(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それ自身では回転しない軸と、  この軸に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材と、  これら一対の円板状部材によって両端部が支持固定され円板状部材とともに回転駆動される可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体と、  この像担持体の内方において前記軸に取り付けられ、像担持体に対してその外方から当接部材が当接されるその当接位置において像担持体を内方から支持するバックアップ部材とを備えた像担持体ユニットと、
この像担持体ユニットの像担持体と当接することにより、像担持体上に形成された像が転写される中間転写体とを備え、
前記軸の軸線方向に関して、前記中間転写体よりも前記バックアップ部材の方が長く構成されているとともに，前記バックアップ部材は、前記像担持体の内径よりも僅かに小さな外径を有し、前記軸に対して偏心軸受部材を介して回転可能に支持されたバックアップドラムで構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
それ自身では回転しない軸と、  この軸に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材と、  これら一対の円板状部材によって両端部が支持固定され円板状部材とともに回転駆動される可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体と、  この像担持体の内方において前記軸に取り付けられ、像担持体に対してその外方から当接部材が当接されるその当接位置において像担持体を内方から支持するバックアップ部材とを備えた像担持体ユニットと、
この像担持体ユニットの像担持体上に形成された像が転写される転写部材と、
この転写部材を前記像担持体に向け付勢して像担持体に当接させる付勢部材と、
を備え、
前記軸の軸線方向に関して、前記付勢部材よりも前記バックアップ部材の方が長く構成されているとともに，前記バックアップ部材は、前記像担持体の内径よりも僅かに小さな外径を有し、前記軸に対して偏心軸受部材を介して回転可能に支持されたバックアップドラムで構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成装置は、外周面に感光層を有する感光体と、この感光体の外周面を一様に帯電させる帯電手段と、この帯電手段により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像手段と、この現像手段により現像されたトナー像を用紙等の転写媒体に転写させる転写手段と、転写後に感光体の外周面に残存した現像剤を除去するクリーニング部材とを有している。
【０００３】
感光体としては、外周面に感光層が形成された硬質の感光体ドラムと、表面に感光層が形成された可撓性を有する感光体ベルトとが一般に知られている。
【０００４】
また、感光体表面の静電潜像にトナーを付与する手段としては、現像ローラの表面にトナーを担持させ、この現像ローラを、感光体表面に接触させる、あるいは、極微小間隔を隔てた状態で近接させる、という手段が一般に知られており、その現像ローラとしては、硬質のものと弾性体からなるものとが知られている。
【０００５】
感光体として硬質の感光体ドラムを用い、また現像ローラとしても硬質のものを用いる場合には、感光体ドラムおよび現像ローラを高精度に製造するには自ずと限界があり、必ず誤差が生ずるから、両者を均一に接触させるあるいは均一な微小間隔を隔てた状態で近接させることは困難である。特に、硬いもの同士である感光体ドラムと現像ローラとを均一に接触させることは極めて困難であり、局部的に隙間が生じて現像むらが生じたり、必要以上に強く圧接されて感光ドラムや現像ローラに傷がついたりするという問題が生ずる。
【０００６】
したがって、感光体と現像ローラとを両者とも硬質のもので構成するということは通常行なわれておらず、感光体として硬質の感光体ドラムを用いる場合には現像ローラを弾性体で構成する、現像ローラとして硬質のものを用いる場合には感光体として可撓性を有する感光体ベルトを用いる、ということが行なわれていた。
【０００７】
しかしながら、現像ローラを弾性体で構成した場合には、現像ローラの回転に伴ってトナーが飛散しやすい等の問題があった。
【０００８】
また、感光体として感光体ベルトを用いた場合には、これを支持するために少なくとも２本のローラが必要なために、構造が複雑になるばかりでなく装置が大型化してしまうという問題があった。
【０００９】
したがって、このような問題を同時に解決することが望まれている。
【００１０】
このような要望に応えようとしたものとしては、従来、特開平４−１８８１６４号公報記載の感光体駆動装置が知られている。
【００１１】
図１６は、その感光体駆動装置を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【００１２】
この感光体駆動装置は、筒状の薄膜シートとして形成された感光体ベルト２０と、この感光体ベルト２０の内径周長よりも短い外径周長を有し、感光体ベルト２０の内側にあって回転駆動する駆動ローラ２１と、前記感光体ベルト２０との摩擦係数が駆動ローラ２１と感光体ベルト２０の摩擦係数より小さく設定されており、駆動ローラ２１の円周方向の所定範囲内で駆動ローラ２１に感光体ベルト２０を密着させながら、感光体ベルト２０を摺動自在に押圧する押圧部材２２とを備えている。なお、図１６において、２４は帯電器、２５は露光装置、２６は現像ローラ、２７は転写帯電器、２８はクリーニングローラである。
【００１３】
このような感光体駆動装置によれば、感光体ベルト２０は、押圧部材２２により駆動ローラ２１の表面に部分的に密着された状態で駆動され、押圧部材２２が無い部分では、駆動ローラ２１との周長差によって、たわみ２３が形成される。
【００１４】
このため、感光体ベルト２０は、押圧部材２２による密着部分においては、その硬度が駆動ローラ２１の硬度によって疑似されることから、硬質材として使用することができ、押圧部材２２が無い部分においては、たわみ２３が形成されることから、弾性体として使用することができる。
【００１５】
したがって、この装置によれば、感光体ベルト２０の押圧部分２２との密着部分においては、弾性体からなるクリーニングローラ２８を接触させることができ、たわみ２３部分においては、硬質材からなる現像ローラ２６を接触させることができる。
【００１６】
そして、この現像ローラ２６の接触は、たわみ２３が弾性体として作用することから、現像ローラ２６が硬質材からなる場合でも、充分なニップ幅をもって、かつ低圧接力で安定的に行なわれる。
【００１７】
すなわち、この装置によれば、硬質の現像ローラを用いても、感光体や現像ローラに傷がつくということがなく、また、装置の大型化も防止することができる。
【００１８】
なお、この装置と同様の装置は、特開平６−２７８５９号公報、特開平６−２５８９８９号公報等にも開示されている。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特開平４−１８８１６４号公報記載の感光体駆動装置では、感光体ベルト２０の周縁部に部分的に設けられた押圧部材２２によって感光体ベルト２０が案内される構成となっていたため、感光体ベルト２０が押圧部材２２に進入する際、その入り口部分２２ａにおいて、感光体ベルト２２の周縁部（端縁部）に曲げ応力が生じやすく、これによって感光体ベルト２０の端縁部に、折れや割れ、あるいは感光層の剥がれが発生しやすい（耐久性に劣る）という問題がある。これにより、感光体ベルト２０が端縁部から破壊する、もしくは破壊にまでは至らないが重大な画像欠陥を引き起こすおそれがあるという問題がある。
【００２０】
また、感光体ベルト２０は、図１６に示したような状態で装置に組み込まれるまでは、それ単体で取り扱われなければならない。しかしながら、感光体ベルト２０は、上述したように筒状の薄膜シートとして形成されており、充分な剛性を有していないから、これを取り扱うのが困難であるという問題がある。
