(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準面（２ａ）と可動測定ユニット（３）とから成る測定装置（１）に測定する部品を位置決めして支持する再構成することができる取り付装置（１０）を、前記基準面（２ａ）に位置付けすることができる円筒体（１４）と前記円筒体（１４）に関連して前記基準面（２ａ）に対して垂直方向（Ｚ）に位置付けすることができる棒部材（１７）を具備する少なくとも１個の再構成することができる支持要素（１１）から成るものとし、前記取付け装置（１０）を前記可動測定ユニット（３）によって前記支持要素（１１）の前記棒部材（１７）と協働して三次元基準装置（１１１、１１２）によって所定の位置に移動することができる位置決め工具（１３）と、前記基準面（２ａ）に前記円筒体（１４）を、そして前記円筒体（１４）に関して前記棒部材（１７）をそれぞれ固定するように作動する固定装置（１６、１８）とから成るものとした測定装置用の再構成することができる支持取付け装置。
【請求項２】
前記取付け装置を前記支持要素（１１）を前記基準面（２ａ）に固定する少なくとも１個の固定要素（４１）を具備するものとし、前記支持要素（１１）に腕（４０）を取付け、前記腕を前記支持要素（１１）について調節して前記基準面（２）に関する前記支持要素（１１）の前記円筒体（１４）の位置を調節するようにした請求項１に記載の取付け装置。
【請求項３】
前記腕（４０）に前記固定要素（４１）と協働するバネ（５５）を設け、前記腕（４０）を前記支持要素（１１）の前記円筒体（１４）に滑動するように取り付けて成る請求項２に記載の取付け装置。
【請求項４】
前記固定要素（４１）に茸状の頭部（４４）を設け、前記腕（４０）に前記固定要素（４１）の前記頭部（４４）と係合する溝（４８）を設け、前記溝（４８）の所定の位置に前記頭部（４４）を前記バネ（５５）によって保持するようにした請求項３に記載の取付け装置。
【請求項５】
前記基準面（２ａ）に前記円筒体（１４）を固定する前記固定装置（１６）を前記円筒体（１４）および前記腕（４０）と接続することのできる垂直の棒部材（５７）とし、前記基準面（２ａ）と摩擦的に協働する固定力を前記円筒体（１４）に伝達するようにした請求項３または請求項４に記載の取付け装置。
【請求項６】
前記基準面（２ａ）に前記円筒体（１４）を固定する前記固定装置（１６）に固定する力を発生するために、前記棒部材（５７）と前記円筒体（１４）との間に座金装置（６５）を挿入した請求項５に記載の取付け装置。
【請求項７】
前記支持要素（１１）に前記基準面（２ａ）に前記円筒体（１４）を固定する前記固定装置（１６）を釈放する釈放装置（７８；１１９；１２０）を設けた請求項６に記載の取付け装置。
【請求項８】
前記釈放装置に前記座金装置（６５）に逆らって前記棒部材（５７）に作用する制御要素（７８；１１９；１２４）を設け、前記腕（４０）から前記棒部材（５７）を取り外すようにした請求項７に記載の取付け装置。
【請求項９】
前記支持要素（１１）を前記円筒体（１４）と前記基準面（２ａ）との間にボール支持部材（２７）を設けて成る前記請求項１乃至８のいずれかの一項に記載の取付け装置。
【請求項１０】
前記支持要素（１１）の前記円筒体（１４）に前記基準面（２ａ）に支持要素を支持する少なくとも１個の周縁部（２３）を設け、第二のバネ（３７）を前記支持要素（１１）の前記円筒体（１４）と前記ボール支持部材との間に設け、前記支持要素（１１）の自己の重量により前記基準面（２ａ）について前記周縁部（２３）を持ち上げるのに十分な支持力であるが、前記座金装置（６５）によって生ずる前記固定する力よりも弱い支持力を発生するようにした請求項６に記載の取付け装置。
【請求項１１】
前記支持要素（１１）の前記円筒体（１４）を前記支持要素（１１）の前記円筒体（１４）に取付けた支持装置（８７，８９）の内部に長手方向に滑動するように収容した棒部材（１７）とし、前記円筒体（１４）に関して前記棒部材（１７）を固定する前記固定装置（１８）を水圧膨張ブッシュとした前記請求項１乃至１０のいずれかの一項に記載の取付け装置。
