(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域より奥まった位置に形成された格納室に設けた架台と、該架台に設けられ、消火水供給源に接続された供給用配管と、該供給用配管に回転継手を介して鉛直軸の回りに回動自在に設けられた接続用配管と、前記接続用配管の先端部に取り付けられた放水銃とを備えてなる消火用放水装置において、
前記接続用配管に補強用アームを取り付けると共に該補強用アームが嵌合される凹部をそれぞれ有する第１及び第２のロックプレートを前記架台の前端部及び前端の側部に固定し、平常時は、前記補強用アームを第２のロックプレートに係合させて、格納室の内部に前記放水銃を収容し、放水時に前記放水銃を監視領域側へせり出すように前記接続用配管を回動させ、前記補強用アームを第１のロックプレートに係合させることを特徴とする消火用放水装置。
【請求項２】
前記第１及び第２のロックプレートに、前記凹部の下端部と同じ高さを有する台部を設けると共に、前記補強用アームを２本設け、
一方の補強用アームが前記凹部内に嵌合されたとき、他方の補強用アームが前記台部の上に位置するように、一対の補強用アームの間隔を設定したことを特徴とする請求項１に記載の消火用放水装置。
【請求項３】
監視領域より奥まった格納室に設けた固定架台と、
該固定架台上に監視領域に向けて水平に配設されたレールと、
前記レール上を移動自在に設けられた移動架台と、
前記移動架台上に設けられた放水銃と、
基端部が消火水供給源に接続されると共に先端部が前記放水銃に接続された配管とを備えた消火用放水装置であって、
前記移動架台を前記レールに沿って移動させるためのシリンダを設け、
平常時は前記放水銃が格納室の内部に収容されるように前記移動架台を前記レールに沿って後退させると共に、放水時には前記放水銃が監視領域側へせり出すように、前記配管を、水平方向の回転軸を有する複数の回転継手を連結した接続配管から構成し、火災時に、前記シリンダのプランジャを伸張して、前記回転継手をそれぞれ回動させて、前記移動架台を前記レールに沿って前進させることを特徴とする消火用放水装置。
【請求項４】
前記レールの側方に前記レールに沿って配設された案内部材を備え、前記移動架台は、前記レール上を回転する第１の車輪と、この第１の車輪の脱輪を防止するために前記案内部材に当接する第２の車輪とを有する請求項３に記載の消火用放水装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、消火用放水装置に係り、特にゴミ焼却場のゴミピット及びアトリウム空間等の大空間における火災時に放水する消火用放水装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１０に示されるように、ゴミピット１内にはゴミ２を搬送するためのバケット３が水平方向及び鉛直方向に移動自在に設けられており、このため、消火用の放水銃４をゴミピット１内部に設置することができず、ゴミピット１の側部に壁面５よりも奥まった格納室６を形成し、この格納室６内に放水銃４を設置していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ゴミピット１の壁面５よりも奥まった格納室６の内部に放水銃４が位置しているために、放水銃４からゴミピット１内に放水しても、図１１及び図１２に斜線部で示されるように、放水が及ばない未警戒区域７が生じてしまう。従って、１台の放水銃４ではゴミピット１内の全ての領域を防護することができず、ゴミピット１の周囲に複数の放水銃４あるいは散水ヘッドを設置しなければならなかった。
【０００４】
複数の放水銃４あるいは散水ヘッドを用いると、消火設備が複雑になり、消火設備の制御、保守管理も複雑化するという問題点があった。
この発明はこのような問題点を解消するためになされたもので、１台の放水銃で広い監視領域の全域を防護することができる消火用放水装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る消火用放水装置は、監視領域より奥まった位置に形成された格納室に設けた架台と、該架台に設けられ、消火水供給源に接続された供給用配管と、供給用配管に回転継手を介して鉛直軸の回りに回動自在に設けられた接続用配管と、接続用配管の先端部に取り付けられた放水銃とを備えてなる消火用放水装置において、接続用配管に補強用アームを取り付けると共に補強用アームが嵌合される凹部をそれぞれ有する第１及び第２のロックプレートを架台の前端部及び前端の側部に固定し、平常時は、補強用アームを第２のロックプレートに係合させて、格納室の内部に放水銃を収容し、放水時に放水銃を監視領域側へせり出すように接続用配管を回動させ、補強用アームを第１のロックプレートに係合させるものである。
