(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平な高温端面及び低温端面を有する熱電変換モジュールと、内部に高温熱媒体を流通させると共に外周の少なくとも一部に前記熱電変換モジュールの高温端面と接合される扁平部を有する内管と、前記熱電変換モジュールの低温端面と接合される扁平部を有する放熱部材と、前記内管のまわりを所定間隔をおいて囲繞するように配置されると共に前記放熱部材を保持する保持部を有しかつ熱伝導率が前記放熱部材の熱伝導率より小さい外殻とを備え、前記熱電変換モジュールは、前記内管の扁平部と前記放熱部材の扁平部との間に挾持されている、ことを特徴とする排熱発電装置。
【請求項２】
前記外殻は、前記内管の外周を両側から囲むようにして接合される第１外殻半体及び第２外殻半体からなり、前記保持部は、前記第１及び第２外殻半体の少なくとも一方に形成されて前記放熱部材の一部が適合するような相補形状に縁取りされた貫通孔からなる、ことを特徴とする請求項１記載の排熱発電装置。
【請求項３】
前記放熱部材は、前記貫通孔の縁取り領域において、前記外殻と前記熱電変換モジュールとにより挾持されて保持される、ことを特徴とする請求項２記載の排熱発電装置。
【請求項４】
前記放熱部材は、前記貫通孔の縁取り領域近傍において、予め前記外殻に固定されている、ことを特徴とする請求項２記載の排熱発電装置。
【請求項５】
前記外殻は、弾性材料からなる、ことを特徴とする請求項１ないし４いずれか１つに記載の排熱発電装置。
【請求項６】
前記放熱部材を保持する外殻の保持部と前記放熱部材との間に、応力を緩和する緩衝部材が設けられている、ことを特徴とする請求項１ないし５いずれか１つに記載の排熱発電装置。
【請求項７】
前記内管と外殻とに囲まれた空間でかつ前記熱電変換モジュール及び放熱部材が配置されない領域に断熱体が設けられていることを特徴とする請求項１ないし６いずれか１つに記載の排熱発電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の排気管を流れる排気ガス、あるいは、焼却炉等から排出される排気ガスの熱エネルギーを回収して電気エネルギーを生成する排熱発電装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車、工場等においては、それぞれエンジン（内燃機関）、炉等から排出される排気ガスの熱エネルギーを回収して電力に変換するものとして、例えば、特開昭６１−２５４０８２号公報、特開昭６３−２６２０７５号公報、特開平７−３０７４９３号公報に開示されている排熱発電装置が知られている。
【０００３】
図１は、特開昭６３−２６２０７５号公報に開示されている排熱発電装置を示すものであり、この排熱発電装置では、自動車のエンジンから排出される排気ガスが流れる排気管１に、対向する平面を備える箱形状の吸熱筒２が介装されている。
【０００４】
そして、吸熱筒２の両平面には、熱電変換モジュール３が対向して配置されており、熱電変換モジュール３の高温端面と吸熱筒２の平面が、ねじ又は接着により接合されている。
【０００５】
さらに、熱電変換モジュール３の低温端面と水冷ジャケット４が対向して配置されており、熱電変換モジュール３の低温端面と水冷ジャケット４の冷却面とが、ねじ又は接着により接合されている。
【０００６】
上述した排熱発電装置では、排気管１から流入した高温の排気ガスの排熱は、吸熱筒２の平面を介して熱電変換モジュール３の高温端面に伝達され、同時に熱電変換モジュール３の低温端面は、水冷ジャケット４内を還流する冷却水により冷却される。
【０００７】
そして、熱電変換モジュール３の高温端面と低温端面との間に生じた温度勾配に応じて、ゼーベック効果により生じた熱起電力により発電が行われることで、排気ガスの熱エネルギーを回収して電力に変換するというものである。
【０００８】
