(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温時には固相状態を示し且つ加熱時において液相状態を示す分散媒の中に少なくとも磁気配向により色相が変化する磁性体を分散してなる表示層が支持体上に設けてある磁気表示媒体の、該表示層の表示情報を消去する消去装置であって、
（イ）該表示層の分散媒が液相状態になるよう加熱可能な加熱手段と、
（ロ）複数の磁界発生器を有し、該分散媒が液相状態である表示層に対して、該表示層の面とほぼ水平に磁界を印加可能な水平磁界印加手段と、そして、
（ハ）該分散媒が液相状態である表示層の面とほぼ水平の前記磁界を、該表示層に対して全面的に印加するように、該磁気表示媒体と水平磁界印加手段との少なくともいずれか一方を搬送することにより該磁気表示媒体と該磁界印加手段とを相対的に移動させることが可能な搬送手段を具備し、前記水平磁界印加手段は、
（ニ）最大磁束密度が５００〜１０００Ｇの範囲にあり、１対以上の交流電磁石を有し、
（ホ）該交流電磁石のそれぞれの対は、前記相対的に移動させる磁気表示媒体の表示層とほぼ同じ面上であって、該移動の方向とほぼ直交する直線上に、該相対的に移動させる経路を間に配するように対向して配置されていること、を特徴とし、さらに、前記一対の交流電磁石は、
（ヘ）磁気表示媒体が前記相対的に移動させる経路を間に配して、互いに同極が対向するように配置されてあり、
（ト）通電タイミングが互いに異なるよう通電切り替え制御が可能であること、
少なくとも以上の（イ）乃至（ト）を全て具備することを特徴とする磁気表示媒体の表示情報の消去装置。
【請求項２】
前記加熱手段や水平磁界印加手段に対して前記磁気表示媒体が相対的に移動される搬送経路上の、該加熱手段と水平磁界印加手段との間に、前記分散媒が液相状態にある表示層の面に対してほぼ垂直な方向に磁界を印加することが可能な磁界発生器を有する初期化手段を備えていること、
を特徴とする請求項１に記載の磁気表示媒体の表示情報の消去装置。
【請求項３】
前記初期化手段は、
前記磁気表示媒体が相対的に移動される搬送経路に対して交叉する方向に帯状に伸びた状態で配置されてあり、しかも、該搬送経路に沿って２〜１０ｍｍの間隔で磁界の向きが繰り返し交互に替わる多極磁界を発生すること、
を特徴とする請求項２に記載の磁気表示媒体の表示情報の消去装置。
【請求項４】
前記水平磁界印加手段に対して、前記磁気表示媒体が相対的に移動される搬送経路上の下流側に、該磁気表示媒体の表示層を常温に冷却することが可能な冷却手段を有すること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の磁気表示媒体の表示情報の消去装置。
【請求項５】
常温時には固相状態を示し且つ加熱時において液相状態を示す分散媒の中に少なくとも磁気配向により色相が変化する磁性体を分散してなる表示層が支持体上に設けてある磁気表示媒体の、該表示層の表示情報を消去する消去方法であって、
（チ）該表示層の分散媒が液相状態になるよう加熱すること、
（リ）前記加熱とほぼ並行して、又は前記加熱の後に、該分散媒が液相状態である表示層に対して、該表示層の面とほぼ水平な磁界を印加させるべく、該磁気表示媒体と該磁界との間に相対移動を与えることにより、互いに通電タイミングの異なる１対以上の交流電磁石を用いて該水平な磁界を該表示層に対して全面的に印加すること、
以上の（チ）及び（リ）によって該表示層の表示情報を消去することを特徴とする磁気表示媒体の表示情報の消去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、画像や文字あるいは記号等の情報の基づき、加熱と磁界印加とを施すことによって前記情報を可視表示可能に記録できる磁気表示媒体に対して、その表示情報を消去する消去装置及び消去方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、加熱及び磁界の印加により情報を可視表示可能に可逆的に記録できる新規な磁気表示媒体を提案した（例えば、特開平７−２９１４６号、特開平７−１２９１０４号参照）。
【０００３】
この磁気表示媒体の技術を略記すると、透明又は不透明な非磁性材料からなる支持体上に、常温時において固相状態を示し、かつ、加熱時において液相状態を示す流動パラフィン等の低融点材料からなる分散媒に、粒子状又は鱗片状の磁性体を分散してなる表示層を形成したものである。尚、分散媒及び磁性体をマイクロカプセルに内包して表示層を形成してもよい。
【０００４】