【０００６】
なお、第１及び第２のロックプレートにそれぞれ凹部の下端部と同じ高さを有する台部を設けると共に、補強用アームを２本設け、一方の補強用アームが凹部内に嵌合されたとき、他方の補強用アームが台部の上に位置するように、一対の補強用アームの間隔を設定することが好ましい。
【０００８】
この発明に係るもう一つの消火用放水装置は、監視領域より奥まった格納室に設けた固定架台と、固定架台上に監視領域に向けて水平に配設されたレールと、レール上を移動自在に設けられた移動架台と、移動架台上に設けられた放水銃と、基端部が消火水供給源に接続されると共に先端部が放水銃に接続された配管とを備えた消火用放水装置であって、移動架台をレールに沿って移動させるためのシリンダを設け、平常時は放水銃が格納室の内部に収容されるように移動架台をレールに沿って後退させると共に、放水時には放水銃が監視領域側へせり出すように、前記配管を、水平方向の回転軸を有する複数の回転継手を連結した接続配管から構成し、火災時に、シリンダのプランジャを伸張して、回転継手をそれぞれ回動させて、移動架台をレールに沿って前進させるものである。
【０００９】
なお、レールの側方にレールに沿って配設された案内部材を備え、移動架台が、レール上を回転する第１の車輪の他に案内部材に当接する第２の車輪を備えれば、第１の車輪の脱輪を防止することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施形態１．
図１〜図３にこの発明の実施形態１に係る消火用放水装置を示す。ゴミピットの側壁１１から奥まった位置に格納室１２が形成され、格納室１２の床面上に上部に架台１３がネジ止めされたベースＢが図示しないアンカーボルトにより固定されている。架台１３には、供給用配管１４が設けられている。供給用配管１４の基端部は水平方向に配向されており、この基端部に形成されたフランジ１５を利用して供給用配管１４は図示しない消火水供給源に接続されている。
【００１１】
一方、供給用配管１４の先端部は、図４及び図５に示されるように、直角に屈曲して鉛直方向上方を向いており、ここに回転継手１６を介して回動配管１７の基端部が連結されている。回転継手１６を介した供給用配管１４と回動配管１７との連結状態は図４に最もよく示されている。回転継手１６により回動配管１７は供給用配管１４に対して鉛直軸の回りに回動自在に設けられている。回動配管１７は、供給用配管１４に連結される基端部は鉛直方向を向いているが、直角に屈曲して水平方向に延び、先端部にはフランジ１８が形成されている。この回動配管１７の先端部に延長配管１９が接続されている。延長配管１９の基端部にはフランジ２０が形成され、このフランジ２０と回動配管１７先端部のフランジ１８とが互いにボルトを用いて連結されている。延長配管１９は、鉛直方向上方に向けて直角に屈曲し、その先端部にもフランジ２１が形成されている。互いに連結された回動配管１７と延長配管１９とにより水平管部を有する接続用配管が構成されている。
【００１２】
回動配管１７先端部のフランジ１８と延長配管１９先端部のフランジ２１を用いて互いに平行で且つＬ字状に屈曲した補強用アーム２２が接続用配管に取り付けられており、さらにこの補強用アーム２２に側方に突出するように一枚のシリンダ係合板２３が固定されている。図１及び図２に示されるように、架台１３に電動シリンダ２４が配設されており、シリンダ２４のプランジャ２５の先端部がシリンダ係合板２３の先端に回動自在に取り付けられている。これにより、シリンダ２４のプランジャ２５の伸縮に応じて接続用配管が回転継手１６により水平面内で回動するようになっている。
【００１３】
図５に示されるように架台１３の前端部には第１のロックプレート２６が固定され、図１に示されるように架台１３前端の側部には第２のロックプレート２７が固定されている。第１のロックプレート２６は、図６に示されるように、一端側に凹部２８を有し、他端側には凹部２８の下端部と同じ高さに台部２９を有している。凹部２８は、補強用アーム２２が嵌合されるような径に形成され、凹部２８と台部２９との間隔は一対の補強用アーム２２の間隔と同じ値に設定されている。すなわち、図６のように、一方の補強用アーム２２が凹部２８内に嵌合されたときに他方の補強用アーム２２が台部２９の上に位置するようになっている。
