(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄状媒体の下方側に配置された下側ローラと、薄状媒体の上方側に配置された上側ローラとを備え、薄状媒体を介して両ローラが相互に当接された状態で、これら上側及び下側ローラが回転することにより、薄状媒体を搬送する薄状媒体搬送機構において、
前記上側ローラ及び下側ローラを相互に離間させる離間手段と、
この離間手段によって、前記上側ローラ及び下側ローラが相互に離間した状態で、その離間状態を保持する保持手段と、
前記薄状媒体搬送機構に電源が供給されている状態において前記薄状媒体の搬送が行われているか否かを判定する利用状況監視手段と、
前記利用状況監視手段によって前記薄状媒体の搬送が行われていないと判定された場合に、所定時間経過したか否かを検出する検出手段と、を有し、
前記保持手段は、前記検出手段によって所定時間経過したと検出された後に動作することを特徴とする薄状媒体搬送機構。
【請求項２】
請求項１に記載の薄状媒体搬送機構において、
電源遮断時に前記保持手段は動作することを特徴とする薄状媒体搬送機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の薄状媒体搬送機構において、
薄状媒体を貯めておく薄状媒体受け手段と、この薄状媒体受け手段に対向するようにその上方側に配置される薄状媒体押さえ手段とを更に設け、
この薄状媒体押さえ手段に、前記上側ローラを複数個配設するとともに、前記薄状媒体受け手段に、前記下側ローラを上側ローラに対向するように配設することを特徴とする薄状媒体搬送機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一に記載の薄状媒体搬送機構において、証明書自動発行機内に取り付けられていることを特徴とする薄状媒体搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、複写機、ファクシミリ装置、印刷機、プリンタまたは証明書自動発行機などに使用される、例えば、用紙等の薄状媒体を搬送する薄状媒体搬送機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この薄状媒体搬送機構の一種としての用紙搬送機構においては、用紙の下方側に配置された下側ローラと、用紙の上方側に配置された上側ローラとを備え、用紙を介して両ローラが相互に当接された状態で、これら上側及び下側ローラを回転させることにより、用紙を搬送することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来装置では、装置の非動作時に上側及び下側ローラが相互に当接した状態で放置される機構となっている。そのため、これらローラの接触部分が変形するおそれがあって、変形したローラをそのまま使用すると、用紙の搬送時に斜行やジャム等を引き起こす問題があった。
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、上側及び下側ローラを相互に離した状態で保持し、これらローラの変形を予防して、媒体の搬送時に斜行やジャム等を引き起こすことを防止できる薄状媒体搬送機構を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
この目的を達成するために、請求項１記載の薄状媒体搬送機構によれば、薄状媒体の下方側に配置された下側ローラと、薄状媒体の上方側に配置された上側ローラとを備え、薄状媒体を介して両ローラが相互に当接された状態で、これら上側及び下側ローラが回転することにより、薄状媒体を搬送する薄状媒体搬送機構において、前記上側ローラ及び下側ローラを相互に離間させる離間手段と、この離間手段によって、前記上側ローラ及び下側ローラが相互に離間した状態で、その離間状態を保持する保持手段と、前記薄状媒体搬送機構に電源が供給されている状態において前記薄状媒体の搬送が行われているか否かを判定する利用状況監視手段と、前記利用状況監視手段によって前記薄状媒体の搬送が行われていないと判定された場合に、所定時間経過したか否かを検出する検出手段と、を有し、前記保持手段は、前記検出手段によって所定時間経過したと検出された後に動作することを特徴とする。それにより、上側ローラ及び下側ローラの離間状態を保持する保持手段が動作すると、これらローラが相互に当接された状態で放置されることがなくなる。従って、上側及び下側ローラが相互に当接された状態で放置されることがなくなり、それらローラの変形を予防して、搬送時に斜行やジャム等を引き起こすことを防止できる。
【０００５】
また、検出手段が所定時間が経過したと検出すると、保持手段は動作するので、上側及び下側ローラが所定時間の経過後には相互に離れた状態となって保持される。従って、これらローラが当接された状態で長時間放置されることがなくなって、ローラの変形を確実に予防できる。
【０００６】
また、請求項２に記載の薄状媒体搬送機構によれば、電源遮断時に前記保持手段は動作することを特徴とするので、電源が遮断すると保持手段が動作して、上側及び下側ローラが相互に離れた状態となって保持されるため、これらローラが当接された状態で長時間放置されることがなくなって、これらローラの変形を予防できる。
【０００７】
