(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸油量が５０〜１５０ｍｌ／１００ｇで体積平均粒径が１〜１００μｍである熱可塑性を有さない微粒子が分散されてなる、通常の状態では接着しない感圧接着剤が表面に塗布されて接着面が形成されてなり、当該接着面同士が感圧接着され、後に当該接着面同士が剥離される画像形成支持体を用い、当該画像形成支持体の当該接着面上に、少なくとも結着樹脂および着色剤からなるトナーを加熱または加熱と加圧とによって定着することにより、当該画像形成支持体に画像を形成する画像形成方法において、
前記トナーは、その結着樹脂が、クロロフォルム不溶分の割合が０．１〜１０重量％であるポリエステル樹脂よりなるものであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
トナーの結着樹脂を構成するポリエステル樹脂は、その軟化点が１３０〜１４５℃であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
トナーの結着樹脂を構成するポリエステル樹脂は、その軟化点をｘ（℃）とし、クロロフォルム不溶分の割合をｙ（重量％）としたとき、下記式（１）を満足するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成方法。
【数１】
0003680585.tif 000006
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通常の状態では接着しない感圧接着剤が塗布されてなる画像形成支持体上にトナーを用いて画像を形成するための画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば文字、その他の画像情報を隠蔽した状態で郵送するために、従来、画像が形成された画像形成支持体を封筒内に密封する手段が利用されている。而して、最近においては、このような手段の他に、簡易的に画像情報を隠蔽する手段として、一面に通常の状態では接着しない感圧接着剤が塗布された画像形成支持体を用い、この画像形成支持体における感圧接着剤が塗布された一面（以下、「接着面」という。）に画像を形成した後、当該画像が形成された接着面同士を感圧接着することにより、画像情報を隠蔽する手段が広く利用されている。そして、画像形成支持体の接着面に画像を形成する方法としては、一般に、電子写真法が利用されている。
【０００３】
このような手段においては、互いに接着された接着面同士を比較的容易に剥離することができ、隠蔽された画像を容易に閲覧することができるものであること、一旦剥離された接着面同士が容易に再接着しないものであることが必要である。そして、かかる条件を満足するために、従来、感圧接着剤として特定の微粒子が分散されてなるものを用い、画像形成支持体の接着面に凹凸を形成する技術が提案されている（例えば特公平５−５７１１７号公報および特公平５−５７１１８号公報参照）。
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、画像が形成された接着面同士を感圧接着した後、これらを剥離する際に、一方の接着面に形成された画像の一部が他方の接着面に転写し、その結果、剥離した後において正確な画像情報が得られない、という問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものである。
本発明の目的は、通常の状態では接着しない感圧接着剤が表面に塗布されてなる画像形成支持体上に画像を形成する画像形成方法において、画像形成支持体の接着面同士を感圧接着した後剥離する際に、一方の接着面から他方の接着面に転写することのない画像を確実に形成することができる画像形成方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像形成方法は、吸油量が５０〜１５０ｍｌ／１００ｇで体積平均粒径が１〜１００μｍである熱可塑性を有さない微粒子が分散されてなる、通常の状態では接着しない感圧接着剤が表面に塗布されて接着面が形成されてなり、当該接着面同士が感圧接着され、後に当該接着面同士が剥離される画像形成支持体を用い、当該画像形成支持体の当該接着面上に、少なくとも結着樹脂および着色剤からなるトナーを加熱または加熱と加圧とによって定着することにより、当該画像形成支持体に画像を形成する画像形成方法において、
