(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共に鉛直方向に立設された吊元柱（２）と戸当柱（３）の間を通行空間（１８）とし、
上記吊元柱（２）に支持アーム（７）の基端部（７ａ）を水平回動自在に支持する一方、
上記支持アーム（７）の先端部（７ｂ）に、扉本体（１）の幅方向略中央部（１ｃ）を水平面内で回動自在に支持するとともに、該扉本体（１）の幅方向の一端（１ａ）を上記吊元柱（２）と支柱（４）の間において略水平方向に延出するレール材（５）に対してその軸方向へ移動可能に支持せしめ、
上記支持アーム（７）が平面視において上記吊元柱（２）と上記戸当柱（３）とを結ぶ直線に略平行とされる第１回動位置と上記レール材（５）に略平行な第２回動位置との間で回動するとき、上記扉本体（１）が上記支持アーム（７）の回動方向と逆方向へ回動し、上記支持アーム（７）の第１回動位置においては上記扉本体（１）がその一端（１ａ）を上記吊元柱（２）に近接させ、他端（１ｂ）を上記戸当柱（３）に近接させて上記通行空間（１８）を閉塞し、また上記支持アーム（７）の第２回動位置においては上記扉本体（１）がその他端（１ｂ）を上記吊元柱（２）に近接させ、一端（１a）を上記支柱（４）に近接させて上記通行空間（１８）を開放する姿勢をとるように構成したことを特徴とする扉装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記支持アーム（７）が上記第１回動位置に設定された状態での平面視における上記支持アーム（７）の基端部（７ａ）側の回動軸心と先端部（７ｂ）側の上記扉本体（１）に対する枢支軸心と上記扉本体（１）の上記レール材（５）に対する支持点とが、上記吊元柱（２）から上記レール材（５）の軸方向前方側へ向かって順次遠ざかるように位置設定されていることを特徴とする扉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００２】
【発明の属する技術分野】
【０００３】
本願発明は、主として外構設備として用いられる扉装置に関するものである。
【従来の技術】
【０００４】
従来より、例えば工場敷地の出入口に設けられる扉装置として種々の形態のものが開発され且つ実用化されており、その代表的なものとして、押引式扉装置と引戸式扉装置とが知られている。
【０００５】
押引式扉装置は、扉本体の幅方向の一端側を吊元端とし、これを吊元柱に鉛直方向に回動軸心をもつヒンジを介して連結し、該扉本体を該ヒンジを中心として水平方向に回動させることで開閉扉するようにしたものである。
【０００６】
また、引戸式扉装置は、扉本体を出入口の幅方向へ移動させることで開閉扉するものであって、該扉本体の支持構造から、出入口を横切るように出入口床面上に設置したレール上に扉本体を載せて戸車の転動によりこれを移動させる載戸式と、出入口の上方に該出入口を横切るようにしてレールを配置し、該レール側から扉本体を吊下支持して移動させる吊戸式とが知られている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年は福祉重視の観点から、あらゆる分野において障害者とか老齢者等の身体的弱者の行動を制約あるいは阻害する要因を排除する、所謂バリアフリー化が要求される傾向にあり、これは外構設備としての扉装置においても例外ではない。
【０００８】
ところが、従来の扉装置のうち、押引式扉装置においては、開閉扉時には扉本体がその吊元端を中心に回動することから、例えば車椅子を使用している者が開閉扉する場合には車椅子に乗ったまま扉本体の戸当端側を前方に押しながら前進したり、手前に引きながら後退するなど、車椅子の移動操作と扉本体の押引操作とを同時に且つ継続的に行う必要があり、車椅子使用者に過大な労力を強いることとなり、到底バリアフリー化に対応したものとは言えないものである。
