Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、戸先側第２反り抑制部材９０ａ及び戸尻側第２反り抑制部材９０ｂの具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、戸先側第２反り抑制部材９０ａ及び戸尻側第２反り抑制部材９０ｂは、上側第１反り抑制部材８０ａ及び下側第１反り抑制部材８０ｂとそれぞれ接続されている（すなわち、第１反り抑制部材８０と第２反り抑制部材９０とを接続している）。具体的には、図１に示すように、上側第１反り抑制部材８０ａ及び下側第１反り抑制部材８０ｂの各々の長手方向の端部（図３では、左端部及び右端部）に図３の凸部１０１を設けると共に、戸先側第２反り抑制部材９０ａ及び戸尻側第２反り抑制部材９０ｂの各々の長手方向の端部の近傍部分（図４では、前側第２反り抑制片９１及び接続側第２反り抑制片９３の各々の上端部の近傍部分及び下端部の近傍部分）に凸部１０１と嵌合可能な図４の凹部１０２を設けて（なお、凹部１０２は、戸先側第２反り抑制部材９０ａ及び戸尻側第２反り抑制部材９０ｂの各々の前側第２反り抑制片９１及び接続側第２反り抑制片９３にわたって形成されている）、これら反り抑制部材を嵌合構造により接続（直接に接続）する。より具体的には、これら反り抑制部材が接続された状態の正面形状が略矩形環状となるように、戸先側第２反り抑制部材９０ａにおける上側の凹部１０２と上側第１反り抑制部材８０ａの凸部１０１とを嵌合させ、且つ戸先側第２反り抑制部材９０ａにおける下側の凹部１０２と下側第１反り抑制部材８０ｂの凸部１０１とを嵌合させることにより、接続している（なお、図１では、戸先側第２反り抑制部材９０ａ及び戸尻側第２反り抑制部材９０ｂの各々の上端部が、上側第１反り抑制部材８０ａよりも上方に位置し、戸先側第２反り抑制部材９０ａ及び戸尻側第２反り抑制部材９０ｂの各々の下端部が、下側第１反り抑制部材８０ｂよりも下方に位置するように、接続している）。このような構成により、上側第１反り抑制部材８０ａ及び下側第１反り抑制部材８０ｂと戸先側第２反り抑制部材９０ａ及び戸尻側第２反り抑制部材９０ｂとを溶接又は固定具で接続する場合に比べて、これら反り抑制部材を簡易且つ迅速に接続でき、当該接続作業の作業性を高めることができる。また、芯材３０の反りの発生を抑制しながら、芯材３０の部分のうち第１反り抑制部材８０よりも第２反り抑制部材９０の長手方向の外側部分の第２方向（図１では、上下方向）の長さを所望量以上の長さに設定しやすくなることから、開閉体２０の防火性能及び芯材３０の必要強度を確保しやすくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
具体的には、上側第１反り抑制部材８０ａ及び下側第１反り抑制部材８０ｂ、又は戸先側第２反り抑制部材９０ａ及び戸尻側第２反り抑制部材９０ｂの少なくともいずれか一方は、芯材３０内において当該芯材３０を分割するように配置されている。より具体的には、図１に示すように、芯材３０を、これら反り抑制部材よりも内側に位置する部分３１（以下、「内側芯材部３１」と称する）と、これら反り抑制部材よりも外側に位置する部分３２（以下、「外側芯材部３２」と称する）とに分割するように配置されている。そして、上側第１反り抑制部材８０ａ及び下側第１反り抑制部材８０ｂ、又は戸先側第２反り抑制部材９０ａ及び戸尻側第２反り抑制部材９０ｂの少なくともいずれか一方は、上記分割された芯材３０の少なくとも一部に対して固定具によって接続されている。より具体的には、図１に示すように、上側第１反り抑制部材８０ａ及び下側第１反り抑制部材８０ｂは、これら反り抑制部材の接続側第１反り抑制片８３に形成された図３の第１挿通孔８４を介して、外側芯材部３２に対して固定具によってそれぞれ接続されている。また、戸先側第２反り抑制部材９０ａ及び戸尻側第２反り抑制部材９０ｂは、これら反り抑制部材の接続側第２反り抑制片９３に形成された第２挿通孔を介して、内側芯材部３１及び外側芯材部３２に対して固定具によってそれぞれ接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
１  防火戸
２  躯体
３  開口部
１０  枠体
１１  戸尻側縦枠材
１２  戸先側縦枠材
１３  上側横枠材
１４  くつずり横枠材
２０  開閉体
２１  把手部
２２  ラッチ
２３  施錠装置
２３ａ  第１本体部
２３ｂ  第２本体部
２３ｃ  通電部
２３ｄ  配線
３０  芯材
３０ａ  木製のパネル材
３１  内側芯材部
３２  外側芯材部
４０ａ  室外側見付面カバー部
４０ｂ  室内側見付面カバー部
４１  化粧カバー材
４１ａ  第１化粧カバー材
４１ｂ  第２化粧カバー材
４２  耐火性カバー材
５０  戸先側見込面カバー部
５１  耐火性カバー材
５２  化粧カバー材
５３  熱膨張耐火部材
６０  ヒンジ部
７０  反り抑制部
８０  第１反り抑制部材
８０ａ  上側第１反り抑制部材
８０ｂ  下側第１反り抑制部材
８１  前側第１反り抑制片
８２  後側第１反り抑制片
８３  接続側第１反り抑制片
８４  第１挿通孔
９０  第２反り抑制部材
９０ａ  戸先側第２反り抑制部材
９０ｂ  戸尻側第２反り抑制部材
９１  前側第２反り抑制片
９２  後側第２反り抑制片
９３  接続側第２反り抑制片
１０１  凸部
１０２  凹部
１０３  凹部
１１０  剥離防止部
１１１  雄ねじ部
１１２  雌ねじ部
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2021021303.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月14日(2021.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、第１の実施形態において、超音波探触子２は、フェーズドアレイ型であって、一方向に配列された複数の振動子６を有する場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で変形が可能である。超音波探触子２は、例えば、複数の方向に配列された複数の振動子を有してもよい。また、超音波探触子２は、例えば、斜角探触子又は垂直探触子であって、１つだけの振動子を有してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施形態では、シュー３Ａの側面９Ａ，９Ｂは、超音波探触子装置１の高さ方向に延在し且つ断面が三角形状である複数の側溝１２を有する。また、シュー３Ａの側面９Ａ，９Ｂは、複数の側溝１２の間（言い換えれば、突出部）に形成され、超音波探触子装置１の高さ方向及び横方向に離間された複数の丸穴１３（詳細には、例えばドリルで加工された穴）を有する。複数の側溝１２及び複数の丸穴１３は、シリコン又はゴム等の吸音材１４で被覆されている。なお、シュー３Ａの側面９Ａ，９Ｂは、振動子６の配列方向の一方側及び他方側に位置し、超音波が傾斜する側（言い換えれば、超音波が近づく側）の側面に相当する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１において、変速機５は、変速機ケース５Ａを備えており、変速機ケース５Ａの右端部にはフランジ部５Ｆが設けられている。フランジ部５Ｆは、フランジ部１１Ｆに合致するようにフランジ部１１Ｆと同一形状に形成されている。エンジン４は、フランジ部５Ｆが図示しないボルトによってフランジ部１１Ｆに締結されることにより、変速機５に連結されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020118128.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2020118128.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月30日(2021.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射装置であって、
