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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料としての６Ｎの高純度銅をグラファイトまたはガラス質カーボン材からなり底部にスリットが設けられたるつぼ内で融解した後、１１５０℃以上の温度で少なくとも１０分以上保持することによって銅酸化物を分解せしめ前記スリットから引き下げシャフトを用いて融解液を引き抜いて水冷することによって単結晶銅板を得ることを特徴とする単結晶銅の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、金属の単結晶体を製造する方法に関し、更に詳しくは特定条件下で所定時間加熱保持することによって簡易な手段で単結晶銅を製造することを目的とするものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば銅のような金属の単結晶体を製造する場合、通常、原料の表面に空気等によって酸化物が発生することから、単結晶製造前に表面のエッチング処理や、Ｈ2 、ＣＯガス等で還元処理することが必要であった。
【０００３】
更に縦型るつぼ等を用いて融解処理して単結晶を製造する方法においては、原料を融解すると上部に浮遊するカラミを除去する必要があり、この場合、カラミが容器に付着する危険があるので、通常カラミを含まない融液だけを別容器に移して結晶成長させるようにするため、融解処理の手間がかかる他、成長炉自体も複雑な形状のものとなっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように従来法による金属の単結晶体製造方法においては、特殊な装置を用いることが多いことから、それに伴い製造コストが高くつくという問題を有していた。そこで本発明は、従来法に代って簡単な構造の装置を用いて単結晶体を製造できる新規な製造法を開発することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は斯かる課題を解決するために鋭意研究したところ、特殊素材のるつぼを用いて特定条件下で融解処理することによって目的とする単結晶銅を製造できることを見いだし本発明法を提供することができた。
【０００６】
すなわち本発明は、原料としての６Ｎの高純度銅をグラファイトまたはガラス質カーボン材からなり底部にスリットが設けられたるつぼ内で融解した後、１１５０℃以上の温度で少なくとも１０分以上保持することによって銅酸化物を分解せしめ前記スリットから引き下げシャフトを用いて融解液を引き抜いて水冷することによって単結晶銅板を得ることを特徴とする単結晶銅の製造方法である。
【０００７】
【作用】
本発明法において使用する融解炉中のるつぼ（２インチ内径）の材質として、グラファイトあるいはビトロカーボン材等の特殊カーボン材を使用できるが、これらのるつぼを用いることによってるつぼ表面の炭素によって材料中の銅の酸化物を還元除去することができる。銅酸化物の存在は多結晶化の原因となっているため、これを分解還元することによって単結晶化を容易にすることができる。グラファイトまたはビトロカーボン等の特殊カーボン材の使用により、上記高温保持の際に銅酸化物が好都合に分解できることが判明した。
【０００８】
上記特殊グラファイト製るつぼを用いて製造する手段の一つは、該るつぼ底部に融解液を引き抜く小孔を設け、引き下げシャフト内で水冷することによって目的とする板状タイプの単結晶体を製造する引き抜き法である。
【０００９】
他の手段は、上記特殊グラファイト製るつぼをブリッジマン炉中に設置して融解処理したものを、温度降下させながら直筒状タイプの単結晶体を製造するフリッジマン炉法である。
【００１０】
以下、実施例をもとに本発明を詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。
【００１１】
【実施例１】
図１に示す同和鉱業製銅引き抜き試験炉を用い、まず６Ｎ（９９．９９９９％）高純度銅２をビトロカーボン材からなる２インチ内径のるつぼ１中に装入し、中央ヒーター３で１１５０℃まで加温して高純度銅を融解し、５時間保持した。
【００１２】
その後、るつぼ底部に設けた厚み１mm×幅１０mmのスリット４から引き下げシャフト５を用いて６０mm/hの速度で引き抜いたところ、１mm×１０mm幅×１００mmＬの単結晶銅板を得ることができた。図１中の６は断熱材、７はグラファイト材８は上部ヒーター、１１は駆動シャフトである。
【００１３】
【参考例１】
図２に示す同和鉱業製垂直ブリッジマン炉を用い、先ず６Ｎ高純度銅２の１ｋｇ量を２インチ内径であるビトロカーボン製るつぼ１に装入し、中央ヒーター３によって融解し、１２５０℃で１時間保持した後、原料上部を１１３０℃、原料下部を１０８３℃（融点）となるように調整して、３０ｍｍ/ｍｉｎの速度でるつぼを下げながら内部を固化したところ、直筒長５０ｍｍの銅の単結晶インゴットを得ることができた。図２の９は下部ヒーター、１０は水冷シャフト、１２は温度センサーをそれぞれ表わす。
【００１４】
【比較例１】
図１に示す引き抜き装置を用い、実施例１に示すと同様に６Ｎ高純度銅を加熱融解した後、一定温度で保持することなく直ちにるつぼ底部から引き抜いたところ大きさ１mm×１０mm幅×１００mmＬの銅板を得たが、これらは単結晶体ではなく多結晶体のままであった。
【００１５】
【比較例２】
図２に示す垂直ブリッジマン炉を用い、参考例１に示すと同様に６Ｎ高純度銅を１２５０℃まで融解した後、一定時間で保持することなく直ちに３０ｍｍ/ｈの引き下げ速度でるつぼを下げながら固化したところ直筒長５０ｍｍの銅インゴットを得たが、該インゴットは多結晶体であった。
【００１６】
【発明の効果】
上述のように本発明法においては、グラファイトるつぼやビトロカーボン材るつぼ等の特殊カーボン材るつぼを用いて、特定条件下で融解処理を行うことにより、従来法で必要としていた原料の表面処理工程や、カラミの分離工程の操作が不必要であるため、簡単な製造法により銅の単結晶が製造できるというメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明実施例１に用いた引き抜き装置の構造を示す概略図である。
【図２】  参考例１に用いたブリッジマン炉の構造を示す概略図である。
【符号の説明】
１    グラファイト製るつぼ
２    高純度銅
３    中央ヒーター
４    スリット
５    引き下げシャフト
６    断熱材
７    グラファイト材
８    上部ヒーター
９    下部ヒーター
１０    水冷シャフト
１１    駆動シャフト
１２    温度センサー
【図１】
0003719452.tif 000002
【図２】
