Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月20日(2021.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１遊技に対する賭数として所定数の遊技価値を設定することにより複数種類の図柄を可変表示可能となり、可変表示が停止したときの図柄に応じて遊技価値を付与可能な遊技機において、
所定の開始条件が成立してから所定の終了条件が成立するまで有利期間に制御する有利期間制御手段と、
賭数として設定された遊技価値と可変表示が停止したときの図柄に応じて付与された遊技価値とに基づく差数を累計した累計数を特定する特定処理を行う累計数特定手段とを備え、
前記終了条件は、前記有利期間中における前記累計数の最下値を基点として当該有利期間における当該基点からの前記累計数が特定数に到達することにより成立する特定終了条件と、上乗せ抽選の結果に応じて変化し得る所定終了条件を含み、
前記累計数特定手段は、前記可変表示が停止した後であり、前記特定終了条件成立の判定処理の前である所定タイミングで前記特定処理を行い、
前記特定処理では、
遊技価値を新たに用いることなく次の遊技を開始可能にする再遊技役に対応する図柄が停止されたときには当該停止について遊技価値を累計数に累計せず、さらに、次の遊技開始について遊技価値を累計数に累計せず、
累計数が０未満又は０以下となる場合には当該累計数として０となるような処理を行い、
前記特定終了条件成立の判定処理については、前記再遊技役に対応する図柄が停止されたか否かにかかわらず前記所定タイミングの後において行い、
前記有利期間が終了するときには、過度な遊技への注意を遊技者に促す注意情報を伴って終了時画像が表示されるものであり、
前記所定終了条件に基づいて前記有利期間が終了するときの前記終了時画像であっても、前記特定終了条件に基づいて前記有利期間が終了するときの前記終了時画像であっても前記注意情報は同じ態様で報知され、
前記有利期間中の遊技の進行に応じて前記特定終了条件が成立して当該有利期間が終了する旨を特定可能な特定情報があり、
前記特定終了条件が成立して前記有利期間が終了するときには、前記特定情報と前記注意情報は互いに重複しないタイミングで報知が行われる、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような遊技機においては、有利な状態においてメダルの純増枚数を算出するものがあった（たとえば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来の遊技機では、純増枚数の算出について改善の余地があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、従来の遊技機に例示される純増枚数を好適に算出できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
１遊技に対する賭数として所定数の遊技価値を設定することにより複数種類の図柄を可変表示可能となり、可変表示が停止したときの図柄に応じて遊技価値を付与可能な遊技機において、所定の開始条件が成立してから所定の終了条件が成立するまで有利期間に制御する有利期間制御手段と、賭数として設定された遊技価値と可変表示が停止したときの図柄に応じて付与された遊技価値とに基づく差数を累計した累計数を特定する特定処理を行う累計数特定手段とを備え、前記終了条件は、前記有利期間中における前記累計数の最下値を基点として当該有利期間における当該基点からの前記累計数が特定数に到達することにより成立する特定終了条件と、上乗せ抽選の結果に応じて変化し得る所定終了条件を含み、前記累計数特定手段は、前記可変表示が停止した後であり、前記特定終了条件成立の判定処理の前である所定タイミングで前記特定処理を行い、前記特定処理では、遊技価値を新たに用いることなく次の遊技を開始可能にする再遊技役に対応する図柄が停止されたときには当該停止について遊技価値を累計数に累計せず、さらに、次の遊技開始について遊技価値を累計数に累計せず、累計数が０未満又は０以下となる場合には当該累計数として０となるような処理を行い、前記特定終了条件成立の判定処理については、前記再遊技役に対応する図柄が停止されたか否かにかかわらず前記所定タイミングの後において行い、前記有利期間が終了するときには、過度な遊技への注意を遊技者に促す注意情報を伴って終了時画像が表示されるものであり、前記所定終了条件に基づいて前記有利期間が終了するときの前記終了時画像であっても、前記特定終了条件に基づいて前記有利期間が終了するときの前記終了時画像であっても前記注意情報は同じ態様で報知され、前記有利期間中の遊技の進行に応じて前記特定終了条件が成立して当該有利期間が終了する旨を特定可能な特定情報があり、前記特定終了条件が成立して前記有利期間が終了するときには、前記特定情報と前記注意情報は互いに重複しないタイミングで報知が行われる。
なお、遊技機は以下のような構成を備えてもよく、１遊技に対する賭数として所定数の遊技価値を設定することにより複数種類の図柄を可変表示可能となり、可変表示が停止したときの図柄に応じて遊技価値を付与可能な遊技機において、所定の開始条件が成立することにより有利可能期間に制御する有利可能期間制御手段と、前記有利可能期間中において遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な有利状態制御手段と、賭数として設定された遊技価値と可変表示が停止したときの図柄に応じて付与された遊技価値とに基づく差数を累計した累計数を特定する累計数特定手段と、前記有利可能期間中における前記累計数の最下値を基点として当該有利可能期間における現時点での前記累計数が特定数に到達することにより、当該有利可能期間を終了させ、当該有利可能期間中において前記有利状態に制御されているときには当該有利状態をも終了させる終了制御手段と、前記有利状態中においては賭数として設定された遊技価値と可変表示が停止したときの図柄に応じて付与された遊技価値とに基づき当該有利状態中における純増数を表示する純増数表示手段と、所定の開始操作を受付けてから所定の終了操作を受付けるまでにおける遊技履歴であって、前記有利可能期間に制御されてからの累計数を含む遊技履歴を特定する遊技履歴特定手段と、前記所定の終了操作を受付けることにより、遊技履歴を管理する管理装置と通信可能な通信端末が有する読取手段によって読み取り可能となるように、前記遊技履歴特定手段により特定された遊技履歴に応じた遊技履歴コードを表示する遊技履歴コード表示手段とを備え、前記純増数表示手段は、前記純増数の表示を非表示とする非表示条件の成立に基づいて当該純増数を非表示とするものであり、前記遊技履歴コード表示手段は、前記非表示条件の成立に基づいて前記純増数が非表示となっても、当該非表示となったときの純増数を超える純増数を前記通信端末に表示可能な前記遊技履歴コードを表示する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月20日(2021.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１遊技に対する賭数として所定数の遊技価値を設定することにより複数種類の図柄を可変表示可能となり、可変表示が停止したときの図柄に応じて遊技価値を付与可能な遊技機において、