燃料を内燃機関の燃焼室に噴射するための噴孔（３０）が設けられたハウジング（２０）と、
前記噴孔を開閉するように駆動される弁部材（４０）と、
前記弁部材を開弁方向に駆動する可動コア（５０，５０Ａ）と、
前記弁部材を閉弁方向に押し付けるスプリング（８１）と、
前記可動コアを前記開弁方向に吸引する固定コア（６０）と、
前記固定コアに吸引力を発生させる電磁気回路（７０）と、を備え
前記可動コアと前記固定コアとの間に設けられたコア側ダンパ室（５６）及び前記可動コアと前記ハウジングとの間に設けられたハウジング側ダンパ室（５７）が設けられており、
前記可動コアは、前記固定コアとの間で前記コア側ダンパ室を形成するアッパコア部（５１，５１Ａ）と、前記ハウジングとの間で前記ハウジング側ダンパ室を形成するロアコア部（５２，５２Ａ）と、前記アッパコア部と前記ロアコア部との間に設けられているミドルコア部（５３，５３Ａ）と、を有しており、
前記可動コアには、前記アッパコア部、前記ミドルコア部、及び前記ロアコア部を貫通し、前記コア側ダンパ室と前記ハウジング側ダンパ室とを繋ぎ、前記可動コアの運動エネルギを減衰させるように燃料を通過させるダンパ流路（５４，５５）が設けられており、
前記ロアコア部の一部が前記ミドルコア部及び前記アッパコア部を貫通して前記固定コアに臨むように設けられ、
前記ロアコア部に対して前記ミドルコア部が隙間嵌めで取り付けられ、前記ロアコア部に対して前記アッパコア部が締り嵌めで取り付けられることで、前記ミドルコア部が前記ロアコア部と前記アッパコア部との間で保持されている、燃料噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料噴射装置であって、
前記ロアコア部は、前記ミドルコア部と密接状態となる密接面が形成された鍔部と、前記鍔部の中央側から前記アッパコア部側に延びる円筒部と、を有しており、
前記円筒部が前記ミドルコア部及び前記アッパコア部を貫通するように設けられ、前記円筒部に対して前記ミドルコア部が隙間嵌めで取り付けられ、前記円筒部に対して前記アッパコア部が締り嵌めで取り付けられている、燃料噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の燃料噴射装置であって、
前記アッパコア部は軟磁性材料によって形成され、前記ロアコア部は高硬度材料によって形成されており、
前記円筒部が前記アッパコア部よりも前記固定コア側に突出している、燃料噴射装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の燃料噴射装置であって、
前記ミドルコア部は高硬度材料によって形成されている、燃料噴射装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の燃料噴射装置であって、
前記ダンパ流路は、前記可動コアが前記開弁方向に駆動される場合と前記可動コアが前記閉弁方向に駆動される場合とで減衰力を異ならせる、燃料噴射装置。
【請求項６】
請求項５に記載の燃料噴射装置であって、
前記ダンパ流路に、前記可動コアの前記開弁方向における燃料通過量と前記閉弁方向における燃料通過量とを異ならせる減衰力変更部が設けられている、燃料噴射装置。
【請求項７】
請求項６に記載の燃料噴射装置であって、
前記ダンパ流路は、オリフィスのみが設けられた定常ダンパ流路（５４）と、オリフィスと前記減衰力変更部とが設けられた可変ダンパ流路（５５）と、を有する、燃料噴射装置。
【請求項８】
請求項７に記載の燃料噴射装置であって、
前記減衰力変更部は、逆止弁（５５３，５５５）を含んでいる、燃料噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
変速機５は、変速機ケース５Ａを備えており、変速機ケース５Ａの右端部にはフランジ部５Ｆが設けられている。フランジ部５Ｆは、フランジ部１１Ｂに合致するようにフランジ部１１Ｂと同一形状に形成されている。エンジン４は、フランジ部５Ｆが図示しないボルトによってフランジ部１１Ｂに締結されることにより、変速機５に連結されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
右側面１１ｂのフランジ部１１ＣにはＩＳＧ２８を支持する支持部２６が設けられており、ＩＳＧ２８は、ブラケット２８Ｂがボルト８Ｅによって支持部２６に締結されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
これにより、ＩＳＧ２８は、シリンダブロック１１とシリンダヘッド１２に支持されている。ところで、ＩＳＧ２８は、駆動や停止を繰り返すこと等により、エンジン４の縦横方向、すなわち、上下方向と気筒列方向Ｌ２に振動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
フィルタ出口オイル通路部３４は、オイルフィルタ４１から第１のオイル通路部２９にオイルを導入するように、オイルフィルタ４１から第１のオイル通路部２９に向かって上方に延びており、フィルタ出口オイル通路部３４は、フィルタ入口オイル通路部３３に連結されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
空気を前記本体内に吸い込む吸込口と、
前記吸込口から吸い込んだ空気を外部へ吹き出す吹出口と、
前記吸込口から前記吹出口へ空気を搬送させる送風部と、
前記吸込口から吸い込んだ空気を除湿する除湿部と、
対象物へ向けて発光する発光部と、
前記発光に対して前記対象物から反射された光を受光する受光部と、
前記送風部及び前記除湿部を制御する制御部と、を備え、
前記発光部は、水に吸収される波長の光である検知光と、前記検知光より水に吸収されにくい波長の光である参照光とを発光し、
前記受光部は、前記反射された前記検知光と、前記反射された前記参照光とを受光し、前記制御部は、前記受光部が受光した前記検知光と前記参照光の強度とを比較して対象物の水分量を算出する水分量算出部と、前記水分量算出部による水分量算出結果に基づいて前記対象物の乾燥度を算出する乾燥度算出部とを備え、