0003719452.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストン、スカート、その他の摺動部材１を摺動自在に嵌合させる液体噴出器用シリンダ２のうち当該摺動の際に摺動部材１が通過する中途部分に外気導入用の透孔３を穿設して成る孔付きシリンダにおいて、その透孔３の内縁４の要所から透孔内へ上記摺動部材１の円滑な移動を案内する可撓性の薄膜５を突設したことを特徴とする、液体噴出器用の孔付きシリンダにおける摺動部材の損傷防止装置。
【請求項２】
ピストン、スカート、その他の摺動部材１を摺動自在に嵌合させる液体噴出器用シリンダ２のうち当該摺動の際に摺動部材１が通過する中途部分に外気導入用の透孔３を穿設して成る孔付きシリンダにおいて、その透孔３の内縁４の全周から透孔内へ曲げの弾性変形可能な可撓性の薄膜５を突設したことを特徴とする、液体噴出器用の孔付きシリンダにおける摺動部材の損傷防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、押下げ式液体噴出器やトリガー式液体噴出器などに用いられている孔付きシリンダにおける摺動部材の損傷防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、容器体に装着して使用する図５に示すポンプ、図６に示すスプレー等の押下げ式液体噴出器や図７に示すトリガー式液体噴出器等は既に周知であるが、これらの内部には、シリンダ２を備え、該シリンダ内に押下げノズルヘッド６、トリガー７等の操作で作動されるピストン、スカート等の摺動部材１を摺動自在に嵌合させており、また、そのシリンダ２の中途に容器体内への外気導入用空気孔等の小さな透孔３を備えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらは合成樹脂成形部材の組み合わせで形成されているため、図８、図９に示すように、そのピストン、スカート等の摺動部材１が透孔３を通過する際に該透孔内に膨出し、これが孔縁で削られて傷付き、この傷が漏れの原因となることがある。
そして、この傷は、図８のように、摺動部材１の進行方向の先端が透孔３に入り込んで後、透孔から出るときに、孔縁に強く突き当たることで多く発生している。
そこで、本発明は、ピストン、スカート等の摺動部材１が透孔３をスムーズに通過するよう案内して、その摺動部材１の損傷をなくし、漏れをなくそうとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、請求項１の発明は、ピストン、スカート、その他の摺動部材１を摺動自在に嵌合させる液体噴出器用シリンダ２のうち当該摺動の際に摺動部材１が通過する中途部分に外気導入用の透孔３を穿設して成る孔付きシリンダにおいて、その透孔３の内縁４の要所から透孔内へ上記摺動部材１の円滑な移動を案内する可撓性の薄膜５を突設したことを特徴とする。
【０００５】
また、請求項２の発明は、ピストン、スカート、その他の摺動部材１を摺動自在に嵌合させる液体噴出器用シリンダ２のうち当該摺動の際に摺動部材１が通過する中途部分に外気導入用の透孔３を穿設して成る孔付きシリンダにおいて、その透孔３の内縁４の全周から透孔内へ曲げの弾性変形可能な可撓性の薄膜５を突設したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１乃至図４は、合成樹脂製押下げ式液体噴出器に係る本発明の孔付きシリンダにおける摺動部材の損傷防止装置を示している。
図示のものは、縦型の合成樹脂製シリンダ２に、摺動部材１として上と下にスカート８，９を有する合成樹脂製ピストン10を摺動自在に嵌合させており、また、シリンダ２には、図１、図２に示すように、ピストン10の上昇限の位置に容器体内への外気導入用空気孔たる小さな円形の透孔３を穿設している。つまり、ピストン10の上昇限では空気孔たる透孔３はこのピストンで閉じられて、容器体からの液漏れが阻止されているわけである。
透孔３は、内縁４の全周から透孔内へ曲げの弾性変形可能な薄膜５を一体に突設しており、該薄膜５の内周で形成される開孔面積を外気導入に十分な大きさにしている。
薄膜５の出幅は０．５mm以上がよく、その厚さは０．００５〜０．３mm程度がよい。
【０００７】
如上の構成であり、摺動部材１であるピストン10を図１の上昇限の位置から下降させかつ上昇復帰させると、上のスカート８が透孔３を通過するときには該スカートの一部が透孔３内へと膨出することとなるが、この際には、図３、図４に示すように、その膨出の孔縁に当たる部分を薄膜５が外方へと適度に撓みながら柔らかくかつ無理なく受けつつその移動を案内し、スムーズに移動させる。したがって、透孔２を通過する上のスカート８に傷を与えるようなことはない。
【０００８】
なお、上述の実施の形態では、透孔３を円形の場合としているが、楕円形、方形、その他の形態でもよい。また、薄膜５を状況に応じて透孔３の要所にだけ設けることも可能である。
他の押下げ式液体噴出器やトリガー式液体噴出器等のシリンダでも同様に装備させることができる。
【０００９】
【発明の効果】
請求項１、請求項２の発明によれば、既述構成であるから、ピストン、スカート等の摺動部材１が透孔３を通過する際に該透孔内に膨出しても、これが孔縁で削られて傷付くようなことはなく、したがって、傷による漏れを生じるようなことはなく、スムーズな摺動を得ることができ、長期にわたり適正な機能を維持させることができる。
更に、構造並びに製作簡単で安価に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  請求項１、請求項２の発明の実施の形態を示す要部の縦断側面図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ線の断面図である。
【図３】  同実施の形態における動作状態を示す要部の縦断側面図である。
【図４】  図３のＢ−Ｂ線の断面図である。
【図５】  請求項１、請求項２の発明を適用する従来の押下げ式液体噴出器に係るポンプを示す截断側面図である。
【図６】  請求項１、請求項２の発明を適用する従来の押下げ式液体噴出器に係るスプレーを示す截断側面図である。
【図７】  請求項１、請求項２の発明を適用する従来のトリガー式液体噴出器を示す截断側面図である。
【図８】  従来の要部の動作状態を示す要部の縦断側面図である。
【図９】  図８のＣ−Ｃ線の断面図である。
【符号の説明】
１…摺動部材                    ２…シリンダ
３…透孔                        ４…内縁
５…薄膜                        ６…押下げノズルヘッド
７…トリガー                    ８，９…スカート
10…ピストン
【図１】
0003719465.tif 000002
【図２】