【請求項１２】
前記支持要素（１１）を空気支持装置（１２６）と、前記基準面（２ａ）に前記円筒体（１４）を固定する前記固定装置（１６）を釈放する第一の空気装置（１２０）と、前記円筒体（１４）に関して前記棒部材（１７）を釈放する第二の空気装置（１２７）と、前記空気支持装置（１２６）と前記第一および第二の空気装置（１２０，１２７）を圧縮空気供給導管（１２９）に接続する単独のカップリング（１２８）とから成るものとしたことを特徴とする前記請求項１乃至１１のいずれかの一項に記載の取付け装置。
【請求項１３】
前記支持要素（１１）の前記棒部材（１７）がその頂端に設けたボール（１０７）と、一対の対向して放射方向に伸長する突出部（１０６）とを具備するものとし、前記位置決め工具（１３）の三次元基準装置を前記ボール停止部材（１０７）と協働して前記突出部（１０６）に対してその垂直方向と平行な方向とを決定し、前記突出部（１０６）と協働して一対の分岐部（１１２）を構成し、前記突出部に対して垂直方向の前記棒部材（１７）の位置を限定するＶ字形のシート（１１１ａ）を具備する前記請求項１乃至１２のいずれかの一項に記載の取付け装置。
【請求項１４】
前記位置決め工具（１３）に前記位置決め工具（１３）と前記支持要素（１１）の前記棒部材（１７）との相互に係合する前記位置を示すセンサ装置（１１４）を設けた前記請求項１乃至１３のいずれかの一項に記載の取付け装置。
【請求項１５】
前記位置決め工具（１３）を前記支持要素（１１）の位置決めを補助するために少なくとも１本の光線（Ｌ）を発生する装置（１１５）から成るものとした前記請求項１乃至１４のいずれかの一項に記載の取付け装置。
【請求項１６】
基準面（２ａ）と可動測定ユニット（３）とから成る測定装置（１）に測定する部品を位置決めして支持する再構成することができる取付け装置（１０）を、前記基準面（２ａ）に位置付けすることができる円筒体（１４）と前記円筒体（１４）に関連して前記基準面（２ａ）に対して垂直方向（Ｚ）に位置付けすることができる棒部材（１７）を具備する少なくとも１個の再構成することができる支持要素（１１）から成るものとする取付け装置（１０）を構成する方法であって、前記方法を位置決め工具（１３）を前記可動測定ユニット（３）によって所定の位置に移動する第一の段階と、前記支持要素（１１）の前記円筒体（１４）を前記基準面に手で移動し、前記支持要素（１１）の前記棒部材（１７）を前記円筒体（１４）に関して手で移動して、前記支持要素（１１）の前記棒部材（１７）を前記位置決め工具（１３）の三次元基準装置（１１１、１１２）と係合する第二の段階と、前記円筒体（１４）を前記基準面（２ａ）に固定し、前記棒部材（１７）を前記係合位置において前記円筒体（１４）に関して固定する第三の段階とから成る測定装置用の再構成することができる支持取付け装置を構成配置する方法。
【請求項１７】
前記第一の段階において、前記固定要素（４１）を前記基準面（２ａ）における多数の孔（９）の中から選択した所定の位置に固定する操作と、前記第二の段階が前記支持要素（１１）の前記円筒体（１４）を前記固定要素（４１）に接続する操作と、前記支持要素（１１）を前記固定要素（４１）を囲繞する前記基準面（２ａ）の位置に位置づける操作とからなる請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第二の段階を前記支持要素（１１）の位置決めを補助するために少なくとも１本の光線（Ｌ）を発生する操作から成るものとする請求項１６または請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は測定装置の支持および位置決め取り付け装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、測定装置において部品を測定するには、測定部品を支持取付け装置によって測定装置のベッドに位置付けて固定する。通常、こうした装置は、それぞれの目的に応じた形式のものである。たとえば自動車の車体の構成部品のように、それ自体の重量によって変形する部品の場合には、その測定部品を実際に作動する状態に再現させることは比較的面倒であって、費用のかかることである。