所定の開始条件が成立してから所定の終了条件が成立するまで有利期間に制御する有利期間制御手段と、
賭数として設定された遊技価値と可変表示が停止したときの図柄に応じて付与された遊技価値とに基づく差数を累計した累計数を特定する特定処理を行う累計数特定手段と、
賭数として設定された遊技価値と可変表示が停止したときの図柄に応じて付与された遊技価値とに基づき純増数を表示する純増数表示手段と、を備え、
前記終了条件は、前記有利期間中における前記累計数の最下値を基点とし、当該有利期間における当該基点からの前記累計数が特定数に到達することにより成立する特定終了条件を含み、
前記累計数特定手段は、前記可変表示が停止した後であり、前記特定終了条件成立の判定処理の前である所定タイミングで前記特定処理を行い、
前記特定処理では、
遊技価値を新たに用いることなく次の遊技を開始可能にする再遊技役に対応する図柄が停止されたときには当該停止について遊技価値を累計数に累計せず、さらに、次の遊技開始について遊技価値を累計数に累計せず、
累計数が０未満又は０以下となる場合には当該累計数として０となるような処理を行い、
前記特定終了条件成立の判定処理については、前記再遊技役に対応する図柄が停止されたか否かにかかわらず前記所定タイミングの後において行い、
前記純増数表示手段は、前記特定数に対して１遊技における最大払出数に対応した値が加算された加算特定数を超える数値の表示は行わない、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような遊技機においては、有利な状態においてメダルの純増枚数を算出するものがあった（たとえば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来の遊技機では、純増枚数の算出について改善の余地があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、従来の遊技機に例示される純増枚数を好適に算出できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
１遊技に対する賭数として所定数の遊技価値を設定することにより複数種類の図柄を可変表示可能となり、可変表示が停止したときの図柄に応じて遊技価値を付与可能な遊技機において、所定の開始条件が成立してから所定の終了条件が成立するまで有利期間に制御する有利期間制御手段と、賭数として設定された遊技価値と可変表示が停止したときの図柄に応じて付与された遊技価値とに基づく差数を累計した累計数を特定する特定処理を行う累計数特定手段と、賭数として設定された遊技価値と可変表示が停止したときの図柄に応じて付与された遊技価値とに基づき純増数を表示する純増数表示手段と、を備え、前記終了条件は、前記有利期間中における前記累計数の最下値を基点とし、当該有利期間における当該基点からの前記累計数が特定数に到達することにより成立する特定終了条件を含み、前記累計数特定手段は、前記可変表示が停止した後であり、前記特定終了条件成立の判定処理の前である所定タイミングで前記特定処理を行い、前記特定処理では、遊技価値を新たに用いることなく次の遊技を開始可能にする再遊技役に対応する図柄が停止されたときには当該停止について遊技価値を累計数に累計せず、さらに、次の遊技開始について遊技価値を累計数に累計せず、累計数が０未満又は０以下となる場合には当該累計数として０となるような処理を行い、前記特定終了条件成立の判定処理については、前記再遊技役に対応する図柄が停止されたか否かにかかわらず前記所定タイミングの後において行い、前記純増数表示手段は、前記特定数に対して１遊技における最大払出数に対応した値が加算された加算特定数を超える数値の表示は行わない。
なお、遊技機は以下のような構成を備えてもよく、１遊技に対する賭数として所定数の遊技価値を設定することにより複数種類の図柄を可変表示可能となり、可変表示が停止したときの図柄に応じて遊技価値を付与可能な遊技機において、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、遊技の進行に応じて演出を制御する演出制御手段とを備え、前記遊技制御手段は、所定の開始条件が成立することにより有利可能期間に制御する有利可能期間制御手段と、前記有利可能期間中において遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な有利状態制御手段と、前記有利可能期間中における遊技の進行に応じて、賭数として設定された遊技価値と図柄に応じて付与された遊技価値とにかかわる遊技価値情報および遊技価値にかかわらない非遊技価値情報を含む複数種類の遊技情報を更新する遊技情報更新手段と、前記有利可能期間中における遊技の進行に応じて、前記複数種類の遊技情報各々を前記演出制御手段側において特定可能にするための特定用情報を出力する情報出力手段と、前記遊技価値情報に基づき成立する終了条件を含む複数種類の終了条件のうちのいずれかが成立することにより、当該有利可能期間を終了させ、当該有利可能期間中において前記有利状態に制御されているときには当該有利状態をも終了させる終了制御手段と、前記有利可能期間が終了することにより、当該有利可能期間中において更新された前記複数種類の遊技情報を初期化する遊技情報初期化手段とを含み、前記演出制御手段は、前記情報出力手段からの特定用情報に基づいて、演出の実行に用いる複数種類の演出情報を更新する演出情報更新手段と、前記演出情報に基づいて遊技の進行に応じた演出を実行する演出実行手段と、前記情報出力手段からの特定用情報に基づいて前記有利可能期間の終了を特定することにより、前記複数種類の演出情報のうち所定の演出情報を初期化する演出情報初期化手段とを含み、前記複数種類の演出情報として、前記遊技価値情報に対応する特定用情報に基づいて当該有利可能期間中において更新される情報である遊技価値対応情報と、前記非遊技価値情報に対応する特定用情報に基づいて更新される情報である非遊技価値対応情報とが少なくとも含まれており、前記演出情報初期化手段は、前記有利可能期間の終了を特定することにより、前記遊技価値対応情報については初期化する一方で、前記非遊技価値対応情報については初期化しない。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の素管と、
該素管の軸方向全域にわたり前記素管の外周を被覆する繊維強化プラスチック製の外層と、
前記素管と前記外層との間に介在して前記素管と前記外層との間を接着する接着層とを備え、
前記外層は、樹脂を含浸させたプリプレグシートを前記接着層を介して前記素管に巻き付けて硬化したものであり、
前記素管、前記外層、及び前記接着層を含む全体の重量が、５０ｇ〜１３０ｇであり、
前記素管の重量が、前記全体の重量の５０％〜９０％である、