この磁気表示媒体は、表示層の分散媒が加熱により液相状態となり、分散された磁性体は分散媒中を移動可能となる。この状態で、磁界を印加すると磁性体が粒子状である場合には磁気泳動により、また、鱗片状である場合には、磁気配向により、初期状態から変化し、分散媒が常温に戻り固相状態になってもこの変化状態が維持され、磁気表示媒体の表示層に可視情報として記録される。この鱗片状磁性体粒子をマイクロカプセルに内包した新規な磁気表示媒体も提案した（特開平８−３２４１０７号参照）。
この磁気配向による表示媒体は、支持体上に、黒色着色層、鱗片状磁性体粒子が常温で固相状態となる分散媒に分されたマイクロカプセル化表示粒子をバインダーに分散した塗布剤に塗布した磁気表示層を、順次形成したものである。
【０００５】
本発明に用いられた磁気記録媒体の構成を図５に示す。
磁気記録媒体１０は、支持体１１上に、黒色着色層１２を形成した後、磁性粒子等含んだマイクロカプセル化表示粒子１３をバインダー１４に分散した塗布剤を塗布し磁気表示層１５とし、その表面をオーバーシート１６を貼付したものである。ここで、マイクロカプセル化表示粒子１３は、鱗片状磁性体粒子１７を常温において、例えば、ワックス等の固相状態を示す分散媒１８中に分散させて、大きさが２０〜１００μｍのマイクロカプセル化して調製したものである。
【０００６】
鱗片状磁性体粒子１７としては、磁性粒子単独あるいは、数種の磁性体粒子の混合物が使用可能である。例えば、マブネタイト、フェライトを始めとする鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性を示す金属、若しくは、これらの元素を含む合金、または、化合物である。鱗片状磁性体粒子１７の大きさは、長径１０μｍから２０μｍ、厚さ０．１から２μｍのものである。また、保磁力は、１０００Ｏｅ以下である。分散媒１８は、約１０゜Ｃから３５゜Ｃの範囲で固相状態を示し、約４０゜Ｃから８０゜Ｃの範囲に加熱されると、液相状態になり低粘度の流動性を示すものである。例えば、有機化合物でパラフィンワックス、ポリエチレンワックス等の合成ワックス、カルナバワックスやワセリン等の天然ワックス、天然や合成樹脂、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸メチル、ミリスチン酸ミリスチルやミリスチン酸ステアリル等の高級脂肪酸エステル、ドデシルアルコール、ステアリルアルコールやミリスチルアルコール等の高級アルコール等が単独あるいは、混合して使用可能である。
【０００７】
磁性粒子等含んだマイクロカプセル化表示粒子１３は、常温において、固相状態を示す前記した分散媒１８中に、上述の鱗片状磁性体粒子１７を分散媒１８の融点以上で分散させた後、ゼラチン−アラビアゴム水溶液中に乳化させ、マイクロカプセル化を行い、マイクロカプセル化表示粒子１３を形成する。マイクロカプセル化表示粒子１３の大きさは２０〜１００μｍ以下に調整される。
【０００８】
マイクロカプセル化表示粒子１３を磁気表示層１５中に分散するバインダー１４としては、熱硬化性の水系エマルジョン樹脂であり、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂などが列挙される。このバインダー１５は、磁気表示層１５内に形成されたマイクロカプセル化表示粒子１３を保持および保護すると共に、透明性を有するものである。
【０００９】
支持体１１は、不透明性を有する非磁性材料であり、必要な強度を有するものであれば、多様な材料が使用可能である。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルム等のプラスチックフィルム、その他普通紙、合成紙などである。
【００１０】
黒色着色層１２は、支持体１１上に黒色を呈する印刷用インク混色スミ等を印刷などにより塗布してなる。
【００１１】
オーバーシート１６は、透明性を有する非磁性材料であり、必要な強度を有するものであれば、多様な材料が使用可能である。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルム等のプラスチックフィルムなどである。
【００１２】
そして、この磁気表示媒体は、磁気のみにより可逆的な記録が可能な磁気表示媒体（特開昭４８−５６３９３号、特開昭６２−５３３５９号、特開平６−１６８３６９号参照）と比べて、コントラストが鮮明であり、かつ、画像安定性に優れるという利点を有する。
【００１３】
この磁気配向による記録を行う鱗片状磁性体粒子をマイクロカプセルに内包した磁気表示媒体への記録と消去は、一般的に以下のようにして行われる。
【００１４】
