Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体が慢性心不全に迅速に進行するリスクおよび／または慢性心不全によって入院するリスクおよび／または死亡するリスクを予測するための方法であって：
（ａ）前記被験体において
（ｉ）異常な中層短縮率（異常なＭＦＳ）の存在または非存在、および／または
（ｉｉ）左心室肥大（ＬＶＨ）の存在または非存在
を評価し、
（ｂ）被験体由来試料中のＩＧＦＢＰ７（ＩＧＦ結合タンパク質７）、ＢＮＰ型ペプチド、心臓トロポニン、可溶性ＳＴ２（ｓＳＴ２）、ＦＧＦ−２３（線維芽細胞増殖因子２３）、増殖分化因子１５（ＧＤＦ−１５）、細胞間接着分子１（ＩＣＡＭ−１）、およびアンギオポエチン−２（ＡＮＧ２）からなる群より選択される少なくとも１つのバイオマーカーのレベルを測定し、そして
（ｃ）前記の少なくとも１つのバイオマーカーのレベルを参照レベルと比較する
工程を含む、前記方法。
【請求項２】
前記被験体が心不全の症状を示さない、請求項１の方法。
【請求項３】
前記被験体が、ＡＣＣ／ＡＨＡ分類にしたがって病期Ａまたは病期Ｂと分類される心不全を患う、請求項１または２の方法。
【請求項４】
異常な中層短縮率の存在または非存在を評価し、そして前記被験体が左心室肥大を患わない、請求項１〜３のいずれか一項の方法。
【請求項５】
前記被験体が６５歳またはそれより高齢であり、特に前記被験体が７５歳またはそれより高齢であり、あるいは被験体が８０歳またはそれより高齢である、請求項１〜４のいずれか一項の方法。
【請求項６】
ＢＮＰ型ペプチドがＢＮＰまたはＮＴ−プロＢＮＰであり、そして／または心臓トロポニンがトロポニンＴまたはトロポニンＩである、請求項１〜５のいずれか一項の方法。
【請求項７】
被験体がヒト被験体であり、そして／または試料が血液、血漿または血清試料である、請求項１〜６のいずれか一項の方法。
【請求項８】
３年のウィンドウ期間内で被験体が慢性心不全に進行するリスクおよび／または慢性心不全によって入院するリスクおよび／または死亡するリスクを予測する、請求項１〜７のいずれか一項の方法。
【請求項９】
工程ａ）、代替（ｉ）にしたがって、異常なＭＦＳが前記被験体に存在するか、または工程（ａ）、代替（ｉｉ）にしたがって、ＬＶＨが前記被験体に存在する、請求項１〜８のいずれか一項の方法。
【請求項１０】
参照レベルよりも高い少なくとも１つのバイオマーカーのレベルが、被験体が慢性心不全に迅速に進行するリスクおよび／または慢性心不全によって入院するリスクおよび／または死亡するリスクを有することを示すか、あるいは参照レベルよりも低い少なくとも１つのバイオマーカーのレベルが、被験体が慢性心不全に迅速に進行するリスクおよび／または慢性心不全によって入院するリスクおよび／または死亡するリスクを持たないことを示す、請求項１０の方法。
【請求項１１】
（ｉ）工程（ａ）の代替（ｉ）を行い、そして少なくとも１つのバイオマーカーが、ＢＮＰ型ペプチド、ｓＳＴ２、ＩＧＦＢＰ７、心臓トロポニンおよびＦＧＦ２３からなる群より選択されるか、あるいは
（ｉｉ）工程（ａ）の代替（ｉｉ）を行い、そして少なくとも１つのバイオマーカーが、ＩＧＦＢＰ７、可溶性ＳＴ２、ＦＧＦ２３、およびＧＤＦ１５からなる群より選択される
請求項１〜１０のいずれか一項の方法。
【請求項１２】
被験体が慢性心不全に迅速に進行するリスクおよび／または慢性心不全によって入院するリスクおよび／または死亡するリスクを予測するための方法であって：
（ａ）（ｉ）異常なＭＦＳおよび／または（ｉｉ）ＬＶＨを患う被験体由来の試料中のＩＧＦＢＰ７（ＩＧＦ結合タンパク質７）、ＢＮＰ型ペプチド、心臓トロポニン、可溶性ＳＴ２（ｓＳＴ２）、ＦＧＦ−２３（線維芽細胞増殖因子２３）、増殖分化因子１５（ＧＤＦ−１５）、細胞間接着分子１（ＩＣＡＭ−１）、およびアンギオポエチン−２（ＡＮＧ２）からなる群より選択される少なくとも１つのバイオマーカーのレベルを測定し、そして
（ｂ）前記の少なくとも１つのバイオマーカーのレベルを参照レベルと比較する
工程を含む、前記方法。
【請求項１３】
被験体が慢性心不全に迅速に進行するリスクおよび／または慢性心不全によって入院するリスクおよび／または死亡するリスクを予測するため、ａ）前記被験体から得た心臓の心エコー画像であって、前記被験体における（ｉ）異常なＭＦＳ、および／または（ｉｉ）ＬＶＨの存在または非存在を評価することを可能にする前記画像、あるいはｂ）前記被験体における（ｉ）異常なＭＦＳ、および／または（ｉｉ）ＬＶＨの存在または非存在を評価することを好ましくは可能にする心エコーデバイスと組み合わせた、被験体試料中のＩＧＦＢＰ７（ＩＧＦ結合タンパク質７）、ＢＮＰ型ペプチド、心臓トロポニン、可溶性ＳＴ２（ｓＳＴ２）、ＦＧＦ−２３（線維芽細胞増殖因子２３）、増殖分化因子１５（ＧＤＦ−１５）、細胞間接着分子１（ＩＣＡＭ−１）、およびアンギオポエチン−２（ＡＮＧ２）からなる群より選択される少なくとも１つのバイオマーカーの使用。
【請求項１４】
被験体が慢性心不全に迅速に進行するリスクおよび／または慢性心不全によって入院するリスクおよび／または死亡するリスクを予測するため、ａ）前記被験体から得た心臓の心エコー画像であって、前記被験体における（ｉ）異常なＭＦＳ、および／または（ｉｉ）ＬＶＨの存在または非存在を評価することを可能にする前記画像、あるいはｂ）前記被験体における（ｉ）異常なＭＦＳ、および／または（ｉｉ）ＬＶＨの存在または非存在を評価することを好ましくは可能にする心エコーデバイスと組み合わせた、被験体試料中のＩＧＦＢＰ７（ＩＧＦ結合タンパク質７）、ＢＮＰ型ペプチド、心臓トロポニン、可溶性ＳＴ２（ｓＳＴ２）、ＦＧＦ−２３（線維芽細胞増殖因子２３）、増殖分化因子１５（ＧＤＦ−１５）、細胞間接着分子１（ＩＣＡＭ−１）、およびアンギオポエチン−２（ＡＮＧ２）からなる群より選択されるバイオマーカーに結合する少なくとも１つの結合剤の使用。
【請求項１５】
ＢＮＰ型ペプチドおよびＩＧＦＢＰ７のレベルを測定する、請求項１〜１２のいずれか一項の方法、あるいは請求項１３または１４記載の使用。
【請求項１６】
左心室肥大（ＬＶＨ）の存在または非存在を評価する、請求項１〜１２、および１５のいずれか一項の方法、あるいは請求項１３〜１５のいずれか一項の使用。
【請求項１７】
異常なＭＦＳの存在または非存在を評価する、請求項１〜１２、および１５のいずれか一項の方法、あるいは請求項１３〜１５のいずれか一項の使用。
【請求項１８】
被験体が６５歳またはそれより高齢である、請求項１〜１２、および１５〜１７のいずれか一項の方法、あるいは請求項１３〜１７のいずれか一項の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月17日(2021.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出方法であって、
表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）デバイスに第１の平面金属層を含む交換可能モジュール式センサーを装着することと、ここにおいて、前記ＳＰＲデバイスは、
筐体と、
