Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％でSiO2 53 〜64％、Na2O＋K2O 0 〜5%、B2O3 0〜8％、Al2 O3 10〜23％、TiO2＋ZrO2 4〜6 ％、ZnO 4〜15％、MgO ＋CaO ＋BaO ＋SrO 0 〜18% と、3%以下のP2O5、As2O3 、Sb2O3 、PbO 、Ta2O5 の内から選ばれる一種類以上の成分を含むガラス組成からなる結晶化ガラスではないガラス基材の表面に、薄膜多層反射膜が蒸着されている反射鏡。
【請求項２】
請求項１のガラス基材の平均膨張係数が３０〜３６で歪点が６２０度以上である液晶プロジェクター用の反射鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、液晶プロジェクターや映写機などに使用されている光源ランプの反射鏡に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の反射鏡は、光源ランプの可視光線を反射し、赤外線や紫外線を透過する薄膜多層反射膜を、ガラス基材の表面に、蒸着して形成している。
【０００３】
ところで、光源ランプが高輝度になると、発熱も激しいので、反射鏡を構成するガラス基材は当然のことながら、耐熱性が要求される。その一般的な耐熱性の条件は５５０度に加熱し、自然冷却によって常温まで冷却するということを８回繰り返すという耐熱試験によって、割れや蒸着膜が剥離しないということである。
【０００４】
また、最近では、液晶プロジェクターのランプとして、超高圧水銀灯が使用されているので、万一の爆発に備えて機械的強度も要求されている。
【０００５】
その機械的強度の条件は反射鏡にランプを組み込み、点灯中に過電流を流して故意にランプを破裂させ、その際における反射鏡の割れの有無を確認するものである。
【０００６】
従来、このような耐熱、耐機械的強度の条件を満足する反射鏡のガラス基材として、結晶化ガラスが知られている（特公平7-92527 号公報）。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、結晶化ガラスは、結晶化させるために少なくとも２段階の熱処理が必要であるため、製造コストが高いという問題がある。
【０００８】
また、反射鏡を蒸着する際に、表面を研磨しなければならず、この点からも製造コストが高くなるという問題がある。
【０００９】
さらに、結晶化ガラスには、製造コスト以外にもランプを固着した後に照度の点で次のような問題がある。
【００１０】
即ち、結晶化ガラスの場合には成型後のガラスを熱処理し結晶化させるので、若干ガラスが収縮するといった変形が起こる。そのために、ランプの光を反射させると、光が乱反射され、ばらつきが見られるといった問題がある。
【００１１】
そこで、この発明は、結晶化ガラスを使用しない反射鏡で、内面が６００度という高温に耐え得るようにしようとするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を解決するために、重量％でSiO2 53 〜64％、Na2O＋K2O 0 〜5%、B2O3 0〜8％、Al2 O3 10〜23％、TiO2＋ZrO2 4〜6 ％、ZnO 4〜15％、MgO ＋CaO ＋BaO ＋SrO 0 〜18% と、3%以下のP2O5、As2O3 、Sb2O3 、PbO 、Ta2O5 の内から選ばれる一種類以上の成分を含むガラス組成からなる結晶化ガラスではないガラス基材の表面に、薄膜多層反射膜が蒸着して反射鏡を構成したのである。
【００１３】
上記のガラス組成からなるガラス基材は、平均膨張係数が30〜36で歪点が620 度という値を示し、このガラス基材に薄膜多層反射膜を蒸着した反射鏡は、赤外線及び紫外線の透過性が良好であるとともに600 度という耐熱性を有する。
【００１４】
即ち、600 度に加熱して、常温にまで自然冷却するということを8 回繰り返す耐熱試験を行っても、われやクラックを生じず、蒸着によって形成された薄膜多層反射膜の剥離が生じない。
【００１５】
また、上記ガラスを熱処理することにより機械的強度の向上が見られる。
【００１６】
上記のガラス組成においてをSiO2を５３〜64％にする理由は、64％以上であるとガラスの溶融が困難になるからである。５３％以下にすると成型中に失透しやすい。また、Na2O＋K2O を0 〜５％にする理由は、５％以上であると膨張係数が増大するためである。
【００１７】
B2O3はガラスの溶融性を改善する事と作業性の向上に有効な成分となるが８％を超えると失透しやすくなる。Al2O3 を10〜23％にする理由は10％以下であると機械的強度が弱くなり、また、23％以上であると溶融が困難になる。
【００１８】
TiO2＋ZrO2は機械的強度を向上させるのに必要な成分であるが4 ％以下であると所望の強度を得ることができない。8 ％以上であるとガラス基材自体が不安定になってしまう。好ましくは4 〜6 ％である。
【００１９】
ZnO を4 〜15％にする理由は4 ％以下であると膨張係数が大きくなり、15％以上であるとガラスが失透してしまう。MgO ＋CaO ＋BaO ＋SrO は必須成分ではないが上記ZnO と類似の効果を有する。
【００２０】
As2O3 およびSb2O3 成分はガラス溶融の清澄剤として添加しえるが、合計量は3 ％以下で十分である。
【００２１】
PbO 及びP2O5は溶融性を向上させるためのガラス組成である。
【００２２】
下記の表1 に示すガラス組成になるように調合した原料を、約1500度から1600度で溶融し、得られたガラス基材を反射鏡の形状に成型し、この成形体にTa2O5 膜とTiO2−SiO2の交互多層膜を蒸着して反射鏡を形成した。このようにして得られた反射鏡について、600 度にまで加熱後、自然冷却で常温まで冷却するということを8 回繰り返すという耐熱試験を行ったところ、いずれの反射鏡についても割れやクラックが発生せず、蒸着によって形成された薄膜多層反射膜の剥離も無かった。
【００２３】
【表１】
0003637261.tif 000002
【００２４】
【発明の効果】
この発明に係る反射鏡は、ガラス基材が、結晶化ガラスではなく、耐熱、耐機械的強度の条件も十分に満足するものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄板の上にパターンを形成したプリント基板を重装し、該、プリント基板上のパターンにホール素子を搭載した位置検出装置において、前記プリント基板に透孔を設け、前記鉄板に半抜きの突部を形成して、この突部を透孔に嵌挿させ、前記鉄板とホール素子とを接近して配置し、磁束を多く拾えるようにしたブラシレスモータにおける位置検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の位置検出装置を備えたブラシレスモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブラシレスモータの位置検出装置に関し、特に位置検出用ホール素子をプリント基板に取り付ける取り付け構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ロータの位置情報を得るためにＳＥＣＣ製の鉄板にホール素子を取り付け、このホール素子の上をロータマグネットが移動することによってロータの位置出力を得ていた。しかしながら、この方法では鉄板にパターンを構成するために、加工が複雑で高価となる欠点があった。
