(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも一層もしくは複数層の感光層及び保護層を順次積層し形成してなる電子写真感光体において、最表面層に形成される該保護層に少なくともアクリル樹脂および／またはメタクリル樹脂中に相溶化ないしは微粒子状に均一分散されたアクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物を含む樹脂組成物を含有し、かつ該アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が主鎖のシロキサンに側鎖としてアクリル重合体をグラフト共重合させた構造を有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が、
（イ）下記一般式（１）
【化１】
0003637030.tif 000054
〔式中のＲ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ同一又は異なる炭素数１〜２０の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基、Ｙ1はラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基、Ｚ1及びＺ2は、それぞれ同一又は異なる水素原子、低級アルキル基又は基
【化２】
0003637030.tif 000055
（Ｒ4及びＲ5は、それぞれ同一又は異なる炭素数１〜２０の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基、Ｒ6は炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはハロゲン化炭化水素基、あるいはラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基である）、ｍは１０，０００以下の正の整数、ｎは１以上の整数である〕で表わされるポリオルガノシロキサンと、
（ロ）下記一般式
【化３】
0003637030.tif 000056
（式中のＲ7は水素原子又はメチル基、Ｒ8はアルキル基、アルコキシ置換アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基である）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル、又はこの（メタ）アクリル酸エステル７０重量％以上と共重合可能な単量体３０重量％以下との混合物とを、重量比５：９５ないし９５：５の割合で乳化グラフト共重合させて成ることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記（イ）で表されるポリオルガノシロキサンの重量が、前記（ロ）で表される（メタ）アクリル酸エステル、またはこの（メタ）アクリル酸エステル７０重量％以上と共重合可能な単量体３０重量％以下との混合物の重量よりも多いことを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記アクリル樹脂及び／またはメタクリル樹脂が、少なくとも一種または複数種の硬化型アクリルモノマーあるいはオリゴマー及び／または硬化型メタクリルモノマーあるいはオリゴマーを共重合することによって形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記硬化型メタクリルモノマーあるいはオリゴマーの一種が、ヒドロキシエチルメタクリレートであることを特徴とする請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記保護層に、電荷輸送物質が含有されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記電荷輸送物質が、少なくとも硬化型アクリルモノマーあるいはオリゴマー及び／または硬化型メタクリルモノマーあるいはオリゴマーと重合されることによって含有されていることを特徴とする請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記保護層に、金属酸化物微粒子が含有されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記保護層にカルボン酸化合物が含有されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、該電子写真感光体が請求項１〜９のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１１】
前記電子写真装置において、少なくとも電子写真感光体及び現像手段が、電子写真装置本体に対し着脱自在の構造を有する電子写真装置用プロセスカートリッジに具備されてなり、かつ該電子写真感光体が請求項１〜９のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高耐久性及び高画質性を有し、かつ長期に渡って画質の安定性を向上させた電子写真感光体、それを用いた電子写真装置、および電子写真装置用カートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ、ダイレクトデジタル機等の電子写真方法を用いた電子写真装置は、主に電子写真感光体（以下、感光体）に帯電、画像露光及び現像を行うことによってトナー像を形成し、紙等の転写体にトナー像を転写した後、紙上に定着させ、さらに感光体表面の残存トナー等をクリーニングする工程を繰り返すことによって紙上への画像形成を実現している。
従来、これらの電子写真装置に用いられる感光体としては、導電性支持体上にセレンないしセレン合金を主体とする光導電層を設けたもの、酸化亜鉛・硫化カドミウム等の無機系光導電材料を分散させたもの、及び非晶質シリコン系材料を用いたもの等が一般的に知られているが、近年ではコスト、生産性、感光体設計の自由度の高さ、無公害性等の理由から有機系感光体が広く応用されている。
【０００３】
有機系感光体には、ポリビニルカルバゾ−ル（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂、ＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体型、フタロシアニン−バインダー樹脂に代表される顔料分散型、そして電荷発生物質と電荷輸送物質とを組み合わせて用いる機能分離型の感光体等が知られており、特に機能分離型の感光体が一般的となっている。
この機能分離型の感光体における静電潜像形成のメカニズムは、感光体を帯電した後光照射すると、光は透明な電荷輸送層を通過し、電荷発生層中の電荷発生物質により吸収され、光を吸収した電荷発生物質は電荷担体を発生し、この電荷担体は電荷輸送層に注入され、さらに電界に従って電荷輸送層中を感光体表面に向かって移動し、感光体表面の電荷を中和することにより静電潜像を形成するものである。
【０００４】
有機系感光体の表面に形成される電荷輸送層には、電荷を移動させるために電荷輸送物質が添加されるが、電荷輸送物質は一般に低分子化合物が用いられており、単独では成膜性がないため、通常不活性高分子化合物に分散・混合することによって形成されている。しかし、低分子の電荷輸送物質と不活性高分子からなる電荷輸送層は一般に硬度が低く、繰り返し使用された場合に主に帯電、現像及びクリーニングの影響によって摩耗されやすく、この耐摩耗性の低さが課題として挙げられている。電荷輸送物質に対して不活性高分子の含有比率を高めることで耐摩耗性は向上する傾向が見られるが、感度劣化や残留電位の上昇を引き起こすため、耐摩耗性を高めるにも限界があった。
【０００５】
近年、電子写真装置における小型化のニーズが増加していることによって感光体の小径化が要求される傾向にあり、また高速化、フルカラー化、さらにメンテナンスフリーの動きもあって感光体の高耐久化が必要不可欠なものになってきた。有機系感光体の耐摩耗性を改善する技術としては、有機系感光体の結着樹脂を改良したもの（特開平５−２１６２５０公報）や高分子電荷輸送物質を含有させたもの（特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５４−８５２７号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平５−３１０９０４号公報等）が開示されている。しかし、上記公報において、電荷輸送層の結着樹脂を改良しても低分子電荷輸送物質の添加が必要であることから、耐摩耗性の向上はわずかであった。一方、高分子電荷輸送物質を用いたものは電荷輸送層成分を高分子化することにより耐摩耗性の向上が認められるが、要求される特性に対しては十分なものではなく、コストや生産性に課題もあって実用化には至っていない。
【０００６】
それに対して、電荷輸送層の上に保護層を設け、さらに耐摩耗性の機能を付加させた有機系感光体が広く用いられるようになってきた。例えば、保護層に高硬度の金属酸化物を添加する方法（特開平４−２８１４６１号公報）が開示されている。この方法は、添加する金属酸化物種によっては残留電位上昇や画像ボケの影響が増加するものの、耐摩耗性に対しては有効な方法であることが知られている。また、保護層を架橋硬化させる方法（特開昭５６−４８６３７号公報）も開示されている。この方法もまた、重合開始剤や未反応基が残存することによって残留電位上昇の副作用が見られるが、その架橋条件や方法によっては高い耐摩耗性を得ることが可能であることがわかってきた。
【０００７】
このように、有機系感光体の耐摩耗性を向上させ、高耐久化を実現しようとする試みは数多くなされており、それによって有機系感光体の飛躍的な耐摩耗性の向上が実現されてきた。しかし、耐摩耗性の向上に伴い画像ボケ等の異常画像の発生が顕著に見られる問題が顕在化されてきた。この画像ボケは、感光体の表面抵抗が低下し、電荷の横移動が生じることによって静電潜像がぼやけてしまうことによるものであり、この表面抵抗の低下は、感光体を帯電する際に発生するオゾンやＮＯｘガス、及びそれらと大気中の水分とによって生成されるイオン種（以降、放電生成物と称する）が感光体上に付着、堆積されることによって引き起こされていると考えられている。また、感光体表面にトナーの外添剤が付着、蓄積したり、転写時に紙粉が付着、蓄積したりすることも画像ボケを始めとする異常画像の発生を誘発する原因となっている。従来の感光体は、耐摩耗性が低かったことから、前記放電生成物やトナー外添剤あるいは紙粉等の異物が感光体表面に付着しても、感光体表面の摩耗によって除去されたことにより、異常画像の発生は大きな問題にはならなかった。しかし、感光体の耐摩耗性の向上が実現されるに伴い、それらの異物の除去が困難となり、異常画像の発生が早期に発生する問題を抱えている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
感光体の耐摩耗性を高めることが可能となっても、それによって画像ボケ等の異常画像や画質劣化が発生しやすくなったのでは、高耐久化が実現されたことにはならない。これらの異常画像を軽減させる方法としては、感光体表面の表面エネルギーや摩擦係数を低減させる方法や、感光体を加熱する除湿装置を設ける方法が開示されている。
【０００９】
感光体表面の表面エネルギーや摩擦係数を低減させるためには、感光体の表面層に各種滑剤を添加する方法が知られている。特開平０７−２９５２４８号公報、特開平０７−３０１９３６号公報、特開平０８−０８２９４０号公報等には、表面層にフッ素変性シリコーンオイル等の滑剤を含有させる方法が開示されている。この方法は、感光体の表面エネルギーを低減させることにより、クリーニング性や異物除去に対して効果が認められる方法ではあるが、これらのフッ素変性シリコーンオイルは保護層の形成過程で表面近傍に移行するため、繰り返し使用による表面層の極微量な摩耗によって早期にその効果が失われてしまう。従って、高耐久化に対しては十分な効果が得られていないのが実情であった。
【００１０】
また、感光体の最表面層に各種微粒子状滑剤を添加する方法に関しても様々な試みがなされている。例えばシリコーン樹脂微粒子、フッ素含有樹脂微粒子（特開昭６３−６５４４９号）、メラミン樹脂微粒子（特開昭６０−１７７３４９号）等の添加が挙げられる。特開平０２−１４３２５７号公報には、表面層にポリエチレン粉体を含有させる方法が、特開平０２−１４４５５０号公報には、表面層に含フッ素樹脂粉体を含有させる方法が、特開平０７−１２８８７２号公報、特開平１０−２５４１６０号公報には、表面層にシリコーン微粒子を含有させる方法が、また特開平２０００−０１０３２２号公報およびＵＳＰ５，９９８，０７２には、表面層に架橋型有機微粒子を含有させる方法が開示されている。更に、特開平０８−１９０２１３号公報には、表面層にメチルシロキサン樹脂微粒子を含有させる方法が開示されている。感光体の表面層にこれらの微粒子状滑剤を分散させる方法は、効果の持続性を高める上で有効であり、前記のシリコーンオイル等の添加に比べて高耐久化に対し有効な方法であると言える。しかし、この場合感光体の表面がある程度摩耗されることによってその効果が持続されるものであるため、感光体の耐摩耗性を高めた感光体に対しては効果が発揮されない不具合があった。また、これらの微粒子状滑剤が結着樹脂に覆われた状態であっては効果がまったく発揮されないことから、感光体表面を予め摩耗させる必要もあり、耐摩耗性を向上させた感光体への適用は難しかった。
【００１１】
また、これらの微粒子状滑剤の添加によって、保護層の光透過性が低下したり、残留電位上昇を引き起こしたりすることによって画質劣化を引き起こすため、自ずと添加量が制限されることにより、十分な耐久性が得られていなかった。さらに、これらの微粒子状滑剤の添加によって感光体の強度が低下する傾向も見られており、高耐久化に対しては満足されるものではなかった。加えて、これらの微粒子状滑剤は、離型性の機能を発揮するが故に結着樹脂や有機溶媒等との相溶性は非常に悪くなり、その結果凝集性が高くなり分散性不良を引き起こす傾向が非常に強かった。微粒子状滑剤の分散性が低くなると、光透過性の低下を促進したり、塗膜品質が悪化したり、塗膜表面の平滑性が低下したりすることにより画質劣化を促進させるだけでなく、膜中における微粒子状滑剤の均一性が低下することによって表面エネルギーの低減効果の持続性や安定性が大幅に低下し、これらのことが効果の持続性を低下させる原因となっていた。
【００１２】
このように、感光体の耐摩耗性の向上が実現されるに従い、画像ボケ等の異常画像の発生という大きな課題が顕在化し、それが現在感光体の高耐久化を妨げる最大の課題となっている。画像ボケの要因物質である異物を除去しようとすると感光体の耐摩耗性が低下することになり、耐摩耗性を高めるほど感光体表面の汚染の影響が増加することになり、耐摩耗性の向上と異常画像の抑制との両立は非常に困難な状況にあった。
【００１３】
この問題の解決策として、感光体を加熱することによって除湿を行う方法が応用されている。画像ボケは、原因となる放電生成物が大気中の水を取り込むことによって生成されると考えられていることから、感光体表面を除湿することによって画像ボケを抑制することが可能となる。しかし、この方法は絶えず感光体を加熱する必要があることから消費電力が顕著に増大し、装置の立ち上げにも多くの時間を要する等多くの不具合を有していた。さらに、電子写真装置内に感光体を加熱するための除湿装置を内包させる必要がある上に、近年主流となっている小径感光体への除湿装置の適用が困難であることから、電子写真装置の大型化が避けられない等、多くの課題を抱えているのが実情であった。
【００１４】
一方、この問題の別な解決策として微粒子状滑剤を感光体表面に塗布する方法についても応用されている。この方法は、感光体の摩耗量に関わらず感光体表面に絶えず滑剤が塗布されることにより、表面エネルギーの低減効果の持続性に対しては有効であり、それにより異物付着の抑制効果を長期に渡って安定に得ることが可能となる。しかし、電子写真プロセスにおいて感光体表面に滑剤を塗布する工程が加えられることから、電子写真装置の大型化が避けられず、また近年主流となっている小径感光体の場合には適用しにくい不具合が生じていた。さらに、経時で滑剤の補給が必要になることや、滑剤の塗布量の設定が難しく、塗布量が過剰になると逆に画像ボケやクリーニング不良を助長する場合も見られ、また文字細り等の異常画像の発生も見られており、多くの課題を抱えているのが実情であった。
【００１５】
感光体の交換や除湿装置を必要としない高耐久化、高画質化、さらに小型化、省エネルギー化を達成する電子写真装置を実現するためには、感光体の耐摩耗性の向上と同時に、画像ボケや異常画像の発生の原因となる異物付着を軽減させる必要がある。特に、近年主流となっており、今後さらに要求度が高くなる小径感光体を用いた電子写真装置においては、除湿装置や滑剤補給装置を付け加えることが困難であるため、感光体の中でそれらの機能を発揮させることが求められていた。しかし、それらの機能を発揮させるために感光体表面に添加された従来の滑剤は、膜の光透過性の低下、耐キズ性の低下、膜強度の低下、残留電位の上昇、塗膜品質の低下、表面平滑性の低下等を引き起こし、表面エネルギーの低減効果の持続性が不十分であるだけでなく、画質劣化を促進する傾向が見られていた。表面エネルギーを低減させる目的で添加される滑剤は、離型性を高める効果を発揮するが故に、表面層を構成する結着樹脂や有機溶剤等との相溶性が低く、凝集体を形成しやすくなることが、塗膜品質や表面平滑性の低下、さらには表面エネルギー低減効果の持続性の低下を引き起こし、高耐久化を妨げる主原因になっていると考えられる。
【００１６】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、耐摩耗性の向上と同時に感光体表面への異物付着を軽減させることによって、画像ボケ等の異常画像を抑制し、転写効率やクリーニング性を向上させることによって高画質化を実現し、かつそれらの効果の持続性を高めることによって画質安定性をも向上させた電子写真感光体、それを用いた電子写真装置および電子写真装置用カートリッジを提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
電子写真プロセスにおいて、感光体表面に付着すると考えられる異物としては、主として帯電によって付着する放電生成物、現像によって付着するトナー成分（特にトナー外添剤）、転写によって付着する紙粉等が挙げられる。従って、感光体の表面エネルギーを低減させ、これらの異物の付着を軽減させることや、付着しても離型性が高く容易にクリーニングによって異物を除去できることが望ましい。そのためには、前記のとおり離型性を発現させる滑剤を感光体の表面に含有させる方法が有効である。
