Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収容物を収容するための収容空間（２１）と、前記収容空間内に連なる開口（２２）とを備えたケース本体部（２）と、
前記ケース本体部に取り付けられ、前記開口を閉鎖する蓋部（３、３０２）と、
粘着性を有するシリコーンゲルからなり前記ケース本体部と前記蓋部との間に介在するシール材（４）と、
前記ケース本体部及び前記蓋部のうち少なくとも一方に設けられた受け入れ部（３１）と、
前記ケース本体部及び前記蓋部における前記受け入れ部に対応する位置に設けられ、前記受け入れ部に係止された係合凸部（２３）と、を有し、
前記ケース本体部または前記蓋部のうちいずれか一方には、底面（２６１）と、前記底面に連なる側面（２６２）とを備えたシール材保持溝（２６）が設けられており、
前記シール材は、前記側面との間に隙間を有する状態で前記底面上に配置されている、自動車用防水ケース（１、１０２）。
【請求項２】
前記ケース本体部及び前記蓋部（３０２）における前記シール材保持溝に対面する位置には、前記底面へ向かって突出した突起部（３３）が設けられており、前記突起部は前記シール材に圧入されている、請求項１に記載の自動車用防水ケース（１０２）。
【請求項３】
前記シール材は、前記ケース本体部と前記蓋部との間において圧縮された状態の高さ（Ｈｆ）が、圧縮されていない状態の高さ（Ｈｉ）の４０〜８０％となるように圧縮されている、請求項１または２に記載の自動車用防水ケース。
【請求項４】
被収容物を収容するための収容空間（２１）と、前記収容空間内に連なる開口（２２）とを備えたケース本体部（２）と、
前記ケース本体部に取り付けられ、前記開口を閉鎖する蓋部（３、３０２）と、
粘着性を有するシリコーンゲルからなり前記ケース本体部と前記蓋部との間に介在するシール材（４）と、
前記ケース本体部及び前記蓋部のうち少なくとも一方に設けられた受け入れ部（３１）と、
前記ケース本体部及び前記蓋部における前記受け入れ部に対応する位置に設けられ、前記受け入れ部に係止された係合凸部（２３）と、を有し、
前記シール材は、前記ケース本体部と前記蓋部との間において圧縮された状態の高さ（Ｈｆ）が、圧縮されていない状態の高さ（Ｈｉ）の４０〜８０％となるように圧縮されている、自動車用防水ケース（１、１０２）。
【請求項５】
タイプＥデュロメータを１ｋｇの荷重で押し付けることにより得られる前記シール材の硬さは５〜３０である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動車用防水ケース。
【請求項６】
前記シール材の引張せん断接着強さは０．０２ＭＰａ以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動車用防水ケース。
【請求項７】
前記シリコーンゲルは、チオール系架橋剤を含む光硬化型シリコーン組成物の硬化物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の自動車用防水ケース。
【請求項８】
前記ケース本体部及び前記蓋部のうち少なくとも一方は樹脂から構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の自動車用防水ケース。
【請求項９】
自動車のエンジンルーム内で用いられる請求項１〜８のいずれかに記載の自動車用防水ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様は、被収容物を収容するための収容空間（２１）と、前記収容空間内に連なる開口（２２）とを備えたケース本体部（２）と、
前記ケース本体部に取り付けられ、前記開口を閉鎖する蓋部（３、３０２）と、
粘着性を有するシリコーンゲルからなり前記ケース本体部と前記蓋部との間に介在するシール材（４）と、
前記ケース本体部及び前記蓋部のうち少なくとも一方に設けられた受け入れ部（３１）と、
前記ケース本体部及び前記蓋部における前記受け入れ部に対応する位置に設けられ、前記受け入れ部に係止された係合凸部（２３）と、を有し、
前記ケース本体部または前記蓋部のうちいずれか一方には、底面（２６１）と、前記底面に連なる側面（２６２）とを備えたシール材保持溝（２６）が設けられており、
前記シール材は、前記側面との間に隙間を有する状態で前記底面上に配置されている、自動車用防水ケース（１、１０２）にある。
本発明の他の態様は、被収容物を収容するための収容空間（２１）と、前記収容空間内に連なる開口（２２）とを備えたケース本体部（２）と、
前記ケース本体部に取り付けられ、前記開口を閉鎖する蓋部（３、３０２）と、
粘着性を有するシリコーンゲルからなり前記ケース本体部と前記蓋部との間に介在するシール材（４）と、
前記ケース本体部及び前記蓋部のうち少なくとも一方に設けられた受け入れ部（３１）と、
前記ケース本体部及び前記蓋部における前記受け入れ部に対応する位置に設けられ、前記受け入れ部に係止された係合凸部（２３）と、を有し、
前記シール材は、前記ケース本体部と前記蓋部との間において圧縮された状態の高さ（Ｈｆ）が、圧縮されていない状態の高さ（Ｈｉ）の４０〜８０％となるように圧縮されている、自動車用防水ケース（１、１０２）にある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのファンと少なくとも１つのモータとを備えた送風装置を着脱可能な衣服であって、
前記衣服の着用時に使用者の胴体の前面を覆う前身頃と、前記胴体の背面を覆う後身頃とを少なくとも含み、且つ、前記送風装置を着脱可能に構成された取付け孔を有する表地と、
前記取付け孔を前記表地の外面側から覆う閉状態と、前記取付け孔を前記衣服の外部に露出させる開状態との間で変位可能に構成されたカバーとを備え、
前記取付け孔は、前記前身頃または前記後身頃の左右方向の中心線上にあり、且つ、その少なくとも一部が、前記衣服の着用時に前記使用者の腰部よりも上方に配置される位置に設けられ、
前記カバーは、吸音部材を含むことを特徴とする衣服。
【請求項２】
少なくとも１つのファンと少なくとも１つのモータとを備えた送風装置を着脱可能な衣服であって、
前記衣服の着用時に使用者の胴体の前面を覆う前身頃と、前記胴体の背面を覆う後身頃とを少なくとも含み、且つ、前記送風装置を着脱可能に構成された取付け孔を有する表地と、
前記取付け孔を前記表地の外面側から覆う閉状態と、前記取付け孔を前記衣服の外部に露出させる開状態との間で変位可能に構成されたカバーとを備え、
前記取付け孔は、前記前身頃または前記後身頃の左右方向の中心線上にあり、且つ、その少なくとも一部が、前記衣服の着用時に前記使用者の腰部よりも上方に配置される位置に設けられ、
前記カバーは、前記閉状態において、前記中心線に沿って上下方向に延在し、左端部および右端部が前記表地と接続されて閉じられ、且つ、少なくとも上端部が開放された状態で、前記取付け孔を覆うように構成されていることを特徴とする衣服。
【請求項３】
請求項１または２に記載の衣服であって、
前記取付け孔は、複数設けられ、
