(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が収納されたカートリッジが挿入され、これを保持するホルダと、前記カートリッジを装填位置と排出位置に移動させるために前記ホルダを装填位置と排出位置との間で移動させるスライダーと、前記スライダーの急激な移動を抑えるダンパー機構とを有する記録媒体装填装置において、
前記ダンパー機構は、
基板に対し回動自在に軸承されると共に一端部が前記スライダーに連結されており、前記スライダーの移動により回動付勢されるアーム部材と、
前記アーム部材に配設されており、該アーム部材の延在方向に進退自在に配設された当接部材と、
前記基板に配設されており、前記アーム部材の回動範囲にわたり前記当接部材が摺接するよう構成された摺接部と、
前記当接部材を前記摺接部へ向け押圧付勢する弾性部材と
を具備することを特徴とする記録媒体装填装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録媒体装填装置において、
前記アーム部材の回動に伴い、前記摺接部と前記アーム部材の回転軸との離間距離が変化するよう構成したことを特徴とする記録媒体装填装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の記録媒体装填装置において、
前記弾性部材がコイルバネであることを特徴とする記録媒体装填装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の記録媒体装填装置において、
前記基板は、前記スライダーの前記ホルダとの対向面に対し反対側面に対向するよう配設された天板であることを特徴とする記録媒体装填装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は記録媒体装填装置に係り、特に磁気ディスク装置等の記録媒体記録再生装置に設けられ記録媒体の記録媒体記録再生装置への装填及び排出処理を行う記録媒体装填装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、パーソナルコンピュータあるいはワードプロセッサ等の電子装置では、情報を記録及び再生する手段として磁気ディスク装置（記録媒体記録再生装置）を装備している。そして、磁気ディスク装置としては、例えば特開平８−５５４０２号公報にみられるように、記録媒体としてのディスクカートリッジが装着されると、ディスクカートリッジ内に収容された磁気ディスクが回転駆動されると共に、磁気ヘッドが磁気ディスクに摺接して磁気記録再生を行うよう構成されたものがある。
【０００３】
また、上記磁気ディスク装置は、ディスクカートリッジを装填位置（磁気ディスクに対し記録再生処理が行われる位置）と排出位置（ディスクホルダに対しディスクカートリッジが挿入脱される位置）との間で移動させる記録媒体装填装置を有している。
この記録媒体装填装置は、ディスクカートリッジが挿入されると共にコイルバネ等により一方向に付勢されディスクホルダと、ディスクカートリッジの挿入操作によりディスクホルダを装填位置と排出位置との間で移動させるスライダーと、ディスクホルダが排出位置位置にある時にスライダーの移動をロックすると共にディスクカートリッジの挿入操作によりこのロックを解除するラッチレバー等を有した構成とされている。
【０００４】
上記構成とされた記録媒体装填装置において、ディスクカートリッジが挿入されると、ラッチレバーがディスクカートリッジの端部に押圧されて回動し、これに伴いラッチレバーによるスライダーのロックが解除される。これにより、スライダーは前記コイルバネに移動付勢され、ディスクホルダは装填位置に向け移動する。よって、ディスクホルダに収納されたディスクカートリッジは装填位置に移動され、ディスクカートリッジ内のディスクはターンテーブル上にチャッキングされる。
【０００５】
また、ディスクカートリッジにはシャッターが設けられており、内設された磁気ディスクを保護する構成となっている。このシャッターは、前記したラッチレバーの先端部に設けられた係合部と係合する構成とされている。そして、ディスクカートリッジの挿入操作によりラッチレバーが回動すると、これに伴い係合部はシャッターを開く方向に移動し、これによりシャッターが開かれる構成とされていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようにラッチレバーによるスライダーのロックが解除されると、スライダーはコイルバネに移動付勢されてディスクホルダは装填位置に向け移動する。しかるに、単にスライダーをコイルバネの弾性力により移動させると、ディスクホルダの下降速度が速くなり、ディスクホルダが装填位置に到達する時に衝撃が発生する。この衝撃は記録媒体装填装置を構成する各構成要素に印加されるため、これに起因して記録媒体装填装置の耐久性が低下するおそれがある。
【０００７】
また、ディスクホルダの下降に伴い、磁気ディスク装置に設けられている磁気ヘッドがディスクホルダに収納された磁気ディスクに摺接するが、上記のようにディスクホルダの下降速度が速いと、磁気ディスクが急激に磁気ディスクと当接するため、磁気ディスク及び磁気ヘッドに損傷が発生するおそれがある。
そこで、上記の問題を解決するために、記録媒体装填装置には従来よりスライダーの移動速度を遅くするためのオイルダンパーが配設されていた。しかるに、周知のようにオイルダンパーは、その内部にオイル及び羽根車等が配設された構成てあるため形状が大きく、よって記録媒体装填装置が大型してしまうという問題点があった。
【０００８】
近年、記録媒体装填装置が配設される磁気ディスク装置等の電子機器は小型化，低コスト化が強く望まれており、オイルダンパーを用いた場合には小型化の要望に対応することができない。更に、オイルダンパーは高価であるため、低コスト化の要望に対しても対応することができない。
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、小型化及び低コスト化を図りうる記録媒体装填装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明では、次に述べる各手段を講じたことを特徴とするものである。
請求項１記載の発明は、
記録媒体が収納されたカートリッジが挿入され、これを保持するホルダと、前記カートリッジを装填位置と排出位置に移動させるために前記ホルダを装填位置と排出位置との間で移動させるスライダーと、前記スライダーの急激な移動を抑えるダンパー機構とを有する記録媒体装填装置において、
