(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少量の無機物を含む一般式［ＣａＨｂＯｃＮｄＰｅＳｆ］（但しａ−ｆは正数を示す）の有機物、有機化合物を、三重県南部伊勢地方の山土及び表土等を含む自然界に存在する粘土触媒、酵素、水等を加えた媒体と常温、常圧下に接触させ、第一段階：嫌気的環境下での有機化合物の部分的分解；第二段階：強制的間欠曝気；第三段階：好気的環境下での有機化合物の不完全酸化；の嫌気的環境から好気的環境を経て収得した必須アミノ酸を含む２０種のアミノ酸と、１５種の特異的金属陽イオンとを含有している事を特徴とする酵素活性作用補助剤。
【請求項２】
原料として少量の無機物質を含む有機物、有機化合物を、コンクリート製の第１槽に仕込み、常温、常圧下に反応を開始させ、次いで粘土鉱物接触剤を含有する日干し粘土板で内張りした第２乃至第６槽の反応槽内で順次反応さすと共に、此の反応が安定するまで、これら各槽に所定量の自然界に存在する粘土触媒、酵素、水等を加えた接触媒体を添加して、嫌気的環境から好気的環境を経て生成する事を特徴とする請求項１記載の酵素活性作用補助剤の製造方法。
【請求項３】
所定量の請求項１記載の酵素活性作用補助剤と少量の無機物質を含む有機固状廃棄物とを受け入れる投入容器と、此等両者を混合する混合装置と、此の混合物を移送するコンベヤーと、此の混合物中の不適合物を分別するスクリーン篩いと、此の不適合物を分離した原料をパレット内に積み上げて通気下で反応させた後、その一部を堆肥として出荷する静置反応装置と、前記静置反応装置からの残余の部分を再活性化した後、循還母材として前記混合ミキサーに反還する酵素活性作用維持装置とより成る事を特徴とする有機固状廃棄物消化分解装置。
【請求項４】
所定量の請求項１記載の酵素活性作用補助剤と、少量の無機物を含む有機固状廃棄物との混合物を、その消化分解不適合物を分別除去した後、通気下に所定時間静置反応させ、その一部を堆肥として出荷すると同時に、必要に応じてその残余部分の酵素活性能を所定レベルにまで高めた後、この反応系の母材として再循還する事を特徴とする有機物固状廃棄物の消化分解方法。
【請求項５】
少量の無機物を含む生活排水等の有機液状廃棄物を仕込む原水槽と、此の原水中の不用物を分別するスクリーン篩いと、必要に応じて請求項１記載の酵素活性作用補助剤を充填した希釈循還槽及び複数の曝気槽と、此に從続する固液分離槽と、更に此に接続し予め前記酵素活性作用補助剤の充填された汚泥分解槽との組合せより成り、必要に応じて前記汚泥分解槽に、予め前記酵素活性作用補助剤を充填した酵素活性作用維持装置を連結した事を特徴とする有機液状廃棄物の消化分解装置。
【請求項６】
少量の無機物を含む生活排水等の有機液状廃棄物原水を原水槽に仕込むと共に、その中の不適合物をスクリーン篩いで分別して次工程の希釈循還槽に移送し、適当に希釈した後、複数の曝気槽に導入して所定時間曝気し、その固液分離性を改善した後、固液分離槽で上澄み層と汚泥とに分離し、前者は処理水槽を介して放流するか或は原水希釈用の循還水として前記希釈循還槽に返流し、後者の汚泥は、次工程の予め請求項１記載の酵素活性作用補助剤の充填された汚泥分解槽で分解処理するか、或いは前記希釈循還槽を経て再度曝気して此の反応系で消費し、前記汚泥分解槽からの汚泥分解液は、再循還用として原水槽に返送すると共に、必要に応じて最終段階の前記汚泥分解槽の低下した酵素活性能を、此の槽に並設され且つ前記酵素活性作用補助剤が充填された酵素活性維持装置に依り向上させる様に処理する事を特徴とする有機液状廃棄物の消化分解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】        本発明は、自然界に存在する微生物、粘土触媒、酵素及び水等の接触のもとに、有機物又は有機化合物から得られ、生体系、生物系の機能を改善する作用及び効果を持ち、悪化した生活環境及び生体機能を正常な環境及び機能に修復する事の出来る新規な酵素活性作用補助剤、その製造法及びその利用法並びに利用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】        従来、有機物又は有機化合物を自然界に存在する微生物、粘土触媒等を含む触媒に接触させて得られた活性腐植系農業素材、農業用コンポスト生産時の種菌液、作物肥料、又は土壌改善剤に関しては、以下の特許文献に開示されている。