【００２１】
さらに、上記装置では、感光体ベルト２０の両端部を押圧する押圧部材２２が無い部分においてたわみ２３が形成される構成となっていたため、このたわみ２３が形成される部分においては、その両端部において、感光体ベルト２０と駆動ローラ２１との間に開口２９が形成される。
【００２２】
このため、装置内で浮遊しているトナー、トナーの外添剤、紙粉等の異物が上記開口２９，２９から感光体ベルト２０と駆動ローラ２１との間に入りやすく、これら異物の侵入によって、感光体ベルト２０と駆動ローラ２１との摩擦力が低下し、感光体ベルト２０が駆動されなくなるおそれがあるという問題がある。
【００２３】
本発明は、以上のような種々の問題を解決しようとするものであり、その目的は、当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能で、耐久性および取扱い性に優れ、像担持体（例えば感光体）を確実に駆動することのできる画像形成装置を提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の画像形成装置は、それ自身では回転しない軸と、  この軸に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材と、  これら一対の円板状部材によって両端部が支持固定され円板状部材とともに回転駆動される可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体と、  この像担持体の内方において前記軸に取り付けられ、像担持体に対してその外方から当接部材が当接されるその当接位置において像担持体を内方から支持するバックアップ部材とを備えた像担持体ユニットと、
この像担持体ユニットの像担持体と当接することにより、像担持体上に形成された像が転写される中間転写体とを備え、
前記軸の軸線方向に関して、前記中間転写体よりも前記バックアップ部材の方が長く構成されているとともに，前記バックアップ部材は、前記像担持体の内径よりも僅かに小さな外径を有し、前記軸に対して偏心軸受部材を介して回転可能に支持されたバックアップドラムで構成されていることを特徴とする。
【００２５】
請求項２記載の画像形成装置は、それ自身では回転しない軸と、  この軸に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材と、  これら一対の円板状部材によって両端部が支持固定され円板状部材とともに回転駆動される可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体と、  この像担持体の内方において前記軸に取り付けられ、像担持体に対してその外方から当接部材が当接されるその当接位置において像担持体を内方から支持するバックアップ部材とを備えた像担持体ユニットと、
この像担持体ユニットの像担持体上に形成された像が転写される転写部材と、
この転写部材を前記像担持体に向け付勢して像担持体に当接させる付勢部材と、
を備え、
前記軸の軸線方向に関して、前記付勢部材よりも前記バックアップ部材の方が長く構成されているとともに，前記バックアップ部材は、前記像担持体の内径よりも僅かに小さな外径を有し、前記軸に対して偏心軸受部材を介して回転可能に支持されたバックアップドラムで構成されていることを特徴とする。
【００２７】
【作用効果】
請求項１記載の画像形成装置によれば、次のような作用効果が得られる。
【００２８】
（ａ）この画像形成装置の像担持体ユニットは、薄肉円筒状の像担持体の両端部が、軸に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材によって支持固定されているので、円板状部材が回転駆動されると、像担持体が確実に回転駆動されることとなる。
【００２９】
また、像担持体の両端部が、一対の円板状部材によって支持固定された構成となっているので、耐久性にも優れている。
【００３０】
（ｂ）像担持体は、可撓性を有する薄肉円筒状であり、その両端部が円板状部材によって支持された構成となっているので、像担持体は、円板状部材によって支持されていない中央部分が内方に変形可能である。
【００３１】
したがって、この像担持体の中央部分のうち、バックアップ部材によって内方から支持されていない部分は、いわば疑似軟質材として利用することが可能であるため、これに当接させる部材が硬質ローラ等であっても、確実で安定した接触状態を得ることができ、確実に像担持体に像を形成し、あるいは像を担持させることができる。
【００３２】
一方、像担持体に対しては、その外周面に、帯電部材等の当接部材が当接されるが、その当接位置においては、像担持体がバックアップ部材によって内方から支持されているので、当接部材を確実に当接させることができる。
【００３３】
しかも、仮にこのバックアップ部材がない状態で当接部材を像担持体に長期間当接させたとすると、薄肉円筒状である像担持体がクリープ変形するおそれがあるが、この像担持体ユニットによれば、そのようなおそれもなくなる。
【００３４】
（ｃ）像担持体ユニットは、軸に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材によって像担持体の両端部が支持固定されているとともに、像担持体の内方においてバックアップ部材が軸に取り付けられていることによってユニット化されているので、この像担持体ユニット自体の取扱いが容易になる。
【００３５】
（ｄ）この画像形成装置は、その像担持体ユニットが上述したような構成、すなわち、薄肉円筒状の像担持体と、この像担持体の内方において固定軸に取り付けられ、像担持体に対してその外方から当接部材が当接されるその当接位置において像担持体を内方から支持するバックアップ部材とを備えた構成であり、この像担持体ユニットの像担持体に中間転写体が当接することにより、像担持体上に形成された像が中間転写体に転写されることとなるが、ここで仮に、像担持体ユニットの軸の軸線方向に関して、中間転写体よりも前記バックアップ部材の方が短く構成されているとすると、次のような問題が生ずるおそれがある。
【００３６】
すなわち、像担持体は可撓性を有する薄肉円筒状であるが故に、中間転写体よりもバックアップ部材の方が短く構成されていると、転写部端部における像担持体の状態が不安定となり、像の転写性が不安定になるおそれがある。また、中間転写体がベルト状のものであると、そのベルトの蛇行の原因ともなる。
【００３７】
これに対し、この請求項１記載の画像形成装置によれば、前記軸の軸線方向に関して、前記中間転写体よりも前記バックアップ部材の方が長く構成されているので、転写部端部における像担持体もバックアップ部材で支持されることによってその状態が安定し、したがって転写性も安定することとなる。したがってまた、中間転写体がベルト状のものであったとしても、その蛇行が抑制されることとなる。
【００３８】
以上のように、この請求項１記載の画像形成装置によれば、当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能で、耐久性および取扱い性に優れ、像担持体を確実に駆動することができるという作用効果が得られる。
【００３９】
しかも、像の転写性も安定化し、中間転写体がベルト状のものであったとしても、その蛇行が抑制されるという作用効果が得られる。
【００４０】
請求項２記載の画像形成装置によれば、上記構成となっているので、請求項１記載の画像形成装置により得られる上記（ａ）（ｂ）（ｃ）の作用効果が得られる。
【００４１】
また、上記（ｄ）と同様な作用効果も得られる。
【００４２】
この点について説明すると、この請求項２記載の画像形成装置では、その像担持体ユニットが上述した構成、すなわち、薄肉円筒状の像担持体と、この像担持体の内方において固定軸に取り付けられ、像担持体に対してその外方から当接部材が当接されるその当接位置において像担持体を内方から支持するバックアップ部材とを備えた構成であり、この像担持体ユニットの像担持体に転写部材（例えば中間転写体、あるいは用紙等の記録材）が付勢部材（例えば転写バックアップローラ）の作用により当接させられることにより、像担持体上に形成された像が転写部材に転写されることとなるが、ここで仮に、像担持体ユニットの軸の軸線方向に関して、付勢部材よりも前記バックアップ部材の方が短く構成されているとすると、次のような問題が生ずるおそれがある。
