(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し潜像が形成されるベルトと、前記ベルトの両端内面を保持する弾性層と、前記ベルトの内部にあってベルトの内径よりも外径が小さく、かつ前記ベルトが接触してこのベルトを回転するローラと、前記ローラと独立に回転可能で、前記弾性層を支持する支持部材とからなることを特徴とする電子写真方式の像担持体。
【請求項２】
前記弾性層は、その外径が前記ベルトの内径よりも大きく、表面から加圧した時はローラの外面以下まで弾性変形可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子写真方式の像担持体。
【請求項３】
前記弾性層がフォームもしくはスキン層を持つフォームからなることを特徴とする請求項１または２記載の電子写真方式の像担持体。
【請求項４】
前記ベルトの内面もしくは前記ローラの表面の少なくとも一方に、高摩擦係数の材質を形成したことを特徴とする請求項１記載の電子写真方式の像担持体。
【請求項５】
前記支持部材の回転中心と前記ローラの回転中心とが異なることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１記載の電子写真方式の像担持体。
【請求項６】
前記支持部材に、前記ベルトの縁に接触するフランジ部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１記載の電子写真方式の像担持体。
【請求項７】
前記ベルトが感光体ベルトであることを特徴とする請求項１ないし６記載の電子写真方式の像担持体。
【請求項８】
感光層が形成された可撓性を有し潜像が形成されるベルトと、前記ベルトの両端内面を保持する弾性層と、前記ベルトの内部にあってベルトの内径よりも外径の小さく、かつ前記ベルトが接触してこのベルトを回転するローラと、前記ローラと独立に回転可能で、前記弾性層を支持する支持部材とからなる像担持体を備え、前記像担持体の、前記ベルトと前記ローラの径の差分によって生じるベルトの弛み部に現像ローラを接触させることを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【請求項９】
前記ベルトの潜像形成位置下流側に前記ベルト表面を前記ローラ方向に押圧する第１の押圧部材を配設したことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ベルトの転写位置もしくは前記転写位置上流側に前記ベルト表面を前記ローラ方向に押圧する第２の押圧部材を配設したことを特徴とする請求項８または９記載の電子写真方式の画像形成装置。
【請求項１１】
前記ベルトの表面に接触する接触部材のうち少なくとも１つの接触部材は、前記弾性層で保持されていない前記ベルト部分と前記弾性層で保持された前記ベルト部分との両方に接触していることを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか１記載の電子写真方式の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンター、ビデオプリンター、ファクシミリ、複写機、ディスプレー等の画像形成装置に関する。また、その装置に用いられる像担持体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、像担持体ベルトの内部に弾性層を隙間なく詰め込んだ構成の像担持体が特開昭５９−１９２２６０号公報に提案されている。また、像担持体ベルトの内部にローラを挿入した構成の像担持体とその像担持体を用いる画像形成装置が特開平６−２７８５９号公報に提案されている。
【０００３】
まず、特開昭５９−１９２２６０号公報に開示される像担持体は、軸と、感光層が形成された可撓性を有す像担持体ベルトと、軸と像担持体ベルトとの間に実質的に隙間なく充填された弾性層とからなっている。
【０００４】
次に、特開平６−２７８５９号公報に開示される像担持体は、感光層が形成された可撓性を有す像担持体ベルト内部に、像担持体ベルト内径より外径の小さいローラを挿入した形態の像担持体である。また、像担持体ベルトの一部をローラに当接させ、像担持体ベルトとローラとの径の差分によって生じる像担持体ベルトの弛み部に現像ローラを接触させる構成の画像形成装置である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述の特開昭５９−１９２２６０号公報に開示される像担持体を製造する方法は、１）像担持体ベルトと軸とを所定間隔になるように設定し、その空間に弾性層の材料を流し込み、弾性層を形成する方法と、２）弾性層の外径より像担持体ベルトの内径を小さくし、弾性層を径方向に圧縮した状態で像担持体ベルトに挿入する方法とが挙げられる。
【０００６】
しかし、上記１）の方法の場合、像担持体ベルトに感光層を形成した後、その内部に弾性層を作製すると、光、熱等により感光体特性が劣化したり、表面に傷、異物（弾性層材料等の異物）付着等を起こすという課題がある。また、感光層形成前に弾性層を作製すると、感光層塗工時の洗浄液、塗工液により弾性層が膨潤もしくは溶解もしくは硬化し、その結果弾性層としての機能が低下するという課題がある。従って、上記１）の方法では所望の像担持体ベルトを作製できない。
【０００７】
また、上記２）の方法の場合、弾性層が圧縮状態から解放され、像担持体ベルトに向け膨張する過程で、軸と像担持体ベルトとの同軸度を保証できない。そのため、軸を回転した場合、像担持体ベルトの振れが非常に大きくなるという課題がある。画像形成装置においては、像担持体周囲にクリーナー、帯電器、現像器、転写器等（以降、当接部材とする）が当接する。振れの大きな像担持体を搭載した画像形成装置では、当接部材の像担持体への接触状態が不安定になる。そのため、像担持体周期で画像ムラが発生するという課題が発生する。
【０００８】
一方、前述の特開平６−２７８５９号公報に開示される画像形成装置において使用される像担持体は、装置もしくはカートリッジに装着するまでベルトの状態であり、ハンドリング性が悪いという課題がある。また、装置もしくはカートリッジに装着しても現像ローラ当接位置近傍でベルトとローラとの間に空間が形成されている。そのため、現像ローラが像担持体ベルトを摺擦する際に発生する振動音や、蛇行防止用部材とベルト端面との摺動により発生する振動音が響き易いという課題がある。さらに、蛇行防止用部材との摺動によりベルト端部はビビるので、端部に折れ、割れ、感光層の剥がれ等が発生する。これにより、像担時体ベルトは端部から破壊する、もしくは破壊までは至らないが重大な画像欠陥を引き起こすという課題がある。さらに、装置内で浮遊しているトナー、トナーの外添剤、紙粉等の異物が像担持体ベルトとローラとの隙間に入り易い構成であり、異物の進入により、像担時体ベルトとローラとの摩擦力が低下し、像担持体がローラによって駆動できなくなるという課題がある。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題を鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、振れの少ない像担持体を提供することにある。また、ハンドリング性に優れ、かつ、容易に製造可能な像担持体を提供することにある。また、端部に折れ、割れ、感光層の剥がれ等発生し難い構成の像担持体を提供することにある。また、ベルトが摺擦を受けて発生する振動音が響き難い構成の像担持体を提供することにある。また、像担持体ベルトとローラとの間に異物が進入し難い構成の像担持体を提供することにある。
