(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排熱投入型吸収冷温水機およびその補機が消費する電力と、エンジン発電機が発生する電力とを均衡せしめ、
上記エンジン発電機の排熱を温水の形で回収するとともに、回収した熱量の全部を前記排熱投入型吸収冷温水機に投入して、該排熱投入型吸収冷温水機により冷温水を発生せしめ、
前記排熱投入型吸収冷温水機が必要とする投入熱量の中から、エンジン発電機の排熱回収によって供給される熱量を差し引いた不足分を、該排熱投入型吸収冷温水機に装備された燃焼手段の発生熱量によって補うことにより、外部からの電力供給を受けることなくエンジン発電機と排熱投入型吸収冷温水機とのエネルギー収支をほぼバランスさせる冷温水発生方法において、
前記のエンジン発電機を始動して、その発生電圧が安定した後、
前記排熱投入型吸収冷温水機およびその補機に装備されている複数の電気機器の中で、負荷容量の大きいものから順次に投入・給電して作動させることを特徴とする、外部からの電力供給を必要としない冷温水発生方法。
【請求項２】
冷，暖房負荷が無くなった後、エンジン発電機を軽負荷状態で引き続き運転し、エンジンの排熱を回収した排温水の温度が所定の温度よりも下降して沸騰の虞れが無くなってから該エンジンを停止させることを特徴とする、請求項１に記載した外部からの電力供給を必要としない冷温水発生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排熱投入型吸収冷温水機とエンジン発電機とを組み合わせることにより、外部からの電力供給を受けることなく冷温水を発生させる方法、および、上記の発明方法を実施するに好適な冷温水発生装置に関するものである。
ただし、外部から電力供給を受けることなく定常運転を遂行し、かつ、外部から電力供給を受けることなく始動操作および停止操作を行ない得る技術に関するものであって、故障発生時の応急的な対処として外部電力の応援を受けることが不可能なものではない。
【０００２】
【従来の技術】
エンジン発電機と排熱投入型吸収冷温水機とを組み合わせて冷温水を発生させる技術は公知であるが、以下に説明するような理由により、一般に商用電源を併用した運転が行なわれている。
すなわち、冷，暖房負荷は各種の外的条件（例えば気温，湿度、向上操業率，建屋内人口密度など）によって変化する。こうした冷暖房負荷の変動に対してエンジン発電機の容量をマッチングさせるについては、
例えば最も長期間継続すると予想される冷，暖房負荷条件において、発生電力と消費電力とがバランスするように設定して、負荷のピーク時には商用電源の供給を受けるように構成され（系統連系方式）、
エンジン発電機の排熱は排ガス、温水、および上記を媒体として給湯用、暖房用、および、一重効用式吸収式あるいは二重効用式吸収式の冷凍機の熱源または補助熱源として利用されていた。
このため、非常時の対応は別として、正常運転時に商用電源の供給を必要としない吸収式冷温水発生技術は未だ開発されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以上に説明したように商用電源との系統連系によって外部電力の供給に依存する方式の冷温水発生システムにおいては、
（ａ）設備の計画に高度の技術および豊富な経験を必要とし、しかも多大の時間と労力とを要し、
（ｂ）小規模のシステムにおいては経済的に不利であり、
（ｃ）排熱利用が合理的でない。
という問題が有った。以下、それぞれの問題点について説明すると、
（イ）計画に関する問題
従来においては、要求される冷，温熱量を排熱投入型吸収冷温水機とエンジン発電機との組合せによって供給するように計画設計する場合、両者の間における電力の需給と排熱の需給とについて確立した設計基準が無い上に、商用電源の使用が随意であったため、設計的自由度が大きかった。すなわち、排熱投入型吸収冷温水機とエンジン発電機との組合せについて選択の幅が広かった。
設計的自由度が大きいということは、一面において長所であるが、その反面において計画，設計に多大の時間と労力とを必要とする。
