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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
生理用ナプキン１０は、長手方向Ｙと、幅方向Ｘと、厚さ方向Ｚと、その幅方向Ｘにおける寸法を２等分する縦断中心線Ｐと、長手方向Ｙの寸法を２等分する横断中心線Ｑとを有する。生理用ナプキン１０は、肌対向面側及びその反対側の非肌対向面側と、肌対向面側に位置する透液性の表面シート１１と、非肌対向面側に位置する不透液性の裏面シート１２と、これら両シート１１，１２間に位置する吸液性の吸収体２０とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
表面シート１１には、開口プラスチックフィルム、織布、不織布等の体液に含まれる液体成分を透過可能なシートを好適に用いることができる。裏面シート１２には、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を主体とした熱可塑性樹脂フィルム、通気性を付与した熱可塑性樹脂フィルムなどを好適に用いることができる。サイドシート１４には、表面シート１１と同様のシート材を用いることができる。但し、生理用ナプキン１０の外側へ体液が流れにくくするためには、疎水性もしくは撥水性を有するシート材を用いることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
＜第４実施形態＞
図７（ｂ）は、第４実施形態に係る図１と同様の斜視図である。図７（ｂ）を参照すると、生理用ナプキン１０の装飾域４０は、第１側縁部１７のうちの横断中心線Ｑと第１端縁１０ａ側との間に位置する領域にのみ配置されている。かかる場合には、個包装体１００の第１縁部１０２において、第４縁部１０５側には、装飾域４０が位置していない。このように、装飾域４０の配置域をさらに限定することによって、着用者は、生理用ナプキン１０の幅方向Ｘにおける向きのみならず、長手方向Ｙの向きについても識別することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
収容パッケージ３００において、複数の個包装体１００が同じ向きに並んで配置されており、かつ、識別手段によって個包装体１００に収容された生理用ナプキン１０の幅方向Ｘの一方側と他方側とを容易に識別することができることから、着用者は、収容パッケージ３００から個包装体１００を取り出して使用するときに、スムーズに生理用ナプキン１０の着用操作を行うことができる。また、収容パッケージ３００の内部には、図１０（ａ），（ｂ）に示した態様を有する集合体２００が複数配置されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寄生容量であるキャパシタ、または、並列接続された外付けのキャパシタを含む、４つのスイッチング素子を有する第１フルブリッジ回路と、
寄生容量であるキャパシタ、または、並列接続された外付けのキャパシタを含む、４つのスイッチング素子を有する第２フルブリッジ回路と、
前記第１フルブリッジ回路に接続された第１巻線と、前記第２フルブリッジ回路に接続され、前記第１巻線と磁気結合する第２巻線とを有するトランスと、
前記第１巻線または前記第２巻線に直列接続されたインダクタンス成分と、
前記第１フルブリッジ回路および前記第２フルブリッジ回路それぞれの各スイッチング素子をソフトスイッチング制御する制御回路と、
を備え、
スイッチング素子のターンオンとターンオフとの切り替えタイミングで、前記トランスおよび前記インダクタンス成分の等価インダクタに流れるインダクタ電流は、閾値電流以上であり、
前記制御回路は、
前記第１フルブリッジ回路および前記第２フルブリッジ回路それぞれの出力電圧が異なる場合、前記第１フルブリッジ回路の出力と、前記第２フルブリッジ回路の出力とが極性反転する極性反転期間の開始タイミングにおける前記インダクタ電流と、前記極性反転期間の終了タイミングにおける前記インダクタ電流と、を近づける、
ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項２】
請求項１に記載のＤＣ−ＤＣコンバータであって、
前記制御回路は、
前記第１フルブリッジ回路の入力電圧に基づき、前記第１フルブリッジ回路の電圧出力期間を調整し、前記第２フルブリッジ回路の入力電圧に基づいて、前記第２フルブリッジ回路の電圧出力期間を調整する、
ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項３】
請求項２に記載のＤＣ−ＤＣコンバータであって、
前記制御回路は、
前記第１フルブリッジ回路の出力と、前記第２フルブリッジ回路の出力とが極性反転する極性反転期間をτｃ、前記第１フルブリッジ回路の電圧出力期間をτ１、前記第２フルブリッジ回路の電圧出力期間をτ２、前記第１フルブリッジ回路の入力電圧をＶｘ、前記第２フルブリッジ回路の入力電圧をＶｙ、で表した場合、τ１、τ２、τｃはラジアン表記であるとすると、
（τ２−τｃ）Ｖｙ＝（τ１−τｃ）Ｖｘ
を満たす、τ１、τ２に調整する、
ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載のＤＣ−ＤＣコンバータであって、
前記閾値電流は、前記等価インダクタに蓄積されるエネルギーが、２つの前記キャパシタに蓄積されるエネルギー以上となるように、設定されている、
ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項５】
請求項４に記載のＤＣ−ＤＣコンバータであって、
前記閾値電流をＩref、前記第１フルブリッジ回路の入力電圧をＶｘ、前記キャパシタのキャパシタンスをＣ、前記等価インダクタのインダクタンスをＬ、補正係数をαで表した場合、
Ｉref＝α・Ｖｘ√（２Ｃ／Ｌ）、
を満たす、ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願の第３発明は、第２発明のＤＣ−ＤＣコンバータであって、前記制御回路は、前記第１フルブリッジ回路の出力と、前記第２フルブリッジ回路の出力とが極性反転する極性反転期間をτｃ、前記第１フルブリッジ回路の電圧出力期間をτ１、前記第２フルブリッジ回路の電圧出力期間をτ２、前記第１フルブリッジ回路の入力電圧をＶｘ、前記第２フルブリッジ回路の入力電圧をＶｙ、で表した場合、τ１、τ２、τｃはラジアン表記であるとすると、（τ２−τｃ）Ｖｙ＝（τ１−τｃ）Ｖｘ、を満たす、τ１、τ２に調整する
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
