Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１賭数と、前記第１賭数とは異なる第２賭数とを含む複数の賭数のうちのいずれかの賭数により遊技を行うことが可能な遊技機であって、
予め定められた判定契機に基づいて遊技者に有利な特別状態を生じさせる否かの特別判定を実行する特別判定手段と、
前記特別判定の結果が前記特別状態を生じさせることに対応した特定結果となったことに基づいて前記特別状態に移行させることが可能な特別状態移行手段と、
を備え、
遊技の賭数が前記第１賭数とされたゲームにて前記特別判定を実行することが可能であり、
前記特別判定の結果が前記特定結果となった場合に、当該特定結果となった特定結果ゲームの所定ゲーム数後のゲームにて前記特別状態への移行が実行されるように設定する設定手段と、
前記特定結果ゲームよりも後で且つ前記特別状態への移行前に遊技の賭数が前記第２賭数とされた状態でゲームが行われた場合に、前記所定ゲーム数よりも多い特定ゲーム数後のゲームにて前記特別状態への移行が行われるように当該移行が遅延されるようにする遅延手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遅延手段は、前記特定結果ゲームよりも後で且つ前記特別状態への移行前にて前記第２賭数とされた状態で遊技が行われたゲーム数が第１ゲーム数よりも多い第２ゲーム数である場合に、前記第１ゲーム数である場合よりも前記移行の遅延ゲーム数が多くなるようにするものであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
遊技の賭数が前記第２賭数とされたゲームにて前記特別判定の実行が制限されるように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
第１賭数と、前記第１賭数とは異なる第２賭数とを含む複数の賭数のうちのいずれかの賭数により遊技を行うことが可能な遊技機であって、
予め定められた判定契機に基づいて遊技者に有利な特別状態を生じさせる否かの特別判定を実行する特別判定手段と、
前記特別判定の結果が前記特別状態を生じさせることに対応した特定結果となったことに基づいて前記特別状態に移行させることが可能な特別状態移行手段と、
を備え、
遊技の賭数が前記第１賭数とされたゲームにて前記特別判定を実行することが可能であり、
前記特別判定の結果が前記特定結果となった場合に、当該特定結果となった特定結果ゲームの所定ゲーム数後のゲームにて前記特別状態への移行が実行されるように設定する設定手段と、
前記特定結果ゲームよりも後で且つ前記特別状態への移行前に遊技の賭数が前記第２賭数とされた状態でゲームが行われた場合に、前記所定ゲーム数よりも多い特定ゲーム数後のゲームにて前記特別状態への移行が行われるように当該移行が遅延されるようにする遅延手段と、
を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部抽せん手段と、
設定値が変更可能な設定変更モードと、
ストップスイッチに関する有利な操作態様を報知しない通常区間と、
ストップスイッチに関する有利な操作態様を報知可能な有利区間と
を備え、
第１遊技状態において前記内部抽せん手段により特定抽せん結果が決定され、前記特定抽せん結果に基づいた特定図柄組合せが停止しなかった場合の次遊技の遊技状態は、第２遊技状態であるよう構成されており、
前記特定図柄組合せが停止した場合は、第３遊技状態となるよう構成されており、
前記第１遊技状態で遊技が開始可能な規定数は第１規定数のみであるよう構成されており、
前記第２遊技状態で遊技が開始可能な規定数は第１規定数のみであるよう構成されており、
前記第３遊技状態で遊技が開始可能な規定数は第１規定数のみであるよう構成されており、
前記第２遊技状態、かつ前記有利区間である状況下において、電源断が発生し、電源が供給されたときに前記設定変更モードに移行する条件を満たしているときは前記設定変更モードを開始し、その後、前記設定変更モードの終了条件を満たした後は、前記第１遊技状態、かつ前記通常区間となり、
前記通常区間から前記有利区間の移行を決定した次遊技の遊技状態が前記第１遊技状態である場合と、前記通常区間から前記有利区間の移行を決定した次遊技の遊技状態が前記第２遊技状態である場合と、で所定の特典の付与率が異なる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る遊技機は、内部抽せん手段と、設定値が変更可能な設定変更モードと、ストップスイッチに関する有利な操作態様を報知しない通常区間と、ストップスイッチに関する有利な操作態様を報知可能な有利区間とを備え、第１遊技状態において前記内部抽せん手段により特定抽せん結果が決定され、前記特定抽せん結果に基づいた特定図柄組合せが停止しなかった場合の次遊技の遊技状態は、第２遊技状態であるよう構成されており、前記特定図柄組合せが停止した場合は、第３遊技状態となるよう構成されており、前記第１遊技状態で遊技が開始可能な規定数は第１規定数のみであるよう構成されており、前記第２遊技状態で遊技が開始可能な規定数は第１規定数のみであるよう構成されており、前記第３遊技状態で遊技が開始可能な規定数は第１規定数のみであるよう構成されており、前記第２遊技状態、かつ前記有利区間である状況下において、電源断が発生し、電源が供給されたときに前記設定変更モードに移行する条件を満たしているときは前記設定変更モードを開始し、その後、前記設定変更モードの終了条件を満たした後は、前記第１遊技状態、かつ前記通常区間となり、前記通常区間から前記有利区間の移行を決定した次遊技の遊技状態が前記第１遊技状態である場合と、前記通常区間から前記有利区間の移行を決定した次遊技の遊技状態が前記第２遊技状態である場合と、で所定の特典の付与率が異なることを特徴とする。
