Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のシリンダヘッド内に嵌装された燃料噴射ノズル用の燃料供給装置であって、前記シリンダヘッド内の貫通路に通された接続管片が流入側では流入管の接続片と液密に接続されており、また流出側では前記接続管片のシール面が、前記シリンダヘッドの貫通路内にねじ込まれたキャップねじによって、燃料噴射ノズルのノズルホルダーに設けられた円錐座面に圧着されている形式のものにおいて、接続管片（２０）が、雄ねじ山（３１）を備えた流入側端部区分（２３）を有し、該流入側端部区分がシリンダヘッド（１０）の貫通路（１７）から突出し、しかも前記流入側端部区分（２３）と流入管（３５）の接続片（３４）とが、前記雄ねじ山に螺合されたキャップナット（３２）によって軸方向で緊着されており、かつ前記接続管片（２０）が、その流入端部と流出端部との間に球面状肩部（２６）を有し、該球面状肩部には、前記シリンダヘッド（１０）の貫通路（１７）内にねじ込まれたキャップねじ（２７）が圧着しており、該キャップねじ（２７）が、前記接続管片（２０）の流入側端部区分（２３）に流出端部の方へ向かって被せ嵌められて、該流入側端部区分（２３）を自由にしていることを特徴とする、燃料噴射ノズル用の燃料供給装置。
【請求項２】
球面状肩部（２６）が接続管片（２０）の鍔（２５）に配置されている、請求項１記載の燃料供給装置。
【請求項３】
鍔（２５）の周溝（４１）内に、貫通路（１７）の壁面に接触するシールリング（４０）が配置されている、請求項２記載の燃料供給装置。
【請求項４】
接続管片（２０）の軸方向孔（２１）の拡径部（２２）内に棒フィルタ（２４）が嵌込まれている、請求項１から３までのいずれか１項記載の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、内燃機関のシリンダヘッド内に嵌装された燃料噴射ノズル用の燃料供給装置であって、前記シリンダヘッド内の貫通路に通された接続管片が流入側では流入管の接続片と液密に接続されており、また流出側では前記接続管片のシール面が、前記シリンダヘッドの貫通路内にねじ込まれたキャップねじによって、燃料噴射ノズルのノズルホルダーに設けられた円錐座面に圧着されている形式の燃料供給装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
前記形式の公知の燃料供給装置では、接続管片及び流入管の接続片が共に完全にシリンダヘッドの貫通路内に収容されている。この公知の燃料供給装置の構成は、シリンダヘッド内における燃料噴射ノズルのノズルホルダーのずれを補償しはするが、しかしながら該燃料供給装置は、燃料噴射ポンプから導かれてきた燃料吐出管つまり流入管と常に一緒にしか組付けることができないという欠点を有している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、燃料噴射ノズルと接続管片とを同時に組付けることができるばかりでなく、互いに無関係に後の時点においても、殊に燃料噴射ポンプの接続時においても、燃料噴射ポンプからの燃料吐出管つまり流入管と共に接続管片を燃料噴射ノズルに簡便に接続できるようにすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本発明の構成手段は、接続管片が、雄ねじ山を備えた流入側端部区分を有し、該流入側端部区分がシリンダヘッドの貫通路から突出し、しかも前記流入側端部区分と流入管の接続片とが、前記雄ねじ山に螺合されたキャップナットによって軸方向で緊着されており、かつ前記接続管片が、その流入端部と流出端部との間に球面状肩部を有し、該球面状肩部には、前記シリンダヘッドの貫通路内にねじ込まれたキャップねじが圧着しており、該キャップねじが、前記流入側端部区分に前記接続管片の流出端部の方へ向かって被せ嵌められて該流入側端部区分を解放している点にある。
【０００５】
【作用】
本発明の構成手段によって、燃料供給装置の組付けが特に簡単になり、燃料噴射ノズルと接続管片とを同時に組付けることができるばかりでなく、組付け時点を互いに無関係に後の時点においても、殊に燃料噴射ポンプの接続時点においても、燃料噴射ポンプからの燃料吐出管つまり流入管と共に接続管片を燃料噴射ノズルに簡便に接続することが可能になる。
【０００６】
請求項３に記載したように接続管片の鍔にシールリングを配置し、該シールリングを殊に接続管片の重心点に位置させた場合には、完全に液密な構成が得られる。また接続管片内には請求項４に記載したように棒フィルタを配置するのが有利である。
【０００７】
【実施例】
次に図面に基づいて本発明の実施例を詳説する。
【０００８】
内燃機関のシリンダヘッド１０内では、燃焼室へ通じる孔１１内に噴射ノズル１２が嵌込まれており、該噴射ノズルのノズルホルダー１３は爪１３によって定置に保持される。燃料を供給するためにノズルホルダー１３は、横方向に開いた供給通路１５を有し、該供給通路内には、ノズルホルダー１３の外周へ向かって開いた円錐座面１６を有する孔が設けられている。シリンダヘッド１０内には、前記円錐座面１６に軸整合させて段付き孔１７の形の貫通路が配置されており、該段付き孔に接続管片２０が通されている。
【０００９】
前記接続管片２０は、流入側端部区分２３内に拡径部２２をもった軸方向孔２１を有し、前記拡径部２２内には周知の棒フィルタ２４が嵌込まれている。接続管片２０はその全長のほぼ真中に球面状肩部２６を備えた鍔２５を有している。段付き孔１７の拡径部１８内へねじ込まれたキャップねじ２７は前記の球面状肩部２６に係合して接続管片２０をノズルホルダー１３に緊定する。ノズルホルダー１３が軸方向でずれている場合にも液密な接続を保証するために、接続管片２０は流出側端部区分に球面状の截頭円錐体２９を有しており、該截頭円錐体はノズルホルダー１３の円錐座面１６に緊定されている。接続管片２０の流入側端部区分２３はシリンダヘッド１０の段付き孔１７から突出しており、かつ雄ねじ山３１を有している。該雄ねじ山にはキャップねじ３２が螺合されており、該キャップねじはワッシャ３３を介して、軸方向孔２１又は拡径部２２の入口に設けた円錐座面３６に流入管３５の円錐接続片３４を圧着している。鍔２０の周溝４１内に嵌込まれていて段付き孔１７の壁面に外面を接触しているＯリング４０は、接続管片２０を包囲する環状ギャップを外部に対してシールしている。
【図面の簡単な説明】
【図１】内燃機関のシリンダヘッド部分と共に示した本発明の１実施例による噴射ノズル用燃料供給装置の断面図である。
【符号の説明】
１０    シリンダヘッド、  １１    孔、  １２    噴射ノズル、  １３    ノズルホルダー、  １４    爪、  １５    流入通路、  １６    円錐座面、  １７    段付き孔、  １８    拡径部、  ２０    接続管片、  ２１    軸方向孔、  ２２    拡径部、  ２３    流入側端部区分、  ２４    棒フィルタ、  ２５    鍔、  ２６    球面状肩部、  ２７    キャップねじ、  ２９    球面状截頭円錐体、  ３１    雄ねじ山、  ３２    キャップナット、  ３３    ワッシャ、  ３４    円錐接続片、  ３５    流入管、  ３６    円錐座面、  ４０    Ｏリング、  ４１    周溝
