(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後一対の支柱が左右方向に多数配設されるとともに、前後の支柱間に左右方向に突出される腕木装置が設けられることで、左右で相対向された腕木装置の上方を収納空間として棚装置が構成され、この棚装置には消火手段が組み込まれるとともに、この消火手段は、前後の支柱間に縦方向に配設される給水管を有し、前記収納空間は上下方向で複数形成され、所定の位置の腕木装置の下方には、収納空間の上部を水平状に遮断する波板体が、その波方向を前後方向として配設されるとともに、この波板体は、前後の支柱間に設けられた受け材を介して支柱側に支持され、前記受け材には、給水管との干渉を避ける凹所が形成されていることを特徴とする消火手段付き立体棚設備。
【請求項２】
前後一対の支柱が左右方向に多数配設されるとともに、前後の支柱間に左右方向に突出される腕木装置が設けられることで、左右で相対向された腕木装置の上方を収納空間として棚装置が構成され、この棚装置には消火手段が組み込まれるとともに、この消火手段は、収納空間の最奥部に縦方向に位置される給水管を有し、前記収納空間は上下方向で複数形成され、所定の位置の腕木装置の下方には、収納空間の上部を水平状に遮断する波板体が、その波方向を前後方向として配設されるとともに、この波板体は、前後の支柱間に設けられた受け材を介して支柱側に支持され、前記波板体側には、給水管との干渉を避けるための切り欠きが形成されていることを特徴とする消火手段付き立体棚設備。
【請求項３】
波板体を支柱側に連結させる受け材は、前後の支柱間に生じた空間の大部分を埋める形状であることを特徴とする請求項１または２記載の消火手段付き立体棚設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば出し入れ装置との組合せにより自動消火機能を備えた自動倉庫を構成する消火手段付き立体棚設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の自動倉庫としては、たとえば特開平１０−１０９７１８号公報に見られる構成が提供されている。すなわち、支柱が所定の間隔で複数立設されるとともに、この支柱に腕木が上下方向に沿って所定の間隔で複数設けられ、前記支柱間を上下方向に仕切るように支柱の所定高さ位置に火炎遮断板が配設され、そして所定の火炎遮断板の下方に消火手段が配備されている。前記火炎遮断板は平板状またはＵ字折り曲げ状であって、支柱に設けられたブラケットの上部にその端部がボルトで固定されたり、あるいは腕木の上面や下面にボルトで固定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来構成によると、火炎遮断板は大まかに見て偏平状であることから、火災が発生した際に下方から当たった炎や煙が、偏平状の下面に沿って高速で流れ、そしてスタッカクレーンの走行通路内に勢いよく流れ込み、こののち、走行通路内を上昇しかつ上段の荷物側へと流れ込む恐れがあり、この場合には上段の荷物の延焼を招くことになる。また、大まかに見て偏平状の火炎遮断板は、上下方向の曲げに弱くて彎曲垂れ下がり状になり易いことから、ボルトによる固定は十分に行わなければならず、さらに他の荷重が掛らないように注意を払う必要があることから、棚装置の施工後に火炎遮断板の配設を行っており、棚装置の施工中に同時進行的に火炎遮断板の配設は行えない。
【０００４】