【０００９】
一方、引戸式扉装置においては、扉本体を出入口の幅方向に移動させるものであることから、例えば車椅子に乗った者が開閉扉を行う場合、車椅子に乗ったまま手の届く範囲における扉本体の移動と、扉本体を移動させた後の車椅子のみの移動とを、交互に繰り返すことで、車椅子に乗ったままでも比較的容易に開閉扉操作を行うことができるので、開閉扉時の操作性でのバリアフリー化という点においては押引式扉装置よりも優れたものといえる。しかし、引戸式扉装置でも、特に載戸式のものにおいては、出入口の床面を横切るようにレールが敷設されていることから、該レールによって車椅子の走行が妨げられるという問題がある。
【００１０】
さらに、引戸式扉装置では、載戸式と吊戸式の何れも、出入口の側方延長上に扉本体の収容スペースを確保することが必要であることから、スペース的な制約からその設置が困難になるという場合もある。
【００１１】
そこで本願発明は、構造面及び操作面の両面からバリアフリー化の実現を可能とした扉装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１３】
本願の第１の発明にかかる扉装置では、共に鉛直方向に立設された吊元柱２と戸当柱３の間を通行空間１８とし、上記吊元柱２に支持アーム７の基端部７ａを水平回動自在に支持する一方、上記支持アーム７の先端部７ｂに、扉本体１の幅方向略中央部１ｃを水平面内で回動自在に支持するとともに、該扉本体１の幅方向の一端１ａを上記吊元柱２と支柱４の間において略水平方向に延出するレール材５に対してその軸方向へ移動可能に支持せしめ、上記支持アーム７が平面視において上記吊元柱２と上記戸当柱３とを結ぶ直線に略平行とされる第１回動位置と上記レール材５に略平行な第２回動位置との間で回動するとき、上記扉本体１が上記支持アーム７の回動方向と逆方向へ回動し、上記支持アーム７の第１回動位置においては上記扉本体１がその一端１ａを上記吊元柱２に近接させ、他端１ｂを上記戸当柱３に近接させて上記通行空間１８を閉塞し、また上記支持アーム７の第２回動位置においては上記扉本体１がその他端１ｂを上記吊元柱２に近接させ、一端１aを上記支柱４に近接させて上記通行空間１８を開放する姿勢をとるように構成したことを特徴としている。
【００１４】
本願の第２の発明では、上記第１の発明にかかる扉装置において、上記支持アーム７が上記第１回動位置に設定された状態での平面視における上記支持アーム７の基端部７ａ側の回動軸心と先端部７ｂ側の上記扉本体１に対する枢支軸心と上記扉本体１の上記レール材５に対する支持点とを、上記吊元柱２から上記レール材５の軸方向前方側へ向かって順次遠ざかるように位置設定したことを特徴としている。
【発明の作用及び効果】
【００１５】
本願発明ではかかる構成とすることにより次のような作用及び効果が得られる。
【００１６】
（イ）  本願の第１の発明にかかる扉装置によれば、上記支持アーム７が第１回動位置に設定された状態における上記扉本体１の姿勢を閉扉時姿勢に、上記支持アーム７が第２回動位置に設定された状態における上記扉本体１の姿勢を開扉時姿勢に、それぞれ設定した場合、上記扉本体１をその閉扉時姿勢から開扉時姿勢に姿勢変更する開扉操作時には、閉扉時姿勢においては上記扉本体１はその一端１ａ側が上記吊元柱２の近傍において上記レール材５側に吊下支持されるとともに、その略中央部１ｃが上記支持アーム７の先端部７ｂに支持された状態で該支持アーム７と略平行な姿勢に設定されていることから、上記扉本体１を閉扉時姿勢から開扉させるべくその他端１ｂ側に該他端１ｂから一端１ａ側に向けて操作力を加えると、この操作力は、該扉本体１の一端１ａ側と、該扉本体１の略中央部１ｃを支持する上記支持アーム７側とにそれぞれ伝達される。
