Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂と液状可塑剤とを溶融混練後に成形して得られたシートに対して縦延伸と横延伸とを行うことにより多孔性フィルム状にした原反フィルムから前記液状可塑剤を抽出する抽出装置と、
前記原反フィルムを把持するクリップを複数備えるクリップチェーンを有し、前記クリップチェーンを走行させることにより前記原反フィルムを縦方向に搬送し、オーブンにより前記原反フィルムに対して加熱しつつ前記原反フィルムを横方向に延伸させると共に、間隔調整範囲で前記クリップの間隔を調整することにより前記原反フィルムを縦方向に収縮可能な縦収縮型熱処理装置と、
前記縦収縮型熱処理装置によって前記原反フィルムを縦方向に収縮させた後のフィルムである製品フィルムを巻き取る巻取機と、
を備え、
前記間隔調整範囲は、前記原反フィルムの搬送方向において前記原反フィルムの収縮を開始させる位置から、前記クリップでの前記原反フィルムの把持を解除する位置である把持解除点までの範囲に少なくとも設定され、
前記オーブンは、前記原反フィルムの搬送方向において前記把持解除点よりも上流側に配置され、
前記縦収縮型熱処理装置は、前記間隔調整範囲で前記原反フィルムを縦方向に搬送しながら縦方向に収縮させ、前記原反フィルムの搬送方向における前記オーブンの下流側に位置する前記把持解除点に到達した、前記原反フィルムを縦方向へ収縮させることにより残留応力が除去された前記製品フィルムを前記巻取機に送り出すことを特徴とするセパレータフィルム製造装置。
【請求項２】
前記縦収縮型熱処理装置は、
前記クリップの間隔を調整するために配置された調整レールと、
複数の前記クリップのうち互いに隣り合う前記クリップ同士を接続すると共に、前記調整レールに当接して前記クリップの間隔を調整する間隔調整機構と、
を有する請求項１に記載のセパレータフィルム製造装置。
【請求項３】
前記抽出装置で前記液状可塑剤を抽出した前記原反フィルムを縦方向に搬送しながら前記原反フィルムを横方向に延伸する第２横延伸機を備え、
前記縦収縮型熱処理装置は、前記第２横延伸機によって横方向に延伸した前記原反フィルムを縦方向に収縮可能である請求項１または２に記載のセパレータフィルム製造装置。
【請求項４】
前記縦収縮型熱処理装置は、前記原反フィルムを横方向に延伸させた後、横方向における前記クリップの間隔を小さくすることにより前記原反フィルムを横方向に収縮させる請求項１〜３のいずれか１項に記載のセパレータフィルム製造装置。
【請求項５】
ポリオレフィン系樹脂と液状可塑剤とを溶融混練後に成形して得られたシートに対して縦延伸と横延伸とを行うことにより多孔性フィルム状にした原反フィルムから前記液状可塑剤を抽出する工程と、
前記液状可塑剤を抽出した前記原反フィルムを縦方向に搬送しながら前記原反フィルムに対して加熱し、前記原反フィルムを横方向に延伸させた後、前記原反フィルムを縦方向に収縮させる工程と、
前記原反フィルムを縦方向に収縮させた後のフィルムである製品フィルムを巻き取る工程と、
を含み、
前記原反フィルムに対する加熱は、前記原反フィルムの搬送方向における前記原反フィルムの縦方向への収縮を終了させる位置よりも上流側で終了させ、
前記製品フィルムは、前記原反フィルムに対する加熱を終了させる位置より前記原反フィルムの搬送方向における下流側に位置する、前記原反フィルムの縦方向への収縮を終了させる位置に到達した、前記原反フィルムを縦方向へ収縮させることにより残留応力が除去された前記製品フィルムを、前記製品フィルムを巻き取る工程で巻き取るセパレータフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記原反フィルムを横方向に延伸させた後、前記原反フィルムを横方向に収縮させる請求項５に記載のセパレータフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記原反フィルムは、縦方向の収縮率を６％以上２０％以下の範囲内で縦方向に収縮させる請求項５または６に記載のセパレータフィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１シェルは、前記前後方向に延びる軸を中心として回転対称な形状を有しており、
前記第１ハウジングは、被受部と、第１ロック部とを有しており、
前記被受部は、前記軸を中心として回転対称な形状を有しており、
前記第２シェルは、前記軸を中心として回転対称な形状を有しており、
前記第２ハウジングは、受部を有しており、
前記受部は、前記軸を中心として回転対称な形状を有しており、
前記受部には、付加的第２ロック部が形成されており、
前記第２コネクタは、上下反転状態の前記第１コネクタと嵌合する逆嵌合が可能となっており、
前記被受部は、第１コネクタと第２コネクタとが逆嵌合した逆嵌合状態において、前記受部に受容されており、
前記付加的第２ロック部と前記第１ロック部は、前記逆嵌合状態をロックする