鱗片状磁性体粒子が分散媒に分散されたマイクロカプセル化表示粒子と熱硬化性樹脂の混合液を支持体上に塗布した磁気表示媒体は、製造時には、マイクロカプセル化表示粒子内における鱗片状磁性体粒子は均一に分散され任意の方向に配向した状態で分散媒中に固定化されている。この状態での磁気表示層は中間調    つまり、灰色がかった色調である。
画像の消去は、磁気表示媒体の全面を加熱し、水平磁界を印加するか、あるいは、加熱手段を有する磁界発生手段等で磁気表示媒体の表面を走査することにより、マイクロカプセル化表示粒子内の分散媒が溶融状態になり、印加された水平磁界に沿って、分散媒中に分散された鱗片状磁性体粒子が水平方向に配向し、光を反射することによって、磁気表示媒体の可視表示部の表面は、金属光沢の低光学濃度の均一な色調となる。
【００１５】
画像の記録は、磁気表示媒体の全面あるいは記録する部分に垂直磁界を印加し、部分加熱するか、あるいは、加熱機能付きの磁気発生手段の垂直磁界の印加によって行われる。加熱によってマイクロカプセル化表示粒子内の分散媒は粘度が低下し、流動状態となり、併せて印加された垂直磁界に沿って、分散媒中に分散された鱗片状磁性体粒子が垂直方向に配向し、光を透過させることでその背面に設けられた黒色着色層に光は吸収され、黒色の画像を形成する。一方、画像記録のために加熱されなかった部分は、マイクロカプセル化表示粒子内の鱗片状磁性体粒子の配向は印加磁界の方向に関わらず変化しない。従って、記録情報に応じて記録箇所を加熱、垂直磁界印加することで、均一な金属光沢の色調の中に、記録された黒色画像が得られる。
【００１６】
本出願人は、これまでに、この磁性粒子配向による磁気表示媒体の記録、消去装置の提案も行っている（特開平９−６２２０９号、特開平１０−１６４５７号参照）。
【００１７】
これらの公報の記述によれば、初期化および、消去は、全面加熱手段によって磁気表示媒体の全面を加熱した後、常温に下がるまで、移動しながら磁界を印加すると、磁界印加方向と磁気表示媒体の移動方向のベクトル合成によりマイクロカプセル化表示粒子内の鱗片状磁性体粒子は斜めに配向する方式を開示している。
また、別の提案として、水平磁界を印加した状態で、レーザ走査や熱ヘッドにより磁気表示媒体の全面を加熱することで消去する方式も提案されている（特開平９−９０８８７号参照）。
【００１８】
その他の磁気表示媒体の消去装置の従来例としては、特開平６−１６８３６９号公報、特開平９−１４７０６３号公報等に記載のものが知られている。前者は、磁気表示媒体の移送手段とその媒体に水平磁界を作用させて表示情報を消去する磁化手段からなり、磁化手段が、媒体の磁気表示部に幅方向に複数の消去区間を設定し、各消去区間毎に永久磁石を前記移送手段の移送方向に設置したものである。しかしながら、この方法では、磁界の印加方向が完全に水平でなく消去品質が問題となっていた。一方、後者の消去装置は、磁化手段が、表面がＮ極、裏面がＳ極である長方形の板状磁石を磁気表示媒体を挟んでＮ極が面対称で対向するようにＵ字型に形成したものである。この構造により、磁界の面対称性のために理想的な平面磁界が形成され、かつ、磁界がゼロとなる点が存在しないという利点がある。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、発明者が鋭意検討を重ねた結果、磁性粒子配向による記録消去する磁気表示媒体に記録された画像を完全に消去するためには、静的な水平磁界中を磁気表示媒体が移動するだけでは不十分であることが見いだされた。つまり、画像記録された本発明に関わる磁気表示媒体を全面加熱して一様な水平磁界中にさらした場合においても、一様な水平磁界を印加した状態でレーザ走査加熱や熱ヘッド加熱を行った後においても、以前に記録された画像が、濃度は減少するものの、消え残りが発生することが実験により確認された。この現象は、マイクロカプセル化表示粒子内の鱗片状磁性体粒子が磁気的に飽和するまで水平磁界強度を高めても発生するので、印加した水平磁界の質の問題ではなく、マイクロカプセル化表示粒子の構造に起因するものである。また、全面加熱手段の場合よりも、レーザ走査等の部分加熱による加熱手段の方が消え残りが多いことも確認されている。一方、特開平６−１６８３６９号公報に開示された消去装置では、消え残りは発生していない。
【００２０】
消え残りを解消するためには、印加する水平磁界の一様性や磁界強度の改善以外の手段を施す必要がある。例えば、マイクロカプセル化表示粒子内の鱗片状磁性体粒子を攪拌するような工程を付加することで、前歴を完全に消去する、すなわち、初期化が行われる。
【００２１】
本発明は前記従来の技術の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、消去工程による消え残りや濃度ムラを発生することなく、消去状態が高品質な消去を実現可能な磁気表示媒体の表示情報の消去装置およびその消去方法を提供することである。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明が提供する請求項１に記載の発明は、