【００１８】
しかし、従来の滑剤では離型性を高めてもその効果の持続性が低く、またその効果を高めるには耐摩耗性を犠牲にしなくてはならず、高耐久化との両立が実現されていないのが実情であった。また、これらの滑剤は、感光体上に静電潜像を形成するために露光を行った場合に、それらの滑剤によって光散乱されやすくなることにより、光透過性が低下し画質劣化を引き起こす傾向が見られていた。また、膜強度の低下を引き起こし、感光体の耐キズ性が低下することにより、耐摩耗性の低下やクリーニング不良を引き起こす傾向も見られていた。また、それらの滑剤の添加によって残留電位上昇を引き起こし、画質安定性が低下する傾向も見られていた。
【００１９】
さらに、離型性を高めるために添加したこれらの滑剤は、その特性上感光体を構成する結着樹脂や有機溶剤等との相溶性が極度に低くなる。従って、微粒子状滑剤の場合には凝集を引き起こし、光透過性の更なる低下や感光体の表面平滑性の低下、塗膜品質の劣化等を促進させることになる。その結果、耐キズ性の低下や耐摩耗性の低下だけでなく、帯電、現像、転写、クリーニングにおいてムラが生じ、高耐久化だけでなく異常画像の抑制効果も大幅に低減される。加えて、これらの微粒子状滑剤は前記のような多くの不具合が発生しやすいことから、十分な量を添加することができず、それによって感光体表面の異物除去効果も十分なものではなく、高耐久化が実現されるには至っていなかった。
【００２０】
本発明においては、前記課題を解決するために、感光体の低表面エネルギー化並びにその安定化を実現するとともに、それによる光透過性の低下、残留電位上昇、膜強度の低下を抑制し、かつ結着樹脂や有機溶剤等と相溶性を高めることによって、分散性及び表面平滑性を向上させた電子写真感光体を作製することを目的とした。さらに、それを用いることによって、長期繰り返し使用においても画質劣化や画像ボケ等の異常画像の発生を抑制し、かつ転写効率やクリーニング性を高めることによって、高画質画像を安定に得ることが可能な高耐久性を有する電子写真装置を提供することを目的とした。その結果、感光体の最表面層に特定のアクリル変性ポリオルガノシロキサンを有効成分として含有し、かつこれをアクリル樹脂及び／またはメタクリル樹脂中に相溶化ないしは微粒子状に均一に分散させた樹脂組成物として含有させることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００２１】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
（１）導電性支持体上に少なくとも一層もしくは複数層の感光層及び保護層を順次積層し形成してなる電子写真感光体において、最表面層に形成される該保護層に少なくともアクリル樹脂および／またはメタアクリル樹脂中に相溶化ないしは微粒子状に均一分散されたアクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物を含む樹脂組成物を含有し、かつ該アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が、主鎖のシロキサンに側鎖としてアクリル重合体をグラフト共重合させた構造を有することを特徴とする電子写真感光体。
【００２３】
（２）前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が、（イ）下記一般式（１）
【化４】
0003637030.tif 000002
〔式中のＲ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ同一又は異なる炭素数１〜２０の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基、Ｙ1はラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基、Ｚ1及びＺ2は、それぞれ同一又は異なる水素原子、低級アルキル基又は基
【００２４】
【化５】
0003637030.tif 000003
（Ｒ4及びＲ5は、それぞれ同一又は異なる炭素数１〜２０の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基、Ｒ6は炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはハロゲン化炭化水素基、あるいはラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基である）、ｍは１０，０００以下の正の整数、ｎは１以上の整数である〕
で表わされるポリオルガノシロキサンと、
【００２５】
（ロ）下記一般式
【化６】
0003637030.tif 000004
（式中のＲ7は水素原子又はメチル基、Ｒ8はアルキル基、アルコキシ置換アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基である）
で表わされる（メタ）アクリル酸エステル、又はこの（メタ）アクリル酸エステル７０重量％以上と共重合可能な単量体３０重量％以下との混合物とを、重量比５：９５ないし９５：５の割合で乳化グラフト共重合させて成ることを特徴とする前記（１）又は（２）記載の電子写真感光体。
【００２６】
（３）前記（イ）で表されるポリオルガノシロキサンの重量が、前記（ロ）で表される（メタ）アクリル酸エステル、またはこの（メタ）アクリル酸エステル７０重量％以上と共重合可能な単量体３０重量％以下との混合物の重量よりも多いことを特徴とする前記（２）記載の電子写真感光体。
【００２７】
（４）前記アクリル樹脂及び／またはメタクリル樹脂が、少なくとも一種または複数種の硬化型アクリルモノマーあるいはオリゴマー及び／または硬化型メタクリルモノマーあるいはオリゴマーを共重合することによって形成されることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の電子写真感光体。
【００２８】
（５）前記硬化型メタクリルモノマーあるいはオリゴマーの一種が、ヒドロキシエチルメタクリレートであることを特徴とする前記（４）に記載の電子写真感光体。
【００２９】
（６）前記保護層に、電荷輸送物質が含有されていることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の電子写真感光体。
【００３０】
（７）前記電荷輸送物質が、少なくとも硬化型アクリルモノマーあるいはオリゴマー及び／または硬化型メタクリルモノマーあるいはオリゴマーと重合されることによって含有されていることを特徴とする前記（６）に記載の電子写真感光体。
【００３１】
（８）前記保護層に、金属酸化物微粒子が含有されていることを特徴とする前記（１）〜（７）のいずれかに記載の電子写真感光体。
【００３２】
（９）前記保護層にカルボン酸化合物が含有されていることを特徴とする前記（１）〜（８）のいずれかに記載の電子写真感光体。
【００３３】
（１０）少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、該電子写真感光体が前記（１）〜（９）のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【００３４】
（１１）前記電子写真装置において、少なくとも電子写真感光体及び現像手段が、電子写真装置本体に対し着脱自在の構造を有する電子写真装置用プロセスカートリッジに具備されてなり、かつ該電子写真感光体が前記（１）〜（９）のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【００３５】
本発明における前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物を感光体の最表面層に含有させることによって、放電生成物、トナー外添剤、紙粉等の異物が感光体表面から容易に除去できる。これは、感光体の表面エネルギーが低下し、離型性が向上したことによるものと考えられる。
さらに、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物とアクリル系樹脂及び／またはメタクリル系樹脂とを混合して含有させることにより、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物の凝集性が顕著に低下するとともに分散性が大幅に向上し、感光体の表面平滑性の著しい向上が実現された。これは、本来結着樹脂や有機溶剤等と相溶性が低いシロキサンがアクリル変性されていることによって、結着樹脂や有機溶剤等との相溶性が高まり、特に結着樹脂としてアクリル系樹脂及び／またはメタクリル系樹脂を用いることによって、それらの相溶性を著しく高めることが可能となったことによると考えられる。
【００３６】
本発明において、少なくとも前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物及びアクリル系樹脂及び／またはメタクリル系樹脂を含有する最表面層を有する感光体は、光透過性に優れている。これは、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が高い光透過性を有するとともに、結着樹脂との相溶性が顕著に高まったことによって、凝集体を減少させ、界面での光散乱の影響を大幅に低減できたことによると考えられる。
【００３７】
また、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物は、感光体における残留電位上昇の抑制に大きな効果を有する。単に、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物は、残留電位に対し悪影響を与えないだけではなく、添加することによって経時の残留電位上昇を軽減する効果を有し、繰り返し使用後においてもほぼ初期時の残留電位値を示す。また、この残留電位上昇の抑制効果は、画質に影響を与えずに添加量を増加させることが可能であることを意味しており、低表面エネルギー効果の持続性を高める上でさらなる優位性を得ることができる。
【００３８】
また、本発明における前記感光体は、膜強度の低下が少なく、耐キズ性や耐摩耗性に対する悪影響が少ない。これは、アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物をアクリル樹脂及び／またはメタクリル樹脂とともに含有させたことにより、凝集が大幅に抑制され微粒子化されたと同時に、膜中に均一に分散されたことに起因すると考えられる。
【００３９】
さらに、本発明における前記感光体は、繰り返し使用後においても表面エネルギーの低減効果を維持することが可能であり、それによって感光体表面に付着することによって異常画像の発生要因となっている異物の除去効果が長期に渡って維持することが可能となり、高画質の安定化が実現される。また、転写効率やクリーニング性に対する効果も長期に渡って安定に維持される。これは推測するに、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物とアクリル樹脂及び／またはメタクリル樹脂とを含有させることにより、相溶性が著しく高くなり、層内におけるアクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物の分散性及び配向性を大幅に高めることが可能となったことによると考えられる。
【００４０】
特に、乳化重合法によって作製される前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンの一次粒子は、ナノオーダーの超微粒子を形成させることが可能であり、結着樹脂として前記のアクリル樹脂及び／またはメタクリル樹脂を用いることによって、凝集体を形成させることなく、その超微粒子状態を膜として形成することが可能となる。従来の微粒子状滑剤を感光体の表面層に分散させた場合には、分散性が不十分となり、滑剤の添加効果は局所的にバラツキが生じることになるが、アクリル変性ポリオルガノシロキサンを超微粒子状態のままで層内に均一に分散させることが可能となったことによって、感光体の全表面に対する表面エネルギー低減効果のバラツキを減少させ、効果の均一性を高めることが可能となり、それによって効果の安定性を大幅に向上させることが実現できたと考えられる。
【００４１】
また、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンは、シロキサン鎖が主鎖となりアクリル鎖が側鎖としてグラフト共重合されていることにより、結着樹脂との相溶性を高める上でより効果的な構造を有していると考えられる。これによって分散性及び配向性のより一層の向上が実現されただけでなく、それを維持しつつアクリル変性ポリオルガノシロキサン中のシロキサンの重合比率を大幅に高めることが可能となったことが効果の安定性の向上に対し有効であったと考えられる。
【００４２】
本発明における前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンを感光体の最表面層に含有させることによって、感光体の表面エネルギーの低減が可能となり、さらにアクリル系樹脂及び／またはメタクリル系樹脂を同時に含有させることにより、アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物の凝集性を大幅に低減させ、超微粒子状態で均一に分散させることが可能となったことによって、それらの効果を長期に渡り安定に維持することが可能となった。その結果、感光体表面に付着する放電生成物やトナー外添剤、紙粉等の異物が付着しにくいあるいは付着しても除去しやすい効果を発揮し、さらにその効果の安定性を大幅に高めたことによって、画像ボケの抑制だけでなく、転写効率の向上、クリーニング性の向上、フィルミングや異物付着による異常画像の抑制、耐摩耗性の向上等が実現され、高耐久化及び高画質化に対して多くの効果を併せ持っている。
【００４３】
本発明の感光体の保護層に用いる樹脂組成物は、少なくともアクリル樹脂および／またはメタアクリル樹脂中に相溶化ないしは微粒子状に均一分散されたアクリル変性ポリオルガノシロキサンを含む。保護層中、アクリル変性ポリオルガノシロキサンは全固形分に対して１重量％〜４０重量％、好ましくは５重量％〜２０重量％である。またアクリル変性ポリオルガノシロキサンは結着樹脂中に、１．０μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下で均一に分散される。このように、少なくとも１．０μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の粒径で均一に分散されていことによって、感光体の表面平滑性を著しく向上させる効果を得ることができる。感光体の表面平滑性を向上させることによって、ドットのチリが少なくなり解像度を向上させることが可能であり、またそれに伴う画像濃度の低下や階調性の低下を抑制することが可能となる。更に、画像欠陥の発生や感光体の摩耗に関しても抑制させる効果を有することから、高画質化並びに高耐久化を実現するためには表面エネルギーの低減と同時に、表面平滑性を維持させる必要がある。感光体の表面平滑性の指標の一つとして、十点平均粗さＲｚをあげることができる。この十点平均粗さとは、粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さだけ抜き取り、この抜き取り部分の平均線と直行する方向に測定した、最も高い山頂から５番目の山頂までの標高の絶対値の平均値と、最も低い谷底から５番目までの谷底の標高の絶対値の平均値との和を求め、この値をマイクロメートル（μｍ）で表したものと定義される。感光体表面におけるＲｚは、１．５μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以下がより好ましい。
【００４４】
以下にさらに詳細に本発明において用いられる前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンについて述べる。
本発明の感光体の保護層に用いる樹脂組成物は、このアクリル変性ポリオルガノシロキサンは、好ましくは、（イ）一般式
【化７】
0003637030.tif 000005
（式中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｙ1、Ｚ1及びＺ2は前記と同じ）
で表わされるポリオルガノシロキサンに、（ロ）一般式
【００４５】
【化８】
0003637030.tif 000006
（式中のＲ7、Ｒ8は前記と同じ）
で表わされる（メタ）アクリル酸エステル及び所望に応じて用いられる共重合可能な単量体を、乳化重合法によりグラフト重合させることにより製造される。
【００４６】
前記一般式（１）で表わされるポリオルガノシロキサンにおいては、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基やフェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基などのアリール基などを含む炭素数１〜２０の炭化水素基又はこれらの炭化水素基の炭素原子に結合した水素原子の少なくとも１つをハロゲン原子で置換した炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基であって、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。また、Ｙ1はビニル基、アリル基、γ−アクリロキシプロピル基、γ−メタクリロキシプロピル基、γ−メルカプトピロピル基などのラジカル反応性基又はＳＨ基及び／またはその両方をもつ有機基である。Ｚ1及びＺ2は水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの低級アルキル基又は
【００４７】
【化９】
0003637030.tif 000007
