Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明による撮像装置は、接眼によって画像を視認する電子ビューファインダーと、画像が表示される表示部を備える表示ユニットと、を有する撮像装置であって、撮影者の顔を検知して前記電子ビューファインダーに対して前記撮影者の接眼があったか否かを検知する接眼検知センサーと、前記接眼検知センサーによる接眼検知結果に応じて前記電子ビューファインダーおよび前記表示部を選択的に制御する制御手段と、前記表示部を前記撮像装置に対して回動可能に支持するヒンジ機構と、を有し、前記接眼検知センサーは前記表示ユニットに配置され、前記表示ユニットは前記撮像装置の背面側に配置され、前記接眼検知センサーは前記ヒンジ機構の回転軸に沿った位置に配置され、前記接眼検知センサーは、前記表示部を前記ヒンジ機構によって回動した際に前記電子ビューファインダーを検知可能な位置から外れた位置に配置されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接眼によって画像を視認する電子ビューファインダーと、画像が表示される表示部を備える表示ユニットと、を有する撮像装置であって、
撮影者の顔を検知して前記電子ビューファインダーに対して前記撮影者の接眼があったか否かを検知する接眼検知センサーと、
前記接眼検知センサーによる接眼検知結果に応じて前記電子ビューファインダーおよび前記表示部を選択的に制御する制御手段と、
前記表示部を前記撮像装置に対して回動可能に支持するヒンジ機構と、を有し、
前記接眼検知センサーは前記表示ユニットに配置され、
前記表示ユニットは前記撮像装置の背面側に配置され、
前記接眼検知センサーは前記ヒンジ機構の回転軸に沿った位置に配置され、
前記接眼検知センサーは、前記表示部を前記ヒンジ機構によって回動した際に前記電子ビューファインダーを検知可能な位置から外れた位置に配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
接眼によって画像を視認する電子ビューファインダーと、画像が表示される表示部を備える表示ユニットと、を有する撮像装置であって、
撮影者の顔を検知して前記電子ビューファインダーに対して前記撮影者の接眼があったか否かを検知する接眼検知センサーと、
前記接眼検知センサーによる接眼検知結果に応じて前記電子ビューファインダーおよび前記表示部を選択的に制御する制御手段と、
前記表示部を前記撮像装置に対して回動可能に支持するヒンジ機構と、を有し、
前記接眼検知センサーは前記表示ユニットに配置され、
前記表示ユニットは前記表示部の表示面の反対側に配置されたベゼルを有し、
前記ヒンジ機構の回転軸は前記ベゼルの外側に位置し、且つ前記表示部の厚みの範囲に配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
接眼によって画像を視認する電子ビューファインダーと、画像が表示される表示部を備える表示ユニットと、を有する撮像装置であって、
撮影者の顔を検知して前記電子ビューファインダーに対して前記撮影者の接眼があったか否かを検知する接眼検知センサーと、
前記接眼検知センサーによる接眼検知結果に応じて前記電子ビューファインダーおよび前記表示部を選択的に制御する制御手段と、を有し、
前記接眼検知センサーは前記表示ユニットに配置され、
前記接眼検知センサーは前記撮像装置の中心と前記電子ビューファインダーを規定する範囲との間に配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
前記接眼検知センサーによる検知方向は前記表示部の表示面に対して交差する方向であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る撮像装置は、撮像素子と、前記撮像素子を保持する第１の保持部材と、撮影光学系の光軸方向において前記撮像素子の被写体側に配置される第１の光学部材と、前記第１の光学部材と前記撮像素子に挟持される封止部材と、を備え、前記第１の保持部材は、前記撮影光学系を通過した光束を前記撮像素子へ導く開口部と、前記第１の光学部材の一部と当接する突き当て面と、を有し、前記封止部材は、前記光軸方向から見たときに、それぞれが前記第１の保持部材の開口部の内側において前記第１の光学部材の外形に沿って前記光軸方向を被写体側に向かって伸びる複数の突起部を有し、前記撮像素子と前記第１の光学部材に前記封止部材の弾性変形による弾性反発力が加わっており、前記封止部材の一部は前記光軸方向において前記第１の光学部材の外形と重なっており、前記第１の保持部材の開口部の開口端は、前記光軸方向から見たときに、前記封止部材の被写体側の端部と重なっていないことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
前記撮像素子を保持する第１の保持部材と、
撮影光学系の光軸方向において前記撮像素子の被写体側に配置される第１の光学部材と、
前記第１の光学部材と前記撮像素子に挟持される封止部材と、を備え、
前記第１の保持部材は、
前記撮影光学系を通過した光束を前記撮像素子へ導く開口部と、
前記第１の光学部材の一部と当接する突き当て面と、を有し、
前記封止部材は、前記光軸方向から見たときに、それぞれが前記第１の保持部材の開口部の内側において前記第１の光学部材の外形に沿って前記光軸方向を被写体側に向かって伸びる複数の突起部を有し、
前記撮像素子と前記第１の光学部材に前記封止部材の弾性変形による弾性反発力が加わっており、
前記封止部材の一部は前記光軸方向において前記第１の光学部材の外形と重なっており、
前記第１の保持部材の開口部の開口端は、前記光軸方向から見たときに、前記封止部材の被写体側の端部と重なっていないことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の光学部材の前面と前記第１の保持部材の前記突き当て面の間に配置され、前記第１の保持部材の開口部よりも小さい開口部を有するシート状の遮光部材を更に備え、  前記複数の突起部は、前記光軸方向から見たときに、前記遮光部材の開口部の外側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記光軸方向において前記複数の突起部のそれぞれの先端は前記突き当て面の前方にあることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮像素子と、
前記撮像素子を保持する第１の保持部材と、
前記撮像素子の撮像面と直交する第１の方向において前記撮像素子の前方に配置される第１の光学部材と、
前記第１の光学部材と前記撮像素子に挟持される封止部材と、を備え、