コネクタ組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、第１０のコネクタ組立体として、第１から第９までのいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第１シェルは、前記前後方向に延びる軸を中心として回転対称な形状を有しており、
前記第１ハウジングは、被受部と、第１ロック部とを有しており、
前記被受部は、前記軸を中心として回転対称な形状を有しており、
前記第２シェルは、前記軸を中心として回転対称な形状を有しており、
前記第２ハウジングは、受部を有しており、
前記受部は、前記軸を中心として回転対称な形状を有しており、
前記受部には、付加的第２ロック部が形成されており、
前記第２コネクタは、上下反転状態の前記第１コネクタと嵌合する逆嵌合が可能となっており、
前記被受部は、第１コネクタと第２コネクタとが逆嵌合した逆嵌合状態において、前記受部に受容されており、
前記付加的第２ロック部と前記第１ロック部は、前記逆嵌合状態をロックする
コネクタ組立体を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図５及び図６に示されるように、本実施の形態の外周２６５は、第１ハウジング２４０の前後方向における中央付近に位置している。外周２６５は、前後方向と直交する直交平面において収容部２５５を囲んでいる。外周２６５は、上板部２４１の第１押付部２４２を含んでいる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図９に示されるように、本実施の形態の第１端子２２２は、第１保持部材２２４に保持されている。第１端子２２２は、前後方向と直交するピッチ方向に並んでいる。より詳しくは、第１端子２２２は、上下方向において２列に分けられている。各列の第１端子２２２は、ピッチ方向に並べられている。第１端子２２２は、前後方向に延びる軸を中心として回転対称となるように配置されている。第１端子２２２は、第１コネクタ２００がケーブル８００に取り付けられた際に、芯線８１０に夫々接続されている。より詳しくは、第１端子２２２は、第１コネクタ２００がケーブル８００に取り付けられた際に、芯線８１０に夫々間接的に接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図１１及び図１２を参照して、本実施の形態の第２シェル保持部５３５は、樹脂製であり、前後方向に延びている。第２シェル保持部５３５を後方から見た場合、略トラック形状を有している。第２シェル保持部５３５は、直交平面において、ピッチ方向に長いトラック形状を有している。図３に示されるように、第１コネクタ２００が第２コネクタ５００と嵌合した際に、第２シェル保持部５３５は、第２コネクタ主部収容部２４９に収容される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図１１及び図１２を参照して、本実施の形態の第２シェル５３０は、金属製であり、前後方向に延びている。第２シェル５３０は、前後方向に延びる軸を中心として回転対称な形状を有している。第２シェル５３０を後方から見た場合、略トラック形状を有している。第２シェル５３０は、直交平面において、ピッチ方向に長いトラック形状を有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図２及び図３から理解されるように、嵌合状態において、第２シェル５３０の後端５３２から前側保持部２５０までの前後方向における距離Ｄ３は、前側保持部２５０から後側保持部２６０までの前後方向における距離Ｄ４より短くなっている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月5日(2021.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後払い式の駐車場を管理する駐車場管理システムであって、
前記駐車場に設置され、ユーザが、そのユーザの車両の前記駐車場からの出庫時に、駐車料金を計算する計算機能と、駐車料金を電子決済を除く非電子決済方法であって現金決済またはカード決済を含むもので精算することを可能にする決済機能とを有する精算機と、
前記駐車場の外部に設置され、前記精算機との間で通信を行う管理サーバと、
ユーザの通信端末であって、前記管理サーバとの間での通信が可能であるものと
を含み、
ユーザは、出庫時に、駐車料金を前記非電子決済方法で精算する場合には、前記精算機を操作する一方、駐車料金を電子決済方法で精算する場合には、前記精算機に代えて前記通信端末を操作し、
前記精算機は、ユーザによって操作されると、駐車料金を計算してその駐車料金を前記非電子決済方法で決済し、
前記通信端末は、ユーザによって操作されると、精算リクエストを前記管理サーバに送信し、
その管理サーバは、前記精算機に対し、駐車料金の計算リクエストを送信し、
