(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を加熱するキャビティと、食品にマイクロ波を供給する加熱手段と、非接触で前記キャビティ内の複数箇所の温度を検出する赤外線検出手段と、前記赤外線検出手段の検出信号に基づいて前記複数箇所それぞれの温度値を得る温度演算手段と、前記温度演算手段の演算結果に基づいて前記加熱手段による加熱方法を制御する加熱方法制御手段と、前記食品を回転させるターンテーブルとを備え、
前記赤外線検出手段は、直線上に並ぶ複数の測定視野を持ち、
前記測定視野は、前記ターンテーブルの回転中心を通り、当該ターンテーブルの直径分の温度検知が可能な配列で、かつ、前記直径の片方の半径部分に対する測定視野配列ともう片方の半径部分に対する測定視野配列とを、１８０度回転した状態での測定検出視野と回転前の測定検出視野との間で所定割合ずつずれて重なり合う配列にしたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記測定視野の隣接する測定視野同士を、レンズによって一定割合ずつ重なり合うようにしたことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記測定視野の隣接する測定視野同士を、反射ミラーによって一定割合ずつ重なり合うようにしたことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記隣接する測定視野同士の重なり合う割合を、前記測定視野の半径分にしたことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイクロ波による高周波加熱機能を有する加熱調理器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、非接触型の赤外線センサを用いて食品の温度を検出して加熱状態を制御する加熱調理器では、赤外線センサの複数の温度感知素子によってキャビティ内の複数箇所の温度を検知している。そして、複数箇所の温度検知のためには、複数の温度感知素子を二次元的な配列にして複数箇所の温度それぞれを同時に検知する方法や、ターンテーブルの半径方向に直線状に複数の温度感知素子を配列してターンテーブルの回転と協働させて、キャビティ内の複数箇所それぞれの温度を検知する方法、さらには、１つの温度感知素子の向きを動かしてキャビティ内の複数箇所のそれぞれの温度を順次検知する方法がとられている。
【０００３】
そしてこれらのいずれの方法による場合であっても、赤外線センサの温度感知素子１つ１つは互いに測定視野が重なり合わないように設定している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の赤外線センサを用いた加熱調理器では、食品の温度検出において、次のような問題点があった。赤外線センサの視野範囲がある広がりを持った楕円形となり、赤外線センサは視野範囲内の温度分布の平均値を出力するので、視野の大きさより小さい部分の温度は正確に検出することができない。例えば、食品の端に視野がかかる場合のように、視野の一部のみに食品が入っていると、食品の温度と背景の温度とが平均化され、食品そのものの温度が正確に検出できない。
【０００５】
これを避けるために視野の大きさを小さく絞れば分解能が上がり、境界部分にかかる機会を減少させることができるが、視野を絞ることにより赤外線センサの感度を弱くしてしまい、耐ノイズ特性が悪くなり、かえって検出精度を低下させる要因となる。
【０００６】
本発明は上述した従来の問題点を解決するためになされたもので、分解能が高く、しかも耐ノイズ特性も良好であり、キャビティ内の複数箇所の正確な温度検出ができる温度検出機能を備えた加熱調理器を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の加熱調理器は、食品を加熱するキャビティと、食品にマイクロ波を供給する加熱手段と、非接触で前記キャビティ内の複数箇所の温度を検出する赤外線検出手段と、前記赤外線検出手段の検出信号に基づいて前記複数箇所それぞれの温度値を得る温度演算手段と、前記温度演算手段の演算結果に基づいて前記加熱手段による加熱方法を制御する加熱方法制御手段と、前記食品を回転させるターンテーブルとを備え、前記赤外線検出手段は、直線上に並ぶ複数の測定視野を持ち、前記測定視野は、前記ターンテーブルの回転中心を通り、当該ターンテーブルの直径分の温度検知が可能な配列で、かつ、前記直径の片方の半径部分に対する測定視野配列ともう片方の半径部分に対する測定視野配列とを、１８０度回転した状態での測定検出視野と回転前の測定検出視野との間で所定割合ずつずれて重なり合う配列にしたものである。