【００１４】
第２のロックプレート２７は、第１のロックプレート２６と同一の形状を有しているが、架台１３に対して互いに反対向きに取り付けられ、これら第１及び第２のロックプレート２６及び２７に補強用アーム２２が係合することにより、接続用配管の回動範囲が制限されている。
【００１５】
図１及び図２に示されるように、延長配管１９の先端部のフランジ２１に放水銃３０が取り付けられている。放水銃３０はノズル３１を有しており、ノズル３１は電動モータ３２により水平面内で回動自在に設けられると共に電動モータ３３により鉛直面内でも回動自在に設けられている。水平面内での回動量及び鉛直面内での回動量は、それぞれエンコーダ３４及び３５により検出できるように構成されている。ノズル３１の外筒は、電動モータ３６によって軸方向に移動自在に設けられ、これにより散水形状を調節することができる。
【００１６】
架台１３内にはコントローラ３７が設置され、このコントローラ３７に電動シリンダ２４、電動モータ３２、３３及び３６、エンコーダ３４及び３５が電気的に接続されている。
【００１７】
次に、この実施形態１に係る消火用放水装置の動作について説明する。まず、平常時は、電動シリンダ２４のプランジャ２５を縮めて回転継手１６により接続用配管を補強用アーム２２及び放水銃３０と共に鉛直軸の回りに回動し、補強用アーム２２を架台１３前端の側部に固定された第２のロックプレート２７に係合させる。これにより、放水銃３０は図２に破線で示されるように格納室１２内に収容され、ゴミピットの側壁１１より奥まった位置にある。このため、ゴミピット内でバケットが移動しても、放水銃３０がバケットに干渉することはない。なお、補強用アーム２２が第２のロックプレート２７に係合しているので、放水銃３０の自重により回転継手１６にかかる負担が軽減されており、長期間放置しても回転継手１６の信頼性が劣化することは防止される。
【００１８】
図示しない感知器等によってゴミピット内での火災発生が検出されると、コントローラ３７からの指令により電動シリンダ２４のプランジャ２５が伸張し、シリンダ係合板２３及び補強用アーム２２を介して接続用配管を放水銃３０と共に鉛直軸の回りに回動し、補強用アーム２２を架台１３前端部に固定された第１のロックプレート２６に係合させる。これにより、放水銃３０は図１及び図２の実線で示されるように格納室１２からゴミピット内の監視領域側にせり出した位置に保持される。このとき、放水銃３０の鉛直方向の旋回軸、すなわち延長配管１９の先端部の中心はゴミピットの監視領域内に位置している。このようにすることで、放水時の散水死角領域をなくすことができる。
【００１９】
この状態で、コントローラ３７からの指令によりモータ３２が駆動されて火災発生箇所に放水されるようにノズル３１の向きが制御され、さらに火災発生箇所までの距離に応じてモータ３３及び３６によりノズル３１の外筒及び垂直方向の角度が調節されて放水が行われる。なお、火災の大きさ等に応じてノズル３１は左右に首を振りながら放水を行う。この放水の際には、放水銃３０に反力が生じるが、このとき補強用アーム２２が第１のロックプレート２６に係合しているので、反力が回転継手１６等に及ぼす負担を軽減することができると共に放水の反力によるガタツキを防止することができる。放水銃３０の自重による回転継手１６への負担も第１のロックプレート２６によって軽減されている。
【００２０】
このようにして消火作業が終了すると、電動シリンダ２４のプランジャ２５が再び縮められ、放水銃３０は格納室１２内に収容される。
【００２１】
なお、延長配管１９はその両端がフランジ２０及び２１を介して回動配管１７及び放水銃３０に連結されているので、この延長配管１９と補強用アーム２２をそれぞれ長さの異なる延長配管及び補強用アームに容易に交換することができ、これにより回転継手１６における回動に応じた放水銃３０のせり出し長さを変えることができる。
【００２２】
上記の消火用放水装置では、電動シリンダ２４により接続用配管を回動させたが、油圧シリンダを用いることもできる。同様に、ノズル３１を移動させる電動モータ３２、３３及び３６の代わりに油圧モータを用いることもできる。