前記トナーは、その結着樹脂が、クロロフォルム不溶分の割合が０．１〜１０重量％であるポリエステル樹脂よりなるものであることを特徴とする。
【０００７】
本発明において、トナーの結着樹脂を構成するポリエステル樹脂は、その軟化点が１３０〜１４５℃であることが好ましい。
また、結着樹脂を構成するポリエステル樹脂は、その軟化点をｘ（℃）とし、クロロフォルム不溶分をｙ（重量％）としたとき、下記式（１）を満足するものであることが好ましい。
【０００８】
【数２】
式（１）  ｙ＝（０．７ｘ）−ａ  〔但し、ａ＝９９．５〜８７である。〕
【００１０】
【作用】
本発明によれば、トナーを構成する結着樹脂として、クロロフォルム不溶分を特定の割合で含有してなるポリエステル樹脂を用いることにより、画像形成支持体の接着面同士を感圧接着した後剥離する際に、一方の接着面に形成された画像が他方の接着面に転写することが防止される。画像の一部が転写する理由および画像の転写が防止される理由は明らかではないが、以下のように推定される。
【００１１】
画像形成支持体の接着面に形成された未定着のトナー像は、通常、加熱または加熱と加圧とにより定着される。然るに、トナー像の定着を行うための加熱または加圧は、トナー像全体にわたって均一に作用されるものではない。特に、トナー像の端部においては、画像形成支持体の接着面に対して段差が形成されているため、過度の圧力が作用しやすい。そして、トナー像を定着する際にトナーに対する加熱が不足すると、トナーが十分に溶融せず、これにより、トナー間の結合が十分に達成されないため、接着面同士を感圧接着して剥離すると、トナー間の結合が不十分な部分が一方の接着面から剥離して他方の接着面に移行し、その結果、一方の接着面に形成された画像の一部が他方の接着面に転写する。一方、トナー像を定着する際にトナーに対して過度の圧力が作用すると、トナー自体が破砕するため、接着面同士を感圧接着して剥離すると、トナーの破砕物が一方の接着面から剥離して他方の接着面に移行し、その結果、一方の接着面に形成された画像の一部が他方の接着面に転写する。
【００１２】
而して、本発明に用いられるトナー（以下、「本発明のトナー」ともいう。）においては、結着樹脂がクロロフォルム不溶分を特定の割合で含有するポリエステル樹脂により構成されているため、その溶融性と脆性とのバランスが良好であり、これにより、トナーを定着する際には、トナー間の結合が十分に達成されると共に、トナー自体が破砕することがなく、その結果、画像形成支持体の接着面同士を感圧接着した後剥離する際に、一方の接着面に形成された画像が他方の接着面に転写することを防止することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
〈トナー〉
本発明のトナーは、通常の状態では接着しない感圧接着剤が表面に塗布されてなる画像形成支持体上に画像を形成するために用いられるものであって、少なくとも結着樹脂および着色剤からなる着色粒子を有してなるものである。
【００１４】
（１）結着樹脂：
結着樹脂はポリエステル樹脂により構成されている。このポリエステル樹脂は、多価カルボン酸またはこれらの酸無水物と、多価アルコールとを縮合重合することにより得られる。
【００１５】
ポリエステル樹脂を得るための多価カルボン酸およびその酸無水物としては、マレイン酸、フマール酸、シトラコ酸、イタコン酸、グルタコ酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸などの２価のカルボン酸およびこれらの酸無水物を用いることができる。
【００１６】
ポリエステル樹脂を得るための多価アルコールとしては、ポリオキシブロピレン−２，２−ビス（４−ヒドロキシフエニル）プロパン、ポリオキシエチレン−２，２−ビス（４−ヒドロキシフエニル）ブロパン等のエーテル化ビスフエノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタングリコール、１，６−ヘキサングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、水素添加ビスフェノールＡなどを用いることができる。
