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【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成された未定着トナー像を記録材に定着する定着装置であって、
無端状のベルトと、
前記ベルトを加熱する加熱部と、
前記ベルトとの間で記録材を挟持搬送する定着ニップ部を形成するとともに前記ベルトを回転駆動する加圧回転体と、
前記ベルトを前記加圧回転体に向けて押圧するパッドと、
前記パッドと前記ベルトの間に設けられ、前記ベルトに対し摺動する摺動シートと、
前記パッドを支持する支持部材と、
前記摺動シートを前記支持部材との間に挟んで前記支持部材に固定する板状部材と、
前記板状部材の長手方向に亘って複数の個所で前記板状部材を固定する複数の固定具と、を備え、
前記長手方向に関し、前記摺動シートの長さは前記定着ニップ部の長さよりも長く、前記板状部材の長さ及び前記支持部材の長さ以下である、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
記録材に形成された未定着トナー像を記録材に定着する定着装置であって、
無端状のベルトと、
前記ベルトを加熱する加熱部と、
前記ベルトとの間で記録材を挟持搬送する定着ニップ部を形成するとともに前記ベルトを回転駆動する加圧回転体と、
前記ベルトを前記加圧回転体に向けて押圧するパッドと、
前記パッドと前記ベルトの間に設けられ、前記ベルトに対し摺動する摺動シートと、
前記パッドを支持する支持部材と、
前記摺動シートを前記支持部材との間に挟んで前記支持部材に固定する板状部材と、
前記板状部材の長手方向に亘って複数の個所で前記板状部材を固定する複数の固定具と、を備え、
前記長手方向に関し、前記摺動シートの長さは前記板状部材の長さよりも短く、前記摺動シートの両端部のそれぞれが前記支持部材と前記板状部材との間に挟まれている、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記ベルトの前記長手方向の第一端部に配置され、前記ベルトの第一端側の表面を覆う第一円筒周縁部と、前記ベルトの前記長手方向の第一エッジに突き当たる第一突き当て部と、を有する第一規制部材と、
前記ベルトの前記長手方向の第二端部に配置され、前記ベルトの前記第一端側と反対側の第二端側の表面を覆う第二円筒周縁部と、前記ベルトの前記長手方向の第二エッジに突き当たる第二突き当て部と、を有する第二規制部材と、を備え、
前記第一規制部材と前記第二規制部材は、前記長手方向への前記ベルトの移動を規制する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記長手方向に関し、前記第一端側において前記板状部材の端部は、前記固定具のうち前記ベルトの前記第一エッジに最も近い固定具よりも、前記ベルトの前記第一エッジに近い位置に配置されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記長手方向に関し、前記第二端側において前記板状部材の端部は、前記固定具のうち前記ベルトの前記第二エッジに最も近い固定具よりも、前記ベルトの前記第二エッジに近い位置に配置されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記長手方向に関し、前記第一端側において前記板状部材の第一端が前記第一規制部材と前記パッドの第一端との間に配置され、前記第二端側において前記板状部材の第二端が前記第二規制部材と前記パッドの第二端との間に配置されている、
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記長手方向に関し、前記固定具のうち最も前記第一端側に配置されている固定具は、前記定着ニップ部よりも前記第一端側に配置され、前記固定具のうち最も前記第二端側に配置されている固定具は、前記定着ニップ部よりも前記第二端側に配置されている、
ことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第一規制部材と前記第二規制部材は、前記ベルトと共に回転する、
ことを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記板状部材は、金属板である、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記長手方向に関し、前記パッドの長さは前記ベルトの長さよりも短い、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記固定具は、螺子である、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記板状部材は、前記パッドよりも前記ベルトの回転方向の上流側で前記摺動シートを固定する、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記加熱部は、前記ベルトの外側に前記ベルトに非接触に設けられたヒータである、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記加熱部はコイルを有し、
前記ベルトは導電層を有し、前記コイルに通電されることで前記導電層に生ずる渦電流により前記ベルトは熱を生ずる、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る定着装置は、記録材に形成された未定着トナー像を記録材に定着する定着装置であって、無端状のベルトと、前記ベルトを加熱する加熱部と、前記ベルトとの間で記録材を挟持搬送する定着ニップ部を形成するとともに前記ベルトを回転駆動する加圧回転体と、前記ベルトを前記加圧回転体に向けて押圧するパッドと、前記パッドと前記ベルトの間に設けられ、前記ベルトに対し摺動する摺動シートと、前記パッドを支持する支持部材と、前記摺動シートを前記支持部材との間に挟んで前記支持部材に固定する板状部材と、前記板状部材の長手方向に亘って複数の個所で前記板状部材を固定する複数の固定具と、を備え、前記長手方向に関し、前記摺動シートの長さは前記定着ニップ部の長さよりも長く、前記板状部材の長さ及び前記支持部材の長さ以下である、ことを特徴とする。
