(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベント開催情報を公開し、外部からのアクセスおよびイベントの参加情報を受け付け可能なＷｅｂサイトを開設しており、外部の情報通信装置へ通信網を介して少なくとも電子メールの発信を行う情報通信装置であって、  顧客を識別する識別情報を含む複数の顧客に関する顧客情報を記憶する記憶手段と、
前記Ｗｅｂサイトにアクセスするためのアドレス情報と前記記憶手段から読み出した識別情報とを一つに組み合わせてなるＵＲＬアドレスを、前記外部の情報通信装置に対して送信するイベント開催通知の電子メール中に盛り込んで前記外部の情報通信装置に対して発信する発信手段と、
前記外部の情報通信装置に送達された前記電子メール中のＵＲＬアドレスに基づいて前記外部の情報通信装置から前記Ｗｅｂサイトに対してアクセスが成されたとき、そのＵＲＬアドレス中の識別情報が、前記記憶手段に記憶された顧客情報に含まれる識別情報のいずれかであることから、そのアクセスが識別情報で識別される顧客によるものであることを識別する識別手段とを備え、
前記外部の情報通信装置に送達された前記電子メール中のＵＲＬアドレスに基づいて、前記外部の情報通信装置から前記Ｗｅｂサイトに対してイベントの参加情報を送達するアクセスが成されたとき、そのＵＲＬアドレス中の識別情報から識別手段で識別した顧客の顧客情報に、送達されたイベントの参加情報を対応づけて記憶手段に記憶することを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
イベントの参加情報は、顧客のイベントへの参加可否情報と、参加する場合の参加日時であることを特徴とする請求項１記載の情報通信装置。
【請求項３】
顧客は、イベント主催者の顧客であり、イベント参加情報を顧客担当者が把握することを特徴とする請求項２記載の情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報通信装置に関するもので、さらに詳細には、例えばイベント情報などを紹介するための電子メール中に自社の開設しているＷｅｂサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）アドレス情報などを盛り込んで、顧客に通信する情報通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばある会社が企業プロモーション等のために展示会を開催するにあたり、その開催予告や案内を顧客等に通知することが多いが、このような情報を１か所から多数の相手先に通知する手法としては、郵便などにより招待状を送達する手法、テレビやラジオなどの放送による手法、インターネットなどによって電子メールを送達する手法などがある。
【０００３】
これらの手法のうち、招待状を送達する手法は、まず発信元が、往復ハガキや封筒等の通知状を作成し、それを顧客リスト等に基づいて各顧客に送達する。各顧客は、その通知状を受け取ると、その文面中のチェックボックスや記入欄などに参加・不参加の別や参加日時など種々の事項を書き込んで、それを発信元へと返信する。そしてその返信を発信元が受け取ると、その返信に書き込まれている情報を手集計などにより収集・整理して、参加予定者リストや、接客対応予定表などを作成する。また、そのような参加予定者リストなどを該当する各部署や担当者に配布するなどしている。
【０００４】
ところが、このような招待状を送達する手法では、通知状の作成からその郵送、そして返信の手集計や情報の収集・整理に、極めて煩雑な人手間が掛かるという不都合がある。
【０００５】
また、テレビやラジオなどの放送による手法では一般に、一方通行の通知に止まることが多く、顧客等からの返信を得られる確率が低いという不都合がある。またそのような公共放送網を利用するための手法そのものが極めて繁雑でありコストも高くつくという不都合がある。
【０００６】
そこで近年では、いわゆるインターネットの急速な普及に伴って、上記のような多数の顧客等に対する各種情報の通知を、自社が開催するＷｅｂサイトやホームページ（ＨＰ）にて開示することや、その通知に対する各顧客からの返信をいわゆる電子メールによって受け付けることなどが提案されている。
【０００７】
このようなインターネットを利用した手法によれば、一つのホームページの作成や一つの文面の電子メールを作成すれば、それによって多数の顧客等に対して通知したい情報を一度に迅速かつ簡易に送達することができる。また、各顧客等からの返信も電子メールによってデータ信号として通信することができるので、その返信をデータ的に処理することができるので、その返信が担持している各顧客の情報の収集・整理を極めて簡便に行うことが可能となる。