その精算機は、駐車料金を計算して、その駐車料金を表す駐車料金データを前記管理サーバに送信し、
その管理サーバは、駐車料金データを前記通信端末に送信し、
その通信端末は、前記駐車料金データにより表される駐車料金の電子決済を行うために電子決済リクエストを送信し、
それに応答し、決済サーバが前記電子決済を行い、
それにより、ユーザが駐車料金を非電子決算方法と電子決済方法とのうち選択したもので精算することを可能にする駐車場管理システム。
【請求項２】
前記通信端末は、自身の現在位置を測定する測位機能を有し、
前記通信端末および／または前記管理サーバは、ユーザが、前記駐車場の近傍にいることを条件に、前記電子決済を許可する請求項１に記載の駐車場管理システム。
【請求項３】
後払い式の駐車場を管理する駐車場管理システムであって、
前記駐車場に設置され、ユーザが、そのユーザの車両の前記駐車場からの出庫時に、駐車料金を計算する計算機能と、駐車料金を電子決済を除く非電子決済方法であって現金決済またはカード決済を含むもので精算することを可能にする決済機能とを有する精算機と、
ユーザの通信端末であって、前記精算機との間での通信が可能であるものと
を含み、
ユーザは、出庫時に、駐車料金を前記非電子決済方法で精算する場合には、前記精算機を操作する一方、駐車料金を電子決済方法で精算する場合には、前記精算機に代えて前記通信端末を操作し、
前記精算機は、ユーザによって操作されると、駐車料金を計算してその駐車料金を前記非電子決済方法で決済し、
前記通信端末は、ユーザによって操作されると、精算リクエストを前記精算機に送信し、
その精算機は、前記精算リクエストを受信すると、駐車料金を計算し、その駐車料金を表す駐車料金データを前記通信端末に送信し、
その通信端末は、前記駐車料金データにより表される駐車料金の電子決済を行うために電子決済リクエストを送信し、
それに応答し、決済サーバが前記電子決済を行い、
それにより、ユーザが駐車料金を非電子決算方法と電子決済方法とのうち選択したもので精算することを可能にする駐車場管理システム。
【請求項４】
前記駐車場は、複数の駐車位置を有し、
前記精算機は、駐車位置ごとに、駐車車両の有無を管理し、
前記通信端末は、
前記出庫時に、ユーザの操作に応じ、前記精算リクエストと、前記駐車場における複数の駐車位置のうちユーザによって選択された選択駐車位置を識別するための識別情報とを前記精算機に送信し、
その精算機は、
前記精算リクエストと前記識別情報とを受信すると、その識別情報によって識別される前記選択駐車位置について駐車時間を計算して駐車料金を計算し、その駐車料金を表す駐車料金データを前記通信端末に送信する請求項３に記載の駐車場管理システム。
【請求項５】
さらに、前記通信端末との間での通信が可能な管理サーバを含み、
前記通信端末は、前記支払完了信号を前記精算機に送信すると、前記駐車場に関する駐車の状況を表す駐車情報を前記管理サーバに送信し、
その管理サーバは、前記駐車場に関連する駐車情報であって前記精算機において取得されたものを前記通信端末を経由して前記精算機から取得する請求項３または４に記載の駐車場管理システム。
【請求項６】
前記通信端末は、前記精算機との間で近距離無線通信を行い、それにより、前記通信端末は、ユーザが前記精算機の近傍に居ることを条件に、前記電子決済を行う請求項３ないし５のいずれかに記載の駐車場管理システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の通信端末としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかに記載の精算機としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項１，２または５に記載の管理サーバとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれかに記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ装置により印刷媒体に印刷するときの印刷位置を制御するプリンタ装置の印刷位置制御方法であって、
印刷描画データをコマンド展開して印刷データを生成し、
前記印刷描画データに基づいて、前記印刷媒体に対する印刷位置を制御する印刷位置制御画面を生成し、
前記印刷位置制御画面において、前記印刷媒体に対する印刷位置を調整してプリンタ設定データを生成し、
前記プリンタ装置に対して、前記印刷データおよび前記プリンタ設定データを送信する、
ことを特徴とする印刷位置制御方法。
【請求項２】
前記印刷位置制御画面は、前記印刷媒体に対する印刷位置の上端余白および左端余白を設定する画面基準位置を含み、
前記プリンタ設定データの生成は、前記印刷位置制御画面における前記画面基準位置を調整して行い、
