(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動コンクリートポンプのための液圧式圧力供給・制御装置であって、全体が回転可能に車両上に配置される多腕の分配マストにして、液圧式回転駆動装置及び分配マストのアームにそれぞれ付設されている仰角駆動装置を備えた多腕の分配マストと、車両を車両基面外のより大きな面のコーナー点で傾動可能に支持させるための支持装置とを液圧式消費装置として有し、該消費装置に圧力を供給するため、負荷を検知するただ１つの圧力供給装置が設けられ、該圧力供給装置の圧力出口が、作動態様選択弁により、支持装置の液圧式制御ユニットまたは分配マストの液圧式制御ユニットのいずれかに接続可能であり、該液圧式制御ユニットが、回転駆動装置及び分配マストの仰角駆動装置に付設され、電子液圧的または電子空気圧的に制御され、液圧操作される制御弁と、圧力で制御され、分配マストのそれぞれの部分消費装置内を支配する圧力に応答する負荷比較弁とを有し、該負荷比較弁が、液圧縦連鎖において互いに結合され、機械的にまとめられて制御弁ブロックを形成しており、該制御弁ブロック上に、それぞれ１つの制御弁及び１つの比較弁によって形成される弁群が空間的に互いに隣接して配置され、比較弁が、負荷応答管を形成しているダクトの一部を介して互いに直列に連通可能であり、前記ダクトが、それぞれの比較弁の比較出口から、供給装置側に配置されている隣接している比較弁の負荷比較接続部に通じており、比較弁が、接続された部分消費装置に作用する圧力を生じさせる負荷接続部における圧力であって負荷比較入口の圧力よりも高い圧力により、負荷接続部を比較出口と連通させ且つ負荷比較入口にたいして遮断する作用位置へ制御され、且つ負荷接続部における圧力よりも高い負荷比較入口における圧力により、負荷比較入口を負荷比較出口と連通させ負荷比較入口と負荷比較出口とを負荷接続部にたいして遮断する作用位置へ制御される前記液圧式圧力供給・制御装置において、
液圧式連鎖要素として、且つマスト制御ユニットの制御弁（68ないし72）と作動態様選択弁（74）と圧力供給装置（77;77'）の装置要素とを担持するための機械的な担持体として、鋼またはアルミニウムからなる一体のブロックとして形成される接続ブロック（73）が設けられており、該接続ブロック（73）内に、
ａ）制御弁（68ないし72）のすべての高圧接続部と連通している高圧供給管（119）と、
ｂ）制御弁のすべての還流接続部と連通しているタンク管（132）と、
ｃ）弁（68ないし72と74）を圧力で操作するための制御圧力を誘導する少なくとも１つの制御管（166）と、
ｄ）圧力で操作される前記弁（68ないし72と74）のための制御循環路の一部を成し、圧力供給装置（77;77'）のタンク（93）と連通している少なくとも１つの還流管（167,168）と、
が、接続ブロック（73）の縦方向に、即ち連鎖方向に延びている単軸の穴として形成されており、これらの穴から接続ダクトが出ており、該接続ダクトの弁側の開口部が、制御圧力に比例して圧力媒体の流量が可変である比例弁の穴配列態様に対応する配列で弁の接続フィールド（163,163'ないし163IV）内に配置されていること、
負荷応答管（102）の、比較弁（114）を介して直列に互いに連通可能な部分（102'）が、前記接続ブロック（73）の自由端（164）から接続ブロックに形成され栓をされるそれぞれ１つの長穴（188,188'ないし188IV）と、これらの長穴をそれぞれ別個に、比較弁（114）の１つの負荷比較出口（117）及び供給側に隣接している比較弁の負荷比較入口（116）と連通させる横ダクト（192,192'ないし192IV,183,183'ないし183IV,193,193'ないし193IV,184,184'ないし184IV）とによって形成されていることを特徴とする液圧式圧力供給・制御装置。
【請求項２】
栓をされる長穴（188,188'ないし188IV）のそれぞれ一つと連通している横ダクトが、弁の接続面にたいして直角に延びている縦面から接続ブロック（73）に形成され、長穴を貫通し、この縦面において栓をされるそれぞれ１つの穿刺穴（192,192'ないし192IV,193,193'ないし193IV）と、前記横穴に通じ、接続側から接続ブロック（73）に形成され、接続面にたいして垂直に延びる穿刺穴（183,183'ないし183IV,184,184IV）とによって形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の液圧式圧力供給・制御装置。
【請求項３】
作動態様選択弁（74）の比較弁（114）から圧力供給装置（77）の負荷検知入口に通じている負荷応答管（102）が、接続ブロック（73）の供給側から接続ブロック（73）に形成される長穴によって形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の液圧式圧力供給・制御装置。
【請求項４】
接続ブロック（73）上に、負荷検知のために設けられる圧力計（99）または絞り装置（154）及び（または）圧力制限弁（106）及び（または）制御圧力を導出させるために利用される圧力供給装置（77,77'）の圧力減少弁（107）も設けられていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１つに記載の液圧式圧力供給・制御装置。
【請求項５】
比較弁（114）が交互逆止弁として構成されていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１つに記載の液圧式圧力供給・制御装置。
【請求項６】
圧力供給装置（77;77'）から離間して配置されている比較弁（114）の比較入口（116）が、圧力供給装置のタンク（93）に連通していることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１つに記載の液圧式圧力供給・制御装置。
【請求項７】
分配マストの回転駆動装置及び仰角駆動装置のための制御弁が比較弁として構成され、制御弁に個別に付設される圧力計（128）が設けられ、該圧力計（128）は、それぞれの制御弁を介して流動する圧力媒体流を、それぞれの制御弁を介して一定の圧力降下に調整することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１つに記載の液圧式圧力供給・制御装置。
【請求項８】
制御弁（68ないし72）に個別に付設されている圧力計（128）が、それぞれの制御弁と液圧的に直列に接続されている２ポート/2位置切換弁として構成されていることを特徴とする、請求項７に記載の液圧式圧力供給・制御装置。
【請求項９】
制御弁（68ないし72）が、付加的に、二者択一的な貫流位置（ＩとII）で開放され、基本位置（０）で遮断される貫流ルート（136,137）を有し、該貫流ルート（136,137）を介して、消費装置圧力がそれぞれの圧力計（128）の比較入口（138）に生じ、圧力計（128）の参照入口に、圧力供給装置の出口圧力が参照圧力として印加されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の液圧式圧力供給・制御装置。
【請求項１０】
圧力供給装置（77'）のポンプ（76'）が、圧力で制御される搬送流制御部材（149）を備えた調節可能なポンプとして、例えば回動円板型ポンプとして構成され、搬送流制御部材（149）に、ポンプの搬送流を増大させるための動圧として、作動態様選択弁（74）の比較弁（114）の出口圧力が伝達されることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１つに記載の液圧式圧力供給・制御装置。
【請求項１１】