前記ダンパー機構が、
基板に対し回動自在に軸承されると共に一端部が前記スライダーに連結されており、前記スライダーの移動に伴い回動付勢されるアーム部材と、
前記アーム部材に配設されており、該アーム部材の延在方向に進退自在に配設された当接部材と、
前記基板に配設されており、前記アーム部材の回動範囲にわたり前記当接部材が摺接するよう構成された摺接部と、
前記当接部材を前記摺接部へ向け押圧付勢する弾性部材とを具備してなることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項２記載の発明は、
請求項１記載の記録媒体装填装置において、
前記アーム部材の回動に伴い、前記摺接部と前記アーム部材の回転軸との離間距離が変化するよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３記載の発明は、
請求項１または２記載の記録媒体装填装置において、
前記弾性部材がコイルバネであることを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項４記載の発明は、
請求項１乃至３のいずれかに記載の記録媒体装填装置において、
前記基板は、前記スライダーの前記ホルダとの対向面に対し反対側面に対向するよう配設された天板であることを特徴とするものである。
上記した各手段は、次のように作用する。
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、
アーム部材はスライダーに連結されているため、スライダーの移動により回動付勢されて基板上で回動する。また、アーム部材の延在方向に進退自在に配設された当接部材は、基板に配設された摺接部とアーム部材の回動範囲にわたり摺接するよう構成されている。更に、当接部材は弾性部材により摺接部へ向け押圧付勢されているため、当接部材と摺接部との間には摩擦力が発生する。
【００１３】
この当接部材と摺接部との間に発生する摩擦力は、アーム部材の回転速度を減速する力として作用し、よってアーム部材に連結されているスライダーの移動も当接部材と摺接部との間に発生する摩擦力により規制される。即ち、当接部材と摺接部との間に発生する摩擦力は、スライダーの移動を規制するダンパー力として作用する。
【００１４】
よって、スライダーの移動に伴い装填位置と排出位置との間で移動するホルダに対してもダンパー力を印加することができ、ホルダの急激な移動を抑制することができる。また、上記のようにダンパー力を当接部材と摺接部との間に発生する摩擦力（機械的な力）により生成することにより、またアーム部材を基板に対し回動させることによりダンパー力を発生させる構成としたことにより、従来用いられていたオイルダンパー等に比べてダンパー機構を小型化でき、よって記録媒体装填装置の小型化を図ることができる。
【００１５】
また、請求項２記載の発明によれば、
アーム部材の回動に伴い、摺接部とアーム部材の回転軸との離間距離が変化するよう構成したことにより、摺接部の形状を変化させるだけで所望のダンパー力を得ることが可能となる。また、ホルダの移動範囲内において、ダンパー力を可変することが可能となり、ホルダに対しその移動位置に最も適したダンパー力を印加することが可能となる。よって、ホルダに対し確実なダンパー作用を作用させることができる。
【００１６】
また、請求項３記載の発明によれば、
弾性部材をコイルバネとしたことにより、コイルバネは捩じりバネと比べて弾性力の変化が一定であり、また占有面積を小さくすることができる。
また、請求項４記載の発明によれば、
基板としてスライダーのホルダとの対向面に対し反対側面に対向するよう配設された天板を用いたことにより、別個に基板を設ける必要がなくなり、装置の小型化を図ることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
図１乃至図３は本発明の一実施例である記録媒体装填装置１０の分解斜視図，平面図，側面図，及び斜視図である。また、図４は記録媒体装填装置１０に装填されるカートリッジ２０を示している。
【００１８】
本実施例に係る記録媒体装填装置１０は、例えば磁気ディスク装置１１（図５及び図６参照）等のディスク装置に設けられるものである。この記録媒体装填装置１０は、大略するとディスクホルダ１２，スライダー１３，天板１５（基板），シャッター開閉機構１６，及びダンパー機構１７等により構成されている。
この記録媒体装填装置１０は、ディスクカートリッジ２０が挿入されるディスクホルダ１２と、図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動してディスクホルダ１２を昇降（図中矢印Ｚ１，Ｚ２方向に移動）させるスライダー１３とが重ね合わされた状態でフレーム１４上に取り付けられることにより、磁気ディスク装置１１に装着される。また、フレーム１４の上部には、カバーとして機能する天板１５が取り付けられる。
【００１９】
ディスクカートリッジ２０は、図４に示すように、内部に記録媒体となる磁気ディスク２１が装着されており、またディスクカートリッジ２０のディスクホルダー１２への挿入方向前方（図中、矢印Ｘ２方向前方）にはシャッター２３が配設されている。このシャッター２３は図中矢印Ｙ１，Ｙ２方向に移動する構成とされている。
【００２０】
シャッター２３にはシャッター開口２４が形成されており、閉じられた状態においてディスクカートリッジ２０に設けられた開口２２を塞ぐよう構成されている。また、ディスクカートリッジ２０がディスクホルダ１２に挿入されることにより、シャッター２３は後述するシャッター開閉機構１６により開かれる構成とされている。このシャッター２３が開かれた状態において、シャッター開口２４と開口２２とは一致し、よって磁気ディスク２１はシャッター開口２４及び開口２２を介して露出され記録再生処理が可能な状態となる。
【００２１】
以下、記録媒体装填装置１０を構成する各構成要素について詳述する。
ディスクホルダ１２は、大略すると上板部１２ａと、この上板部１２ａの両側からディスクカートリッジ２０を抱え込むように折曲されたカートリッジガイド部１２ｂ，１２ｃとから構成されている。従って、上板部１２ａと両側のカートリッジガイド部１２ｂ，１２ｃに囲まれた空間がディスクカートリッジ２０が挿入されるカートリッジ挿入部となる。
【００２２】
また、ディスクホルダ１２の上板部１２ａには、ヘッドキャリッジ１８が移動するため開口１２ｄ，１２ｐが設けられている。また、上板部１２ａの開口部１２ｄの矢印Ｘ１方向側の位置には、若干量突出した段部１２ｓが形成されており、この段部１２ｓの略中央位置には軸部１２ｇが立設されている。更に、段部１２ｓの軸部１２ｇを中心として両側部には、溝部１２ｋ，１２ｌが形成されている。尚、軸部１２ｇには、後述するシャッター開閉機構１６を構成するシャッターアーム２７が配設される。