0003719465.tif 000003
【図３】
0003719465.tif 000004
【図４】
0003719465.tif 000005
【図５】
0003719465.tif 000006
【図６】
0003719465.tif 000007
【図７】
0003719465.tif 000008
【図８】
0003719465.tif 000009
【図９】
0003719465.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤロープに接して両側に設けられワイヤロープと直交する軸を中心に回転する円筒状清掃ブラシと、円弧状の断面形状を有し清掃ブラシの円筒表面に沿って設けられ清掃ブラシに付着した付着物を掻き落とす第１スクレーパと、内部をワイヤロープが貫通するロープ孔を有し清掃ブラシの円筒面と接する斜面を有して清掃ブラシに付着した付着物を掻き落とす第２スクレーパと、を備えたことを特徴とするワイヤロープ清掃装置。
【請求項２】
前記第２スクレーパは２つ割れ構造を有し、ワイヤロープの両側から装着できるようになっていることを特徴とする請求項１記載のワイヤロープ清掃装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はワイヤロープに付着している硬化したグリース、ゴミ等の付着物を除去するワイヤロープ清掃装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水門を吊り下げて開閉したり、ゴンドラ等を吊下げたりするのにワイヤロープが広く使用されている。これらのワイヤロープは一般に麻芯に亜鉛メッキされた多数の鋼線のより線を巻いて構成されており、錆の発生や摩耗の防止、また騒音の防止などのためグリースを塗布している。このためワイヤロープの外周面にはゴミや土砂が付着し易く、またグリース自体も硬化して付着しており、これらの付着物がワイヤロープの巻き取り装置に機械的損傷を与えていた。
【０００３】
このため、ワイヤロープ表面の付着物を定期的に除去し、新しいグリースを塗布する必要があり、従来は人手によりこれらの作業が行われていたが、高所での作業が多いため近年ブラシ等によりワイヤロープの外周面を自動的に清掃する清掃装置が提案されており、本出願人も特開平７−１０８２２９号公報でこのようなワイヤロープ自動清掃装置を開示している。本装置はワイヤロープの両側にワイヤロープと直交する円筒状清掃ブラシを設けて付着物を掻き落とし、清掃ブラシの表面に沿って設けられた断面が円弧状のスクレーパで清掃ブラシに付着した付着物を除去するようにしたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし清掃ブラシに付着した付着物は断面円弧状のスクレーパだけでは十分とりきれないものがあり、これが清掃ブラシにより再びワイヤロープに付着するという悪循環が発生していた。
【０００５】
本発明は上述の問題点に鑑みてなされたもので、円筒状の清掃ブラシに付着したワイヤロープの付着物を確実に除去するワイヤロープ清掃装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明では、ワイヤロープに接して両側に設けられワイヤロープと直交する軸を中心に回転する円筒状清掃ブラシと、円弧状の断面形状を有し清掃ブラシの円筒表面に沿って設けられ清掃ブラシに付着した付着物を掻き落とす第１スクレーパと、内部をワイヤロープが貫通するロープ孔を有し清掃ブラシの円筒面と接する斜面を有して清掃ブラシに付着した付着物を掻き落とす第２スクレーパと、を備える。
【０００７】
ワイヤロープに付着した付着物は回転する円筒状の清掃ブラシによって掻き取られ清掃ブラシに付着する。清掃ブラシの円筒状表面に沿って設けられた第１スクレーパは清掃ブラシに付着した付着物のかなりの部分を叩き落とすが一部残存している。第２スクレーパは清掃ブラシと接する斜面によって残存した清掃ブラシの付着物を取り除く。第１スクレーパは清掃ブラシの円筒面とは間隙を有しててるので、一部の付着物が清掃ブラシに残存するが、第２スクレーパは円筒状の清掃ブラシと接しており残存する付着物を除去することができる。
【０００８】
請求項２の発明では、前記第２スクレーパは２つ割れ構造を有し、ワイヤロープの両側から装着できるようになっている。
【０００９】
第２スクレーパは内部をワイヤロープが貫通するようになっているので、２つ割れ構造にしてワイヤロープに容易に取り付けられるようになっている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態を図面を参照して説明する。本実施形態は水門の吊り上げ用ワイヤロープに用いた場合を示す。図１は本実施形態のワイヤロープ清掃装置をワイヤロープに取り付け清掃している状態を示す図である。ワイヤロープ１の両側から接して円筒状の清掃ブラシ２がその回転軸をワイヤロープ１と直交して後述する支持装置６に回転可能に取り付けられている。各清掃ブラシ２にはワイヤロープ１と反対側に断面円弧状の第１スクレーパ３が清掃ブラシ２の円筒面に沿って、かつ所定の間隙を有して支持装置６に取り付けられている。
【００１１】
中心をワイヤロープ１が貫通し両清掃ブラシ２と接する屋根状の斜面を有した第２スクレーパ４が設けられている。第２スクレーパ４はゴム製で２つ割りで構成され、ワイヤロープ１の両側から装着できるようになっている。ワイヤロープ１の両側には清掃ブラシ２を回転駆動するモータ５が支持装置６に取り付けられている。支持装置６はモータ５の回転を清掃ブラシ２に伝達する歯車等の回転伝達機構を有するとともに清掃ブラシ２、第１スクレーパ３、モータ５を支持する。支持装置６や第２スクレーパ４の下部にはタンク７が設けられ頂部の開口８より第１および第２スクレーパ３，４で掻き取った付着物を蓄積する。
【００１２】
支持装置６からタンク７までのＬで示す範囲が１つの清掃ユニット９を構成する。この清掃ユニット９を少なくても２個、図に示すように清掃ブラシ２の回転軸が互いに直交するように配置してワイヤロープ１に装着する。この清掃ユニット９を図示しない昇降装置によりワイヤロープ１に沿って昇降させる。
【００１３】
図２はワイヤロープ１と第２スクレーパ４との取り合いの状態を示す図である。第２スクレーパ４の中心にはワイヤロープ１が貫通する孔が設けられている。また、第２スクレーパ４は長さ方向に２つ割りになっており、ワイヤロープ１の両側から押し付けることにより一体にする。
【００１４】
図３はワイヤロープ１、清掃ブラシ２、第１スクレーパ３および第２スクレーパ４の関係を示した図である。ワイヤロープ１に付着した付着物は清掃ブラシ２に掻き取られ、清掃ブラシ２に付着し、そのかなりの部分は第１スクレーパ３により除去されタンク７に落下する。しかし一部は残存しているので第２スクレーパ４の傾斜面でこすり取りタンク７に落下させる。