一般に、冷暖房を備えた大規模な設備（例えば工場設備，病院設備，駅舎設備，住居設備等）は、各種分野の技術（基礎，鉄骨，配電，上下水道，等々）が協力し合いながら、しかも各種の法的規制を満たすように計画，設計されなければならないので、各種分野の技術間コミュニケーションが複雑である。いま、冷暖房について考えてみても、具体的な設計は冷熱専門技術者によらねばならないので、設備建設の総合設計者は必要な冷温熱量を算定した後、その設置面積や送配電，および基礎強度から耐震，照明，換気に至るまで各専門技術部門との調整を図らなければならない。
こうした場合、冷暖房能力をパラメータとして、最善の組合せよりなる冷温水発生ユニットが複数機種提供されていて、総合設計者が所要の冷温熱量を決定することにより冷温水ユニットの形状，寸法，重量および所要のバックアップ機器をカタログ値として読み取ることが出来れば計画設計の工数が著しく節減される。計画設計工数の節減は単に技術的労務費が低廉になるのみでなく、建設工事全体の工期短縮に貢献する。
【０００４】
（ロ）電力に関する問題
従来一般に用いられている商用電源との系統連系方式は、エンジン発電機の発電能力が不足した場合には商用電源の支援を受けることができるので、該エンジン発電機の容量を控え目に設定することができ、エンジン発電機の稼働率が高いという長所が有る反面、系統連系のための設備費が高価であり、その上、電力会社や官庁との間の手続きが複雑で、大規模設備でないと適用が難しい。すなわち、小規模設備においては経済的に成立し難い。
系統連系方式の適用が困難な小規模設備においては系統分離方式が採用される。この方式においてエンジン発電機を高能率で稼働させようとすると、負荷が大きい時だけ運転し、負荷が小さい時はエンジン発電機を停止して商用電源に切り替えなければならない。
系統分離方式でエンジン発電機と商用電源との切替えを行なうと瞬時的な停電を伴うので、電子機器の保守に関して不都合を生じる。
さらに、商用電源を外部から供給しなければならないという従来技術の制約下においては、例えば砂漠地の石油資源開発や、大陸奥地における通信所建設や、離島における工場建設に適用することができない。
【０００５】
（ハ）排熱利用について、
エンジン発電機の排熱は出来るだけ利用することが望ましいが、従来技術においては、年間を通じて排熱を利用し得る熱負荷が得られる案件は、特定の産業、ホテル、および健康ランド等に限定される。
また、発電負荷が変動すると排熱出力も変動するので、変動を抑制するための蓄熱設備が必要となり、設備コストが高額になる。また、排熱を吸収冷凍機に利用しようとすると、排熱を投入する吸収冷凍機とは別個に別熱源の冷凍機が必要であった。
【０００６】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであって、排熱投入型吸収冷温水機とエンジン発電機とを設け、上記エンジン発電機の排熱を温水の形で回収するとともに、回収した熱量の全部を前記排熱投入型吸収冷温水機に投入して、該排熱投入型吸収冷温水機により冷温水を発生せしめ、外部からの電力供給を受けることなくエンジン発電機と排熱投入型吸収冷温水機とのエネルギー収支をほぼバランスさせる冷温水発生方法において、
エンジン発電機を保護し、その電圧変動を最小限に抑制して、円滑に冷温水システムを始動させて迅速に立ち上げ得る方法、
および、冷温水システムの運転を停止したとき、エンジンの余熱による排温水の沸騰を防止できる方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために創作した本願の請求項１に係る発明方法の構成は、
排熱投入型吸収冷温水機およびその補機が消費する電力と、エンジン発電機が発生する電力とを均衡せしめ、
上記エンジン発電機の排熱を温水の形で回収するとともに、回収した熱量の全部を前記排熱投入型吸収冷温水機に投入して、該排熱投入型吸収冷温水機により冷温水を発生せしめ、