図２は、特開昭６１−２５４０８２号公報に開示された排熱発電装置を示すものであり、この排熱発電装置では、自動車のエンジンから排出される排気ガスが流れる排気管５に、円形の断面形状をなす内筒６が介装され、又、この内筒６の外側には、横断面形状が円形の外筒７が所定間隔を置いて同心円状に配置されている。
【０００９】
さらに、内筒６の外周面と外筒７の内周面との間には、高温端面が内筒６側に対向しかつ低温端面が外筒側に対向するようにして、複数の熱電変換素子８が円環状に配置されている。
【００１０】
上述した排熱発電装置では、排気管５から流入された高温の排ガスの排熱は内筒６を介して熱電変換素子８の高温端面に伝達され、又、低温端面の熱は外筒７を介して外側に放熱される。
【００１１】
そして、熱電変換素子８の低温端と高温端との間に生じた温度勾配に応じて、ゼーベック効果により生じた熱起電力により発電が行われることで、排気ガスの熱エネルギーを回収して電力に変換するというものである。
【００１２】
さらに、特開平７−３０７４９３号公報には、横断面円形状の内筒と外殻との間に、熱電変換モジュールを巻装した排熱発電装置が開示されている。この排熱発電装置では、熱電変換モジュールを特殊形状に形成し、内筒と外筒の温度差による熱変形に耐え得るようにして、内側と熱電変換モジュール、あるいは熱電変換モジュールと外筒の熱接触を確保する構成となっている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の特開昭６３−２６２０７５号公報に開示された排熱発電装置では、冷却ジャケット４を吸熱筒２に固定するために接着やねじ止め等の方法が取られている。
【００１４】
従って、接着による固定の場合には、車両の振動等により熱電変換モジュール３の剥離、あるいは破損による発電機能の消失を招きやすいという問題があった。
【００１５】
また、ねじ止めによる固定の場合には、熱電変換モジュール３を介して、重量物である水冷ジャケット４を高温の集熱部に取り付けなければならず、従って、機械的振動による変位が発生しないように高強度の金属製ネジを用いて強固に取り付ける必要がある。一般に、金属は熱電変換モジュール３の５倍程度の熱伝導度を持っているため、このネジ部を経由して大量の熱が水冷ジャケット４に流れ込むことになり、これにより、熱電変換モジュール３の高温端と低温端の温度差が大幅に低下し、発電出力が低下してしまうという問題があった。
【００１６】
上述の特開昭６１−２５４０８２号公報に開示された排熱発電装置では、熱電変換素子８が円環状に配置されているため、高温端部の面積が低温端部の面積より小さくなり、排気ガスの熱の回収効率が悪いという問題があった。また、円形曲面の内筒６と外殻７の両壁面に、良好な熱接触が得られるように熱電変換素子８を設置するためには、熱電変換素子８の両端面を高精度で加工しなければならないという問題があった。さらに、数１００個以上の熱電変換素子８と電極からなるモジュールを直接内筒６と外筒７の間に組み込みながら装置を組み立てる必要があり、製造工程が複雑になるという問題があった。
【００１７】
上述の特開平７−３０７４９３号公報に開示された排熱発電装置では、上述同様に熱電変換モジュールを特殊な形状に加工する必要があり、この加工において、半導体の焼結体である熱電変換素子をクラックや欠損等が生じないように形成して大量に生産するのは困難であるという問題があった。
【００１８】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みて達成されたものであり、その目的とするところは、内燃機関、燃焼炉等から排出される排気ガス、あるいはこれらの排気ガスにより加熱された熱媒体により高温端面を加熱し、一方、低温端面を空気あるいは冷却水等の熱媒体により冷却する排熱発電装置において、熱源からの集熱効率を向上させて発電出力の増大を図ると共に、装置のコンパクト化を図ることにある。
【００１９】
本発明の他の目的は、汎用性が高い直方体形状の熱電変換モジュールを使用して、高温端から低温端までの熱伝達性能のをばらつきを低減することにより、製造容易な構造にして発電出力の増大を図ることができる排熱発電装置を提供することにある。
