(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器内に開口する吸引部と、前記吸引部から吸引した空気を吸着剤を介して吹出口から放出する送風機と、前記送風機を制御する制御回路と、前記吸着剤を加熱するヒータと、前記吸着剤から脱離した臭い成分を分解処理する自己発熱型分解触媒と、室温を検知する室温検知手段とを備え、前記制御回路は、脱臭動作時の吸引風量を０．１５ｍ３／ｍｉｎから０．２５ｍ３／ｍｉｎに設定するとともに、前記室温検知手段により検知した室温が基準値より低い場合は、前記自己発熱型分解触媒を通電するようにしたトイレ脱臭装置。
【請求項２】
人体の存在を検知する人体検知手段を設け、前記人体検知手段によりトイレ内への入室を検知して送風機の運転を開始するようにした請求項１記載のトイレ脱臭装置。
【請求項３】
室温検知手段により検知した脱臭動作時の室温が３０℃を超える場合は、吸引風量を０．２５ｍ３／ｍｉｎから０．４ｍ３／ｍｉｎとした請求項１記載のトイレ脱臭装置。
【請求項４】
吹出口は、トイレ外に接続した請求項１から３のいずれか１項に記載のトイレ脱臭装置。
【請求項５】
吸着剤を加熱するヒータを設け、前記ヒータにより加熱された空気を前記吸着剤に接触させるようにした請求項１から４のいずれか１項に記載のトイレ脱臭装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は便器内の臭気を捕集し脱臭する脱臭装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の脱臭装置として、図３に示している構成のものが知られている。すなわち、便器１と、便蓋２を備えた便座３との間隙４に、先端に吸引口５を有する吸引ダクト６を挿入して、便器内７の臭気を活性炭等からなる脱臭剤と吸引用の送風機等を有する脱臭器８で処理するものである。また、吸引口５をトイレ空間９に設置して、便器内７からトイレ空間９に拡散した臭気を白金触媒等によって分解脱臭するものである。図３中の矢印は臭気の流れを示している。また最近では、図には示していないが、便座一体型の温水洗浄便座内に脱臭剤を組込み、送風機を有する脱臭回路によって便器の後部から臭い成分を吸引して、脱臭剤によって脱臭処理した空気をトイレ空間９内に放出する構成のものもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の構成のものは、使用中に臀部に冷風感を感ずるという課題を有している。すなわち従来の構成のものは、吸引時の風量が多く使用者は冷風感を感ずるものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、脱臭動作時の吸引風量を０．１５ｍ３／ｍｉｎから０．２５ｍ３／ｍｉｎに設定するとともに、室温検知手段により検知した室温が基準値より低い場合は、自己発熱型分解触媒を通電するようにしたものである。これにより、冷風感を感ずることがなく、また、簡単な構成で暖房ができる脱臭装置としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載した発明は、便器内に開口する吸引部と、前記吸引部から吸引した空気を吸着剤を介して吹出口から放出する送風機と、前記送風機を制御する制御回路と、前記吸着剤を加熱するヒータと、前記吸着剤から脱離した臭い成分を分解処理する自己発熱型分解触媒と、室温を検知する室温検知手段とを備え、前記制御回路は、脱臭動作時の吸引風量を０．１５ｍ３／ｍｉｎから０．２５ｍ３／ｍｉｎに設定するとともに、前記室温検知手段により検知した室温が基準値より低い場合は、前記自己発熱型分解触媒を通電するようにしたものであり、冷風感を感ずることがなく、また、簡単な構成で暖房ができる脱臭装置としている。
【０００６】
請求項２に記載した発明は、人体の存在を検知する人体検知手段を設け、前記人体検知手段によりトイレ内への入室を検知して送風機の運転を開始するようにしたものであり、使用者が用便中に不快な臭気を感じることのない脱臭装置としている。
【０００７】
請求項３に記載した発明は、室温検知手段により検知した脱臭動作時の室温が３０℃を超える場合は、吸引風量を０．２５ｍ３／ｍｉｎから０．４ｍ３／ｍｉｎとしたものであり、冷風感を感ずることなく、高速で臭気を捕集することができるトイレ脱臭装置としている。
【０００８】
請求項４に記載した発明は、吹出口をトイレ外に接続したものであり、吸着した臭気を分解する工程を設ける必要がなく、小型化したトイレ脱臭装置としている。
【０００９】