そこで本発明のうち請求項１記載の発明は、遮断を行う板体は、下方から当たった炎や煙の流れ速度を抑制し得るとともに、板体自体は十分な曲げ強度を期待し得る消火手段付き立体棚設備を提供することを目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の消火手段付き立体棚設備は、前後一対の支柱が左右方向に多数配設されるとともに、前後の支柱間に左右方向に突出される腕木装置が設けられることで、左右で相対向された腕木装置の上方を収納空間として棚装置が構成され、この棚装置には消火手段が組み込まれるとともに、この消火手段は、前後の支柱間に縦方向に配設される給水管を有し、前記収納空間は上下方向で複数形成され、所定の位置の腕木装置の下方には、収納空間の上部を水平状に遮断する波板体が、その波方向を前後方向として配設されるとともに、この波板体は、前後の支柱間に設けられた受け材を介して支柱側に支持され、前記受け材には、給水管との干渉を避ける凹所が形成されていることを特徴としたものである。
【０００６】
したがって請求項１の発明によると、波板体は、十分な曲げ強度を期待し得る形状かつ支持構成にし得る。これにより波板体は、上下方向の曲げに強く彎曲垂れ下がり状になり難いことから、支持固定は簡単にして十分に行え、さらに棚装置の施工時に作業員が波板体の上に乗っても耐え得る構成となり、以て波板体を足場などに兼用し得るので、棚装置の組立て施工中に波板体の配設を行えるとともに、波板体は、施工中や施工後に他の荷重が掛らないように注意を払う必要もない。また消火手段の給水管は、受け材に形成された凹所によって、この受け材に干渉されることなく前後の支柱間に縦方向に配設し得る。
【０００７】
たとえば荷の発火などにより火災が生じたとき、その上昇する熱風、炎の流れを波板体が制御し、消火手段に対する感知を早めて、素早く荷に向けて散水し得る。さらに火災が発生したとき、波板体の下面に炎や煙が下方から当たるが、このとき下面が波形状でかつ波方向を前後方向として配設していることから、その波面が抵抗となって、炎や煙の前後方向に流れる速度を抑制し得る。
【０００８】
また本発明の請求項２記載の消火手段付き立体棚設備は、前後一対の支柱が左右方向に多数配設されるとともに、前後の支柱間に左右方向に突出される腕木装置が設けられることで、左右で相対向された腕木装置の上方を収納空間として棚装置が構成され、この棚装置には消火手段が組み込まれるとともに、この消火手段は、収納空間の最奥部に縦方向に位置される給水管を有し、前記収納空間は上下方向で複数形成され、所定の位置の腕木装置の下方には、収納空間の上部を水平状に遮断する波板体が、その波方向を前後方向として配設されるとともに、この波板体は、前後の支柱間に設けられた受け材を介して支柱側に支持され、前記波板体側には、給水管との干渉を避けるための切り欠きが形成されていることを特徴としたものである。
したがって請求項２の発明によると、消火手段の給水管は、波板体側に形成された切り欠きによって、この波板体側に干渉されることなく収納空間の最奥部に縦方向に配設し得る。
【０００９】
そして本発明の請求項３記載の消火手段付き立体棚設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、波板体を支柱側に連結させる受け材は、前後の支柱間に生じた空間の大部分を埋める形状であることを特徴としたものである。
したがって請求項３の発明によると、空間の部分を炎や煙が上昇することを受け材により阻止し得る。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の第一の実施の形態を、図１〜図８に基づいて説明する。
図１、図２に示すように棚装置１は、両側の側部枠組み体５と複数の中間部枠組み体６Ａ，６Ｂと、これら枠組み体５，６Ａ，６Ｂの左右方向Ｙでの連結を行う連結材である横ビーム７やブレース８や水平材９などにより構成される。ここで枠組み体５，６Ａ，６Ｂはユニット化されている。
【００１１】
すなわち図１〜図７に示すように、前記枠組み体５，６Ａ，６Ｂは、所定間隔を隔てた前後一対の支柱１１を有し、これら支柱１１間の上下方向Ｚの複数箇所が、支柱１１間に生じた空間１２内に位置された前後方向（水平状または傾斜状）Ｘのラチス１３を介して連結される。その際にラチス１３の幅は支柱１１の幅に対して半分位であって、この幅狭のラチス１２が支柱中心１１ａに対して一側寄りに配置されることで、前後の支柱１１間でかつラチス１３の他側外方に配管用空間部分が形成される。