前記印刷データは、前記プリンタ設定データを前記プリンタ装置に送信して前記プリンタ装置の印刷位置の設定を行った後、前記プリンタ装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷位置制御方法。
【請求項３】
プリンタ装置により印刷媒体に印刷するときの印刷位置を制御するプリンタ装置の印刷位置制御プログラムであって、
前記プリンタ装置を制御するコンピュータに、
印刷描画データをコマンド展開して印刷データを生成する処理と、
前記印刷描画データに基づいて、前記印刷媒体に対する印刷位置を制御する印刷位置制御画面を生成する処理と、
前記印刷位置制御画面において、前記印刷媒体に対する印刷位置を調整してプリンタ設定データを生成する処理と、
前記プリンタ装置に対して、前記印刷データおよび前記プリンタ設定データを送信する処理と、を実行させる、
ことを特徴とする印刷位置制御プログラム。
【請求項４】
前記印刷描画データは、前記コンピュータで動作するアプリケーションソフトウェアの出力データであり、
前記印刷位置制御画面は、前記コンピュータのディスプレイに表示される、
ことを特徴とする請求項３に記載の印刷位置制御プログラム。
【請求項５】
前記印刷位置制御画面は、前記印刷媒体に対する印刷位置の上端余白および左端余白を設定する画面基準位置を含み、
前記プリンタ設定データを生成する処理は、前記印刷位置制御画面における前記画面基準位置を調整する処理を含む、
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の印刷位置制御プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータは、メモリを備え、
前記印刷データは、前記メモリに格納され、
前記プリンタ設定データを前記プリンタ装置に送信して前記プリンタ装置の印刷位置の設定を行った後、前記メモリに格納された前記印刷データを前記プリンタ装置に送信する、
ことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の印刷位置制御プログラム。
【請求項７】
前記プリンタ設定データは、前記印刷描画データおよび前記印刷媒体に関連する情報と共に、前記コンピュータの不揮発性メモリに格納される、
ことを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の印刷位置制御プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータは、前記プリンタ装置に印刷を実行させるホスト装置であり、
前記印刷位置制御プログラムは、前記ホスト装置で動作する、前記プリンタ装置用のプリンタドライバソフトウェアである、
ことを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれか１項に記載の印刷位置制御プログラム。
【請求項９】
請求項３乃至請求項８のいずれか１項に記載の印刷位置制御プログラムを実行するコンピュータに基づいて、前記印刷媒体に対する印刷を行うプリンタ装置であって、
前記印刷媒体に印刷を行うとき、前記印刷媒体の搬送方向における上端を検出する上端検出センサと、前記印刷媒体の搬送方向における左端を検出する左端検出センサと、を備え、
前記上端検出センサにより検出された前記印刷媒体の前記上端、および、前記左端検出センサにより検出された前記左端の位置に基づいて、印刷基準位置を規定し、
前記印刷基準位置は、前記印刷位置制御画面における画面基準位置と予め定められた関係を有する、
ことを特徴とするプリンタ装置。
【請求項１０】
前記プリンタ装置は、
前記印刷媒体を、前記プリンタ装置の前面から後面に向けて前給紙するときに、前記上端検出センサおよび前記左端検出センサとして機能する前給紙用センサと、
前記印刷媒体を、前記プリンタ装置の後面から前面に向けて後給紙するときに、前記上端検出センサおよび前記左端検出センサとして機能する後給紙用センサと、を備え、
前記前給紙用センサまたは前記後給紙用センサは、それぞれ、前記プリンタ装置の起動時に、前記印刷媒体を前給紙または後給紙するときに、前記印刷媒体の搬送方向における上端および左端を検出する、
ことを特徴とする請求項９に記載のプリンタ装置。
【請求項１１】
前記プリンタ装置は、ドットインパクト方式のプリンタである、
ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載のプリンタ装置。
【請求項１２】
前記印刷媒体は、連続帳票用紙であり、
前記プリンタ装置は、前記連続帳票用紙を搬送するトラクタ装置を備える、
ことを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載のプリンタ装置。
【請求項１３】
請求項３乃至請求項８のいずれか１項に記載の印刷位置制御プログラムを実行するコンピュータを含むホスト装置と、
前記ホスト装置に制御されて前記印刷媒体に印刷を行う、請求項９乃至請求項１２のいずれか１項に記載のプリンタ装置と、を備える、
