(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋状のエアバッグを構成する表地と裏地とが熱可塑性フィルムからなりこれら表地と裏地の外周接合部の少なくとも接合面に熱可塑性フィルムがラミネートされたエアバッグ表地および裏地同士の前記接合面における熱可塑性フィルム間に、前記外周接合部よりエアバッグ中心側の中間において絶縁層を間に配置した熱可塑性フィルムからなる接着補強層を介在させて前記接合面を高周波溶着等の熱溶着によりエアバッグ表地および裏地同士を接合したことを特徴とするエアバッグ。
【請求項２】
前記表地および裏地とそれらにラミネートされる熱可塑性フィルムとがそれぞれ一体に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ。
【請求項３】
前記接着補強層は両面に熱可塑性フィルムがラミネートされた３層の積層体からなることを特徴とする請求項１または２に記載のエアバッグ。
【請求項４】
前記接着補強層はほぼＹ字形断面の熱可塑性フィルムからなり、前記Ｙ字形断面における分離層間に高周波溶着絶縁層を形成したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のエアバッグ。
【請求項５】
前記接着補強層は、一側に所定間隔にてスリットが切り込まれたテープ状体を円形につないで形成されたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のエアバッグ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軽量で機械的強度の高い熱可塑性フィルムを有するエアバッグ表地および裏地同士を接合するエアバッグに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のステアリングホイール、助手席、ドア、後部座席あるいは天井等に取り付けられて乗員保護のために使用されるエアバッグは、通常、シリコン、ゴム等を織布にコーティング架橋したエアバッグ用基布を裁断したものを袋状に縫製して製造される。
また、エアバッグにはガス発生器に臨んでべースプレートに取り付けられるためのインフレータ用開口部および効果的に衝撃を吸収するためのベント用開口が設けられ、これらの開口部の周囲を補強するためにエアバッグと同部材の補強布が縫合される。そして近年、エアバッグの軽量化、機械的強度向上のためや経年劣化の少ない素材として各種合成樹脂層がラミネートされたエアバッグ布が提案されてきており、これら布同士を接合する接合方法として高周波溶着等による熱溶着が行われる。
このような熱溶着によりエアバッグ布同士が接合されたものとして、例えば特開平２−１１４０３５号、特開平２−１６２１３４号、特開平３−７３３７号、特開平６−１９９１９８号公報に記載されたような従来例がある。
【０００３】
これらの１つを図７によって説明すると、図７（Ｂ）に示したようなエアバッグ２１は表布帛２２と裏布帛２３とが接合部２４にて接合されて袋状に形成される。符号２６はガス注入口である。前記各布帛は図７（Ａ）に示すようにポリエステル系樹脂層２２Ｂがプライマーコート層２２Ａを介してラミネートされている。そしてこれら表裏の布帛２２、２３は、図７（Ｃ）に示すようにポリエステル系樹脂層２２Ｂ、２３Ｂ同士を接合部２４にて当接して熱溶着したものである。これによって、接合部２４の硬さ、折曲げ性に優れ、布帛と樹脂層との接着強度および樹脂層同士の溶着強度に優れた接合が可能になった。
ところが、このような接合部２４において、エアバッグ２１が膨張して表裏の布帛２２、２３が図７（Ｂ）のように互いに離れ、前記接合部２４の各層間には大きな剥離力が作用する。ポリエステル系樹脂層２２Ｂ、２３Ｂ間の溶着強度（剥離強度）はかなり高いので、ポリエステル系樹脂層２２Ｂ、２３Ｂ間においては剥離する虞れはないものの、布帛２２（２３）とプライマーコート層２２Ａ（２３Ａ）との間の剥離強度はそれほど高いものではないので、この層間にて剥離が生じる虞れがあった。
【０００４】