【００１０】
そして、像担持体端部を破壊することなく、長期にわたって安定に像担持体を駆動可能な画像形成装置を提供することにある。また、騒音の発生が少ない画像形成装置を提供することにある。また、現像ローラを像担持体に低圧接力で当接でき、高品質な画像形成可能な画像形成装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明はこのような課題を達成するために、請求項１の発明の電子写真方式の像担持体は、可撓性を有し潜像が形成されるベルトと、前記ベルトの両端内面を保持する弾性層と、前記ベルトの内部にあってベルトの内径よりも外径が小さく、かつ前記ベルトが接触してこのベルトを回転するローラと、前記ローラと独立に回転可能で、前記弾性層を支持する支持部材とからなることを特徴とする。
また、請求項２の発明の像担持体は、前記弾性層が、その外径が前記ベルトの内径よりも大きく、表面から加圧した時はローラの外面以下まで弾性変形可能に構成されていることを特徴とする。
更に、請求項３の発明の像担持体は、前記弾性層がフォームもしくはスキン層を持つフォームからなることを特徴とする。
更に、請求項４の発明の像担持体は、前記ベルトの内面もしくは前記ローラの表面の少なくとも一方に、高摩擦係数の材質を形成したことを特徴とする。
更に、請求項５の発明の像担持体は、前記支持部材の回転中心と前記ローラの回転中心とが異なることを特徴とする。
更に、請求項６の発明の像担持体は、前記支持部材に、前記ベルトの縁に接触するフランジ部が形成されていることを特徴とする。
更に、請求項７の発明の像担持体は、前記ベルトが感光体ベルトであることを特徴とする。
【００１２】
一方、請求項８の発明の電子写真方式の画像形成装置は、感光層が形成された可撓性を有し潜像が形成されるベルトと、前記ベルトの両端内面を保持する弾性層と、前記ベルトの内部にあってベルトの内径よりも外径の小さく、かつ前記ベルトが接触してこのベルトを回転するローラと、前記ローラと独立に回転可能で、前記弾性層を支持する支持部材とからなる像担持体を備え、前記像担持体の、前記ベルトと前記ローラの径の差分によって生じるベルトの弛み部に現像ローラを接触させることを特徴とする。
また、請求項９の発明の画像形成装置は、前記ベルトの潜像形成位置下流側に前記ベルト表面を前記ローラ方向に押圧する第１の押圧部材を配設したことを特徴とする。
更に、請求項１０の発明の画像形成装置は、前記ベルトの転写位置もしくは前記転写位置上流側に前記ベルト表面を前記ローラ方向に押圧する第２の押圧部材を配設したことを特徴とする。
更に、請求項１１の発明の画像形成装置は、前記ベルトの表面に接触する接触部材のうち少なくとも１つの接触部材は、前記弾性層で保持されていない前記ベルト部分と前記弾性層で保持された前記ベルト部分との両方に接触していることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
そこで以下に本発明の像担持体の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお本実施例においては、像担持体を電子写真方式の画像形成装置に搭載される感光体を例として説明する。
【００１４】
図１〜図３は、本発明に係わる感光体の第１の実施形態を示す図である。図１は感光体を正面から見た時の断面図、図２は斜視図、図３は部分斜視図である。図中、Ｘ、Ｙ、Ｚは座標軸を示し、各図で共通である。
【００１５】
符号１は、可撓性を有する基材上に感光層を形成した感光体ベルトである。符号２は、感光体ベルト１の内部に配置され、かつ、感光体ベルト１の内径よりも外径の小さいローラである。符号３は感光体ベルト１の端部内面を保持する弾性層である。
【００１６】
図４は、本発明に係わる画像形成装置の第１の実施形態を示す図であり、図１で示す感光体を搭載した時の断面模式図である。接触部材の１つであるクリーニングブレード１０２を感光体ベルト１の表面からローラ２に向けて当接させ、感光体ベルト１とローラ２とを接触させる。一方、感光体ベルト１の内径とローラ２の外径との差分によって生じる感光体ベルト１の弛み部５に現像ローラ１０６を接触させる。この状態で、ローラ２を駆動し、ローラ２と感光体ベルト１との接触面で働く摩擦力によって、感光体ベルト１を回転させるものである。なお、詳細は後述する。
【００１７】
本発明の像担持体は、感光体ベルト１の端部を弾性層３で保持している。つまり、感光体ベルト１の端部は弾性層３により補強されているため、異常な変形を起こし難く、端部から破壊されることがない。また、端部の弾性層３は減音、遮音効果を有するし、さらに、装置内に浮遊している異物の感光体内部への進入を防止する効果もある。そして、一度感光体を構成してしまえば、アルミニウム基材上に感光層を形成した感光体ドラムのようにハンドリングできるため、組立作業性が大幅に向上する。
【００１８】
それでは、第１の実施形態の感光体の各構成要素について、その動作、機能を含め詳細に説明する。
【００１９】
まず、ローラ２は、金属製の芯金２３と同軸になるよう円筒状スリーブ２１を端部支持部材２２で支持した構成である。そして、円筒状スリーブ２１を回転駆動することによって、感光体ベルト１を回転させる。そのためには、感光体ベルト１と円筒状スリーブ２１の接触面で充分な摩擦力が発生する必要がある。充分な摩擦力とは、クリーニングブレード１０２と感光体ベルト１との接触箇所で働く摩擦力よりも大きいことである。充分な摩擦力を得るための構成要素からのアプローチとしては、感光体ベルト１の内面もしくは円筒状スリーブ２１の表面の一方もしくは両方を高摩擦係数の材質から形成する、あるいは、微細な凹凸を形成することである。ここで、高摩擦係数の材質からなる円筒状スリーブ２１を得るには、金属製あるいは樹脂製スリーブ上に、ウレタン樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂等のゴムライクな樹脂、あるいは、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の樹脂をコーテイングする、あるいは、シリコーンゴム、ウレタンゴム等のゴムをライニングすることで得られる。