【特許文献１】            特開平４−２３８８８７号
【特許文献２】            特開平４−２６５２８６号
又、好気性微生物を混合した有機廃棄物を、曝気槽に投入して攪拌し、好気性環境を維持しつつ、その上澄み液をオーバーフローに依り、直列に連なる複数の酸化分解促進槽に順次循還して消化分解し、その最終分解槽に至って、再度曝気槽に返送して循還消化を繰り返して無臭化する技術が、以下の特許文献にに開示されている。【特許文献３】            特許第３４０１６３９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】        現在、地球自体もそこに生活する生命体も供に病み、夫々の進化の中で自然に備わった自己処理及び自己修復能力だけでは、もはや回復出来ない状況に迄に至っている。【０００４】        その中の一つに、人間が文明の発達と供に大量に自然界に排出する生活系ごみと生活系排出汚水がある。
此等二者の内、生活系ごみは焼却や溶融に依って処理されているが、大気中に熱や有害物質を放出し、その残渣や灰等の有害物質は、土壌に埋めて処理せねばならない。
又、人や家畜の排出する汚物、汚水は、如何なる現在の技術を以てしても、完全に処理し尽くす事は出来ず、焼却灰や希釈放流水として地中に埋められるか河川に放出される。【０００５】        此等放出物は、地球循還システムに依って、湖水、河川水、海水等に溶け込み、自然力では処理出来ない有害な堆積濃縮物として残存堆積し、飲料水、食物等を介して人体に取り込まれ、人体機能メカニズムで分解排出し得ないものは、体内に蓄積され、濃縮されていく。【０００６】        上記した様に、人間が排出する生活系ごみや人体及び家畜から排出される汚物、汚水は、かつて地球システムが作り出す水や鉱物土壌や微生物群の触媒作用に依って、相互に共生の中で供給し消費し合って、バランスの取れた無害の環境を作り出して来ていたが、昨今の大量のごみ及び排出物は、このバランスを崩して、  上記共生消費循還システムを破壊し、人間の基本生理機能までも破壊せんとしているのが実情である。【０００７】        此の様な実情に鑑み当業界に於ては、此等の循還システムの正常化を維持する為の活性物質及び技術を種々開発し提案しているが、満足すべき成果は得られていない。
例えば、上記の特開平４−２３８８８７号に於ては、農業廃棄物、畜産廃棄物、微生物活性化触媒（混合構造岩鉱物）、珪藻土等の混合物の熟成体より成る活性腐殖系農業素材を提案しており、特願平４−２６５２８６号には、高熟成したコンポストから抽出した土壌微生物群及びその代謝物質、並びにこの微生物群を活性化させるための混合構造岩鉱物中のミネラル有効成分を含む水溶液から成る活性土壌微生物群、及びその代謝産物濃縮抽出液を夫々提案し、コンポスト生産時の種菌液、作物肥料、又は土壌改善材として利用すると記載している。
然しながら、此等の技術は、自然界に存在する微生物、粘土、鉱物、岩石等の接触作用を利用して、諸種の有機廃棄物を混合熟成し、此の活性化された腐殖農業素材を肥料とするものであるが、自然界の浄化作用と略同じ自然の自己処理及び自己修復力を利用するものであるから、時間もかかりその処理能力にも限界がある。【０００８】        一方、特許第３４０１６３９号の技術も又、好気性微生物の接触作用に依る消化分解作用であるから、処理時間も長く攪拌装置や通気装置及び循還装置を必要とし、此等諸処理施設の組合せは大型化し、管理費も嵩み、結果的に処理費もコスト高と成らざるを得ない状況と成っている。【０００９】        然しながら、此等の活性腐殖系農業用素材及びその利用技術は、一応所期の目的を達成する事が出来たが、環境浄化サイクル能力即ち生活系の有機廃棄物及び排出汚泥、汚水の消滅並びに生体系の生理基本機能の修復等の諸機能は、備えていないのが実情である。