本発明の一実施形態に係る定着装置は、記録材に形成された未定着トナー像を記録材に定着する定着装置であって、無端状のベルトと、前記ベルトを加熱する加熱部と、前記ベルトとの間で記録材を挟持搬送する定着ニップ部を形成するとともに前記ベルトを回転駆動する加圧回転体と、前記ベルトを前記加圧回転体に向けて押圧するパッドと、前記パッドと前記ベルトの間に設けられ、前記ベルトに対し摺動する摺動シートと、前記パッドを支持する支持部材と、前記摺動シートを前記支持部材との間に挟んで前記支持部材に固定する板状部材と、前記板状部材の長手方向に亘って複数の個所で前記板状部材を固定する複数の固定具と、を備え、前記長手方向に関し、前記摺動シートの長さは前記板状部材の長さよりも短く、前記摺動シートの両端部のそれぞれが前記支持部材と前記板状部材との間に挟まれている、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の片面に画像を形成する片面印刷モードと、記録材の両面に画像を形成する両面印刷モードを実行可能であって、フラップを有する封筒にトナー像を形成可能な画像形成ユニットと、
前記画像形成ユニットに供給する封筒を載置する載置部と、
前記画像形成ユニットによりトナー像が形成された前記封筒を加熱及び加圧して前記封筒にトナー像を定着する定着部と、
表示部と、
前記封筒の両面に画像を形成する前記両面印刷モードが選択された場合に、前記封筒が最初に前記定着部を通過するときに前記フラップが形成されている面の画像を定着するように、前記載置部に載置する前記封筒の載置方法を前記表示部に表示する制御部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記載置部が前記画像形成ユニットに前記封筒が供給される第一載置部である場合に、前記フラップが形成されている面が前記封筒の上面側になるように前記封筒の載置方法を表示し、前記載置部が前記画像形成ユニットに前記封筒が供給される第二載置部である場合に、前記載置部に載置された前記封筒の下面側にトナー像を形成できるように、前記フラップが形成されている面が前記封筒の下面側になるように前記封筒の載置方法を表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記封筒が手差しトレイに載置される場合、前記フラップが形成されている面が前記封筒の上面側になるように前記封筒の載置方法を表示し、前記封筒がカセットに載置される場合、前記フラップが形成されている面が前記封筒の下面側になるように前記封筒の載置方法を表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材の片面に画像を形成する片面印刷モードと、記録材の両面に画像を形成する両面印刷モードを実行可能であって、フラップを有する封筒にトナー像を形成可能な画像形成ユニットと、
前記画像形成ユニットに供給する封筒を載置する載置部と、
前記画像形成ユニットによりトナー像が形成された前記封筒を加熱及び加圧して前記封筒にトナー像を定着する定着部と、
表示部と、
前記封筒の両面に画像を形成する前記両面印刷モードが選択された場合に、前記封筒が最初に前記定着部を通過するときに宛名面の画像を定着するように、前記載置部に載置する前記封筒の載置方法を前記表示部に表示する制御部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記載置部が前記画像形成ユニットに前記封筒が供給される第一載置部である場合、前記宛名面が前記封筒の上面側になるように前記封筒の載置方法を表示し、前記載置部が前記画像形成ユニットに前記封筒が供給される第二載置部である場合、前記載置部に載置された前記封筒の下面側にトナー像を形成できるように、前記宛名面が前記封筒の下面側になるように前記封筒の載置方法を表示する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記封筒が手差しトレイに載置される場合、前記宛名面が前記封筒の上面側になるように前記封筒の載置方法を表示し、前記封筒がカセットに載置される場合、前記宛名面が前記封筒の下面側になるように前記封筒の載置方法を表示する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記封筒の種類を選択するための画面を前記表示部に表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記両面印刷モードを選択するための画面を前記表示部に表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリあるいは複合機などの画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、封筒の両面印刷時に印刷が適切に行われる封筒の載置方法を表示部に表示可能な画像形成装置の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置は、記録材の片面に画像を形成する片面印刷モードと、記録材の両面に画像を形成する両面印刷モードを実行可能であって、フラップを有する封筒にトナー像を形成可能な画像形成ユニットと、前記画像形成ユニットに供給する封筒を載置する載置部と、前記画像形成ユニットによりトナー像が形成された前記封筒を加熱及び加圧して前記封筒にトナー像を定着する定着部と、表示部と、前記封筒の両面に画像を形成する前記両面印刷モードが選択された場合に、前記封筒が最初に前記定着部を通過するときに前記フラップが形成されている面の画像を定着するように、前記載置部に載置する前記封筒の載置方法を前記表示部に表示する制御部と、を備える、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置は、記録材の片面に画像を形成する片面印刷モードと、記録材の両面に画像を形成する両面印刷モードを実行可能であって、フラップを有する封筒にトナー像を形成可能な画像形成ユニットと、前記画像形成ユニットに供給する封筒を載置する載置部と、前記画像形成ユニットによりトナー像が形成された前記封筒を加熱及び加圧して前記封筒にトナー像を定着する定着部と、表示部と、前記封筒の両面に画像を形成する前記両面印刷モードが選択された場合に、前記封筒が最初に前記定着部を通過するときに宛名面の画像を定着するように、前記載置部に載置する前記封筒の載置方法を前記表示部に表示する制御部と、を備える、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、封筒の両面印刷時に印刷が適切に行われる封筒の載置方法を表示部に表示することから、封筒の両面印刷を行った場合に封筒に対して印刷が適切に行われ得る。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、一つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、