【００１７】
この操作力の伝達の結果、上記支持アーム７は該操作力を受けてその第１回動位置から第２回動位置側に向けて回動されると同時に、該支持アーム７の先端部７ｂに吊下支持された上記扉本体１も該支持アーム７の先端部７ｂの移動に伴って閉扉時姿勢から開扉時姿勢側に向けて水平方向に移動される。即ち、上記扉本体１は公転作用によって水平方向へ移動されることになる。
【００１８】
一方、上記扉本体１は、上述の如く公転作用によって移動されると同時に、それ自体、その一端１ａ側に加えられる操作力を受けて上記支持アーム７とは逆方向へ回転され、該一端１ａは上記レール材５に沿って上記吊元柱２の近傍位置から次第に離間方向に移動することになる。即ち、扉本体１は自転作用によっても水平方向へ移動されるものである。
【００１９】
このように、上記扉本体１が、公転しながら公転方向とは逆方向へ自転することで、該扉本体１の他端１ｂ、即ち、操作者によって操作力が加えられる部位は、閉扉時姿勢における位置から可及的に直線に近い軌跡を描きながら上記吊元柱２側に水平移動し、最終的には上記開扉時姿勢に設定されることになる。
【００２０】
以上のように、本願発明の扉装置においては、上記扉本体１の開扉操作時においてはその操作部位となる該扉本体１の他端１ｂが可及的に直線に近い軌跡で水平移動することから、例えば健常な作業者が開扉操作を行う場合にはこの者は従来の引戸式扉装置の操作と同様に、扉本体１を引いて、あるいは押して、これを略直線的に水平移動させれば良いことから、良好な操作性が得られる。
【００２１】
一方、扉本体１をその開扉時姿勢から閉扉操作してこれを閉扉時姿勢に設定する場合には、開扉時姿勢では上記扉本体１の他端１ｂ側が上記吊元柱２の近傍に位置しているため、作業者はこの扉本体１の他端１ｂ側に操作力を加えてこれを閉扉時姿勢における位置に向けて水平移動させることになるが、この場合にも、上記支持アーム７の第２回動位置から第１回動位置側への回動と、この回動方向とは逆方向への上記扉本体１の回動との相乗作用によって、上記他端１ｂは可及的に直線に近い軌跡を描いて水平移動することになる。このため、上述の開扉操作時と同様に、引戸式扉装置の操作に近い感覚で上記扉本体１の閉扉操作を行うことができ、良好な操作性の確保によって扉装置のバリアフリー化が促進されるものである。
【００２２】
さらに、この発明の扉装置においては、上記扉本体１はその操作部位である他端１ｂ側を可及的に直線に近い軌跡で水平移動させながら回転させることで閉扉時姿勢と開扉時姿勢とに姿勢設定されるものであるため、開閉扉操作時における操作形態は従来の引戸式扉装置のそれに近いものとなり良好な操作性を確保できることは既述の通りであるが、これに止まらず、該扉本体１を直線移動のみによって閉扉時姿勢と開扉時姿勢とに設定する従来の引戸式扉装置の場合に比して、特に幅方向の設置スペースを小さくすることができ、その結果、狭い場所への設置も可能となり、それだけ扉装置の適用範囲の拡大が図れるという効果が得られるものである。
【００２３】
（ロ）  本願の第２の発明にかかる扉装置では、上記第１の発明にかかる扉装置において、上記支持アーム７が上記第１回動位置に設定された状態での平面視における上記支持アーム７の基端部７ａ側の回動軸心と先端部７ｂ側の上記扉本体１に対する枢支軸心と上記扉本体１の上記レール材５に対する支持点とを、上記吊元柱２から上記レール材５の軸方向前方側へ向かって順次遠ざかるように位置設定している。
【００２４】