前記乾燥度算出部が所定の乾燥度以上を算出した場合、前記制御部は前記除湿部の除湿量を低下させ、
前記乾燥度算出部が前記所定の乾燥度以上を算出した後、所定の待機時間の間に対象物の乾燥度の低下を算出した場合、前記制御部は前記除湿部の除湿量を増加させることを特徴とする除湿機。
【請求項２】
前記待機時間の経過後に前記乾燥度算出部が前記所定の乾燥度以上を算出した場合、前記制御部は前記除湿部を停止させることを特徴とする請求項１に記載の除湿機。
【請求項３】
前記乾燥度算出部が前記待機時間の間に対象物の乾燥度の低下を算出しなかった場合、前記制御部は前記除湿部及び前記送風部を所定時間運転させた後、停止させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の除湿機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管部材と、当該管部材の外周面に装着される円筒部材とを気密又は液密に結合する結合構造であって、
前記円筒部材の内周面には前記管部材の外周面に対向する環状突起が設けられており、且つ、前記環状突起が前記管部材の外周面に対して径方向内向きに食い込んで前記管部材及び前記円筒部材を離脱不能にする、結合構造。
【請求項２】
請求項１記載の結合構造を有する、管継手。
【請求項３】
管部材の外周面と、当該管部材に装着される円筒部材の内周面とを気密又は液密に結合する結合構造の形成方法であって、
内周面に環状突起を有する円筒部材を管部材に装着する第１ステップと、
前記円筒部材の軸方向所定幅を径方向内向きに押圧する第２ステップと、
前記径方向内向きの押圧により前記円筒部材の前記軸方向所定幅に形成された前記環状突起を前記管部材の外周面に食い込ませる第３ステップとを備えている、結合構造の形成方法。
【請求項４】
前記第２ステップにおいて径方向内向きに押圧する円筒部材の領域を、軸方向に沿ってシフトさせる第４ステップをさらに備えている、請求項３記載の結合構造の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロイコ染料、顕色剤および消色剤を含んでなる示温材を含む温度検知材料と、
前記温度検知材料の表面に設けられる保護層又は前記温度検知材料を保持する基材と、
前記保護層又は前記基材と、前記温度検知材料と、を接着する接着剤と、を有し、
前記接着剤は、前記温度検知材料と接触し、ポリシロキサンおよびポリオレフィン構造の少なくとも一種の構造を含む樹脂を含み、
前記樹脂が、ポリシロキサンおよびポリエチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリイソブチレン、ポリブテンのうちの少なくともいずれかである温度検知ラベル。
【請求項２】
請求項１において、
前記温度検知材料が、マトリックス材料を含んでいる温度検知ラベル。
【請求項３】
請求項２において、
前記マトリックス材料は非極性材料であり、
前記マトリックス材料の融点が、前記示温材の融点よりも高く、
前記マトリックス材料中に前記示温材が分散した相分離構造となっている温度検知ラベル。
【請求項４】
請求項２において、
前記マトリックス材料が、使用温度において固体状態である温度検知ラベル。
【請求項５】
請求項２において、
前記マトリックス材料が、炭化水素で形成されている温度検知ラベル。
【請求項６】
請求項５において、
前記炭化水素が、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリオレフィンおよびテルペン樹脂のうちの少なくとも１種である温度検知ラベル。
【請求項７】
請求項２において、
前記示温材１質量部に対して、前記マトリックス材料を０．１〜１００質量部含む温度検知ラベル。
【請求項８】
請求項１において、
前記示温材が、
顕色温度Ｔａ１が昇温過程における消色温度Ｔｄ１よりも低い第１示温材、および、昇温過程における顕色温度Ｔａ２が昇温過程における消色温度Ｔｄ２よりも低く、融解後、所定の冷却速度以上で前記昇温過程における顕色温度Ｔａ２未満に冷却されると、非晶状態となり消色状態に保持される第２示温材のうちの少なくとも一方を有し、
前記第１示温材および前記第２示温材を含む場合は、
前記昇温過程における顕色温度Ｔａ２が、前記昇温過程における消色温度Ｔｄ１未満であり、かつ
前記顕色温度Ｔａ１が、前記昇温過程における顕色温度Ｔａ２未満である温度検知ラベル。
【請求項９】
ロイコ染料、顕色剤および消色剤を含んでなる示温材を含む温度検知材料を有する温度検知インクであり、
前記温度検知材料と接触する樹脂材を有する温度検知ラベルに用いられ、
前記樹脂材の成分にポリシロキサンおよびポリオレフィン構造の少なくとも一種の構造を含む温度検知インク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決した本発明に係る温度検知ラベルは、ロイコ染料、顕色剤および消色剤を含んでなる示温材を含む温度検知材料と、前記温度検知材料の表面に設けられる保護層又は前記温度検知材料を保持する基材と、前記保護層又は前記基材と、前記温度検知材料と、を接着する接着剤と、を有し、前記接着剤は、前記温度検知材料と接触し、ポリシロキサンおよびポリオレフィン構造の少なくとも一種の構造を含む樹脂を含み、前記樹脂が、ポリシロキサンおよびポリエチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリイソブチレン、ポリブテンのうちの少なくともいずれかであることとしている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験車両の温度情報を管理する車両管理装置であって、
前記試験車両が保管されるソーク室又は前記試験車両を試験する試験室に設けられた第１温度センサから、前記試験車両の周囲温度を取得する周囲温度取得部と、
前記試験車両の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記試験車両の周囲温度及び当該試験車両の位置情報を関連付けて記録する記録部とを備える、車両管理装置。
【請求項２】
前記試験車両に搭載された第２温度センサから、当該試験車両の温度である車両温度を取得する車両温度取得部をさらに備え、
前記記録部が、前記試験車両の周囲温度及び当該試験車両の位置情報に加えて、当該試験車両の車両温度をさらに関連付けて記録する、請求項１記載の車両管理装置。
【請求項３】
ビーコン信号を送受信するビーコン送信機及びビーコン受信機の一方が前記ソーク室又は前記試験室に設けられるとともに、他方が前記試験車両に搭載されており、
前記位置情報取得部が、前記ビーコン受信機により受信されたビーコン信号に含まれる識別情報に基づいて、前記試験車両の位置情報を取得する、請求項１又は２記載の車両管理装置。
【請求項４】
前記ソーク室には、前記第１温度センサが複数設けられており、
前記周囲温度取得部が、前記位置情報取得部が取得した前記試験車両の位置情報に基づいて、当該試験車両に最も近い前記第１温度センサから、当該試験車両の周囲温度を取得する、請求項１乃至３のうち何れか一項に記載の車両管理装置。