【００１７】
本発明のトナーにおいて、結着樹脂を構成するポリエステル樹脂としては、上記の二官能性単量体のみによる重合体のみでなく、三官能以上の多官能性単量体による成分を含有する重合体を用いることが好ましい。
【００１８】
かかる三官能以上の多官能性単量体である３価以上の多価カルボン酸およびその酸無水物としては、１，２，４一ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシブロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸およびこれらの酸無水物などを用いることができる。
【００１９】
また、三官能以上の多官能性単量体である３価以上の多価アルコールとしては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンなどが挙げられる。
【００２０】
以上のような三官能以上の多官能性単量体による成分は、重合体における構造単位としての酸成分またはアルコール成分の各々において、０．１〜２０モル％の割合で含有されていることが好ましい。
【００２１】
本発明において、結合樹脂として用いられるポリエステル樹脂は、そのクロロフォルム不溶分の割合が０．１〜１０重量％、好ましくは０．２〜８重量％のものである。
ここで、「クロロフォルム不溶分」とは、試料をクロロフォルムに溶解したときの濾紙不透過分をいい、その割合は例えば以下のようにして測定することができる。
【００２２】
樹脂試料を粉砕し、２０メッシュの篩いを通過した試料粉体５．００ｇを採取し、濾過助剤としてジオライト（＃７００）５．００ｇと共に容量１５０ミリリットルの容器に入れ、この容器内にクロロフォルム１００ｇを注入し、室温下にボールミルによって５時間回転混合することにより、試料をクロロフォルムに充分に溶解させる。
一方、加圧濾過器内に直径７ｃｍの濾紙（Ｎｏ．２のもの）を置き、その上に５．００ｇのジオライト（＃７００）を均一にプレコートし、これに少量のクロロフォルムを加えて濾過器に密着させる。
そして、この濾過器内に、前述の操作で調製したクロロフォルム溶液を流し込む。更に容器を１００ミリリットルのクロロフォルムにより十分に洗浄して濾過器へ流し込み、容器内に残留物が無いことを確認する。その後、濾過器の上蓋を密閉し、４ｋｇ／ｃｍ2 以下の圧力を加えて濾過を行い、クロロフォルムの流出が停止した後、新たにクロロフォルム１００ミリリットルを加えて再度加圧濾過を行うことにより、濾紙上の残留物を洗浄する。
以上の操作が終了した後、濾紙、当該濾紙上の残渣およびジオライトをアルミホイル上に載せ、真空乾燥機により、温度８０〜１００℃、圧力１００ｍｍＨｇの条件で１０時間乾燥させる。そして、乾燥物（濾紙、残渣およびジオライト）の全重量を測定し、下記式（２）によりクロロフォルム不溶分の割合ｙ（重量％）を求める。
【００２３】
【数３】
0003680585.tif 000002
【００２４】
このようなクロロフォルム不溶分は、ポリエステル樹脂においては、高分子量の重合体成分若しくは架橋された重合体成分であり、その分子量はおよそ２００，０００以上であると考えられる。
このクロロフォルム不溶分は、多価カルボン酸と多価アルコールとの重合反応において、反応条件を適宜選択することにより、或いは適当な架橋剤を反応系に存在させることにより、上記の割合に制御することができる。
【００２５】
クロロフォルム不溶分の割合が上記の範囲外のポリエステル樹脂を用いる場合には、画像形成支持体の接着面同士を感圧接着した後剥離する際に、一方の接着面に形成された画像の一部が他方の接着面に転写してしまう。
また、クロロフォルム不溶分の割合が０．１重量％未満であるポリエステル樹脂を用いる場合には、熱ロール定着法（加熱と加圧とによってトナーを定着する方法）によりトナーを定着するときに、オフセット現象が生じやすくなる。一方、クロロフォルム不溶分の割合が１０重量％を超えるポリエステル樹脂を用いる場合には、トナーの溶融性が低下するため、フラッシユ定着法（加熱によりトナーを定着する方法）により定着するときには、定着性が低下する。