【００４３】
すなわち、像担持体は可撓性を有する薄肉円筒状であるが故に、付勢部材よりもバックアップ部材の方が短く構成されていると、転写部端部における像担持体の状態が不安定となり、像の転写性が不安定になるおそれがある。
【００４４】
これに対し、この請求項２記載の画像形成装置によれば、前記軸の軸線方向に関して、前記付勢部材よりも前記バックアップ部材の方が長く構成されているので、転写部端部における像担持体もバックアップ部材で支持されることによってその状態が安定し、したがって転写性も安定することとなる。
【００４５】
以上のように、この請求項２記載の画像形成装置によっても、当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能で、耐久性および取扱い性に優れ、像担持体を確実に駆動することができるという作用効果が得られる。
【００４６】
しかも、像の転写性も安定化するという作用効果も得られる。
【００４７】
また，請求項１または２記載の画像形成装置によれば、前記バックアップ部材は、前記像担持体の内径よりも僅かに小さな外径を有し、前記軸に対して偏心軸受部材を介して回転可能に支持されたバックアップドラムで構成されているので、さらに次のような作用効果が得られる。
【００４８】
（ｅ）バックアップドラムを、軸に対して偏心軸受部材を介して回転可能に支持する構成であるから、構造が単純であり、簡単に組み立てることができる。したがって、また、高精度に作成することができる。
【００４９】
（ｆ）バックアップドラムは、像担持体の内径よりも僅かに小さな外径を有し、前記軸に対して偏心軸受部材を介して回転可能に支持されているので、像担持体に対してその外方から当接部材が当接されるその当接位置において像担持体を内方から広い範囲に亙って支持することができる。
【００５０】
（ｇ）バックアップドラムは、前記軸に対して偏心軸受部材を介して回転可能に支持されているので、その外周面が前記像担持体の内周面と当接することによって従動回転する。したがって、像担持体に対する負荷を小さくすることができ、像担持体の駆動トルクを低減させることができる。
【００５１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００５２】
図１は本発明に係る画像形成装置の一実施の形態を示す概略図、図２は像担持体ユニットおよびその周辺の部分切断拡大図、図３は図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ拡大部分断面図である。
【００５３】
先ず、この画像形成装置の概要について説明し、次いで像担持体ユニットについて詳しく説明する。
【００５４】
この画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーによる現像器を用いてフルカラー画像を形成することのできる装置である。
【００５５】
図１において、１００は像担持体ユニット（図２の１０１参照）が組み込まれた像担持体カートリッジである。この実施の形態では感光体カートリッジとして構成されていて、その感光体１４０が、図示しない適宜の駆動手段によって図示矢印方向に回転駆動される。
【００５６】
感光体１４０は、後に詳しく説明する薄肉円筒状の導電性基材１４０ｂ（図３参照）と、その表面に形成された感光層１４０ｃとを有している。
【００５７】
感光体１４０の周りには、その回転方向に沿って、帯電手段としての帯電ローラ１６０、現像手段としての現像器１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）、中間転写装置３０、およびクリーニング手段１７０が配置される。
【００５８】
帯電ローラ１６０は、感光体１４０の外周面に当接して外周面を一様に帯電させる。一様に帯電した感光体１４０の外周面には、露光ユニット４０によって所望の画像情報に応じた選択的な露光Ｌ１がなされ、この露光Ｌ１によって感光体１４０上に静電潜像が形成される。
【００５９】
この静電潜像は、現像器１０でトナーが付与されて現像され、可視像となる。
【００６０】
現像器として、イエロー用の現像器１０Ｙ、シアン用の現像器１０Ｃ、マゼンタ用の現像器１０Ｍ、およびブラック用の現像器１０Ｋが設けられている。これら現像器１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋは、それぞれ揺動可能に構成されており、選択的に１つの現像器の現像ローラ１１のみが感光体１４０に当接し得るようになっている。したがって、これらの現像器１０は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのうちのいずれかのトナーを感光体１４０の表面に付与して感光体１４０上の静電潜像を現像する。なお、現像ローラ１１は、硬質のローラ例えば、表面を粗面化した金属ローラ、または、硬質の樹脂ローラで構成されている。
【００６１】
現像されたトナー像（可視像）は、中間転写装置における中間転写体としての中間転写ベルト３６上に転写される。
【００６２】
クリーニング手段１７０は、上記転写後に、感光体１４０の外周面に残留し付着しているトナーＴ（図９参照）を掻き落とすクリーナブレード１７１と、このクリーナブレード１７１によって掻き落とされたトナーを受ける受け部１７２とを備えている。
【００６３】
中間転写装置３０は、駆動ローラ３１と、４本の従動ローラ３２，３３，３４，３５と、これら各ローラの回りに張架された無端状の中間転写ベルト３６とを有している。
【００６４】
駆動ローラ３１は、その端部に固定された図示しない歯車が、感光体１４０の駆動用歯車１９０（図４参照）と噛み合っていることによって、感光体１４０と略同一の周速で回転駆動され、したがって中間転写ベルト３６が感光体１４０と略同一の周速で図示矢印方向に循環駆動されるようになっている。
【００６５】
従動ローラ３５は、駆動ローラ３１との間で中間転写ベルト３６がそれ自身の張力によって感光体１４０に圧接される位置に配置されており、感光体１４０と中間転写ベルト３６との圧接部において一次転写部Ｔ１が形成されている。したがって、この実施の形態における一次転写部Ｔ１には、中間転写ベルト３６を感光体１４０に向けて付勢するための付勢部材は設けられていない。従動ローラ３５は、中間転写ベルト３６の循環方向上流側において一次転写部Ｔ１の近くに配置されている。
【００６６】
駆動ローラ３１には、中間転写ベルト３６を介して図示しない電極ローラが配置されており、この電極ローラを介して、中間転写ベルト３６の後述する導電層３６ａ（図３参照）に一次転写電圧が印加される。
【００６７】
従動ローラ３２はテンションローラであり、図示しない付勢手段によって中間転写ベルト３６をその張り方向に付勢している。
【００６８】
従動ローラ３３は、二次転写部Ｔ２を形成するバックアップローラである。このバックアップローラ３３には、中間転写ベルト３６を介して二次転写ローラ３８が対向配置されている。二次転写ローラ３８は、図示しない接離機構により中間転写ベルト３６に対して接離可能である。二次転写ローラ３８には、二次転写電圧が印加される。
【００６９】
従動ローラ３４は、ベルトクリーナ３９のためのバックアップローラである。ベルトクリーナ３９は、中間転写ベルト３６と接触してその外周面に残留し付着しているトナーを掻き落とすクリーナブレード３９ａと、このクリーナブレード３９ａによって掻き落とされたトナーを受ける受け部３９ｂとを備えている。このベルトクリーナ３９は、図示しない接離機構によって中間転写ベルト３６に対して接離可能である。
【００７０】
中間転写ベルト３６は、図３に示すように、導電層３６ａと、この導電層３６ａの上に形成され、感光体１４０に圧接される抵抗層３６ｂとを有する複層ベルトで構成されている。導電層３６ａは、合成樹脂からなる絶縁性基体３６ｃの上に形成されており、この導電層３６ａに、前述した電極ローラを介して、一次転写電圧が印加される。なお、ベルト３６側縁部において抵抗層３６ｂが帯状に除去されていることによって導電層３６ａが帯状に露出しており、この露出部に電極ローラが接触するようになっている。