第１の入力反射ファセット面及び第２の入力反射ファセット面を備える入力光学システムと、
第１の出力反射ファセット面及び第２の出力反射ファセット面、並びに反射された光ビームを光電センサーに方向付ける像形成光学素子を備える出力光学システムと、
前記出力光学システムからイメージ信号を受けるように、ディテクターアレイの視野に２つの独立したＳＰＲ信号を伝達するように構成された信号処理ユニットと、を備え、ここで、前記２つの独立したＳＰＲ信号の各々は、入射光ビームに対するＳＰＲ角最小値に対応するものであり、
前記第１の平面金属層を参照流体に接触させることと、
前記第１の入力反射ファセット面と前記第１の出力反射ファセット面を用いて、前記参照流体に対するＳＰＲ角最小値を決定するように前記ＳＰＲデバイスを動作させることと、
前記第１の平面金属層を試験流体に接触させることと、
前記第２の入力反射ファセット面と前記第２の出力反射ファセット面を用いて、前記試験流体に対するＳＰＲ角最小値を決定するように前記ＳＰＲデバイスを動作させることと、
前記ディテクターアレイの視野に、前記参照流体に対する前記ＳＰＲ角最小値と前記試験流体に対する前記ＳＰＲ角最小値を同時に表示することと、
前記ディテクターアレイの視野で、前記参照流体に対する前記ＳＰＲ角最小値と前記試験流体に対する前記ＳＰＲ角最小値との識別可能な差を測定することと、
を備える検出方法。
【請求項２】
前記ＳＰＲデバイスから前記交換可能モジュール式センサーを除去することと、
前記ＳＰＲデバイスに異なる交換可能モジュール式センサーを装着することと、をさらに備える、請求項１に記載の検出方法。
【請求項３】
分析対象が溶質粒子である、請求項１に記載の検出方法。
【請求項４】
前記試験流体内の分析対象の濃度を決定することをさらに備える、請求項３に記載の検出方法。
【請求項５】
前記参照流体が空気である、請求項１に記載の検出方法。
【請求項６】
前記ディテクターアレイの視野における前記参照流体に対するＳＰＲ角最小値と前記試験流体に対するＳＰＲ角最小値との識別可能な差と、較正データセットとを比較することをさらに備える、請求項１に記載の検出方法。
【請求項７】
前記ＳＰＲデバイスを動作させることは、前記参照流体に対するＳＰＲ角最小値と前記試験流体に対するＳＰＲ角最小値とをカバーする角度範囲にわたって入射光ビームを走査することを含む、請求項１に記載の検出方法。
【請求項８】
前記角度範囲が２８度にわたって広がる、請求項７に記載の検出方法。
【請求項９】
前記入射光ビームは２以上の異なる波長の波を含む、請求項７に記載の検出方法。
【請求項１０】
流体成分の存在を検出するためのデバイスを動作させる方法であって、前記デバイスが、筐体と、電磁放射源を含む前記筐体内に配置された第１の光学要素とを備え、前記デバイスが、前記筐体内に配置されて少なくとも１つの光電変換器を含む第２の光学要素をさらに備え、前記デバイスが、前記筐体内に配置されて前記少なくとも１つの光電変換器に動作可能に接続された信号プロセッサも備え、該方法が、
前記筐体にセンサーを装着することと、ここで、前記センサーが、平面金属層と、第１の入力反射ファセット面及び第２の入力反射ファセット面と、第１の出力反射ファセット面及び第２の出力反射ファセット面とを含み、
前記平面金属層に接触するように参照流体を配置することと、
前記第１の入力反射ファセット面を用いて、前記平面金属層の法線に対する所定の角度範囲で、前記平面金属層の裏側に向けて少なくとも１つの入射ビームを方向付けするように前記第１の光学要素を動作させることと、
前記第１の出力反射ファセット面を用いて、前記参照流体に対する反射角度の関数として反射強度を検出するように前記少なくとも１つの光電変換器を含む前記第２の光学要素を動作させることと、
前記参照流体に対する前記反射強度を符号化する第１の電気信号を生成することと、
前記参照流体に対するＳＰＲ角最小値を前記第１の電気信号から検出するように前記信号プロセッサを動作させることと、
前記平面金属層に接触するように試験流体を配置することと、
前記第２の入力反射ファセット面を用いて、前記所定の角度範囲で、前記平面金属層の裏側に向けて少なくとも１つの入射ビームを方向付けするように前記第１の光学要素を動作させることと、
前記第２の出力反射ファセット面を用いて、前記試験流体に対する反射角度の関数として反射強度を検出するように前記少なくとも１つの光電変換器を含む前記第２の光学要素を動作させることと、
前記試験流体に対する前記反射強度を符号化する第２の電気信号を生成することと、
前記第２の電気信号から前記試験流体に対するＳＰＲ角最小値を検出するように前記信号プロセッサを動作させることと、
ディテクターアレイの視野に、前記参照流体に対する前記ＳＰＲ角最小値と前記試験流体に対する前記ＳＰＲ角最小値を同時に表示することと、
前記ディテクターアレイの視野で、前記参照流体に対する前記ＳＰＲ角最小値と前記試験流体に対する前記ＳＰＲ角最小値との識別可能な差を測定することと、
を備える方法。
【請求項１１】
分析対象が溶質粒子である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記試験流体内の分析対象の濃度を決定することをさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記参照流体が空気である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ディテクターアレイの視野における前記参照流体に対するＳＰＲ角最小値と前記試験流体に対するＳＰＲ角最小値との識別可能な差と、較正データセットとを比較することをさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記所定の角度範囲は、前記参照流体に対するＳＰＲ角最小値と前記試験流体に対するＳＰＲ角最小値をカバーする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記所定の角度範囲は２８度にわたって広がる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
入射光ビームが２以上の異なる波長の波を含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光測距装置（２００，２００ｂ，２００ｃ，２００ｄ，２００ｅ）であって、
レーザ光（ＤＬ）を射出する発光部（４０）と、
前記発光部から射出された前記レーザ光を走査する走査部（５０）と、
入射光を受光する受光部（６０）と、
前記走査部の回転角度を検出する回転角度センサ（５４）と、
前記回転角度を取得し、前記発光部に駆動信号を出力する制御装置（１００，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅ）であって、少なくとも前記回転角度の取得時点から前記レーザ光の出射時点までの出射遅延期間と、前記回転角度センサの回転角度と前記回転角度センサの検出誤差との対応関係と、を用いて決定される補正値を用いて、前記レーザ光の出射タイミングの補正、または、前記レーザ光を受光した前記受光部から出力される受光信号を用いて生成される距離データの検出角度の補正、のいずれかの補正制御を実行する制御装置と、を備える、