【図１】
0003616650.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ上部一端の支えピンを軸にして離反、接近運動を行なう一対の開閉アームと、前記各開閉アーム下部に枢支ピンを介してそれぞれ揺動自在に吊り下げかつその下端に真空カップをそれぞれ対向状に固定した一対の回転リンクとからなり、袋の両側から前記両真空カップを圧着した状態から前記両開閉アームを離反させる過程での前記両回転リンクの自重バランス方向への復帰により、これらリンクにそれぞれ傾斜状に設置した両真空カップを上側から開いて同両真空カップに吸着される袋の口を２つ割りしたあと、前記回転リンクを前記両開閉アームが備える上側ストッパーで回転規制しかつ前記両開閉アームの続行離反運動により前記袋を大きく開放する構成の包装袋の開口装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【従来技術の問題点】
開封した封筒を開口するとき、該封筒の中に息を吹き込むと開口が容易であることは誰もが経験することで、同じように包装機械分野においても、機械的に送られてくる包装袋を次々と開くとき、予め各袋の口縁を２つ割りして内部に少量の空気を侵入させる装置を実開昭５７−１８８６０４に開示している。当該装置は図３に示すごとき構成で、２個の回転体１にそれぞれ固定した一対の真空カップ２を袋３の両面に吸いつかせたあと、カム４でレバー５の一端を下動させ、その運動をリンク６を介して伝達し前記各回転体１をそれぞれピン７を軸として回転させると、図４のごとく袋３の口縁は真空カップ２によって２つに割られ、袋内部への空気の侵入道が形成されるので、そのあと２個の回転体１を離反させるか、または２個のクランプ８で袋３の口を掴んで離反することにより、図５のごとくミスなく袋３を開放できる。
【０００２】
しかしながら図３の装置は、ピン７を軸に回転体１を回転させる運動と、この回転体１またはクランプ８を離反させる運動とには一体性がないから、能率面で高速包装機械には最適とはいえず、また異なる運動を行う手段構成は別個のものを装備しなければならず、その点で構造が複雑である。
【０００３】
【その解決手段】
本発明は、図４の口割運動と、図５の袋開放運動とに一体性を持たせて能率アップを図ると同時に、装置の構造を簡素化することを目的とするもので、それぞれ上部一端の支えピンを軸にして離反、接近運動を行なう一対の開閉アームと、前記各開閉アームに枢支ピンを介してそれぞれ揺動自在に吊り下げかつその下端に真空カップをそれぞれ固定した一対の回転リンクとからなり、袋の両側から前記両真空カップを圧着した状態から前記両開閉アームを離反させる過程での両真空カップの圧着力の緩みにより、前記回転リンクを自重バランス方向に復帰させ、該回転リンクから真空カップに伝えられる復帰回転運動によつて両真空カップに吸着される袋の口を２つ割りしたあと、前記回転リンクを上側ストッパーで回転規制する両開閉アームの続行離反運動により、前記袋を大きく開放するごとく構成する。
前記構成では、上部の支えピンを軸に一対の開閉アームを離反すると、互い引き合う真空カップを支持点として一対の回転リンクの枢支ピンも前記開閉アームと一体に離反することになり、この離反によって起る真空カップの傾きによって袋口が２つ割りされる。そして前記回転リンクを上側ストッパーで回転規制する両開閉アームの続行離反運動は、さらに袋を大きく開放することになるので、結局、袋の口割運動と、袋開放運動とが一体化するのである。
【０００４】
【発明の実施形態】
図１Ａに示すようにそれぞれ支えピン１０に支持した一対の縦長の開閉アーム１１は、支えピン１０に固定した２個の歯車１２の噛み合いによって連動する構造で、支えピン１０からの動力によって一対の開閉アーム１１は互いに離反し、また逆に接近する。前記両開閉アーム１１の下部にそれぞれ枢着ピン１３を介して吊り下げ状でかつ揺動自在に支持した一対の回転リンク１４は、それぞれその下端に真空カップ１５を固定し、これら真空カップはクランプ１６に吊り下げ支持した袋１７の両面に接近して同袋に真空吸着する。この場合、開閉アームに固着する山型アングル１８の下側ストッパー１８ａによって回転リンク１４はせり込まれ、両真空カツプ１５の圧着力を増大する。
【０００５】
前記真空カップ１５の中心線２０と、回転リンク１４の中心線との交差角度Ｘは７５度で、従って両真空カップ１５を袋１７の両面に圧着した場合、回転リンク１４は自重バランスに逆らって必然的に袋の垂直面との間に１５度の傾きが生ずる。このため図１Ｂのごとく、支えピン１０の回転で開閉アーム１１を離反させて真空カツプ１５の圧着力を緩めると、回転リンク１４は必然的に自重バランスを保つ方向、つまり中心線２１が垂直になる方向に復帰回転するので、この復帰回転で真空カップ１５は傾き、袋１７の口を２つ割りして空気の侵入道を形成する。そして更なる開閉アーム１１の離反運動によつて袋は大きく開放する。この場合回転リンク１４の上端はアングル１８の上側ストッパー１８ｂで回転規制を受けるので、真空カップ１５は力強く袋口を引き剥すことができる
【０００６】
図２の開閉アーム３０は前記実施例と異なり下端を支えピン３１で支持し、上端に回転リンク３２を枢着ピン３３を介して支持している。なお同図面において図１Ａと同じ符号で示した各要素及びその作用は、図１Ａの同符号の要素と同じである。
【０００７】
図２において枢着ピン３３に巻つけたコイルスプリング３５は、回転リンク３２の自重による復帰回転運動を助勢する。従って図１Ａのものにおいても同じようなスプリングを設けることは可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】側面図
【図１Ｂ】前図の部分的な側面図
【図２】他の実施例の説明図
【図３】従来例の側面図
【図４】従来例の作用説明図
【図５】従来例の作用説明図
【符号の説明】
１０…‥支えピン  １１…‥開閉アーム  １３…‥枢着ピン  １４…‥回転リンク  １５…‥真空カツプ  ３５…‥スプリング
【図１Ａ】
0003616508.tif 000002
【図１Ｂ】
0003616508.tif 000003
【図２】
0003616508.tif 000004
【図３】
0003616508.tif 000005
【図４】
0003616508.tif 000006
【図５】
0003616508.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インキを補充するインキ補充装置とインキリボンの間に配設され、インキリボンにインキを供給するリボンカセット用インキ転写回転体であって、歯車状に形成した外周面の周方向に溝を形成し、該溝はその幅が隣り合う歯の頂部間の間隔より小さい毛管溝であることを特徴とするリボンカセット用インキ転写回転体。
【請求項２】