【００１２】
さらに中間部枠組み体６Ａ，６Ｂの前後の支柱１１間は、左右方向Ｙの両側に突出される腕木装置１５により連結されている。すなわち腕木装置１５は、両支柱１１からそれぞれ左右方向Ｙでかつ水平状に突出された腕木１６と、前後で対向した腕木１６の遊端間に取り付けられた腕木レール１７とにより形成される。なお、側部枠組み体５には、片側のみ突出される腕木装置１５が設けられている。
【００１３】
上記構成の側部枠組み体５や中間部枠組み体６Ａ，６Ｂは、側部枠組み体５と中間部枠組み体６Ａとの支柱１１の左右方向Ｙを所定ピッチＰとして、ならびに中間部枠組み体６Ａ，６Ｂ間の支柱１１の左右方向Ｙも所定ピッチＰとして、これら側部枠組み体５と中間部枠組み体６Ａ，６Ｂとが左右方向Ｙで並設されるとともに、隣接した枠組み体５，６Ａ，６Ｂ間が、横ビーム７やブレース８や水平材９を介して連結される。
【００１４】
なお前記支柱１１の上下両端には、側部枠組み体５または中間部枠組み体６Ａ，６Ｂを積上げ状に連結するためのフランジ１８が設けられる。また最下段に相当する支柱１１の下端には、調整自在な着地体１９が設けられている。そして、各支柱１１の前後方向での外面側の所定箇所には、横ビーム７やブレース８の連結を行うための取り付け板１０が固定されている。
【００１５】
このようにして組み立てられる棚装置１においては、左右で相対向した腕木装置１５の上方に収納空間２が、上下方向Ｚで複数形成されている。そして収納空間２内において、左右の腕木装置１５間で荷５８を直接にまたはパレットを介して支持すべく構成されている。
前記棚装置１には消火手段２０が組み込まれる。すなわち中間部枠組み体６Ａには、前記空間１２の配管用空間部分を利用して（通して）、消火用の給水管２１が縦方向に配設される。この給水管２１はたとえば前後一対であって、前後方向Ｘで所定間隔を置いて配置され、連結具などによりラチス１３に一体化されている。
【００１６】
上下方向Ｚの所定箇所において、何れか一方の給水管２１から他方の給水管２１に向けて分岐管２２が連設され、この分岐管２２の遊端で両給水管２１間にはスプリンクラーヘッド２３が設けられる。そして波板体（後述する。）から離れて配置されるスプリンクラーヘッド２３の上方には遮水板（図示せず。）が設けられている。
【００１７】
所定の位置の腕木装置１５の下方には、収納空間２の上部を水平状に遮断する波板体３０が、その波方向３０ａを前後方向Ｘとして配設されるとともに、この波板体３０は、二種類の受け材３１Ａ，３１Ｂを介して支柱１１側に連結されている。すなわち、支柱１１の左右方向Ｙの側面には、横向きＬ字状で前記水平材９の連結を行うためのブラケット２６が溶接などにより固定されるとともに、このブラケット２６に対して所定距離上方においてナット体２７が溶接などにより固定されている。
【００１８】
前記受け材３１Ａ，３１Ｂは、水平状の受け板部３２と、この受け板部３２の外縁から直角状に折り曲げ形成されて上方へ伸びる縦板部３３と、この縦板部３３の上縁から直角状に折り曲げ形成されて外方へ水平状に伸びる遮板部３４とからなり、この遮板部３４の前後方向Ｘの両端は欠如部３５とされて、支柱１１との干渉を避けている。
【００１９】
すなわち受け材３１Ａ，３１Ｂは、欠如部３５に支柱１１が位置される状態で配置され、そして縦板部３３に内側から通したボルト体２８をナット体２７に螺合させることで前後の支柱１１間に固定される。その際に遮板部３４は、支柱１１間に生じた空間１２内に突入されて、この空間１２の大部分を埋める形状とされている。なお、消火手段２０が組み込まれる中間部枠組み体６Ａに対応される受け材３１Ａには、給水管２１との干渉を避ける凹所３６が形成されている。
【００２０】
前記波板体３０は不燃性の防火材からなり、その波形状は連続台形状（または連続円弧状や鋸歯状など）に形成されている。そして、その波方向３０ａを前後方向Ｘとして、左右方向Ｙの両端部分が受け材３１Ａ，３１Ｂの受け板部３２に載置されるとともに、タッピングビスやボルト・ナットなどの固定具、または溶接により相互に固定されている。これにより波板体３０は、前後の支柱１１間に設けられた受け材３１Ａ，３１Ｂを介して支柱１１側に支持される。