また、請求項３に記載の薄状媒体搬送機構によれば、薄状媒体を貯めておく薄状媒体受け手段と、この薄状媒体受け手段に対向するようにその上方側に配置される薄状媒体押さえ手段とを更に設け、この薄状媒体押さえ手段に、前記上側ローラを複数個配設するとともに、前記薄状媒体受け手段に、前記下側ローラを上側ローラに対向するように配設することを特徴とする。それにより、薄状媒体受け手段に貯められた薄状媒体に対して、薄状媒体押さえ手段が上方側から押えることによって、薄状媒体のカールが防止でき、更に、薄状媒体を介して両ローラが相互に当接された状態で、これら上側及び下側ローラが回転することにより、カールの無い薄状媒体を搬送することができる。尚、薄状媒体押さえ手段は、薄状媒体受け手段との間に、前記離間手段によって前記薄状媒体を挿入するための空間を作るように、離間するのが望ましい。
【０００８】
更に、請求項４に記載の薄状媒体搬送機構によれば、証明書自動発行機内に取り付けられていることを特徴とする。それにより、証明書自動発行機が、例えば、長時間動作しない場合、または、その電源が遮断された場合であっても、上側及び下側ローラが相互に離れた状態となって保持されるので、これらローラが相互に当接された状態で放置されることがなくなって、これらローラの変形を予防できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した薄状媒体搬送機構を備えた書類自動発行装置、具体的には、証明書自動発行機の一実施例を図面を参照して説明する。
図１に示す本実施例の証明書自動発行機１は、例えば、住所がある市役所等、該当する行政区画内に住む住民が、例えば住民票、戸籍謄本等の証明書の取得を希望する場合に利用できる機械であって、市役所の担当者に申請書を提出して取得するのではなく、利用者が証明書自動発行機１に対して所定操作を行えば、希望する証明書を自動的に発行することができる機械である。この証明書自動発行機１を利用すれば、市役所の担当者を増員しなくても、待ち時間がなく希望する証明書を取得できる他、休日または時間外に証明書自動発行機１を稼働することも可能となる。但し、この発行機１を利用できる者は、住民のプライバシー保護等の観点から、暗証番号（即ちユーザＩＤ識別コード）等の情報を記録する磁気テープを備えた磁気カード（若しくはＩＣチップを備えたＩＤカード）などを所有する者（以下利用者ともいう）に限られる。
【００１０】
この証明書自動発行機１の筐体１ａの前面パネルには、証明書の発行を希望する利用者個々が所有する磁気カードもしくはＩＤカード（図示せず）を挿入するためのカード挿入口２ａが設けられ、このカード挿入口２ａの機械内部にはカードリーダ２（図７参照）が配設されている。このカード挿入口２ａ内側には、センサ（図示せず）が設けられており、ＩＤカードを検出して、次に述べるローラ部を駆動することができる。また、カード挿入口２ａからカードリーダ２の位置まで、ＩＤカードを搬送するためのローラ部（図示せず）が設けられており、このローラ部が駆動すると、ＩＤカードをカードリーダ２まで搬送することができる。
【００１１】
そのカード挿入口２ａの側方には、例えば用紙切れ等のように証明書自動発行機１にトラブルが発生した際に、当該トラブルを解決する保守担当員を呼び出すための呼び出しボタン２２が設けられている。その呼び出しボタン２２の上方には、例えば操作方法や案内等の表示される表示手段としてのＣＲＴ表示装置３が設けられており、そのＣＲＴ表示装置３の画面は、利用者が表示されている部分の一部に直接触れることによって、所望の情報を入力することのできる入力手段としてのタッチパネル４になっている。
そのタッチパネル４の側方には、手数料を支払うためのコイン投入口５ａ及び紙幣挿入口６ａが形成されており、これらは硬貨を貯めることができるコインメック５及び紙幣を貯めることができるビルバリ６（いずれも図７参照）と連通している。これらのコイン投入口５ａ及び紙幣挿入口６ａの下方には、釣り銭及びレシートを取り出すための取り出し口８が設けられている。また、取り出し口８の側方には、後述するレーザプリンタ１１（図２、７参照）にて印刷された住民票、戸籍謄本等の証明書を排出する証明書排出口７が形成されている。
【００１２】
上述した呼び出しボタン２２の下方には、車椅子を利用している人がこの証明書自動発行機１を利用する際、容易に操作できるように配慮したアシストバー４２が設けられている。
更に、このアシストバー４２の下方で筐体１ａの一部には、車椅子の利用者が利用しやすくなるように、車椅子に乗車している人の膝から下が納まる程度の大きさの掘り込み４３が形成されており、その掘り込み４３の内側面には、車椅子の一部が衝突した場合にショックを吸収するためのショック吸収シート４４が設けられている。また、この証明書自動発行機１の高さは、車椅子の利用者でも楽に利用できるように、例えば１３０ｃｍになるように構成されている。
また、上述したタッチパネルの上方には、この証明書自動発行機１が使用可能状態であるか使用不能状態にあるかを表示する操作表示器１０が設けられている。
【００１３】
次に、本実施例における証明書自動発行機１内部機構について、図２を参照して説明する。
図２は、証明書自動発行機１内部の用紙搬送路等を示す概略断面図である。この発行機１内の下方部には、レーザプリンタ１１が設置されており、そのプリンタ１１上部には、該レーザプリンタ１１によって印刷された証明書としての用紙Ｙ１を発行機１外へ排出するための、上部排出口１１ａが形成されている。レーザプリンタ１１の上面には、用紙ガイド５４が形成されており、この用紙ガイド５４は、前記上部排出口１１ａから排出された証明書を、搬送路下流側に搬送させることができる。
【００１４】