従って本発明は、此等従来の技術が未解決の自然が持つ浄化サイクル能力並びに生体系の生理基本機能、修復能力に近い機能を備えた酵素活性作用補助材を提供する事、及びその利用の技術を提供する事を課題とするものである。
【課題を解決する為の手段】
【００１０】          （Ａ）人間の基本生理機能と酵素作用
本来、地球環境の浄化には、自然界に存在する微生物、粘土触媒、生体触媒（酵素）及び水等の存在が必要である事、前記３特許文献の技術からも明かであるが、生命体が関係する現象では、酵素の役割、作用を欠かす事が出来ない事柄である。即ち生命と酵素とは、非常に密接な関係があり、生命の起源に関する問題は、主に酵素のそれに関するものである。
酵素は生体か又は生細胞から直接得られた非常に複雑な系でしか生産されず、個々の酵素分子が形成されるには、あらゆる系の酵素の存在が必要である。
【００１１】          此等の酵素は、酵素蛋白質の材料となるアミノ酸の生成、合成に関係する核酸の各種成分の生成、合成に必要なエネルギーの供給等に必要である。
又、全ての生細胞は多くの同一素材から出来ているのみならず、多くの生体に於ては、同一の複合共同因子、補欠分子剤及び本質的に同一な酵素が見出されている。
しかし生物体は、必要な多数の酵素の重要成分を合成する事が出来ず、其等を供給してやらねば成らない事が多くある。
【００１２】              （Ｂ）酵素の反応機構
上記の如く自家生成出来ない酵素は又、化学的手段では化学反応を、高速度でしかも副反応を伴わず引き起こす事が出来る。
此の様な反応は酵素の接触作用によるもので、その反応基質（Ｓ）と酵素（Ｅ）との間には、電子のやり取りが生じ、基質分子中に何らかの張力や分極作用を起こし、此を活性化する。
此の様な作用を及ぼす酵素として、酸化還元酵素、転移酵素、加水分解酵素等が挙げられる。
【００１３】          又、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｒｂ＋．．．．．Ｎｉ＋＋，Ｃｒ＋＋＋，Ａｌ＋＋＋，等の１乃至３価の金属イオン（１５種）は、酵素の活性化に強く作用し、本発明の酵素作用補助剤生成に重要な意義を有している。
此の金属陽イオンに依る特異な活性化は、有機分子を蛋白質に結合させるが、それはＰＨに強く影響され、不活性金属イオンを置換し、その置換されたイオンを有効な部位に結合出来る様に活性化する。
【００１４】          一方、塩素イオン、臭素イオン、炭酸イオン、クエン酸イオン等の陰イオンも酵素活性化に関与し、此が活性化する時は、一般に非特異的な事が多く、此の場合酵素は、電解質が無くともある程度の活性を示す。
更に酵素は、陰イオンとの結合に依り、特にアルカリ性ＰＨで活性化する事が判明している。
【００１５】            （Ｃ）酵素の生成
上記の如く活性化して反応基質を接触する酵素は、生体内では絶え間なく合成されていなければならず、成育に依る生体の量の増加に比例して必ず増加しなければならない不可欠の物質である。
然しながら成育していない時でも分解して行く酵素もあるので、此を補うため絶えず合成されている必要がある。
此の絶え間ない合成無くして生命は維持出来ない。
従って活性酵素の合成は、蛋白質部分と必要ならば補欠分子族の合成を伴うものでなければならない。
【００１６】          然しながら、生体は必要な補欠分子族すべてを合成出来るわけではなく、他から補給せねばならない物もある。
更に又、酵素が特殊な金属を含む時は、勿論此等の金属を供給する必要がある。