ことを特徴とするゴルフシャフト。
【請求項２】
請求項１記載のゴルフシャフトであって、
前記素管、前記外層、及び前記接着層を含む全体の肉厚が、１．６ｍｍ未満である、
ことを特徴とするゴルフシャフト。
【請求項３】
請求項１又は２記載のゴルフシャフトであって、
前記素管の外周に形成されたメッキ層を備え、
前記外層は、前記メッキ層を被覆し、
前記接着層は、前記メッキ層と前記外層との間に介在して前記メッキ層と前記外層との間を接着し、
前記外層は、エポキシ樹脂をマトリックス樹脂とする繊維強化プラスチックで形成され、
前記接着層は、エポキシ樹脂及び二種以上のアミン系硬化剤を混合した混合硬化剤を含有するエポキシ樹脂組成物、又はエポキシ樹脂及び少なくとも一種の硬化剤を含有すると共にカーボンナノチューブを分散したカーボンナノチューブ樹脂組成物である、
ことを特徴とするゴルフシャフト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、５０ｇ〜１３０ｇの複合シャフトにおいて、ゴルフクラブに必要な曲げ剛性を確保し良好な打感を得るため、金属製の素管と、該素管の軸方向全域にわたり前記素管の外周を被覆する繊維強化プラスチック製の外層と、前記素管と前記外層との間に介在して前記素管と前記外層との間を接着する接着層とを備え、前記外層は、樹脂を含浸させたプリプレグシートを前記接着層を介して前記素管に巻き付けて硬化したものであり、前記素管、前記外層、及び前記接着層を含む全体の重量が、５０ｇ〜１３０ｇであり、前記素管の重量が、前記全体の重量の５０％〜９０％であることをゴルフシャフトの特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記制御部は、前記プリチャージを開始する前の前記検出電流が前記所定電流以下にならなかった場合には、前記電流センサが故障していると判定して、前記プリチャージを禁止するよう構成されている、請求項１に記載のプリチャージ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
非変異、例えば、野生型IDH2は、イソクエン酸のα-ケトグルタル酸(α-KG)への酸化的脱炭酸を触媒し、それにより、例えば、正反応で、NAD+(NADP+)をNADH(NADPH)に還元する:
イソクエン酸+NAD+(NADP+)→α-KG+CO2+NADH(NADPH)+H+。
特定の癌細胞に存在するIDH2の変異が、α-ケトグルタル酸のR(-)-2-ヒドロキシグルタル酸(2-HG)へのNADPH依存性還元を触媒する該酵素の新たな能力をもたらすことが発見された。2-HGは、野生型IDH2によっては形成されない。2-HGの産生は、癌の形成及び進行の一因であると考えられている(Dang, Lらの文献(Nature 2009,462:739-44))。
したがって、変異型IDH2及びその新規活性(neoactivity)の阻害は、癌に対する可能性
のある治療法である。したがって、アルファヒドロキシル新規活性を有するIDH2変異体の阻害剤の必要性が継続的に存在する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月19日(2021.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者により入力された識別情報で識別される着用物品に関する所定の着用物品のうち、前記利用者により選択された内容に応じた着用物品の形状を示す物品情報を取得する取得部と、
前記物品情報が示す形状の着用物品を前記利用者が仮想的に装着した態様で、前記利用者が撮影された撮影画像に当該着用物品の画像を重畳した状態で表示させる表示制御部と
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前期取得部は、前記所定の着用物品として、前記識別情報で識別される着用物品、および、前記識別情報で識別される着用物品に関連する着用物品である表示候補の着用物品のうち、前記利用者により選択された内容に応じた着用物品の形状を示す物品情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示候補の着用物品のうち、前記利用者により選択されたカテゴリに対応する着用物品の形状を示す前記物品情報を取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記物品情報として、前記利用者により選択された第１のカテゴリに属する着用物品のうち、前記利用者によりさらに選択された第２のカテゴリであって、前記第１のカテゴリに対する下位のカテゴリである第２のカテゴリに属する着用物品の形状を示す物品情報を取得する
ことを特徴とする請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記表示候補の着用物品のうち、前記利用者により選択された着用物品の形状を示す前記物品情報を取得する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記利用者の属性情報または嗜好性に応じた前記表示候補の着用物品のうち、前記利用者により選択された着用物品の形状を示す前記物品情報を取得する
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記物品情報として、撮影画像に含まれる前記利用者に応じた形状を示す物品情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記利用者が撮影された撮影画像から検出された前記利用者の身体のパーツに基づいて、着用物品の利用用途に応じた適切な身体の位置に対して前記物品情報が示す形状の着用物品が位置するよう、前記撮影画像に当該着用物品の画像を重畳した状態で表示させる
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記撮影画像で示される前記利用者の顔の向きであって、前記利用者を撮影する撮影手段に対する顔の向きに応じて、前記物品情報が示す形状を制御し、制御した形状の着用物品を前記利用者が仮想的に装着した態様で、前記撮影画像に当該着用物品の画像を重畳した状態で表示させる
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記利用者の顔のサイズに応じて、前記着用物品の画像のサイズを制御し、制御したサイズの画像を前記撮影画像に重畳させる
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記表示制御部は、前記利用者により着用物品の色または模様が指定された場合には、前記着用物品の画像として、指定された色または模様の着用物品の画像を前記撮影画像に重畳させる
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記表示制御部は、前記利用者により着用物品のサイズが指定された場合には、前記着用物品の画像として、指定されたサイズに応じたサイズの画像を前記撮影画像に重畳させる