そこで、このような合成樹脂層がラミネートされたエアバッグ布同士を熱溶着により接合された接合面における合成樹脂層と布との間の剥離を防止するものとして前述した特開平２−１６２１３４号公報に示されたものが提案された。これを図８によって説明すると、エアバッグ３１は少なくとも一面がゴムまたは熱可塑性樹脂により被覆された２枚の基布３２および３３を備え、前記ゴムまたは熱可塑性樹脂が被覆された面が内側となるように重ね合わされ、これら基布の外周端部間に前記基布と同様の被覆材にて被覆された補強布３４が介在されて熱溶着されたものである。
これによって、表裏の基布３２、３３が離れる剥離方向の力を補強布３４と各基布３２、３３との間の剪断方向の力にて受けるように構成して、接合面における強度を高めたものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような補強布３４の介在は、表裏の基布３２、３３が接合面からほぼ直角に離れた面に沿って添設する必要があり、接合面が２次元であるのに対して補強布３４を３次元的に配置してこれらを接合しなければならなかった。このため、熱溶着例えば高周波溶着装置等が複雑になる他、補強布３４が筒状体であるために、その製作が面倒であった。また、無理に２次元的に接合しようとすると、接合面にしわが残るという問題もあった。
【０００６】
そこで、本発明は、以上述べてきたような従来のエアバッグにおける諸課題を解決して、簡素な接合方法により、接着性に優れて接合部の強度が高い、接合面に熱可塑性フィルムを有するエアバッグ表地および裏地同士を接合したエアバッグを提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このため本発明では、前記課題を解決するための手段として、袋状のエアバッグを構成する表地と裏地とが熱可塑性フィルムからなりこれら表地と裏地の外周接合部の少なくとも接合面に熱可塑性フィルムがラミネートされたエアバッグ表地および裏地同士の前記接合面における熱可塑性フィルム間に、前記外周接合部よりエアバッグ中心側の中間において絶縁層を間に配置した熱可塑性フィルムからなる接着補強層を介在させて前記接合面を高周波溶着等の熱溶着によりエアバッグ表地および裏地同士を接合したことを特徴とするもので、これを課題解決のための手段とするものである。
また本発明は、前記表地および裏地とそれらにラミネートされる熱可塑性フィルムとがそれぞれ一体に形成されたことを特徴とするものである。
また本発明では、前記接着補強層は熱可塑性フィルムあるいは両面に熱可塑性フィルムがラミネートされた３層の積層体から形成してもよいし、ほぼＹ字形断面の熱可塑性フィルムの前記Ｙ字形断面の分離層間に高周波溶着絶縁層を形成してもよく、また、前記接着補強層は、一側に所定間隔にてスリットが切り込まれたテープ状体を円形につないで形成されてもよいもので、これらを課題解決のための手段とするものである。
【０００８】
【作用】
本発明では、袋状のエアバッグを構成する表地２と裏地３とが熱可塑性フィルムからなりこれら表地２と裏地３の外周接合部４の少なくとも接合面に熱可塑性フィルム２Ｕ、３Ｕがラミネートされたエアバッグ表地および裏地２、３同士の前記接合面における熱可塑性フィルム２Ｕ、３Ｕ間に、前記外周接合部４よりエアバッグ１の中心側の中間において絶縁層１３を間に配置した熱可塑性フィルムからなる接着補強層１２Ａ、１２Ｂを介在させて高周波溶着によりエアバッグ表地および裏地２、３同士を電極１４Ａ、１４Ｂ間において高周波溶着等の熱溶着にて接合するので、前記絶縁層１３が形成された範囲では熱可塑性フィルム２Ｕと接着補強層１２Ｃおよび熱可塑性フィルム３Ｕと接着補強層１２Ｄとは強固に溶着するものの、接着補強層１２Ｃと１２Ｄとは溶着することなく分離され、また、前記絶縁層を除いた範囲では熱可塑性フィルム２Ｕ、３Ｕおよび接着補強層１２Ａ、１２Ｂの各層が一体強固に溶着される。
【０００９】
これによって、接合部が熱溶着されたエアバッグ１がインフレータ５からの高圧ガスの導入によって作動膨張する際に、互いに分離する表地および裏地２、３によって接合面が剥離しようとしても、接合面における接着補強層１２Ａと１２Ｂとの間の強固な溶着によってこれを許容せず、しかも絶縁層の範囲の接着補強層１２Ｃ、１２Ｄは表地および裏地２、３側に強固に溶着してその挙動を共にし、剥離方向が剪断方向に変換された表地２と熱可塑性フィルム２Ｕとの間および裏地３と熱可塑性フィルム３Ｕとの間の分離をも有効に防止することができる。