ことを特徴とするプリンタシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板の一方の面に、可塑性樹脂フィルムとその上に積層される粘着剤層とを含む表面保護フィルムが剥離可能に積層され、
前記偏光板のもう一方の面に厚み３〜２５μｍである粘着剤層を介して、離型処理された熱可塑性樹脂フィルムで構成された剥離フィルムが剥離可能に積層され、
前記偏光板は、偏光子を含み、該偏光子の一方の面に接着剤層を介して保護フィルムが積層され、もう一方の面に粘着剤層を介して輝度向上フィルムが積層された層構成であり、
前記表面保護フィルムを測定フィルムとして、以下の測定方法により測定される最大の力（Ｆ（Ｎ））をＦ３とし、歪み（Ｓ（ｍｍ））をＳ３としたときに最大の力Ｆ３（Ｎ）と歪みＳ３（ｍｍ）との積（Ｆ３（Ｎ）×Ｓ３（ｍｍ））として表される剛性Ｋ３が０．１４Ｎ・ｍｍ以上０．７５Ｎ・ｍｍ以下である積層体であって、
前記偏光板と前記表面保護フィルムとからなる層を測定用フィルムとして、以下の測定方法により測定される最大の力（Ｆ（Ｎ））をＦ１とし、歪み（Ｓ（ｍｍ））をＳ１としたときに、最大の力Ｆ１（Ｎ）と歪みＳ１（ｍｍ）との積（Ｆ１（Ｎ）×Ｓ１（ｍｍ））として表される剛性Ｋ１が３．８Ｎ・ｍｍ以上９．１Ｎ・ｍｍ以下であり、
前記偏光板を測定フィルムとして前記測定方法により測定される最大の力（Ｆ（Ｎ））をＦ２（Ｎ）とし、歪み（Ｓ（ｍｍ））をＳ２としたときに最大の力Ｆ２（Ｎ）と歪みＳ２（ｍｍ）との積として表される剛性Ｋ２が０．１０Ｎ・ｍｍ以上１．００Ｎ・ｍｍ以下であり、
前記熱可塑性樹脂フィルムは、ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂ポリカーボネート系樹脂または（メタ）アクリル系樹脂から構成され、厚みが３０〜８０μｍであり、
前記剥離フィルムは、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂から構成され、厚みが１０〜５０μｍであり、
前記偏光板と前記剥離フィルムとの間の密着力は０．０２〜０．０５Ｎ／２５ｍｍであり、前記偏光板と前記表面保護フィルムとの間の密着力よりも小さい積層体。
測定方法：
上面から見て中央に円形の貫通孔を有し、上面における貫通孔の直径が３０ｍｍであり、側面から見た貫通孔の形状が柱状の下部と半球状の上部とによって構成される形状である測定台に、
２５ｍｍ×４３ｍｍの矩形の測定用フィルムを載置し、
該測定用フィルムの上方から、先端が球形であり先端径が１ｍｍφであり曲率半径が０．５ｍｍであるニードルを、該ニードルが測定台の貫通孔の中心を通るように、１．０ｃｍ／秒の速度で垂直に降下させ、
ニードルの先端が測定用フィルムに接してから、該フィルムがたわんだ状態を保持する最大の荷重を最大の力Ｆ（Ｎ）として測定し、そのときのフィルムの歪みＳ（ｍｍ）を測定する。
【請求項２】
前記輝度向上フィルムが一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜である請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記剛性Ｋ３が０．２０Ｎ・ｍｍ以下である請求項１または請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂フィルムがポリエステル系樹脂からなるフィルムである請求項１〜請求項３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂フィルムの厚みが３０μｍ〜６０μｍである請求項１〜請求項４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
前記偏光子が、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光
子である請求項１〜請求項５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の積層体における表面保護フィルムを、０．１〜０．３Ｎ／６０ｍｍの密着力で保持台上に固定する工程と、
当該積層体から剥離フィルムを剥離する工程を含む表面保護フィルム付き偏光板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光性シートの少なくとも一方の面にポリアミド系樹脂を含む射出成形層が積層された偏光レンズであって、
前記偏光レンズの中心の厚さが１．３５〜１．５ｍｍであり、
前記射出成形層の曲げ弾性率が、１５００〜１８００ＭＰａであることを特徴とするツーポイントサングラス用偏光レンズ。
【請求項２】
前記偏光性シートが、偏光膜の少なくとも一方の面に保護フィルム層が積層された積層シートであり、
前記射出成形層が、前記保護フィルム層上に積層されている、請求項１に記載のツーポイントサングラス用偏光レンズ。
【請求項３】