インキを補充するインキ補充装置とインキリボンとの間に配設され、歯車状に形成した外周面の周方向に溝を形成し、該溝はその幅が隣り合う歯の頂部間の間隔より小さい毛管溝であるインキ転写回転体を備えたリボンカセット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインパクトプリンタのリボンカセットに用いるインキ転写回転体およびリボンカセットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インパクトプリンタに用いられるリボンカセットは、図３に示すようにケース本体１、リボン収容室２、蛇行状に折り畳まれたインキリボン３、プリンタの駆動源により駆動される駆動軸４、駆動軸４に連結された駆動ローラ５を有しており、インキタンク７とインキ補充体８とからなるインキ補充装置９を備え、インキ補充装置９とインキリボン３の間にはインキ転写回転体６が配設されており、インキ転写回転体６は歯車状に形成した外周面を有している。そして、駆動ローラ５とインキ転写回転体６に挟持されたインキリボン３にインキを補充するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような歯車状に形成した外周面を有するインキ転写回転体９でインキをインキリボン３に補充すると、歯と歯の間の谷間に溜まった定量のインキしか順次インキリボン３に供給されないため、補充されるインキの量に対してプリンタのドットピンで印字する頻度が大きいとインキの供給が追いつかず、印字が薄くなるという問題がある。
【０００４】
本発明は前記した点に鑑みなされたもので、充分な量のインキ供給が行えて印字が薄くなる現象が防止できるリボンカセット用インキ転写回転体およびリボンカセットを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明に係わるリボンカセット用インキ転写回転体は、インキを補充するインキ補充装置とインキリボンの間に配設され、インキリボンにインキを供給するリボンカセット用インキ転写回転体であって、歯車状に形成した外周面の周方向に溝を形成し、該溝はその幅が隣り合う歯の頂部間の間隔より小さい毛管溝であることを特徴としている。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明に係わるリボンカセットは、インキを補充するインキ補充装置とインキリボンとの間に配設され、歯車状に形成した外周面の周方向に溝を形成し、該溝はその幅が隣り合う歯の頂部間の間隔より小さい毛管溝であるインキ転写回転体を備えたことを特徴としている。
【０００７】
本発明のリボンカセット用インキ転写回転体およびリボンカセットでは、インキ転写回転体の外周面の周方向に毛管溝を形成したことにより、毛管溝が外周面の歯と歯の間の谷間に連通し、歯と歯の間に溜まったインキが順次インキリンボンに補充されて消費されても、その谷間に毛管溝に溜まったインキを送ることができる。したがって、印字が薄くなる現象を防止することができる。インキ転写回転体はゴム、樹脂などの材料から作られる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて説明する。本発明のリボンカセット用インキ転写回転体は、さきに説明した図３に示すようなリボンカセットに用いられるものである。図１に示すインキ転写回転体６は歯車状に形成した外周面の周方向に毛管溝１０を形成しており、インキを補充するインキ補充装置９とインキリボン３の間に配設され、駆動ローラ５とインキ転写回転体６に挟持されたインキリボン３にインキを供給するものである。毛管溝１０の幅Ｌは隣り合う歯１１と歯１１の頂部間の間隔より小さく、０．２４ｍｍ程度に設定されている。また、インキ転写回転体９はＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリスチエン樹脂（ＰＳ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ＰＰ、ＰＥ、ナイロンなどの熱可塑性樹脂によって形成されるか、天然ゴム、ジェン系合成ゴム、非ジエン系合成ゴム、熱可塑性ゴムによって形成される。ジエン系合成としてはスチレン・ブタジエンゴム、合成天然ゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴムなどがある。また、非ジエン系合成ゴムとしてはブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、その他アクリルゴム、フッ素ゴムなどがある。
【０００９】
本発明のインキ転写回転体９は射出成形によって製造される。この射出成形は金型内に熱可塑温度域に混練された材料を封入し、成形してから冷却して取り出すものである。インキ転写回転体９がゴムの場合、材料を可塑化し、その状態において成形を行い、加硫して弾性のあるインキ転写回転体９とする。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明のリボンカセット用インキ転写回転体およびリボンカセットは、歯車状に形成した外周面の周方向に溝を形成し、該溝はその幅が隣り合う歯の頂部間の間隔より小さい毛管溝であるので、毛管溝が外周面の歯と歯の間の谷間に連通することにより、歯と歯の間の谷間に溜まったインキが順次インキリボンに補充されて消費されても、その谷間に毛管溝内に溜まったインキを送ることができ、したがって、充分な量のインキ供給が行えて印字が薄くなる現象を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のリボンカセット用インキ転写回転体の正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】リボンカセットの蓋を除去した平面図である。
【符号の説明】
１  ケース本体
２  リボン収容室
３  インキリボン
４  駆動軸
５  駆動ローラ
６  インキ転写回転体
７  インキタンク
８  インキ補充体
９  インキ補充装置
１０  毛管溝
１１  歯
Ｌ  毛管溝の幅
【図１】
0003616449.tif 000002
【図２】
0003616449.tif 000003
【図３】
0003616449.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震対象の物品と床との間に介在され、床から物品に伝達される振動を吸収する免震装置の性能試験方法であって、
床に配した免震装置の上に物品を載せた状態で、物品に対し強制的に初期変位を与えて自由振動させ、変位測定器により物品の時間履歴変位を測定することで時間履歴変位曲線を作成し、その時間履歴変位曲線から、物品を載せた免震装置の固有周期と減衰定数とを求めることを特徴とする免震装置の性能試験方法。
【請求項２】