【００７１】
中間転写ベルト３６が循環駆動される過程で、一次転写部Ｔ１において、感光体１４０上のトナー像が中間転写ベルト３６上に転写され、中間転写ベルト３６上に転写されたトナー像は、二次転写部Ｔ２において、二次転写ローラ３８との間に供給される用紙等のシート（記録材）Ｓに転写される。
【００７２】
シートＳは、給紙装置５０から給送され、ゲートローラ対Ｇによって所定のタイミングで二次転写部Ｔ２に供給される。５１は給紙カセット、５２はピックアップローラである。
【００７３】
二次転写部Ｔ２でトナー像が転写されたシートＳは、定着装置６０を通ることによってそのトナー像が定着され、排紙経路７０を通って、装置本体のケース８０上に形成されたシート受け部８１上に排出される。なお、この画像形成装置は、排紙経路７０として、互いに独立した２つの排紙経路７１，７２を有しており、定着装置６０を通ったシートはいずれかの排紙経路（７１または７２）を通って排出される。また、この排紙経路７１，７２はスイッチバック経路をも構成しており、シートの両面に画像を形成する場合には、排紙経路７１または７２に一旦進入したシートが、返送路７３を通って再び二次転写部Ｔ２に向けて給送されるようになっている。
【００７４】
以上のような画像形成装置全体の作動の概要は次の通りである。
【００７５】
（ｉ）図示しないホストコンピュータ等（パーソナルコンピュータ等）からの印字指令信号（画像形成信号）が画像形成装置の制御部９０に入力されると、感光体１４０、現像器１０の各ローラ１１、および中間転写ベルト３６が回転駆動される。
【００７６】
（ｉｉ）感光体１４０の外周面が帯電ローラ１６０によって一様に帯電される。
【００７７】
（ｉｉｉ）一様に帯電した感光体１４０の外周面に、露光ユニット４０によって第１色目（例えばイエロー）の画像情報に応じた選択的な露光Ｌ１がなされ、イエロー用の静電潜像が形成される。
【００７８】
（ｉｖ）感光体１４０には、第１色目（例えばイエロー）用の現像器１０Ｙの現像ローラのみが接触し、これによって上記静電潜像が現像され、第１色目（例えばイエロー）のトナー像が感光体１４０上に形成される。
【００７９】
（ｖ）中間転写ベルト３６には上記トナーの帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加され、感光体１４０上に形成されたトナー像が、一次転写部Ｔ１において中間転写ベルト３６上に転写される。このとき、二次転写ローラ３８およびベルトクリーナ３９は、中間転写ベルト３６から離間している。
【００８０】
（ｖｉ）感光体１４０上に残留しているトナーがクリーニング手段１７０によって除去された後、除電手段４１（図２参照）からの除電光Ｌ２によって感光体１４０が除電される。
【００８１】
（ｖｉｉ）上記（ｉｉ）〜（ｖｉ）の動作が必要に応じて繰り返される。すなわち、上記印字指令信号の内容に応じて、第２色目、第３色目、第４色目、と繰り返され、上記印字指令信号の内容に応じたトナー像が中間転写ベルト３６上において重ね合わされて中間転写ベルト３６上に形成される。
【００８２】
（ｖｉｉｉ）所定のタイミングで給紙装置５０からシートＳが供給され、シートＳの先端が二次転写部Ｔ２に達する直前にあるいは達した後に（要するにシートＳ上の所望の位置に、中間転写ベルト３６上のトナー像が転写されるタイミングで）二次転写ローラ３８が中間転写ベルト３６に押圧されるとともに二次転写電圧が印加され、中間転写ベルト３６上のトナー像（基本的には４色のトナー像が重ね合わせられたフルカラー画像）がシートＳ上に転写される。また、ベルトクリーナ３９が中間転写ベルト３６に当接し、二次転写後に中間転写ベルト３６上に残留しているトナーが除去される。
【００８３】
（ｉｘ）シートＳが定着装置６０を通過することによってシートＳ上にトナー像が定着し、その後、シートＳが所定の位置に向け（両面印刷でない場合にはシート受け部８１に向け、両面印刷の場合には、スイッチバック経路７１または７２を経て返送路７３に向け）搬送される。
【００８４】
次に、像担持体カートリッジ１００について説明する。
【００８５】
図４は像担持体カートリッジの分解斜視図、図５は別角度から見た部分省略分解斜視図である。
【００８６】
図４に示すように、像担持体カートリッジ１００は、像担持体ユニット１０１と、帯電ローラ１６０と、クリーナブレード１７１と、これら像担持体ユニット１０１、帯電ローラ１６０、およびクリーナブレード１７１等が組み込まれるカートリッジケース２００とを備えている。
【００８７】
そこで、先ず、像担持体ユニット１０１について説明する。
【００８８】
図６は像担持体ユニット１０１の断面図である。
【００８９】
図６に示すように、この像担持体ユニット１０１は、それ自身では回転しない軸１１０と、この軸１１０に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材１２０，１３０と、これら一対の円板状部材１２０，１３０によって両端部が支持固定され円板状部材１２０，１３０とともに回転する可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体１４０と、この像担持体１４０の内方において軸１１０に取り付けられ、像担持体１４０に対してその外方から当接部材としてのクリーナブレード１７１（図８参照）、帯電ローラ１６０が当接されるその当接位置において像担持体１４０を内方から支持するバックアップ部材としてのバックアップドラム１５０とを備えている。
【００９０】
一対の円板状部材１２０，１３０は、いずれもベアリング１１４を介して軸１１０に回転可能に設けられており、これら円板状部材１２０，１３０の外周面１２１，１３１によって像担持体１４０の両端部１４１が支持され固定されている。
【００９１】
その固定構造を図７に示す。図７は、一方の円板状部材１２０に対する像担持体１４０の端部１４１の固定構造を示しているが、他方の円板状部材１３０に対する像担持体１４０の端部１４１の固定構造も同様である。
【００９２】
同図に示すように、円板状部材１２０の外周面１２１の外径Ｄ３は、像担持体１４０の内径Ｄ２よりも多少大きく形成されており、像担持体１４０の端部１４１に円板状部材１２０が圧入されている。この圧入が円滑になされるように、円板状部材１２０の内側には、テーパ面１２１ａが形成されている。この圧入によって、像担持体１４０と円板状部材１２０とは略良好に結合されるが、両者の結合をより一層確実にするために、固定用リング１８０が設けられている。
【００９３】
固定用リング１８０は、リング状の円板部１８１と、これと一体の短い筒状部１８２とを有している。円板部１８１には、その円周方向において等間隔に複数個（例えば８個（１つのみ図示））のネジ挿入用の孔１８３が設けられている。筒状部１８２には、像担持体１４０の端部１４１および円板状部材１２０の外側部分が圧入されるようになっている。この圧入が円滑になされるように、筒状部１８２の内周面にはテーパ面１８４が形成されており、また、円板状部材１２０の外側部分にもテーパ面１２１ｂが形成されている。
【００９４】
像担持体１４０は、先ず、その端部１４１に円板状部材１２０を圧入し、次いで両者を固定用リング１８０の筒状部１８２に圧入し（固定用リング１８０を像担持体１４０の端部１４１および円板状部材１２０の外側にかぶせ）、固定用リング１８０をネジ１８５で円板状部材１２０に固定することによって、円板状部材１２０に完全に固定される。
【００９５】
円板状部材１２０および固定用リング１８０は、円板状部材１２０の外側面と固定用リング１８０の内側面との間に締め代Ｃが形成されるように構成されている。このため、ネジ１８５を締め付けることによって、像担持体１４０の端縁部１４１ａは、円板状部材１２０の外周面１２１と固定用リング１８０の筒状部１８２内周面（１８４）とで確実に挟圧され、確実に固定される。なお、１２２はネジ１８５のためのネジ孔である。
【００９６】
