(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引データを受け付ける取引データ受付手段と、
無線通信機能を有する非接触カードに記憶されているカードデータを取得するカードデータ取得手段と、
上記カードデータ取得手段が取得したカードデータを用いて、上記取引データ受付手段が受け付けた取引データの取引を処理する取引処理手段と、を備えたカード取引処理装置において、
装置本体に、複数枚の上記非接触カードを重ねた状態で投入できる投入部を設け、
上記カードデータ取得手段は、上記投入部に投入されている上記非接触カードの枚数を検出するとともに、該投入部に投入されている非接触カード毎にカードデータを取得し、
上記取引処理手段は、上記取引データ受付手段が受け付けた取引データの取引について、取引金額を上記投入部に投入されている上記非接触カードの枚数で除算した割り勘金額を算出し、上記投入部に投入されている上記非接触カード毎にカードデータを用いて、取引金額が上記割り勘金額である取引を処理するカード取引処理装置。
【請求項２】
上記カードデータには、取引金額の精算に使用する価値の大きさを示す価値データが含まれており、
上記取引処理手段は、上記投入部に投入されている上記非接触カード毎に上記価値データを、上記割り勘金額に相当する大きさの価値を差し引いた大きさの価値に更新する精算処理を行う請求項１に記載のカード取引処理装置。
【請求項３】
上記取引処理手段は、上記価値データで示される価値の大きさが上記割り勘金額に相当する価値の大きさ未満である上記非接触カードが上記投入部に投入されている場合、不足している価値を上記投入部に投入されている他の非接触カードの価値で精算する請求項２に記載のカード取引処理装置。
【請求項４】
上記取引処理手段は、上記投入部に投入されている上記非接触カード毎に、上記割り勘金額に応じたポイントを付与するポイント処理を行う請求項１に記載のカード取引処理装置。
【請求項５】
上記取引処理手段は、上記投入部に投入されている上記非接触カード毎に、今回差し引いた価値の大きさに応じたポイントを付与するポイント処理を行う請求項２または３に記載のカード取引処理装置。
【請求項６】
上記取引処理手段は、上記割り勘金額が整数でない場合、小数点以下を切り捨てた金額にする請求項１〜５のいずれかに記載のカード取引処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、取引処理に無線通信機能を有する非接触カードを使用して、プリペイド取引、クレジット取引、デビット取引、ポイント取引等、を処理するカード取引処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリペイドカードで取引金額を精算するプリペイド取引、クレジットカードで取引金額を精算するクレジット取引、キャッシュカードで取引金額を精算するデビット取引が店舗で行われている。また、取引金額に応じたポイントを顧客に付与するポイント取引が店舗で行われている。また、取引金額の精算と、ポイントの付与が受けられる、複合カードも提案されている。例えばプリペイドカード、およびポイントカードとして使用できる複合カードが提案されている。
【０００３】
取引に使用されるカード（上記プリペイドカード、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード）には、カードを識別するカードＩＤを含むカードデータが記憶されている。例えば、プリペイドカードには、上記カードＩＤに加えて、取引金額の精算に使用できる価値の大きさを示す価値データ（残価値）やカード有効期限を示す有効期限データ等がカードデータとして記憶されている。
【０００４】
カード取引処理装置は、取引に使用するカードからカードデータを取得し、ここで取得したカードデータを用いて取引を処理する。具体的には、取引に使用するカードの種別に応じて、取引金額の精算や、取引金額に応じたポイントの付与を行う。
【０００５】
さらに、最近では、無線通信機能を有する非接触カードを適用した、プリペイドカード、ポイントカード、クレジットカード、キャッシュカードが実用化されている。非接触カードは、周知のように、本体に設けられているＩＣチップにカードデータを記憶する。カード取引処理装置は、無線通信で非接触カードからカードデータを取得し、ここで取得したカードデータを用いて取引を処理する。また、必要に応じて、非接触カードにＩＣチップに記憶しているカードデータの更新を指示する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のカード取引処理装置は、複数人のグループで商品の購入、飲食、サービスの提供を受けたときに、その費用（取引金額）をグループの各人が均等に支払う場合（取引金額を、所謂割り勘で支払う場合）、各人がプリペイドカード、クレジットカード、またはキャッシュカードを使用して、自分が負担する金額（割り勘金額）を精算することができなかった。このため、