【００２６】
また、本発明のトナーにおいて、結着樹脂を構成するポリエステル樹脂は、その軟化点が１３０〜１４５℃であることが好ましい。
ここで、ポリエステル樹脂の軟化点は、高化式フローテスターにより測定された値を示し、具体的には、以下のようにして軟化点を測定することができる。
高化式フローテスター「ＣＦＴ−５００」（島津製作所製）を用い、ダイスの細孔の径１ｍｍ、長さ１ｍｍ、荷重２０ｋｇ／ｃｍ2 、昇温速度６℃／ｍｉｎの条件下で１ｃｍ3 の試料を溶融流出させ、流出開始点から流出終了点までのプランジャーの全降下距離を測定し、当該プランジャーが前記全降下距離の１／２の距離を降下したときの温度を求める。この温度を軟化点とする。
【００２７】
軟化点が１３０℃未満であるポリエステル樹脂を用いる場合には、当該樹脂はもろいものであるため、画像形成支持体の接着面同士を感圧接着した後剥離させる際に、一方の接着面に形成された画像の一部が他方の接着面に転写しやすくなる、という問題がある。一方、軟化点が１４５℃を超えるポリエステル樹脂を用いる場合には、得られるトナーの画像形成支持体に対する接着性が低下するため、画像形成支持体の接着面同士を感圧接着した後剥離させる際に、一方の接着面に形成された画像が他方の接着面に転写しやすくなる、という問題がある。また、フラッシュ定着法によりトナーを定着するときには、定着性が低下する。
【００２８】
また、本発明のトナーにおいて、結着樹脂を構成するポリエステル樹脂は、その軟化点をｘ（℃）、クロロフォルム不溶分の割合をｙ（重量％）としたとき、下記式（１）を満足するものであることが好ましい。
【００２９】
【数４】
式（１）  ｙ＝（０．７ｘ）−ａ  〔但し、ａ＝９９．５〜８７である。〕
【００３０】
式（１）において、ａの値が８７未満である場合には、熱ロール定着法によりトナーを定着するときに、オフセット現象が生じやすくなり、その結果、画像形成支持体の接着面同士を感圧接着した後剥離させる際に、一方の接着面に形成された画像が他方の接着面に転写しやすくなる、という問題がある。一方、ａの値が９９．５を超える場合には、得られるトナーの定着性が低下するため、画像形成支持体の接着面同士を感圧接着した後剥離させる際に、一方の接着面に形成された画像が他方の接着面に転写しやすくなる（特に、フラッシュ定着法によりトナーを定着する場合）、という問題がある。
【００３１】
（２）着色剤：
着色粒子を構成する着色剤としては特に限定されるものではなく、従来公知の種々の材料、例えばカーボンブラック、ニグロシン染料、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオクサレート、ローズベンガルなどが挙げられる。
【００３２】
（３）添加剤：
本発明のトナーには、必要に応じて種々の内部添加剤または外部添加剤が含有されていてもよい。
内部添加剤としては、離型剤、荷電制御剤などを用いることができる。
離型剤としては、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等の低分子量ポリオレフィン、種々の天然ワックスなどを用いることができる。
荷電制御剤としては、サリチル酸誘導体、アゾ系金属錯体などを用いることができる。
また、磁性トナーを構成する場合には、着色粒子に添加剤として磁性体粒子が含有される。かかる磁性体粒子としては、平均一次粒子径が０．１〜２．０μｍのフェライト、マグネタイトなどの粒子が用いられる。この磁性体粒子の含有割合は、例えば着色粒子中の２０〜７０重量％である。
【００３３】
外部添加剤としては、従来公知の無機微粒子および有機微粒子を用いることができるが、着色粒子に流動性を付与する観点から無機微粒子を用いることが好ましい。
かかる無機微粒子を構成する化合物としては、各種の無機酸化物、窒化物、ホウ化物を用いることでき、その具体例としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸パリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タンクステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素などが挙げられる。