此等の補欠分子及び特殊金属の補給は、本発明の新素材生成上の必須条件の一つである。一方、酵素生成反応に於ては自己接触的で、一度Ｈイオン等に依り活性化されると、自己接触して急速に増加する。
又、酵素の生成は遺伝子と代謝物質に依り制御されている事を考慮する事が必要である。
【００１７】            （Ｄ）金属イオンに依る酵素の活性化機構
金属（Ｍ）は、酵素の活性中心の不可欠な部分を形成し、酵素（Ｅ）と基質（Ｓ）の両方とを結合し、基質を酵素の活性中心に保持する為の連結器としても働き得る。此等因子複合体の結合順序は、以下３通りである。
（１）  Ｅ＋Ｍ＋Ｓ＝ＥＭＳ（複合体）
（２）  Ｅ＋Ｍ＝ＥＭ（活性酵素）
ＥＭ＋Ｓ＝ＥＭＳ（複合体）
（３）  Ｍ＋Ｓ＝ＭＳ  （真の基質）
Ｅ＋ＭＳ＝ＥＭＳ（複合体）
然しながら酵素の反応が進行する為には、酵素（Ｅ）と基質（Ｓ）の他に別の物質（共同因子）が必要な事が多い。
此の共同因子として上記した金属陽イオン及び無機陰イオンが挙げられる。
【００１８】            （Ｅ）新規酵素活性作用補助剤の収得
此の様な考察から、本発明の提供せんとする酵素活性作用補助剤は、その生産原料として生物残渣有機物、有機化合物に少量の無機質物を含有させた物質（一般式ＣａＨｂＯｃＮｄＰｅＳｆで表される）を使用し、此に自然界に存在する周知の各種生体触媒例えば酵素触媒、粘土触媒、微生物群及び水を加え、定圧且つ嫌気的環境下の特定反応条件下で反応を開始させ、間欠曝気環境を経て好気的環境下で不完全酸化させた後、酵素活性作用補助剤としての有機物質２０種、特異的金属イオン１５種を含み且つ人間母体の羊水に酷似した効果を持つ新資材を収得する事に成功した。
【００１９】            （Ｆ）新規酵素活性作用補助剤の利用
斯の如き酵素活性作用補助剤は又、その強力な酵素活性力に依り、自然界及び固体−液体無機物或は有機廃棄物内にも存在する酵素の活性度を最大限高めて、有効且つ迅速に此等廃棄物自身を消化、分解する事が可能なので、生活ごみ、汚水、排水等の処理に利用して、その有機成分のみならず若干の無機成分をも消化、分解し、その反応後には、温度冷却に従い大幅にその容量を減容する事が出来る。
従って、此等廃材の処理に於て、本発明の酵素活性補助剤を使用する事に依り、夫々の反応用機器の容量を相当小型化する事が出来ると供に、その処理時間も相当短縮する特徴をも備えている。
【発明の効果】
【００２０】        以上の如き性能及び作用を有している本発明の酵素活性作用補助剤は、生産原料が生物残渣例えば動物排泄物又は生ごみ等の有機物、有機化合物等であると同時に、その生成装置も又、生産地近くの山土、表土材を日干し板状にしてコンクリート製反応槽に内張りした接触槽が使用され、上記原料と供に仕込まれる接触媒体も、主としてこの地方の自然界に存在する生体触媒、粘土触媒、微生物、水等より成り、総体的に２０種のアミノ酸、３４種の生体無機物成分を含有した有機物質であるから、此等原料媒体の混合物を、嫌気的−好気的環境下で混成反応させた生成物は、安価且つ容易に生産されると同時に、生体生理機構に必要な成分を高レベルに含んだ生体母体の羊水に似た物質であるので、農業、畜産廃棄物、生活ごみ、汚水、泥液等の処理に使用した場合、その消化分解能力は極めて高く、反応残渣や排水も生成せず、従来の如き此等残渣の焼却も、その灰分の埋立及び排水の処理等の作業も省略され、その反応系も完全な閉鎖システムとする事が出来、それと同時に、反応後の減容効果も大きいので、夫々の処理設備を小型化し得る等の多数の利益を有している。
以下に諸種の原材料データー及び反応フロシート図面を参照して本発明を説明する。