一方、微細な凹凸を有する円筒状スリーブ２１を得るには、金属製あるいは樹脂製のスリーブの表面をエッチング処理、ブラスト処理、スリーブ表面に砥粒を樹脂層で固定、もしくはスリーブ表面を溶射する、いずれかの方法によって得られる。ここで、好ましい微細な凹凸は、日本工業規格ＪＩＳＢ０６０１で定義される十点平均粗さ（以降、Ｒｚとする）が、０．５μｍ≦Ｒｚ≦２０μｍであり、さらに望ましくは、１μｍ≦Ｒｚ≦１０μｍである。また、凹凸の形状は凸部先端を鋭利な形状とすることが好ましく、さらに鋸歯状形状とすることが好ましい。そして、円筒状スリーブ２１の表面のみならず、感光体ベルト１の内面にも微細な凹凸を形成する方が望ましい。このように両者に微細な凹凸を形成する理由は、凹部と凸部とがお互いに噛み合い、回転駆動時の摩擦力を向上させるためである。さらに、高摩擦係数の材質を両者の表面に形成した場合、粘着性が増加する恐れがあるが、その場合は他方の部材表面に微細な凹凸を形成すると粘着性を減じることができる。そして、円筒状スリーブ２１は、クリーニングブレード１０２が当接することによって容易に弾性変形しないようにする。
【００２０】
次に、感光体ベルト１は、可撓性を有する基材上に感光層を形成している。可撓性を有する基材、感光層については公知のものを使用できる。ここで、感光層としていわゆるＯＰＣ（有機感光体）をディッピング法で形成すると、塗工液を基材内面に回り込ませるようにしてディッピングでき、感光層塗工と同時に感光体ベルト１の内面に高摩擦係数の材質をコートできるので好ましい。また、基材として電鋳法にて作製した、例えばニッケルシームレス管を用いると、電鋳時の母型の表面に凹凸を形成しておくだけでその凹凸が管内面に転写され、内面に微細な凹凸が形成できるので好ましい。一方、ニッケルシームレス管上に感光層を形成した感光体ベルトの場合、その柔軟さは基材の厚みと径とで決まり、望ましい柔軟さの範囲は、基材厚み２０〜２００μｍ、さらに望ましくは３０〜７０μｍ、基材直径１０〜３００ｍｍ、さらに望ましくは２０〜２００ｍｍである。そして、ＯＰＣは主として樹脂からなるので、可撓性の面では優れるが、基材との密着性を確保し、レーザー光の干渉対策を施すために、基材とＯＰＣとの間に下引き層を形成した方がよい。下引き層としては、酸化亜鉛、酸化チタン等のレーザー光を吸収可能な粒子をナイロン樹脂等の樹脂に分散させた層が好適である。なお、管内面に感光層を形成する場合は、管内面も下引き層を形成した方が密着性を確保できるので好ましい。
【００２１】
次に、弾性層３は、フリーな状態で感光体ベルト１の内径より大きな外径を有し、表面から加圧した時は円筒状スリーブ２１の円筒面以下まで弾性変形可能に構成され、さらに、弾性層３の外周両端を面取りした形状であって、感光体ベルト１に装着された時、ローラ２の端部支持部材２２とは隙間を隔てて配設され、感光体ベルト１の端部の内面を保持するように構成される。このように構成することによって、弾性層３を容易に感光体ベルト１に装着でき、また弾性層３により感光体ベルトを確実に保持することができる。さらに、弾性層３で保持される感光体ベルト１の箇所と弾性層３で保持されない箇所とにまたがって接触部材を感光体ベルト１に当接させると、弾性層３で保持される箇所の感光体ベルト１も、弾性層３で保持されない箇所の感光体ベルト１と同様に円筒状スリーブ２１の円筒面まで変位する。従って、接触部材の当接箇所近傍、ならびに弾性層３で保持される箇所と弾性層３で保持されない箇所との境界近傍で感光体ベルト１は異常変形しない。そして弾性層３は外周端部を面取りしかつ弾性層３とローラ２の端部支持部材２２とに隙間を有するため、接触部材が当接した際に弾性層３が円筒状スリーブ２１と感光体ベルト１との間にはみ出さないし、弾性層３の圧縮により弾性層３が端部支持部材２１と摺擦することがなく弾性層３が削れることがないので好ましい。ちなみに、弾性層３及びその削れカスが円筒状スリーブ２１と感光体ベルト１との間に進入もしくは混入すると、両者の間に働く摩擦力が変化するので好ましくない。
【００２２】
このような弾性層３としては、ソリッド、フォーム、スキン層を持つフォーム等のゴムが好適である。なお、ソリッド層を表面に持つフォームは、機能的にはスキン層を表面に持つフォームと同一であるから、スキン層を持つフォームの範疇であるとみなす。ここで、弾性層３をスキン層を外周に持つフォームで構成すると、感光体ベルト１が変形する時、感光体ベルト１の内面に圧接しているスキン層は感光体ベルト１内面に密着したままで、フォームが変形（圧縮、伸張）する。すなわち、弾性層３と感光体ベルト１とには隙間ができない。そのため、スキン層と感光体ベルト１とを接着する必要がないので好ましい。ただし、弾性層３により感光体ベルト１を密封した場合、外部の気圧と感光体ベルト１内部の気圧とが大きくずれると、気圧差により感光体ベルト１が膨張、圧縮を起こす可能性がある。そこで、弾性層３は、浮遊物、異物は通さず、空気のみを通すように、連泡のフォームからなることが好ましく、内外周にスキン層を持つ連泡のフォームからなることがさらに好ましい。
【００２３】
次に、符号３１は、弾性層３が形成される、円筒状スリーブ２１の外径よりも小さな径の円筒面３２と、感光体を組み上げた時に感光体ベルト１の縁が接触するフランジ部３３とから構成される支持部材である。この円筒面３２に弾性層３を形成することで、弾性層３は表面から加圧した時に円筒状スリーブ２１の円筒面まで弾性変形可能となり、弾性層３で保持される感光体ベルト１の箇所と弾性層３で保持されない箇所とにまたがって接触部材を接触させた時に、弾性層３で保持される箇所と保持されない箇所との境界近傍での感光体ベルト１の異常変形を防止できる。そして、フランジ部３３は感光体ベルト１のスラスト方向への移動を防止し、かつ感光体ベルト１の縁を保護する役目をなす。ここで、ローラ２の円筒状スリーブ２１との摩擦力によって感光体ベルト１は回転するので、円筒状スリーブ２１の周速度と感光体ベルト１の周速度は等しいが、両者の径が異なるため角速度が異なる。弾性層３は外周面で感光体ベルト１の端部内面を保持し、内周面でローラ２の芯金２３に取付られる支持部材３１に接触している。弾性層３の破壊防止のため、外周面と内周面とでは角速度差が生じないように構成する必要がある。そのため、第１の実施形態においては、弾性層３の外周面は感光体ベルト１の内面に密着させ、内周面は支持部材３１上に形成し、そしてこの支持部材３１を偏心軸受け３４と滑る構成にした。なお、弾性層３の内外周での角速度差の発生防止のためには、弾性層３の外周面と感光体ベルト１の内面とを滑らせる、あるいは、弾性層３の内周面と弾性層３の支持部材３１とを滑らせる構成を取ってもよい。
【００２４】
そして、支持部材３１は偏心軸受け３４を介してローラ２の芯金２３に取り付けられる。ちなみに、図１〜図３において、支持部材３１の回転中心を円筒状スリーブ２１の回転中心からＹ方向の正の向きに偏心させた図で示してある。
