(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある電子メールの宛先となっているローカルのユーザアドレスの数が、予め設定された一定の第１の閾値以上であるか、または、格納されている電子メールのうちの当該電子メールと送信元、題名、データサイズのうちのすくなくとも１つが同一の電子メールの数が予め設定された一定の第２の閾値以上の場合には、当該電子メールは迷惑メールであると判定する迷惑メール判定手段を有するメールサーバ。
【請求項２】
ある電子メールの宛先となっているローカルのユーザアドレスの数と、格納されている電子メールのうちの当該電子メールと送信元、題名、データサイズのうちのすくなくとも１つが同一の電子メールの数の合計が予め設定された一定の閾値以上の場合には、当該電子メールは迷惑メールであると判定する迷惑メール判定手段を有するメールサーバ。
【請求項３】
前記迷惑メール判定手段において迷惑メールであると判定された電子メールについて、ユーザ端末に当該電子メールが迷惑メールであると判定された旨のメッセージを送信する迷惑メール処理手段をさらに有する請求項１から２のいずれか１項記載のメールサーバ。
【請求項４】
前記迷惑メール判定手段において迷惑メールであると判定された電子メールについて、ユーザ端末にその迷惑メールを受信するか否かを確認する確認メッセージを送信し、ユーザ端末から受信する旨の返信メッセージが送信されてきたもののみを当該ユーザ端末に配信する迷惑メール処理手段をさらに有する請求項１から２のいずれか１項記載のメールサーバ。
【請求項５】
ユーザが迷惑メールであるか否かの判定が不要であると考える送信元のアドレスを予め登録しておく判定不要リストサーバと、
ある電子メールの宛先となっているローカルのユーザアドレスの数が予め設定された一定の閾値以上の場合には、当該電子メールは迷惑メールであると判定する迷惑メール判定手段と、前記迷惑メール判定部において迷惑メールであると判定された電子メールのうち、その送信元のアドレスが前記判定不要リストサーバに登録されていないものについて、ユーザ端末にその迷惑メールを受信するか否かを確認する確認メッセージを送信し、ユーザ端末から受信する旨の返信メッセージが送信されてきたもののみを当該ユーザ端末に配信する迷惑メール処理手段と、を備えた少なくとも１つのメールサーバと、を有する電子メール転送システム。
【請求項６】
ユーザが迷惑メールであるか否かの判定が不要であると考える送信元のアドレスを予め登録しておく判定不要リストサーバと、
格納されている電子メールのうちの当該電子メールと送信元、題名、データサイズのうちのすくなくとも１つが同一の電子メールの数が予め設定された一定の閾値以上の場合には、当該電子メールは迷惑メールであると判定する迷惑メール判定手段と、前記迷惑メール判定部において迷惑メールであると判定された電子メールのうち、その送信元のアドレスが前記判定不要リストサーバに登録されていないものについて、ユーザ端末にその迷惑メールを受信するか否かを確認する確認メッセージを送信し、ユーザ端末から受信する旨の返信メッセージが送信されてきたもののみを当該ユーザ端末に配信する迷惑メール処理手段と、を備えた少なくとも１つのメールサーバと、を有する電子メール転送システム。
【請求項７】
ユーザが迷惑メールであるか否かの判定が不要であると考える送信元のアドレスを予め登録しておく判定不要リストサーバと、
ある電子メールの宛先となっているローカルのユーザアドレスの数が予め設定された第１の閾値以上であるか、または、格納されている電子メールのうちの当該電子メールと送信元、題名、データサイズのうちのすくなくとも１つが同一の電子メールの数が予め設定された一定の第２の閾値以上の場合には、当該電子メールは迷惑メールであると判定する迷惑メール判定手段と、前記迷惑メール判定部において迷惑メールであると判定された電子メールのうち、その送信元のアドレスが前記判定不要リストサーバに登録されていないものについて、ユーザ端末にその迷惑メールを受信するか否かを確認する確認メッセージを送信し、ユーザ端末から受信する旨の返信メッセージが送信されてきたもののみを当該ユーザ端末に配信する迷惑メール処理手段と、を備えた少なくとも１つのメールサーバと、を有する電子メール転送システム。
【請求項８】
ユーザが迷惑メールであるか否かの判定が不要であると考える送信元のアドレスを予め登録しておく判定不要リストサーバと、
ある電子メールの宛先となっているローカルのユーザアドレスの数と、格納されている電子メールのうちの当該電子メールと送信元、題名、データサイズのうちのすくなくとも１つが同一の電子メールの数の合計が予め設定された一定の閾値以上の場合には、当該電子メールは迷惑メールであると判定する迷惑メール判定手段と、前記迷惑メール判定部において迷惑メールであると判定された電子メールのうち、その送信元のアドレスが前記判定不要リストサーバに登録されていないものについて、ユーザ端末にその迷惑メールを受信するか否かを確認する確認メッセージを送信し、ユーザ端末から受信する旨の返信メッセージが送信されてきたもののみを当該ユーザ端末に配信する迷惑メール処理手段と、を備えた少なくとも１つのメールサーバと、を有する電子メール転送システム。
【請求項９】
ユーザが受信を拒否する送信元のアドレスを予め登録しておくためのブラックリストサーバをさらに有し、
前記メールサーバは、宛先がローカルであると判定された電子メールのうち、その送信元のアドレスが前記ブラックリストサーバに登録されていないものについてのみを各ユーザ端末に配信する処理を行うローカル処理部をさらに有する請求項５から８のいずれか１項記載の電子メール転送システム。
【請求項１０】
ホスト名とＩＰアドレスとの間の変換を行うためのサーバであるＤＮＳサーバをさらに有する請求項５から９のいずれか１項記載の電子メール転送システム。
【請求項１１】
前記メールサーバは、受信した電子メールの宛先の判定を行い、宛先がローカルであるかリモートであるかを判定する送信先判定部をさらに有する請求項５から１０のいずれか１項記載の電子メール転送システム。