従って、この発明の扉装置によれば、上記（イ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が奏せられる。即ち、上記扉本体１の開扉操作時においては、該扉本体１の他端１ｂ側にその一端１ａ側に向かう方向の操作力を加えると、先ず、上記支持アーム７は、その回動軸心と上記扉本体１側からの入力点となる上記扉本体１に対する支持点とが偏位していることで第１回動位置から第２回動位置側への回転モーメントが作用し、該支持アーム７は容易に第１回動位置から第２回動位置側に向けて回動が開始される（即ち、扉本体１の公転が開始される）。一方、上記扉本体１においては、その一端１ａの上記レール材５の軸方向における支持点が、上記支持アーム７への枢支軸心よりも該支持アーム７の回動軸心の反対側に位置しているので、該扉本体１に上記操作力が作用することでその一端１ａには該操作力の分力として、該一端１ａを上記吊元柱２側から離間させる方向に作用する力が発生し、該扉本体１の開扉時姿勢から閉扉時姿勢への回動（即ち、公転方向とは逆方向への自転）が容易となる。
【００２５】
これらの相乗効果として、上記扉本体１の開扉操作をより小さな操作力で軽快に行うことが可能となり、その操作性がより一層向上することになる。
【発明の実施の形態】
【００２６】
図１〜図４には、本願発明の実施形態にかかる扉装置Ｚを示している。この扉装置Ｚは、自転作用と公転作用との併用によって開閉扉を行うようにした回転式扉装置であって、開閉扉操作される扉本体１の外、該扉本体１の支持部材として、吊元柱２と戸当柱３と支柱４とレール材５及び支持アーム７を備えて構成される。
【００２７】
吊元柱２
吊元柱２は、後述する扉本体１を次述の支持アーム７，７を介して水平面に沿って公転させる場合の吊元側となる部材であって、長矩形断面をもつ角柱で構成され、その基端部を設置面Ｇに埋設固定した状態で鉛直方向に立設されている。
【００２８】
尚、図４に示すように、平面視において、上記吊元柱２の断面長軸方向の前方には後述の戸当柱３が、また断面短軸方向の前方には後述の支柱４が、それぞれ立設配置されている。従って、上記受柱６と上記支柱４は、上記吊元柱２に対して略直交する方向に配置されることになる。そして、この実施形態においては、上記吊元柱２と上記戸当柱３の間のスペースを通行空間１８、即ち、人とか車が出入りする出入口とし、該通行空間１８を後述の扉本体１によって開閉するようにしている。
【００２９】
さらに、上記吊元柱２の上記設置面Ｇより上方側に位置する部分の上下両端部近傍には、それぞれヒンジ２１，２１が、その回動軸心を鉛直方向に向けた状態で取り付けられている。そして、この吊元柱２の一側には、軸方向の両端にそれぞれ支持アーム７，７を水平方向に向けて平行状態で取り付けた支持基材８が、上記各ヒンジ２１，２１を介して支持されており、該各支持アーム７，７は、上記各ヒンジ２１，２１の回動軸心回りに、上記吊元柱２と後述の戸当柱３とを結ぶ直線に略平行とされる「第１回動位置」（図１の実線図示状態参照）と、該吊元柱２と後述の支柱４とを結ぶ直線に略平行とされる「第２回動位置」（図１の鎖線図示状態）との間で回動自在とされている。
【００３０】
戸当柱３
戸当柱３は、後述の扉本体１の他端１ｂ側をその閉扉状態（図１の実線図示状態）において支持するためのものであって、断面長矩形の角柱で構成され、その基端部が上記設置面Ｇに埋設固定された状態で立設される。尚、この戸当柱３の一側には、受柱６が取り付けられ、上記扉本体１の他端１ｂはこの受柱６側と施錠連結される。
【００３１】
支柱４
支柱４は、図１及び図４に示すように、略矩形断面をもつ角柱で構成され、その基端部を上記設置面Ｇに埋設させた状態で立設固定されている。この支柱４の上端部と上記吊元柱２の上端部との間には、次述のレール材５が設けられ、該吊元柱２と支柱４とレール材５の三者によって略門形の構造体が形成されている。
【００３２】