【００２５】
この偏心軸受け３４は、支持部材３１の回転中心を円筒状スリーブ２１の回転中心から感光体ベルト１の弛み部５の側に偏心させる構成であって、ローラ２が回転しても回転しないように図示していない固定手段によって固定されている。ここで、円筒状スリーブ２１の外径をＤ、感光体ベルト１の内径をｄとした時、支持部材３１の回転中心を円筒状スリーブ２１の回転中心に対しクリーニングブレード１０２の当接位置と反対側に、偏心量、（ｄ−Ｄ）／２で偏心させると、クリーニングブレード１０２の当接予定位置近傍では、感光体ベルト１は円筒状スリーブ２１に近接する。従って、クリーニングブレード１０２の軸方向の当接長さを弾性層３で保持されない感光体ベルト１の範囲としても、当接端近傍、ならびに弾性層３で保持される箇所と弾性層３で保持されない箇所との境界近傍で感光体ベルト１は異常変形しない。また、クリーニングブレード１０２の当接箇所から少し離れた周面箇所においても、感光体ベルト１は円筒状スリーブ２１に近接するので、接触部材を当接することで容易にその周辺の感光体ベルト１を円筒状スリーブ２１に接触させることができる。そのため、感光体ベルト１とローラ２との間の接触面が大きく広がり、従って感光体ベルト１とローラ２との間に充分な摩擦力が発生する。さらに、クリーニングブレード１０２の当接箇所近傍の弾性層３の変形量と、感光体ベルト１の弛み部５の近傍の弾性層３の変形量との差が少ないから、回転による弾性層３の弾性変形（圧縮、伸張）の度合いを大幅に減ずることができ、弾性層３の疲労劣化、破壊が生じ難くなる。そして、偏心軸受け３４は、ポリアセタール等の滑り軸受けとして好適な材質で形成される。なお、ローラ２の端部支持部材２２と支持部材３１はその接触面で摺動するので、その接触面も滑り易い材質からなる方が望ましい。
【００２６】
さらに、この偏心軸受け３４によって支持部材３１（つまりフランジ部３３）の回転中心は概ね感光体ベルト１の回転中心に一致するので、弾性層３の回転による変形は極微量であり、そして、感光体ベルト１とフランジ部３３とは同一角速度で回転する。その結果、感光体ベルト１の縁と、フランジ部３３の当接箇所との相対位置ズレが小さい。すなわち、感光体ベルト１の縁とフランジ部３３との摺動は極微少なので、ビビリ音の発生が少なく、かつ、感光体ベルト１の端部に折れ、割れ、感光層の剥がれ等が発生し難い。また、図１に示すように、弾性層３は端部の面取りを施しているので、感光体ベルト１に装着し易く、かつ、装着した後フランジ部３３から表面にはみ出すことがない。
【００２７】
ところで、図５、図６は、本発明に係わる感光体の他の実施形態を示す部分断面図である。
【００２８】
図５に示す実施形態は、弾性層３を支持する支持部材３５を偏心軸受けを介さずに直接、ローラ２の円筒面２５に配置した構成である。ここで、ローラ２は、感光体ベルト１と接触する円筒面２４と、それより径が小さく弾性層３が形成される円筒面２５と、さらに、その端部に回転軸２６が形成されている。そして、フランジ３６が回転軸２６に挿入され、ネジ３７によりローラ２の側面に固定されている。また、弾性層３の外周面は感光体ベルト１の内面に密着し感光体ベルト１と共に回転し、支持部材３５が円筒面２５と滑るように構成される。弾性層３の側面はローラ２の側面ならびにフランジ３４の側面に接触しないよう距離を隔てて配置される。そして図５に示す実施形態の感光体は、クリーニングブレード（図示せず）を感光体ベルト１に当接し、感光体ベルト１と円筒面２５とを接触させた状態で、駆動手段（図示せず）により回転軸３６を駆動し、円筒面２５を回転させ、そして、クリーニングブレード当接箇所の円筒面２５と感光体ベルト１との間に働く摩擦力により感光体ベルト１を回転させる。
【００２９】
このように、図５に示す実施形態の感光体は、感光体ベルト１の端部を弾性層３により補強し、かつ縁をフランジ３６で保護しているため、異常な変形を起こし難く、端部から破壊されることがない。また、端部の弾性層３は減音、遮音効果を有するし、さらに、装置内に浮遊している異物の感光体内部への進入を防止する効果もある。そして、一度感光体を構成してしまえば、アルミニウム基材上に感光層を形成した感光体ドラムのようにハンドリングできるため、組立作業性が大幅に向上する。なお、図５で示す実施形態は、偏心軸受けを用いていないため、クリーニングブレード当接箇所近傍においても感光体ベルト１と円筒面２４とには隙間ができる。従って、クリーニングブレード当接端近傍、ならびに弾性層３で保持される箇所と弾性層３で保持されない箇所との境界近傍での感光体ベルト１の異常変形を防止するために、クリーニングブレードは弾性層３で保持される感光体ベルト１まで当接する方が望ましい。なお、クリーニングブレードを弾性層３で保持されない感光体ベルト１のみに当接する場合、感光体ベルト１の異常変形を防止するために、以下のようにクリーニングブレードの軸方向の当接長さを設定する。円筒面２４の外径をＤ１、感光体ベルト１の内径をｄ、軸方向のクリーニングブレード当接端から弾性層３までの距離をｓとした時、式、２．５×（ｄ−Ｄ１）＜ｓを満たす。
【００３０】
一方、図６に示す実施形態は、感光体ベルト１と同一幅の円筒面２７を有するローラ２の端部に直接弾性層３が形成され、そして回転軸２８に挿入されたフランジ３６がネジ３７によりローラ２の側面に固定された構成である。また、弾性層３の外周面は感光体ベルト１の内面とは滑るように、表面にフッ素系樹脂等の低摩擦係数材からなるシートを粘着してある（図示せず）。そして弾性層３の側面はフランジ３６の側面に接触しないように距離を隔てて構成される。図６に示す実施形態の感光体も、クリーニングブレード（図示せず）により感光体ベルト１と円筒面２７とを接触させ、駆動手段（図示せず）により円筒面２７を回転させ、そしてクリーニングブレード当接箇所の円筒面２７と感光体ベルト１との間に働く摩擦力により感光体ベルト１を回転させる。ただし、この構成では、接触部材を当接させても弾性層３は円筒面２７まで変形できない。そのため、感光体ベルト１と円筒面２７とを確実に接触させるために、クリーニングブレードの軸方向の当接長さは、弾性層３で保持されない感光体ベルト１の範囲内にあることが望まれる。さらに、上述の如く、式、２．５×（ｄ−Ｄ１）＜ｓを満足すればさらに望ましい。
【００３１】
このように、図６に示す実施形態の感光体は、感光体ベルト１の端部を弾性層３により補強し、かつ縁をフランジ３６で保護しているため、異常な変形を起こし難く、端部から破壊されることがない。また、端部の弾性層３は減音、遮音効果を有するし、さらに、装置内に浮遊している異物の感光体内部への進入を防止する効果もある。そして、一度感光体を構成してしまえば、アルミニウム基材上に感光層を形成した感光体ドラムのようにハンドリングできるため、組立作業性が大幅に向上する。さらに部品点数が少なく、コストダウンが図れるので好ましい。
【００３２】