水平面内における第１の方向から物品に初期変位を与えて前記固有周期と減衰定数とを求めた後、水平面内における前記第１の方向と直交する第２の方向から物品に初期変位を与えて前記固有周期と減衰定数とを求め、それらの平均値を最終的な固有周期と減衰定数とすることを特徴とする請求項１記載の免震装置の性能試験方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、美術品等の物品を地震から保護するための小規模な免震装置の性能を知るための試験方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
美術品等の小規模な免震装置の性能を調べる場合、従来では一般に、振動台の上に免震装置を載せ、その免震装置の上に美術品等の物品を載せて、加振実験を行っている。
【０００３】
ところが、仏像のような重要文化財の場合は移動が不可能であり、また、設置場所がお寺の中のように非常に限定されているため、大掛かりな試験装置を用いることができない。このため、免震装置を構成する免震ゴム単体の性能から、アセンブリ後の性能を予測しているのが実情である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、免震ゴム単体の性能からアセンブリ後の性能を予測するだけでは、実際に地震が起こった場合の免震性能を正確に把握することはできない。
【０００５】
本発明は、上記事情を考慮し、実際に地震が起こったときの状態を模擬して試験を行うことにより、精度よく免震性能を把握することのできる簡略な性能試験方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、免震対象の物品と床との間に介在され、床から物品に伝達される振動を吸収する免震装置の性能試験方法であって、床に配した免震装置の上に物品を載せた状態で、物品に対し強制的に初期変位を与えて自由振動させ、変位測定器により物品の時間履歴変位を測定することで時間履歴変位曲線を作成し、その時間履歴変位曲線から、物品を載せた免震装置の固有周期と減衰定数とを求めることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、水平面内における第１の方向から物品に初期変位を与えて前記固有周期と減衰定数とを求めた後、水平面内における前記第１の方向と直交する第２の方向から物品に初期変位を与えて前記固有周期と減衰定数とを求め、それらの平均値を最終的な固有周期と減衰定数とすることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
この発明を実施するに当たっては、まず、図１（ａ）に示すように、実際に使用する免震装置３を床Ｆの上に設置して、その上に仏像等の美術品（物品）１を載置する。２は美術品の台座である。この場合の免震装置３は、水平面内の全方向に等しく振動吸収機能を発揮できるように、環状の免震ゴムと環状の鋼板とを交互に積層した構造のものであり、台座２の内側に隠れて設置されている。
【０００９】
次に、台座２の外周面に対向する位置に、台座２の水平方向の振動変位を測定するためのレーザ変位計（変位測定器）５を設置して、それをコンピュータ６に接続する。この場合、レーザ変位計５は、図１（ｂ）に示すように、円形の台座２の中心２ａに向けてレーザ光を発射するように配置し、レーザ光の当たる台座２上の位置に反射板４を取り付ける。振動変位の計測は、レーザー変位計５から台座２に取り付けた反射板４にレーザ光を照射し、その反射に要する時間から距離を算出する方法を用いる。
【００１０】
次に、台座２に対して、台座２の中心２ａとレーザ変位計５とを結ぶ線に平行な方向に強制的な初期変位Ｎを与えて、以降は、矢印Ｐで示すように自由振動させる。そして、レーザ変位計５により美術品１の台座２の時間履歴変位を測定することで、図２に示すような時間履歴変位曲線Ｓを作成し、その時間履歴変位曲線Ｓから、美術品１を載せた実使用状態での免震装置３の固有周期Ｔ１と減衰定数ｈとを求める。
【００１１】
この場合の固有周期Ｔ１は、時刻履歴変位曲線Ｓの中の隣接する頂点Ｘｎ、Ｘｎ＋１間の距離から求める。また、減衰定数ｈは次式により計算する。
ｈ＝（１／２π）ｌｎ（Ｘｎ／Ｘｎ＋１）
【００１２】
水平面内における第１の方向（図示の左右方向）から台座２に初期変位を与えて固有周期と減衰定数とを求めたら、次に、それと直交する第２の方向（前後方向）から台座２に初期変位を与えて固有周期と減衰定数とを求める。その場合、レーザ変位計５と反射板４の位置は、変位を与える方向に応じて変更する。
【００１３】
そして、方向を違えて何回かの測定データを得たら、それらのデータの平均値を求めて、それらの平均値を最終的な固有周期と減衰定数とする。
【００１４】
このように、実際の状況で模擬的に自由振動を与えて試験することにより、設計通りの性能を発揮できるか否かを検討する。そして、期待通りの性能を発揮できることが確認されたら、そのまま試験を終える。
【００１５】
なお、免震装置３の上に載置する物品は、特に美術品に限定されない。また、免震装置３の種類も免震ゴムを使用した構造のものに限定されない。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、実際に免震装置の上に物品を載せた状態で強制的に自由振動させ、変位測定器により物品の時間履歴変位を測定することで時間履歴変位曲線を作成し、その時間履歴変位曲線から免震装置の固有周期と減衰定数とを求めるので、免震装置が実使用状態で設計通りの性能を有しているかどうかを簡単且つ正確に確認することができる。また、変位測定器のデータによって時間履歴曲線を求めるだけであるから、簡単な装置で試験を行うことができ、対象物の移動や大掛かりな装置が不要であり、試験要員も少なくてすみ、コストもかからない。
【００１７】
請求項２の発明によれば、水平面内で直交する２方向のデータの平均により固有周期と減衰定数とを求めるので、実際の地震に対する性能を、より精度よく把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の試験方法の説明図であり、（ａ）は試験を行っている状態を示す正面図、（ｂ）は同平面図である。
【図２】図１の試験における自由振動により得た時間履歴変位曲線を示す特性図である。
【符号の説明】
１  美術品（物品）
２  台座
３  免震装置
５  レーザ変位計（変位測定器）
Ｓ  時間履歴曲線
Ｔ１  固有周期
【図１】
0003616902.tif 000002
【図２】
0003616902.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式ａＰｂｘ（ＣｒｙＮｂ１−ｙ）Ｏ３−ｂＰｂｘＴｉＯ３−ｃＰｂｘＺｒＯ３で示される鉛含有複合酸化物において、ａ、ｂ、ｃがそれぞれ
１．０≦ａ≦１２．０
４０．５≦ｂ≦４９．０
３９．０≦ｃ≦５８．５
（ただしａ、ｂ、ｃはモル％であり、ａ＋ｂ＋ｃ＝１００）、の範囲にあり、かつ、ｘ、ｙがそれぞれ
０．９８≦ｘ≦１．００
２／２４≦ｙ≦１１／２４
の範囲にあることを特徴とする圧電性磁器。
【請求項２】