前記偏光性シートが、偏光膜の両面に保護フィルム層が積層された積層シートである、請求項２に記載のツーポイントサングラス用偏光レンズ。
【請求項４】
前記保護フィルム層が、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂及びアシルセルロースからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む、請求項２又は３に記載のツーポイントサングラス用偏光レンズ。
【請求項５】
偏心レンズである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のツーポイントサングラス用偏光レンズ。
【請求項６】
前記射出成形層に含まれるポリアミド系樹脂が、脂環族ポリアミドを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のツーポイントサングラス用偏光レンズ。
【請求項７】
前記保護フィルム層に含まれるポリアミド系樹脂が、脂環族ポリアミドを含む、請求項４〜６のいずれか１項に記載のツーポイントサングラス用偏光レンズ。
【請求項８】
前記偏光レンズの少なくとも一方の面が、ハードコート処理、反射防止処理、防曇処理、防汚処理、及びミラー加工処理からなる群から選ばれる少なくとも１種の加工処理が施されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のツーポイントサングラス用偏光レンズ。
【請求項９】
以下で定義される耐衝撃性が、２５０ｇ以上を示す、請求項１〜８のいずれか１項に記載のツーポイントサングラス用偏光レンズ。
耐衝撃性：高さ１２７ｃｍから鋼球をレンズ面に落とした場合にレンズが破損しない鋼球の重量（ｇ）の最大値を耐衝撃性とする。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のツーポイントサングラス用偏光レンズを有するツーポイントサングラス。
【請求項１１】
テンプル部の先端間を１３０ｍｍに広げたときの締付力が１４ｇ以上である、請求項１０に記載のツーポイントサングラス。
【請求項１２】
総重量が、１０ｇ以下である、請求項１０又は１１に記載のツーポイントサングラス。
【請求項１３】
偏光性シートの少なくとも一方の面にポリアミド系樹脂又はその組成物を射出成形により熱融着させることを特徴とする、請求項１記載のツーポイントサングラス用偏光レンズの製造方法。
【請求項１４】
前記偏光性シートが、偏光膜の少なくとも一方の面に保護フィルム層が積層された偏光性シートであり、
ポリアミド系樹脂又はその組成物を前記保護フィルム層上に射出成形により熱融着させる、請求項１３に記載のツーポイントサングラス用偏光レンズの製造方法。
【請求項１５】
偏光性シートの少なくとも一方の面に射出成形層が積層された偏光レンズを有するツーポイントサングラスの製造方法であって、
前記偏光レンズの中心の厚さと、前記射出成形層の曲げ弾性率を調整して、
テンプル部の先端間を１３０ｍｍに広げたときの締付力が所定の値に調整されたツーポイントサングラスを得ることを含む、
ツーポイントサングラスの製造方法。
【請求項１６】
前記射出成形層がポリアミド系樹脂を含む、請求項１５に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記偏光レンズの中心の厚さを１．３５〜１．５５ｍｍに調整する、請求項１５又は１６に記載の製造方法。
【請求項１８】
前記射出成形層の曲げ弾性率を１５００〜１８００ＭＰａに調整する、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記テンプル部の締付力を１４ｇ以上に調整する、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記偏光性シートが、偏光膜の少なくとも一方の面に保護フィルム層が積層された積層シートであり、
前記射出成形層が、前記保護フィルム層上に積層されている、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２１】
前記偏光性シートが、偏光膜の両面に保護フィルム層が積層された積層シートである、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２２】
前記保護フィルム層が、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂及びアシルセルロースからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む、請求項２０又は２１に記載の製造方法。
【請求項２３】
前記偏光レンズが偏心レンズである、請求項１５〜２２のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２４】
