(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一組の抄紙用割型からなり且つ該割型を突き合わせることにより所定形状のキャビティが形成される成形型の該キャビティ内にパルプスラリーを注入したパルプ積層体を形成した後、該キャビティ内に流体を供給して、該パルプ積層体を該キャビティ内面に押圧し脱水する製造方法により得られ、融点２０℃以下で分子量５００以上の非イオン界面活性剤２〜１０００ｐｐｍ（対パルプ重量）を含有するパルプ組成物からなる厚さ０．１〜２ｍｍのパルプ外層と、該パルプ外層に合成樹脂及び／又はサイズ剤により内装化を施してなる内層とを有する容器であって、密度０．４〜２．０ｇ／ｃｍ3、透湿度１００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下、比圧縮強度１００Ｎｍ2／ｇ以上のものに、融点４０℃以下の非イオン界面活性剤を含む界面活性剤４〜４０重量％含有する粉粒状洗剤を充填した容器入り洗剤製品。
【請求項２】
容器が、底部と、該底部から立ち上がる側壁部と、開口部とを有し、該側壁部に凹状部若しくは凸状部が形成されている請求項１記載の容器入り洗剤製品。
【請求項３】
繊維長０．４〜１．４ｍｍのパルプが、パルプ組成物中のパルプ全体の２０〜９０重量％を占める請求項１又は２記載の容器入り洗剤製品。
【請求項４】
内層の厚さが５〜２００μｍである請求項１〜３の何れか１項記載の容器入り洗剤製品。
【請求項５】
粉粒状洗剤が、更にカルボン酸系ポリマー０．５〜１２重量％を含有する請求項１〜４の何れか１項記載の容器入り洗剤製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は容器入り洗剤製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
粉粒状洗剤の容器として、低価格の点や製造・成型の容易さ、印刷性等の点から、従来加工紙を材料とする箱型容器が一般に用いられている。
【０００３】
しかし、従来の箱型容器は接合部を有するため、洗剤に配合された低融点の界面活性剤が接合部の接着剤を攻撃し、容器の強度を弱めることが見出された。これにより、洗剤の粉漏れ、或いは浸み出しが生じ、活性剤濃度の低下による洗浄力の低下を招くとともに、容器の外観を悪化させる問題があった。
【０００４】
この改良として、特開平１０−１８３１９７号公報には、容器接合部をナイロン、ポリプロピレン及びポリエチレンからなる群より選ばれた少なくとも一種の樹脂で被覆すること開示されているが、容器の製造工程が増加し量産には不向きであった。
【０００５】
また、接合部を有さずに、一体成形された容器として、射出成型等によるプラスチック容器が知られているが、近年ではプラスチック資源の節約や、環境保全の観点から、プラスチック材料の使用量を低下させることが要望されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、容器の強度低下防止の向上を達成するとともにプラスチック材料の使用量を低減できる容器入り洗剤製品を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、融点２０℃以下で分子量５００以上の非イオン界面活性剤を含有するパルプ組成物からなり、一体成形された洗剤収容部を有する容器に、融点４０℃以下の非イオン界面活性剤を含む界面活性剤４〜４０重量％含有する粉粒状洗剤を充填した容器入り洗剤製品に関する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
〔粉粒状洗剤〕
本発明に用いられる粉粒状洗剤は、界面活性剤を４〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％含有する。界面活性剤としては、融点４０℃以下の非イオン界面活性剤が好ましい。該非イオン界面活性剤は、洗剤中０．５〜４０重量％、特に１〜３０重量％配合されるのが好ましい。該非イオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキル（フェニル）エーテル、アルキレンポリグリコシド、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシアルキレンアルキロール（脂肪酸）アミド等である。特にアルキル基の炭素数が１０〜１６、アルキレンオキシド平均付加モル数が１〜１０のポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましい。