この用紙ガイド５４の上方側には、証明書を搬送する搬送ユニット５１が設置されている。この搬送ユニット５１は、その内部に用紙ガイド５５を設けており、用紙ガイド５４から送り出された証明書は用紙ガイド５５に沿って一方向（図２紙面右方）に搬送させることができる。また、搬送ユニット５１内の用紙ガイド５５の上方側には、幅揃えトレイ５６が形成されており、用紙ガイド５５から幅揃えトレイ５６に向かう場合、搬送路はその搬送方向をほぼ１８０度Ｕターンさせて反対方向（図２紙面左方）に向かう。この搬送ユニット５１側方（図２紙面左方）には、用紙排出ユニット７１が配設されており、この用紙排出ユニット７１は、前記証明書を証明書排出口７に向かって搬送させることができる。
【００１５】
具体的には、搬送ユニット５１の内部には、レーザプリンタ１１の上面に沿うとともにその端部（図２紙面右端部）側で上方に向かう搬送路としての用紙ガイド５５が形成されており、この用紙ガイド５５の上側及び下側には、用紙ガイド５４から送り出された証明書を搬送するための、送りローラ５５ａ及び５５ｂが複数個設置されている。それら送りローラ５５ａ及び５５ｂ間には、証明書の重送を検出するための、光透過型等もしくは光反射型の重送検出センサＨＳが設けられている。
【００１６】
その用紙ガイド５５の上方端部側（図２紙面右上方側）には、証明書の重送等の際にレーザプリンタ１１の上面側に戻すように、搬送方向を１８０度Ｕターンさせる退避ガイド５５ｃが分岐路の一つとして形成されており、切替バー５５ｄの位置が切り替わることにより、重送した証明書は、退避部としての退避ガイド５５ｃに搬送される。このように用紙搬送ユニット５１において、重送した証明書を退避ガイド５５ｃに搬送する理由は、このプリンタ１１は複製（複写）防止用の改竄防止用紙に記録を行うので、証明書の重送により、未印刷の公的な用紙Ｙ１を装置１外部に出さないようにするためである。
【００１７】
また、用紙ガイド５５は、前記退避ガイド５５ｃとの分岐点の右上方側で、搬送方向をほぼ９０度折曲げて用紙排出ユニット７１（図２紙面左方）側に向かっており、折曲げられた用紙ガイド５５の左方には、用紙ガイド５５を通過した証明書の幅を揃えるための幅揃えトレイ５６が形成されている。その幅揃えトレイ５６の一端（図２紙面右端）側には、該幅揃えトレイ５６上に載せられた証明書の後端を押し出すためのツメ５７ａが設けられ、具体的には、このツメ５７ａは押し出しガイド５７に固定されて配置されている。その用紙排出ユニット７１の上方には、幅揃えされた証明書を綴じるステープラ１４が設けられ、このステープラ１４の上方には、割印を押すことができる割印機１５が設置されている。
【００１８】
また、該幅揃えトレイ５６の一端（図２紙面右端）側には、前記ツメ５７ａに隣設して支軸５６ｃが設けられており、この支軸５６ｃは、幅揃えトレイ５６を図２点線で示す上方位置と実線で示す下方位置との間を揺動させるための支点としての働きをする。即ち、証明書が幅揃えトレイ５６上に複数枚載せられた場合に、幅揃えトレイ５６を点線で示す上方位置に移動させ、幅揃えされた証明書をステープラ１４に差し込んで綴じるとともに、差し込まれた証明書に割印機１５が割印を押すことができる。
【００１９】
その幅揃えトレイ５６の他端（図２紙面左端）には、該幅揃えトレイ５６上の証明書を、用紙排出ユニット７１へ送り出すための送りローラ５８ａ、５８ｂが設置されている。そして、該送りローラ５８ａ、５８ｂの近傍には、排出トレイ確認センサ５９が取り付けられており、このセンサ５９の信号に基づいて、ＣＰＵ１３は用紙排出ユニット７１の排出トレイ７２上に証明書が送られたか否かを判断することができる。また、幅揃えトレイ５６の途中には、複数枚の証明書の幅揃えを行う幅揃えツメ８４が設置されている。
【００２０】
また、用紙排出ユニット７１は、下方側に配置された複数（４個）の下側ローラ７３と、上方側に配置された複数（４個）の上側ローラ７４と、これらローラ７３、７４を支持するローラ軸７３ａ、７４ａの片側先端部に固着されたプーリ７３ｂ、７４ｂ（図２紙面手前側）を回転させるタイミングベルト７５、７６、７７と、このタイミングベルト７５、７６、７７を回転させるステップモータ７８とを備えている。
【００２１】
それにより、証明書を介して上下一対のローラ７３、７４を相互に当接した状態で、ステップモータ７８が駆動してタイミングベルト７５、７６、７７を回転させると、これら下側及び上側ローラ７３、７４が回転することにより、証明書を証明書排出口７へ搬送する。尚、ローラ７３、７４と証明書排出口７との間には、筐体１ａの内側の上下方向に回収貯蔵部Ｊ６が設けられており、プライバシー保護等の観点から、この発行機１は証明書排出口７に残った証明書を、所定時間経過後に回収貯蔵部Ｊ６に回収するように構成されている。尚、この回収貯蔵部Ｊ６内の証明書は、保守担当員のみが取り出せるようになっている。
【００２２】
次に、図３から図６を参照して薄状媒体搬送機構としての用紙排出ユニット７１の構成について詳細に説明する。尚、図３は用紙排出ユニット７１を拡大して示す側面図であり、図４は用紙排出ユニット７１の用紙押さえ板の一部を拡大して示す斜視図である。図５、６は、用紙排出ユニットの上側ローラ及び下側ローラを相互に圧接または離間した状態を拡大して示す概略説明図であるが、図４に対して反対側の側面側から見ている。
図３に示すように、用紙排出ユニット７１は、相互に一定距離だけ離れた左右のフレーム７１ｂ、７１ｃと、これらフレーム７１ｂ、７１ｃ間に設けられた排出トレイ７２と、この排出トレイ７２の上方側に配置される用紙押さえ板７９とを備えており、この排出トレイ７２には、幅揃えトレイ５６から送り出された証明書を載せることができ、用紙押さえ板７９は、上方側からその証明書を押さえつけることができる。