【００２０】
本発明の他の目的は、熱的あるいは機械的振動による電気的接合部の破損，熱変形等による熱伝達効率の低下、及び熱電変換モジュールの破損に伴なう発電出力の低下等が防止できる排熱発電装置を提供することにある。
【００２１】
本発明の他の目的は、複数の熱電変換モジュールの組み立て作業の工数を低減することが可能な排熱発電装置を提供することにある。
【００２２】
本発明の他の目的は、コンパクトで信頼性が高い排熱発電装置を提供することにある。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る排熱発電装置は、扁平な高温端面及び低温端面を有する熱電変換モジュールと、内部に高温熱媒体を流通させると共に外周の少なくとも一部に前記熱電変換モジュールの高温端面と接合される扁平部を有する内管と、前記熱電変換モジュールの低温端面と接合される扁平部を有する放熱部材と、前記内管のまわりを所定間隔をおいて囲繞するように配置されると共に前記放熱部材を保持する保持部を有しかつ熱伝導率が前記放熱部材の熱伝導率より小さい外殻とを備え、前記熱電変換モジュールは、前記内管の扁平部と前記放熱部材の扁平部との間に挾持された構成となっている。
【００２４】
本発明の請求項２に係る排熱発電装置は、前記外殻が、前記内管の外周を両側から囲むようにして接合される第１外殻半体及び第２外殻半体からなり、前記保持部が、前記第１及び第２外殻半体の少なくとも一方に形成されて前記放熱部材の一部が適合するような相補形状に縁取りされた貫通孔からなる構成となっている。
【００２５】
本発明の請求項３に係る排熱発電装置は、前記放熱部材が、前記貫通孔の縁取り領域において、前記外殻と前記熱電変換モジュールとにより挾持されて保持された構成となっている。
【００２６】
本発明の請求項４に係る排熱発電装置は、前記放熱部材が、前記貫通孔の縁取り領域近傍において、予め前記外殻に固定された構成となっている。
【００２７】
本発明の請求項５に係る排熱発電装置は、前記外殻が弾性材料からなる構成となっている。
【００２８】
本発明の請求項６に係る排熱発電装置は、前記放熱部材を保持する外殻の保持部と前記放熱部材との間に応力を緩和する緩衝部材が設けられた構成となっている。
【００２９】
本発明の請求項７に係る排熱発電装置は、前記内管と外殻とに囲まれた空間でかつ前記熱電変換モジュール及び放熱部材が配置されない領域に断熱体が設けられた構成となっている。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の請求項１に係る排熱発電装置によれば、内管の内部を流れる燃焼ガスや高温水蒸気等の高温熱媒体の熱が、内管に設けられた扁平部を通り、熱電変換モジュールの高温端面を加熱する。
【００３１】
また、同時に熱電変換モジュールの低温端面は、大気または冷却水により冷却されている放熱部材により冷却される。
【００３２】
これにより、熱電変換モジュールの高温端と低温端との間に発生した温度差に応じて起電力が生じ発電が行われることになる。
【００３３】
この場合、放熱部材を保持すると共に内管を取り囲む外殻の熱伝導率は、放熱部材の熱伝導率より小さく、又、熱電変換モジュールは、内管と放熱部材の両扁平部の間に挾持される構成となっているため、熱電変換モジュールと内管及び放熱部材との間に十分な熱的接触が確保される。従って、高温熱媒体から伝わる熱の殆どが熱電変換モジュールに導かれて、効率良く発電を行うことができる。これにより、発電出力を向上させることができる。
【００３４】
また、熱電変換モジュールは内管及び放熱部材の間に挾持されるという簡略な構造故、製造が容易で、熱伝達特性のばらつきを低減することができ、これにより機能上の信頼性を向上させることができる。
【００３５】
本発明の請求項２に係る排熱発電装置によれば、外殻を第１外殻半体及び第２外殻半体からなる２分割構造とし、外殻に形成された貫通孔の縁取り領域で放熱部材を保持するような構造としているため、内管に対して、熱電変換モジュール、放熱部材、外殻を容易に組み付けることができ、これにより、組み付け工数の低減等を達成することができる。