そこで、鉄板の上に紙フェノール基板等のプリント基板を配置し、該、プリント基板にパターンを形成したものが提案された。
以下、図を用いて説明する。図２は従来の鉄板の上に紙フェノール基板等のプリント基板を重装し、このプリント基板にパターンを形成して、そのパターン上にホール素子を搭載した位置検出装置を示す断面図である。同図において、１は鉄板、２はこの鉄板１の上に重装されたプリント基板、３はこのプリント基板２上に形成されたパターン２０に導通したランド、４は該、ランド３およびパターン２０を被覆するレジストである。５はホール素子、６は該、ホール素子５のリードで通常入力用と出力用が各２本ずつ設けられ、前記ランド３に半田付け等により固着される。７は例えばインジウム・アンチモン（ＩｎＳｂ）や、ガリウム砒素（ＧａＡｓ）等からなるエレメントで４角からボンディングワイヤー８によって、対応するリード６と電気的に接続されている。９はフェライト等からなる磁束収集板である。１０は図示せぬロータと一体に構成されたロータマグネットである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように構成されたブラシレスモータの位置検出装置では、プリント基板の上にパターンを形成しているため、安価ではあるが、鉄板１に直接位置検出装置をとりつけたものと比べ、鉄板とホール素子との距離は、プリント基板の板厚（約０．８ミリメートル）分だけ広がり、その分だけホール素子の出力が減少してしまう欠点があった。したがって、その位置検出装置を用いたブラシレスモータも位置検出出力が弱小なため、位置情報が認識し難い等の欠点を免れない。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、上記の欠点を解決して、簡単な構造で、ホール素子の出力が減少することの無い位置検出装置を提供するものである。さらに、本発明の他の目的は、ホール素子による位置検出装置を用いたブラシレスモータの位置情報を認識し易いブラシレスモータを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明によれば、鉄板の上にパターンを形成したプリント基板を重装し、該、プリント基板上のパターンにホール素子を搭載した位置検出装置において、前記プリント基板に透孔を設け、前記鉄板に半抜きの突部を形成して、この突部を透孔に嵌挿させ、前記鉄板とホール素子とを接近して配置し、磁束を多く拾えるようにしたことにより達成できる。また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の位置検出装置を備えたブラシレスモータとすることにより達成できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第一の実施の形態を示す断面図である。同図において、１５はホール素子である。該、ホール素子１５は、略中央にインジウム・アンチモン（ＩｎＳｂ）、ガリウム砒素（ＧａＡｓ）、インジウム・砒素（ＩｎＡｓ）シリコン（Ｓｉ）等からなるエレメント１７を備えている。１６は該、ホール素子１５のリードで通常バイアス用と出力用が対角に各２本ずつ（１６ａ・１６ｃ、１６ｂ・１６ｄ）設けられ、それぞれ、エレメント１７の接続端子にボンディングワイヤー１８（１８ａ・１８ｃ、１８ｂ・１８ｄ）によって接続されている。１９はフェライト等の磁束収集板で前記エレメント１７に近設して設けられている。これらの、エレメント１７、磁束収集板１９、ボンディングワイヤー１８とリード１６の一端が一体に樹脂成形されてホール素子１５を構成している。１２は一方の面にパターン２０が形成され、前記ホール素子１５を搭載する位置に透孔１２ａを設けた紙フェノール板等のプリント基板である。１３はパターン２０の先端に設けられたランドである。このランド１３には前記リード１６の他端（ホール素子１５の足）が載置され、半田付け等によって固着され、電気的に導通されている。なお、図１に記載されているリード１６をバイアス用のリードとした場合、出力用のリードはこれらに直交する方向にあるため図示されない。１４はパターン２０およびランド１３を絶縁するためのレジストである。１１は前記プリント基板１２の下に設けられた鉄板で、前記透孔に対応する位置は半抜きによって突部１１ａが形成され、該、突部１１ａの先端は前記ホール素子１５の下面に接触または近接している。１０は前記ホール素子１５と若干の空隙を以て対面配置されたロータマグネットである。
【０００７】
このように、本実施の形態では、プリント基板１２に透孔１２ａを設けることにより、鉄板１１の上にはプリント基板１２が載置されているにも係わらず、ホール素子１５の直ぐ下面には鉄板１１の突部１１ａがくるため、ホール素子１５の出力が低下することがない。このため、安価なブラシレスモータを提供出来る。
【０００８】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、鉄板の上にパターンを形成したプリント基板を重装し、該、プリント基板上のパターンにホール素子を搭載した位置検出装置において、前記鉄板に半抜きの突部を形成すると共にプリント基板に透孔を設け、この透孔に前記鉄板の突部を嵌挿して、該、突部と前記ホール素子とを近設させたことにより、鉄板の上にはプリント基板が載置されているにも係わらず、安価でホール素子１５の出力が低下することがない位置検出装置を提供出来る。したがって、このような位置検出装置を用いたブラシレスモータでは、位置情報が認識し易い効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第一の実施の形態を示す断面図である。
【図２】  従来の位置検出装置を示す断面図である。
【符号の説明】
１，１１  鉄板
２，１２  プリント基板
３，１３  ランド
４，１４  レジスト
５，１５  ホール素子
６，１６  リード
７，１７  エレメント
８，１８  ボンディングワイヤー
９，１９  磁束収集板
１０  ロータマグネット
【図１】
0003637265.tif 000002
【図２】
0003637265.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜間隔ごとに立設した柱間の梁間方向に大梁が架設されて構成され、該大梁は、鉄骨が内蔵されたコンクリート製のＩ形断面の梁材が連続的に接合され、かつ梁材のフランジ中に配線された内ケーブルでプレストレスが付与されて形成され、梁材同士はウエブ両側に突出した鍔部からなる接合板で接合され、梁材の鉄骨同士は端部に設けた接合プレートを重ね合わせ接合して一本の鉄骨のように形成するとともに、外ケーブルが大梁両側の鍔部を貫通して梁材のウエブの両側に配線され、その両端部が大梁のフランジに埋設された鉄骨の一端部における定着プレートに緊張定着されて鉄骨にプレストレスが付与されたことにより、大梁が鍔部を束材とした張弦梁になったことを特徴とするプレストレスト構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプレストレスト構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５に示すように、従来のプレストレスト構造物２１は、柱２２間に架設された一本もののＰＣ梁２３が、ＰＣ鋼線などの内ケーブル２４で柱２２に接合されて構築されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のようなプレストレスト構造物は、ＰＣ梁自重による曲げモーメントが増大するために大スパンの構造物を構築することができなかった。