光測距装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光測距装置であって、
前記制御装置は、取得した一の前記回転角度に対して複数のレーザ光を出射する場合には、さらに、最初のレーザ光の出射タイミングから最後のレーザ光の出射タイミングまでの期間の半分の期間を用いて前記補正値を決定する、
光測距装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光測距装置であって、
前記制御装置は、走査範囲内での前記走査部の回転速度の最大値と最小値との中間値を用いて前記補正値を算出する、
光測距装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の光測距装置であって、
前記制御装置は、前記回転角度ごとの前記走査部の回転速度に対応する前記補正値を算出する、
光測距装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光測距装置であって、
前記制御装置は、
前記回転角度を用いて区分される複数の領域（ＲＡ１，ＲＡ２，ＲＡ３）ごとに前記走査部の回転速度を設定し、
設定した前記複数の領域ごとの前記走査部の回転速度を用いて前記補正値を算出する、
光測距装置。
【請求項６】
請求項４に記載の光測距装置であって、
前記制御装置は、
予め定められた前記回転角度ごとに前記走査部の回転速度を算出し、
算出した前記走査部の回転速度を用いて前記回転角度ごとに前記補正値を算出する、
光測距装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６までのいずれか一項に記載の光測距装置であって、
前記制御装置は、前記回転角度と、前記補正値との対応関係を表す対応マップ（ＴＭ）を用いる、
光測距装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示は、以下の形態として実現することが可能である。
［形態１］
本開示の一形態によれば、光測距装置（２００，２００ｂ，２００ｃ，２００ｄ，２００ｅ）が提供される。この光測距装置は、レーザ光（ＤＬ）を射出する発光部（４０）と、前記発光部から射出された前記レーザ光を走査する走査部（５０）と、入射光を受光する受光部（６０）と、前記走査部の回転角度を検出する回転角度センサ（５４）と、前記回転角度を取得し、前記発光部に駆動信号を出力する制御装置（１００，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅ）であって、少なくとも前記回転角度の取得時点から前記レーザ光の出射時点までの出射遅延期間と、前記回転角度センサの回転角度と前記回転角度センサの検出誤差との対応関係と、を用いて決定される補正値を用いて、前記レーザ光の出射タイミングの補正、または、前記レーザ光を受光した前記受光部から出力される受光信号を用いて生成される距離データの検出角度の補正、のいずれかの補正制御を実行する制御装置と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払元の資金を元に、商品又はサービスの対価として決済可能な第１電子マネーに入金することができる第２電子マネーを発行する基盤マネー発行部と、
前記支払元による支払に関する支払情報であって、支払金額、及び支払先に関する情報を含む支払情報を取得する支払情報取得部と、
前記支払金額に応じた前記第２電子マネーを、前記支払先における前記第２電子マネーの所定の口座に入金する入金処理部と、
前記第２電子マネーの振分に関する振分情報であって、振分金額、及び振分先に関する情報を含む振分情報を取得する振分情報取得部と、
前記支払先に入金された前記第２電子マネーを元に、前記振分先として示された前記第１電子マネーの所定の口座に、前記振分金額に応じた前記第１電子マネーを入金する振分処理部と、
を備える金融基盤システム。
【請求項２】
前記支払情報は、前記支払元から前記支払先に支払われる給与に関する情報であり、
前記入金処理部は、前記給与における前記支払金額に応じた前記第２電子マネーを、前記支払先における前記第２電子マネーの所定の口座に入金し、
前記振分処理部は、前記支払先に前記給与として入金された前記第２電子マネーを元に、前記振分先として示された前記第１電子マネーの所定の口座に、前記振分金額に応じた前記第１電子マネーを入金する、
請求項１に記載の金融基盤システム。
【請求項３】
前記第２電子マネーは、金融口座に入金することが可能であり、
前記振分情報取得部は、前記振分先の金融口座に関する情報を含む振分情報を取得し、
前記振分処理部は、前記支払先における前記第２電子マネーの所定の口座に入金された前記第２電子マネーを元に、前記振分先として示された金融口座に、前記振分金額に応じた資金を入金する、
請求項１又は請求項２に記載の金融基盤システム。
【請求項４】
支払元の資金を元に、商品又はサービスの対価として決済可能な第１電子マネーに入金することができる第２電子マネーを発行する基盤マネー発行部と、
前記支払元による支払に関する支払情報であって、支払金額、及び支払先に関する情報を含む支払情報を取得する支払情報取得部と、
前記支払金額に応じた前記第２電子マネーを、前記支払先における前記第２電子マネーの所定の口座に入金する入金処理部と、
を備える情報処理装置。
【請求項５】
商品又はサービスの対価として決済可能な第１電子マネーに入金することができる第２電子マネーであって、支払元から支払先に支払われた第２電子マネーを、振分先に振分る情報処理装置において、
前記第２電子マネーの振分に関する振分情報であって、振分金額、及び振分先に関する情報を含む振分情報を取得する振分情報取得部と、
前記支払先に入金された前記第２電子マネーを元に、前記振分先として示された前記第１電子マネーの所定の口座に、前記振分金額に応じた前記第１電子マネーを入金する振分処理部と、
前記振分処理部による処理結果を、前記支払先に通知する通知情報を出力する出力部と、
を備える情報処理装置。
【請求項６】
基盤マネー発行部が、支払元の資金を元に、商品又はサービスの対価として決済可能な第１電子マネーに入金することができる第２電子マネーを発行し、
支払情報取得部が、前記支払元による支払に関する支払情報であって、支払金額、及び支払先に関する情報を含む支払情報を取得し、
入金処理部が、前記支払金額に応じた前記第２電子マネーを、前記支払先における前記第２電子マネーの所定の口座に入金する、
情報処理方法。
【請求項７】
商品又はサービスの対価として決済可能な第１電子マネーに入金することができる第２電子マネーであって、支払元から支払先に支払われた第２電子マネーを、振分先に振分る情報処理装置において、
振分情報取得部が、前記第２電子マネーの振分に関する振分情報であって、振分金額、及び振分先に関する情報を含む振分情報を取得し、
振分処理部が、前記支払先に入金された前記第２電子マネーを元に、前記振分先として示された前記第１電子マネーの所定の口座に、前記振分金額に応じた前記第１電子マネーを入金し、