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記表示制御部は、利用者に関する利用者情報に基づき特定された利用者であって、前記撮影画像に着用物品の画像を重畳した状態で表示させるアプリケーションを導入していない利用者の端末装置に対して、当該アプリケーションを導入するよう案内する案内情報を表示させる
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の表示制御装置。
【請求項１４】
前記表示制御部は、前記着用物品を仮想的に装着させるパーツであって、前記利用者の身体のパーツが、前記利用者が撮影された撮影画像に含まれないと判定された場合には、当該パーツを含むように撮影するよう案内情報を表示させる
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の表示制御装置。
【請求項１５】
前記表示制御部は、前記利用者が撮影された撮影画像であって、前記着用物品の画像が重畳された撮影画像のうち、これまでに撮影された撮影画像を比較可能なように表示させる
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１つに記載の表示制御装置。
【請求項１６】
前記表示制御部は、前記利用者が撮影された撮影画像であって、前記着用物品の画像が重畳された撮影画像のうち、過去に撮影された撮影画像を、現在撮影されている撮影画像であって、前記着用物品の画像が重畳された撮影画像とともに表示させる
ことを特徴とする請求項１５に記載の表示制御装置。
【請求項１７】
前記表示制御部は、前記利用者が撮影された撮影画像であって、前記着用物品の画像が重畳された撮影画像に対して、所定の情報共有サービスへの投稿に応じた所定の情報を表示させる
ことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１つに記載の表示制御装置。
【請求項１８】
前記表示制御部は、前記所定の情報として、前記着用物品に関する情報を表示させる
ことを特徴とする請求項１７に記載の表示制御装置。
【請求項１９】
表示制御装置が実行する表示制御方法であって、
利用者により入力された識別情報で識別される着用物品に関する所定の着用物品のうち、前記利用者により選択された内容に応じた着用物品の形状を示す物品情報を取得する取得工程と、
前記物品情報が示す形状の着用物品を前記利用者が仮想的に装着した態様で、前記利用者が撮影された撮影画像に当該着用物品の画像を重畳した状態で表示させる表示制御工程と
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項２０】
利用者により入力された識別情報で識別される着用物品に関する所定の着用物品のうち、前記利用者により選択された内容に応じた着用物品の形状を示す物品情報を取得する取得手順と、
前記物品情報が示す形状の着用物品を前記利用者が仮想的に装着した態様で、前記利用者が撮影された撮影画像に当該着用物品の画像を重畳した状態で表示させる表示制御手順と
をコンピュータに実行させるための表示制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願に係る表示制御装置は、利用者により入力された識別情報で識別される着用物品に関する所定の着用物品のうち、前記利用者により選択された内容に応じた着用物品の形状を示す物品情報を取得する取得部と、前記物品情報が示す形状の着用物品を前記利用者が仮想的に装着した態様で、前記利用者が撮影された撮影画像に当該着用物品の画像を重畳した状態で表示させる表示制御部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月13日(2021.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋性エラストマー、および、表面が酸化されている非酸化物系セラミックスフィラーを含有し、
前記非酸化物系セラミックスフィラー１００質量％のうち、表面が２ｎｍ以上酸化しているフィラーの割合が１０〜１００質量％である架橋性エラストマー組成物。
【請求項２】
非酸化物系セラミックスフィラーが炭化ケイ素である請求項１記載の架橋性エラストマー組成物。
【請求項３】
非酸化物系セラミックスフィラーの平均粒子径が０．１μｍ以下である請求項１または２に記載の架橋性エラストマー組成物。
【請求項４】
前記架橋性エラストマーが、テトラフルオロエチレンとパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）との共重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の架橋性エラストマー組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の架橋性エラストマー組成物から作製され、
下記条件でのＯ２プラズマ照射後の重量減少率が２．５質量％以下で、パーティクル発生量が０．０５質量％以下であり、
ＮＦ３プラズマ照射後の重量減少率が１．８質量％以下で、パーティクル発生量が０．０５質量％以下であり、
３００℃、７０時間での圧縮永久歪が５０％以下であるフッ素ゴム成形品。
記
サンプル：Ｏ−リング（ＡＳ−５６８Ａ−２１４）
測定方法：
（１）Ｏ２プラズマ
プラズマ照射装置：ＩＣＰ高密度プラズマ装置（サムコ株式会社製ＭＯＤＥＬ  ＲＩＥ−１０１ｉＰＨ）
照射条件
ガス流量           ：１６ＳＣＣＭ
ＲＦ出力           ：４００Ｗｈ
圧力               ：２．６６Ｐａ
エッチング時間     ：３０分間
温度               ：１００℃
パーフロエラストマー（ノンフィラー）のエッチング速度が１２０００Å／分に相当する条件。
（２）ＮＦ３プラズマ
プラズマ照射装置：ＩＣＰ高密度プラズマ装置（サムコ株式会社製ＭＯＤＥＬ  ＲＩＥ−１０１ｉＰＨ）
照射条件
ガス流量           ：１６ＳＣＣＭ
ＲＦ出力           ：４００Ｗｈ
圧力               ：１０Ｐａ
エッチング時間     ：４時間
温度               ：２００℃
シリコンウェハー熱酸化膜（ＳｉＯ２）のエッチング速度が９０Å／分に相当する条件。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
栄養チューブであって、
食道を通して対象者の胃および／または十二指腸に物質または圧力を供給するための栄養ルーメンと、
前記栄養ルーメン内に配置された電磁センサとを備え、
前記電磁センサは、
プリント回路基板（ＰＣＢ）と、
前記栄養ルーメンの遠位端に配置されたコアを備えるセンサ本体と、
前記コアから前記栄養ルーメンの長さに沿って延びるワイヤとを備え、
前記ワイヤは０．５ｍｍ以下の外径を有することにより、ＭＲＩ環境における前記栄養チューブのＲＦ誘導加熱が５度未満であり、