【００２１】
上述したようにして棚装置１を組み立てる際に、配管接続も行われる。すなわち図２に示すように、最下段に位置した枠組み体６Ａに縦方向に配置した給水管２１の各下端は、棚装置１に必ず生じる下部デッドスペースＤを利用して床側に配管された主給水管３８に管継手３９を介して接続され、その際に接続は、床側から容易に迅速に行える。
【００２２】
上記構成の棚装置１は図８に示すように、左右方向Ｙに沿った通路４０を置いて前後方向Ｘで一対が並設され、そして通路４０内には、棚装置１の前面に沿った一定経路４１上において走行自在でかつ収納空間２との間で荷５８を受け渡し自在な出し入れ装置４５が設けられる。この出し入れ装置４５は、走行機体４６と、この走行機体４６から立設されたポスト４７と、このポスト４７に案内される昇降台４８と、この昇降台４８上で横方向に出退自在に設けられた出し入れ具４９などにより構成される。
【００２３】
そして棚装置１の端部外方に荷受け台５０を設けることで、全体として自動倉庫５５を構成し、さらに棚装置１の背面どうしを背中合わせにして複数の自動倉庫５５を配設することで、全体として自動倉庫設備５６を構成している。その際に棚装置１の背中合わせ部ならびにその付近には給水配管などがないことから、両棚装置１は、背面間に隙間が生じないように配設し得、以て両棚装置１の並設幅を小さくして設置スペースを狭くし得る。
【００２４】
以下に、上記のように構成した自動倉庫設備５６における作用を説明する。すなわち各自動倉庫５５においては、走行機体４６の走行動と、昇降台４８の昇降動と、出し入れ具４９の横方向出退動との組合せ動作によって、棚装置１の目的とする収納空間２と荷受け台５０との間で荷５８の受け渡し（入出庫）を行える。
【００２５】
このような運転中や夜間の運転停止中において、たとえば荷５８の発火などにより火災が生じたとき、その上昇する熱気が水平状に遮断位置された波板体３０や遮水板に集められることになり、そして設定温度以上に昇温すると、これら波板体３０や遮水板の真下に位置しているスプリンクラーヘッド２３が自動的に破裂、開栓し、以て主給水管３８から給水管２１を介して分岐管２２に達している圧力水が、スプリンクラーヘッド２３から素早く荷５８に向けて散水される。
【００２６】
なお最上位の収納空間２に対しては、枠組み体５，６Ａ，６Ｂの上端に設けられたスプリンクラーヘッド２３で散水を行ってもよく、また建物の天井裏側に配設された消火設備を使用して散水を行ってもよい。
前述したように火災が発生したとき、波板体３０の下面に炎や煙が下方から当たるが、このとき下面が波形状でかつ波方向３０ａを前後方向Ｘとして配設されていることから、その波面が抵抗となって、炎や煙の前後方向Ｘに流れる速度を抑制し得る。これにより炎や煙は、前後方向Ｘでは低速で流れることになり、そして出し入れ装置４５の通路４０内に緩速で流れ込むことになって、上段の収納空間２内の荷５８を延焼し難くし得る。
【００２７】
さらに、波板体３０を支柱１１側に連結させる受け材３１Ａ，３１Ｂは、前後の支柱１１間に生じた空間１２の大部分を遮板部３４で埋める形状であることから、この空間１２の部分を炎や煙が上昇することを阻止し得、以て空間１２の部分を炎や煙が通って上段が延焼されることを防止し得る。
前述したように波板体３０は、その波方向３０ａを前後方向Ｘとして配設されるとともに、前後の支柱１１間に設けられた受け材３１Ａ，３１Ｂを介して支柱１１側に支持されていることで、波板体３０は、十分な曲げ強度を期待し得る形状かつ支持構成にし得る。
【００２８】
これにより波板体３０は、上下方向の曲げに強く彎曲垂れ下がり状になり難いことから、支持固定は簡単にして十分に行え、さらに棚装置１の施工時に作業員が上に乗っても耐え得る構成となって、この波板体３０を足場などに兼用し得る。したがって、棚装置１の組立て施工中に波板体３０の配設を行えるとともに、波板体３０は、施工中や施工後に他の荷重が掛らないように注意を払う必要もない。