これらの無機微粒子の表面は、各種のチタンカップリング剤、シランカップリング剤等のいわゆるカップリング剤、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩などによって疎水化処理されていることが好ましい。
【００３４】
（４）トナーの製造方法：
本発明のトナーを製造する方法としては特に限定されるものではなく、従来公知の種々の方法を利用することができ、具体的には、以下の方法を挙げることができる。
先ず、結着樹脂と、着色剤と、必要に応じて用いられる内部添加剤とを予備混合した後、この混合物を溶融混練する。次いで、得られた混練物を冷却した後、粉砕して分級することにより、着色粒子が得られる。そして、この着色粒子と、必要に応じて用いられる外部添加剤とを混合することによりトナーが得られる。
【００３５】
〈現像剤〉
本発明のトナーにおいては、これをキャリアと混合することにより二成分現像剤を構成することもでき、着色粒子に磁性体材料を含有させることにより一成分現像剤を構成することもできる。
【００３６】
本発明のトナーを用いて二成分現像剤を構成する場合において、キャリアとしては、磁性体粒子のみによって構成されるキャリア、磁性体よりなる芯材粒子の表面が樹脂によって被覆されてなる樹脂被覆キャリアのいずれも用いることができる。
キャリアを構成する磁性体としては、鉄、フェライト、マグネタイトなどを用いることができる。
樹脂被覆キャリアを構成する樹脂としては特に限定されるものではなく、例えばシリコーン樹脂、スチレン−アクリル系樹脂などを用いることができる。
【００３７】
本発明のトナーを用いて一成分現像剤を構成する場合において、着色粒子中に含有される磁性体材料としては、上述のキャリアを構成する磁性体として例示したものを用いることができる。
【００３８】
〈画像形成方法〉
本発明の画像形成方法においては、通常の状態では接着しない感圧接着剤が表面に塗布されてなる画像形成支持体上に、上記のトナーによるトナー像を形成し、当該トナー像を熱または熱と圧力とによって定着することにより、当該画像形成支持体上に画像を形成する。
【００３９】
（１）画像形成支持体：
本発明の画像形成方法に用いられる画像形成支持体は、例えば紙などよりなる支持基体の少なくとも一面に、通常の状態では接着しない感圧接着剤が塗布されてなるものであり、この感圧接着剤は、主剤中に吸油量が５０〜１５０ミリリットル／１００ｇで体積平均粒径が１〜１００μｍの熱可塑性を有さない微粒子（以下、「特定微粒子」という。）が分散されてなるものである。
【００４０】
感圧接着剤を構成する主剤としては、例えば接着条件が１００〜２００ｋｇ／ｃｍ2 の圧力で接着することができるものを使用することでき、その具体例としては、アクリル系共重合体、ＮＢＲ、ＳＢＲなどの合成ゴムよりなるもの、アラビアゴムなどの天然ゴム類よりなるものなどが挙げられる。
【００４１】
特定微粒子は、吸油量が５０〜１５０ミリリットル／１００ｇ、好ましくは７５〜１２０ミリリットル／１００ｇで、体積平均粒径が１〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍ、さらに好ましくは５〜２０μｍであり、かつ熱可塑性を有さないものである。このような特定微粒子が感圧接着剤中に含有されることにより、画像形成支持体の接着面には凹凸が形成されるため、接着面同士を対接させても互いに十分に密着することがなく、その結果、当該接着面同士が容易に接着することがなく、しかも、剥離した後においても容易に再接着しないものとなる。かかる特定微粒子を構成する材料としては、シリカ、チタニア、アルミナ、活性白土等を用いることができる。
【００４２】
以上において、特定微粒子の吸油量は、いわゆるＤＢＰ吸油量として測定されるものである。