【００１５】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明はワイヤロープの両側に設けられた円筒状清掃ブラシの表面に沿って断面が円弧状の第１スクレーパを設け、さらに清掃ブラシが接する斜面を有する第２スクレーパを設けることによりワイヤロープから掻きとり清掃ブラシに付着した付着物を除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態をの構成を示す図である。
【図２】第２スクレーパとワイヤロープとの取り合いを示す図である。
【図３】ワイヤロープ１、清掃ブラシ２、第１スクレーパ３および第２スクレーパ４の関係を示した図である。
【符号の説明】
１  ワイヤロープ
２  清掃ブラシ
３  第１スクレーパ
４  第２スクレーパ
５  モータ
６  支持装置
７  タンク
８  開口
９  清掃ユニット
【図１】
0003719464.tif 000002
【図２】
0003719464.tif 000003
【図３】
0003719464.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒーター有した調理庫を内装した本体と、この本体の前面開口部を開閉する扉と、前記本体の外装体の後方端部に段差を有する段部に開口穴及び中央端部に凸部を設け、前記本体の後ろを覆う裏板を取付け、この裏板に上部中央にＴ字形状のフック部と両サイドに嵌合爪を設け、裏板の上部を前記本体の外装体の上部の中央は上部は下部より小さい開口部とした開口穴に係止し、かつ前記調理庫にビス止めしたことを特徴としたオーブントースター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭で使用するオーブントースターに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種のオーブントースターは、実開昭６３ー４６７１７号公報に示されているように、例えば図８のような構造になっていた。即ち、外筐体４０の内部に左右側板と反射板で構成される調理庫４１を形成し、内筐体４２としておりこの内筐体の側壁に上下ヒータ４３、４４を懸架し、かつこの上下ヒータ４３、４４の間に焼網４５を設け、内筐体４２の前側開口部を開閉する扉４６を設け、さらに扉４６下方に上下ヒータ４３、４４への通電を制御する制御部４７が取り付けられている。また、焼網４５上には加熱調理する食パン等の調理物４８が載置されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし従来の外装体の組み立ては部品点数が多く組み立てがし難いものであり、側板との段差が不均一になったりしていた。また前板の組み立ては従来のものはビス止めして組み立て、時間を要していた。また板金製の前板の樹脂製のパネルの嵌合状態が悪く誤動作していた。本発明はこのような従来の問題点を解決することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、ヒーター有した調理庫を内装した本体と、この
本体の前面開口部を開閉する扉と、前記本体の外装体の後方端部に段差を有する段部に開口穴及び中央端部に凸部を設け、前記本体の後ろを覆う裏板を取付け、この裏板に上部中央にＴ字形状のフック部と両サイドに嵌合爪を設け、裏板の上部を前記本体の外装体の上部の中央は上部は下部より小さい開口部とした開口穴に係止し、かつ前記調理庫にビス止めしたことを特徴としたオーブントースターとし、簡単に外装体に裏板を組み立てることができかつ外観品位も向上するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の発明は、ヒーター有した調理庫を内装した本体と、この本体の前面開口部を開閉する扉と、前記本体の外装体の後方端部に段差を有する段部に開口穴及び中央端部に凸部を設け、前記本体の後ろを覆う裏板を取付け、この裏板に上部中央にＴ字形状のフック部と両サイドに嵌合爪を設け、裏板の上部を前記本体の外装体の上部の中央は上部は下部より小さい開口部とした開口穴に係止し、かつ前記調理庫にビス止めしたことを特徴としたオーブントースターとし、簡単に外装体に裏板を組み立てることができかつ外観品位も向上するものである。
【０００６】
【実施例】
（実施例１）
本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。図１〜図７において、１は前面側が開口した外装体であり、２は左右側板３と反射板４からなる調理庫を形成する内筐体である。
【０００７】
５は前記外装体の後方を覆う裏板である。８はこの調理器具本体の前面開口部を開閉する扉である。９は調理器具本体の底部の前方より着脱自在に構成されたくず受け皿である。このくず受け皿は中央部にくずを受ける凹部を９ａを有している。１０は内筐体の底部に設けた底板で両サイドをコ字状の曲げ部１０ａに構成し、上方に規制しかつ前記くず受け皿９を収納している。１１は内筐体２の上部側壁に懸架された上ヒータで遠赤外線１１ａと近赤外線のヒーター１１ｂを設けている。
【０００８】
１２は内筐体２の下部側壁に懸架された下ヒータである。１３は上ヒータ１１と下ヒータ１２間に前後にスライド自在に内筐体２に設けた焼網である。前記扉８の下部の軸を中心に回転自在に本体に取り付けられている。前記扉８の開閉に連動して焼網１３は前後にスライドする。
【０００９】
前記外装体１の後方端部を段差部を有したフランジ部１ａを設け、このフランジ部１ａに開口部１ｂを設けている。１４は外筐体１の前面の扉８の下方に設けられた前板であり、前板１４には電源スイッチ１５ａ、操作部１６が設けられている。
【００１０】
前記本体の後ろを覆う裏板５は上部中央にＴ字形状のフック部５ａと両サイドに嵌合爪５ｂを設け、裏板５の上部を前記調理器具本体の上部の開口穴１ｂに係止し、かつ前記内筐体２にビス止めしている。外装体１の中央の開口部１ｂは上部は下部より小さい開口部として裏板のＴ字形状のフック部が係止するよう構成している。
【００１１】
従って外装体と裏板との組合せを隙間なく確実に取りつけることができかつ組み立てもビスにより後方より締めつけるため作業しやすく工数も削減できるものである。
【００１２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、ヒーターを有する調理庫を外装体で覆った調理器具本体と、この調理器具本体の前面開口部を開閉する扉と前記調理器具本体の外装体の後方に段部を設けこの段部に開口穴及び中央端部に凸部を設け、前記本体の後ろを覆う裏板を取付