出力部が、前記振分処理部による処理結果を、前記支払先に通知する通知情報を出力する、
情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置のコンピュータに、
支払元の資金を元に、商品又はサービスの対価として決済可能な第１電子マネーに入金することができる第２電子マネーを発行させる基盤マネー発行手段と、
前記支払元による支払に関する支払情報であって、支払金額、及び支払先に関する情報を含む支払情報を取得させる支払情報取得手段と、
前記支払金額に応じた前記第２電子マネーを、前記支払先における前記第２電子マネーの所定の口座に入金させる入金処理手段と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
商品又はサービスの対価として決済可能な第１電子マネーに入金することができる第２電子マネーであって、支払元から支払先に支払われた第２電子マネーを、振分先に振分る情報処理装置のコンピュータに、
前記第２電子マネーの振分に関する振分情報であって、振分金額、及び振分先に関する情報を含む振分情報を取得させる振分情報取得手段と、
前記支払先に入金された前記第２電子マネーを元に、前記振分先として示された前記第１電子マネーの所定の口座に、前記振分金額に応じた前記第１電子マネーを入金させる振分処理手段と、
前記振分処理手段による処理結果を、前記支払先に通知する通知情報を出力させる出力手段と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画の進行が分岐する第１分岐フェーズにおいて、情報処理端末から分岐の選択に関する情報を受け付ける入力手段と、
前記第１分岐フェーズの次の分岐フェーズである第２分岐フェーズに至るまでに、前記第２分岐フェーズから分岐可能な動画データを前記情報処理端末に配信する配信手段と、を備える
情報処理装置。
【請求項２】
前記配信手段は、同期して１以上の動画データを含む分岐用動画データを複数の情報処理端末に配信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配信手段は、前記第１分岐フェーズにおける分岐の選択に応じて決定される前記第２分岐フェーズから分岐可能な動画データを、前記第１分岐フェーズから前記第２分岐フェーズに至るまでに、前記情報処理端末に配信する、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記分岐用動画データは、分割されたフレーム領域に前記１以上の動画データが配置されたデータである、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置と、情報処理端末と、を備え、
前記情報処理装置は、
動画の進行が分岐する第１分岐フェーズにおいて、前記情報処理端末から分岐の選択に関する情報を受け付ける入力手段と、
前記第１分岐フェーズの次の分岐フェーズである第２分岐フェーズに至るまでに、前記第２分岐フェーズから分岐可能な動画データを前記情報処理端末に配信する配信手段と、を備え、
前記情報処理端末は、配信された前記動画データを、前記第２分岐フェーズにおける分岐の選択に関する情報に応じて再生する再生手段を備える、
システム。
【請求項６】
前記配信手段は、分割されたフレーム領域に１以上の動画データが配置された分岐用動画データを前記情報処理端末に配信し、
前記再生手段は、前記第２分岐フェーズにおける分岐の選択に関する情報に応じて、配信された前記分岐用動画データに含まれる１つの動画データが配置されたフレーム領域を拡大して再生する、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記配信手段は、分割されたフレーム領域に１以上の動画データが配置された分岐用動画データを前記情報処理端末に配信し、
前記再生手段は、配信された前記分岐用動画データを再生し、前記第２分岐フェーズにおける分岐の選択されていない動画データを表示する所定のフレーム領域に所定画像を表示する、
請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
コンピュータが、動画の進行が分岐する第１分岐フェーズにおいて、情報処理端末から分岐の選択に関する情報を受け付け、
コンピュータが、前記第１分岐フェーズの次の分岐フェーズである第２分岐フェーズに至るまでに、前記第２分岐フェーズから分岐可能な動画データを前記情報処理端末に配信する、
情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、入力ステップと、配信ステップを実行させるプログラムであって、
前記入力ステップでは、動画の進行が分岐する第１分岐フェーズにおいて、情報処理端末から分岐の選択に関する情報を受け付け、
前記配信ステップでは、前記第１分岐フェーズの次の分岐フェーズである第２分岐フェーズに至るまでに、前記第２分岐フェーズから分岐可能な動画データを前記情報処理端末に配信する、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】グラフィックスプロセッシングユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算部と、第１の記憶回路と、第２の記憶回路と、を有するグラフィックスプロセッシングユニットであって、
前記演算部の上方に、前記第１の記憶回路が配置され、
前記第１の記憶回路の上方に、前記第２の記憶回路が配置され、
前記第１の記憶回路は、キャッシュメモリとしての機能を有し、
前記第１の記憶回路は、複数の第１のメモリセルを有し、
前記第２の記憶回路は、複数の第２のメモリセルを有し、
前記第２のメモリセルは、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１の容量と、を有し、
前記第１のメモリセルは、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第５のトランジスタと、第６のトランジスタと、第７のトランジスタと、第８のトランジスタと、第９のトランジスタと、第１０のトランジスタと、第２の容量と、第３の容量と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインは、前記第２のトランジスタのゲートと、前記第１の容量と、に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインは、前記第７のトランジスタのソース又はドレインと、前記第９のトランジスタのソース又はドレインと、前記第８のトランジスタのゲートと、前記第１０のトランジスタのゲートと、に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインは、前記第８のトランジスタのソース又はドレインと、前記第１０のトランジスタのソース又はドレインと、前記第７のトランジスタのゲートと、前記第９のトランジスタのゲートと、に電気的に接続され、