で示されるトリオルガノシリル基であり、このトリオルガノシリル基におけるＲ4及びＲ5は、それぞれ同一又は異なる炭素数１〜２０の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基、Ｒ6は炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはハロゲン化炭化水素基、あるいはラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基である。該トリオルガノシリル基における炭素数１〜２０の炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基及びラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基としては、前記に例示したものを挙げることができる。該Ｚ1とＺ2は、それぞれ同一であってもよいし、たがいに異なるものであってもよい。さらに、ｍは１０，０００以下の正の整数、好ましくは５００〜８，０００の範囲の整数であり、ｎは１以上の整数、好ましくは１〜５００の範囲の整数である。
【００４８】
前記一般式（１）で示されるポリオルガノシロキサンは、環状ポリオルガノシロキサン、分子鎖両末端が水酸基で封鎖された液状ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端がアルコキシ基で封鎖された液状ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖されたポリジメチルシロキサンなどを、またラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方を導入するためのシラン類或いはシラン類の加水分解生成物などを、さらに所望に応じ、本発明の目的を損なわない量の三官能性のトリアルコキシシラン及びその加水分解生成物などを用い、反応させることにより製造することができる。
【００４９】
次に、一般式（１）で示されるポリオルガノシロキサンの製造方法の異なった例について説明する。まず、第１の方法は、原料として、例えば前記のオクタメチルシクロテトラシロキサンのような環状低分子シロキサンとラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつジアルコキシシラン化合物やその加水分解物を用い、強アルカリ性又は強酸性触媒の存在下に重合させることにより高分子量のポリオルガノシロキサンを得る方法である。このようにして得られた高分子量のポリオルガノシロキサンは、次工程の乳化グラフト共重合に供するために、適当な乳化剤の存在下に水性媒体中に乳化分散させる処理が施される。
【００５０】
次に、第２の方法は、原料として、例えば前記の低分子ポリオルガノシロキサンと、ラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつジアルコキシシランやその加水分解物とを用い、スルホン酸系界面活性剤や硫酸エステル系界面活性剤の存在下に、水性媒体中において乳化重合させる方法である。この乳化重合の場合、同様な原料を用い、アルキルトリメチルアンモニウムクロリドやアルキルベンジルアンモニウムクロリドのどのカチオン性界面活性剤により、水性媒体中に乳化分散させたのち、適当量の水酸化カリウムや水酸化ナトリウムなどの強アルカリ性化合物を添加して重合させることもできる。
【００５１】
このようにして得られた前記一般式（１）で示されるポリオルガノシロキサンは、その分子量が小さいと、組成物から得られる成形体に持続性のある摺動性、耐摩耗性などを付与する効果が劣るようになるので、分子量ができるだけ大きい方が好ましい。このため、第１の方法においては、重合においてポリオルガノシロキサンを高分子量のものとしておき、これを乳化分散することが必要であり、また第２の方法においては、乳化重合後に施される熟成処理の際に、温度を低くすればポリオルガノシロキサンの分子量が大きくなるので、熟成温度は３０℃以下、好ましくは１５℃以下とするのが有利である。
【００５２】
本発明において、前記一般式（１）で示されるポリオルガノシロキサンにグラフト重合させる、（ロ）成分の単量体として用いられる前記一般式（２）で示される（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレートなどのアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステルは１種のみを用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
また、所望に応じ、これらの（メタ）アクリル酸エステルと共に用いられる共重合可能な単量体としては、多官能性単量体やエチレン性不飽和単量体が挙げられる。該多官能性単量体としては、例えば（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのエチレン性不飽和アミド及びエチレン性不飽和アミドのアルキロール又はアルコキシアルキル化物、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルアリルエーテルなどのオキシラン基含有不飽和単量体、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシル基含有不飽和単量体、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸などのカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体、Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアミノ基含有不飽和単量体、（メタ）アクリル酸のエチレンオキシドやプロピレンオキシド付加物などのポリアルキレンオキシド基含有不飽和単量体、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの多価アルコールと（メタ）アクリル酸との完全エステル、さらにはアリル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンなどが挙げられる。これらは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの多官能性単量体は、アクリル変性ポリオルガノシロキサンにおけるポリマー間の架橋に関与することによって、成形体に弾性、耐久性、耐熱性などを付与する効果を有している。
【００５４】
一方、エチレン性不飽和単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなどが挙げられる。これらの単量体は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、これらの単量体１種以上と前記官能性単量体１種以上とを組み合わせて用いてもよい。
前記所望に応じて用いられる共重合可能な単量体の使用量は、一般式（２）で示される（メタ）アクリル酸エステルと該共重合可能な単量体との合計重量に基づき、３０重量％以下の範囲で選ぶことが必要である。この量が３０重量％を超えると、得られるアクリル変性ポリオルガノシロキサンと結着樹脂との混和性が低下する。
【００５５】
また、前記（ロ）成分のグラフト共重合用単量体、すなわち前記一般式（２）で示される（メタ）アクリル酸エステル、又はこれと共重合可能な単量体との混合物は、成形体により優れた摺動性、耐摩耗性を付与するためには、そのポリマー化物のガラス転移温度が２０℃、好ましくは３０℃以上のものが望ましい。
本発明におけるアクリル変性ポリオルガノシロキサンは、前記（イ）成分のポリオルガノシロキサンと（ロ）成分の単量体とを、重量比５：９５にないし９５：５の割合で用いて、乳化重合法により、グラフト共重合させることにより得られる。該（イ）成分のポリオルガノシロキサンの使用割合が前記範囲より少ないと、得られるアクリル変性ポリオルガノシロキサンはポリオルガノシロキサン自体がもつ効果を十分に発揮することができず、かつアクリル系ポリマーの欠点である粘着感が生じるようになるし、前記範囲より多いと該アクリル変性ポリオルガノシロキサンは有機溶媒や結着樹脂との相溶性が低下することによって、凝集を引き起こし易くなり、表面平滑性の著しい低下を招くおそれがある。成形体表面にブリードしやすくなり、摺動性、耐摩耗性などが経時により低下しやすくなる傾向がみられる。
【００５６】
前記（イ）成分と（ロ）成分との乳化グラフト共重合は、該（イ）成分としてポリオルガノシロキサンの水性エマルジョンを用い、通常のラジカル開始剤を使用して、公知の乳化重合法によって行うことができる。
なおアクリル変性ポリオルガノシロキサンの製造に関しては、特公平７−５８０８号公報（日信化学工業株式会社）に詳細に記載されている。
また、本発明に用いられるアクリル変性ポリオルガノシロキサンにおいて、重合時に用いる乳化剤、凝集剤等不純物の残留は電気特性を問題とする像形成部材とりわけ電子写真用感光体においてはその電気特性を損なう恐れがあるため、必要に応じて精製して用いることが好ましい。精製法としては酸、アルカリ水溶液、水およびアルコールなどで攪拌洗浄処理する方法またソックスレー抽出等による固液抽出法が挙げられる。
【００５７】
以上、本発明の電子写真用感光体に使用されるアクリル変性ポリオルガノシロキサンについて説明してきたが、これを電子写真用感光体に含有させる実施形態について以下に説明する。
図１は、導電性支持体３１上に、電荷発生物質と結着樹脂を主成分とする感光層３３が設けられ、更に感光層表面に保護層３９が設けられてなる。この場合、アクリル変性ポリオルガノシロキサン及びアクリル系樹脂及び／またはメタクリル系樹脂が含有される最表面層は保護層３９である。なお、感光体の最表面層にはさらに金属酸化物や電荷輸送物質等、いかなる物質が含有されていてもよい。
【００５８】
図２は、導電性支持体３１上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層３５と電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層３７とが積層された構成をとっており、更に電荷輸送層３７上に保護層３９が設けられてなる。この場合、アクリル変性ポリオルガノシロキサン及びアクリル系樹脂及び／またはメタクリル系樹脂が含有される最表面層は保護層３９である。なお、感光体の最表面層にはさらに金属酸化物や電荷輸送物質等、いかなる物質が含有されていてもよい。
【００５９】
図３は、導電性支持体３１上に、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層３７と電荷発生物質を主成分とする電荷発生層３５とが積層された構成をとっており、更に電荷発生層３５上に保護層３９が設けられてなる。この場合、アクリル変性ポリオルガノシロキサン及びアクリル系樹脂及び／またはメタクリル系樹脂が含有される最表面層は保護層３９である。なお、感光体の最表面層にはさらに金属酸化物や電荷輸送物質等、いかなる物質が含有されていてもよい。
【００６０】
導電性支持体３１としては、体積抵抗１０10Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体３１として用いることができる。
【００６１】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の導電性支持体３１として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００６２】
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体３１として良好に用いることができる。
【００６３】
次に感光層について説明する。感光層は単層であっても複数の層を積層した構成であってもよい。
まず、電荷発生層３５と電荷輸送層３７で構成される積層構成の場合について説明する。電荷発生層及び電荷輸送層は各々一層であっても複数層を有していてもよい。また、電荷発生層の上に電荷輸送層を形成しても、あるいはその逆の構成であってもよい。
【００６４】
始めに、電荷発生層３５について説明する。電荷発生層３５は、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じて結着樹脂を併用することができる。
電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
無機系材料には、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、硫化カドミウム、硫化カドミウム−セレン、アモルファス・シリコン等が挙げられる。アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
【００６５】
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることが出来る。例えば、ジスアゾ顔料、非対称ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、カルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−９５０３３号公報に記載）、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３３４４５号公報）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３２３４７号公報に記載）、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７２８号公報に記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３４号公報に記載）、オキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報に記載）、ジスチリルオキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１２９号公報に記載）、ジスチリルカルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１４９６７号公報に記載）等のアゾ系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾ−ル系顔料、また下記式で表される金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料等が挙げられる。
【００６６】
【化１０】
0003637030.tif 000008
【００６７】
式中Ｍ（中心金属）は、金属及び無金属（水素）の元素を表す。ここであげられるＭ（中心金属）は、Ｈ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｂａ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、ＴＩ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｕ、Ｎｐ、Ａｍ等の単体、もしく酸化物、塩化物、フッ化物、水酸化物、臭化物などの２種以上の元素からなる。中心金属は、これらの元素に限定されるものではない。本発明におけるフタロシアニン骨格を有する電荷発生物質とは、少なくとも一般式（Ｎ）の基本骨格を有していればよく、２量体、３量体など多量体構造を持つもの、さらに高次の高分子構造を持つものでもかまわない。また基本骨格に様々な置換基があるものでもかまわない。
【００６８】
これらの様々なフタロシアニンのうち、中心金属にＴｉＯを有するオキソチタニウムフタロシアニン、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン等は感光体特性上特に好ましい。またこれらのフタロシアニンは、様々な結晶系を持つことが知られており、例えばオキソチタニウムフタロシアニンの場合、α、β、γ、ｍ、Ｙ型等、銅フタロシアニンの場合、α、β、γ等の結晶多系を有している。同じ中心金属を持つフタロシアニンにおいても、結晶系が変わることにより種々の特性も変化する。これらの種々の結晶系を有するフタロシアニン系顔料を用いた感光体の特性もそれに伴って変化することが報告されている（電子写真学会誌  第２９巻  第４号（１９９０））。このことから、フタロシアニンの結晶系の選択は感光体特性上非常に重要であり、その中でもＹ型オキソチタニウムフタロシアニンは特に高感度化に対し有効かつ有用である。なお、これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００６９】
電荷発生層３５に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカ−ボネ−ト樹脂、シリコ−ン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラ−ル、ポリビニルホルマ−ル、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾ−ル、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。これらの結着樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。また、電荷発生層の結着樹脂として前述の結着樹脂の他に、後述の高分子電荷輸送物質（例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平６−２３４８３８号公報、特開平６−２３４８３９号公報、特開平６−２９５０７７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平７−３２５４０９号公報、特開平９−８０７７２号公報、特開平９−８０７８３号公報、特開平９−８０７８４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２６５２０１号公報、特開平９−２９７４１９号公報、特開平９−３０４９５６号公報記載）を用いることができる。電荷発生層３５で用いられる結着樹脂の量は電荷発生物質１００重量部に対し、０〜５００重量部、好ましくは０〜２００重量部が適当である。また、必要に応じて、ジメチルシリコ−ンオイル、メチルフェニルシリコ−ンオイル等のレベリング剤や増感剤、分散剤等の各種添加剤を添加することができる。
【００７０】
電荷発生層３５を形成する方法には、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。前者の方法には、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられ、前述した無機系材料、有機系材料が良好に形成できる。また、後述のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、前述の無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要に応じて結着樹脂と共にテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法など従来公知の方法を用いて行うことができる。以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００７１】