請求項５に記載した発明は、吸着剤を加熱するヒータを設け、前記ヒータにより加熱された空気を前記吸着剤に接触させるようにしたものであり、高温の空気で吸着剤が吸着している臭い成分が離脱し吸着剤を活性化して吸着力を回復するものである。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。図１は本実施例の構成を示す説明図である。本実施例のトイレ脱臭装置は、補集ブロック１０と、脱臭ブロック１４とを有している。捕集ブロック１０は、便器１１の後方に開口する吸引部１３を有しており、脱臭ブロック１４にフレキシブルなダクト２２によって接続している。脱臭ブロック１４は、吸込口１５と吹出口１６を両端とする風路となっており、この風路内に送風機１８と、ヒータ１９と、吸着剤２０と、自己発熱型分解触媒２１とをこの順序で配置している。前記吸着剤２０と自己発熱型分解触媒２１との間には空間部２３を設けている。また、脱臭ブロック１４の上部には、前記送風機１８とヒータ１９と自己発熱型分解触媒２１の通電を制御する制御回路２６を配置している。
【００１１】
なお図１に示している構成のものは、脱臭ブロック１４を便器１１の前に配置しているが、便器１１の横や、便器１１の後方に配置するようにしても支障はないものである。また、補集ブロック１０も便器１１内に開口する箇所であれば、便座１２に限らず便器１１の周囲や便器１１の後方のスペースであってもよいものである。
【００１２】
前記吸着剤２０として、本実施例ではゼオライトを使用している。また前記自己発熱型分解触媒２１は、発熱ヒータの表面に例えば白金や酸化物を塗布した構成としているもので、非常に分解性能の高いものである。
【００１３】
また本実施例では、脱臭ブロック１４にはサーミスタ等からなる室温検知手段２４と、赤外線センサーや超音波センサーまたは着座スイッチ等からなる人体検知手段２５を設けている。前記室温検知手段２４と人体検知手段２５の検知情報は制御回路２６に伝達されている。
【００１４】
以下本実施例の動作について説明する。使用者がトイレ内に入室すると、人体検知手段２５は人体の存在を検知して制御回路２６にこの情報を伝達する。制御回路２６はこの情報を受けると、送風機１８の運転を開始する。送風機１８が運転を開始すると、便器１１内の臭気を含んでいる空気が吸引部１３からフレキシブルなダクト２２を介して脱臭ブロック１４内に吸引される。吸引された空気は、吸着剤２０によって臭い成分が吸着されて浄化される。浄化された空気は、吹出口１６からトイレ空間内に放出される。
【００１５】
使用者が便座１２上に座った時には、すでに便器１１内が負圧域となっており、用便中の臭気は、便器１１の前方の一部と便器１１と便座１２の間隙部から、便器１１外へ拡散しようとする。しかし本実施例では、トイレ空間から便器１１の周囲の隙間より便器１１内に引込まれる空気の流れと一緒に、臭気の発生個所の近傍に設けている吸引部１３から臭気を吸引しているものである。このため、使用者が用便中に不快な臭気を感ずることはなく、用便ができるものである。
【００１６】
この脱臭運転を繰り返して、吸着剤２０が吸着した臭い成分によって吸着効果が低下してくると、適当なタイミングでヒータ１９と自己発熱型分解触媒２１を通電するものである。自己発熱型分解触媒２１は、発熱ヒータの表面に例えば白金や酸化物を塗布した構成としているもので、臭気成分の分解性能が非常に高いものである。ヒータ１９の通電によって、高温の空気が吸着剤２０に接触し、吸着剤２０が吸着している臭い成分は離脱される。この離脱された臭い成分は自己発熱型分解触媒２１によって分解されて、吹出口１６から無臭の空気として排気される。こうして、吸着剤２０は活性化され、吸着力を回復するものである。
【００１７】
このとき本実施例では、制御回路２６は送風機１８の吸引風量の設定を０．１５ｍ３／ｍｉｎから０．２５ｍ３／ｍｉｎにしているものである。図２は、本実施例の装置を使用してＣＯガスを吸引して分解処理した結果を示す特性図である。この実験の時に、１４名の被検者を使用して、吸引風量と冷風感との関係を同時に示している。この実験の結果、吸引風量が０．２５ｍ３／ｍｉｎ以下である場合は、被験者の全員が冷風感を感じていないものである。また、吸引風量を０．１５ｍ３／ｍｉｎ以上としたときには、ＣＯガスの捕集効率をほぼ１００％にできるものである。そこで本実施例では、前記しているように、制御回路２６は送風機１８の吸引風量の設定を０．１５ｍ３／ｍｉｎから０．２５ｍ３／ｍｉｎにしているものである。
【００１８】
このため本実施例によれば、使用者が冷風感を感ずることのない脱臭装置を実現するものである。
【００１９】