【０００９】
また、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩又はそのエステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキル又はアルケニル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩等の陰イオン界面活性剤、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の陽イオン界面活性剤、カルボベタイン、スルホベタイン等の両性界面活性剤を配合することもできる。
【００１０】
本発明に用いる洗剤には結晶性珪酸塩を配合できる。金属イオン封鎖能や耐吸湿性の観点から、ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ（但し、Ｍはアルカリ金属原子を表す。）のモル比が０．５〜２．６が好ましい。結晶性珪酸塩のイオン交換容量は、好ましくは１００ｍｇＣａＣＯ3／ｇ以上、より好ましくは２００〜６００ｍｇＣａＣＯ3／ｇである。また、結晶性珪酸塩の配合量は、保存後の粉末物性及び洗浄力の点で、好ましくは０．５〜４０重量％、より好ましくは１〜２５重量％である。
【００１１】
上記結晶性珪酸塩以外の金属イオン封鎖剤としては、カルボン酸系ポリマーとゼオライト等のアルミノ珪酸塩が好適である。カルボン酸系ポリマーとしては、アクリル酸−マレイン酸コポリマー、ポリアクリル酸又はこれらの塩等のアクリル酸系ポリマーが、金属イオン封鎖能や固体粒子汚れの分散能等の点で、優れている。カルボン酸系ポリマーの配合量は、洗浄性の点で、洗剤中に好ましくは０．５〜１２重量％、より好ましくは１〜７重量％、特に好ましくは２〜５重量％である。また、アルミノ珪酸塩としては、イオン交換容量が２００ｍｇＣａＣＯ3 ／ｇ以上が好ましい。結晶性のものと非晶質のものとを用いることができるが、Ａ型、Ｘ型、Ｐ型ゼオライト等の平均一次粒子径０．１〜１０μｍの合成ゼオライトが好ましい。
【００１２】
更に、本発明に用いる洗剤には、再汚染防止剤、アルカリ剤、増量剤、分散剤、色移り防止剤、漂白剤、漂白活性化剤、酵素、酵素安定剤、蛍光増白剤、消泡剤、酸化防止剤、青味付剤、香料等を配合することができる。
【００１３】
本発明に用いる洗剤は、流動性及び非ケーキング性向上の観点から、表面改質を行っても良い。表面改質剤としては、硫酸塩、アルミノ珪酸塩、珪酸カルシウム、二酸化ケイ素、ベントナイト、タルク、クレイ、非晶質シリカ誘導体、結晶性シリケート化合物等のシリケート化合物、金属石鹸、粉末の界面活性剤等の微粉末、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸塩、アクリル酸とマレイン酸のコポリマー又はその塩等のポリカルボン酸塩等の水溶性ポリマー、脂肪酸又はその塩等が挙げられる。
【００１４】
ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２によって測定される本発明に用いる洗剤の嵩密度は、５００〜１２００ｇ／Ｌ、特に６００〜１０００ｇ／Ｌが好ましい。また、本発明に用いる洗剤の平均粒径は、２００〜９００μｍ、特に２５０〜８００μｍが好ましい。
【００１５】
〔容器〕
本発明に用いる容器は、融点２０℃以下で分子量５００以上の非イオン界面活性剤を含有するパルプ組成物からなるが、パルプ組成物中のパルプ比率は、３０重量％以上、更に３０〜９９重量％、特に５０〜９５重量％が好ましい。パルプとしては、古紙パルプ、ケミカルパルプが好ましい。また、漂白したさらしパルプが好ましい。複数のパルプを混合することにより、目的に応じた材料が得られる。パルプは、繊維長０．４〜１．４ｍｍのパルプがパルプ全体の２０〜９０重量％を占めるものが好ましい。パルプ以外の材料としては、タルク、カオリナイト等の無機物、ガラス繊維やカーボン繊維等の無機繊維、ポリオレフィン等の合成樹脂粉末、合成繊維、非木材又は植物質繊維、多糖類等が挙げられる。