また、上記レール材５は、図３に一部断面図示するように、下方に開口する案内溝５ａを備えたＣ型材で構成され、その内部には、図３及び図４に示すように、左右一対の垂直ローラ２６，２６と前後一対の水平ローラ２７，２７とを備えた移動機構２５が内装配置されている。そして、この移動機構２５は、上記垂直ローラ２６，２６と水平ローラ２７，２７の転動により、上記レール材５内をその軸方向に自由に移動可能とされている。
【００３３】
さらに、上記移動機構２５は、その軸心部に上記レール材５の案内溝５ａを通して下方へ垂下する支持軸２８を備えている。この支持軸２８は、次述の扉本体１の一端１ａ側に設けられるアーム２４の先端部に軸支部２９を介して回転自在に連結される。
【００３４】
扉本体１
扉本体１は、図１〜図３に示すように、矩形厚板状の外観形態をもつものであって、左右一対の縦枠材１２，１３と上下一対の横枠材１４，１５とで形成された矩形の枠体１１の内部に、多数の桟１６，１６，・・を所定間隔で平行に配置して構成され、その側面を鉛直面に略合致させた起立姿勢で使用される。
【００３５】
上記扉本体１の幅方向の略中央部１ｃには、扉本体１を上下方向に跨ぎ且つその両端部をそれぞれ上記横枠材１４，１５から外側へ延出させるとともにその上下両端近くがそれぞれ上下一対の軸受１０，１０によって該扉本体１側に支承された枢支軸９が設けられている。そして、この枢支軸９の上記各軸受１０，１０から上下方向に延出した端部は、それぞれ上下一対の上記支持アーム７，７によって回転自在に支承されている。
【００３６】
従って、上記扉本体１は、上記支持アーム７，７に支持された状態で、上記枢支軸９を中心として水平面内で回動自在、即ち、自転自在とされている。さらに、上述のように、上記支持アーム７，７は、上記「第１回動位置」と「第２回動位置」の間で回動自在とされていることから、この各支持アーム７，７に対して上記枢支軸９を介して支持された上記扉本体１は、上述のように該枢支軸９回りに自転可能であると同時に、上記各支持アーム７，７の回動に伴って上記ヒンジ２１，２１回りに公転することになる。そして、上記扉本体１は、後述のように、その自転と公転との共働によって閉扉あるいは開扉されるものである。
【００３７】
また一方、上記扉本体１の上記縦枠材１２寄りの一端１ａの上端部には、次述のアーム２４が取り付けられている。このアーム２４は、図１及び図４に示すように、上記扉本体１の一端１ａの上端部から側方へ延出しており、その先端部には、上記移動機構２５側の上記支持軸２８を回転自在に支持する軸支部２９が設けられている。従って、上記扉本体１の一端１ａは、上記アーム２４及び上記移動機構２５を介して上記レール材５に対してその軸方向に移動自在に支持されることになる。
【００３８】
さらに、上記扉本体１の上記縦枠材１３寄りの他端１ｂは、該扉本体１の開閉操作時において操作部となるものであって、ここにはその表裏にそれぞれ取手１７，１７が取り付けられている。
【００３９】
扉本体１の開閉時姿勢
ここで、上記扉本体１の開閉に伴う姿勢について説明する。この実施形態のものにおいては、上記扉本体１が、上記「第１回動位置」に設定されている上記各支持アーム７，７と平面視において略平行となり該通行空間１８を閉塞するとき（即ち、図１に実線図示する状態、及び図２に示す状態）、このときの扉本体１の姿勢を「閉扉時姿勢」としている。これに対して、図１に鎖線図示する状態、あるいは図３に示す状態のように、上記扉本体１が、上記「第２回動位置」に設定されている上記各支持アーム７，７と平面視において略平行となり、上記吊元柱２と上記支柱４と上記レール材５によって囲繞された空間内に位置して上記通行空間１８を開放するとき、このときの扉本体１の姿勢を「開扉時姿勢」としている。
【００４０】