【請求項１２】
前記確認メッセージにはＷｅｂページのアドレスが含まれていて、ユーザ端末は該アドレスのＷｅｂページにアクセスして当該電子メールを受け取るか否かの意志を返信する請求項５から１１のいずれか１項記載の電子メール転送システム。
【請求項１３】
前記迷惑メール処理手段は、ユーザ端末に確認メッセージを送信した後、一定時間内にその電子メールを受け取る旨の返信メッセージを受信しない場合には当該電子メールを自動的に廃棄する請求項５から１２のいずれか１項載の電子メール転送システム。
【請求項１４】
発信者の端末からの電子メールをネットワークを介して受信者の端末へ転送する電子メール転送方法であって、
宛先がローカルであると判定された電子メールについて、その電子メールの宛先となっているローカルのユーザアドレスの数を求めるステップと、
前記ユーザアドレスの数が予め設定された一定の閾値以上の場合には、当該電子メールは迷惑メールであると判定するステップと、を備えた電子メール転送方法。
【請求項１５】
発信者の端末からの電子メールをネットワークを介して受信者の端末へ転送する電子メール転送方法であって、
宛先がローカルであると判定された電子メールについて、受信した電子メールのうち当該電子メールと送信元、題名、データサイズのうちのすくなくとも１つが同一の電子メールの数を求めるステップと、
前記電子メールの数が予め設定された一定の閾値以上の場合には、当該電子メールは迷惑メールであると判定するステップと、を備えた電子メール転送方法。
【請求項１６】
発信者の端末からの電子メールをネットワークを介して受信者の端末へ転送する電子メール転送方法であって、
宛先がローカルであると判定された電子メールについて、その電子メールの宛先となっているローカルのユーザアドレスの数を求めるステップと、
宛先がローカルであると判定された電子メールについて、受信した電子メールのうち当該電子メールと送信元、題名、データサイズのうちのすくなくとも１つが同一の電子メールの数を求めるステップと、
前記ユーザアドレスの数が予め設定された一定の第１の閾値以上であるか、または、前記電子メールの数が予め設定された一定の第２の閾値以上の場合には、当該電子メールは迷惑メールであると判定するステップと、を備えた電子メール転送方法。
【請求項１７】
発信者の端末からの電子メールをネットワークを介して受信者の端末へ転送する電子メール転送方法であって、
宛先がローカルであると判定された電子メールについて、その電子メールの宛先となっているローカルのユーザアドレスの数と、受信した電子メールのうち当該電子メールと送信元、題名、データサイズのうちのすくなくとも１つが同一の電子メールの数の合計値を求めるステップと、
前記合計値が予め設定された一定の閾値以上の場合には、当該電子メールは迷惑メールであると判定するステップと、を備えた電子メール転送方法。
【請求項１８】
迷惑メールであると判定された電子メールについて、ユーザ端末に当該電子メールが迷惑メールであると判定された旨のメッセージを送信するステップをさらに備えた請求項１４から１７のいずれか１項記載の電子メール転送方法。
【請求項１９】
迷惑メールであると判定された電子メールについて、ユーザ端末にその迷惑メールを受信するか否かを確認する確認メッセージを送信し、ユーザ端末から受信する旨の返信メッセージが送信されてきたもののみを当該ユーザ端末に配信するステップをさらに備えた請求項１４から１７のいずれか１項記載の電子メール転送方法。
【請求項２０】
迷惑メールであると判定された電子メールのうち、その送信元のアドレスが、ユーザが迷惑メールであるか否かの判定が不要であると考える送信元のアドレスが格納された判定不要リストサーバに登録されていないものについては、ユーザ端末にその迷惑メールを受信するか否かを確認する確認メッセージを送信し、ユーザ端末から受信する旨の返信メッセージが送信されてきたもののみを当該ユーザ端末に配信するステップをさらに備えた請求項１４から１７のいずれか１項記載の電子メール転送方法。
【請求項２１】
前記確認メッセージにはＷｅｂページのアドレスが含まれていて、ユーザ端末は該アドレスのＷｅｂページにアクセスして当該電子メールを受け取るか否かの意志を返信するステップをさらに備えた請求項１９または２０のいずれか１項記載の電子メール転送方法。
【請求項２２】
ユーザ端末に確認メッセージを送信した後、一定時間内にその電子メールを受け取る旨の返信メッセージを受信しない場合には当該電子メールを自動的に廃棄するステップをさらに備えた請求項１９から２１のいずれか１項記載の電子メール転送方法。
【請求項２３】
発信者の端末からの電子メールをネットワークを介して受信者の端末へ転送する電子メール転送方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
宛先がローカルであると判定された電子メールについて、その電子メールの宛先となっているローカルのユーザアドレスの数を求める処理と、
前記ユーザアドレスの数が予め設定された一定の閾値以上の場合には、当該電子メールは迷惑メールであると判定する処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２４】
発信者の端末からの電子メールをネットワークを介して受信者の端末へ転送する電子メール転送方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
宛先がローカルであると判定された電子メールについて、受信した電子メールのうち当該電子メールと送信元、題名、データサイズのうちのすくなくとも１つが同一の電子メールの数を求める処理と、
前記電子メールの数が予め設定された一定の閾値以上の場合には、当該電子メールは迷惑メールであると判定する処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２５】