また、本発明に係る遊技機は、内部抽せん手段と、設定値が変更可能な設定変更モードと、ストップスイッチに関する有利な操作態様を報知しない通常区間と、ストップスイッチに関する有利な操作態様を報知可能な有利区間とを備え、第１遊技状態（例えば、１種ＢＢ非内部中）において前記内部抽せん手段により特定抽せん結果（例えば、１種ＢＢ）が決定された場合は、前記特定抽せん結果に基づいた特定図柄組合せ（例えば、１種ＢＢ図柄組合せ）が停止するまで第２遊技状態（例えば、１種ＢＢ内部中）を実行し得るよう構成されており、前記第２遊技状態、かつ前記有利区間である状況下において、電源断が発生し、電源の供給が開始されたときに前記設定変更モードに移行する条件を満たしているときは前記設定変更モードを開始し、前記設定変更モードの終了条件を満たした後の遊技状態は、前記第１遊技状態、かつ前記通常区間となり、前記第２遊技状態、かつ前記有利区間である状況下において、所定の条件を満たすと、特定遊技状態（例えば、ＣＺ）への移行権利が決定され、かつ前記有利区間の終了条件を満たすこととなり、前記第２遊技状態、かつ前記通常区間である状況下において、前記有利区間への移行条件を満たしたときは前記有利区間と前記特定遊技状態とを開始することを特徴とする態様であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ベース部と、
ベース部の上面に垂設された上端開口の筒部と、
筒部の上端開口に着脱自在に載置できるフランジ部材と、
フランジ部材の上面に設けたボール載置部と、
フランジ部材の下面に接続された錘と、
を備え、
錘は筒部内部に上下動自在に収納され、錘の自重によりフランジ部材が筒部の上端開口に載置する
ことを特徴とするティーバッティングスタンド。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月16日(2021.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体枠に装着される遊技盤を備えた遊技機において、
前記遊技盤は、
遊技球が流下可能な球流下領域が形成され、透過性を有する流下領域部と、
前記流下領域部の裏面側に設けられ、前記流下領域部を透して視認可能な装飾面を有する裏装飾部と、
を具備し、
前記裏装飾部は、前記流下領域部の裏面に貼り付けられるものではなく、特定取付部材が前記流下領域部に取り付けられることにより前記流下領域部の裏面側に配置されるものであり、
前記流下領域部と前記特定取付部材と前記裏装飾部は、一体となった状態で前記遊技盤から脱着可能とされ、さらに、前記流下領域部から前記特定取付部材が取り外されることに伴い前記流下領域部から前記裏装飾部が分離可能とされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
本体枠に装着される遊技盤を備えた遊技機において、
前記遊技盤は、
遊技球が流下可能な球流下領域が形成され、透過性を有する流下領域部（例えば、パネル板１１１０）と、
前記流下領域部の裏面側に設けられ、前記流下領域部を透して視認可能な装飾面を有する裏装飾部（例えば、後面セル１１３０）と、
を具備し、
前記裏装飾部は、前記流下領域部の裏面に貼り付けられるものではなく、特定取付部材（例えば、セル固定片１１４０）が前記流下領域部に取り付けられることにより前記流下領域部の裏面側に配置されるものであり、
前記流下領域部と前記特定取付部材と前記裏装飾部は、一体となった状態で前記遊技盤から脱着可能とされ、さらに、前記流下領域部から前記特定取付部材が取り外されることに伴い前記流下領域部から前記裏装飾部が分離可能とされる（例えば、段落１０７１〜１０８８、図１４６〜１４８等を参照）
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として、以下の手段を参考的に開示する。
手段１：遊技機において、
「遊技が行われる遊技領域が前方に設けられ、前後に貫通している開口部を有する透明平板状の遊技パネルと、
該遊技パネルの後方の一部に設けられており、前後に貫通している支持孔を有し、所定の絵柄が施されているシート状の後装飾シートと、
該後装飾シートを伸縮可能な状態で前記支持孔を通して前記遊技パネルの後面に取付けられている固定片と
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記現状に鑑み成されたものであり、つまり、ワークの両端に、少なくとも溝部が形成されるように、パンチとダイによって曲げ加工を行う際、途中工程に於いて、パンチを下方に、ダイを上方に取付けて曲げ加工が行われる板金曲げ加工方法と成す。
又、ワークの両端を略コの字状に形成し、その後、パンチを下方に、ダイを上方にして取付け、略コの字に開口が上向きの溝部になるように、曲げ加工が行われる板金曲げ加工方法と成しても良く、更にパンチを下方に、ダイを上方に、取付けた後、上下移動可能な支持機によって、ワークの端部を支持しながら曲げ加工が続行される板金曲げ加工方法と成すのが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２のようにワーク（Ｗ）の両端を略コの字状に形成し［図１（ｅ）、図３（ｅ）参照］、その後、パンチ（１）を下方に、ダイ（２）を上方にして取付け、略コの字の開口が上向きの溝部（W1）になるように、曲げ加工が行われる板金曲げ加工方法と成すことにより、請求項１と同様な効果が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ワーク（Ｗ）の両端を略コの字状に形成し、その後、パンチ（１）を下方に、ダイ（２）を上方にして取付け、略コの字の開口が上向きの溝部（W1）になるように、曲げ加工が行われることを特徴とする板金曲げ加工方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月29日(2021.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症性サイトカインの産生誘導活性は低いが抗炎症性サイトカインの産生誘導活性が高いビフィドバクテリウム属に属するビフィズス菌であり、
前記ビフィズス菌が、ビフィドバクテリウム・ブレーベ N708株（NITE BP-02958）である、ビフィズス菌。
【請求項２】
請求項１に記載のビフィズス菌を含有する飲食品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進行型多発性硬化症と診断されたヒト患者における進行型の多発性硬化症の進行を減速するための、アンドログラホリドを含む経口剤形であって、前記経口剤形は、前記ヒト患者の進行型の多発性硬化症の進行を減速するのに有効な量の前記アンドログラホリドを提供する、経口剤形。
【請求項２】
前記有効な量が、１日あたり約２４０ｍｇのアンドログラホリドを含む、請求項１に記載の経口剤形。
【請求項３】
