(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱型荷室の開口を複数の引き戸で閉鎖し、前記荷室開口を開放した状態でこれら引き戸が互いに内外位置で重なって位置するようになし、かつ最も外側の前記引き戸の開閉動作に伴い順次各引き戸に設けられた当接部が互いに当接して、各引き戸が開閉作動を順次開始するようになした箱型荷室の開閉構造であって、前記各引き戸の上縁の両端にそれぞれ設けたローラを、前記荷室開口の上縁に並設した、下方へ開口するＵ字形断面の上側レールの開口縁の水平フランジ部上に位置させてそれぞれ移動自在に支持させるとともに、前記各引き戸の下端を前記荷室開口の下縁に並設した下側レールにそれぞれ移動自在に案内させ、前記複数の引き戸のうち最も外側の引き戸以外の引き戸の上縁をその戸幅を越えて水平方向へ延出させるとともに、前記複数の引き戸のうち最も外側の引き戸では、当該引き戸の戸幅方向両端部に設けた各一対のローラで前記上側レールに形成された水平壁を上下から挟んだことを特徴とする箱型荷室の開閉構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は箱型荷物車や箱型コンテナ等の箱型荷室の開閉構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
箱型荷物車等の後部開口には従来両開きの観音扉が多用されているが、この構造では扉開放のために車両後方に十分なスペースを要するとともに、開放状態の扉が他と干渉することがあるという問題があった。そこで、この問題を解決するために、引き上げシャッター式の扉で上記後部開口を開閉する構造が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記シャッター式の開閉構造では、シャッター持ち上げ力の軽減を図るために後部開口の上縁にコイルスプリング機構を設けることが多く、このために後部開口の高さが制限されて背の高い荷物台車等の積載が困難になるという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明はこのような課題を解決するもので、荷室外に大きな扉開放スペースを要さず、かつ十分な荷室開口高さを確保することができる箱型荷室の開口構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本第１発明では、箱型荷室（１）の開口（１１）を複数の引き戸(２Ａ〜２Ｃ）で閉鎖し、荷室開口（１１）を開放した状態でこれら引き戸(２Ａ〜２Ｃ）が互いに内外位置で重なって位置するようになし、かつ最も外側の引き戸（２Ｃ）の開閉動作に伴い順次各引き戸（２Ｂ，２Ａ）に設けられた当接部（８１〜８５，９１，９２）が互いに当接して、各引き戸（２Ａ〜２Ｃ）が開閉作動を順次開始するようになした箱型荷室の開口構造であって、上記各引き戸（２Ａ〜２Ｃ）の上縁の両端にそれぞれ設けたローラ（４２）を、上記荷室開口の上縁に並設した、下方へ開口するＵ字形断面の上側レール（５Ａ〜５Ｃ）の開口縁の水平フランジ部（５１）上に位置させてそれぞれ移動自在に支持させるとともに、上記各引き戸（２Ａ〜２Ｃ）の下端を荷室開口の下縁に並設した下側レール（７Ａ〜７Ｃ）にそれぞれ移動自在に案内させ、上記複数の引き戸のうち最も外側の引き戸（２Ｃ）以外の引き戸（２Ａ，２Ｂ）の上縁をその戸幅を越えて水平方向へ延出させるとともに、上記複数の引き戸のうち最も外側の引き戸（２Ｃ）では、当該引き戸（２Ｃ）の戸幅方向両端部に設けた各一対のローラ（４２，６２）で上側レール（５Ｃ）に形成された水平壁（５１）を上下から挟む。
【０００６】