前記第２の容量は、前記第５のトランジスタを介して、前記第９のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３の容量は、前記第６のトランジスタを介して、前記第１０のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、バックゲートを有し、ゲートとバックゲートとは電気的に接続されており、チャネルに金属酸化物を含み、
前記第３のトランジスタと、前記第４のトランジスタと、前記第５のトランジスタと、前記第６のトランジスタとは、バックゲートを有し、バックゲートにはゲートと異なる信号が入力され、チャネルに金属酸化物を含む、グラフィックスプロセッシングユニット。
【請求項２】
請求項１において、
前記演算部は、積和演算を行う機能を有し、第１１のトランジスタを有し、
前記第１１のトランジスタのチャネルは金属酸化物を含む、グラフィックスプロセッシングユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マシンヘッドに接続されるとともにツールにおける磁性材料を検出するように調整されたセンサを用いて、前記ツール上の材料に対する所望位置に前記マシンヘッドを配置し、
前記所望位置で前記マシンヘッドを始動させて、前記材料に対して処理を実行する、ことを含む方法。
【請求項２】
さらに、前記マシンヘッドを所定経路に沿って前記ツールに対して移動させることを含み、前記所定位置に前記マシンヘッドを配置する際、前記センサが、前記ツールにおける第１磁性材料部を検出すると、これに応答して、前記所定経路に沿った前記マシンヘッドの移動を停止させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記ツールを所定経路に沿って前記マシンヘッドに対して移動させることを含み、前記所定位置に前記マシンヘッドを配置する際、前記センサが前記ツールにおける第１磁性材料部を検出すると、これに応答して、前記所定経路に沿った前記ツールの移動を停止させる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記センサからの読み取りに基づいて、前記材料に対する前記処理を停止させることを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記処理は穿孔であって、前記処理を停止させる際、前記センサにより検出された磁場の強度から特定される前記材料の厚みに基づいて、前記マシンヘッドが所望距離又は最大距離のいずれか一方の距離だけ移動したときに、前記穿孔を停止させる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記処理は穿孔であって、前記方法は、さらに、所望深度まで前記材料が穿孔されると、前記穿孔を自動的に停止させることを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記マシンヘッドを配置する際、前記ツールにおける第１磁性材料部に対して前記センサを配置する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記材料は、複合材料であって、前記方法は、さらに、
前記ツールに前記複合材料を敷設し、
前記マシンヘッドを配置する前に、前記ツールにおける前記複合材料を硬化させる、ことを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記ツールにおける前記複合材料を硬化させる際、前記ツールに埋設された前記磁性材料を加熱する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、ホール効果を利用する前記センサにより前記磁性材料を検出することを含む、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
さらに、
前記処理を実行した後、前記ツールから前記材料を取り外し、
前記ツールに第２材料を配置し、
前記センサを用いて、前記ツール上の前記第２材料に対する所望位置に前記マシンヘッドを配置し、
前記所望位置で前記マシンヘッドを始動させて、前記第２材料に対して前記処理を実行する、ことを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
さらに、
前記センサを用いて、前記ツール上の前記材料に対する第２所望位置に前記マシンヘッドを配置し、
前記第２所望位置で前記マシンヘッドを始動させて、前記材料に対して前記処理を実行する、ことを含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
さらに、
前記センサを用いて、前記ツール上の前記材料に対する第２所望位置に前記マシンヘッドを配置し、
前記第２所望位置で前記マシンヘッドを始動させて、前記材料に対して第２処理を実行する、ことを含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記所望位置に関連する第１磁性材料部は、第１特徴を有し、前記第２所望位置に前記マシンヘッドを配置する際、前記ツールにおいて、第２特徴を有する第２磁性材料部に対して前記センサを配置し、前記第１特徴は、前記第２特徴とは異なる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ツールにおける前記材料は、部品であって、前記方法は、さらに、前記ツールを前記部品に接続することを含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
さらに、
前記処理を実行した後、前記部品から前記ツールを取り外し、
前記ツールを第２部品に接続し、
前記センサを用いて、前記第２部品に対する所望位置に前記マシンヘッドを配置し、
前記所望位置で前記マシンヘッドを始動させて、前記第２部品に対して前記処理を実行する、ことを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
材料における処理の位置を特定するように構成されたツールであって、
前記材料と適合するように構成されたレイアップ面と、
材料に対して所定数の処理を行うための所定数の位置に対応する、前記ツールにおける所定数の位置に設けられた磁性材料と、を含むツール。
【請求項１８】
前記磁性材料は、前記レイアップ面に対して複数の配向を有する磁性材料である、請求項１７に記載のツール。
【請求項１９】
前記磁性材料は、前記レイアップ面において複数の強度が計測される磁性材料である、請求項１７又は１８に記載のツール。
【請求項２０】
前記磁性材料は、前記ツールの複合材料に埋設されている、請求項１７〜１９のいずれかに記載のツール。
【請求項２１】
処理用コンポーネントを用いて、ツール上の材料に対して処理を実行するように構成されたマシンヘッドと、
前記マシンヘッドに接続するとともに、前記材料の下側の前記ツールにおける磁性材料を検出するように調整されたセンサと、を含むシステム。
【請求項２２】
さらに、前記マシンヘッドに接続された前記センサを用いて、前記ツール上の前記材料に関連する所望位置に前記マシンヘッドを配置するように構成されたコントローラを含む、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