前記第１の保持部材は、
撮影光学系を通過した光束を前記撮像素子へ導く開口部と、
前記第１の光学部材の一部と当接する突き当て面と、を有し、
前記封止部材は、前記第１の方向から見たときに、それぞれが前記第１の保持部材の開口部の内側において前記第１の光学部材の外形に沿って前記第１の方向に向かって伸びる複数の突起部を有し、
前記第１の光学部材は矩形形状を有し、
前記第１の保持部材の開口部は、前記第１の光学部材の対角線よりも短く、且つ、前記第１の光学部材の長辺よりも長い直径を有する円形状を有し、
前記突き当て面は、前記第１の光学部材の角部に当接するように、前記第１の保持部材に設けられていることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記第１の保持部材は、前記第１の方向と直交する方向において、前記第１の光学部材の角部と対面する壁部を有することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の方向において前記第１の光学部材の前方に配置された第２の光学部材と、
前記第２の光学部材を保持する第２の保持部材と、
前記第２の保持部材を前記第１の方向に移動させる移動手段と、を備え、
前記第１の方向と直交する第２の方向から見たときに、前記第２の光学部材と前記第２の保持部材の少なくとも一方は、前記第１の方向において前記第２の保持部材を前記第１の保持部材へ近付けた状態において、前記第１の保持部材と重なることを特徴とする請求項４又は５に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項１に係る撮像装置は、撮像画像および撮影情報の少なくとも一方の表示を行う本体に備える外部表示装置と、本体内部への収納状態および本体からの露出状態との切り換えが可能な収納式の電子ビューファインダと、前記電子ビューファインダと前記外部表示装置のどちらか一方で表示を行うように切り換える表示切換を行う表示切換部と、前記電子ビューファインダが使用状態であるか不使用状態であるかを検知する検知スイッチとを備えた撮像装置において、前記検知スイッチが動作不良状態であるか否かを判定するための判定値を計測する計測手段と、前記検知スイッチにより前記電子ビューファインダが使用状態であると検知された場合、前記計測手段を作動させると共に前記表示切換部を動作状態とし、その後、前記判定値に基づき前記検知スイッチが動作不良状態であると判定した場合、前記表示切換部の動作を停止する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る撮像装置を示す図である。
【図２】図１の電子ビューファインダの動作を示す図である。
【図３】図２のアイピースの動作を一部外装部分を取り除いた状態で表す図である。
【図４】本発明の実施例１の検知スイッチの動作判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例２に係る撮像装置を示す図である。
【図６】本発明の実施例２の検知スイッチの動作判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ２の手動切換ボタン表示処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図８】本発明の実施例３の検知スイッチの動作判定処理の手順を示すフローチャートである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像および撮影情報の少なくとも一方の表示を行う本体に備える外部表示装置と、本体内部への収納状態および本体からの露出状態との切り換えが可能な収納式の電子ビューファインダと、前記電子ビューファインダと前記外部表示装置のどちらか一方で表示を行うように切り換える表示切換を行う表示切換部と、前記電子ビューファインダが使用状態であるか不使用状態であるかを検知する検知スイッチとを備えた撮像装置において、
前記検知スイッチが動作不良状態であるか否かを判定するための判定値を計測する計測手段と、
前記検知スイッチにより前記電子ビューファインダが使用状態であると検知された場合、前記計測手段を作動させると共に前記表示切換部を動作状態とし、その後、前記判定値に基づき前記検知スイッチが動作不良状態であると判定した場合、前記表示切換部の動作を停止する制御手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記表示切換部を停止する前に、前記外部表示装置に警告表示を行うことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記表示切換部の動作を停止する際、前記電子ビューファインダで表示を行うか前記外部表示装置で表示を行うかを手動で切換えるためのボタンを前記外部表示装置に表示させることを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ボタンの押下により前記電子ビューファインダで表示を行う場合、前記外部表示装置は前記ボタン以外は暗転することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記検知スイッチは、前記電子ビューファインダが使用状態であると検知したとき、及び前記検知スイッチが動作不良状態であるときに、同じ第１の信号出力を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記表示切換部の動作を停止した後、前記検知スイッチが前記電子ビューファインダが不使用状態となったと検知した場合、前記判定値をリセットすることを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
前記判定値は、前記検知スイッチが前記第１の信号出力を行っている時間であるタイマー値、前記検知スイッチに一定間隔で送信されるパルス信号に対して反応のあったパルスカウント値、前記検知スイッチの電流値の変化のいずれか一つであることを特徴とする請求項５又は６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記判定値は前記タイマー値であって、
前記制御手段は、前記タイマー値が所定時間を超えた場合、前記検知スイッチが動作不良状態であると判定し、前記表示切換部の動作を停止することを特徴とする請求項７記載の撮像装置。
【請求項９】