吸油量が５０ミリリットル／１００ｇ未満の微粒子を用いる場合には、得られる画像形成支持体は、その接着面同士が小さい圧力によって容易に接着または再接着しやすいものとなる。一方、吸油量が１５０ミリリットル／１００ｇを超える微粒子を用いる場合には、得られる画像形成支持体は、その接着面同士を感圧接着する際に、高い圧力が必要となるため、画像形成支持体自体が破砕しやすく、また、接着された接着面同士を剥離する際にも、相当に大きい応力が必要となるため、画像形成支持体自体が破砕しやすくなる。
【００４３】
また、特定微粒子の体積平均粒径は、例えばコールターマルチサイザーにより測定することができる。
体積平均粒径が１μｍ未満である微粒子を用いる場合には、得られる画像形成支持体は、その接着面同士が小さい圧力によって容易に接着または再接着しやすいものとなる。一方、体積平均粒径が１００μｍを超える微粒子を用いる場合には、得られる画像形成支持体は、その接着面の接着性が低いものとなる。
【００４４】
更に、特定微粒子としては、熱可塑性が有さないものであることが必要である。この理由としては、トナー像を画像形成支持体に定着する方法として加熱または加熱と加圧とによる方法が利用されることから、トナー像を定着する際の熱によって微粒子が可塑化（溶融）して変形するするため、当該微粒子の形状が維持されず、その機能を発揮することができないからである。
【００４５】
（２）トナー像の形成：
本発明の画像形成方法において、画像形成支持体の接着面にトナー像を形成する方法としては特に限定されず、従来公知の方法を利用することができる。
具体的には、光導電性材料よりなる感光層を有する感光体の表面に、一様に静電荷を付与した後、像露光によって当該感光体の表面に形成すべき画像に対応した静電荷像を形成する。次いで、この静電荷像を上記のトナーを含有する現像剤によって現像することにより、当該感光体の表面にトナー像を形成し、このトナー像を上記の画像形成支持体の接着面に転写することにより、当該画像形成支持体の接着面にトナー像が形成される。
【００４６】
（３）トナー像の定着：
本発明の画像形成方法において、画像形成支持体の接着面に形成されたトナー像の定着方法としては、加熱によってトナー像を定着する方法または加熱と加圧とによってトナー像を定着する方法が用いられる。
【００４７】
加熱によりトナー像を定着する方法としては、フラッシュ定着法を利用することができる。このフラッシュ定着法は、例えばキセノンフラッシュランプなどの閃光光源装置によって、トナー像が形成された画像形成支持体の表面に光照射することにより、当該光照射による熱によってトナーを溶融して画像形成支持体上に固着する方法である。
このようなフラッシュ定着法を利用する場合には、閃光光源装置としてキセノンフラッシュランプを用い、ランプ印加電圧が１０００〜２５００Ｖ、フラッシュエネルギー〔「（１／２）ＣＶ2 」で示される値をいう。但し、Ｃはランプのコンデンサー容量、Ｖはランプ印加電圧を示す。〕が１００〜１０００Ｊ、光照射時間が５００〜２０００μｓｅｃの条件で、トナー像の定着を行うことが好ましい。
【００４８】
加熱と加圧とによってトナー像を定着する方法としては、熱ロール定着法を利用することができる。
この熱ロール定着法においては、例えば表面が耐熱性樹脂によって被覆された金属シリンダーの内部または表面に、ヒーターランプ、線状発熱体等の熱源を有してなる加熱ローラーと、耐熱性弾性高分子物質よりなる加圧ローラーとが用いられる。
加熱ローラーにおける金属シリンダーを構成する材料としては、鉄、アルミニウムなどを用いることができる。
金属シリンダーに被覆される耐熱性樹脂としては、ポリテトラフロオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルコキシビニルエーテル共重合体などのフッ素系樹脂を用いることができる。
加圧ローラーを構成する耐熱性弾性高分子物質としては、シリコーンゴムなどを用いることができる。また、加圧ローラーは、表面が前述の耐熱性樹脂によって被覆されたものであってもよい。
【００４９】
そして、加熱ローラーに加圧ローラーが圧接されることにより、当該加圧ローラーの変形によるニップが形成され、加熱ローラーの表面が熱源によって例えば１２０〜２００℃に昇温された状態で、加熱ローラーと加圧ローラーとの間に、未定着のトナー像が形成された画像形成支持体を通過させることにより、加熱ローラーによる加熱と、加熱ローラーおよび加圧ローラーによる加圧力とによって、トナーが溶融して画像形成支持体に固着され、以てトナー像が画像形成支持体に定着される。