ズーミングに際して、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記後群は、フォーカシングに際して移動する負の屈折力の第Ｎレンズ群を含み、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端及び望遠端における前記第４レンズ群の横倍率をそれぞれβ４ｗ及びβ４ｔ、広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第３レンズ群及び前記第４レンズ群の移動量をそれぞれｍ３及びｍ４とするとき、
０．２＜ｆ２２／（ｆ３×ｆ４）＜１．０
２．０＜β４ｔ／β４ｗ＜１０．０
０．３＜ｍ３／ｍ４＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第Ｎレンズ群の焦点距離をｆｆ、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとするとき、
−５．０＜ｆｆ／ｆｗ＜−１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとするとき、
−１．５＜ｆ２／ｆｗ＜−０．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとするとき、
２．０＜ｆ１／ｆｗ＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
望遠端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｔとするとき、
０．１＜ｆ４／ｆｔ＜０．７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第Ｎレンズ群よりも像側に配置されたレンズ群の広角端における合成焦点距離をｆｒｗ、広角端における最も像側のレンズ面から像面までの光軸上での距離をｓｋｗとするとき、
−１０．０＜ｆｒｗ／ｓｋｗ＜−１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第Ｎレンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲｆ１、前記第Ｎレンズ群の最も像側のレンズ面の曲率半径をＲｆ２とするとき、
−７．０＜（Ｒｆ２＋Ｒｆ１）／（Ｒｆ２−Ｒｆ１）＜−０．５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第Ｎレンズ群の望遠端における横倍率をβｆｔ、前記第Ｎレンズ群よりも像側に配置されたレンズ群の望遠端における合成横倍率をβｒｔとするとき、
−７．０＜（１−βｆｔ２）×βｒｔ２＜−１．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端における最も像側のレンズ面から像面までの光軸上での距離をｓｋｗ、広角端における最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上での距離をＴＴＤｗとするとき、
３．０＜ＴＴＤｗ／ｓｋｗ＜２０．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第Ｎレンズ群は２枚以下のレンズから構成されることを特徴とする、請求項１乃至９の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された前記第Ｎレンズ群、正の屈折力のレンズ群から構成されることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された前記第Ｎレンズ群、負の屈折力のレンズ群から構成されることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された前記第Ｎレンズ群、負の屈折力のレンズ群、正の屈折力のレンズ群から構成されることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、一つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、前記後群は、フォーカシングに際して移動する負の屈折力の第Ｎレンズ群を含み、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端及び望遠端における前記第４レンズ群の横倍率をそれぞれβ４ｗ及びβ４ｔ、広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第３レンズ群及び前記第４レンズ群の移動量をそれぞれｍ３及びｍ４とするとき、
０．２＜ｆ２２／（ｆ３×ｆ４）＜１．０
２．０＜β４ｔ／β４ｗ＜１０．０
０．３＜ｍ３／ｍ４＜１．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを運転するための複数の運転パラメータをそれぞれ含む複数の運転条件を取得するよう構成される運転条件取得部と、
前記複数の運転条件の各々により前記プラントを運転した場合のコスト指標値をそれぞれ取得するよう構成されるコスト指標値取得部と、
前記複数の運転条件の各々により前記プラントを運転した場合の少なくとも１つのプロセス値の予測値に基づく前記運転条件の評価値であるスコアをそれぞれ算出するよう構成されるスコア取得部と、
前記複数の運転条件の各々毎に得られる前記スコアおよび前記コスト指標値の組合せを含む出力情報を生成するよう構成される出力情報生成部と、
前記出力情報生成部が生成した前記出力情報に基づいて、前記複数の運転条件に対応する複数の前記組合せから得られる前記スコアおよび前記コスト指標値の相関のグラフをオペレータ側の表示装置に出力する第１出力部と、
を備えることを特徴とするプラントの運転支援装置。
【請求項２】
前記グラフは、前記複数の組合せの散布図を構成するプロット点の集合の外周を縁取りした図であることを特徴とする請求項１に記載のプラントの運転支援装置。
【請求項３】
前記複数の運転条件のうち、前記表示装置を介した選択操作に応じて入力される前記スコアおよび前記コスト指標値の組合せに対応する前記運転条件を出力する第２出力部を、さらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のプラントの運転支援装置。
【請求項４】