【００２９】
次に、本発明の第二の実施の形態を、図９に基づいて説明する。
すなわち、たとえば棚装置１の背面どうしを背中合わせにして複数の自動倉庫５５を配設する際に、両棚装置１間に亘って４枚（複数枚）の波板体３０が前後方向Ｘに配設されている。そして波板体３０群は、その隣接された波の一部が重合されている。
【００３０】
この第二の実施の形態によると、前後方向Ｘの配設長さに対しては、その重合部の長さを変えることで簡単に調整し得、市販品などを容易に採用し得る。また重合部によって、より強度を向上し得る。特に、一つの収納空間２において、２枚の波板体３０を、前後方向Ｘの中央部分に重合部を位置させて前後方向Ｘに配設した場合には、作業員の足場に使用したとき足は中央部分、すなわち重合部に位置することから、その強度向上はさらに効果的になる。
【００３１】
次に、本発明の第三の実施の形態を、図１０に基づいて説明する。
すなわち給水管２１が、枠組み体５，６Ａ，６Ｂ間の中央部分でかつ収納空間２の最奥部に位置され、ブレース８側に固定されている。そして一つの収納空間２において、２枚の波板体３０が、前後方向Ｘの中央部分に重合部を位置させて前後方向Ｘに配設されている。奥側の波板体３０には、その奥部相当箇所に平板体６０が一体化され、この平板体６０には、給水管２１との干渉を避けるための切り欠き６１が形成されている。なお、平板体６０を使用しないで、波板体３０に切り欠き６１が直接に形成された形式であってもよい。
【００３２】
上記した第二の実施の形態や第三の実施の形態において、重合された一対の波板体３０は、通常、その波方向３０ａの長さＬ１，Ｌ２が同じ寸法の市販品などを採用して、その重合部の長さを変えることで前後方向Ｘの配設長さを調整しているが、これは長さがＬ１＜Ｌ２やＬ１＞Ｌ２の関係であってもよい。なお、第三の実施の形態において、長さＬ２は平板体６０も含めた寸法としているが、これは平板体６０を含めない寸法でＬ１≒Ｌ２の関係であってもよい。
【００３３】
上記した各実施の形態では、受け材３１Ａ，３１Ｂの遮板部３４で、前後の支柱１１間に生じた空間１２の大部分を埋める構成としているが、これは波板体３０の左右方向Ｙの縁部分により空間１２の大部分を埋める構成であってもよい。上記した各実施の形態では、出し入れ装置４５との組み合せにより自動倉庫５５を構成した棚装置１が示されているが、これはフォークリフトにより荷５８の出し入れを行う棚装置１であってもよい。
【００３４】
上記した各実施の形態では、収納空間２の２段置きに波板体３０が配設されているが、これは各段に波板体３０が配設された形式や、３段以上の複数段置きに波板体３０が配設された形式などであってもよい。
上記した各実施の形態において中間部枠組み体６Ａ，６Ｂは、腕木１６を一本化（共通化）して支柱１１に固定する形式によって腕木装置１５を形成しているが、これは腕木１６を別々として支柱１１の両側に腕木装置１５を固定する形式であってもよい。また別々とした腕木１６の端部にＬ字レール状のブラケットを一体化し、このブラケットを支柱１１に当て付けて固定化する形式であってもよい。
【００３６】
上記した第一の実施の形態では、給水管２１をユニット化している中間部枠組み体６Ａを、他の枠組み体５，６Ｂに対して、たとえば一つ置きに配置しているが、これは二つ置きなど任意な配置にし得る。また、中間部枠組み体の全てを、給水管２１をユニット化している中間部枠組み体６Ａとし、この中間部枠組み体６Ａを所定ピッチＰ置きに並設してもよい。さらに、必要に応じて、側部枠組み体５にも給水管２１をユニット化してもよい。
【００３７】
上記した各実施の形態においては、棚装置１の背面どうしを背中合わせにして複数の自動倉庫５５を配設することで、全体として自動倉庫設備５６を構成する際に、両棚装置１の奥部（背部）の支柱１１が兼用された形式が示されているが、これは両棚装置１ともにそれぞれ奥部に支柱１１を有し、これら支柱１１を接近させて棚装置１の背面どうしを背中合わせにした形式であってもよい。