【０００４】
本発明は上記のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、スパンを大きくすることができるプレストレスト構造物を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するための請求項１の発明は、適宜間隔ごとに立設した柱間の梁間方向に大梁が架設されて構成され、該大梁は、鉄骨が内蔵されたコンクリート製のＩ形断面の梁材が連続的に接合され、かつ梁材のフランジ中に配線された内ケーブルでプレストレスが付与されて形成され、梁材同士はウエブ両側に突出した鍔部からなる接合板で接合され、梁材の鉄骨同士は端部に設けた接合プレートを重ね合わせ接合して一本の鉄骨のように形成するとともに、外ケーブルが大梁両側の鍔部を貫通して梁材のウエブの両側に配線され、その両端部が大梁のフランジに埋設された鉄骨の一端部における定着プレートに緊張定着されて鉄骨にプレストレスが付与されたことにより、大梁が鍔部を束材とした張弦梁になったことを特徴とする。
【０００６】
大梁の鉄骨に付与されたプレストレスにより大梁に吊上荷重が与えられて、自重を減少させることができるのでスパンを大きく（５０〜７０ｍ）することができる。また外ケーブルが貫通した鍔部が束材となるため大梁を張弦梁にすることができる。また張弦梁となった大梁の鉄骨はコンクリートと一体になっているため座屈することがない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のプレストレスト構造物の実施の形態を図面に基づいて説明する。
プレストレスト構造物１は、図１に示すように、適宜間隔ごとに立設された柱２間の梁間方向に大梁３が架設され、この大梁３上に屋根材４が設置されて形成された屋内競技場や展示場などの大スパン・大空間建物である。
【０００８】
柱２はプレキャストコンクリート柱（以下ＰＣ柱という）がプレストレスを付与されて基礎５上に立設されている。またこのＰＣ柱１の梁間方向に架設された大梁３は、図２〜４に示すように、鉄骨６とコンクリート７で断面Ｉ形に形成された梁材８が接合板９で接合して形成され、梁材８のフランジ１２中に配線された内ケーブル１０によりプレストレスが付与されている。この接合板９は繰り返し荷重による接合部の損傷を防ぐために、梁材８のウエブ１２ａの両側に突出した鍔部１１によりフランジ１２と同幅に形成されている。
【０００９】
また大梁３のフランジ１２に埋設された鉄骨６は、連結プレート１３で接合された二枚のＬ形鋼板１４で形成され、該Ｌ形鋼板１４の下面に突設したスタッドボルト１５でコンクリート７と一体になっている。また鉄骨６の一端部には、外ケーブル１６の端部が定着された定着プレート１７が設けられ、他端部には接合プレート１８が設けられ、これが重ね合わされてせん断キー１９で接合されている。よって、各梁材８の鉄骨６は一体に接合されて一本の鉄骨のようになっている。なお鉄骨６は上部フランジだけでなく、梁材８全体、すなわち上下フランジ１０にわたって埋設することもできる。
【００１０】
また、上記の外ケーブル１６は大梁３両側の鍔部１１を貫通して梁材８のウエブ１２ａの両側に配線され、両端部が鉄骨６の定着プレート１７緊張定着されたことにより、大梁３が、鍔部１１を束材とした調弦梁となって屋根２０全体に吊上荷重が与えられている。
【００１１】
また上記のプレストレスト構造物１においては大梁３が小屋梁として使用されていたが、小屋梁に限らず、大スパン構造物における床を支える大梁としても使用することができる。
【００１２】
【発明の効果】
大梁の鉄骨に付与されたプレストレスにより大梁に吊上荷重が与えられて、自重を減少させることができるのでスパンを大きく（５０〜７０ｍ）することができる。
【００１３】
外ケーブルが貫通した鍔部が束材となるため大梁を張弦梁にすることができる。
【００１４】
張弦梁となった大梁の鉄骨はコンクリートと一体になっているため座屈することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】（１）はプレストレスト構造物の正面図、（２）は要部拡大図である。
【図２】（１）はプレストレスト構造物の桁行方向の断面図である。
【図３】（１）は大梁端部の断面図、（２）は（１）のＡ−Ａ線断面図、（３）は端部における梁材の一側面図、（４）は同他側面図である。
【図４】（１）は中央部における梁材の断面図、（２）は（１）のＢ−Ｂ線断面図、（３）は（１）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】従来のプレストレスト構造物の正面図である。
【符号の説明】
１、２１  プレストレスト構造物
２、２２  柱
３、２３  大梁
４  屋根材
５  基礎
６  鉄骨
７  コンクリート
８  梁材
９  接合板
１０、２４  内ケーブル
１１  鍔部
１２  フランジ
１３  連結プレート
１４  Ｌ形鋼板
１５  スタッドボルト
１６  外ケーブル
１７  定着プレート
１８  接合プレート
１９  せん断キー
２０  屋根
【図１】
0003637018.tif 000002
【図２】
0003637018.tif 000003
【図３】
0003637018.tif 000004
【図４】
0003637018.tif 000005
【図５】
0003637018.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート、帯又は細片状の繊維材料にベントナイト系粘土鉱物の水分散系スラリーを含浸及び／又は表面塗布し、乾燥させベントナイト系粘土鉱物を担持させてなる、飼育小動物の排泄物の処理材又は床材。
【請求項２】