【００２３】
なお、この実施形態１においては、放水銃３０が水平にほぼ９０゜回転することから、格納室１２の奥行きを短くすることができる。また、シリンダ２４は、移動方向に対して水平に固定し、シリンダ２４の分力が移動に障害にならないようにしてある。なお、シリンダ２４は、伸びきりで止めるようにしてある。放水銃３０の移動距離はシリンダ２４のストロークを短くするだけで対応できる。
【００２４】
実施形態２．
図７及び図８にこの発明の実施形態２に係る消火用放水装置を示す。ゴミピットの側壁１１から奥まった位置に格納室１２が形成され、格納室１２の床面上に上部に固定架台４１がネジ止めされたベースＢが図示しないアンカーボルトにより固定されている。固定架台４１の上には、ゴミピット内の監視領域に向けて互いに平行な一対のレール４２が水平に配設されている。このレール４２の上に第１の車輪４３を介して移動自在に移動架台４４が設けられている。
【００２５】
また、固定架台４１内には水平方向に配向された供給用配管４５が設けられており、供給用配管４５の基端部が図示しない消火水供給源に接続されている。供給用配管４５の先端部には第１の接続配管４６が連結され、第１の接続配管４６に第１の回転継手４７を介して第２の接続配管４８が連結されている。第２の接続配管４８には第２の回転継手４９を介して第３の接続配管５０が連結され、さらに第３の接続配管５０に第３の回転継手５１を介して第４の接続配管５２が連結されており、この第４の接続配管５２が鉛直方向上方に向けて移動架台４４に固定されている。各回転継手４７、４９及び５１はそれぞれ水平方向の回転軸を有しており、これらの回転継手４７、４９及び５１における回動により第４の接続配管５２は移動架台４４と共にレール４２と平行に直線運動をすることができる。
【００２６】
固定架台４１に電動シリンダ５３が配設されており、このシリンダ５３のプランジャ５４の先端部が移動架台４４に取り付けられている。これにより、シリンダ５３のプランジャ５４の伸縮に応じて移動架台４４がレール４２に沿って移動するようになっている。
【００２７】
第４の接続配管５２の上部には、実施形態１で説明したものと同様の放水銃３０が取り付けられている。
【００２８】
固定架台４１上のレール４２は、図９に示されるように、断面山形に形成されており、このレール４２の上に移動架台４４に設けられたアングル型の第１の車輪４３が係合している。このような構造により、移動架台４４は、左右方向にずれることなくレール４２上を移動することができる。また、レール４２の側方にはレール４２の長手方向に沿って断面Ｌ形の案内部材５５が配設されており、この案内部材５５の下面に当接するように第２の車輪５６が移動架台４４に設けられている。従って、第２の車輪５６が案内部材５５に当接しながら移動架台４４が移動する。これにより、第１の車輪４３のレール４２からの脱輪が効果的に防止される。
【００２９】
次に、この実施形態２に係る消火用放水装置の動作について説明する。まず、平常時は、電動シリンダ５３のプランジャ５４を縮めて移動架台４４をレール４２の後部へ後退させる。これにより、放水銃３０は格納室１２内に収容され、ゴミピットの側壁１１より奥まった位置にある。このため、ゴミピット内でバケットが移動しても、放水銃３０がバケットに干渉することはない。
【００３０】
ゴミピット内で火災が発生すると、電動シリンダ５３のプランジャ５４を伸張し、移動架台４４をレール４２の前部へ前進させる。このとき、回転継手４７、４９及び５１がそれぞれ回動し、第４の接続配管５２が移動架台４４と共に円滑に前進する。これにより、放水銃３０は格納室１２からゴミピット内の監視領域側にせり出した位置に保持される。このとき、放水銃３０の鉛直方向の旋回軸、すなわち第４の接続配管５２の先端部の中心はゴミピットの監視領域内に位置している。
【００３１】
この状態で、放水が行われる。放水の際には、放水銃３０に反力が生じるが、特にその際、移動架台４４を上に押す力が働いた場合、移動架台４４に取り付けられた第２の車輪が案内部材５５に当接しているため、第１の車輪４３のレール４２からの脱輪が防止される。
【００３２】
このようにして消火作業が終了すると、電動シリンダ５３のプランジャ５４が再び縮められ、放水銃３０は格納室１２内に収容される。
【００３３】
なお、電動シリンダ５３の代わりに油圧シリンダを用いることもできる。
【００３３】
