(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを有する受信機を、室空間内部において対向する２つの電気導体部材間に配置し、
且つ前記電気導体部材間に配置された前記受信機に向けて送信された電波により前記両電気導体部材間に定在波が形成され、
この形成される定在波の腹から、前記定在波の進行方向に前記定在波の±１／８波長以内に、前記アンテナ全体が収まるように、前記アンテナを配置することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記室空間内部は車両内部であると共に、前記電気導体部材は車両構成部材の一部であることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記両電気導体部材の間隔が、前記電波の半波長の整数倍に相当する関係を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両のキーレスエントリシステムにおいて車両室内に設置される受信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えば自動車においては、ワイヤレス送信機によりドアロック装置の開閉操作を可能としたキーレスエントリシステムが設置されることが多い。このキーレスエントリシステムはワイヤレス送信機、受信装置およびドアロックアクチュエータから成り立っている。車両外部からワイヤレス送信機を操作して電波信号を発射すると車両内部に設置された受信装置が電波信号を受信してドアロックアクチュエータを作動させる。一般に、この受信装置は電波の受信し易さを考慮して窓の近く、即ちダッシュボード内やリヤトレー部等に設置されている。また、キーレスエントリシステムの利便性追求の面から作動可能距離を大きくするために受信装置の受信感度を高めることが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このように受信装置の性能を向上したにも拘わらず、受信感度が高くならない、または受信感度が不安定となり、作動可能距離が拡大できないといった不具合が発生している。
【０００４】
この原因として、受信装置のアンテナが車両に取付けられた場合、車両は一般的に金属でできているため、アンテナ性能に影響を及ぼしアンテナの隆起電圧が小さくなるため、結果として作動可能距離が拡大できなくなると考えられる。このことは自動車用の受信装置に限らず、遠隔操作式の送信機からの電波を受信する受信装置共通の問題と考えられる。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑み、アンテナを内蔵する受信機を、対向する電気導体部材間に形成される定在波の腹付近に設置することにより、受信感度を高め作動可能距離の大きい受信装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成する為、以下の技術的手段を採用する。
【０００７】
本発明の請求項１に記載の受信装置は、アンテナを有する受信機を、室空間内部において対向する２つの電気導体部材間に配置し、且つ前記電気導体部材間に配置された前記受信機に向けて送信された電波により前記両電気導体部材間に定在波が形成され、この形成される定在波の腹から、前記定在波の進行方向に前記定在波の±１／８波長以内に、前記アンテナ全体が収まるように、前記アンテナを配置している。これにより受信装置の受信感度を高めて作動可能距離を拡大することができる。この場合、本発明の請求項３に記載の受信装置のように、両電気導体部材の間隔を、電波の半波長の整数倍に相当する関係を有するように設定すれば、定在波が明確に形成される。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の受信装置は、請求項１に記載の受信装置を車両に搭載される受信装置に適用したものである。これにより、車両に搭載される種々の受信装置の受信感度を高めて作動可能距離を拡大することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。この実施形態においては本発明を自動車のキーレスエントリシステムに用いられる受信装置に適用したものである。
【００１０】
本実施形態においては、図１に示すように、受信機１は車両Ｖのリヤトレー部３に設置されており、リヤトレー部３両端のＣピラー５（電気導体部材）およびＣピラー４（電気導体部材）が対向する２つの電気導体部材を形成している。
【００１１】
受信機１は、電波の電界成分により作動する電界型アンテナ２（アンテナ）および受信信号を処理する電子回路（図示せず）を内蔵している。
【００１２】
この構成においては、受信機１に向けて送信された電波が左右のＣピラー４、５間で反射するので、リヤトレー部３上の空間には、図２に示すように電界定在波６（定在波）が形成される。形成される電界定在波６は左右のＣピラー４、５をそれぞれ電界の節（振幅最小）とし、その周波数は送信される電波の周波数と同じである。左右のＣピラー４、５をそれぞれ電界の節とし電波の周波数と同周期であるような定在波は、左右のＣピラー４、５の間隔が電波の半波長の整数倍程度である時がもっとも顕著に形成される。本実施形態におけるキーレスエントリシステムの使用周波数は３００ＭＨｚ帯であり、電波の波長は１ｍである。一方、リヤトレー部３における左右のＣピラー４、５の間隔は１.５ｍであり、キーレスエントリシステムの電波の半波長の３倍（整数倍）となっている。従って、リヤトレー部３上の空間には図２に示すような電界定在波６が明確に形成され、電界の節（振幅最小）は７、電界の腹（振幅最大）は８に示す位置となる。
【００１３】
受信装置を設置する場合の最適位置９、即ち電界定在波６の腹８からこの電界定在波６の進行方向（図２中の矢印）に電界定在波６の±１／８波長以内の位置は、図２において斜線を施した範囲となる。本実施形態の場合、電波の波長は１ｍであるので±１２５ｍｍ以内となり、受信機１の電界型アンテナ２をこの最適位置９内に設置している。