【０００８】
また、このような通信システムによれば、上記のようなイベント開催に関する通知および返信の他にも、例えば各種会員の登録、その会員に対する情報の授受、あるいはインターネットを用いた各種メンバーサービス、例えばオンラインショップなどについても、各顧客の情報の収集・整理を極めて簡便に行うことが可能となる。
【０００９】
また、一般にホームページやＷｅｂサイトは特定の顧客だけでなく不特定多数の情報端末のユーザからアクセスできるように設定されているので、上記のようなインターネットを利用した顧客等との情報通信においては、通信上のセキュリティを確保するために、各顧客を識別するためのＩＤ番号やパスワードなどの識別情報を設定しておき、顧客が正規のＩＤ番号やパスワードを入力した場合にのみ、その顧客がプロバイダ等に対して情報を送信したり、あるいは逆にその顧客がプロバイダ等から情報を引き出すことができるようになっている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来のインターネットを用いた情報通信システムでは、顧客が情報の授受を行う際などに、通信上のセキュリティを確保するためにＩＤ番号やパスワードなどの識別情報を入力することが不可欠であるが、このようなＩＤ番号やパスワードなどを入力する操作に手間が掛かり、アクセスするまでの操作が煩雑であるという問題がある。
【００１１】
また、顧客は、まず電子メールを受信して、そこに表示してあるイベントなどへ自己の情報を登録するためには、電子メールに紹介されている目当てのホームページやＷｅｂサイト所定ページを開いてから、所定の指定枠内に自己の情報を書き込むものであるが、受け付ける側では、入力される顧客の情報を顧客を識別する識別情報と対応付けて管理する必要があるため、顧客は、事故の情報とともに指定された枠内に自分の氏名やＩＤ番号等や自分の名前など、顧客を個々に認識する識別情報を入力しなければならず、顧客にとって操作が極めて煩雑であるという問題がある。
【００１２】
また、顧客が自分のＩＤやパスワードを忘れてしまったり間違えて覚えてしまう場合もあり、その正しいＩＤやパスワードを思い出せなければＷｅｂサイトにアクセスすることができないので、極めて不便であるという問題がある。
【００１３】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、イベント情報などを紹介するための電子メール中に自社の開設しているＷｅｂサイトのＵＲＬアドレス情報などを盛り込んで顧客に通信する情報通信装置および情報通信システムにおいて、そのアクセスを行なったアクセス者を識別すること、およびそのアクセス時に通信された情報を収集することを、簡易な操作によって行なうことを可能とする情報通信装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明による情報通信装置は、イベント開催情報を公開し、外部からのアクセスおよびイベントの参加情報を受け付け可能なＷｅｂサイトを開設しており、外部の情報通信装置へ通信網を介して少なくとも電子メールの発信を行う情報通信装置であって、顧客を識別する識別情報を含む複数の顧客に関する顧客情報を記憶する記憶手段と、前記Ｗｅｂサイトにアクセスするためのアドレス情報と前記記憶手段から読み出した識別情報とを一つに組み合わせてなるＵＲＬアドレスを、前記外部の情報通信装置に対して送信するイベント開催通知の電子メール中に盛り込んで前記外部の情報通信装置に対して発信する発信手段と、前記外部の情報通信装置に送達された前記電子メール中のＵＲＬアドレスに基づいて前記外部の情報通信装置から前記Ｗｅｂサイトに対してアクセスが成されたとき、そのＵＲＬアドレス中の識別情報が、前記記憶手段に記憶された顧客情報に含まれる識別情報のいずれかであることから、そのアクセスが識別情報で識別される顧客によるものであることを識別する識別手段とを備え、
前記外部の情報通信装置に送達された前記電子メール中のＵＲＬアドレスに基づいて、前記外部の情報通信装置から前記Ｗｅｂサイトに対してイベントの参加情報を送達するアクセスが成されたとき、そのＵＲＬアドレス中の識別情報から識別手段で識別した顧客の顧客情報に、送達されたイベントの参加情報を対応づけて記憶手段に記憶するものである。
【００１５】
また、イベントの参加情報は、通信相手先のイベントへの参加可否情報と、参加する場合の参加日時であってもよい。