▲１▼グループの各人が負担する金額を現金で支払ったり、
▲２▼グループの代表者がプリペイドカード、クレジットカード、またはキャッシュカードを使用して取引金額を全額精算し、代表者が他の各人から割り勘金額を現金で徴収する方法がとられていた。
【０００７】
上記▲１▼の場合、店舗側が各人の支払い金額である割り勘金額を電卓等で計算し、各人に対して現金の受け取り、釣銭の返却を行わなければならず、取引処理が煩雑になるという問題があった。
【０００８】
また、上記▲２▼の場合、代表者以外の各人は、プリペイドカード、クレジットカード、またはキャッシュカードで精算することができないという問題があった。また、店舗がポイントサービスを提供している場合、取引処理に使用されたポイントカードの所有者（代表者）にのみポイントが付与され、代表者以外の各人にはポイントが付与されないという問題があった。
【０００９】
この発明の目的は、複数人のグループで商品の購入、飲食、サービスの提供を受け、その費用を各人が均等に支払う場合に、取引処理にかかる操作を煩雑にすることなく、各人がカードを使用することができるカード取引処理装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明のカード取引処理装置は、上記課題を解決するために以下の構成を備えている。
【００１１】
（１）取引データを受け付ける取引データ受付手段と、
無線通信機能を有する非接触カードに記憶されているカードデータを取得するカードデータ取得手段と、
上記カードデータ取得手段が取得したカードデータを用いて、上記取引データ受付手段が受け付けた取引データの取引を処理する取引処理手段と、を備えたカード取引処理装置において、
装置本体に、複数枚の上記非接触カードを重ねた状態で投入できる投入部を設け、
上記カードデータ取得手段は、上記投入部に投入されている上記非接触カードの枚数を検出するとともに、該投入部に投入されている非接触カード毎にカードデータを取得し、
上記取引処理手段は、上記取引データ受付手段が受け付けた取引データの取引について、取引金額を上記投入部に投入されている上記非接触カードの枚数で除算した割り勘金額を算出し、上記投入部に投入されている上記非接触カード毎にカードデータを用いて、取引金額が上記割り勘金額である取引を処理する。
【００１２】
この構成では、本体に無線通信機能を有する非接触カードを複数枚重ねた状態で投入できる投入部が設けられている。非接触カードは、取引処理に用いるカードデータを記憶している。例えば、非接触カードがプリペイドカードである場合、取引金額の精算に使用できる価値の大きさを示す価値データ、カードの有効期限を示す有効期限コード等を記憶している。また、非接触カードがクレジットカードである場合、クレジットカード会社を識別するカード会社コード、カードの有効期限を示す有効期限コード等をカードデータとして記憶している。また、非接触カードがキャッシュカードである場合、銀行を識別する銀行コード、預金口座を示す口座番号等をカードデータとして記憶している。非接触カードがポイントカードである場合、現在付与されているポイント数を示すポイントデータ、カードの有効期限を示す有効期限コード等を記憶している。
【００１３】
カードデータ取得手段が本体の投入部に投入されている非接触カードの枚数を検出するとともに、投入されている非接触カード毎にカードデータを取得する。取引処理手段が、取引データ受付手段において受け付けた取引データの取引について、取引金額を投入部に投入されている非接触カードの枚数で除算した割り勘金額を算出し、投入部に投入されている非接触カード毎にカードデータを用いて、取引金額を上記割り勘金額とした取引を処理する。
【００１４】
このため、複数人のグループで商品の購入、飲食、サービスの提供を受け、その費用を各人が均等に支払う場合に、グループの各人が取引に使用する非接触カードを重ねて投入部に投入することにより、各人が取引に非接触カードを使用することができる。例えば、非接触カードが取引金額の精算に使用する、プリペイドカード、クレジットカード、キャッシュカードであれば、各人は自分が負担する割り勘金額の精算に非接触カードを使用することができる。また、非接触カードが取引金額に応じたポイントの付与を受けるポイントカードであれば、各人は自分が負担する割り勘金額に応じたポイントの付与が受けられる。
