(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を出入れするための開口を有し、前記被加熱物を収容する加熱室と、
前記加熱室内の被加熱物を加熱するための板状の加熱部と、
前記加熱室の外壁に、前記加熱部を固定する固定部と、を備える加熱調理装置であって、
前記固定部は、
所定の面と部分的に接触する複数の凸部を有し、
前記凸部で前記加熱部を押圧することにより、前記加熱部を前記加熱室の外壁とともに挟み込んで、前記加熱部を前記加熱室の外壁に固定すると共に、前記加熱部を固定した際に前記開口に近くなる部分ほど、前記凸部を多くしていることを特徴とする加熱調理装置。
【請求項２】
前記凸部は、半球形状を有することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱調理装置に関し、特に、板状の加熱部を含む加熱調理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
従来のトースターやオーブンレンジ等の加熱調理装置には、板状のヒータを備えるものがあった。図８に、このような従来の加熱調理装置の骨格部の側面図を示す。なお、図８中の一点波線の円内には、従来の加熱調理装置の骨格部の上部の断面を示している。
【０００３】
図８を参照して、従来のこのような加熱調理装置は、たとえば加熱室の上部に、板状のヒータ５０が備えられていた。ヒータ５０は、加熱室の外壁６０の上に、固定用の板金５２によって、固定されていた。
【０００４】
なお、加熱室内の食品を加熱する際、ヒータ５０が高温となると、板金５２にその熱が伝わることにより加熱調理装置の表面まで高温となって危険であるため、ヒータ５０と板金５２との間には、断熱材５１が配置されていた。
【０００５】
従来の加熱調理装置において、断熱材５１を配置するため、その配置についての工程が煩雑であるという問題があった。また、断熱材５１を構成する材料を準備するためのコストが必要となるという問題もあった。
【０００６】
しかしながら、単に断熱材５１を省略したのでは、加熱調理装置において、加熱が行なわれた際に、外表面が高温となり危険となる。
【０００７】
本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、加熱時の安全性を確保しつつ、製造が容易でかつコストを抑えた加熱調理装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明にかかる加熱調理装置は、被加熱物を出入れするための開口を有し、前記被加熱物を収容する加熱室と、前記加熱室内の被加熱物を加熱するための板状の加熱部と、前記加熱室の外壁に、前記加熱部を固定する固定部と、を備える加熱調理装置であって、前記固定部は、所定の面と部分的に接触する複数の凸部を有し、前記凸部で前記加熱部を押圧することにより、前記加熱部を前記加熱室の外壁とともに挟み込んで、前記加熱部を前記加熱室の外壁に固定すると共に、前記加熱部を固定した際に前記開口に近くなる部分ほど、前記凸部を多くしていることを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明によると、固定部は、加熱部と部分的に接触することにより、加熱部を固定することになる。
【００１０】
これにより、加熱部から固定部への熱伝導を抑えられるため、固定部と加熱部との間に、加熱部とは別に断熱材を備えることなく、加熱部の熱が加熱調理装置の外表面に伝わることを回避できる。したがって、加熱時の安全性を確保しつつ、製造が容易でかつコストを抑えた加熱調理装置を提供することができる。
【００１１】
また、前記加熱室は、被加熱物を出入れするための開口を有し、前記固定部は、前記凸部を複数有し、前記加熱部を固定した際に前記開口に近くなる部分ほど、前記凸部を多くしているので、加熱室と加熱部との単位面積当たりの接触面積は、固定部が発熱部を固定した際に、開口に近くなるほど、多くなる。
【００１２】
これにより、加熱室において外気による温度降下が大きいと考えられる開口付近に、発熱部からの熱が重点的に伝えられるため、加熱調理装置における被加熱物の焼きむらを抑えることができる。
【００１３】
請求項２に記載の本発明にかかる加熱調理装置は、請求項１に記載の発明にかかる加熱調理装置の構成に加えて、前記凸部は、半球形状を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明によると、請求項１に記載の発明による作用に加えて、固定部は、加熱部と点で接触することにより、加熱部を固定することになる。
【００１５】
これにより、請求項１に記載の発明による効果に加えて、加熱部から固定部への熱伝導を、より確実に、抑えることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態である、オーブン加熱機能を有する電子レンジについて説明する。