発信者の端末からの電子メールをネットワークを介して受信者の端末へ転送する電子メール転送方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
宛先がローカルであると判定された電子メールについて、その電子メールの宛先となっているローカルのユーザアドレスの数を求める処理と、
宛先がローカルであると判定された電子メールについて、受信した電子メールのうち当該電子メールと送信元、題名、データサイズのうちのすくなくとも１つが同一の電子メールの数を求める処理と、
前記ユーザアドレスの数が予め設定された一定の第１の閾値以上であるか、または、前記電子メールの数が予め設定された第２の閾値以上の場合には、当該電子メールは迷惑メールであると判定する処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２６】
発信者の端末からの電子メールをネットワークを介して受信者の端末へ転送する電子メール転送方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
宛先がローカルであると判定された電子メールについて、その電子メールの宛先となっているローカルのユーザアドレスの数と、受信した電子メールのうち当該電子メールと送信元、題名、データサイズのうちのすくなくとも１つが同一の電子メールの数の合計値を求める処理と、
前記合計値が予め設定された一定の閾値以上の場合には、当該電子メールは迷惑メールであると判定する処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２７】
迷惑メールであると判定された電子メールについて、ユーザ端末に当該電子メールが迷惑メールであると判定された旨のメッセージを送信する処理をさらにコンピュータに実行させる請求項２３から２６のいずれか１項記載のプログラム。
【請求項２８】
迷惑メールであると判定された電子メールについて、ユーザ端末にその迷惑メールを受信するか否かを確認する確認メッセージを送信し、ユーザ端末から受信する旨の返信メッセージが送信されてきたもののみを当該ユーザ端末に配信する処理をさらにコンピュータに実行させる請求項２３から２６のいずれか１項記載のプログラム。
【請求項２９】
迷惑メールであると判定された電子メールのうち、その送信元のアドレスが、ユーザが迷惑メールであるか否かの判定が不要であると考える送信元のアドレスが格納された判定不要リストサーバに登録されていないものについては、ユーザ端末にその迷惑メールを受信するか否かを確認する確認メッセージを送信し、ユーザ端末から受信する旨の返信メッセージが送信されてきたもののみを当該ユーザ端末に配信する処理をさらにコンピュータに実行させるための請求項２３から２６のいずれか１項記載のプログラム。
【請求項３０】
前記確認メッセージにはＷｅｂページのアドレスが含まれていて、ユーザ端末は該アドレスのＷｅｂページにアクセスして当該電子メールを受け取るか否かの意志を返信する処理をさらにコンピュータに実行させる請求項２８または２９記載のプログラム。
【請求項３１】
ユーザ端末に確認メッセージを送信した後、一定時間内にその電子メールを受け取る旨の返信メッセージを受信しない場合には当該電子メールを自動的に廃棄する処理をさらにコンピュータに実行させる請求項２８から３０のいずれか１項記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発信者の端末からの電子メールをインターネット等のネットワークを介して受信者の端末へ転送する電子メール転送システムおよび転送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等のネットワークを介して電子メールの送受信を行うことが広く行われるようになっている。また、携帯電話機等の移動端末においても電子メールの送受信ができるようになったことにより、電子メールの送受信が一層行われるようになっている。
【０００３】
しかし、このように電子メールが広く普及したことを利用して、不特定多数のユーザにダイレクトメール等の電子メールを一方的に送り付けてくる、いわゆる迷惑メール（スパムメール）が問題となっている。特に、携帯電話機等におけるメールアドレスは、携帯電話の電話番号がそのまま使用されることが多いため、第三者が容易にメールアドレスを予想することができ、プログラムを組むことにより短時間で大量の迷惑メールを発送することが可能となってしまっている。
【０００４】
このような迷惑メールが送信されてきたユーザは、その電子メールが迷惑メールか通常の電子メールかを判定することは困難であるため、メールボックスに届いた電子メールを読み出すための通信費がユーザ負担の場合、ユーザはこのような迷惑メールを受信するために無駄な通信費を負担することになってしまう。
【０００５】
また、迷惑メールの数や、１つの迷惑メールあたりのパケット量が多くなると、このような迷惑メールを受信するためのパケット量が多大となり、通常の電子メールの受信に時間がかかる等の影響を及ぼすことになる。また、通信費の設定がパケット量あたりの値段による場合には、ユーザは、迷惑メールを受信するために無駄な通信費を負担することとなってしまう。さらに、迷惑メールの内容によっては、受信したユーザが不快になる場合もある。
【０００６】
このように、迷惑メールは、電子メールシステムの本来の利便性を阻害するとともに、またユーザにとっては無駄な通信費を負担しなければならないという弊害をも発生させるものとなる。
【０００７】
このような迷惑メールを受信しないようにするための方法として、従来の電子メール転送システムでは、ユーザが受信を拒否したい送信元のアドレスを登録しておき、登録してある送信元からの電子メールはユーザには配信しないようにすることが提案されている。このような従来の電子メール転送システムの構成を図５に示す。
【０００８】
この従来の電子メール転送システムは、図５に示されるように、ＭＴＡ（Message Transfer Agent）として機能するメールサーバ２０1〜２０nと、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバ３と、ユーザ端末１と、メールサーバ２０nに接続されたブラックリストサーバ４およびユーザ端末２1〜２3とから構成されている。