【００２３】
前記上側ローラ７４は、用紙押さえ板７９により支持されている。具体的には、用紙押さえ板７９は、図４に示されるように、証明書より少なくとも大きい用紙押さえ板本体部７９ａと、この用紙押さえ板本体部７９ａの左右の位置に連設された証明書搬送方向に延びる左右２枚の側板部７９ｂとを備えている。そして、前記本体部７９ａは、上側ローラ７４を収納する穿設孔７９ｃを左右方向に複数個（２個）、及び、証明書搬送方向に複数個（４個）（図４では２個のみ図示）の所定間隔を置いて配設しているとともに、各側板部７９ｂは、ローラ軸７４ａを回動可能に固定する貫通孔７９ｄを備えている。それにより、上側ローラ７４の一部が前記穿設孔７９ｃ内に収納されるとともに、ローラ軸７４ａが左右の側板部７９ｂの貫通孔７９ｄ内にそれぞれ貫通して、その貫通したローラ軸７４ａの片側先端部にプーリ７４ｂ、反対側先端部に抜け止め（図示せず）をそれぞれ取り付けると、用紙押さえ板７９と上側ローラ７４とは一体的に移動可能となる。それにより、上述した如く、各上側ローラ７４の片側先端部には、図２に示されるように、プーリ７４ｂがそれぞれ取り付けられ、該プーリ７４ｂには、複数のテンションローラ３６を介して、４つの上側ローラ７４が同期して回転できるように、ベルト７６が掛けられている。
【００２４】
その用紙押さえ板７９及び上側ローラ７４は、図３に示されるように、用紙排出ユニット７１によって、ななめ上下方向に下方側から移動支持されており、具体的には、用紙排出ユニット７１の両フレーム７１ｂ、７１ｃ上方側には、ななめ上下方向に延びる複数の案内溝７１ｆが、前記ローラ軸７４ａの両先端部をそれぞれななめ上下方向に案内移動できるように支持している。従って、これら上側ローラ７４及び用紙押さえ板７９は、前記フレーム７１ｂ、７１ｃによって下方側からそれぞれ支持されている。
【００２５】
そして、用紙押さえ板７９は、排出トレイ７２の底板部７２ｂとほぼ平行状態を保ったまま、その自重によって証明書を挟むように構成されている。それにより、用紙受け手段としての排出トレイ７２に貯められた証明書に対して、用紙押さえ手段として用紙押さえ板７９が上方側から押えることによって、証明書のカールが防止できる。もっとも、用紙押さえ手段は、上記用紙押さえ板７９以外の構成からなっていてもよい。尚、用紙押さえ板本体７９ａは、送りローラ５８ａ、５８ｂ側に設けられた上方折曲部７９ｃと、用紙押さえ板７９の証明書排出口７側に設けられた上方折曲部７９ｄとを備えている。
【００２６】
一方、前記排出トレイ７２が、本発明の用紙受け手段を構成するが、この排出トレイ７２は、具体的には、証明書及び用紙押さえ板７９の大きさより少なくとも大きい底板部７２ｂと、この底板部７２ｂの送りローラ５８ａ、５８ｂ側に設けられたＬ字形状の先端受け部７２ｃと、証明書の送りを円滑にするように底板部７２ｂの証明書排出口７側に設けられた下方折曲部７２ｄとを備えている。
該排出トレイ７２の底板部７２ｂの下方には、下側ローラ７３が、証明書搬送方向に沿って所定距離毎に４列設置されており、具体的には、底板部本体７２ｂは、上側ローラ７４を収納する穿設孔７９ｃを左右方向に複数個（２個）、及び、証明書搬送方向に複数個（４個）の所定間隔を置いて配設している。それぞれの下側ローラ７３のローラ軸７３ａの両端部が、フレーム７１ｂ、７１ｃの貫通孔を介して貫通した状態で、その貫通したローラ軸７４ａの片側先端部にプーリ７３ｂ、反対側先端部に抜け止め（図示せず）をそれぞれ取り付けることができる。それにより、各下側ローラ７３の上方には、上側ローラ７４がそれぞれ接触可能に設置されており、これら上側ローラ７４は、下側ローラ７３と同様に、証明書搬送方向に沿って用紙送りできるようになっている。
【００２７】
そのフレーム７１ｂ内側の下方には、証明書を搬送するための動力源であるステップモータ７８が固着され、ステップモータ７８の回転軸７８ｂがフレーム７１ｂの貫通孔７８ｃを介して、フレーム７１ｂの外側に突き出ている。そして、回転軸７８ｂの先端側には、駆動ギア７８ｄが取り付けられ、この駆動ギア７８ｄは、フレーム７１ｂ外側下方に設置されているプーリギア２７の大径部２７ｂと噛合する。
【００２８】
前記プーリギア２７の大径部２７ｂと噛合するプーリギア３９の大径部３９ｂは、リンク材ＬＫ１に相互に連結支持されることより、プーリギア２７の遊星ギアとなるように構成されている。これは、用紙押さえ板７９が上下に移動するにも関わらず、プーリギア３９がプーリギア２７の外周を適宜移動して、タイミングベルト７７を緊張させた状態に保ち、ステップモータ７８の回転軸７８ｂの回転を、上側ローラ７４用のプーリ７４ｂに正確且つ確実に伝達するためである。尚、プーリギア３９の大径部３９ｂの外側には、小径部３９ｃが設けられており、この小径部３９ｃと、証明書の挿入方向側から３番目に位置する上側ローラ７４のそのプーリ７４ｂとの間で、タイミングベルト７７が架設されている。
【００２９】
また、証明書の挿入方向側から３番目に位置する上側ローラ７４とプーリギア３９と間には、リンク材ＬＫ２が回動可能に取り付けられている。これは、用紙押さえ板７９が、排出トレイ７２から離間及び接近した後であっても、プーリギア３９を確実に支持して、タイミングベルト７５、７６、７７を緊張した状態で移動させて、前記下側及び上側ローラ７３、７４を回転させるためである。
【００３０】
そのプーリギア２７は、その大径部２７ｂの外側に小径部２７ｃを備えており、この小径部２７ｃと４個のプーリ７３ｂには、複数のテンションローラ２９ｂを介して、ベルト７５が掛けられている。そのため、プーリギア２７の小径部２７ｃの回転に基づいて、ベルト７５が回転すると、それら４個のプーリ７３ｂは同期して時計回りあるいは反時計回りに回転する。