電荷輸送層３７は、少なくとも電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層３５等の上に塗布、乾燥することにより形成できる。
電荷輸送物質としては、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。電子輸送物質としては、たとえばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体などの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００７２】
正孔輸送物質としては、以下に表わされる電子供与性物質が挙げられ、良好に用いられる。正孔輸送物質としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料が挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００７３】
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂等が挙げられ、単独でも２種以上の樹脂を混合して用いてもよい。
【００７４】
また、電荷輸送層３７には、結着樹脂としての機能と電荷輸送物質としての機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用される。これらの高分子電荷輸送物質から構成される電荷輸送層は、耐摩耗性に優れ有効である。本発明においては、これらの高分子電荷輸送物質に前述の結着樹脂や低分子電荷輸送物質を混合して用いることも可能である。高分子電荷輸送物質としては、公知の材料が使用できるが、特に、トリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートが良好に用いられる。中でも、下記の（Ｉ）〜（Ｘ）式で表される高分子電荷輸送物質が良好に用いられる。
【００７５】
【化１１】
0003637030.tif 000009
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立して置換及び／または無置換のアルキル基又はハロゲン原子、Ｒ4は水素原子又は置換及び／または無置換のアルキル基、Ｒ5、Ｒ6は置換及び／または無置換のアリール基、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ独立して０〜４の整数、ｋ、ｊは組成（モル分率）を表し、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９の数を表し、ｎは繰り返し単位数を表し５〜５０００の整数である。Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式で表される２価基を表す。
【００７６】
【化１２】
0003637030.tif 000010
（式中、Ｒ101、Ｒ102は各々独立して置換及び／または無置換のアルキル基、アリール基またはハロゲン原子を表す。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状及び／または環状のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（Ｚは脂肪族の２価基を表す）または、
【００７７】
【化１３】
0003637030.tif 000011
（ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ103、Ｒ104は置換または無置換のアルキル基又はアリール基を表す）を表す。ここで、Ｒ101とＲ102、Ｒ103とＲ104は、それぞれ同一でも異なってもよい。］
【００７８】
【化１４】
0003637030.tif 000012
（式中、Ｒ7、Ｒ8は置換及び／または無置換のアリール基、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。）
【００７９】
【化１５】
0003637030.tif 000013
（式中、Ｒ9、Ｒ10は置換及び／または無置換のアリール基、Ａｒ4、Ａｒ5、Ａｒ6は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、一般式（Ｉ
）の場合と同じである。）
【００８０】
【化１６】
0003637030.tif 000014
（式中、Ｒ11、Ｒ12は置換及び／または無置換のアリール基、Ａｒ7、Ａｒ8、Ａｒ9は同一又は異なるアリレン基を表し、ｐは１〜５の整数を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。）
【００８１】
【化１７】
0003637030.tif 000015
（式中、Ｒ13、Ｒ14は置換及び／または無置換のアリール基、Ａｒ10、Ａｒ11、Ａｒ12は同一又は異なるアリレン基、Ｘ1、Ｘ2は置換及び／または無置換のエチレン基、又は置換及び／または無置換のビニレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。）
【００８２】
【化１８】
0003637030.tif 000016
（式中、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18は置換及び／または無置換のアリール基、Ａｒ13、Ａｒ14、Ａｒ15、Ａｒ16は同一又は異なるアリレン基、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3は単結合、置換及び／または無置換のアルキレン基、置換及び／または無置換のシクロアルキレン基、置換及び／または無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表し同一であっても異なってもよい。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。）
【００８３】
【化１９】
0003637030.tif 000017
（式中、Ｒ19、Ｒ20は水素原子、置換及び／または無置換のアリール基を表し、Ｒ19とＲ20は環を形成していてもよい。Ａｒ17、Ａｒ18、Ａｒ19は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。）
【００８４】
【化２０】
0003637030.tif 000018
（式中、Ｒ21は置換及び／または無置換のアリール基、Ａｒ20、Ａｒ21、Ａｒ22、Ａｒ23は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。）
【００８５】
【化２１】
0003637030.tif 000019
（式中、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25は置換及び／または無置換のアリール基、Ａｒ24、Ａｒ25、Ａｒ26、Ａｒ27、Ａｒ28は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。）
【００８６】
【化２２】
0003637030.tif 000020
（式中、Ｒ26、Ｒ27は置換及び／または無置換のアリール基、Ａｒ29、Ａｒ30、Ａｒ31は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。）
以下、これらトリアリールアミン構造を主鎖及び／又は側鎖に含むポリカーボネートの具体例の幾つかを以下に示すが、本発明はこれら具体例に限定されるものではない。
【００８７】
【化２３】
0003637030.tif 000021
【００８８】
【化２４】
0003637030.tif 000022
【００８９】
【化２５】
0003637030.tif 000023
【００９０】
【化２６】
0003637030.tif 000024
【００９１】
【化２７】
0003637030.tif 000025
【００９２】
【化２８】
0003637030.tif 000026
【００９３】
【化２９】
0003637030.tif 000027
【００９４】
【化３０】
0003637030.tif 000028
【００９５】
【化３１】
0003637030.tif 000029
【００９６】
【化３２】
0003637030.tif 000030
【００９７】
【化３３】
0003637030.tif 000031
【００９８】
【化３４】
0003637030.tif 000032
【００９９】
これら主鎖もしくは側鎖にトリアリールアミン構造を有している高分子電荷輸送物質は、単重合体、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体の形態で重合される。そして、これら高分子電荷輸送物質は結着樹脂としての役割をもつことから被膜形成能を有していることが必要である。そのため、分子量は、ＧＰＣによる測定において、ポリスチレン換算分子量Ｍｗとして１万〜５０万が適当で、好ましくは５万〜４０万である。
【０１００】
これら高分子電荷輸送物質は、特開平８−２６９１８３号公報、特開平９−７１６４２号公報、特開平９−１０４７４６号公報、特開平９−２７２７３５号公報、特開平１１−２９６３４号公報、特開平９−２３５３６７号公報、特開平９−８７３７６号公報、特開平９−１１０９７６号公報、特開平９−２６８２２６号公報、特開平９−２２１５４４号公報、特開平９−２２７６６９号公報、特開平９−１５７３７８号公報、特開平９−３０２０８４号公報、特開平９−３０２０８５号公報、特開２０００−２６５９０号公報に開示されている。
【０１０１】
電荷輸送物質の含有量は、結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。但し、高分子電荷輸送物質を用いる場合は単独でも、他の結着樹脂との併用も可能である。
電荷輸送層３７の塗工に用いられる溶媒としては前記電荷発生層３５と同様なものが使用できる。一例として、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等の溶媒を挙げることができるが、電荷輸送物質及び結着樹脂を良好に溶解するものが適している。これらの溶剤は単独で使用しても２種以上混合して使用しても良い。
【０１０２】
電荷輸送層３７には必要に応じて、レベリング剤や酸化防止剤、可塑剤等を添加することが可能である。併用できるレベリング剤としてはジメチルシリコ−ンオイル、メチルフェニルシリコ−ンオイル等のシリコーンオイル類や側鎖にパ−フルオロアルキル基を有するポリマ−あるいはオリゴマ−が使用され、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜１重量部程度が適当である。併用できる酸化防止剤としては、フェノール系化合物類、ヒンダードフェノール系化合物類、ヒンダードアミン系化合物類、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物類、有機リン化合物類、ベンゾフェノン類、サルシレート類、ベンゾトリアゾール類、クエンチャー（金属錯塩系）等、従来公知の酸化防止剤をすべて使用することが可能である。使用量は、結着樹脂１００重量部に対して０〜５重量％程度が適当である。また、併用できる可塑剤としてはジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般的な樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜３０重量部程度が適当である。
【０１０３】
塗布は電荷発生層３５と同様に浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法など公知の方法を用いて行うことができるが、浸漬塗工法が最も好ましく用いられる。電荷輸送層３７の膜厚は、５〜５０μｍ程度が適当であり、解像度、地肌汚れ等の画像特性及び帯電電位、感度等の電気特性上、好ましくは１０〜３０μｍ程度が適当である。
【０１０４】
次に感光層が単層構成３３の場合について述べる。感光層３３は、前述の電荷発生物質、電荷輸送物質、結着樹脂等を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを導電性支持体上に塗工及び乾燥することによって形成される。電荷発生物質及び電荷輸送物質は、前述の電荷発生層３５及び電荷輸送層３７で挙げた材料を使用することが可能である。また、結着樹脂としては、前述の電荷輸送層３７で挙げた樹脂の他に、電荷発生層３５で挙げた樹脂を混合して用いてもよい。また、結着樹脂として前述の高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。結着樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は、５〜４０重量部が好ましく、さらに好ましくは１０〜３０重量部であり、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜１５０重量部である。感光層は、電荷発生物質、結着樹脂を電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、トルエン、メチルエチルケトン、アセトン等の溶剤に溶解ないし分散し、これを浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコートなどで塗工して形成できる。また、必要により前記の可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤、滑剤等の各種添加剤を添加することもできる。感光層３３の膜厚は５〜２５μｍ程度が適当である。
【０１０５】
本発明においては、前記の電荷輸送層、電荷発生層もしくは感光層の上に最表面層として保護層が形成される。該保護層には前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物及びアクリル系樹脂及び／またはメタクリル系樹脂が含有されてなる。
感光体の保護層に含有される本発明のアクリル変性ポリオルガノシロキサンの説明は前記のとおりであるが、その具体例としては、日信化学工業（株）のシャリーヌＲ−１７０Ｓ、Ｒ−１７０、Ｒ−２１０等という商品名で市販されているものが挙げられ、この中でもＲ−１７０Ｓ及びＲ−１７０はシリコーン含有率が約７０％と非常に高く、特に有効かつ有用である。さらにその中でも球形の形状を有し、かつ平均粒径がより小さいＲ−１７０Ｓが最も効果が高く、特に有効に用いられる。
【０１０６】
アクリル変性ポリオルガノシロキサンの含有量は、全固形分に対して１重量％〜４０重量％が好ましく、より好ましくは５重量％〜２０重量％である。含有量がこれよりも少ない場合には、感光体表面の表面エネルギー低減効果の持続性が低下し、含有量がこれよりも多い場合には塗膜欠陥の発生や表面平滑性が低下する場合がある。
【０１０７】
感光体の最表面層に含有される結着樹脂としては、主としてアクリル樹脂及び／またはメタクリル樹脂が用いられる。本発明における前記アクリル樹脂及び／またはメタクリル樹脂は、架橋硬化の有無によらずアクリル基及び／またはメタクリル基を一つ以上含む樹脂あるいは共重合体がすべて含まれる。本発明においては、他の従来公知の結着樹脂、例えばポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂等の樹脂と前記アクリル樹脂及び／またはメタクリル樹脂とを混合して用いることも可能である。
【０１０８】
これらの中でも、少なくとも前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物と、１種もしくは複数種のアクリル系モノマーあるいはオリゴマー及び／またはメタクリル系モノマーあるいはオリゴマーとを含む溶液を用いて成膜し、その後光もしくは熱を与えて硬化させることにより、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンの分散性が著しく向上することから非常に有効かつ有用である。なお、本発明におけるアクリル系モノマーあるいはオリゴマー及び／またはメタクリル系モノマーあるいはオリゴマーとは、アクリル基及び／またはメタクリル基を少なくとも１つ以上有する化合物を示し、これらのモノマーあるいはオリゴマーを用いて重合した樹脂あるいは共重合体についてもすべて含まれる。これらのアクリル系及び／またはメタクリル系モノマーあるいはオリゴマーの一例としては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート等が挙げられる。特に、メタクリル系モノマーあるいはオリゴマーの一種としてヒドロキシエチルアクリレートもしくはヒドロキシエチルメタクリレートを共重合させることにより、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンの分散性が著しく向上するため、これらの水酸基価を有するアクリル樹脂及び／またはメタクリル樹脂は特に有効に用いられる。これらのモノマーの具体例としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート等が挙げられる。また、アクリル系及び／またはメタクリル系のモノマーやオリゴマーあるいはこれらの共重合体は、他種のモノマー、オリゴマーや各種架橋剤等と共重合させることも可能であり、耐摩耗性の向上及び前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンの分散性を向上させる上で有効である。架橋剤としては、イソシアネート、ベンゾグアナミン樹脂、メラミン樹脂等、従来公知の材料をすべて使用することが可能である。アクリル系モノマーあるいはオリゴマー及び／またはメタクリル系モノマーあるいはオリゴマーを用いて硬化させる場合には、光や熱などいかなる手段を用いてもよく、また重合開始剤等いかなる添加剤を加えることも可能である。また、このようにして得られた硬化樹脂もしくは共重合体に前記の種々の結着樹脂を混合して用いることも可能である。
【０１０９】