【実施例１】          （Ａ）新規酵素活性作用補助剤（以下新資材と記載する）の生成【００２１】        少量の無機物質を含有し、一般式［ＣａＨｂＯｃＮｄＰｅＳｆ（但しａ〜ｆは正数）］で表される生物残渣（豚、牛又は鶏等の排泄物）を、一日当り４トンの割合で、７槽より成る反応槽の第１槽に仕込み、常温、常圧（２３．３  Ｃ〜２４．３  Ｃ／１気圧）下で反応を開始させ、反応が定常化するまで、第２槽から第６槽までの反応槽に、夫々１５Ｋｇの自然界に存在する酵素等の生体触媒、粘土触媒、水、等より成るアミノ基、無機物含有の接触媒体を添加しながら、以下に示す嫌気的環境から好気的環境下までの条件下で、１０−２０日間反応させ、１日当り２．４トン（収率６０％）の生体羊水に似た上記新資材を収得した。
此の新資材は、量子力学的測定の結果、表１−Ａ及び表１−Ｂに示す如く、特異的金属イオン１５種を含む３４種の無機物質と２０種の必須塩基性アミノ酸より成る低分子有機物質を含んでいた。（但し上記無機物質のうちＲｂ＋、Ｃｓ＋、Ｎｉ＋＋の３種は、超微量の為、上記表１−Ａには記載されていない。）
尚、上記原料成分及びその含量も又、表２−Ａ及び表２−Ｂの分析結果を示していた。
（Ｂ）反応接触媒体及び反応槽の成分並びに構造【００２２】        上記反応に使用される反応接触媒体は、主として三重県南部伊勢地方の山土及び表土を含み、表３−Ａ及び表３−Ｂに表された特異的金属イオン１５種を含む無機物質３３種及び２０種の塩基性アミノ酸より成る表１とほぼ同じ成分を含む混合物であった。【００２３】        又、上記７個の反応槽の内第１槽及び第７槽は、単なるコンクリート製の内容物が流出並びに滲出しない構造体のものであったが、第２槽乃至第６槽のそれは、此の種コンクリート製槽の壁面、床面を、上記山土材（赤色粘土鉱物土壌）を日干しにして固めた板状体を敷き詰めて内張りし、上記原料及び接触媒体の投入物と接触する様に形成されたもので、３６ｍ３，３６ｍ３，７２ｍ３，７２ｍ３，１８ｍ３，１８ｍ３，２４ｍ３の容量を有するものであった。
尚、この第２槽から第６層までの反応槽の内張り接触剤の成分も又、表４−Ａ及び表４−Ｂに示す如く無機物質２１種と塩基性アミノ酸９種を含有するものであった。
（Ｃ）仕込み生物残渣の槽内の反応【００２４】        上記した構造の７個の反応槽に於て、一般式ＣａＨｂＯｃＮｄＰｅＳｆで表される動物排泄物等の生物残渣は、上記生体接触媒体、粘土触媒、水等の存在下に次の三段階を経て処理される。（表５−Ａ乃至Ｄ参照）
第一段階：嫌気的環境下での有機化合物［ＣａＨｂＯｃＮｄ］の部分的分解（第１槽）【００２５】        ＣａＨｂＯｃＮｄ  ｎＣｗＨｘＯｙＮｚ＋  ｍＣＨ４＋  ｓＣＯ２＋  ｒＨ２Ｏ                          ＋（  ｄ  −  ｎ２）  ＮＨ３
但しｓ＝ａ−ｎｗ−ｍ：  ｒ＝ｃ−ｎｙ−２ｓ
反応条件：常圧      ＯＲＰ：  −４０９〜−４７２
ＤＯ  ：  ２２〜０．２７
ＰＨ  ：  ７．６１〜７．７８
温度  ：  ２３．２〜２４．３  Ｃ
第二段階：窒素が硝酸まで酸化されない段階
（強制的間欠曝気を行なう段階）（第二槽β）【００２６】ＣａＨｂＯｃＮｄＰｅＳｆ＋（ａ＋０．２５ｂ−０．７５ｄ＋１．２５ｅ＋１．５ｆ−０．５Ｃ）Ｏ２→ａＣＯ２＋（０．５ｄ−１．５ｄ−１．５ｅ−ｆ）Ｈ２Ｏ＋ｄＮＨ３＋ｅＰＯ４３−＋ｆＳＯ４２−＋（３ｅ＋２ｆ）Ｈ＋
反応条件：  ＯＲＰ：−１４５〜２０
ＤＯ  ：０．３９〜０．７２
ＰＨ  ：８．０２〜８．３０
温度  ：２６．４〜２７．９°Ｃ
第三段階：好気的環境下での有機化合物の不完全酸化
（第７槽γ）
（天然有機化合物では、Ｐ及びＳは他の元素に比べて少量しか存在しないので部分の計算は無視し得る。）【００２７】ＣａＨｂＯｃＮｄ＋０．５（ｎｇ＋２ｓ＋ｒ−ｃ）Ｏ２→ｎＣｗＨｘＯｙＮｚ＋ｓＣＯ２＋ｒＨ２Ｏ＋（ｄ−ｎｚ）ＮＨ３
但しｒ＝０．５［ｂ−ｎｘ−３（ｄ−ｎｚ）］；  ｓ＝ａ−ｎｗ
反応条件：  ＯＲＰ：５３〜８４
ＤＯ  ：０．３０〜０．８１
ＰＨ  ：７．４１〜７．６５
温度  ：２０．０〜２１．１°Ｃ