本第１発明においては、箱型荷室の開口を複数の引き戸で開閉するとともに、開口を開放した状態で引き戸は互いに内外位置で重なって位置する。したがって、十分な開口面積を確保できるとともに、開口を開放する際に従来の観音扉のように外方に大きなスペースを要したり、開放時に扉が他と干渉する等の不具合はない。また、シャッター式の扉のようにコイルスプリング機構を設ける必要がないから、十分な開口高さを確保できる。さらに、各引き戸が当接部によって開閉作動を順次開始するから、開閉操作に手間を要しない。また、引き戸の上縁をその戸幅を越えて水平方向へ延出させて、このような引き戸を開口上縁に設けた上側レールに移動自在に支持させるようにしたから、移動時の引き戸の傾倒を効果的に防止することができる。
【００１０】
なお、上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１には箱型荷物車を示し、その箱型荷室１の後部開口１１は複数枚の引き戸２Ａ〜２Ｃで閉鎖されている。すなわち、箱型荷室の後部開口１１を正面から見た図２において、後部開口１１は幅方向へ４等分されており、向かって左端に位置する１／４部分は最奥にあって固定壁３となっている。引き戸２Ａ〜２Ｃは残る３／４部分に同形のものが３枚設けられて、順次手前側の車両外側に位置し、右端に位置する引き戸２Ｃには下半部に開閉操作用の取手２１が設けられている。
【００１２】
固定壁３は図３に示すように、その上端部と下端部がそれぞれ後部開口の天井と床にＬ字アングル３１，３２で固定されている。一方、三枚の引き戸２Ａ〜２Ｃにはそれぞれ上端部に吊り具４１が固着されている。吊り具４１は図４に示すように引き戸２Ｃの戸幅と同一長で、下方へ開放するＵ字形の下半部４１１が引き戸２Ｃの上端部に覆着されるとともに、下半部４１１中央上で立壁となった上半部４１２には両端に水平の支軸４１３（図３）が設けられて、これら支軸４１３の両端にそれぞれ主ローラ４２が設けられている。
【００１３】
荷室の天井には図３に示すように、固定壁３の外側に内方から外方へ隣接して上側レール５Ａ〜５Ｃが並設されている。各上側レール５Ａ〜５Ｃはその下方開口縁に水平に屈曲するフランジ部５１を有するＵ字形断面をなし、左右の水平フランジ部５１上にそれぞれ主ローラ４２が位置して引き戸２Ａ〜２Ｃを移動自在に支持している。また、最外側に位置する引き戸２Ｃにはその戸幅方向の両端（図４）の外側面にそれぞれ上方へ延びるステー６１が設けられ、これらステー６１の先端には補助ローラ６２が設けられて（図３）、当該補助ローラ６２とその直上に位置する主ローラ４２とで水平フランジ部５１を上下から挟持している。
【００１４】
図３において、後部開口１１のフロア上にはＬ字アングルとＵ字アングルの下側レール７Ａ，７Ｂが隣接して設けられて開口１１の幅方向（図３の紙面垂直方向）へ延びており、これら下側レール７Ａ，７Ｂの垂直壁７１〜７３に、各引き戸２Ａ〜２Ｃの下端部に設けられたガイド部材４３のＵ字溝４３１が嵌装されている。これにより、各引き戸２Ａ〜２Ｃは内外方向へ振れることなく移動案内される。
【００１５】
図５には閉鎖状態での固定壁３と各引き戸２Ａ〜２Ｃの位置関係を示す。図において、固定壁３の開口側側縁の外面、引き戸２Ａ，２Ｂの左右両側縁の内面と外面、および引き戸２Ｃの左側縁内面と右側縁端面には全高に亙ってシール部材８１〜８７が設けられ、閉鎖状態では固定壁３と引き戸２Ａ、および引き戸２Ａ，２Ｂ，２Ｃの各シール部材８１〜８６が互いに当接して戸間隙を閉鎖するとともに、引き戸２Ｃのシール部材８７は開口１１の内壁に当接してこれとの間隙を閉鎖している。上記シール部材８１〜８６は角ブロック状のゴム体で、各引き戸２Ａ〜２Ｃおよび固定壁３の側縁に設けられた縁部材１０に一辺が接合されたＬ字形のステー８８の他辺に接合されてこれに背後から支持されている。また、最外側の引き戸２Ｃとその内側の引き戸２Ｂの右側縁内面にはそれぞれＬ字形の当接片９１，９２が設けられている。これらシール部材８１〜８６および当接片９１，９２は縁部材１０とは別部品となっている（図６参照）。