【００３６】
本発明の請求項３に係る排熱発電装置によれば、放熱部材の固定が、貫通孔の縁取り領域において外殻と熱電変換モジュールとにより挾持されることにより行われるため、別個の固定用部品を必要とせず、これにより、組み付けの簡略化が達成されると共に、部品点数の削減による製品の低コスト化が達成される。
【００３７】
本発明の請求項４に係る排熱発電装置によれば、放熱部材が外殻に対して予め一体的に固定されているため、組み付けの際に熱電変換モジュールを内管と放熱部材との間に配置して容易に挾持固定することができ、これにより、組み付け精度を向上させることができる。
【００３８】
本発明の請求項５に係る排熱発電装置によれば、外殻が弾性材料により形成されることから、組み付け時には、熱電変換モジュールを内管の扁平部に均等な圧力で固定でき、又、高温熱媒体からの熱により内管が熱膨張する場合でも、これに伴う膨張圧力は外殻の弾性変形により緩和されて、熱電変換モジュールにおける熱接触部の変動を防止できるとともに、熱電変換モジュールの高温端及び低温端の両面内に局所的に発生する高い圧力による熱電変換モジュールの破損を防止できる。さらに、複数設置された熱電変換モジュール相互間の設置圧のばらつきを低減することができ、これにより、各熱電変換モジュールに流入する熱量を均等に保持でき、極めて安定した発電出力を得ることができる。
【００３９】
本発明の請求項６に係る排熱発電装置によれば、放熱部材と外殻との締結部に緩衝部材を設けていることから、組み付け時には、熱電変換モジュールを内管の扁平部に均等な圧力で固定でき、又、内管や外殻の変形を防止できる。さらに、高温熱媒体からの熱により内管が熱膨張する場合でも、これに伴う膨張圧力を上記緩衝部材により緩和でき、これにより、内管、外殻、放熱部材等の変形を防止できる。
【００４０】
また、複数設置された熱電変換モジュールの相互間の設置圧のばらつきを低減することができ、これにより、各熱電変換モジュールに流入する熱量を均等に保持でき、極めて安定した発電出力を得ることができる。
【００４１】
本発明の請求項７に係る排熱発電装置によれば、内管と外殻とに囲まれた空間でかつ熱電変換モジュール及び放熱部材が配置されていない領域に断熱体を設けたことで、内管の扁平部以外の領域からの幅射による放熱を防止して、高温熱媒体からの熱をさらに効率的に熱電変換モジュールに導くことができ、これにより、発電出力を一層向上させることができる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
【００４３】
図３ないし図６は、本発明に係る排熱発電装置の第１の実施例を示すものである。この排熱発電装置は、図３ないし図５に示すように、高温熱媒体としてのエンジンからの排気ガスを通す内管１２、この内管１２を囲繞すなわち取り囲む外殻９、この外殻９に保持される放熱部材１３、放熱部材１３と内管１２とに挾持される熱電変換モジュール１４等を備えている。
【００４４】
ここで、内管１２は、長手方向両端部において、エンジンの排気管（不図示）に接続するためのフランジ部１２ａを有し、管本体の断面形状は、図４に示すように、水平方向（Ｘ方向）に伸長する長円形状をなし、上下方向（Ｚ方向）において相対向する扁平部１２ｂが形成されている。
【００４５】
上記外殻９は、図３ないし図６に示すように、上下方向（Ｚ方向）において分割され、それぞれが断面コの字型をした上部シェル２０と、下部シェル１１とからなっている。そして、これら上部シェル１０及び下部シェル１１には、所定間隔をおいて内管を取り囲むように組み付けた状態で、それぞれ内管１２の扁平部１２ｂ，１２ｂに対向する領域に貫通孔１０ｂ，１１ｂが形成されており、この貫通孔１０ｂ，１１ｂの領域において、放熱部材１３が組み込まれて保持されるようになっている。また、上部シェル１０及び下部シェル１１の接合領域には、長手方向に伸長する締結用リブ１０ａ，１１ａがそれぞれ一対設けられており、この両締結用リブ１０ａ，１１ａは、お互いに接合させて、ボルト１５等により締結されるようになっている。