【００１６】
本発明に用いる容器を構成するパルプ組成物は、融点２０℃以下、好ましくは１０℃以下、更に好ましくは０℃以下で、分子量５００以上、好ましくは６００以上、更に好ましくは７００以上の非イオン界面活性剤を含有する。好ましくはアルキレンオキサイド付加型のものであり、プロピレンオキサイド（以下ＰＯ）を平均付加モル数１０以上で含むものがより好ましい。更に好ましくは、エチレンオキサイド（以下ＥＯ）とＰＯをランダムもしくはブロックで含み、末端がＰＯのものである。該非イオン界面活性剤は、対パルプ重量で２ｐｐｍ以上、更に２〜１０００ｐｐｍ、更に５〜１０００ｐｐｍ、更に１０〜１０００ｐｐｍ、更に１０〜１００ｐｐｍ配合されることにより、合成樹脂或いはサイズ剤による内装化及び／又は外装化が容易になる。
【００１７】
本発明に用いる容器は、曲率半径が０．５ｍｍ以上、更に３ｍｍ以上、特に５ｍｍ以上の部分を有することが好ましい。このような曲率半径を有する部分の肉厚Ａは、他の部分の肉厚Ｂよりも厚いことが好ましく、特に、肉厚Ａは肉厚Ｂの１．５〜２倍であることが好ましい。また、容器は多層構造を有することが好ましい。
【００１８】
本発明に用いる容器の密度は、０．４〜２．０ｇ／ｃｍ3 、特に０．６〜１．５ｇ／ｃｍ3 が好ましい。また、透湿度は１００ｇ／（ｍ2 ・２４ｈｒ）以下、特に５０以下ｇ／（ｍ2 ・２４ｈｒ）が好ましい。この透湿度は、カップ法による透湿度（ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８）により測定されたものである。また、比圧縮強度は１００Ｎｍ2 ／ｇ以上、特に１１０Ｎｍ2 ／ｇ以上が好ましい。この比圧縮強度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２６に準じた方法により測定されたものである。容器は、合成樹脂やサイズ剤等により、内装化及び／又は外装化を施すことが好ましい。
【００１９】
本発明に用いる容器は、一体形成された洗剤収容部を有する。すなわち、該収容部は、接着や機械的接合等を用いずに同一材料を成形してなる部分であり、接合部を有しない。このような洗剤収容部を有する容器は、パルプモールド法により得られるものが好ましい。具体的には、一組の抄紙用割型からなり且つ該割型を突き合わせることにより所定形状のキャビティが形成される成形型の該キャビティ内にパルプスラリーを注入したパルプ積層体を形成した後、該キャビティ内に流体を供給して、該パルプ積層体を該キャビティ内面に押圧し脱水する製造方法により得られたパルプモールド成形品であることが好ましい。パルプモールド法により成形された容器は、廃棄処理が容易であることに加え、再生紙を使用して製造することが可能であることから、経済的、環境的に優れている。
【００２０】
本発明に用いる容器は補強構造を具備することが好ましく、そのような容器としては、底部と、該底部から立ち上がる側壁部と、開口部とを有し、該側壁部に凹状部若しくは凸状部が形成されているものが好ましい。
【００２１】
図１に、本発明に用いる容器を示す。図１（ａ）は該容器の斜視図であり、図１（ｂ）は該容器の断面図である。図１中、１は容器本体、２はパルプ外層、３は内層、４は開口部（蓋嵌合部）、５は側壁部、６は底部、７は側壁部５に形成された凹状部である。この容器本体１は、底部６から曲率をもって立ちあがる多層構造の側壁部となるパルプ外層２、内層３を有し、側壁部の４隅（コーナー部）も曲線で形成されており、その曲率半径は１〜５０ｍｍが好ましい。パルプ外層２の厚さは０．１〜２ｍｍ、内層３の厚さは５〜２００μｍが好ましい。内層３は、合成樹脂やサイズ剤からなることが好ましく、耐水性やガスバリア性の付与等の目的で適切な材料が選択される。例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート等の樹脂のフィルムやこれらの積層フィルムを用いることができる。また、側壁部５に形成された凹状部７により強度を向上できる。なお、容器本体の形状は図１のものに限定されない。この容器の製造方法を実施例で詳述した。
【００２２】