そして、前記熱可塑性フィルム２Ｕ、３Ｕをラミネートした各表地および裏地２、３、接着補強層１２Ａ、１２Ｂおよび絶縁層１３は、平行に設置された電極１４Ａ、１４Ｂ間において層状に積層するのみでよく、外周部が一度に溶着して容易に接合することができて、接合装置自体も簡素な構造となる。
【００１０】
【実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明によるエアバッグの第１実施の形態を示すもので、エアバッグ１は基布から裁断されたほぼ円形の一対の表地および裏地としての、ナイロン（ナイロン１２、ナイロン６、ナイロン６．６等）、ポリエステル系樹脂等からなる表布２と裏布３とが対向して重合され、外周接合部４にて接合されて袋状に形成される。
図１（Ａ）に示すように、裏布３のほぼ中央には、事故に遭遇した際の減速度等の検知により作動して高圧ガスをエアバッグ１内に供給するインフレータ５を装着すべくインフレータ用開口６が穿設され、また裏布３の適宜の部位にはエアバッグ１の衝撃を効果的に吸収するためにベント用開口７が穿設される。これらインフレータ用開口６およびベント用開口７の周囲にはそれぞれ補強布８および９が接合される。前記裏布３のインフレータ用開口の周縁部、インフレータ用開口６の補強布８およびインフレータ５の取付フランジがリテーナ１１を介して図示しない通しボルト等によりステアリングシャフト等に固定されたベースプレート１０に固定される。
【００１１】
図１（Ａ）のＡ部断面拡大図である図１（Ｂ）に示すように、前記袋状のエアバッグ１を構成する表布２と裏布３とは、それぞれ内側すなわち接合面となる側にウレタン等の熱可塑性フィルム２Ｕ、３Ｕがラミネートされている。一般に、近年はエアバッグの軽量化、機械的強度向上のためや経年劣化の少ない素材としてエアバッグを構成する比較的薄い布の全面内側に各種合成樹脂層がラミネートされているが、許容されるなら、接合面近辺のみに合成樹脂層をラミネートしたものでもよい。（以下の各実施の形態でも同様である。）
【００１２】
このように、袋状のエアバッグを構成する表布２と裏布３の少なくとも接合面にウレタン等の熱可塑性フィルム２Ｕ、３Ｕがラミネートされたエアバッグ１の表布２と裏布３とを接合するに、エアバッグ１の外周接合部４を例にして説明すると、本実施の形態においては、ほぼ平行に上下に間隔を置いて配置された陽電極１４Ａと陰電極１４Ｂとの間に、熱可塑性フィルム２Ｕ、３Ｕを対向させた状態にて表裏の布２、３を対向してセットし、これら表裏の布２、３の間に前記熱可塑性フィルム２Ｕ、３Ｕと同じ程度の接着強度が満足できる素材のウレタン等の熱可塑性フィルムからなる接着補強層１２Ａ、１２Ｂを介在させる。その際、エアバッグ１の中心側（半径方向の内側）、つまりエアバッグ１の膨張時に表裏の布２、３が分離して剥離する側の所定範囲の一部に、高周波溶着絶縁層となる中間層として絶縁層１３を挟持せしめたものである。
ここで、高周波溶着絶縁層とは、紙、テフロンフィルムあるいはオレフィン樹脂フィルム等である。
これにより、図１（Ｂ）のように、陽電極１４Ａと陰電極１４Ｂとを矢印のように近接させて高周波溶着等による熱溶着をすることによって、高周波絶縁層１３が挟持された範囲における接着補強層１２Ｃ、１２Ｄ間での非溶着を除いて外周接合部４における各部材間を強固に接合することができる。
【００１３】
この結果、図１（Ｃ）に示すように、外周接合部４が熱溶着されたエアバッグ１がインフレータ５からの高圧ガスの導入によって作動膨張する際に、互いに分離する表裏布２、３によって接合面が剥離しようとしても、接合面における接着補強層１２Ａと１２Ｂとの間の強固な溶着によってこれを許容せず、しかも絶縁層の範囲の接着補強層１２Ｃ、１２Ｄは表裏布２、３側に強固に溶着してその挙動を共にし、剥離方向が剪断方向に変換された表布２と熱可塑性フィルム２Ｕとの間および裏布３と熱可塑性フィルム３Ｕとの間の分離をも有効に防止する。
そして、前記熱可塑性フィルム２Ｕ、３Ｕをラミネートした各表裏布２、３、接着補強層１２Ａ、１２Ｂおよび絶縁層１３は、平行に設置された電極１４Ａ、１４Ｂ間において層状に積層するのみでよく、外周部が一度に溶着して容易に接合することができて、接合装置自体も簡素な構造となる。
なお、表裏布２、３に替えてナイロンフィルム、ポリエステルフィルムを採用することもできる。