前記電磁センサは、電磁場に応じて、前記コアによって前記ワイヤを介して生成される信号に基づいて、前記栄養チューブの位置および／または経路をモニタするよう構成された、栄養チューブ。
【請求項２】
前記プリント回路基板がＦＲ−４ＰＣＢである、請求項１に記載の栄養チューブ。
【請求項３】
前記ワイヤは、２つの挿入ワイヤを含む、請求項１に記載の栄養チューブ。
【請求項４】
前記ワイヤは、銅ワイヤである、請求項１に記載の栄養チューブ。
【請求項５】
ＭＲＩ環境における前記栄養チューブのＲＦ誘導加熱が３度未満である、請求項１〜４のいずれかに記載の栄養チューブ。
【請求項６】
ＭＲＩ環境における前記栄養チューブのＲＦ誘導加熱が２度未満である、請求項１〜５のいずれかに記載の栄養チューブ。
【請求項７】
ＭＲＩ環境における前記栄養チューブのＲＦ誘導加熱が１．５度未満である、請求項１〜６のいずれかに記載の栄養チューブ。
【請求項８】
突き当り力（Ｎ）が０．２〜０．５Ｎの範囲である、請求項１〜７のいずれかに記載の栄養チューブ。
【請求項９】
長さが少なくとも９００ｍｍである、請求項１〜８のいずれかに記載の栄養チューブ。
【請求項１０】
９００〜１４００ｍｍの長さを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の栄養チューブ。
【請求項１１】
放射線不透過性マーカをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の栄養チューブ。
【請求項１２】
前記ワイヤが０．４ｍｍ以下の外径を有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の栄養チューブ。
【請求項１３】
前記センサ本体の外径が１ｍｍ以下である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の栄養チューブ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロの細胞に（ａ）前記細胞のゲノム内の標的ヌクレオチド配列を選択的に認識するポリペプチドまたは（ｂ）前記ポリペプチドをコードする核酸を導入するステップを含むゲノム操作の方法であって、前記ポリペプチドが、転写活性化因子様（ＴＡＬ）エフェクター反復ドメインおよびＤＮＡを修飾することができる機能ドメインを含み、前記反復ドメインが、少なくとも６．５個のＴＡＬエフェクターに由来する反復単位を含み、前記反復単位が、標的ＤＮＡ配列内の塩基対の認識を決定する高度可変領域を含み、前記高度可変領域が、
Ｃ／Ｇの認識のためのＨＤ、
Ａ／Ｔの認識のためのＮＩ、
Ｔ／Ａの認識のためのＮＧ、
Ｃ／ＧまたはＡ／ＴまたはＴ／ＡまたはＧ／Ｃの認識のためのＮＳ、
Ｇ／ＣまたはＡ／Ｔの認識のためのＮＮ、
Ｔ／Ａの認識のためのＩＧ、
Ｃ／Ｇの認識のためのＮ、
Ｃ／ＧまたはＴ／Ａの認識のためのＨＧ、および
Ｔ／Ａの認識のためのＨ
からなる群から選択されるメンバーを含む、方法。
【請求項２】
前記機能ドメインが、ヌクレアーゼ、トポイソメラーゼ、リガーゼ、インテグラーゼ、リコンビナーゼ、リゾルバーゼ、メチラーゼ、アセチラーゼ、デメチラーゼおよびデアセチラーゼからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記機能ドメインがヌクレアーゼドメインである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリペプチドが前記細胞のＤＮＡにエンドヌクレアーゼ切断を導入し、それにより前記細胞のゲノムが修飾される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記機能ドメインが触媒ドメインである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞が、細菌細胞、真菌細胞、動物細胞、または植物細胞である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法により産生された、修飾されたインビトロの細胞。
【請求項８】
非ヒト細胞に（ａ）前記細胞のゲノム内の標的ヌクレオチド配列を選択的に認識するポリペプチドまたは（ｂ）前記ポリペプチドをコードする核酸を導入するステップを含むゲノム操作の方法であって、前記ポリペプチドが、転写活性化因子様（ＴＡＬ）エフェクター反復ドメインおよびＤＮＡを修飾することができる機能ドメインを含み、前記反復ドメインが、少なくとも６．５個のＴＡＬエフェクターに由来する反復単位を含み、前記反復単位が、標的ＤＮＡ配列内の塩基対の認識を決定する高度可変領域を含み、前記高度可変領域が、
Ｃ／Ｇの認識のためのＨＤ、
Ａ／Ｔの認識のためのＮＩ、
Ｔ／Ａの認識のためのＮＧ、
Ｃ／ＧまたはＡ／ＴまたはＴ／ＡまたはＧ／Ｃの認識のためのＮＳ、
Ｇ／ＣまたはＡ／Ｔの認識のためのＮＮ、
Ｔ／Ａの認識のためのＩＧ、
Ｃ／Ｇの認識のためのＮ、
Ｃ／ＧまたはＴ／Ａの認識のためのＨＧ、および
Ｔ／Ａの認識のためのＨ
からなる群から選択されるメンバーを含む、方法。
【請求項９】
前記機能ドメインが、ヌクレアーゼ、トポイソメラーゼ、リガーゼ、インテグラーゼ、リコンビナーゼ、リゾルバーゼ、メチラーゼ、アセチラーゼ、デメチラーゼおよびデアセチラーゼからなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記機能ドメインがヌクレアーゼドメインである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリペプチドが前記細胞のＤＮＡにエンドヌクレアーゼ切断を導入し、それにより前記細胞のゲノムが修飾される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記機能ドメインが触媒ドメインである、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記細胞が、細菌細胞、真菌細胞、動物細胞、または植物細胞である、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか１項に記載の方法により産生された、修飾された非ヒト細胞。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト誘導多能性幹細胞（ｈｉＰＳＣ）から内皮細胞および血管周囲細胞を分化させる方法であって、
（ａ）前記ｈｉＰＳＣを少なくとも１つのＧＳＫ３阻害剤の存在下で培養すること；
（ｂ）前記ｈｉＰＳＣを完全分化培地の存在下で培養すること；
（ｃ）前記ｈｉＰＳＣをＴＧＦ−β１阻害剤が補給された前記分化培地により培養すること；および
（ｄ）ｈｉＰＳＣ由来血管周囲前駆細胞（ｈｉＰＳＣ−ＰＰＣ）とｈｉＰＳＣ由来内皮細胞（ｈｉＰＳＣ−ＥＣ）とを分離すること