【００４６】
上記放熱部材１３は、熱電変換モジュール１４の低温源の役割をなすものであり、上下方向に突出する複数の冷却フィン１３ａと、これら冷却フィン１３ａの付け根部において水平方向に延在する扁平部１３ｂと、この扁平部１３ｂの外周部において縁取り形成された段差部１３ｃとから構成されている。
【００４７】
上記熱電変換モジュール１４は、お互いに平行でかつ扁平な高温端面と低温端面を有し、両端面間に生じる温度差に基づいてゼーベック効果により熱起電力を発生するものである。
【００４８】
以上のような構成をなす各部品の組み付けにおいては、図４及び図５に示すように、先ず、内管１２の扁平部１２ｂに熱電変換モジュール１４の高温端面が密着するように、上下外側から熱電変換モジュール１４を配置し、続いて、熱電変換モジュール１４の低温端面に放熱部材１３の扁平部１３ｂが密着するようにさらに上下外側から放熱部材１３を配置し、その後、放熱部材１３の冷却フィン１３ａが貫通孔１０ｂ，１１ｂを通り抜け、かつ、放熱部材１３の段差部１３ｃが、これと相補形状をなすように貫通孔１０ｂ，１１ｂの外周部に形成された段差部１０ｃ，１１ｃ（図６参照）に嵌合するようにして、上下外側から上部シェル１０及び下部シェル１１を接近させて接合し、ボルト１５により締結する。
【００４９】
上記構成によれば、各々の熱電変換モジュール１４は、内管１２の扁平部１２ｂと放熱部材１３の扁平部１３ｂとの間に挾持されて確実に固定され、又、放熱部材１３は、熱電変換モジュール１４と外殻９の間に挾持されて確実に固定されることになる。
【００５０】
また、上記外殻９を形成する上部シェル１０及び下部シェル１１の材料としては、それぞれの熱伝導率が放熱部材の熱伝導率よりも小さい材料、例えば、セラミックス材料あるいはステンレス等が使用される。このような低熱伝導率の材料により外殻９を形成することで、内管１２から放出される熱の殆どを熱電変換モジュール１４に導くことができ、これにより、高効率の発電を行わせることができる。
【００５１】
また、ステンレス等の弾性材料により外殻９を形成することにより、内筒１２と放熱部材１３との間に挾持される熱電変換モジュール１４の固定保持力（圧力）は、上部シェル１０及び下部シェル１１それぞれのバネ効果により一定に確保され、又、内筒１２が熱膨張する際に生じる応力も、これら上部シェル１０及び下部シェル１１の弾性変形により緩和される。
【００５２】
ここで、外殻９を形成する弾性材料として、板厚１ｍｍ〜２ｍｍ程度の薄いステンレス鋼板を用いる場合は、図７に示すように、上部シェル１００（図７（ａ）参照）及び下部シェル１１０（図７（ｂ）参照）をそれぞれプレス加工等の型成形により形成し、貫通孔１００ｂ，１１０ｂの縁部を上下方向（Ｚ方向）に突出するような折り返し形状とすることで、貫通孔１００ｂ，１１０ｂが設けられた領域の曲げ剛性を高めることができ、これにより、組み付け後においても熱電変換モジュール１４を確実に固定することができる。
【００５３】
尚、図７に示す外殻（上部シェル１００，下部シェル１１０）を用いる場合、放熱部材１３は、その段差部１３ｃが、上部シェル１００及び下部シェル１１０それぞれの貫通孔１００ｂ，１１０ｂ外周部の内側面１００ｃ（不図示），１１０ｃ（図７（ｂ）参照）に接合されることで、挾持固定されることになる。
【００５４】
図８ないし図１０は、本発明に係る排熱発電装置の第２の実施例を示すものである。本実施例では、外殻３０は、上述実施例の場合のように後組み付けされるものではなく、例えば、長手方向両端部において、ろう付け、溶接、あるいはねじ止め等の手法により、内管１２の外周面に予め固着されている。
【００５５】
そして、組み付けに際しては、外殻３０に設けられた貫通孔３０ｂから熱電変換モジュール１４を挿入して、内管１２の扁平部１２ｂに高温端面を密着させ、その上から、放熱部材２２の扁平部２２ｂが熱電変換モジュール１４の低温端面に密着するように、放熱部材２２を挿着し、扁平部２２ｂの外周部にて縁取りされたフランジ部２２ｃを貫通孔３０ｂの外周部領域に形成された座ぐり形状の段差部３０ｃに嵌合させる。