【００１４】
図２は、本発明の第２実施の形態を示すもので、図２は図１におけるＡ部の断面拡大図である。
前記第１実施の形態のものの接着補強層１２が２枚の層によって形成されていたのに対して、本実施の形態における接着補強層１２は、エアバッグ１の膨張時に表地および裏地としての表裏の布２、３が分離して剥離する側の所定範囲が切込部１５によって分離層１２Ｃ、１２Ｄに形成されたほぼＹ字形断面のウレタン等の熱可塑性フィルムからなるもので、前記Ｙ字形断面における分離層１２Ｃ、１２Ｄ間に共押出成形等によって予めオレフィン樹脂等の高周波溶着絶縁層１３Ａが形成されている。
前記接着補強層１２は、共押出成形法等によって予め高周波溶着絶縁層１３Ａが積層された形態でＹ字形断面のウレタン等の熱可塑性フィルムが連続して形成されるようにしてもよいし、Ｙ字形断面のウレタン等の熱可塑性フィルムに後から、紙、テフロンフィルムあるいはオレフィン樹脂フィルム等の高周波溶着絶縁層１３Ａを積層固着してもよい。
かく構成すれば、高周波溶着作業時に絶縁層を挟持する作業が省略でき、作業効率がより向上する。
【００１５】
図３は、本発明の第３実施の形態を示すもので、図１におけるＡ部に相当するる拡大断面図である。
本実施の形態では、接着補強層１２Ａ、１２Ｂとして、両面にウレタン等の熱可塑性フィルム１２Ｕがラミネートされた３層の積層体からなることを特徴とするものである。
これによって、前記第１の実施の形態と同様に、外周接合部４が熱溶着されたエアバッグ１がインフレータ５からの高圧ガスの導入によって作動膨張する際に、互いに分離する表裏布２、３によって接合面が剥離しようとしても、これを許容せず、剥離方向が剪断方向に変換された表布２と熱可塑性フィルム２Ｕとの間および裏布３と熱可塑性フィルム３Ｕとの間の分離をも有効に防止する。
【００１６】
図４は、本発明の第４実施の形態を示すもので、図４（Ａ）に示すように、一側に所定間隔にて多数のスリットが切り込まれたテープ状体を円形につないで形成されたウレタン等の熱可塑性フィルムあるいは両面にウレタン等の熱可塑性フィルムがラミネートされた基布を、図４（Ｂ）に示すように、ほぼエアバッグ外周部の接合円に等しい大きさのリング状に形成したものを２枚重合し、図４（Ｃ）に示すように、外周接合部４よりエアバッグ中心側の中間層に絶縁層１３を介在させてエアバッグの表布２と裏布３との間に配置して接合するものである。これによって、前記第１の実施の形態と同様の効果を奏するものであるが、本実施の形態では、平板でリング状の接着補強層が容易に得られるので、その製造が低廉である。
【００１７】
図５は、本発明の第５実施の形態を示すもので、袋状のエアバッグを構成する前記表地２および裏地３として、布地に代えてウレタン等の熱可塑性フィルムを採用したものである。
図５（Ａ）に示すように、袋状のエアバッグを構成するところの布地に代えたウレタン等の熱可塑性フィルムからなる表地２と裏地３の少なくとも接合面には、これら表地および裏地と同素材のウレタン等の熱可塑性フィルム２Ｕ、３Ｕがラミネートされ、その外周接合部４のほぼ平行に上下に間隔を置いて配置された陽電極１４Ａと陰電極１４Ｂとの間に、前記熱可塑性フィルム２Ｕ、３Ｕを対向させた状態にて表地および裏地２、３を対向してセットし、これら表地および裏地２、３の間に前記熱可塑性フィルム２Ｕ、３Ｕと同じ程度の接着強度が満足できる素材のウレタン等の熱可塑性フィルムからなる接着補強層４Ｕ、４Ｕを介在させる。その際、前述した図１と同様に、エアバッグ１の中心側の所定範囲の一部に、高周波溶着絶縁層となる中間層として絶縁層１３を挟持せしめる。
次いで、陽電極１４Ａと陰電極１４Ｂとを矢印のように近接させて高周波溶着等による熱溶着をすることによって、高周波絶縁層１３が挟持された範囲における接着補強層４Ａ、４Ｂ間での非溶着を除いて外周接合部４における各部材間を強固に接合することができる。
【００１８】
この結果、図５（Ｂ）に示すように、外周接合部４が熱溶着されたエアバッグ１がインフレータ５からの高圧ガスの導入によって作動膨張する際に、互いに分離する表地および裏地２、３によって接合面が剥離しようとしても、接合面における接着補強層４Ｕと４Ｕとの間の強固な溶着によってこれを許容せず、しかも絶縁層の範囲の接着補強層４Ａ、４Ｂは表地および裏地２、３側に強固に溶着してその挙動を共にし、剥離方向が剪断方向に変換された表地２と熱可塑性フィルム２Ｕとの間および裏地３と熱可塑性フィルム３Ｕとの間の分離をも有効に防止する。