また、上記扉本体１が上記「閉扉時姿勢」に設定されている状態においては、該扉本体１の一端１ａは上記吊元柱２側に、他端１ｂは上記戸当柱３側に、それぞれ近接している。これに対して、上記扉本体１が上記「開扉時姿勢」設定されている状態においては、上記「閉扉時姿勢」とは逆に、該扉本体１の一端１ａは上記支柱４側に、他端１ｂは上記吊元柱２側に、それぞれ近接している。
【００４１】
即ち、上記扉本体１は、図４に示すように、これが上記「閉扉時姿勢」から「開扉時姿勢」側に姿勢変更される場合（即ち、開扉操作時）には、上記支持アーム７，７の回動に伴う公転と、上記枢支軸９回りの自転とによって、その一端１ａが上記レール材５に沿って上記吊元柱２側から上記支柱４側に移動されつつ、その他端１ｂが上記戸当柱３側から上記吊元柱２側に移動されるものである。
【００４２】
開閉扉操作力の作用点相互の関係
この実施形態の扉装置Ｚにおいては、上記扉本体１の開扉操作時及び閉扉操作時の何れにおいても、上記扉本体１の取手１７部分に対して、上記吊元柱２と戸当柱３とを結ぶ方向、即ち、上記通行空間１８を横切る方向に押引操作力をかける操作形態をとるようにしたものである。また、係る操作形態をとる場合、上記扉本体１をその閉扉時姿勢から開扉操作する時と、該扉本体１をその開扉時姿勢から閉扉操作する時との両者において、該操作力による扉本体１の回転作動の難易を比較した場合、前者においては上記操作力が該扉本体１の軸方向（平面視における軸方向）にかかることから、後者のように上記操作力が直接的に上記扉本体１に対してこれを回転させる方向に作用する場合に比して、該操作力による上記扉本体１の作動が困難（大きな操作力が必要）である。
【００４３】
これらのことから、特にこの実施形態においては、扉本体１の開扉操作時における操作力の軽減を図ることに主眼をおき、上記扉本体１に対する操作力の作用点相互の関係を以下のように設定している。
【００４４】
即ち、図４に示すように、上記扉本体１が「閉扉時姿勢」に設定された状態での平面視において、上記支持アーム７の回動軸心（即ち、上記ヒンジ２１の回動軸心）と、該支持アーム７の先端部における上記扉本体１の枢支軸心（即ち、上記枢支軸９の軸心）と、上記扉本体１の上記レール材５側での支持点（即ち、上記支持軸２８の軸心）とを、「支持アーム７の回動軸心」→「扉本体１の枢支軸心」→「扉本体１のレール材５側での支持点」の順に、レール材５の軸方向となる上記吊元柱２から上記支柱４側に向けて遠ざかるように、相対的に位置設定している。換言すれば、上記「扉本体１の枢支軸心」を挟んで、これよりも上記吊元柱２寄りに「支持アーム７の回動軸心」を、これよりも上記支柱４寄りに「扉本体１のレール材５側での支持点」をそれぞれ設定している。かかる位置設定による作用効果については、後述する。
【００４５】
尚、上記扉本体１が開扉時姿勢に設定されている状態においては、「支持アーム７の回動軸心」と「扉本体１の枢支軸心」と「扉本体１のレール材５側での支持点」とが、この順で上記吊元柱２から上記支柱４側に向けて遠ざかることは、上記構成からして自明である。
【００４６】
また、図４においては、説明及び作図の便宜上、上記支持アーム７はこれをその第１回動位置と第２回動位置の双方において、また上記扉本体１はこれをその閉扉時姿勢と開扉時姿勢の双方において、共に実線図示しているが、実際上はこれらは択一的に実線図示されるものである。
【００４７】
さらに、図４において、符号３１は、上記扉本体１が閉扉時姿勢に設定された状態において該扉本体１の一端１ａ側と係合することで該一端１ａの上記吊元柱２に接近する方向における位置決めを行うストッパーである。また、符号３２は、上記ヒンジ２１と係合することで上記支持アーム７を第２回動位置に位置決めするストッパーである。
【００４８】
扉装置Ｚの作動等
続いて、上記扉装置Ｚの作動等について説明する。
【００４９】
Ａ：開扉操作時