前記有効な量が、総合障害度スケール、９ホールピン検査、２５フィート歩行検査、および多発性硬化症機能複合指数からなる群から選択されるアッセイを含むアッセイを使用して測定される前記進行型の多発性硬化症の進行を減速するのに有効である、請求項１に記載の経口剤形。
【請求項４】
前記進行型の多発性硬化症が、一次性進行型多発性硬化症、二次性進行型多発性硬化症、および進行性再発型多発性硬化症からなる群から選択される、請求項１に記載の経口剤形。
【請求項５】
前記進行型の多発性硬化症が、一次性進行型多発性硬化症を含む、請求項４に記載の経口剤形。
【請求項６】
前記進行型の多発性硬化症が、二次性進行型多発性硬化症を含む、請求項４に記載の経口剤形。
【請求項７】
前記進行型の多発性硬化症が、進行性再発型多発性硬化症を含む、請求項４に記載の経口剤形。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合可能な官能基を有する第１のシラン化合物と、
前記第１のシラン化合物と反応する第２のシラン化合物と、
ラジカル重合性化合物（前記第１のシラン化合物に該当する化合物を除く）と、
１分間半減期温度が１２０℃以下である過酸化物と、
充填剤と、を含有し、
前記充填剤の含有量が、接着剤組成物の接着剤成分１００質量部に対して０．１〜６０質量部である、回路接続用の接着剤組成物。
【請求項２】
前記第１のシラン化合物の前記官能基が、（メタ）アクリロイル基及びビニル基からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記第２のシラン化合物がエポキシ基を有する、請求項１又は２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
導電粒子を更に含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着剤組成物又はその硬化物を備える、構造体。
【請求項６】
第一の回路電極を有する第一の回路部材と、
第二の回路電極を有する第二の回路部材と、
前記第一の回路部材及び前記第二の回路部材の間に配置された回路接続部材と、を備え、
前記第一の回路電極及び前記第二の回路電極が電気的に接続されており、
前記回路接続部材が、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着剤組成物又はその硬化物を含む、構造体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレーム（Ｆ）上に、塵芥収容箱（１）を搭載し、該塵芥収容箱（１）の開口後壁（２）に、塵芥投入箱（６）を後方に起伏回動可能に設け、塵芥投入箱（６）に投入された塵芥を、塵芥収容箱（１）内に押込収容するようにした塵芥車において、
塵芥投入箱（６）には、収容塵芥からでる排出汚水を受け入れる汚水樋（１３）と、その汚水樋（１３）内の汚水を溜める汚水タンク（１５）と、塵芥投入箱（６）の縦中心線（Ｃ−Ｃ）から左右方向のいずれか一方に偏った位置で、汚水樋（１３）と汚水タンク（１５）とを連通する導水パイプ（Ｐ）とが設けられ、
導水パイプ（Ｐ）には、塵芥投入箱（６）の起立回動時に、汚水タンク（１５）から汚水樋（１３）へ逆流する汚水を、車体フレーム（Ｆ）の左右方向内側に導く傾斜面（１７）が設けられるとともに、汚水の逆流方向でその導水パイプ（Ｐ）の前記傾斜面（１７）の上流側には、塵芥車の走行時に汚水が汚水樋（１３）に逆流するのを協働して防止するための導水パイプ（Ｐ）の下壁面（１６ｄ）と逆流防止板（１８）とが、塵芥投入箱（６）の縦中心線（Ｃ−Ｃ）と直交する方向にそれぞれ延びるようにして設けられることを特徴とする、塵芥車における排出汚水の案内装置。
【請求項２】
前記導水パイプ（Ｐ）の下壁面（１６ｄ）は、前記汚水タンク（１５）の壁面を延長して設けられていることを特徴とする、前記請求項１に記載の塵芥車における排出汚水の案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本請求項１記載の発明は、車体フレーム上に、塵芥収容箱を搭載し、該塵芥収容箱の開口後壁に、塵芥投入箱を後方に起伏回動可能に設け、塵芥投入箱に投入された塵芥を、塵芥収容箱内に押込収容するようにした塵芥車において、
塵芥投入箱には、収容塵芥からでる排出汚水を受け入れる汚水樋と、その汚水樋内の汚水を溜める汚水タンクと、塵芥投入箱の縦中心線から左右方向のいずれか一方に偏った位置で、汚水樋と汚水タンクとを連通する導水パイプとが設けられ、
導水パイプには、塵芥投入箱の起立回動時に、汚水タンクから汚水樋へ逆流する汚水を、車体フレームの左右方向内側に導く傾斜面が設けられるとともには、塵芥車の走行時に汚水が汚水樋に逆流するのを協働して防止するための導水パイプの下壁面と逆流防止板とが、塵芥投入箱の縦中心線と直交する方向にそれぞれ延びるようにして設けられることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本請求項２記載の発明は、前記請求項１に記載のものにおいて、前記導水パイプの下壁面は、前記汚水タンクの壁面を延長して設けられていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本請求項１，２記載の発明によれば、塵芥収容箱内の収容塵芥を排出する前に、塵芥投入箱を後方に起立回動させた時に、導水パイプ内を流れる汚水を、導水パイプに設けた傾斜面に沿って車両の内側に向かって流して、塵芥処理施設のプラットホーム上に落下させることができ、車両の外部に飛び散りにくくし、塵芥車の左右に居る清掃者に汚水がかかることを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３に示すように、逆流防止板１８の右端と導水パイプＰの下壁面１６ｄの左端とが上下方向でラップしているため、車両走行時中の急停止時に汚水タンク１５内の汚水が導水パイプＰ内に逆流するとき、逆流防止板１８と下壁面１６ｄとの協働で汚水をせき止めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
たとえば、傾斜面は、導水パイプの外側縦壁面自体を内側に傾斜して形成してもよい。また、導水パイプは一つあるいは三つ以上であってもよい。さらに塵芥投入箱内に設けられる積込装置は、前記実施形態のものに限定されない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