前記圧電性磁器において、Ｐｂ成分の１１モル％以下をＳｒ、Ｂａ、Ｃａの少なくとも１種類で置換したことを特徴とする請求項１記載の圧電性磁器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、セラミックフィルタ、スピーカー、マイクロホン、ブザー、センサなどの圧電素子に使用される圧電性磁器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
セラミックフィルタなどに用いられる圧電性磁器として、従来より、チタン酸ジルコン酸鉛（Ｐｂ（ＴｉｘＺｒ１−ｘ）Ｏ３）を主成分とする圧電性磁器が広く用いられており、その圧電特性を改善するために種々の微量添加物を添加した圧電性磁器がある。
【０００３】
チタン酸ジルコン酸鉛系の一つとして知られているＰｂ（Ｍｇ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３−ＰｂＴｉＯ３−ＰｂＺｒＯ３を基本組成とする圧電体材料は、通常、酸化鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム、五酸化ニオブなどの酸化物原料を所定の化学量論組成となるように調合し、ボールミルなどを用いて混合分散させた後、所定の温度で仮焼し、さらに、粉砕およびバインダ混合を行った後、所定の形状に成形し、これを１２００℃以上の高温で焼成して焼結反応を行わせ、分極処理を行うことにより製造されている。
【０００４】
この圧電性磁器を電気機械変換素子として応用する場合、スピーカー、マイクロホンのように、大きい出力電圧とその周波数特性の平坦性を望む応用においては、電気機械結合係数を大きく、素子の静電容量を大きくするために材料自体の誘電率が高いものがよい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の目的を達成する圧電性磁器として、Ｐｂ（Ｍｇ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３−ＰｂＴｉＯ３−ＰｂＺｒＯ３系磁器が、特公昭４４−１７１０３号公報に記載されているが、電気機械結合係数が小さく問題を解決するに至っていない。
【０００６】
また、圧電性磁器を電気機械変換素子として応用するフィルタのように、減衰極間の巾が電気機械結合係数に依存する場合、フィルタの広帯域化を計るためには、電気機械結合係数を大きく、機械的品質係数の小さいものがよいが、特公昭４４−１７１０３号公報記載の圧電性磁器では、不充分である。
【０００７】
この発明の目的は、フィルタの広帯域化が計れ、スピーカー、マイクロホン、ブザー、センサ等に応用できる、電気機械結合係数が大きく、機械的品質係数が小さく、比誘電率の高い圧電性磁器を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、一般式ａＰｂｘ（ＣｒｙＮｂ１−ｙ）Ｏ３−ｂＰｂｘＴｉＯ３−ｃＰｂｘＺｒＯ３で示される鉛含有複合酸化物において、ａ、ｂ、ｃがそれぞれ
１．０≦ａ≦１２．０
４０．５≦ｂ≦４９．０
３９．０≦ｃ≦５８．５
（ただしａ、ｂ、ｃはモル％であり、ａ＋ｂ＋ｃ＝１００）、の範囲にあり、かつ、ｘ、ｙがそれぞれ
０．９８≦ｘ≦１．００
２／２４≦ｙ≦１１／２４
の範囲にある圧電磁器である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、圧電性磁器において、Ｐｂ成分の１１モル％以下をＳｒ、Ｂａ、Ｃａの少なくとも１種類で置換した圧電性磁器である。
【００１０】
請求項の組成範囲に限定したのは次の理由による。
つまり、ａＰｂｘ（ＣｒｙＮｂ１−ｙ）Ｏ３成分のａの値が、１モル％未満、あるいは１２モル％を越えると、電気機械結合係数、比誘電率が低くなり、機械的品質係数が大きくなる。
また、ｂＰｂｘＴｉＯ３成分のｂの値が、４０．５モル％未満、あるいは４９モル％を越えると、電気機械結合係数、比誘電率が低くなる。
さらに、ｃＰｂｘＺｒＯ３成分のｃの値が、３９モル％未満、あるいは５８．５モル％を越えると、電気機械結合係数、比誘電率が低くなり、機械的品質係数が大きくなる。
【００１１】
次に、Ｐｂ成分が、０．９８未満、あるいは１．００を超えると、電気機械結合係数、比誘電率が低くなる。また、ＣｒとＮｂの比率において、Ｃｒの比率が２／２４未満、あるいは１２／２４以上であると、電気機械結合係数、比誘電率が低くなり、機械的品質係数が大きくなる。さらに、置換されるＰｂ成分が、１１モル％を超えると、電気機械結合係数が低くなる。
【００１２】
【作用】
この発明の圧電性磁器によれば、鉛含有複合酸化物の３成分が請求項の範囲内で、ＣｒとＮｂの比をＮｂリッチにすることにより、電気機械結合係数が高くなる。さらに、Ｐｂ成分の一部をＳｒ、Ｂａ、Ｃａで置換することにより、電気機械結合係数が大きく、機械的品質係数が小さく、比誘電率が大きくなる。
【００１３】
【実施例】
以下、この発明を実施例により説明する。原料として、酸化鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化クロム、および酸化ニオブを準備し、これを表１に示す組成比率で調合し、この調合原料をボールミルを用いて湿式混合した後、脱水、乾燥し、８００〜１０００℃で２時間仮焼し、この仮焼粉をボールミルを用いて再度湿式混合することにより調整粉末を得た。
【００１４】
【表１】
0003616967.tif 000002
【００１５】
そして、この調整粉末に水またはポリビニルアルコールなどの粘結剤を添加し、プレス成形を行った後、１１１０〜１３２０℃で２時間焼成し、焼結体を得た。
次に、得られた焼結体を直径１０ｍｍ、厚さ１ｍｍの円板状に研磨し、両端面に銀電極を焼き付けた後、６０〜８０℃の絶縁オイル中で１０〜６０分間、２．５〜４ｋＶ／ｍｍの電界で分極処理を行って圧電性磁器を得た。
【００１６】
この圧電性磁器を用いて、比誘電率（ε３３Ｔ／ε０）、拡がり方向振動の電気機械結合係数（Ｋｐ）、機械的品質係数（Ｑｍ）について調べた。測定は、インピーダンス測定器を用い、比誘電率の測定周波数は１ｋＨｚであり、拡がり方向振動の電気機械結合係数の測定には、共振、反共振法を用いた。測定結果を表２に示した。
【００１７】
【表２】
0003616967.tif 000003
【００１８】
表１、表２において、試料番号に＊印を付したものは、この発明の範囲外のものであり、その他のものはこの発明の範囲内のものである。
この発明のうち、請求項１に含まれる組成は、試料番号２２を基準にして、これよりも機械的品質係数が小さいものを良品とした。さらに、請求項２のようにＰｂ成分の一部をＳｒ、Ｂａ、Ｃａに置換する場合には、試料番号５６を基準にして、これよりも電気機械結合係数が大きいものを良品とした。
【００１９】
【発明の効果】
この発明の圧電性磁器において、各成分を請求範囲内にすることにより、電気機械結合係数が大きく、機械的品質係数が小さく、比誘電率が大きな圧電特性をもつ圧電性磁器が得られ、広帯域化が計れる。また、スピーカー、マイクロホン、ブザー、センサ等への応用にも充分可能な圧電性磁器が得られる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クッション体を表皮材で包囲してなる背当て本体の前面に、間隔を設けて外皮材を張設するとともに、外皮材の左右側縁の下部に、上下に長い切欠部を設け、かつ前記間隙内へ挿入した左右方向を向くランバーサポートの側端部を、前記切欠部で露出させてなる椅子の背もたれ。