さらに、前記コントローラは、前記所望位置で前記材料に対する前記処理の実行を開始することを、前記マシンヘッドに指示するように構成されている、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記コントローラは、さらに、前記マシンヘッドを、所定経路に沿って前記ツールに対して移動させるように構成されており、前記コントローラは、さらに、前記センサが、前記ツールにおける第１磁性材料部を検出すると、これに応答して、前記所定経路に沿った前記マシンヘッドの移動を停止させるように構成されており、前記マシンヘッドを停止させると、前記マシンヘッドが前記所望位置に配置される、請求項２２又は２３に記載のシステム
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
プロアントシアニジンを含む植物には、例えば、リンゴ、ブルーベリー、エルダーベリー、ブドウ、ストロベリー、レッドカーラント、カウベリー、グースベリー、クランベリー、サーモンベリー、ビルベリー、カシス、チェリー、ハクルベリー、ブラックベリー、プラム、ホワートルベリー、ボイセンベリー、マルベリー、ラズベリー、ローガンベリー、柿、松、樫、山桃、麦、小麦、大豆、黒大豆、カカオ、小豆、トチ、ピーナッツ、イチョウ葉、緑茶、大黄、麻黄、楊梅皮等が知られている（特許文献5,6）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
各試料について、それぞれ10%FBS-MEMで25μg/mLの溶液に調製し、さらに10段階の2倍希釈系列を作製し、試料溶液とした。インフルエンザウイルス（A/WSN/33 (H1N1)株）を含む液を10%FBS-MEMで1000TCID50/mLに希釈し、インフルエンザウイルス液とした。MDCK細胞を10%FBS-MEMで懸濁し、96穴培養プレートの各ウエルあたり、3x104個/100μLで播種した。24時間培養した後、培養上清を除去し、試料溶液100μLを各ウエルに添加し、さらに100μLのインフルエンザウイルス液もしくは10%FBS-MEMを添加した。72時間培養した後、クリスタルバイオレットで染色し、マイクロプレートリーダーで各ウエルの560nmにおける吸光度を測定した。添加した試料濃度と細胞生存率の曲線について４パラメーターロジスティック解析を行い、インフルエンザウイルス添加群から50%阻害濃度（IC50値）、非インフルエンザウイルス添加群から50%細胞障害濃度（CC50値）をそれぞれ求めた（表１）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シアンインク及びイエローインクの組み合わせを有する水性のインクセットであって、
前記シアンインクの色材が、下記一般式（１）で表される化合物であり、
前記イエローインクの色材が、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２であり、
前記イエローインクが、比誘電率が１８．０以上の第１水溶性有機溶剤を含有し、
前記イエローインク中の、前記第１水溶性有機溶剤の含有量の、水溶性有機溶剤の合計含有量に占める割合（質量％）が、７０．０質量％以上であることを特徴とするインクセット。
2019131643.tif 000001
（前記一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立に、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４の少なくとも１つにはアニオン性基が置換している。ａ、ｂ、ｃ、及びｄは、それぞれ独立に、１又は２を表す）
【請求項２】
前記イエローインク中の、前記第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）が、前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２の含有量（質量％）に対する質量比率で、５．０倍以上である請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
前記イエローインク中の前記第１水溶性有機溶剤が、グリセリンを含む請求項１又は２に記載のインクセット。
【請求項４】
前記イエローインク中の、色材の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、１．０質量％以上６．０質量％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項５】
前記イエローインク中の、前記第１水溶性有機溶剤の含有量の、水溶性有機溶剤の合計含有量に占める割合（質量％）が、８０．０質量％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項６】
前記イエローインク中の、前記第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）が、前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２の含有量（質量％）に対する質量比率で、７．０倍以上である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項７】
前記シアンインクが、前記第１水溶性有機溶剤を含有し、
前記シアンインク中の、前記第１水溶性有機溶剤の含有量の、水溶性有機溶剤の合計含有量に占める割合（質量％）が、７５．０質量％以上である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項８】
前記シアンインク中の前記第１水溶性有機溶剤が、グリセリンを含む請求項７に記載のインクセット。
【請求項９】
前記シアンインク中の、前記第１水溶性有機溶剤の含有量の、水溶性有機溶剤の合計含有量に占める割合（質量％）が、８５．０質量％以下である請求項７又は８に記載のインクセット。
【請求項１０】
前記シアンインク中の、水溶性有機溶剤の合計含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、３．００質量％以上５０．００質量％以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１１】
前記シアンインクの色材が、下記一般式（１ａ）で表される化合物である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクセット。
2019131643.tif 000002
（前記一般式（１ａ）中、Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す）
【請求項１２】
