｂ  グランドカバー凸片
２８    グランドカバー取付ボルト
２９    嵌合部
３０    後蓋ボルト
３１    割りピン
３２    ガイド穴
３３    硬質ガラス
４５    電極部
【図１】
0003680507.tif 000002
【図２】
0003680507.tif 000003
【図３】
0003680507.tif 000004
【図４】
0003680507.tif 000005
【図５】
0003680507.tif 000006
【図６】
0003680507.tif 000007
【図７】
0003680507.tif 000008
【図８】
0003680507.tif 000009
【図９】
0003680507.tif 000010
【図１０】
0003680507.tif 000011
【図１１】
0003680507.tif 000012
【図１２】
0003680507.tif 000013
【図１３】
0003680507.tif 000014
【図１４】
0003680507.tif 000015
【図１５】
0003680507.tif 000016