複数の前記取付け孔のうち少なくとも１つは、その少なくとも一部が、前記衣服の着用時に前記使用者の前記腰部よりも上方に配置される位置に設けられ、
複数の前記取付け孔はすべて、前記中心線上に設けられていることを特徴とする衣服。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１つに記載の衣服であって、
前記取付け孔は、前記後身頃に配置されていることを特徴とする衣服。
【請求項５】
請求項４に記載の衣服であって、
前記取付け孔の少なくとも一部は、前記衣服の着用時に、前記使用者の前記背面のうち、左右の肩甲骨の間の領域に対向する位置に配置されていることを特徴とする衣服。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１つに記載の衣服であって、
前記カバーの少なくとも一部は、メッシュ地で構成されていることを特徴とする衣服。
【請求項７】
請求項６に記載の衣服であって、
前記メッシュ地は、前記カバーのうち、前記カバーが前記閉状態にあるときに前記取付け孔を覆う領域に設けられていることを特徴とする衣服。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか１つに記載の衣服であって、
前記カバーは、前記カバーが前記閉状態にあるときに前記取付け孔を覆う第１領域と、前記第１領域と異なる第２領域とを含み、
前記第２領域は、開口を有することを特徴とする衣服。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１つに記載の衣服であって、
前記カバーは、保水性および通気性を有することを特徴とする衣服。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１つに記載の衣服であって、
前記表地と前記カバーとの間に配置され、前記表地と前記カバーとの間に隙間を確保するように構成されたスペーサを更に備えたことを特徴とする衣服。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１つに記載の衣服であって、
前記表地の内面側に取り付けられた裏地と、
前記表地と前記裏地の間に形成された内部空間とを更に備え、
前記内部空間は、前記送風装置が前記取付け孔に装着された場合、前記送風装置によって送出された外気が流動可能に構成されていることを特徴とする衣服。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１つに記載の衣服であって、
前記取付け孔に取り外し可能に装着された前記送風装置を更に備えたことを特徴とする衣服。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１つに記載の衣服であって、
前記送風装置に電力を供給するためのバッテリを更に備えたことを特徴とする衣服。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
無水フタル酸類としては、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ヒドロキシ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、４−エチニルフタル酸無水物、４−フェニルエチニルフタル酸無水物が挙げられる。ただし、好適には無水フタル酸を使用するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月25日(2021.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほう酸又はその塩、及びエピナスチン又はその塩を含有する眼科用組成物であって、エピナスチン又はその塩の濃度が０．１％（ｗ／ｖ）である、眼科用組成物。
【請求項２】
ほう酸又はその塩の濃度が、０．０１〜２％（ｗ／ｖ）である、請求項１に記載の眼科用組成物。
【請求項３】
さらに等張化剤を含有する、請求項１または２に記載の眼科用組成物。
【請求項４】
点眼剤である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼科用組成物。
【請求項５】
ソフトコンタクトレンズが装用された眼に点眼されるように用いられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の眼科用組成物。
【請求項６】
アレルギー性結膜炎を治療するための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の眼科用組成物。
【請求項７】
１眼あたり１滴又は２滴を１回として１日２回点眼されるように用いられることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の眼科用組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送方向に沿って搬送する搬送ユニットと、
前記搬送方向を直角に横切ってのび、用紙の前端を衝突させることによって、当該用紙を前記搬送方向の予め決定された折位置に位置決めするストッパーと、
前記折位置に位置決めされた用紙を前記搬送方向に折るナイフ折りユニットと、
用紙の前記ストッパーからの跳ね返りを防止する跳ね返り防止ローラユニットと、を備え、
前記跳ね返り防止ローラユニットは、
前記搬送ユニットに圧接した状態で前記搬送方向に対し直角にのびる水平軸のまわりに回転可能とされた少なくとも１つの跳ね返り防止ローラと、
前記跳ね返り防止ローラの前記搬送方向の位置を調節する駆動機構と、
前記跳ね返り防止ローラを前記折位置に位置決めされた用紙の後端の前記搬送方向の上流側から前記後端に向けて移動させるよう前記駆動機構を作動させ、前記跳ね返り防止ローラが用紙の前記後端に当接したことに応じて前記駆動機構を停止させるローラ位置設定部と、を備えたものであることを特徴とするナイフ折り機。
【請求項２】
前記跳ね返り防止ローラユニットの前記跳ね返り防止ローラの回転速度を検出するセンサを備え、
前記ローラ位置設定部は、前記跳ね返り防止ローラの回転速度が低下し始めることを示す前記センサの検出信号を受信したことに応じて、前記駆動機構を停止させることを特徴とする請求項１に記載のナイフ折り機。
【請求項３】
前記センサは、
前記跳ね返り防止ローラの一方の端面に固定されるとともに、前記跳ね返り防止ローラの回転軸を中心とする円周に沿って一定の角度ピッチで配置された複数の被検出素子と、
前記折位置の上方に配置されたローラ支持体に対し前記被検出素子に対向する配置で取り付けられ、前記被検出素子を検出する近接センサと、を有していることを特徴とする請求項２に記載のナイフ折り機。
【請求項４】
前記センサは、
前記跳ね返り防止ローラの一方の端面に同心的に固定された検出円板を有し、前記検出円板には、複数の孔が前記検出円板の円周方向に一定の角度ピッチで形成されており、
前記センサは、さらに、
前記折位置の上方に配置されたローラ支持体に対し、前記検出円板を挟んで前記孔に対向する配置で取り付けられた一対の光電素子を有していることを特徴とする請求項２に記載のナイフ折り機。