前記表示切換部は、ユーザが前記電子ビューファインダを覗いているか否かを検知する接眼検知装置であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記検知スイッチが前記電子ビューファインダが不使用状態であると検知したときに前記表示切換部が動作していることを検出したとき、前記表示切換部の動作を停止することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記判定値に基づき前記検知スイッチが動作不良状態であると判定した場合、前記電子ビューファインダで表示を行うか前記外部表示装置で表示を行うかを手動で切換えるためのボタンを前記外部表示装置に表示させることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記判定値に基づき前記検知スイッチが動作不良状態であると判定したときに、前記表示切換部の動作を停止する前に、警告を行うことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記検知スイッチが前記電子ビューファインダが使用状態であると検知したときに前記表示切換部が動作していないことを検出した場合、前記ボタンを前記外部表示装置において非表示とすることを特徴とする請求項１１記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記検知スイッチは、前記電子ビューファインダが使用状態であるときにＯＦＦとなり、前記電子ビューファインダが不使用状態であるときにＯＮとなることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置に、所定幅の複数の線が縞状に並ぶ複数のパッチを含む線幅検知画像を記録させるための記録データを取得するデータ取得手段と、
前記記録装置による前記線幅検知画像の記録結果に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された前記情報に基づいて、前記記録装置によって記録すべき画像に含まれる線の幅を補正する補正手段と、
を備え、
前記複数のパッチのそれぞれは、第１の方向において実質的に同じ間隔で並ぶ複数の線を含み、その各線は、前記第１の方向と交差する第２の方向に延び、且つ、第１の方向における幅が第１の幅であり、
前記複数のパッチのうち、第１のパッチに含まれる複数の線が前記第１の方向に並ぶ間隔は第１の間隔であり、第２のパッチに含まれる複数の線が前記第１の方向に並ぶ間隔は前記第１の間隔とは異なる第２の間隔であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報は、各パッチについて、複数の線の間に紙白領域が存在するかどうかを示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数のパッチは、前記第１の方向における幅が前記第１の幅とは異なる第２の幅であるの複数の線が前記第１の方向において実質的に同じ間隔で並び、且つ、前記第２の方向に延びる、第３のパッチ及び第４のパッチをさらに含み、
前記第３のパッチに含まれる複数の線が前記第１の方向に並ぶ間隔は第３の間隔であり、前記第４のパッチに含まれる複数の線が前記第１の方向に並ぶ間隔は前記第３の間隔とは異なる第４の間隔であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記線幅検知画像は、前記複数のパッチそれぞれに含まれる複数の線が前記第１の方向に並ぶ間隔に対応付けられた記号を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のパッチと前記第２のパッチは、前記第２の方向に並んで配されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１のパッチの前記第２の方向における複数の線の長さと、前記第２のパッチの前記第２の方向における複数の線の長さとは、ほぼ同一であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１のパッチの前記第２の方向におけるサイズと、前記第２のパッチの前記第２の方向におけるサイズとは、ほぼ同一であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１のパッチの前記第１の方向におけるサイズは、前記第１のパッチに含まれる１つの線の前記第１の方向における幅と前記第１の間隔との合計と、前記記録装置のラスタライズ解像度に対応する１画素の幅と、の最小公倍数以上であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記線幅検知画像は、複数の線の前記第１の方向における幅が同じ複数のパッチからなるパッチ群を、前記第１の方向における幅毎に複数含み、
前記線幅検知画像において、前記複数のパッチ群毎に前記第１の方向に並ぶことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記複数のパッチ群のうち、第１のパッチ群に含まれるパッチと第２のパッチ群に含まれるパッチは、前記第２の方向のサイズがほぼ同じであることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記記録装置は、第１の記録装置および第２の記録装置を含み、
前記情報取得手段は、前記第１の記録装置および前記第２の記録装置によって記録された前記線幅検知画像の記録結果に関する情報を取得し、
前記補正手段は、前記第１の記録装置によって記録される線の幅に対して、前記第２の記録装置によって記録される線の幅を合わせるように、前記第２の記録装置によって記録すべき画像に含まれる線の幅を補正することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記記録装置は、インクを吐出するための記録ヘッドを用いて記録媒体上に画像を記録することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置からの記録データに基づいて画像を記録する記録装置と、
を含むことを特徴とする記録システム。
【請求項１４】
記録装置によって記録される線の幅を検知するための線幅検知画像の記録方法であって、
第１の方向において所定幅を有し且つ前記第１の方向と交差する方向に延びる複数の線が縞状に並ぶ第１のパッチおよび第２のパッチを含む線幅検知画像を記録装置によって記録する記録工程を含み、