図６に示すように、他方の円板状部材１３０には、その外側に、駆動用のギア１９０が固定されている。このギア１９０は円板状部材１３０と別体に作成されており、複数本（例えば３本（１本のみ図示））のネジ１９１で円板状部材１３０に固定されている。ギア１９０には、筒状部１９２が一体に形成されており、この筒状部１９２が、円板状部材１３０の外側に一体的に形成された筒状部１３３内に嵌入されているとともに、ベアリング１１４を介して軸１１０に支持されている。
【００９７】
したがって、円板状部材１３０は、ベアリング１１４およびギア１９０の筒状部１９２を介して軸１１０に回転可能に支持されている。
【００９８】
像担持体１４０は、この実施の形態では感光体として構成されており、可撓性を有する導電性基材１４０ｂ（図３参照）の表面（外周面）に感光層１４０ｃを形成することにより構成されている。基材としては、例えば、電鋳法にて作製したニッケルシームレス管、インパクト加工によるアルミニウム管等を用いることができる。感光層は、いわゆるＯＰＣ（有機感光体）をディッピング法で形成することができる。このような感光体１４０の可撓性すなわち柔軟さは、基材１４０ｂの厚みと径とを調整することにより決定することが可能であるから、使用される画像形成装置に応じて適宜設定することが可能である。例えば、基材厚み２０〜２００μｍ、基材直径１０〜３００ｍｍの範囲で適宜設定する。なお、ＯＰＣは主として樹脂からなるので、可撓性の面では優れるが、基材との密着性を確保し、レーザー光の干渉対策を施すために、基材とＯＰＣとの間に下引き層を形成することが望ましい。下引き層としては、酸化亜鉛、酸化チタン等のレーザー光を吸収可能な粒子をナイロン樹脂等の樹脂に分散させた層が好適である。
【００９９】
バックアップドラム１５０は、一対の側板１５１，１５１と、これら側板１５１，１５１の外周面によって両端が固定された円筒部材１５２とで構成されている。円筒部材１５２の外径Ｄ１は感光体１４０の内径Ｄ２よりも僅かに小さく（例えば１ｍｍ程度小さく）形成されている。側板１５１には、軸受け穴１５３が設けられており、この軸受け穴１５３には、軸１１０との間に偏心ブッシュ１５４とベアリング１５５とが設けられている。この実施の形態における偏心軸受部材は、これら偏心ブッシュ１５４とベアリング１５５とで構成されている。
【０１００】
バックアップドラム１５０は、軸１１０に対して偏心軸受部材すなわち、偏心ブッシュ１５４およびベアリング１５５を介して回転可能に支持されている。
【０１０１】
偏心ブッシュ１５４は、当接部材としてのクリーナブレード１７１（図８参照）、および帯電ローラ１６０が当接されるその当接位置側（図８において矢印ｅ方向）に、偏心量Ｅだけ偏心しており、これによって、バックアップドラム１５０の外周面（円筒部材１５２の外周面）の一部が前記当接位置において比較的広い範囲に亙って像担持体１４０を内方から支持するようになっている。
【０１０２】
軸１１０には、偏心ブッシュ１５４の軸１１０に対する偏心方向を決めるためのピン１１１が固定されているとともに、偏心ブッシュ１５４の内側面にはピン１１１と適合する形状の溝１５６が形成されている。この実施の形態では、上記ピン１１１と、溝１５６とで、バックアップドラム１５０の軸１１０の軸回り位置を決める位置決め手段が構成されている。ピン１１１の、軸１１０からの突出長さは、一端側と他端側とで異なっているので、このピン１１１と前記溝１５６とを嵌め合わせることによって、偏心ブッシュ１５４は間違いなく図８において矢印ｅ方向に偏心した状態で取り付けられる。なお、ピン１１１は、軸１１０に設けた貫通孔に圧入することによって軸１１０に固定しても良いし、軸１１０と一体に構成しても良い。
【０１０３】
バックアップドラム１５０は、軸１１０に対して偏心ブッシュ１５４およびベアリング１５５を介して回転可能に支持されているので、図８に示すように像担持体ユニット１０１がカートリッジケース２００に組み込まれて像担持体１４０が回転駆動されると、前記クリーニングブレード１７１等の当接位置において、円筒部材１５２の外周面１５２ａが像担持体１４０の内周面１４０ａと当接することによって像担持体１４０に従動して回転する。
【０１０４】
なお、図６に示すように、一方の偏心ブッシュ１５４とベアリング１１４との間には、ガタ防止用の圧縮コイルバネ１０２が設けられている。
【０１０５】
以上のような像担持体ユニット１０１は、図８に示すような状態で、カートリッジケース２００に組み込まれる。
【０１０６】
カートリッジケース２００は、図４、図５および図８に示すように、一対の側部２１０，２２０と、これら側部２１０，２２０の背部側を連結している主連結部２３０と、側部２１０，２２０の前部下方を連結している副連結部２４０とを有するケース本体Ａと、ケース本体Ａの側部２１０，２２０の外側を覆うサイドカバー２５０，２６０と、ケース本体Ａに組み込まれた帯電ローラ１６０を覆うローラカバー２７０とを備えている。
【０１０７】
ケース本体Ａは、合成樹脂からなる一体成形品である。
【０１０８】
ケース本体Ａには、先ずクリーニング手段１７０が組み込まれ、次いで帯電ローラ１６０が組み込まれ、その後、像担持体ユニット１０１が組み込まれる。
【０１０９】
クリーニング手段１７０は、図９にその詳細を示すように、感光体１４０の外周面に残留し付着しているトナーＴを掻き落とすクリーナブレード１７１と、このクリーナブレード１７１によって掻き落とされたトナーＴを受ける受け部１７２と、この受け部１７２の底部に配置され、掻き落とされたトナーを搬送する搬送手段としてのトナー搬送スクリュー１７３とを備えている。
【０１１０】
クリーナブレード１７１は、その上部がブレードホルダ１７４に固定されている。ブレードホルダ１７４は、その両端に設けられたアーム１７４ａ，１７４ａ（一方のみ図示）が軸２１１，２２１（２１１のみ図示）によって側部２１０，２２０に対して揺動可能に取り付けられている。主連結部２３０とブレードホルダ１７４との間には、ブレード付勢バネ（圧縮コイルバネ）１７５が設けられており、図８に示したように像担持体ユニット１０１がカートリッジケース２００に組み込まれると、ブレード付勢バネ１７５の付勢力によってクリーナブレード１７１の先端部（縁部）が感光体１４０の表面に当接されるようになっている。
【０１１１】
このような構造によれば、ブレード１７１の形状精度やゴム硬度に左右されず、ブレード１７１を感光体１４０へ一定圧力で圧接させることができる。また、圧力変動を小さくして感光体１４０のフィルミングを防止することができる。
【０１１２】
受け部１７２は、主連結部２３０の下部によって主連結部２３０と一体に形成されている。
【０１１３】
ブレードホルダ１７４の後端縁部と主連結部２３０との間には、フォーム材からなるシール部材１７６が設けられている。また、クリーナブレード１７１先端の下方には、すくいシート１７７が設けられている。すくいシート１７７は、その基部が主連結部２３０に固定されており、その先端縁部が感光体１４０の表面と摺接して、トナーＴの漏れを防止する。
【０１１４】
トナー搬送スクリュー１７３は、その平面図を図１０に示すように、スクリューの軸１７３ａの両端部が受け部１７２の側壁１７２ａに回転可能に支持されている。軸１７３ａの一端には、ギア１７３ｂが固定されており、このギア１７３ｂが減速ギア１７３ｃを介して像担持体ユニット１０１のギア１９０と噛み合っている。したがって、像担持体ユニット１０１が回転駆動されると、トナー搬送スクリュー１７３も回転駆動され、受け部１７２中のトナーＴが図１０において右方に搬送される。搬送されたトナーＴは、廃トナーボトル１７８に回収される。
【０１１５】
受け部１７２の右端底部には、トナー出口１７２ｂが開口しており、このトナー出口１７２ｂに対向して、その下方に廃トナーボトル１７８のトナー回収口１７８ａが配置されている。受け部１７２の右端には、トナー搬送スクリュー１７３の軸線方向にスライド可能なシャッター１７２ｃが設けられている。このシャッター１７２ｃは、画像形成装置の図示していない外装カバーを閉めると図１０において右方にスライドしてトナー出口１７２ｂを開き、外装カバーを開けると図１０において左方にスライドしてトナー出口１７２ｂを閉じるようになっている。なお、廃トナーボトル１７８は装置本体のケース８０（図１参照）またはフレームに対して着脱可能に取り付けられている。