次に、図７は本発明に関わる感光体の感光体ベルトの端部内面を保持する弾性層と弾性層を支持する支持部材の他の実施形態を示す斜視図である。
【００３３】
図７（ａ）において、符号３ａは感光体ベルトの端部内面を保持する弾性層であって、金属等の薄肉円筒からなる部材４１上にソリッド、フォーム、スキン層を持つフォームからなる弾性体４２を形成し、周面の一端部から他端に向け切り欠きを形成した構成である。この状態の弾性層３ａの外径は感光体ベルトの内径よりも小さい。そして符号３１ａは、弾性層３ａを支持する支持部材であって、斜面４３、円筒面４４、フランジ部４５とからなる。ここで、斜面４３の最小外径は部材４１の内径よりも小さく、かつ、円筒面４４の外径は部材４１の内径よりも大きく、ローラの内径よりも小さい。この支持部材３１ａを弾性層３ａの内部に装着していく過程で、斜面４３により弾性層３ａの切り欠きを形成した箇所は外側に膨む。そして、支持部材３１ａを完全に装着すると、弾性層３ａの切り欠きを形成した箇所の一部は感光体ベルトの内周面を圧接する。このようにして、弾性層により感光体ベルトを保持する。この構成は、弾性層を感光体ベルトに装着するのがより容易になり、組立能率が向上するという利点がある。
【００３４】
一方、図７（ｂ）において、符号３ｂは感光体ベルト１の端部内面を保持する弾性層であって、金属等の薄肉円筒からなる部材４６をシャトル形状に形成し、さらに部材４６を伸縮自在のシート４７で覆ったものである。なお、シート４７は、装置内部に浮遊している異物の感光体内部への進入を防止するために配置されるものである。この状態で弾性層３ｂの羽根部最外径は感光体ベルトの内径よりも大きく、羽根部でない箇所の外径は感光体ベルトの内径より小さい。そして、符号３１ｂは、弾性層３ｂを支持する支持部材であって、弾性層３ｂが接着される円筒面４８とフランジ部４９とからなる。この支持部材３１ｂに弾性層３ｂを接着した後、感光体ベルトに装着することで、弾性層３ｂの羽根部により、感光体ベルトを保持する。この構成は、弾性層を感光体ベルトに装着するのがより容易になり、組立能率が向上するという利点がある。
【００３５】
以上、本発明に関わる像担持体として、感光体の実施形態を述べてきたが、本発明は上記実施形態のみに限定されない。例えば、弾性層として繊維を織り込んで形成したブラシ、あるいは、Ｏリングのようなゴムリングを用いてもよい。
【００３６】
さらに、本実施形態では像担持体として感光体の例を示してきたが、静電記録装置、例えばイオノグラフィーに用いられる潜像を担持する像担持体や、電子写真装置等に用いられる中間転写媒体等の転写媒体、記録紙を担持し移動しながら転写動作を行ういわゆる転写ドラム等の転写媒体等のトナー像を担持する像担持体に幅広く応用可能である。
【００３７】
次に、本発明に係わる画像形成装置を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３８】
図４は、本発明に係わる画像形成装置の第１の実施形態を示す図であり、前述の第１の実施形態（即ち、図１）で示す感光体を画像形成装置に搭載した時の断面模式図である。
【００３９】
符号１０１は転写ローラ、符号１０２はクリーニングブレード、符号１０３は除電光、符号１０４は帯電ローラ、符号１０５はレーザー光、符号１０６は現像ローラ、符号１１０はレーザー光照射位置ズレを防止するための押さえローラである。そして、図示していない駆動手段によりローラ２を駆動し、ローラ２と感光体ベルト１との間で働く摩擦力によって感光体ベルト１を回転させる。
【００４０】
感光体ベルト１を安定に回転させるためには、感光体ベルト１と円筒状スリーブ２１の接触面で充分な摩擦力が発生する必要がある。充分な摩擦力とは、クリーニングブレード１０２と感光体ベルト１との接触箇所で働く摩擦力よりも大きいことである。充分な摩擦力を得るための装置側からのアプローチとしては、クリーニングブレード１０２と感光体ベルト１との摩擦係数を感光体ベルト１とローラ２との摩擦係数よりも小さくすること、あるいは、感光体ベルト１とローラ２との接触面積を大きくすること、が挙げられる。前述した如く感光体は、偏心軸受けによりローラ２の回転中心と感光体ベルト１の回転中心とが偏心している。この偏心によってローラ２と感光体ベルト１とが近接する箇所がクリーニングブレード１０２の当接位置近傍、あるいは、クリーニングブレード１０２からレーザー光１０４照射位置に至る間に存在するように感光体を設置してある。そして、感光体の回りに配置される接触部材のうち、転写ローラ１０１、クリーニングブレード１０２、帯電ローラ１０３を感光体ベルト１がローラ２に接触するよう、感光体ベルト１の表面に圧接する。さらに、レーザー光１０４が照射される位置より下流側に押さえローラ１１０を感光体ベルト１がローラ２に接触するよう、感光体ベルト１の表面に圧接する。このようにして、感光体ベルト１に接触部材を圧接することでローラ２との接触面積を大きくできる。さらに、感光体ベルト１を転写ローラ１０１の当接箇所から押さえローラ１１０の当接箇所に至る領域で、ローラ２の表面に沿わせるようにした後、上述の当接部材を圧接させることで、転写ローラ１０１の当接箇所から押さえローラ１１０の当接箇所に至る領域で感光体ベルト１をローラ２に沿って密着させることができる。このようにすると、感光体ベルト１とローラ２との接触面積をさらに大きくできる。
【００４１】
一方、感光体ベルト１の内径とローラ２の外径との差分によって生じる感光体ベルト１の弛み部５を押さえローラ１１０から転写ローラ１０１に至る間に形成させ、この弛み部５に現像ローラ１０６を接触させる。ここで、現像ローラ１０６の感光体ベルト１への当接荷重は現像ローラ１０６の感光体ベルト１へのくい込み量で変化し、くい込み量が大きくなる程大きくなる。そのため、なるべく浅くくい込ませる方がよく、くい込み量は０．１ｍｍから２ｍｍ、望ましくは、０．２ｍｍから０．８ｍｍの範囲に設定される。なお、このような範囲内にくい込み量を設定すれば、現像ローラ１０６を位置固定で配置することができ、予圧手段等の部品を削減できるので好ましい。
【００４２】
上述の画像形成装置では、少なくともクリーニングブレード１０２の当接箇所近傍において、感光体ベルト１はローラ２に密着している。そのため、クリーニング性能を左右する、クリーニングブレード１０２の当接圧、当接角を適正に設定でき、性能を確保できる。また、転写ローラ１０１の当接位置、帯電ローラ１０４の当接位置、押さえローラ１１０の当接位置においても、感光体ベルト１はローラ２に密着している。そのため、感光体ベルト１とローラ２との接触面を広く取れ、感光体ベルト１と円筒状スリーブ２１の接触面で充分な摩擦力が発生し、安定して感光体ベルト１を回転できる。さらに、転写位置に感光体ベルト１をローラ２に当接させつつ転写動作を行う転写ローラ１０１を配設すると共に、レーザー光１０４照射位置より下流側に押さえローラ１１０を配設したので、現像ローラ１０６の感光体ベルト１への摺擦による感光体ベルト１の振動による転写位置ズレ、レーザー光照射位置ズレが発生しない。従って、良好な画像を得ることができる。また、現像箇所において、感光体ベルト１は弛み部５を形成しているため、硬質な現像ローラを低圧接力で、ローラ全幅にわたり感光体ベルト１に接触させることができる。