１・・・・・塵芥収容箱
６・・・・・塵芥投入箱
１３・・・・汚水樋
１５・・・・汚水タンク
１６ｄ・・・導水パイプの下壁面
１７・・・・傾斜面
１８・・・・逆流防止板
Ｆ・・・・・車体フレーム
Ｐ・・・・・導水パイプ
Ｃ−Ｃ・・・縦中心線
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月13日(2021.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソプロピルメチルフェノール及びそれらの塩からなる群から選ばれた少なくとも１種を有効成分として含有し、ニキビの治療又は予防用の外用組成物に用いられる、アクネ菌バイオフィルム破壊剤。
【請求項２】
上記外用組成物が、クロロブタノール、没食子酸プロピル、乳酸ナトリウム、及びオレンジ油からなる群から選ばれた少なくとも１種を含有することを特徴とする、請求項１記載のアクネ菌バイオフィルム破壊剤。
【請求項３】
上記イソプロピルメチルフェノール及びそれらの塩からなる群から選ばれた少なくとも１種が、上記外用組成物全体の０．０５〜１．５重量％で含有されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のアクネ菌バイオフィルム破壊剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクネ菌バイオフィルム破壊剤を含有することを特徴とする、ニキビの治療又は予防用の外用組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクネ菌バイオフィルム破壊剤を含有することを特徴とする、ニキビの根本的な治療又は予防用の外用組成物。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクネ菌バイオフィルム破壊剤を含有することを特徴とする、アクネ菌バイオフィルムの形成により守られたアクネ菌に起因するニキビの治療又は予防用の外用組成物。
【請求項７】
アクネ菌バイオフィルムを破壊する方法であって、イソプロピルメチルフェノール及びそれらの塩からなる群から選ばれた少なくとも１種を皮膚に適用することを特徴とする、アクネ菌バイオフィルム破壊方法。
【請求項８】
イソプロピルメチルフェノール及びそれらの塩からなる群から選ばれた少なくとも１種を有効成分として含有するアクネ菌バイオフィルム破壊剤を含有する外用組成物を皮膚に適用することを特徴とする、アクネ菌バイオフィルム破壊方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業具を有する作業機及び前記作業機が取り付けられた旋回体を備えた作業機械に適用される作業機械の画像表示システムであり、
前記作業機械の作業対象の画像及び前記作業具の画像を取得する撮像装置と、
前記作業対象の形状を取得する計測装置と、
前記作業具の位置の情報と、前記作業対象の情報とに基づいて、前記作業具の幅方向の一方の端部から前記作業対象まで延ばし前記作業対象と交差する第１交点と、前記作業具の幅方向の他方の端部から前記作業対象まで延ばし前記作業対象と交差する第２交点との間の外側に延びる第１画像を前記作業対象に生成して、表示装置に表示させる処理装置と、を含む、
作業機械の画像表示システム。
【請求項２】
前記第１画像の少なくとも一部は、前記作業具の左右方向に延びる、
請求項１に記載の作業機械の画像表示システム。
【請求項３】
前記作業対象の形状の情報は、３次元地形データである、
請求項１に記載の作業機械の画像表示システム。 
【請求項４】
前記処理装置は、
前記作業対象の位置の情報を用いて前記作業対象に沿った線画像を生成して、前記作業対象の画像と合成して前記表示装置に表示させる、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の作業機械の画像表示システム。
【請求項５】
前記処理装置は、
前記第１画像と、前記撮像装置によって撮像された前記作業対象の画像とを合成して、前記表示装置に表示させる、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の作業機械の画像表示システム。
【請求項６】
前記撮像装置は前記作業機械に備えられ、
前記処理装置及び前記表示装置は、前記作業機械を遠隔操作する操作装置を備えた施設に設けられる、
請求項５に記載の作業機械の画像表示システム。
【請求項７】
作業具を有する作業機、前記作業機が取り付けられた旋回体、作業機械の作業対象の画像及び前記作業具の画像を取得する撮像装置、前記作業対象の形状を取得する計測装置を備えた作業機械に適用される作業機械の画像表示システムであり、
前記作業具の位置の情報と、前記作業対象の情報とに基づいて、前記作業具の幅方向の一方の端部から前記作業対象まで延ばし前記作業対象と交差する第１交点と、前記作業具の幅方向の他方の端部から前記作業対象まで延ばし前記作業対象と交差する第２交点との間の外側に延びる第１画像を前記作業対象に生成して、表示装置に表示させる処理装置と、を含む、表示装置に表示させる処理装置と、を含む、
作業機械の画像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の先行衝突部材と、第２の先行衝突部材と、
前記第１及び第２の先行衝突部材を離間して無人航空機の機体上方に保持し、機体内又は機体上の所定位置を中心に機体の側方側へと回転することにより機体に対して傾斜可能な保持部材であって、該第１及び第２の先行衝突部材の一方が境界面に衝突したことに応じて回転する保持部材と
を備え、
前記保持部材は、前記第１及び第２の先行衝突部材の一方が境界面に衝突したことに応じて該境界面から働く力により回転し、機体の上昇に応じて該第１及び第２の先行衝突部材の両方を該境界面に接触させるよう構成された、
無人航空機の飛行制御機構、
を前後に離間して複数備え、
前記機体は、複数の前記飛行制御機構における前記保持部材の各々に対応して固定の保持部材用軸部を各々別個に有し、該保持部材の各々が、該機体に対し、自己に対応する該保持部材用軸部を回転軸として回転可能に取り付けられることにより、該保持部材の各々は互いに独立して回転可能であり、
各々の飛行制御機構における前記第１及び第２の先行衝突部材を前記境界面に接触させた状態で飛行することにより、該境界面に沿って飛行するよう構成された、