タイミングｔ１では、スイッチング素子Ｑ１１がターンオフされた後、デッドタイムを挟んで、スイッチング素子Ｑ１２がターンオンされる。このデッドタイムでは、スイッチング素子Ｑ１１、Ｑ１２は共にオフとなる。このとき、インダクタＬには、その性質上、インダクタ電流ＩＬが流れ続けるため、図４に示すように、キャパシタＣ１１およびキャパシタＣ１２それぞれから、インダクタＬに電流が流れる。そして、キャパシタＣ１１は充電し、キャパシタＣ１２は放電される。キャパシタＣ１２が放電されると、スイッチング素子Ｑ１２のドレイン・ソース間電圧はゼロである。このときに、スイッチング素子Ｑ１２をターンオンすると、ＺＶＳとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
タイミングｔ２では、スイッチング素子Ｑ１４がターンオフされた後、デッドタイムを挟んで、スイッチング素子Ｑ１３がターンオンされる。このデッドタイムでは、図４での説明と同様、キャパシタＣ１４は充電し、キャパシタＣ１３は放電される。キャパシタＣ１３が放電されることで、スイッチング素子Ｑ１３のドレイン・ソース間電圧はゼロである。このときに、スイッチング素子Ｑ１３をターンオンすると、ＺＶＳとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、タイミングｔ３では、スイッチング素子Ｑ１２がターンオフされた後、デッドタイムを挟んで、スイッチング素子Ｑ１１がターンオンされる。そして、図４での説明と同様、キャパシタＣ１２は充電し、キャパシタＣ１１は放電される。そして、キャパシタＣ１１が放電されることで、スイッチング素子Ｑ１１のドレイン・ソース間電圧はゼロである。このときに、スイッチング素子Ｑ１１をターンオンすると、ＺＶＳとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
タイミングｔ０では、スイッチング素子Ｑ１３がターンオフされた後、デッドタイムが設けられて、スイッチング素子Ｑ１４がターンオンされる。そして、図４での説明と同様、キャパシタＣ１３は充電し、キャパシタＣ１４は放電される。キャパシタＣ１４が放電されることで、スイッチング素子Ｑ１４のドレイン・ソース間電圧はゼロである。このときに、スイッチング素子Ｑ１４をターンオンすると、ＺＶＳとなる。そして、図３の状態に遷移する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、Ｉrefは、ＺＶＳを実現するために必要なインダクタ電流ＩＬの電流値である。上記のように、例えば、タイミングｔ２のデッドタイムにおいて、キャパシタＣ１４が充電し、キャパシタＣ１３が放電した後に、スイッチング素子Ｑ１３のドレイン・ソース間電圧がゼロであれば、スイッチング素子Ｑ１３のターンオンはＺＶＳとなる。つまり、インダクタＬのエネルギーは、少なくとも、キャパシタＣ１３、Ｃ１４それぞれに蓄積されるエネルギー以上であれば、スイッチング素子Ｑ１３をＺＶＳできる。このためには、以下の式（２）が成り立つ必要がある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月22日(2021.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバであって、
タグ情報が付された複数のカットから構成されるテンプレートを管理するテンプレート管理部と、
素材の入力を受け付ける素材読込部と、
入力された素材から抽出された情報に基づき、前記タグ情報との類似度を出力する素材分析部と、
前記類似度に基づき推奨するテンプレートを出力するテンプレート推奨部と、を備える
ことを特徴とするサーバ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用材料の内部にレーザー光を照射して改質することにより、透過率を変化させる加工方法であって、
前記レーザー光の照射は、アブレーション加工であり、
前記歯科用材料は、特定波長の光を透過させ、
前記改質は、前記歯科用材料の内部に加工痕を形成することを特徴とする加工方法。
【請求項２】
前記レーザー光を複数の位置に対して照射する場合に、当該レーザー光の照射により形成される加工痕の密度が異なるよう前記レーザー光を照射することを特徴とする請求項１記載の加工方法。
【請求項３】
前記レーザー光を複数の位置に対して照射する場合に、当該位置によって、前記レーザー光のスポットサイズを変更可能であることを特徴とする請求項１または２記載の加工方法。
【請求項４】
前記レーザー光を複数の位置に対して照射する場合に、当該位置によって、前記レーザー光の強度を変更可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の加工方法。
【請求項５】
前記レーザー光の照射方向において重畳する位置に前記レーザー光を照射する場合、当該重畳する位置に対し、前記レーザー光が入射する材料表面から離れている順に前記レーザー光を照射することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の加工方法。
【請求項６】
前記歯科用材料の屈折率に基づいて補正された位置に前記レーザー光を照射することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の加工方法。
【請求項７】
前記歯科用材料の表面に対して垂直に前記レーザー光を入射させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の加工方法。
【請求項８】
前記レーザー光を照射することは、加工データに基づいて実行されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の加工方法。
【請求項９】
前記レーザー光が２以上の位置に照射される場合に、前記２以上の位置は互いに異なることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の加工方法。
【請求項１０】
歯科用材料に対してレーザー光を照射する照射部と、
前記歯科用材料を保持する保持部と、
前記照射部及び前記保持部を相対的に移動させる駆動機構と、
前記歯科用材料の内部にレーザー光を照射して改質することにより、透過率を変化させるよう前記照射部及び前記駆動機構を制御する制御部と、
を含み、
前記レーザー光の照射は、アブレーション加工であり、
前記歯科用材料は、特定波長の光を透過させ、
前記改質は、前記歯科用材料の内部に加工痕を形成することを特徴とするレーザー加工システム。
【請求項１１】