【００４３】
このような構成の画像形成装置は、画像形成中に現像ローラ１０６の離接動作を行うような装置、例えば、複数の現像ローラを感光体ベルトの弛み部の回りに配置し、現像ローラを切り換える（感光体ベルトの弛み部は変化させずに、現像ローラの離接を行うことで現像ローラを切り換える）ことでカラー画像を形成する画像形成装置に用いると、離接動作に伴う感光体ベルト１の弛み部５の形状変化は押さえローラ１０５から転写ローラ１０１に至る間で生じるものの、その変化は転写箇所およびレーザー光照射箇所には及ばない。従って、静電潜像形成中もしくは転写動作中に現像ローラを切り換える動作（離接動作）を行っても、ドットズレ、ぼやけ等の画像欠陥を発生することがない。よって、高速で画像形成が行えるという利点がある。
【００４４】
一方、図示していないが、感光体ベルト１の端部内面は弾性層で保持されている。つまり、感光体ベルト１の端部は弾性層により補強されているため、異常な変形を起こし難く、端部から破壊されることがない。また、端部の弾性層は減音、遮音効果を有するので現像ローラ１０６の摺擦により発生する振動音を実質的に気にならないレベルにできる。さらに、装置内に浮遊している異物の感光体内部への進入を防止でき、従って、感光体ベルト１とローラ２との間で働く摩擦力の変化がなく安定して感光体ベルト１が回転する。
【００４５】
それでは、図４に示す画像形成装置の動作を説明する。
【００４６】
図示していない駆動装置によりローラ２を矢印１２０方向に回転させる。ローラ２と感光体ベルト１との接触面で働く摩擦力によって、感光体ベルト１はローラ２の周速度と同一の周速度で矢印１２０方向に回転する。そして、図示していない電源から、感光体の帯電極性と同一極性で、感光体の放電開始電圧以上の直流電圧を感光体ベルト１に従動回転している帯電ローラ１０４に印加する。それによって感光体は表面電位Ｖ0に帯電する。その後、画像データに対応しオンオフされた、レーザー光１０５が照射され、感光体上に静電潜像が形成される。その静電潜像を現像ローラ１０６上に搬送されるトナーにより現像する。そして、図示していない搬送手段により矢印１２１方向に搬送される記録紙１０７を、転写ローラ１０１と感光体ベルト１との間の転写領域に搬送する。図示していない電源から、トナーの帯電極性と逆極性の電圧を転写ローラ１０１に印加し、感光体ベルト１上のトナーを記録紙１０７上に静電転写する。記録紙１０７上に転写されたトナーは図示していない定着手段により記録紙上に固定され、装置外に排出される。なお、転写が終了した感光体ベルト１上の残留トナーはクリーニングブレード１０２で除去され、また、残留電荷は除電光１０３で除電される。
【００４７】
これら一連の動作によって、記録紙上に画像が形成される。
【００４８】
ここで、押さえローラ１１０は、前述の如くレーザー光１０４照射位置における感光体ベルト１の相対位置ズレを防止するためのものである。ここで、押さえローラ１１０は、金属あるいは樹脂製のシャフト上に、ゴム層を形成したものであり、さらに必要に応じ表面に樹脂層が形成される。また、押さえローラ１０５の感光体ベルト１の押圧力は、線圧で１〜２００ｇ／ｃｍ、望ましくは２０〜１００ｇ／ｃｍである。そして、押さえローラ１０５は感光体ベルト１に従動回転させても、感光体ベルト１の周速度かそれより早い周速度（周速比１〜１．１程度）で回転させてもよい。ここで、感光体ベルト１の周速度より早い周速度で回転させると、クリーニングブレード１０２から押さえローラ１１０に至る感光体ベルト１を弛ませずにローラ２に密着できるので好ましい。ただしこの場合、押さえローラ１１０が感光体ベルト１の周速度に影響を与えるといけないので、トルクリミッタを配設し、押さえローラ１１０の駆動トルクを感光体ベルト１の周速度に影響を与えない程度のトルクに抑えるようにした方がよい。
【００４９】
次に、感光体の回りに配置される部材の幅について説明する。
【００５０】
感光体ベルト１は円筒状スリーブ２１と接触する部分と、弾性層３に保持される部分とを有す。ここで、感光体ベルト１に接触する接触部材のうち、感光体ベルト１と円筒状スリーブ２１との間隔が大きい場所に当接する部材は、円筒状スリーブ２１と弾性層３とにまたがるように感光体ベルト１に接触させる。前述の如く、本実施形態の感光体は、偏心軸受けを用い、クリーニングブレード１０２の当接箇所近傍で感光体ベルト１は円筒状スリーブ２１に近接する。そのため、クリーニングブレード１０２を円筒状スリーブ２１と弾性層３とにまたがるように感光体ベルト１に接触させる必要はない。ところが、押さえローラ１１０ならびに転写ローラ１０１の当接箇所近傍では、感光体ベルト１と円筒状スリーブ２１との間隔が大きい。そのため、当接端近傍、ならびに弾性層３で保持される箇所と弾性層３で保持されない箇所との境界近傍での感光体ベルト１の異常変形を防止するために、押さえローラ１１０ならびに転写ローラ１０１は、円筒状スリーブ２１と弾性層３とにまたがるように感光体ベルト１に接触させる方が望ましい。
【００５１】
一方、押さえローラ１１０はレーザー光１０５照射領域の下流側で感光体ベルト１に圧接される。そのため、レーザー光１０５照射領域より外周側の感光体ベルト１に接触させる。しかし、以下のように押さえローラ１１０を構成することで、押さえローラ１１０を軸方向にわたって感光体ベルトに当接させることができる。
【００５２】
ア）導電性基材上に高抵抗部材もしくは絶縁部材からなるローラを形成し、基材をフロートもしくは感光体ベルト１の基材と同電位となす。
【００５３】
イ）導電性基材上にゴム層を形成し、さらにその上に高抵抗部材もしくは絶縁部材を形成したローラとし、基材をフロートもしくは感光体ベルト１の基材と同電位となす。
【００５４】
さて、図８は、本発明に係わる画像形成装置の第２の実施形態を示す図である。
【００５５】
第２の実施形態における画像形成装置は、第１の実施形態において、転写ローラ１０１をコロナ転写器１１２に変更したものである。
【００５６】
符号１０２はクリーニングブレード、符号１０３は除電光、符号１０４は帯電ローラ、符号１０５はレーザー光、符号１０６は現像ローラ、符号１１０はレーザー光照射位置ズレを防止するための押さえ部材１１０である。また、符号１１１は、転写位置ズレを防止するために、現像ローラ１０６からコロナ転写器１１２の間に配置される第２の押さえローラである。そして、ローラ２と感光体ベルト１とが近接する箇所がクリーニングブレード１０２の当接位置近傍、あるいは、クリーニングブレード１０２からレーザー光１０５照射位置に至る間にあるように偏心位置を調節した感光体を設置し、押さえローラ１１０から第２の押さえローラ１１１に至る間に感光体ベルト１の弛み部５を形成する。そして、図示していない駆動手段によりローラ２を駆動し、ローラ２と感光体ベルト１との間で働く摩擦力によって感光体ベルト１を回転させる。