前記排熱投入型吸収冷温水機が必要とする投入熱量の中から、エンジン発電機の排熱回収によって供給される熱量を差し引いた不足分を、該排熱投入型吸収冷温水機に装備された燃焼手段の発生熱量によって補うことにより、外部からの電力供給を受けることなくエンジン発電機と排熱投入型吸収冷温水機とのエネルギー収支をほぼバランスさせる冷温水発生方法において、
前記のエンジン発電機を始動して、その発生電圧が安定した後、
前記排熱投入型吸収冷温水機およびその補機に装備されている複数の電気機器の中で、負荷容量の大きいものから順次に投入・給電して作動させることを特徴とする。
以上に説明した請求項１の発明方法によると、エンジン発電機を保護して、その電圧変動を最小限に抑制し、円滑に冷温システムを始動させて迅速に立ち上げることができる。
すなわち、本発明は商用電源の支援を受けないことを前提として成り立っているが、商用電源の電源容量が巨大であるのに比してエンジン発電機の電源容量は比較的小さい。
一方、排熱投入型吸収冷温水機およびその補機に装備されている電気機器の多くは電気モータであって、その始動電流が大きい。このため、電源容量が小さいと、電気負荷である電気モータを投入したとき電源電圧が大きく降下するという問題が有る。
そこで本請求項１を適用して、複数個の電気機器の中で負荷容量が一番大きいものを最初に投入すると、２番目以下の負荷容量を有する電気機器が未だ投入されていない状態であるから、電源であるエンジン発電機の容量に余裕が有り、最大負荷容量の電気機器の投入に耐えて、瞬時的な電圧降下が最小限まで抑制される。
以後、順次に大きい負荷容量の電気機器を投入することにより、著しい電圧降下を生じることなく、また、エンジンが著しく大きいショック負荷（回転抵抗）を受ける虞れも無い。
【００１２】
請求項２の発明の構成は前記請求項１の発明の構成に加えて、冷，暖房負荷が無くなった後、エンジン発電機を軽負荷状態で引き続き運転し、エンジンの排熱を回収した排温水の温度が所定の温度よりも下降して沸騰の虞れが無くなってから該エンジンを停止させることを特徴とする。
従来技術においては一般に、冷温水システムの運転を停止した場合、エンジン発電機の運転停止によって、その排熱を回収している排温水の循環が停止すると、エンジンの余熱によって排温水が沸騰する虞れが有る。
このため、商用電源を併用している従来技術においては循環温水の温度が低下するまで、商用電源によって温水ポンプの回転を継続するのが一般的であった。
しかし、商用電源を用いない本発明においては、本請求項２を適用して、冷温水を供給する必要が無くなった後もエンジン発電機を軽負荷で引き続き運転して排温水の循環を継続すると沸騰を防止することができる。
上記の軽負荷運転とは、保安上必要とされる電気機器の消費電力を供給するに足る程度の発電能力で運転する意であり、沸騰の虞れの無い所定の温度は、実験的もしくは経験的に、例えば６０°Ｃ以下というように適宜に設定しておくことができる。
【００２７】
【発明の実施の態】
図１は本発明に係る外部からの電力供給を必要としない冷温水発生方法を実施するために構成した冷温水発生装置の第１の実施形態を示し、電力の供給を鎖線矢印で付記した系統図である。
符号２で示した機器は、ガスエンジンで発電機を回転駆動する方式のエンジン発電機であって、発電出力は３相２００Ｖ・５２ＫＷである。
発生する熱量の大半は燃焼室で発生し、シリンダブロックおよびシリンダヘッドに熱伝導されてウォータージャケットにより吸収される。上記ウォータージャケット内の冷却水は、温水ポンプ１ｅによって循環せしめられ、排熱によって生じた温水（他の温水との区別を明確ならしめるため排温水と呼ぶ）が排熱投入型吸収冷温吸水機１に流通して、これに熱を供給（投入）する。
上記の排熱投入型吸収冷温水機１は、日立ジェネリンク（商標名）として公知の最新式の冷温水機っである。該日立ジェネリンク（排熱投入型吸収冷温水機）の主要部は公知の吸収冷温水機と同様であって、温熱を供給されて冷温水を発生する。図示の３は補機としての冷却塔である。