歯科用材料に対してレーザー光を照射する照射部、前記歯科用材料を保持する保持部、及び前記照射部及び前記保持部を相対的に移動させる駆動機構を有するレーザー加工システムで実行されるプログラムであって、
前記レーザー加工システムに、前記歯科用材料の内部にレーザー光を照射して改質することにより、透過率を変化させるよう前記照射部及び前記駆動機構を制御する機能を実現させ、
前記レーザー光の照射は、アブレーション加工であり、
前記歯科用材料は、特定波長の光を透過させ、
前記改質は、前記歯科用材料の内部に加工痕を形成することを特徴とする加工プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態の終了後に、通常状態よりも有利な特別状態に制御可能な状態制御手段と、
可変表示を行う可変表示時間を決定する可変表示時間決定手段と、を備え、
前記有利状態は、
当該有利状態の終了後に第１期間において前記特別状態に制御可能であるとともに、前記特別状態に制御可能な期間が前記第１期間であることを特定可能な第１有利状態と、
当該有利状態の終了後に前記第１期間よりも短い第２期間において前記特別状態に制御可能であるとともに、前記特別状態に制御可能な期間が前記第１期間と前記第２期間のいずれであるかを特定困難な第２有利状態と、
当該有利状態の終了後に前記第１期間において前記特別状態に制御可能であるとともに、前記特別状態に制御可能な期間が前記第１期間と前記第２期間のいずれであるかを特定困難な第３有利状態と、があり、
前記可変表示時間決定手段は、
前記第２有利状態および前記第３有利状態の終了後であって前記第２期間よりも短い第３期間において、平均可変表示時間が第１可変表示時間となるように可変表示時間を決定し、
前記第１有利状態の終了後であって前記第３期間よりも長い第４期間において、平均可変表示時間が前記第１可変表示時間となるように可変表示時間を決定し、
前記第２有利状態および前記第３有利状態の終了後であって前記第３期間が経過した後の期間において、平均可変表示時間が前記第１可変表示時間よりも長い第２可変表示時間となるように可変表示時間を決定し、
前記第１有利状態に制御されることを報知する第１報知演出と、前記第２有利状態に制御されることを報知する第２報知演出と、前記第３有利状態に制御されることを報知する第３報知演出と、を実行可能な報知演出実行手段をさらに備え、
前記第２報知演出と前記第３報知演出と共通の演出態様である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態の終了後に、通常状態よりも有利な特別状態に制御可能な状態制御手段と、
可変表示を行う可変表示時間を決定する可変表示時間決定手段と、を備え、
前記有利状態は、
当該有利状態の終了後に第１期間において前記特別状態に制御可能であるとともに、前記特別状態に制御可能な期間が前記第１期間であることを特定可能な第１有利状態と、
当該有利状態の終了後に前記第１期間よりも短い第２期間において前記特別状態に制御可能であるとともに、前記特別状態に制御可能な期間が前記第１期間と前記第２期間のいずれであるかを特定困難な第２有利状態と、
当該有利状態の終了後に前記第１期間において前記特別状態に制御可能であるとともに、前記特別状態に制御可能な期間が前記第１期間と前記第２期間のいずれであるかを特定困難な第３有利状態と、があり、
前記可変表示時間決定手段は、
前記第２有利状態および前記第３有利状態の終了後であって前記第２期間よりも短い第３期間において、平均可変表示時間が第１可変表示時間となるように可変表示時間を決定し、
前記第１有利状態の終了後であって前記第３期間よりも長い第４期間において、平均
可変表示時間が前記第１可変表示時間となるように可変表示時間を決定し、
前記第２有利状態および前記第３有利状態の終了後であって前記第３期間が経過した後の期間において、平均可変表示時間が前記第１可変表示時間よりも長い第２可変表示時間となるように可変表示時間を決定し、
前記第１有利状態に制御されることを報知する第１報知演出と、前記第２有利状態に制御されることを報知する第２報知演出と、前記第３有利状態に制御されることを報知する第３報知演出と、を実行可能な報知演出実行手段をさらに備え、
前記第２報知演出と前記第３報知演出と共通の演出態様である、
ことを特徴とする遊技機。
（１）上記目的を達成するために、本発明に係る遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態の終了後に、通常状態よりも有利な特別状態（例えば、時短制御されている状態）に制御可能な状態制御手段と、
可変表示を行う可変表示時間を決定する可変表示時間決定手段と、を備え、
前記有利状態は、
当該有利状態の終了後に第１期間（図１４参照）において前記特別状態に制御可能であるとともに、前記特別状態に制御可能な期間が前記第１期間であることを特定可能な第１有利状態（例えば、第１大当り）と、
当該有利状態の終了後に前記第１期間よりも短い第２期間（図１４参照）において前記特別状態に制御可能であるとともに、前記特別状態に制御可能な期間が前記第１期間と前記第２期間のいずれであるかを特定困難な第２有利状態（例えば、第２大当り）と、
当該有利状態の終了後に前記第１期間において前記特別状態に制御可能であるとともに、前記特別状態に制御可能な期間が前記第１期間と前記第２期間のいずれであるかを特定困難な第３有利状態（例えば、第３大当り）と、があり、
前記可変表示時間決定手段は、
前記第２有利状態又は前記第３有利状態の終了後であって前記第２期間よりも短い第３期間（図１４参照）において、可変表示時間を第１可変表示時間に決定し（例えば、図１１（Ａ）に示す超短縮テーブルを参照することにより、２秒、４秒の特図変動時間に決定し）、
前記第１有利状態の終了後であって前記第３期間よりも長い第４期間（図１４参照）において、可変表示時間を前記第１可変表示時間に決定し（例えば、図１１（Ａ）に示す超短縮テーブルを参照することにより、２秒、４秒の特図変動時間に決定し）、
前記第２有利状態又は前記第３有利状態の終了後であって前記第３期間が経過した後の期間においては、可変表示時間を前記第１可変表示時間よりも長い第２可変表示時間に決定する（例えば、図１１（Ｃ）に示す通常短縮テーブルＡを参照することにより、５秒以上の特図変動時間に決定する）、
ことを特徴とする。
このような構成によれば、特別状態に制御される期間が特定困難な有利状態（第２有利状態又は第３有利状態）の終了後には、特別状態に制御される期間が特定可能な有利状態（第１有利状態）の終了後よりも、短い可変表示時間（第１可変表示時間）が決定される期間が短い。このため、遊技者に対して、特別状態に制御される期間が分からないにもかかわらず特別状態がすぐに終わってしまうような印象を与えることを防止し、興趣の低下を抑制することができる。