を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのＧＳＫ３阻害剤が、ＣＨＩＲ９９０２１である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのＴＧＦ−β１阻害剤が、ＳＢ４３１５４２である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
４％以下のＯ２の低酸素培養条件を維持することをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
十分な血管および培養の第１の段階の終了を示すＣＤ３１およびＶＥ−カドヘリン発現により定義される内皮被覆の増加のプラトーを計測することをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ｈｉＰＳＣを少なくとも１つのＧＳＫ３阻害剤の存在下で培養することが、中胚葉性前駆細胞マーカーの発現が前記ｈｉＰＳＣの少なくとも９０％存在するまで、前記ｈｉＰＳＣを少なくとも１つのＧＳＫ３阻害剤の存在下で培養することを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記中胚葉性前駆細胞マーカーが、Ｂｒａｃｈｙｕｒｙ遺伝子である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ｈｉＰＳＣ−ＰＣＣをＳｍｏｏｔｈ  Ｍｕｓｃｌｅ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｍｅｄｉｕｍ−２の存在下で培養することをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ｈｉＰＳＣ−ＰＣＣをＳｍｏｏｔｈ  Ｍｕｓｃｌｅ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｍｅｄｉｕｍ−２の存在下で培養することが、ａ−ＳＭＡおよびカルポニンタンパク質の上方調節が前記ｈｉＰＳＣ−ＰＣＣの少なくとも９０％存在するまで、前記ｈｉＰＳＣ−ＰＣＣをＳｍｏｏｔｈ  Ｍｕｓｃｌｅ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｍｅｄｉｕｍ−２の存在下で培養することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
血管再生のための気道臓器バイオリアクター機器であって、
肺チャンバ；
前記肺チャンバに移動可能に連結され、肺足場への内皮細胞の送達および前記肺足場への血管周囲細胞の送達のために構成された少なくとも１つの進入経路；ならびに
ポンプに連結された制御モジュールを含み、前記制御モジュールは、多段階培養プログラムの施与を前記肺足場にもたらすように構成されており、前記多段階培養プログラムは、第１の段階において、４０〜１００ｎｇ／ｍｌの血管新生促進因子を有する血管新生培地を送達すること、および
第２の段階において、０．５〜２％の血清および１〜２０ｎｇ／ｍｌの血管新生因子を有する安定化培地を送達すること
を含む機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月9日(2021.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と、第１の負荷と、前記第１の負荷とは異なる第２の負荷とを電気的に接続する回路と、
前記電源から前記第１の負荷と前記第２の負荷のそれぞれへの給電をするよう前記回路を制御することにより、香味成分の付与されたエアロゾルを生成するよう構成された制御部と、
前記第１の負荷は誘導加熱素子によって構成される温度調節器であり、
前記回路は、前記第１の負荷と前記電源の間の電気的な接続を開閉する第１の開閉器と、前記第２の負荷と前記電源の間の電気的な接続を開閉する第２の開閉器と、を含み、
前記制御部は、
前記第１の開閉器の開閉により複数の電力パルスを生成する間、前記第２の開閉器をオフとし、
前記第２の開閉器の開閉により複数の電力パルスを生成する間、前記第１の開閉器をオフとし、
前記第１の開閉器または前記第２の開閉器の開閉により生成する複数の電力パルスの幅を変調することにより電力供給量を制御する、
香味生成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の開閉器の開閉により複数の電力パルスを生成する第１の期間の前後に、前記第１の開閉器の開閉により複数の電力パルスを生成する第２の期間を含むように制御する、請求項１に記載の香味生成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の期間が、前記第１の期間よりも長くなる期間を含むように制御する、請求項２に記載の香味生成装置。
【請求項４】
前記第２の開閉器がオンになることにより前記電源から前記第２の負荷に供給される電流は、前記第１の開閉器がオンになることにより前記電源から前記第１の負荷に供給される電流よりも大きい、請求項１から３のいずれか１項に記載の香味生成装置。
【請求項５】
前記第１の負荷は、前記第２の負荷よりも、前記香味成分の付与されたエアロゾルが排出される吸口に近い位置に配置される、請求項１から４のいずれか１項に記載の香味生成装置。
【請求項６】
前記香味生成装置は筒体を更に備え、
前記第１の負荷は前記筒体の周りに配置される、請求項１から５のいずれか１項に記載の香味生成装置。
【請求項７】
電源と、第１の負荷と、前記第１の負荷とは異なる第２の負荷とを電気的に接続する回路と、
前記電源から前記第１の負荷と前記第２の負荷のそれぞれへの給電をするよう前記回路を制御することにより、香味成分の付与されたエアロゾルを生成するよう構成された制御部と、
を備え、
前記第１の負荷は誘導加熱素子によって構成される温度調節器であり、
前記回路は、前記第１の負荷と前記電源の間の電気的な接続を開閉する第１の開閉器と、前記第２の負荷と前記電源の間の電気的な接続を開閉する第２の開閉器と、を含む、香味生成装置の制御方法であって、
前記制御部が、
前記第１の開閉器の開閉により複数の電力パルスを生成する間、前記第２の開閉器をオフとすることと、
前記第２の開閉器の開閉により複数の電力パルスを生成する間、前記第１の開閉器をオフとすることと、
前記第１の開閉器または前記第２の開閉器の開閉により生成する複数の電力パルスの幅を変調することにより電力供給量を制御することと
を実行する、香味生成装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法を香味生成装置に実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの鉱物酸または有機酸と、少なくとも１つの酸性ｐＨ耐性フィコシアニンとを含んでなる酸性組成物、特に酸性食品組成物であって、前記酸性ｐＨ耐性フィコシアニンが、４以下のｐＨで安定であり、かつ、Ｃｙａｎｉｄｉｏｓｃｈｙｚｏｎ  ｍｅｒｏｌａｅ種の藻類（または微細藻類）から抽出されたフィコシアニンである、組成物。
【請求項２】
４以下のｐＨを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