【００３８】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、波板体は、十分な曲げ強度を期待し得る形状かつ支持構成にでき、これにより波板体は、上下方向の曲げに強く彎曲垂れ下がり状になり難いことから、支持固定は簡単にして十分に行うことができ、さらに施工時に作業員が上に乗っても耐え得る構成にでき、以て波板体を足場などに兼用できることになって、棚装置の組立て施工中に波板体の配設を同時進行的に行うことができる。また消火手段の給水管は、受け材に形成された凹所によって、この受け材に干渉されることなく前後の支柱間に縦方向に配設できる。
【００３９】
たとえば荷の発火などにより火災が生じたとき、その上昇する熱風、炎の流れを波板体が制御し、消火手段に対する感知を早めて、素早く荷に向けて散水できる。さらに火災が発生したとき、波板体の下面に炎や煙が下方から当たるが、このとき下面が波形状でかつ波方向を前後方向として配設していることから、その波面が抵抗となって、炎や煙の前後方向に流れる速度を抑制でき、これにより炎や煙は、前後方向では低速で流れることになり、そして出し入れ装置の通路内に緩速で流れ込むことになって、上段の収納空間内の荷を延焼し難くできる。
【００４０】
また上記した本発明の請求項２によると、消火手段の給水管は、波板体側に形成された切り欠きによって、この波板体側に干渉されることなく収納空間の最奥部に縦方向に配設できる。
そして上記した本発明の請求項３によると、受け材が前後の支柱間に生じた空間の大部分を埋めることによって、空間の部分を炎や煙が上昇することを受け材により阻止でき、以て空間の部分を通っての上段の延焼を防止できる。さらに棚装置の構成部材（ラチスなど）や消火手段の構成部材（給水管など）の貫通部の加工は、受け材に対して容易に施工できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態を示し、消火手段付き立体棚設備における要部を背面側から見た一部切り欠き斜視図である。
【図２】同消火手段付き立体棚設備における要部の正面図である。
【図３】同消火手段付き立体棚設備における要部の拡大正面図である。
【図４】同消火手段付き立体棚設備における要部の縦断側面図である。
【図５】同消火手段付き立体棚設備における要部の横断平面図である。
【図６】同消火手段付き立体棚設備における中間部枠組み体の斜視図である。
【図７】同消火手段付き立体棚設備における要部の分解斜視図である。
【図８】同消火手段付き立体棚設備を採用した自動倉庫設備の概略平面図である。
【図９】本発明の第二の実施の形態を示し、消火手段付き立体棚設備における要部の縦断側面図である。
【図１０】本発明の第三の実施の形態を示し、消火手段付き立体棚設備における要部の横断平面図である。
【符号の説明】
１    棚装置
２    収納空間
５    側部枠組み体
６Ａ  中間部枠組み体
６Ｂ  中間部枠組み体
１１    支柱
１２    空間
１５    腕木装置
１６    腕木
１７    腕木レール
２０    消火手段
２１    給水管
２３    スプリンクラーヘッド
３０    波板体
３０ａ  波方向
３１Ａ  受け材
３１Ｂ  受け材
３２    受け板部
３３    縦板部
３４    遮板部
３５    欠如部
３６    凹所
３８    主給水管
４０    通路
４５    出し入れ装置
５５    自動倉庫
５６    自動倉庫設備
６０    平板体
６１    切り欠き
Ｘ    前後方向
Ｙ    左右方向
Ｚ    上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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