【請求項５】
前記センサは、前記跳ね返り防止ローラの回転軸に備えられたロータリーエンコーダまたはポテンショメータからなっていることを特徴とする請求項２に記載のナイフ折り機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明によれば、用紙を搬送方向に沿って搬送する搬送ユニットと、前記搬送方向を直角に横切ってのび、用紙の前端を衝突させることによって、当該用紙を前記搬送方向の予め決定された折位置に位置決めするストッパーと、前記折位置に位置決めされた用紙を前記搬送方向に折るナイフ折りユニットと、用紙の前記ストッパーからの跳ね返りを防止する跳ね返り防止ローラユニットと、を備え、前記跳ね返り防止ローラユニットは、前記搬送ユニットに圧接した状態で前記搬送方向に対し直角にのびる水平軸のまわりに回転可能とされた少なくとも１つの跳ね返り防止ローラと、前記跳ね返り防止ローラの前記搬送方向の位置を調節する駆動機構と、前記跳ね返り防止ローラを前記折位置に位置決めされた用紙の後端の前記搬送方向の上流側から前記後端に向けて移動させるよう前記駆動機構を作動させ、前記跳ね返り防止ローラが用紙の前記後端に当接したことに応じて前記駆動機構を停止させるローラ位置設定部と、を備えたものであることを特徴とするナイフ折り機が提供される。ナイフ折り機は、前記跳ね返り防止ローラユニットの前記跳ね返り防止ローラの回転速度を検出するセンサを備え、前記ローラ位置設定部は、前記跳ね返り防止ローラの回転速度が低下し始めることを示す前記センサの検出信号を受信したことに応じて、前記駆動機構を停止させることが好ましい。
ここで、「用紙」には、用紙のほかに折丁も含まれるものとする（以下同様）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の好ましい実施例によれば、前記センサは、前記跳ね返り防止ローラの一方の端面に固定されるとともに、前記跳ね返り防止ローラの回転軸を中心とする円周に沿って一定の角度ピッチで配置された複数の被検出素子と、前記折位置の上方に配置されたローラ支持体に対し前記被検出素子に対向する配置で取り付けられ、前記被検出素子を検出する近接センサと、を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の別の好ましい実施例によれば、前記センサは、前記跳ね返り防止ローラの一方の端面に同心的に固定された検出円板を有し、前記検出円板には、複数の孔が前記検出円板の円周方向に一定の角度ピッチで形成されており、前記センサは、さらに、前記折位置の上方に配置されたローラ支持体に対し、前記検出円板を挟んで前記孔に対向する配置で取り付けられた一対の光電素子を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、跳ね返り防止ローラを折位置に位置決めされた用紙の後端に向けて移動させ、跳ね返り防止ローラが用紙の後端に当接したことに応じて、跳ね返り防止ローラの搬送方向の位置を調節する駆動機構を停止させる。
そして、跳ね返り防止ローラの外周面が、折位置に位置決めされた用紙の後端に適度に当接する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが巻回されたロールシートを保持する保持部と、
前記保持部で保持されたロールシートからシートを供給するための正方向と当該正方向と逆の逆方向とにロールシートを回転させる駆動部と、
ロールシートの表面に従動して、ロールシートからシートを分離する分離フラッパと、
ロールシートを前記正方向に回転させて供給されたシートに画像をプリントするプリント部と、を備えるプリント装置であって、
前記分離フラッパの変位量を検出する変位センサと、
ロールシートを前記駆動部によって前記正方向に回転させながら前記変位センサによる前記変位量を検出し、当該変位量が閾値を超えた場合にロールシートの回転を停止することを特徴とするプリント装置。
【請求項２】
前記保持部において回転しているロールシートと当接するローラを備えることを特徴とする請求項１に記載のプリント装置。
【請求項３】
前記ローラを支持し、供給されたシートをガイドするアームと、
前記アームを押圧する押圧手段と、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のプリント装置。
【請求項４】
前記駆動部は、ロールシートの前記正方向の回転を停止した後に、ロールシートを前記逆方向に所定量の回転をさせることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のプリント装置。
【請求項５】
ロールシートを前記逆方向に前記所定量の回転をさせて停止した後に、前記押圧手段による押圧力を変更して、さらにロールシートを前記駆動部によって前記正方向に回転させることを特徴とする請求項３に記載のプリント装置。
【請求項６】
ロールシートを前記逆方向に前記所定量の回転をさせて停止した後に、前記分離フラッパの前記変位センサによる変位量が許容値より小さい場合に、さらにロールシートを前記駆動部によって前記正方向に回転させることを特徴とする請求項４に記載のプリント装置。
【請求項７】
ロールシートを前記逆方向に回転させた後に、ロールシートを前記正方向に回転させて前記変位センサによる前記変位量を検出し、当該変位量が前記閾値を超えた場合に、エラーを表示することを特徴とする請求項５または６に記載のプリント装置。
【請求項８】
シートの先端を検知する検知センサを備え、
前記変位量が前記閾値を超えない間に前記検知センサがシートの先端を検知した場合、ロールシートの前記駆動部による前記正方向の回転を停止することを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載のプリント装置。
【請求項９】
前記変位センサは、前記分離フラッパに設けられたエンコーダまたは加速度センサであることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載のプリント装置。
【請求項１０】
前記変位センサは、当該プリント装置の筐体に設けられた光センサ、静電容量センサ、超音波センサの何れか１つであることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載のプリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のプリント装置は、シートが巻回されたロールシートを保持する保持部と、前記保持部で保持されたロールシートからシートを供給するための正方向と当該正方向と逆の逆方向とにロールシートを回転させる駆動部と、ロールシートの表面に従動して、ロールシートからシートを分離する分離フラッパと、ロールシートを前記正方向に回転させて供給されたシートに画像をプリントするプリント部と、を備えるプリント装置であって、前記分離フラッパの変位量を検出する変位センサと、ロールシートを前記駆動部によって前記正方向に回転させながら前記変位センサによる前記変位量を検出し、当該変位量が閾値を超えた場合にロールシートの回転を停止することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空間を有する槽と、