（Ｄ）収得された酵素活性作用補助剤（新資材）の構成成分及び性質【００２８】        斯の如くして得られた新資材は、生体胎児の発育、機能発達に不可欠であると同時に、胎児の成熟度やある種の胎児罹患の情報源として欠かせない母体羊水と成分、性状供に酷似しており、その成分は前記羊水と同様にアミノ酸構成蛋白質、電解質を含み、生体が生成出米ない必須アミノ酸や生命体の活動に必要な電解質以外の生命体無機物を含んでいる。（表１−Ａ及び表１−Ｂ参照）
又その性格は、中期以降の母体羊水と同様に、淡黄色でＰＨが７．４１〜７．６５の弱アルカリ性を示している。
その結果、母体羊水と同様に人体の発育、生体罹患、生理機能の改善作用、生体有機物及び無機物の分解消化作用等を有していると推測されている。
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新資材の利用【００２９】          （Ｉ）少量の無機物質を含む有機固状廃棄物の消化分解への利用
（ａ）：消化分解装置
上記固状無機、有機廃棄物即ち生ごみ、脱水汚泥、脱水し渣、バイオマス（剪定草木等）或は此等の混合物を、本発明の新資材を使用して消化分解する処理装置は、主として図１に示す六手段即ち処理原料並びに新資材投入容器（１）、混合ミキサー（２）、コンベヤー（３）、スクリーン篩い（４）、静置反応装置（５）及び酵素活性作用維持装置（６）の組合せより成る。【００３０】        （ｂ）：上記有機固状廃棄物の消化分解方法
斯の如き装置の投入容器（１）には、先ずビニール等の処理不適合物を含まない生ごみ、脱水汚泥等の原料（Ａ），処理不適合物を含む脱水し渣等の原料（Ｂ），剪定草木等のバイオマス原料（Ｃ）或は此等の混合物（Ｍ）が、無分別で仕込まれると同時に、適量の新資材（ＣＡ）が投入配合され、混合ミキサー（２）に移送された後、充分混合され攪拌される。【００３１】          次いで此の混合物は、コンベヤー（３）に依ってスクリーン篩い（４）に搬送され、混在するビニール袋、プラスチック類を分別し、篩いかす（Ｗ）として放出された後、通気可能なパレット等に積載されて反応物静置装置（５）で熟成される。
此の熟成反応が促進すると混合物は発熱するが、一定期間経過後には低下し、後述する如くその容量は減少する。
更に此の静置反応装置（５）で所定時間熟成された混合物の一部は、製品堆肥（Ｐ）として取り出されるが、残余の減容資材は有機物原料分解処理用の母材として使用される。【００３２】          然しながら原料の効率の良い消化分解作用の為に、この母材は一定以上の酵素活性度を備えている必要があるので、その一定基準を下回る時には、酵素活性作用維持装置（６）に依り、その酸化還元電位及びＰＨ値を酵素活性正常値に改善されると供に、必要に応じて適量の酵素活性作用補助剤を補給された後、循還製品母材として混合ミキサー（２）に返送される。
斯の如き循還消化分解において、上記有機廃棄物原料（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、ビニール、プラスチック等の処理不適物を含む場合には、スクリーン篩い（４）を経て分別され、篩いかす（Ｗ）として廃棄されるが、此の篩いで分別されず反応混合物に混合して静置反応装置（５）に送られた物は、再度スクリーン篩い（４）に返送されて分別されるのが好ましい。
又、此の様な処理不適物を含まない例えば原料（Ｂ）（Ｃ）は、混合ミキサーで混合後直接静置反応装置（５）に給送し熟成する事が出来る。
更に又、本装置の分解処理一サイクルは、２０〜３０日必要とし、対象処理物の処理量は、前記循還母材の容積比で２０％〜８０％であるが、対象処理目的物の原料比比率を高く求める場合には、２０％〜３０％とするのが良く、バイオマス（剪定草木類等）を使用する場合には、約８０％が適量であった。【００３３】          添付の表６−Ａ及び表６−Ｂは、本発明の新資材を含む母材３００ｌに汚泥６０ｌ（容量比２０％）を混合し、上記装置で約１０ケ月行なった実験結果の重量及び容量経時変化を示す図表である。
此等両図に於て、（ａ）（ｄ）は投入汚泥の経時重量及び経時容量を示している。