【０００３】
通常の特別目的の取付け装置の代わりに、各種の部品を測定するために工具を交換する費用を軽減するために、再構成することのできる取付け装置が、この出願人のイタリア特許第１，２０６，８８６号に一例として開示してある。
【０００４】
この取付け装置を簡単に説明すると、多数の柱状の支持要素から成っている。この支持要素は基準面の所定の位置に、たとえば磁気ストッパによって、固定される支持要素と、基準面に対して垂直の軸線に沿った高さを調節するようにした棒部材とから成っている。この棒部材の位置を決めて、その高さを調節するのは、測定装置それ自体によって自動的に行うもので、測定装置の頭部には柱状要素と協働する固定装置が備えてある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記周知の再構成することができる取付け装置は、有効に作動するものであるけれども、なお多くの不利益な点がある。とくに重要な課題は、非常に高額となることで、これは取付け装置を完全に自動化するために柱状要素と固定装置との機械設計と回路構成とがきわめて複雑になるということによるのである。
【０００６】
第二の課題としては、ベースが基準面に空気静力学的に支持されているのに、磁気的に任意の位置に固定されるので、装置の基準面を通常の装置に設けてあるような孔の全くない強磁性体製としなければならないことである。したがって、この形式の取付け装置は、あらゆる形式の通常の装置に使用することができない。
【０００７】
この発明の目的は、周知の取付け装置に付随する前述の諸問題を解決することができる、特に測定装置用の再編成することができる支持取付け装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明によれば、測定装置に測定部品を位置付けて支持する再構成することのできる取付け装置は、基準面と可動測定ユニットとから成り、この取付け装置は前記基準面に位置付けすることができる第一の部分を具備する少なくとも１個の再構成することができる支持要素と、前記第一の部分に関連して前記基準面に対して垂直の方向に位置付けすることができる第二の部分とを具備するものであって、この取付け装置は、前記可動測定ユニットによって所定の位置に移動することができる基準工具を備え、相互に係合する位置において前記支持要素の前記第二の部分と協働する三次元基準装置と、前記相互に係合する位置において作動して前記第一の部分に関連して前記基準面と前記第二の部分とに前記第一の部分を固定する固定装置とから成ることを特徴とする。
【０００９】
この発明は、また、特に基準面と可動測定ユニットとからなる測定装置に測定部品を位置付けして支持する取付け装置であって、この取付け装置は前記基準面に位置付けすることができる第一の位置を示す少なくとも１個の再構成することができる支持要素と、前記第一の部分に関連して前記基準面に対して垂直の方向に位置付けすることができる第二の部分とを具備する取付け装置を構成配置する方法に関するものであって、この方法は、基準工具を前記可動測定ユニットによって所定の位置に位置付けする第一の工程と、前記支持要素を前記基準面に手動によって移動し、前記支持要素の前記第二の部分を前記第一の部分に関連して手動で移動し、前記支持要素の前記第二の部分を前記基準工具の三次元基準装置と係合する第二の工程と、前記第一の部分を前記基準表面に固定し、前記第二の部分を前記係合位置において前記第一の部分に関連して固定する第三の工程とから成ることを特徴とするものである。
【００１０】
【実施例】
図１において符号１は周知の測定装置を示すもので、その測定装置１はベッド２と、工具の主軸５とを備える測定ヘッド４を具備する、たとえば発射台型の可動測定ユニット３とから成っていてる。工具の主軸５は可動測定ユニット３によって座標軸Ｘ，Ｙ，Ｚについて移動することができる。より詳細に述べると、軸Ｘと軸Ｙとは水平で、互いに直角に交差しており、Ｘ，Ｙ基準面はベッド２の平坦な頂面２ａを形成するものであり、Ｚ軸は縦軸、すなわち、Ｘ，Ｙ基準面に対して垂直をなすものである。