【０００９】
ここでは、メールサーバ２０1に接続されたユーザ端末１から送信された電子メールがメールサーバ２０nに接続されたユーザ端末２1〜２3に転送される場合を用いて説明する。
【００１０】
ＤＮＳサーバ３は、ホスト名とＩＰアドレスとの間の変換を行うためのサーバである。ブラックリストサーバ４は、ユーザ端末２1〜２3の各ユーザが、受信を拒否する送信元のアドレスを予め登録しておくためのサーバである。
【００１１】
また、メールサーバ２０1〜２０nは、電子メールの配送を行うための装置であり、その構成をメールサーバ２０nを代表して図６に示す。
【００１２】
メールサーバ２０nは、図６に示されるように、メール受信部１１と、メール保存部１２と、送信先判定部６３と、ローカル処理部６４と、リモート処理部１５と、メールボックス１６とから構成されている。
【００１３】
メール受信部１１は、ユーザ端末２1〜２3により発信された電子メールまたは他のメールサーバから転送されてきた電子メールを受信する。メール保存部１２は、メール受信部１１により受信された電子メールを格納する。
【００１４】
送信先判定部６３は、メール保存部１２に格納された電子メールの宛先の判定を行い、宛先が自己のメールサーバ２０nに接続されているユーザ端末２1〜２3宛か（この場合は宛先がローカルであると称する）または、宛先が自己のメールサーバ２０nに接続されているユーザ端末以外のユーザ端末宛か（この場合は宛先がリモートであると称する）を判定する。そして、送信先判定部６３は、宛先がローカルの電子メールはローカル処理部６４に転送し、宛先がリモートの電子メールはリモート処理部１５に転送する。
【００１５】
ローカル処理部６４は、送信先判定部６３から転送されてきた電子メールを、メールボックス１６に格納することにより各ユーザ端末２1〜２3に配信する処理を行っている。リモート処理部１５は、送信先判定部６３から転送されてきた電子メールを他のサーバへ転送する。メールボックス１６は、各ユーザ毎に電子メールを格納するためのものであり、各ユーザ端末はこのメールボックス１６にアクセスして格納されている電子メールを読み取ることにより電子メールを受信することができる。
【００１６】
次に、この従来の電子メール転送システムの動作を説明する。
【００１７】
先ず、ユーザ端末１がメールサーバに電子メールを送信すると、メールサーバ２０1は、ＤＮＳサーバ３に格納された情報に基づいて、宛先をＩＰアドレスに変換する。そして、メールサーバ２０1は、この電子メールがローカルのユーザ端末宛でないため、メールサーバ２０2に送信する。このようにして、メールサーバ間を転送された電子メールがメールサーバ２０nに転送された後の動作を図７のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００１８】
先ず、メール受信部１１が、ユーザ端末２1〜２3により発信された電子メールまたは他のメールサーバから転送されてきた電子メールを受信すると、その電子メールはメール保存部１２に格納される（ステップ７１）。
【００１９】
すると、送信先判定部６３は、メール保存部１２に格納された電子メールの宛先の判定を行い、その電子メールの宛先がローカルであるかリモートであるかの判定を行い、宛先がローカルの場合には、その電子メールをローカル処理部６４に転送し、宛先がリモートの場合にはその電子メールをリモート処理部１５に転送する（ステップ７２）。そして、リモート処理部１５に転送された電子メールは、他のサーバへ転送される（ステップ７３）。
【００２０】
ローカル処理部６４に転送された電子メールは、先ず、ローカルに宛て先アドレスが実際に存在するか否かの確認が行われ（ステップ７４）、存在しない場合には送信元にそのような宛先アドレスは存在しない旨の通知が行われる（ステップ７５）。
【００２１】
ステップ７４において、ローカルに宛先アドレスが存在すると判定された場合、次に送信元のアドレスがブラックリストサーバ４に格納されている受信拒否アドレスに該当するか否かの確認が行われる（ステップ７６）。ステップ７６において、送信元アドレスが受信拒否アドレスに該当すると判定された場合、その電子メールを廃棄する等のユーザが設定した処理が実行され（ステップ７７）、処理は終了する。
【００２２】
ステップ７６において、送信元アドレスが受信拒否アドレスに該当しないと判定された場合、ウィルスチェック等が行われた後（ステップ７８）、その電子メールは各ユーザ個人のメールボックス１６に格納される（ステップ７９）。そして、各ユーザ端末２1〜２3がメールボックス１６に格納された電子メールを読み出すことにより、ユーザはその電子メールを受信することができる。
【００２３】
このような従来の電子メール転送システムによれば、ユーザは、予め電子メールを受信したくない送信元のアドレスをブラックリストサーバ４に登録しておけば、その送信元からの迷惑メールを受信しないですむ。しかし、この方法によれば、ユーザは、受信を拒否しようとするアドレスを全てブラックリストサーバ４に設定しておく必要があるため煩わしい手間が必要となる。また、１つの送信元からの迷惑メールを少なくとも１回は受信しなくてはブラックリストサーバ４に受信拒否アドレスを設定することができないため、未知のアドレスには対応することができない。従って、様々な送信元からの迷惑メールが次々に送信されてくるような場合には、迷惑メールの受信を効果的に拒否することができない。
【００２４】
また、逆に、ユーザが受信してもよいアドレスを予め設定しておき、ユーザが指定したアドレス以外のアドレスから送信されてくる電子メールは全てそのユーザには配信しないようにする方法も考えられる。しかし、この方法では、ユーザが自分に必要なアドレスを全て指定しておかないと、必要な電子メールであっても配信されないという不具合が発生する。また、常に、指定アドレスを更新しなければならず煩わしい手間を必要とする。