【００２３】
一方、上板部１２ａの図中右肩部（上板部１２ａの図中矢印Ｘ２方向で、かつ矢印Ｙ２方向の端部）には軸部１２ｍが立設されている。また、この軸部１２ｍの近傍位置にはリブ１２ｕが立設されると共に、切り欠き部１２ｑ，１２ｒが形成されている。尚、軸部１２ｍには、後述するシャッター開閉機構１６を構成するラッチレバー３２が配設される。
【００２４】
更に、カートリッジガイド部１２ｂ，１２ｃの側面部には、外側に向け突出した係合ピン１２ｅとガイド部１２ｆが形成されている。この係合ピン１２ｅは、後述するようにスライダー１３に形成されている傾斜溝１３ｄと係合する。また、ガイド部１２ｆはフレーム１４に上下方向（図中矢印Ｚ１，Ｚ２方向）に形成された案内溝（図示せず）に摺動自在に係合される。このようにガイド部１２ｆがフレーム１４に形成された案内身溝と係合することにより、ディスクホルダ１２は上下方向（図中矢印Ｚ１，Ｚ２方向）へのみ移動する構成となっている。
【００２５】
また、カートリッジガイド部１２ｃの略中央位置には凹部１２ｔが形成されており、この凹部１２ｔには誤挿入防止用バネ３３が配設される。この誤挿入防止用バネ３３の先端部は、凹部１２ｔからディスクホルダ１２の内部に突出するよう構成されており、ディスクカートリッジ２０が適正にディスクホルダ１２に挿入された際、ディスクカートリッジ２０に形成されている誤挿入防止部２６（テーパ部）と係合するよう構成されている。
【００２６】
よって、ディスクカートリッジ２０が適正にディスクホルダ１２に挿入された場合は、テーパ状の誤挿入防止部２６により誤挿入防止用バネ３３は変位しディスクホルダ１２の挿入を許容するが、不適正に挿入された場合にはディスクカートリッジ２０は誤挿入防止用バネ３３に当接し、その挿入を阻止される構成となっている。
【００２７】
スライダー１３は、大略するとディスクホルダ１２の上方で図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動（スライド）する平板部１３ａと、この平板部１３ａの両側より下方に折曲された側面１３ｂ，１３ｃとにより構成されている。平板部１３ａの略中央位置には中央開口１３ｆが形成されており、その内部に延出した延出部１３ｎにはダンパー用連結ピン１３ｍが立設されている。また、平板部１３ａの両側部（図中矢印Ｙ１，Ｙ２方向側の側部）には、フレーム１４の両側面１４ａ，１４ｂ（図５参照）の上端に当接する当接部１３ｅが形成されている。
【００２８】
また、スライダー１３の図中右肩部（平板部１３ａの図中矢印Ｘ２方向で、かつ矢印Ｙ２方向の端部）には、Ｌ字状溝１３ｋが形成されることにより、カム部３１が形成されている。このカム部３１は、図中矢印Ｙ１，Ｙ２方向に延在する第１の辺部３１ａと、図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向に延在する第２の辺部３１ｂとを有している。
【００２９】
また、スライダー１３の側面１３ｂ，１３ｃには、ディスクホルダ１２に配設された係合ピン１２ｅと係合する傾斜溝１３ｄが形成されている。また、前記したように、ディスクホルダ１２は上下方向（図中矢印Ｚ１，つ２方向）にのみ移動を許容されている。よって、スライダー１３が図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動することにより、ディスクホルダ１２はスライダー１３に対し昇降動作する。
【００３０】
具体的には、スライダー１３が図中矢印Ｘ１方向に移動することによりディスクホルダ１２は装填位置（磁気ディスク２１に対し記録再生処理が行われる位置）に向け下降（図中矢印Ｚ２方向に移動）し、スライダー１３が図中矢印Ｘ２方向に移動することによりディスクホルダ１２は排出位置（ディスクホルダ１２に対しディスクカートリッジ２０が挿入脱される位置）に向け上昇（図中矢印Ｚ１方向に移動）する。
【００３１】
また、スライダー１３の平板部１３ａには、スライダー１３を図中矢印Ｘ１方向に付勢するコイルバネ２９，３０が装架される開口１３ｇ，１３ｈが設けられている（開口１３ｇは中央開口１３ｆと一体化している）。この開口１３ｇ，１３ｈは矢印Ｘ１，Ｘ２方向に延在するよう形成されており、矢印Ｘ２方向の端部にコイルバネ２９，３０の一端が掛止される掛止部１３ｉ，１３ｊが突出形成されている。
【００３２】
また、コイルバネ２９，３０の他端は、ディスクホルダ１２の上板部１２ａに突出形成された掛止部１２ｉ，１２ｊに掛止されている。このため、スライダー１３は、コイルバネ２９，３０のバネ力により常に矢印Ｘ１方向に付勢された構成となっている。
尚、フレーム１４には磁気ディスク２１をクランプするターンテーブルと、磁気ヘッド１９（図５及び図６参照）を支持するヘッドキャリッジ１８が図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動可能に取り付けられている。また、フレーム１４の背面には、ヘッドキャリッジ１８を駆動するモータが配設されると共に、ターンテーブル及びこれを回転駆動するディスクモータが搭載された回路基板（図に現れず）が取り付けられる。
【００３３】
天板部１５は、両側面１４ａ，１４ｂの上端部を覆うようにフレーム１４に配設される（スライダー１３の移動は許容する構成となっている）。即ち、天板部１５はフレーム１４に配設された状態において、スライダー１３と対向した構成となる。この天板部１５の背面には、後述するダンパー機構１６が配設される。また、天板部１５の側面には凹部１５ｃが形成されており、スライダー１３の側面１３ｃに立設形成された上方延出部１３ｌはこの凹部１５ｃを介して天板部１５の上部に突出するよう形成されている。そして、この上方延出部１３ｌの天板部１５の上部に突出した部位には、イジェクト釦３４が配設されている。
【００３４】
従って、天板部１５上でイジェクト釦３４を操作することが可能となり、ディスクホルダ１２が装填位置にある時にイジェクト釦３４を図中矢印Ｘ２方向に移動操作することにより、スライダー１３は矢印Ｘ２方向に移動し、よってディスクホルダ１２を排出位置に移動させること（イジェクト動作）ができる。
続いて、シャッター開閉機構１６について、前記した図１乃至図４に加え、図５乃至図１０を用いて説明する。
【００３５】