常温時には固相状態を示し且つ加熱時において液相状態を示す分散媒の中に少なくとも磁気配向により色相が変化する磁性体を分散してなる表示層が支持体上に設けてある磁気表示媒体の、該表示層の表示情報を消去する消去装置であって、
（イ）該表示層の分散媒が液相状態になるよう加熱可能な加熱手段と、
（ロ）複数の磁界発生器を有し、該分散媒が液相状態である表示層に対して、該表示層の面とほぼ水平に磁界を印加可能な水平磁界印加手段と、そして、
（ハ）該分散媒が液相状態である表示層の面とほぼ水平の前記磁界を、該表示層に対して全面的に印加するように、該磁気表示媒体と水平磁界印加手段との少なくともいずれか一方を搬送することにより該磁気表示媒体と該磁界印加手段とを相対的に移動させることが可能な搬送手段を具備し、前記水平磁界印加手段は、
（ニ）最大磁束密度が５００〜１０００Ｇの範囲にあり、１対以上の交流電磁石を有し、
（ホ）該交流電磁石のそれぞれの対は、前記相対的に移動させる磁気表示媒体の表示層とほぼ同じ面上であって、該移動の方向とほぼ直交する直線上に、該相対的に移動させる経路を間に配するように対向して配置されていること、を特徴とし、さらに、前記一対の交流電磁石は、
（ヘ）磁気表示媒体が前記相対的に移動させる経路を間に配して、互いに同極が対向するように配置されてあり、
（ト）通電タイミングが互いに異なるよう通電切り替え制御が可能であること、
少なくとも以上の（イ）乃至（ト）を全て具備することを特徴とする磁気表示媒体の表示情報の消去装置である。
本発明に従えば、比較的大きな磁気表示部を持つ磁気表示媒体においても、ムラのない消去が実現できる。また、磁界発生器を複数持つことで水平磁界パターンを場所によって変えることができるので、磁性粒子の攪拌効果が得られる。また、水平磁界印加手段として、交流電磁石を用いるため、マイクロカプセル化表示粒子内の鱗片状磁性体粒子の消磁効果が得られると共に、静磁界では実現できない磁界の変化により、磁性体粒子の攪拌効果が得られる。さらには、２つの対向する電磁石の極を同じになるように配置することで全面加熱した磁気表示媒体の移送方向の磁界パターンに変化を与えることができる。また、磁界の印加をオンオフ制御することでステップ状の磁界変化を与え、かつ、そのタイミングをずらすことで多様な攪拌パターンを実現している。
【００２４】
また、請求項３に示す発明は、請求項１又は２のいずれかに記載の磁気表示媒体の表示情報の消去装置を基本として、特に、
前記一対の交流電磁石が、
（ヘ）磁気表示媒体が前記相対的に移動させる経路を間に配して、互いに同極が対向するように配置されてあり、
（ト）通電タイミングが互いに異なるよう通電切り替え制御が可能であること、
少なくとも以上の（ヘ）及び（ト）を全て具備することを特徴とする。
本発明に従えば、２つの対向する電磁石の極を同じになるように配置することで全面加熱した磁気表示媒体の移送方向の磁界パターンに変化を与えることができる。また、磁界の印加をオンオフ制御することでステップ状の磁界変化を与え、かつ、そのタイミングをずらすことで多様な攪拌パターンを実現している。
【００２５】
また、請求項２に示す発明は、請求項１に記載の磁気表示媒体の表示情報の消去装置を基本として、特に、
前記加熱手段や水平磁界印加手段に対して前記磁気表示媒体が相対的に移動される搬送経路上の、該加熱手段と水平磁界印加手段との間に、前記分散媒が液相状態にある表示層の面に対してほぼ垂直な方向に磁界を印加することが可能な磁界発生器を有する初期化手段を備えていることを特徴とする。
本発明に従えば、消去のための水平磁界印加に先だって、前歴を消去し、消去の際の方向に対してほぼ垂直の角度だけ異なる方向に磁性体粒子を配向させることで、水平磁界を印加したときの磁性体粒子にかかる回転力を最大とするために付加されるものである。
尚、ほぼ垂直の角度とは、ほぼ９０゜の角度でよいが、より好ましくは９０°という意味である。
【００２６】
また、請求項３に示す発明は、請求項２に記載の磁気表示媒体の表示情報の消
去装置を基本として、特に、
前記初期化手段は、前記磁気表示媒体が相対的に移動される搬送経路に対して交叉する方向に帯状に伸びた状態で配置されてあり、しかも、該搬送経路に沿って２〜１０ｍｍの間隔で磁界の向きが繰り返し交互に替わる多極磁界を発生すること、を特徴とする。
本発明に従えば、多極磁界  つまり、Ｎ極とＳ極が繰り返されることで垂直磁界が印加され、その中間では水平磁界が印加されることになり、マイクロカプセル化表示粒子内の鱗片状磁性体粒子が攪拌されることになり、前歴消去を確実に行える。