【請求項５】
前記車両温度取得部が、駐車場に駐車された前記試験車両から前記車両温度を取得し、
前記位置情報取得部が、前記試験車両の位置情報をＧＰＳから取得し、
前記記録部が、前記駐車場に駐車された前記試験車両の車両温度及び当該試験車両のＧＰＳから取得した位置情報を関連付けて記録する、請求項１乃至４のうち何れか一項に記載の車両管理装置。
【請求項６】
前記記録部が、前記試験車両の周囲温度及び当該試験車両の位置情報に加えて、当該試験車両に搭載されたバッテリの残容量をさらに関連付けて記録する、請求項１乃至５のうち何れか一項に記載の車両管理装置。
【請求項７】
前記記録部が、前記試験車両の周囲温度及び当該車両の位置情報に加えて、当該試験車両に充填された燃料に関する燃料データをさらに関連付けて記録する、請求項１乃至６のうち何れか一項に記載の車両管理装置。
【請求項８】
前記記録部が、前記試験車両の周囲温度及び当該車両の位置情報に加えて、当該試験車両のタイヤの空気圧を示す空気圧データをさらに関連付けて記録する、請求項１乃至７のうち何れか一項に記載の車両管理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうち何れか一項に記載の車両管理装置と、
前記試験車両が載置されるシャシダイナモメータと、
前記試験車両からの排ガスを分析する排ガス分析装置とを具備する、排ガス分析システム。
【請求項１０】
試験車両の温度情報を管理する車両管理に用いられるプログラムであって、
前記試験車両が保管されるソーク室又は前記試験車両を試験する試験室に設けられた第１温度センサから、前記試験車両の周囲温度を取得する周囲温度取得部と、
前記試験車両の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記試験車両の周囲温度及び当該試験車両の位置情報を関連付けて記録する記録部としての機能をコンピュータに発揮させる、車両管理用プログラム。
【請求項１１】
試験車両の温度情報を管理する方法であって、
前記試験車両が保管されるソーク室又は前記試験車両を試験する試験室に設けられた第１温度センサから、前記試験車両の周囲温度を取得し、
前記試験車両の位置情報を取得し、
前記試験車両の周囲温度及び当該試験車両の位置情報を関連付けて記録する、車両管理方法。
【請求項１２】
試験車両に関する計測値を管理する車両管理装置であって、
前記試験車両が保管されるソーク室又は前記試験車両を試験する試験室において測定された前記試験車両のタイヤの空気圧を示す空気圧データと、前記試験車両を識別する車両識別子とを関連付けて記録する記録部を備える、車両管理装置。
【請求項１３】
前記記録部が、前記試験車両の前後左右のタイヤそれぞれの空気圧を示す空気圧データと、前記車両識別子とを関連付けて記録する、請求項１２記載の車両管理装置。
【請求項１４】
前記記録部が、前記空気圧データ及び前記車両識別子とともに、空気圧を測定した際の前記試験車両の位置情報を関連付けて記録する、請求項１２又は１３記載の車両管理装置。
【請求項１５】
前記タイヤの空気圧の測定値が表示されるディスプレイを備え、
前記ディスプレイには、前記試験車両を示す車両シンボルが表示されるとともに、その車両シンボルの前後左右には、前後左右のタイヤそれぞれの空気圧を測定するための測定開始ボタンが表示される、請求項１２乃至１４のうち何れか一項に記載の車両管理装置。
【請求項１６】
前記測定開始ボタンが押された後、空気圧センサにより前記タイヤの空気圧が測定されると、その測定値を示す前記空気圧データが前記空気圧センサから自動的に送信される、請求項１５記載の車両管理装置。
【請求項１７】
請求項１２乃至１６のうち何れか一項に記載の車両管理装置と、
前記試験車両が載置されるシャシダイナモメータと、
前記試験車両からの排ガスを分析する排ガス分析装置とを具備する、排ガス分析システム。
【請求項１８】
試験車両に関する計測値を管理する車両管理装置に用いられるプログラムであって、
前記試験車両が保管されるソーク室又は前記試験車両を試験する試験室において測定された前記試験車両のタイヤの空気圧を示す空気圧データと、前記試験車両を識別する車両識別子とを関連付けて記録する記録部としての機能をコンピュータに発揮させる、車両管理用プログラム。
【請求項１９】
試験車両に関する計測値を管理する方法であって、
前記試験車両が保管されるソーク室又は前記試験車両を試験する試験室において測定された前記試験車両のタイヤの空気圧を示す空気圧データと、前記試験車両を識別する車両識別子とを関連付けて記録する記録する、車両管理方法。
【請求項２０】
試験車両に関する計測値を管理する車両管理装置であって、
前記試験車両が保管されるソーク室又は前記試験車両を試験する試験室において測定された前記試験車両のバッテリの残容量を示す充電データと、前記試験車両を識別する車両識別子とを関連付けて記録する記録部を備える、車両管理装置。
【請求項２１】
試験車両に関する計測値を管理する車両管理方法であって、
前記試験車両が保管されるソーク室又は前記試験車両を試験する試験室において測定された前記試験車両のバッテリの残容量を示す充電データと、前記試験車両を識別する車両識別子とを関連付けて記録する、車両管理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地磁気センサと、
前記地磁気センサの出力誤差の較正を行う較正手段と、
自装置を装着したユーザが前記地磁気センサの出力誤差の較正に利用可能な動作を行っているか否かを判定する動作判定手段と、を備え、
前記較正手段は、前記動作判定手段によって前記ユーザが前記地磁気センサの出力誤差の較正に利用可能な動作を行っていると判定された場合に、前記地磁気センサの出力誤差の較正を行うことを特徴とすることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
角速度センサと、
前記角速度センサのオン／オフ制御を行う制御手段と、を更に備え、
前記制御手段は、前記動作判定手段が前記地磁気センサの出力誤差の較正に利用可能な動作を行っていると判定した場合に、前記角速度センサをオンするように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記動作判定手段が前記地磁気センサの出力誤差の較正に利用可能な動作を行っていないと判定した場合に、前記角速度センサをオフするように制御することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
地磁気センサと、
前記地磁気センサの出力誤差の較正を行う較正手段と、
自装置を装着したユーザが前記地磁気センサの出力誤差の較正に利用可能な動作を行っているか否かを判定する動作判定手段と、を備える電子機器が実行する較正制御方法であって、
前記動作判定手段によって前記ユーザが前記地磁気センサの出力誤差の較正に利用可能な動作を行っていると判定された場合に、前記地磁気センサの出力誤差の較正を行う較正ステップを含むことを特徴とする較正制御方法。