前記シアンインク中の、色材の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、１．０質量％以上６．０質量％以下である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１３】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクセットを構成する各インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷を保管可能な自動倉庫システムであって、
荷を保管する保管部と、
前記保管部内に水平な第１方向に沿って配置された第１レールと、
前記第１レールの上面を車輪で走行する第１台車と、
前記上面に対向して前記第１台車の上方に設けられ、前記第１台車の浮動を防止する抑え部材と、を有することを特徴とする自動倉庫システム。
【請求項２】
前記保管部の端部に沿う方向である第２方向に移動可能な第２台車を更に有し、
前記第２台車上には、前記第１レールと同じ方向に延在する第２レールが設けられており、
前記第２レールの端部と前記第１レールの端部とが位置合わせされることによって、前記第１台車が、前記第１レールと前記第２レールとの間を移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動倉庫システム。
【請求項３】
前記第２方向に延在し、前記第２台車が走行する第３レールを更に有し、
前記第３レールは、前記第１レールおよび前記第２レールより低い位置に設けられており、
前記第２台車が未到着である場合に前記第１台車の車輪が前記第１レール上面から逸脱し、前記第１台車の一部が下降しようとした場合に、前記抑え部材は、前記第１台車の下降側とは反対側の部分に接触することで浮動を抑制する、ことを特徴とする請求項２に記載の自動倉庫システム。
【請求項４】
前記保管部は、前記第１方向に３以上の荷を保管可能な保管列を前記第１方向と交差する方向に３列以上連続配置してなる保管ステージを、上下方向に複数含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項５】
前記抑え部材は、前記第１レールの鉛直上方であって、前記第１台車の車輪の高さよりも高い位置に設けられており、
前記抑え部材および前記第１レールは、一体部材を形成し、
前記一体部材は、前記第１レールの端部から垂直に起立した側壁と、前記側壁から内側に延在した前記抑え部材と、を有し、
前記抑え部材は、前記第１レールの前記第１方向範囲に亘って略一様に延在することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項６】
前記第２方向に延在し、前記第２台車が走行する第３レールを更に有し、
前記第３レールは、前記第１レールおよび前記第２レールより低い位置に設けられており、
前記第２台車が到着しており、前記第１台車の車輪が前記第１レールと前記第２レールとの間の隙間に位置し、前記第１台車の一部が下降しようとした場合に、前記抑え部材は、前記第１台車の下降側とは反対側の部分に接触することで浮動を抑制することを特徴とする請求項２に記載の自動倉庫システム。
【請求項７】
前記抑え部材の左右方向幅は、前記第１レールの左右方向幅より小さいことを特徴とする請求項５に記載の自動倉庫システム。
【請求項８】
前記第２レールの走行面に対向する上方の位置に別の抑え部材が設けられることを特徴とする請求項２に記載の自動倉庫システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
物品移動装置に強制力を与えて傾斜させると、下部の一部を支点として物品移動装置が傾斜し、物品移動装置の支点以外の部分が床面と当接する接地点となって最大傾斜姿勢となり、それ以上の傾斜が不能となり、
最大傾斜姿勢の状態において、物品移動装置の重心を通る仮想垂線は、前記支点よりも接地点から離れた位置を通過することを特徴とする請求項１に記載の物品移動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記した態様において、物品移動装置に強制力を与えて傾斜させると、下部の一部を支点として物品移動装置が傾斜し、物品移動装置の支点以外の部分が床面と当接する接地点となって最大傾斜姿勢となり、それ以上の傾斜が不能となり、最大傾斜姿勢の状態において、物品移動装置の重心を通る仮想垂線は、前記支点よりも接地点から離れた位置を通過することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月6日(2021.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミック酸及び有機溶媒を含む前駆体組成物から製造され、下記数式1の値が0.4未満であり、上記ポリアミック酸が上記前駆体組成物の総重量を基準に15重量％〜20重量％含まれる、グラファイトシート用ポリイミドフィルム：
（第1の半値幅-第2の半値幅）/（第1の半値幅+第2の半値幅）（1）
ここで、上記第1の半値幅は、上記ポリイミドフィルムのXRD分析による(010)面の回折ピークにおいて、前記(010)面の回折ピークが単一ピーク形態の場合、上記単一ピークの半値幅であり、前記(010)面の回折ピークが複数の単一ピーク形態又は複数の単一ピークが重畳された形態の場合、それぞれの単一ピークの半値幅の平均であり、
上記第2の半値幅は、上記ポリイミドフィルムのXRD分析による(102)面の回折ピークにおいて、前記(102)面の回折ピークが単一ピーク形態の場合、上記単一ピークの半値幅であり、前記(102)面の回折ピークが複数の単一ピーク形態又は複数の単一ピークが重畳された形態の場合、それぞれの単一ピークの半値幅の平均である。
【請求項２】
上記前駆体組成物より由来したフィルム中間体が機械搬送方向（MD）及び機械搬送方向に対する横方向（TD）の中少なくとも1つの方向に延伸される、第1項記載のグラファイトシート用ポリイミドフィルム。
【請求項３】
上記フィルム中間体が摂氏20度〜40度で延伸される、第2項記載のグラファイトシート用ポリイミドフィルム。
【請求項４】
20μm以上〜125μmの厚さを有するよう延伸される、第2項記載のグラファイトシート用ポリイミドフィルム。
【請求項５】
上記MD及びTDの中少なくとも1つの延伸比が+3％以上〜+25％以下である、 第2項記載のグラファイトシート用ポリイミドフィルム。
【請求項６】
上記第1の半値幅が35°以上〜80°以下であり、上記第2の半値幅が上記第1の半値幅に対して43％以上〜92％以下である、第1項記載のグラファイトシート用ポリイミドフィルム。
【請求項７】
上記数式1の値が0.01以上〜0.37以下である、第1項記載のグラファイトシート用ポリイミドフィルム。
【請求項８】
第1項に記載のポリイミドフィルムより由来し、熱伝導度が1,400W/m・K以上である、グラファイトシート。
【請求項９】
ポリアミック酸及び有機溶媒を含む前駆体組成物から下記数式1の値が0.4未満であるポリイミドフィルムを製造する段階;
上記ポリイミドフィルムを炭化する段階;及び
上記炭化されたポリイミドフィルムを黒鉛化してグラファイトシートを収得する段階；
を含み、
上記前駆体組成物が総重量を基準に15重量％〜20重量％の上記ポリアミック酸を含み、
上記グラファイトシートの熱伝導度が1,400W/m・K以上である、グラファイトシートの製造方法：