【００５７】
このような構成の画像形成装置は、画像形成中に現像ローラ１０６の離接動作を行うような装置、例えば、前述のカラー画像を形成する画像形成装置に用いると、離接動作に伴う感光体ベルト１の弛み部５の形状変化は押さえローラ１１０から第２の押さえローラ１１１に至る間で生じるものの、その変化は転写位置およびレーザー光照射位置には及ばない。従って、静電潜像形成中もしくは転写動作中に現像ローラを切り換える動作（離接動作）を行っても、ドットズレ、ぼやけ等の画像欠陥を発生することがない。よって、高速で画像形成が行えるという利点がある。
【００５８】
なお、現像から転写に至る領域においては感光体ベルト１上にトナー像が存在するので、第２の押さえローラ１１１は、レーザー光１０４照射領域より外周側で感光体ベルト１に当接するよう構成する。
【００５９】
また、図９は、本発明に係わる画像形成装置の第３の実施形態を示す図であり、第１の実施形態で示す感光体を画像形成装置に搭載した時の断面模式図である。この装置は感光体上に形成したトナー像を中間転写媒体１１３上で重ね合わせ、図示していない記録紙に中間転写媒体１１３上のトナー像を一括転写してカラー画像を形成する画像形成装置である。
【００６０】
符号１０２はクリーニングブレード、符号１０３は除電光、符号１０４は帯電ローラ、符号１０５はレーザー光、符号１０６ａは第１色目の現像ローラ、符号１０６ｂは第２色目の現像ローラ、符号１１０ａはレーザー光１０５照射箇所から第１色目の現像ローラ１０６ａの当接位置に至る間に設置される押さえローラ、符号１１１は第２色目の現像ローラ１０６ｂから転写位置に至る間に設置される第２の押さえローラ、符号１１４は第１の転写ローラである。
【００６１】
そして、ローラ２と感光体ベルト１とが近接する箇所がクリーニングブレード１０２の当接位置近傍、あるいは、クリーニングブレード１０２からレーザー光１０５照射位置に至る間にあるように偏心位置を調節した感光体を設置し、押さえローラ１１０ａから第２の押さえローラ１１１ａに至る間に、感光体ベルト１の内径とローラ２の外径との差分によって生じる感光体ベルト１の弛み部を形成し、かかる弛み部に現像ローラを当接させる。ここで、押さえローラ１１０ａ、第２の押さえローラ１１１ａは、図示していない移動手段により、第１の当接位置Ｇ１、Ｈ１と第２の当接位置Ｇ２、Ｈ２とを移動可能に構成されている。押さえローラ１１０ａと第２の押さえローラ１１１ａの当接位置を変えることで、感光体ベルト１の弛み部の形状を変え、それによって、現像ローラの選択を行うものである。
【００６２】
図９（ａ）は、第１色目の現像ローラ１０６ａを選択した時の、同図（ｂ）は第２色目の現像ローラ１０６ｂを選択した時の、画像形成装置の断面概略図である。
【００６３】
第１色目の現像ローラ１０６ａを選択する場合は、押さえローラ１１０ａを位置Ｇ１に、第２の押さえローラ１０９ａを位置Ｈ１に配置し、第２色目の現像ローラ１０６ｂを選択する場合は、押さえローラ１１０ａを位置Ｇ２に、第２の押さえローラ１１１ａを位置Ｈ２に配置する。これにより、現像ローラを移動することなしに、現像ローラの選択、現像ローラの感光体ベルト１への離接動作を行うことができる。
【００６４】
第３の実施形態の画像形成装置では、押さえローラ１１０ａ、第２の押さえローラ１１１ａの移動によって感光体ベルト１の弛み部の形状は変化するが、感光体ベルト１はその弛み部のみが変形し、押さえローラ１１０ａより上流側、及び、第２の押さえローラ１１１ａより下流側の感光体ベルト１は変形しない。従って、現像ローラ選択によるレーザー光照射位置ズレ、転写位置ズレが発生しない。従って、良好な画像を得ることができる。また、第１色目のトナー像の中間転写媒体１１０上への転写中に、押さえローラ１１０ａ、第２の押さえローラ１１１ａの移動を行えるので、高速で画像形成が行えるという利点がある。
【００６５】
なお、第３の実施形態においては、押さえローラ１１０ａ、第２の押さえローラ１１１ａで感光体ベルト１の弛み部５の形状を変化させたが、例えば、押さえローラ１１０ａのみを配置し、それを移動することで、押さえローラ１１０ａから第１の転写ローラ１１１に至る感光体ベルトの弛み部を変化させる構成でもよい。この場合、部品点数を減じられるという利点がある。
【００６６】
さらに、図１０は、本発明に係わる画像形成装置の第４の実施形態を示す図である。第４の実施形態における画像形成装置は、第１の実施形態の画像形成装置の押さえローラ１１０を押さえ部材１１５に変更したものである。この押さえ部材１１５は、感光体ベルト１の弾性層で保持された箇所と保持されない箇所とにまたがって、かつ、転写ローラ１０１の接触位置の上流点からレーザー光１０５照射位置の下流点に至る間で、感光体ベルト１の表面をローラ２に図示していない押圧手段によって押圧するように構成されている。そして、この押さえ部材１１５は、ソリッド、フォーム、スキン層を持つフォーム等のゴム、ナイロン樹脂等の樹脂シート等で構成される。そのため、感光体ベルト１は転写ローラ１０１の接触位置の上流側からレーザー光１０５照射位置の下流側にかけて幅広く円筒状スリーブに接触し、レーザー光１０５照射位置の下流側から転写ローラ１０１の接触位置の上流側に至る間で弛み部を形成する。この弛み部に現像ローラ１０６を接触させる。そして、ローラを回転させることで、ローラの円筒状スリーブと感光体ベルト１との接触面で働く摩擦力によって、感光体ベルト１を回転させる。ここで、感光体ベルト１を安定に回転させるためには、押さえ部材１１５と感光体ベルト１との間で働く摩擦力よりも、円筒状スリーブと感光体ベルト１との接触面で働く摩擦力の方を大きくする必要がある。そのためには、押さえ部材１１５と感光体ベルト１との摩擦係数を小さくする、あるいは、押さえ部材１１５の感光体ベルト１への当接力を小さくする、あるいは、押さえ部材１１５と感光体ベルト１との接触面積を小さくするが挙げられる。
【００６７】
そして、感光体ベルト１に接触する、クリーニングブレード、帯電ローラ、転写ローラ等は、感光体ベルト１の両端部に設置される押さえ部材１１５より内側に配置される。
【００６８】
このように感光体ベルト１の周面を押さえ部材１１５で押さえる構成は、押さえ部材で押さえた感光体ベルト１の領域全体がそれに内挿されるローラの表面に接触するので、ローラと感光体ベルト１との接触面で充分な摩擦力が働き、感光体ベルト１を安定に回転させることができ、好ましい。なお、この押さえ部材１１５は、偏心軸受けにより弾性層を支持する支持部材の回転中心をローラ２の回転中心を感光体ベルトの弛み部側に偏心させた構成の感光体との組み合わせで用いると、押さえ部材１１５の感光体ベルト１の弾性層で保持された箇所と保持されない箇所とにまたがる幅を小さくしても、感光体ベルト１は転写ローラ１０１の接触位置の上流側からレーザー光１０５の照射位置の下流側にかけて幅広く円筒状スリーブに接触するので好ましい。