調節可能なポンプ（76'）の搬送流制御部材（149）として複動の液圧式線形シリンダが設けられ、該線形シリンダの、ポンプ（76'）の搬送流調整部材（149）に係合するピストンが、搬送流調整部材（149）の底部側の駆動圧力室（51）をポンプの出口圧力で圧力付勢することにより、作動態様選択弁（74）の比較弁（114）の、ピストン棒側の駆動圧力室（155）に作用する出口圧力の作用に抗して、且つ予め緊張せしめられているばね（147）の復帰力に抗して、ポンプ（76'）の搬送量を減少させるために移動可能であること、調整ポンプ（76'）に並列に、圧力で制御される比例弁として構成される２ポート/2位置切換弁（154）が接続され、該２ポート/2位置切換弁（154）が、予め緊張せしめられている弁ばね（156）の作用により、及び場合によっては、弁ピストンをばね側の端面及びこれに対向している端面（157）においてポンプ（76'）の出口圧力で両側を圧力付勢することにより、遮断基本位置（０）へ達し、且つ弁ピストンのばね側に対向している端面（157）だけをポンプ（76'）の出口圧力で付勢することにより、貫流ルートの流動横断面積が変位に比例するような貫流位置（Ｉ）に達すること、弁ばね（156）の緊張力が、ポンプ（76'）の搬送流調整部材（146）の復帰ばね（147）の緊張力よりもかなり小さく、且つそのほぼ半分であることを特徴とする、請求項10に記載の液圧式圧力供給・制御装置。
【請求項１２】
２ポート/2位置比例弁（154）のピストンのばね側の端面が、作動態様選択弁（74）の基本位置（０）でのみ解放される流動ルート（153）を介して、圧力供給装置（77'）のタンク（93）にたいして圧力除荷可能であることを特徴とする、請求項11に記載の液圧式圧力供給・制御装置。
【請求項１３】
圧力供給装置（77）のポンプ（76）が、負荷検知要素としての、３路圧力計（99）を備えたコンスタントポンプとして構成されていることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１つに記載の液圧式圧力供給・制御装置。
【請求項１４】
分配マスト（14）の運動制御のための制御弁（68ないし72）が切換弁として構成され、該切換弁は、マスト駆動装置の異なる二者択一的な運動方向に関係づけられる作用位置（ＩとII）で、横断面積が一定の流動ルートを開放することを特徴とする、請求項13に記載の液圧式圧力供給・制御装置。
【請求項１５】
接続ブロック（73）の開口部（116',177'）により、応答管（102）の管部分（102'）が制御弁（68ないし71）の接続フィールド（163,163'ないし163IV）の内側で接続ブロック（73）の接続側に通じており、制御管（166）から出ている穿刺穴（173）及び付加的な還流管（167,168）から出ている穿刺穴（174,176）の接続側の開口部が、接続フィールド（163,163'ないし163IV）の内側に通じており、接続ブロック（73）の開口部（116',177'）が、制御弁（68ないし71）の弁ケースにより取り付け状態で密封されていることを特徴とする、請求項14に記載の液圧式圧力供給・制御装置。
【請求項１６】
分配マスト（14）の仰角駆動装置のための制御弁（68ないし71）が、遮断基本位置（０）を備えた４ポート/2位置切換弁として構成され、分配マスト（14）の回転駆動装置のための制御弁（74）が、基本位置（０）において回転駆動装置の両供給接続部を圧力供給装置（77）のタンク（93）と連通させる４ポート/2位置切換弁として構成されていることを特徴とする、請求項14または15に記載の液圧式圧力供給・制御装置。
【請求項１７】
消費装置側に負荷保持回路（78,79）が設けられ、該負荷保持回路（78,79）が、作動態様選択弁（74）の非作動状態（０）で、支持装置（30）及び分配マスト（14）の個々の部分消費装置の還流管を遮断保持することを特徴とする、請求項１から16までのいずれか１つに記載の液圧式圧力供給・制御装置。
【請求項１８】
作動態様選択弁（74）が、マスト制御作動に関係づけられる作用位置（II）に達するのは、
ａ）分配マスト（14）を液圧式消費装置として選択する選択切換え段が操作されているとき、
ｂ）分配マスト（14）の制御弁の少なくとも一つが制御されているとき、
であり、他の場合には基本位置（０）にロックされていることを特徴とする、請求項１から17までのいずれか１つに記載の液圧式圧力供給・制御装置。
【請求項１９】
作動態様選択弁（74）が、支持装置（30）を液圧式消費装置として選択する選択切換え段により、支持装置（30）の調整操作に関係づけられる作用位置に達し、この作用位置で、支持装置（30）が液圧式消費装置として選択されている間保持されることを特徴とする、請求項18に記載の液圧式圧力供給・制御装置。
【請求項２０】
作動態様選択弁（74）も支持装置（30）の調整作動に関係づけられる作用位置（Ｉ）に達し、作動態様選択弁（74）がこの作用位置（Ｉ）に達するのは、
ａ）液圧式消費装置として支持装置（30）を選択するために選択切換え段が操作されているとき、
ｂ）支持装置（30）の制御弁（67,68）の少なくとも一つが制御されているとき、
であり、他の場合には基本位置（０）にロックされていることを特徴とする、請求項18に記載の液圧式圧力供給・制御装置。
【請求項２１】
分配マスト（14）または支持装置（30）の１つの制御弁を最初に操作することにより選択切換え段も操作されることを特徴とする、請求項18から20までのいずれか１つに記載の液圧式圧力供給・制御装置。
【請求項２２】
自動コンクリートポンプ（10）の支持領域の互いに対角線方向に対向するコーナーに配置されている二つの支持シリンダを同方向に操作（走出または走入）することが阻止されていることを特徴とする、請求項１から21までのいずれか１つに記載の液圧式圧力供給・制御装置。
【請求項２３】
液圧式支持装置（30）と、端部に作業機器を空間的に移動可能に配置した、液圧駆動されるブームとを備えた車両に使用することを特徴とする、請求項１から22までのいずれか１つに記載の液圧式圧力供給・制御装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、自動コンクリートポンプのための液圧式圧力供給・制御装置に関し、より厳密には、全体が回転可能に車両上に配置される多腕の分配マストにして、液圧式回転駆動装置及び分配マストのアームにそれぞれ付設されている仰角駆動装置を備えた多腕の分配マストと、車両を車両基面外のより大きな面のコーナー点で傾動可能に支持させるための支持装置とを液圧式消費装置として有し、該消費装置に圧力を供給するため、負荷を検知するただ１つの圧力供給装置が設けられ、該圧力供給装置の圧力出口が、作動態様選択弁により、支持装置の液圧式制御ユニットまたは分配マストの液圧式制御ユニットのいずれかに接続可能であり、この二者択一的な接続により、安全上の理由から支持装置と分配マストを同時に制御できないようにした、即ち移動させることができないようにした前記液圧式圧力供給・制御装置に関するものである。