【請求項５】
地磁気センサと、
前記地磁気センサの出力誤差の較正を行う較正手段と、
自装置を装着したユーザが前記地磁気センサの出力誤差の較正に利用可能な動作を行っているか否かを判定する動作判定手段と、を備える電子機器を制御するコンピュータに、
前記動作判定手段によって前記ユーザが前記地磁気センサの出力誤差の較正に利用可能な動作を行っていると判定された場合に、前記地磁気センサの出力誤差の較正を行う較正機能を実現することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子機器は、
地磁気センサと、
前記地磁気センサの出力誤差の較正を行う較正手段と、
自装置を装着したユーザが前記地磁気センサの出力誤差の較正に利用可能な動作を行っているか否かを判定する動作判定手段と、を備え、
前記較正手段は、前記動作判定手段によって前記ユーザが前記地磁気センサの出力誤差の較正に利用可能な動作を行っていると判定された場合に、前記地磁気センサの出力誤差の較正を行うことを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色付ラベルが貼付された生体試料管に収容された生体試料を分析する生体試料検出装置であって、
前記生体試料管の複数フレームのカラー画像を撮像し、出力する撮像デバイスと、
前記カラー画像に対して所定の画像処理を実行するためのプログラムを格納する記憶デバイスと、
前記記憶デバイスから前記プログラムを読み込み、前記所定の画像処理を実行するプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
前記カラー画像の色情報に基づいて、前記生体試料管に色付ラベルが存在するか否かを判定する色付ラベル有無判定処理と、
前記色付ラベル有無判定処理によって存在すると判定された前記色付ラベルを前記カラー画像から抽出するラベル抽出処理と、
前記カラー画像から前記色付ラベルを除去して、前記生体試料における検出対象領域を抽出する検出対象領域抽出処理と、
前記検出対象領域の色情報を取得し、前記生体試料の液量と種別を解析する解析処理と、
前記複数フレームのカラー画像のそれぞれに、指定された画素サイズの関心領域を複数個設定し、各関心領域の前記色情報であって、明度、色相、および彩度の情報を含む色情報を取得する色情報取得処理と、
前記色情報が固定閾値で定められる所定の範囲内にある前記関心領域を解析対象関心領域として抽出する解析対象関心領域抽出処理と、
を実行し、
前記プロセッサは、前記色付ラベル有無判定処理において、前記解析対象関心領域の色相あるいは明度の情報を用いて、前記解析対象関心領域に前記色付ラベルの領域が含まれるか判定する、生体試料検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記プロセッサは、前記色付ラベル有無判定処理において、前記解析対象関心領域の前記色相と前記明度の変化の分布を取得し、前記明度あるいは前記色相の分布に基づいて前記色付ラベルの有無を判定する、生体試料検出装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記プロセッサは、前記色付ラベル有無判定処理において、前記解析対象関心領域の前記色相の変化幅あるいは前記明度の変化幅に基づいて前記色付ラベルの有無を判定する、生体試料検出装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記プロセッサは、前記カラー画像から前記色付ラベルを除去し、前記検出対象領域を抽出するための閾値を、前記生体試料管ごとに動的に設定する処理を実行する、生体試料検出装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記プロセッサは、前記解析対象関心領域の前記色相の変化分布と前記明度の変化の分布から、前記色相の最大値と最小値および前記明度の最大値および最小値を抽出し、これらの最大値および最小値を用いて前記検出対象領域を抽出するための色相動的閾値または明度動的閾値を設定する、生体試料検出装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記プロセッサは、さらに、前記解析対象関心領域の彩度値と彩度に関する前記固定閾値との関係に基づいて、彩度動的閾値を設定する、生体試料検出装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記プロセッサは、前記色相動的閾値、前記明度動的閾値、および前記彩度動的閾値を用いて、前記検出対象領域を抽出するマスクを生成する、生体試料検出装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記プロセッサは、前記マスクを用いて、前記複数フレームのカラー画像について前記色付ラベルの領域を除去して得られる前記検出対象領域の面積を算出し、当該面積が最大の画像をベストフレームとし、当該ベストフレームに対して前記解析処理を実行する、生体試料検出装置。
【請求項９】
請求項１において、
前記プロセッサは、前記生体試料管の長手方向に前記関心領域を複数個設定する、生体試料検出装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記プロセッサは、前記生体試料管の短手方向に前記関心領域を複数個設定する、生体試料検出装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記プロセッサは、入力された指示に応答して、前記関心領域の前記長手方向および／または短手方向の個数を変更する処理を実行する、生体試料検出装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記プロセッサは、入力された指示に応答して、前記関心領域の大きさを変更する処理を実行する、生体試料検出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月8日(2021.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項２において、
前記停止制御部は、ＡＮＤ回路を含み、
前記ＡＮＤ回路は、前記オーバーフロー信号が入力される第１入力と、前記停止信号の反転信号が入力される第２入力と、出力は前記トグル回路の入力に接続された出力と、を有する、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