冷却水ポンプ１ａおよび冷温水ポンプ１ｂはそれぞれ電気モータによって回転駆動され、その消費電力は１５ＫＷ×２である。
前記排熱投入型吸収冷温水機１の中には、電気モータ駆動の溶液ポンプや冷媒ポンプ（図示省略）および電動式のバーナー１ｄを備えており、これらの消費電力の小計は１０ＫＷである。
前記冷却塔３のファンモータ３ａの消費電力は５．５ＫＷ，前記温水ポンプ１ｅの消費電力は０．４ＫＷである。図１について以上に説明した流体機器系部材の消費電力は４５．９ＫＷである。これに操作回路５の消費電力６．１ＫＷを加えると５２ＫＷとなり、エンジン発電機２の発電出力と均衡する。ただし、操作回路は間欠的に作動し、その作動時間率が非常に小さいのでエンジン発電機２の発電容量は若干の余裕を有している。この余裕の範囲内で、後に詳述する蓄電地６の充電用電力が賄われる。
以上に説明したように、本図１に示した系統部分は、外部から電力の供給を受けなくても電力収支がバランスしている。以上に説明した各構成機器は自動制御装置７によって制御される。
【００２８】
冷暖房負荷が変動したとき、排熱投入型吸収冷温水機１およびその補機の消費電力の変動率は負荷の変動率よりも小さい。一方、冷暖房負荷が変動したとき排熱投入型吸収冷温水機１が必要とする投入熱量は冷暖房負荷に伴って比例的に変化する。
この図１の第１の実施形態においては、定格状態におけるエンジン発電機２の発電能力と、定格状態における排熱投入型吸収冷温水機２（および補機を含む）の消費電力を均衡させて構成してあるが、定格状態におけるエンジン発電機２の排熱を回収した排温水が排熱投入型吸収冷温水機１に供給する熱量は若干不足する。かつ、上記の不足熱量は、冷暖房負荷の変動に伴って変化する。
そこで、上記の不足熱量を自動演算機能を有する自動制御装置７によって算出し、算出値の熱量を発生させるようにバーナー１ｄを着火・消火させるとともに、燃焼中はガス燃料４および燃焼用空気を自動的に制御する。
【００２９】
休止中の冷温水発生装置を始動する際は、蓄電池６によってセルモータ２ａを回転させるとともに、自動制御装置７によってガス燃料４の制御弁を開いて該エンジン発電機２を起動する。このようにして、外部電源の支援を必要とせずに冷温水発生装置を始動させることができる。
上述のように蓄電池６による始動即応態勢を整えておくため、エンジン発電機２の発生電力の一部分を、整流器および電圧電流調整器を介して蓄電池６に供給して常に充電状態に保守しておく。
また、エンジンが始動した直後、回転速度が安定するまでに若干の過渡期感が有り、この期間は発生電圧が不安定である。そして、自動制御装置７は安定電源を必要とするので、発生電圧が安定するまでの間は蓄電池６を電源として作動させる。
発生電圧が安定しても、エンジン発電機の暖機運転中は排温水が低温であるから直ちには冷温水を発生できないので、次に述べるようにしてポンプ類を回転駆動する電気負荷（電気モータ）の投入を行なう。
先ず、電気的負荷容量が最も大きい冷却水ポンプ１ａ用モータ（１５ｋＷ）および冷温水ポンプ１ｂ用モータ（１５ｋＷ）を投入する。
エンジン発電機２の発電容量は５２ｋＷであって比較的小さいが、他の電気負荷が未投入であって５２ｋＷの発電容の全部でサポートされており、これに対して１５ｋＷ×２＝３０ｋＷの電気負荷を投入することは、負荷率０から急激に負荷率を３０ｋＷ／５２ｋＷ≒６０％に上昇させる。この程度の負荷率上昇はエンジン発電機２に対して有害な電気的ショックも機械的ショックも与えない。
【００３０】
冷暖房負荷が無くなり、もしくは冷温水発生の必要が無くなると、バーナー１ｄは自動制御装置７によって消火せしめられ、これと共にエンジン発電機２のガス燃料４の調整弁を閉じて停止させるが、急激に停止させると、熱容量の大きいシリンダブロックの保有熱によって冷却水（排温水とほぼ同意）が沸騰する虞れが有る。そこで、エンジン発電機２は低負荷で（ほぼアイドリング状態で運転を継続し、この間、温水ポンプ１ｅを回転させて冷却水の温度を低下させた後にエンジン発電機２を停止させる。
【００３１】