【００３１】
そして、ステップモータ７８の回転軸７８ｂが、時計回りに回転駆動すると、プーリギア２７がそれに伴って反時計回りに回転し、該プーリギア２７の小径部２７ｃに歯合したベルト７５も反時計回りに回転し、該ベルト７５に接続されているプーリ７３も反時計回りに回転する。その結果、プーリ７３ｂに接続されている下側ローラ７３も反時計回りに回転し、証明書を左方向に搬送させることができる。もっとも、駆動手段としてのモータは、必ずしもステップモータ７８に限定される訳ではなく、その他のモータなどであってもよい。
【００３２】
そして、証明書の挿入方向側から３番目の上部ローラ７４には、従動プーリ７４ｂが接続されており、このプーリ７４ｂとプーリギア３９との間にベルト７７が掛けられている。従って、プーリギア２７が反時計回りに回転すると、プーリギア３９が時計回りに回転し、該回転駆動がベルト７７を介してプーリ７４ｂに伝えられ、該プーリ７４ｂに接続された上側ローラ７４が時計回りに回転する。すると、該上側ローラ７４を含む４列の上側ローラ７４に掛けられているベルト７６が時計回りに回転し、証明書を左方向に搬送することができる。それにより、証明書の下方側に配置された下側ローラ７３と、証明書の上方側に配置された上側ローラ７４とを備え、証明書を介して両ローラ７４、７３が相互に当接された状態で、上側及び下側ローラ７４、７３が回転することにより、証明書を搬送する。従って、上側及び下側ローラ７４、７３等が、本発明の用紙搬送手段を構成する。
【００３３】
次に、図５、６に示すように、用紙排出ユニット７１の両側のフレーム７１ｂ、７１ｃの内側には、証明書搬送方向に延びる各作動板１９が摺動可能に取り付けられており、この作動板１９は、証明書搬送方向に図６の実線及び仮想線で明示する如く移動できるように、次のように構成されている。具体的には、両側のフレーム７１ｂ、７１ｃの内側には、前方及び後方の２個の離間リンク１８の下側腕部１８ｂの基端側１８ｄが、それぞれ回動可能に取り付けられており、離間リンク１８の上側腕部１８ｃの基端側１８ｅが、複数の上側ローラ７４のうちの証明書搬送方向の両端に位置する上側ローラ７４のローラ軸７４ａに連結されている。そして、離間リンク１８の下側腕部１８ｂの上方基端側と、上側腕部１８ｃの下方基端側とが結合されており、その結合部分１８ｆが、作動板１９の作動片１９ｏによって図５の右方側に押圧されると、下側腕部１８ｂと上側腕部１８ｃとが相互に立った状態になるのに対し（図５仮想線、図６実線参照）、その結合部分１８ｆが、前記作動片１９ｏによって図５の右方側に押圧されない場合、下側腕部１８ｂと上側腕部１８ｃとが相互に倒れた状態になる（図５実線参照）。
【００３４】
前記各作動板１９の下部には、ラック部１９ｄがそれぞれ形成されており、各ラック部１９ｄの下方には、ギヤ２０がそれぞれ歯合するよう配置されている。これらギヤ２０が両側の作動板１９を同期して証明書搬送方向に移動させるため、前記ユニット７１のフレーム７１ｂ、７１ｃ間にギヤ軸２４が掛け渡され、このギヤ軸２４は、左右のギヤ２０を一体的に回動できるように固定している。
【００３５】
また、２個のギヤ２０の一方は、フレーム７１ｃ内側に取り付けられた駆動源となるモータ２１の駆動軸２１ｂと歯合している。尚、作動板１９の移動方向を規制するため、作動板１９には、その長手方向に長溝１９ｂが複数個（２個）形成され、この各長溝内１９ｂ内にフレーム７１ｂ、７１ｃから突き出るピン１９ｃが嵌まり込んで摺動するようになっている。それにより、各作動板１９の下部に形成されているラック部１９ｄはギヤ２０と歯合し、更にこのギヤ２０がモータ２１の駆動軸２１ｂと歯合しているので、モータ２１の駆動軸２１ｂが時計回り方向または反時計回り方向に回転することにより、駆動力が駆動軸２１ｂ、ギヤ２０、ラック部１９ｄを介して伝達され、各作動板１９は、証明書搬送方向に図６の実線及び仮想線のように移動できる。
【００３６】
そして、離間リンク１８の上側腕部１８ｃの他端側は、それぞれ証明書搬送方向の入り口側から１番目、４番目の上側ローラ７４におけるローラ軸７４ａの外側に回動可能に取り付けられている。ゆえに、モータ２１の駆動軸２１ｂが反時計方向に回転すると、ギヤ２０は時計方向に回転し、作動板１９が図５の右方向へ移動すると、離間リンク１８を右方向へ押圧し、下側腕部１８ｂと上側腕部１８ｃとは、相互に立った状態になる（図５の実線）。すると、用紙押さえ板７９は排出トレイ７２から上昇し、図６の実線及び図５の２点鎖線で記載された状態になって、用紙搬送ユニット５１から搬送される証明書を用紙排出ユニット７１内へ挿入するための空間を作る。従って、各作動板１９の移動に伴って、結合部分１８ｆが前記作動片１９ｏによって押圧または非押圧されることによって、離間リンク１８の下側腕部１８ｂと上側腕部１８ｃとが、相互に立った状態になったり、あるいは倒れた状態になったりするので、これらモータ２１、離間リンク１８、作動板１９等が、本発明における離間手段を構成する。
【００３７】
また、フレーム７１ｂ、７１ｃ間の内側下方には、プランジャ８１ｂを上下動させるソレノイド８１が固設されており、このプランジャ８１ｂの先端には、例えば、フレーム７１ｂ、７１ｃ間を上下動可能に掛渡すことができる保持軸等からなる、保持部８３が連結されている。具体的には、フレーム７１ｂ、７１ｃには、上下に延びる穿設溝８７がそれぞれ設けられ、前記保持軸等からなる保持部８３は、その穿設溝８７内を上下に移動可能となっている。そして、ソレノイド８１の駆動に基づくプランジャ８１ｂの上下動に従って、保持部８３は、上下動可能であり、作動板１９下部に上下方向に切り欠かれた切り欠き部ＫＢ内に嵌まり込むように移動することができる。この保持部８３には、引っ張りバネ８５の一端が接続されるとともに、その他端は、排出トレイ７２ｃ底面側に取り付けられている。