これらのうち、Ｒ1としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヒドロキシ基、アミノ基、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数２〜４のアシロキシ基、−ＮＲ1A−Ｃ(＝Ｏ)−Ｒ1B又は−ＮＲ1A−Ｃ(＝Ｏ)−Ｏ−Ｒ1Bが好ましい。なお、ｎが２以上のとき、各Ｒ1は同一でも異なっていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、中央制御装置５は、マスク信号がＯＦＦとなった際には、マスクにより非表示であった特定の装置に関連する画像または情報を一度に複数、望ましくはすべての画像または情報を解放することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月7日(2021.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療用量の少なくとも１つの薬剤、針、およびストッパを含む注射器と、
前記注射器を収容するように構成された収容器と、を備え、
前記収容器は、近位端と、遠位端と、ユーザが前記少なくとも１つの薬剤の治療用量を視認することを可能にするように構成された収容器ウィンドウとを含み、
前記収容器は、針ガードが展開されていないときは前記収容器ウィンドウと整列する少なくとも１つのウィンドウを含む針ガードを含み、
前記針ガードは、針を覆うように、前記収容器の前記近位端から離れるように前記針ガードを動かすことで、手作業で展開される、
注射器デバイス。
【請求項２】
前記針ガードは完全に展開されるとロックする、請求項１に記載の注射器デバイス。
【請求項３】
前記針ガードは完全に展開されると不可逆的にロックする、請求項２に記載の注射器デバイス。
【請求項４】
前記注射器は針キャップをさらに含む、請求項１に記載の注射器デバイス。
【請求項５】
前記針キャップは使い捨てである、請求項４に記載の注射器デバイス。
【請求項６】
前記少なくとも１つの薬剤は、アドレナリン作動性受容体アゴニストもしくはアンタゴニスト、抗増殖剤、エストロゲン、シャペロン阻害剤、プロテアーゼ阻害剤、タンパク質−チロシンキナーゼ阻害剤、ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体ガンマリガンド（ＰＰＡＲγ）、上皮成長因子阻害剤、プロテアソーム阻害剤、抗炎症剤、アンチセンスヌクレオチド、形質転換核酸、抗増殖性化合物、細胞増殖抑制化合物、毒性化合物、化学療法剤、鎮痛剤、スタチン、核酸、ポリペプチド、成長因子、デリバリーベクター、抗糖尿病薬、分泌促進剤、ビタミン、ワクチン、ステロイド、麻薬、ホルモン、生物学的応答調節剤、抗生物質、抗ウイルス剤、麻酔剤、食欲抑制剤、抗関節炎薬、抗喘息薬、抗けいれん薬、抗うつ薬、抗原性薬、抗ヒスタミン薬、制嘔吐剤、抗新生物薬、かゆみ止め薬、抗精神病薬、解熱薬、鎮痙薬、カルシウムチャネル遮断薬、ベータ遮断薬、ベータアゴニスト、抗不整脈剤、抗高血圧剤、利尿薬、血管拡張剤、刺激剤、充血除去剤、免疫抑制薬、筋弛緩薬、精神刺激薬、鎮痛薬、鎮静薬、またはそれらの組み合わせである、請求項１に記載の注射器デバイス。
【請求項７】
約０．１５ｍｇまたは約０．３ｍｇの前記少なくとも１つの薬剤を放出するように構成された、請求項１に記載の注射器デバイス。
【請求項８】
前記少なくとも１つの薬剤はエピネフリンである、請求項１に記載の注射器デバイス。
【請求項９】
前記少なくとも１つの薬剤はグルカゴンである、請求項１に記載の注射器デバイス。
【請求項１０】
約０．１５ｍｇもしくは約０．３ｍｇのエピネフリンまたは約０．１５ｍｇもしくは約０．３ｍｇのグルカゴンを放出するように構成された、請求項８または９に記載の注射器デバイス。
【請求項１１】
前記注射器デバイスは、プランジャロッドと、アクチュエータと、スペーサとを含むプランジャアセンブリをさらに備え、前記プランジャアセンブリは、前記ストッパを所定の距離だけ移動させることによって、前記注射器により多い薬剤またはより少ない薬剤が提供されても、実質的に同一の用量の前記少なくとも１つの薬剤を提供するように構成された、請求項１に記載の注射器デバイス。
【請求項１２】
前記アクチュエータおよび前記スペーサは、前記プランジャロッドの周りに固定されるように構成された、請求項１１に記載の注射器デバイス。
【請求項１３】
前記アクチュエータは指押下位置を含む、請求項１１に記載の注射器デバイス。
【請求項１４】
緊急時に使用するように構成された、請求項１に記載の注射器デバイス。
【請求項１５】
治療用量の少なくとも１つの薬剤を含む注射器を通してストッパを前進させ、これにより、前記少なくとも１つの薬剤を前記注射器に伴う針を介して押し出すこと、および、前記前進の完了後に前記針の上に針ガードを展開することを含み、
前記ストッパは、プランジャロッド、アクチュエータおよびスペーサを含むプランジャアセンブリによって所定の距離だけ前進させられるのみであり、
前記展開は、前記針を覆うように、前記注射器を収容する収容器の近位端から離れるように前記針ガードを動かすことで行われる、
治療用量の少なくとも１つの薬剤を投与するための方法。
【請求項１６】
前記展開は手作業の展開により行われる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記収容器が、前記注射器内の前記少なくとも１つの薬剤をユーザが視認することを可能にするように構成されたウィンドウを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記針ガードは前記針ガードが展開されていないときは収容器ウィンドウと整列する少なくとも１つのウィンドウを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記ストッパを所定の距離だけ前進させることにより、約０．１５ｍｇまたは約０．３ｍｇの前記少なくとも１つの薬剤を放出するように構成された、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの薬剤は、アドレナリン作動性受容体アゴニストもしくはアンタゴニスト、抗増殖剤、エストロゲン、シャペロン阻害剤、プロテアーゼ阻害剤、タンパク質−チロシンキナーゼ阻害剤、ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体ガンマリガンド（ＰＰＡＲγ）、上皮成長因子阻害剤、プロテアソーム阻害剤、抗炎症剤、アンチセンスヌクレオチド、形質転換核酸、抗増殖性化合物、細胞増殖抑制化合物、毒性化合物、化学療法剤、鎮痛剤、スタチン、核酸、ポリペプチド、成長因子、デリバリーベクター、抗糖尿病薬、分泌促進剤、ビタミン、ワクチン、ステロイド、麻薬、ホルモン、生物学的応答調節剤、抗生物質、抗ウイルス剤、麻酔剤、食欲抑制剤、抗関節炎薬、抗喘息薬、抗けいれん薬、抗うつ薬、抗原性薬、抗ヒスタミン薬、制嘔吐剤、抗新生物薬、かゆみ止め薬、抗精神病薬、解熱薬、鎮痙薬、カルシウムチャネル遮断薬、ベータ遮断薬、ベータアゴニスト、抗不整脈剤、抗高血圧剤、利尿薬、血管拡張剤、刺激剤、充血除去剤、免疫抑制薬、筋弛緩薬、精神刺激薬、鎮痛薬、鎮静薬、またはそれらの組み合わせである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの薬剤は、エピネフリンまたはグルカゴンである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記アクチュエータおよび前記スペーサは、前記プランジャロッドの周りに固定され、所定の距離を提供するように構成された、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記アクチュエータおよび前記スペーサは、開始点と終了点との間に所定の距離を提供するように構成された、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】血液サンプル最適化システム及び血液隔離装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