【００１３】
請求項１の発明の加熱調理器では、赤外線検出手段によってターンテーブルの回転と協働してキャビティ内の複数箇所の温度検出を行い、ターンテーブルが１８０度回転した状態での温度検出信号と重ね合わせることにより、各測定視野からそれが隣接する測定視野と互いに所定割合ずつ重なり合った状態での温度検出信号を得ることができ、これらの各測定視野の温度検知信号に対して所定の演算処理を施すことによって、隣接する測定視野同士の温度検知信号から各測定視野よりも狭い範囲の温度演算値を得ることができ、食品部分の温度を正確に検出することができる。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の加熱調理器において、前記測定視野の隣接する測定視野同士を、レンズによって一定割合ずつ重なり合うようにしたものである。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１の加熱調理器において、前記測定視野の隣接する測定視野同士を、反射ミラーによって一定割合ずつ重なり合うようにしたものである。
【００１６】
請求項２及び３の発明の加熱調理器では、赤外線検出手段側の温度感知素子それぞれは固定したまま、レンズ又は反射ミラーの向きや位置を調整することによって測定視野それぞれをふさわしい割合で重なり合うように調整することができる。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１の加熱調理器において、前記隣接する測定視野同士の重なり合う割合を、前記測定視野の半径分にしたものであり、各測定視野ごとの温度検知信号から食品部分の温度算出する演算式が単純になり、温度測定機能の高速化が図れる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて詳説する。図１は本発明の第１の実施の形態の加熱調理器１の外観を示し、図２はその機能構成を示している。また図３及び図４は赤外線センサを示している。
【００１９】
加熱調理器１において、２は調理対象物を入れるキャビティ、３はキャビティ２の扉、４は調理方法、調理温度、調理時間等の設定操作を行うための操作パネルで、数字表示窓５と操作ボタン６を備えている。７は食品を乗せて回転するターンテーブルである。そして８は赤外線センサであり、キャビティ２内のターンテーブル７上に載置された食品９の温度を検出できる位置に設置されている。ここで食品９は、食品トレー１０上に載せられた状態でキャビティ２内に入れられている。
【００２０】
図２に詳しいように、加熱制御部は赤外線センサ８、温度演算部１１、測定対象判別部１２、加熱方法制御部１３、そしてマグネトロン（電子レンジだけの場合）又はマグネトロンとヒータ（オーブンレンジの場合）から成る加熱装置１４を備えている。なお、温度演算部１１、測定対象判別部１２、加熱方法制御部１３は１つ又は複数のマイコンチップにそれぞれの働きをするプログラムとして組み込まれるものである。そして必要なデータのためのメモリも備えられている。
【００２１】
図３及び図４は、本実施の形態に使用されるリニア８素子構成の赤外線センサ８（ハイマン社製）の形状と回路構成を示している。図３に示したように赤外線センサ８は、レンズ８１と電子部品であるセンサ回路部８２から構成されている。レンズ８１は赤外線を透過するためにシリコンで作られた凸レンズである。
【００２２】
図４に示すように、センサ回路部８２には、８素子をリニアに配列したサーモパイル８３と、このサーモパイル８３の出力を増幅する増幅回路８４から構成されている。そして増幅回路８４には、サーモパイル８３の各素子の出力を順次に取り出すマルチプレクサ８５、このマルチプレクサ８５の出力の増幅器８６、基準温度を検出する自己温度センサ８７、この自己温度センサ８７の出力の増幅器８８、基準電圧設定器８９、もう一つのマルチプレクサ８１０、出力回路８１１、発振器８１２及びコントロールユニット８１３が備えられている。