ベントナイト系粘土鉱物の担持量が乾燥重量で、繊維材料１ｍ２に対し、３０ｇ以上である請求項１の処理材又は床材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、小動物（例えば、ハムスターや小鳥）の飼育箱や篭中に用いて、これらの小動物の排泄物の処理に用いられる処理材もしくは床材（以下単に排泄物処理材という）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来これらの小動物の飼育箱には、新聞紙、木類の繊維状物、ケイ砂、綿類などを床材として用いることが知られている。しかし、これらの床材については、ただ敷いて汚れたら交換するだけで、排泄物の処理については何ら特別の対策がなされておらず、そのため尿等の吸収が十分でなく床がすぐ濡れたり汚れたりし、排泄物によって、飼育環境が悪化するという難点がある。また、これらの小動物はペットとして人間に飼われることが多いが、これらの床材では、糞、尿の悪臭が周囲の生活環境を悪化させるという難点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって本発明の目的は、上記の欠点を克服し、糞、尿等の吸収処理性と脱臭性に優れた飼育小動物の排泄物処理材を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、このような従来の小動物の飼育用の床材の難点を克服するため鋭意研究を重ねた結果、不織布などにベントナイトのスラリー（ゾル状ベントナイト）を含浸及び／又は表面塗布させて乾燥させた材料が、動物の排泄物の吸収処理性に優れ、悪臭を脱臭することを見い出し、この知見に基づき本発明をなすに至った。
すなわち本発明は、シート、帯又は細片状の繊維材料にベントナイト系粘土鉱物を担持させてなる小動物飼育用排泄物処理材を提供するものである。
【０００５】
本発明に用いられる繊維材料としては、不織布、繊維織布（好ましくは、ガーゼ、サラシ）などがあげられる。これら繊維材料の厚さは０．０５〜３ｍｍのものが好ましく、さらに好ましくは、０．１〜２ｍｍである。
また担持させる粘土鉱物としては、ベントナイト、活性ベントナイトなどがあげられる。その担持量は、乾燥重量で、繊維材料１ｍ2 に対し、通常３０ｇ以上、好ましくは８０〜１２０ｇである。
本発明のベントナイトとしては、担持させた後フィルムを形成するナトリウムベントナイトが好ましい。その主成分であるモンモリロナイトが５０重量％以上、より好ましくは６５重量％以上のものである。このナトリウムベントナイトを含有するものは脱臭効果及び吸水能に優れる。この担持量が少なすぎると、脱臭効果及び吸水能が十分ではない。
【０００６】
本発明の小動物飼育用排泄物処理材は、繊維材料に粘土鉱物の水分散系スラリーを含浸及び／又は表面塗布させ、これを乾燥させることにより製造することができる。
この時のスラリーの濃度は通常５重量％以上であり、好ましくは８〜１３重量％、さらに好ましくは９〜１２重量％である。また、本発明のベントナイトを含浸させるに当り、このベントナイトスラリーに着色剤などを混合しておいてもよい。
本発明の小動物飼育用排泄物処理材の形状は、シート状、帯状又は細片状であれば特に制限はない。吸収効果及び脱臭作用の面からはシートを裁断した細片状が好ましく、例えば幅２〜５ｍｍ、長さ１０〜１５０ｍｍ、好ましくは長さ２０〜５０ｍｍの細片に細断したものが用いられる。
【０００７】
【実施例】
次に、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明する。
実施例１
不織布（三景社製、厚さ０．１５ｍｍ）を、下記表１に示すベントナイトの１１重量％スラリー（水分散系）中に浸漬したのち、ひき上げて乾燥して、不織布１ｍ2 に対し４２．２ｇのベントナイトを担持させたシートを作製した。このシートを幅２ｍｍ×長さ１０ｍｍの大きさに細断し、細片状の小動物飼育用排泄物処理材とした。
この細片状小動物飼育用排泄物処理材１ｇを用い、悪臭ガスとしてアンモニアガス１５００ｐｐｍに対し、１５分間接触させた時の脱臭能について試験した。また、シート状小動物飼育用排泄物処理材２５ｃｍ2 を用い、水を満たした通水板上に２４時間接触させ、吸水能力を測定した。これらの結果を下記表に示した。比較のために粘土鉱物のスラリーを含浸しないもの（すなわち不織布のみ）及び通常使用されている新聞紙についても同様の試験を行った。
【０００８】
【表１】
0003637091.tif 000002
【０００９】
【表２】
0003637091.tif 000003
【００１０】
【発明の効果】
本発明の小動物用排泄物処理材は、糞及び尿の臭いを脱臭する。この処理材は吸水量が大きく、尿の吸収後でもベタつきが起こらない。また軽量であり、長期にわたり変質することなく、また使用後は焼却処分ができるという特徴を有する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワイヤガイドローラーと、該複数のワイヤガイドローラー間に複数回架け渡されたソーワイヤを含んで構成されるマルチワイヤソーシステムに用いられる、被切断ワークを支持して該被切断ワークを該複数回架け渡されたソーワイヤにフィードするワーク当て板材のリサイクル方法であって、ワーク切断が完了し該ワーク当て板材が使用済になったとき、該ワーク当て板材の少なくとも一部を回収し、これを溶融してワーク当て板材に再成形することを特徴とするマルチワイヤソーシステム用当て板材のリサイクル方法。
【請求項２】
前記ワーク当て板材がシリコンである請求項１に記載のマルチワイヤソーシステム用当て板材のリサイクル方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マルチワイヤソーを用いて被切断ワークを切断するマルチワイヤソーシステムで用いられるワーク当て板材のリサイクル方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
半導体用シリコンインゴットやＧａＰ、ＩｎＰなどの化合物半導体インゴット、あるいは石英、酸化物単結晶材料等から一定の厚さの平板状素材を切り出す場合、先端にダイヤモンドチップを付けた円盤を回転させて切断するダイヤソー、ダイヤモンドチップを付けたエンドレス帯鋼板を用いたバンドソー、多数の薄板状の鋼板をスペーサーを介して平行に組み上げた切断刃を往復運動させ、溶媒中に分散させた砥粒を切断位置に連続的に供給しつつ切断するマルチブレードソー、電着ダイヤモンドブレードの内周刃を使用して高速・高精度切断する内周刃切断機等が用いられている。
【０００３】
近時、材料の切断ロス（切断代）が少なく、また、切断精度の高いことから、マルチワイヤソーが多く用いられている。
マルチワイヤソーは、複数のワイヤガイドローラーに繰り返し架け渡され、１方向に、あるいは往復運動するソーワイヤに、被切断ワークを押し付けるように移動させて切断するものである。この場合、被切断ワークはワーク当て板材に接着剤で接着されている。
切断の最終段階では、被切断ワークが切断され続けると共にワーク当て板材も同時に一部が切断されるようになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ワーク当て板材は、被切断ワークが切断され続けると共にその接着された表面部分が一部切断され、櫛の歯状の切り込みが残る。通常、ワーク当て板材は、消耗品扱いとして、被切断ワーク１個につきワーク当て板材１個を使用し、使用後は廃棄されていた。
近時の、廃棄物をできるだけ減少・減量させるという風潮に沿うために、このワーク当て板材のリサイクルが望まれるようになってきた。