なお、上記した各期間において決定される可変表示時間は、上記した第１可変表示時間や第２可変表示時間に一意に決定されるものではなく、他の可変表示時間が決定されるものであってもよい。すなわち、第３期間や第４期間においては、第１可変表示時間として例えば２秒を決定可能であるが、その他の時間（例えば、４秒）を決定することを排除するものではない。同様に、第２有利状態又は第３有利状態の終了後であって第３期間が経過した後の期間においては、第２可変表示時間として例えば５秒を決定可能であるが、その他の時間（例えば、２０秒）を決定することを排除するものではない。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を有する表示装置と、
前記表示領域に第一演出用画像を表示する第一演出および第二演出用画像を表示する第二演出を実行する演出実行手段と、
を備え、
前記第一演出は、前記第一演出用画像が表示された第一状態から当該第一状態よりも前記第一演出用画像が小さく表示された第二状態に推移するものであり、
前記第二演出は、前記第一演出が第二状態となった後開始される演出であって、前記表示領域における前記第一演出用画像が小さく表示された状態となることによって生じた領域の少なくとも一部に前記第一状態においては表示されていなかった前記第二演出用画像が表示されるものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第一状態から前記第二状態に推移することを契機として、前記第一演出の進行が停止することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記内容は本願の技術案の理解を助けるために用いられ、上記内容が先行技術だと認めるわけではない。
関連技術として、特許文献１（ＫＲ  １０−２０１８−００１７１９３）では、ディフューザが、ヘアドライヤからの空気流を受け取る空気入口と、空気流の第１の部分をディフューザから放出する複数の空気出口を有するグリルと、ユーザの毛髪に接触して空気流の第２の部分を放出するための、グリルから直立する複数の突出部とを含み、突出部の各々は、グリルから離れた突出部の端部に位置するそれぞれの空気出口を有し、突出部は、第１の組の突出部と、第１の組の突出部の周囲に配置された第２の組の突出部とに分割されることが開示されてある。また、第１の組の突出部の空気出口は、第２の組の突出部に向けて空気を放出するように配置され、第２の組の突出部の空気出口は、第１の組の突出部に向けて空気を放出するように配置されることが開示されてある。
また、関連技術として、特許文献２（ＫＲ  １０−１７６１２９７）では、電気モータ取付具が開示され、この取付具は、モータを収容するためのスリーブと、スリーブの周りに延びる環状シールとを備え、スリーブは、スリーブの表面から突出する複数の素子を含み、スリーブは、第１の端部及び第２の端部を有し、環状シールは、スリーブの第１の端部に配置され、第２の環状シールは、スリーブの第２の端部に配置され、環状シールはベローズシールとすることができることが開示されてある。また、複数の素子は、少なくとも一列の円錐素子、スリーブの周りで離間した軸方向リブ、スリーブの周りで離間した圧縮リブ、及び／又はスリーブの周りで半径方向に配置されたリップシールを含むことが開示されてある。さらに、ヘアケア用電気器具が開示され、ヘアケア用電気器具は流体入口、流体出口、及び環状座部を有するケーシングと、モータ取付具とを備え、モータ取付具は環状座部で支持されることが開示されてある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って配置され、かつ、少なくとも一部が前記長手軸に沿って延びる磁場を発生させるように構成される１つ又は複数の磁石を含むＭＲＩシステムと、
前記長手軸へ向かうように放射線ビームを案内するように構成される線形粒子加速器（ライナック）と、
前記ライナックによって生成されたＲＦ放射線から前記ＭＲＩシステムを遮蔽するように構成されたＲＦ遮蔽体であって、前記ライナックの構成部材の一部又は全部を少なくとも部分的に密閉し、少なくとも１層のＲＦ吸収材料及び少なくとも１層のＲＦ反射材料を含むＲＦ遮蔽体と、
を備える、放射線治療システム。
【請求項２】
前記ＲＦ遮蔽体はさらに、前記少なくとも１層のＲＦ吸収材料と前記少なくとも１層のＲＦ反射材料との間に空気ギャップを含む、請求項１に記載の放射線治療システム。
【請求項３】
前記ＲＦ反射材料が銅又はアルミニウムを含む、請求項１に記載の放射線治療システム。
【請求項４】
前記ＲＦ吸収材料がカーボンファイバを含む、請求項１に記載の放射線治療システム。
【請求項５】
前記ＲＦ遮蔽体は前記ＲＦ遮蔽体を貫通する１つ又は複数のスロットを含む、請求項１に記載の放射線治療システム。
【請求項６】
前記ＲＦ遮蔽体は、前記放射線ビームが前記遮蔽体を均一に減衰するように通過するように構成される、請求項１に記載の放射線治療システム。
【請求項７】
前記ＲＦ遮蔽体はＲＦ吸収材料及びＲＦ反射材料で構成された複数の繰り返し層を含む、請求項１に記載の放射線治療システム。
【請求項８】
前記ライナックを前記磁場から遮蔽するように構成された磁気遮蔽体をさらに含み、当該磁気遮蔽体は少なくとも第１の磁気遮蔽体シェルと第２の磁気遮蔽体シェルとを含み、当該第２の磁気遮蔽体シェルは前記第１の磁気遮蔽体シェルの内側に配置され、前記第１の磁気遮蔽体シェルと前記第２の磁気遮蔽体シェルは少なくとも部分的に前記ライナックを取り囲む、請求項１に記載の放射線治療システム。
【請求項９】
前記ＲＦ遮蔽体によって少なくとも部分的に密閉された前記ライナックの構成部材は、前記ライナック用の高出力ＲＦ源又は導波管を含む、請求項１に記載の放射線治療システム。
【請求項１０】
前記ＲＦ遮蔽体は、前記ライナックの全部の構成部材を収容するように延在する、請求項１に記載の放射線治療システム。
【請求項１１】
長手軸に沿って配置され、かつ、少なくとも一部が前記長手軸に沿って延びる磁場を発生させるように構成される１つ又は複数の磁石を含むＭＲＩシステムと、
前記長手軸へ向かうように放射線ビームを案内するように構成される線形粒子加速器（ライナック）と、
前記ライナックによって生成されたＲＦ放射線から前記ＭＲＩシステムを遮蔽するように構成されたＲＦ遮蔽体であって、前記ライナックの構成部材の一部又は全部を取り囲む１つ又は複数のシェルの形態を成し、少なくとも１層のＲＦ吸収材料及び少なくとも１層のＲＦ反射材料を含むＲＦ遮蔽体と、
を備える、放射線治療システム。