この種の液圧式圧力供給・制御装置は、自動コンクリートポンプの分野では、当該ポンプに関連した見本市“BAUMA"（1992年４月）に展示された。公知の液圧式圧力供給・制御装置では、分配マストの液圧式制御ユニットは、回転駆動装置及び分配マストの仰角駆動装置に付設され、電子液圧的または電子空気圧的に制御され、液圧操作される制御弁と、圧力で制御され、分配マストのそれぞれの部分消費装置内を支配する圧力に応答する負荷比較弁とを有し、該負荷比較弁が、液圧縦連鎖において互いに結合され、機械的にまとめられて制御弁ブロックを形成しており、この場合それぞれ１つの制御弁及び１つの比較弁によって形成される弁群が空間的に互いに隣接して配置されている。この場合比較弁は、負荷応答管を形成しているダクトの一部を介して互いに直列に連通可能である。これらのダクトは、それぞれの比較弁の比較出口から、供給装置側に配置されている隣接している比較弁の負荷比較接続部に通じており、比較弁は、接続された部分消費装置に作用する圧力を生じさせる負荷接続部における圧力であって負荷比較入口の圧力よりも高い圧力により、負荷接続部を比較出口と連通させ且つ負荷比較入口にたいして遮断する作用位置へ制御され、且つ負荷接続部における圧力よりも高い負荷比較入口における圧力により、負荷比較入口を負荷比較出口と連通させ負荷比較入口と負荷比較出口とを負荷接続部にたいして遮断する作用位置へ制御される。これにより、部分消費装置の一つ内を支配しているその都度最大の圧力が圧力供給装置に伝えられて、そこで、圧力供給装置のポンプの搬送量を需要に適するように適合させるために検知することができる。弁ブロックにまとめられた弁は、円板状に構成された複数個のケーシングを有している。これらのケーシングは、底部部分に、特定の穴配列態様で配置される貫通穴を有している。これらの貫通穴は、それぞれの弁のそれぞれ１つの供給接続部または制御接続部に連通している。さらにケーシングには別の貫通穴が設けられており、これらの貫通穴を通して引張りアンカーを差し込み可能である。引張りアンカーにより弁を互いに固定させることができ、より厳密には、弁の液圧接続部と連通している穴が貫通する供給ダクトを形成するように固定させることができる。供給ダクトは、隣接するケーシングを互いに当接させている接続面の領域において、穴の開口部を取り囲むＯリングにより外部にたいして密封されている。
上記の構成により、とりたてて面倒な管敷設をせずに、互いに整列しているケーシング穴の方向に見て、ブロック内でまとめられている弁の液圧的縦連鎖を実現することができる。しかも、分配マストの可動なアームの数量に関して自動コンクリートポンプの特殊な構造にたいして適合するように弁ブロックを個別に設計することが簡単に可能になる。
しかしながらこの種の圧力供給・制御装置は、一連の欠点も有している。弁ブロックの“サンドイッチ構造”により密封個所が多くなるので、パッキングリングの避けがたい老化減少のために、弁ブロックの仕切り個所において、少なくとも使用後数時間でかなりのオイル漏れが生じることがある。オイル漏れは少量でも許容されるものではない。従って比較的頻繁にパッキングリングを交換せねばならず、実際には弁ブロックを車両から取外して、比較的長い引張りアンカーをゆるめることが必要である。このような保守作業は非常に時間浪費的であり、保守・修理コストに関しても、また自動コンクリートポンプの故障時間が長くなるので、この点に関しても高コストにつながる。
本発明の課題は、冒頭で述べた種類の圧力供給・制御装置を次のように改良すること、即ち故障が少なく、パッキンまたは弁が損傷した場合でも極めて短時間で且つ低コストで修理できるように改善することである。
上記の課題は、本発明によれば、請求項１の特徴部分に記載の構成によって解決される。
本発明によれば、液圧式連鎖要素として、且つマスト制御ユニットの制御弁と作動態様選択弁と圧力供給装置の装着要素とを担持するための機械的な担持体として、鋼またはアルミニウムからなる一体のブロックとして形成される接続ブロックが設けられており、該接続ブロック内に、制御弁のすべての高圧接続部と連通している高圧供給管と、制御弁のすべての還流接続部と連通しているタンク管と、弁を圧力で操作するための制御圧力を誘導する少なくとも１つの制御管と、圧力で操作される前記弁のための制御循環路の一部を成し、圧力供給装置のタンクと連通している少なくとも１つの還流管とが、接続ブロックの縦方向に、即ち連鎖方向に延びている単軸の穴として形成されており、これらの穴から接続ダクトが出ており、該接続ダクトの弁側の開口部が、制御圧力に比例して圧力媒体の流量が可変である比例弁の穴配列態様に対応する配列で弁の接続フィールド内に配置されている。
さらに、負荷応答管
0003662022.tif 000002
の、比較弁を介して直列に互いに連通可能な部分が、この接続ブロックの自由端から接続ブロックに形成され栓をされるそれぞれ１つの長穴と、これらの長穴をそれぞれ別個に、比較弁の１つの負荷比較出口及び供給側に隣接している比較弁の負荷比較入口と連通させる横ダクトとによって形成されている。
上記構成により、本発明による圧力供給・制御装置の機能安定性及び保守簡易性に関して得られる効果は以下のごとくである。
1.漏れの発生が少ない。これは、接続ブロック（その栓部は著しい摩耗に曝されない）の一体的構成により多数の密封個所を設けずに済むからである。これにより、このような密封個所が損傷する統計学的確率が著しく減少する。
2.弁、または弁のケースと接続ブロックとの間のパッキンを交換することができ、しかも接続ブロックを車両から取り外す必要がない。修理または保守作業を行うために必要な時間（自動コンクリートポンプが停止している時間でもある）は、公知の圧力供給・制御装置に比べて極めてわずかである。
3.比例弁を装着するために製造された接続ブロックが、より簡潔な“黒白弁”を装備させるためにも適しているので、どの種類の弁を用いて制御を行うかを比較的あとの時点で、即ち接続ブロックを既に車両に組み込み、配管したあとで決定することができる。
このことは、自動コンクリートポンプの製造者にとって、生産プラン及び実施をかなりフレキシブルに行えるという利点がある。圧力供給・制御装置の最初の取り付けもかなり合理的になる。
請求項２による接続ブロックの構成により、縦穴及び横ダクトを空間節約的に配置することができる。縦穴及び横ダクトは、製造技術的にも簡単に実現できる。同様のことは、請求項３に従って行われる、作動態様選択弁の比較弁の接続部を、圧力供給装置の負荷検知入力に結合させている負荷応答管の配置にもいえる。
接続ブロックによって生じる取り付け利点を十分活用するためには、本発明の有利な構成によれば、負荷検知のために設けられる圧力計または絞り装置及び（または）圧力制限弁及び（または）制御圧力を導出させるために利用される圧力供給装置の圧力減少弁も設けられていれば十分である。
部分消費装置に付設される比較弁は、制御弁自身に組み込まれていることができる交互逆止弁として構成されている。
所定の比較圧力を得るために、負荷応答弁の個々の管部分を介して直列に接続されている比較弁の“最後の”比較弁の比較入口は、圧力供給装置から離間して配置され、圧力供給装置のタンクに連通している。
請求項７と８に従って、比例弁と、これらの比例弁にそれぞれ付設されている圧力計とを備えた圧力供給・正義装置を構成することにより、マスト運動のとくに精密な制御が得られる。この場合、この構成に組み合わせて請求項９の構成により、消費装置の圧力のフィードバックに関する制御弁の回路技術的に有利な構成が圧力計に表示される。圧力源としての調整ポンプを備えた圧力供給・制御装置を請求項10に記載の構成にしたがって実施するためには、請求項11に記載された搬送流制御部材の構成及びその制御がとくに合目的である。この制御により、ポンプの出口圧力を、消費装置または部分消費装置内を支配する最大作動圧力よりも常に一定量だけ高くすることが簡単に達成される。
この構成と、請求項12の構成とを組み合わせることにより、比例弁を介して排出される液圧媒体のための簡潔な管案内が得られる。
圧力供給装置のポンプを、負荷検知要素としての圧力計を備えたコンスタントポンプとして構成されていることを前提として、分配マストの運動を制御するための制御弁がいわゆる“黒白弁”として構成されているならば、請求項15に記載されているように、接続フィールドの内部に通じている制御・接続ダクトを弁ケースを用いて密封して蔽うことができるように“栓止め”可能であるのがとくに有利である。
このような“黒白弁”を請求項16に従って構成することは、マストを微調整し、しかし回転運動の際にはマストを比較的柔軟に移動させるために合目的である。
請求項17に従って設けられる負荷保持回路により、支持装置も分配マストも、制御によって得られた位置を制御解除後も維持させることができる。