しかも、本実施の形態では、表地および裏地２、３およびこれらにラミネートされたフィルム４Ｕ、４Ｕは同素材のウレタン等の熱可塑性フィルムから構成されており、それらの間の熱溶着性はきわめて高く、剥離の虞れは全くない。
そして、前記熱可塑性フィルム２Ｕ、３Ｕをラミネートした各表地および裏地２、３、接着補強層４Ｕ、４Ｕおよび絶縁層１３は、平行に設置された電極１４Ａ、１４Ｂ間において層状に積層するのみでよく、外周部が一度に溶着して容易に接合することができて、接合装置自体も簡素な構造となる。
なお、表地および裏地フィルムとしては、ウレタン等の熱可塑性エラストマーの他に、エステル系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマー等も採用され得る。ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド等の熱可塑性樹脂も好んで用いられる。
【００１９】
また、図５の変形例として、表地２および裏地３としてウレタン等の熱可塑性フィルムを、熱可塑性フィルム２Ｕ、３Ｕとしてナイロンを、接着補強層１２Ａ、１２Ｂとしてウレタン等の熱可塑性フィルムをそれぞれ採用してもよい。
これらにて採用されるナイロンとしては、ナイロン１２、ナイロン６あるいはナイロン６．６が適切である。
これにより、外周接合部４が熱溶着されたエアバッグ１がインフレータ５からの高圧ガスの導入によって作動膨張する際に、互いに分離する表裏布２、３によって接合面が剥離しようとしても、前述した各実施の形態のものと同様に接合面におけるウレタン等の熱可塑性フィルムの同素材からなる接着補強層１２Ａと１２Ｂとの間の強固な溶着によってこれを許容せず、しかも絶縁層の範囲の接着補強層１２Ｃ、１２Ｄは表裏布２、３側に強固に溶着してその挙動を共にし、剥離方向が剪断方向に変換された表布２と熱可塑性フィルム２Ｕとの間および裏布３と熱可塑性フィルム３Ｕとの間の分離をも有効に防止するので、表地２および裏地３としてウレタン等の熱可塑性フィルムを、ラミネートされる熱可塑性フィルム２Ｕ、３Ｕとしてナイロンを採用することができ、エアバッグの外周接合部における各部材間を強固に接合することができる。
【００２０】
図６は、本発明の第６実施の形態を示すもので、本実施の形態は、前記第５実施の形態のものにおける表地および裏地とそれらにラミネートされるウレタン等の熱可塑性フィルム２Ｕおよび３Ｕとをそれぞれ一体に形成して表地２および裏地３としたもの、つまり、図６（Ａ）に示すように、袋状のエアバッグを構成するウレタン等の熱可塑性フィルムからなる表地２と裏地３の外周接合部４の接合面間に前記表裏のフィルム２、３と同質のウレタン等の熱可塑性フィルムからなる接着補強層４Ｕ、４Ｕを接合材として対向させた状態にて配置し、これら表フィルム２と裏フィルム３の外周接合部４および接着補強層４Ｕ、４Ｕを、ほぼ平行に上下に間隔を置いて配置された陽電極１４Ａと陰電極１４Ｂとの間にセットし、エアバッグ１の中心側の所定範囲の一部に、高周波溶着絶縁層となる中間層として絶縁層１３を挟持せしめたものである。
これにより、図６（Ａ）のように、陽電極１４Ａと陰電極１４Ｂとを矢印のように近接させて高周波溶着等による熱溶着をすることによって、高周波絶縁層１３が挟持された範囲における接着補強層としての熱可塑性フィルム４Ａ、４Ｂ間での非溶着を除いて外周接合部４における各部材間を強固に接合することができる。
【００２１】
この結果、図６（Ｂ）に示すように、外周接合部４が熱溶着されたエアバッグがインフレータからの高圧ガスの導入によって作動膨張する際に、互いに分離する表裏のフィルム２、３によって接合面が剥離しようとしても、接合面における接着補強層としての熱可塑性フィルム４Ｕと４Ｕとの間の強固な溶着によってこれを許容せず、しかも絶縁層の範囲の熱可塑性フィルム４Ａ、４Ｂは表裏フィルム２、３側に強固に溶着してその挙動を共にし、剥離方向が剪断方向に変換された表フィルム２と熱可塑性フィルム４Ｕとの間および裏フィルム３と熱可塑性フィルム４Ｕとの間の剪断方向の強力な耐力によって接着補強層である接合材としての熱可塑性フィルム４Ｕ、４Ｕ間の剥離強度が増大することになる。