【００１６】
このような構造の箱型荷室において、図１の矢印で示すように閉鎖状態で右端に位置する最外側の引き戸２Ｃをその取手２１を持って左方へ引くと、引き戸２Ｃの左方への移動に伴ってその当接片９１がその内側に位置する引き戸２Ｂのステー８８の背面に当接してこれを左方へ押しやり、さらに引き戸２Ｂの左方への移動に伴ってその当接片９２がさらにその内側に位置する引き戸２Ａのステー８８の背面に当接してこれを左方へ押しやって、図６に示すように、三枚の引き戸２Ａ〜２Ｃが全て固定壁３の外側位置に重なるように移動して、後部開口１１が開放される。
【００１７】
引き戸２Ａ〜２Ｃを再び閉鎖する場合には、最外側の引き戸２Ｃの取手２１を持ってこれを図６の右方へ移動させると、背後をステー８８で支持されたシール部材８６が内側の引き戸２Ｂの同じく背後をステー８８で支持されたシール部材８５に当接してこれを右方へ移動させ、続いて同様に背後をステー８８で支持されたシール部材８４が背後をステー８８で支持されたシール部材８３に当接してさらに内側の引き戸２Ａが右方へ移動させられて図５に示す閉鎖状態となる。
【００１８】
なお、開閉の際には引き戸２Ｃに図２の破線で示すようにこれを傾倒させようとする力が作用するが、既に説明したように引き戸２Ｃにはその幅方向の両端部に補助ローラ６２が設けられて（図４）主ローラ４２とで水平フランジ部５１を挟持しているから、引き戸２Ｃの傾倒は防止され、スムーズな移動が保証される。
【００１９】
上記実施形態では補助ローラ６２を最外側の引き戸２Ｃにのみ設けたが、他の引き戸２Ａ，２Ｂに設けることもできる。また、上記実施形態では箱型荷物車の箱型荷室へ本発明を適用した場合について説明したが、これ以外の例えば箱型コンテナ等の箱型荷室にも適用することができる。さらに上記実施形態では、引き戸２Ａ〜２Ｃを主ローラ４２で吊り下げる構造としたが、ローラを各引き戸の下端面に装着して戸重量を受けるような構造としても良い。
【００２０】
（第１参考例）
上記第１実施形態では各引き戸２Ｂ，２Ｃの縁部材１０に別体の当接片９１，９２（図５参照）を設けるとともに、各引き戸２Ａ〜２Ｃおよび固定壁３の縁部材１０に別体のシール部材８１〜８６を設けて、これらを隣接する引き戸２Ａ〜２Ｃの側縁ないしシール部材８１〜８６に当接させることによって順次引き戸２Ａ〜２Ｃを開放移動ないし閉鎖移動させている。これに対して本参考例においては、図７に示すように、各引き戸２Ａ〜２Ｃおよび固定壁３の側縁に装着した各縁部材１０Ａ，１０Ｂの一部に当接部１０４，１３４，１４０を形成することによって、各引き戸２Ａ〜２Ｃを順次開放移動ないし閉鎖移動させている。
【００２１】
すなわち、図８には図７のＡ部拡大図を示し、縁部材１０Ａはアルミ材の押出し成形品で、Ｕ字断面に成形された基部１０１が引き戸２Ａの右側縁に装着されて鍔付きナット１１０と皿ネジ１２０で固定されている。縁部材１０Ａの先端部１０２の一側面は、隣接する引き戸２Ｂに設けられた後述の縁部材１０Ｂに漸次接近しつつ緩やかに湾曲する傾斜面１０３となっており、この傾斜面１０３に続く部分は上記縁部材１０Ｂに向けて突出する当接部１０４になるとともに、その側面は鉤型に湾曲する係合面１０５となっている。縁部材１０Ａの先端中央には挟幅の開放口を有する矩形断面の溝部１０６が長手方向（紙面垂直方向）へ貫通形成されており、ここにゴム製のシール部材１０７がその基部を嵌め込み固定されている。シール部材１０７の本体部は中空で、これより縁部材１０Ｂに向けて平行に一対のリップ１０８，１０９が延出している。
