(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浅水域で海底に設置されたシンカーに係留索を介し係留される浮体において、同浮体からチェーンとしての揺動変形の可能な支持部材を介し海底へ吊り下げられた水平運動抵抗体が設けられ、同水平運動抵抗体もチェーンで構成されて、同水平運動抵抗体が、上記浮体の長手方向に延在するように海底に載置されていることを特徴とする、浅水域用係留浮体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、浅水域で海底のシンカーに係留される浮桟橋等の係留浮体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、浮桟橋等の浮体を係留する方式としては、図３に示すようなものが一般的であり、海底に設置されたシンカー12に、係留索14により浮体13が係留されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、 浅水域では海象条件として浮体13への入射波の波長が水深の２倍以上になるため、浮体13の運動に関し水深の影響を生じることが知られている。
図４は、浮体13の左右揺れ特性が、浅水域の場合15と、深水域の場合16とについて波周期ベースで示されており、同図から明らかなように、浅水影響（波長が水深の２倍以上の場合の影響）を受けると、浮体13の左右揺れは著しく大きくなる。
【０００４】
また図５は、浮体13の係留張力特性を示しており、浅水域の場合17と深水域の場合18とについて、係留索14の張力が浮体13の水平変位をベースに示されている。
図５に示すように、浅水域では、水深が浅いため、係留索14のたるみが不足するようになり、これにより、浮体13の水平変位と共に係留索14が早く張り詰め、その張力が急激に増大するようになる。すなわち、漂流力による静的荷重時と設計最大荷重時との間で浮体13の水平移動量が減少し、係留索張力の急激な増大を招くこととなる。
【０００５】
以上のように、水深が浅くなることで、浮体13の左右揺れが大きくなり、係留張力も大きくなることがわかる。
したがって、従来の単なる係留方式では、浮体13の稼働率（例えば浮桟橋としての利用率）が低下し、係留索14の切断事故を起こす恐れもある。
【０００６】
そこで本発明は、浅水域で係留される浮体について、同浮体の水平運動を抑制する手段を設けることにより、同浮体の係留索に過大な張力を発生させないようにした浅水域用係留浮体を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するため、本発明の浅水域用係留浮体は、浅水域で海底に設置されたシンカーに係留索を介し係留される浮体において、同浮体からチェーンとしての揺動変形の可能な支持部材を介し海底へ吊り下げられた水平運動抵抗体が設けられ、同水平運動抵抗体もチェーンで構成されて、同水平運動抵抗体が、上記浮体の長手方向に延在するように海底に載置されていることを特徴としている。
【０００８】
上述の本発明の浅水域用係留浮体では、浮桟橋等の浮体からチェーンとしての揺動変形可能の支持部材を介し、水平運動抵抗体が吊り下げられるので、上記浮体の水平運動が上記支持部材における過度の応力の発生を伴うことなく適切に抑制されるようになり、これにより上記浮体の係留索における過大な張力の発生も防止されて、同浮体の係留が安全に行なわれるようになる。
【０００９】
また、上記水平運動抵抗体も、海底に沿い摺動しうるチェーンで形成されているので、同チェーンで海底との間に生じる摩擦抵抗により上記浮体の水平運動を抑制する作用が一層的確に行なわれるようになる。
【００１０】
このようにして、上記浮体の水平運動が抑制されるのに伴い、同浮体の係留索にかかる荷重負担が軽減され、同係留索の張力が減少して、その切断事故が防止される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施形態について説明すると、図１は本発明の一実施形態としての浅水域用係留浮体を示す斜視図、図２は図１の浮体における水平変位と係留索の張力との関係を示すグラフである。
【００１２】
図１に示すように、浅水域で海底に設置されたシンカー３に、浮桟橋のごとき浮体１の四隅部が係留索（チェーンの場合を含む。）４を介して係留されている。そして、浮体１の水平運動を抑制する水平運動抵抗体としてのチェーン５，５が、浮体１の長手方向に延在するように海底に載置されて、同チェーン５，５は浮体１に揺動変形の可能な支持部材としてのチェーン５ａ〜５ｅを介して海底へ吊り下げられており、抵抗体としてのチェーン５と支持部材としてのチェーン５ａ，５ｂとは一連のチェーンとして形成されている。なお、図１における符号２は係留索取付け部を示し、符号６ａ，６ｂはチェーン取付け部を示している。
【００１３】
上述の本実施形態の浅水域用係留浮体では、浮体１から揺動変形の可能な支持部材としてのチェーン５ａ〜５ｅを介し水平運動抵抗体としてのチェーン５が吊り下げられるので、浮体１の水平運動が支持部材としてのチェーン５ａ〜５ｅにおける過度の応力発生を伴うことなく適切に抑制されるようになり、これにより浮体１の係留索４における過大な張力の発生も防止されて、同浮体１の係留が安全に行なわれるようになる。そして、水平運動抵抗体としてのチェーン５が、可撓性摩擦抵抗材として海底に沿い摺動しうるように配置されているので、同チェーン５で海底との間に生じる摩擦抵抗により浮体１の水平運動を抑制する作用が一層的確に行なわれるようになる。
【００１４】
図２における係留特性７は、浮体１の水平変位と係留張力との関係を示したものであり、この特性から、従来の水平運動範囲を図中の符号８で示すと、係留張力は符号９で示す範囲となるのに対し、本実施形態では浮体１の水平運動範囲が符号10で示すように縮小し、係留張力の大きさも符号11で示す範囲に縮小する。すなわち、浮体１の水平運動を小さくすることで係留索４にかかる張力を小さくすることができるのであり、これにより浮体１の稼働率を上げ、係留索４の破断を防止することができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の浅水域用係留浮体によれば次のような効果が得られる。(1) 浅水域で海底に設置されたシンカーに係留索を介し係留される浮桟橋等の浮体から、チェーンとしての揺動変形可能の支持部材を介し、水平運動抵抗体が吊り下げられ、同水平運動抵抗体もチェーンで構成されて、同水平運動抵抗体が上記浮体の長手方向に延在するように海底に載置され海底摩擦を生じるので、上記浮体の水平運動が上記チェーンとしての支持部材における過度の応力の発生を伴うことなく適切に抑制されるようになり、これにより上記浮体の係留索における過大な張力の発生も防止されて、同浮体の係留が安全に行なわれるようになる。
(2) 上記浮体の水平運動が抑制されるのに伴い、同浮体の係留索にかかる荷重負担が軽減され、同係留索の張力が減少して、その切断事故が防止されるようになり、同浮体の稼働率も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての浅水域用係留浮体を示す斜視図である。
【図２】図１の浮体における水平変位と係留張力との関係を示すグラフである。
【図３】従来の浅水域用浮体の係留状態を示す斜視図である。
【図４】係留水域の水深に応じた浮体の左右揺れ特性を波周期ベースで示すグラフである。
【図５】浮体の水平変位と係留張力との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１  浮体
２  係留索取付け部
３  シンカー
４  係留索
５  水平運動抵抗体（可撓性摩擦抵抗材）としてのチェーン
５ａ〜５ｅ  揺動変形可能の支持部材としてのチェーン
６ａ，６ｂ  チェーン取付け部
７  係留特性
８  水平運動範囲
９  係留張力範囲
10  水平運動範囲
11  係留張力範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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