請求項18に従って設けられる作動態様選択弁の制御態様により、マスト制御弁の誤作動切換え位置から生じるマスト運動が発生しないような付加的な安全性が、マスト制御弁を制御せずに達成される。
上記構成を、支持装置の調整作動に適した作用位置へ作動態様選択弁を制御することに関する請求項19に記載の構成（回路技術的に簡単に実現可能である）と組み合わせることにより、マストの運動の制御が可能になるが、比較的簡単な回路技術で実現可能な請求項20の構成と組み合わせれば、支持装置の調整の制御にたいしても適用することができる。
このために必要な電子回路技術な配線は、目的を認識していれば、電子液圧制御・調整技術の当業者にとって簡単に実現可能である。
この場合、この種の制御弁の最初の操作により対応的に選択切換え段も操作されるならば、それぞれのマスト制御弁または支持装置制御弁を迅速に操作する上で有利である。
請求項22に記載のように、互いに対角線方向に対向している支持領域のコーナーに配置される二つの支持シリンダを同方向に操作される個とが阻止されているならば、支持装置の不適切な操作により車両が支持面の対角線の周りに傾動することが回路技術的に十分阻止される。
次に、本発明を、添付の図面に図示された実施例の構成及び作用に関し詳細に説明する。
図1aは液圧で移動可能な分配マストと液圧で操作可能な支持装置とをそれぞれ搬送位置において示した自動コンクリートポンプの側面図、
図1bは図1aの自動ポンプの支持装置を、車両を傾動可能に支持する操作位置で示した図、
図２は図1a及び図1bの自動ポンプの分配マスト及び支持装置の液圧回路の簡略図、
図３は分配マストの運動制御のために設けられ、コンスタントポンプと比例弁とを備えた圧力供給・制御装置の第１実施例を説明するための液圧回路図、
図４は分配マストの運動制御のために適し、圧力源としての調整ポンプを備えた圧力供給・制御装置の他の実施例を示す図、
図5aは図３と図４の圧力供給・制御装置の制御弁を液圧縦連鎖で取り付けるための接続ブロックの接続フィールドの穴配列態様を示す図、
図5bは図5aの接続ブロックの液圧回路図、
図5cは図5a及び図5bの接続ブロックの負荷応答管の一部の構成を示す詳細図、
図６は制御弁が“黒白弁”として構成されている、マスト運動の制御のために設けられる圧力供給・制御装置の他の実施例を示す図、
である。
図1aと図1bに図示し、全体を10で示した自動コンクリートポンプは、搬送車両11上に取り付けられており、コンクリート搬送ポンプ12と、車両に固定されている鉛直方向の軸線13の周りを回転可能で、全体を14で示した分配マストと、全体を30で示した支持装置とを有している。分配マスト14は全部で４本の枢着アーム16,17,18,19を備えており、これらの枢着アームは、液圧式の線形シリンダ21,22,23,24を用いて、水平方向の枢着軸線26,27,28,29の周りを回動可能である。支持装置30は、鉛直方向の液圧式の４個の支持シリンダ31ないし34を有しており、これらの支持シリンダは、水平方向のブーム36ないし39の自由端に配置されている。ブーム36ないし39は、水平方向に係合している回動シリンダ41ないし44により、車両に固定されている鉛直方向の軸線51ないし54の周りを、車両シャーシーの中心の縦ビームに並行な位置から、例えば図1bに図示した位置へ外側へ回動可能である。図1bに図示した位置でコンクリートポンプ10は、支持シリンダ31ないし34を走出させることにより、車両の車輪の接地面のはるか外側で、傾倒しないように支持可能である。分配マスト14の、鉛直軸線13の周りに回転可能な回転柱56も、液圧式の回転駆動装置57を備えている。回転駆動装置57は、図２の詳細図からわかるように、複動の“並列の”二つの液圧シリンダ58と59によって構成されている。各液圧シリンダ58,59によりそれぞれラック61または62を互いに逆の方向へ駆動可能である。ラック61,62は、外面に歯を備え回転柱56に固定されている歯車リム64と、該歯車リム64の互いに対向している側において噛み合っている。
分配マスト14の枢着アーム16ないし19を昇降運動させるために設けられている線形シリンダ（図２においては例えば最下位の線形シリンダ21だけを例示した）は、複動の液圧シリンダとして構成されている。そのピストン63は、底部側においては、その横断面全体に駆動圧を作用可能であり、ピストン棒側においては、ピストン棒の横断のぶんだけ減少した環状面に駆動圧を作用可能である。
対応的に構成されている支持装置30の支持シリンダ31ないし34は、支持作動において、ピストン63のより大きな面に作動圧源の初期圧力を受けるように配置されている。回転駆動装置57の、複動の線形シリンダ58と59は、昇降駆動装置21ないし24のために設けられ、対称に構成されており、両側に、シリンダケースから走出するピストン棒を有している。これらのピストン棒の端部は、シリンダケースの側方のラックによって互いに結合されている。
支持装置30の支持シリンダ31ないし34と、これらの支持シリンダを担持している水平方向のブーム36ないし39を走出させるために設けられている回動シリンダ41ないし44は（図２においては、図面を簡潔にするため、支持シリンダと回動シリンダのそれぞれ一つだけを示し、例えば左側前部の支持シリンダ31と、この支持シリンダ31のブーム26のために設けられている回動シリンダ41だけを図示した）、それぞれ１つの支持制御弁66または回動制御弁67を介して操作可能である。支持制御弁66または回動制御弁67は、４ポート３位置切換弁の基本機能をもっている。すなわち二つの二者択一的な貫流位置ＩとIIを有しており、これらの貫流位置は、それぞれの支持シリンダまたは回動シリンダの“前進”作動及び“後退”作動に関係づけられている。また、ニュートラルな基本位置、すなわちゼロ位置を有している。この基本位置では、それぞれの支持シリンダまたは回動シリンダのピストン63は、その時に占めていた位置に留まる。
個々の枢着アーム16ないし19及び分配マスト14の仰角を調整するために設けられている線形シリンダ21ないし24（このうち図２には、図面を簡潔にするため、回転支柱56に片側を枢着されている線形シリンダ21だけを図示した）と、共通に制御可能な線形シリンダ58と59を有している分配マスト14の回転駆動装置57とは、４ポート３位置切換弁を示す記号によって図示された制御弁68ないし71または72を介して制御可能である。これらの制御弁68ないし71または72も二つの二者択一的な貫流位置ＩとIIを有しており、これらの貫流位置は、回動アーム16ないし19の二者択一的な運動方向または分配マスト14の回転運動にすべて関係づけられている。そしてニュートラルな基本位置、すなわちゼロ位置を有している。この基本位置では、それぞれ接続されている回転駆動装置57の仰角制御シリンダまたは線形シリンダ58と59はその都度の瞬間位置に留まる。
回転支柱56の鉛直方向の軸線13の周りに分配マストと14を回転運動させるための制御弁72と、第１の枢着アーム16（回転支柱56に枢着されている）、第２の枢着アーム（第１の枢着アーム16に枢着されている）、第３の枢着アーム18（第２の枢着アームに枢着されている）、及び第４の枢着アーム19（第３の枢着アーム18に枢着されている）の仰角回動駆動装置21ないし24のための仰角制御弁68ないし71とは、これらの弁72,68ないし71を縦方向に連結させるため、この順序で共通の接続ブロック73に取り付けられている。この接続ブロック73には、連結方向に見て、分配マスト14を回転運動させるための制御弁72の“前に”作動態様選択弁74が取り付けられている。この作動態様選択弁74は、その基本機能によれば、８ポート３位置切換弁である。この８ポート３位置切換弁はニュートラルな基本位置０を有している。この基本位置０では支持装置30も分配マスト14も操作することができない。また二つの二者択一的な貫流位置ＩとIIを有しており、第１の貫流位置Ｉでは支持装置30だけにシステム圧が供給され、第２の貫流位置IIでは分配マスト14の液圧駆動装置58と59または21ないし24だけを駆動圧で付勢可能である。