【００１１】
測定装置１はさらに可動測定ユニット３に接続したプロセス制御ユニット６を備えている。このプロセス制御ユニット６はプログラムされた作動サイクルによって、可動測定ユニット３の可動部材の移動をＸ，Ｙ，Ｚ軸について移動するように制御する。プロセス制御ユニット６は便宜上データ入力キーボード８ｂと後述するオペレータに情報を提供するビデオ端子８ａとで示してある。
【００１２】
測定装置１には、そのベッド２の側部に工具収納部Ｐを備えてあり、この工具収納部Ｐから各測定サイクル毎に必要とする工具（図に示してない）を可動測定ユニット３によって取り出すのである。
【００１３】
ベッド２は非強磁性体で構成してあって、その頂面２ａには等しい間隔をとって多数の孔９（図には数個のみが示してある）が規則正しく配列してある。孔９は頂面２ａについて相互に隣接する多数の正二等辺三角形Ｔの頂点を形成するものである。従って、外側の列を除くそれぞれの孔９は、４個の孔によって形成される４角形の中央にある。
【００１４】
ベッド２をたとえば花崗岩製等の非金属製のものとした場合には、ベッド２内に金属製の管（図に示してない）を挿入して孔９とする。
【００１５】
この発明によれば、測定装置１には測定する部品を支持する取付け装置１０が設けてある。
【００１６】
取付け装置１０は多数の柱状の支持要素１１（以下、単に「柱」という）と、多数の位置決め工具１３とを具備している。これらの柱１１はその高さを調節することができ、ベッド２の適当な位置に固定される。支持工具１２は測定する部品を支持し、これを固定するために各柱１１に取り付けてある。位置決め工具１３は、後に詳述するように柱１１を配置する位置を決めるために測定ヘッド４の主軸５に取り付けてある。
【００１７】
図３と６とは柱１１の内の一本を示すもので、次にこの柱について説明するが、この柱と明らかに同一の柱についてもこの説明をそのまま適用する。
【００１８】
柱１１はベッド２と協働するベース１５を備えた中空の円筒体１４と、ベッド２に円筒体１４を固定する装置１６と、柱１１の高さを調節するために軸線方向に滑動する一部が円筒体１４内に収容されていて、しかもこの円筒体に支持されている垂直の棒部材１７と、所定の軸線方向の位置に棒部材１７を固定する装置１８とを具備する。
【００１９】
ベース１５は比較的厚い円形の板体１９で、その底面部１９ａには長方形の溝２０が形成してある（図９）。
【００２０】
溝２０の両側において、板体１９の底面部１９ａは、多数のネジ部材２２で環状の弓形部分を構成する２枚の板体２１に取付けてある。これらの板体２１は両者で等しい角度で間隔をとった３つの突出する周縁部２３（図２）を形成し、ベッド２にベース１５を支持する。
【００２１】
板体１９には溝２０の両側に対称的に２対の円筒形のシート２６が配置してある（図２と図９）。各シート２６にはブッシュ２８と、ブッシュ２８内で自由に回転するように収容したボール２９とから成るボール支持部材２７が滑動するように収容してあり、ボール２９の一部は下方に突出している。ブッシュ２８は板体１９に形成した肩部３４とリングナット３５との間に軸線方向に緩く取り付けた管状のフランジ３０とを備え、リングナット３５は板体２１とシート２６に形成した孔３６内に収容してある。
【００２２】
ボール支持部材２７はシート２６内に収容され、柱１１の重量に耐える弾力を有するバネ３７で下方に押し下げられていて、円筒体１４の固定装置１６が解除されると、柱１１はボール２９とボール支持部材２７だけでベッド２に支持され、殆ど摩擦を受けることなくベッド２上を移動することができる。
【００２３】
円筒体１４の固定装置１６（図６および図９乃至図１１）は、ベース１５の内部に滑動するように収容された腕４０から成っている。この腕４０はベース１５の溝２０内を滑動するように取付けてあり、ベッド２に取付けた固定要素４１にはめ込んである。より詳細に述べると、固定要素４１は頭部４４と軸部４２とからなる茸型で、この軸部のネジ付きの端部４３がベッド２の孔９にねじ込んである。
【００２４】