【請求項１２】
前記ＲＦ遮蔽体はさらに、前記少なくとも１層のＲＦ吸収材料と前記少なくとも１層のＲＦ反射材料との間に空気ギャップを含む、請求項１１に記載の放射線治療システム。
【請求項１３】
前記ＲＦ反射材料が銅又はアルミニウムを含む、請求項１１に記載の放射線治療システム。
【請求項１４】
前記ＲＦ吸収材料がカーボンファイバを含む、請求項１１に記載の放射線治療システム。
【請求項１５】
前記ＲＦ遮蔽体は前記ＲＦ遮蔽体を貫通する１つ又は複数のスロットを含む、請求項１１に記載の放射線治療システム。
【請求項１６】
前記ＲＦ遮蔽体は、前記放射線ビームが前記遮蔽体を均一に減衰するように通過するように構成される、請求項１１に記載の放射線治療システム。
【請求項１７】
前記ＲＦ遮蔽体はＲＦ吸収材料及びＲＦ反射材料で構成された複数の繰り返し層を含む、請求項１１に記載の放射線治療システム。
【請求項１８】
前記ライナックを前記磁場から遮蔽するように構成された磁気遮蔽体をさらに含み、当該磁気遮蔽体は少なくとも第１の磁気遮蔽体シェルと第２の磁気遮蔽体シェルとを含み、当該第２の磁気遮蔽体シェルは前記第１の磁気遮蔽体シェルの内側に配置され、前記第１の磁気遮蔽体シェルと前記第２の磁気遮蔽体シェルは少なくとも部分的に前記ライナックを取り囲む、請求項１１に記載の放射線治療システム。
【請求項１９】
前記ＲＦ遮蔽体によって少なくとも部分的に密閉された前記ライナックの構成部材は、前記ライナック用の高出力ＲＦ源又は導波管を含む、請求項１１に記載の放射線治療システム。
【請求項２０】
前記ＲＦ遮蔽体は、前記ライナックの全部の構成部材を収容するように延在する、請求項１１に記載の放射線治療システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出を実行可能な演出実行手段と、
その演出実行手段により特定の演出が実行された場合に、遊技者に有利となる特典を付与することが可能な特典付与手段と、を有した遊技機において、
前記演出実行手段により実行される前記演出の一部として、音声を出力可能な音声出力手段と、
前記音声出力手段により出力される音量を遊技機外部からの操作に基づいて設定することが可能な音量設定手段と、
前記音量設定手段により設定された音量に基づいて前記音声出力手段より音声を出力させる第１状態と、前記音量設定手段により設定された音量に関わらず所定の音量で前記音声出力手段より音声を出力させる第２状態と、を切り替える出力制御手段と、
前記遊技機を作動させるための電力供給が断した電断状態から、前記遊技機に電力供給が開始された復帰状態となった場合に、前記第２状態を設定する初期設定手段と、を有し、
前記第２状態は、前記音量設定手段により設定される最も小音量となる設定よりも小さい音量となるように設定される状態であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種のパチンコ機等において、遊技者の操作や、遊技店の設定等により演出として出力される効果音や音声等の音量を可変して設定できる遊技機が提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２００５１１号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、この種の遊技機において、さらに好適な音量制御が可能な遊技機が求められていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであり、好適な音量制御が可能な遊技機を提供することを目的としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、演出を実行可能な演出実行手段と、その演出実行手段により特定の演出が実行された場合に、遊技者に有利となる特典を付与することが可能な特典付与手段と、前記演出実行手段により実行される前記演出の一部として、音声を出力可能な音声出力手段と、前記音声出力手段により出力される音量を遊技機外部からの操作に基づいて設定することが可能な音量設定手段と、前記音量設定手段により設定された音量に基づいて前記音声出力手段より音声を出力させる第１状態と、前記音量設定手段により設定された音量に関わらず所定の音量で前記音声出力手段より音声を出力させる第２状態と、を切り替える出力制御手段と、前記遊技機を作動させるための電力供給が断した電断状態から、前記遊技機に電力供給が開始された復帰状態となった場合に、前記第２状態を設定する初期設定手段と、を有し、前記第２状態は、前記音量設定手段により設定される最も小音量となる設定よりも小さい音量となるように設定される状態である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の遊技機によれば、演出を実行可能な演出実行手段と、その演出実行手段により特定の演出が実行された場合に、遊技者に有利となる特典を付与することが可能な特典付与手段と、前記演出実行手段により実行される前記演出の一部として、音声を出力可能な音声出力手段と、前記音声出力手段により出力される音量を遊技機外部からの操作に基づいて設定することが可能な音量設定手段と、前記音量設定手段により設定された音量に基づいて前記音声出力手段より音声を出力させる第１状態と、前記音量設定手段により設定された音量に関わらず所定の音量で前記音声出力手段より音声を出力させる第２状態と、を切り替える出力制御手段と、前記遊技機を作動させるための電力供給が断した電断状態から、前記遊技機に電力供給が開始された復帰状態となった場合に、前記第２状態を設定する初期設定手段と、を有し、前記第２状態は、前記音量設定手段により設定される最も小音量となる設定よりも小さい音量となるように設定される状態である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
よって、好適な音量制御ができるという効果がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】３１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【３１８９】
１０                  パチンコ機（遊技機）
１１４                表示制御装置（演出実行手段）
２２６ 音声出力装置（音声出力手段）
Ｚ１００４            特典付与手段
Ｚ２０５１ 初期設定手段
Ｚ２１７１ 音量設定手段
Ｚ６１０７ 出力制御手段
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月13日(2021.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の隔壁ポンプに結合された流体の流路を洗浄するシステムにおいて、