【００１６】
あるいは、通信相手先は、イベント主催者の顧客であり、イベント参加情報を顧客担当者が把握するものでもよい。
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
すなわち、本発明による情報通信装置では、電子メールの発信元の情報通信装置が、イベント開催情報を公開し、外部からイベントの参加情報を受け付け可能なＷｅｂサイト（Ｗｅｂページ）にアクセス可能なアドレス情報と顧客を識別するための識別情報とを一つに組み合わせてなるＵＲＬアドレスを、その外部の情報通信装置に対して送信するイベント開催通知の電子メール中にあらかじめ盛り込んで発信する。
【００２１】
その電子メールが外部の情報通信装置に送達されると、その外部の情報通信装置のユーザである顧客は、電子メールを見て、その中のＵＲＬアドレスに基づいて外部の情報通信装置からＷｅｂサイトに対してアクセスする。
【００２２】
このとき、ＵＲＬアドレス中には、電子メールにそれが盛り込まれた時点から既にその外部の情報通信装置のユーザーである顧客を識別する識別情報が組み合わされて盛り込まれているのであるから、このＵＲＬアドレスを顧客等がクリックするなどして用いて、外部の情報通信装置からのアクセスを行なうことにより、情報通信装置の識別手段は、そのＵＲＬアドレス中の識別情報に基づいて、そのアクセスが識別情報で識別される顧客によるものであることを識別することができる。従って、顧客等が識別情報を入力する操作を行なわずとも、情報通信装置は自動的にそのときのアクセスを認証してそれを受け付けることができる。
【００２３】
そして、外部の情報通信装置から電子メール中のＵＲＬアドレスに基づいて、イベントの参加情報を送達するアクセスが成されると、情報通信手段は、そのアクセスが識別情報で識別される顧客によるものと識別し、そのアクセスの際に外部の情報通信装置から送られたイベントの参加情報外部の情報通信装置からを、識別情報に基づいて判別する顧客特定情報と対応付けて自動的に記憶手段に記憶する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施の形態に係る情報通信システムの概要構成を表す図である。この情報通信システムは、Ｗｅｂサーバ２を有するホスト側のサーバ１（情報通信装置）と、インターネット３（通信網）と、顧客側のパソコンなどを用いた情報通信端末装置４（外部の情報通信装置）とから、その主要部が構成されている。
【００２６】
さらに詳細には、サーバ１は、後述するようなイベント開催情報等を公開するＨＰ（ホームページ；以下ＨＰと略称する）などを有するＷｅｂサイトを開設している。このＷｅｂサイトは、Ｗｅｂサーバ２によるＷｅｂサイト使用環境等のハードウェアを用いたソフトウェア上で構築されているものであることは言うまでもない。
【００２７】
サーバ１は、メールサーバ１１（発信手段）と、通信用モデム等を用いたルータ１２と、アクセス識別部１３と、記憶装置２４が接続された顧客情報収集部１５（情報収集手段）と、Ｗｅｂサーバ２と、それらを制御する制御部１４とを内蔵している一方、端末のＣＲＴのような表示装置のモニタ２１と、電子メールの通信などを実行するための各種入力操作を行なうインターフェースであるキーボードのような入力装置２２と、プリンタ２３とが、バス線などを介して接続されている。
【００２８】
ここでは、サーバ１に対して、社内の各部門が保有する複数のモニタ２１、プリンタ２３、入力装置２４が、ＬＡＮで接続されているものとする。
【００２９】
メールサーバ１１は、一般的な電子メールを作成する機能を備えていることは言うまでもないが、それに加えて、インターネットプロトコル（ｈｔｔｐ）に続いて、Ｗｅｂサーバ２から提供する特定のＷｅｂページにアクセスするためのＷｅｂページアドレスコード１０１（アドレス情報）と、顧客を識別するためのアクセスコード１０２（識別情報）を、一組に組み合せて、ＵＲＬアドレス１００を作成し、それを電子メールに盛り込んで発信する機能を備えている。これによって、電子メールを受けた顧客等が、その電子メールに盛り込まれているＵＲＬアドレス１００をクリックすると、自動的にそのＵＲＬアドレス１００を用いてＷｅｂサーバ２から提供される特定のＷｅｂページに対してアクセスが開始される。
【００３０】
Ｗｅｂページアドレスコード１０１は、Ｗｅｂサーバ２のホームページに接続させる場合には、Ｗｅｂサーバ２のドメインネームでもよいが、ここでは、Ｗｅｂサーバ２内の所定のアドレスで指定される特定のＷｅｂページへ直接顧客側の情報通信端末装置４を接続させるため、Ｗｅｂサーバ２のドメインネームを含むそのＷｅｂページのアドレスをＷｅｂページアドレスコード１０１としている。