【請求項２】
間隙の上下方向の寸法をランバーサポートの上下方向の寸法よりも大とすることにより、ランバーサポートを、前記間隙内において、上下に移動可能としてなる請求項１記載の椅子の背もたれ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、座者の腰部背面を適切に支持しうるランバーサポートを具備する椅子の背もたれに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ランバーサポート機能を有する椅子の背もたれは公知であるが、従来のものは、機構が複雑であり、コスト高になるとともに、取扱いが面倒であった。
【０００３】
ランバーサポートを、望みに応じて上下に移動させうるようにしたものは、例えば、実公平１−８２１４号公報に記載されているが、これは、背もたれ本体に溝を設ける必要があり、椅子自体の形状を変えてしまうこととなる。
【０００４】
また、前記実公平１−８２１４号公報や実開昭５７−１７２５３６号公報等に記載されている背もたれは、前面にクッション等を着脱可能としたものであるため、一体感に欠け、体裁が悪いという欠点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、簡単な構造で、高さの調節が可能なランバーサポートを体裁良く装着した椅子の背もたれを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は次のようにして解決される。
(１) クッション体を表皮材で包囲してなる背当て本体の前面に、間隙を設けて外皮材を張設するとともに、外皮材の左右側縁の下部に切欠部を設け、かつ前記間隙内へ挿入した左右方向を向くランバーサポートの側端部を、前記切欠部内で露出させる。
【０００７】
(２) 上記(１)項において、間隙の上下方向の寸法をランバーサポートの上下方向の寸法よりも大とすることにより、ランバーサポートを、前記間隙内において、上下に移動可能とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
【０００９】
図１および図２に示すように、椅子の背当て本体(１)は、クッション体(２)を表皮材(３)で包囲してなり、その前面には、上下方向の寸法をやや大とした間隙(４)を設けて、外皮材(５)を張設してある。
【００１０】
外皮材(５)の左右側縁の下部には、上下に長い切欠部(６)(６)を設けてある。この切欠部(６)の内側縁には、図７に示すように、外皮材(５)の左右側縁に続く玉縁(７)が設けられている。
【００１１】
前記間隙(４)内には、上下方向の寸法を、間隙(４)の上下方向の寸法よりも小とし、かつ適度の可撓性を有する合成樹脂からなる横長板状のランバーサポート(８)が挿入されている。
【００１２】
ランバーサポート(８)は、座者の腰部背面が適切に当接しうるように、平面視においては後向きに、かつ側面視においては前向きに緩く凹曲しており、かつ好ましい可撓性を付与するために、上下縁の適所に、複数の切込み(９)を付してある(図３〜図５参照)。
【００１３】
ランバーサポート(８)は、その側端部が切欠部(６)内で露出するような長さを有し、図６に示すように、その本体(10)の側端縁には、前方を向き、かつ上下縁が僅かに内方、すなわち中心方向に延びる周壁(11)が設けられ、周壁(11)の内方には、外向Ｖ字状の狭幅の溝孔(12)が設けられている。
【００１４】
溝孔(12)により囲まれた部分は内向舌片(13)となっており、かつ溝孔(12)の上下の外向孔(14)(14)の外側端よりやや内方には、ランバーサポート(８)の本体(10)側、および内向舌片(13)側へ食い込むほぼ垂直の係合孔(15)(16)が設けられている。
【００１５】
これら係合孔(15)(16)の位置は、ランバーサポート(８)を間隙(４)内へ挿入した際に、外皮材(５)の切欠部(６)の内側縁における玉縁(７)と重合するように定めてあり、またその幅は、玉縁(７)の幅とほぼ等しくしてある。
【００１６】
周壁(11)の内側縁に隣接して、ランバーサポート(８)の本体(10)には、上下に並ぶ取付孔(17)(17)を設けてある。
【００１７】
(18)は、後方を向く偏平箱状のカバーで、前記周壁(11)の外側面に適正に嵌合しうる外側辺部(19)と、前記溝孔(12)を覆いうる内向Ｖ字状の内側辺部(20)とを、ほぼ水平の上下辺部(21)(21)で連設するとともに、これら各辺部にまたがって覆片(22)を設けてなり、上下辺部(21)(21)の付近において、覆片(22)に、前記取付孔(17)へ挿入係止しうる後向きの係止爪(23)(23)を設けたものである。
【００１８】
ランバーサポート(８)を間隙(４)内へ挿入し、図７に示すように、溝孔(12)の上下のほぼ垂直の係合孔(15)(15)を玉縁(７)の後面に位置させ、内向舌片(13)を弾性撓曲させて、外皮材(５)の前面へ重合させる。
これにより、前記係合孔(15)(16)の中、内向舌片(13)側のもの(16)は玉縁(７)の前面に、同じく本体(10)側のもの(15)は玉縁(７)の後面に嵌合係止し、ランバーサポート(８)の上下および左右方向の不本意な移動は防止される。
【００１９】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によると、ランバーサポートの挿入および抜き出しが容易である。
【００２０】
請求項２に係る発明によると、ランバーサポートの上下位置を簡単に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の背もたれを備える椅子の正面図である。
【図２】図１におけるII−II線縦断側面図である。
【図３】ランバーサポート本体の正面図である。
【図４】図３におけるIV−IV線横断平面図である。
【図５】ランバーサポート本体の側面図である。
【図６】ランバーサポートの側端部とカバーの拡大斜視図である。
【図７】取付けた状態におけるランバーサポートの側端部とカバーを示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
(１)背当て本体
(２)クッション体
(３)表皮材
(４)間隙
(５)外皮材
(６)切欠部
(７)玉縁
(８)ランバーサポート
(９)切込み
(10)本体
(11)周壁
(12)溝孔
(13)内向舌片
(14)外向孔
(15)(16)係合孔
(17)取付孔
(18)カバー
(19)外側辺部
(20)内側辺部
(21)上下辺部
(22)覆片
(23)係止爪
【図１】
0003616977.tif 000002
【図２】
0003616977.tif 000003
【図３】
0003616977.tif 000004
【図４】
0003616977.tif 000005