【００２２】
一方、縁部材１０Ｂは上記縁部材１０Ａと同様の押出し成形品で、引き戸２Ｂの左側縁に鍔付きナット１１０と皿ネジ１２０で固定されている。縁部材１０Ｂの形状は後述する当接部１４０が形成されている点を除いて縁部材１０Ａと対称形をなし、縁部材１０Ａに漸次接近しつつ緩やかに湾曲する傾斜面１３３や、鉤型に湾曲する係合面１３５を有する当接部１３４が形成されている。当接部１４０は上記当接部１３４とは反対側に形成されて車両後方（図７、図８の下方）へ大きく突出している。また、シール部材１３７は上記シール部材１０７と同形で溝部１３６にシール部材１０７とは反対向きに装着されており、その平行なリップ１３８，１３９の先端が縁部材１０Ａの傾斜面１０３へ延びてこれに接している。また、上記縁部材１０Ａに設けたシール部材１０７のリップ１０８，１０９の先端は縁部材１０Ｂの傾斜面１３３へ延びてこれに接している。
【００２３】
このような構造において、図７に示す閉鎖状態から引き戸を開放する場合には、最外側の引き戸２Ｃをその取手２１（図２参照）を持って左方へ引くと、引き戸２Ｃの左方への移動に伴ってシール部材１３７（図８）がその内側に位置する引き戸２Ｂの縁部材１０Ｂの当接部１４０に当接してこれを左方へ押しやり、さらに引き戸２Ｂの左方への移動に伴ってそのシール部材１３７がさらにその内側に位置する引き戸２Ａの縁部材１０Ｂの当接部１４０に当接してこれを左方へ押しやって、図９に示すように、三枚の引き戸２Ａ〜２Ｃが全て固定壁３の外側位置に重なるように移動し、後部開口１１が開放される。
【００２４】
引き戸２Ａ〜２Ｃを再び閉鎖する場合には、最外側の引き戸２Ｃの取手２１を持ってこれを図９の右方へ移動させると、その縁部材１０Ｂの当接部１３４（図８）が内側の引き戸２Ｂの縁部材１０Ａの当接部１０４に当接してこれを右方へ移動させ、続いて引き戸２Ｂの縁部材１０Ｂの当接部１３４が内側の引き戸２Ａの縁部材１０Ａの当接部１０４に当接してこれを右方へ移動させて図７に示す閉鎖状態となる。
【００２５】
この閉鎖移動時に、図８に示すように、縁部材１０Ａ，１０Ｂの当接部１０４，１３４の鉤型に湾曲する係合面１０５，１３５が互いに当接し係合しているから、引き戸２Ａ〜２Ｃが互いに離間する方向、すなわち後部開口１１の内外方向へ移動するのは規制され、これにより引き戸２Ａ〜２Ｃが下側レール７Ａ，７Ｂ（図３参照）から外れる等の不具合が未然に防止される。また、シール部材１０７，１３７のリップ１０８，１０９，１３８，１３９先端が当接する面を、既述したような緩やかに湾曲する傾斜面１０３，１３３としてあるから、互いの当接部１０４，１３４が当たった図８の閉鎖状態に各引き戸２Ａ〜２Ｃがなって初めてこれらに設けたシール部材１０７，１３７のリップ１０８，１０９，１３８，１３９先端が上記傾斜面１０３，１３３に圧接する。したがって、閉鎖状態になるまでは各引き戸２Ａ〜２Ｃの開閉操作力を十分小さくすることができる。
【００２６】
（第２参考例）
なお、第１参考例における当接部１０４，１３４に代えて、図１０に示すように、直角のＬ字形に屈曲する当接部１５０，１６０を各縁部材１０Ａ，１０Ｂに形成しても良く、この場合にはＬ字形に屈曲する係合面１５１，１６１で互いに当接係合して、引き戸２Ａ〜２Ｃの開放移動と、離間方向への引き戸２Ａ〜２Ｃの移動規制がなされる。
【００２７】
（第２実施形態）
第１実施形態では移動時の引き戸２Ｃの傾倒を防止するために補助ローラ６２を設けたが（図４参照）、スペース的に補助ローラを設けることが困難な引き戸２Ａ，２Ｂでは、その構造を図１１に示すようなものとしても良い。すなわち、引き戸２Ａの上端部に固着された吊り具４１の上半部４１２（図４）を引き戸２Ａの戸幅よりも大きく水平に延出させて、延出端にさらに主ローラ４２を設ける。この水平方向へ延長された吊り具４１を上側レール５Ａ（図３）内に位置させることにより、移動時の引き戸２Ａの傾倒を効果的に防止することができる。なお、引き戸２Ｂについても同様の構造を採用することができる。