無人航空機。
【請求項２】
前記第１及び第２の先行衝突部材が回転部材であり、第１及び第２の該回転部材が前記境界面に接触した状態で前記無人航空機が飛行するときに該第１及び第２の回転部材が回転するよう構成された、
請求項１に記載の無人航空機。
【請求項３】
少なくとも４つの回転翼と、
前記回転翼を駆動する駆動装置と、
前記駆動装置に前記回転翼を駆動させるための制御信号を生成する制御信号生成部と
を備えた、
請求項１に記載の無人航空機。
【請求項４】
前記無人航空機は、前記少なくとも４つの回転翼として、左右に離間した２つの回転翼からなる回転翼の組を２組備え、
各々の組において、機体が傾斜していない状態で当該組に含まれる前記２つの回転翼の位置よりも下方に前記所定位置が位置するよう、該各々の組に対応して前記飛行制御機構を備えた、
請求項３に記載の無人航空機。
【請求項５】
前記制御信号が姿勢制御信号を含み、
前記姿勢制御信号により前記駆動装置に前記回転翼を駆動させ、前記無人航空機が傾斜した時に該回転翼の一部の回転数を減らすことにより該無人航空機の姿勢を制御するよう構成された、
請求項３又は４に記載の無人航空機。
【請求項６】
前記駆動装置が、各々の前記回転翼に各々が動力を与える複数のモータを備え、
各々の前記モータが、自己により動力を与えられる前記回転翼よりも重力ポテンシャルの高い位置において該回転翼に動力を与えるよう構成された、
請求項３乃至５のいずれか一項に記載の無人航空機。
【請求項７】
推力発生プロペラを更に備え、
前記少なくとも４つの回転翼の回転により浮きつつ前記推力発生プロペラの回転により推進するよう構成された、
請求項３乃至６のいずれか一項に記載の無人航空機。
【請求項８】
撮影カメラを更に備え、
前記撮影カメラにより閉鎖性空間の内部で撮影をしつつ、前記回転翼を駆動して該閉鎖性空間の内部を飛行するよう構成された、
請求項３乃至７のいずれか一項に記載の無人航空機。
【請求項９】
進行方向撮影カメラと、進行方向撮影データ送信器とを更に備え、
前記進行方向撮影カメラにより進行方向を撮影し、得られた進行方向撮影データを前記進行方向撮影データ送信器から外部に送信しつつ飛行するよう構成された、
請求項８に記載の無人航空機。
【請求項１０】
第１の先行衝突部材と、第２の先行衝突部材と、
前記第１及び第２の先行衝突部材を離間して無人航空機の機体上方に保持し、機体内又は機体上の所定位置を中心に機体の側方側へと回転することにより機体に対して傾斜可能な保持部材であって、該第１及び第２の先行衝突部材の一方が境界面に衝突したことに応じて該境界面から働く力により回転し、機体の上昇に応じて該第１及び第２の先行衝突部材の両方を該境界面に接触させる、保持部材と
を備えた、無人航空機の飛行制御機構
を前後に離間して複数備えた無人航空機であって、
前記機体は、複数の前記飛行制御機構における前記保持部材の各々に対応して固定の保持部材用軸部を各々別個に有し、該保持部材の各々が、該機体に対し、自己に対応する該保持部材用軸部を回転軸として回転可能に取り付けられることにより、該保持部材の各々は互いに独立して回転可能である、
無人航空機を、各々の飛行制御機構における前記第１及び第２の先行衝突部材を前記境界面に接触させた状態で飛行させることにより、該無人航空機を該境界面に沿って飛行させる、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層、前記液晶層を両面で挟持する第１透明基板および第２透明基板、並びに、前記第１透明基板と第２透明基板との間にタッチセンサーおよびタッチ駆動の機能に係るタッチセンシング電極部を有するインセル型液晶セルを有するインセル型液晶パネルに用いられる粘着剤層付偏光フィルムであって、
前記粘着剤層付偏光フィルムは、前記インセル型液晶セルの視認側に配置され、
前記粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層は、前記粘着剤層付偏光フィルムの偏光フィルムと前記インセル型液晶セルとの間に配置され、
前記粘着剤層は、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートおよび極性官能基含有モノマーを含有する（メタ）アクリル系ポリマー、並びに、無機カチオンアニオン塩を含有する粘着剤組成物より形成され、かつ、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、前記無機カチオンアニオン塩を０．０５〜２０重量部（但し、０．０００１〜５重量部の場合を除く）を含有し、かつ、
前記粘着剤層側の表面抵抗値の変動比（ｂ／ａ）が、５以下であることを特徴とするインセル型液晶パネル用粘着剤層付偏光フィルム。
（但し、前記ａは、前記偏光フィルムに前記粘着剤層を設けられ、かつ、前記粘着剤層にセパレータが設けられた状態の粘着剤層付きの偏光フィルムを作製した直後に前記セパレータを剥離した際の粘着剤層側の表面抵抗値を、前記ｂは、前記粘着剤層付き偏光フィルムを６０℃×９５％ＲＨの加湿環境下に２５０時間投入し、さらに４０℃で１時間乾燥させた後に、前記セパレータを剥離した際の粘着剤層側の表面抵抗値を、それぞれ示す。）
【請求項２】
前記無機カチオンアニオン塩が、フッ素含有アニオンを含有することを特徴とする請求項１に記載のインセル型液晶パネル用粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項３】
前記粘着剤層にセパレータが設けられた状態の粘着剤層付きの偏光フィルムを作製した直後に前記セパレータを剥離した際の粘着剤層側の表面抵抗値が、１．０×１０８〜１．０×１０１２Ω／□であることを特徴とする請求項１又は２に記載のインセル型液晶パネル用粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項４】
前記極性官能基含有モノマーが、ヒドロキシル基含有モノマーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインセル型液晶パネル用粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項５】