また本実施例では、室温検知手段２４を使用している。室温が３０℃を超えると、むしろ冷房が必要であり、前記吸引風量の設定は意味がないものである。そこで本実施例では、制御回路２６は室温検知手段２４が検知する室温が３０℃未満の時は、前記したとおり送風機１８の吸引風量を０．１５ｍ３／ｍｉｎから０．２５ｍ３／ｍｉｎとし、室温が３０℃を超える場合は、吸引風量の設定を０．２５ｍ３／ｍｉｎから０．４ｍ３／ｍｉｎに制御している。このように室温が３０℃を超える場合は、吸引風量の設定を多くするようにして、高速で臭気を捕集することができるトイレ脱臭装置を実現するものである。
【００２０】
また、特に図示していないが、脱臭ブロック１４に、吸引風量を０．１５ｍ３／ｍｉｎから０．２５ｍ３／ｍｉｎの通常運転か、０．２５ｍ３／ｍｉｎから０．４ｍ３／ｍｉｎの急速運転かを選択する選択手段を備えて、例えばこの選択手段を使用者が操作できるようにしたときには、使用者が状況に応じて選択手段を操作して、通常運転と急速運転とを切り換えることができ、使い勝手の良いトイレ脱臭装置を実現できるものである。
【００２１】
また本実施例では、制御回路２６は室温検知手段２４が検知する室温が例えば２０℃を下回ったときに、人体検知手段２５から人体の存在を検知した信号を受けると、自己発熱型分解触媒２１を通電しているものである。例えばトイレ空間の温度が低い冬場には、吹出口１６から吹出す風は、４０℃前後の温風に設定しているものである。逆に温度が高くなる夏場には自己発熱型分解触媒２１への通電を停止して送風機１８のみを運転しているものである。つまり、吸着剤２０の活性化とは別に、自己発熱型分解触媒２１が備えているヒータ機能を暖房に利用することができるものである。従って、特に専用の暖房用のヒータを設けることなく簡単な構成でトイレ内が暖房でき、使い勝手の良いトイレ脱臭装置を実現するものである。
【００２２】
また本実施例では、特に図示していないが、吹出口１６をトイレ外に接続することもできるものである。つまり、吹出口１６に例えばフレキシブルなダクトを接続して、このダクトの先端をトイレ外に配置するようにすればこの構成を実現できるものである。この構成としたときには、吸着した臭気をトイレ外に排気できるために、特に吸着剤２０が吸着した臭い成分を分解する工程を設ける必要がなく、小型化したトイレ脱臭装置を実現できるものである。
【００２３】
【発明の効果】
請求項１に記載した発明は、便器内に開口する吸引部と、前記吸引部から吸引した空気を吸着剤を介して吹出口から放出する送風機と、前記送風機を制御する制御回路と、前記吸着剤を加熱するヒータと、前記吸着剤から脱離した臭い成分を分解処理する自己発熱型分解触媒と、室温を検知する室温検知手段とを備え、前記制御回路は、脱臭動作時の吸引風量を０．１５ｍ３／ｍｉｎから０．２５ｍ３／ｍｉｎに設定するとともに、前記室温検知手段により検知した室温が基準値より低い場合は、前記自己発熱型分解触媒を通電するようにしたから、冷風感を感ずることがなく、また、簡単な構成で暖房ができる脱臭装置を実現することができる。
【００２４】
請求項２に記載した発明は、人体の存在を検知する人体検知手段を設け、前記人体検知手段によりトイレ内への入室を検知して送風機の運転を開始するようにしたから、使用者が用便中に不快な臭気を感じることのない脱臭装置を実現することができる。
【００２５】
請求項３に記載した発明は、室温検知手段により検知した脱臭動作時の室温が３０℃を超える場合は、吸引風量を０．２５ｍ３／ｍｉｎから０．４ｍ３／ｍｉｎとしたから、冷風感を感ずることなく、高速で臭気を捕集することができるトイレ脱臭装置を実現することができる。
【００２６】
請求項４に記載した発明は、吹出口をトイレ外に接続したから、吸着した臭気を分解する工程を設ける必要がなく、小型化したトイレ脱臭装置を実現することができる。
【００２７】
請求項５に記載した発明は、吸着剤を加熱するヒータを設け、前記ヒータにより加熱された空気を前記吸着剤に接触させるようにしたから、吸着剤を活性化して吸着力を回復することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例であるトイレ脱臭装置の構成を示す説明図
【図２】  同、吸引風量と捕集効率と冷風感との関係を示す特性図
【図３】  従来のトイレ脱臭装置の構成を説明する説明図
【符号の説明】
１０  補集ブロック
１１  便器
１２  便座
１３  吸引部
１４  脱臭ブロック
１５  吸込口
１６  吹出口
１８  送風機
１９  ヒータ
２０  吸着剤
２１  自己発熱型分解触媒
２２  フレキシブルなダクト
２４  室温検出手段
２５  人体検出手段
２６  制御回路
【図１】
0003708365.tif 000002
【図２】
0003708365.tif 000003
【図３】
0003708365.tif 000004