【００２８】
（第３参考例）
図１２に示すように、上側レール５Ａ〜５Ｃの両側壁上端部を内方へ凹陥させて、この凹陥部５２を主ローラ４２の外周に近接させる構造を採用しても、移動時の引き戸２Ａ〜２Ｃの傾倒を効果的に防止することができる。
【００２９】
（第４参考例）
図１３において、固定壁３と引き戸２Ａ，２Ｂには外面の上下方向中間位置に戸幅方向へ水平に延びる長尺凹所２２が形成されており、これら長尺凹所２２内に、各引き戸２Ａ〜２Ｃの左側縁に設けた当接片２３がそれぞれ進入している。その詳細を図１４、図１５で説明すると、引き戸２Ｂ（他の引き戸２Ａおよび固定壁３も同様）に形成された長尺凹所２２は矩形断面をなして凹陥しており(図１４）、一方、当接片２３は略長方形の金属板体で、その基端は、外側に位置する引き戸２Ｃの側縁を覆う縁部材２０１にボルト２３１で固定されている。
【００３０】
引き戸２Ｂの両側縁には縁部材２０２，２０３が固定され（図１５)、矩形断面をなして戸幅方向へ延びる長尺凹所２２の両端開口がそれぞれ縁部材２０２，２０３で閉鎖されて当接面２２１，２２２が形成されている。なお、縁部材２０１，２０３と２０２の溝部にはそれぞれシール部材２０４，２０５が装着されている(縁部材２０１，２０２のもののみを図１４および図１５に図示）。他の構造は既に説明した第１実施形態等と同様である。
【００３１】
図１３に示す引き戸２Ａ〜２Ｃを閉鎖した状態では、各引き戸２Ａ〜２Ｃの当接片２３はそれぞれ内側の引き戸２Ａ，２Ｂおよび固定壁３に設けられた長尺凹所２２の右側当接面２２１（図１５）に当接している。この状態から最外側の引き戸２Ｃの取手２１を持ってこれを図１３の左方向へ開放操作すると、当接片２３が引き戸２Ｂの長尺凹所２３内を左方へ移動して左側当接面２２２(図１５）に当接し、引き戸２Ｂを左方の開放方向へ移動させる。さらに、引き戸２Ｂが移動する途中で当接片２３が引き戸２Ａの左側当接面２２２に当接してこれを開放方向へ移動させる。このようにして、引き戸２Ａ〜２Ｃが順次移動させられて、３枚の引き戸２Ａ〜２Ｃが全て固定壁３の外側に重なるように位置させられ、荷室１の後部開口が開放される。引き戸２Ａ〜２Ｃを閉める場合には、引き戸２Ｃを図１３の右方向へ移動させると、当接片２３が各引き戸２Ｂ，２Ａの長尺凹所２３内を順次移動してその右側当接面２２１に当接し、引き戸２Ａ，２Ｂが順次右方の閉鎖方向へ移動させられる。
【００３２】
本参考例によれば、当接片２３を長尺凹所２２内へ進入させる構造としているから、上記各実施形態および参考例の作用効果に加えて、内外方向で互いに接する引き戸２Ａ〜２Ｃおよび固定壁３の相対間隔を小さくすることができ、この結果、車体長が同じでも荷室の室内長を長く確保することができる。また、当接片２３が長尺凹所２２内をガイドされて移動するから、引き戸２Ａ〜２Ｃ開閉の際にこれらが傾倒する（図２の破線）という不具合も防止できる。
【００３３】
（第５参考例）
本参考例の基本構造は第４参考例と同一であり、以下、相違点を中心に説明する。図１６は第４参考例の図１４に対応するもので、引き戸２Ｂの戸面に形成された長尺凹所２４の断面は、中央が開放する略Ｔ字形となっている。一方、引き戸２Ｂの外側に位置する引き戸２Ｃに設けた当接片２３は先端部２３２を略Ｔ字形に成形して、上記長尺凹所２４内にこれに沿って移動可能に進入させてある。
【００３４】