シャッター開閉機構１６は、前記したディスクホルダ１２とスライダー１３との間に配設されている。このシャッター開閉機構１６は、大略するとディスクホルダ１２，スライダー１３，シャッターアーム２７，及びラッチレバー３２等により構成されている。
シャッターアーム２７は略への字状とされた板状アームであり、ディスクホルダ１２にディスクカートリッジ２０を挿入することにより回動し、ディスクカートリッジ２０に設けられているシャッター２３を開く機能を奏するものである。このシャッターアーム２７は、大略すると軸孔２７ａ、下方延出部２７ｂ，２７ｃ、掛止部２７ｄ、ラッチ連結ピン２７ｅ，及び係合爪２７ｆ等を有した構成とされている。
【００３６】
軸孔２７ａはディスクホルダ１２に配設された軸部１２ｇに挿入され、これによりシャッターアーム２７は軸部１２ｇを中心として回動可能な構成となる。また、下方延出部２７ｂ，２７ｃは、ディスクホルダ１２に形成された溝部１２ｋ，１２ｌに挿入されることにより段部１２ｓと係合する構成となっている。この下方延出部２７ｂ，２７ｃが段部１２ｓと係合することにより、シャッターアーム２７がディスクホルダ１２から離脱するのを防止している。
【００３７】
また、掛止部２７ｄにはコイルバネ２８の一端部が掛止されており、またコイルバネ２８の他端部はディスクホルダ１２に形成された掛止部１２Ｈに掛止されている。このコイルバネ２８は、シャッターアーム２７を常に図５及び図６に矢印Ａ２で示す方向（時計方向）に回動付勢している。
また、係合爪２７ｆは下方（矢印Ｚ２方向）に向け所定量突出した形状を有しており、ディスクホルダ１２にディスクカートリッジ２０が挿入された際、シャッター２３の端部に形成されたシャッター係合部２５（図４参照）と係合する構成とされている。
【００３８】
更に、係合爪２７ｆの形成位置より所定量Ｘ１方向にずれた位置には、ラッチ連結ピン２７ｅが植設されている。このラッチ連結ピン２７ｅは下方（矢印Ｚ２方向）に向け所定量突出しており、後述するラッチレバー３２と連結される構成となっている。
続いて、ラッチレバー３２について説明する。本実施例では、ラッチレバー３２はシャッターアーム２７と別体とされている。このラッチレバー３２は、ディスクホルダ１２が排出位置にある時にスライダー１３の移動をロックすると共に、ディスクカートリッジ２０の挿入に伴いスライダー１３のロックを解除し、ディスクホルダ１２を装填位置に移動させる機能を奏するものである。
【００３９】
ラッチレバー３２は略Ｕ字状を有した板状レバーであり、大略すると軸孔３２ａ，第１のレバー部３２ｂ，第２のレバー部３２ｃ，Ｕ字状溝３２ｄ，及び掛止部３２ｆ等を有した構成とされている。
軸孔３２ａはディスクホルダ１２に配設された軸部１２ｍに挿入され、これによりラッチレバー３２は軸部１２ｍを中心として回動可能な構成となる。また、軸孔３２ａの外周位置には切り欠き３２ｇ（図５参照）が形成されており、この切り欠き３２ｇにはディスクホルダ１２に形成されたリブ１２ｕが挿通される構成とされている。
【００４０】
この切り欠き３２ｇは、ラッチレバー３２がその機能を奏する回動範囲においてはリブ１２ｕの形成位置と一致しないよう構成されている。よって、リブ１２ｕがラッチレバー３２の軸部１２ｍの外周部分と係合することにより、ラッチレバー３２がディスクホルダ１２から離脱するのを防止している。
第１のレバー部３２ｂは、前記したシャッターアーム２７の下部に位置しており、またその先端部は二股状に分かれることによりＵ字状溝３２ｄを形成している。このＵ字状溝３２ｄはシャッターアーム２７に形成されたラッチ連結ピン２７ｅと係合しており、よってＵ字状溝３２ｄとラッチ連結ピン２７ｅが係合することにより、シャッターアーム２７とラッチレバー３２とは連結された構成となっている。
【００４１】
従って、シャッターアーム２７が図中矢印Ａ１方向に回動することによりラッチレバー３２は図中矢印Ｂ１方向に回動し、またシャッターアーム２７が図中矢印Ａ２方向に回動することによりラッチレバー３２は図中矢印Ｂ２方向に回動する。即ち、シャッターアーム２７とラッチレバー３２とを連結することにより、シャッターアーム２７の回動と、ラッチレバー３２の回動とを同調（同期）させることが可能となる。
【００４２】
尚、シャッターアーム２７とラッチレバー３２との連結位置の上部には、ディスクホルダ１２に形成された舌片状部１２ｎが位置するよう構成されており、この舌片状部１２ｎによりラッチ連結ピン２７ｅがＵ字状溝３２ｄから離脱することを防止している。
一方、第２のレバー部３２ｃには、矩形溝３２ｅ及び係止部３２ｆが設けられている。矩形溝３２ｅは第２のレバー部３２ｃの略中央位置を貫通するよう形成されている。よって、第２のレバー部３２ｃの矩形溝３２ｅが形成された位置は、他の部位に比べて弾性変形し易い弾性変形部として機能する。
【００４３】
また、係止部３２ｆは、第２のレバー部３２ｃの端部に起立するよう形成されると共に、その先端部に折り曲げ部３２ｈを有した構成とされている。この係止部３２ｆは上方（図中矢印Ｚ１方向）に延出することにより、スライダー１３に形成されたカム部３１と係合するよう構成されている。
また、上記したラッチレバー３２の回動に伴い、係止部３２ｆはカム部３１と係合しつつ、スライダー１３に形成されたＬ字状溝１３ｋ内を移動する構成とされている。更に、係止部３２ｆの高さ（起立高さ）は、図１０（Ｂ）に矢印Ｈ２で示す高さとされている。
【００４４】
前記したように、スライダー１３はコイルバネ２９，３０により図中矢印Ｘ１方向に移動付勢されている。しかるに、ディスクホルダ１２が排出位置にある状態では、係止部３２ｆはカム部３１の図中矢印Ｙ１，Ｙ２方向に延在する第１の辺部３１ａと係合するよう構成されている。また、係止部３２ｆが形成されたラッチレバー３２はディスクホルダ１２に配設されている。よって、係止部３２ｆがカム部３１の第１の辺部３１ａと係合することにより、スライダー１３の図中矢印Ｘ１方向の移動はロックされる（図９（Ｂ）参照）。
【００４５】
また、ラッチレバー３２が図中矢印Ｂ１方向に回動すると、これに伴い係止部３２ｆも矢印Ｂ１方向（図９（Ｂ）参照）に移動する。そして、係止部３２ｆがカム部３１の図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向に延在する第２の辺部３１ｂと対向する位置まで移動すると、係止部３２ｆによるスライダー１３のロックは解除され、スライダー１３は図中矢印Ｘ１方向の移動可能な状態となる。よって、スライダー１３は、コイルバネ２９，３０に付勢されて図中矢印Ｘ１方向に移動する。
【００４６】
尚、図９（Ａ）に示すように、係止部３２ｆが第２の辺部３１ｂと対向した状態となっても、係止部３２ｆの上端に形成された折り曲げ部３２ｈは第２の辺部３１ｂと係合した状態を維持するよう構成されている。