【００２２】
以上本発明の各実施の形態について述べてきたが、本発明の趣旨の範囲内において、エアバッグにおける表地および裏地の接合形態、それらの材質、ラミネートされる樹脂層の材質、ラミネートする方法、絶縁層の材質、接着補強層の材質、形状、絶縁層の材質、形状、積層方法、インフレータ用開口およびベント用開口の補強布の積層形態等については適宜採用できるものである。
【００２３】
【発明の効果】
以上詳細に述べてきたように、本発明では、袋状のエアバッグを構成する表地と裏地とが熱可塑性フィルムからなりこれら表地と裏地の外周接合部の少なくとも接合面に熱可塑性フィルムがラミネートされたエアバッグ表地および裏地同士の前記接合面における熱可塑性フィルム間に、前記外周接合部よりエアバッグ中心側の中間において絶縁層を間に配置した熱可塑性フィルムからなる接着補強層を介在させて高周波溶着によりエアバッグ表地および裏地同士を電極間において高周波溶着等の熱溶着にて接合したので、前記高周波溶着絶縁層が形成された範囲では熱可塑性フィルムと接着補強層とは強固に溶着するものの、接着補強層同士は溶着することなく分離され、また、前記絶縁層を除いた範囲では熱可塑性フィルムおよび接着補強層の各層が一体強固に溶着されるので、接合部が熱溶着されたエアバッグがインフレータからの高圧ガスの導入によって作動膨張する際に、互いに分離する表地および裏地によって接合面が剥離しようとしても、接合面における接着補強層同士の強固な溶着によってこれを許容せず、しかも絶縁層の範囲の各接着補強層は表地および裏地側に強固に溶着してその挙動を共にし、剥離方向が剪断方向に変換された表地と熱可塑性フィルムの間および裏地と熱可塑性フィルムとの間の分離をも有効に防止することができる。
また、表地および裏地およびこれらにラミネートされるフィルムを同素材のウレタン等の熱可塑性フィルムから構成すれば、それらの間の熱溶着性はさらに高く、剥離の虞れは全くなくなる。
そして、前記熱可塑性フィルムをラミネートした各表地および裏地、接着補強層および絶縁層は、平行に設置された電極間において層状に積層するのみでよく、電極の直線的移動のみで外周部が一度に溶着して容易に接合することができて、接合装置自体も簡素な構造となるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるエアバッグの第１実施の形態を示すもので、図１（Ａ）はエアバッグ装置の全体図、図１（Ｂ）（Ｃ）は要部の断面拡大図である。
【図２】本発明によるエアバッグの第２実施の形態を示すもので、図１（Ａ）の要部であるＡ部に相当する断面拡大図である。
【図３】本発明によるエアバッグの第３実施の形態を示すものである。
【図４】本発明によるエアバッグの第４実施の形態を示すものである。
【図５】本発明によるエアバッグの第５実施の形態を示すものである。
【図６】本発明によるエアバッグの第６実施の形態を示すものである。
【図７】エアバッグの第１の従来例を示す図である。
【図８】エアバッグの第２の従来例を示す要部拡大図である。
【符号の説明】
１    エアバッグ
２    表地
２Ｕ    熱可塑性フィルム
３    裏地
３Ｕ    熱可塑性フィルム
４    外周接合部
４Ｕ    接着補強層
５    インフレータ
６    インフレータ用開口
７    ベント用開口
８    補強布（インフレータ用開口）
９    補強布（ベント用開口）
１０    ベースプレート
１１    リテーナ
１２    接着補強層
１２Ａ  接着補強層
１２Ｂ  接着補強層
１２Ｃ  分離層
１２Ｄ  分離層
１３    絶縁層
１３Ａ  絶縁層
１４    電極
１５    切込部
【図１】
0003665941.tif 000002
【図２】
0003665941.tif 000003
【図３】
0003665941.tif 000004
【図４】
0003665941.tif 000005
【図５】
0003665941.tif 000006
【図６】
0003665941.tif 000007
【図７】
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【図８】
0003665941.tif 000009