【００２５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の電子メール転送システムでは、下記のような問題点があった。（１）ユーザが指定したアドレスの電子メールの配信を行わないようにした場合には、ユーザは受信を拒否しようとするアドレスを常に更新する必要がありユーザに煩わしい手間を必要とし、また、未知のアドレスの迷惑メールに対応することができない。
（２）ユーザが受信してもよいアドレスを予め登録しておき、そのアドレス以外の電子メールはユーザ端末に配信しないようにした場合には、ユーザは受信しようとする送信元の全てアドレスを予め登録しておかないと必要なメールを受信することができない。
【００２６】
本発明の目的は、ユーザに煩わしい手間を必要とせずに、また必要なメールが受信できなくなるような状況を発生させずに、迷惑メールを効果的に排除することができる電子メール転送システムおよび方法を提供することである。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によるメールサーバは、ある電子メールの宛先となっているローカルのユーザアドレスの数が、予め設定された一定の閾値以上の場合には、当該電子メールは迷惑メールであると判定する迷惑メール判定手段を有する。
【００２８】
また、本発明の他のメールサーバは、格納されている電子メールのうちの当該電子メールと送信元、題名、データサイズのうちのすくなくとも１つが同一の電子メールの数が予め設定された一定の閾値以上の場合には、当該電子メールは迷惑メールであると判定する迷惑メール判定手段を有する。
【００２９】
さらに、本発明の他のメールサーバは、ある電子メールの宛先となっているローカルのユーザアドレスの数が、予め設定された一定の第１の閾値以上であるか、または、格納されている電子メールのうちの当該電子メールと送信元、題名、データサイズのうちのすくなくとも１つが同一の電子メールの数が予め設定された一定の第２の閾値以上の場合には、当該電子メールは迷惑メールであると判定する迷惑メール判定手段を有する。
【００３０】
さらに、本発明の他のメールサーバは、ある電子メールの宛先となっているローカルのユーザアドレスの数と、格納されている電子メールのうちの当該電子メールと送信元、題名、データサイズのうちのすくなくとも１つが同一の電子メールの数の合計が予め設定された一定の閾値以上の場合には、当該電子メールは迷惑メールであると判定する迷惑メール判定手段を有する。
【００３１】
また、本発明のメールサーバは、前記迷惑メール判定手段において迷惑メールであると判定された電子メールについて、ユーザ端末にその迷惑メールを受信するか否かを確認する確認メッセージを送信し、ユーザ端末から受信する旨の返信メッセージが送信されてきたもののみを当該ユーザ端末に配信する迷惑メール処理手段をさらに有する。
【００３２】
さらに、本発明の他のメールサーバは、前記迷惑メール判定手段において迷惑メールであると判定された電子メールについて、ユーザ端末に当該電子メールが迷惑メールであると判定された旨のメッセージを送信する迷惑メール処理手段をさらに有する。
【００３３】
本発明によれば、ユーザがわざわざ受け取りを拒否しようとする送信元のアドレスを予め登録しておく等の処理を行っていない場合でも、迷惑メールの転送を防ぐことができることができる。また、迷惑メールがメールサーバに転送されてきた場合でも、メールサーバから各ユーザ端末へは、確認メールまたは受信された電子メールが迷惑メールであると判定された旨のメッセージが送信されるのみで迷惑メールの全体が転送されることがないため、ユーザへのパケット量を削減することができる。さらに、メールサーバにおいて迷惑メールであると判定した場合でも、直ぐにその迷惑メールを廃棄するのではなくユーザに対する受け取り確認が行われるため、ユーザが意図しないうちに必要な電子メールが廃棄されてしまう等の弊害が発生しない。
【００３４】
さらに、本発明の電子メール転送システムは、ユーザが迷惑メールであるか否かの判定が不要であると考える送信元のアドレスを予め登録しておく判定不要リストサーバと、
ある電子メールの宛先となっているローカルのユーザアドレスの数と、格納されている電子メールのうちの当該電子メールと送信元、題名、データサイズのうちのすくなくとも１つが同一の電子メールの数の合計が予め設定された一定の閾値以上の場合には、当該電子メールは迷惑メールであると判定する迷惑メール判定手段と、前記迷惑メール判定部において迷惑メールであると判定された電子メールのうち、その送信元のアドレスが前記判定不要リストサーバに登録されていないものについて、ユーザ端末にその迷惑メールを受信するか否かを確認する確認メッセージを送信し、ユーザ端末から受信する旨の返信メッセージが送信されてきたもののみを当該ユーザ端末に配信する迷惑メール処理手段と、を備えた少なくとも１つのメールサーバとを有する。
【００３５】
本発明によれば、ユーザが迷惑メールであると判定する必要がないと考える送信元のアドレスを予め登録しておく判定不要リストを設けることにより、メーリングリスト等による電子メールが迷惑メールであると判定されることを防ぐことができる。
【００３６】
また、本発明の電子メール転送システムは、ユーザが受信を拒否する送信元のアドレスを予め登録しておくためのブラックリストサーバをさらに有し、
前記メールサーバは、宛先がローカルであると判定された電子メールのうち、その送信元のアドレスが前記ブラックリストサーバに登録されていないものについのみを各ユーザ端末に配信する処理を行うローカル処理部をさらに有するようにしてもよい。
【００３７】
また、ホスト名とＩＰアドレスとの間の変換を行うためのサーバであるＤＮＳサーバをさらに有するようにしてもい。
【００３８】
さらに、前記メールサーバは、受信した電子メールの宛先の判定を行い、宛先がローカルであるかリモートであるかを判定する送信先判定部をさらに設けるようにしてもよい。
【００３９】