【００２３】
センサ回路部８２では、サーモパイル８３の８素子の電圧出力Ｖは、
【数１】
0003615093.tif 000002
ここで、Ｖは出力電圧、νは適合係数、Ｔｂｂは被測定物（食品）の絶対温度、Ｔａｍはセンサの絶対温度である。
【００２４】
さらに適合係数νは、温度を校正する際の黒体の温度Ｔｃと出力電圧Ｖｃとから、
【数２】
0003615093.tif 000003
で表わされる。そして最終的に、被測定物の温度Ｔｂｂは、
【数３】
0003615093.tif 000004
で表わされる。
【００２５】
図５に詳しいように、赤外線センサ８のリニア８素子それぞれの受け持つ測定視野ｉ１〜ｉ８は、その全体でキャビティ２内のターンテーブル７の中心部分から外周部分まで、１つの半径分をカバーし、しかも隣接する測定視野同士で視野半径分ずつ重なり合うようにレンズ８１によって設定してある。そこでターンテーブル７が１回転すると、このリニア８素子の赤外線センサ８によってターンテーブル７の全領域の温度検出ができる。例えば、回転角度θ＝３６０°／ｍごとに１回検出することにより、ターンテーブル７の全面を検出するものとして、素子ｉ１〜ｉ８による視野は、回転角θ１，θ２，…，θｍそれぞれに対してｉ１θ１〜ｉ８θ１，…，ｉ１θｍ〜ｉ８θｍとして区別する。
【００２６】
温度演算部１１は、この赤外線センサ８の８素子の測定視野ｉ１θ１〜ｉ８θ１，…，ｉ１θｍ〜ｉ８θｍそれぞれの温度検出信号に対して各視野ごとの温度算定を行ってメモリに記憶し、またそれを更新する。測定対象判別部１２は、温度演算部１１の算出する各視野の温度算出値に基づき、直接可視視野の温度、境界視野の温度、背景視野の温度を判別し、それぞれの視野の種類とその温度算出値を加熱方法制御部１３に出力する。
【００２７】
加熱方法制御部１３は、操作パネル４から入力される、例えば「温め」、「解凍」、「解凍・温め」といった調理方法に対して、食品の設定温度や加熱時間を設定し、測定対象判別部１２から出力される各視野ごとの温度算出値を基にして加熱装置１４の加熱方法を決定し、またその加熱制御を行う。
【００２８】
次に、上記の構成の加熱調理器の動作について説明する。温度演算部１１は赤外線センサ８の８素子それぞれが検出する温度検出信号に対して所定の演算処理によって温度算出値を求め、これを測定対象判別部１２に出力する。
【００２９】
測定対象判別部１２の動作は、次の通りである。図５及び図６を参照して、赤外線センサ８の８素子それぞれの測定視野ｉ１θ１〜ｉ８θ１，…，ｉ１θｍ〜ｉ８θｍのうちには、食品９のターンテーブル７上の位置によって組み合わせが異なるが、次の３種類の視野のいずれかに属する。
【００３０】
（１）背景視野…視野ｉ５〜ｉ８のように食品９に全くかからず、背景だけの温度を検出する視野。
【００３１】
（２）直接可視視野…視野ｉ１〜ｉ３のように食品９に全視野がかかる視野。
【００３２】
（３）境界視野…視野ｉ４のように食品９と背景との両方にかかる視野。
【００３３】
このうち、加熱制御に必要な温度情報は、食品９の部分の温度である。そして従来でも、直接可視視野と背景視野とを判別し、直接可視視野の温度算出値を用いて加熱制御するようにしていた。しかし、従来の加熱調理器では、境界視野の判別まで考慮しておらず、境界視野の食品の温度が正確に検出できず、背景温度と食品の温度とが平均化された温度値をもって加熱を制御してしまっていたため、調理仕上がりの精度が得られなかった。特に解凍温め調理において冷凍されていた食品に局所的な煮えが発生するのはこのような食品の端部分、つまり境界視野に含まれる部分であるが、従来ではそのような局所的な煮えが発生しやすい境界視野内の食品部分だけの温度を正確に検出することができなかったのである。
【００３４】
これに対して、本発明ではこれらの３種類の測定視野のどの視野の検出温度であるかを測定対象判別部１２によって判別し、さらに食品の温度算出値を求め、その結果を加熱方法制御部１３に渡すことができるようにしたのである。
【００３５】