前記出力情報に含まれる複数の前記組合せの中から選定条件を満たす少なくとも１つの組合せを選定する選定部を、さらに備え、
前記出力情報は、前記選定部によって選定された前記少なくとも１つの組合せを前記表示装置に表示させるための情報をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプラントの運転支援装置。
【請求項５】
前記出力情報に含まれる複数の前記組合せの中から選定条件を満たす少なくとも１つの組合せを選定する選定部と、
前記選定部が選定した前記少なくとも１つの組合せのうちの、前記プラントの運転モードに合致した１つの前記組合せに対応する前記運転条件を出力する第３出力部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプラントの運転支援装置。
【請求項６】
前記選定部は、
前記複数の運転条件の各々毎に得られる前記スコアおよび前記コスト指標値の組合せのうちの前記スコアが下限値以上となる前記組合せの中から、前記コスト指標値が最良もしくは最良の範囲となる前記組合せを選定する第１選定部を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載のプラントの運転支援装置。
【請求項７】
前記選定部は、
前記複数の運転条件の各々毎に得られる前記スコアおよび前記コスト指標値の組合せの中から、前記コスト指標値に係わらずに前記スコアが最大もしくは最大の範囲となる前記組合せを選定する第２選定部を含むことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載のプラントの運転支援装置。
【請求項８】
前記選定部は、
前記複数の運転条件の各々毎に得られる前記スコアおよび前記コスト指標値の組合せのうちの前記スコアが下限値よりも大きい第１値以上となる前記組合せの中から、前記コスト指標値が最良もしくは最良の範囲となる前記組合せであるバランス組合せを選定する第３選定部を含むことを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載のプラントの運転支援装置。
【請求項９】
前記スコアは、複数のプロセス値の各々の予測値をそれぞれ評価した個別スコアの合計であり、
前記選定部は、
前記バランス組合せの前記スコアの値を基準としたスコア範囲内の前記スコアの値を有し、かつ、前記バランス組合せの前記コスト指標値の値を基準としたコスト範囲内の前記コスト指標値の値を有する他の１以上の前記組合せのうち、特定の前記プロセス値に関する前記個別スコアが最大もしくは最大の範囲となる前記組合せを選定する第４選定部を、さらに含むことを特徴とする請求項８に記載のプラントの運転支援装置。
【請求項１０】
プラントを運転するための複数の運転パラメータをそれぞれ含む複数の運転条件を取得するよう構成される運転条件取得ステップと、
前記複数の運転条件の各々により前記プラントを運転した場合のコスト指標値をそれぞれ取得するよう構成されるコスト指標値取得ステップと、
前記複数の運転条件の各々により前記プラントを運転した場合の少なくとも１つのプロセス値の予測値に基づく前記運転条件の評価値であるスコアをそれぞれ算出するよう構成されるスコア算出ステップと、
前記複数の運転条件の各々毎に得られる前記スコアおよび前記コスト指標値の組合せを含む出力情報を生成するよう構成される出力情報生成ステップと、
前記出力情報生成ステップにおいて生成した前記出力情報に基づいて、前記複数の運転条件に対応する複数の前記組合せから得られる前記スコアおよび前記コスト指標値の相関のグラフをオペレータ側の表示装置に出力する第１出力ステップと、
を備えることを特徴とするプラントの運転支援方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された端末装置の利用者に対し、ヘアカラー実施店舗の予約を行うサービスを提供するシステムにおいて、
端末装置からヘアカラー実施店舗の予約申込を受け付ける予約受付手段と、
ヘアカラー実施店舗の予約申込の受付完了後に、端末装置からヘアカラーのオーダーを受け付けるカラーオーダー受付手段と
を備える、ヘアカラーのネットオーダーシステム。
【請求項２】
カラーオーダー受付手段が、ヘアカラー材料による利用者の毛髪の染まりやすさを受け付ける、請求項１に記載のヘアカラーのネットオーダーシステム。
【請求項３】
受け付けた染まりやすさに基づき、おすすめのヘアカラーを決定するおすすめカラー決定手段を備える、請求項２に記載のヘアカラーのネットオーダーシステム。
【請求項４】
ヘアカラー実施店舗の予約申込の受付完了後に、予約申込がなされたヘアカラー実施店舗の端末装置にスタッフ確認用画面を表示する確認用画面表示手段と
を備え、
スタッフ確認用画面は、ヘアカラーのオーダー及び受け付けた染まりやすさを表示する、請求項３に記載のヘアカラーのネットオーダーシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に対してコンタクトレンズを提示するための提示システムであって、
前記利用者を撮影する撮影部と、
前記撮影部で撮影される前記利用者の画像から前記利用者の目の特徴情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した前記利用者の目の特徴情報を送信する送信部と、
を備える利用者端末と、
前記利用者端末の送信部から送信される前記利用者の目の特徴情報を受信する受信部と、
前記受信部で受信される前記利用者の目の特徴情報に基づいて、前記利用者に対してコンタクトレンズを提示する提示部と、
を備える提示サーバと、
を具備することを特徴とする提示システム。
【請求項２】
利用者に対してコンタクトレンズを提示するための提示システムであって、
前記利用者を撮影する撮影部と、
前記撮影部で撮影される前記利用者の画像を送信する送信部と、
を備える利用者端末と、
前記利用者端末の送信部から送信される前記利用者の画像を受信する受信部と、
前記受信部で受信される前記利用者の画像から前記利用者の目の特徴情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部で抽出される前記利用者の目の特徴情報に基づいて、前記利用者に対してコンタクトレンズを提示する提示部と、
を備える提示サーバと、
を具備することを特徴とする提示システム。
【請求項３】
利用者に対してコンタクトレンズを提示するための提示システムであって、
前記利用者を撮影する撮影部と、
前記撮影部で撮影される前記利用者の画像を表示する表示部と、