前記空間内に互いに離れて設けられた第一電極及び第二電極と、
前記第一電極を陽極、前記第二電極を陰極として電圧を印加する電源と、
前記空間のうち前記第一電極及び前記第二電極の間に設けられた第一室と、前記第一室より前記第二電極側に設けられた第二室とを区画する、金属陽イオンを透過可能な第１隔膜と、
前記空間のうち前記第一室と、前記第一室より前記第一電極側に設けられた第三室とを区画する第二隔膜と、
前記第一室内に二クロム酸イオン及び金属陽イオンを含む酸性処理液を通液する第一通液部と、
前記第二室内に、第一酸水溶液を通液する第二通液部と、
前記第三室内に、第二酸水溶液を通液する第三通液部と、
を備え、
前記第一隔膜を介して互いに隣り合う前記第一室及び前記第二室を含む処理ユニットが、前記第二隔膜を介して前記第一電極及び前記第二電極の間に複数設けられ、
前記第二電極に最も近い前記処理ユニットに含まれる前記第二室と、前記第二室より前記第二電極側に設けられた第四室とを区画する、金属陽イオンを透過しない第三隔膜と、
前記第四室に、第三酸水溶液を通液する第四通液部を更に備える、酸性処理液処理装置。
【請求項２】
前記第一隔膜は陽イオン交換膜を含む、請求項１に記載の酸性処理液処理装置。
【請求項３】
前記陽イオン交換膜は陽イオン選択透過膜である、請求項２に記載の酸性処理液処理装置。
【請求項４】
前記第二隔膜はバイポーラ膜若しくは一価陽イオン選択透過膜を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の酸性処理液処理装置。
【請求項５】
前記バイポーラ膜は、前記第一電極に対向する陰イオン交換層と、前記第二電極に対向する陽イオン交換層とを含む、請求項４に記載の酸性処理液処理装置。
【請求項６】
前記第四室の酸濃度を検出する酸濃度検出部と、
前記酸濃度検出部の検出結果に基づいて、前記第四室に対して酸水溶液を追加的に供給する酸水溶液供給部と、
を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の酸性処理液処理装置。
【請求項７】
前記第三酸水溶液は硫酸である、請求項１から６のいずれか一項に記載の酸性処理液処理装置。
【請求項８】
互いに離れて設けられた第一電極及び第二電極の間における空間を、金属陽イオンを透過可能な第一隔膜によって、第一室と前記第一室より前記第二電極側に設けられた第二室とを区画するとともに、第二隔膜によって、前記第一室と前記第一室より第一電極側に設けられた第三室に区画し、前記第一隔膜を介して互いに隣り合う前記第一室及び前記第二室を含む処理ユニットを、前記第二隔膜を介して前記第一電極及び前記第二電極の間に複数設ける工程と、
第三隔膜によって、前記第二電極に最も近い前記処理ユニットに含まれる前記第二室と、前記第二室より前記第二電極側に設けられた第四室とを区画する工程と、
前記第一室内に二クロム酸イオン及び金属陽イオンを含む酸性処理液を通液する工程と、
前記第二室内に第一酸水溶液を通液する工程と、
前記第三室内に第二酸水溶液を通液する工程と、
前記第四室内に第三酸水溶液を通液する工程と、
前記第一電極を陽極、及び前記第二電極を陰極として電圧を印加する工程と、
を備え、
前記第一隔膜は金属陽イオンを透過可能である、酸性処理液処理方法。
【請求項９】
前記第四室の酸濃度を検出する工程と、
前記酸濃度の検出結果に基づいて、前記第四室に対して酸水溶液を追加的に供給する工程と、
を更に備える、請求項８に記載の酸性処理液処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に表裏をなす第１の面及び第２の面を有する第１の筐体と、
相互に表裏をなす第３の面及び第４の面を有する第２の筐体と、
前記第１の面が前記第３の面に対向する始状態から前記第２の面が前記第４の面に対向する終状態までの位置関係をとることができるように前記第１の筐体及び前記第２の筐体を回動可能に連接する連接部と、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体間の位置関係が、前記始状態と前記終状態の間に位置する境界状態をはさんで前記始状態寄りにあるか又は前記終状態寄りにあるかを検出することができる検出部と、
前記第１の面に設けられ、所定の画像を表示することができる表示部と、
全部又は一部が前記第１の面に設けられた第１の操作インターフェースと、
全部又は一部が前記第３の面に設けられた第２の操作インターフェースと、
前記表示部、前記検出部、前記第１の操作インターフェース及び前記第２の操作インターフェースとそれぞれ接続されると共に、前記第１の操作インターフェースを介した操作が可能な第１のアプリケ−ションプログラム及び前記第２の操作インターフェースを介した操作が可能な第２のアプリケーションプログラムを実行可能に制御することができる制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の筐体間位置関係が前記始状態寄りにあるときは前記第１のアプリケ−ションプログラムの実行を不可に制御し、前記筐体間位置関係が前記終状態寄りにあるときは前記第２のアプリケ−ションプログラムの実行を不可に制御する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記筐体間位置関係が前記始状態寄りか前記終状態寄りかに応じて状態を切り換えることができるスイッチと、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の回動に伴って前記スイッチの状態を変更することができるスイッチ変更部と、を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記スイッチは、前記スイッチの状態を変更することができる可動部を含み、
前記境界状態は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の回動に伴った前記可動部の移動により、前記スイッチの状態が切り換わる状態である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記スイッチ変更部は、当接により前記可動部を移動させることができる当接部を含む、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記スイッチは、導通状態か開放状態かを切り換えることにより、状態を変更することができる、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記可動部を移動させることにより前記スイッチの状態が変更された状態を前記筐体間位置関係が前記終状態寄りであるとし、