本発明は、上記の風潮に鑑み、マルチワイヤソーによる被切断ワークの切断に際して用いられるワーク当て板材をリサイクルし、廃棄物ゼロへ向かうことを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のマルチワイヤソーシステム用当て板材のリサイクル方法は、上記の課題を解決するために、複数のワイヤガイドローラーと、該複数のワイヤガイドローラー間に複数回架け渡されたソーワイヤを含んで構成されるマルチワイヤソーシステムに用いられる、被切断ワークを支持して該被切断ワークを該複数回架け渡されたソーワイヤにフィードするワーク当て板材のリサイクル方法であって、ワーク切断が完了し該ワーク当て板材が使用済になったとき、該ワーク当て板材の少なくとも一部を回収し、これを溶融してワーク当て板材に再成形することを特徴とする。前記ワーク当て板材がシリコンであるときに、効果が顕著である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、マルチワイヤソーによる平板状素材の切り出しにおいて、被切断ワークに添えて用いるワーク当て板材を、消耗品として１回使用する毎に廃棄することなく、リサイクルして使用することを基本とする。
本発明者の一人は、ワーク当て板材に関して、被切断ワークの硬度と近似する硬度のワーク当て板材を用いると良いことを知見した。例えば、被切断ワークをＩＣメモリーやＬＳＩ等の半導体素子用としての単結晶シリコンインゴットあるいは太陽光発電素子用に用いられる多結晶シリコンインゴットとするときに、ワーク当て板材を、従来用いられていたカーボン（グラファイト）製やガラス製のものに代えて、シリコン製のものとすると、被切断ワークが最後まで均一に切断されるとの知見である。
【０００７】
前述の例の場合、従来用いられていたカーボン製やガラス製のワーク当て板材では、使い捨て・消耗品扱いされてきていた。しかし、ワーク当て板材をシリコン製のものとするとき、廃棄物のボリュームの問題に加えて、コストの問題も関係してくるので、なお一層、リユースないしリサイクルが望まれる。
ワーク当て板材をシリコン製のものとするとき、ワーク当て板材の表面に残る櫛の歯状の切り込み部分を除去し、表面を再成形してリユースすることも考えられる。しかし、再成形してリユースを繰り返していくと、ワーク当て板材のトータルの厚みが漸次減少していき、ワーク当て板材として使用することができなくなる。
【０００８】
被切断ワークをシリコンインゴットとし、ワーク当て板材をシリコン製のものとするとき、ワーク当て板材としてのシリコンの純度は、被切断ワークの純度に比して、許容幅が大きい。そこで、シリコン製のワーク当て板材をリユースするときに出る除去・再成形の残材や、最早リユースに廻すことのできない程に厚みの減少したシリコン製のワーク当て板材を、ワーク当て板材用のシリコン原料に廻してリサイクルする。もちろん、リユースすることなく、１回の使用毎にワーク当て板材用のシリコン原料に廻してリサイクルしても良い。
【０００９】
ワーク当て板材は、ワーク当て板材製造場所から被切断ワーク側に移送され、被切断ワークと接着されて、切断操作に付される。切断完了後、被切断ワークから切り出された薄板はワーク当て板材から分離される。
ワーク当て板材を被切断ワーク側に移送される際に用いられる移送用収納ケースに、切り出された薄板を分離された使用済みのワーク当て板材を戻し、使用済みのワーク当て板材を再収納した移送用収納ケースをワーク当て板材製造場所に戻して、リユース用に再成形され、あるいは、リサイクル用にワーク当て板材用のシリコン原料として溶融され、リサイクルワーク当て板材に再成形される。
【００１０】
このようにすれば、移送用収納ケースも回転使用することができる。
使用済みのワーク当て板材を元の移送してきた移送用収納ケースに再収納することに必ずしも限定される必要はない。順次回転して使用すれば良い。
移送用収納ケースに切り取り剥離可能なシールを貼付しておくことによって、リユース回数・リサイクル回数等を把握可能としておくことができる。
被切断ワークをＩＣメモリーやＬＳＩ等の半導体素子用としての単結晶シリコンインゴットあるいは太陽光発電素子用に用いられる多結晶シリコンインゴットとする薄板切断操作は、徐々に広範囲に行われつつあるので、リユース・リサイクルが確実に効率的に行われ得る。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、ワーク当て板材として用いられるシリコンを確実に、効率的にリサイクルすることができ、廃棄物の減量と資源の有効活用が図られる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
居室に隣接して、少なくとも廊下および附室が形成され、居室には排煙設備が設けられ、附室には、加圧給気ファンが設けられた加圧防煙システムにおいて、前記附室と廊下間には、親扉と子扉からなる防火扉が設けられ、親扉は附室側に開放可能にされ、子扉は廊下側にスプリングに抗して開放可能にされていることを特徴とする加圧防煙システムにおける防火扉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加圧防煙システムに用いられる防火扉の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、本発明が適用される加圧防煙システムの構成図を示している。複数階からなる建物１内には、居室２に隣接して、廊下３、エレベータシャフト４、附室５が形成され、居室２には排煙ファン或は圧力逃がし口からなる排煙設備６を設け、エレベータシャフト４および附室５には、加圧給気ファン７、８が設けられている。火災時には、火災階の附室５を給気加圧し、附室５と廊下３間の開口を通して廊下３を加圧すると共に、エレベータシャフト４を給気加圧し、圧力差による煙制御で廊下３、附室５の避難路や非火災階への漏煙を長時間防止する。このシステムの適用により防煙垂壁（防煙区画）が不要になるため、オフィスの有効面積やレイアウト変更のフレキシビリティ等が向上する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の加圧防煙システムにおいて、附室５には、図５に示すように、附室５側に開放可能な防火扉９（親扉９ａと子扉９ｂからなる）が設けられ、居室２で火災が起こったとき、避難する人が通過するときは親扉９ａを開放するが、それ以外は防火扉９は閉鎖されるため、廊下３側に十分な給気がされない。従って、廊下３と火災室２間で遮煙するためには、附室５から廊下３に給気する必要があり、そのために、附室５と廊下３間に給気ガラリ（給気用開口）１０を設ける必要があり、その結果、附室５に特別のスペースＳを確保する必要があるとともに、附室５内が過剰圧力にならないように、加圧給気ファン８の回転数や圧力調整ダンパーにより風量制御を行う必要があった。
【０００４】