【００２７】
また、請求項４に示す発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の磁気表示媒体の表示情報の消去装置を基本として、特に、
前記水平磁界印加手段に対して、前記磁気表示媒体が相対的に移動される搬送経路上の下流側に、該磁気表示媒体の表示層を常温に冷却することが可能な冷却手段を有すること、を特徴とする。
本発明に従えば、初期化または、消去の後に、垂直磁界を印加して画像を加熱記録する記録装置を用いた場合に、冷却までの待ち時間を最小にすると共に、記録部に移送されたときに冷却不十分なために垂直磁界による汚れの発生を防止するための冷却手段である。
【００２８】
また、請求項５に示す発明は、常温時には固相状態を示し且つ加熱時において液相状態を示す分散媒の中に少なくとも磁気配向により色相が変化する磁性体を分散してなる表示層が支持体上に設けてある磁気表示媒体の、該表示層の表示情報を消去する消去方法であって、
（チ）該表示層の分散媒が液相状態になるよう加熱すること、
（リ）前記加熱とほぼ並行して、又は前記加熱の後に、該分散媒が液相状態である表示層に対して、該表示層の面とほぼ水平な磁界を印加させるべく、該磁気表示媒体と該磁界との間に相対移動を与えることにより、互いに通電タイミングの異なる１対以上の交流電磁石を用いて該水平な磁界を該表示層に対して全面的に印加すること、
以上の（チ）及び（リ）によって該表示層の表示情報を消去することを特徴と
する磁気表示媒体の表示情報の消去方法である。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
まず、磁気配向による記録、消去を行う磁気表示媒体１０の消去の実施の形態について説明する。
【００３０】
図２には、本発明に係る消去装置１の構成を示す。
本発明の消去装置１の基本構成は、磁気表示媒体１０に内包されたマイクロカプセル化表示粒子１３内の分散媒１８を溶融状態にする加熱手段２、液相状態の表示層に垂直磁界を印加して前歴を消去する初期化手段３、液相状態の表示層に全面的に水平磁界を印加して金属光沢の低光学濃度の均一な色調とする水平磁界印加手段４、そして、消去装置１内で移動し一連の消去工程を行うために磁気表示媒体１０を移送する搬送手段６からなる。
【００３１】
加熱手段２は、マイクロカプセル化表示粒子１３内の分散媒１８を低粘度の溶融状態にして、鱗片状磁性体粒子１７を可動状態にする為に設けられる。磁気表示媒体１０を約４０゜Ｃから８０゜Ｃの範囲に全面を一様に加熱することで、マイクロカプセル化表示粒子１３内の分散媒１８を液相状態として、低粘度の流動性を持たせる方法であれば、如何なる加熱方法も本発明に使用可能である。
例えば、特開平１０−１６４５７に開示されている磁気表示媒体１０の全面を覆う平面状ヒータを備えた熱板と加圧板の間に磁気表示媒体１０を挟持する事で、その全面を均一に加熱する装置、フラッシュランプ、ヒートバー、赤外線ランプ等が使用可能である。あるいは、回転する熱ローラにより、搬送しながら加熱する装置も本発明に含まれる。
その他にも、磁気表示媒体１０を全面加熱可能であり、初期化手段３、水平磁界印加手段４に磁気表示媒体１０を移送し、消去が完了するまで磁気表示媒体１０の加熱状態を維持しうる加熱手段は、すべて本発明に含まれる。
【００３２】
初期化手段３は、少なくとも一度画像記録され、再書き込みされる磁気表示媒体１０の前回の記録を消去するものである。初期化の必要性は、画像が記録された磁気表示媒体１０を全面加熱した後、水平磁界中に置くのみではマイクロカプセルの物理的形状等により鱗片状磁性体粒子の移動特性に異方性が存在するため、前歴が完全に消去されないという問題に起因する。
【００３３】
この問題を解決する手段が、水平磁界を印加する前処理として、加熱された磁気表示媒体１０に垂直磁界を印加するものである。一様な磁界を発生する全ての永久磁石や電磁石などの垂直磁界発生器が初期化手段３として使用可能である。画像が記録された磁気表示媒体１０を全面加熱した後、前記の垂直磁界発生器の上を移送することで初期化が実現される。垂直磁界発生器の大きさは、一辺が磁気表示媒体１０の磁気表示層１５の搬送方向に垂直な方向の幅よりも大きければよく、搬送方向長さは規定されない。
【００３４】
また、前歴消去を確実に行うために、初期化手段３の磁界パターンを図３の如くする事も有効である。図３の初期化手段３では、磁気表示媒体１０の搬送方向（矢印）に垂直な繰り返し間隔２ｍｍから１０ｍｍの帯状にＮ極とＳ極を順次着磁し多極磁界を発生するように構成した。こうすることで、まず、垂直磁界が印加され、その中間では水平磁界が印加されることになり、垂直配向と水平配向を繰り返すことで、マイクロカプセル化表示粒子１３内の鱗片状磁性体粒子１７が攪拌されることになり、前歴消去を確実に行える。