【００６９】
以上、画像形成装置の実施形態を４例述べてきたが、本発明は上記実施形態のみに限定されない。
【００７０】
また、本実施形態では感光体を像担持体として用いる画像形成装置を例として示してきたが、静電記録装置、例えばイオノグラフィーに用いられる像担持体等の潜像担持体、あるいは、電子写真装置等に用いられる転写媒体、特に中間転写媒体や、記録紙を担持し移動しながら転写動作を行ういわゆる転写ドラム等のトナー像担持体を搭載する画像形成装置に幅広く応用可能である。
【００７１】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の電子写真方式の像担持体は、可撓性を有するベルトと、前記ベルトの両端内面を保持する弾性層と、前記ベルトの内部にあってベルトの内径よりも外径の小さいローラとから構成したので、ベルトの端部は弾性層により補強されるためベルト端部から破壊されることなく、しかも弾性層は減音、遮音効果を発現し、さらに装置内に浮遊している異物の感光体内部への進入を防止できる。そして、一度像担持体を構成してしまえば、アルミニウム基材上に感光層を形成した感光体ドラムのようにハンドリングできるため、組立作業性を大幅に向上させることができる。
【００７２】
さらに、弾性層は、その外径がベルトの内径よりも大きく、表面から加圧した時はローラの外面以下まで弾性変形可能に構成されているので、弾性層により確実にベルトを保持することができる。そして、弾性層はローラの円筒面まで変位できるので、弾性層の保持されるベルト箇所までの当接長さを有する当接部材を当接した際、弾性層で保持されるベルト箇所と保持されないベルト箇所との境界近傍のベルトは異常変形せず、従ってベルト寿命を大幅に向上できる。
【００７３】
さらに、ベルトの内面もしくはローラの表面の少なくとも一方に、高摩擦係数の材質を形成したので、ベルトとローラとの接触面で、ベルトと接触部材との間で働く摩擦力に打ち勝つだけの充分な摩擦力を得ることができ、従って、ローラを回転駆動することによって、安定にベルトを回転させることができる。
【００７４】
さらに、ローラと独立に回転可能で、弾性層を支持する支持部材を配設したので、ローラとベルトの径の差により発生する角速度差を解消でき、従って、弾性層の破壊防止が図られる。
【００７５】
さらに、支持部材の回転中心とローラの回転中心とを異ならせたので、クリーニングブレードの当接箇所から少し離れたベルト周面箇所も接触部材を当接することでローラに接触するので、ベルトとローラとの間の接触面積が大きくなり、従って、ベルトをより安定に回転できる。また、クリーニングブレードの当接箇所近傍の弾性層の変形量と、ベルトの弛み部の近傍の弾性層の変形量との差を少なくでき、従って、弾性層の破壊防止が図られる。
【００７６】
さらにまた、支持部材が、ベルトの縁と接触するフランジ部を形成しているので、ベルトがスラスト方向へ蛇行するのをを防止できる。支持部材の回転中心とローラの回転中心とを違えてあるので、ベルトの縁とフランジ部との相対位置ズレを小さく押えることができる。したがって、ベルトの縁とフランジ部との摺動は極微少となり、従って、ビビリ音の発生が少なく、かつ、ベルト端部の折れ、割れ、感光層の剥がれが防止できる。
【００７７】
また、本発明の電子写真方式の画像形成装置は、感光層が形成された可撓性を有すベルトと、前記ベルトの両端内面を保持する弾性層と、ベルトの内部にあってベルトの内径よりも外径の小さいローラとからなる像担持体の、前記ベルトと前記ローラの径の差分によって生じるベルトの弛み部に現像ローラを接触させるので、像担持体端部を破壊することなく、長期にわたって安定に像担持体を駆動可能で、騒音の発生を少なくでき、現像ローラを像担持体に低圧接力で当接でき、さらに、高品質な画像形成が可能となる。
【００７８】
さらに、ベルトの潜像形成位置下流側にベルト表面をローラ方向に押圧する第１の押圧部材を配設したので、現像ローラのベルトへの摺擦によるベルトの振動によるレーザー光照射位置ズレを防止でき、従って、良好な画像を得ることができる。
【００７９】
さらに、ベルトの転写位置もしくは前記転写位置上流側にベルト表面をローラ方向に押圧する第２の押圧部材を配設したので、現像ローラのベルトへの摺擦によるベルトの振動による転写位置ズレを防止でき、従って、良好な画像を得ることができる。
【００８０】
さらにまた、ベルトの表面に接触する接触部材のうち少なくとも１つの接触部材は、弾性層で保持されていないベルト部分と弾性層で保持されたベルト部分との両方に接触しているので、接触部材の当接端近傍、ならびに弾性層で保持される箇所と弾性層で保持されない箇所との境界近傍でのベルト１の異常変形が防止され、弾性層の寿命が大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】像担持体の例として感光体を用い、本発明の第１の実施形態を示した断面図である。
【図２】同上感光体の斜視図である。
【図３】同上感光体の部分斜視図である。
【図４】本発明の画像形成装置の第１の実施形態を示した断面模式図である。
【図５】像担持体の例として感光体を用い、本発明の他の実施形態を示した断面図である。
【図６】像担持体の例として感光体を用い、本発明のさらに他の実施形態を示した断面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は弾性層と弾性層を支持する支持部材の他の実施形態の斜視図である。
【図８】本発明の画像形成装置の第２の実施形態を示した断面模式図である。
【図９】本発明の画像形成装置の第３の実施形態を示した断面模式図であり、（ａ）は第１の現像ローラを選択した時を、（ｂ）は第２の現像ローラを選択した時を示す図である。
【図１０】本発明の画像形成装置の第４の実施形態を示した断面模式図である。
【符号の説明】
１  感光体ベルト
２  ローラ
３、３ａ、３ｂ  弾性層
５  弛み部
３１、３１ａ、３１ｂ  支持部材
３３、４５、４９  フランジ部
３４  偏心軸受け
１０２  クリーニングブレード
１０６  現像ローラ
１０６ａ  第１色目の現像ローラ
１０６ｂ  第２色目の現像ローラ
１１０、１１０ａ  押さえローラ
１１１、１１１ａ  第２の押さえローラ
１１５  押さえ部材
【図１】
0003656667.tif 000002
【図２】
0003656667.tif 000003
【図３】
0003656667.tif 000004
【図４】
0003656667.tif 000005
【図５】
0003656667.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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