【００１５】
このように、グループの各人が取引に使用する非接触カードを重ねて投入部に投入するという極めて簡単な作業を行うだけで、各人が取引に非接触カードを使用することができる。
【００１６】
（２）上記カードデータには、取引金額の精算に使用する価値の大きさを示す価値データが含まれており、
上記取引処理手段は、上記投入部に投入されている上記非接触カード毎に上記価値データを、上記割り勘金額に相当する大きさの価値を差し引いた大きさの価値に更新する精算処理を行う。
【００１７】
この構成では、非接触カードがプリペイドカードであり、取引処理手段がプリペイドカード毎に、取引金額の精算に使用できる価値（残価値）で割り勘金額を精算する。
【００１８】
（３）上記取引処理手段は、上記価値データで示される価値の大きさが上記割り勘金額に相当する価値の大きさ未満である上記非接触カードが上記投入部に投入されている場合、不足している価値を上記投入部に投入されている他の非接触カードの価値で精算する。
【００１９】
この構成では、投入部に投入されている非接触カード（プリペイドカード）の中に、残価値が割り勘金額に満たない非接触カードがあれば、不足している価値を投入部に投入されている他の非接触カードの価値で精算する。
【００２０】
この場合、不足している価値を、特定の非接触カードの残価値で精算してもよいし、不足している価値を、他の非接触カードに均等に分配して精算してもよい。
【００２１】
（４）上記取引処理手段は、上記投入部に投入されている上記非接触カード毎に、上記割り勘金額に応じたポイントを付与するポイント処理を行う。
【００２２】
この構成では、非接触カードがポイントカードであり、グループの各人が割り勘金額に応じたポイントの付与が受けられる。
【００２３】
（５）上記取引処理手段は、上記投入部に投入されている上記非接触カード毎に、今回差し引いた価値の大きさに応じたポイントを付与するポイント処理を行う。
【００２４】
この構成では、非接触カードが、プリペイドカード、およびポイントカードとして使用できる複合カードであり、グループの各人が自分が負担した金額に応じたポイントの付与が受けられる。
【００２５】
（６）上記取引処理手段は、上記割り勘金額が整数でない場合、小数点以下を切り捨てた金額にする。
【００２６】
この構成では、割り勘金額が整数で無い場合に、小数点以下の端数を切り捨てるので、顧客に対するサービスを向上させ、集客力のアップ、および売上の向上が図れる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態であるカード取引処理装置について説明する。
【００２８】
図１は、この発明の実施形態であるカード取引処理装置を適用した取引処理システムの構成を示す図である。この取引処理システムは、センタ装置１に複数のＰＯＳレジ端末装置２がデータ通信ラインを介して接続され、ＰＯＳレジ端末装置２毎にこの発明の実施形態であるカード取引処理装置３がデータ通信ラインを介して接続されている。センタ装置１は、各ＰＯＳレジ端末装置２で処理された取引を集計し、売上等を管理する装置である。ＰＯＳレジ端末装置２は、商品や提供するサービスの内容を登録することで、取引内容を示す取引データを入力する装置である。カード取引処理装置３は、後述する非接触カード４を使用して、ＰＯＳレジ端末装置２において入力された取引データの取引を処理する。
【００２９】
なお、非接触カード４を使用しない取引については、ＰＯＳレジ端末装置２において処理される。
【００３０】
図２は、この発明の実施形態であるカード取引処理装置の構成を示すブロック図であり、図３はこのカード取引処理装置の外観を示す図である。
【００３１】
この実施形態のカード取引処理装置３は、本体の動作を制御する制御部１１と、本体に対して入力操作を行う操作部１２と、本体の動作状態等を表示する表示部１３と、ＰＯＳレジ端末装置２とのデータ通信を制御する通信部１４と、非接触カード４を処理するカード処理部１５と、を備えている。操作部１２には、テンキーや非接触カード４を使用した取引の処理を中止するときに操作する中止キー等が設けられている。表示部１３には、オペレータ用の表示器１３ａ、および顧客用の表示器１３ｂが設けられている。また、本体には複数枚の非接触カード４を重ねた状態で投入できる投入部１５ａが設けられている。投入部１５ａの一方の側面にはアンテナ１５ｂが配置されており、他方の側面にはアンテナ１５ｂから放出された電波が外部に漏れるのを抑えるためのシールド部材が貼られている。カード処理部１５は、上記アンテナ１５ｂを利用して、投入部１５ａに投入されている非接触カード４との無線通信を行う。具体的には、アンテナ１５ｂから投入部１５ａに投入されている非接触カード４に対するコマンドの送信し、非接触カード４から送信されてきたレスポンスをアンテナ１５ｂで受信する。