前記可動部が移動せず前記スイッチの状態が変更されていない状態を前記筐体間位置関係が前記始状態寄りであるとする、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記可動部は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体のいずれかにおいて前記連接部の近傍に設けられ、
前記当接部は、前記連接部の前記回動の軸に垂直な断面における周方向の一部に設けられたリブの少なくとも一部を含んで構成され、
前記リブの少なくとも一部が前記可動部に接触することにより、前記可動部を移動させることができる、
請求項４ないし６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが、
相互に表裏をなす第１の面及び第２の面を有する第１の筐体と、
相互に表裏をなす第３の面及び第４の面を有する第２の筐体と、
前記第１の面が前記第３の面に対向する始状態から前記第２の面が前記第４の面に対向する終状態までの位置関係をとることができるように前記第１の筐体及び前記第２の筐体を回動可能に連接する連接部と、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体間の位置関係が、前記始状態と前記終状態の間に位置する境界状態をはさんで前記始状態寄りにあるか又は前記終状態寄りにあるかを検出することができる検出部と、
前記第１の面に設けられ、所定の画像を表示することができる表示部と、
全部又は一部が前記第１の面に設けられた第１の操作インターフェースと、
全部又は一部が前記第３の面に設けられた第２の操作インターフェースと、を備えた操作・表示装置に接続された場合において、
前記コンピュータに、
前記第１の操作インターフェースを介した操作が可能な第１のアプリケ−ションプログラム及び前記第２の操作インターフェースを介した操作が可能な第２のアプリケーションプログラムを実行させ、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体の筐体間位置関係が前記始状態寄りにあるときは前記第１のアプリケ−ションプログラムの実行を不可にさせ、かつ、
前記筐体間位置関係が前記終状態寄りにあるときは前記第２のアプリケ−ションプログラムの実行を不可にさせる、
情報処理用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
例えば、入力画像より高い解像度の出力画像を生成するような超解像処理を実現するニューラルネットワークの学習工程では、正解画像をダウンサンプリングすることで正解画像よりも解像度を下げた訓練画像を用意することができる。なおこの場合、正解画像と訓練画像とはサイズを合わせが行われても良いし、サイズ合わせが行われなくてもよい。
例えば、入力画像からボケ低減やブレ低減（デブラー）された出力画像を生成するようなニューラルネットワークの学習工程では、正解画像に対してボケまたはブレを付与する処理を施すことで訓練画像を用意することができる。なお、正解画像に対するボケの付与は、いわゆるボケ関数を用いた処理を施すことで実現可能である。
例えば、入力画像からカラーマトリクス補正による色補正がなされた出力画像を生成するようなニューラルネットワークの学習工程では、色補正が適切な正解画像に対し、色補正を適切に合わせていない、または色補正していない画像を訓練画像とすれば良い。
例えば、入力画像から欠損画素が補間された出力画像を生成するようなニューラルネットワークの学習工程では、欠損画素がない正解画像から画素を欠損させた訓練画像を生成すれば良い。
例えば、入力画像からデモザイキングされた出力画像を生成するようなニューラルネットワークの学習工程では、三板式の撮像素子などを用いて得られた正解画像に対し、ベイヤー配列などで再サンプリングを行った訓練画像を用意すれば良い。正解画像は、三板式の撮像素子で得られた画像に限定されず、画素毎に複数の色情報を有する画像であれば他の手法によって取得された画像でも良い。また訓練画像は、画素毎に一つの色情報を有する画像であれば、他の手法によって取得された画像でもよい。
例えば、入力画像から色成分を推定した出力画像を生成するようなニューラルネットワークの学習工程では、正解画像から色成分を減らすことで訓練画像を用意することができる。
例えば、入力画像からディヘイズされた出力画像を生成するようなニューラルネットワークの学習工程では、霞のようなヘイズ成分を含まない正解画像に対し、物理現象のシミュレーションによる散乱光等のヘイズ成分を付与することで、訓練画像を用意できる。
その他にも、動画などの複数フレームが連続する場合においては、所望のフレーム数を時間順の奥行き方向にまとめてニューラルネットワークに入力すると、より効果的なノイズ低減や前述のようなノイズ低減以外の処理が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに実装される、画像のデータベースをクエリに含まれる１つ以上のクエリタイルに基づいて検索する方法であって、
前記画像のデータベース中の画像の当初のキャプチャ解像度を、クエリタイルを比較に用いて検索し、このクエリタイルを提供する過程と、
前記クエリタイルの倍率レベルが第１の閾値よりも大きいとの判定に応答して、倍率レベルが前記クエリタイルの倍率レベル以上である前記データベースに記憶された画像を検索して、前記クエリタイルのその倍率レベルで当該クエリタイルを満たす第１のリストの結果タイルを返す過程と、
前記クエリタイルの倍率レベルが前記第１の閾値以下であるとの判定に応答して、前記データベースに記憶された画像を検索して、前記クエリタイルの倍率レベルの次に低い倍率レベルのタイルを取り出す過程かつ当該次に低い倍率レベルで前記クエリタイルを満たす第２のリストの結果タイルを返す過程と、
各リストの結果タイルを処理する過程であって、結果タイルのそれぞれについて、
その結果タイルを、複数のサブセットのうちの、結果タイルのサブセットに追加すること、
前記結果タイルのサブセット内の結果タイルの総数が第２の閾値以上であるとの判定に応答して、前記クエリタイルについて前記サブセットを再帰的に検索すること、
前記結果タイルのサブセットについての各々の再帰的検索の結果を、前記複数のサブセットの残りのサブセットへと保存すること、
前記クエリタイルについて前記残りのサブセットを再帰的に検索すること、および
前記残りのサブセットについての検索の結果を保存すること、
を有する、過程と、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、各々の倍率レベルが、四分木における１つのレベルに対応し、かつ、前記四分木における各々のレベルが、画像を表す結果タイルを含む、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、子供タイルが、親タイルと連関性を有する、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記親タイルが、対応する少なくとも１つの前記子供タイルの、ダウンサンプリングされたタイルおよびローパス空間的フィルタリングされたタイルのうちの少なくとも１つである、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記結果タイルのサブセット内の結果タイルの総数が前記第２の閾値よりも小さいとの判定に応答して、