上記した様に此の反応に於ては、新資材で構成される母材３００ｌに６０ｌの汚泥を投入し混合機で混合した後、パレット上に積み上げて静置し、切り返しを行なわず約１４日から２８日おきに、３００ｌに成るまでおが粉を投入し、汚泥６０ｌを追加し混合して積み上げ熟成した。
汚泥の累積投入容積１０００ｌの時点（Ｇ）に於て（表６−Ｂ参照）、循還堆肥が３００ｌ以上となり、おが粉の投入ができなくなったので約１５０ｌを取り出し、おが粉１５０ｌを投入した。
又、新資材で構成される母材に汚泥６０ｌを投入して上記処理を継続した。
その結果は表６−Ａ及び表６−Ｂの如くで、重量、容量供に増減を繰り返し、初期条件に戻る事を繰り返す結果を示した。
此の現象は、当該母材には全く変化が無く、一サイクル約１４日−２８日間に投入した原料資材（汚泥）は、完全に消化分解されている事を示している。【００３４】          （ＩＩ）少量の無機物質を含む有機液状廃棄物例えば生活排水の消化分解への利用
（ａ）：消化分解装置
此の態様の生活排水（有機汚水、高濃度廃液、粉砕生ごみ、余剰汚水泥又は此等の混合物）（Ｍ２）の処理装置は、図２に示す如く、主として原水槽（２１）、スクリーン篩い（２２）、希釈循還装置（２３）、複数の曝気槽（２４）（２４）．．、固液分離槽（２５）及び汚泥分解槽（２７）より成り、此等装置の内、前記希釈循還槽（２３）、曝気槽（２４）（２４）．．及び汚泥分解槽（２７）には、予め本発明の新資材が充填されており、順次移送されて来る原水中の汚泥を分解する酵素の活性度を賦化する様に構成されているが、それにも関わらず此の反応系終段の汚泥分解槽（２７）の分解能が劣化した場合、此の装置の汚泥分解酵素の活性度を、所定レベル以上に維持するための酵素活性作用維持装置（２８）から新資材を補給すると供に、その酸化還元電位とＰＨ値とを調整して、所定以上の酵素活性度を維持し、反応系の作用を安定化させる様に構成されている。
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【００３５】          （ｂ）：有機液状廃棄物の消化分解方法
図２に於て、上記原水（Ｍ２）は、先ず最初に原水槽（２１）に仕込まれ、スクリーン篩い（２２）で不適合物（Ｆ）を除去して希釈循還槽（２３）に移され、希釈水と供に攪拌混和される。
此の希釈循還槽（２３）と次の工程の曝気槽（２４）（２４）．．．とには、必要に応じて上記新資材が充填され、原水中の酵素を活性化し、原水の分離を増強する様に構成されている。
勿論、此等の曝気槽（２４）（２４）．．に於ては、好気性環境のもとに存在する好気性細菌が原水の分解反応に関与し、酵素の原水分解作用と供に固体と液体との分離性を高めた後、次の工程の固液分離槽（２５）に移送される。
又、前記希釈循還槽（２３）に供給される希釈用循還水は、曝気槽（２４）（２４）．．の最適条件を維持するためにその水量を一定に調整して供給され、此に依って曝気槽内に生ずる浮遊汚泥物質を減少させ、新資材の酵素反応の活性化をも早め、汚泥粘土を低下させ、その分離性を著しく向上させる。【００３６】          斯くの如く分離性を改善された処理原水は、固液分離槽（２５）に移され、清澄水と汚泥とに分離され、前者は処理水槽（２６）に回送され、放流水（ＷＴ）として放出されるか循還水として希釈循還槽（２３）に返送され、上記した条件のもとに再使用される。
一方、後者の汚泥（Ｓ）の一部は、汚泥分解槽（２７）に移送されるが、他の部分は再循還のために希釈循還槽（２３）に返送される。
上記した様に、此の汚泥分解槽（２７）には、此と連結する酵素活性作用維持装置（２８）と同様に、予め新資材が充填されており、移送されて来る汚泥を分解する酵素の活性度を賦活する様に構成されているが、それにも関わらず、処理反応後段の此の分解槽に於ける活性度が、所定レベル以下に低下した場合には、上記した酵素活性作用維持装置（２８）から、必要量の新資材を補充すると同時に、此の装置に設備された手段に依り、汚泥分解槽内の新資材の酸化還元電位とＰＨ値とを調整して、酵素の活性条件を所定値に維持し、この反応系の作用効果を安定化させる。