【００３２】
なお、図３に示す１４ａは、ＰＯＳレジ端末装置２とのデータ通信ラインが接続されるコネクタ、例えばＲＳ２３２Ｃインタフェースのコネクタである。また、本体各部には、図示していない電源回路から動作電源が供給される、この電源回路は、商用電源、例えばＡＣ１００Ｖを入力電源とし、各部に動作電源を供給する回路である。
【００３３】
図４は、非接触カードの構成を示すブロック図である。非接触カード４は、本体の動作を制御する制御部２１と、カード取引処理装置３との無線通信を行う無線通信部２２と、を備えている、制御部２１には、カードデータを記憶するメモリ２１ａが設けられている。無線通信部２２には、アンテナ２２ａが設けられている。さらに、非接触カード４は、アンテナ２２ａで受信している電波から本体の動作電源を生成する電源生成回路２３を備えている。電源生成回路２３は、カード取引処理装置３のアンテナ１５ｂから放出される周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚ）の電波（搬送波）に共振する共振回路を有し、電磁結合により本体の動作電源を生成する。電磁結合により、本体の動作電源を生成する非接触カードについては公知であるので、ここでは電源生成回路２３についての説明を省略する。
【００３４】
この実施形態では、非接触カード４は、プリペイドカード、およびポイントカードとして取引に使用される複合カードである。メモリ２１ａには、非接触カード４を識別するカードＩＤ、取引金額の精算に使用できる価値（残価値）の大きさを示す価値データ、および、非接触カード４に付与されているポイント数を示すポイントデータが記憶されている。
【００３５】
また、この実施形態のカード取引処理装置３は、投入部１５ａに投入されている非接触カード４が有する価値で取引金額を精算するとともに、この非接触カード４に対して取引金額に応じたポイントを付与する取引処理を行う。
【００３６】
以下、この実施形態のカード取引処理装置３の動作について説明する。図５、および図６は、カード取引処理装置の動作を示すフローチャートである。
【００３７】
オペレータは、ＰＯＳレジ端末装置２において、取引する商品や提供するサービスを登録する操作を行う。例えば、ＰＯＳレジ端末装置２に設けられたバーコードリーダで取引する商品に付されているバーコードを読み取ったり、ＰＯＳレジ端末装置２に設けられた商品登録キーを取引する商品に応じて操作する。オペレータは、ＰＯＳレジ端末装置２における取引する商品や提供するサービスの登録を完了すると、取引に非接触カード４を使用するかどうかを顧客に確認する。ここで、オペレータは取引に非接触カード４を使用しないことを確認すると、ＰＯＳレジ端末装置２において現金による精算処理を行って、取引を完了する。このとき、オペレータは顧客から受け取った現金の金額が取引金額を超える金額であれば、顧客に釣銭を返却する。また、ＰＯＳレジ端末装置２において発行されたレシートや商品も顧客に渡す。
【００３８】
このように、取引処理に非接触カード４を使用しない場合、ＰＯＳレジ端末装置２において取引が処理され、カード取引処理装置３が取引処理にかかる動作を行うことはない。
【００３９】
次に、非接触カード４が使用される取引について説明する。オペレータは、取引に非接触カード４を使用することを確認すると、ＰＯＳレジ端末装置２においてその旨の入力操作（所定のキー操作）を行う。この非接触カードは、上述したように、取引金額の精算、および取引金額に応じたポイントの付与が受けられるプリペイドカードと、ポイントカードとの複合カードである。ＰＯＳレジ端末装置２は、、取引に非接触カード４を使用する旨の入力操作が行われると、データ通信ラインで接続されているカード取引処理装置３に対して、登録された商品に基づく取引データを送信する。この取引データには、取引金額が含まれている。
【００４０】
ここで、オペレータは、顧客から取引に使用する非接触カード４を預かる。このとき、顧客が複数人のグループで、各人が取引金額を均等に支払うことを希望している場合、グループの各人から非接触カード４を預かり、これら複数枚の非接触カード４を重ねた状態で、投入部１５ａに投入する。