前記第１のパッチの複数の線の第１の方向における幅と、前記第２のパッチの複数の線の前記第１の方向における幅は実質的に同じであり、且つ、前記第１のパッチに含まれる複数の線が前記第１の方向に並ぶ間隔は、前記第２のパッチに含まれる複数の線が前記第１の方向に並ぶ間隔とは異なることを特徴とする記録方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の記録方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態は、記録装置に、所定幅の複数の線が縞状に並ぶ複数のパッチを含む線幅検知画像を記録させるための記録データを取得するデータ取得手段と、前記記録装置による前記線幅検知画像の記録結果に関する情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された前記情報に基づいて、前記記録装置によって記録すべき画像に含まれる線の幅を補正する補正手段と、を備え、前記複数のパッチのそれぞれは、第１の方向において実質的に同じ間隔で並ぶ複数の線を含み、その各線は、前記第１の方向と交差する第２の方向に延び、且つ、第１の方向における幅が第１の幅であり、前記複数のパッチのうち、第１のパッチに含まれる複数の線が前記第１の方向に並ぶ間隔は第１の間隔であり、第２のパッチに含まれる複数の線が前記第１の方向に並ぶ間隔は前記第１の間隔とは異なる第２の間隔であることを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクのパターンを基板に投影する投影光学系を有する露光装置であって、
前記投影光学系は、
第１の大きさの開口径を規定する固定絞りである第１絞りと、
複数の遮光板を含み、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの開口径を規定する第２絞りを含み、
前記投影光学系の瞳面は曲面形状であり、前記第１絞り及び前記第２絞りは、それぞれ前記瞳面または前記瞳面の近傍に配置されていることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記第１絞り及び前記第２絞りは、前記投影光学系の光軸方向に並べて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記第２絞りを構成する複数の遮光板は、前記投影光学系の光軸に対して垂直な平面内を移動することを特徴とする請求項１または２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記第１絞り及び前記第２絞りを支持する支持部材をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記第１絞りを構成する複数の遮光板は、前記支持部材に固定されていることを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【請求項６】
前記投影光学系の開口数を第１の開口数として前記パターンを前記基板に投影するときには、前記投影光学系の光路中に前記第１絞りが配置され、
前記投影光学系の開口数を前記第１の開口数よりも小さい第２の開口数として前記パターンを前記基板に投影するときには、前記投影光学系の光路中に前記第２絞りが配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項７】
前記投影光学系の開口数を前記第１の開口数と前記第２の開口数の間で変化させるときに、前記第２絞りを構成する複数の遮光板を前記投影光学系の光軸から離れる方向または近づける方向に移動させる駆動機構をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の露光装置。
【請求項８】
前記駆動機構によって、前記第２絞りを構成する複数の遮光板が、互いに異なる方向に移動することを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項９】
前記第２絞りは、前記第２絞りによって規定される開口径の径方向に並べて配置された複数の遮光板を含むことを特徴とする請求項７または８に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記第２絞りを構成する複数の遮光板は、それぞれ固定ピンと前記駆動機構と結合された駆動ピンを含み、
前記駆動機構によって前記駆動ピンが前記固定ピンに対して回転駆動されることにより、前記第２絞りを構成する複数の遮光板が移動することを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項１１】
前記投影光学系は、光路を折り曲げる第１反射面及び第２反射面を有するミラーと、凹面ミラーと、凸面ミラーを含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１２】
前記凹面ミラーは、第１凹面と第２凹面を含み、
前記マスクを透過した光の進行方向に向かって、前記第１反射面、前記第１凹面、前記凸面ミラー、前記第２凹面、前記第２反射面が順に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の露光装置。
【請求項１３】
前記第１絞りによって規定される開口、及び前記第２絞りによって規定される開口は真円であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された前記基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の露光装置は、マスクのパターンを基板に投影する投影光学系を有する露光装置であって、前記投影光学系は、第１の大きさの開口径を規定する固定絞りである第１絞りと、複数の遮光板を含み、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの開口径を規定する第２絞りを含み、前記投影光学系の瞳面は曲面形状であり、前記第１絞り及び前記第２絞りは、それぞれ前記瞳面または前記瞳面の近傍に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる波長の光を変調する複数の光変調素子と、
前記複数の光変調素子のそれぞれに対応して設けられ、冷媒を循環させる複数の配管と、
前記複数の配管に接続され、冷媒を介して前記複数の光変調素子からの熱を放熱する放熱部材を備え、