上記扉本体１をその閉扉時姿勢から開扉させる場合には、該扉本体１が閉扉時姿勢に設定された状態（図１の実線図示状態、図２に示す状態）において、上記戸当柱３の近傍に位置している上記取手１７を把持し、これに上記吊元柱２側へ向けて操作力をかける。すると、この操作力は、その一部が上記扉本体１から上記枢支軸９を介して上記支持アーム７の先端部にその軸方向力として伝達され、また、他の一部は上記扉本体１を介して上記移動機構２５部分にその水平ローラ２７，２７の面圧として伝達される。
【００５０】
先ず、上記支持アーム７の作動であるが、平面視において、上記支持アーム７に対する操作力の作用点である上記枢支軸９が上記ヒンジ２１よりも上記支柱４側に離間していることから、該操作力によって上記支持アーム７には上記ヒンジ２１を中心とする反時計回りのモーメントが作用し、該支持アーム７はこのモーメントを受けて、実線図示する第１回動位置から、符号７Ａ→７Ｂ→７Ｃ→７Ｄ→７Ｅの順に回動し、最終的には実線図示する第２回動位置に位置決めされる。
【００５１】
このように、この実施形態のものでは、上記支持アーム７が第１回動位置に設定されている状態（即ち、上記操作力が上記支持アーム７に対してその軸方向に作用し、その回動条件が最も悪い状態）においても、該支持アーム７に上記操作力によるモーメントが作用してその回動が助勢されるので、例えば作業者が上記支持アーム７を回動させる方向へ意識的に操作力をかける必要がある場合に比して、該支持アーム７に対する操作力を軽減できる。
【００５２】
次に、上記扉本体１の作動であるが、該扉本体１は上記支持アーム７の上記第１回動位置から第２回動位置側への回動に伴って該支持アーム７の先端部（即ち、上記枢支軸９）の回動軌跡に沿って上記ヒンジ２１回りに公転するが、これと同時に、上記枢支軸９回りに自転もする。
【００５３】
即ち、上記扉本体１は、上記支持アーム７の回動に伴ってその回動方向前方側へ振り出されるが、その際、該扉本体１は、上記移動機構２５が平面視において上記枢支軸９よりも上記支柱４側に位置しているので（換言すれば、上記扉本体１の軸心に対して上記移動機構２５が側方へ偏位しているので）、上記扉本体１に対してその軸方向力としてかかる操作力は、上記移動機構２５部分においては上記レール材５の軸方向に垂直な分力と該軸方向に平行な分力として伝達される。このレール材５の軸方向に平行な分力によって、上記移動機構２５にはこれを上記吊元柱２側から上記支柱４側へ移動させる力が作用し、該移動機構２５は上記支柱４側へ移動されることになる。この移動機構２５の移動に伴って、該移動機構２５により支持された上記扉本体１の一端１ａは上記吊元柱２側から上記支柱４側に向けて移動し、その結果、上記扉本体１は、図４に実線図示する閉扉時姿勢から、符号１Ａ→１Ｂ→１Ｃ→１Ｄ→１Ｅの順に回動（即ち、自転）し、最終的に実線図示する開扉時姿勢に位置決めされる。
【００５４】
このように、上記扉本体１が閉扉時姿勢に設定されている状態（即ち、上記操作力が上記扉本体１に対してその軸方向に作用し、その回動条件が最も悪い状態）においても、上記移動機構２５が上記枢支軸９よりも上記支柱４寄りに位置し上記操作力によって該移動機構２５を上記支柱４側へ移動させる方向の分力が作用することで、該扉本体１の自転作動をより小さな操作力で行うことができるものである。また、上述のように、上記扉本体１が上記支持アーム７の回動に伴う公転と上記枢支軸９を中心とする自転とを行うことで、図４に示すように、上記取手１７が設けられた上記扉本体１の他端１ｂ部分は、上記戸当柱３側から上記吊元柱２側に向けて可及的に直線に近い軌跡を描いて移動することになる。
【００５５】
Ｂ：閉扉操作時