加熱方法制御部１３は測定対象判別部１２が求めた食品の温度算出値に基づいて加熱装置１４を制御し、食品を調理方法に応じた設定温度まで加熱する。
【００３６】
そして第１の実施の形態では、測定対照判別部１２は境界視野を特定すると共に、その境界視野における食品部分の温度を次のようにして算定する。
【００３７】
まず、背景視野の温度Ｔｂｋを決定する。背景温度については、ここでは赤外線センサ８が内蔵している自己温度センサ８７の検出温度を用いて背景温度として利用する。加熱調理前の加熱調理器１では、製品内の各部の温度が室温になっていると予想できる。そこで、赤外線センサ８内に温度校正用に設置されている自己温度センサ８７の検出温度を用いて背景温度とするのである。なお、オーブンレンジである場合、キャビティ温度を検出するためにオーブンサーミスタが本来備えられているが、その場合には、オーブンサーミスタの測定温度を背景温度Ｔｂｋとして利用することもできる。
【００３８】
また、解凍加熱する場合、初期の食品温度は通常、冷凍状態であるので０℃以下であり、室温（背景温度）とは大きく異なっている。したがって、初期の食品温度Ｔｆは赤外線センサ８による温度分布から最低値をサーチし、それを初期の食品温度Ｔｆとする。
【００３９】
さらに、図６に示したように、赤外線センサ８のいずれかの視野は背景と食品とに共にかかる場合があり、このような場合、赤外線センサ８の検出する温度はその視野の積分値であるので、食品温度と背景温度との中間値を示す。そこで、解凍調理の場合、上述の方法で決定した背景温度Ｔｂｋ、初期食品温度Ｔｆとを用いて、これらの中間的な温度を示す視野は境界視野であると予測する。そして、各境界視野においては、次の方法によって食品温度を算定する。
【００４０】
境界視野における食品温度の算出原理を説明する。図６において食品９の境界部分に３つの測定視野ｉｎ−１，ｉｎ，ｉｎ＋１があるとする。それぞれの測定視野は、半径分ずつ重なり合っているとする。図６は、食品９の境界部が内側視野ｉｎ−１と中間視野ｉｎとの両方にかかっている状態を示している。いま、
内側視野ｉｎ−１内の食品部分の割合をａ（０≦ａ≦１）、
中間視野ｉｎ内の食品部分の割合をｂ（０≦ｂ≦１）、
外側視野ｉｎ＋１内の食品部分の割合をｃ（０≦ｃ≦１）
とする。
【００４１】
また、各視野の半径ｒ＝１であり、中間視野ｉｎの中心をｘ軸の原点（ｘ＝０）にとり、食品の右端と背景との境界をｘ座標にとっている。また説明の単純化のため、食品９の右端境界はｘ軸に垂直であるとする。
【００４２】
このような条件で、食品９の境界線をｘ軸方向に変化させた場合の、各視野内の食品の占める割合をグラフにしたのが図７である。ここで、注目すべきことは、食品９の境界をｘ軸上で動かしても、ａ−ｂ＝約０．５５（定数）、ｂ−ｃ＝約０．５５（定数）となることである。この条件は、視野範囲内に背景を含む場合に成り立つ。そこで、この関係を利用することによって、視野の大きさよりも小さい範囲の温度を正確に算出することができるようになる。
【００４３】
計算の一例を挙げてみる。
【００４４】
ａ−ｂ＝Ｍ（ここでは、０．５５とする）、
内側視野ｉｎ−１の温度検知値をｐ、中間視野ｉｎの温度検知値をｑとし、各視野にかかっている食品部分の温度による単位面積当たりの検知エネルギ値をＸ、背景からの単位面積当たりの検知エネルギ値をＹとする。
【００４５】
最終的に求めたいのは、食品部分の温度によって決まる値Ｘである。以下に、このＸを求める手順を示す。赤外線センサ８の視野内の検知エネルギは、視野内の検知エネルギの積分値（平均値）となるため、
【数４】
ｐ＝ａ・Ｘ＋（１−ａ）・Ｙ
ｑ＝ｂ・Ｘ＋（１−ｂ）・Ｙ
となる。よって、
【数５】
ｐ−ｑ＝（ａ−ｂ）・Ｘ−（ａ−ｂ）・Ｙ
ｐ−ｑ＝Ｍ・Ｘ−Ｍ・Ｙ
となる。
【００４６】
上述したように、背景温度は既知であるので、Ｙの値も既知（Ｙ＝Ｔｂｋ）である。よって、数５式を変形することにより、ｐ−ｑ（隣り合う視野の温度検知値の差）から、食品部分の温度による単位面積当たりの検知エネルギＸを求めることができる。
【００４７】
【数６】
Ｘ＝（（ｐ−ｑ）＋Ｍ・Ｙ）／Ｍ
この食品部分の温度は、視野の大きさよりも小さい。
【００４８】