２〜４のｐＨを有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
約２．５〜３．５のｐＨを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記フィコシアニンのα−サブユニットアポタンパク質が３未満の等電点を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記フィコシアニンのα−サブユニットアポタンパク質が２．５未満の等電点を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記フィコシアニンのα−サブユニットアポタンパク質が２．２未満の等電点を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
固体である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記フィコシアニン含有量が０．０１ｍｇ／ｇ〜１０ｍｇ／ｇである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記フィコシアニン含有量が０．２５ｍｇ／ｇ〜２．５ｍｇ／ｇである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
液体である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記フィコシアニン含有量が２．５ｍｇ／Ｌ〜２，５００ｍｇ／Ｌである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１１または１２のいずれかに記載の液体酸性組成物を含んでなる炭酸または非炭酸の飲料。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）２３℃及び９０％ＲＨで約０．００５ｃｃ／ｍ２／日未満の酸素透過率、並びに、２３℃及び９０％ＲＨで約０．００５ｇ／ｍ２／日未満の水蒸気透過率を有する、超バリアフィルムと、（ｉｉ）前記超バリアフィルム上に配設されたバリア接着剤層と、を備え、前記接着剤層が、樹脂系及び有機修飾ナノ粘土を有する、バリア接着剤組成物を含み、前記樹脂系が、第１のポリイソブチレン樹脂、粘着付与剤、及び第２のポリイソブチレン樹脂を含む、
バリアフィルム構成体。
【請求項２】
前記第１のポリイソブチレン樹脂が、約１００，０００〜約１，２００，０００ｇ／ｍｏｌの粘度平均分子量を有する、請求項１に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項３】
前記第１のポリイソブチレン樹脂が、約３００，０００〜約５００，０００ｇ／ｍｏｌの粘度平均分子量を有する、請求項１に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項４】
前記第２のポリイソブチレン樹脂が、約７００，０００〜約９００，０００ｇ／ｍｏｌの粘度平均分子量を有する、請求項１に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項５】
前記樹脂系が、前記樹脂系の総重量に対して、約１５〜約３５重量％の前記第１のポリイソブチレン樹脂を含む、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項６】
前記樹脂系が、前記樹脂系の総重量に対して、約４０〜約６０重量％の前記第２のポリイソブチレン樹脂を含む、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項７】
前記樹脂系が、前記樹脂系の総重量に対して、約１５〜約３５重量％の前記粘着付与剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項８】
前記バリア接着剤組成物が、前記樹脂系及び前記ナノ粘土の総重量に対して、約２〜約１５重量％の前記ナノ粘土を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項９】
前記粘着付与剤が、水素化石油樹脂である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項１０】
前記ナノ粘土が、ベントナイト粘土又はモンモリロナイトナノ粘土である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項１１】
前記ナノ粘土が、四級アンモニウムイオンで修飾されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項１２】
前記超バリアフィルムが、２つのポリマー層の間に配設されている無機可視光透過層を備える、多層フィルムである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項１３】
約２０〜約２５０μｍの厚さを有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項１４】
封入された有機電子デバイスであって、
（ａ）デバイス基材と、
（ｂ）前記デバイス基材上に配設されている、有機電子デバイスと、
（ｃ）前記有機電子デバイス、及び前記デバイス基材の少なくとも一部分上に配設されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のバリアフィルム構成体と、を備え、
前記バリア接着剤層及び前記デバイス基材が、前記有機電子デバイスを封入している、封入された有機電子デバイス。
【請求項１５】
前記有機電子デバイスが、有機発光ダイオードである、請求項１４に記載の封入された有機電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月15日(2021.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に筆記部であるボールペンチップを備えたリフィルと、
該リフィルを収容する軸本体と、
該リフィルを後方へ付勢するコイルスプリングと、
該軸本体の後部に設けられるとともに、該リフィルの後方に配置され、該リフィルと連動するノック部と、を有し、
該ノック部を前方に押圧してリフィルを前記軸本体の先端から突出させることによって筆記位置となるノック式のボールペンであって、
前記ボールペンチップは直径０．４ｍｍ以下の筆記ボールと、該筆記ボールを先端に抱持するホルダーと、を備え、
前記ホルダーの先端には前記筆記ボールを抱持するカシメ部が設けられ、該ホルダーの内部空間には、該ホルダーの先端に設けられるとともに前記筆記ボールが挿入されるボールハウス、該ホルダーの後端から先端方向へ該ボールハウスの近傍まで設けられたバック孔、及び該バック孔と該ボールハウスとを連結するインク誘導孔が形成されており、
前記ボールハウスは軸心とほぼ平行な円筒面と、該円筒面に連続して後方へ向かって縮径する円錐面である底面と、該底面に前記筆記ボールの曲面が転写されたボール受座と、を有しており、