前記クエリタイルについて前記結果タイルのサブセットを再帰的に検索し、
再帰的な検索の結果を暫定的な結果セットに追加し、
前記サブセットをクリアし、その後、
前記クエリタイルについて前記残りのサブセットを再帰的に検索し、
検索の結果を前記暫定的な結果セットに追加し、
前記残りのサブセットをクリアし、
前記暫定的な結果セットを返す、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記クエリが、画像を含み、かつ、前記クエリの前記倍率レベルが、その画像の倍率レベルである、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、結果タイルが、当該結果タイルの倍率、前記クエリの画像、当該結果タイルに関連付けられたインデックスのファイル名、結果のサイズ、およびインデックスの種類のうちの少なくとも１つに基づいて、返すリストに含められる、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、所定の前記第２の閾値は、検索結果数がある数値を下回るとの判定に応答して当該方法が終了するように定義される、方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法において、前記クエリが、暫定的な結果セットを返す過程後に更新される、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、前記クエリが、品質の閾値レベルを含む、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法において、前記クエリが時間制限を含み、前記検索はこの時間制限で実行される、方法。
【請求項１２】
コンピュータに実装され、クエリタイルに基づいてタイルセットの再帰的検索を実行する方法であって、
再帰的検索における現在のタイルセットの各タイルについて、前記クエリタイルに対する結果セットが充実するまで、
前記現在のタイルセットの次のレベルからタイルのセットを取り出すこと、および
前記次のレベルのタイルセットを前記結果セットに追加すること、
を実行する過程と、
前記クエリタイルの倍率レベルが所定のターゲットレベルであるとの判定に応答して、前記結果セットの前記クエリタイルに対する一致の度合いを評価する過程と、
前記クエリタイルの倍率レベルが前記ターゲットレベルよりも下であるとの判定に応答して、前記結果セット内の各タイルについて、
サブセット内のタイルの数が第３の閾値以上であるとの判定に応答して、そのタイルを当該サブセットに追加すること、
前記サブセット内のタイルの数が前記第３の閾値よりも小さいとの判定に応答して、
前記クエリタイルについて前記サブセットを再帰的に検索することと、
この再帰的な検索の結果を暫定的な結果セットに追加することと、
前記サブセットをクリアすることと、
を実行すること、
前記クエリタイルについて前記サブセットを再帰的に検索すること、
検索の結果を前記暫定的な結果セットに追加すること、
前記サブセットをクリアすること、および
前記暫定的な結果セットを返すこと、
を実行する過程と、
を含む、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、前記クエリタイルに対する一致の度合いを評価する前記過程は、前記結果セット内の第１のタイルの、前記クエリタイルと比較してのマッチ値が、所定値未満であるか否かを判定することを有する、方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法において、あるタイルにおける各々のピクセルが、当該各々のピクセルの色および輝度のうちの少なくとも１つを表す少なくとも１つの数値を有し、かつ、それぞれのタイルが、そのタイルにおける全てのピクセルについての前記少なくとも１つの数値のベクトルを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
前記画像処理装置に保持されているアプリケーションの改ざんを検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記アプリケーションの改ざんが検知されたことに従って、前記画像処理装置に予め保持している情報を用いて、前記改ざんが検知されたアプリケーションを改ざんされていない状態に更新する制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、操作部を備え、
前記制御手段は、前記操作部を介したユーザの指示を受け付けることなく、前記予め保持されている情報を用いて、前記アプリケーションを改ざんされていない状態に更新することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検知手段によって改ざんが検知されたアプリケーションが所定のアプリケーションである場合に、前記画像処理装置に予め保持している情報を用いて、前記改ざんが検知されたアプリケーションを改ざんされていない状態に更新することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記アプリケーションで使用されるデータを保持したままインストールを行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記更新を行った場合に、前記アプリケーションの改ざんが検知された旨を示すメッセージ表示を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記アプリケーションは、前記アプリケーションの種別情報を有する属性ファイルと、該アプリケーションを実行するためのプログラムファイルと、改ざんを検知するための情報を有するダイジェストファイルとを含み、
前記ダイジェストファイルは、前記属性ファイルの改ざんを検知するための情報を含む第１ダイジェストと、前記プログラムファイルの改ざんを検知するための情報を含む第２ダイジェストと、前記第１ダイジェスト及び前記第２ダイジェストの改ざんを検知するための情報を含む第３ダイジェストとを含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記検知手段は、前記ダイジェストファイル及び前記属性ファイルの改ざんが検知されない場合に、前記プログラムファイルが改ざんされているか否かを検知することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記検知手段による前記アプリケーションの改ざんの検知は、前記画像処理装置の起動の際、及び、各アプリケーションの実行の際の少なくとも１つのタイミングで行われることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記改ざんを検知するための情報とは、検知対象のハッシュ値であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置に保持されているアプリケーションの改ざんを検知する検知工程と、