【００４１】
なお、投入部１５ａに投入する非接触カード４は、１枚であってもよい。
【００４２】
カード取引処理装置３は、ＰＯＳレジ端末装置２からデータ通信ラインを介して送信されてきた取引データを通信部１４で受信すると（ｓ１）、カード処理部１５を起動する（ｓ２）。ｓ２におけるカード処理部１５の起動とは、アンテナ１５ｂから非接触カード４との無線通信で使用する周波数の電波の送信を開始することである。このとき、アンテナ１５ｂから送信される電波には、非接触カード４に対するコマンドは乗せられていない。
【００４３】
投入部１５ａに投入された非接触カード４は、カード取引処理装置３のアンテナ１５ｂから送信されている電波をアンテナ２２ａで受信し、電源生成回路２３において制御部２１、および無線通信部２２に供給する動作電源を生成する。これにより、非接触カード４が動作を開始する。
【００４４】
カード取引処理装置３は、ｓ２でカード処理部１５を起動してから所定時間、例えば１秒、経過するのを待って（ｓ３）、アンテナ１５ｂから送信されている電波に応答要求コマンドを乗せて送信する（ｓ４）。ｓ３で所定時間待っているのは、投入部１５ａに投入された非接触カード４が動作を開始するのに十分な時間である。ｓ４でアンテナ１５ｂから送信された応答要求コマンドは、投入部１５ａに投入されている非接触カード４において受信される。このとき、投入部１５ａに複数枚の非接触カード４が投入されている場合、各非接触カード４が上記応答要求コマンドを受信する。
【００４５】
この応答要求コマンドを受信した非接触カード４は、制御部２１において発生させた乱数に基づく時間だけ待ってから、メモリ２１ａに記憶しているカードＩＤ、取引に使用できる価値（残価値）の大きさを示す価値データ、および現在付与されているポイント数を示すポイントデータを含む含むレスポンスをアンテナ２２ａから送信する。非接触カード４から送信されたレスポンスは、アンテナ１５ｂで受信され、カード処理部１５において処理される。
【００４６】
なお、非接触カード４は、制御部２１が発生させた乱数に基づく時間だけ待ってから、上記レスポンスを送信するので、投入部１５ａに投入されている複数枚の非接触カード４が同時にレスポンスを送信し、衝突が起きることはない。
【００４７】
カード取引処理装置３は、投入部１５ａに投入されている非接触カード４毎に、アンテナ１５ｂでレスポンスを受信する。カード取引処理装置３は、アンテナで受信したレスポンスから、投入部１５ａに投入されている非接触カード４の枚数を検出する（ｓ５）。具体的には、ｓ４で応答要求コマンドを送信してから、アンテナ１５ａで受信したレスポンス毎に、カードＩＤ、価値データ、およびポイントデータをカード処理部１５で抽出し、カードＩＤ、価値データ、およびポイントデータを対応付けたレコードを生成する。このとき、カードＩＤが同じであるレコードが複数あれば、１つだけを残し、他を無効にする。カード取引処理装置３は、このレコードの個数を、投入部１５ａに投入されている非接触カード４の枚数として検出する。
【００４８】
カード取引処理装置３は、ｓ１でＰＯＳレジ端末装置２から受信した取引データの取引について、取引金額をｓ５で検出した投入部１５ａに投入されている非接触カード４の枚数で除算した割り勘金額を算出する（ｓ６）。上述のように、顧客が複数人のグループである場合、グループの各人の非接触カード４を投入部１５ａに投入しているので、投入部１５ａに投入されている非接触カード４の枚数と、グループの人数とは一致している。カード取引処理装置３は、ｓ６で割り勘金額を算出したときに、１円未満の端数が生じる場合、端数を切り捨てる。
【００４９】
カード取引処理装置３は、残価値の大きさがｓ６で算出した割り勘金額未満である非接触カード４が投入部１５ａに投入されているかどうかを判定する（ｓ７）。カード取引処理装置３は、割り勘金額未満である非接触カード４が投入部１５ａに投入されていないと判定すると、投入部１５ａに投入されている非接触カード４毎に、メモリ２１ａに記憶している残価値データ、およびポイントデータの更新を指示するコマンドをアンテナ１５ｂから送信する（ｓ８）。ｓ８では、残価値データ、およびポイントデータの更新を指示するコマンドにカードＩＤを含ませている。ｓ８では、残価値をｓ４で送信した応答要求コマンドに対するレスポンスに含まれていた残価値からｓ６で算出した割り勘金額に相当する価値を差し引いた価値に更新することを指示するコマンドを送信する。また、ポイント数をｓ４で送信した応答要求コマンドに対するレスポンスに含まれていたポイント数にｓ６で算出した割り勘金額に相当するポイント数を加算したポイント数に更新することを指示するコマンドを送信する。