【００３１】
また、アクセスコード１０２としては、図２に一例を示すように、顧客を特定できるＩＤ１０３と、そのアクセスの正当性を確認するためのいわゆる専用パスワード１０４とを、Ｗｅｂページアドレスコード１０１に続いて連続させることなどが好適である。ただしこれのみには限定されず、顧客の名前やその他の属性等の情報をアクセスコード１０２にさらに付加してもよい。あるいは逆に、アクセスの正当性を確認するためだけであればパスワードのみをアクセスコード１０２として設定すればよく、顧客を特定するだけでよい場合にはＩＤのみをアクセスコード１０２として設定すればよいことは言うまでもない。
【００３２】
さらには、このメールサーバ１１は、上記のようなＵＲＬアドレス１００を盛り込んだ電子メールを作成するにあたり、指定された属性に該当する顧客のＩＤや専用パスワードなどの情報を、顧客情報収集部１５に格納されている顧客に関する情報から選択して読み出し、それを一つずつ自動的に各顧客宛ての電子メールごとに盛り込んで行くという機能をも備えている。例えば、特定部門の顧客に対するイベント開催通知のための電子メールを作成するといった場合には、特定部門の顧客という属性に該当する顧客のデータを自動的に検索し、顧客のリストと、さらにその個々の顧客ごとのメールアドレスに対応したＩＤ１０３や専用パスワード１０４などの情報をそれぞれ読み出して、それをアクセスコード１０２としてＵＲＬアドレス１００のパス名を表す位置に自動的に盛り込むようにすることなども可能である。
【００３３】
ルータ１２は、ネットワークごとの識別番号（ネットワークアドレス）に基づいて、サーバ１と外部の種々の通信端末とを結ぶネットワークを選択し、その通信を行う通信装置である。このルータ１２は一般的なものでかまわない。
【００３４】
アクセス識別部１３は、顧客の入力を促すイベント参加登録用などのＷｅｂページ（図４参照）を提供するＷｅｂサーバ２へ、外部の情報通信端末装置４からアクセスがあった場合に、そのとき相手先からアクセスして来たＵＲＬアドレス１００の全コード中に、上記のようなアクセスコード１０２が含まれているかどうかを判定し、そのアクセスにより入力された顧客入力情報を有効と認証してよいか否かを判別すると共に、アクセスコード１０２から、そのアクセスがどの顧客によって行なわれているかについてを識別する。
【００３５】
アクセスが有効と認証された場合には、そのアクセスを受け付けて終了するまでの間、Ｗｅｂサーバ２より提供されるＷｅｂページに対して、情報の読み出しおよび書き込みを可能な状態にする。またそのアクセスを行った顧客を、アクセスコード１０２中に含まれているＩＤなどの情報から特定する。
【００３６】
しかしここで、ＵＲＬアドレス１００の全コード中に上記のようなアクセスコード１０２が含まれていなかった場合や、所定の正当なアクセスコード１０２が含まれていなかった場合などには、そのときのアクセスは、有効と認証せず、イベント参加登録用などのＷｅｂページは、外部の情報通信端末装置４に表示されるるものの、そこからの入力は無視される。そのような場合には、図５に一例を示すような、イベント開催予定通知用ＨＰの表示専用のＷｅｂページを表示して、別の方法で顧客登録とイベントへの登録を行うようにしてもよい。
【００３７】
顧客情報収集部１５は、Ｗｅｂサーバ２のイベント参加登録用などのＷｅｂページに顧客から種々の情報が書き込まれると、その顧客入力情報を、顧客特定情報と対応付けて、記憶装置２４に、読み出し／書き換え可能な状態で格納する。そして、例えば特定の属性に該当する顧客情報の読み出し命令が入力装置２２から入力されると、顧客情報収集部１５は、該当する情報を選択して読み出し、モニタ２１による表示出力あるいはプリンタ装置２３による印刷出力を行う。
【００３８】
制御部１４は、上記のようなサーバ１の主要部を構成する各部の動作を制御する中央処理装置で、小規模には、パソコンのマイクロ・プロセッサおよびその周辺素子などでも構築可能である。
【００３９】
個々の顧客側の情報通信端末装置４は、パソコンなどを用いて、例えばダイヤルアップ接続でインターネット３にアクセスし、メールサーバ１１やＷｅｂサーバ２との接続を取り、各種ＨＰの閲覧などを行うものである。この情報通信端末装置４は一般的な機能を備えたパソコンのような情報通信端末装置４で構わない。
【００４０】