け、この裏板を上部中央にＴ字形状のフック部と両サイドを勘合用爪を設け、裏板の上部のフック部を前記調理器具本体の外装体上部の中央は上部は下部より小さい開口部とした開口穴に係止しかつ前記調理庫にビス止めし、簡単に外装体に裏板を組み立てることができかつ外観品位も向上するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例におけるオーブントースターの断面図
【図２】  本発明の実施例におけるオーブントースターの外観斜視図
【図３】  本発明の一実施例におけるオーブントースターの一部破断図
【図４】  本発明の一実施例におけるオーブントースターの外装体の一部平面図
【図５】  本発明の一実施例におけるオーブントースターの外装体の後ろ板を取り付ける前の図
【図６】  本発明の一実施例におけるオーブントースターの後ろより見た図
【図７】  本発明の一実施例におけるオーブントースターの側面図
【図８】  従来のオーブントースターの要部断面図
【符号の説明】
１      外筐体
１ｂ    開口穴
２      内筐体
４      反射板
５      裏板
５ａ    Ｔ字形状のフック部
５ｂ    嵌合爪
６      前反射板
７      遮熱板
８      扉
９      くず受け皿
９ａ    凹部
１０    底板
１０ａ  コ字状曲げ部
１０ｂ  フック部
１１    上ヒーター
１２    下ヒーター
１３    焼き網
１４    前板
１６    操作部
【図１】
0003719200.tif 000002
【図２】
0003719200.tif 000003
【図３】
0003719200.tif 000004
【図４】
0003719200.tif 000005
【図５】
0003719200.tif 000006
【図６】
0003719200.tif 000007
【図７】
0003719200.tif 000008
【図８】
0003719200.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールセンタの可動ユニットを覆うユニット扉と、配線処理室の配線処理室扉とが隣接して配設され、前記ユニット扉の正面側に把手が設けられ、前記ユニット扉の裏面側に前記把手に連動して回動し、前記可動ユニットのフレームに係合あるいは離脱する引掛け部を設け、前記把手を回動することにより、前記ユニット扉を閉鎖状態でロックあるいは解除するコントロールセンタのユニット扉において、  前記引掛け部は前記可動ユニットが引き出されたときにも、その先端部が前記配線処理室扉に係合し前記ユニット扉をロック状態にすることができることを特徴とするコントロールセンタのユニット扉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動機や抵抗負荷などの開閉および保護を目的とし、それらの主回路開閉機器および制御機器などを単位回路毎にまとめた可動ユニットを閉鎖した外箱に集合的に搭載するコントロールセンタの可動ユニットのユニット扉に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のコントロールセンタの一例の外観を図３に示す。また、その可動ユニットが挿入され、ユニット扉が閉鎖されている状態を図４に示す。
これらの図において、ユニット扉１の正面側には、把手２が取付けられており、更に把手２には、ユニット扉１の裏面側に、把手２に連動して回動する引掛け部６が取付けられている。この引掛け部６は、可動ユニットのフレーム５に係合し、ユニット扉１が閉鎖される。
【０００３】
また、この引掛け部６の長さは、把手２を閉めた位置に廻した状態でも、ユニット扉１からはみ出さない程度の長さとなっている。
なお、４は可動ユニット内に収納された機器の配線などが収納された配線処理室に取付けられた配線処理室扉で、可動ユニット扉１に隣接して設けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のコントロールセンタのユニット扉においては、改修などで可動ユニットが挿入されていない時には、把手２を閉めた位置に廻した状態にしても、可動ユニットのフレーム５が無いので、引掛け部６がフレーム５に係合せず、人為的にユニット扉１を操作しない場合においても、ユニット扉１が自然に開放する恐れがある。また、筐体内部には充電部があるので、ユニット扉１が開放することにより、筐体内部の充電部が露出してしまい、感電事故となる恐れがあった。
【０００５】
なお、ユニット扉１が自然に開放することを防止するために、ユニット扉１と配線処理室扉４をテープなどで連結して、容易に開放しないようにする場合もあるが、この場合には、見栄えの上で好ましいものではなく、しかも完全にユニット扉１の開放を防止できるものでもなかった。
【０００６】
そこで本発明は、可動ユニットが挿入されていない時でも、把手を閉めた位置に廻した状態では、ユニット扉が自然に開放しないようにしたコントロールセンタのユニット扉を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では、可動ユニットのユニット扉と、配線処理室の配線処理室扉とが隣接して配設されるとともに、前記ユニット扉の正面側に把手が設けられ、前記ユニット扉の裏面側に前記把手に連動して回動し、前記可動ユニットのフレームに係合あるいは離脱する引掛け部を設け、前記把手を回動することにより、前記ユニット扉を閉鎖状態でロックあるいは解除するコントロールセンタのユニット扉において、前記引掛け部は前記可動ユニットが引出されたときには、前記ユニット扉のロック状態で、その先端部が前記配線処理室扉に係合するようにする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１および図２は本発明のコントロールセンタのユニット扉の実施の形態の一例を示すもので、図１は可動ユニットが挿入され、ユニット扉が閉鎖されている状態、図２は可動ユニットが挿入されておらず、ユニット扉が閉鎖されている状態をそれぞれ示す。
図１および図２において、１はユニット扉、２はユニット扉１を開閉する把手、３は把手２の引掛け部、４は配線処理室扉、５は可動ユニットのフレームである。
【０００９】
ユニット扉１と配線処理室扉４は隣接して配置されるとともに、可動ユニットのフレーム５は配線処理室扉４側に若干張り出されている。また、引掛け部３はその基端部がユニット扉１側の裏面で把手２に固定されるとともに、その先端部が配線処理室扉４側に突き出している。
【００１０】
かかるコントロールセンタのユニット扉において、ユニット扉１が閉鎖されている時には、図１に示すように、把手２を閉めた位置に廻した状態で、引掛け部３は可動ユニットのフレーム５に引掛けられ、ユニット扉１は人為的に把手２を操作しない限り、自然に開放することはない。