ここで、上記構成とされたシャッターアーム２７の回動中心位置（即ち、軸部１２ｇの形成位置）と、係合爪２７ｆの配設位置に注目して以下説明する。
【００４７】
前記のように本実施例のシャッター開閉機構１６は、シャッターアーム２７とラッチレバー３２が別体とされているため、シャッターアーム２７の回動中心を任意位置に設定することが可能である。
そこで本実施例では、ディスクホルダ１２のディスクカートリッジ２０への挿入に伴い係合爪２７ｆがシャッター２３（シャッター係合部２５）と係合する位置を基準位置とし、この基準位置に対して回動中心がシャッター２３の開く方向側にあり、かつ基準位置に対して回動中心がディスクカートリッジ２０の排出される方向側にあるよう構成した。
【００４８】
この構成を図７を用いて具体的に説明する。図７は、ディスクカートリッジ２０がディスクホルダ１２に挿入され、シャッター２３（シャッター２３は矢印Ｙ１方向に開く）のシャッター係合部２５がシャッターアーム２７の係合爪２７ｆと係合した直後の状態を示している。従って、図７における基準位置は、図中矢印Ｆで示す位置である。
【００４９】
よって、基準位置Ｆに対してシャッター２３の開く方向側とは、図７に一点鎖線で示す線分Ｇよりも矢印Ｙ１方向側である。また、基準位置Ｆに対してディスクカートリッジ２０の排出される方向側とは、図７に一点鎖線で示す線分Ｈよりも矢印Ｘ１方向側である。即ち、本実施例ではシャッターアーム２７の回動位置を図７に斜線を施した領域に設けた構成としている。
【００５０】
この構成とすることにより、ディスクカートリッジ２０の挿入動作に伴いシャッターアーム２７が回動する際、シャッター２３に係合した係合爪２７ｆの移動方向を常にシャッター２３の移動方向（図中矢印Ｙ１方向）と同一とすることができる。正確には、係合爪２７ｆは回動するため、その回動による図中矢印Ｙ１，Ｙ２方向の移動成分の方向を、常にシャッター２３の移動方向（図中矢印Ｙ１方向）と同一とすることができる。これにより、ディスクカートリッジ２０の挿入によりシャッターアーム２７が回動する際、係合爪２７ｆは常にシャッター２３の開く方向に移動する構成となる。
【００５１】
続いて、上記構成とされたシャッター開閉機構１６において、ディスクカートリッジ２０が装填される時の動作について説明する。
図５，図７，図９（Ｂ），及び図１０（Ｂ）は、ディスクホルダ１２が排出位置にある状態（以下、この状態を排出状態という）を示している。この排出状態では、コイルバネ２８に付勢されることにより、シャッターアーム２７は図示される矢印Ａ２方向限位置に移動しており、またラッチレバー３２は図示される矢印Ｂ２方向限位置に移動した状態となっている。また、排出状態では、ラッチレバー３２に設けられた係止部３２ｆはカム部３１の第１の辺部３１ａと係合しており、よってスライダー１３の矢印Ｘ１方向への移動はロックされている。
【００５２】
上記の排出状態において、ディスクホルダ１２にディスクカートリッジ２０が図中矢印Ｘ２方向に装填されると、先ず図７に示されるように、ディスクカートリッジ２０のシャッター２３（シャッター係合部２５）はシャッターアーム２７の係止爪２７ｆと係合する。
この状態より更にディスクカートリッジ２０を矢印Ｘ２方向に挿入すると、この挿入力によりシャッターアーム２７はコイルバネ２８の付勢力に抗して、図中矢印Ａ１方向に回動を開始する。また、前記のようにラッチレバー３２は、ラッチ連結ピン２７ｅを介してシャッターアーム２７に連結されているため、シャッターアーム２７が矢印Ａ１方向に回動することにより、ラッチレバー３２は図中矢印Ｂ１方向に回動を開始する。
【００５３】
このように、ディスクカートリッジ２０の挿入に伴いシャッターアーム２７が回動することにより、ディスクカートリッジ２０に設けられているシャッター２３は開方向（矢印Ｙ１方向）に移動を開始し、またラッチレバー３２が矢印Ｂ１方向に回動することにより、係止部３２ｆは第１の辺部３１ａ上を矢印Ｂ１方向に摺動する（図９（Ｂ）参照）。
【００５４】
図６及び図８は、ディスクホルダ１２に対しディスクカートリッジ２０が完全に挿入された状態（以下、この状態をディスクカートリッジ挿入状態という）を示している。このディスクカートリッジ挿入状態では、ディスクカートリッジ２０に設けられているシャッター２３はシャッターアーム２７により完全に開かれた状態となっている。また、ラッチレバー３２に設けられた係止部３２ｆは、カム部３１の第１の辺部３１ａと第２の辺部３１ｂとの境界位置（図９に符合３１ｃで示す位置）に位置している。
【００５５】
第２の辺部３１ｂは図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向に延在しており、かつカム部３１が形成されたスライダー１３はコイルバネ２９，３０により図中矢印Ｘ１方向に付勢されている。よって、係止部３２ｆが第２の辺部３１ｂと係合することにより、ラッチレバー３２によるスライダー１３のロックは解除され、スライダー１３は図中矢印Ｘ１方向に移動する。
【００５６】
また、スライダー１３の側部には傾斜溝１３ｄが形成されており、この傾斜溝１３ｄにはディスクホルダ１２の係合ピン１２ｅが係合している。従って、スライダー１３が矢印Ｘ１方向に移動することにより、ディスクホルダ１２は下動（図中、矢印Ｚ２方向に移動）し、ディスクカートリッジ２０を磁気ディスク装置１１内の所定装填位置に移動させる。
【００５７】
図１０（Ａ）及び図９（Ａ）は、ディスクカートリッジ２０が装填位置に移動した状態（以下、この状態を装填完了状態という）を示している。この装填完了状態において、シャッター２３が開かれることにより開口２２から露出した磁気ディスク２１に磁気ヘッド１９は摺接し、磁気ディスク２１に対し記録再生処理が行われる。
【００５８】
上記のように、本実施例のシャッター開閉機構１６では、シャッターアーム２７とラッチレバー３２がラッチ連結ピン２７により連結されている。このため、シャッターアーム２７とラッチレバー３２とを別体とした構成としても、シャッター２３が完全に開かれるタイミングと、スライダー１３のロック（係止）が解除されるタイミング（ホルダが下降するタイミング）を同調（同期）させることが可能となる。
【００５９】
即ち、シャッターアーム２７によりシャッター２３が完全に開かれた後に、スライダー１３のロックを解除しディスクホルダ１２の下動を開始させることができる。よって、シャッター２３が完全に開く前にディスクホルダ１２が移動してしまうことはなく、磁気ヘッド１９がシャッターに当接し破損することを確実に防止することができる。