また、本発明の他の電子メール転送システムでは、前記確認メールにはＷｅｂページのアドレスが含まれていて、ユーザ端末は該アドレスのＷｅｂページにアクセスして当該電子メールを受け取るか否かの意志を返信するようにしてもよい。
【００４０】
さらに、本発明の他の電子メール転送システムでは、前記迷惑メール処理手段は、ユーザ端末に確認メールを送信した後、一定時間内にその電子メールを受け取る旨の返信メッセージを受信しない場合には当該電子メールを自動的に廃棄するようにしてもよい。
【００４１】
本発明によれば、ユーザは、メールを受け取らない場合には、返信メッセージをわざわざ送信する必要がないため、ユーザの手間を省くことができる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００４３】
図１は本発明の一実施形態の電子メール転送システムの構成を示すブロック図である。図１において、図５中の構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略するものとする。
【００４４】
本実施形態の電子メール転送システムは、図１に示されるように、ＭＴＡとして機能するメールサーバ１０1〜１０nと、ＤＮＳサーバ３と、ユーザ端末１と、メールサーバ１０nに接続されたブラックリストサーバ４と、判定不要リストサーバ５と、ユーザ端末２1〜２3とから構成されている。
【００４５】
判定不要リストサーバ５は、ユーザが迷惑メールであるか否かの判定が不要であると考える送信元のアドレスを予め登録しておくためのものである。従って、この判定不要リストサーバ５に登録されたアドレスからの電子メールは迷惑メールであると判定されることはない。
【００４６】
また、メールサーバ１０nは、図２に示されるように、メール受信部１１と、メール保存部１２と、送信先判定部１３と、ローカル処理部１４と、リモート処理部１５と、メールボックス１６とから構成されていて、図６に示した従来の電子メール配送システムにおけるメールサーバ２０nとは、送信先判定部６３が送信先判定部１３に置き換えられ、ローカル処理部６４がローカル処理部１４に置き換えられた点のみが異なっている。
【００４７】
尚、メールサーバ１０nは、１つのコンピュータ等の装置により構成されている場合だけでなく、複数のコンピュータや周辺機器の装置により構成されている場合もあり得る。
【００４８】
送信先判定部１３は、迷惑メール判定部１７が設けられている以外は、図６に示した従来の送信先判定部６３と同様の動作を行う。
【００４９】
迷惑メール判定部１７は、送信先判定部１３において、宛先がローカルであると判定された電子メールのうち、一定の条件を満たした電子メールを迷惑メールであると判定する。
【００５０】
ここで、迷惑メール判定部１７が、迷惑メールであると判定する一定の条件としては、ある電子メールの宛先となっているローカルのユーザアドレスの数と、メール保存部１２中に格納されている電子メールのうちの当該電子メールと送信元、題名、データサイズのうちのすくなくとも１つが同一の電子メールの数の合計が予め設定された一定の閾値以上となる場合が考えられる。
【００５１】
ローカル処理部１４は、迷惑メール処理部１８が設けられている以外は、図６に示した従来のローカル処理部６４と同様の動作を行う。
【００５２】
ローカル処理部１４では、送信先判定部１３から送信されてきた電子メールのうち迷惑メールではないと判定されたものについては、通常どおりメールボックス１６に送信し、迷惑メールであると判定されたものについては迷惑メール処理部１８において処理を行う。
【００５３】
迷惑メール処理部１８は、迷惑メール判定部１７において迷惑メールであると判定された電子メールのうち、その送信元のアドレスが判定不要リストサーバ５に登録されているものについては、その電子メールは迷惑メールではないと判定して通常の電子メールと同様にメールボックス１６に送信する。また、迷惑メール処理部１８は、迷惑メール判定部１７において迷惑メールであると判定された電子メールのうち、その送信元のアドレスが判定不要リストサーバ５に登録されていないものについては、ユーザにその迷惑メールを受信するか否かを確認する確認メールを送信して、ユーザから受信する旨の返信メールが送信されてきたもののみをメールボックス１６に送信する。
【００５４】
次に、本実施形態の電子メール配送システムの動作を図面を参照して詳細に説明する。
【００５５】
本実施形態の電子メール配送システムの動作を図３のフローチャートに示す。
【００５６】
図３のフローチャートは、図７に示した従来の電子メール転送システムの動作を示したフローチャートに対して、ステップ７２とステップ７４の間に、迷惑メール判定部１７による処理であるステップ３１〜３４を追加し、ステップ７６とステップ７８の間に、迷惑メール処理部１８による処理であるステップ３５〜ステップ３８を追加したものである。従って、以下においては、図７に対して追加された処理のみを説明し他の処理についてはその説明は省略する。
【００５７】
先ず、迷惑メール判定部１７による処理であるステップ３１〜３４について説明する。
【００５８】
迷惑メール判定部１７は、ステップ７２において宛先がローカルであると判定された電子メールに含まれている、ローカルのユーザ端末２1〜２3のアドレス数をカウントし、その数をＡとする（ステップ３１）。
【００５９】
ここで、電子メールに含まれているアドレスの数とは、”Ｔｏ”に記載されたアドレスだけでなく、”ＣＣ”欄に記載されたアドレスの全てを対象とする。つまり、その電子メールのエンベロープに記載されているアドレスの数をカウントする。
【００６０】
次に、迷惑メール判定部１７は、メール保存部１２中に格納されている電子メールのうちの、当該電子メールと送信元、題名、データサイズ等のうちいずれかが同一の電子メールの数をカウントし、その数をＢとする（ステップ３２）。
【００６１】
そして、ステップ３１で算出したＡと、ステップ３２で算出したＢとを加算したＡ＋Ｂの値が、予め設定した一定数である閾値以上であるかどうかを判定し（ステップ３３）、閾値以上の場合には、その電子メールは迷惑メールであると判定する（ステップ３４）。