【００３８】
そのため、前記離間手段としての下側腕部１８ｂと上側腕部１８ｃとが相互に立ち上がって、用紙押さえ板７９を上方に移動した状態で、ＣＰＵ１３の制御によりまたは停電等の電源遮断により、ソレノイド８１がＯＦＦすると、バネ８５の引っ張り力により、保持部８３は、引き上げられて作動板１９に設けられた固定用の切り欠き部ＫＢ内に填り、作動板１９が図６の実線で記載された状態で保持され、用紙押さえ板７９は上方に保持される。従って、証明書自動発行機１の電源終了時等に上述の動作を行うことにより、用紙押さえ板７９及び上側ローラ７４が、排出トレイ７２及び下側ローラ７３から離れた状態で保持されるため、ローラ７３、７４の変形を防止することが可能となる。また、ジャム処理時にも同様に、用紙押さえ板７９を上方に保持するため、ジャム処理が容易に行えることになる。それにより、この引っ張り用バネ８５に接続された保持部８３と切り欠き部ＫＢとは、本発明における保持手段を構成する。
【００３９】
次に、図７を参照して、証明書自動発行機１を含む証明書自動発行システムの電気的構成について説明する。
本実施例の証明書自動発行機１は、ホストコンピュータ３１と接続された、ＣＰＵ１３の指令によって動作する。このＣＰＵ１３は、上述したカードリーダ２と、ＣＲＴ表示装置３と、ＣＲＴ表示装置３の画面に一体的に取り付けられているタッチパネル４と、前記コインメック５及びビルバリ６と、保守担当員を呼び出すための呼び出しボタン２２と、領収書用のレシートを印刷するためのレシートプリンタ（ジャーナルプリンタともいう）１２と、操作方法等を音声にて説明するための発声装置１６と、ＣＰＵ１３を制御して証明書自動発行機１を所定のプロセス通りに動作させ、証明書を発行するための動作プログラムを格納するハードディスク１７と、証明書自動発行機１から離れた位置にいる保守担当員の近くに設置され、証明書自動発行機１の稼働状況や呼び出しボタン２２が押されたこと等を保守担当員に知らせるためのリモート操作パネル３３と、証明書自動発行機１の利用状況を監視するタイマ２６と、証明書自動発行機１内の記録装置としてのレーザプリンタ１１と、レーザプリンタ１１で印刷された書類を搬送するための搬送ユニット５１と、タッチパネル４から入力された書類が複数枚である場合にそれらの書類の端部を綴じるためのステープラ１４と、それらの書類に割印を付すための割印機１５と、書類を証明書排出口７まで書類を搬送する用紙排出ユニット７１と、証明書自動発行機１を所定のプロセス通りに動作させる動作プログラムがロードされるＲＡＭ４９と接続されている。証明書自動発行機１を動作させるプログラムは、ハードディスク１７からＲＡＭ４９に転送され、そのプログラムに基づいて証明書自動発行機１は動作するが、ＲＡＭ４９は、証明書自動発行機１を動作させる際に必要なデータ等を記憶することができる。尚、ＣＰＵ１３は、その動作開始後所定時間経過するか否かを検出するために、タイマ２６を使用するが、ＣＰＵ１３自身がそのタイマ２６の機能を果たしても良い。また、ＣＰＵ１３は、薄状媒体搬送機構を制御する制御手段として機能する。
【００４０】
また、ホストコンピュータ３１には、該当する行政区画内の全住民に関する住民票、戸籍謄本等を作成するための証明書用データを記憶するデータベース３２が接続されており、ホストコンピュータ３１は、ＩＤカードより得たユーザＩＤ識別コード、及び、利用者が希望選択した例えば住民票、戸籍謄本等の証明書及び必要な部数等に関するデータに基づいてデータベース３２を検索し、このベース３２から必要な証明書作成用データを抽出して、証明書作成用データをＣＰＵ１３へ送信することができる。また、リモート操作パネル３３は、担当者の手元に備えられており、利用者が呼び出しボタン２２を押したときや、あるいは、証明書自動発行機１において、例えば用紙Ｙ１がなくなった場合などに、それらをランプやチャイム等で担当者に知らせることができる。
【００４１】
続いて、上記構成を有する証明書自動発行機１を利用者が使用する際に、証明書自動発行機１の主な動作について、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
証明書自動発行機１では、ＣＰＵ１３の制御の下、証明書の申請者、即ち利用者にカード挿入口２ａにＩＤカードの挿入を促す画面が、ＣＲＴ表示装置３に表示されている。ＣＰＵ１３は、カード挿入口２ａにＩＤカードが挿入（ステップＳ１）（以下ステップをＳと略称する）されたかどうかを常に監視しているので、利用者がＩＤカードを証明書自動発行機１のカード挿入口２ａに挿入すると、このカード挿入口２ａ内側に設けられているセンサ（図示せず）がＩＤカードを検出する。そして、ローラ部が駆動してＩＤカードを搬送させ、入力部としてカードリーダ２にＩＤカードに記録されているユーザＩＤ識別コード等のデータの読み取りを指示する。
【００４２】
カードリーダ２は、ＩＤカードに記録されているデータを読み取り、その読み取ったデータをＣＰＵ１３に転送する。ＣＰＵ１３は、挿入されたＩＤカードが証明書自動発行機１用のカードであるかどうかを確認する（Ｓ２）。挿入されたカードが、例えば、証明書自動発行機１用のＩＤカードでなく、カードリーダ２が正しく読み取りできなければ（Ｓ２・ＮＯ）、カード挿入口２ａからＩＤカードを排出する（Ｓ３）と共に、その旨をＣＲＴ表示装置３の画面に表示する（Ｓ４）。