さらに、感光体の保護層には、耐摩耗性の向上を目的として金属酸化物を含有することが可能であり、高耐久化に対して有効である。これらの金属酸化物としては、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、ジルコニア、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化カルシウム、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物が挙げられる。これらの金属酸化物の中でも、画像ボケが発生しにくい金属酸化物としては、電気絶縁性が高い金属酸化物の方が好ましい。これらの金属酸化物としては、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン等が挙げられる。一方、導電性金属酸化物を感光体の最表面に含有させた場合には、表面の抵抗が低下することによって電荷の横移動が起こり、画像ボケが発生しやすくなるため、添加量を制限し抵抗を制御することが必要である。これらの金属酸化物としては、酸化錫、酸化亜鉛、酸価インジウム、酸価アンチモン、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の導電性材料が挙げられる。
【０１１０】
さらに、結着樹脂にアクリル系樹脂及び／またはメタクリル系樹脂を用いた場合には、塩基性を示す金属酸化物を用いた方が金属酸化物の分散性が向上する場合があり、さらにこれらの金属酸化物は画像ボケに対して余裕度が高いため有効かつ有用である。金属酸化物の塩基性については、等電点におけるｐＨを求めることによって判断できる。このような金属酸化物としては、酸化チタン、ジルコニア、アルミナ等が挙げられるが、その中でもアルミナを用いることが好ましい。特に、光透過性が高く、熱安定性が高い上に、耐摩耗性に優れた六方細密構造であるα型アルミナは、画像ボケの抑制や耐摩耗性の向上、塗膜品質、光透過性等の点から特に有効に使用することができる。
【０１１１】
本発明において用いられる金属酸化物は、少なくとも一種の表面処理剤で表面処理を施すことが可能であり有効である。保護層に金属酸化物が含有された感光体は、オゾンやＮＯｘガスにより画像ボケの影響が増加する傾向が見られるが、表面処理剤によって金属酸化物の比抵抗や等電点におけるｐＨを制御することが可能となり、表面処理剤によって画像ボケの抑制効果が大幅に高まる場合がある。金属酸化物の表面処理は、画像ボケの抑制効果だけでなく、金属酸化物の分散性を向上させる効果もあり、塗膜の光透過性の向上、塗膜欠陥の抑制、さらには耐摩耗性の向上や偏摩耗の抑制に対しても有効である。
【０１１２】
表面処理剤としては、従来用いられている表面処理剤すべてを使用することができるが、前述の金属酸化物の比抵抗や等電点におけるｐＨを維持できる表面処理剤が好ましい。前述の金属酸化物の等電点におけるｐＨは、表面処理によって変化させることができる。すなわち、酸性処理剤で処理した金属酸化物は酸性側に、塩基性処理剤で処理した金属酸化物は塩基性側に等電点が移動するため、本発明の構成においては、表面処理剤についてもより塩基性を示す処理剤を用いることが、金属酸化物の分散性や画像ボケ抑制の点から好ましい。例えば、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコアルミネート系カップリング剤等は特に有効に使用することができる。また、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、シリコーン、ステアリン酸アルミニウム等、あるいはそれらの混合処理も金属酸化物の分散性及び画像ボケの点から好ましく用いられる。
【０１１３】
金属酸化物の平均一次粒径は、０．０１〜０．９μｍであることが光透過性や耐摩耗性の点から好ましく、０．１〜０．５μｍがより好ましい。金属酸化物の平均一次粒径がこれよりも小さい場合には、金属酸化物の凝集や耐摩耗性の低下等が起こりやすくなるだけでなく、金属酸化物の比表面積の増加により画像ボケの影響が増加する場合がある。また、金属酸化物の平均一次粒径がこれよりも大きい場合には、金属酸化物の沈降性が促進されたり、塗膜品質の低下あるいはそれを用いた電子写真装置において画質劣化が発生したりする場合がある。
【０１１４】
上記金属酸化物の分散性を高めるために、各種添加剤を添加することが可能であり有用である。特に、カルボン酸化合物は、金属酸化物の分散性やその安定性を高めるだけでなく、金属酸化物を添加したことによる残留電位上昇を抑制することが可能となる。その中でもポリカルボン酸系の湿潤分散剤は、それらの効果が高く非常に有効である。カルボン酸化合物としては、一般に知られている有機脂肪酸や高酸価樹脂あるいは共重合体等、分子構造中にカルボキシル基を含む化合物であればすべて使用することができる。例えば、ラウリン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、アジピン酸、オレイン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、サリチル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ピロメリット酸等の飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸、芳香族カルボン酸等の如何なるカルボン酸をも使用することが可能である。また、飽和ポリエステル、不飽和ポリエステル、末端カルボン酸不飽和ポリエステル、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸等、飽和もしくは不飽和の炭化水素を基本骨格とし、少なくとも一つ以上のカルボキシル基が結合されたポリマーやオリゴマーあるいはコポリマーはすべて含まれ、残留電位上昇を抑制する効果だけでなく、金属酸化物の分散性を向上させる効果が高いことから、より有効に用いられる。これらのカルボン酸化合物の中でも複数のカルボン酸残基を有し有機溶媒と相溶可能なポリカルボン酸化合物は酸価が高く、また金属酸化物への吸着性が向上する傾向にあり、残留電位の低減及び金属酸化物の分散性向上に対し、特に有効かつ有用である。これらのポリカルボン酸化合物の中でもポリカルボン酸タイプの湿潤分散剤であるＢＹＫケミー社製の「ＢＹＫ−Ｐ１０４」が最も有効に用いられる。
【０１１５】
残留電位の低減は、これらの化合物が酸価を有することと、金属酸化物への吸着性にあると考えられる。金属酸化物の添加による残留電位の上昇は、金属酸化物表面の極性基が電荷トラップサイトになることによって起こると考えられ、この極性基にこれらのカルボキシル基が吸着しやすく、それによって残留電位の低減効果が高まるものと考えられる。また、これらのカルボン酸化合物は、金属酸化物と結着樹脂との双方に親和性を持たせて濡れ性を高め、かつ立体障害あるいは電気的反発を与えることにより金属酸化物間の相互作用を減少させ安定性を高めることにより金属酸化物の分散性が向上する効果を有する。
【０１１６】
また、これらのカルボン酸化合物は、金属酸化物だけでなく、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンに対しても分散性の向上に対して効果が得られることが確認されている。従来の滑剤は、これらのカルボン酸化合物と混合させても特に有効性は見いだせないが、本発明によるアクリル変性ポリオルガノシロキサンは、分子構造中にアクリル構造を含有していることにより、これらのカルボン酸化合物との親和性が発揮され、分散性の向上が実現される。また、同時に塗膜品質の向上が実現され、画質の安定化に対して有効である。従って、これらのカルボン酸化合物は、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンと金属酸化物を同時に含有させた場合に、双方の分散性を向上させる上で有効であり、さらに残留電位上昇を抑制させる上でも非常に効果的である。
【０１１７】
保護層にはさらに電荷輸送物質を含有させることも可能である。保護層に電荷輸送物質を含有させることによって残留電位の低減や感度劣化の抑制が可能となる。しかし、電荷輸送物質によってはオゾンやＮＯｘによって変質あるいは分解し、画像ボケの影響を増加させる場合がある。それに対し、保護層に前記の高分子電荷輸送物質を含有させることにより画像ボケの抑制効果が高まる場合がある。また、感光体表面に細かなキズが残った場合、放電生成物が除去しにくくなる場合があり、これも画像ボケの影響を増加させることになる。高分子電荷輸送物質は、電荷輸送物質と結着樹脂との混合系に比べて耐キズ性にも優れ、画質を向上させる効果を有する。高分子電荷輸送物質を含有させることによってそれらの影響を軽減することが可能となり、画像ボケの抑制効果を向上させることが可能となる。保護層に用いられる電荷輸送物質及び高分子電荷輸送物質は、電荷輸送層３７に記載された物質すべて、あるいは類似の材料を使用することが可能である。
【０１１８】
また、アクリル系樹脂及び／またはメタクリル系樹脂を硬化させることによって形成される保護層の場合には、硬化型アクリル系モノマー及び／またはオリゴマー、または硬化型メタクリル系モノマー及び／またはオリゴマーとともに電荷輸送物質を架橋させることも可能であり、膜強度を維持させる上で有効である。電荷輸送物質を架橋させるには、電荷輸送物質にヒドロキシル基等の官能基を導入することで可能となる。アクリル樹脂及び／またはメタクリル樹脂を用いた架橋硬化型の保護層に電荷輸送物質を含有させる場合には、硬化を阻害させないためにも前記のとおり電荷輸送物質をともに架橋させることが好ましい。
【０１１９】
感光体の保護層には、さらに各種酸化防止剤を添加することが可能であり有用である。本発明において含有される酸化防止剤には、フェノール系化合物類、ヒンダードフェノール系化合物類、ヒンダードアミン系化合物類、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物類、有機リン化合物類、ベンゾフェノン類、サルシレート類、ベンゾトリアゾール類、クエンチャー（金属錯塩系）等、従来公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の添加剤がすべて含まれる。これらの酸化防止剤の中でも、長期間の繰り返し使用によるオゾンやＮＯｘ等の活性ガスから感光体の劣化を抑制し、画質安定性を高める上で効果が大きなものとしては、特にヒンダードフェノール構造とヒンダードアミン構造の両構造を有する化合物が有用であることが知られている。ヒンダードフェノール構造とは、フェノール性水酸基の両オルト位に嵩高い原子団が存在する構造を示す。一方、ヒンダードアミン構造とは、アミノ窒素原子近傍に嵩高い原子団が存在する構造を示し、芳香族アミンや脂肪族アミン系物質もこれに該当するが、より好ましくは２，２，６，６−テトラメチルピペリジン構造を含んでいる化合物である。これらの両構造を有する化合物の作用機構の詳細は明らかではないが、嵩高い原子団が存在することにより立体障害が高められたことによって、アミノ窒素原子やフェノール性水酸基の熱振動を抑制し、ラジカル状態の安定性が高められたことによって外部からの活性ガスの影響を食い止めることができたものと推定される。ヒンダードフェノール構造とヒンダードアミン構造の両構造を有する化合物としては、種々のものが挙げられるが、中でも下記構造式で表される１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジンは特にオゾンやＮＯｘガスによる解像度低下に対し有効かつ有用である。
【０１２０】
【化３５】
0003637030.tif 000033
【０１２１】
本発明においては、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン及びアクリル樹脂及び／またはメタクリル樹脂を感光体の最表面層に含有させることによって効果を得ることが可能となるが、感光体の最表面層が電荷輸送層や感光層である場合よりも保護層である方がより好ましい。保護層を形成することによって前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンを含有する層の膜厚をより薄くできることにより、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンの含有密度を高めることが可能となるため、表面エネルギー低減効果を安定化させる上で好ましい。また、保護層の膜厚を薄くできることは、前記アクリル系樹脂及び／またはメタクリル系樹脂を硬化させる上でも好ましく、それによって前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンの分散性に対しても有効となる。さらに、保護層を形成した場合、添加される金属酸化物の分散性を高める上でも効果的であり、高耐久化に対し有効である。これらのことから、保護層の膜厚は０．５μｍ〜１０μｍが好ましく、２μｍ〜６μｍがより好ましい。
【０１２２】
前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン及び前記アクリル樹脂及び／またはメタクリル樹脂を、有機溶剤とともに混合し、必要に応じて分散処理を行い分散液が作製される。場合によっては、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンと有機溶剤とによって分散を行い、その後樹脂溶液を添加する方法を用いることも可能である。また、これらの分散液に必要に応じて電荷輸送物質や各種添加剤を添加することが可能である。用いられる有機溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等が挙げられ、これらの混合溶媒も有効に用いられる。一方、分散手段としてはボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル、超音波等、従来公知の分散手段をすべて用いることが可能である。あるいは、バンバリーミキサー、ロールミル、２軸押出し機などの公知の装置を用い機械的に混合しペレット状に賦形する方法を挙げることもできる。押し出し賦形されたペレットは、幅広い温度範囲で成型可能であり、成型には通常の射出成型機が用いられる。
【０１２３】
同様に、アクリル系及び／またはメタクリル系硬化樹脂を用いる場合には、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンと少なくともアクリル系モノマーあるいはオリゴマー及び／またはメタクリル系モノマーあるいはオリゴマーと有機溶剤とを混合し、必要に応じて金属酸化物を加えて分散を行い、分散液が作製される。場合によっては、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンと有機溶剤、必要に応じて金属酸化物を混合して分散を行い、その後前記モノマーあるいはオリゴマーを添加する方法を用いることも可能である。その後、架橋剤や電荷輸送物質、各種添加剤等を添加し、塗工液を得ることができる。有機溶剤は前記の有機溶剤が用いられ、分散手段としても前記の手段を用いることが可能である。
【０１２４】
保護層の形成には、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等、従来の塗工方法を用いることができる。この中でも膜厚制御がしやすく、アクリル変性ポリオルガノシロキサンや金属酸化物の分散性を良好に維持することが可能となり、さらに塗膜品質についても優位性があることからスプレーコートが好ましい。
塗工された感光体は、加熱による乾燥工程を経て製造される。硬化型アクリル樹脂及び／またはメタクリル樹脂を用いた場合には、硬化させるために光照射及び／または加熱工程が加えられる。
【０１２５】
本発明の感光体においては、導電性支持体３１と感光層との間に下引き層を設けることができる。下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、下引き層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
【０１２６】
これらの下引き層は、前述の感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。この他、本発明の下引き層には、Ａｌ2Ｏ3を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ2、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、ＩＴＯ、ＣｅＯ2等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。下引き層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【０１２７】
本発明の感光体において、下引き層と感光層との間あるいは感光層と保護層との間に中間層を設けることも可能である。中間層には、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前述のごとく一般に用いられる塗布法が採用される。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が適当である。
【０１２８】
本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層、保護層、中間層等の少なくとも１層ないし各層に、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質およびレベリング剤を添加することが出来る。これらの化合物の代表的な材料を以下に記す。
【０１２９】
各層に添加できる酸化防止剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）フェノール系化合物
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコールエステル、トコフェロール類など。
【０１３０】
（ｂ）パラフェニレンジアミン類
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
【０１３１】
（ｃ）ハイドロキノン類
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
【０１３２】
（ｄ）有機硫黄化合物類
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなど。
【０１３３】
（ｅ）有機燐化合物類