【００５６】
そして、図８中のＣ部を拡大した図９に示すように、応力等を緩和する緩衝部材２３を介在させて、ボルト２４により締結固定する。
【００５７】
上記構成によれば、放熱部材２２を保持する外殻３０の保持部としての段差部３０ｃと放熱部材２２のフランジ部２２ｃの間に配置された緩衝部材２３の作用により、組み付け時あるいは熱膨張時に生じる応力を緩和させることができ、これにより、熱電変換モジュール１４を所望の挾持力により固定することができる。
【００５８】
図１１及び図１２は、本発明に係る排熱発電装置の第３の実施例を示すものである。本実施例では、基本的構成を第１の実施例と同様にし、さらに、上部シェル４０及び下部シェル４１と放熱部材３３との間にゴム等の緩衝部材３４を設けると共に、両シェル４０，４１の締結領域等にも同様にゴム等の緩衝部材３５を設けた構成としている。
【００５９】
上記放熱部材３３と両シェル４０，４１との関係においては、例えば、図１２（ａ）に示すように、下部シェル４１に設けられた貫通孔４１ｂの段差部４１ｃと放熱部材３３の扁平部３３ｂ外周に形成された段差部３３ｃとの対向領域に緩衝部材３４が挟み込まれている。
【００６０】
一方、両シェル４０，４１の締結領域においては、図１２（ｂ）に示すように、両締結用リブ４０ａ，４１ａの対向領域に緩衝部材３５が挟み込まれており、又、ボルト３６と上部シェル４０の締結用リブ４０ａとの間にも緩衝部材３５´が挟み込まれて、ナット３７を螺合させることにより締結が行われる。
【００６１】
上記構成によれば、外殻を形成する上部シェル４０と下部シェル４１の締結時、又は、外殻４０，４１と放熱部材３３との締結時に、この緩衝部材３４，３５，３５´を圧縮することにより、熱電変換モジュール１４の高温端面と内筒１２の扁平部１２ｂ、及び熱電変換モジュール１４の低温端面と放熱部材３３の扁平部３３ｂとの熱接触を均一に確保することが可能となるとともに、熱電変換モジュール１４を排熱発電装置のおかれる劣悪な環境から遮断することができる。
【００６２】
図１３は、本発明に係る排熱発電装置の第４の実施例を示す断面図である。本実施例では、図１３に示すように、断面が略六角形状、すなわち、扁平部５０ｂを６面有する内管５０と、これらの扁平部５０ｂに対向して配置される放熱部材７０を保持固定する貫通孔６０ｂが必要個数設けられた断面が略六角形状をなす外殻６０，６１と、この放熱部材７０と内管５０との間に挾持される熱電変換モジュール１４等を備えている。
【００６３】
ここで、外殻６０，６１は、前述実施例同様熱伝導率が放熱部材３０の熱伝導率より小さい金属又はセラミックスにより形成されている。また、外殻は上部シェル６０と下部シェル６１とからなる２分割構成とし、各々の締結用リブ６０ａ，６１ａ間に緩衝部材６３を挟んでボルト６６及びナット６７を螺合させることにより、両者の締結が行われる。
【００６４】
上記外殻は、必ずしも上下２分割とする必要はなく、多数のシェルに分割したものをそれぞれの締結用リブ部分で前述の方法より固定してもよい。
【００６５】
さらに、この外殻は、図１３中に示される角部Ｅ（扁平部が６個の場合は５個所）において、蝶番等により連結され一体となったものとし、蝶番により拘束されていない始端と終端のリブ部で固定することもできる。
【００６６】
また、この緩衝部材を放熱部材７０と外殻６０，６１の間に介装してもよい。
【００６７】
このように、内管５０として排気ガスの流れ方向に対し直角な方向での断面が多数の扁平部を有する形状のものでも本発明は対応できるため、高温熱媒体の流れや圧力等内管に対するさまざまな要求に対応することができ、応用範囲をさらに広げることができる。
【００６８】