第１および第２の隔壁ポンプであって、それぞれの前記隔壁ポンプは可撓性を有した隔壁によって駆動チャンバから分離されたポンプチャンバを備え、それぞれの前記駆動チャンバはコントローラの動作によって正圧または負圧の圧力源に選択的に連結可能である、前記第１および第２の隔壁ポンプと、
前記第１の隔壁ポンプの入口を第１の入口弁を介して前記第２の隔壁ポンプの入口へ第２の入口弁を介して結合する第１の流体流路と、前記第１の隔壁ポンプの出口を第１の出口弁を介して前記第２の隔壁ポンプの出口へ第２の出口弁を介して結合する第２の流体流路と、
前記入口弁及び前記出口弁は、前記コントローラの動作によってそれぞれ前記正圧または負圧の圧力源に選択的に連結する弁を備え、
前記コントローラは、前記第１の流体流路を清掃するために前記第１及び第２の入口弁を開け、かつ前記第１及び第２の出口弁を閉めている間、又は、前記第２の流体流路を清掃するために前記第１及び第２の入口弁を閉じ、かつ前記第１及び第２の出口弁を開けている間に、流体が空になった時には前記第１の隔壁ポンプの隔壁に負圧を加えるように仕向け、流体を充填した時には前記第２の隔壁ポンプの隔壁に正圧を加えるように仕向ける、システム。
【請求項２】
前記コントローラはその後、前記第１及び第２の隔壁ポンプの間で流体の流れを逆にするために、流体が空になった時には前記第２の隔壁ポンプの隔壁に負圧を加え、流体を充填した時には前記第１の隔壁ポンプの隔壁に正圧を加える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コントローラは、前記第１及び第２の隔壁ポンプの間で流体の流れを両方向に動かすために、前記第１及び第２の隔壁ポンプの隔壁に正圧と負圧を交互に加える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記コントローラは、前記第１及び第２の入口弁と、前記第１及び第２の出口弁を閉じた後で、前記第１及び第２の入口弁を開けて前記第１の流体流路を清掃し、又は、前記第１及び第２の出口弁を開けて前記第２の流体流路を清掃する間に、前記第１の隔壁ポンプの隔壁に負圧を加え、前記第２の隔壁ポンプの隔壁に正圧を加える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記コントローラは、前記第１及び第２の入口弁と、前記第１及び第２の出口弁を閉じた後で、前記第１又は第２の入口弁の一方を開けて前記第１の流体流路を清掃し、又は、前記第１及び第２の出口弁を開けて前記第２の流体流路を清掃する間に、前記第１の隔壁ポンプの隔壁に正圧を加え、前記第２の隔壁ポンプの隔壁に負圧を加える、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記コントローラは、前記第１及び第２の隔壁ポンプの間で流体の流れを両方向に動かすために、前記第１及び第２の隔壁ポンプの隔壁に正圧と負圧を交互に加える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第２の流体流路は透析ユニットの血液透析入口に結合され、血液透析出口はオクルーダーを通過した後に排液管に結合され得る静脈ラインに結合され、前記コントローラは、前記第１及び第２の隔壁ポンプの前記第１及び第２の出口弁が、前記第１及び第２の隔壁ポンプの間の第２の流体流路に液体を流入させるべく開かれた時に、前記オクルーダーを閉じる、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
透析装置の透析液入口及び透析液出口が複数の透析液側弁を介して流体平衡回路に結合され、前記コントローラは、前記第１及び第２の隔壁ポンプの前記第１及び第２の出口弁が開いたときに前記透析液側弁を閉じる、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の流体流路はオクルーダーを通過した後に排液管に結合され得る動脈ラインに結合され、前記コントローラは、前記第１及び第２の隔壁ポンプの前記第１及び第２の入口弁が、前記第１及び第２の隔壁ポンプの間の第１の流体流路に液体を流入させるべく開かれた時に、前記オクルーダーを閉じる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コントローラは、
（ａ）流体が充填された前記第１又は第２の隔壁ポンプの前記出口弁を閉じ、流体が充填された前記第１又は第２の隔壁ポンプの入口弁を開け、対応して空にされる第１の又は第２の隔壁ポンプの前記入口弁を閉じ、及び、前記動脈ラインの前記オクルーダーを開けることによって排液を行い、流体が充填された前記第１又は第２の隔壁ポンプを空にする工程、又は、
（ｂ）流体が充填された前記第１又は第２の隔壁ポンプの前記入口弁を閉じ、流体が充填された前記第１又は第２の隔壁ポンプの出口弁を開け、対応して空にされる第１の又は第２の隔壁ポンプの前記出口弁を閉じ、及び、前記静脈ラインの前記オクルーダーを開けることによって排液を行い、流体が充填された前記第１又は第２の隔壁ポンプを空にする工程のうちのいずれかを行わせる、請求項７〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記流体平衡回路に結合された前記複数の透析液側弁のうちの１つを開け、前記第１又は第２の隔壁ポンプの前記出口弁を開け、及び、前記コントローラによって流体を受け取るべきと指定された前記第１又は第２の隔壁ポンプの隔壁に負圧を加えることによって、前記第１又は第２の隔壁ポンプに流体を供給する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記静脈ラインは前記排液管に排液弁を介して結合され、前記第１の流体流路は前記排液管に排液弁を介して結合される動脈ラインに結合され、前記静脈ラインは動脈−静脈弁を介して前記動脈ラインに結合され、前記コントローラは、前記排液弁を閉じ、前記動脈−静脈弁を開け、及び、
（ａ）流体が充填された前記第１又は第２の隔壁ポンプの、前記出口弁を開け、かつ前記入口弁を閉じ、空にされた前記第２の又は第１の隔壁ポンプの前記入口弁を開け、及び、前記第１又は第２の隔壁ポンプに正圧を加えるのと同時に、空にされた前記第２の又は第１の隔壁ポンプに負圧を加え、又は、
（ｂ）流体が充填された前記第１又は第２の隔壁ポンプの、前記入口弁を開け、かつ前記出口弁を閉じ、空にされた前記第２の又は第１の隔壁ポンプの前記入口弁を閉じ、及び、前記第１又は第２の隔壁ポンプに正圧を加えるのと同時に、空にされた前記第２の又は第１の隔壁ポンプに負圧を加えさせる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