また、可動ユニット５が挿入されていない状態で、かつユニット扉１が閉鎖されている時には、図２に示すように、把手２を閉めた位置に廻した状態で、引掛け部３は配線処理室扉４に引っ掛かり、ユニット扉１は人為的に把手２を操作しない限り、自然に開放することはない。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように本発明は、ユニット扉の把手を閉めた位置に廻した状態で、引掛け部をユニット扉よりも配線処理室扉側に突き出すようにしたので、可動ユニットが挿入されていない時には、配線処理室扉に引っ掛かることにより、ユニット扉は人為的に把手を操作しない限り、自然に開放することがない。したがって、筐体内部の充電部が露出することがないので、感電事故を防止することができる。
また、ユニット扉の開放を防止するためのテープなども不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコントロールセンタのユニット扉の実施の形態の一例を示し、可動ユニットが挿入されている時の把手および引掛け部の部分詳細図で、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２】その可動ユニットが挿入されていない時の把手および引掛け部の部分詳細図で、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は正面図である。
【図３】従来のコントロールセンタの外観図である。
【図４】そのユニット扉の一例を示し、可動ユニットが挿入されている時の把手および引掛け部の部分詳細図で、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は正面図である。
【符号の説明】
１  ユニット扉
２  把手
３  引掛け部
４  配線処理室扉
５  フレーム
【図１】
0003719042.tif 000002
【図２】
0003719042.tif 000003
【図３】
0003719042.tif 000004
【図４】
0003719042.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部、背もたれ部及びアームレストを有し、座部に対して背もたれ部を支点の廻りに回動自在に連結すると共に施療部の動作の開始、停止及び切替え等をおこなう操作器を設けたマッサージ器であって、アームレストの下方で支点の近傍且つ上方位置の背もたれ部から延出した箇所に収納部を形成し、この収納部に操作器を上向きに収納したことを特徴とするマッサージ器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マッサージ器に関し、詳しくは、背もたれ部の回動にかかわらず操作器の操作性が低減されるのを回避しようとする技術に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、座部に対して背もたれ部を支点の廻りに回動自在に連結するとともに施療部の動作の開始、停止及び切替え等をおこなう操作器を設けたマッサージ器において、操作器は本体がわに設けた収納部に収納しておくものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、操作器を収納する収納ケースや収納袋は、本体の側部にあって、収納部に収納された操作器の操作面が隠れて操作できなかったり、また、背もたれ部を倒した場合には操作器から遠ざかって手が届かなくなったり、操作面が見えなくなり身体を起こさないと操作ができなかったりして、操作性が低いものとなっていた。
【０００４】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、操作器の配設位置の工夫により、操作性を高めることができるマッサージ器を提供しようとするにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１においては、座部１、背もたれ部２及びアームレスト６を有し、座部１に対して背もたれ部２を支点Ｐの廻りに回動自在に連結するとともに施療部の動作の開始、停止及び切替えをおこなう操作器３を設けたマッサージ器であって、アームレスト６の下方で支点Ｐの近傍且つ上方位置の背もたれ部２から延出した箇所に収納部８を形成し、この収納部８に操作器３を上向きに収納したことを特徴とするものである。
【０００６】
（作用）
請求項１においては、背もたれ部２を回動させても背もたれ部２と操作器３との関係、つまり、施療者と操作器３との関係を変えることがなく、操作器３の操作性を高めることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
（参考例）
図１（ａ）（ｂ）は作用を示す側面図であり、図２（ａ）は全体の側面図であり、同図（ｂ）は正面図であり、図３（ａ）は拡大側面図、同図（ｂ）は拡大平面図である。
【０００９】
マッサージ器Ａは略コ字状に曲げた一対のアンダーパイプ４，４を脚としてステー７，７を介して座部１を支持し、座部１に対して支点Ｐの廻りに多様な施療部を設けてある背もたれ部２を回動自在に支持し、施療部に操作器３をコード５にて連結して施療部の動作の開始、停止及び切替えをおこなえるようにしている。アンダーパイプ４にはアームレスト６を付設している。
【００１０】
一方のアームレスト６の下方でステー７の上端部で且つ支点Ｐの上部に、収納部８を凹入させて形成し、収納部８に操作器３を上向きに収納している。
このように、操作器３を上向きで支点Ｐの近傍に設けることによって、背もたれ部２の回動にかかわらず略一定の位置にある支点Ｐの近傍に操作器３が在り、背もたれ部２を大きく倒しても操作器３が遠ざかることがなく、身体を起こすこともなく、簡単な改良により操作器３の操作性を高めることができるのである。
【００１１】
ところで、支点Ｐは一本の軸をステー７，７間に軸受けを介して架設して、軸に背もたれ部２を固定して背もたれ部２を座部１に対して回動自在にする構成や、その他の構成が考えられ、その構成は種々設計変更可能である。
（実施の形態１）
図４は本発明の実施の形態１を示している。但し、本実施の形態の基本構成は参考例と共通であり、共通する部分については同一の符号を付して説明は省略する。
【００１２】
本実施の形態においては、背もたれ部２から延出した箇所に収納部８を形成し、収納部８に操作器３を収納するようにしたものである。
このように、操作器３は背もたれ部２がわに設けることによって、背もたれ部２を回動させても背もたれ部２と操作器３との関係、つまり、施療者と操作器３との関係を変えることがなく、一層、操作性を高めることができるのである。
【００１３】
【発明の効果】