【００５０】
投入部１５ａに投入されている非接触カード４は、カード取引処理装置３がｓ８で送信したコマンドに応じて、メモリ２１ａに記憶している残価値データ、およびポイントデータを更新する。
【００５１】
カード取引処理装置３は、投入部１５ａに投入されている全ての非接触カード４に対して、残価値データ、およびポイントデータの更新を指示すると、ＰＯＳレジ端末装置２に対して取引の処理完了を通知し（ｓ９）、その後カード処理部１５を停止する（ｓ１０）。ｓ１０では、アンテナ１５ｂからの電波の送信を停止する。
【００５２】
ＰＯＳレジ端末装置２は、カード取引処理装置３から取引の処理完了の通知を受信すると、取引の内容を印字したレシートを発行するとともに、今回の取引の内容を示す取引データをセンタ装置１に送信する。
【００５３】
次に、ｓ７で割り勘金額未満である非接触カード４が投入部１５ａに投入されていると判定した場合の動作について図６を参照しながら説明する。カード取引処理装置３は、ｓ７で割り勘金額未満である非接触カード４が投入部１５ａに投入されていると判定すると、取引金額の精算方法の選択を要求する画面を店舗側表示器１３ａ、および顧客側表示器１３ｂの両方に表示する（ｓ１１）。店舗側表示器１３ａ、および顧客側表示器１３ｂにおける表示は同じ表示である。この実施形態のカード取引処理装置３は、この場合以下に示す▲１▼〜▲３▼の３つの方法で取引金額を精算することができる。
【００５４】
▲１▼非接触カード４の残価値による精算を中止し、現金で精算する方法、
▲２▼残価値が不足している非接触カード４について、不足分を特定の非接触カード４の残価値で精算する方法、
▲３▼残価値が不足している非接触カード４について、不足分を他の非接触カード４の残価値で均等に分割して精算する方法、
なお、▲２▼、▲３▼の場合には、残価値が不足している非接触カード４については、その残価値が全て取引金額の精算に使用される。
【００５５】
ｓ１１では、店舗側表示器１３ａ、および顧客側表示器１３ｂに例えば図７に示す画面が表示される。図７に示す例は、投入部１５ａに投入されている非接触カード４が３枚であり、そのうちの１枚について残価値が割り勘金額未満であった場合を示している。図７に示すように投入部１５ａに投入されている３枚の非接触カード４について、それぞれカードＩＤ、残価値の大きさ、ポイント数が対応付けて表示されている。このとき、残価値が割り勘金額未満であったカードについては反転表示されている。ここでは、３人のグループが飲食をし、その取引金額が１００００円であった場合を例にする。この場合、上記ｓ６で算出される割り勘金額は、小数点以下を切り捨てるので３３３３円である。図７に示す例は、カードＩＤが１２３４の非接触カード４の残価値の大きさが３６１５円、カードＩＤが１２３５の非接触カード４の残価値の大きさが２９０３円、カードＩＤが１２３６の非接触カード４の残価値の大きさが４５００円である。
【００５６】
なお、顧客は、カードＩＤから自分の非接触カード４がどれであるかを確認できる。
【００５７】
オペレータは、店舗側表示器１３ａに図７に示す画面が表示されると、上記▲１▼〜▲３▼のいずれの方法で取引金額を精算するかを顧客に確認する。ここで顧客が上記▲１▼の方法を選択した場合、オペレータはカード取引処理装置３の操作部１２に設けられている精算中止キーを操作する。カード取引処理装置３は精算中止キーが操作されると、ＰＯＳレジ端末装置２に対し非接触カード４による精算の中止を通知する（ｓ１２→ｓ１５）。
【００５８】
オペレータは、ＰＯＳレジ端末装置２において現金による取引金額の精算処理を行う。ＰＯＳレジ端末装置２は、精算処理が完了すると、取引内容を印字したレシートを発行するとともに、カード取引処理装置３に対して精算処理の完了を通知する。カード取引処理装置３は、ＰＯＳレジ端末装置２から精算処理完了の通知を受信すると、投入部１５ａに投入されている非接触カード４毎に、メモリ２１ａに記憶しているポイントデータの更新を指示するコマンドをアンテナ１５ｂから送信する（ｓ１６、ｓ１７）。このとき、カード取引処理装置３は投入部１５ａに投入されている非接触カード４毎に、ｓ６で算出した割り勘金額に相当するポイント数を加算したポイント数への更新を指示する。このとき、アンテナ１５ｂから送信するコマンドには、上記Ｓ８と同様にカードＩＤが含まれている。カード取引処理装置３は、投入部１５ａに投入されている全ての非接触カード４に対してポイント数の更新を指示すると、ｓ１０でカード処理部１５を停止し、本処理を終了する。