【００６２】
迷惑メール判定部１７が、Ａ＋Ｂの合計値に基づいて判定を行っている電子メールが迷惑メールであるか否かの判定を行っているのは、迷惑メールには、１つの電子メールに多くのアドレスを含むようにしたものと、ある内容の電子メールをアドレスだけ入れ替えて多くの宛先に送信するようにしたものとがあるためである。つまり、Ａの値のみで判定を行った場合には、宛先に１つのメールアドレスしか含まれていないような迷惑メールを検出することができず、また、Ｂの値のみで判定を行った場合には、１つの電子メールの”Ｔｏ”、”ＣＣ”欄に多くのメールアドレスを列挙したような迷惑メールを検出することができないからである。
【００６３】
例えば、上記の閾値の一例をあげると、毎秒１２０通つまり毎分７０００通の電子メールを配信することが可能である場合や、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）上で１つのメールとして送信することができる電子メールの上限、つまりエンベロープに記載できるアドレスの上限が１００であることを考慮すると、１０秒間でＡ＋Ｂの合計が５０を越えた場合にその電子メールを迷惑メールであると判定する。
【００６４】
また、メールサーバに接続されているユーザ端末に対して一定の比率を乗算した値を、迷惑メールであるか否かの閾値として使用してもよい。例えば、ユーザ端末の数が５００の場合、その１０％の５０を閾値として使用してもよい。
【００６５】
次に、迷惑メール処理部１８による処理であるステップ３５〜３８について説明する。
【００６６】
迷惑メール処理部１８は、先ず、送信先判定部１３からの電子メールが、迷惑メール判定部１７により迷惑メールであると判定されたかどうかを確認し（ステップ３５）、迷惑メールであるとは判定されなかった場合には、通常の電子メールと同様の処理を行う。
【００６７】
ステップ３５において、その電子メールが迷惑メールであると判定されたことが確認された場合、迷惑メール処理部１８は、その電子メールの送信元のアドレスが判定不要サーバ５に登録されているか否かを確認する（ステップ３６）。迷惑メール処理部１８は、判定不要サーバ５にその電子メールの送信元アドレスが登録されている場合には、その電子メールに対して通常の電子メールと同様の処理を行う。迷惑メール処理部１８は、判定不要サーバ５にその電子メールの送信元アドレスが登録されていない場合には、ユーザに対してその迷惑メールの配送を希望するか否かの問い合わせを行い（ステップ３７）、ユーザから配送を希望する旨の返信があった場合にのみその電子メールを配送し、受信を拒否する旨の返信がきた場合にはその電子メールを廃棄する（ステップ３８）。
【００６８】
さらに、図３のフローチャート中の、迷惑メールの受け取りをユーザに確認するステップ３７の処理の具体的な例を図４のフローチャートを参照して説明する。
【００６９】
先ず、迷惑メール処理部１８は、迷惑メールであると判定された電子メールの、宛先、件名、送信元、内容の一部等の情報のうちのいずれかを含んだ確認メールをメールボックス１６に送信する（ステップ５１）。ユーザは、ユーザ端末２1〜２3等を介してその確認メールをメールボックス１６から受信し（ステップ５２）、その電子メールを受け取るか否かの判断を行う（ステップ５３）。
【００７０】
ユーザは、その電子メールを受け取ると決定した場合、その確認メールに対する返信をメールアドレス♯１に送信する（ステップ５５）。すると、迷惑メール処理部１８は、返信されたメールアドレスを確認し（ステップ５６）、そのメールアドレス♯１であることを確認すると、その電子メールをウィルスチェック等を実行した後（ステップ７８）、個人のメールボックス１６に送信する（ステップ７９）。
【００７１】
ユーザが、ステップ５３において、その電子メールの受け取りを拒否すると決定した場合、その確認メールに対する返信をメールアドレス♯２に送信する（ステップ５４）。すると、迷惑メール処理部１８は、返信されたメールアドレスを確認し（ステップ５６）、そのメールアドレス♯２であることを確認すると、その電子メールを廃棄する（ステップ３８）。
【００７２】
ここでの説明では、ユーザは迷惑メールであると判定された電子メールの受け取りを行う場合には、メールアドレス♯１に返信メールを送信し、受け取りを拒否する場合には、メールアドレス♯２に返信メールを送信する場合を用いて説明したが、他の方法を用いて受け取りの確認を行うようにしてもよい。
【００７３】
例えば、確認メールにある特定のアドレスが記載されていて、ユーザはそのアドレスのｗｅｂページにアクセスして受け取りを行うか否かの意志表示を行うようにしてもよい。また、Ｈｏｔｍａｉｌ等のＷｅｂメールの場合には、迷惑メールであるかの表示を行い、ユーザがアクセスして電子メールを取り出す際に受け取るか否かの判断をするようにしてもよい。さらに、ＨＴＭＬ形式のメールを利用して、メール上で受け取りを確認するようにしてもよい。さらに、ユーザが確認メールを受信後、一定時間内にその電子メールを受け取る旨を返信しない場合には、その電子メールは自動的に削除されるようにしてもよい。このようにすれば、ユーザはメールを受け取らない場合には、返信メールをわざわざ送信する必要がない。
【００７４】
本実施形態の電子メール転送システムによれば、ユーザがわざわざ受け取りを拒否しようとする送信元のアドレスを予め登録しておく等の処理を行っていない場合でも、迷惑メールの転送を防ぐことができることができる。また、迷惑メールがメールサーバ１０nに転送されてきた場合でも、メールサーバ１０nから各ユーザ端末２1〜２3へは、確認メールが送信されるのみで迷惑メールの全体が転送されることがないため、ユーザへのパケット量を削減することができる。さらに、メールサーバ１０nにおいて迷惑メールであると判定した場合でも、直ぐにその迷惑メールを廃棄するのではなくユーザに対する受け取り確認が行われるため、ユーザが意図しないうちに必要な電子メールが廃棄されてしまう等の弊害が発生しない。