腕４０の一方の端部から全長の半分の長さまではＴ字形断面の溝４８（図１１）にしてあって、この溝４８の表面部４９は固定要素４１の軸部４２が滑動するように嵌合し、その内側の部分５０は表面部４９より広くしてあって、表面部４９とともに肩部５１を形成して、固定要素４１の頭部４４を受け入れるようにしてある。溝４８の表面部４９と内側の部分５０とは、腕４０の中央部において、それぞれ長手方向に伸長する半円筒形の停止面４９ａ、５０ａを形成している。
【００２５】
腕４０にはまた、横方向の溝５３が設けてある。この溝の端部は開口５４を介して溝４８の内側の部分５０と連絡してある。溝５３の底部には開口５４の方向に突出するバネ５５が取付けてある。このバネ５５は波形の端部５６で終わっていて、溝４８に対して凸面をなした波形の端部５６が固定要素４１の頭部４４に係合する（図１１）。
【００２６】
円筒体１４の固定装置１６は、さらに、柱１１の内側の円筒体１４に収容された垂直の棒部材５７を具備する。その詳細は後述する。図６に示すように、棒部材５７は円筒体１４の頂壁６０に取付けたコップ状の部材５９の底壁５８を介して取付けてあり、頂端のヘッド６４がコップ状の部材５９の内側において滑動するようにしてある。多数の座金装置６５がヘッド６４と底壁５８との間に挿入してあり、棒部材５７はその底端ヘッド６６で腕４０に固定してある。
【００２７】
腕４０はその全長に亘って伸長する頂部溝６７（図９、１０）を備えており、この頂部溝６７は表面部６８と底面部６９とを備え、底面部６９は表面部より広くしてあって、肩部７０を形成して逆Ｔ字形の溝になっている。棒部材５７のＴ形断面のヘッド６６は溝６７の内側に収容され、座金装置６５によって加わる負荷によって肩部７０と軸線方向に協働する。溝６７の両端は腕４０に取付けた１対の板７１で閉塞してあって、棒部材５７のヘッドが６６が溝６７から脱出しないようにしてある。
【００２８】
円筒体１４の頂壁６０にはコップ状の部材５９の頂部を閉塞するカバー７５（図６）が取付けてあり、円筒体１４の固定装置１６を釈放するためのレバー７８の端部７７は水平方向に伸長するピン７６によってカバーに枢着してある。レバーの端部７７はカム面７９が形成してあって、棒部材５７のヘッド６４の球状の頂面８０と協働するようにしてある。
【００２９】
図６に拡大して示すように、カム面７９はレバー７８を下げたときに、棒部材５７のヘッド６４に接し、棒部材５７を座金装置６５によって持ち上げて腕４０と軸線的に協働するようにした平坦面部７９ａと、レバー７８を（点線で示すように）持ち上げたときに、棒部材５７を座金装置６５に逆らって押し下げて、ヘッド６６を肩部７０から離脱して腕４０を開放するようにヘッド６４と協働するようにした最も突出した偏心部７９ｂとから形成してある。
【００３０】
柱１１の棒部材１７は垂直の管状部材８５と、この管状部材８５の頂端に取付けた支持および位置決め要素８６とを具備する。管状部材８５は円筒体１４の頂壁６０に設けた孔８８に取付けた管状スリーブ８７によって頂壁６０に取付けてあり、滑動軸受８９によって管状スリーブ８７の内部を自由に放射方向および軸方向に移動するように支持してある。
【００３１】
棒部材１７を所定の軸位置に固定する装置１８は、スリーブ８７の頂端と管状部材８５との間に挿入した円筒部９０から成り、非圧縮性流体を収容する環状凹所９１を構成する１対の同軸の弾性的に変形することができる壁部を形成する周知の放射方向に伸長するブッシュから成っている。この棒部材を固定する装置１８は、また放射方向に伸長する端部フランジ９４を備え、このフランジ９４にはノブ９５がねじ込んであって、環状凹所９１と連絡する室９６内のピストン（図に示してない）の移動を制御するようにしてある。
【００３２】
ベース１５に下端を取り付けたネジ棒９７は管状部材８５と同軸に、管状部材の内部を円筒体１４の内部を滑動軸受け８９の内部に至るまで伸長し、このネジ棒９７には管状部材８５と軸線方向に協働する周知のリング・ナット９８が取付けてあって、軸方向の安全止め装置にしてある。
【００３３】