これらの顧客側の情報通信端末装置４では、サーバ１側から電子メールによるイベント開催予定通知が送達されると、顧客はその電子メールを開いて内容を閲覧する。顧客は、電子メール中にあらかじめ盛り込まれているＵＲＬアドレス１００をクリックすれば、別途にＩＤやパスワード等を打ち込む煩雑な操作を行わなくとも、そのＵＲＬアドレス１００で特定されるＷｅｂサーバ２のｗｅｂページに接続することができ、イベントへの参加・不参加や、参加する場合の日時などの情報をそのＷｅｂぺージの記入欄などに書き込むことができる。換言すれば、Ｗｅｂサーバ２内に構築されたＷｅｂサイトに対するアクセスおよびその認証が極めて簡便な操作のみで可能となるように、情報通信システムは設定されている。
【００４１】
次に、本発明に係る情報通信システムの動作の概要について説明する。図８乃至図９はその概要を表すフローチャートである。まず、サーバ１側で、図３に一例を示すようなイベント開催通知の電子メールを作成する。このとき、サーバ１側のユーザによって所定の入力操作が行われると、メールサーバ１１は、顧客情報収集部１５に接続された記憶装置２４から顧客情報を検索して読み出す（Ｓ１）。そして一つ一つの電子メールごとに、その送達相手先の顧客の名前に対応したＩＤやパスワードを選択し（Ｓ２）、それらのコードをアクセスコード１０２として、Ｗｅｂサーバ２から提供される図４のＷｅｂページのアドレスコード１０１の後に組み合わせてＵＲＬアドレス１００を形成し（Ｓ３）、それを電子メールの内容中に盛り込む（Ｓ４）。またその一方、既に電子メールを作成した顧客の情報に対しては、その旨の情報を担持するフラグ等を付与しておく（Ｓ５）。作成された電子メールは、ルータ１２によってインターネット３等を介してその電子メールの宛先に該当するメールボックス（図示省略）に送達される（Ｓ６のＹ〜Ｓ７）。
【００４２】
図９に示すように、各顧客は、自分のメールボックスを開いて（Ｓ１１）、自分宛てのイベント開催通知の電子メールが届いていることを確認すると、図３の電子メールを開いて内容を閲覧する（Ｓ１２）。そしてそのイベントに参加するか否かや参加日時などについての情報を、サーバ１側へ回答するために、その電子メール中に盛り込まれているＵＲＬアドレス１００をクリックする（Ｓ１３）。電子メールを管理するアプリケーションでは、ＵＲＬアドレス１００にブラウザが関連づけられており、クリックすると自動的にインターネットに接続し、ＵＲＬアドレス１００に含まれるＷｅｂページアドレスコード１０１から、サーバ１側のＷｅｂサーバ２で提供するＷｅｂページへアクセスを開始する（Ｓ１４）。
【００４３】
このアクセスによって、顧客側の情報通信端末装置４の画面には、事前登録情報の書き込み用のフォーマットが盛り込まれた図４に示すＷｅｂぺージが表示される（Ｓ１５）。顧客は、このＷｅｂページのフォーマット中の所定の空欄などに、それぞれ該当する出席日時や参加・不参加などの各種顧客入力情報を書き込む（Ｓ１６）。
【００４４】
サーバ１側では、顧客側の情報通信端末装置４から顧客入力情報を受けると、アクセス識別部１３において、情報通信端末装置４からのアクセスの際に用いられたＵＲＬアドレス１００にアクセスコード１０２が含まれているか否かを判別する（Ｓ１７）。
【００４５】
このアクセスコードが、ステップＳ３において作成したアクセスコード１０２である場合、具体的には、記憶装置２４に記憶された顧客情報を検索し、アクセスコード１０２を作成するもととなった顧客のＩＤやパスワードが含まれる場合には、有効なアクセスコードが含まれていると判別し（Ｓ１８のＹ）、Ｗｅｂページ書き込まれた顧客入力情報を、顧客情報収集部１５で、そのときアクセスを行った顧客のＩＤや名前等の顧客特定情報と対応付けて、記憶装置２４に格納する（Ｓ１９）。尚、この顧客特定情報は、同様に、情報通信端末装置４からのアクセスの際に用いられたＵＲＬアドレス１００に含まれるアクセスコード１０２から得ることができる。
【００４６】
このようにして記憶装置２４に格納された顧客情報は、上記とは別の電子メールを新たに作成する際や、イベントに関する各顧客の参加情報などを把握することが必要となった際などに利用される。例えば、ＬＡＮで接続された入力装置２２から、所定の属性を条件とした顧客情報の読み出し命令が入力されると（Ｓ２０のＹ）、図６に一例を示すようなフォーマットで読み出されて（Ｓ２１）、モニタ２３、プリンタ２３等に出力される（Ｓ２１）。これによって、顧客の担当部門、顧客の来場日時毎に、顧客の担当者、担当部門等が把握でき、イベントにおいて顧客への円滑な対応が可能となる。
【００４７】