前述したような作動態様選択弁74の機能により、支持装置30を位置調整している間分配マスト14は移動することができず、一方支持装置30は、分配マスト14が移動すると操作することができない。
分配マスト14と支持装置30とは、液圧式供給・制御装置全体のなかで、共通に操作されず個別に操作することができる二つの液圧式消費装置を形成している。これにより、自動コンクリートポンプ10の高い作動安定性が得られる。
この作動安定性は、図面には図示していない制御技術手段によりさらに向上されている。即ち分配マスト14の制御弁68ないし72のなかの少なくとも１つの制御弁が常に操作され、同時にこれにより、且つ前記少なくとも１つの制御弁が操作されている間だけ、分配マスト駆動装置57及び21ないし24に圧力を供給するために設定されている作用位置IIへ作動態様選択弁74が切り換えられることにより、自動コンクリートポンプ10の作動安定性はさらに向上する。
同様に、支持装置30の制御弁66及び（または）67の少なくとも一方が操作されているかぎり、且つ操作されている間に限って、作動態様選択弁74は、支持装置30の支持シリンダ31ないし34及び回動シリンダ41ないし44に圧力を供給するために設定された位置へ切換えられる。これ以外のとき作動態様選択弁74は基本位置０を占めている。この基本位置０では、全体を77で示した圧力供給装置の液圧ポンプ76が循環作動へ調整され、或いは、液圧ポンプ76が調整ポンプとして構成されている場合には、最大搬送量へ調整される。この場合液圧媒体が冷却される。
作動態様選択弁74がその基本位置０にある場合、分配マスト14が“折り畳まれない”ようにするため、即ちそのアーム16ないし19が占めていた仰角位置に固定され、且つ分配マスト14が回転しないようにするため、個々の枢着アーム16ないし19の仰角調整のために設けられている液圧線形シリンダ21ないし24、及び分配マスト14の回転駆動装置57にたいしては、それぞれ、全体を78または79で示した複数の液圧式負荷保持回路が付設されている。この液圧式負荷保持回路78または79は、図２からわかるように液圧回路技術に必要な構成要素を備えている。なお図２には、図面を簡単にするため、仰角シリンダ用の液圧式負荷保持回路78の一つだけを図示した。液圧式負荷保持回路は他の仰角シリンダにたいしても同一の構造で構成されており、回転駆動装置57用の液圧式負荷保持回路79も同様である。
分配マスト14の個々のマストアーム駆動装置21ないし34または回転駆動装置57のための負荷保持回路78または79は、それぞれ二つの圧力制御される排出弁81と82を有している。排出弁81と82は、それぞれ、駆動シリンダまたは回転駆動装置57の消費装置Ａ接続部83及び消費装置Ｂ接続部84と、分配マスト14の線形駆動装置21ないし24または回転駆動装置57に付設されている制御弁68ないし72の対応するＡ接続部86及びＢ接続部87との間で切換えられる。これらの排出弁81と82は、ばねで調心される遮断基本位置０を備えた２ポート/2位置切換弁として構成され、その制御室85を圧力で付勢することにより貫流位置Ｉへ切換え可能である。排出弁81と82にはそれぞれ入口逆止弁88または89が並列に接続されている。この入口逆止弁88または89は、接続された圧力室（例えば線形シリンダ21ないし24の１つのピストン棒側の圧力室91及び底部側の圧力室92）よりも高い、それぞれの制御弁のＡ接続部またはＢ接続部における圧力により、開弁方向へ付勢されており、そうでない場合には閉弁されている。消費装置Ａ接続部83の前に接続されている排出弁81の制御室88は、負荷保持回路78または79のＢ入口87'に連通している。Ｂ入口87'は、それぞれの制御弁のＢ接続部に連通している。同様に消費装置Ｂ接続部84の前に接続されている排出弁82の制御室88は、負荷保持回路78または79のＡ入口86'に連通している。負荷保持回路78と79は、直接線形シリンダ21ないし24または回転駆動装置57に取り付けられており、一方これに関連している制御弁68ないし72は、離れて配置されている接続ブロック73に取り付けられている。負荷保持回路78と79をこのように構成すると、液圧流体が浸入する同じ駆動圧力室91または92内を支配している圧力により他の圧力室92または91の排出弁が開弁し、その結果この排出弁から液圧流体が排出される。
機能的に負荷保持回路78と79に対応している液圧ロック装置を支持装置30の支持シリンダと回動シリンダにたいしても設けるのが合目的であり、図２ではこれを単に対応する逆止弁として図示した。
消費装置Ａ接続部83及びＢ接続部88と、圧力供給装置77のタンク93に通じている還流管94との間で切換えられる圧力制限弁が、回転駆動において同じ高圧値に設定され、しかし仰角駆動装置として用いられる線形シリンダ21ないし24が異なる値に設定されているかぎりでは、分配マスト14の仰角駆動装置21ないし24の負荷保持回路78と回転駆動装置57の負荷保持回路79との間には相違がある。この場合、線形シリンダ21ないし24の底部側の駆動圧力室92（分配アーム14の起立作動において圧力供給源77の高い初期圧力で付勢される）にたいしてはより高い値が設定される。これに対応して、仰角駆動シリンダ21ないし24の場合にも別の圧力制限体が設けられている。この圧力制限体は、ピストン棒側の駆動圧力室91に供給可能な圧力を、液圧ポンプ76の初期圧力の最大値よりも低い値に制限する。
以下では、全体を97で示した圧力供給・制御装置について図３を用いて説明する。この圧力供給・制御装置97は、液圧ポンプ76と、全体を96で示した圧力調節装置と、作動態様選択弁74と、マストを運動させるための制御弁68ないし72を含んでいる。
図３に図示した圧力供給・制御装置97にたいする前提は、第１次圧力源として設けられている液圧ポンプ76がコンスタントポンプとして構成されていることである。コンスタントポンプは時間的に一定の搬送量Ｑで作動可能であり、且つ圧力調節装置96を含んでいる圧力供給装置77の範囲内で負荷検知ポンプとして次のように作動し、即ち圧力供給装置77の圧力出口98に提供される供給高圧が、それぞれの液圧式消費装置（支持装置30または分配マスト14）によって生じる負荷により、需要に即して変化するように作動する。
これに関連する調節は、圧力供給装置77のタンク93と圧力出口68の間に接続されている３路圧力計99を介して行う。この３路圧力計99は、圧力制御される２ポート/2位置比例弁として構成されており、予め緊張せしめられている弁ばね101、及びそれぞれ接続されている消費装置を介して低下する圧力（全体を102で示した他圧力計99の負荷応答管を介して作用する）により、圧力計99によって形成される調整絞りの流動抵抗を大きくさせるために付勢され、且つ圧力供給装置77の圧力出口98に生じる圧力（圧力計99のピストンの対向する端面104に作用する）により、圧力計99によって形成される絞りの流動抵抗を減少させるために付勢される。
負荷応答管102を介して圧力計99の１つの端面103に作用する圧力は、もし分配マスト14の駆動部21ないし24及び（または）57のいくつかが同時に操作されているならば、その制御弁によって代表されるこれらの部分消費装置の一つを介して低下する最大圧力に対応している。
さらに圧力供給装置77は、圧力制限弁106と圧力減少弁107とを有している。圧力制限弁106は、高圧出口98にて放出される圧力を、例えば400バールの最大値に制限する。圧力減少弁107は、圧力供給装置77の制御圧力出口108において、制御弁68ないし72及び作動態様選択弁74のための制御圧力として利用可能な比較的低い圧力を25バールだけ提供する。