円筒体１４（図３）にはネジ棒９７に面して、リング・ナット９８に触れるための開口９９が円筒体１４の殆ど全長に亘って伸長するように形成してあり、さらに円筒体１４の側面部１０４には１対の対向する開口９９と１００とが形成してあって、柱１１を容易に移動するハンドル部にしてある。
【００３４】
棒部材１７の支持および位置決め要素８６は殆ど円筒形であって、管状部材８５の頂端の内部にしっかりと取り付けた小直径の底部１０５（図６）を備えている。棒部材１７の支持および位置決め要素８６は、対向して放射方向に伸長する１対の突出部材１０６を備え、この突出部材１０６はボール１０７とともに支持および位置決め要素８６の頂端に一体に取付けてある。
【００３５】
棒部材１７の支持および位置決め要素８６には、さらに、支持工具１２を迅速に取付けるために相互に直交する２個の孔１０８（図４、図５）が設けてある。支持工具１２とこれを棒部材１７に取り付ける方法については、この出願人のイタリア特許第１２０６８８６号に記載してある。
【００３６】
ベッド２についての柱１１の位置と、棒部材１７の軸位置とは可動測定ユニット３の主軸５（図４、５）に取付けてある位置決め工具１３で決められる。
【００３７】
位置決め工具１３は測定装置１の測定工具に関連して変更することができ、工具収納部Ｐから自動的に取り出し、また戻すことができる。
【００３８】
位置決め工具１３は主軸５に接続するシヤンク１１０を備え、このシャンク１１０から突出する２本の分岐腕１１１でＶ字形のシート１１１ａを形成し、相互に平行で、工具の軸線に対しても平行なフォーク状端部１１２で終わっている。フォーク状端部１１２には端部に長手方向に伸長するスロット１１３を備え、このスロット１１３に棒部材１７の支持および位置決め要素８６の突出部材１０６を滑動して嵌合させて、棒部材１７の各位置を決定し、また突出部材１０６の軸線に対して交叉する水平方向の柱１１の拘束力を決定する。分岐腕１１１は棒部材１７のボール１０７と協働して、棒部材１７の垂直方向の位置と突出部材１０６の軸線に対して平行する水平方向の位置とを定める。
【００３９】
これによって、位置決め工具１３の棒部材１７についての三次元の位置が決まる。
【００４０】
分岐腕１１１には電気コンタクト１１４が設けてあって、通常は開回路になっている信号回路（図に示してない）に接続してある。この信号回路は、たとえば音響若しくは発光性表示器から成り、位置決め工具１３がボール１０７に正しく取付けられると、回路が閉塞する。
【００４１】
位置決め工具１３の分岐腕１１１の間には光源１１５が設けてあって、位置決め工具１３の軸線に沿って光線Ｌを放射する。
【００４２】
取付け装置１０の作動は、次の通りである。
【００４３】
使用していないときには、柱１１はベッド２の側部に配置してある貯蔵部２ａに収容されていて、孔９に固定されていない。
【００４４】
取付け装置１０を作動状態にするには、所定数の柱１１をＸ−Ｙ面に位置させ、それぞれの棒部材１７の高さを調節する。
【００４５】
測定すべき各部品について、作動順序をプロセス制御ユニット６に記憶しておく。これは所定の命令で各柱１１を位置決めする多数の基準位置に位置決め工具１３を連続的に設定するように可動するものである。またプロセス制御ユニット６には、オペレータにビデオ端子８ａを経由して、例えば柱１１を固定する孔９の位置についての作動情報を伝達するようにプログラムされている。
【００４６】
各柱１１は次のようにセットされる。
【００４７】
プロセス制御ユニット６は可動測定ユニット３を作動して位置決め工具１３を柱についての的確な基準位置にセットする。この時点において、光源１１５が作動されて、Ｘ，Ｙ座標による棒部材１６の軸線を配置する位置を表示する光線を頂面２ａに指向する。
【００４８】
そこで、オペレータは固定要素４１を、光線によって示された位置に最も近い孔９か、あるいはビデオ端子８ａに示された孔９に取り付けて、他の柱１１との干渉を阻止する。
【００４９】
柱１１の固定装置１６が自由な状態にされていない場合には、レバー７８を持ち上げて、柱１１の固定装置１６を自由にし、垂直の棒部材５７を押し下げて、腕４０の頂部の溝６７の肩部からヘッド６６を引き離し、腕４０を溝２０に沿って長手方向に滑動できるようにする。