【００７５】
なお、一般的にメーリングリストによる電子メールは、１通の電子メールにより多数の宛先に送信されることが多いため、本実施形態の電子メール転送システムによると迷惑メールであると判定される可能性がある。しかし、このような場合でも、ユーザは、判定不要リストサーバ５に自分が登録しているメーリングリストの送信元アドレスを登録しておくことにより、迷惑メールであると誤判定されることを防ぐことができる。
【００７６】
尚、上記では迷惑メール判定部１７は、Ａ＋Ｂの合計値に基づいて判定を行うものとして説明したが、予め第１、第２の２つの閾値を設定しておき、Ａの値が第１の閾値以上であるか、または、Ｂの値が第２の閾値以上である場合にはその電子メールは迷惑メールであると認定するようにしてもよい。また、迷惑メール判定部１７は、Ａの値またはＢの値のみに基づいて迷惑メールであるか否かの判定を行うようにしてもよい。
【００７７】
本実施形態では、説明を簡単にするためにメールサーバ１０nに対してのみ本発明を適用した場合を用いて説明したが、他のメールサーバ１０1〜１０n-1に対しても本発明を同様に適用することができるものである。
【００７８】
また、本実施形態では、迷惑メール処理部１８がユーザに対して迷惑メールであると判定された電子メールを受け取るか否かを確認する方法として、電子メールである確認メールを用いた場合について説明したが、本発明はこのような形態に限定されるものではない。つまり、迷惑メール処理部１８がユーザに対して迷惑メールを受け取るか否かを確認することができる手段であれば確認メールのような電子メールの形態に限定されるものではなく、迷惑メール処理部１８がユーザに対して何らかの情報を伝達することができる確認メッセージであればどのような形態であってもよい。
【００７９】
さらに、本実施形態では、迷惑メール処理部１８は、迷惑メール判定部１７において迷惑メールであると判定された電子メールについては、ユーザにその迷惑メールを受信するか否かの意志を確認した後にメールボックス１６への送信を行っていたが、迷惑メール判定部１７においてある電子メールが迷惑メールであると判定された場合には、ユーザ端末に当該電子メールが迷惑メールであると判定された旨のメッセージのみを送信するようにしてもよい。具体的には、ある電子メールが迷惑メール判定部１７において迷惑メールであると判定された場合、その迷惑メールをユーザの意志を確認せずに当該電子メールは迷惑メールであると判定された旨のメッセージを添付して直ちにメールボックス１６に送信するような形態が考えられる。
【００８０】
さらに、本実施形態では、ユーザが受信を拒否する送信元のアドレスのリストやユーザが迷惑メールであるか否かの判定が不要であると考える送信元のアドレスのリストを、ブラックリストサーバ４、判定不要リストサーバ５という独立したサーバに格納する場合を用いて説明したが、本発明はこのような形態に限定されるものではない。例えば、このような送信元のアドレスのリストがメールサーバ１０n内に格納されているような形態に対しても本発明は同様に適用することができる。
【００８１】
さらに、図１には示されていないが、本実施形態の電子メール転送システムにおけるメールサーバには、電子メール転送システム方法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体を備えるようにしてもよい。この記録媒体は磁気ディスク、半導体メモリまたはその他の記録媒体であってもよい。そして、このプログラムは、記録媒体からメールサーバに読み込まれ、メールサーバの動作を制御し、メールサーバはこのプログラムの制御により上記の処理を実行する。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、下記のような効果を得ることができる。
（１）ユーザが何の設定を行っていない場合でも、迷惑メールの配送を排除することができる。
（２）確認メールは、迷惑メールの全体を配信するわけではないのでパケット量を削減することができる。
（３）メールサーバにおいて迷惑メールであると判定された場合でも、ユーザに対してかならず受け取り確認が行われるため、ユーザが意図しないうちに必要な電子メールが廃棄されてしまう等の弊害が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の電子メール転送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１中のメールサーバ１０nの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態の電子メール転送システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】図３中の受け取り確認を行うステップ３７の具体的な例を示すフローチャートである。
【図５】従来の電子メール転送システムの構成を示すブロック図である。
【図６】図５中のメールサーバ２０nの構成を示すブロック図である。
【図７】従来の電子メール転送システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    ユーザ端末
２1、２2、２3    ユーザ端末
４    ブラックリストサーバ
５    判定不要リストサーバ
１０1〜１０n    メールサーバ
１１    メール受信部
１２    メール保存部
１３    送信先判定部
１４    ローカル処理部
１５    リモート処理部
１６    メールボックス
１７    迷惑メール判定部
１８    迷惑メール処理部
２０1〜２０n    メールサーバ
３１〜３８    ステップ
５１〜５６    ステップ
６３    送信先判定部
６４    ローカル処理部
７１〜７９    ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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