前記バック孔内には、前記筆記ボールを先端方向に付勢する弾発部材が挿入されており、該弾発部材の先端部分は、先端方向に直線状に伸び前記インク誘導孔を通って前記筆記ボールの後端に当接しこれを付勢する付勢部として形成されており、
前記リフィルに収容されるインクの最大容量が０．５ｍｌ以上であって、該筆記ボールが前記ホルダー内で前記ボールペンチップの軸線方向に移動可能な量であるクリアランスが３０μｍ未満であって、擦過動作で変色又は消色可能な前記インクであって、前記カシメ部の前記筆記ボールを保持する力が前記ノック部を押圧する際のノック荷重以下であって、
筆記ボールの直径をＡ、前記ホルダーの先端から前記筆記ボールが飛び出ている距離である筆記ボール出寸法をＢ、前記クリアランスをＣ、前記ボールハウスの円筒面の内径をＤ、前記インク誘導孔の内径をＥ、前記ボール受座の最外径をＦ、前記付勢部の線径をＧとしたときに、
前記筆記ボールが（Ｂ＋Ｃ）＜０．４Ａとなるように前記カシメ部に抱持されており、
前記ボールハウスはＤ≧（Ａ＋０．０３ｍｍ）及び、Ｆ＜０．６５Ａとなるように形成されており、
前記インク誘導孔はＥ≦０．６Ａとなるように形成されており、
前記付勢部は０．４Ｅ≦Ｇ≦０．６Ｅとなるように形成されており、
前記ノック部の後端に筆跡を擦過動作で消去可能な消去部材を設け、
前記ノック部がノック操作される度に、前記ノック部と前記リフィルとの間に位置する回転子が１５°〜６０°の角度で回転する、
ことによって筆記距離が２００ｍ以上となることを特徴とするボールペン。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ幅方向の両側に配置されるビードコアと、
前記ビードコアのタイヤ径方向外側に配置されるビードフィラーと、
並設される複数のコードを被覆層で覆ってなり、前記ビードコアに掛け渡されるカーカスプライと、
を備え、
前記カーカスプライは、タイヤ周方向に直交する面内に配置されたコードを有する本体部と、前記ビードコアからタイヤ幅方向外面側に巻き上げられ、タイヤ幅方向から見て前記本体部のコードに対して交差して延びるコードを有する巻き上げ部と、
を備え、
前記巻き上げ部は、前記ビードフィラーをタイヤ径方向外側に超えて前記本体部の外面に積層されている、空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記巻き上げ部のコードは、前記ビードコアのタイヤ径方向内側の基端から傾斜して延びている、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記巻き上げ部のコードは、本体部のコードに対して２０°以上８０°以下の角度を成して傾斜する、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記カーカスプライの巻き上げ端は、前記ビードフィラーをタイヤ径方向外側に１０ｍｍ以上超えて本体部の外面に積層されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記カーカスプライのタイヤ径方向外側に巻き付けられるベルトを備え、
前記カーカスプライの巻き上げ端は、前記ベルトのタイヤ幅方向の両端に対してタイヤ幅方向の中心側に向かって２０ｍｍまでの範囲に位置している、請求項１から４のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記カーカスプライのコードは有機繊維である、請求項１から５のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、剛性を高めて操縦安定性能を向上させることができる空気入りタイヤを提供することを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
タイヤ幅方向の両側に配置されるビードコアと、
前記ビードコアのタイヤ径方向外側に配置されるビードフィラーと、
並設される複数のコードを被覆層で覆ってなり、前記ビードコアに掛け渡されるカーカスプライと、
を備え、
前記カーカスプライは、タイヤ周方向に直交する面内に配置されたコードを有する本体部と、前記ビードコアからタイヤ幅方向外面側に巻き上げられ、タイヤ幅方向から見て前記本体部のコードに対して交差して延びるコードを有する巻き上げ部と、
を備え、
前記巻き上げ部は、前記ビードフィラーをタイヤ径方向外側に超えて前記本体部の外面に積層されている、空気入りタイヤを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記巻き上げ部のコードは、前記ビードコアのタイヤ径方向内側の基端から傾斜して延びているのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記カーカスプライの巻き上げ端は、前記ビードフィラーをタイヤ径方向外側に１０ｍｍ以上超えて本体部の外面に積層されているのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記カーカスプライのタイヤ径方向外側に巻き付けられるベルトを備え、
前記カーカスプライの巻き上げ端は、前記ベルトのタイヤ幅方向の両端に対してタイヤ幅方向の中心側に向かって２０ｍｍまでの範囲に位置しているのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
カーカスプライ３のタイヤ径方向内側にはインナーライナー９が設けられている。カーカスプライ３はトロイド状で、所定間隔で並設した複数本のカーカスコード１０をゴムで被覆した１枚で構成されている。カーカスコード１０は、ナイロン繊維等の有機繊維で構成されている。カーカスプライ３は、タイヤ内面側に配置される本体部１１と、ビードコア１で折り返して巻き上げられる巻き上げ部１２とを備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
巻き上げ部１２は、ビードコア１からビードフィラー２を超えて本体部１１の外面まで延びている。ビードフィラー２の先端から巻き上げ部１２の巻き上げ端までの寸法ｄ１は、１０ｍｍ以上とされている。但し、巻き上げ端の位置は、タイヤ径方向内側に位置するベルトのタイヤ幅方向における端部からタイヤ幅方向の中心側に向かう寸法ｄ２が最大で２０ｍｍまでとしている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
特に、カーカスプライ３の巻き上げ端の位置は、ビードフィラー２の先端から１０ｍｍ以上とされている。このため、カーカスコード１０ａ、１０ｂを交差させる範囲を確保して十分に剛性を高めることができる。また、カーカスプライ３の巻き上げ端の位置は、タイヤ径方向内側に位置するベルトのタイヤ幅方向における端部からタイヤ幅方向の中心側に向かって２０ｍｍまでとしている。このため、重量が大きくなって燃費が悪化したり、タイヤ剛性が高くなり過ぎて乗り心地が悪化したりすることがない。