【００１７】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態である電子レンジで使用される板状の加熱部を示す図である。なお、図１（Ａ）は、加熱部の分解斜視図であり、図１（Ｂ）は、加熱部の斜視図である。
【００１８】
加熱部１は、芯板３にヒータ線４を巻き付けたものを、２枚のマイカ板２，５によって上下から挟み込むことにより、構成される。
【００１９】
芯板３は、たとえばマイカ板から構成され、中央にほぼ長方形の孔を有した平面形状を有している。すなわち、芯板３は、縦２枚の長方形の板状部分と、横２枚の長方形の板状部分が、互いにつなげられて輪を構成するような形状を有している。そして、ヒータ線４は、芯板３の上記の４枚の板状部分のうち、縦２枚の板状部分にのみ巻き付けられている。このことから、芯板３は、ヒータ線４が巻き付けられている領域（上記の縦２枚の板状部分）と、ヒータ線４の巻き付けられていない領域（上記の横２枚の板状部分）とを有することになる。なお、芯板３からは、一端をヒータ線４に接続され、他端を図示せぬ電源に接続された接続線６が延びている。
【００２０】
マイカ板２，５は、ともに板状形状を有するが、その縦寸法および横寸法は、芯板３の寸法よりも大きい。したがって、マイカ板２，５によって芯板３を挟んで加熱部１を構成した場合、図１（Ｂ）に示すように、加熱部１の外周部には、厚み方向に、ヒータ線４が存在しない領域が生じる。
【００２１】
また、マイカ板２，５には、中央部等に、電子レンジにおける部品を貫通させるための孔が、適宜形成される。
【００２２】
本実施の形態において、加熱部１は、図３を用いて後述するように、加熱室の外壁に貼り付けられるように固定される。図２は、加熱部１を、加熱室外壁に固定するための板金部品を示す図である。なお、図２（Ａ）は、板金部品の斜視図であり、図２（Ｂ）は、板金部品の断面図である。
【００２３】
図２を参照して、板金部品７は、たとえば鉄板等により構成される。板金部品７は、全体として、下に凸である形状を有するが、中央部分および外周部分が他の部分よりも上部に打ち出されるように構成されている。なお、外周部分７Ａは、中央部分よりもさらに高く、打ち出されている。また、板金部品７の中央部分のさらに中央部には、電子レンジにおけるターンテーブルモータ等の部品を貫通させるための孔７Ｂが、適宜形成される。
【００２４】
図３は、本実施の形態の電子レンジの分解斜視図であり、図４は、加熱部１を加熱室外壁に対して押さえつけるように固定している板金部品７の平面図である。図３を参照して、本実施の形態の電子レンジは、加熱室１１を含む本体枠１０と、本体枠１０の左右および上部を覆う外装部１２と、本体枠１０の底部を覆う底板１３を含む。加熱室１１は、手前側に、食品等を出し入れするための開口を有する。そして、図３では省略したが、本実施の形態の電子レンジは、加熱室１１の開口を開閉するためのドアや、マイクロ波を放射して加熱室１１内の食品を加熱するマグネトロン等の他の部品も含む。
【００２５】
加熱部１は、板金部品７によって、本体枠１０の底部に固定される。なお、加熱部１は、加熱室１１の真下に、本体枠１０に貼り付けられるように固定される。
【００２６】
図４は、図３における板金部品７を下から見た図に相当する。図４を参照して、板金部品７は、外周部分７Ａで、加熱部１の外周部を押圧することにより、加熱部１を固定している。なお、図１を用いて説明したように、加熱部１の外周部には、ヒータ線４は存在しない。そして、板金部品７の外周部分７Ａは、加熱部１のヒータ線４の存在しない外周部を押圧することにより、加熱部１を固定することになる。
【００２７】
これにより、本実施の形態の電子レンジにおいて加熱が行なわれる場合、加熱部１のヒータ線４で発生した熱が、板金部品７に伝わりにくくなる。これにより、加熱部１と板金部品７との間に別途断熱材を設けなくとも、電子レンジの外表面が危険な高温となることを回避できる。
【００２８】
なお、本実施の形態の電子レンジにおいて、加熱部１は、本体枠１０の外壁であって加熱室１１の上部に貼り付けられてもよいし、加熱室１１の上下に貼り付けられてもよい。
【００２９】
以上説明した第１の実施の形態では、芯板３およびマイカ板２，５により加熱部の構成要素である板状の断熱材が構成され、ヒータ線４により、板状の断熱材に部分的に設置された発熱体が構成されている。また、板金部品７により、加熱室の外壁に加熱部を固定する固定部が構成されている。
【００３０】
［第２の実施の形態］
本発明の第２の実施の形態における電子レンジでは、第１の実施の形態で使用された加熱部１と同様の加熱部を使用することができる。また、その他の構成要素についても、第１の実施の形態で使用された要素と同様の構成を有するものについては、同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００３１】
図５は、本発明の第２の実施の形態である電子レンジで、加熱部を電子レンジの加熱室の外壁に固定するために使用される板金部品を示す図である。