【００５９】
このように、投入部１５ａに投入された非接触カード４の中に、残価値が不足している非接触カード４が含まれていた場合に、取引金額の精算を非接触カード４から現金に変更した場合であっても、ポイントについては割り勘金額に応じたポイントが付与される。
【００６０】
次に、残価値が不足している非接触カード４について、不足分を特定の非接触カード４の残価値で精算する上記▲２▼が選択された場合について説明する。カード取引処理装置３は、残価値が不足している非接触カード４について、その不足分を精算する特定の非接触カード４の指定を受け付けると（ｓ１３）。ここで、特定の非接触カード４が指定されると、ここで指定された非接触カードで精算可能であるかどうかを判定する（ｓ１８）。例えば、図７に示した例において、カードＩＤが１２３４である非接触カード４が今回指定された場合、カードＩＤが１２３５である非接触カード４で不足している価値の大きさが４３０円であり、ｓ６で算出された割り勘金額が３３３３円であるので、今回指定されたカードＩＤが１２３４である非接触カード４に必要な残価値が３７６３円となる。一方、カードＩＤ１２３４の残価値は３６１５円であるので、ｓ１８において精算できないと判定される。
【００６１】
カード取引処理装置３は、ｓ１８で精算できないと判定すると、その旨を店舗側表示器１３ａ、および顧客側表示器１３ｂに表示し（ｓ１９）、他の非接触カード４の指定を受け付け（ｓ２０）、ｓ１８に戻って今回指定された非接触カード４について精算可能であるかどうかを判定する。ここで、カードＩＤが１２３６である非接触カード４が指定された場合、この非接触カード４は、その残価値が４５００円であるので、ｓ１８において精算可能であると判定される。この場合、カードＩＤが１２３４である非接触カード４で３３３３円を精算し、カードＩＤが１２３５である非接触カード４で２９０３円を精算し、カードＩＤが１２３６である非接触カード４で３７６３円を精算する。
【００６２】
カード取引処理装置３は、ｓ１８で精算可能であると判定すると、投入部１５ａに投入されている非接触カード４毎に、メモリ２１ａに記憶している残価値データ、およびポイントデータの更新を指示するコマンドをアンテナ１５ｂから送信する（ｓ２１）。ｓ２１では、ｓ８と同様に残価値データ、およびポイントデータの更新を指示するコマンドにカードＩＤを含ませている。また、ｓ２１では、精算に使用した価値の大きさに応じて、残価値データ、およびポイントデータを更新する。カード取引処理装置３は、ｓ２１で投入部１５ａに投入されている全ての非接触カード４に対して残価値データ、およびポイントデータの更新を指示すると、上記ｓ９、ｓ１０の処理を行い、本処理を終了する。
【００６３】
このように、この実施形態のカード取引処理装置３は残価値の大きさがｓ６で算出された割り勘金額に満たない非接触カード４が投入部１５ａに投入されていた場合に、他の非接触カード４でその不足分を精算することができる。
【００６４】
また、カード取引処理装置３は残価値が不足している非接触カード４について、不足分を他の非接触カード４の残価値で均等に分割して精算する上記▲３▼の方法が選択されると（ｓ１４）、ｓ２２で投入部１５ａに投入されている非接触カード４毎に精算する金額を算出する。図７に示した例では、カードＩＤが１２３４、および１２３６である非接触カード４に対する精算金額が３５４８円となり、カードＩＤが１２３５である非接触カード４に対する精算金額が２９０３円となる。カード取引処理装置３は、ｓ２２で投入部１５ａに投入されている非接触カード４毎に精算する金額を算出すると、上記ｓ２１、ｓ９、ｓ１０の処理を行って本処理を終了する。
【００６５】
なお、例えばカードＩＤが１２３４である非接触カード４の残価値の大きさが、３５４８円よりも小さい３４１８円であった場合、ｓ２２ではカードＩＤが１２３４である非接触カード４の精算金額を３４１８円とし、カードＩＤが１２３６である非接触カード４の精算金額を３６１８円とする。
【００６６】
このように、この実施形態のカード取引処理装置３では、複数人のグループで商品の購入、飲食、サービスの提供を受け、その費用を各人が均等に支払う場合に、グループの各人が取引に使用する非接触カード４を重ねて投入部１５ａに投入するだけで、各人が取引に非接触カード４を使用し、この非接触カード４で取引金額（割り勘金額）を精算することができるとともに、割り勘金額に応じたポイントの付与が受けられる。また、取引処理の操作が煩雑になることもなく、オペレータの作業性を低下させることもない。