請求項１においては、アームレストの下方で支点の近傍且つ上方位置の背もたれ部から延出した箇所に収納部を形成し、この収納部に操作器を上向きに収納したから、背もたれ部を回動させても背もたれ部と操作器との関係、つまり、施療者と操作器との関係を変えることがなく、操作器の操作性を高めることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  参考例を示し、（ａ）（ｂ）は作用を示す側面図である。
【図２】  （ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図３】  （ａ）は部分拡大側面図、（ｂ）は部分拡大平面図である。
【図４】  実施の形態１を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【符号の説明】
１ 座部
２ 背もたれ部
３ 操作器
【図１】
0003640127.tif 000002
【図２】
0003640127.tif 000003
【図３】
0003640127.tif 000004
【図４】
0003640127.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の測定レンジをもち、測定値が予め設定された値を越えたときに大きい側のレンジに自動的に切り換え、逆に測定値が予め設定された値を下回ったときに小さい側のレンジに自動的に切り換える切換え制御部を備えた測定装置の自動レンジ切換え装置において、
前記切換え制御部は、前記複数のレンジのうちでどのレンジ間で切換えを行なうかを設定できる設定部と、
測定値と現在のレンジ又は前記設定部により設定されたレンジとからレンジを切り換えるか否かを判断し、切り換える場合はレンジ切換えの指令を出す判断部と、
前記判断部からのレンジ切換え指令によりレンジの切換えを行なうレンジ切換え部と、を備えていることを特徴とする測定装置の自動レンジ切換え装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は試料ガス中の目的成分、例えばＮＯｘ、ＣＯ、ＣＯ2、Ｏ2などの濃度を測定するガス濃度測定装置を初めとして、種々の測定装置において出力する測定レンジを自動的に切り換える自動レンジ切換え装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
出力する測定レンジを自動的に切り換える機能はオートレンジ機能と呼ばれている。オートレンジ機能を実現する自動レンジ切換え装置は、測定値が予め設定された値を越えたときに大きい側のレンジに自動的に切り換え、逆に測定値が予め設定された値を下回ったときに小さい側のレンジに自動的に切り換える。
【０００３】
自動レンジ切換え装置は複数の測定レンジをもっており、オートレンジ機能が全レンジ間で有効であり、オートレンジ機能を使用して測定する際は予め全レンジの校正を行なっておく必要がある。特にスパン校正を行なう場合、
（１）レンジ個々にレンジにあった標準ガス（通常、測定レンジの９０〜１００％Ｆ・Ｓ（フルスケール）のガス）を用いて校正するか、又は
（２）１つのレンジにだけガスを流して校正し、その他のレンジはその校正データをもとにレンジ比率で校正データを算出し、校正を行なっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
校正を上記の（１）又は（２）のいずれかで行なうが、全レンジに対して校正が行なわれていない場合、オートレンジ機能で校正されていないレンジに切り替わると、そのレンジでの測定濃度は信頼性がないものとなる。精度良く測定しようとすれば、（１）の方法で校正するのがよいが、その場合には各レンジごとに校正ガスのボンベが必要となり、コスト高になるとともに、校正のための手間と時間がかかる。
【０００５】
レンジ数の多い測定装置の場合、試料ガス中の測定濃度が最小レンジから最大レンジの間で大きく変化した場合には、レンジが頻繁に切り換えられ、記録計で記録されたデータを見たときにどのレンジで記録されているのが分かりにくいという問題が生じる。
【０００６】
本発明は複数の測定レンジをもっている測定装置であっても、全てのレンジで切換えを行なう場合だけでなく、それらの測定レンジの中から使用するレンジを選択して設定できるようにすることにより、全てのレンジで校正することに伴うコストや煩わしさを省き、またレンジが頻繁に切り替わることに伴う不都合をなくすことを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
図１に本発明を概略的に示す。２はガス濃度などを測定する測定部、４は切換え制御部であり、切換え制御部４により設定及び切り換えられた測定レンジで出力部６を介して記録計８に測定値が出力される。切換え制御部４はその測定装置がもっている複数のレンジのうちでどのレンジ間で切換えを行なうかを設定できる設定部１０と、測定値と現在のレンジ又は設定部１０により設定されたレンジとからレンジを切り換えるか否かを判断し、切り換える場合はレンジ切換えの指令を出す判断部１２と、判断部１２からのレンジ切換え指令によりレンジの切換えを行なうレンジ切換え部１４とを備えている。
オートレンジ機能を使用する場合は、装置がもっている複数の測定レンジのうちで、使用する複数のレンジを設定部１０により予め設定する。
【０００８】
図１に示された切換え制御部４の動作を、図２のフローチャートを参照して説明する。測定部２がガス濃度を測定するものであるとすると、判断部１２では測定部２でのガス濃度測定値が予め設定部１０で設定されたレンジと比較され、その結果、レンジを切り換える場合は判断部１２からレンジ切換え部１４に対してレンジ切換え指令が出力される。レンジ切換え部１４は出力部６から記録計８に測定値が出力される際のレンジを切り換える。
【０００９】
【実施例】
例えば測定装置が１０／２５／５０／１００／２００（数値はフルスケールのガス濃度）のレンジをもっているものとする。全レンジ間でオートレンジ機能を働かす場合には、測定値が５〜１５０の間で変化したとすると、レンジが順に１０→２５→５０→１００→２００と切り替わる。
【００１０】
それに対し、本発明により、予め１０と２００のレンジ間でのみオートレンジ機能が働くように設定しておけば、頻繁にレンジが切り替わることがなくなる。また、校正も１０と２００のレンジでのみ行なっておけばすむ。
【００１１】
判断部１２によりレンジの切換えを行なうか否かを判断する基準としては、例えば使用するレンジを第１レンジとそれより大きい第２レンジとした場合、第１レンジで測定を行なっていて測定値が第１レンジの９０％を越えたときに第２レンジに切り換えるようにする。また第２レンジで測定を行なっていたとき、測定値が第１レンジの７０％未満になったときに第１レンジに切り換えるようにする。このような切換えの判断は一例であり、他の判断基準を用いてよい。
【００１２】
【発明の効果】