前記利用者の目の特徴情報の入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部で受け付けられた前記目の特徴情報を送信する送信部と、
を備える利用者端末と、
前記利用者端末の送信部から送信される前記目の特徴情報を受信する受信部と、
前記第２受信部で受信される前記目の特徴情報に基づいて、前記利用者に対してコンタクトレンズを提示する提示部と、
を備える提示サーバと、
を具備することを特徴とする提示システム。
【請求項４】
前記利用者端末は、
前記撮影部で撮影される前記利用者の肌の色を修正する画像修正部を備え、
前記表示部は、
前記画像修正部で修正された画像を表示することを特徴とする請求項３に記載の提示システム。
【請求項５】
前記利用者端末は、
前記利用者の目を認識する認識部、を備え、
前記表示部は、
前記認識部で認識される前記利用者の目を表示する、
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の提示システム。
【請求項６】
前記表示部は、
前記認識部で認識される前記利用者の目を拡大表示することを特徴する請求項５に記載の提示システム。
【請求項７】
前記表示部は、
前記利用者の目を認識していることが前記利用者にわかるように表示することを特徴する請求項５又は請求項６に記載の提示システム。
【請求項８】
前記提示サーバ又は前記利用者端末は、
前記利用者がコンタクトレンズを着用しているか否かを判定する判定部を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の提示システム。
【請求項９】
利用者に対してコンタクトレンズを提示する利用者端末であって、
前記利用者を撮影する撮影部と、
前記撮影部で撮影される前記利用者の画像から前記利用者の目の特徴情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部で抽出される前記利用者の目の特徴情報に基づいて、前記利用者に対してコンタクトレンズを提示する提示部と、
を備えることを特徴とする利用者端末。
【請求項１０】
利用者に対してコンタクトレンズを提示するための提示システムで利用される提示サーバであって、
前記利用者の画像を受信する受信部と、
前記受信部で受信される前記利用者の画像から前記利用者の目の特徴情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した前記利用者の目の特徴情報に基づいて、前記利用者に対してコンタクトレンズを提示する提示部と、
を備える提示サーバ。
【請求項１１】
利用者に対してコンタクトレンズを提示するための提示方法であって、
撮影部が、前記利用者を撮影する工程と、
抽出部が、前記撮影部で撮影される前記利用者の画像から前記利用者の目の特徴情報を抽出する工程と、
提示部が、前記抽出部が抽出した前記利用者の目の特徴情報に基づいて、前記利用者に対してコンタクトレンズを提示する工程と、
を有することを特徴とする提示方法。
【請求項１２】
利用者に対してコンタクトレンズを提示するための提示プログラムであって、
コンピュータを、
前記利用者の画像から前記利用者の目の特徴情報を抽出する抽出部、
前記抽出部が抽出した前記利用者の目の特徴情報に基づいて、前記利用者に対してコンタクトレンズを提示する提示部、
として機能させることを特徴とする提示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を保持する複数の試料保持装置と、
前記複数の試料保持装置のうち所定の照会情報に適合する試料保持装置を照会する試料情報照会装置と、を備え、
前記試料情報照会装置は、
前記所定の照会情報を入力するための照会情報入力部と、
前記試料保持装置に対し前記所定の照会情報を送信する照会情報送信部と、を有し、
前記試料保持装置は、
前記試料に関する情報である試料情報を記憶する記憶部と、
前記試料情報照会装置から受信した前記所定の照会情報と前記記憶部に記憶された前記試料情報とを比較する比較部と、
前記比較部による比較結果を出力する第１の表示部と、を有することを特徴とする試料判別システム。
【請求項２】
請求項１に記載の試料判別システムであって、
前記照会情報送信部は、光により前記所定の照会情報を送信することを特徴とする試料判別システム。
【請求項３】
請求項１に記載の試料判別システムであって、
前記試料情報照会装置は、所定の照会領域に位置する前記試料保持装置に対し前記所定の照会情報を送信するとともに、前記照会領域を目視で判別可能とする照会領域明示部をさらに備えることを特徴とする試料判別システム。
【請求項４】
請求項３に記載の試料判別システムであって、
前記照会領域明示部は、前記照会領域に可視光を照射することを特徴とする試料判別システム。
【請求項５】
請求項１に記載の試料判別システムであって、
前記試料保持装置は、光電変換素子をさらに備え、前記光電変換素子により発生する電力によって動作することを特徴とする試料判別システム。
【請求項６】
請求項５に記載の試料判別システムであって、
前記光電変換素子は、前記所定の照会情報を受信する受信部であることを特徴とする試料判別システム。
【請求項７】
請求項１に記載の試料判別システムであって、
前記比較部は、前記記憶部に記憶された前記試料情報と、前記照会情報送信部から受信した前記所定の照会情報との一致又は不一致を判断し、
前記第１の表示部は、前記一致又は不一致を表示することを特徴とする試料判別システム。
【請求項８】
請求項１に記載の試料判別システムであって、
前記第１の表示部は、前記照会情報送信部から前記所定の照会情報を受信したときのみ動作することを特徴とする試料判別システム。
【請求項９】
請求項１に記載の試料判別システムであって、
前記試料保持装置の前記第１の表示部による前記比較結果を検出する比較結果検出部をさらに備え、
前記試料情報照会装置は、前記比較結果検出部による検出結果に基づいて、前記試料保持装置の位置情報を取得可能に構成されることを特徴とする試料判別システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の試料判別システムであって、
前記比較結果検出部は、光学カメラであることを特徴とする試料判別システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の試料判別システムであって、
前記試料情報照会装置は、前記検出結果を表示する第２の表示部をさらに備え、