前記放熱部材は、前記複数の光変調素子にそれぞれ対応する複数の放熱領域を有することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記複数の光変調素子のうち第１の発熱量の光変調素子に対応する前記放熱部材の放熱領域は、前記第１の発熱量よりも小さい第２の発熱量の光変調素子に対応する前記放熱部材の放熱領域よりも広いことを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記放熱部材の前記複数の放熱領域は、前記複数の光変調素子のそれぞれの発熱量に応じた面積となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記放熱部材は、前記複数の光変調素子ごとに設けられた冷媒の流路を備えたラジエータであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記複数の配管が接続され、冷媒を循環させるポンプをさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記ポンプは、前記複数の光変調素子のそれぞれに対応するように複数、設けられていることを特徴とする請求項５に記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記放熱部材に風を送る冷却ファンをさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項８】
前記冷却ファンは、前記複数の放熱領域のそれぞれに対応する前記冷却ファンの複数の冷却領域が、前記複数の光変調素子の発熱量に対応するように配置されていることを特徴とする請求項７に記載の投射型表示装置。
【請求項９】
前記複数の光変調素子は、液晶表示素子であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の投射型表示装置は、互いに異なる波長の光を変調する複数の光変調素子と、前記複数の光変調素子のそれぞれに対応して設けられ、冷媒を循環させる複数の配管と、前記複数の配管に接続され、冷媒を介して前記複数の光変調素子からの熱を放熱する放熱部材を備え、前記放熱部材は、前記複数の光変調素子にそれぞれ対応する複数の放熱領域を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３に示すように、ラジエータ２０５には、緑色光用の配管２３１が接続される接続部２３１ａ及び２３１ｂと、赤色光用の配管２３２が接続される接続部２３２ａ及び２３２ｂと、青色光用の配管２３３が接続される接続部２３３ａ及び２３３ｂが設けられている。ラジエータは、緑色光用の配管２３１から送られた冷媒を冷却する放熱領域３０１と、赤色光用の配管２３２から送られた冷媒を冷却する放熱領域３０２と、青色光用の配管２３３から送られた冷媒を冷却する放熱領域３０３に区分けされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここで示す冷却ファン２２１のプロペラの旋回中心は、ファンのモータの基盤、軸等が設けられているため、羽根が設けられない形状となっている。羽根に対向する領域は、他の領域よりも風速が早くなっており冷却効率が高い。つまり、図５（ｂ）に示す冷却ファンの羽根に対向する領域である冷却領域２２２１が、冷却効率が高い領域であり、場所に応じて冷却の効率に差が出る構成となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
従って放熱領域３０１に対向する冷却領域２２２１ａと、放熱領域３０２に対向する冷却領域２２２１ｂと、放熱領域３０３に対向する冷却領域２２２１ｃとは、それぞれ放熱領域の面積比と同様の面積比とすると効率的に放熱できるといえる。そのため、このような比率となる位置に冷却ファン２２１を配置する。言い換えると放熱領域の面積が放熱領域３０１＞放熱領域３０３＞放熱領域３０２となっているので、同様に冷却領域２２２１ａ＞冷却領域２２２１ｃ＞冷却領域２２２１ｂとなるように冷却ファン２２１を配置する。このように冷却ファン２２１も液晶表示素子の発熱量に応じた配置とすることで、冷却効率を落とすことなく、液晶表示素子の発熱量の差が生じていたとしても効率的に冷却することができ、冷却システムの小型化に寄与することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、ポンプ２０４を複数の液晶表示素子１０８、１０９、１１０に対して共通とすることで、冷却装置の小型化を達成していた。しかし、ポンプ２０４自体が小型化できれば、図６に示すように液晶表示素子１０８、１０９、１１０ごとにそれぞれ個別のポンプ２０４を設けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月15日(2021.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を有し、前記電極を介した通電により加熱を行う加熱部材と、
前記加熱部材を保持する保持部材と、
前記電極に接続される通電端子を有するコネクタ部材とを備えた加熱装置であって、
前記コネクタ部材は、前記保持部材に係合する係合部を有し、
前記コネクタ部材は、前記保持部材に対して装着可能に設けられ、当該装着により、前記係合部を前記保持部材に係合させ、かつ、前記通電端子を前記電極に接触させることができ、
前記保持部材あるいは前記コネクタ部材のいずれか一方に設けられた凸部と、前記保持部材あるいは前記コネクタ部材のいずれか他方に設けられた凹部とによって構成された、前記コネクタ部材を前記保持部材に対する装着方向へガイドする一対のガイド機構を備えたことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
電極を有し、前記電極を介した通電により加熱を行う加熱部材と、
前記加熱部材を保持する保持部材と、
前記電極に接続される通電端子を有するコネクタ部材とを備えた加熱装置であって、
前記保持部材あるいは前記コネクタ部材のいずれか一方は、前記保持部材あるいは前記コネクタ部材のいずれか他方の側へ突出した突出部を有し、前記保持部材あるいは前記コネクタ部材のいずれか他方は、前記突出部に対応する凹状の受容部を有し、
前記コネクタ部材は、前記加熱部材の厚み方向に延在する第１部分と、前記第１部分から、前記第１部分の延在方向と交差する方向に延在する第２部分とを有し、
前記突出部もしくは前記受容部は、前記第１部分に設けられることを特徴とする加熱装置。
【請求項３】
前記保持部材あるいは前記コネクタ部材のいずれか一方に設けられた凸部と、前記保持部材あるいは前記コネクタ部材のいずれか他方に設けられた凹部とによって構成された、前記コネクタ部材を前記保持部材に対する装着方向へガイドする一対のガイド機構を備えた請求項２記載の加熱装置。
【請求項４】
前記コネクタ部材は、前記保持部材に係合する係合部を有し、
前記コネクタ部材は、前記保持部材に対して装着可能に設けられ、当該装着により、前記係合部を前記保持部材に係合させ、かつ、前記通電端子は前記電極に接触する請求項２または３記載の加熱装置。
【請求項５】
前記係合部は、前記コネクタ部材の凸部あるいは凹部の前記装着方向下流側端部に設けられる請求項１または４記載の加熱装置。
【請求項６】