【００６０】
ここで、上記構成とされたシャッター開閉機構１６において、ディスクカートリッジ２０がディスクホルダ１２に勢い良く挿入された場合の各構成要素の動作について説明する。
前記したように、シャッター開閉機構１６は、シャッターアーム２７の回動中心が、基準位置Ｆ（図７参照）に対してシャッター２３の開く方向側で、かつディスクカートリッジ２０の排出される方向側にあるよう（即ち、図７に斜線を施した領域にあるよう）構成している。この構成とすることにより、ディスクカートリッジ２０の挿入動作に伴いシャッターアーム２７が回動する際、シャッター２３に係合した係合爪２７ｆの移動方向を常にシャッター２３の移動方向（図中矢印Ｙ１方向）と同一とすることができる。
【００６１】
よって、ディスクカートリッジ２０をディスクホルダ１２に勢い良く挿入しても、シャッターアーム２７はシャッター２３の移動に追随する動作を行う。この動作について、図８を用いて説明する。
前記のように、図８はカートリッジ挿入状態を示しているが、ディスクカートリッジ２０がディスクホルダ１２に勢い良く挿入された場合でも、本実施例の構成では係止爪２７ｆはシャッター２３を開く方向に移動し、シャッター２３から離間することはない。
【００６２】
よって、ディスクカートリッジ２０をディスクホルダ１２に勢い良く挿入しても、シャッター２３とシャッターアーム２７との係合を確実に維持することができる。よって、従来発生していたシャッターアーム２７がシャッター２３から離脱することにより磁気ヘッド１９がシャッター２３に挟まれることを確実に防止することができる。
【００６３】
尚、装填位置にあるディスクホルダを排出位置に移動させるには、前記したイジェクト釦３４を図中矢印Ｘ２方向に操作することにより行われる。このイジェクト釦３４の操作による各構成要素の動作は、上記した装填時における動作と逆の動作となるため、その説明は省略する。
次に、ラッチレバー３２に設けられている係止部３２ｆに注目し、以下説明する。
【００６４】
前記したように、係止部３２ｆはラッチレバー３２の第２のレバー部３２ｃの先端部に起立するよう形成されている。また、第２のレバー部３２ｃには矩形溝３２ｅが形成されることにより、弾性変形可能な構成となっている。また、係止部３２ｆの先端部には折り曲げ部３２ｈが形成されており、この折り曲げ部３２ｈは係止部３２ｆがカム部３１の第２の辺部３１ｂと対向した状態（即ち、装填完了状態）においても、この第２の辺部３１ｂと係合するよう構成されている。
【００６５】
更に、本実施例では、記録媒体装填装置１０が装填完了状態にあるとき、図１０（Ａ）に示すように、ラッチレバー３２の第２のレバー部３２ｃ（弾性変形部）が弾性変形するよう構成している。この構成とすることにより、ラッチレバー３２の係止部３２ｆの高さを低くすることができ、よって記録媒体装填装置１０の低背化を図ることができる。以下、この理由について、図１３に示す従来の構成と比較しつつ説明する。
【００６６】
図１３は、係止部３２ｆ-1の近傍が弾性変形不能な構成とされたラッチレバー３２Ａを設けた記録媒体装填装置を示している。この従来構成では、図１３（Ａ）に示す装填完了状態において、ディスクホルダ１２の移動範囲である下動位置（装填位置）と上動位置（排出位置）との間で常に係止部３２ｆ-1をカム部３１と係合させるため、係止部３２ｆ-1の高さ（図１３（Ｂ）に矢印Ｈ４で示す）を高く設定する必要がある。
【００６７】
即ち、係止部３２ｆ-1の高さＨ４を装着完了状態におけるディスクホルダ１２とスライダー１３との離間距離（図１３（Ａ）に矢印Ｈ６で示す）より小さく設定すると、係止部３２ｆ-1がスライダー１３から離脱する可能性があり、確実なラッチ動作を行えないおそれがあるからである。
しかるに、係止部３２ｆ-1の高さＨ４を高くすると、図１３（Ｂ）に示す排出状態において、係止部３２ｆ-1がスライダー１３から突出する突出量（図１３（Ｂ）に矢印Ｈ５で示す）が大きくなり、記録媒体装填装置の低背化が妨げられるという問題が生じる。
【００６８】
しかるに、図１０に示される本実施例では、係止部３２ｆが設けられている第２のレバー部３２ｃが弾性変形するよう構成されているため、係止部３２ｆの高さ（図１０（Ｂ）に矢印Ｈ２で示す）を従来に比べ低く設定しても、装填完了状態において係止部３２ｆがカム部３１と係合した状態を維持されることができる（図９（Ａ）参照）。
【００６９】
この装填完了状態では、図９（Ａ）及び図１０（Ａ）に示すように、係止部３２ｆは第２の辺部３１ｂに折り曲げ部３２ｈが係合することによりカム部３１に吊り下げられたような状態となっている。このため、係止部３２ｆとディスクホルダ１２の上面との間は、図１０（Ａ）に矢印Ｈ１で示す距離だけ離間している。従って、装填完了状態において第２のレバー部３２ｃは、図中矢印Ｚ１方向に距離Ｈ１だけ弾性変形した状態となっている。
【００７０】
一方、図９（Ｂ）及び図１０（Ｂ）は、排出状態を示している。排出状態ではディスクホルダ１２は上動し、これに伴いラッチレバー３２に設けられている係止部３２ｆも上動する。よって、このディスクホルダ１２の上動に伴い、弾性変形していた第２のレバー部３２ｃは元の平板形状に弾性復元する。
よって、排出状態における係止部３２ｆのスライダー１３の上面からの突出量（図１０（Ｂ）に矢印Ｈ３で示す）は、従来の突出量（図１３（Ｂ）に矢印Ｈ４で示す）に比べて小さくすることができる。具体的には、本実施例における係止部３２ｆのスライダー１３上面からの突出量Ｈ３は、従来の突出量Ｈ４に比べて第２のレバー部３２ｃの弾性変形量Ｈ１だけ小さくすることができる（Ｈ３＝Ｈ４−Ｈ１）。従って、本実施例によれば記録媒体装填装置１０の低背化を図ることができ、延いてはこの記録媒体装填装置１０を配設する磁気ディスク装置１１の低背化を図ることができる。
【００７１】
次に、主に図１１及び図１２を用い、ダンパー機構１７について説明する。尚、図１１はダンパー機構１７を拡大して示す図であり、図１２は天板１５を透視してダンパー機構１７を見た状態を示す図である。
ダンパー機構１７は、天板１５の背面（スライダー１３と対向する面）に設けられている。このダンパー機構１７はスライダー１３と係合して、その急激な移動を緩衝するダンパー効果を発生するものである。
【００７２】
ダンパー機構１７は大略すると、ダンパーアーム３５，当接部材３６，コイルバネ３７，及び天板１５に形成された摺接部１５ｄ等により構成されている。