なお、この実施形態２においては、放水銃３０が水平に移動することから、格納室１２の監視領域への開口部を小さくすることができる。また、シリンダ５３は移動方向に対して水平に固定し、シリンダ５３の分力が移動に障害にならないようにしてある。なお、シリンダ５３は、伸びきりで止めるようにしてある。放水銃３０の移動距離はシリンダ５３のストロークを短くするだけで対応できる。
【００３４】
以上説明したように、この発明によれば、接続用配管の回動あるいは移動架台の前後進により放水銃の格納室内への収容／格納室から監視領域へのせり出しを可能とし、放水銃の旋回軸が監視領域に位置するようにしているので、ゴミピットのバケットの動きを阻害することなく、１台の放水銃でゴミピット内の監視領域の全域を火災から防護することができる。
【００３５】
上記の実施形態１及び２では、ゴミ焼却場のゴミピットに設置された消火用放水装置について述べたが、これに限るものではなく、例えばアトリウム空間等の大空間にこの発明の消火用放水装置を設置すれば、平常時は建物の奥に引っ込めて美観を損なわずに、火災時には有効に消火作業を行うことが可能となる。
【００３６】
なお、放水銃が格納状態にあるか、あるいは放水状態にあるかの状態監視は、リミットスイッチ等を取り付けることにより可能である。また、格納時は、放水銃はそのノズルが下向きになるようにしておくことが望ましい。これは、ゴミ等によりノズルが目詰まりしないようにするためである。
【００３７】
実施形態１においては、架台１３や配管類、及び電動シリンダはそれぞれ分離可能である。また、実施形態２においては、固定架台や移動架台及び放水銃はそれぞれネジ等で結合されており、分離可能である。これは、組み立て上の理由もあるが、部品交換を可能にしてある。また、機器搬入時に分割して現場組み立てを可能とし、搬入口の制限に対応するのが主な目的である。また、ベースと固定架台を分離することで、架台を設置する前にベースを先行して現場に据え付けることにより、機器の位置出し等を簡略化することを可能としている。
【００３８】
なお、各実施形態において、回転継手を１個あるいは３個使用することで、放水銃が移動しても水を供給できるようにしてあるが、回転継手の代わりにフレキシブルチューブを使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態１に係る消火用放水装置を示す側面図である。
【図２】実施形態１に係る消火用放水装置を示す平面図である。
【図３】実施形態１に係る消火用放水装置を示す正面図である。
【図４】実施形態１に係る消火用放水装置で用いられた配管を示す部分側面図である。
【図５】実施形態１に係る消火用放水装置で用いられた配管を示す部分正面図である。
【図６】実施形態１に係る消火用放水装置で用いられたロックプレートを示す正面図である。
【図７】この発明の実施形態２に係る消火用放水装置を示す側面図である。
【図８】実施形態２に係る消火用放水装置を示す平面図である。
【図９】実施形態２に係る消火用放水装置で用いられたレール部分を示す部分断面図である。
【図１０】ゴミピットを示す側面断面図である。
【図１１】従来の放水装置が設置されたゴミピットを示す側面断面図である。
【図１２】従来の放水装置が設置されたゴミピットを示す平面図である。
【符号の説明】
１１    側壁
１２    格納室
１３    架台
１４，４５    供給用配管
１５，１８，２０，２１    フランジ
１６    回転継手
１７    回動配管
１９    延長配管
２２    補強用アーム
２４，５３    電動シリンダ
２６    第１のロックプレート
２７    第２のロックプレート
３０    放水銃
３１    ノズル
３２，３３，３６    電動モータ
３７    コントローラ
４１    固定架台
４２    レール
４３    第１の車輪
４４    移動架台
４６    第１の接続配管
４７    第１の回転継手
４８    第２の接続配管
４９    第２の回転継手
５０    第３の接続配管
５１    第３の回転継手
５２    第４の接続配管
５５    案内部材
５６    第２の車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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