前記無機カチオンアニオン塩のカチオンがリチウムイオンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインセル型液晶パネル用粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項６】
前記変動比（ｂ／ａ）が、０．１を超え５以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のインセル型液晶パネル用粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項７】
電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層、前記液晶層を両面で挟持する第１透明基板および第２透明基板、並びに、前記第１透明基板と第２透明基板との間にタッチセンサーおよびタッチ駆動の機能に係るタッチセンシング電極部を有するインセル型液晶セルと、
前記インセル型液晶セルの視認側に配置された第１偏光フィルムと視認側の反対側に配置された第２偏光フィルム、および、前記第１偏光フィルムと前記インセル型液晶セルとの間に配置された第１粘着剤層を有するインセル型液晶パネルにおいて、
前記第１粘着剤層は、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートおよび極性官能基含有モノマーを含有する（メタ）アクリル系ポリマー、並びに、無機カチオンアニオン塩を含有する粘着剤組成物より形成され、かつ、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、前記無機カチオンアニオン塩を０．０５〜２０重量部（但し、０．０００１〜５重量部の場合を除く）を含有し、かつ、
前記第１粘着剤層側の表面抵抗値の変動比（ｂ／ａ）が、５以下であることを特徴とするインセル型液晶パネル。
（但し、前記ａは、前記第１偏光フィルムに前記第１粘着剤層を設けられ、かつ、前記第１粘着剤層にセパレータが設けられた状態の粘着剤層付きの第１偏光フィルムを作製した直後に前記セパレータを剥離した際の第１粘着剤層側の表面抵抗値を、前記ｂは、前記粘着剤層付き第１偏光フィルムを６０℃×９５％ＲＨの加湿環境下に２５０時間投入し、さらに４０℃で１時間乾燥させた後に、前記セパレータを剥離した際の第１粘着剤層側の表面抵抗値を、それぞれ示す。）
【請求項８】
前記無機カチオンアニオン塩が、フッ素含有アニオンを含有することを特徴とする請求項７に記載のインセル型液晶パネル。
【請求項９】
前記第１粘着剤層にセパレータが設けられた状態の粘着剤層付きの第１偏光フィルムを作製した直後に前記セパレータを剥離した際の第１粘着剤層側の表面抵抗値が、１．０×１０８〜１．０×１０１２Ω／□であることを特徴とする請求項７又は８に記載のインセル型液晶パネル。
【請求項１０】
前記極性官能基含有モノマーが、ヒドロキシル基含有モノマーであることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれかに記載のインセル型液晶パネル。
【請求項１１】
前記無機カチオンアニオン塩のカチオンがリチウムイオンであることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載のインセル型液晶パネル。
【請求項１２】
前記変動比（ｂ／ａ）が、０．１を超え５以下であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載のインセル型液晶パネル。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれかに記載のインセル型液晶パネルを有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロチップの試料液流路に着脱自在に連結され、かつ前記マイクロチップに試料を供給する収容部と、
前記マイクロチップの分取流路に着脱自在に連結され、かつ前記マイクロチップによって前記試料から分取された目標生体試料が収容される貯留部と、を備え、
前記収容部と、前記マイクロチップと、が密閉連結され、及び
前記貯留部と、前記マイクロチップと、が密閉連結される、試料分取キット。
【請求項２】
更に、前記マイクロチップの少なくとも１つのシース液流路に連結され、かつ前記マイクロチップにシース液を供給するシース容器を備える、請求項１記載の試料分取キット。
【請求項３】
更に、前記シース容器に連結され、かつ前記シース容器の圧力を調整する圧力調整部を備える、請求項２記載の試料分取キット。
【請求項４】
前記圧力調整部は、前記収容部に連結され、かつ前記収容部の圧力を調整する、請求項３記載の試料分取キット。
【請求項５】
前記圧力調整部は、前記貯留部に連結され、かつ更に前記貯留部内に負圧を発生させる、請求項３記載の試料分取キット。
【請求項６】
更に、前記試料を少なくとも１つの蛍光色素で標識する標識部を備える、請求項１記載の試料分取キット。
【請求項７】
前記標識部は、前記試料が前記マイクロチップに流入する前に、前記試料を少なくとも１つの蛍光色素で標識する、請求項６記載の試料分取キット。
【請求項８】
前記標識部は、前記マイクロチップに着脱自在に密閉連結される、請求項６記載の試料分取キット。
【請求項９】
前記標識部は、前記収容部に密閉連結される、請求項６記載の試料分取キット。
【請求項１０】
少なくとも１つの前記蛍光色素は、分解性リンカを介して前記試料に結合されている、請求項６記載の試料分取キット。
【請求項１１】
前記分解性リンカは、光分解性リンカである、請求項１０記載の試料分取キット。
【請求項１２】
試料液流路と分取流路とを有するマイクロチップと、
前記試料液流路に着脱自在に連結され、かつ前記マイクロチップに試料を供給する収容部と、
前記分取流路に着脱自在に連結され、かつ前記マイクロチップによって前記試料から分取された目標生体試料が収容される貯留部と、を備え、
前記マイクロチップは、試料から目標生体試料を分取し、
前記収容部と、前記マイクロチップと、が密閉連結され、及び、
前記貯留部と、前記マイクロチップと、が密閉連結される、試料分取システム。
【請求項１３】
更に、励起光を出射し、かつ前記マイクロチップの流路の領域に照射する光源と、
前記目標生体試料から発せられた蛍光を検出する光検出部と、
及び、
前記光検出部からの少なくとも１つの信号に基づいて分取情報を算出する回路と、を備える、請求項１２記載の試料分取システム。
【請求項１４】