【００５０】
これによって、柱１１は貯蔵位置２ｂから手で取り出せる。握り部１０４をボール支持部材２７の表面２ａ上で回動すれば、柱１１が移動して、腕４０が固定要素４１と係合し、腕４０が移動して、固定要素４１は溝４８に沿って、その末端位置（図６、図１１）へと滑動し、バネ５５が固定要素４１に係合し、腕４０が固定要素を中心として自由に回転する。
【００５１】
固定要素４１の周囲の円形の領域においては、さらに柱１１を続けて移動することができ、極座標のシステムにより、腕４０は固定要素４１に関して回転し、柱１１は腕４０に沿って滑動する。
【００５２】
光線によって、オペレータは柱１１をＸ、Ｙ位置に移動し、棒部材１７をノブ９５を用いて釈放し、位置決め工具１３の方に持ち上げて回転させて、突出部分１０６を位置決め工具１３のフォーク１１２の溝１１３と係合し、さらに持ち上げてボール１０７を位置決め工具１３の腕１１１、とくにコンタクト１１４と協働させる。指示器回路がオペレータに音響もしくは映像で、棒部材１７が正しく位置づけられたことを知らせる。そこで、オペレータはレバー７８を下げて柱１１をベッドに固定し、棒部材１７を位置決め工具１３に接触させ、ブッシュ２８のノブ９５を使用して柱１１の円筒体１４に関連して棒部材１７を固定する。前述の固定順序は逆にすることもできる。
【００５３】
レバー７８を下げると、腕４０の肩部７０と接触する棒部材５７の底端ヘッド６６によって柱１１がベッドに固定され、腕４０が固定要素４１によってベッド２に固着される。棒部材５７のヘッド６４は座金装置６５の固定頂部支持部材を構成し、座金装置６５の弾性負荷はコップ状の部材５９によって円筒体１４に伝達され、円筒体１４はボール支持部材２７のバネ３７の弾性反作用に逆らって下降し、支持位置においてベッド２の表面２ａと協働する。
【００５４】
ブッシュ２８によって棒部材１７を固定するだけでなく、安全を図るために、リングナット９８を棒部材１７の底部にほとんど接する固定位置に素早く滑動し、棒部材１７にねじ込まれる。
【００５５】
柱１１が位置づけられて固定されると、オペレータの意志によって、プロセス及び可動測定ユニット３が次の柱１１を位置決めするように作用する。
【００５６】
柱１１のすべてが上述のように位置決めされ、それぞれの測定部品支持工具１２に取付けられると、取付け装置１０の構成が完了し、測定部品の測定が開始される。
【００５７】
前述したところからこの発明の取付け装置１０の利点は明瞭であるが、第一に、位置決め工具１３と柱１１とはその設計が比較的に明確で経済的であるとともに、周知の自動再構成式取付け装置と同一の正確さで位置決めを行うことができる。また、第二に、取付け装置１０は、たとえば非磁性体ベッドでも通常の固定用の孔を備えるものであれば、どのような測定装置にも使用することができる。最後に、柱１１はベッド２に積極的に取付けられるので、正確な位置に支障を及ぼすことなく比較的激しい衝撃及びストレスに耐えることができる。
【００５８】
この発明の取付け装置１０は、以上に説明した技術内容において、種々の変更を行うことができるものである。
【００５９】
特に、 図７と図８とは固定装置１６の釈放装置の変更態様を示すものである。図７の変更態様においては、レバー７８の代わりに、圧力ネジ１１８が垂直の棒部材５７のヘッド６４に作用するようにしてある。この圧力ネジ１１８はカバー７５にねじ込まれており、ネジの頂部には作動用のノブ１１９が設けてある。
【００６０】
図８の変更態様においては、レバー７８の代わりに、円筒体１４内に収容した空気作動装置１２０を用いるもので、レバー１２４が円筒体１４に枢着してあり、このレバー１２４を制御する空気アクチュエータ１２５を具備する。
【００６１】
図１２は柱１１の支持工具１２の構造の変更態様である。この態様においては、柱１１はボール支持部材２７の代わりに空気パッド１２６を備え、棒部材を固定する装置１８は空気式アクチュエータ１２７から成っている。これらの空気装置はすべて柱１１を移動するために単独のカップリング１２８に接続されており、ベッド２から柱１１を釈放するために、圧縮空気供給用の導管１２９がカップリング１２８に簡単に接続されていて、単一の作動で、柱１１を空気的に支持し、棒部材１７を釈放する。柱１１と棒部材１７とが正しく位置されると、空気の供給を遮断するだけで固定することができる。