なお、図１では、容器本体のみを示したが、蓋部は容器本体に脱着可能な形状のものであって、パルプモールド法により製造されたものであることが好ましい。
【００２３】
本発明の容器入り洗剤製品は、上記特定の粉粒状洗剤を、上記特定の容器に充填したものであるが、パルプモールド成形スプーン又はペーパークラフトスプーンを容器内部に入れることもできる。
【００２４】
【実施例】
＜粉粒状洗剤の製造例＞
攪拌翼を有した混合槽に水３５．７重量％を加えた。水温が５５℃に達した後に、５０重量％濃度の直鎖アルキル（炭素数１２〜１３）ベンゼンスルホン酸ナトリウムの水溶液６．０重量％、牛脂脂肪酸ナトリウム７．５重量％、４Ａ型ゼオライト２２．５重量％、１号ケイ酸ナトリウム１．５重量％、亜硫酸ソーダ２．３重量％、４０重量％濃度のアクリル酸−マレイン酸共重合体（ナトリウム塩、７０モル％中和、モノマー比：アクリル酸／マレイン酸＝３／７モル）水溶液１８．８重量％、蛍光染料〔チノパールＣＢＳ−Ｘ（チバガイギー社）／ホワイテックスＳＡ（住友化学社）＝１／１の重量比〕０．５重量％、芒硝５．２重量％、を攪拌下添加した。これをさらに３０分間攪拌してスラリーを得た（最終温度は６０℃）。また、このスラリー中の水分は５０重量％であった。
【００２５】
このスラリーを噴霧乾燥塔に供給し、塔頂より噴霧を行うことにより噴霧乾燥粒子を調整した。得られた噴霧乾燥粒子の水分は４．０重量％であった。
【００２６】
得られた噴霧乾燥粒子３７．３重量％、非晶質アルミノ珪酸塩（Ａｌ2Ｏ3＝２９．６重量％、ＳｉＯ2＝５２．４重量％、Ｎａ2Ｏ＝１８．０重量％）５．０重量％及び粉末ＳＫＳ−６〔ＳＫＳ−６（クラリアントトクヤマ社）を粉砕、平均粒径５０μｍ〕２９重量％をレディゲミキサー（撹拌転動造粒機、松阪技研社）に投入し撹拌を開始した。そこにポリオキシエチレンアルキルエーテル（炭素数１２〜１６、平均ＥＯ付加モル数７．０）１７重量％を噴霧することにより添加し、造粒を行った。次いで非晶質アルミノ珪酸塩５．０重量％を投入し、表面改質を行った。得られた造粒粒子をロータリーキルンに入れ、非晶質アルミノ珪酸塩５．０重量％、酵素（セルラーゼＫ（特開昭６３−２６４６９９号公報記載）、リポラーゼ１００Ｔ（ノボ社）を３：１の重量比で混合）１．５重量％を混合し、同時に香料０．２重量％を噴霧し最終粉粒状洗剤（以下洗剤Ａという）を得た。
【００２７】
洗剤Ａは、界面活性剤の比率は２３．８重量％、融点４０℃以下の非イオン界面活性剤の比率は１７重量％であり、嵩密度７８４ｇ／Ｌ、平均粒径４７８μｍであった。
【００２８】
＜容器の製造例１（本発明品）＞
図２（ａ）に示すように、抄紙用割型２３、２４及び固定板５３等によって構成される成型型２０のパルプスラリー流入部２９を通じてキャビティ２１内に挿入部材５０を挿入した。挿入部材５０は、コア５１と、コア５１が挿入される袋状の被覆部材５２とを備えており、両者共に固定板５３に所定の手段によって固定されている。コア５１は円筒状をしており、その側面に多数の孔５４を有している。コア５１の一端５１ａは固定板５３を貫通して外部に露出しており、図示しない加圧流体の供給源に接続されている。その結果、挿入部材５０には、コア５１の一端５１ａからコア５１の内部を経由して、コア５１側面の孔５４を通じ、被覆部材５２の内部に至る連絡通路が形成される。被覆部材５２は、膨張収縮可能な中空状の弾性体から構成されている。
【００２９】
挿入部材５０をキャビティ２１内に挿入し且つ固定板５３によってパルプスラリー流入部２９を閉塞した状態下に、図２（ｂ）に示すように、上記連絡通路を通じて、加圧流体の供給源から所定の加圧流体を被覆部材５２の内部に供給した。これにより被覆部材５２を所定の大きさに予備膨張させた。予備膨張した被覆部材５２の形状は略扁平な板状となる。
【００３０】
上記予備膨張によって挿入部材５０の体積が増加し、これに伴いキャビティ２１内に注入されるパルプスラリー中の水分量を減少させることができ、挿入部材５０が挿入されていない場合に比して高濃度のパルプスラリーを注入することができ、短時間でキャビティ１内をパルプスラリーで充満させることができた。
【００３１】