図１４は、本発明に係る排熱発電装置の第５の実施例を示す断面図である。本実施例では、図１４に示すように、内管１２と外殻１０，１１とに囲まれた空間でかつ熱電変換モジュール１４及び放熱部材１３が配置されない領域に、耐熱性が高く、熱伝導率が小さい、例えば、ガラス、セラミックス綿、フェルト、ビーズ等の断熱体８０を充填した構成としている。
【００６９】
上記構成によれば、内管１２の扁平部すなわち熱電変換モジュール１４が接触していない領域からの幅射による放熱を防止して、高温熱媒体からの熱をさらに効率良く熱電変換モジュール１４に導くことができる。
【００７０】
上述の実施例においては、内管が、対向する２面からなる扁平部、あるいは６面からなる扁平部を有するものを示したが、これに限られるものではなく、その他の個数の面からなる扁平部を有する形状のものを採用することができる。
【００７１】
また、上述の実施例では、放熱部材として、空冷のフィンが設置されている場合を示したが、その他水冷ジャケット等も使用できる。
【００７２】
さらに、本発明で用いている緩衝部材としては，耐熱性のシリコンゴム、カーボンガスケット、メタルガスケット等が使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の排熱発電装置を示す外観斜視図である。
【図２】  従来の排熱発電装置を示す外観斜視図である。
【図３】  本発明に係る排熱発電装置の一実施例を示す外観斜視図である。
【図４】  図３中のＡ−Ａ部における断面図である。
【図５】  図３中のＢ−Ｂ部における断面図である。
【図６】  本発明に係る排熱発電装置の外殻を構成するシェルを示すものであり、それぞれ（ａ）は上部シェル、（ｂ）は下部シェルの外観斜視図である。
【図７】  外殻の他の実施例を示すものであり、それぞれ（ａ）は上部シェル、（ｂ）は下部シェルの外観斜視図である。
【図８】  本発明に係る排熱発電装置の第２の実施例を示すものであり、高温熱媒体の流れ方向に垂直な方向での断面図である。
【図９】  図８中のＣ部を拡大した拡大断面図である。
【図１０】  本発明に係る排熱発電装置の第２の実施例を示すものであり、高温熱媒体の流れ方向での断面図である。
【図１１】  本発明に係る排熱発電装置の第３の実施例を示すものであり、高温熱媒体の流れ方向に垂直な方向での断面図である。
【図１２】  図１１に示す排熱発電装置の部分拡大図であり、（ａ）は図１１中Ｄ部の拡大断面図、（ｂ）は上部及び下部シェルの締結部分の拡大断面図である。
【図１３】  本発明に係る排熱発電装置の第４の実施例を示すものであり、高温熱媒体の流れ方向に垂直な方向での断面図である。
【図１４】  本発明に係る排熱発電装置の第５の実施例を示すものであり、高温熱媒体の流れ方向に垂直な方向での断面図である。
【符号の説明】
９  外殻
１０  上部シェル
１０ａ  締結用リブ
１０ｂ  貫通孔
１０ｃ  段差部
１１  下部シェル
１１ａ  締結用リブ
１１ｂ  貫通孔
１１ｃ  段差部
１２  内管
１２ｂ  扁平部
１３  放熱部材
１３ｂ  扁平部
１３ｃ  段差部
１４  熱電変換モジュール
２２  放熱部材
２２ｂ  扁平部
２２ｃ  フランジ部
２３  緩衝部材
２４  ボルト
３０  外殻
３０ｂ  貫通孔
３０ｃ  段差部
３３    放熱部材
３３ｃ  段差部
３４，３５，３５´  緩衝部材
３６  ボルト
３７  ナット
４０  上部シェル
４０ａ  締結用リブ
４１  下部シェル
４１ａ  締結用リブ
４１ｂ  貫通孔
５０  内管
５０ｂ  扁平部
６０  上部シェル
６０ａ  締結用リブ
６０ｂ  貫通孔
６１  下部シェル
６１ａ  締結用リブ
６１ｂ  貫通孔
６３  緩衝部材
６６  ボルト
６７  ナット
７０  放熱部材
８０  断熱体
１００  上部シェル
１００ａ  締結用リブ
１００ｂ  貫通孔
１１０  下部シェル
１１０ａ  締結用リブ
１１０ｂ  貫通孔
１１０ｃ  内側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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