【０１１６】
帯電ローラ１６０は、図４、図８および図１１に示すように、その軸１６１の両端部分が軸受部材１６２，１６２（図４，図８において一方のみ図示）を介しカートリッジケース２００の側部２１０，２２０に対して回転可能かつ、取付後の感光体１４０（図８参照）の中心方向に向けてスライド可能に支持されている。側部２１０，２２０には、切欠部２１２，２２２が設けられており、その対向する縁部２１２ａ，２１２ａ，２２２ａ，２２２ａに、軸受部材１６２の上下面に形成されたガイド溝１６２ａ，１６２ａがスライド可能に嵌まり込むことによって、軸受部材１６２は側部２１０，２２０に対してスライド可能に取り付けられる。前記切欠部２１２，２２２にはバネ受け部２１２ｂ，２２２ｂが形成されており、このバネ受け部と軸受部材１６２との間には、付勢手段としての圧縮コイルバネ１６３がそれぞれ介装されている。したがって、図８，図１１に示すように、像担持体ユニット１０１がカートリッジケース２００に組み込まれると、バネ１６３の付勢力によって帯電ローラ１６０が感光体１４０の表面に当接されることとなる。
【０１１７】
図４，図５，および図６に示すように、像担持体ユニット１０１の固定軸１１０には、円板状部材１２０，１３０よりも外方に突出した突出部１１２に、ピン１１３，１１３が設けられているとともに、カートリッジケース２００の側部２１０，２２０には前記ピン１１３を受けるピン受け部２１３，２２３が設けられている。上記ピン１１３，１１３と、ピン受け部２１３，２２３とで、像担持体ユニット１０１の固定軸１１０の軸回り位置を決める位置決め手段が構成されている。ピン１１３は、軸１１０に設けた貫通孔に圧入することによって軸１１０に固定しても良いし、軸１１０と一体に構成しても良い。なお、軸１１０の一端（図４において右端）１１２ａは、その断面形状がＤ形に形成されている。
【０１１８】
側部２１０，２２０には、像担持体ユニット１０１を組み込む際に、軸１１０を案内するスリット２１４，２２４が形成されており、このスリットの終端部にピン受け部２１３，２２３が側部２１０，２２０と一体的に形成されている。スリット２１４，２２４の幅は、それぞれ軸１１０の外径よりもほんの僅かだけ大きく構成されており、また、スリット２１４，２２４の始端部は傾斜状の幅広に形成されている。
【０１１９】
像担持体ユニット１０１を組み込む際には、軸１１０の両突出部１１２，１１２をピン１１３の内側において、スリット２１４，２２４に合わせてその終端部まで入れてやると、ピン１１３，１１３がピン受け部２１３，２２３に当接し、固定軸１１０の軸回り位置が位置決めされることとなる。なお、軸１１０の両突出部１１２，１１２をスリット２１４，２２４に入れ込む際には、ピン１１３が側部２１０，２２０の外側面に当接または摺接してガイドの役割を果たす。したがって、ピン１１３，１１３は、側部２１０，２２０とともに像担持体ユニット１０１の軸線方向の位置決め手段も構成している。
【０１２０】
スリット２１４，２２４の方向は、図１２に示すように、クリーナブレード１７１の先端が像担持体ユニット１０１の感光体１４０に圧接される方向Ｆと略同方向となっている。このため、像担持体ユニット１０１を組み込む際に、像担持体ユニット１０１がクリーナブレード１７１に対して、望ましくない方向から当接するという事態が防止され、クリーナブレード１７１の、めくれや傷付きが防止される。なお、この効果は、前記圧接方向Ｆに対するスリット２１４，２２４の方向が±４５゜程度の範囲内にあれば得られる。
【０１２１】
以上のようにして、像担持体ユニット１０１がケース本体Ａに入れられた後、側部２１０，２２０の外側に、図４，図５に示すサイドカバー２５０，２６０が取り付けられる。サイドカバー２５０，２６０は、適宜の固定手段、例えば図示しないネジによって側部２１０，２２０に固定される。
【０１２２】
サイドカバー２５０，２６０には、軸１１０の端部が貫通される穴２５１，２６１が形成されている。サイドカバー２５０の穴２５１は、前記Ｄ形状の軸端と適合するようにＤ形となっている。したがって、像担持体ユニット１０１の装着方向が適正でない場合には、軸端と前記Ｄ形の穴２５１とが合致しないこととなり、これによって、像担持体ユニット１０１の装着ミスが防止される。
【０１２３】
また、サイドカバー２５０，２６０の内側面には、前記ピン受け部２１３，２２３との間にピン１１３を挟み込んでピン１１３すなわち軸１１０を固定する突片２５２，２５２，２６２，２６２が設けられている。固定構造は、左右で同じであるので、一方の側部２１０についてのみ説明する。側部２１０にサイドカバー２５０が取り付けられると、図１３に示すように、ピン１１３がピン受け部２１３と突片２５２，２５２とで挟み込まれ、これによって、ピン１１３が固定される。なお、図１３に示すように、突片２５２に対向する突片２５２ａ，２５２ａをさらに設けて、この突片２５２ａと突片２５２との間にピン受け部２１３とピン１１３とを挟み込む構造とすると、より確実にピン１１３を固定することができる。
【０１２４】
さらに、サイドカバー２５０，２６０には、矩形の穴２５３，２６３が開けられている。この穴２５３，２６３には、側部２１０，２２０の外方に一体的に形成されたガイドブロック２１５，２２５が貫通される。なお、サイドカバー２５０には、トナー搬送手段の逃がし穴２５４が形成されている。
【０１２５】
ケース本体Ａには、ローラカバー２７０が着脱可能に装着される。装着された状態は図２に示されている。同図に示すように、このローラカバー２７０は、露光Ｌ１を通過せせるためのスリット状の窓２７１と、除電光Ｌ２と帯電ローラ１６０（帯電部）との間を遮蔽する遮蔽板２７２とを有している。
【０１２６】
以上のようにして組み立てられた像担持体カートリッジ１００は、図１４に示すようにして、画像形成装置のフレーム８２に着脱可能に装着される。
【０１２７】
フレーム８２および後述するレバー８４は相平行してそれぞれ一対設けられているが、図１４においては一方のみ示してある。
【０１２８】
フレーム８２には、ガイド溝８３が形成されているとともに、着脱操作用のレバー８４が設けられている。
【０１２９】
ガイド溝８３は、その幅が、像担持体カートリッジ１００の軸１１０の外径およびガイドブロック２１５の後端部２１５ａの厚さ（高さ）ｈと同じに構成されており、また、その始端部は傾斜状の幅広に形成されている。
【０１３０】
なお、ガイドブロック２１５（および２２５）の後端部２１５ａの高さｈは軸１１０の外径と同じに形成されているが、前部２１５ｂの高さｈ’は、若干小さく形成されている。
【０１３１】
レバー８４は、軸８５でフレーム８２に対して回動可能に取り付けられており、摘み部８４ａと、軸１１０の保持部８４ｂと、軸１１０との当接部８４ｃとを備えている。
【０１３２】
レバー８４を仮想線で示すように回動させたとき、保持部８４ｂは、ガイド溝８３に案内される軸１１０（突出部１１２）の移動経路から退避し、当接部８４ｃは、前記移動経路の終端部近くに臨む。
【０１３３】
したがって、像担持体カートリッジ１００を、その軸１１０の突出部１１２，１１２およびガイドブロック２１５，２２５をガイド溝８３に沿わせるようにして押し込むと、軸１１０の突出部１１２が当接部８４ｃに当接してこれを押すことによって、レバー８４は、当接部８４ｃが軸１１０の突出部１１２で押される分だけ図において反時計方向に回動する（この状態は図示していない）。なお、ガイドブロック２１５（および２２５）の前部２１５ｂの高さｈ’は、ガイド溝８３の幅よりも若干小さく形成されているので、ガイドブロック２１５，２２５をガイド溝８３，８３に容易に挿入することができる。
【０１３４】
その後、レバー８４をさらに反時計方向に回動させると、図に実線で示すように、軸１１０がガイド溝８３の終端部と保持部８４ｂとで挟圧保持されて固定されるとともに、ガイドブロック２１５，２２５がガイド溝８３，８３に嵌まり込んでいることによって、像担持体カートリッジ１００の軸１１０回りの位置決めがなされ、像担持体カートリッジ１００のフレーム８２への装着が完了する。ガイドブロック２１５（および２２５）の後端部２１５ａの高さｈは、ガイド溝８３の幅と同じに形成されており、ガイド溝８３に隙間なく嵌まり込むので、位置決めが高精度になされる。なお、レバー８４を実線で示すように回動させると、当接部８４ｃは軸１１０から離間する。