被覆部材５２を予備膨張させた状態においては、図２（ｂ）に示すように挿入部材５０の何れの部位もキャビティ２１の内面に接触していない。これによってパルプ積層体２５の肉厚のばらつきを抑えることができた。この状態下に、固定板５３に設けられたパルプスラリーの注入部５４からキャビティ２１内にスラリーを注入した。これにより、パルプスラリーの水分が連通孔２２を通じて成形型２０の外部に排出されると共にパルプ繊維がキャビティ２１の内面に堆積された。その結果、キャビティ２１の内面には、パルプ繊維が堆積されたパルプ積層体２５が形成された。
【００３２】
所定量のパルプスラリーを注入した後、その注入を停止しキャビティ２１内を完全に吸引・脱水した。引き続き、図２（ｃ）に示すように、被覆部材５２内に加圧流体を更に供給して、更に膨張させた被覆部材５２によってパルプ積層体２５をキャビティ２１の内面に押圧し、加圧脱水させた。
【００３３】
パルプ層積層体２５にキャビティ２１の内面の形状が十分に転写され且つパルプ積層体５を所定の含水率まで脱水後、図２（ｄ）に示すように、被覆部材５２内の加圧流体を抜いた。これにより、被覆部材５２が縮んで元の大きさに戻ったら、挿入部材５０をキャビティ２１内より取り出し、更に成型型１０を開いて所定の含水率を有するパルプ積層体２５を取り出した。引き続きパルプ積層体２５を加熱乾燥した。更に容器内部をポリエチレンで内装化した。
【００３４】
これにより、図１に示すような、一体成形された洗剤収容部を有する容器（以下容器１）を得た。容器寸法は横１４．８ｃｍ×奥行き８．７ｃｍ×高さ１６ｃｍである。
【００３５】
なお、パルプスラリーは、パルプ繊維（脱墨古紙パルプと広葉樹パルプの混合さらしクラフトパルプ）を水に分散させたものであり、パルプ繊維の平均繊維長が１．２ｍｍ、繊維長０．４〜１．４ｍｍの範囲の繊維が全体の５８％のものを使用した。また、パルプスラリー中には、パルプ繊維に対して１２ｐｐｍの非イオン界面活性剤〔カルコール８０（花王社、アルキル基の炭素数１８のアルコール）にＰＯを１０モル付加し、続いてＥＯを２０モル付加し、更にＰＯを１０モル付加して得たもの。〕が含まれるようにした。
【００３６】
また、容器１は、曲率半径が６ｍｍの部分を有しており、この曲率半径を有する部分の肉厚Ａは、他の部分の肉厚Ｂの１．７倍であった。容器１の密度は０．９ｇ／ｃｍ3、透湿度は３５ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）、比圧縮強度は５００Ｎｍ2 ／ｇであった。
【００３７】
＜容器の製造例２（比較品）＞
坪量５５０ｇ／ｃｍ2 の紙表面をポリエチレンでラミネートし、図３のようにして容器（以下、比較容器１）を作成した。接着剤としては、一般に用いられているアクリル系エマルジョンタイプの接着剤を使用した。容器寸法は横１４．８ｃｍ×奥行き８．７ｃｍ×高さ１６ｃｍである。
【００３８】
実施例１
洗剤Ａを１．５ｋｇ容器１に充填し、容器の開口部粉面が全て覆われるように容器の上にアクリル樹脂板と鉛板（重量合計５６５ｇ）を乗せた後、３０℃、８０％ＲＨの恒温恒湿器中に３０日間放置した。試験後、注意深く容器内の洗剤を取り除き、容器の状態及び容器内の壁面への洗剤の付着状態を判定した。その結果、容器１に異常はなく、洗剤Ａの付着も観察されなかった。一方、比較容器１を用いて同様の試験を行ったところ、接着面が遊離し、粉もれが発生していた。また、洗剤に接していた紙破断面より非イオン界面活性剤の浸みだしが観察された。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の容器入り洗剤製品は、容器の強度低下防止の向上を達成するとともにプラスチック材料の使用量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いる容器の一例を示す図
【図２】本発明に用いる容器のパルプモールド法による製造方法を示す概略図
【図３】比較容器１の製造工程を示す概略図
【符号の説明】
１：容器本体
２：パルプ外層
３：内層
４：開口部
５：側壁部
６：底部
７：凹状部
【図１】
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【図２】
0003636935.tif 000003
【図３】
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