上記は一例であるが、所定の重なり割合を設定することにより定数Ｍが変わるものの、隣り合う視野の相関関係は所定の式によって関係付けられるため、いずれの場合にも視野を重ならせることで、分解能を良くすることができる。
【００４９】
また、食品９の各部の温度についても、視野の範囲よりも小さい範囲の温度を算定することができる。いま、初期温度Ｔｆに対して一定の範囲内（例えば、±２０％以内）にある温度値を示す視野は全体が食品９にかかっているものとみなす。その場合、図８に示すように、次の方法によって視野２における斜線部分の温度値を算定する。
【００５０】
視野１〜視野３のいずれもが食品９上にある場合、視野１の温度検知値をｐ、視野３の温度検知値をｑ、その中間の視野２の温度検知値をｒとしたとき、視野１内の温度による単位面積当たりの検知エネルギをＰ、視野３内の温度による単位面積当たりの検知エネルギをＱ、視野２内の視野１と視野３がかかっていない部分の温度による単位面積当たりの検知エネルギをＸとする。ここで、視野の重なる割合をａ（定数）とする。
【００５１】
求めたいのは、視野の大きさよりも小さい範囲の温度から来るＸの値である。以下にそのＸを求める一例を示す。
【００５２】
【数７】
ｐ＝１・Ｐ
ｑ＝１・Ｑ
ｒ＝ａ・Ｐ＋ａ・Ｑ＋（１−２ａ）・Ｘ
である。これより、
【数８】
ｒ＝ａ・（ｐ＋ｑ）＋（１−２ａ）・Ｘ
である。この数８式において、ｐ，ｑ，ｒは測定値として得られており、またａは定数として与えられているので、この式から、Ｘの値は、
【数９】
Ｘ＝（ｒ−ａ・（ｐ＋ｑ））／（１−２ａ）
によって簡単に求められる。
【００５３】
いずれにしても、赤外線センサ８の各温度感知素子の視野を一定の割合で重なり合わせることにより、上述した方法によって視野よりも小さい範囲の食品温度を算定することができ、分解能を高めることができるのである。
【００５４】
なお、測定対象判別部１２が上述した食品の初期温度に基づいて、背景視野、境界視野及び直接可視視野を決定した後は、いつでも上記の数６式、数９式を用いて境界視野における食品の温度、また視野よりも小さい範囲の食品温度を求めることができる。したがって、加熱調理スタート後、周期的に赤外線センサ８による温度測定を繰返すことにより、食品９の各部の温度を高い分解能で正確に把握することができ、煮えが発生する恐れのある温度に到達する前に加熱を強制的に中止するようにすれば、煮えの発生を確実に防止することができる。
【００５５】
なお、赤外線センサ８の複数の温度感知素子により、隣接する視野同士が一定の割合で重なり合う設定にするには、図９（ａ）に示したように赤外線センサ８の前方に適切な倍率の凸レンズ８Ａを設置する方法を採用することができる。また同図（ｂ）に示したように、赤外線センサ８に対して凹面鏡８Ｂを設置する方法を採用することもできる。
【００５６】
以下、この第１の実施の形態の加熱調理器による加熱制御について、図１０及び図１１に示したフローチャートを用いて説明する。以下、調理方法に「解凍」が指定され、加熱スタートボタンが押された場合について説明する。
【００５７】
加熱スタートボタンが押されると指定された加熱方法（ここでは、加熱装置１４のうちのマグネトロンによる高周波加熱）で、タイマに設定した所定時間の加熱を開始し（ステップＳ００）、これと並行して、赤外線センサ８は初期温度分布を測定して温度演算部１１に入力する。また自己温度検出信号も温度演算部１１に入力する（ステップＳ０５）。温度演算部１１では素子ｉ１〜ｉ８それぞれの温度検出信号に対して温度算出演算を行い、測定視野ｉ１θ１〜ｉ８θ１，…，ｉ１θｍ〜ｉ８θｍごとの温度算出値を求める。また赤外線センサ８の自己温度検出信号に基づき、自己温度（基準温度）も算出する（ステップＳ１０）。
【００５８】
測定対象判別部１２は、この温度算出値を受けて上述した方法で直接可視視野、背景視野、境界視野を判別する（ステップＳ１５〜ステップＳ２５）。つまり、赤外線センサ８の自己温度検出信号に基づく温度算出値からキャビティ２内の温度（初期背景温度）を定める（ステップＳ１５）。また温度算出値のうちの最低温度値により、食品９の初期温度を定める（ステップＳ２０）。そして、この初期温度に近い温度値を示す視野を直接可視視野、また初期背景温度と食品初期温度との中間的な温度を示す視野を境界視野と判別し、ｉ１θ１〜ｉ８θ１，…，ｉ１θｍ〜ｉ８θｍの温度算出値をそれぞれの視野と対応させ、その判別結果を加熱方法制御部１３に渡す（ステップＳ２５）。