採血器によって集められる血液サンプルを最適化するための血液サンプル最適化システムであって、
患者の血液サンプル、少なくとも汚染物質を含む前記血液サンプルの第１の部分を取り出せるようにするために患者の静脈穿刺用に構成された患者針と、
前記患者針に接続され、前記血液サンプルを運ぶように構成された採血経路と、
前記血液サンプルの第２の部分を集めるために前記採血器を受け入れるように構成されたサンプル針と、
前記患者針と前記サンプル針との間の前記採血経路に接続された血液隔離装置であって、
前記血液サンプルを受け入れるように構成された入口ポートと、
前記入口ポートに接続され、空気透過性血液バリアを含む通気口を有する隔離チャンバであって、前記血液サンプルの第１の部分を受け入れ、前記通気口を通して隔離チャンバ内の空気を追い出し、前記血液サンプルの第１の部分に汚染物質を含むように構成された隔離チャンバと、
前記入口ポートに接続される近位端を有し、前記血液サンプルの第２の部分を受け入れるように構成されたサンプリング流路と
前記入口ポート、出口ポート、前記隔離チャンバ及び前記サンプリング流路を収容及び画定するハウジングと
を含み、
前記隔離チャンバ、前記サンプリング流路及び前記入口ポートは、前記血液サンプルの第２の部分が前記隔離チャンバを迂回することを可能にし、前記血液サンプルの第２の部分を前記出口ポートに向かわせるように構成され、前記出口ポートは、前記血液サンプルの第２の部分を前記採血器に排出するように構成される、血液隔離装置と
を含む、血液サンプル最適化システム。
【請求項２】
前記血液隔離装置の前記隔離チャンバは、周囲空気圧であり、前記隔離チャンバは、前記患者の血圧が前記隔離チャンバ内の周囲空気圧に打ち勝つことによって前記血液サンプルの第１の部分を受け入れる、請求項１に記載の血液サンプル最適化システム。
【請求項３】
前記サンプル針は、前記採血経路及び前記サンプリング流路を介して前記患者針へのアクセスを開放するために前記採血器によって穿孔される密封材を含む、請求項２に記載の血液サンプル最適化システム。
【請求項４】
前記血液隔離装置の前記サンプリング流路は、前記サンプル針を開封する真空採血管によって真空圧力下で前記血液サンプルの後続の部分を前記入口ポートに進入させる、請求項３に記載の血液サンプル最適化システム。
【請求項５】
前記血液隔離装置の前記空気透過性血液バリアは、血液と接触すると前記血液サンプルの第１の部分から密封する空気透過性材料を含む、請求項１に記載の血液サンプル最適化システム。
【請求項６】
前記採血経路はチューブを含む、請求項１に記載の血液サンプル最適化システム。
【請求項７】
患者の静脈穿刺用に構成された患者針と、患者から血液サンプルの少なくとも一部を集めるように構成された採血器とを含む採血システムに接続される血液隔離装置であって、
患者からの血液サンプルを受け入れるように構成された前記患者針に接続されるように構成された入口ポートと、
前記入口ポートに接続され、空気透過性血液バリアを含む通気口を有する隔離チャンバであって、前記血液サンプルの第１の部分を受け入れ、前記空気透過性血液バリアを通して隔離チャンバ内の空気を追い出し、隔離チャンバ内の前記血液サンプルの第１の部分に汚染物質を含むように構成された隔離チャンバと、
前記入口ポートに接続される近位端を有し、前記血液サンプルの後続の部分を受け入れるように構成されたサンプリング流路と、
前記サンプリング流路の遠位端に接続される出口ポートと
を含み、
前記隔離チャンバ、前記サンプリング流路及び前記入口ポートは、前記血液サンプルの第２の部分が前記隔離チャンバ及び前記隔離チャンバ内の汚染物質を迂回することを可能にし、前記血液サンプルの第２の部分を前記出口ポートに向かわせるように構成される、血液隔離装置。
【請求項８】
前記隔離チャンバは、周囲空気圧であり、前記隔離チャンバは、前記患者の血圧が前記隔離チャンバ内の周囲空気圧に打ち勝つことによって前記血液サンプルの第１の部分を受け入れる、請求項７に記載の血液隔離装置。
【請求項９】
前記空気透過性血液バリアは、血液と接触すると密封する空気透過性材料を含む、請求項７に記載の血液隔離装置。
【請求項１０】
前記入口ポート、前記出口ポート、前記隔離チャンバ、及び前記サンプリング流路を収容及び画定するハウジングをさらに含む、請求項７に記載の血液隔離装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の眼の症状を治療するためのシステムであって、
患者の涙腺を刺激する１または２以上の神経に隣接して埋め込まれるマイクロ刺激装置と、
眼鏡を前記患者が装着したとき前記マイクロ刺激装置に近傍に位置するように該眼鏡に埋め込まれたコントローラであって、生成する波形信号によって前記マイクロ刺激装置に前記涙腺を刺激する刺激信号を生成させるコントローラと、を備えている、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記マイクロ刺激装置が、前記涙腺に隣接して前記患者の目の眼窩内に完全に埋め込まれるように構成されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記マイクロ刺激装置が、前記涙腺に隣接し且つ前記涙腺に直接、接触するように構成されている、
請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記マイクロ刺激装置が、前記涙腺に隣接し且つ部分的に前記涙腺を貫通するように構成されている、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記マイクロ刺激装置は、前記涙腺に隣接し且つ部分的又は完全に前記涙腺に埋め込まれるように構成されている、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記刺激信号は、前記涙腺を刺激する１又は２以上の神経を選択的に刺激する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記刺激信号は、前記目を上下または水平方向に動かすこと無く、前記涙腺を刺激する１又は２以上の神経を選択的に刺激する、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記刺激信号は、眼筋を刺激すること無く、前記涙腺を刺激する１又は２以上の神経を選択的に刺激する、