前記第２の表示部は、前記検出結果及び前記位置情報に基づいて、前記比較結果に関する情報を前記検出結果上に重ねて表示することを特徴とする試料判別システム。
【請求項１２】
複数の試料について一つ以上の処理を行う試料自動処理装置であって、
請求項１に記載の試料判別システムを備えることを特徴とする試料自動処理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の試料自動処理装置であって、
前記試料自動処理装置は、
前記試料情報照会装置を制御する制御部を備えることを特徴とする試料自動処理装置。
【請求項１４】
試料を保持し、前記試料に関する情報である試料情報が記憶部に記憶される複数の試料保持装置を準備するステップと、
前記複数の試料保持装置のうち所定の照会情報に適合する試料保持装置を照会する試料情報照会装置が、前記所定の照会情報を受信するステップと、
前記試料情報照会装置が、前記複数の試料保持装置に対し、前記所定の照会情報を送信するステップと、
前記試料保持装置が、前記所定の照会情報を受信し、前記所定の照会情報と前記試料情報とを比較するステップと、
前記試料保持装置が、前記比較の結果を出力するステップと、を備えることを特徴とする試料判別方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の試料判別方法であって、
前記所定の照会情報を送信するステップにおいて、前記試料情報照会装置は、光により前記所定の照会情報を送信することを特徴とする試料判別方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の試料判別方法であって、
前記所定の照会情報を送信するステップにおいて、前記試料情報照会装置は、所定の照会領域に位置する前記複数の試料保持装置に対し前記所定の照会情報を送信するとともに、前記照会領域を目視で判別可能とすることを特徴とする試料判別方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の試料判別方法であって、
前記所定の照会情報と前記試料情報とを比較するステップにおいて、前記試料保持装置は、前記試料情報と前記所定の照会情報との一致又は不一致を判断し、
前記試料保持装置は、前記比較の結果を出力するステップにおいて、前記一致又は不一致を出力することを特徴とする試料判別方法。
【請求項１８】
請求項１４に記載の試料判別方法であって、
前記試料保持装置による前記比較の結果を検出可能に構成された比較結果検出部が、前記比較の結果を検出するステップと、
前記試料情報照会装置が、前記検出の結果に基づいて、前記試料保持装置の位置情報を取得するステップと、をさらに備えることを特徴とする試料判別方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の試料判別方法であって、
前記比較結果検出部による前記検出の結果を表示可能に構成された表示部が、前記比較結果検出部による前記検出の結果を受信するとともに、前記検出の結果及び前記位置情報に基づいて、前記比較の結果に関する情報を前記検出の結果上に重ねて表示するステップをさらに備えることを特徴とする試料判別方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影するための撮影室の内部を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された画像から前記被写体の３Ｄモデリングデータを生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した前記３Ｄモデリングデータを用いて、前記被写体のポーズと連動するポーズを有する３Ｄモデルをリアルタイムで表示する表示手段と
を有する３Ｄスキャナ。
【請求項２】
前記表示手段において前記被写体のポーズのガイダンスを提供する提供手段
を有する請求項１に記載の３Ｄスキャナ。
【請求項３】
前記撮影手段により撮影された映像から、前記撮影室に入った被写体が所定のジェスチャを行ったかどうか判断する判断手段と、
前記判断手段における判断結果に基づいて決定された処理を次に行う処理手段
を有する請求項１又は２に記載の３Ｄスキャナ。
【請求項４】
前記撮影手段は、前記３Ｄモデリングデータを生成に用いられる画像を撮影する前から、前記撮影室内を撮影する
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の３Ｄスキャナ。
【請求項５】
前記被写体が前記撮影室に入ったことを検知する検知手段を有し、
前記撮影手段は、前記被写体が前記撮影室に入ったことを前記検知手段が検知したことを契機として当該撮影室内の撮影を開始する
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の３Ｄスキャナ。
【請求項６】
前記所定のジェスチャのうち前記表示手段において前記３Ｄモデルを表示する際の視点の位置を指定するジェスチャを前記被写体が行ったと前記判断手段が判断した場合、前記表示手段は、前記ジェスチャに応じた位置にある視点から見た前記３Ｄモデルを表示する
請求項３に記載の３Ｄスキャナ。
【請求項７】
ネットワーク上のサーバに前記３Ｄモデリングデータを出力する出力手段を有する
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の３Ｄスキャナ。
【請求項８】
被写体を撮影するための撮影室の内部を撮影手段が撮影するステップと、
前記撮影手段により撮影された画像から前記被写体の３Ｄモデリングデータを生成するステップと、
前記生成された前記３Ｄモデリングデータを用いて、前記被写体のポーズと連動するポーズを有する３Ｄモデルをリアルタイムで表示手段に表示するステップと
を有する３Ｄモデリングデータ生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】３Ｄスキャナ及び３Ｄモデリングデータ生成方法
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月26日(2021.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１液晶層、第１接着層、及び第２液晶層がこの順に積層された液晶層積層体の製造方法であって、
第１基材層と、前記第１基材層上で重合性液晶化合物を重合して形成した前記第１液晶層とを有する基材層付き第１液晶層を準備する工程と、