【００５９】
加熱方法制御部１３では、指定された加熱方法での加熱制御を続行する（ステップＳ３０）。そして解凍加熱中、赤外線センサ８によりキャビティ２内の温度測定を周期的に行い続け（ステップＳ３５）、加熱方法制御部１３は直接可視視野それぞれにおける食品９の温度を監視すると共に、上述した方法で境界視野における食品の温度も推算し、温度監視を続ける（ステップＳ４５）。
【００６０】
そして上記のいずれかの直接可視視野の食品温度又は境界視野における食品部分の推定温度が煮え防止温度、例えば２８℃（この設定温度は特に限定されないが、局所的に煮えが発生する恐れのある温度が３０℃程度なので、それを考慮した温度に設定する）に到達すれば加熱を停止する（ステップＳ５０，Ｓ６５）。
【００６１】
ステップＳ５０で直接可視視野の食品温度又は境界視野における食品部分の推定温度のいずれも煮え防止温度に到達していなくても、直接可視視野の食品温度のいずれか又は境界視野における食品部分の推定温度のすべてがあらかじめ設定した温度に到達していれば加熱を終了する（ステップＳ５５，Ｓ６５）。また、設定温度に到達していない場合でも、タイマが終了すれば加熱を終了する（ステップＳＳ６０，Ｓ６５）。
【００６２】
このようにして、第１の実施の形態の加熱調理器では、冷凍食品を解凍加熱する場合、赤外線センサによって食品各部の温度が局所的に煮え温度まで上昇しないように監視しながら解凍加熱することができる。
【００６３】
なお、上記の実施の形態では、図１２に示したように、赤外線センサ８の温度感知素子が形成する視野を、ターンテーブル７の直径ほぼ全体をカバーする設定にすることもできる。この場合には、上記の実施の形態のほぼ半分の測定回数でターンテーブル７の全体の温度分布が得られる。
【００６４】
次に、本発明の第２の実施の形態の加熱調理器について、図１３に基づいて説明する。第２の実施の形態の特徴は、赤外線センサ８として温度感知素子が二次元的に配列されたエリアセンサ仕様のものを採用したことを特徴とする。したがって、赤外線センサ８の測定視野ｉｊｋはターンテーブル７のほぼ全体をカバーし、一度の温度測定でターンテーブル７の全体の温度分布データが得られる。
【００６５】
この第２の実施の形態において、赤外線センサ８以外の構成は、図１〜図１２に示した第１の実施の形態と同様である。ただし、第２の実施の形態の場合には、測定視野ｉｊｋは前後左右に隣接する他の測定視野と互いに一定割合で重なり合う設定である。そして、温度演算部１１が用いる演算式は、数６式、数９式を二次元配列に対応するように変形したものとなる。
【００６６】
この第２の実施の形態によれば、温度感知素子の数は増大するが、反面、一度の温度測定でターンテーブル７の全体の温度分布データが得られるので、温度測定処理が速くなる。
【００６７】
なお、図１４は赤外線センサ８の温度感知素子個々の測定視野を広げたものであり、このようにすれば、素子数を少なくすることができる。
【００６８】
次に、本発明の第３の実施の形態の加熱調理器について、図１５に基づいて説明する。第３の実施の形態の特徴は、赤外線センサ８を直線上に並ぶ複数の測定視野ｉ１〜ｉ７を持ち、かつ各測定視野ｉ１〜ｉ７がターンテーブル７の回転中心を通り、ターンテーブル７の直径分の温度検知が可能な配列で、しかも、直径の片方の半径部分ｒ１に対する測定視野ｉ１〜ｉ４の配列ともう片方の半径部分ｒ２に対する測定視野ｉ５〜ｉ７の配列とが１８０度回転した状態で所定割合ずつずれて重なり合う配列にした点にある。なお、その他の構成は、図１〜図１２に示した第１の実施の形態と同様である。
【００６９】
これにより、図１５において実線で示す測定視野ｉ１〜ｉ７それぞれに対して、ターンテーブル７が１８０度回転した状態での破線で示す測定視野ｉ７′〜ｉ１′それぞれとが一定割合で互いに重なり合うことになる。したがって、第１の実施の形態で用いた数６式において、例えば、ｐ＝ｉ５の温度データ、ｑ＝ｉ３′の温度データ、Ｍ＝ｉ５とｉ３′との重なり割合というように当てはめれば、同様にして高い分解能で境界視野における食品温度を算定することができる。
【００７０】