【００３５】
水平磁界印加手段４は、最大磁束密度５００Ｇから１０００Ｇの一対の交流電磁石からなり、磁気表示媒体１０の面を含む搬送方向とは垂直な直線上の２つの側面にそれぞれ対向して配置した。加熱状態を維持した磁気表示媒体１が、通電された一対の交流電磁石に挟まれた空間を移送されることで、マイクロカプセル化表示粒子１３内の鱗片状磁性体粒子１７が水平配向されて低濃度の均一な金属光沢となり、消去される。
【００３６】
しかしながら、印加される水平磁界が静磁界である場合には、磁気表示媒体１０の面を含む搬送方向とは垂直な直線上で磁束密度の不均一性があると消去ムラが発生する。そのため、Ｎ極とＳ極を対向させた磁石で、幅５０ｍｍに渡って理想的な均一磁界を得るためには、消去装置が大型化してしまうという欠点がある。そこで、小型化のために、水平磁界印加手段４である２つの交流電磁石ＥＭ１，ＥＭ２を、磁気表示媒体１０側に面する極が同位相つまり、同じ極が対向するように配置した。
【００３７】
こうすることで、２つの交流電磁石ＥＭ１，ＥＭ２の対向する磁極間のほぼ中央で互いの磁束が反発し合い、磁気表示媒体１０の移送方向にそれる。この結果、マイクロカプセル化表示粒子１３内の鱗片状磁性体粒子１７が磁力線に沿ってほぼ水平配向される。水平磁界印加手段４として、交流電磁石を用いるため、マイクロカプセル化表示粒子１３内の鱗片状磁性体粒子１７の消磁効果が得られる。電磁石のコイルに印加される交流電流としては、商用電源を用いたが、これに限定されるものではない。
【００３８】
一方、２つの交流電磁石ＥＭ１，ＥＭ２のコイルへの通電パターンとしては、連続通電、間欠通電を同時に行う方法などが可能である。ここで、マイクロカプセル化表示粒子１３内の鱗片状磁性体粒子１７の配向変化を効果的に行うためには、単位時間当たりの強度変化量の大きなステップ状あるいは、インパルス状の磁界を印加することが有効であることが知られた。
そこで、本発明においては、２つの交流電磁石ＥＭ１，ＥＭ２のコイルへの通電パターンを図４に示すタイミングとした。
【００３９】
図４によれば、一方の交流電磁石ＥＭ１と他方の交流電磁石ＥＭ２の通電タイミングを同時でなく、互いに通電位相を異なる様にした。一方の交流電磁石ＥＭ１と他方の交流電磁石ＥＭ２は、どちらを先に通電してもよく、通電の位相差を与えることが要求される。こうすることで、鱗片状磁性体粒子１７の攪拌効果を増し、水平配向特性が改善される。
【００４０】
冷却手段５は、付加的なものであって、垂直磁界を印加して画像を加熱記録する記録装置を用いた場合に重要であり、水平磁界印加手段４の下流で、磁気表示媒体１０の磁気表示層１５を常温に冷却することを目的とする。消去の後に、磁気表示媒体１０を急速に冷却しマイクロカプセル化表示粒子１３内の分散媒１８を固相状態にするので、冷却までの待ち時間を最小にすると共に、記録部に移送されたときに冷却不十分なために垂直磁界による汚れの発生を防止する。冷却手段５としては、急速に冷却できる方法であれば全て利用可能である。例えば、熱伝導率の高い２枚の金属板で磁気表示媒体１０を挟み込む方法やペルチェ素子、送風機等    および、それらを組み合わせたものがある。
【００４１】
以上のように、本発明の磁気表示媒体１０に内包されたマイクロカプセル化表示粒子１３内の分散媒１８を溶融状態にする加熱手段２、液相状態の表示層に垂直磁界を印加して前歴を消去する初期化手段３、液相状態の表示層に全面的に水平磁界を印加して金属光沢の低光学濃度の均一な色調とする水平磁界印加手段４、そして、消去装置１内で移動し、一連の消去工程を行うために磁気表示媒体１０を移送する搬送手段６と、必要によっては、磁気表示媒体１０の磁気表示層１５を常温に冷却する冷却手段５を備え、
磁気表示媒体１０をマイクロカプセル化表示粒子１３内の分散媒１８が充分低粘度になるまで加熱された後、加熱状態を維持しながら磁気表示媒体１０を移送し、多極磁界を発生する初期化手段３を通過することで前歴消去を確実に行う。その後、水平磁界印加手段４に移送され、互いに通電位相の異なる同じ極が対向するように配置した水平磁界印加手段４である２つの交流電磁石ＥＭ１，ＥＭ２の間でマイクロカプセル化表示粒子１３内の鱗片状磁性体粒子１７が磁力線に沿って水平配向されることで、消去を達成する。
【００４２】
【実施例】
本発明の消去装置１を用いた磁気表示媒体１０の発行装置１００を図１に示す。
【００４３】