前記係合部は、前記電極と前記通電端子との接触位置に対向して配置される請求項１、４、５のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記加熱部材は前記電極を複数有し、
前記コネクタ部材は、前記通電端子を複数有し、
前記係合部は、前記複数の電極の並設方向において、当該方向における前記の電極と前記通電端子との複数の接触位置の平均位置に設けられる請求項１、４、５、６のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記ガイド機構は、前記電極と前記通電端子との接触位置に対向して配置される請求項１、あるいは、請求項３に係る請求項４のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項９】
前記コネクタ部材は、略Ｕ字状をなし、前記保持部材および前記加熱部材を前記保持部材の厚み方向に挟み込むようにして、前記保持部材に装着され、
前記コネクタ部材は、前記厚み方向の一方側と他方側にそれぞれ、前記保持部材に係合する係合部を有する請求項１から８いずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項１０】
請求項１から９いずれか１項に記載の加熱装置と、定着部材とを備えた定着装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体筐体と、
第１方向に延びる第１軸について回転可能な感光ドラムと、前記感光ドラムを回転可能に支持するドラムフレームと、を有するドラムカートリッジであって、前記第１方向に前記本体筐体に着脱可能なドラムカートリッジと、
前記第１方向に延びる第２軸について回転可能な現像ローラと、現像剤を収容可能な現像フレームと、を有する現像カートリッジであって、前記第１方向に前記本体筐体に着脱可能な現像カートリッジと、
前記ドラムカートリッジおよび前記現像カートリッジが前記本体筐体に装着された状態において、前記ドラムカートリッジおよび前記現像カートリッジよりも上方に位置する中間転写ベルトと、を備え、
前記ドラムカートリッジは、前記第１方向における前記ドラムフレームの第１ドラム外表面に位置する第１ハンドルであって、第１空洞部を形成するように下方から上方に向けて凹む第１凹みを有する第１ハンドルを有し、
前記現像カートリッジは、前記第１方向における前記現像フレームの第１現像外表面に位置する第２ハンドルであって、第２空洞部を形成するように下方から上方に向けて凹む第２凹みを有する第２ハンドルを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１ハンドルは、
前記第１ドラム外表面から前記第１方向に離れて配置された第１部位と、
前記第１ドラム外表面から前記第１方向に前記感光ドラムとは反対側に延びる第２部位と、
前記第１ドラム外表面から前記第１方向に前記感光ドラムとは反対側に延びる第３部位と、を有し、
前記第１部位、前記第２部位、および前記第３部位は、協同して前記第３部位の下方に前記第１凹みを定めることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２ハンドルは、
前記第１現像外表面から前記第１方向に離れて配置された第４部位と、
前記第１現像外表面から前記第１方向に前記現像ローラとは反対側に延びる第５部位と、
前記第１現像外表面から前記第１方向に前記現像ローラとは反対側に延びる第６部位と、を有し、
前記第４部位、前記第５部位、および前記第６部位は、協同して前記第５部位の下方に前記第２凹みを定めることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ドラムカートリッジと前記現像カートリッジは、それぞれ独立して、前記本体筐体から取り出し可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１凹みは、前記中間転写ベルトに向けて凹むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１凹みは、前記本体筐体から前記ドラムカートリッジを取り出す場合に、ユーザの指がフックされることを許容することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１凹みは、前記本体筐体から前記ドラムカートリッジを取り出す場合に、前記ユーザが前記ドラムカートリッジを前記中間転写ベルトに向けて持ち上げることを許容することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２凹みは、前記中間転写ベルトに向けて凹むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２凹みは、前記本体筐体から前記現像カートリッジを取り出す場合に、ユーザの指がフックされることを許容することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２凹みは、前記本体筐体から前記現像カートリッジを取り出す場合に、前記ユーザが前記現像カートリッジを前記中間転写ベルトに向けて持ち上げることを許容することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
用紙を搬送する排出ローラを含み、前記中間転写ベルトの上方に位置する排紙部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１ハンドルは、前記ドラムカートリッジが前記本体筐体に装着された状態で、前記感光ドラムの下方に位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２ハンドルは、前記現像カートリッジが前記本体筐体に装着された状態で、前記現像ローラの下方に位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ドラムカートリッジおよび前記現像カートリッジが前記本体筐体に装着された状態において、前記第２ハンドルの下端は、前記第１ハンドルの下端の下方に位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第１凹みは、前記本体筐体から前記ドラムカートリッジを取り出す場合に、ユーザの指がフックされることを許容することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第１凹みは、前記本体筐体から前記ドラムカートリッジを取り出す場合に、前記ユーザが前記ドラムカートリッジを前記中間転写ベルトに向けて持ち上げることを許容することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記第２凹みは、前記本体筐体から前記現像カートリッジを取り出す場合に、ユーザの指がフックされることを許容することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記第２凹みは、前記本体筐体から前記現像カートリッジを取り出す場合に、前記ユーザが前記現像カートリッジを前記中間転写ベルトに向けて持ち上げることを許容することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体筐体と、