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【０１３４】
各層に添加できる可塑剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）リン酸エステル系可塑剤
リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニルなど。
【０１３５】
（ｂ）フタル酸エステル系可塑剤
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなど。
【０１３６】
（ｃ）芳香族カルボン酸エステル系可塑剤
トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチルなど。
【０１３７】
（ｄ）脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤
アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチルなど。
【０１３８】
（ｅ）脂肪酸エステル誘導体
オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリンなど。
【０１３９】
（ｆ）オキシ酸エステル系可塑剤
アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチルなど。
【０１４０】
（ｇ）エポキシ可塑剤
エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシルなど。
【０１４１】
（ｈ）二価アルコールエステル系可塑剤
ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラートなど。
【０１４２】
（ｉ）含塩素可塑剤
塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチルなど。
【０１４３】
（ｊ）ポリエステル系可塑剤
ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステルなど。
【０１４４】
（ｋ）スルホン酸誘導体
ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミドなど。
【０１４５】
（ｌ）クエン酸誘導体
クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシルなど。
【０１４６】
（ｍ）その他
ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチルなど。
【０１４７】
各層に添加できる滑剤としては、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）炭化水素系化合物
流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、低重合ポリエチレンなど。
（ｂ）脂肪酸系化合物
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸など。
（ｃ）脂肪酸アミド系化合物
ステアリルアミド、パルミチルアミド、オレインアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミドなど。
【０１４８】
（ｄ）エステル系化合物
脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステルなど。
（ｅ）アルコール系化合物
セチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロールなど。
（ｆ）金属石けん
ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなど。
【０１４９】
（ｇ）天然ワックス
カルナバロウ、カンデリラロウ、蜜ロウ、鯨ロウ、イボタロウ、モンタンロウなど。
（ｈ）その他
シリコーン化合物、フッ素化合物など。
【０１５０】
各層に添加できる紫外線吸収剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）ベンゾフェノン系
２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ４−メトキシベンゾフェノンなど。
【０１５１】
（ｂ）サルシレート系
フェニルサルシレート、２，４ジ−ｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔ−ブチル４ヒドロキシベンゾエートなど。
（ｃ）ベンゾトリアゾール系
（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ３’−ターシャリブチル５’−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール
（ｄ）シアノアクリレート系
エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル２−カルボメトキシ３（パラメトキシ）アクリレートなど。
【０１５２】
（ｅ）クエンチャー（金属錯塩系）
ニッケル（２，２’チオビス（４−ｔ−オクチル）フェノレート）ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェートなど。
（ｆ）ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど。
【０１５３】
次に図面を用いて本発明の電子写真方法ならびに電子写真装置を詳しく説明する。但し、電子写真感光体の最表面層には少なくともアクリル変性ポリオルガノシロキサン及びアクリル樹脂及び／またはメタクリル樹脂が含有されてなる。なお、以下に示す図や説明は本発明を説明するための一例であり、以下に示す図や説明に限定されるものではない。
【０１５４】
図４は、本発明の電子写真装置を説明するための概略図である。感光体１は本発明の感光体が用いられている。感光体１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
帯電部材は、チャージャーによる非接触帯電や帯電ローラーあるいは帯電ブラシによる接触帯電のいずれも使用することが可能である。
【０１５５】
さらに、帯電ローラーを用いる場合、図５に示されるように感光体あるいは帯電ローラーにギャップを設けて、感光体と帯電ローラーとが画像形成領域において非接触となるように近接配置させることも可能であり有効である。特に、本発明のように感光体の最表面層に表面エネルギー低減効果を付与した感光体の場合には、帯電ローラーと感光体とが近接配置されていることによって、光体表面の汚染を防止することが可能となり、表面エネルギー低減効果の持続性を高める上で有効となる場合がある。感光体に対し帯電部材が近接配置させる方法としては、感光体の非画像形成領域にギャップを設ける必要があるが、それは例えば、ギャップ材を帯電部材に設けたり、感光体側に設けたり、あるいは感光体の両端にセットされるフランジ部に設けることによって形成することが可能であり、本発明においては感光体と帯電部材とが近接配置されていれば如何なる方法でも可能である。
【０１５６】
このようにギャップ材を使用する場合、ギャップ材は絶縁性である必要があり、耐摩耗性の高い材料が有効に用いられる。ギャップ材はテープ状、シール状もしくはチューブ状等、如何なる形態のものでも使用できる。ギャップの厚さは、１０〜２００μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましく、さらに好ましくは４０〜８０μｍである。ギャップがこれよりも小さい場合には、帯電部材と感光体の接触が多くなり、近接配置させたメリットが得られず画質劣化の影響が増加し、ギャップがこれよりも大きい場合には帯電の安定性が低下し帯電ムラが発生する場合があり、また要求される帯電レベルを維持させるための印加電圧を増加させる必要が生じ、それによって放電生成物の発生量の更なる増加により画像ボケの影響が増大する恐れがある。また、帯電部材には直流成分に交流成分を重畳して感光体に帯電を付与することが可能である。交流成分を重畳することによって、帯電ムラを低減することが可能となり、それによって画像濃度ムラやコントラストの低下を抑制することが可能となり有用である。
【０１５７】
次に、均一に帯電された感光体上に静電潜像を形成するために画像露光部５が用いられる。この光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【０１５８】
次に、感光体上に形成された静電潜像を可視化するために現像ユニットが用いられる。現像方式としては、乾式トナーを用いた一成分現像法、二成分現像法、湿式トナーを用いた湿式現像法等がある。感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
フルカラー用電子写真装置における現像ユニットは、少なくともイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色に対応したユニットを有しており、１つの感光体に４色の現像ユニットが近接された方式や、１つの現像ユニットに４色のトナーが分別されて充填され、ユニット自体が４段階に回転することによって４色の現像を順次行う、リボルバー方式や、４色のトナーが充填された各々４つのユニットに対し４つの感光体が配置されたタンデム方式等が挙げられる。
【０１５９】
図６は、本発明におけるタンデム方式の電子写真装置を説明するための概略図である。図６において、符号１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋはドラム状の感光体であり、この感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋは図中の矢印方向に回転し、その周りに少なくとも回転順に帯電部材２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋ、現像部材４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋ、クリーニング部材５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋが配置されている。この帯電部材２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋと現像部材４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋの間の感光体表面に露光部材からのレーザー光３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋが照射され、感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋに静電潜像が形成されるようになっている。そして、このような感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋを中心とした４つの画像形成要素６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋが、転写材搬送手段である転写搬送ベルト１０に沿って並置されている。転写搬送ベルト１０は各画像形成ユニット６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋの現像部材４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋとクリーニング部材５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋの間で感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋに当接しており、転写搬送ベルト１０の内側には感光体との接触部において転写バイアスを印加するための転写ブラシ１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋが配置されている。
【０１６０】
図６に示すフルカラー用電子写真装置において、画像形成動作は次のようにして行われる。まず、各画像形成要素６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋにおいて、感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋが矢印方向（感光体と連れ周り方向）に回転する帯電部材２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋにより帯電され、次に露光部でレーザー光３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋにより、形成される各色の画像に対応した静電潜像が形成される。次に現像部材４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋにより潜像を現像してトナー像が形成される。現像部材４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋは、それぞれＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）のトナーで現像を行う現像部材で、４つの感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ上で作られた各色のトナー像は転写紙上で重ねられる。転写紙７は給紙コロ８によりトレイから送り出され、一対のレジストローラ９で一旦停止し、上記感光体上への画像形成とタイミングを合わせて転写搬送ベルト１０に送られる。転写搬送ベルト１０上に保持された転写紙７は搬送されて、各感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋとの当接位置（転写部）で各色トナー像の転写が行われる。感光体上のトナー像は、転写ブラシ１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋに印加された転写バイアスと感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋとの電位差から形成される電界により、転写紙７上に転写される。そして４つの転写部を通過して４色のトナー像が重ねられた記録紙７は定着装置１２に搬送され、トナーが定着されて、排紙部（図示せず）に排紙される。また、転写部で転写されずに各感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ上に残った残留トナーは、クリーニング装置５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋで回収される。尚、図６の例では画像形成要素は転写紙搬送方向上流側から下流側に向けてＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の色の順で並んでいるが、この順番に限られるものでは無く、色順は任意に設定されるものである。また、ブラック色のみの原稿を作成する際には、ブラック色以外の画像形成要素（６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ）が停止するような機構を設けることは本発明に特に有効に利用できる。
【０１６１】
次に、感光体上で可視化されたトナー像は紙上、もしくは中間転写体に転写される。図７は、本発明における感光体に中間転写ベルトが接触し、感光体と紙とが直接接触しない構成を有する電子写真装置を説明するための概略図である。なお、中間転写体はドラム状であっても、シート状あるいはエンドレスベルト状であってもよい。中間転写体もしくは中間転写ベルト上に形成されたトナー像は、直ちに紙に転写される。これらの転写手段としても、転写チャージャー、バイアスローラーを用いる静電転写方式、粘着転写法、圧力転写法等の機械転写方式、磁気転写方式等、従来の方式が利用可能である。感光体に中間転写ベルトが接触し、感光体と紙とが直接接触しない構成を有することによって、感光体表面の汚染を抑制する効果が得られるため、本発明においてはより好ましい。感光体表面への放電生成物やトナー外添剤の付着は、紙粉を引き寄せるため、フィルミングが促進される場合があるが、中間転写ベルトを用いて感光体と紙とが直接接触していないことによって、その影響を大幅に抑制することが可能となる。特に、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンを含有した感光体は、紙粉の影響を軽減させることによって、感光体表面における汚染の影響が軽減され、表面エネルギー低減効果をより安定化させることが可能となり、高画質化及び高耐久化が実現されることからより好ましい構成であると言える。
【０１６２】
また、図８にはタンデム方式でかつ中間転写ベルトが具備された電子写真装置の概略図を示す。上記タンデム方式の電子写真装置において、各感光体上に形成されたトナー像を中間転写体もしくは中間転写ベルト等に一次転写を行い、その後転写体（紙）に二次転写を行うことによって、各感光体と紙とが直接接触しない構成とすることは前記のとおり高耐久化、高画質化に対し非常に有効である。特に、タンデム方式の電子写真装置のおいては、感光体間における経時劣化変動を可能な限り少なくする必要があり、感光体表面の摩耗量はもちろん、感光体表面への汚染の影響に感光体間で大きな差が生じてくると、４本の感光体により一つの画像を形成する機構上、色再現性や解像度低下等、画像劣化を引き起こすことになる。また、タンデム方式の場合には、感光体表面の汚染物質である放電生成物、トナー外添剤、紙粉の中でも紙粉による影響の度合いが大きい傾向にある。それは、少なくとも４色の転写が終わるまで各感光体は紙と接触している必要があることや、印刷する色の種類によって各色のトナー使用量に差が生じてくるのに対し、トナー使用量に関わらず感光体は絶えず紙と接触している必要があることによる。例えば、ブラックのみの印刷を行う場合には、ブラック以外の３つの感光体は紙に接触しないようにする機構などが考えられてはいるものの、実際には単色のみによる印刷需要は少なく、紙粉による影響が大きくなるのが一般的となっている。これらのことから、タンデム方式の電子写真装置において、感光体上のトナー像を中間転写体もしくは中間転写ベルトに一次転写させることによって、感光体と紙とが直接接触しない構成とすることにより、感光体の高耐久化だけでなく、画像ボケやフィルミングの抑制、色再現性や解像度の向上等に特に有効となる。また、それは感光体表面へのアクリル変性ポリオルガノシロキサンの含有による表面エネルギー低減効果の持続性をさらに高めることが可能となり、画質の安定化に対しても更なる効果が期待できる。特に、本発明の前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンを感光体表面に含有させた場合、紙粉の付着あるいはそれによって助長されるフィルミングを抑制させる上で、その効果の安定化を大幅に向上させることが可能となるため、特に好ましい。