斯の如くして汚泥分解槽（２７）では、殆どの汚泥が分解されるが、その汚泥分解液は反応当所の原水槽（２１）に返還され、再度此の反応系に循還される。
尚、スクリーン篩い（２２）からの除去物は悪臭なく、堆肥母材として利用する事が出来る。【００３７】          表７には、本装置に依る豚糞処理の実験結果が示されている。
此の表に依ると、原水中の有機物、無機物等の除去率は、ほぼ完全に近く、汚泥もその有機成分が分解されて大幅に減量し、反応開始から一年数か月後でも引き抜きが全く無く、悪臭も脱臭されると同時に処理水も減少し、放流する事なくその一部を豚舎の洗浄に使用0003656119.tif 000016
したに過ぎなかった。
従って従来の顧客要求は、ほぼ満足されるに至っている。
【産業上の利用可能性】
【００３８】          本発明の新資材は、上記した如く母体羊水に似た成分より成り、生体の生理的改善機能や生体外有機物、無機物の強い分解消化作用等を有しているので、医学的には各種疾患の予防や治癒力の改善、免疫機能低下の改善に効果が有ると思われるので、医学的にも利用される可能性は大きいと推測され、又一方では、此の新資材の高い酵素活性能を利用すれば、酵素反応系が関わる有機物、無機物の消化、分解反応例えば生ごみ、汚水、汚泥、生体し渣等の処理に対して極めて有効であると同時に、その反応効果も良好なので、装置そのものを簡単且つ小型化する事が出来、加えてその生産性から、自然界に発生する有機物、無機物の廃材を原料とすると供に、自然界に存在する生体触媒、バクテリヤ群、粘土触媒等の接触材を有効に利用して、自然の生態系消化分解サイクルに近付けんとする技術であるから、産業上、社会生活上、高い評価を得られるものと確信している。
【図面の簡単な説明】
【００３９】          図１    本発明の少量の無機物を含有する有機固状廃棄物の処理装置のフロシートである。
図２    図１と同様な少量の無機物を含む有機液状廃棄物の処理装置のフロシートである。
【符号の説明】
【００４０】          １          原料投入容器
２          混合ミキサー
３          コンベヤー
４          スクリーン篩い
５          静置反応装置
６          酵素活性作用維持装置
ＣＡ        酵素活性作用補助剤（新資材）
【要約】
【課題】            本発明は、少量の無機物質を含む有器物、有機化合物を、自然界に存在する酵素、粘土触媒、微生物群及び水より成る媒体と接触させて生成され、生活系環境及び生体系、生物系組織の機能を高度且つ良好に改善して、悪化した生活環境及び生体を改善し、修復し得る有効な新資材物質を提供すると供に、それを利用して固状、液状有機廃棄物を有効に消化分解する事を課題とする。
【解決手段】            上記課題を解決する為に本発明の新資材に於ては、少量の無機物質を含む有機物、有機化合物を、上記自然界に存在する諸触媒の接触作用に依り、酵素類の必須賦活物質たる特異的金属陽イオン１５種と、生物組成に必要な必須塩基性アミノ酸を含む低分子有機化合物２０種とを含有する、母体羊水に類似する酵素活性作用補助剤に変化させ、この物質の作用に依り、有機物、有機化合物を含む生活ごみ、汚水等を分解−消化し、此等ごみに依って悪化した生活環境を整え、可能な限り自然の循還サイクルに復帰させ、場合に依っては生体の疾病の予防、治癒力、免疫機能の低下の改善等にも寄与せんとする事を特徴とする。
【選択図】            図  ２【図１】
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【図２】
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