第２基材層と、前記第２基材層上で重合性液晶化合物を重合して形成した前記第２液晶層とを有する基材層付き第２液晶層を準備する工程と、
前記第１接着層を介して、前記基材層付き第１液晶層の前記第１液晶層側に、前記基材層付き第２液晶層の前記第２液晶層側を積層する工程と、を含み、
前記第１接着層は、温度３０℃における貯蔵弾性率をＥ［Ｐａ］とし、厚みをｔ［ｍ］とするとき、下記式（１）：
Ｅ×ｔ≧８０００      （１）
の関係を満たす、液晶層積層体の製造方法。
【請求項２】
前記第１接着層は、硬化性接着剤の硬化物からなる接着剤硬化層である、請求項１に記載の液晶層積層体の製造方法。
【請求項３】
さらに、前記積層する工程の後に前記第１基材層を剥離する工程を含む、請求項１又は２に記載の液晶層積層体の製造方法。
【請求項４】
少なくとも第１液晶層、第１接着層、及び第２液晶層がこの順に積層された液晶層積層体であって、
前記第１液晶層及び前記第２液晶層は、重合性液晶化合物の硬化層であり、
前記第１接着層は、温度３０℃における貯蔵弾性率をＥ［Ｐａ］とし、厚みをｔ［ｍ］とするとき、下記式（１）：
Ｅ×ｔ≧８０００      （１）
の関係を満たす、液晶層積層体。
【請求項５】
前記第１接着層は、硬化性接着剤の硬化物からなる接着剤硬化層である、請求項４に記載の液晶層積層体。
【請求項６】
さらに、前記第２液晶層の前記第１接着層とは反対側に、第２基材層を有する、請求項４又は５に記載の液晶層積層体。
【請求項７】
さらに、前記第１液晶層の前記第１接着層とは反対側に、第１基材層を有する、請求項６に記載の液晶層積層体。
【請求項８】
少なくとも光学フィルム、第２接着層、第１液晶層、第１接着層、及び第２液晶層がこの順に積層された光学積層体の製造方法であって、
請求項３に記載の液晶層積層体の製造方法で製造された液晶層積層体から前記第１基材層を剥離することによって露出した第１露出面側、請求項７に記載の液晶層積層体から前記第１基材層を剥離することによって露出した第１露出面側、又は、請求項６に記載の液晶層積層体の前記第１液晶層側に、第２接着層及び光学フィルムをこの順に積層する工程を含む、光学積層体の製造方法。
【請求項９】
さらに、前記第２接着層及び光学フィルムをこの順に積層する工程の後に、前記第２基材層を剥離する工程を含む、請求項８に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項１０】
さらに、粘着剤層と剥離層とが積層された剥離層付き粘着剤層を準備する工程と、
前記第２基材層を剥離することによって露出した第２露出面側に、前記剥離層付き粘着剤層の前記粘着剤層側を積層する工程と、を含む、請求項９に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項１１】
さらに、前記剥離層付き粘着剤層の前記粘着剤層側を積層する工程の後に前記剥離層を剥離する工程を含む、請求項１０に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項１２】
前記光学フィルムは、偏光板を含む、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項１３】
少なくとも光学フィルム、第２接着層、第１液晶層、第１接着層、及び第２液晶層がこの順に積層された光学積層体であって、
前記第１液晶層及び前記第２液晶層は、重合性液晶化合物の硬化層であり、
前記第１接着層は、温度３０℃における貯蔵弾性率をＥ［Ｐａ］とし、厚みをｔ［ｍ］とするとき、下記式（１）：
Ｅ×ｔ≧８０００      （１）
の関係を満たす、光学積層体。
【請求項１４】
前記第１接着層は、硬化性接着剤の硬化物からなる接着剤硬化層である、請求項１３に記載の光学積層体。
【請求項１５】
さらに、前記第２液晶層の前記第１接着層とは反対側に、第２基材層を有する、請求項１３又は１４に記載の光学積層体。
【請求項１６】
さらに、前記第２液晶層の前記第１接着層とは反対側に、粘着剤層を有する、請求項１３又は１４に記載の光学積層体。
【請求項１７】
さらに、前記粘着剤層の前記第２液晶層とは反対側に、剥離層を有する、請求項１６に記載の光学積層体。
【請求項１８】
前記光学フィルムは、偏光板を含む、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の光学積層体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業に対して可能な融資の融資条件を判定するための方法であって、
サーバが、前記企業の財務データを用いて１又は複数の財務指標を取得するステップと、
前記サーバが、前記企業の財務データに関する１又は複数の信頼度を評価するステップと、
前記サーバが、前記１又は複数の財務指標及び前記１又は複数の信頼度に基づいて、前記企業に対する融資条件を判定するステップと
を含み、
前記財務データは、前記サーバ上で提供される会計サービスの中で前記企業に紐づけられていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記１又は複数の信頼度のうちの少なくともいずれかは、前記財務データに含まれる取引データの一部又は全部の前記会計サービスへの入力経路に基づいて算出される信頼度を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１又は複数の信頼度のうちの少なくともいずれかは、前記会計サービスにおいて財務データの手入力を行ったアカウントとは異なるアカウントによる承認の一部又は全部の数又はこれに対応する数に基づいて算出される信頼度を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記１又は複数の信頼度のうちの少なくともいずれかは、前記会計サービスにおいて証憑を伴い入力された取引の一部又は全部の数又はこれに対応する数に基づいて算出される信頼度を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記１又は複数の信頼度のうちの少なくともいずれかは、前記会計サービスにおいて財務データに対して加えられた修正の一部又は全部の数又はこれに対応する数に基づいて算出される信頼度を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記判定は、
前記１又は複数の財務指標及び前記１又は複数の信頼度に基づいて、前記企業のデフォルト率を算出するステップと、
前記デフォルト率に応じた融資条件を判定するステップと
を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