また、第１の実施の形態で用いた数９式において、ｐ＝ｉ４の温度データ、ｑ＝ｉ５の温度データ、ｒ＝ｉ４′の温度データ、ａ＝ｉ４とｉ４′の間、またｉ４′とｉ５との間の重なり割合というように当てはめれば、同様にして高い分解能で食品温度を算定することができる。
【００７４】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、赤外線検出手段が直線上に並ぶ複数の測定視野を持ち、測定視野それぞれはターンテーブルの回転中心を通り、かつターンテーブルの直径分の温度検知が可能な配列で、しかも、ターンテーブルの直径の片方の半径部分に対する測定視野配列ともう片方の半径部分に対する測定視野配列とを、１８０度回転した状態での測定検出視野と回転前の測定検出視野との間で所定割合ずつずれて重なり合う配列にしたので、赤外線検出手段によってターンテーブルの回転と協働してキャビティ内の複数箇所の温度検出を行い、ターンテーブルが１８０度回転した状態での温度検出信号と重ね合わせることにより、各測定視野を隣接する測定視野と互いに所定割合ずつ重なり合った状態での温度検出信号を得ることができ、これらの各測定視野の温度検知信号に対して所定の演算処理を施すことによって隣接する測定視野同士の温度検知信号から各測定視野よりも狭い範囲の温度演算値を得ることができ、食品部分の温度を正確に検出することができる。
【００７５】
請求項２及び３の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、隣接する測定視野同士をレンズ又は反射ミラーによって一定割合ずつ重なり合うようにしたので、赤外線検出手段側の温度感知素子それぞれは固定したまま、レンズ又は反射ミラーの向きや位置を調整することによって測定視野それぞれをふさわしい割合で重なり合うように調整することができる。
【００７６】
請求項４の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、隣接する測定視野同士の重なり合う割合を測定視野の半径分にしたので、各測定視野ごとの温度検知信号から食品部分の温度算出する演算式が単純になり、温度測定機能の高速化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の加熱調理器の斜視図。
【図２】上記の実施の形態の回路構成を示すブロック図。
【図３】上記の実施の形態で使用する赤外線センサの正面図及び底面図。
【図４】上記の実施の形態で使用する赤外線センサの回路ブロック図。
【図５】上記の実施の形態で使用する赤外線センサの測定視野とターンテーブルとの関係を示す平面図。
【図６】上記の実施の形態の加熱調理器において採用した境界視野での食品温度の測定原理を説明するための測定視野と食品との関係を示す平面図。
【図７】上記の食品温度の測定原理において使用する食品の境界位置と視野の重なり割合との関係を示すグラフ。
【図８】上記の実施の形態の加熱調理器において採用した直接可視視野での食品温度の測定原理を説明するための測定視野と食品との関係を示す平面図。
【図９】上記の実施の形態において、赤外線センサの視野設定に用いるレンズ及び反射鏡と赤外線センサとを示す説明図。
【図１０】上記の実施の形態による食品加熱制御の前半のフローチャート。
【図１１】上記の実施の形態による食品加熱制御の後半のフローチャート。
【図１２】上記の実施の形態において使用する赤外線センサの別の例を示す説明図。
【図１３】本発明の第２の実施の形態で使用する赤外線センサの測定視野とターンテーブルとの関係を示す説明図。
【図１４】上記の第２の実施の形態で使用する別の赤外線センサの測定視野とターンテーブルとの関係を示す説明図。
【図１５】本発明の第３の実施の形態で使用する赤外線センサの測定視野とターンテーブルとの関係を示す説明図。
【符号の説明】
１  加熱調理器
２  キャビティ
３  扉
４  操作パネル
７  ターンテーブル
８  赤外線センサ
９  食品
１１  温度演算部
１２  測定対象判別部
１３  加熱方法制御部
１４  加熱装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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