ドラムカートリッジであって、
軸方向に延びる第１軸について回転可能な感光体ドラムと、
前記軸方向に離間した第１端部と第２端部を有し、前記感光体ドラムを回転可能に支持するフレームと、
前記フレームの前記第１端部に位置する第１ハンドルと、を有するドラムカートリッジと、
現像カートリッジであって、
前記軸方向に延びる第２軸について回転可能な現像ローラと、
トナーを収容可能で、且つ、前記軸方向に離間した第１端部と第２端部を有し、前記現像ローラを回転可能に支持する現像筐体と、
前記現像筐体の前記第１端部に位置する第２ハンドルと、を有する現像カートリッジと、を備え、
前記本体筐体は、
前記軸方向における第１端面と、
前記軸方向において前記第１端面とは反対側の第２端面と、
前記第１端面から前記第２端面に向けて延びるスロットであり、前記軸方向に前記ドラムカートリッジが挿入されることを許容し、且つ、前記軸方向に前記現像カートリッジが取り外されることを許容するスロットと、を有し、
前記ドラムカートリッジおよび前記現像カートリッジが前記本体筐体に装着された状態において、前記ドラムカートリッジの前記フレームの前記第１端部と、前記現像筐体の前記第１端部とは、前記本体筐体の前記第１端面に近接し、
前記ドラムカートリッジおよび前記現像カートリッジが前記本体筐体に装着された状態において、前記第２ハンドルは、前記軸方向において、前記第１ハンドルよりも前記第２端面から遠くまで延びることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第1端面に位置し、且つ、前記スロットを覆わない開位置と、前記スロットを覆う閉位置との間で移動可能なカバーをさらに備え、
前記ドラムカートリッジおよび前記現像カートリッジが前記本体筐体に装着され、前記カバーが前記開位置に位置する状態において、前記第２ハンドルは、前記軸方向において、前記第１ハンドルよりも前記第２端面から遠くまで延びることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１ハンドルは、第１端壁を有し、前記第２ハンドルは、第２端壁を有し、
前記第２端壁は、前記軸方向において、前記第１端壁よりも前記第２端面から遠くに位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年12月1日(2020.12.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の、有利であるものの追加的な態様によれば、このような開口機構は、技術的に容認されるあらゆる組合せを考慮した以下の特徴のうち１つ又は複数を備えてよい。
−前記パッドの並進軸線が前記パッドにおける前記レベル調整連結ロッドの前記接合軸線に対して垂直である。
−前記製織配置において、
−前記レバーの前記シャフトの前記中心軸線に対して垂直な投影面における、前記レベル調整連結ロッドの前記軸線と前記パッドの前記接合軸線を垂直に連結する前記レベル調整連結ロッドの長手軸線の正射影と、
−同一の投影面における、前記レベル調整連結ロッドの前記軸線と前記レバーの前記シャフトの前記中心軸線を垂直に連結する軸線の正射影と、
が、第１の角度を画定し、この第１の角度の値は、８０°から１００°の間の値、好ましくは９０°に等しい値から２°の範囲の値である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
−前記製織配置において、
−前記レバーの前記シャフトの前記軸線に対して垂直な投影面における、前記パッドの前記並進軸線の正射影と、
−同一の投影面における、前記レベル調整連結ロッドの前記軸線と前記パッドの前記接合軸線を垂直に連結する前記レベル調整連結ロッドの長手軸線の正射影と、
が、運動平面において、前記ピッキングカム部材の第２の角度を画定し、その値が、９０°から１１０°の間の値、好ましくは９５°に等しい値から２°の範囲の値であって、製織配置にある場合に、前記第２の角度が前記パッドの変位の側で規定されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
織機が製織段階にあれば、レバー２６のシャフト２８がその製織配置にある。特に、パッド６６は、その第１の位置にある。したがって、図１及び図６に示されているように、レベル調整連結ロッド６０は、フレーム２の平面Ｐ０に対して垂直である。軸線Ｘ６０及びＸ６２’の正射影は、レバーのシャフトの軸線Ｘ２８に対して垂直な投影面において、この投影面における角度αを規定している。この角度αは、製織配置にある場合にパッド６６の変位の側における、これら投影部の間で画定される。角度αの値は、８０°から１００°の間の値であって、好ましくは９０°に等しい値から２°の範囲の値である。投影面は、ここでは上述のように規定された運動平面Ｐ２と組み合わせられている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
レバーのシャフトの軸線Ｘ２８に垂直な投影面における軸線Ｘ６０及びＸ６６の正射影は、この投影面における角度βを画定する。この角度βは、製織配置にある場合にパッド６６の変位の側における、これら投影部の間に画定される。角度βの値は、９０°から１１０°の間の値、好ましくはほぼ９５°、すなわち９５°に等しい値から２°の範囲の値である。有利には、ほぼ９５°の角度βは、ロッド６４の軸線Ｘ６４をほぼ水平に位置させ、レベル調整連結ロッド６０を製織配置においてほぼ垂直に位置させることが可能であり、レバーのシャフト２８のロック解除運動に対抗するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外界認識情報を取得する認識装置と、
前記認識装置が取得した前記外界認識情報を統合し統合認識情報を作成する統合認識部と、
前記統合認識情報に基づいて安全性制約及び運動制約を満たす車両制御の目標軌道を生成する自動運転情報生成部と、
前記認識装置が取得した前記外界認識情報に基づき生成された前記目標軌道に追従するように車両制御を行うための制御情報を生成する運動制御部と、