請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記刺激信号は、上直筋、外直筋、上眼瞼挙筋、網膜、または対応する運動神経を刺激すること無く、前記涙腺を刺激する１又は２以上の神経を選択的に刺激する、
請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コントローラが、前記患者が装着する腕時計に接続されている、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する２つの椎骨により形成される関節内に椎骨インプラントを固定するための装置であって、
長手軸に沿って近位端から遠位端まで延伸する、細長の骨ねじ送出機構と、
破断可能接合部において前記骨ねじ送出機構の前記遠位端に取り外し可能に接続された、骨ねじと、
を備える装置であって、
前記骨ねじが所定量ねじ込まれると、前記破断可能接合部にかけられた折り曲げ力又は湾曲する力が所定量に達し、すると前記骨ねじ送出機構が前記骨ねじから取り外し可能となる装置。
【請求項２】
前記骨ねじ送出機構に前記所定量の力がかけられて、前記破断可能接合部での破断が発生すると、前記骨ねじ送出機構は前記骨ねじから破断分離する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記骨ねじ送出機構は可撓領域を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記骨ねじ送出機構は、前記近位端から前記遠位端まで延伸する細長シャフト（１１０）を含み、前記細長シャフトは、前記可撓領域（１２６）に向かって（１３０において）テーパのついた近位領域（１２８）を備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記骨ねじは、ねじヘッドから延伸する細長シャフトを備え、前記ねじヘッドは、前記骨ねじ送出機構の前記遠位端と一体的に形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記細長シャフトは、前記ねじヘッドから長手軸に沿って延伸する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記骨ねじと前記骨ねじ送出機構は、前記骨ねじと前記骨ねじ送出機構の間に前記破断可能接合部を有する一体装置で構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記骨ねじ送出機構は、前記細長シャフトの前記近位端に連結されたハンドルをさらに備える、請求項４に記載の装置。
【請求項９】
前記破断可能接合部は、弓形の溝（１３２）を形成するようにテーパがついた、遠位部（１２４ａ）と近位部（１２４ｂ）とを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記骨ねじは、先端（１２０）と、螺旋状の隆起（１１４）と、溝（１１８）とを備える、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この場合において、第３センサーを、人体前面の左右の第二肋骨と胸骨が接する部位に当接させることが好ましい。また、第１センサーと胸骨の中心線との距離よりも第１センサーと左前腋窩線との距離を短くし、第２センサーと胸骨の中心線との距離よりも第２センサーと右前腋窩線との距離を短くすることも好ましい。第１センサー〜第３センサーの面積が１ｃｍ2以上であることも好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そして、本発明の測定方法では、第１センサー〜第３センサーの位置関係が重要であり、図１および図２を用いて、これらの位置関係を説明する。第１センサー１は、人体前面の胸骨の中心線と、左前腋窩線と、第五肋骨上端および第八肋骨下端に囲まれた領域内のいずれかの位置に当接させ、第２センサー２は、人体前面の肋骨の中心線と、右前腋窩線と、第五肋骨上端および第八肋骨下端に囲まれた領域内のいずれかの位置に当接させ、第３センサー３は、第１センサー１の中心と第２センサー２の中心とを結ぶ線の中点から、第１センサー１の中心と第２センサー２の中心とを結ぶ線に対して垂線を人体の頭部方向へ引いたときの垂線上のいずれかの位置に当接させる必要がある。すなわち、第１センサー１と第２センサー２と第３センサー３は、第３センサー３が頂きとなる二等辺三角形を描く。これにより、後述するように、ノイズの低減された心電図を測定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の心電図を測定する方法であって、
２−ｗａｙトリコット生地に心電図測定用の電極を備える第１センサー、第２センサー、及び第３センサーが形成された衣服を着用者に着用させて、
人体前面の胸骨の中心線と、左前腋窩線と、第五肋骨上端および第八肋骨下端に囲まれた領域内のいずれかの位置に第１センサーを当接させ、
人体前面の胸骨の中心線と、右前腋窩線と、第五肋骨上端および第八肋骨下端に囲まれた領域内のいずれかの位置に第２センサーを当接させ、
第１センサー中心と第２センサー中心とを結ぶ線の中点から、第１センサー中心と第２センサー中心とを結ぶ線に対して垂線を人体の頭部方向へ引いたときの垂線上のいずれかの位置に第３センサーを当接させて心電図を測定することを特徴とする心電図測定方法。
【請求項２】
前記２−ｗａｙトリコット生地の厚みは、３００μｍ以上、１２００μｍ以下である請求項１に記載の心電図測定方法。
【請求項３】
前記２−ｗａｙトリコット生地の目付は、１５０ｇ／ｍ２以上、２５０ｇ／ｍ２以下である請求項１または２に記載の心電図測定方法。
【請求項４】
前記第１センサー、第２センサー、及び第３センサーは、それぞれ配線を備える請求項１〜３のいずれかに記載の心電図測定方法。
【請求項５】
前記電極の構成は第一絶縁層／導電層であり、
前記配線の構成は前記第一絶縁層／前記導電層／第二絶縁層であり、
前記電極と前記配線は一体化している請求項４に記載の心電図測定方法。
【請求項６】
前記２−ｗａｙトリコット生地と前記第一絶縁層との間に第一ホットメルト層を備える請求項５に記載の心電図測定方法。
【請求項７】
前記第一絶縁層と前記導電層との間に第二ホットメルト層を備える請求項５または６に記載の心電図測定方法。
【請求項８】
前記導電層と前記第二絶縁層との間に第三ホットメルト層を備える請求項５〜７のいずれかに記載の心電図測定方法。
【請求項９】
前記第一絶縁層および前記第二絶縁層は、ポリウレタンシートである請求項５〜８のいずれかに記載の心電図測定方法。
【請求項１０】
前記第１センサーと胸骨の中心線との距離よりも第１センサーと左前腋窩線との距離を短くし、前記第２センサーと胸骨の中心線との距離よりも第２センサーと右前腋窩線との距離を短くする請求項１〜９のいずれかに記載の心電図測定方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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