【０１６３】
次に、転写後感光体上に残されたトナーをクリーニングするために、ファーブラシやクリーニングブレードあるいはそれらを併用して用いられる。また、クリーニングをより効率的に行うためにクリーニング前チャージャーを用いてもよい。その他クリーニング手段としては、ウェブ方式、マグネットブラシ方式等があるが、それぞれ単独でまた複数の方式を併用してもよい。
次に、必要に応じて感光体上の潜像を取り除く目的で除電手段が用いられる。除電手段としては除電ランプ、除電チャージャーが用いられ、それぞれ上記露光光源、帯電手段を利用できる。
その他、感光体に近接していない原稿読み取り、給紙、定着、排紙等のプロセスは従来公知のものが全て使用できる。
【０１６４】
以上の図示した電子写真プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行うこともできる。
【０１６５】
これらの画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形態でそれらの装置内に組み込まれ、着脱自在の構成としたものであってもよい。図９は、電子写真装置用プロセスカートリッジの一例を示す概略図である。図中１０１の感光ドラムの最表面層には少なくとも本発明によるアクリル変性ポリオルガノシロキサン及びアクリル樹脂及び／またはメタクリル樹脂が含有されてなる。電子写真装置用プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段の少なくとも一つを一体化し、電子写真装置本体に対して着脱可能とした部品である。本発明には、前記感光体が電子写真装置本体に対して着脱自在の構成を有するプロセスカートリッジに内蔵され、かつ前記プロセスカートリッジがタンデム方式の電子写真装置に内蔵された電子写真装置や、プロセスカートリッジに内蔵された前記感光体が転写工程において直接紙と接触しない構成を有する電子写真装置、及びそれらを組み合わせた電子写真装置、並びにそれらのプロセスカートリッジがすべて含まれる。
【０１６６】
【発明の実施の形態】
以下、実施例により本発明を説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。尚、実施例中使用する部は、すべて重量部を表わす。
【０１６７】
（実施例１）
φ３０ｍｍのアルミニウムドラム上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を浸漬塗工法によって順次塗布及び乾燥することにより、約３．５μｍの下引き層、約０．２μｍの電荷発生層、約２０μｍの電荷輸送層を形成した。さらに下記の如く作製した保護層用塗工液を用いてスプレー塗工法によって約５．０μｍの保護層を形成し、その後オーブン中で１５０℃、３０分間の加熱工程を経ることによって、電子写真感光体１を作製した。〔下引き層用塗工液〕
・アルキッド樹脂
（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業製）  ６部
・メラミン樹脂
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業製）４部
・酸化チタン                                                    ４０部
・メチルエチルケトン                                            ５０部
【０１６８】
〔電荷発生層用塗工液〕
・下記構造のビスアゾ顔料                                      ２．５部
【化３６】
0003637030.tif 000034
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ製）                  ０．５部
・シクロヘキサノン                                            ２００部
・メチルエチルケトン                                            ８０部
〔電荷輸送層用塗工液〕
・アクリル変性ポリオルガノシロキサン
（シャリーヌＲ−１７０Ｓ、日信化学工業（株）製）                ２部
・ビスフェノールＺポリカーボネート
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成製）                        １部
・下記構造の低分子電荷輸送物質                                    ７部
【化３７】
0003637030.tif 000035
・テトラヒドロフラン                                          １００部
・１％シリコーンオイル
（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業製）テトラヒドロフラン溶液  １部
【０１６９】
〔保護層用塗工液〕
アクリル変性ポリオルガノシロキサン（シャリーヌＲ―１７０Ｓ、ポリオルガノシロキサン成分７０％とアクリル成分３０％からなるアクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物、日信化学工業社製）４部、スチレン−ＭＭＡ（メチルメタアクリレート）−２−ＨＥＭＡ（ヒドロキシエチルメタクリレート）共重合体１０部、酸化錫微粒子（平均粒径約０．１μｍ、三菱マテリアル製）２０部、セロソルブアセテート５０部、メチルイソブチルケトン３０部を混合しボールミルで１２０時間分散を行った。その後ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体（スミジュールＨＴ、住友バイエル社製）、セロソルブアセテート、メチルエチルケトン混合溶液１００部を加え攪拌し塗工液を作製した。
【０１７０】
（実施例２）
実施例１において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体２を作製した。
〔保護層用塗工液〕
アクリル変性ポリオルガノシロキサン（シャリーヌＲ−１７０Ｓ、日信化学工業社製）６部、スチレン−ＭＭＡ（メチルメタアクリレート）−２−ＨＥＭＡ（ヒドロキシエチルメタアクリレート）共重合体（２０ｗｔ％酢酸２エトキシエチル／メチルイソブチルケトン溶液）１５部、下記構造式の電荷輸送機能を有する重合体３部、セロソルブアセテート３０部、メチルイソブチルケトン１０部を混合しボールミルで１２０時間分散した。その後ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、アセトン、酢酸エチル混合溶液４０部を加え攪拌し塗工液を作製した。
【０１７１】
【化３８】
0003637030.tif 000036
【０１７２】
（実施例３）
実施例１において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体３を作製した。
〔保護層用塗工液〕
アクリル変性ポリオルガノシロキサン（シャリーヌＲ−１７０Ｓ、日信化学工業社製）３部、ＭＭＡ（メチルメタアクリレート）−ＢＭＡ（ブチルメタアクリレート）−ＨＥＭＡ（ヒドロキシエチルメタアクリレート）共重合体（５０ｗｔ％トルエン／酢酸ブチル溶液）１５部、αアルミナ（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、住友化学工業社製）２部、ポリカルボン酸化合物（ＢＹＫ−Ｐ１０４、５０ｗｔ％キシレン溶液、ＢＹＫケミー社製）０．０５部、シクロヘキサノン２０部を混合しボールミルで５０時間分散を行った。その後ベンゾグアナミン樹脂（８０ｗｔ％ブチルセロソルブ溶液）５部、芳香族スルホン酸（４０ｗｔ％イソプロピルアルコール溶液）０．０５部、下記構造の低分子電荷輸送物質７部、テトラヒドロフラン３５０部、シクロヘキサノン５０部の混合溶液を加え攪拌し塗工液を作製した。
【化３９】
0003637030.tif 000037
【０１７３】
（実施例４）
実施例１において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体４を作製した。
〔保護層用塗工液〕
アクリル変性ポリオルガノシロキサン（シャリーヌＲ−１７０、ポリオルガノシロキサン成分１０％とアクリル成分９０％とからなるアクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物、日信化学工業社製）２部、ＭＭＡ（メチルメタアクレレート）−ＢＭＡ（ブチルメタアクレレート）−２−ＨＥＭＡ（ヒドロキシエチルメタアクレレート）共重合体（５０ｗｔ％トルエン／酢酸ブチル溶液）１５部、シリカ（ＫＭＰＸ−１００、平均一次粒径約０．１μｍ、信越化学工業社製）４部、シクロヘキサノン３０部を混合しボールミルで５０時間分散を行った。その後、メラミン樹脂５部、芳香族スルホン酸（４０ｗｔ％イソプロピルアルコール溶液）０．０５部、下記構造の低分子電荷輸送物質７部、テトラヒドロフラン３５０部、シクロへキサノン８０部の混合溶液を加え攪拌し、塗工液を作製した。
【化４０】
0003637030.tif 000038
その後メラミン樹脂５部、芳香族スルホン酸（４０ｗｔ％イソプロピルアルコール溶液）０．０５部、下記構造の低分子電荷輸送物質７部、テ
トラヒドロフラン３５０部、シクロヘキサノン８０部の混合溶液を加え攪拌し塗工液を作製した。
【０１７４】
（実施例５）
実施例１において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体５を作製した。
〔保護層用塗工液〕
アクリル変性ポリオルガノシロキサン（シャリーヌＲ−１７０Ｓ、日信化学工業社製）２部、αアルミナ（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、住友化学工業社製）３部、ポリカルボン酸化合物（ＢＹＫ−Ｐ１０４、５０ｗｔ％キシレン溶液、ＢＹＫケミー製）０．０７部、シクロヘキサノン１０部とを混合しボールミルで２４時間分散を行った。その後スチレン−ＭＭＡ（メチルメタアクレレート）−ＢＭＡ（ブチルメタアクリレート）ランダム共重合体１０部、下記構造の低分子電荷輸送物質８部、テトラヒドロフラン４２０部、シクロヘキサノン１１０部の混合溶液を加え攪拌し塗工液を作製した。
【化４１】
0003637030.tif 000039
【０１７５】
（実施例６）
実施例１において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体６を作製した。
〔保護層用塗工液〕
アクリル変性ポリオルガノシロキサン（シャリーヌＲ−１７０Ｓ、日信化学工業社製）２部、αアルミナ（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、住友化学工業社製）１部、ポリカルボン酸化物（ＢＹＫ−Ｐ１０４、５０ｗｔ％キシレン溶液、ＢＹＫケミー製）０．０８部、ＭＭＡ（メチルメタアクリレート）−ＨＥＭＡ（ヒドロキシエチルメタアクリレート）共重合体１０部、シクロヘキサノン３０部を混合しボールミルで２４時間分散を行った。その後、下記構造の低分子電荷輸送物質４部、ベンゾグアナミン樹脂５部、芳香族スルホン酸（４０ｗｔ％イソプロピルアルコール溶液）０．０５部、テトラヒドロフラン４００部、シクロヘキサノン５０部の混合溶液を加え攪拌し塗工液を作製した。
【化４２】
0003637030.tif 000040
【０１７６】
（実施例７）
実施例１において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体７を作製した。
〔保護層用塗工液〕
アクリル変性ポリオルガノシロキサン（シャリーヌＲ−１７０Ｓ、日信化学工業製）３部、αアルミナ（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、住友化学工業製）３部、ポリカルボン酸化合物（ＢＹＫ−Ｐ１０４、５０ｗｔ％キシレン溶液、ＢＹＫケミー製）０．０６部、ＭＭＡ（メチルメタアクリレート）−ＢＭＡ（ブチルメタアクリレート）−ＨＥＭＡ（ヒドロキシエチルメタアクリレート）ランダム共重合体１０部、トルエン３０部とを混合しボールミルで２４時間分散を行った。その後、ベンゾグアナミン樹脂４部、下記（上）構造の低分子電荷輸送物質７部、下記（下）構造の酸化防止剤（サノールＬＳ−２６２６、三共製）０．１５部、テトラヒドロフラン５００部、シクロヘキサノン１２０部の混合溶液を加え攪拌し塗工液を作製した。
【化４３】
0003637030.tif 000041
【化４４】
0003637030.tif 000042
【０１７７】
（実施例８）
実施例１において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体８を作製した。
〔保護層用塗工液〕
アクリル変性ポリオルガノシロキサン（シャリーヌＲ−１７０Ｓ、日信化学工業製）２部、ＭＭＡ（メチルメタアクリレート）−ＢＭＡ（ブチルメタアクリレート）−ＨＥＭＡ（ヒドロキシエチルメタアクリレート）共重合体７部、チタネートカップリング処理を施したαアルミナ（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、住友化学工業社製）３部、ポリカルボン酸化合物（ＢＹＫ−Ｐ１０４、５０ｗｔ％キシレン溶液、ＢＹＫケミー製）０．１０部、シクロヘキサノン３０部を混合しボールミルで２４時間分散を行った。その後、ビスフェノールＺポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成製）３部、下記構造の低分子電荷輸送物質７部、テトラヒドロフラン４００部、シクロヘキサノン１００部の混合溶液を加え攪拌し塗工液を作製した。
【化４５】
0003637030.tif 000043
【０１７８】
（実施例９）
実施例１において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体９を作製した。
〔保護層用塗工液〕
アクリル変性ポリオルガノシロキサン（シャリーヌＲ―１７０Ｓ、日信化学工業社製）２部、αアルミナ（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、住友化学工業製）３部、ポリカルボン酸化合物（ＢＹＫ−Ｐ１０４、５０ｗｔ％キシレン溶液、ＢＹＫケミー製）０．１２部、シクロヘキサノン３０部を混合しボールミルで２４時間分散を行った。その後ＭＭＡ（ヒドロキシメタアクリレート）−ＢＭＡ（ブチルメタアクリレート）−ＨＥＭＡ（ヒドロキシエチルメタアクリレート）ランダム共重合体６部、下記構造式の高分子電荷輸送物質４部、テトラヒドロフラン４００部、シクロヘキサノン１００部の混合溶液を加え攪拌し塗工液を作製した。
【化４６】
0003637030.tif 000044
【０１７９】
（実施例１０）
実施例１において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体１０を作製した。
この電子写真感光体の表面保護層中にはアクリル変性ポリオルガノシロキサンが最大粒径約０．４μｍで分散していることが断面のＴＥＭ観察で確認された。
〔保護層用塗工液〕
アクリル変性ポリオルガノシロキサン（シャリーヌＲ―１７０Ｓ、日信化学工業社製）２部、スチレン−ＭＭＡ（メチルメタアクレレート）共重合体８部、下記構造の電荷輸送物質４部、テトラヒドロフラン３０部を混合しシェイカーで２時間分散を行った。その後ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体（８０ｗｔ％酢酸エチル溶液）、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノンの混合溶液を加え攪拌し塗工液を作製した。
【０１８０】
【化４７】
0003637030.tif 000045
【０１８１】
（実施例１１）
φ３０ｍｍのアルミニウムドラム上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を浸漬塗工法によって順次塗布及び乾燥することにより、約３．５μｍの下引き層、約０．２μｍの電荷発生層、約１７μｍの電荷輸送層を形成した。さらにさらに下記の如く作製した保護層用塗工液を用いてリング塗工法によって約５．０μｍの保護層を形成し、電子写真感光体１１を作製した。
〔下引き層用塗工液〕
・アルキッド樹脂
（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業製）  ６部
・メラミン樹脂
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業製）４部
・酸化チタン                                                    ４０部
・メチルエチルケトン                                            ５０部
【０１８２】
〔電荷発生層用塗工液〕
・図１０に示すＸＤスペクトルを有するチタニルフタロシアニン        ８部
・ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学工業製）  ０．５部
・メチルエチルケトン                                          ４００部
〔電荷輸送層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成製）                      １０部
・下記構造の低分子電荷輸送物質                                    ７部
【化４８】
0003637030.tif 000046
・テトラヒドロフラン                                          １００部