前記運動制御部にて生成された前記制御情報に基づいて自車両を駆動する駆動装置と、
前記認識装置で取得された前記外界認識情報に基づいて自車両周辺物体との相対情報を認識する相対情報認識部と、
前記相対情報および前記自車両の状態に基づいて運動制御情報を作成する相対情報制御部とを有し、
前記統合認識部又は前記自動運転情報生成部の異常を検知した場合、
前記自動運転情報生成部から前記相対情報制御部による制御に切替え、
前記運動制御部は前記相対情報制御部で作成された運転制御情報に基づいて前記駆動装置へ出力する制御情報を生成することを特徴とする車両システム。
【請求項２】
請求項1に記載の車両システムであって、
前記外界認識情報とは、
前記自車両の周辺のセンシング情報であることを特徴とする車両システム。
【請求項３】
請求項3に記載の車両システムであって、
前記外界認識情報とは、前記自車両に搭載された通信装置から得られる地図情報であることを特徴とする車両システム。
【請求項４】
請求項1に記載の車両システムであって、
前記統合認識情報とは、外界認識マップであることを特徴とする車両システム。
【請求項５】
請求項1に記載の車両システムであって、
前記相対情報制御部は、前記自車両と前記自車両周辺物体との相対位置、相対速度、相対加速度に基づき算出される値が所定の閾値を下回ることがないよう制御する車両システム。
【請求項６】
請求項1に記載の車両システムであって、
前記運動制御部と、前記相対情報制御部は互いに独立して演算、出力されることを特徴とする車両システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転翼（３０）を回転駆動させる駆動用モータ（１２）と前記駆動用モータを駆動させる駆動部（１１）とを有する複数の電駆動システム（１０、１０ａ〜ｄ）を備える電動垂直離着陸機（１００、１００ａ〜ｄ）であって、
離陸動作と、飛行動作と、着陸動作のうちの少なくとも１つを含む前記電動垂直離着陸機の動作中に、
前記駆動用モータの劣化状態の指標となるモータ情報と、前記駆動部の劣化状態の指標となる駆動部情報と、のうちの少なくとも一方を含む駆動情報を、前記複数の電駆動システムのそれぞれに対して検出する駆動情報検出部（５５）と、  検出された前記駆動情報に基づいて、前記複数の電駆動システムのそれぞれに対する保守要否を検出する保守要否検出部（５７）と、
を備える、電動垂直離着陸機。
【請求項２】
請求項１に記載の電動垂直離着陸機において、
前記駆動情報の履歴に関する駆動履歴情報を記憶させる記憶制御部（５６）をさらに備え、
前記保守要否検出部は、記憶された前記駆動履歴情報を用いて判定された前記保守要否を検出する、
電動垂直離着陸機。
【請求項３】
請求項２に記載の電動垂直離着陸機において、
前記駆動履歴情報を記憶する記憶装置（１７ａ、１７ｂ、１８ｂ、６２）をさらに備える、
電動垂直離着陸機。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の電動垂直離着陸機において、
前記駆動履歴情報は、少なくとも２種類の前記駆動情報が統合された統合値として構成されている、
電動垂直離着陸機。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の電動垂直離着陸機において、  前記電動垂直離着陸機とは異なる外部装置（５００）が備える外部通信部（５２０）と通信可能な機体通信部（６４、１９ｃ）をさらに備え、
前記機体通信部は、検出された前記駆動情報を前記外部通信部へと送信し、送信された前記駆動情報を用いて前記外部装置において判定された前記保守要否を受信し、
前記保守要否検出部は、受信された前記保守要否を検出する、
電動垂直離着陸機。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の電動垂直離着陸機において、
前記保守要否は、異常点検の要否を含む、
電動垂直離着陸機。
【請求項７】
回転翼を回転駆動させる駆動用モータと前記駆動用モータを駆動させる駆動部とを有する複数の電駆動システムを備える電動垂直離着陸機の制御装置（５０）であって、
離陸動作と、飛行動作と、着陸動作のうちの少なくとも１つを含む前記電動垂直離着陸機の動作中に、
前記駆動用モータの劣化状態の指標となるモータ情報と、前記駆動部の劣化状態の指標となる駆動部情報と、のうちの少なくとも一方を含む駆動情報を、前記複数の電駆動システムのそれぞれに対して検出する駆動情報検出部と、
検出された前記駆動情報に基づいて、前記複数の電駆動システムのそれぞれに対する保守要否を検出する保守要否検出部と、
を備える、電動垂直離着陸機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一形態によれば、電動垂直離着陸機（１００、１００ａ〜ｄ）が提供される。この電動垂直離着陸機は、回転翼（３０）を回転駆動させる駆動用モータ（１２）と前記駆動用モータを駆動させる駆動部（１１）とを有する複数の電駆動システム（１０、１０ａ〜ｄ）を備える電動垂直離着陸機であって、離陸動作と、飛行動作と、着陸動作のうちの少なくとも１つを含む前記電動垂直離着陸機の動作中に、前記駆動用モータの劣化状態の指標となるモータ情報と、前記駆動部の劣化状態の指標となる駆動部情報と、のうちの少なくとも一方を含む駆動情報を、前記複数の電駆動システムのそれぞれに対して検出する駆動情報検出部（５５）と、検出された前記駆動情報に基づいて、前記複数の電駆動システムのそれぞれに対する保守要否を検出する保守要否検出部（５７）と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の組織酸素化を解明するために、光を再放射する注入可能なプローブ（１１８，１５３）を検知するように構成された監視装置（１０１，１５５，２０１，３０１，４０１，４５０，５０１，６０５，７０１，１００１，１１０１，１２０１，１３３１，１３５１）であって、前記監視装置は、
前記注入可能なプローブを励起させるように構成されている少なくとも１つの光学エミッタ（１７３，１１２７）と、
前記注入可能なプローブから再放射された光を受信するように構成された少なくとも１つの光学ディテクタ（１８５，１１２９）と、
前記受信された光（１８１）の周波数応答及び時間応答の少なくとも一つを分析することによって前記組織の少なくとも１つのポイントの前記組織酸素化の解を得るように構成されている信号プロセッサ（１８９，４３０，４７０）と、
前記組織の温度を検出するように構成されているセンサー（４４５）と
を備え、
前記信号プロセッサ（１８９，４７０）は、前記組織酸素化を校正するために前記組織の前記検出された温度を利用するように構成されている、監視装置。