縦方向の連鎖のために圧力供給装置77のすぐあとに配置されている作動態様選択弁74と、連鎖においてこの作動態様選択弁74に続いている分配マスト14の回転駆動装置57用の制御弁72と、個々のマストアーム駆動部21ないし24にそれぞれ付設されている制御弁68ないし71（そのうち図３には、図面を簡単にするため最初の制御弁68だけを示した。この制御弁68は、分配マスト14の回転柱56に片側を枢着されている線形シリンダ21に付設されており、他の制御弁69ないし71と同一である）は、比例弁として構成され、基本位置０を起点にしてアプローチ可能で異なる機能状態に関係づけられている種々の貫流位置ＩとIIの範囲内で、その都度解放される貫流ルートの貫流横断面を常時変化させ、この限りでは、個々の駆動部を微調整することを可能にする。
支持装置30の圧力供給を仲介する、作動態様選択弁74の作用位置Ｉにおいては、圧力供給装置77の圧力出口98は作動態様選択弁74の最初の貫流ルート109を介して、支持装置30に通じている高圧供給管111に連通しており、該高圧供給管111は、作用位置Ｉにおいて同様に開放されている第２の貫流ルート112を介して、交互逆止弁として図示されている比較弁114の負荷接続部113に連通する。これにより比較弁114は、次のような作用位置へ切り替えられる。即ちこの作用位置では、高圧供給管111は、圧力供給装置77の圧力計99のピストンの１つの端面103に通じている応答管102と接続され、しかし応答管102は、全体が圧力計99に戻っている負荷応答管の部分102'であって比較弁114の負荷比較接続部116に接続されている部分102'にたいして遮断されている。前記部分102'は、分配マスト14の回転駆動装置57のための制御弁72に付設され、構成及び作用の点で対応している比較弁114の比較出口117から出ている。
支持装置30の高圧供給に関係づけられている、作動態様選択弁31の作用位置Ｉにおいては、この作用位置Ｉにおいてさらに開放される貫流ルート118を介して、作動態様選択弁74から出ているマストアーム駆動部54及び21ないし24のための高圧供給管119は、圧力供給装置77のタンク93と連通し、その結果分配マスト駆動部は作動することができない。
分配マスト14の位置調整作動に関係づけられている作動態様選択弁の作用位置IIにおいては、この作用位置IIにおいて解放される第１の貫流ルート121を介して、圧力供給装置77の圧力出口98がマスト駆動部用の高圧供給管119と接続され、一方支持装置30のために設けられている高圧供給管111は、作用位置IIにおいて開放されている第２の貫流ルート122を介して圧力供給装置77のタンク93と接続され、従って圧力なしに保持され、その結果作動態様選択弁74の作用位置IIでは支持装置30は作動できない。
作動態様選択弁74の、ばねで調心される基本位置０では、貫流ルート123だけが開放され、この貫流ルート123を介して、作動態様選択弁74に付設されている比較弁114の負荷接続部113は、圧力供給弁77のタンク93に連通し、その結果この比較弁114は、応答管部分102'を介して圧力が負荷比較接続部116に達すると、その二者択一的な作用位置の一つに移行し、この位置で負荷接続部113が遮断され、その代われ応答管部分102'が、圧力計99に通じている負荷応答管102に連通する。
分配マスト14の回転駆動装置57に付設されている制御弁72は、作用位置Ｉと作用位置IIとを有している。作用位置Ｉは、分配マスト14の反時計方向周りの回転に関係づけられており、作用位置IIは分配マスト14の時計方向の回転に関係づけられている。この制御弁72の基本位置０では、分配マスト14の回転駆動装置57は、その負荷保持回路79により、その都度占めていた方位位置で保持される。
弁側のＡ接続部86から回転駆動装置57の消費装置側のＡ入口部86'に通じている供給管124は、作用位置Ｉにおいて、この作用位置Ｉで開放される第１の流動ルート126を介して２路圧力計128の圧力出口127と連通している。２路圧力計128は、制御弁72と圧力供給装置77の圧力出口98の間に接続されている。制御弁72のＢ接続部87から回転駆動装置57の消費装置側のＢ入口部87'に通じている第２の供給管129は、制御弁72の作用位置Ｉにおいて開放される貫流ルート131を介して、圧力供給装置77のタンク93に戻っている還流管132と連通している。
時計方向に行われる分配マスト14の回転運動に関係づけられている、回転駆動装置制御弁72の作用位置IIにおいては、“逆に”、制御弁72のＢ接続部87からＢ入口87'へ通じている供給管129がこの作用位置IIにおいて開放されている第１の流動ルート133を介して圧力計128の高圧出口127に連通し、制御弁72のＡ接続部86から出てＡ入口86'に通じている他の供給管124は、第２の貫流ルート134を介して圧力供給装置77の圧力のないタンク93に連通している。
回転駆動装置制御弁72の作用位置Ｉにおいても作用位置IIにおいても、さらに第３の貫流ルート136または137が開放されている。この貫流ルート136または137を介して消費装置側を支配する圧力が、一方では、回転駆動装置57に付設されている比較弁114の負荷接続部113に発生し、他方、回転駆動装置制御弁72の液圧的に直列に接続されている圧力計128の比較入口138にも発生する。圧力計128の参照入口139は、その圧力出口127に連通している。この圧力計128は流動抵抗を可変な絞りとして構成されているが、該圧力計128は、予め緊張せしめられている弁ばね141と、この弁ばね141と同じ方向の力（比較入口138に発生する負荷圧力により生じる）とによって流動抵抗を減少させるために付勢され、且つ出口圧力（参照入口139にも発生する）によって流動抵抗を増大させるために付勢される。この圧力計128により、回転駆動装置制御弁72の作用位置ＩとIIにおいて（マストの回転をどの程度迅速に行うかに応じて、流動ルート126と131または133と134の異なる貫流横断面席に対応する）、回転駆動装置制御弁72を介して圧力降下を一定にさせることができる。
回転駆動装置制御弁72の基本位置０では、そのＡ接続部86とＢ接続部87が共通の排流管142を介して還流管132と連通し、これにより圧力供給装置77の圧力のないタンク93と連通する。さらに、この基本位置０において付加的に開放される流動ルート143を介して、回転駆動装置制御弁72に付設されている比較弁114の付加接続部113と、回転駆動装置57に付設されている圧力計128の比較接続部138が、還流管132またはタンク93に連通する。
この圧力計128の圧力出口127は、回転駆動装置制御弁72の基本位置０において、該制御弁72に接続されている部分消費装置（回転駆動装置57）にたいして遮断されている。
分配マスト14の他の部分消費装置（マストアーム16ないし19のための駆動部としても設けられている線形駆動シリンダ21ないし24）に付設されている仰角制御弁68ないし71は、それぞれ比較弁114及び圧力計128とともに、回転駆動装置制御弁72に関して説明したのと正確に同じ態様で圧力供給・制御装置97の連鎖システムのなかに差し込まれる。ただし、回転駆動装置制御弁72と異なるのは、仰角制御弁68ないし71の場合、その基本位置０においては、それぞれの制御弁から出ている供給管124と129が圧力供給装置77のタンク93にたいしても遮断されており、その結果この供給管124と129は常時液圧作動媒体で充填された状態にあることである。