・１％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業製）
テトラヒドロフラン溶液                                          １部
【０１８３】
〔保護層用塗工液〕
アクリル変性ポリオルガノシロキサン（シャリーヌＲ−１７０Ｓ、日信化学工業社製）５部、ＭＭＡ（メチルメタアクリレート）−ＢＭＡ（ブチルメタアクリレート）−２−ＨＥＭＡ（ヒドロキシエチルメタアクリレート）ランダム共重合体（５０ｗｔ％トルエン／酢酸ブチル溶液）１５部、αアルミナ（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、住友化学工業社製）２部、ポリカルボン酸化合物（ＢＹＫ−Ｐ１０４、５０ｗｔ％キシレン溶液、ＢＹＫケミー社製）０．０５部、シクロヘキサノン７０部を混合しボールミルで５０時間分散を行った。その後メラミン樹脂５部、芳香族スルホン酸（４０ｗｔ％イソプロピルアルコール溶液）０．０５部、下記構造の低分子電荷輸送物質８部、テトラヒドロフラン３５０部、シクロヘキサノン５０部の混合溶液を加え攪拌し塗工液を作製した。
【０１８４】
【化４９】
0003637030.tif 000047
（比較例１）
実施例１において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体１２を作製した。
〔保護層用塗工液〕
αアルミナ（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、住友化学工業社製）２部、ポリカルボン酸化合物（ＢＹＫ−Ｐ１０４、５０ｗｔ％キシレン溶液、ＢＹＫケミー製）０．０８部、シクロヘキサノン２０部を混合しボールミルで２４時間分散を行った。その後ビスフェノールＺポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成製）１０部、下記構造の低分子電荷輸送物質７部、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノンの混合溶液を加え分散液を作製した。
【０１８５】
【化５０】
0003637030.tif 000048
（比較例２）
比較例１において、電荷輸送層用塗工液を下記の電荷輸送層塗工液に変更した以外は、すべて比較例１と同様にして電子写真感光体１３を作製した。
〔保護層用塗工液〕
スチレン−ＭＭＡ（メチルメタアクリレート）−２−ＨＥＭＡ（ヒドロキシエチルメタアクリレート）ランダム共重合体１０部、酸化錫微粒子（平均粒径約０．１μｍ、三菱マテリアル製）３０部、セロソルブアセテート４０部、メチルイソブチルケトン２０部とを混合しボールミルで１２０時間分散した。この分散液にヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体（スミジュールＨＴ、住友バイエル社製）５部、スチレン−ＭＭＡ−２−ＨＥＭＡランダム共重合体２部、セロソルブアセテート３０部、メチルエチルケトン７０部とを加え攪拌した。
【０１８６】
（比較例３）
比較例１において、電荷輸送層用塗工液を下記の電荷輸送層塗工液に変更した以外は、すべて比較例１と同様にして電子写真感光体１４を作製した。
〔保護層用塗工液〕
αアルミナ（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、住友化学工業製）２部、ポリカルボン酸化合物（ＢＹＫ−Ｐ１０４、５０ｗｔ％キシレン溶液、ＢＹＫケミー製）０．０５部、ＭＭＡ（メチルメタアクリレート）−ＢＭＡ（ブチルメタアクレレート）−２−ＨＥＭＡ（ヒドロキシエチルメタアクリレート）共重合体（５０ｗｔ％トルエン／酢酸ブチル溶液）１５部、シクロヘキサノン３０部を混合しボールミルで４８時間分散を行った。その後ベンゾグアナミン樹脂（８０ｗｔ％ブチルセロソルブ溶液）５部、芳香族スルホン酸（４０ｗｔ％イソプロピルアルコール溶液）０．０５部、下記構造の低分子電荷輸送物質８部、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノンの混合溶液を加え塗工液を作製した。
【化５１】
0003637030.tif 000049
【０１８７】
（比較例４）
実施例１において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体１５を作製した。
この電子写真感光体の保護層中には、アクリル変性ポリオルガノシロキサンが最大粒径約３．０μｍで分散していることがＴＥＭ観察で確認された。
〔保護層用塗工液〕
アクリル変性ポリオルガノシロキサン（シャリーヌＲ−１７０Ｓ、日信化学工業製）２部、ビスフェノールＺポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成製）１０部、トルエン３０部を混合し３本ロールミルにて、下記構造の低分子電荷輸送物質７部、テトラヒドロフラン：１６０部、シクロヘキサノン：５０部の混合溶液を加え塗工液を作製した。
【化５２】
0003637030.tif 000050
【０１８８】
（比較例５）
比較例１において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて比較例１と同様にして電子写真感光体１６を作製した。
〔保護層用塗工液〕
アクリル変性ポリオルガノシロキサン（シャリーヌＲ−１７０Ｓ、日信化学工業社製）５部、αアルミナ（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、住友化学工業社製）３部、ポリカルボン酸化合物（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分約５０％、ＢＹＫケミー社製）０．０６部、シクロヘキサノン４０部とを混合しボールミルで５０時間分散を行った。その後ビスフェノールＺポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）１０部、下記構造の低分子電荷輸送物質７部、下記構造の酸化防止剤（サノールＬＳ−２６２６、三共製）０．１５部、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノンの混合溶液を加え塗工液を作製した。
【化５３】
0003637030.tif 000051
【化５４】
0003637030.tif 000052
【０１８９】
（比較例６）
比較例１において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて比較例１と同様にして電子写真感光体１８を作製した。
〔保護層用塗工液〕
球形シリコーン微粒子（トスパール１０５、東芝シリコーン製）４部、ＭＭＡ（メチルメタアクリレート）−ＢＭＡ（ブチルメタアクリレート−２−ＨＥＭＡ（ヒドロキシエチルメタアクリレート）ランダム共重合体（５０ｗｔ％トルエン／酢酸ブチル溶液）１５部、αアルミナ（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、住友化学工業社製）２部、ポリカルボン酸化合物（ＢＹＫ−Ｐ１０４、５０ｗｔ％キシレン溶液、ＢＹＫケミー社製）０．０５部、シクロヘキサノン７０部を混合しボールミルで５０時間分散を行った。その後ベンゾグアナミン樹脂（８０ｗｔ％ブチルセロソルブ溶液）５部、芳香族スルホン酸（４０ｗｔ％イソプロピルアルコール溶液）０．０５部、実施例１で使用した低分子電荷輸送物質８部、テトラヒドロフラン３５０部、シクロヘキサノン５０部の混合溶液を加え攪拌し塗工液を作製した。
【０１９０】
以上のようにして作製された電子写真感光体１〜１８について、表面粗さ（十点平均粗さＲｚ）及び水接触角の測定を行った。その後、リコー製ｉｍａｇｉｏＭＦ２２００に６５５ｎｍＬＤユニットを搭載した改造機を用いて、５００枚の耐久試験を行い、その後の表面粗さ（Ｒｚ）及び水接触角を測定した。また、これらの感光体については、リコー製フルカラープリンタＩｐｓｉｏ８０００改造機に装着し、連続５万枚のフルカラー印刷を行い、初期及び５万枚印刷後における画像評価を行った。また、初期及び５万枚印刷後における膜厚差より摩耗量の評価を行った。なお、帯電手段には帯電ローラーを用い、帯電ローラーの両端部（非画像形成領域）には５０μｍ厚のテフロン（登録商標）テープを巻き付け固定し、感光体に対し帯電部材を近接配置させた。また、帯電ローラーにはＡＣ（１ｋＨｚ、１．８ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ））＋ＤＣ（−７５０Ｖ）を印加した。これらの結果を表１に示す。なお、画像のレベルは下記に示す記号によって分類した。
◎：画質低下が認められず良好なレベル
○：画質低下が認められるが問題のないレベル
△：明らかに画質低下が確認できるレベル
×：画質低下が顕著で画像判別が困難なレベル
【０１９１】
【表１】
0003637030.tif 000053
【０１９２】
上記実施例２は、金属酸化物が添加されていないため、摩耗量が増加している。金属酸化物の添加により耐摩耗性は一層向上する。実施例４は、使用したアクリル変性ポリオルガノシロキサン（Ｒ−２１０）のシロキサン含有率が１０％と低いため、耐久試験後の接触角の変動が大きい。シロキサン含有率を高めることによって、表面エネルギーの減少を少なくすることができる。実施例５は、スチレンーＭＭＡ−ＢＭＡ共重合体のみで、架橋剤が含まれていないため、表面粗さが増加する傾向がある。より分散性を高め表面平滑性を更に向上させるためにはＨＥＭＡ等架橋成分を含む必要がある。実施例６は、電荷輸送物質をも架橋させた場合であり、耐摩耗性が向上している。実施例９は、高分子電荷輸送物質を含有させた場合であり、耐摩耗性向上効果がある。比較例６は、球形シリコーン微粒子を使用することによって、表面粗さが顕著に高く、それにより画像濃度の低下が、また耐久試験後の接触角の低下によって解像度が低下している。
【０１９３】
表１より、アクリル変性ポリオルガノシロキサンを含有し、かつアクリル樹脂あるいはメタクリル樹脂を含有させた保護層を有する感光体は、表面エネルギー低減効果が高いだけでなく、その安定性が向上された。また、感光体の表面平滑性が著しく改善されたことにより、画質劣化を抑制するだけでなく、高画質画像を安定に出力できる電子写真装置を得ることが可能となった。一方、本発明のアクリル変性ポリオルガノシロキサンが無添加の場合や他種の微粒子状滑剤を添加した場合には、表面エネルギー低減効果の持続性が低下し、アクリル変性ポリオルガノシロキサンを含有してもアクリル樹脂もしくはメタクリル樹脂を含有していない場合には、表面平滑性が低下し、初期から画質劣化を引き起こすことが明らかとなった。本発明によって、耐摩耗性が高く、画質安定性も高い、高耐久性を実現した電子写真装置を提供することが実現された。
【０１９４】
【発明の効果】
感光体の最表面層に形成される保護層に本発明によるアクリル変性ポリオルガノシロキサンを含有し、かつアクリル樹脂及び／またはメタクリル樹脂を含有させることによって、以下のような効果を得ることが可能となった。
（１）前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンとアクリル樹脂及び／またはメタクリル樹脂とを含有させることによって、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンの結着樹脂や有機溶剤に対する相溶性を大幅に高めることが可能となる。それによって、分散性が向上されることにより、感光体の光透過性の向上、表面平滑性の向上、さらに表面エネルギー低減効果の安定性の向上が実現される。これらの効果によって、高画質化が実現されると同時に、感光体表面への異物付着を軽減し、異常画像の発生が抑制され、高画質画像の長期安定化が実現される。
【０１９５】
（２）前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンは、主鎖がシロキサンであり、それにアクリル重合体がグラフト共重合させることによって、結着樹脂や有機溶媒との相溶性をさらに高めることが可能となり、分散安定化に対する有効性を高めることが可能となる。さらに、主鎖であるシロキサンの含有比率を高めることが容易となるため、分散性を維持しつつ離型効果を高めることが可能となる。
【０１９６】
（３）前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンは、乳化重合で作製されていることにより、超微粒子を形成することが可能である。この場合、凝集性が強くなり膜中で超微粒子の状態を維持することは難しかったが、本発明においてアクリル樹脂及び／またはメタクリル樹脂を含有させることにより、超微粒子状態のまま層内に均一に分散させることが可能となる。それによって、感光体表面における表面エネルギー低減効果の局所的なバラツキが減少し、その安定化に対し著しい向上が認められる。また、超微粒子が均一に分散されることによって、塗膜表面の平滑性は向上し、光散乱性への影響も軽減されるため、高画質化並びにその安定化を高める効果を有する。
【０１９７】
（４）前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンは、残留電位上昇の悪影響が少ないばかりか、添加することによって経時の残留電位上昇を抑制させる効果を有する。これによって、添加量を比較的高めることが可能となり、表面エネルギーの低減効果に余裕度が与えられる。さらに、比較的多量添加しても耐摩耗性や光透過性に与える悪影響が少ない。
【０１９８】
（５）本発明において、アクリル樹脂及び／またはメタクリル樹脂を硬化させることも可能であり、それによって前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンの分散性がさらに向上することが見出された。この結果、表面エネルギー低減効果とその安定性を高めるだけでなく、耐摩耗性との両立が実現される。
【０１９９】
（６）本発明において、電荷輸送物質を含有させることにより、残留電位の低減、感度劣化の抑制が可能となる。電荷輸送物質はアクリル樹脂及び／またはメタクリル樹脂と架橋させることも可能であり、それによって耐摩耗性と静電特性の安定化が両立され、画質安定性の向上が実現される。
【０２００】
（７）本発明においては、保護層に金属酸化物を含有させることにより、表面エネルギー低減効果を維持しつつ、耐摩耗性の著しい向上が実現される。これにより、耐摩耗性の向上と画質安定化が両立され、感光体の高耐久化が実現される。本発明において前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンは、超微粒子状態で分散されるため、比較的粒径が大きな金属酸化物が共存しても悪影響が少なく、各々の機能を十分に発揮できる。
【０２０１】
（８）本発明のおいて、保護層にカルボン酸化合物を含有させることにより、前記金属酸化物及び前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンの両方の分散性を高める効果を有する。さらに、いかなる金属酸化物を添加し、それによって残留電位上昇の不具合が生じても、カルボン酸化合物を含有させることによって、残留電位の大幅な低減が可能となり、さらに経時の残留電位上昇をも抑制することが可能となる。
【０２０２】
（９）本発明は、いかなる構成を有する電子写真装置にも適用できるが、中間転写体もしくは中間転写ベルトを具備し、感光体と紙とが転写時に直接接触しない構成を有する電子写真装置に用いることによって、感光体における表面エネルギー低減効果の持続性の更なる向上が実現され、画質安定化が向上される。
【０２０３】
（１０）本発明は、タンデム方式のフルカラープリンタにおいても、経時における異物付着の影響を軽減されたことによって、画像ボケや異常画像の発生を抑制するだけでなく、４本の感光体における経時劣化のバラツキが抑制されることにより色再現性の向上が実現され、高速化と高画質化の両立が実現される。
【０２０４】
本発明は、上記のとおり保護層における光散乱性、残留電位、表面平滑性及び塗膜品質に対し悪影響を与えずに、表面エネルギー低減効果とその持続性を顕著に高めることが可能となり、それによって異物付着による異常画像の発生を抑制し、耐摩耗性の向上と画質安定化の両立化が実現される。さらに、それは転写効率の向上、クリーニング性の向上、フィルミングの抑制、文字中抜け等の異常画像の抑制、耐摩耗性の向上、偏摩耗の抑制等が可能となり、高耐久化と高画質化、並びにその安定化に対し相乗効果を得ることができる。本発明による電子写真装置は、以上の効果によりドラムヒーター等の除湿装置や滑剤供給装置などを必要とせずに画像ボケ等の異常画像の影響を抑制することが可能となり、電子写真装置の高耐久化、画質安定化だけでなく、装置の小型化並びに消費電力の低減に対しても有効である。
【０２０５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる電子写真用感光体の層構成を示す断面図。
【図２】本発明に係わる電子写真用感光体の層構成を示す断面図。
【図３】本発明に係わる電子写真用感光体の層構成を示す断面図。
【図４】本発明の電子写真プロセスカートリッジおよび電子写真装置を説明するための概略図。
【図５】本発明に係わる帯電手段を説明するための概略図。
【図６】本発明に係わるタンデム方式の電子写真装置を説明するための概略図。
【図７】本発明に係わる中間転写ベルトを含む電子写真装置を説明するための概略図。
【図８】本発明に係わる中間転写ベルトを含む電子写真装置を説明するための概略図。
【図９】本発明によるプロセスカートリッジの一例を示す概略図。
【図１０】オキシチタニウムフタロシアニンのＸＤスペクトルを表わした図。
【符号の説明】
３１  導電性支持体
３３  感光層
３５  電荷発生層
３７  電荷輸送層
３９  保護層
１０１  感光ドラム
１０２  帯電装置
１０３  露光
１０４  現像装置
１０５  転写体
１０６  転写装置
１０７  クリーニングブレード
【図１】
0003637030.tif 000057
【図２】
0003637030.tif 000058
【図３】
0003637030.tif 000059
【図４】
0003637030.tif 000060
【図５】
0003637030.tif 000061
【図６】
0003637030.tif 000062
【図７】
0003637030.tif 000063
【図８】
0003637030.tif 000064
【図９】
0003637030.tif 000065
【図１０】
0003637030.tif 000066