【０１３５】
像担持体カートリッジ１００を取り外す際には、レバー８４を仮想線で示すように回動させると、当接部８４ｃが軸１１０を押し出すように作用するので、像担持体カートリッジ１００を容易に取り出すことができる。
【０１３６】
レバー８４とフレーム８２との間には、引っ張りバネ８６が設けられており、この引っ張りバネ８６の力の作用線は、レバー８４を仮想線で示すように回動させたときと、実線で示すように回動させたときとで、レバー８４の回動中心である軸８５を跨ぐように構成されている。
【０１３７】
したがって、レバー８４を仮想線で示すように回動させると、引っ張りバネ８６の作用によって、レバー８４は仮想線で示す位置に保持される。一方、実線で示すように回動させると、レバー８４は実線で示す位置に保持されるとともに、引っ張りバネ８６の作用で、像担持体カートリッジ１００がフレーム８２に確実に保持される。
【０１３８】
なお、像担持体カートリッジ１００は、フレーム８２に対して図１４および図１において左方から装着されるが、画像形成装置のフレーム８２およびケース８０は、図１におけるＢ−Ｂ線すなわち像担持体カートリッジ１００と露光ユニット４０との間で分離され得るようになっている（例えば露光ユニット４０側が左方にスライド可能となっている）ので、像担持体カートリッジ１００の着脱を容易に行なうことができる。図１４および図４に示すように、像担持体カートリッジ１００には、その着脱を容易にするための摘み２３１，２３１がケース本体Ａに設けられている。
【０１３９】
以上のような像担持体カートリッジは、図１に示すように、画像形成装置に組み込まれると、感光体１４０と中間転写ベルト３６とが当接して一次転写部Ｔ１が形成されるとともに、駆動用のギア１９０に画像形成装置本体の駆動ギア（図示せず）が噛み合うことによって、その感光体１４０および中間転写ベルト３６が矢印方向に回転駆動されることとなる。
【０１４０】
そして、この画像形成装置は、像担持体ユニット１０１が上述したような構成、すなわち、薄肉円筒状の感光体１４０と、この感光体１４０の内方において固定軸１１０に取り付けられ、感光体１４０に対してその外方からクリーナブレード１７１等の当接部材が当接されるその当接位置において感光体１４０を内方から支持するバックアップ部材１５０とを備えた構成であり、この像担持体ユニット１０１の感光体１４０に中間転写ベルト３６が当接することにより、感光体１４０上に形成されたトナー像が中間転写ベルト３６に転写されることとなるが、ここで仮に、像担持体ユニット１０１の軸１１０の軸線方向に関して、中間転写ベルト３６よりもバックアップ部材１５０の方が短く構成されているとすると、感光体１４０は可撓性を有する薄肉円筒状であるが故に、一次転写部Ｔ１の端部（軸線方向における端部）における感光体１４０の状態が不安定となり、トナー像の転写性が不安定になるおそれがある。また、中間転写ベルト３６のの蛇行の原因ともなる。
【０１４１】
そこで、この実施の形態では、図１５に示すように、軸１１０の軸線方向に関して、中間転写ベルト３６よりもバックアップ部材１５０の方を長く構成してある。
【０１４２】
以上のような画像形成装置によれば、次のような作用効果が得られる。
【０１４３】
（ａ）この画像形成装置の像担持体ユニット１０１は、薄肉円筒状の像担持体１４０の両端部１４１が、軸１１０に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材１２０，１３０によって支持固定されているので、円板状部材１２０または１３０が回転駆動されると、像担持体１４０が確実に回転駆動されることとなる。
【０１４４】
また、像担持体１４０の両端部１４１が、一対の円板状部材１２０，１３０によって支持固定された構成となっているので、耐久性にも優れている。
【０１４５】
（ｂ）像担持体１４０は、可撓性を有する薄肉円筒状であり、その両端部１４１が円板状部材１２０，１３０によって支持された構成となっているので、像担持体１４０は、円板状部材１２０，１３０によって支持されていない中央部分１４２（図６，図１５参照）が内方に変形可能である。
【０１４６】
したがって、この像担持体１４０の中央部分１４２のうち、バックアップ部材１５０によって内方から支持されていない部分１４２ａ（図６，図８，図１５参照）は、いわば疑似軟質材として利用することが可能であるため、これに当接させる部材が現像ローラ１１等の硬質ローラ等であっても、確実で安定した接触状態を得ることができ、確実に像担持体１４０に像を形成し、あるいは像を担持させることができる。
【０１４７】
一方、像担持体１４０に対しては、その外周面に、当接部材としてのクリーニング部材１７１、帯電ローラ１６０が当接されるが、その当接位置においては、像担持体１４０がバックアップ部材１５０によって内方から支持されているので、これら当接部材を確実に当接させることができる。
【０１４８】
すなわち、クリーニング部材１７１および帯電ローラ１６０を像担持体１４０に確実に当接させて、像担持体１４０の外周面に残存したトナーを確実に除去し、確実に帯電させることができる。
【０１４９】
しかも、仮にこのバックアップ部材１５０がない状態で当接部材を像担持体１４０に長期間当接させたとすると、薄肉円筒状である像担持体１４０がクリープ変形するおそれがあるが、この実施の形態の像担持体ユニット１０１によれば、このようなおそれもなくなる。
【０１５０】
（ｃ）像担持体ユニット１０１は、軸１１０に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材１２０，１３０によって像担持体１４０の両端部１４１が支持固定されているとともに、像担持体１４０の内方においてバックアップ部材１５０が軸１１０に取り付けられていることによってユニット化されているので、この像担持体ユニット１０１自体の取扱いが容易になる。
【０１５１】
さらに、この像担持体ユニット１０１は、カートリッジケース２００に保持されているので、その取扱いがさらに一層容易になる。
【０１５２】
（ｄ）この画像形成装置は、像担持体ユニット１０１が上述したような構成であり、この像担持体ユニット１０１の像担持体１４０に中間転写ベルト３６が当接することにより、像担持体１４０上に形成されたトナー像が中間転写ベルト３６に転写されることとなるが、ここで仮に、像担持体ユニット１０１の軸１１０の軸線方向に関して、中間転写ベルト３６よりもバックアップ部材１５０の方が短く構成されているとすると、像担持体１４０は可撓性を有する薄肉円筒状であるが故に、一次転写部Ｔ１の端部（軸線方向における端部）における像担持体１４０の状態が不安定となり、トナー像の転写性が不安定になるおそれがある。また、中間転写ベルト３６のの蛇行の原因ともなる。
【０１５３】
これに対し、この実施の形態では、図１５に示すように、軸１１０の軸線方向に関して、中間転写ベルト３６よりもバックアップ部材１５０の方を長く構成してあるので、一次転写部Ｔ１の端部Ｔ１ａにおける像担持体１４０もバックアップ部材１５０で支持されることによってその状態が安定し、したがって転写性も安定することとなる。したがってまた、中間転写ベルト３６の蛇行が抑制されることとなる。
【０１５４】
以上のように、この実施の形態の画像形成装置によれば、当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能で、耐久性および取扱い性に優れ、像担持体を確実に駆動することができるという作用効果が得られる。
【０１５５】
しかも、像の転写性も安定化し、中間転写体がベルト状のものであったとしても、その蛇行が抑制されるという作用効果が得られる。
【０１５６】
また、バックアップ部材１５０は、像担持体１４０の内径Ｄ２よりも僅かに小さな外径Ｄ１を有し、軸１１０に対して偏心軸受部材１５５を介して回転可能に支持されたバックアップドラムで構成されているので、さらに次のような作用効果が得られる。
【０１５７】