【００４３】
一方、挿入されたカードが、証明書自動発行機１用のＩＤカードであって、カードリーダ２が正しく読み取りできれば（Ｓ２・ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３は、暗証番号の入力を促す画面をＣＲＴ表示装置３に表示するとともに、発声装置１６へその旨の信号を送って、発声装置１６に「暗証番号を入力して下さい。」と発声させる（Ｓ５）。それにより、利用者が、ＣＲＴ表示装置３の画面に表示されている数字入力用のタッチパネル４を順番に触れて、暗証番号を入力すると、ＣＰＵ１３は暗証番号のデータとしてＲＡＭ４９に記憶することができる（Ｓ６）。そして、ＣＰＵ１３はＩＤカードに記録されている利用者のユーザＩＤ識別コードと、入力された暗証番号のデータとの両方をホストコンピュータ３１に伝送する。ホストコンピュータ３１は、ＣＰＵ１３から伝送されたユーザＩＤ識別コードのデータと暗証番号のデータとを照合して正否を判断する（Ｓ７）。ユーザＩＤ識別コードのデータに対して、暗証番号のデータが正しくなければ（Ｓ８・ＮＯ）、その旨をＣＰＵ１３へ伝送し、再度正しい暗証番号の入力を促す画面をＣＲＴ表示装置３に表示させる（Ｓ５）と共に、上述した如く、利用者に暗証番号を再入力させる（Ｓ６）。そして、暗証番号が正しければ（Ｓ８・ＹＥＳ）、その旨をＣＰＵ１３に伝える。
【００４４】
次にＣＰＵ１３は、証明書の選択を促す画面をＣＲＴ表示装置３に表示するととともに、発声装置１６へその旨の信号を送って、発声装置１６に「必要な証明書を選んで下さい。」と発声させる（Ｓ１０）。利用者は、ＣＲＴ表示装置３における必要な証明書名が表示されている部分のタッチパネル４を触れることにより、必要な証明書名を選択する（Ｓ１１・ＹＥＳ）。次に、ＣＰＵ１３は、必要な部数の選択を促す画面を、ＣＲＴ表示装置３に表示するとともに、発声装置１６へその旨の信号を送って、発声装置１６に「必要な部数を選んで下さい。」と発声させる（Ｓ１２）。利用者は、ＣＲＴ表示装置３の画面に表示されている部数入力用のタッチパネル４を触れることにより、必要な部数を選択し、ＣＰＵ１３はそのデータをＲＡＭ４９に記憶することができる（Ｓ１３・ＹＥＳ）。すると、ＣＰＵ１３は利用者の選択した証明書の料金を計算し、料金をコイン投入口５ａ及び紙幣挿入口６ａに投入することを促す画面を、ＣＲＴ表示装置３に表示するとともに、発声装置１６へその旨の信号を送って、発声装置１６に「料金は○○円です。お支払下さい。」と発声させる（Ｓ１４）。
【００４５】
利用者は料金をコイン投入口５ａもしくは紙幣挿入口６ａに投入すると、ＣＰＵ１３は所定の料金が徴収されたことを確認する（Ｓ１５・ＹＥＳ）。その場合利用者が料金の支払として硬貨を使うのであれば、その硬貨をコイン投入口５ａから投入し、硬貨はコインメック５に入る。また、紙幣を使うのであれば、紙幣は紙幣挿入口６ａから投入され、ビルバリ６に入る。このとき必要に応じて、つり銭としての硬貨がコインメック５から払い出されて取り出し口８内部に置かれたり、あるいは、つり札がビルバリ６から払い出されて、紙幣挿入口６ａから排出される。また、領収書としてのレシートは、レシートプリンタ１２によって印字され、取り出し口８から排出される。ＣＰＵ１３は、カードリーダ部２のカード搬送機構に命令し、カード挿入口２ａからＩＤカードを排出させる。そして、ＣＰＵ１３は、ＩＤカードがカード挿入口２ａから取り出されたことを検知すると、証明書作成中である旨を知らせる画面をＣＲＴ表示装置３に表示するとともに、発声装置１６へその旨の信号を送って、発声装置１６に「ただ今、証明書を作成中です。しばらくお待ち下さい。」と発声させる（Ｓ１７）。
【００４６】
また、ＣＰＵ１３は、ホストコンピュータ３１に証明書を発行するために必要な証明書作成用データを要求する。ホストコンピュータ３１は、ＩＤカードより得たユーザＩＤ識別コード及び利用者が選択した住民票、戸籍謄本等の証明書作成用データに基づいて、データベース３２を検索してデータベース３２から必要な証明書作成用データを抽出して、ＣＰＵ１３へ送信する。ＣＰＵ１３は、ホストコンピュータ３１から転送されたデータをレーザプリンタ１１へ送り、印字させる（Ｓ１８）。このとき、レーザプリンタ１１により印字された証明書は、ステープラ１４により端部を綴じられると共に契印機１５により契印を付されて、証明書排出口７より排出される（Ｓ１９）。また発声装置１６へその旨の信号を送って、発声装置１６に「証明書ができました。おとり下さい。レシートとカードもお忘れないようご注意下さい。」と発声させる。
【００４７】
そしてＣＰＵ１３は、証明書排出口７に差し出された証明書が利用者によって取られたかどうかを検知し、証明書が取られたことを検知すると（Ｓ２０・ＹＥＳ）、ＣＲＴ表示装置３に証明書自動発行機１の操作が終了した旨の画面を表示する（Ｓ２１）。その後しばらくしてから、初期画面としてカードの挿入を促す画面をＣＲＴ表示装置３に表示して、上述の動作を繰り返す。
また、ＣＰＵ１３は証明書排出口７に差し出された証明書が所定時間を過ぎても利用者が証明書を取らないことを検知すると（Ｓ２０・ＮＯ）、ＣＰＵ１３は証明書排出口７に差し出されている証明書を発行機１内部に回収して（Ｓ２２）、回収貯蔵部Ｊ６に収納する。
【００４８】
次ぎに、証明書自動発行機１が、稼働中のローラ変形防止について図９に示すフローチャートを参照して説明する。