前記検知工程で前記アプリケーションの改ざんが検知されたことに従って、前記画像処理装置に予め保持している情報を用いて、前記改ざんが検知されたアプリケーションを改ざんされていない状態に更新する制御工程と
を含むことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記制御工程では、前記画像処理装置に設けられた操作部を介したユーザの指示を受け付けることなく、前記予め保持されている情報を用いて、前記アプリケーションを改ざんされていない状態に更新することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記検知工程で改ざんが検知されたアプリケーションが所定のアプリケーションである場合に、前記画像処理装置に予め保持している情報を用いて、前記改ざんが検知されたアプリケーションを改ざんされていない状態に更新することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記制御工程では、前記アプリケーションで使用されるデータを保持したままインストールを行うことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記制御工程では、前記更新を行った場合に、前記アプリケーションの改ざんが検知された旨を示すメッセージ表示を行うことを特徴とする請求項１０乃至１３の何れか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
前記アプリケーションは、前記アプリケーションの種別情報を有する属性ファイルと、該アプリケーションを実行するためのプログラムファイルと、改ざんを検知するための情報を有するダイジェストファイルとを含み、
前記ダイジェストファイルは、前記属性ファイルの改ざんを検知するための情報を含む第１ダイジェストと、前記プログラムファイルの改ざんを検知するための情報を含む第２ダイジェストと、前記第１ダイジェスト及び前記第２ダイジェストの改ざんを検知するための情報を含む第３ダイジェストとを含むことを特徴とする請求項１０乃至１４の何れか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１６】
前記検知工程では、前記ダイジェストファイル及び前記属性ファイルの改ざんが検知されない場合に、前記プログラムファイルが改ざんされているか否かを検知することを特徴とする請求項１５に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１７】
前記検知工程における前記アプリケーションの改ざんの検知は、前記画像処理装置の起動の際、及び、各アプリケーションの実行の際の少なくとも１つのタイミングで行われることを特徴とする請求項１０乃至１６の何れか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１８】
前記改ざんを検知するための情報とは、検知対象のハッシュ値であることを特徴とする請求項１０乃至１７の何れか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１９】
画像処理装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記制御方法は、
前記画像処理装置に保持されているアプリケーションの改ざんを検知する検知工程と、
前記検知工程で前記アプリケーションの改ざんが検知されたことに従って、前記画像処理装置に予め保持している情報を用いて、前記改ざんが検知されたアプリケーションを改ざんされていない状態に更新する制御工程と
を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、例えば、画像処理装置であって、前記画像処理装置に保持されているアプリケーションの改ざんを検知する検知手段と、前記検知手段によって前記アプリケーションの改ざんが検知されたことに従って、前記画像処理装置に予め保持している情報を用いて、前記改ざんが検知されたアプリケーションを改ざんされていない状態に更新する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月2日(2021.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器であって、前記照明器は、
対向する第１および第２の平面を有する第１の導波管と、
光を前記第１の導波管に指向させるように位置付けられた光源と、
前記第１の導波管を横断して形成された回折光学要素であって、前記回折光学要素は、全内部反射を介して前記第１の導波管を横断して前記光源から前記第１の導波管に入射する光を結合させるために構成されており、さらに、前記光を前記第１の平面から外へと結合させるために構成されていることにより、前記第２の平面に対向する空間内に少なくとも２つの仮想光源を生成する、回折光学要素と
を備え、
前記少なくとも２つの仮想光源は、異なる場所に位置する第１の仮想光源および第２の仮想光源を含み、
前記第１の仮想光源は、虹彩画像に対応する第１の照明を提供するように構成され、
前記第２の仮想光源は、注視追跡画像に対応する第２の照明を提供するように構成される、照明器。
【請求項２】
前記光源は、赤外線放射を発生させる、請求項１に記載の照明器。
【請求項３】
前記第２の平面は、赤外線放射を反射するコーティングを提供されている、請求項２に記載の照明器。
【請求項４】
前記光源からの前記光は、前記第１の導波管にその第１の平面を介して指向される、請求項１に記載の照明器。
【請求項５】
前記光源からの前記光は、前記第１の導波管にその第２の平面を介して指向される、請求項１に記載の照明器。
【請求項６】
前記光源からの前記光は、前記第１の導波管に前記第１の導波管の縁を介して指向される、請求項１に記載の照明器。
【請求項７】
前記第１の導波管の前記縁に沿って延在する第２の導波管をさらに含み、前記第２の導波管は、前記光源からの前記光を受光し、前記縁に平行な前記第１の導波管の軸に沿って前記光を分配するためのものである、請求項６に記載の照明器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末であって、
アプリケーションソフトウェアを実行する実行部と、
可聴帯域の周波数信号を発生する第１信号発生部と、
前記可聴帯域よりも高い周波数帯域の高周波信号を発生する第２信号発生部と、
前記高周波信号を対応する高周波音に変換するスピーカ部と、
前記実行部がアプリケーションソフトウェアを実行することにより発生させる音声信号とは異なるタイミングで、前記高周波信号の発生タイミングを制御するタイミング制御部と