更に、前記貯留部の温度を調整する温度制御部を備える、請求項１２記載の試料分取システム。
【請求項１５】
更に、前記貯留部に投入する薬剤の投入量を管理する、薬剤投入管理部を備える、請求項１２記載の試料分取システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本技術は、マイクロチップの試料液流路に着脱自在に連結され、かつ前記マイクロチップに試料を供給する収容部と、前記マイクロチップの分取流路に着脱自在に連結され、かつ前記マイクロチップによって前記試料から分取された目標生体試料が収容される貯留部と、を備え、前記収容部と、前記マイクロチップと、が密閉連結され、及び前記貯留部と、前記マイクロチップと、が密閉連結される、試料分取キットを提供する。
この試料分取キットにおいて、更に、前記マイクロチップの少なくとも１つのシース液流路に連結され、かつ前記マイクロチップにシース液を供給するシース容器を備えていてもよい。
この試料分取キットにおいて、更に、前記シース容器に連結され、かつ前記シース容器の圧力を調整する圧力調整部を備えていてもよい。
この試料分取キットにおいて、前記圧力調整部は、前記収容部に連結され、かつ前記収容部の圧力を調整してもよい。
この試料分取キットにおいて、前記圧力調整部は、前記貯留部に連結され、かつ更に前記貯留部内に負圧を発生させてもよい。
この試料分取キットにおいて、更に、前記試料を少なくとも１つの蛍光色素で標識する標識部を備えていてもよい。
この試料分取キットにおいて、前記標識部は、前記試料が前記マイクロチップに流入する前に、前記試料を少なくとも１つの蛍光色素で標識してもよい。
この試料分取キットにおいて、前記標識部は、前記マイクロチップに着脱自在に密閉連結されていてもよい。
この試料分取キットにおいて、前記標識部は、前記収容部に密閉連結されていてもよい。
この試料分取キットにおいて、少なくとも１つの前記蛍光色素は、分解性リンカを介して前記試料に結合されていてもよい。
この試料分取キットにおいて、前記分解性リンカは、光分解性リンカであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本技術は、試料液流路と分取流路とを有するマイクロチップと、
前記試料液流路に着脱自在に連結され、かつ前記マイクロチップに試料を供給する収容部と、前記分取流路に着脱自在に連結され、かつ前記マイクロチップによって前記試料から分取された目標生体試料が収容される貯留部と、を備え、前記マイクロチップは、試料から目標生体試料を分取し、前記収容部と、前記マイクロチップと、が密閉連結され、及び、前記貯留部と、前記マイクロチップと、が密閉連結される、試料分取システムをも提供する。
この試料分取システムにおいて、更に、励起光を出射し、かつ前記マイクロチップの流路の領域に照射する光源と、前記目標生体試料から発せられた蛍光を検出する光検出部と、及び、前記光検出部からの少なくとも１つの信号に基づいて分取情報を算出する回路と、を備えていてもよい。
この試料分取システムにおいて、更に、前記貯留部の温度を調整する温度制御部を備えていてもよい。
この試料分取システムにおいて、更に、前記貯留部に投入する薬剤の投入量を管理する、薬剤投入管理部を備えていてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
自動車産業分野における更に可能な用途は、シリンダヘッドカバー、エンジンカバー、中間冷却器用のハウジング、中間冷却器バルブ、インダクションホース、吸気マニホールド、コネクタ、特にガソリン、ディーゼル、尿素および圧縮空気ラインには、ギアホイール、ファンプロペラ、冷却水ボックス、熱交換器用のハウジングまたはハウジング部品、冷却剤冷却器、中間冷却器、サーモスタット、水ポンプ、ラジエータ、マウンティング部品、ポンプ用のハウジングおよび機能部品、ギア、バルブ、スロットルバルブ、ヘッドランプハウジング、リフレクター、適応ヘッドライト構成部品、ギアホイール、プラグコネクション、コネクタ、多層シートのプロファイル、シートまたは層、電子部品、電子部品用のハウジング、ツール、複合材料、プラスチック-ゴム複合体、ノズルおよび連結ホースまたはチューブ用の取付け部品である。
更にまた、単層または多層中空体、例えばパイプまたは容器は、本発明に従う成形材料から製造することができる。これらは、例えば、射出成形、押出しまたは吹込み成形によって製造されることが好ましい、自動車用のインダクションパイプ、平坦または波形であることができる液体軸受単層または多層ライン、例えば燃料経路、油圧ライン、ブレーキライン、伝送ラインまたは冷却剤ライン、ブレーキ加工液タンクまたは燃料タンクが含まれる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
特に、成形体には、正常な使用の間に流体と接触することになる流体軸受部品またはライン(気体および/または液体)または部品が含まれ、流体は特に水、グリコール、油、燃料(ガソリン、ディーゼル)、アルコール(例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール)またはその混合物である。成形された部品は、好ましくは、自動車産業分野用のパイプ、ノズル、コネクタまたは取付け部品およびタンクであり、それらは帯電防止保護されることもできる。特に、平坦パイプおよび波形パイプは、パイプ接合部分、ノズル(吸気、通気、充填、排気)、連結管、波形管パイプ、およびミディアムベアリングパイプ、多層パイプの要素(外側、中間、内側層)、タンク、タンクの部品(例えばクロージャ)、多層タンクの個々の層、カバーまたはクランクケース部品、例えばクランクケース用の通気孔、自動車産業分野では、油圧ライン、ブレーキライン、ブレーキ流体タンク、冷却液ラインを挙げることができる。
自動車産業分野において、水および/またはグリコールと接触している冷却マニホールド、冷却剤ライン、パイプ接合部分、ノズル、注入口および排出口、コネクタ、マニホールド、取付け部品、ハウジング、ミキサー、タップ、フィルタハウジング、ポンプ、水ポンプハウジング、水ポンプ用の構成部品、サーモスタットハウジング、水ポンプ用のプロペラ、バルブ、バルブ構成部品(ハウジング、シャットオフボールバルブ、スライダ、シリンダ)、マニホールド、冷却器、冷却水ボックス、冷却剤保存ハウジングが特に好ましい。