比較弁114の負荷比較接続部116は、それぞれ連鎖において後続の比較弁の比較出口117に接続されている。この場合、作動態様選択弁74に付設されている“第１の”比較弁114の比較出口117は圧力供給装置77の圧力計99のピストンの端面103に連通しており、接続ブロック73上に作動態様選択弁74からいわば離して配置されている“最後の”仰角制御弁71の負荷比較接続部116は、タンク93に連通している。このように構成された比較弁114により、付加応答感102を介してその都度圧力の最大値が圧力計99により検知され、この圧力により分配マスト14の部分消費装置の一つが作動する。このときこの作動圧力により、付設されている制御弁の比較弁114は、その負荷比較接続部116を次の比較弁にたいして遮断する作用位置に達し、比較出口117に発生する消費装置作動圧力は、“その”比較弁と圧力計99の間に配置されている比較弁114を、負荷比較入口116を開放し負荷接続部113を部分消費装置にたいして遮断する作用位置で保持する。これにより、圧力供給装置77は、圧力計99により調節されて、必要に応じた初期高圧を常時発生させる。
図３に図示した、作動態様選択弁74と、駆動制御のために設けられている圧力供給・制御装置97の制御弁68ないし72とは、ばねで調心される基本位置０を備えた液圧操作可能な比例弁として構成されている。この比例弁においては、制御圧力は、基本位置にたいするスライダのずれに比例しており、よってその都度開放される流動ルートの流動横断面積に比例しているが、この制御圧力は電子液圧式の、または電子空気圧式の、場合によっては緊急操作のために手で操作可能な、図示していない予制御弁によって調整可能である。
図４に図示した、自動コンクリートポンプ10の圧力供給・制御装置97'の他の実施例においても、作動態様選択弁74と制御弁68ないし72は、図３に関して説明した構成と機能とを有しており、これらに付設される比較弁114及び圧力計128を含めて“縦連鎖”という同一の態様で共通の接続ブロックに取り付けられている。接続ブロック上には、ポンプ76'の液圧式装着要素も配置されており、即ち圧力制限弁106と、圧力減少弁107及び２ポート/2位置切換弁154が、図３の圧力供給・制御装置97の圧力計99と同一の態様で“局所的に”配置されている。しかし、図４の装置97'の範囲ではさらに別の機能が得られる。
図３の実施例との他の相違点は、圧力供給装置77'のポンプ76'が調整ポンプとして構成され、その出口体積流を必要に応じて調節可能なことである。この種の適当なポンプは、例えば回動円板型ポンプである。図４において矢印146によって示した回動円板は、予め緊張せしめられているばね147により、該回動円板146に他の力が作用しないかぎりは、圧力供給装置77'のポンプ76'の最大搬送量に相当する位置へ押されている。
回動円板146には、複動の線形シリンダとして構成されている回動シリンダ149のピストン棒148が係合する。回動シリンダ149の底部側の駆動圧力室151は、調整ポンプ76'の圧力出口98に発生するでぐち圧力で付勢されており、回動シリンダ149のピストン棒側の駆動圧力室155は、圧力供給・制御装置97'の負荷応答管102に接続されている。負荷応答管102は、作動態様選択弁74に付設されている比較弁114の比較出口117から出ている。
２ポート/2位置切換弁154は、調整ポンプ76'に並列に、圧力出口98とタンク93の間に接続されており、予め緊張せしめられている弁ばね156により遮断基本位置０に押されている。
調整ポンプ76'の圧力出口98には、絞り150を介して除荷流動ルート152が接続されている。除荷流動ルート152は、作動態様選択弁74が基本位置０にあるときだけ、この基本位置０で解放されている流動ルート153を介して圧力供給装置77'のタンク93と連通し、一方作動態様選択弁74が作用位置ＩとIIにあるときは遮断されており、その結果この作用位置ＩとIIにおいては、除荷流動ルートのなかに高い圧力を発生させることができる。この高い圧力により、弁154のピストンはばね側に付勢され、これにより、ばね156の復帰力と同方向に向けられ、２ポート/2位置切換弁154をその遮断位置へ押すような付加的な力に曝される。２ポート/2位置切換弁154のピストンの、ばね側に対向している側面では、この２ポート/2位置切換弁154は調整ポンプ76'の出口圧力に曝され、これによりこの出口圧力に比例した力に曝される。この力は２ポート/2位置切換弁をその貫流位置Ｉへ押し、除荷流動ルート152が作動態様選択弁74により圧力除荷されると、ばね156の復帰力に抗してこの貫流位置Ｉでも保持される。
図３の実施例の圧力計99に対応して構成することができる２ポート/2位置切換弁の弁ばねは、弁154が例えば10バールの比較的低い制御圧力（ばね側に対向しているピストンの他面157では過圧）により貫流位置Ｉに達するように構成されている。
調整ポンプ76'の回動円板146を、調整ピストン76'の最大搬送量に対応する位置へ押しているばね147は次のように構成されており、即ち回動シリンダ149の底部側の駆動圧力室151とピストン棒側の駆動圧力室155の圧力差がほぼ20バールの閾値よりも小さいかぎり、回動円板146を前記位置で保持するように構成されている。
図３の圧力供給・制御装置97に比べて構成的に異なっている圧力供給・制御装置97'は、次のように作動する。
消費装置が圧力供給装置77'の圧力出口98に接続されていなければ、即ち作動態様選択弁がその基本位置にあれば、調整ポンプ76'は循環作動で作動する。このとき２ポート/2位置切換弁154は、その入口158に生じる動圧（弁ピストンのばね側に対向するピストン端面157に作用する）により貫流位置Ｉに達し、これにより圧力媒体は２ポート/2位置切換弁154を介してタンク93に排流させることができる。２ポート/2位置切換弁154を介して降下する圧力は、ポンプ76'の循環作動において、弁ばね156の復帰力に等しい約10バールの値をもっている。この圧力は、回動シリンダ149の底部側の駆動室151にも作用するが、“逆方向に作用する”ばね147の復帰力に抗して回動シリンダ149を操作し、回動円板146を回転させるためには十分でない。よって、回動円板146はばね147により、調整ポンプ76'の最大搬送量に相当する位置で保持されない。消費装置（マスト14または支持装置30）が操作されないかぎり、液圧流体は、大きな体積流として循環作動のなかで転動し、この場合効果的に冷却される。
作動態様選択弁74の制御により消費装置が作動すると、圧力供給装置77'の圧力出口98の圧力が増大する。このとき作動態様選択弁74は還流ルート152をタンク93から遮断し、２ポート/2位置切換弁154を介して圧力媒体はもはや排流されない。この時点で、回動シリンダ149の底部側の駆動室151に作用する調整ポンプ76'の出口圧力により、回動円板146は調整ポンプ76'の搬送量を減少させるために回動することができる。これに関する調整力とは逆の方向に、且つ予め緊張せしめられているばね147の力と同方向に、力が作用する。この力は、回動シリンダ149のピストン棒側の駆動圧力室155を、負荷応答管102を介してこの駆動圧力室155に作用する圧力で付勢することにより発生する。このように回動シリンダ159を制御することにより、調整ポンプ76'が負荷のもとに発生させる出口圧力は、ばね147の復帰力に等しい量だけ、消費装置内で利用される圧力を常時増大させる。本実施例の場合、この量は20バールである。
次に、図5aと図5bを用いて接続ブロック73について説明する。接続ブロック73上には、図３の実施例の場合には圧力計99が取り付けられ、図４の実施例の場合には２ポート/2位置切換弁154と、これに隣接して作動態様選択弁74と、その上に分配マスト14の回転駆動装置57のための制御弁72と、該制御弁72に接続して制御弁68ないし71がこの順番で液圧縦連鎖を成して取り付けられる。