電源が投入されると、タイマ２６がＯＮして（Ｓ５１）、証明書自動発行機１の利用状況を監視する。そして、証明書作成の予約が行われると（Ｓ５２・ＹＥＳ）、ソレノイド８１がＯＮして（Ｓ５３）、用紙押さえ板７９が上方に無いことが確認されると（Ｓ５４・ＮＯ）、離間手段により用紙押さえ板７９が上方に移動する（Ｓ５５）。用紙搬送ユニット５１から証明書が全て受け渡されると（Ｓ５６・ＹＥＳ）、用紙押さえ板７９を下方に移動させて証明書を挟み込み、証明書を搬送して（Ｓ５８）、タイマ２６をクリアする（Ｓ５９）。そして、また証明書自動発行機１の利用状況を監視する。
【００４９】
証明書の作成依頼が行われず（Ｓ５２・ＮＯ）、一定時間が経過すると（Ｓ６０・ＹＥＳ）、ローラ７３、７４の変形を防止するために用紙押さえ板７９を上方に移動させて上側ローラ７４と下側ローラ７３を離すようにする。用紙押さえ板７９が上方に無いことが確認されると（Ｓ６１・ＮＯ）、離間手段により用紙押さえ板７９が上方に移動される（Ｓ６２）。そして、タイマ２６をクリアして（Ｓ６３）証明書自動発行機１の利用状況を監視する。
【００５０】
以上説明したことから明かなように、本実施の形態の薄状媒体搬送機構によれば、証明書（薄状媒体）の下方側に配置された下側ローラ７３と、証明書（薄状媒体）の上方側に配置された上側ローラ７４とを備え、証明書（薄状媒体）を介して両ローラ７４、７３が相互に当接された状態で、これら上側及び下側ローラ７４、７３が回転することにより、証明書（薄状媒体）を搬送する用紙（薄状媒体）搬送機構において、上側及び下側ローラ７４、７３を相互に離間させる離間リンク１８（離間手段）と、離間リンク１８が前記上側及び下側ローラ７４、７３を離間した状態でその状態を保持する保持部８３、切り欠き部ＫＢ、ソレノイド８１等（保持手段）とを更に設けている。それにより、保持部８３が切り欠き部ＫＢ内に填ると、上側及び下側ローラ７４、７３の離間状態に保持するので、上側及び下側ローラ７４、７３間が相互に当接された状態で放置されることがなくなる。そして、証明書自動発行機１が、例えば一定時間使用されないとき、またはその電源が遮断されたとき、薄状媒体搬送機構としての用紙排出ユニット７１において、保持部８３が切り欠き部ＫＢ内に填って、上側及び下側ローラ７４、７３が相互に離間して保持されるため、これらローラ７４、７３の変形を予防できる。
【００５１】
上記の実施例では、所定時間経過するか否かを検出するタイマ２６（検出手段を構成する）を設け、所定時間の経過後に前記保持手段は動作する態様と、電源遮断時に前記保持手段は動作する態様との双方を備えたが、いずれか一方のみを備えていてもよいし、必要がなければ無くても良い。また、例えば、用紙等の薄状媒体を貯めておく排出トレイ７２（薄状媒体受け手段を構成する）と、この排出トレイ７２に対向するようにその上方側に配置される用紙押さえ板７９（薄状媒体押さえ手段を構成する）とは、必要がなければ無くても良い。更に、上下一対のローラ７３、７４は、一組であっても良い。
【００５２】
尚、本発明を具体化した一実施例として証明書自動発行機１について説明したが、本発明の薄状媒体搬送機構は、必ずしもこの実施例に限定されることなく、例えば、複写機、ファクシミリ装置、印刷機、プリンタなどに用いても良い。また、用紙押さえ板７９を上下動させる機構は、ラック、ギヤなどでなく、例えば、カム機構を用いても良い。また、保持手段の一部としての保持部８３を動作させる機構は、上記のソレノイド８１とバネ８５などから構成されていなくてもよく、例えば、モータを使用しても良い。更に、保持手段は上記以外の構成からなっていてもよいし、また、薄状媒体は、カード、書類や切符など薄状であれば、いかなるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を具体化した実施例の証明書自動発行機の外観を示す概略図である。
【図２】  本実施例における証明書自動発行機の用紙送り経路の構成を示す概略断面図である。
【図３】  本実施例の用紙送り経路における用紙排出ユニットの構成を示す拡大側面図である。
【図４】  本実施例の用紙送り経路における用紙排出ユニットの用紙押さえ板の一部を拡大して示す斜視図である。
【図５】  その用紙排出ユニットの上側ローラ及び下側ローラを相互に圧接した状態を拡大して示す概略説明図である。
【図６】  その用紙排出ユニットの上側ローラ及び下側ローラを相互に離間した状態を拡大して示す概略説明図である。
【図７】  本実施例における証明書自動発行機及びこの発行機を含むシステムの電気的構成を示すブロック図である。
【図８】  本実施例における証明書自動発行機の動作を示すフローチャートである。
【図９】  本実施例における証明書自動発行機の動作時の保持機構の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１８  離間リンク
１９  作動板
２０  ギヤ
２１  モータ
２６  タイマ
Ｙ１  用紙
５１  用紙搬送ユニット
７１  用紙排出ユニット
７２  排出トレイ
７３  下側ローラ
７４  上側ローラ
７９  用紙押さえ板
８１  ソレノイド
８３  保持部
８５  バネ
８７  ガイド溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003665156.tif 000007
【図７】
0003665156.tif 000008
【図８】
0003665156.tif 000009
【図９】
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