【図５】
0003616977.tif 000006
【図６】
0003616977.tif 000007
【図７】
0003616977.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消臭剤としてＥＤＴＡ亜鉛を全体量の５〜３０重量％含有し、高分子バインダーとしてエチレン酢酸ビニル共重合樹脂を全体量の４５〜５５重量％含有してなる粘度２，０００  〜４，０００  センチポイズのスポンジ用消臭剤配合物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スポンジに含浸させることができる粘性を有する消臭剤配合物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知の通り、鉄，コバルト等の金属フタロシアニン誘導体を含むスチレン・アクリル系ラテックス水性エマルジョン消臭剤を塗布した防臭シートや該金属フタロシアニン誘導体を含むアクリル・ウレタン樹脂エマルジョン消臭剤の膜が形成された消臭性発泡樹脂ビーズは既に実用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、硫酸亜鉛や塩化亜鉛等の塩類、ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸−以下同じ−）亜鉛等の亜鉛系金属錯体、硫酸銅や塩化銅等の塩類、ＥＤＴＡ銅等の銅イオン系金属錯体、硫酸鉄や塩化鉄等の塩類、鉄フタロシアニン誘導体等の鉄イオン系金属錯体、硫酸コバルトや塩化コバルト等の塩類及びコバルトフタロシアニン等のコバルトイオン系金属錯体を消臭剤として種々の用途に利用することを技術的課題として、研究・実験を重ねた結果、安全性が高く、耐変色性があり、水に容易に溶け、取扱いやすく、安定性のあるＥＤＴＡ亜鉛を消臭剤とし、特定の高分子バインダーに配合すると共に特定の粘度に調製すれば、特定の用途に好適に使用することができるという刮目すべき知見を得た。
【０００４】
前記知見に基づき、高い消臭機能を有し、高湿度環境下でも消臭機能が低下することなく持続し、廃棄が容易で水溶液として利用できるＥＤＴＡ亜鉛を消臭剤として採用し、特に、スポンジに含浸させることができる消臭剤配合物を提供しようとするものである。
【０００５】
エアコン等のエアーフィルター素材として使用されるスポンジ状発泡材に脱臭機能を付与するために活性炭が使用されており、該活性炭を高分子接着剤で固め、浸漬法等によりスポンジ状発泡材に付着させている。しかし、活性炭は脱臭性能が長時間維持できず、製品の寿命が短いという問題点があった。そこで、連続気泡からなるスポンジ状発泡材の気泡穴を塞ぐことなく均一に塗布することができ、消臭剤や抗菌剤との相性が良く、乾燥性、密着性に優れた高分子バインダーを選定すべく、試作・試験するという試行錯誤を繰り返した結果、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョンを高分子バインダーとして用いればよいことを見出し、前記技術的課題を達成したものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記技術的課題は、次の通りの本発明によって解決できる。
即ち、本発明は、消臭剤としてＥＤＴＡ亜鉛を全体量の５〜３０重量％含有し、高分子バインダーとしてエチレン酢酸ビニル共重合樹脂を全体量の４５〜５５重量％含有してなる粘度２，０００  〜４，０００  センチポイズのスポンジ用消臭剤配合物である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態
【０００８】
ＥＤＴＡ亜鉛の配合量は、全体量に対して５〜３０重量％であればよい。５重量％以下では加工された製品の使用期間中の消臭効果が得られず（寿命が短い）、３０重量％以上では、高分子バインダーとの相溶性が悪くなり、樹脂ショックが起こり、貯蔵等に向かなくなる。
【０００９】
また、高分子バインダーは、スポンジ用としてエチレン酢酸ビニル共重合樹脂を用いる。
【００１０】
全体量に対して５〜３０重量％のＥＤＴＡ亜鉛を水に溶解した後、この溶解液を固形分４５〜５５重量％のエチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン（全体量に対するエチレン酢酸ビニル共重合樹脂の含有量は４５〜５５重量％である。）に加えると共に０．９  〜１．０  重量％の消泡剤を加えて２，０００  〜４，０００  センチポイズの粘度とすることにより、スポンジに含浸させることができる消臭剤配合物を得ることができ、スポンジに含浸させてもスポンジの目地を消臭剤配合物の被膜が塞ぐこともなく目詰まりのない消臭機能を有するスポンジを提供することができる。
【００１１】
さらに、前記ＥＤＴＡ亜鉛と共にコバルトイオン系金属錯体（例えば、コバルトフタロシアニン）等の他の消臭剤を併用してもよく、配合割合は０．１  〜０．５  重量％であれば十分である。また、抗菌剤を添加すれば、抗菌効果も合わせて得ることができ、抗菌剤としては不揮発性の高分子系カチオン性抗菌剤が好適であり、配合割合は０．０１〜１重量％程度であればよい。
【００１２】
【実施例】
実施例１．
【００１３】
全体量に対して５重量％のＥＤＴＡ亜鉛と、コバルトフタロシアニン（コバルトイオン系金属錯体）０．２２重量％と、高分子系カチオン性抗菌剤（マルカサイド：商品名：大和化成株式会社製）０．１  重量％とを水７．３５重量％に溶解して希釈した後、この溶解液をエチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン（リカボンドＢＥ−８０２：商品名：中央理化工業株式会社製）８７．６重量％（固形分５５％，水４５％）とシリコン消泡剤（ＢＹ−２２−５１７  ：商品名：東レ株式会社製）１重量％との混合液に徐々に加えながら攪拌して消臭剤配合物を得た。ここに得た消臭剤配合物は、ＥＤＴＡ亜鉛を全体量の５重量％含有していると共に、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂を全体量の４８．２重量％（０．８７６  ×０．５５＝０．４８２  ）含有しており、粘度は２，０００  〜４，０００  センチポイズであった。
【００１４】
前記消臭剤配合物を糊塗機（ベスター：府中紙工製）でスポンジ（スコット：商品名：ブリヂストン製）に２０ｇ  ／ｍ２の割合で含浸させて乾燥した。
【００１５】
前記スポンジ面が１０ｃｍ×１０ｃｍ平方となるように切ってサンプルとした。このサンプルを容積５リットルのテドラーバッグに入れてアンモニアガス２５０ｐｐｍと硫化水素ガス２５０ｐｐｍを注入して密閉し、ガス検知管で経時毎にガス濃度を測定した。その結果を表１に示す。
【００１６】
【表１】
0003616960.tif 000002
【００１７】