サーバに、企業に対して可能な融資の融資条件を判定するための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
前記サーバが、前記企業の財務データを用いて１又は複数の財務指標を取得するステップと、
前記サーバが、前記企業の財務データに関する１又は複数の信頼度を評価するステップと、
前記サーバが、前記１又は複数の財務指標及び前記１又は複数の信頼度に基づいて、前記企業に対する融資条件を判定するステップと
を含み、
前記財務データは、前記サーバ上で提供される会計サービスの中で前記企業に紐づけられていることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
企業に対して可能な融資の融資条件を判定するためのサーバであって、
前記企業の財務データを用いて１又は複数の財務指標を取得し、
前記企業の財務データに関する１又は複数の信頼度を評価し、
前記１又は複数の財務指標及び前記１又は複数の信頼度に基づいて、前記企業に対する融資条件を判定し、
前記財務データは、前記サーバ上で提供される会計サービスの中で前記企業に紐づけられている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面と上面を備えた中空状の検査マスタにおいて、
マスタ本体の上面に、斜め上方開口の上面斜め基準部がある、
ことを特徴とする検査マスタ。
【請求項２】
周面と上面を備えた中空状の検査マスタにおいて、
マスタ本体の上面に、斜め上方開口の上面斜め基準部とマスタ本体の傾斜角検知用の基準球の双方がある、
ことを特徴とする検査マスタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の検査マスタにおいて、
マスタ本体の上面に、縦向き開口の上面縦基準部がある、
ことを特徴とする検査マスタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の検査マスタにおいて、
マスタ本体の周面に、斜め上方開口の周面斜め基準部と横向き開口の周面横基準部のいずれか一方又は双方がある、
ことを特徴とする検査マスタ。
【請求項５】
請求項４記載の検査マスタにおいて、
周面斜め基準部と周面横基準部の双方又は一方が、周面の周方向に間隔をあけて二列以上ある、
ことを特徴とする検査マスタ。
【請求項６】
請求項５記載の検査マスタにおいて、
周面斜め基準部と周面横基準部の双方又は一方が、各列の縦方向に間隔をあけて二以上ある、
ことを特徴とする検査マスタ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の検査マスタにおいて、
上面斜め基準部が、マスタ本体の上面に開口された斜め上向きの上面斜め取付け孔に、鍔付ブッシュが挿入固定されたものであり、
上面縦基準部が、前記上面に開口された縦向きの上面取付け孔に、鍔付ブッシュが挿入固定されたものであり、
周面横基準部が、マスタ本体の周面に開口された横向きの周面取付け孔に、鍔付ブッシュが挿入固定されたものであり、
周面斜め基準部が、前記周面に開口された斜め上向きの周面斜め取付け孔に、鍔付ブッシュが挿入固定されたものであり、
鍔付ブッシュの内周面及び鍔の表面が平滑な測定基準面である、
ことを特徴とする検査マスタ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の検査マスタにおいて、
マスタ本体は円筒状又は角形筒状又は多角形の筒状である、
ことを特徴とする検査マスタ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コンピュータ（１００）によって実施され、車両（Ａ）に搭載された複数の車載センサ（３０）についての校正を行うセンサ校正方法であって、
少なくとも一つのプロセッサ（６１）上において、
前記車載センサによって計測された地面固定物（ＲＯ）の計測情報を取得し（Ｓ１０２）、
前記車載センサとは異なる情報源（５０）による前記地面固定物の既知情報を準備し（Ｓ１０５）、
同一の前記地面固定物についての前記計測情報及び前記既知情報を用いて、前記既知情報と前記計測情報との比較によって複数の前記車載センサ間に設定される外部パラメータを更新する（Ｓ１０７，Ｓ１０８）、
というステップを含むセンサ校正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
車両（Ａ）において用いられ、前記車両に搭載された複数の車載センサ（３０）についての校正を行うセンサ校正装置であって、
前記車載センサによって計測された地面固定物（ＲＯ）の計測情報を取得する情報取得部（７１）と、
前記車載センサとは異なる情報源（５０）による前記地面固定物の既知情報を設定する情報設定部（８４）と、
同一の前記地面固定物についての前記計測情報及び前記既知情報を用いて、前記既知情報と前記計測情報との比較によって複数の前記車載センサ間に設定される外部パラメータを更新する更新実行部（８６）と、
を備えるセンサ校正装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、開示された一つの態様は、コンピュータ（１００）によって実施され、車両（Ａ）に搭載された複数の車載センサ（３０）についての校正を行うセンサ校正方法であって、少なくとも一つのプロセッサ（６１）上において、車載センサによって計測された地面固定物（ＲＯ）の計測情報を取得し（Ｓ１０２）、車載センサとは異なる情報源（５０）による地面固定物の既知情報を準備し（Ｓ１０５）、同一の地面固定物についての計測情報及び既知情報を用いて、既知情報と計測情報との比較によって複数の車載センサ間に設定される外部パラメータを更新する（Ｓ１０７，Ｓ１０８）、というステップを含むセンサ校正方法とされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また開示された一つの態様は、車両（Ａ）において用いられ、車両に搭載された複数の車載センサ（３０）についての校正を行うセンサ校正装置であって、車載センサによって計測された地面固定物（ＲＯ）の計測情報を取得する情報取得部（７１）と、車載センサとは異なる情報源（５０）による地面固定物の既知情報を設定する情報設定部（８４）と、同一の地面固定物についての計測情報及び既知情報を用いて、既知情報と計測情報との比較によって複数の車載センサ間に設定される外部パラメータを更新する更新実行部（８６）と、を備えるセンサ校正装置とされる。