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記タイミング制御部は、前記実行部がアプリケーションソフトウェアを継続して実行している時間が閾値を超えたことに応じて、前記高周波信号の発生タイミングを制御する、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記タイミング制御部は、ユーザが前記携帯端末を操作して情報に依存している状態に応じて、前記閾値を設定する、請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記タイミング制御部は、
２つの前記閾値を用いて前記高周波信号の発生タイミングを制御し、
前記実行部がアプリケーションソフトウェアを継続して実行している時間が第１の前記閾値を超えたことに応じて、前記高周波信号の発生を停止し、
前記実行部がアプリケーションソフトウェアを継続して実行している時間が第１の前記閾値よりも大きい第２の前記閾値を超えたことに応じて、３２ｋＨｚ以下の周波数成分を含む前記高周波信号の発生を開始する、
請求項２または３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記タイミング制御部は、当該携帯端末の電源がオンの状態において、前記第２信号発生部から前記高周波信号を発生させるように前記第２信号発生部を制御する、請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記タイミング制御部は、前記実行部がアプリケーションソフトウェアを実行している状態に基づき、前記高周波信号の発生タイミングを制御する、請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記タイミング制御部は、前記実行部が実行中のアプリケーションソフトウェアの種別に基づいて、前記高周波信号の発生タイミングを制御するか否かを決定する、
請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記第２信号発生部は、前記高周波信号のうち予め定められた周波数帯域の周波数成分を通過させるフィルタ部を有し、前記フィルタ部を通過した周波数成分を前記高周波信号として出力する、請求項１から７のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記フィルタ部は、前記高周波信号のうち３２ｋＨｚ以下の周波数成分を通過させる第１フィルタを有する、請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記フィルタ部は、前記高周波信号のうち３２ｋＨｚを超える周波数成分を通過させる第２フィルタを有する、請求項８または９に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記フィルタ部は、前記高周波信号のうち３２ｋＨｚ以下の周波数成分を通過させる第１フィルタと、前記高周波信号のうち３２ｋＨｚを超える周波数成分を通過させる第２フィルタとを有し、
前記タイミング制御部は、前記第２信号発生部が第１フィルタおよび第２フィルタのいずれを通過させるかを更に制御する、請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記スピーカ部にユーザが近接しているか否かを検出する検出部を更に備え、
前記タイミング制御部は、前記検出部の検出結果に応じて、前記高周波信号の発生タイミングを制御する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記検出部は、当該携帯端末が前記ユーザに保持されているか否かを検出した場合に、前記ユーザが近接していることを検出する、請求項１２に記載の携帯端末。
【請求項１４】
前記可聴帯域よりも高い周波数帯域の前記高周波信号に応じた高周波音に変換する前記スピーカ部が設けられた前記携帯端末にインストールされるプログラムであって、
コンピュータにより実行されると、前記コンピュータを請求項１から１３のいずれか一項に記載の前記携帯端末の各部として機能させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品供給用のユニットから供給される部品を基板に実装する実装装置にセットされるユニット交換用台車であって、
前記部品供給用のユニットを前記実装装置で使用可能に搭載する搭載部と、
前記搭載部が設けられ、走行経路に沿って自動走行可能に構成される車体部と、
を備え、
前記搭載部は、前記車体部から分離可能に設けられ、
前記ユニット交換用台車は、前記搭載部と前記車体部とを相対移動不能とするロックと、該ロックの解除とが可能なロック機構をさらに備え、
前記車体部は、前記搭載部と一体的に自動走行して前記搭載部を前記実装装置にセットし、前記搭載部が前記実装装置にセットされると退出指示を受けて前記ロック機構を解除して前記搭載部を残したまま前記実装装置から退出する
ユニット交換用台車。
【請求項２】
請求項１に記載のユニット交換用台車であって、
前記実装装置の前方から撮像可能な位置に設けられた基準マークを撮像可能なカメラユニットを備えたユニット交換用台車。
【請求項３】
請求項１または２に記載のユニット交換用台車であって、
前記搭載部は、前記部品供給用のユニットと、部品供給用以外で実装に用いられる生産用のユニットとを前記実装装置で使用可能に搭載する
ユニット交換用台車。
【請求項４】
作動源に繋がる装置側接続部が設けられた実装装置にセットされる請求項１ないし３いずれか１項に記載のユニット交換用台車であって、
前記実装装置にセットされると、前記装置側接続部に接続される台車側接続部を備え、
前記装置側接続部と前記台車側接続部との接続を介して、前記作動源からの動力が前記搭載部に搭載されている各ユニットに供給される
ユニット交換用台車。
【請求項５】
前記搭載部を支持可能な支持部が設けられた実装装置にセットされる請求項１ないし４いずれか１項に記載のユニット交換用台車であって、
前記搭載部は、前記車体部との間に前記実装装置の支持部が進入可能な隙間をもって前記車体部から分離可能に設けられる
ユニット交換用台車。
【請求項６】
ユニット交換用台車を、部品供給用のユニットから供給される部品を基板に実装する実装装置にセットするユニット交換用台車のセット方法であって、
前記ユニット交換用台車は、
前記部品供給用のユニットを前記実装装置で使用可能に搭載する搭載部と、
前記搭載部が設けられ、走行経路に沿って自動走行可能に構成される車体部と、
前記搭載部と前記車体部とを相対移動不能とするロックと、該ロックの解除とが可能なロック機構と、を備え、
前記ロック機構により、前記搭載部と前記車体部とをロックした状態で、前記ユニット交換用台車を前記実装装置まで走行させる工程と、
前記ロック機構により、前記搭載部と前記車体部とのロックを解除して、前記搭載部を前記車体部から分離させる工程と、
前記搭載部を残したまま前記実装装置から前記車体部を退出させる工程と、
を含むユニット交換用台車のセット方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユニット交換用台車およびそのセット方法