【００５０】
以上において、ニップ幅は、１〜１０ｍｍ、特に１．５〜７ｍｍであることが好ましく、また、定着線速は、４０〜４００ｍｍ／ｓｅｃであることが好ましい。
ニップ幅が１ｍｍ未満である場合には、画像形成支持体上に形成されたトナー像に対して均一に熱を加えることができないため、定着ムラが発生しやすくなる。一方、ニップ幅が１０ｍｍを超える場合には、トナーを構成する結着樹脂の溶融が促進されるため、オフセット現象が頻繁に生じやすくなる。
【００５１】
〈画像形成支持体の接着面の感圧接着〉
このようにして所要の画像が形成された画像形成支持体は、その接着面同士が対接された状態で加圧することにより接着され、これにより、形成された画像が隠蔽される。
接着面同士を接着するための加圧手段としては、１００〜２００ｋｇ／ｃｍ2 の圧力で圧接された２本の剛体ローラー間を通過させる手段を利用することができる。
【００５２】
【実施例】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５３】
（１）結着樹脂の製造：
〈樹脂製造例１〉
テレフタル酸２９９重量部と、ポリオキシプロピレン−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（プロピレンオキサイド２量体付加物）２１１重量部と、適量のペンタエリスリトールとを反応容器内に入れ、この反応容器内に、窒素気流を導入して不活性雰囲気とした状態で、ジブチル錫オキサイド０．０５重量部を添加し、２００℃の条件で反応により発生する水分を除去しながら重合を行った。以上の操作を反応時間、その他の条件を変更して行うことにより、本発明用のポリエステル樹脂Ａ１〜Ａ３および比較用のポリエステル樹脂Ｂ１〜Ｂ２を調製した。得られたポリエステル樹脂のクロロフォルム不溶分、軟化点および式（１）によるａの値を下記表１に示す。
【００５４】
〈樹脂製造例２〉
テレフタル酸２９９重量部と、ポリオキシプロピレン−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（プロピレンオキサイド２量体付加物）２１１重量部と、ｎ−ドデセニルコハク酸２４重量部と、１，６ヘキサンジオール６重量部とを反応容器内に入れ、この反応容器内に、窒素気流を導入して不活性雰囲気とした状態で、ジブチル錫オキサイド０．０５重量部のジブチル錫オキサイドをを添加し、２３０℃の条件で反応により発生する水分を除去しながら当該水分が除去されなくなるまで重合を行った。次いで、適量の１，２，４−ベンゼントリカルボン酸を加え重合を継続した。以上の操作を反応時間、その他の条件を変更して行うことにより、本発明のポリエステル樹脂Ａ４）〜Ａ７および比較用のポリエステル樹脂Ｂ３を調製した。得られたポリエステル樹脂のクロロフォルム不溶分、軟化点および式（１）によるａの値を下記表１に示す。
【００５５】
〈樹脂製造例３〉
樹脂製造例２において、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸を用いなかったこと以外は同様の操作を行うことにより、比較用のポリエステル樹脂Ｂ４を調製した。得られたポリエステル樹脂のクロロフォルム不溶分、軟化点および式（１）によるａの値を下記表１に示す。
【００５６】
【表１】
0003680585.tif 000003
【００５７】
（２）トナーの製造：
上記のポリエステル樹脂Ａ１〜Ａ７およびポリエステル樹脂Ｂ１〜Ａ４を結着樹脂として用い、結着樹脂１００重量部に、着色剤としてカーボンブラック「モーガルＬ」（キヤボット社製）１０重量部および離型剤として低分子量ポリブロピレン２重量部を添加し、ヘンシェルミキサーによって混合した。この混合物を溶融混練し、得られた混練物を冷却した後、粉砕して分級することにより、体積平均粒径が８．５μｍの着色粒子を調製した。この着色粒子１００重量部に対して疎水性シリカを０．６重量部添加し、ヘンシエルミキサーによって混合することにより、本発明に係るトナーＡ１〜Ａ７および比較用のトナーＢ１〜Ｂ４を得た。下記表２に使用した結着樹脂を示す。