【００３２】
図５を参照して、板金部品７は、複数の凸部７Ｃを有している。凸部７Ｃは、それぞれ半球形状を有する。当該半球は、板金部品７表面から加熱室１１に向けて突き出すように形成されている。
【００３３】
なお、本実施の形態における板金部品７についても、中央等に適宜、他の部品を貫通させるための孔７Ｂを設けることができる。
【００３４】
図６は、図１に示す加熱部１を、本体枠１０の底面に対して押さえつけるように固定している、本実施の形態の板金部品の平面図である。
【００３５】
本実施の形態では、板金部品７は、加熱部１を、複数の凸部７Ｃで、本体枠１０に押し付けるようにして、加熱部１を固定している。図７に、板金部品７と加熱部１との接触部分の拡大図を示す。
【００３６】
本実施の形態では、加熱部１においてヒータ線４の存在する部分が、板金部品７と接触している。しかしながら、図７を参照して、板金部品７は、凸部７Ｃで、加熱部１のヒータ線４の存在する部分と接触している。すなわち、板金部品７と加熱部１のヒータ線４の存在する部分とは、点で接触していることになる。このことから、本実施の形態の電子レンジにおいて、板金部品７で加熱部１を固定する場合、両者の接触面積を最小に抑えることができる。したがって、電子レンジにおいて加熱部１を用いた加熱が行なわれた場合であっても、加熱部１の熱は、板金部品７に、伝わりにくい。これにより、加熱部１と板金部品７との間に別途断熱材を設けなくとも、電子レンジの外表面が危険な高温となることを回避できる。
【００３７】
以上説明した第２の実施の形態では、凸部７Ｃにより、固定部に備えられた、所定の面と部分的に接触する凸部が構成されている。なお、凸部７Ｃの構造は、半球に限定されるものではない。すなわち、所定の面と部分的に接触する構造であれば、円錐や三角錐であっても良い。ただし、本実施の形態で示した半球の構造は、板金部品７と加熱部１との接触部分が点となること、および、板金部品７が加熱部１を固定する際の凸部７Ｃの機械的強度の観点から、好ましい構造であるということができる。
【００３８】
なお、板金部品７における凸部７Ｃの形成パターンは、加熱室１１の開口部に近い部分ほど、凸部７Ｃの密度が高くなるように構成することが好ましい。すなわち、たとえば、図６に示すように、電子レンジにおいて、板金部品７の一端Ｆを加熱室１の開口に沿わせるように、板金部品７を設置する場合、一端Ｆに近づくほど、板金部品７上の凸部７Ｃの密度が高くなることが好ましい。これは、以下の理由による。
【００３９】
すなわち、加熱室１１において、開口部付近は、食品の出し入れ等が行なわれるため外気と接触しやすい。したがって、加熱が行なわれると、加熱室１１において、開口部付近は、他の部分よりも温度降下が進行しやすいと考えられる。一方、加熱部１と本体枠１０との接点の密度が高くなるほど、その裏にある加熱室１１の壁面は高温となりやすい。そして、板金部品７における凸部の密度が高くなることは、加熱部１と本体枠１０との接点の密度が高くなることを意味する。したがって、加熱室１１の開口部に近い部分ほど、凸部７Ｃの密度が高くなるように構成されることにより、開口部付近で加熱部１と本体枠１０との接点が多くなると、加熱室１１において温度降下の進行しやすい部分を、より重点的に加熱することができる。これにより、加熱室１１内の温度を均一にすることができ、加熱室１１内の被加熱物の焼きむらを抑えることができる。
【００４０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態である電子レンジで使用される板状の加熱部を示す図である。
【図２】  図１に示す加熱部を電子レンジの加熱室の外壁に固定するための板金部品を示す図である。
【図３】  本発明の第１の実施の形態である電子レンジの分解斜視図である。
【図４】  図１に示す加熱部を加熱室外壁に対して押さえつけるように固定している板金部品の平面図である。
【図５】  本発明の第２の実施の形態である電子レンジで、加熱部を電子レンジの加熱室の外壁に固定するために使用される板金部品を示す図である。
【図６】  加熱部を加熱室外壁に対して押さえつけるように固定している状態にある、図５の板金部品の平面図である。
【図７】  本発明の第２の実施の形態における板金部品と加熱部との接触部分の拡大図である。
【図８】  従来の加熱調理装置の骨格部の側面図を示す図である。
【符号の説明】
１  加熱部
２，５  マイカ板
３  芯板
４  ヒータ線
７  板金部品
７Ｃ  凸部
【図１】
0003649931.tif 000002
【図２】
0003649931.tif 000003
【図３】
0003649931.tif 000004
【図４】
0003649931.tif 000005
【図５】
0003649931.tif 000006
【図６】
0003649931.tif 000007
【図７】
0003649931.tif 000008
【図８】
0003649931.tif 000009