このような構造によれば、上記第４参考例の作用効果に加えて、引き戸２Ａ〜２Ｃが互いに離間方向へ移動することも規制されるから、図１７に示すように、最外側の引き戸２Ｃのみに下側レール７Ｃを設け、内側の引き戸２Ａ，２Ｂの下側レールを省略することができる。
【００３５】
（第６参考例）
図１８に示すように、引き戸２Ｂ（他の引き戸も同様）に形成される長尺凹所２５の断面を一方へ開放する略Ｌ字形とし、これに、同じく略Ｌ字形に成形された当接片２３の先端部２３２を進入させた構造としても、上記第５参考例と同様の効果が得られる。
【００３６】
（第７参考例）
第１参考例で説明した(図８)縁部材１０Ｂに装着されるシール部材１３７のリップ１３８に、図１９に示すように当接部１３４の係合面１３５に延びてこれを覆うクッション部１４１を形成する。これにより、上記係合面１３５が、縁部材１０Ａに形成した当接部１０４の係合面１０５に当接し係合する際の異音の発生が防止される。
【００３７】
（その他の参考例）
上記第４〜第６参考例では、外側の引き戸に当接片を設け、内側の引き戸ないし固定壁に長尺凹所を形成したが、これを逆にすることも可能である。
【００３８】
なお、上記各実施形態および各参考例において、荷室開口１１に固定壁３を設けず、全て引き戸で開閉するようにしても良い。
【００３９】
【発明の効果】
以上のように、本発明の箱型荷室の開口構造によれば、荷室外に大きな扉開放スペースを確保する必要がない上に、十分な開口高さを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す、箱型荷物車の後方斜視図である。
【図２】閉鎖状態での荷室後部開口の正面図である。
【図３】荷室後部開口の垂直断面図である。
【図４】引き戸の上部の斜視図である。
【図５】引き戸を閉鎖した状態の水平断面図である。
【図６】引き戸を開放した状態の水平断面図である。
【図７】本発明の第１参考例を示す、引き戸を閉鎖した状態の水平断面図である。
【図８】図７のＡ部拡大断面図である。
【図９】引き戸を開放した状態の水平断面図である。
【図１０】本発明の第２参考例を示す要部概略断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態を示す、引き戸の正面図である。
【図１２】本発明の第３参考例を示す、荷室後部開口の上部の垂直断面図である。
【図１３】本発明の第４参考例を示す、箱型荷物車の後方斜視図である。
【図１４】図１３のＢ部拡大図である。
【図１５】図１３のXV−XV線に沿った断面図である。
【図１６】本発明の第５参考例を示す、引き戸の拡大斜視図である。
【図１７】荷室後部開口内で重ねられた引き戸下半部の垂直断面図である。
【図１８】本発明の第６参考例を示す、長尺凹所設置部の垂直断面図である。
【図１９】本発明の第７参考例を示す、引き戸を閉鎖した状態の拡大水平断面図である。
【符号の説明】
１…箱型荷室、１１…後部開口、２Ａ,２Ｂ,２Ｃ…引き戸、２２，２４，２５…長尺凹所、２２１，２２２…当接面、２３…当接片、３…固定壁、４１…吊り具、４１２…上半部、４２…主ローラ、５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…上側レール、５１…水平フランジ部、６２…副ローラ、７Ａ,７Ｂ…下側レール、８１〜８５…シール部材、９１，９２…当接片、１０Ａ，１０Ｂ…縁部材、１０４，１３４，１４０，１５０，１６０…当接部、１０５，１３５，１５１，１６１…係合面、１０７，１３７…シール部材、１０８，１０９，１３８，１３９…リップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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