前記コントローラは、前記第１及び第２の入口弁を開け、及び前記第１及び第２の出口弁を閉じ、その後、前記第１及び第２の入口弁が開いている間に前記第１の隔壁ポンプの隔壁に負圧を加え、及び、その後に、前記第１及び第２の入口弁が開き、かつ前記第１及び第２の出口弁が閉じている間に前記第１の流体流路を洗浄するために前記第２の隔壁ポンプの隔壁に正圧を加えさせる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記コントローラは、前記第１及び第２の入口弁を閉じ、及び前記第１及び第２の出口弁を開け、その後、その後、前記第１及び第２の出口弁が開いている間に前記第１の隔壁ポンプの隔壁に負圧を加え、及び、その後に、前記第１及び第２の出口弁が開き、かつ前記第１及び第２の入口弁が閉じている間に前記第１の流体流路を洗浄するために前記第２の隔壁ポンプの隔壁に正圧を加えさせる、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錫を主成分とし且つ副成分として鉛以外の金属元素と、炭素数が１０以上２０以下のカルボン酸と、を含む原材料を、加熱により融解させて溶湯とする加熱工程と、
２３０℃〜２６０℃に設定された前記溶湯から、１０μｍ超となる径を有し且つ当該溶湯中に存在する固形物を取り出す取出工程と、
前記固形物が取り出された前記溶湯を、冷却により凝固させるとともに、前記カルボン酸を表面側に析出させる冷却工程と
を含むはんだ製品の製造方法。
【請求項２】
基板と、
前記基板上に薄膜状に形成され、配線パターンをなす配線パターン層と、
前記配線パターン層上に薄膜状に形成され、請求項１に記載のはんだ製品の製造方法により製造されたはんだ製品を使用したはんだを含む層であるはんだ層と、
を備え、
前記はんだ層のはんだは、錫を主成分とし且つ副成分として鉛以外の金属元素と、表面側に主に分布して表面層をなし、炭素数が１０以上２０以下のカルボン酸と、を含むプリント回路板。
【請求項３】
請求項１に記載のはんだ製品の製造方法により製造されたはんだ製品を少なくとも一部に含むことを特徴とする線材。
【請求項４】
端子を有するフレキシブルプリント基板であり、
前記端子の表面に、請求項１に記載のはんだ製品の製造方法により製造されたはんだ製品を被覆したフレキシブルプリント基板。
【請求項５】
端子を有する電子部品であり、
前記端子の表面に、請求項１に記載のはんだ製品の製造方法により製造されたはんだ製品を被覆した電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】はんだ製品の製造方法、プリント回路板、線材、フレキシブルプリント基板および電子部品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明のはんだ製品の製造方法は、錫を主成分とし且つ副成分として鉛以外の金属元素と、炭素数が１０以上２０以下のカルボン酸と、を含む原材料を、加熱により融解させて溶湯とする加熱工程と、２３０℃〜２６０℃に設定された溶湯から、１０μｍ超となる径を有し且つ溶湯中に存在する固形物を取り出す取出工程と、固形物が取り出された溶湯を、冷却により凝固させるとともに、カルボン酸を表面側に析出させる冷却工程とを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
またさらに、本発明のプリント回路板は、基板と、基板上に薄膜状に形成され、配線パターンをなす配線パターン層と、配線パターン層上に薄膜状に形成され、上記記載のはんだ製品の製造方法により製造されたはんだ製品を使用したはんだを含む層であるはんだ層と、を備え、はんだ層のはんだは、錫を主成分とし且つ副成分として鉛以外の金属元素と、表面側に主に分布して表面層をなし、炭素数が１０以上２０以下のカルボン酸と、を含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の線材は、上記記載のはんだ製品の製造方法により製造されたはんだ製品を少なくとも一部に含む。
また、本発明のフレキシブルプリント基板は、端子を有するフレキシブルプリント基板であり、端子の表面に、上記記載のはんだ製品の製造方法により製造されたはんだ製品を被覆したものである。
さらに、本発明の電子部品は、端子を有する電子部品であり、端子の表面に、上記記載のはんだ製品の製造方法により製造されたはんだ製品を被覆したものである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両制御装置であって、
先行車両の横移動と、道路形状および当該道路に隣接する状況およびレーンマークの少なくともいずれかとを含む周辺の情報を取得する取得手段と、
前記情報に基づいて先行車両を追従する追従制御を行う制御手段とを有し、
前記制御手段は、運転者による運転タスクが必要となる第１運転状態と、運転タスクが緩和される第２運転状態のいずれかで車両の走行を制御し、
前記先行車両の挙動の量が所定の閾値を超えれば前記第１運転状態で制御し、越えなければ前記第２運転状態で制御し、
前記閾値を、走行している道路形状及び当該道路に隣接する状況及びレーンマークの種別、および道路の車線減少または幅員減少を示す情報、またはそれらの少なくともいずれかに基づいて変更する
ことを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両制御装置であって、
前記運転タスクは、ステアリングホイールの操作を含み、
前記制御手段は、前記第２運転状態から前記第１運転状態に遷移すると、
一定時間内にステアリングホイールの操作の有無を検出し、
前記一定時間内にステアリングホイールの操作が検出されない場合は、回避動作を実施する
ことを特徴とする車両制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両制御装置であって、
前記道路形状とはカーブの曲率であり、
前記制御手段は、前記曲率がより大きい場合には、小さい場合に比べて前記閾値をより小さくすることを特徴とする車両制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の車両制御装置であって、
前記道路形状とはカーブの内周側か外周側かの別であり、
前記制御手段は、外周側に比べて内周側では前記閾値を小さくすることを特徴とする車両制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の車両制御装置であって、