本発明では、多くのレンジを備えていても、使用したいレンジ間でのみオートレンジ機能が働くようにできるため、使用するレンジのみを校正すればよくなるので、校正の手間やコストを省くことができる。また頻繁にレンジが切り替わるのも防いで記録データが判り易くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を示すブロック図である。
【図２】本発明の動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
２      測定部
４      切換え制御部
６      出力部
８      記録計
１０      設定部
１２      判断部
１４      レンジ切換え部
【図１】
0003640109.tif 000002
【図２】
0003640109.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に導線が埋設された漏水検知機能付遮水シートと、該遮水シート上に積層された間隙率の大きなドレーン材と、該ドレーン材上に敷設された不織布と、該不織布上に埋設された埋立ゴミとを備え、遮水シートの漏水個所に埋立ゴミの上部からドレーン材の内部まで注入管を貫通させ、該注入管から導電材料を混合した補修材料を前記ドレーン材内部に注入、充填することを特徴とする漏水補修工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
本発明は、一般廃棄物処分場、産業廃棄物処分場或いは汚染土壌処分場等において、その露出面に敷設した遮水シートの破断箇所を補修するための漏水補修工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、廃棄物や汚染土壌等を封じ込める最終処分場からの漏水に有害物質が含まれ、これによる地下水や河川水の汚染が社会的問題となっている。この原因は、最終処分場の露出面に敷かれた遮水シートが何らかの原因で破断し、そこからの漏水と考えられる。従来、この破断箇所を検知、補修する方法としては、遮水シートによる遮水構造を必要とする処分場において、遮水シートが絶縁性であるという特性を活かし、シートの内部に導線を配置し、ひとたびシートに穴が空くとその漏水によりその部分の電気的特性が変化するため、その漏水位置を検知し補修するようにしている。
【０００３】
図３は、従来の遮水シートの漏水補修工法を示す断面図である。遮水シート１上には埋立ゴミ２が埋め立てられている。遮水シート１の漏水個所３に埋立ゴミ２の上部から注入管４を貫通させ、この注入管４から補修材料５を注入し、遮水シート１の漏水個所３の周辺を補修するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の補修工法においては、埋立ゴミ２は、種々の形状、寸法を有しており、補修材料５が埋立ゴミ２に遮られて補修箇所３周辺に確実に注入することができないという問題を有している。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、漏水個所周辺に補修材料を確実に充填することができる遮水シートの漏水補修工法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明の遮水シートの漏水補修工法は、内部に導線が埋設された漏水検知機能付遮水シートと、該遮水シート上に積層された間隙率の大きなドレーン材と、該ドレーン材上に敷設された不織布と、該不織布上に埋設された埋立ゴミとを備え、遮水シートの漏水個所に埋立ゴミの上部からドレーン材の内部まで注入管を貫通させ、該注入管から導電材料を混合した補修材料５を前記ドレーン材内部に注入、充填することを特徴とする
以上
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の遮水シートの漏水補修工法の１実施形態を示す断面図である。
【０００８】
漏水検知機能付遮水シート１は、塩化ビニール、低密度ポリエチレン等の樹脂シートからなり内部に複数の導線（図２の９）が内蔵され、遮水シート１が破断し漏水箇所が生じている場合、漏洩電流検知器により一方の導線に電流を流すと、他方の導線に電流が流れ、これを漏洩電流検知器が検知し、その結果、遮水シートのどこかで漏水があることを検知するようにし、また、特定の導線にオシロスコープを接続してパルスを発生させ、他方の導線に帰ってくる応答波形により漏水個所を検知するようにしている。
【０００９】
遮水シート１上には、間隙率の大きいドレーン材６が積層されている。このドレーン材６は、埋立ゴミ２の重量でも潰れない粒径の大きい均一な粒状体、玉砂利等の高強度の有孔間隙材である。また、ドレーン材６上には不織布７が敷設される。この不織布７は、遮水シート１が重機走行で破損しないためと、ゴミの細粒分がドレーン材６の間隙に入って目詰まりさせないために兼用している。
【００１０】
遮水シート１の漏水個所を検知した場合には、漏水個所３に埋立ゴミ２の上部からドレーン材６の内部まで注入管４を貫通させ、この注入管４から粒子の細かいセメント、水より比重が大きく充填性能の高いゴムアスファルト、薬液のうち少なくとも１つからなる補修材料５をドレーン材６内部に注入、充填し、遮水シート１の漏水個所３の周辺を補修するようする。なお、この補修の際、不織布７は、補修材料５が上部の埋立ゴミ２に拡散するのを防止する機能を果たしている。
【００１１】
図２は、本発明の遮水シートの漏水補修工法の他の実施形態を説明するための模式図である。本実施形態は、補修材料５に鉄やアルミの粉等の導電材料を混合させるもので、漏水個所導線９にオシロスコープを接続し一方の導線にパルスを発生させ、他方の導線に返ってくる波形を測定した場合、漏水個所への補修材料５の充填前と充填後では図示点線で示すようにインピーダンスが大きく変化するため、補修材料の充填度合いと充填位置の適否確認が可能になる。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、漏水個所周辺に補修材料を確実に充填することができる。また、補修材料に鉄やアルミの粉等の導電材料を混合させた場合には、、補修材料の充填度合いと充填位置の適否確認が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の遮水シートの漏水補修工法の１実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の遮水シートの漏水補修工法の他の実施形態を説明するための模式図である。
【図３】従来の遮水シートの漏水補修工法を示す断面図である。
【符号の説明】
１…漏水検知機能付遮水シート
２…埋立ゴミ
３…漏水個所
４…注入管
５…補修材料
６…ドレーン材
７…不織布
【図１】
0003640199.tif 000002
【図２】
0003640199.tif 000003
【図３】
0003640199.tif 000004