接続ブロック73は一体の、縦長の長方体状のブロックとして構成され、鋼またはアルミニウムから成っている。接続ブロック73上には、縦方向に見て、圧力供給装置77または77'の機能要素のための接続フィールド161と、作動態様選択弁74を取り付けるための接続フィールド162と、分配マスト14の回転駆動装置57のための制御弁72を取り付けるための接続フィールド163と、仰角制御弁68ないし71のための接続フィールド163',163'',163''',163IVとが設けられている。これらの接続フィールドの内部に機能要素と弁とを取り付けることができ、よって供給管及び制御管と圧密に結合可能である。供給管及び制御管は、接続ブロック73の縦方向に延び拡がっている深い穴、または接続ブロック73の長さの大部分にわたって延びている深い穴として実施されている。
これらの長穴（圧力供給・調節のための接続フィールド161から離れて配置されている接続ブロック73の端面164から接続ブロック73内に形成される）とは、圧力供給装置77または77'のタンク93と連通している二つの還流管132と132'（液圧的には、タンクに連通しているただ１つの連通部である）と、作動態様選択弁74の接続領域162まで延びている高圧供給管119と、圧力供給装置77または77'の接続領域161まで延びている制御管166（圧力減少弁107の制御圧出口108に接続されている）と、二つの穴167,168である。二つの穴167と168は、作動態様選択弁74の接続領域162まで延びており、弁68ないし72と74のための制御循環路の一部を成している還流管として利用される。穴167と168としての還流管は、圧力供給装置77または77'のタンク93と連通している。
これらの縦ダクト132,132',119,166,167,168には、穿刺穴169,171,172及び173,174,176が連通している。これらの穿刺穴は、図5aにおいて同じ形状で示した接続フィールド163,163'ないし163IVの内部で、分配マスト14の運動を制御する制御弁72及び68ないし71の外面に通じている。
接続フィールド163と163'ないし163IVの内部には、接続ブロック73を長穴の延在方向にたいして直角に横切っている接続穴179と181の弁側の開口部177と178も配置されている。その消費装置側の開口部は、それぞれの制御弁のＡまたはＢ接続部86または87を形成している。
接続フィールド161ないし163IVのコーナー部に配置されるねじ穴182は、弁ケースを接続ブロック73に固定するために設けられており、袋穴として構成されている。これらの袋穴は、接続ブロック73の厚さのわずかな部分にわたってしか延びておらず、その結果ねじ穴の中心軸線によって表された縦面180及び185においては、縦ダクトは制御管167と同様に延在することができる。
穴を統一規格で図示した接続ブロック163ないし163IVの内部には、比較弁114の負荷比較接続部116に対応して、接続ブロックの種々の接続穴の開口部の面にたいして直角に延びている穿刺穴183及び183'ないし183IVの開口部116'が設けられており、そして比較弁114の比較出口117に対応して、穿刺穴184及び184'ないし184IVの開口部117'が設けられている。穿刺穴184及び184'ないし184IVの中心軸線は、Ａ接続ダクトとして用いられている貫通横穴179の中心軸線187と同一の、接続ブロック73の縦面186内にある。比較弁114の各比較入口116には、接続ブロック73の終端面164から、接続ブロックに形成された長穴（図5c）188及び188'ないし188IVが付設されている。長穴188及び188'ないし188IVは、接続ブロック73の縦エッジにたいして直角に延びている面191または191'ないし191IVまで延びている。なお図5cには、面191ないし191''だけを図示した。この面191または191'ないし191IV内には、垂直な穿刺穴183または183'ないし183IVの軸線が位置しており、穿刺穴183または183'ないし183IVの開口部116'は、それぞれの比較弁114の比較入口を形成している。それぞれの長穴188または188'ないし188IVは、横方向の穿刺穴192または192'ないし192IVを介して穿刺穴183または183'ないし183IVと連通している。横方向の穿刺穴192または192'ないし192IVは、接続ブロック73の長手側から形成され、密封されている。穿刺穴183または183'ないし183IVの開口部116'は、それぞれの比較弁114の負荷比較接続部を形成し、他の横方向の穿刺穴193または193'ないし193IVを介して穿刺穴184または184'ないし184IVと連通している。穿刺穴184または184'ないし184IVの開口部117'は、連鎖方向に見て次の制御弁に属し、しかし応答方向に見ると“先行する”比較弁114である隣接する比較弁114の比較出口を形成している。
これらの長穴188または188'ないし188IV（１つの比較弁114の１つの比較入口116だけを、隣接している比較弁114の比較出口117に連通させている）は、接続ブロック73の終端面164において栓によって密封されている。この場合、連鎖方向に見て圧力供給装置77または77'の接続フィールド161から離間している最後の比較弁114の比較入口116'は、圧力供給装置のタンク93と内部で連通している。
長穴188または188'ないし188IVのそれぞれ一つを介して穿刺穴192と193または192'ないし192IV及び193'ないし193IVのそれぞれ一つと連通している穿刺管183と184または183'ないし183IV及び184'ないし184IVは、全体を102で示した負荷応答管の、それぞれ二つの制御弁または比較弁を互いに連通させている部分102'を形成している。負荷応答管102の、圧力供給装置77または77'に通じている第１の部分は、圧力供給装置の側から形成される穴（図示せず）によって形成され、作動態様選択弁74の比較弁114の比較出口117に連通しているのが合目的である。
図5aないし図5cを用いて詳細に説明した接続ブロック73は、図６に図示した圧力供給・制御装置97''の別の実施例を構成するためにも適している。この圧力供給・制御装置97''が図３に図示した圧力供給・制御装置と異なっているのは、マストの回転駆動装置57のための制御弁72'と、マストアームの仰角運動のための制御弁68'ないし71'が、いわゆる黒白弁として構成されている点であり、即ち異なる作用位置ＩとIIで開放される流動ルートが一定の流動横断面積を有している弁として構成されていることである。図６の圧力供給・制御装置97''の場合、接続ブロック側の接続穴117'と116'は、それぞれの弁ケースにより接続フィールド163及び163'ないし163IVの内側で密封されている。なぜなら、機能的に比較弁114に相当している弁が必要ないからであり、従って運動制御弁68'ないし72'に付設される圧力計も設けられていないからである。圧力供給装置77及び作動態様選択弁74及びその液圧装備品の構成の点では、図６の圧力供給・制御装置97''は図３の圧力供給・制御装置に一致しており、よって図６の個々の符号の説明は図３実施例に関して説明した個所を指摘するに留める。
図６の圧力供給・制御装置97''の場合、作動態様選択弁74の比較弁114の比較入口116は、圧力供給装置77のタンク93に連通していてもよい。
図１から図６までを用いて説明した圧力供給・制御装置は、支持装置30及び屈曲マスト14を備えた車両にも適用することができ、例えば飛行機のクリーニング装置のように空間的に延びている運動軌道に沿って移動可能でなければならない機器をマスト14の端部に配置した車両にも適用することができる。
【図１ａ】
0003662022.tif 000003
【図１ｂ】
0003662022.tif 000004
【図２】
0003662022.tif 000005
【図３】
0003662022.tif 000006
【図４】
0003662022.tif 000007
【図５ａ】
0003662022.tif 000008
【図５ｂ】
0003662022.tif 000009
【図５ｃ】
0003662022.tif 000010
【図６】
0003662022.tif 000011