【００５８】
【表２】
0003680585.tif 000004
【００５９】
（３）現像剤の調製：
上記のトナーＡ１〜Ａ７およびトナーＢ１〜Ｂ４の各々に対してスチレンアクリル樹脂で被覆したキャリアを添加して混合することにより、トナー濃度が５％の現像剤を調製した。
【００６０】
（４）画像形成：
上記の現像剤を用い、コニカ製デジタル複写機「７０５０」によって、下記の画像形成支持体１または画像形成支持体２（いずれもＡ４サイズのもの）の接着面に対し、その半分の領域（Ａ５サイズ分の領域）に、画素率が２０％の線画（文字）による未定着のトナー像を形成した。
《画像形成支持体１》
アラビアゴムよりなる主剤中に、吸油量が８５ミリリットル／１００ｇ、体積平均粒径が１８μｍのシリカ微粒子（特定微粒子）が分散されてなる感圧接着剤が、紙よりなる支持基体の一面に塗布されてなるもの。
《画像形成支持体２》
アクリル系共重合体よりなる主剤中に、吸油量が１００ミリリットル／１００ｇ、体積平均粒径が９μｍのシリカ微粒子（特定微粒子）が分散されてなる感圧接着剤が、紙よりなる支持基体の一面に塗布されてなるもの。
なお、特定微粒子の体積平均粒径は、いずれもコールターマルチサイザーにより測定された値を示す。
【００６１】
上記の画像形成支持体１または画像形成支持体２に形成されたトナー像を、下記の条件によるフラッシュ定着法および熱ロール定着法によって画像形成支持体１または画像形成支持体２に定着させた。
《フラッシュ定着法》
閃光光源装置：キセノンフラッシュランプ，
コンデンサー容量：１６０μＦ，
ランプ印加電圧：２０５０Ｖ，
フラッシュエネルギー：３３６．２Ｊ
光照射時間：１０００μｓｅｃ
《フラッシュ定着法》
加熱ローラー：表面がテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂によって被覆された鉄製シリンダーにヒーターを内蔵してなる外径３０ｍｍのローラー，
加圧ローラー：表面がテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルエーテル共重合体樹脂によって被覆されたシリコーンゴムよりなる外径３０ｍｍのローラー，
加熱ローラーの表面温度：２００℃，
定着線圧：０．８ｋｇ／ｃｍ，
ニップ幅：４．３ｍｍ，
定着線速：２５０ｍｍ／ｓｅｃ，
クリーニング機構：なし
【００６２】
（５）画像の評価：
画像が形成された画像形成支持体を接着面が内側となるよう半分に折り曲げ、当該接着面における画像が形成された部分（以下、「画像形成部分」という。）と形成されていない部分（以下、「画像非形成部分」という。）とを対接させ、次いで、１２０ｇ／ｃｍ2 の圧力を加えることにより、画像形成部分と画像非形成部分とを感圧接着させた。そして、画像形成部分と画像非形成部分とを一定の速度で剥離した後、当該画像非形成部分を目視により観察し、画像形成部分の画像の一部が画像非形成部分に転写されいるか否かを調べ、下記の判定基準により評価を行った。
Ａ：画像の転写が全く認められない。
Ｂ：微小な付着物として転写が認められる。
Ｃ：薄い文字として転写が認められるが、当該文字を判読することができない。
Ｄ：文字を判読することができる程度の転写が認められる。
上記の判定基準においては、「Ａ」または「Ｂ」であれば、実用上問題がないレベルである。結果を下記表３に示す。
【００６３】
【表３】
0003680585.tif 000005
【００６４】
表３の結果から明らかなように、本発明に係るトナーＡ１〜Ａ７は、画像形成支持体の接着面に、フラッシユ定着性および熱ロール定着法のいずれによって定着された場合であっても、当該画像形成支持体の接着面同士を感圧接着した後剥離する際に、一方の接着面から他方の接着面に転写することのない画像が形成されるものであることが理解される。
【００６５】
【発明の効果】
本発明の画像形成方法によれば、通常の状態では接着しない感圧接着剤が表面に塗布されてなる画像形成支持体上に画像を形成する画像形成方法において、画像形成支持体の接着面同士を感圧接着した後剥離する際に、一方の接着面から他方の接着面に転写することのない画像を確実に形成することができる。