（第1の半値幅-第2の半値幅）/（第1の半値幅+第2の半値幅）（1）
ここで、前記第1の半値幅は、上記ポリイミドフィルムのXRD分析による(010)面の回折ピークにおいて、前記(010)面の回折ピークが単一ピーク形態の場合、上記単一ピークの半値幅であり、前記(010)面の回折ピークが複数の単一ピーク形態又は複数の単一ピークが重畳された形態の場合、それぞれの単一ピークの半値幅の平均であり、
上記第2の半値幅は、上記ポリイミドフィルムのXRD分析による(102)面の回折ピークにおいて、前記(102)面の回折ピークが単一ピーク形態の場合、上記単一ピークの半値幅であり、前記(102)面の回折ピークが複数の単一ピーク形態又は複数の単一ピークが重畳された形態の場合、それぞれの単一ピークの半値幅の平均である。
【請求項１０】
上記前駆体組成物より由来したフィルム中間体を少なくとも1回延伸する、第9項記載のグラファイトシートの製造方法。
【請求項１１】
上記フィルム中間体を機械搬送方向（MD）及び機械搬送方向に対する横方向（TD）の中少なくとも1つの方向に延伸する段階を含む、第10項記載のグラファイトシートの製造方法。
【請求項１２】
上記延伸する段階において、ポリイミドフィルムが20μm以上〜125μmの厚さを有するようフィルム中間体を延伸する、第11項記載のグラファイトシートの製造方法。
【請求項１３】
上記延伸する段階が摂氏20度〜40度で遂行される、第11項記載のグラファイトシートの製造方法。
【請求項１４】
上記延伸する段階において、MD及びTDの中少なくとも1つの延伸比が+3％以上〜+25％以下である、第11項記載のグラファイトシートの製造方法。
【請求項１５】
上記第1の半値幅が35°以上〜80°以下であり、上記第2の半値幅が第1の半値幅に対して43％以上〜92％以下である、第9項記載のグラファイトシートの製造方法。
【請求項１６】
上記数式1の値が0.01以上〜0.37以下である、第9項記載のグラファイトシートの製造方法。
【請求項１７】
上記炭化段階が、ポリイミドフィルムを摂氏1,000℃以上〜1,500℃以下で熱処理する、第9項記載のグラファイトシートの製造方法。
【請求項１８】
上記黒鉛化の段階がポリイミドフィルムを摂氏2,500℃以上〜3,000℃以下で熱処理する、第9項記載のグラファイトシートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷を搬送するための台車と、
高さ方向に複数段設けられ、各段において、前記台車を第１方向へ移動可能に構成され、前記荷を収容可能な棚部と、
複数段の前記棚部それぞれに設けられ、前記第１方向に延在する複数の第１梁と、
一の棚部の段において、前記第１方向と交差する方向に延在し、前記複数の第１梁を支持する複数の第２梁と、
外部搬送手段が、前記棚部へ荷を搬入する又は前記棚部から荷を搬出する作業スペースと、を備え、
前記複数の第２梁のうち、前記作業スペースに対応する第２梁は、他の第２梁よりも高い位置に配置されていることを特徴とする自動倉庫システム。
【請求項２】
前記第１梁は、前記台車を第１方向に移動可能に構成されている走行面を有することを特徴とする請求項１に記載の自動倉庫システム。
【請求項３】
前記作業スペースに対応する第２梁の少なくとも一部は、前記走行面よりも上側に位置することを特徴とする請求項２に記載の自動倉庫システム。
【請求項４】
前記作業スペースに対応する第２梁は、前記第１方向における最も前記作業スペース側の第２梁であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の自動倉庫システム。
【請求項５】
前記作業スペースに対応する第２梁は、前記作業スペース側からの前記台車の転落を抑制する抑制部材として機能することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の自動倉庫システム。
【請求項６】
前記作業スペースに対応する第２梁と、前記他の第２梁のうちの前記作業スペースに対応する第２梁に隣接する第２梁との前記第１方向における間隔は、前記他の第２梁同士の間隔よりも広いことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の自動倉庫システム。
【請求項７】
荷はパレットに載せられた状態で搬送され、
前記第１梁の端部から、前記他の第２梁のうちの最も前記作業スペース側の第２梁までの距離は、前記パレットの前記第１方向における長さよりも長いことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の自動倉庫システム。
【請求項８】
荷を搬送するための台車と、
高さ方向に複数段設けられ、各段において、前記台車を第１方向へ移動可能に構成され、前記荷を収容可能な棚部と、
複数段の前記棚部それぞれに設けられ、前記第１方向に延在する複数の第１梁と、
一の棚部の段において、前記第１方向と交差する方向に延在し、前記複数の第１梁を支持する複数の第２梁と、
外部搬送手段が、前記棚部へ荷を搬入する又は前記棚部から荷を搬出する作業スペースと、を備え、
一の棚部の載置面から、当該棚部の上側に隣接する棚部を支持する前記複数の第２梁のうちの前記作業スペースに対応する第２梁までの高さ方向の距離は、前記載置面から、前記隣接する棚部を支持する前記複数の第２梁のうちの他の第２梁までの高さ方向の距離よりも長いことを特徴とする自動倉庫システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレン・ビニルアルコール共重合体  １００質量部；及び、
（Ｂ）ピレスロイド系化合物  ０．０１〜５質量部；
を含む熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）エチレン・ビニルアルコール共重合体  ８０〜９８質量％；と
（Ｃ）ポリエチレン ２０〜２質量％；
からなり、ここで上記成分（Ａ）エチレン・ビニルアルコール共重合体と上記成分（Ｃ）ポリエチレンとの和は１００質量％である、熱可塑性樹脂混合物 １００質量部；及び、
（Ｂ）ピレスロイド系化合物  ０．０１〜５質量部；
を含む熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
上記成分（Ａ）エチレン・ビニルアルコール共重合体のエチレンに由来する構成単位の含有量が１０〜８０モル％である請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
上記成分（Ｂ）ピレスロイド系化合物がエトフェンプロックスを含む請求項１〜３の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
上記成分（Ａ）エチレン・ビニルアルコール共重合体のエチレンに由来する構成単位の含有量が３５〜６０モル％である請求項１〜４の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるフィルム。
【請求項７】
請求項６に記載のフィルムを含む壁紙。
【請求項８】
請求項６に記載のフィルムを含む化粧シート。