また、図６に示すように、加圧給気ファン８の風量制御の代わりに、附室５と廊下３間にバイパスダンパー或はバイパスダクト（圧力調整・煙侵入防止ダンパ付き）１１を設ける方式も知られているが、附室５から廊下３に給気するために子扉９ｂを開放したとしても、子扉９ｂが附室５側に開放されるために、附室５に給気する程、子扉９ｂは閉鎖してしまい、廊下３側に給気することが困難になるという問題を有している。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、給気ガラリやバイパスダンパー等の給気設備や圧力調整装置を不要にするとともに、建物の有効面積を増加させることができる加圧防煙システムにおける防火扉を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明の加圧防煙システムにおける防火扉は、居室２に隣接して、少なくとも廊下３および附室５が形成され、居室２には排煙設備６が設けられ、附室５には、加圧給気ファン８が設けられた加圧防煙システムにおいて、前記附室５と廊下３間には、親扉９ａと子扉９ｂからなる防火扉９が設けられ、親扉９ａは附室５側に開放可能にされ、子扉９ｂは廊下３側にスプリングに抗して開放可能にされていることを特徴とする。なお、上記構成に付加した番号は、本発明の理解を容易にするために図面と対比させるもので、これにより本発明が何ら限定されるものではない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の加圧防煙システムにおける防火扉の１実施形態を示し、図１（Ａ）は附室の平面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）の防火扉の拡大平面図である。なお、本発明は、図４で説明した加圧防煙システムに適用されるものである。
【０００８】
図１において、附室５は、加圧給気ファン８により加圧され、附室５と廊下３間には、親扉９ａと子扉９ｂからなる防火扉９が設けられている。そして、親扉９ａは附室５側に開放可能にされ、子扉９ｂは廊下３側に開放可能にされている。子扉９ｂの回動軸には、扉閉方向に付勢されるスプリング（図示せず）が巻き込まれている。
【０００９】
図２は、子扉９ｂの扉通過風量に伴う扉開度と扉前後の圧力差の関係を示し、扉開度が大きくなる（扉通過風量が大きくなる）に従い扉前後の圧力差が増加し、また、スプリングの巻き込み数が大きくなるに従い扉前後の圧力差が増加する。従って、流れの方向に子扉９ｂを開放できるようにすることで、風量およびスプリング巻き込み数による圧力差に応じて子扉９ｂが開放し、附室５から廊下３へ給気できることが判る。図３は、扉開度に対するスプリング巻き込み数による把手部分での力の関係を示し、把手部分での力はスプリング巻き込み数が多くなるに従い増大し、扉開度にかかわらずほぼ一定であることを示している。
【００１０】
本発明においては、廊下３側に向かって子扉９ｂが開放するため、附室５の給気を廊下３に子扉９ｂを通して送ることができ、また、扉前後の圧力差に応じて子扉の開度が変動するため、扉前後の圧力差が大きく変動することがなく、附室５と廊下３間で過剰な圧力差が生じることがなく、遮煙に必要な圧力差を容易に維持することができる。なお、避難計画では、子扉９ｂを避難扉幅に含めないため、開放方向は避難時間に影響を及ぼさない。
【００１１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、親子扉の子扉の開放方向を変えるだけで、通常の附室防火扉をほぼそのまま適用でき、また、これまで必要であった給気ガラリ、バイパスダクト、バイパスダンパー等の給気設備を不要にすることができ、さらに、圧力制御のために必要であった給気ファンの風量制御装置や圧力調整ダンパー等を不要にすることができる。また、従来の給気設備用のスペースＳが不要になるため、建物の有効面積を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の加圧防煙システムにおける防火扉の１実施形態を示し、図１（Ａ）は附室の平面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）の防火扉の拡大平面図である。
【図２】子扉の扉通過風量に伴う扉開度と扉前後の圧力差の関係を示す図である。
【図３】扉開度に対するスプリング巻き込み数による把手部分での力の関係を示す図である。
【図４】本発明が適用される加圧防煙システムの構成図である。
【図５】図４で従来の附室の平面図である。
【図６】図４で従来の附室の他の例を示す平面図である。
【符号の説明】
２…居室
３…廊下
５…附室
６…排煙設備
８…加圧給気ファン
９…防火扉、９ａ…親扉、９ｂ…子扉
【図１】
0003656427.tif 000002
【図２】
0003656427.tif 000003
【図３】
0003656427.tif 000004
【図４】
0003656427.tif 000005
【図５】
0003656427.tif 000006
【図６】
0003656427.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨークと踏板とライザとからなるステップが複数連結されて循環移動するエスカレータのステップにおいて、
前記踏板にはクリート状のライザ部材を回動自在に備え、該ライザ部材の側面に沿うように案内されて伸縮する第二の部材を設け、該第二の部材は前記ヨークに向けて付勢され、該第二のライザ部材の下端には下方に位置するステップの前端に引っかけられるフックを備えたことを特徴とするエスカレータのステップ。
【請求項２】
前記クリート状のライザ部材は、ピンにより前記踏板に回動自在に設けられることを特徴とする請求項１に記載のエスカレータのステップ。
【請求項３】
前記第二の部材は、スプリングにより前記ヨークの上部に向けて付勢されることを特徴とする請求項１に記載のエスカレータのステップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、設置状況に応じてフレキシブルに対応できる新しいタイプのエスカレータ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエスカレータは最大分速３０メートルの一定速度で複数のステップが循環移動するもので、最大傾斜角度も３０度と決まっていた。
【０００３】
したがって、ステップ１は図２に示すように、前端Ａ５を中心としたステップ踏み面奥行き寸法Ｌを半径とする円弧状のライザ１ａを有する所定の形状のものであった。
【０００４】
【発明が解決しょうとする課題】
このため、例えば途中の部分のみ速度を速くするような加速式エスカレータや、最大傾斜角度が３５度のような特殊なエスカレータに従来のステップを使用することが出来ず、その都度設計し直す必要があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、どのようなタイプのエスカレータにも適用できるステップを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ヨークと踏板とライザとからなるステップが複数連結されて循環移動するエスカレータのステップにおいて、踏板にはクリート状のライザ部材を回動自在に備え、該ライザ部材の側面に沿うように案内されて伸縮する第二の部材を設け、該第二の部材はヨークに向けて付勢され、該第二のライザ部材の下端には下方に位置するステップの前端に引っかけられるフックを備えるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、複数のエスカレータのステップの踏板相互をフレキシブルな部材または構成で連結するものである。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は本発明に係るステップの詳細拡大図、図３は図１のＡ−Ａ線矢視図、図４は図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【０００９】