【００６７】
また、上記実施形態では、ｓ６で算出される割り勘金額に端数が生じる場合、この端数を切り捨てるようにしたので、顧客に対する店舗の印象を向上させることができ、結果的に顧客の再度の利用を促進させ、店舗の売上向上が図れる。
【００６８】
なお、端数については、特定の非接触カード４の残価値で精算するようにしてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、残価値の大きさがｓ６で算出した割り勘金額未満である非接触カード４が投入部１５ａに投入されていた場合に、非接触カード４による精算を中止しても、ポイントの付与については中止されないので、顧客に対するサービスを低下させるという問題もおきない。
【００７０】
なお、上記実施形態では、非接触カード４はプリペイドカード、およびポイントカードとして利用できる複合カードであるとしたが、プリペイドカードとしてのみ利用できるカードであってもよいし、ポイントカードとしてのみ利用できるカードであってもよい。この場合には、上記図５、６に示したポイントにかかる処理、または精算にかかる処理が不要になる。
【００７１】
また、非接触カード４がクレジットカードとして利用できるカードであってもよい。この場合、ＣＡＦＩＳ（登録商標）やＣＡＴＮＥＴ（登録商標）に接続し、クレジットカード会社に対して取引の認証要求が行えるようにカード取引処理装置３を構成すればよい。また、非接触カード４がキャッシュカードとして利用できるカードであってもよい。この場合、銀行のセンタに対し取引の認証要求が行えるようにカード取引処理装置３を構成すればよい。クレジットカードを使用したクレジット取引や、キャッシュカードを使用したデビット取引については、公知であるので、詳細な説明については省略する。
【００７２】
さらに、カード取引処理装置３は、ＰＯＳレジ端末装置２に一体的に構成してもよい。
【００７３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、複数人のグループで商品の購入、飲食、サービスの提供等を受けたときに、取引金額をグループの各人で均等に負担する、所謂割り勘での支払い処理が、グループの各人が取引に使用する非接触カードを重ねて投入部に投入するという極めて簡単な作業で行える。また、非接触カードが取引金額の精算に使用する、プリペイドカード、クレジットカード、キャッシュカードであれば、各人は自分が負担する割り勘金額の精算に非接触カードを使用することができ、非接触カードが取引金額に応じたポイントの付与を受けるポイントカードであれば、各人は自分が負担する割り勘金額に応じたポイントの付与が受けられる。
【００７４】
また、グループの各人が精算する割り勘金額の算出において、端数が生じた場合に切り捨てるようにしたので、顧客に対する店舗の印象を向上させることができ、結果的に顧客の再度の利用を促進させ、店舗の売上向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態であるカード取引処理装置を適用した取引処理システムを示す図である。
【図２】この発明の実施形態であるカード取引処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施形態であるカード取引処理装置の外観を示す図である。
【図４】非接触カードの構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施形態であるカード取引処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施形態であるカード取引処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施形態であるカード取引処理装置における表示例を示す図である。
【符号の説明】
１−センタ装置
２−ＰＯＳレジ端末装置
３−カード取引処理装置
４−非接触カード
１１−制御部
１２−操作部
１３−表示部
１４−通信部
１５−カード処理部
１５ａ−投入部
１５ｂ−アンテナ
【図１】
0003640944.tif 000002
【図２】
0003640944.tif 000003
【図３】
0003640944.tif 000004
【図４】
0003640944.tif 000005
【図５】
0003640944.tif 000006
【図６】
0003640944.tif 000007
【図７】
0003640944.tif 000008