前記道路に隣接する状況とは、走行している車線の一方の側が他の走行車線であり、他方の側が路肩である状況であり、
前記制御手段は、前記先行車両が前記一方の側へ移動する場合には前記閾値を小さくし、
前記先行車両が前記他方の側へ移動する場合には前記閾値を大きくすることを特徴とする車両制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車両制御装置であって、
前記制御手段は、前記先行車両が前記他方の側へ移動する場合に、前記先行車両が減速していた場合には前記閾値を小さくすることを特徴とする車両制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の車両制御装置であって、
前記制御手段は、走行している車線のレーンマークが二重破線である場合には、そうでない場合に比べて、前記閾値を小さくすることを特徴とする車両制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の車両制御装置であって、
前記制御手段は、走行している車線のレーンマークが白破線でない場合には、白破線である場合に比べて、前記閾値を小さくすることを特徴とする車両制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の車両制御装置であって、
走行している車線をはさむレーンマークの間の距離が大きい場合には、小さい場合に比べて、前記閾値を大きくすることを特徴とする車両制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
●車両追従制御
図３に、例えばＥＣＵ２０によって実行される車両追従制御の手順の一例を示す。図３の前提として、本実施形態では、追従走行は、二つの自動運転レベルで行われる。一つは運転者がステアリングホイールから手を離すハンズオフが許されるレベル（これを高レベル或いは第二運転状態と呼ぶ）であり、もう一つはステアリングホイールを保持するハンズオンが課せられたレベル（これを低レベル或いは第一運転状態と呼ぶ）である。自動運転のレベルにはさらに下位のレベルもあるが、当該レベルでは追従運転は行われない。なおハンズオンしていることの判定は、前述したステアリング把持センサの検知信号に基づいて行える。第１運転状態では、ハンズオンを要求し、運転者に直ちに運転を引き継ぐことができるよう運転の準備が必要とされる。一方第２運転状態ではハンズオフが許され、運転者が直ちに運転を引き継げなくともよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温熱媒体が循環する高温熱媒体回路（２０）と、
前記高温熱媒体と車室内へ送風される空気とを熱交換させて前記車室内へ送風される空気を加熱する空気加熱器（２２）と、
前記高温熱媒体と車室外の空気とを熱交換させて前記車室外の空気に放熱する放熱器（２３）と、
冷媒を吸入して圧縮し吐出する圧縮機（１１）と、
前記圧縮機から吐出された高圧の前記冷媒と前記高温熱媒体とを熱交換させて前記冷媒から前記高温熱媒体に放熱させる高圧側熱交換器（１２）と、
前記高圧側熱交換器で熱交換された前記冷媒を減圧させる減圧部（１３、１６）と、
前記減圧部で減圧された前記冷媒に吸熱させて前記冷媒を蒸発させる蒸発器（１４、１７）と、
前記高圧側熱交換器を流れた前記高温熱媒体の流量に対する前記放熱器を流れる前記高温熱媒体の流量の比である放熱器側流量比（Ｇｗ）を調整する流量調整部（２５、２６、２８、４５）とを備え、
前記空気加熱器で加熱された空気の温度の最大値である最大吹出温度（ＴＨｍａｘ）は、前記放熱器側流量比が減少するにつれて増加し、
前記放熱器側流量比の減少に対する、前記最大吹出温度の増加率が、前記放熱器側流量比が小さくなるほど大きくなっている冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記最大吹出温度が、前記空気加熱器で加熱された空気の温度の上限値である上限吹出温度（ＴＨＬ１）となるときの前記放熱器側流量比において、前記流量調整部は、前記空気加熱器で加熱された空気の温度の変動幅が許容値（ΔＴＨ１）以下となるように前記放熱器側流量比を調整可能である請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記空気加熱器で加熱された空気、または前記空気加熱器に流入する前記高温熱媒体の温度を検出する温度検出部（６６）を備え、
前記最大吹出温度が前記上限吹出温度（ＴＨＬ１）となるときの前記放熱器側流量比において、前記流量調整部は、前記空気加熱器で加熱された空気の温度の変動幅が前記温度検出部の検出温度の誤差幅（ΔＴＨ２）以上となるように前記放熱器側流量比を調整可能である請求項２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記最大吹出温度は、前記放熱器側流量比に対して、
ＴＨｍａｘ＝５．００５２Ｇｗ＾（−１．１７３）
の関係で表される請求項１ないし３のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記点に鑑みて、冷媒で加熱された熱媒体を、車室内へ送風される空気の加熱に用いると同時に外気に放熱させる冷凍サイクル装置において、車室内へ送風される空気を適切に加熱できるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の冷凍サイクル装置では、
高温熱媒体が循環する高温熱媒体回路（２０）と、
高温熱媒体と車室内へ送風される空気とを熱交換させて車室内へ送風される空気を加熱
する空気加熱器（２２）と、
高温熱媒体と車室外の空気とを熱交換させて車室外の空気に放熱する放熱器（２３）と、
冷媒を吸入して圧縮し吐出する圧縮機（１１）と、
圧縮機から吐出された高圧の冷媒と高温熱媒体とを熱交換させて冷媒から高温熱媒体に放熱させる高圧側熱交換器（１２）と、
高圧側熱交換器で熱交換された冷媒を減圧させる減圧部（１３、１６）と、
減圧部で減圧された冷媒に吸熱させて冷媒を蒸発させる蒸発器（１４、１７）と、
高圧側熱交換器を流れた高温熱媒体の流量に対する放熱器を流れる高温熱媒体の流量の比である放熱器側流量比（Ｇｗ）を調整する流量調整部（２５、２６、２８、４５）とを備え、
空気加熱器で加熱された空気の温度の最大値である最大吹出温度（ＴＨｍａｘ）は、放熱器側流量比が減少するにつれて増加し、
放熱器側流量比の減少に対する、最大吹出温度の増加率が、放熱器側流量比が小さくなるほど大きくなっている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】