【００１４】
ここで、実際の車両Ｖ上において、電界型アンテナ２の位置をリヤトレー部３上において変化させて電界型アンテナ２の隆起電圧および作動可能距離を測定した結果について説明する。各図において同一構成部位には同一番号を付してある。
【００１５】
図３に試験条件概要を示す。車両Ｖのリヤトレー部３に電界型アンテナ２を設置し、車両Ｖの中心Ｓ（長さおよび幅の）から６ｍ離れたダイポールアンテナＤから送信した電波により電界型アンテナ２に発生する隆起電圧を測定した。また、電界型アンテナ２の設置位置をリヤトレー部３上で種々変化させて測定した。なお、車両Ｖをその中心Ｓの周りに３６０度回転させて、１度毎に隆起電圧を測定し、それらの平均値をその電界型アンテナ２の位置における隆起電圧とした。図４に測定結果を示す。縦軸は電界型アンテナ２の隆起電圧を、横軸はリヤトレー部３上における電界型アンテナ２の位置を示している。さらに、リヤトレー部３、Ｃピラー４、５、およびこの時リヤトレー部３上の空間にダイポールアンテナＤから送信した電波により形成される電界定在波６を横軸に対応させて示す。図４から明らかなように、電界型アンテナ２の隆起電圧は、電界型アンテナ２が電界定在波６の腹８付近に設置された時には高く、電界定在波６の節７付近に設置された時には低くなっている。
【００１６】
図５（ａ）には、キーレスエントリシステムの送信機を用いて、作動可能距離Ｌを測定した結果を示す。縦軸は作動可能距離Ｌを、横軸は電界型アンテナ２の位置を示す。さらに、リヤトレー部３、Ｃピラー４、５、およびこの時リヤトレー部３上の空間に送信機Ｔから送信される電波により形成される電界定在波６を横軸に対応させて示す。図５（ｂ）に試験条件を示す。作動可能距離Ｌは車両Ｖの中心Ｓから送信機Ｔまでの距離であり、車両Ｖの中心Ｓの周り３６０度について１５度毎に測定し、それらの値の平均値をその電界型アンテナ２の位置における作動可能距離Ｌとした。図５（ａ）より、作動可能距離Ｌは、電界型アンテナ２が電界定在波６の腹８に配置された時には大きく、電界定在波６の節７に配置された時には小さくなっていることがわかる。
【００１７】
以上の試験結果から、電界型アンテナ２をリヤトレー部３上の空間に送信された電波により形成される電界定在波６の腹８付近、即ち前述の受信装置の最適位置９に配置することにより、受信機１の受信感度を高めて作動可能範囲を拡大できることがわかる。
【００１８】
以上説明したように、本実施形態においては、電界型アンテナ２を内臓する受信機１を、リヤトレー部３上の空間に送信された電波によりＣピラー４、５間に形成される電界定在波６の腹８からこの電界定在波６の進行方向に電界定在波６の±１／８波長以内の範囲、即ち最適位置９に設置することにより、受信感度を高めて作動可能範囲を拡大した受信装置を提供することができた。
【００１９】
また、電界型アンテナ２の設置位置を最適位置９に選定する、という極めて容易な手段により、コスト上昇を伴わずに受信感度の高い作動可能範囲の大きい受信装置を提供することができる。
【００２０】
なお、本実施形態では、電界型アンテナ２をＣピラー４、５間のリヤトレー部３に設置しているが、車両内部の他の場所であっても、対向する２つの電気導体部材が存在する部位であれば、それらの電気導体部材間における最適位置９に設置することにより本実施形態の場合と同様の効果が得られる。例えば、車両前部のダッシュボード部でもよい。この場合は左右のＡピラーが対向する２つの電気導体部材を形成する。また、Ｃピラー４、５部でもよい。この場合はリヤトレー部３と天井が対向する２つの電気導体部材を形成する。いづれの場所においても、受信機１に向けて送信される電波により対向する２つの電気導体部材間に形成される電界定在波６の腹８から、この電界定在波６の進行方向に電界定在波６の±１／８波長以内の位置に電界型アンテナ２を設置することにより、受信感度の高い作動可能範囲の大きい受信装置を提供することができる。
【００２１】
また、本実施形態の受信装置においては、電界型アンテナ２は受信機１に内蔵されているが、電界型アンテナ２と受信機１が分離した形態でも良い。この場合、電界型アンテナ２を前述の最適位置９に設置することにより受信感度の高い作動可能範囲の大きい受信装置を提供することができる。
【００２２】
また、本実施形態においては、アンテナとして電界型アンテナ２を使用しているが、他の形式のアンテナ、例えば磁界型アンテナを使用しても良い。この場合、受信機１に向けて送信される電波により対向する２つの電気導体部材間に形成される磁界定在波の腹から、この磁界定在波の進行方向に磁界定在波の±１／８波長以内の位置に磁界型アンテナを設置することにより、受信感度の高い作動可能範囲の大きい受信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による車両Ｖ上における電界型アンテナ２の搭載配置図である。
【図２】リヤトレー部３上に形成される電界定在波６および受信装置配置の最適位置９を示す平面図である。
【図３】車両Ｖにおける試験条件を示す。
【図４】車両Ｖにおける、電界型アンテナ６の設置位置と隆起電圧との関係の試験結果を示す。
【図５】（ａ）は、車両Ｖにおける、電界型アンテナ６の設置位置と作動可能距離Ｌとの関係の試験結果を示す。
（ｂ）は、（ａ）における試験条件を示す。
【符号の説明】
１  受信機
２  電界型アンテナ（アンテナ）
３  リヤトレー部
４  Ｃピラー（電気導体部材）
５  Ｃピラー（電気導体部材）
６  電界定在波（定在波）
７  節
８  腹
９  最適位置
Ｄ  ダイポールアンテナ
Ｌ  作動可能距離
Ｓ  中心
Ｔ  送信機
Ｖ  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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