上記扉本体１をその開扉時姿勢から閉扉させる場合には、該扉本体１が開扉時姿勢に設定された状態（図１の鎖線図示状態、図３に示す状態）において、上記吊元柱２の近傍に位置している上記取手１７を把持し、これに上記戸当柱３側へ向けて操作力をかける。すると、この操作力は、上記支持軸２８を中心とする上記扉本体１の回転力として作用し該扉本体１が開扉時姿勢から閉扉時姿勢側に向けて回動されるとともに、該扉本体１に設けた上記枢支軸９を介して上記支持アーム７にその回転力として伝達され、該支持アーム７はその第２回動位置から第１回動位置側に回動される。そして、上記扉本体１は、上記移動機構２５の上記吊元柱２側への移動に伴う上記枢支軸９を中心とする自転と、上記支持アーム７の回動に伴う公転とによって、次第にその姿勢を符号１Ｅ→１Ｄ→１Ｃ→１Ｂ→１Ａと変化させながら、最終的に図４に実線図示する閉扉時姿勢に位置決めされる。
【００５６】
この閉扉操作時においても、上記扉本体１が上記支持アーム７の回動に伴う公転と上記枢支軸９を中心とする自転とを行うことで、図４に示すように、上記取手１７が設けられた上記扉本体１の他端１ｂ部分は、上記吊元柱２側から上記戸当柱３側に向けて可及的に直線に近い軌跡を描いて移動することになる。
【００５７】
扉装置Ｚに特有の効果
このように、この実施形態の扉装置Ｚによれば、上記扉本体１の開扉操作時及び閉扉操作時の何れにおいても、該扉本体１の操作部となる上記取手１７が設けられた他端１ｂ部分が可及的に直線に近い軌跡を描いて上記吊元柱２と戸当柱３の間で移動することから、例えば健常な作業者が開扉操作を行う場合にはこの者は従来の引戸式扉装置の操作と同様に、上記扉本体１を引いて、あるいは押して、これを略直線的に水平移動させれば良いことから、良好な操作性が得られる。
【００５８】
さらに、この実施形態の扉装置Ｚによれば、上記扉本体１が上記支持アーム７により支持された回転式扉とされているので、上記通行空間１８に対応する床面上には従来の引戸式扉装置のようなレールが敷設されておらず、例え車椅子での移動においても上記通行空間１８を何ら支障なく通行でき、これによっても扉装置Ｚのバリアフリー化が促進されるものである。
【００５９】
また一方、この実施形態の扉装置Ｚにおいては、上記扉本体１はその操作部位である他端１ｂ側を可及的に直線に近い軌跡で水平移動させながら回転させることで閉扉時姿勢と開扉時姿勢とに姿勢設定されるものであるため、開閉扉操作時における操作形態は従来の引戸式扉装置のそれに近いものとなり良好な操作性を確保できるものであるが、これに止まらず、該扉本体１を直線移動のみによって閉扉時姿勢と開扉時姿勢とに設定する従来の引戸式扉装置の場合に比して、特に幅方向の設置スペースを小さくすることができ、その結果、狭い場所への設置も可能となり、それだけ扉装置Ｚの適用範囲の拡大が図れるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】  本願発明にかかる扉装置の実施形態を示す斜視図である。
【図２】  図１のＩＩ〜矢視図である。
【図３】  図１のＩＩＩ〜矢視図である。
【図４】  図１のＩＶ〜矢視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１は扉本体、２は吊元柱、３は戸当柱、４は支柱、５はレール材、６は受柱、７は支持アーム、８は支持基材、９は枢支軸、１０は軸受、１１は枠体、１２は縦枠材、１３は縦枠材、１４は横枠材、１５は横枠材、１６は桟、１７は取手、２１はヒンジ、２４はアーム、２５は移動機構、２６は垂直ローラ、２７は水平ローラ、２８は支持軸、２９は軸支部、３１及び３２はストッパー、Ｚは扉装置である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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