本発明の消去装置１を用いた磁気表示媒体１０の発行装置１０は、本体ケーシング１０１とこの本体ケーシング１０１の全面部に設けられた磁気表示媒体１０を挿入及び排出する入口部１０２と、本体ケーシング１０１に設けられた上記入口部１０２から挿入された磁気表示媒体１０をその挿入方向に往復移送する複数の移動ローラからなる搬送手段６と、この搬送手段６に沿って順次配設された記録手段１０３、そして、全面冷却手段１０４、水平磁界印加手段４、初期化手段３、加熱手段２からなる消去装置１とでその主要部が構成されている。また、加熱手段２の対向側には、ほぼ同一形状の加圧板１０５が配置され、加熱手段２は、加熱手段２を昇降させる加圧機構１０８を持つ。
【００４４】
全面冷却手段１０４は、２枚の冷却板１０６と１０７と冷却板１０６の昇降手段１０９で構成される。記録手段１０３は部分垂直磁界印加手段１１０と部分加熱手段１１１で構成される。
部分垂直磁界印加手段１１０は、一様着磁した永久磁石としたが、電磁石も使用可能である。部分加熱手段１１１としては、熱ヘッドを用いたが、レーザ走査ヘッドも使用可能であり、磁気表示媒体１０の磁気表示層１５を記録画像に応じて部分的に加熱可能なものは全て本実施例に適用される。
【００４５】
以下、発行装置１００における磁気表示媒体１０の消去から記録の全工程を概略説明する。
発行装置１００は、初期状態において、加熱手段２は８０゜Ｃに加熱されており、また、加熱手段２は加圧機構１０８により、冷却板１０６は昇降手段１０９により、上昇しているものとする。
【００４６】
図１（Ａ）において、磁気表示媒体１０を入口部１０２から本体ケーシング１０１内に挿入すると、複数の移動ローラからなる搬送手段６により磁気表示媒体１０は矢印方向に移送され、加熱手段２と加圧板１０５間に搬入される。
【００４７】
その後、加熱手段２が加圧機構１０８により下方に移動し、加熱手段２と加圧板１０５とで磁気表示媒体１０を挟持し、８０゜Ｃで２秒間、磁気表示媒体１０を全面加熱処理する（図１（Ｂ）参照）。次に、加熱手段２が加圧機構１０８により上方に移動すると、直ちに搬送手段６によって、位相方向を反転させ、矢印方向に移送する事で、初期化手段３、水平磁界印加手段４を磁気表示媒体１０の加熱状態を維持しながら通過する間に、既に記述した手順で消去を行う（図１（Ｃ）参照）。
【００４８】
消去された磁気表示媒体１０は、移送を続けて、全面冷却手段１０４に到達すると、搬送手段６が一時停止し、全面冷却手段１０４の昇降手段１０９の動作により冷却板１０６が降下して、２枚の冷却板１０６と１０７とで挟持される。図示しない温度センサーで磁気表示媒体１０が常温に冷却されたことを検出すると、全面冷却手段１０４の昇降手段１０９の動作により冷却板１０６が上昇して、磁気表示媒体１０は移送を再開する（図１（Ｄ）参照）。
【００４９】
全面冷却手段１０４を通過した磁気表示媒体１０は、記録手段１０３に移送される。
ここで、本実施例においては、記録手段１０３を熱ヘッド１１２とプラテンローラ１１３とした。熱ヘッド１１２は図示しない昇降機構により、磁気表示媒体１０の発行装置１００への挿入から全面冷却終了までは、上昇している。
【００５０】
磁気表示媒体１０が、記録手段１０３に到達すると、熱ヘッド１１２は図示しない昇降機構によって降下し、プラテンローラ１１３との間に磁気表示媒体１０を挟持し、移送しながら熱ヘッド１１２に印加された画像に応じた部分加熱によって画像記録される。
【００５１】
本実施例では、画像記録用の部分垂直磁界印加手段１１０は、プラテンローラ１１３を軟鉄製の芯に耐熱ゴムを被覆したものを用い、軟鉄製の芯を一様着磁する事で達成している。他の方法として、熱ヘッド１１２の近傍、または、プラテンローラ１１３の近傍に磁石を配置する事も有効である。この場合にもプラテンローラ１１３の芯材に軟鉄などの強磁性材料を用いることで、部分垂直磁界印加手段１１０が印加した磁界中でヨークの働きを兼ねる。
【００５２】
請求項１に記載の発明に係る消去装置によれば、磁気表示媒体の表示層を液相状態に加熱する加熱手段と、液相状態の表示層に全面的に複数の磁界発生器により水平磁界を印加する水平磁界印加手段と、磁気表示媒体の搬送手段とを少なくとも有する構成としたので、比較的大きな磁気表示部を持つ磁気表示媒体においても、ムラのない消去が実現できる。
また、磁界発生器を複数持つことで水平磁界パターンを磁気表示層の面内の異なる位置で変えることができるので、磁性粒子の攪拌効果が得られる。
また、液相状態の表示層に全面的に水平磁界を印加する水平磁界印加手段が、最大磁束密度５００Ｇから１０００Ｇの一対の交流電磁石からなり、磁気表示媒体の面を含む搬送方向とは垂直な直線上の２つの側面にそれぞれ対向して配置されているので、水平磁界印加手段として、交流電磁石を用いるため、マイクロカプセル化表示粒子内の鱗片状磁性体粒子の消磁効果が得られると共に、静磁界では実現できない磁界の変化により、磁性体粒子の更なる攪拌効果を有する。