【００６２】
図１３と図１４とは棒部材１７を固定する装置１８の変更態様を示す。この固定装置１８は管状スリーブ８７の放射状のシート１３１に収容され垂直のピン１３２によって管状スリーブ８７に一端を蝶番付けしたジョー要素１３０から成っている。
【００６３】
ジョー要素１３０は凹所１３３を具備し、垂直のピン１３２によって管状スリーブ８７に一端を蝶番付けした放射シート１３１に収容してある。 固定装置１８はさらに、管状スリーブ８７から接線方向に突出する植え込みボルト１３５を具備し、このボルトはジョー要素１３０のピン１３２と反対側の端部に設けた孔１３６に嵌合している。最後に、固定装置１８はボルト１３５の端部にねじ込んでありジョー要素１３０と軸線方向に協働する管状の端部１３７を構成するトルクレバー１３４を具備し、ジョー要素１３０と軸線方向に協働して棒８５を維持する。
【００６４】
位置決め工具１３については、光源１１５をシート１１１ａの多数の光源とすることができ、また可動測定ユニット３のヘッド４の２個以上の光源とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の再構成取付け装置を具備する測定装置の頂面図である。
【図２】この発明の取付け装置の支持要素の頂面図である。
【図３】測定装置の作業面に固定した支持要素の正面図である。
【図４】支持要素と測定装置の位置決め要素の頂端の部分前面図である。
【図５】  支持要素と測定装置の位置決め要素の頂端の部分側面図である。
【図６】  図３の線ＶＩ−ＶＩについての断面図である。
【図７】  図６の変更態様を示す詳細図である。
【図８】  図６の別の変更態様を示す詳細図である。
【図９】  図３のベースと、測定装置の作業面に支持要素を固定する装置とを示す部分断面図である。
【図１０】図９の固定装置の詳細を示す側面図である。
【図１１】図１０の線ＸＩ− ＸＩについての断面図である。
【図１２】 図２の支持要素の変更態様を縮小して示す略図である。
【図１３】図２の支持要素の更に別の変更態様を示す部分平断面図である。
【図１４】    図１３の支持要素の一部の部分断面図である。
【符号の説明】
１  測定装置
２  ベッド
３  可動測定ユニット
４  測定ヘッド
５  測定ヘッドの主軸
６  プロセス制御ユニット
９  孔
１０  取付け装置
１１  （支持要素）柱
１２  支持工具
１３  位置決め工具
１４  円筒体
１５  ベース
１６  円筒体を固定する装置
１７  棒部材
１８  棒部材を固定する装置
１９  板体
２０  溝
２１  板体
２２  ネジ部材
２６  （円筒形の）シート
２７  ボール支持部材
２８  ブッシュ
２９  ボール
３０  フランジ
３５  リングナット
３７  バネ
４０  腕
４１  固定要素
４２  固定要素４１の軸部
４４  固定要素４１の頭部
４８  溝
４９  溝４８の表面部
５０  溝４８の内側の部分
５３  腕４０の溝
５４  開口
５５  バネ
５６  バネ５５の波形の端部
５７  （垂直の）棒部材
５９  コップ状の部材
６０  円筒体１４の頂壁
６５  座金装置
６６  底端ヘッド
６７  頂部の溝
６９  溝の底面
７０  肩部
７１  板
７６  ピン
７８  レバー
７９  カム面
８０  球状の頂面
８５  管状部材
８６  棒部材１７の支持及び位置決め要素
８７  管状スリーブ
８８  孔
８９  滑動軸受
９０  円筒部
９１  環状凹所
９４  フランジ
９５  ノブ
９６  室
９７  ネジ棒
９８  リング・ナット
１０７  ボール
１１１  分岐腕
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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