図中、１１は本発明に係るステップ１０のヨーク、１２は踏板、１３は前輪、１４は後輪、２０はクリート状のライザで、互いに係合状態にある係合部材２１と係合部材２２とからなり、係合部材２１がピン２３により踏板１２に回動自在に取付けられており、係合部材２２はスプリング２４に拘束されて図４に示すように、係合部材２１の側面に沿って案内され上下方向に移動自在に設けられている。
【００１３】
そして、係合部材２２の下端にはフック２５が設けられ、隣接下方に位置するステップ１０の前端に引っかけられるように構成されている。３０は係合部材２２を支持するストッパーである。
【００１４】
図５は本実施例に係るステップ１０の移動状態を示す全体図であり、隣接下方に位置するステップ１０前端の突起部１０ａにライザ２０のフック２５が係合して引き伸ばされている様子が良く分かるように図示されている。
【００１５】
この伸びきった状態のライザ２０の拡大図が図６である。スプリング２４のバネ力に抗して係合部材２２が引き伸ばされている状態を示している。スプリング２４の一端はヨーク１１の上部に設けられているため、係合部材２２は常にヨーク１１の上部に向けて付勢されている。
【００１６】
以上述べたように本発明によれば、図７及び図８に示すように、隣接ステップ相互の後端と前端とを平坦なライザーベルト１５により連結して、単に開口部を塞ぐだけではない。あくまでも、ライザはクリートを備えているものである。
【００１７】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、隣接するステップが例えどのような動きをしようとも柔軟に対応できるため、ステップの種類を一種類にすることができ、極めて安価にエスカレータを構成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るステップの詳細拡大図である。
【図２】通常のエスカレータステップの形状を説明する図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本実施例に係るステップ１０の移動状態を示す全体図である。
【図６】図１のステップのライザが伸びた状態を示す図である。
【図７】ライザーベルトを加速式エスカレータとして使用している場合を示す図である。
【図８】ライザーベルトを最大傾斜角度が３５度のエスカレータとして使用している場合を示す図である。
【図１】
0003656499.tif 000002
【図２】
0003656499.tif 000003
【図３】
0003656499.tif 000004
【図４】
0003656499.tif 000005
【図５】
0003656499.tif 000006
【図６】
0003656499.tif 000007
【図７】
0003656499.tif 000008
【図８】
0003656499.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維で補強された熱硬化性樹脂発泡体の単板の板状体を作成し、
板状体の側面と上面のコーナ部をダイヤモンドビットで粗切削し内部に切り込み、
ＮＣルーターに専用のルータービットを取り付けて切削し、
天井部分を備えて下面まで貫通していない凹部を作成して取っ手とすることを特徴とする、
板状蓋の作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、下水道、上水道などの水路や貯水池や沈殿池などの開口部の蓋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、下水道や沈殿池などに蓋をして墜落を防止したり、悪臭の発生を防止している。この蓋ａは、コンクリート製や合成木材などの板状体にステンレスなどの金属製の取っ手ｂが取り付けられた構成になっている。
このような金属製の取っ手ｂは、腐食したり、ナットなどが外れて落下や紛失が発生し易く、またコスト高になる問題があった。
【０００３】
【本発明の目的】
本発明は、有用な板状蓋を提供することにある。
【０００４】
【問題点を解決するための手段】
本発明は、繊維で補強された熱硬化性樹脂発泡体の単板の板状体を作成し、板状体の側面と上面のコーナ部をダイヤモンドビットで粗切削し内部に切り込み、ＮＣルーターに専用のルータービットを取り付けて切削し、天井部分を備えて下面まで貫通していない凹部を作成して取っ手とすることを特徴とする、板状蓋の作成方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
【０００６】
＜イ＞板状蓋の概要
板状蓋は、図１のように、単板の板状体２に切り込みを入れた凹部２２からなる取っ手３を有するものである。取っ手３は、板状体２の側面４と上面５のコーナ部２１から内部に切り込まれた凹部２２から成っている。
【０００７】
＜ロ＞板状体
板状体２は、熱硬化性樹脂発泡体中に繊維を配置したものである。樹脂は、ウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂などが使用できる。繊維は、ガラス繊維、炭素繊維、合成繊維などが使用できる。繊維の形状は、ロービング、ロービングクロス、コンティニュアンストランドマットなどが使用できる。板状体には、樹脂と繊維の他に、充填材などを入れてもよい。
【０００８】
＜ハ＞板状体の製法
板状体は、バッチ方式や連続方式など種々の方法で製造できる。バッチ方式は、所定形状の金型内にガラス繊維などの補強材を敷き、原液をまき、発泡硬化させる（特公昭６３−３４８０９号公報参照）。
【０００９】
また、連続方式は、ガラス繊維などの補強材に発泡硬化性樹脂を含浸させ、補強材を形成通路に導き、形成通路内で発泡硬化させる（特公昭４８−３０１３７号公報参照）。
【００１０】
硬質ウレタン樹脂発泡体の中にガラス繊維により補強された板状体は、比重が０．５である。
【００１１】
＜ニ＞取っ手
取っ手は、例えば、板状体のコーナ部をダイヤモンドビットで粗切削し、次に、ＮＣルーターに専用のルータービットを取り付けて切削し、形状を加工する。切削後、塗装し、美観を整える。
【００１２】
取っ手の形状は、板状蓋を持ち上げられ易いものであれば良い。取っ手の形状は、例えば図２〜図５のように、板状体２の側面４と上面５のコーナ部２１から内部に切り込んだ凹部の形状とする。凹部の横方向の幅は略１２０ｍｍとし、指が入る奥行きは略５０ｍｍとし、指がかかる天井部分は奥行きが最大２０ｍｍで円弧状になっている。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、次のような効果を得ることができる。
＜イ＞  本発明の取っ手は、下面まで貫通する穴が無いので、悪臭が漏れる問題がない。
＜ロ＞  金属などの付属物を使用しないので、腐食や紛失の問題がない。