（ｅ）バックアップドラム１５０を、軸１１０に対して偏心軸受部材１５４，１５５を介して回転可能に支持する構成であるから、構造が単純であり、簡単に組み立てることができる。したがって、また、高精度に作成することができる。
【０１５８】
（ｆ）バックアップドラム１５０は、像担持体１４０の内径Ｄ２よりも僅かに小さな外径Ｄ１を有し、軸１１０に対して偏心軸受部材１５５を介して回転可能に支持されているので、像担持体１４０に対してその外方から当接部材が当接されるその当接位置において像担持体１４０を内方から広い範囲に亙って支持することができる（図８参照）。
【０１５９】
（ｇ）バックアップドラム１５０は、軸１１０に対して偏心軸受部材１５４，１５５を介して回転可能に支持されているので、その外周面１５２ａが像担持体１４０の内周面と当接することによって従動回転する。したがって、像担持体１４０に対する負荷を小さくすることができ、像担持体１４０の駆動トルクを低減させることができる。
【０１６０】
＜他の実施の形態＞
ここでは、請求項２記載の発明に係る実施の形態について説明する。
【０１６１】
その形態は、直接図示はしないが上述した実施の形態を変形した次のような形態を挙げることができる。
【０１６２】
（１）一次転写部Ｔ１に、中間転写ベルト３６を感光体１４０に向け付勢して感光体１４０に当接させる付勢部材（一次転写ローラ）を設け、軸１１０の軸線方向に関して、付勢部材よりもバックアップ部材１５０の方を長く構成する。
【０１６３】
（２）中間転写装置３０を中間転写ベルト３６ではなく、上述した像担持体ユニット１０１と同様の構成、すなわち、薄肉円筒状の像担持体としての中間転写体と、この中間転写体の内方において固定軸１１０に取り付けられ、中間転写体に対してその外方から当接部材としてのクリーナブレード３９ａ、二次転写ローラ３８当接されるその当接位置において中間転写体を内方から支持するバックアップ部材１５０とを備えた構成とし、転写部材としての用紙等のシートを中間転写体に向け付勢して中間転写体に当接させる付勢部材としての二次転写ローラ３８よりもバックアップ部材１５０の方を長く構成する。
【０１６４】
（３）感光体１４０上に形成されたトナー像を、中間転写ベルト３６を介することなく転写部材としての用紙等のシートに直接転写する構成とする。この場合、転写部には、転写部材を感光体１４０に向け付勢して感光体１４０に当接させる付勢部材（二次転写ローラ３８に相当する転写ローラ）を設け、軸１１０の軸線方向に関して、付勢部材よりもバックアップ部材１５０の方を長く構成する。また、この場合、現像器としては例えばブラック用の現像器１０Ｋのみを設ける。
【０１６５】
以上、（１）（２）（３）のいずれの実施の形態によっても、前述した実施の形態により得られる上記（ａ）〜（ｇ）の作用効果と同様な作用効果が得られる。
【０１６６】
特に、上記（ｄ）と同様な作用効果について説明すると、これら実施の形態では、その像担持体ユニット（感光体ユニットまたは中間転写ユニット）が上述した構成、すなわち、薄肉円筒状の像担持体と、この像担持体の内方において固定軸１１０に取り付けられ、像担持体に対してその外方から当接部材（クリーナブレード等）が当接されるその当接位置において像担持体を内方から支持するバックアップ部材１５０とを備えた構成であり、この像担持体ユニットの像担持体に転写部材（例えば中間転写体、あるいは用紙等の記録材）が付勢部材（転写ローラ）の作用により当接させられることにより、像担持体上に形成された像が転写部材に転写されることとなるが、ここで仮に、像担持体ユニットの軸１１０の軸線方向に関して、付勢部材よりもバックアップ部材１５０の方が短く構成されているとすると、像担持体は可撓性を有する薄肉円筒状であるが故に、転写部端部における像担持体の状態が不安定となり、像の転写性が不安定になるおそれがある。
【０１６７】
これに対し、上記実施の形態（１）（２）（３）のいずれによっても、軸１１０の軸線方向に関して、付勢部材よりもバックアップ部材１５０の方が長く構成されているので、転写部端部における像担持体もバックアップ部材１５０で支持されることによってその状態が安定し、したがって転写性も安定することとなる。
【０１６８】
すなわち、上記実施の形態（１）（２）（３）のいずれによっても、当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能で、耐久性および取扱い性に優れ、像担持体を確実に駆動することができるという作用効果が得られる。
【０１６９】
しかも、像の転写性も安定化するという作用効果も得られる。
【０１７０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【０１７１】
【発明の効果】
請求項１，２記載のいずれの画像形成装置によっても、当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能で、耐久性および取扱い性に優れ、像担持体を確実に駆動することができるという作用効果が得られる。
【０１７２】
しかも、像の転写性が安定化するという作用効果が得られる。
【０１７３】
さらに、
請求項１記載の画像形成装置によれば、中間転写体がベルト状のものであったとしても、その蛇行が抑制されるという作用効果が得られる。
【０１７４】
請求項１，２記載のいずれの画像形成装置によっても、構造が単純であり、簡単に組み立てることができ、高精度に作成することができるとともに、像担持体に対する負荷を小さくすることができ、像担持体の駆動トルクを低減させることができる。
【０１７５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態を示す概略図。
【図２】像担持体ユニットおよびその周辺の部分切断拡大図。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ拡大部分断面図。
【図４】像担持体カートリッジの分解斜視図。
【図５】別角度から見た部分省略分解斜視図。
【図６】像担持体ユニット１０１の断面図。
【図７】図６の部分拡大図。
【図８】像担持体カートリッジ１００の断面図。
【図９】図８の部分拡大図。
【図１０】主としてトナー搬送スクリュー１７３を示す平面図。
【図１１】主として帯電ローラ１６０を示す平面図。
【図１２】主として像担持体ユニット１０１のカートリッジケース２００本体Ａへの組み込み方向を示す部分断面図。
【図１３】主として、ピン１１３の固定構造を示す部分断面図。
【図１４】像担持体カートリッジ１００の画像形成装置のフレーム８２に対する着脱構造を示す部分省略側面図。
【図１５】主として作用を説明するための、像担持体ユニット１０１の断面図。
【図１６】（ａ）（ｂ）は従来技術の説明図。
【符号の説明】
Ｓ    記録材（転写部材）
３６    中間転写ベルト（中間転写体，転写部材）
１０１    像担持体ユニット
１１０    軸
１２０，１３０    円板状部材
１４０    像担持体（感光体）
１５０    バックアップドラム（バックアップ部材）
１５４    偏心ブッシュ（偏心軸受部材）
１５５    ベアリング（偏心軸受部材）
１６０    帯電ローラ（当接部材）
１７１    クリーナブレード（当接部材）
【図１】
0003661425.tif 000002
【図２】
0003661425.tif 000003
【図３】
0003661425.tif 000004
【図４】
0003661425.tif 000005
【図５】
0003661425.tif 000006
【図６】
0003661425.tif 000007
【図７】
0003661425.tif 000008
【図８】
0003661425.tif 000009
【図９】
0003661425.tif 000010
【図１０】
0003661425.tif 000011
【図１１】
0003661425.tif 000012
【図１２】
0003661425.tif 000013
【図１３】
0003661425.tif 000014
【図１４】
0003661425.tif 000015
【図１５】
0003661425.tif 000016
【図１６】
0003661425.tif 000017