冷暖房負荷の変動に伴って排温水による投入熱量が不足したときは、先に説明したようにバーナー１ｄを作動させて不足熱量を補うのであるが、冷暖房負荷の変動に伴って排温水の保有熱量が過剰になって過熱の虞れを生じる場合も有る。このような場合は、図２，図３を参照して以下に説明するようにして排温水を冷却して過熱を防止する。
【００３２】
図２は、前掲の図１に示した第１の実施形態を改良してラジエータを設けることにより排温水を冷却させるように構成した第２の実施形態に係る冷温水発生装置の系統図である。
三方弁１ｃは、Ｔ字形に接続された管路内を流通する排温水の流路を切り替える機能を有している。複数個の弁を配置して同様の機能を果たさせた場合も、本発明における三方弁と実質的に同一であって、本発明の技術的範囲に含まれないものではない。
本実施形態における三方弁１ｃは、オン・オフ的な切替機能のみでなく絞り機能も有している。これにより、温水ポンプ１ｅが吐出して循環させる排温水流を分流せしめて、ラジエータ９と投熱投入型吸収冷温水機とに任意割合で流通せしめることができるので、排熱投入型吸収冷温水機の所要入熱量が変動しても、該変動に順応して最適排温水温度・流量を維持することができる。本実施形態においては排熱投入型吸収冷温水機１の要所に配置した温度センサおよび／または流量センサの検出信号を自動制御装置７に入力せしめて、該自動制御装置７によって前記の三弁１ｃを駆動制御した。
【００３３】
図３は、前掲の第２図に示した第２の実施形態をさらに改良してラジエータの付加設置が必要でないようにした第３の実施形態に係る外部電力の機器が必要としない冷温水発生装置の系統図である。
温水ポンプ１ｅによって循環せしめられる排温水の流路の途中に絞り機能を有する三方弁１ｃを介装接続するとともに、該三方弁１ｃによって分流させた排温水を熱交換器１０の加熱側流路に流通せしめ、該熱交換器１０の被加熱側流路を、弁１１を介して冷却水循環流路に接続してある。
これにより、排熱投入型吸収冷温水機１の所要入熱量が減少ないし消失して排温水の保有熱量が過剰になったとき、余剰の熱量を熱交換器１０によって冷却水中に吸収するとともに、該冷却水を冷却塔３に導いて放熱させることができ、排温水の過熱が防止される。
【００３４】
（図１参照）排熱投入型吸収冷温水機１は最近公知になった新鋭の機器であるが、例えば日立ジェネリンク（商標名）においては冷房能力４２２ｋＷ・暖房能力３８６ｋＷの１２０Ｓ型から冷房能力２，４６１ｋＷ・暖房能力２，２６４ｋＷの７００Ｓ型に至るまで１５機種が市販されているので、所望の冷，暖房能力を有し高品質の排熱投入型吸収冷温水機を入手することに別段の困難が無い。
表１に、その機種の一部について仕様諸元の一部を示す。
【００３５】
【表１】
0003624275.tif 000002
【００３６】
上掲の表１は仕様諸元の一部のみを収録してあるが、その他各種数値もカタログに掲載して公表されている。
このため、冷，暖房能力を決めれば、形状，寸法，重量，所要電力その他が迅速，容易に定められ、ほとんど一義的に決定される。
【００３７】
排熱投入型吸収冷温水機として、本実施形態においては冷房能力６３３ｋＷの１８０Ｓ型を選定した。これにより、所要電力量は鎖線矢印で示したように定まる。このように定まってしまうことは、一面においては設計的自由度が少ないとも言えるが、設計的やりくりの苦労が無いことのメリットが大きい。
所要電力量の他に、所要入熱量も決まるが、入熱量の研鑽は暫く除外しておいて、前記の所要消費電力量に均衡する発電能力を有し、かつ、排熱を排温水の形で回収できる方式のエンジン発電機２を選定して組み合わせる。上記のエンジン発電機の選定も、電力収支だけを指標として行なうので、冷温技術について高度の専門的知識が無くても迅速，容易に、しかも計算誤りの虞れ無く行なうことができる。
【００３８】
このようにして選定した排熱投入型吸収冷温水機１とエンジン発電機２とを組み合わせて設置し、相対的に位置決めして配管，配線を施す。電気配線用のハーネスは比較的フレキシブルであるが、配管用の鋼パイプは剛性が高いので、排熱投入型吸収冷温水機とエンジン発電機とが高精度で位置決めされていないと継手部分が合わない。無理な取付をしておくと漏水を生じたり、疲労破壊を誘発したりするので、本実施形態においては次に述べるようにして架台を設けた。