＜ハ＞本発明の取っ手の形状は、屋外に使用しても水が溜まる問題がない。
＜ニ＞本発明の板状体は、単板を使用するので、多層板のように接着工程の必要が無く、製造時間やコストを削減でき、また維持管理が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の板状蓋の斜視図
【図２】板状蓋の平面図
【図３】取っ手の拡大図
【図４】図２のＩＶ−ＩＶの断面図
【図５】図２のＶ−Ｖの側面図
【図６】従来の板状蓋の斜視図
【符号の説明】
１・・・板状蓋
２・・・板状体
２１・・コーナ部
２２・・凹部
３・・・取っ手
４・・・側面
５・・・上面
【図１】
0003656151.tif 000002
【図２】
0003656151.tif 000003
【図３】
0003656151.tif 000004
【図４】
0003656151.tif 000005
【図５】
0003656151.tif 000006
【図６】
0003656151.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床壁、天井壁（２）、前方壁、後方壁、および２面の側方壁（７）を有する包装容器において、
前記天井壁（２）はカバー部（３）を備え、このカバー部（３）は、一方側において、前記側方壁（７）まで両横に延びる折曲線（４）を介して完全に前記天井壁（２）に連接され、その反対側において、鎖線（５，１０）を介して前記天井壁（２）の残り部分に連接され、かつ、
前記鎖線（５，１０）は、前記折曲線（４）と略平行に延びる横断部と前記天井壁（２）の側縁に沿って延びて前記折曲線（４）に接続する残部とを有し、前記横断部は、前記カバー部（３）が前記折曲線（４）と反対側の縁（１１）の中央に凹部（９）を有しかつ前記天井壁（２）の前記残り部分が前記凹部（９）に隣接する押圧用局部（６）を有するように、その中央に湾曲部を有する
ことを特徴とする包装容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明のモデルは、特に綿芽をつけた棒用の包装容器に関するものであり、床、天井、前方、後方および側方の壁を有し、紙、厚紙、ボール箱等の材料で作られ、これ等の壁の何れか１つにカバー部がある。上記カバー部の一方側が折曲線になると共に、その反対側において周辺の残り部分は、切り離し点の役目をする一連の交互に並ぶ切り目と接続部よりなる細い鎖線に沿って包装容器材料に連接している。折曲線の方向は、棒を包装容器内に並べる方向に平行である。
【０００２】
この種の包装容器において、それを最初に開く場合には、包装容器幅の略中央で、まだ閉じているカバー部に近接した天井壁の局部を軽く押圧しなければならない。この押圧動作により、上記切り離し点となる鎖線は破断することになっており、従ってカバーを解放して上記折曲線まわりに回動させ、包装容器内の棒を使用者の手が届くように回転させる。
【０００３】
技術状態よりみて、この種の包装容器には起りがちなことであるが、容器の側縁よりも僅か手前までしか、カバー部の末端は達しない。その結果、下記のような欠点が起る。カバーの開放用に指定されている局部を押すと、カバー部内にある上記の切り離し点（鎖線）の１部分のみが包装容器の壁に対して破断するが、この現象はカバー部が包装容器の壁と共に陥没する傾向があるためで、押す力の方向へのカバー部の変位を防止する反力が存在しないのが直接原因である。このように鎖線の１部分しか破断しない場合、カバー部の開放を完全に行うためには局部を押圧するだけでなく、カバー部を引き上げねばならない。更に、カバー部は包装容器の側辺までは達していないので、棒長さに平行なカバーの寸法は上記棒長さより若干短かく、棒を包装容器から取出すのは困難である。
【０００４】
本発明の目的は上述した欠点を除去する上記種類の包装容器を提供することであり、包装容器の壁の適切な局部を軽く押せば、カバー部の上記接続部を完全に破断させることを容易にする包装容器を提供することである。
この目的は、本発明において、カバー部が、一方側において、側方壁まで両横に延びる折曲線を介して完全に天井壁に連接され、その反対側において、折曲線と略平行に延びるとともに天井壁の側縁に沿って延びて折曲線に接続する鎖線を介して天井壁の周辺の残り部分と連接していること、さらに、該カバー部の折曲線と反対側の前記鎖線が形成された縁にはその中央に凹部が設けらている一方、前記凹部に隣接する位置における前記天井壁の周辺の残り部分には押圧用局部が設けらていることにより、達成することができる。
【０００５】
このようにして、上記カバー部が位置する包装容器の適切な部分を押すことにより、包装容器の側壁によって、押された壁の局部と共にカバー部が陥没するのが防止され、従ってカバー部とこれに近接した局部は分離する傾向を示し、上記接続部は破断することになる。そこで、解放動作は１工程で実施でき、更に包装容器の幅は、カバーの幅と一致し、棒の包装容器からの取出しが容易になる。
【０００６】
添付した図面を参照して本発明のモデルを更に詳細に説明する。その図面において、平行６面体形の包装容器１は、天井壁２の中にカバー部３を有し、その周辺の１つは、折曲線４によって壁２に完全に連接しており、１方その周辺の残り部分においては、切り離し点を画して交互に並んだ切り目１０と接続部５よりなる細い鎖線によってカバー部３は天井壁２に連接している。
カバー部３には上記折曲線４の反対側の鎖線が形成された縁１１の中央に凹部９があり、折曲線４に近接した包装容器の縁から、その反対側の鎖線が形成された縁１１までの輸送は、アングル材によって行われる。
【０００７】
押圧用局部６に指圧を加えると、包装容器１の天井壁２は陥没するが、カバー部３はそうならない。その理由は、縁辺が包装容器の側壁７によって支持されているからであり、このようにして上記接続部５は破断してカバー部３は開くのである。
前述したように、カバー部の開放を促進する以外に、提案した改良を行えば、棒８を包装容器１の内部から引き出すのが容易になるだろう。
【０００８】
ここで理解できることは、本発明のモデルは添付図面を参照して説明した実施例、これは保護をもくろむ発明概念の単なる１例であるが、これのみに限定されるものではない。例えば、折曲線４に近接した包装容器の縁から、カバー部の上記対向縁１１までの輸送は、アングル材によるように説明してあったが、指圧を包装容器の天井壁の適切な位置に加えたときに接続部５は破断することを条件に、この説明と同一の内容を別の異なった形式で実施することが可能である。
この発明の具体的な実施態様はつぎのとおりである。
（１）  折曲線４に近い包装容器の縁から、その反対側の鎖線が形成された縁１１に至る輸送はアングル材を使用する、請求項１記載の包装容器。
【図面の簡単な説明】
【図１】カバー部が閉鎖状態にあって天井壁と一体となっている包装容器の斜視図である。
【図２】カバー部の接続部が破断して開放状態になっている包装容器の斜視図である。
【符号の説明】
１  包装容器
２  天井壁
３  カバー部
４  折曲線
５  接続部（鎖線）
６  押圧用局部
７  側方壁
９  凹部
１０  切り目（鎖線）
１１  縁
【図１】
0003656163.tif 000002
【図２】
0003656163.tif 000003