ダンパーアーム３５は、大略すると軸孔３５ａ、連結孔３５ｂ、案内リブ３５ｃ，３５ｄ、及び突起３５ｅ等を有した構成とされている。軸孔３５ａは天板１５の背面に突出形成された軸部１５ａに挿入され、これによりダンパーアーム３５は軸部１５ａに回動可能に軸承された構成となる。また、軸孔３５ａの外周位置には切り欠き３５ｆが形成されており、この切り欠き３５ｆには天板１５に形成されたリブ１５ｂが挿通される構成とされている。
【００７３】
この切り欠き３５ｆは、ダンパーアーム３５がその機能を奏する回動範囲（図１２（Ａ）に矢印Ｌで示す回動範囲）においてはリブ１５ｂの形成位置と一致しないよう構成されている。また、ダンパーアーム３５の先端（図中矢印Ｄ１方向先端）に形成された突起部３５ｅは、天板１５に切り起こし形成された係合部１５ｆと係合するよう構成されている。
【００７４】
よって、リブ１５ｂがダンパーアーム３５の軸部１５ａの外周部分と係合することにより、ダンパーアーム３５が天板１５から離脱するのを防止している。また、ダンパーアーム３５の突起部３５ｅが係合部１５ｆと係合することにより、ダンパーアーム３５の図中矢印Ｚ１，Ｚ２方向の変動は規制され、安定した回動を行えるよう構成されている。
【００７５】
連結孔３５ｂは軸孔３５ａに対し図中矢印Ｙ２方向端部に配設された長孔であり、この連結孔３５ｂには前記したスライダー１３に形成されたダンパー用連結ピン１３ｍが係合する。これにより、ダンパーアーム３５はスライダー１３と連結された構成となる。
前記したように、スライダー１３は図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動する構成とされている。よって、スライダー１３が図中矢印Ｘ１方向に移動することによりダンパーアーム３５は図中矢印Ｋ２方向に回動し、またスライダー１３が図中矢印Ｘ２方向に移動することによりダンパーアーム３５は図中矢印Ｋ方向に回動する。尚、天板１５のダンパー用連結ピン１３ｍの移動範囲と対向する部位には貫通孔１５ｅが形成されており、天板１５とダンパー用連結ピン１３ｍとが摺接することを防止している。
【００７６】
摺接部１５ｄは天板１５に形成された開口部であり、ダンパーアーム３５の回動範囲（図１２（Ａ）に矢印Ｌで示す回動範囲）にわたり形成されている。また、ダンパーアーム３５の軸孔３５ａと突部３５ｅとの間には、案内部３５ｃ，３５ｄが形成されている。この案内部３５ｃ，３５ｄには、当接部材３６が図１１に矢印Ｄ１，Ｄ２で示す方向（ダンパーアーム３５の延在方向）にスライド自在に配設される。
【００７７】
当接部材３６は例えば硬質樹脂により形成されており、その中央部分には長手方向に延在する凹部３６ａが形成されている。この凹部３６ａの内部には、一端が当接部材３６と当接すると共に、他端部がダンパーアーム３５に立設された掛止部３５ｇに接続されたコイルバネ３７が配設されている。
このコイルバネ３７は、ダンパーアーム３５に対して当接部材３６を常に図中矢印Ｄ１方向に向け付勢するよう構成されている。尚、当接部材３６を付勢する弾性手段としてコイルバネ３７を用いたのは、コイルバネ３７は捩じりバネと比べて弾性力の変化が一定であり、かつ占有面積を小さくすることができるからである。
【００７８】
当接部材３６は、その先端部に当接部３６ａが形成されており、この当接部３６ａは前記したコイルバネ３７の弾性力により天板１５に形成された摺接部１５ｄに摺接するよう構成されている。また、当接部３６ａは、ダンパーアーム３５の回動範囲にわたり摺接部１５ｄと摺接するよう構成されている。
また、本実施例では摺接部１５ｄの幅寸法を変化させることにより、摺接部１５ｄとダンパーアーム３５の回転中心位置（即ち、軸部１５ａの位置）との離間距離が変化するよう構成している。具体的には、図１１に示すように、摺接部１５ｄの両端部分における幅Ｗ１を中央部分における幅Ｗ２に対し大きく設定してる（Ｗ１＞Ｗ２）。この構成とすることにより、摺接部１５ｄとダンパーアーム３５の回転中心位置との離間距離は、摺接部１５ｄの両側部分が長くなり、逆に中央部分が短くなる。
【００７９】
続いて、上記構成とされたダンパー機構１７の動作について説明する。
上記したように、ダンパーアーム３５はダンパー用連結ピン１３ｍを介してスライダー１３に連結されているため、スライダー１３の移動により回動付勢されて天板１５上で回動する。この際、ダンパーアーム３５の回動は、天板１５の面方向と平行な状態で回動する。
【００８０】
このように、ダンパーアーム３５を配設する配設基板としてフレーム１４のカバーとして機能する天板１５を利用することにより、ダンパーアーム３５を配設するために記録媒体装填装置１０に別個に基板を設ける必要がなくなり、記録媒体装填装置１０の小型化を図ることができる。
また、上記のようにダンパーアーム３５は天板１５の面方向と平行な状態で回動するよう構成されているため、ダンパー機構１７を天板１５に設けても、図１２（Ｂ）に示すように天板１５が厚くなるようなことはない。よって、これによっても記録媒体装填装置１０の小型化を図ることができる。
【００８１】
一方、ダンパーアーム３５に設けられた当接部材３６は、ダンパーアーム３５の回動範囲にわたり摺接部１５ｄと摺接するよう構成されている。また、当接部材３６はコイルバネ３７により摺接部１５ｄ（具体的には、摺接部１５ｄの縁部）へ向け押圧付勢されている。よって、当接部材３６（当接部３６ａ）と摺接部１５ｄとの間には摩擦力が発生し、この摩擦力はダンパーアーム３５の回動を規制する力として作用する。
【００８２】
また、ダンパーアーム３５に連結されているスライダー１３の移動も、この当接部材３６（当接部３６ａ）と摺接部１５ｄとの間で発生する摩擦力により規制される。即ち、当接部材３６（当接部３６ａ）と摺接部１５ｄとの間で発生する摩擦力は、スライダー１３の移動を規制するダンパー力（緩衝力）として作用する。よって、スライダー１３の移動に伴い装填位置と排出位置との間で移動するディスクホルダ１２に対してもダンパー力を印加することができ、ディスクホルダ１２の急激な移動を抑制することができる。
【００８３】
また、本実施例のようにダンパー力を当接部材３６（当接部３６ａ）と摺接部１５ｄとの間に発生する摩擦力（機械的な力）により生成する構成とし、かつダンパーアーム３５を天板１５に対し回動させることによりダンパー力を発生させる構成としたことにより、従来用いられていたオイルダンパー等に比べてダンパー機構を小型化できる。よって、本実施例に係るダンパー機構１７を用いることにより、記録媒体装填装置１０の小型化を図ることができる。
【００８４】
また本実施例では、ダンパーアーム３５の回動に伴い、摺接部１５ｄとダンパーアーム３５の回転中心との離間距離が変化するよう構成されている。この摺接部１５ｄとダンパーアーム３５の回転中心との離間距離は、コイルバネ３７の圧縮量に関係し、上記離間距離が短いほどコイルバネ３７は圧縮され、よって発生する弾性力は大きくなる。