図４の（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ本発明の実施形態におけるエンジン発電機と排熱投入型吸収冷温水機とを架台上に設置し、冷却塔を別置とした状態を示す概要的な斜視図である。
このような架台８もしくは同８′を設けると種々の効果が得られるが、その主要なものは（一部重複した表現になるが）、
（イ）分解搬送が容易で、再組立後の品質保証が完全になり、
（ロ）配管工事が容易で、配管不良に因るトラブルを防止でき、
（ハ）基礎工事部門のコストが低減され、据付に関するトラブルが防止される。
すなわち、工場で組み立て、試運転した後、分解搬送して現地で組み立てる際、架台８もしくは架台８′の上に排熱投入型吸収冷温水機１とエンジン発電機２とを載置すると、双方の機器の相対的な位置関係が架台を基準として定まる。このため双方の機器を接続する配管，配線類の取付が迅速容易に（管曲げ加工やシム調節を必要とせずに）適合し、高精度の配管，配線工事が気持良く行なわれ、配管不良に因るトラブルを惹起する虞れが無い。
冷暖房装置を含む設備が多数の部門の協力によって建設される場合、基礎工事部門もしくは鉄筋コンクリート構造部門が、排熱投入型吸収冷温水機用の多数のアンカーボルト、およびエンジン発電機用の多数のアンカーボルトを水平面上に配置してコンクリート床に植設する作業は高度の熟練と多大の労力とを要するが、これに比して、架台を水平に載置する水平面を形成することは著しく容易である。
架台８，８′が水平に設置されると（仮に設置位置が数ミリメートル偏っていても実用上の支障無く）該架台の上に排熱投入型吸収冷温水機とエンジン発電機とが位置決め設置される。この場合の位置精度について重要なことは、双方の機器同志の相対的な位置関係であって、建屋を基準とした絶対位置ではないことに着目することにより、前記架台の技術的な意義が理解されよう。
【００３９】
前掲の表１に示したように、冷暖房能力を異にする多数機種の排熱投入型吸収冷温水機が市場に供給され、その仕様諸元が公表されているので、予め、それぞれの排熱投入型吸収冷温水機（補機を含む）の消費電力に均衡する発電容量を有するエンジン発電機を設計的に組み合わせ、所要の配管，配線類を加えた各種のユニットを設計的に準備し（必ずしも現実の機器を組み立てなくても良い）、仕様諸元を付したカタログ数値として総合建設会社の設計部門に提供しておくと、総合企画設計の工数が著しく軽減され、しかも適正な冷温水設備が構成される。この場合、各ユニットに冷暖房能力を標示しておくことが望ましい。
表２は、前掲の図１に示した実施形態における排熱投入型吸収冷温水機の仕様諸元の一部である。
【００４０】
【表２】
0003624275.tif 000003
【００４１】
上掲の表２に示した仕様項目および数値の他に、ガス燃料の消費量，形状，寸法，重量、並びに補機に関するデータも公表しておく。
【００４２】
〔図１参照〕本発明においては、エンジン発電機２と排熱投入型吸収冷温水機１との間で電力の収支と熱の収支とがバランスして冷温水を発生させる。ところが、運転中にエンジン発電機が故障して上記の熱収支バランスおよび／または電力収支バランスが崩れる虞れも絶無とはいえないので、エンジン発電機が故障した場合にも冷温水の発生を継続できるような対策を準備しておくことが望ましい。言うまでも無く、こうした対策が実施される確率は極めて少ないが、万一の場合に安心なようにしておくという意味である。以下、電力供給消失の対策と、排熱供給消失の対策とに区分して説明する。
ａ．エンジン発電機が故障して発電出力が消失もしくは著しく減少したとき、エンジン発電機２から電力の供給を受けている冷却水ポンプ１ａ（１５ｋＷ）、冷温水ポンプ１ｂ（１５ｋＷ）、ファンモータ３ａ（５．５ｋＷ）、温水ポンプ１ｅ（０．４ｋＷ）および排熱投入型吸収冷温水機１（１０ｋＷ）の電源を、エンジン発電機２から商用電源（図示せず）に切り替える。