一方、アクセスコード１０２がＵＲＬアドレス１００に含まれていなかったり、記憶装置２４に記憶された顧客のＩＤやパスワードと一致しない場合には、有効な有効なアクセスコード１０２が含まれず、すなわち、電子メールを送信した特定顧客からのアクセスではないものと判断し（Ｓ１８のＮ）、顧客側の情報通信端末装置４にアクセスコードが一致しない旨を通知し、そのアクセスによって書き込まれた顧客入力情報を無効とするエラー処理を行う（Ｓ２２）。
【００４８】
一方、本システムでは、上述の電子メールによる登録方法の他に、ハガキなどの案内状でイベントの通知を受けた顧客が手作業でアクセスコード１０２に相当するデータを情報通信端末装置４より入力し、顧客入力情報を登録することもできるようになっている。
【００４９】
イベントの主催者側では、例えばイベントを通知する顧客宛の案内状に、図５に示すホームページのアドレスと、顧客を特定するアクセスコード１０２に相当する記憶装置２４に記憶されたアクセスＩＤ及びパスワードが記載されているものとする。
【００５０】
登録しようとする顧客は、まず、情報通信端末装置４をインターネットに接続し、ブラウザを用いてホームページのアドレスを接続先として入力する。この入力によって、情報通信端末装置４には、Ｗｅｂサーバ２から、イベントの開催及びその内容を紹介するホームページが表示される（Ｓ２３）。
【００５１】
イベントへの参加情報を登録しようとする顧客は、表示されたホームページの事前登録ボタン５０１をクリックし、ホームページにリンクされた図７に示す事前登録用アクセスフォーマットのフロントページを開く。そして顧客は、そのページ中の空欄７０２，７０３に案内状に記載されたアクセスＩＤやパスワードを書き込み（Ｓ２４）、照合ボタン７０１をクリックする。
【００５２】
アクセスＩＤとパスワードは、前述のアクセスコード１０２に相当するものであり、案内状で案内した顧客であれば、記憶装置２４に記憶されいるので、記憶装置２４の顧客情報と照合し（Ｓ２５）、一致していれば、前述と同様に登録用ページを表示して（Ｓ２６）、顧客入力情報を顧客に書き込ませる（Ｓ２７）。その後、ステップＳ１９に進み、電子メールからの登録処理と同じ処理が行われる。また、ステップＳ２５において、一致しない場合には、誤入力と判断し、ステップＳ２４の事前登録用のフロントページに戻る。
【００５３】
【００５４】
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報通信装置によれば、ＵＲＬアドレス中のＷｅｂサーバー内のアドレスを指定する部分（パス名を表示する部分）にアクセス者を識別する識別情報を含め、外部の情報通信装置へ電子メールで送出するので、該情報通信装置からのアクセスにおいては、アクセス者による識別情報の入力操作を必要とすることなく、そのアクセス者の識別を自動的に行なうことを可能とする。
【００５６】
更に、上記のようなアクセス時に顧客より入力される顧客入力情報を、顧客を特定する情報の入力なく顧客特定情報と対応づけて記憶することができ、顧客の手間を煩わせずにデータベースを作成できる。
【００５７】
更に、請求項３記載の情報通信装置によれば、顧客の担当部門、顧客の来場日時毎に、顧客の担当者、担当部門等が把握でき、イベントにおいて顧客への円滑な対応が可能となる。
【００５８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る情報通信システムの概要構成を示す図である。
【図２】ＵＲＬアドレスおよびアクセスコードの概要構成の一例を示す図である。
【図３】サーバ側のメールサーバで作成されたイベント開催通知の電子メールの一例を示す図である。
【図４】事前登録情報の書き込み用のフォーマットが盛り込まれているページの一例を示す図である。
【図５】イベント開催予告用の一般的な閲覧のみ可能のＨＰの一例を示す図である。
【図６】顧客特定情報と対応づけて格納されている各種顧客入力情報を、特定の属性で読み出す際の出力フォーマットの一例を示す図である。
【図７】顧客特定情報を手動で入力する為の事前登録用のＷｅｂページの一例を示す図である。
【図８】本発明に係る情報通信システムの動作の概要を表すフローチャートである。
【図９】本発明に係る情報通信システムの動作の概要を表すフローチャートである。
【符号の説明】
１…サーバ、２…Ｗｅｂサーバ、３…インターネット、４…情報通信端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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