さらには、水平磁界印加手段である２つの交流電磁石が、磁気表示媒体に面する極が同位相つまり、同じ極が対向するように配置され、通電タイミングを異なるように切り替え制御可能にしたことにより、２つの対向する電磁石の極を同じになるように配置することで全面加熱した磁気表示媒体の移送方向の磁界パターンに変化を与えることができる。
また、磁界の印加をオンオフ制御することでステップ状の磁界変化を与え、かつ、そのタイミングをずらすことで多様な攪拌パターンを実現している。加えて、磁界印加手段を電磁石としたことで、永久磁石を用いた場合に比較して装置の構造物を磁化することが少ない。
【００５５】
また、請求項２に記載の発明に係る消去装置によれば、加熱手段と水平磁界印加手段との間に、液相状態の表示層に垂直磁界を印加する初期化手段を有することにより、消去のための水平磁界印加に先だって、前歴を消去し、磁性体粒子を消去時と９０゜異なる方向に磁性体粒子を配向させることで、水平磁界を印加したときの磁性体粒子にかかる回転力を最大とするために付加されるものである。
【００５６】
また、請求項３に記載の発明に係る消去装置によれば、液相状態の表示層の初期化手段が、磁気表示媒体の搬送方向に垂直な繰り返し間隔２ｍｍから１０ｍｍの帯状に多極磁界を発生するように構成したので、多極磁界  つまり、Ｎ極とＳ極が繰り返されることで、まず、垂直磁界が印加され、その中間では水平磁界が印加されることになり、垂直配向と水平配向を繰り返すことで、マイクロカプセル化表示粒子内の鱗片状磁性体粒子が攪拌されることになり、前歴消去を確実に行えるという効果がある。
【００５７】
更に、請求項４に記載の発明に係る消去装置によれば、液相状態の表示層に全面的に水平磁界を印加する水平磁界印加手段の下流に、磁気表示媒体の表示層を常温に冷却する冷却手段を有するので、初期化および、消去の後に、磁気表示媒体を急速に冷却しマイクロカプセル化表示粒子内の分散媒を固相状態にするので、垂直磁界を印加して画像を加熱記録する記録装置を用いた場合に、冷却までの待ち時間を最小にすると共に、記録部に移送されたときに冷却不十分なために垂直磁界による汚れの発生を防止する効果を有する。
【００５８】
また、請求項５に記載の発明に係る消去方法によれば、磁気表示媒体の表示層
を液相状態に加熱し、液相状態の表示層に全面的に水平磁界を印加することが出来るので、比較的大きな磁気表示部を持つ磁気表示媒体においても、ムラのない消去が実現できる。
また、磁界発生器を複数持つことで水平磁界パターンを磁気表示層の面内の異なる位置で変えることができるので、磁性粒子の攪拌効果が得られる。
【００５９】
総じて、本発明によると従来の技術の問題点を解決でき、消去工程による消え残りや濃度ムラを発生することなく、消去状態が高品質な消去を実現することが出来る磁気表示媒体の表示情報の消去装置およびその消去方法を提供することで出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関わる消去装置を用いた磁気表示媒体の発行装置の構成とその動作に関して概略を示す説明図である。
【図２】本発明に関わる一実施例についての、消去装置の概略構成図である。
【図３】本発明に関わる一実施例について、消去装置における初期化手段の磁界パターンについての概略説明図である。
【図４】本発明に関わる一実施例について、消去装置における水平磁界印加手段の２つの交流電磁石（ＥＭ１，ＥＭ２）のコイルへの通電パターンを示す図である。
【図５】本発明に用いられた磁気記録媒体の一例についてその概略を示す構成図である。
【符号の説明】
１・・・・消去装置
２・・・・加熱手段
３・・・・初期化手段
４・・・・水平磁界印加手段
５・・・・冷却手段
６・・・・搬送手段
１０・・・磁気表示媒体
１１・・・支持体
１２・・・黒色着色層
１３・・・マイクロカプセル化表示粒子
１４・・・バインダー
１５・・・磁気表示層
１６・・・オーバーシート
１７・・・鱗片状磁性体粒子
１８・・・分散媒
１００・・・発行装置
１０１・・・本体ケーシング
１０２・・・入口部
１０３・・・記録手段
１０４・・・全面冷却手段
１０５・・・加圧板
１０６、１０７・・・冷却板
１０８・・・加圧機構
１０９・・・昇降手段
１１０・・・部分垂直磁界印加手段
１１１・・・部分加熱手段
１１２・・・熱ヘッド
１１３・・・プラテンローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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