【００４３】
ｂ．エンジン発電機が故障して排温水の温度が低下したとき、
バーナー１ｄで燃焼させるガス燃料４の供給量、および燃焼用空気の供給量を増加させて発熱量を増加させ、排熱投入型吸収冷温水機１が必要とする入熱量を確保する。
ただし、エンジンのシリンダブロックは相当の熱容量を有しているので、エンジン発電機が故障しても排温水の温度は急激には降下しない。従って、排温水温度の降下と見合うようにバーナー１ｄの燃焼を適正な増加率で盛んにさせることが望ましい。
【００４４】
【発明の効果】
以上に本発明の実施形態を挙げてその構成，機能を明らかならしめたように、請求項１の発明方法によるとエンジン発電機を保護して、その電圧変動を最小限に抑制し、円滑に冷温システムを始動させて迅速に立ち上げることができる。
すなわち本発明は商用電源の支援を受けないことを前提として成り立っているが、商用電源の電源容量が巨大であるのに比してエンジン発電機の電源容量は比較的小さい。
一方、排熱投入型吸収冷温水機およびその補機に装備されている電気機器の多くは電気モータであって、その始動電流が大きい。このため、電源容量が小さいと、電気負荷である電気モータを投入したとき電源電圧が大きく降下するという問題が有る。
そこで本請求項１を適用して、複数個の電気機器の中で負荷容量が一番大きいものを最初に投入すると、２番目以下の負荷容量を有する電気機器が未だ投入されていない状態であるから、電源であるエンジン発電機の容量に余裕が有り、最大負荷容量の電気機器の投入に耐えて、瞬時的な電圧降下が最小限まで抑制される。
以後、順次に大きい負荷容量の電気機器を投入することにより、著しい電圧降下を生じることなく、また、エンジンが著しく大きいショック負荷（回転抵抗）を受ける虞れも無い。
【００４５】
請求項２の発明によると次のような効果が得られる。
冷温水システムの運転を停止した場合、エンジン発電機の運転停止によって、その排熱を回収している排温水の循環が停止すると、エンジンの余熱によって排温水が沸騰する虞れが有る。
このため、商用電源を併用している従来技術においては循環水の温度が低下するまで、商用電源によって温水ポンプの回転を継続するのが一般的である。
しかし、商用電源を用いない本発明においては、本請求項２を適用して、冷温水を供給する必要が無くなった後もエンジン発電機を軽負荷で引き続き運転して排温水の循環を継続すると沸騰を防止することができる。 
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る外部からの電力供給を必要としない冷温水発生方法を実施するために構成した冷温水発生装置の第１の実施形態を示し、電力の需給を鎖線矢印で付記した系統図である。
【図２】前掲の図１に示した第１の実施形態を改良してラジエータを設けることにより排温水を冷却させるように構成した第２の実施形態に係る冷温水発生装置の系統図である。
【図３】前掲の図２に示した第２の実施形態をさらに改良してラジエータの付加設置が必要でないようにした第３の実施形態に係る外部電力の供給を必要としない冷温水発生装置の系統図である。
【図４】（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ本発明の実施形態におけるエンジン発電機と排熱投入型吸収冷温水機とを架台上に設置し、冷却塔を別置とした状態を示す概要的な斜視図である。
【符号の説明】
１…排熱投入型吸収冷温水機、１ａ…冷却水ポンプ、１ｂ…冷温水ポンプ、１ｃ…三方弁、１ｄ…バーナー、１ｅ…温水ポンプ、２…エンジン発電機、２ａ…セルモータ、３…冷却塔、３ａ…ファンモータ、４…ガス燃料、５…操作回路、６…蓄電池、７…自動制御装置、８，８′…架台、９…ラジエータ、１０…熱交換器、１１…弁。
【図１】
0003624275.tif 000004
【図２】
0003624275.tif 000005
【図３】
0003624275.tif 000006
【図４】
0003624275.tif 000007