【００８５】
本実施例では、ダンパーアーム３５が修正部１５ｄの両側位置に回動すると、上記の離間距離は長くなるためコイルバネ３７の弾性力は小さくなり、発生する摩擦力（ダンパー力）も小さくなる。これに対し、ダンパーアーム３５が摺接部１５ｄの中央位置に回動すると、上記の離間距離は短くなるためコイルバネ３７の弾性力は大きくなり、発生する摩擦力（ダンパー力）は大きくなる。よって、ディスクホルダ１２が装填位置に近づく際にダンパー力は大きくなり、ディスクホルダ１２を装填位置に緩やかに位置決めすることができる。
【００８６】
尚、上記した実施例では、記録媒体装填装置１０を磁気ディスク装置１１に適用した例を挙げて説明したが、本発明の適用は磁気ディスク装置に限定されるものではなく、これ以外の例えば光ディスク装置あるいは光磁気ディスク装置あるいはメモリカード等のカード状の記録媒体が装着される記録再生装置等にも適用することも可能である。
【００８７】
また、上記実施例では、スライダーがディスクホルダの上方を摺動する構成を一例として説明したが、これに限らず、例えばスライダーがディスクホルダの下方を摺動する構成のものにも本発明を適用することができる。
また、上記した実施例ではアーム部材を基板に回転自在に軸承しているが、スライダーと相対的に移動するものであれば他の構成としてもよい。具体的には、アーム部材の回転軸をスライダーに設け、一端をスライダーと相対的に移動する部材と係合させる構成とすることも可能である。
【００８８】
【発明の効果】
上述の如く本発明によれば、次に述べる種々の効果を実現することができる。請求項１記載の発明によれば、当接部材と摺接部との間に発生する摩擦力は、スライダーの移動を規制するダンパー力として作用するため、よってスライダーの移動に伴い装填位置と排出位置との間で移動するホルダに対してもダンパー力を印加することができ、ホルダの急激な移動を抑制することができる。
【００８９】
また、ダンパー力を当接部材と摺接部との間に発生する摩擦力により生成し、またアーム部材を基板に対し回動させることによりダンパー力を発生させる構成としたことにより、従来用いられていたオイルダンパー等に比べてダンパー機構を小型化でき、よって記録媒体装填装置の小型化を図ることができる。
また、請求項２記載の発明によれば、摺接部の形状を変化させるだけで所望のダンパー力を得ることが可能となり、またホルダの移動範囲内においてダンパー力を可変することが可能となるため、ホルダに対しその移動位置に最も適したダンパー力を印加することが可能となる。
【００９０】
また、請求項３記載の発明によれば、コイルバネは捩じりバネと比べて弾性力の変化が一定でかつ小型であるため、安定したダンパー力を実現できる共に占有面積を小さくすることができる。
また、請求項４記載の発明によれば、基板として天板を用いたことにより、別個に基板を設ける必要がなくなり装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である記録媒体装填装置を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施例である記録媒体装填装置を示す図であり、（Ａ）は記録媒体装填装置の平面図、（Ｂ）は記録媒体装填装置の側面図である。
【図３】本発明の一実施例である記録媒体装填装置を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施例である記録媒体装填装置に装填されるディスクカーカートリッジを示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施例である記録媒体装填装置に配設されるシャッター開閉機構の動作を説明するためスライダーを取り外した状態を示す図である（排出状態）。
【図６】本発明の一実施例である記録媒体装填装置に配設されるシャッター開閉機構の動作を説明するためスライダーを取り外した状態を示す図である（カートリッジ挿入状態）。
【図７】本発明の一実施例である記録媒体装填装置に配設されるシャッター開閉機構の動作をディスクカートリッジの挿入動作と共に説明するための図である（排出状態）。
【図８】本発明の一実施例である記録媒体装填装置に配設されるシャッター開閉機構の動作をディスクカートリッジの挿入動作と共に説明するための図である（カートリッジ挿入状態）。
【図９】本発明の一実施例である記録媒体装填装置に配設されるラッチレバーの掛止部近傍を拡大して示す斜視図であり、（Ａ）は装填完了状態を、（Ｂ）は排出状態を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例である記録媒体装填装置に配設されるラッチレバーの動作を説明するための側面図であり、（Ａ）は装填完了状態を、（Ｂ）は排出状態を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例である記録媒体装填装置に配設されるダンパー機構を拡大して示す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施例である記録媒体装填装置に配設されるダンパー機構を示す図であり、（Ａ）は天板を透視した状態でダンパー機構を示した平面図、（Ｂ）は天板の側面図である。
【図１３】従来の一例である記録媒体装填装置を説明するための図である。
【符号の説明】
１０  記録媒体装填装置
１１  磁気ディスク装置
１２  ディスクホルダ
１２ｇ，１２ｍ  軸部
１３  スライダー
１４  フレーム
１５  天板
１６  シャッター開閉機構
１７  ダンパー機構
１８  ヘッドキャリッジ
２０  カートリッジ
２１  磁気ディスク
２２  開口
２３  シャッター
２４  シャッター開口
２５  シャッター係合部
２７  シャッターアーム
２８，２９，３０，３７  コイルバネ
３１  カム部
３２  ラッチレバー
３５  ダンパーアーム
３６  当接部材
【図１】
0003656465.tif 000002
【図２】
0003656465.tif 000003
【図３】
0003656465.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003656465.tif 000010
【図１０】
0003656465.tif 000011
【図１１】
0003656465.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0003656465.tif 000014