表１より、最初の１時間でアンモニアガスは約２０．８％消臭され、２４時間後には６５．５％消臭されていた。また、硫化水素ガスにおいては最初の１時間で約１６．８％消臭され、２４時間後には３８．８％消臭されていた。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によれば、ＥＤＴＡ亜鉛を消臭剤として採用した、スポンジに含浸させることができる消臭剤配合物を提供することができる。
【００１９】
従って、本発明の産業上利用性は非常に高いといえる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカーに直列に抵抗をつけ、それと並列に抵抗をつけ分圧１個と分流１個を組み合わせたスピーカー出力調整用アッテネーターの回路において、
スピーカーと並列にコイルをつけたことを特徴とするスピーカー出力調整用アッテネーター回路。
【請求項２】
スピーカーに直列に抵抗をつけ、それと並列に抵抗をつけたものに、さらに直列に抵抗をつけた分圧２個と分流１個を組み合わせたスピーカー出力調整用アッテネーターの回路において、
スピーカーと並列にコイルをつけたことを特徴とするスピーカー出力調整用アッテネーター回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、並列につながれたスピーカーの音量を単独で調節したり、２ウエイ以上の組み合わせるスピーカーユニットにおいて音圧を合わせるために使われる出力調節用アッテネーターに関する回路とコンデンサーやアッテネーターにより逃げ場のなくなったスピーカーの逆起電力を効率的に吸収させる方法。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスピーカーの出力調整用アッテネーターはスピーカーと並列に抵抗をつけ、それと直列に抵抗をつけた回路である。またコンデンサーやアッテネーターを取り付けたスピーカーの逆起電力に対処する方法がなかったために音質に影響があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の出力調整用アッテネーターはスピーカーのインピーダンスが一定の場合は問題ないが、スピーカーは周波数の低い部分や高い部分でインピーダンスが高くなる性質があり従来の出力調整用アッテネーターではそのインピーダンスが高くなった部分で目的以上に出力が減退することになる。またスピーカーのインピーダンスが上昇した部分では回路全体のインピーダンスも上昇する為に駆動するアンプの出力も減退するので都合が悪い。またコンデンサーやアッテネーターを使用した場合スピーカーの逆起電力は逃げ場を失う。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
出力調整用アッテネーター回路を図１のように変えることで、スピーカーのインピーダンスが高くなる部分でも目的の出力より減退させることなく、逆に増加させる、また出力調整用アッテネーター回路を図２のように変えることで、スピーカーのインピーダンスが高くなる部分でも目的の出力に極めて近い出力が得られる。またコンデンサーやアッテネーターを使用した場合は図３のようにスピーカーに適当なインダクタンスを持ったコイルを並列につなぐことで、スピーカーの逆起電力を効率的に吸収させる。
【０００５】
分圧と分流の順序を逆にすることで、スピーカーのインピーダンスが高くなると出力も少し高くなる図１の回路。入力から見た回路全体のインピーダンスも高くなり、駆動するアンプの出力が減退するので好ましい。
【０００６】
分圧２個と分流１個を組み合わせることでスピーカーのインピーダンスが上昇しても出力にはほとんど変化がない図２の回路。スピーカーのインピーダンスが高くなる部分があっても目的にあった減退量が得られる。
【０００７】
図３、は一例として請求項２のアッテネーター回路に使用した場合の図です。コンデンサーやアッテネーターを使用したときスピーカーと並列にスピーカー特性に影響のない最小のインダクタンスをもったコイルをつなぐことでスピーカーの逆起電力を効率的に吸収させることができる。抵抗を使用したすべての種類のアッテネーターを使用するときに効果がある。
【作用】
【０００８】
８ルのインピーダンスをもった一般のスピーカーは図４のように高音部分や低音部分でインピーダンスが上昇する。従来のアッテネーターでは目的より減退が大きく、図１の場合は目的より減退が小さくなる性質があります。しかし、このとき両者ともアンプが受ける全体のインピーダンスは少し大きくなり、その結果、出力が減少するアンプの場合は、図１の回路の方が好ましい。
【０００９】
図２は、８ルから１２ルになった部分でもスピーカー出力にほとんど変化は見られません。スピーカーの出力調整用アッテネーターとしては理論的に好ましい。スピーカーのインピーダンスが少し上昇しても出力に減退のないアンプにおいては図２の方が好ましい。
【００１０】
図３の場合は、抵抗を使用したアッテネーターの場合に有効で、スピーカーと並列にインダクタンスをもったコイルを取り付けます。インダクタンスの大きさはスピーカーの使用周波数により異なりますが、周波数特性に影響のない最小のものとします。とくに、中音のスコーカーや高音のツイーターは回路の途中に逆起電力の逃げ場をさえぎるコンデンサーやアッテネーターがあるためにこの方法は有効である。
【００１１】
【実施例】
従来のアッテネーターを同質の抵抗器を使用して作り実験を行ってみた。視聴においてもよい結果があり、スピーカーの出力の測定においても上記の変化が見られた。また、インダクタンスをもったコイルをつけることで視聴においてよい変化があった。またアッテネーターの数値においての減退量やスピーカーのインピーダンスの変化の値を変えても同様の結果が得られた。図４のようにスピーカーのインピーダンスは最低インピーダンスの表示のためにインピーダンスが周波数によって低くなることは考慮に入れる必要はない。
【００１２】
【発明の効果】
【００１３】
本発明は下記に記載されるような効果をもたらす。
【００１４】
スピーカーのインピーダンスが高い部分でも、出力を目的より増加させるが減少させることはない。
【００１５】
スピーカーのインピーダンスが高い部分でも、出力を目的に極めて近く維持できる。
【００１６】
スピーカーを駆動することで発生した逆起電力を直流抵抗の少ないコイルで吸収させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】分圧１個と分流１個を組み合わせた請求項１の簡単な回路図である。
【図２】分圧２個と分流１個を組み合わせた請求項２の簡単な回路図である。
【図３】２ウエイのスピーカーシステムの例で、音圧の高い高音用スピーカーに請求項２のアッテネーター回路を使用して、更に請求項３の逆起電力の吸収用コイルを取り付けた簡単な回路図である。
【図４】一般的なスピーカーのインピーダンス特性である。
【符号の説明】
１、ＶＲは可変抵抗器（スライド式又は切り替え式）
２、ＳＰはスピーカーユニット
３、Ｌはコイル
４、Ｃはコンデンサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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