更なる実施態様は、従属クレームにおいて述べられている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子、および、チタン酸ストロンチウム粒子を有するトナーであって、
前記トナーを水洗処理する前の、前記トナーにおける前記チタン酸ストロンチウム粒子の一次粒子の個数平均粒径の個数分布において、粒径が１０ｎｍ以上６０ｎｍ以下の範囲に存在するピークＡ１、および、粒径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲に存在するピークＢ１が存在し、
前記トナーを水洗処理した後の、前記トナーにおける前記チタン酸ストロンチウム粒子の一次粒子の個数平均粒径の個数分布において、粒径が１０ｎｍ以上６０ｎｍ以下の範囲に存在するピークＡ２、および、粒径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲に存在するピークＢ２が存在し、
前記ピークＡ１の高さをＨＡ１とし、前記ピークＡ２の高さをＨＡ２とし、前記ピークＢ１の高さをＨＢ１とし、前記ピークＢ２の高さをＨＢ２としたとき、
７０≦（ＨＡ２／ＨＡ１）×１００≦９０
２０≦（ＨＢ２／ＨＢ１）×１００≦５０
を満たすことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記チタン酸ストロンチウム粒子は、２５℃、１ＭＨｚでの誘電率の測定において、前記誘電率が２５ｐＦ／ｍ以上１００ｐＦ／ｍ以下であり、体積抵抗率が２．０×１０9Ω・ｃｍ以上２．０×１０12Ω・ｃｍ以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナー粒子の重量平均粒径が４．０μｍ以上８．０μｍ以下である請求項１または２に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月26日(2021.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１に示すように、入力側回転部材２は、回転軸７、偏心カム８、転がり軸受９および入力板部１０からなる。回転軸７の外径面に偏心カム８が嵌合されている。偏心カム８の円筒形外径面８ａの中心Ｏ１は、回転軸７の軸心Ｘ１に対して偏心量ａだけ半径方向に偏心している。偏心カム８の円筒形外径面８ａと入力板部１０の円筒形内径面１０ａとの間に転がり軸受９が装着され、入力板部１０は偏心カム８に回転自在に支持されている。偏心カム８の円筒形外径面８ａの中心Ｏ１は入力板部１０の中心でもある。このため、回転軸７が回転すると入力板部１０は、回転軸７の軸心Ｘ１を中心に振れ回り半径ａで公転運動を行う。回転軸７は、ケース６ａの内径面２１に装着された転がり軸受１１および保持器５の内径面５ａに装着された転がり軸受１２によって回転自在に支持されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４（ａ）に示すように、第１のボール係合溝１３の軌道中心線Ｌ１は半径ｒの円形に形成され、第１のボール係合溝１３はトーラス面の一部からなる。軌道中心線Ｌ１の曲率中心は、偏心カム８の円筒形外径面８ａおよび入力板部１０の中心Ｏ１に位置する。中心Ｏ１は回転軸７の軸心Ｘ１に対して偏心量ａだけ偏心している。第１のボール係合溝１３の軌道中心線Ｌ１上にボール４の中心Ｏｂが位置する。本明細書および特許請求の範囲において、第１のボール係合溝の軌道中心線とは、第１のボール係合溝１３に沿ってボール４を移動させたときのボール４の中心Ｏｂの軌跡を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
入力側回転部材２の回転軸７の軸心Ｘ１と出力側部材３の軸心Ｘ２は同軸上に配置され、保持器５の軸心も軸心Ｘ１、Ｘ２と同軸上に配置されている。入力板部１０の第１のボール係合溝１３の軌道中心線Ｌ１の中心Ｏ１〔図４（ａ）参照〕は回転軸７の軸心Ｘ１に対して偏心量ａだけ偏心している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
入力側回転部材２の回転軸７の軸心Ｘ１に対して、入力板部１０の第１のボール係合溝１３の軌道中心線Ｌ１は半径ｒの円形で、その中心Ｏ１は、偏心量ａだけ偏心している。このため、回転角θが０°のときの軌道中心線Ｌ１の中心はＯ１0にあり、ボー
ル４の中心はＯｂ0で半径方向に最も外側に位置する。保持器５のポケット１７により、
ボール４は、線ｎ上に拘束され、半径方向に移動が可能である。そして、回転軸７が任意の回転角θになると、軌道中心線Ｌ１の中心はＯ１θに移動し、ボール４の中心はＯｂθに移動する。この位置にあるボール４が出力板部３ａの第２のボール係合溝１６に係合する。すなわち、ボール４の中心Ｏｂθが第２のボール係合溝１６の軌道中心線Ｌ２（図１０参照）上に位置する関係になる。この位置関係が、回転軸７の任意の回転角θに対して、常に出力板部３ａの回転角がｉθであることが回転軸７と出力板部３ａの同期回転を成立させる。これに基づいて、回転軸７の軸心Ｘ１と第２のボール係合溝の軌道中心線Ｌ２との距離Ｒを幾何学的に求める。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
１          減速装置
２          入力側回転部材
３          出力側回転部材
３ａ        出力板部
３ｂ        軸部
４          ボール
５          保持器
６ａ        ケース
６ｂ        ケース
７          回転軸
８          偏心カム
１０        入力板部
１３        第１のボール係合溝
１６        第２のボール係合溝
１７        ポケット
Ｌ１        軌道中心線
Ｌ２        軌道中心線
Ｏ１        入力板部の中心
Ｏｂ        ボールの中心
ＰＣＲ      基準ピッチ円の半径
Ｒ          回転軸の軸心と第２のボール係合溝の軌道中心線との距離
Ｘ１        回転軸の軸心
Ｘ２        出力側回転部材の軸心
ａ          偏心量
ｉ          減速比
ｒ          第１のボール係合溝の軌道中心線の半径
θ          入力側回転部材の回転軸の回転角
ψ          出力側回転軸の回転角