前記射出成形層に含まれるポリアミド系樹脂が、脂環族ポリアミドを含む、請求項１６〜２３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２５】
前記保護フィルム層に含まれるポリアミド系樹脂が、脂環族ポリアミドを含む、請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２６】
前記偏光レンズの少なくとも一方の面が、ハードコート処理、反射防止処理、防曇処理、防汚処理、及びミラー加工処理からなる群から選ばれる少なくとも１種の加工処理が施されている、請求項１５〜２５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２７】
前記偏光レンズの以下で定義される耐衝撃性が、２５０ｇ以上を示す、請求項１５〜２６のいずれか１項に記載の製造方法。
耐衝撃性：高さ１２７ｃｍから鋼球をレンズ面に落とした場合にレンズが破損しない鋼球の重量（ｇ）の最大値を耐衝撃性とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
投射部１５３は、画像処理部１５２が第１入力画像信号を生成する場合には、第１入力画像信号に基づく画像を投射面１０に投射することによって当該画像を投射面１０に表示する。
一方、画像処理部１５２が第２入力画像信号を生成する場合には、投射部１５３は、第２入力画像信号に基づく画像を投射面１０に投射することによって当該画像を投射面１０に表示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
＜Ｂ１：変形例１＞
イベントの契機は、第１入力部１１と第２入力部１２の中から、表示部１５が使用する画像情報を入力する入力部を選択する選択操作の入力でもよい。
一例を挙げると、契機検出部１４が、当該選択操作の入力を検出すると、選択操作により選択された入力部を示す選択操作入力情報を動作制御部１７３に出力する。
動作制御部１７３は、図４に示すステップＳ１３において選択操作入力情報を契機情報として記憶部１６に記憶する。
また、動作制御部１７３は、図４に示すステップＳ１７において、選択操作入力情報が記憶部１６に記憶されている場合、選択操作入力情報の示す入力部が入力する画像情報を切替部１５１に出力させ、その後、記憶部１６から選択操作入力情報を削除する。
変形例１によれば、第１モードにおける選択操作の入力というイベントの契機を無視せずに有効に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
地域通貨の発行と流通を管理する地域通貨流通基盤であって、
前記地域通貨の発行、決済の各処理を行うノードと、
前記ノードを相互に接続するネットワークと、
前記ノードに対して、前記地域通貨の発行または決済に関する処理要求を行う端末とを有し、
前記ノードは、
前記端末のユーザに関する前記地域通貨の支払い情報を保持し、
前記端末からの処理要求を受け付け、前記処理要求に応じて、前記地域通貨の発行または決済の処理について他のノードと合意するものである、
ことを特徴とする地域通貨流通基盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本実施形態の地域通貨流通基盤は、地域通貨の発行と流通を管理する地域通貨流通基盤であって、前記地域通貨の発行、決済の各処理を行うノードと、前記ノードを相互に接続するネットワークと、前記ノードに対して、前記地域通貨の発行または決済に関する処理要求を行う端末とを有し、前記ノードは、前記端末のユーザに関する前記地域通貨の支払い情報を保持し、前記端末からの処理要求を受け付け、前記処理要求に応じて、前記地域通貨の発行または決済の処理について他のノードと合意するものである、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段を有し、該撮像手段により実空間が撮像されることで得られた撮像画像に対して、該実空間と対応付けられた仮想空間に配置された仮想キャラクタを描画したキャラクタ画像を重畳して表示することで、拡張現実感提示を行うコンピュータに、
前記撮像画像を取得する処理と、
前記実空間における前記コンピュータの位置及び姿勢に基づいて、前記仮想キャラクタを描画する前記仮想空間の視点の位置及び姿勢を決定する処理と、
ユーザの身長及び年齢の少なくともいずれかを推定する処理と、
前記視点の位置及び姿勢と、前記ユーザの身長及び年齢の少なくともいずれかの推定結果とに基づいて、前記仮想キャラクタにとらせる行動を制御する処理と、
行動が反映された前記仮想キャラクタを、前記視点について描画して前記キャラクタ画像を生成する処理と、
前記キャラクタ画像を前記撮像画像に重畳させて生成された重畳画像を表示手段に表示させる処理と、
前記仮想キャラクタに行動を反映した結果、該行動が反映された前記仮想キャラクタと前記視点とに基づいて、前記コンピュータを使用する前記ユーザの状態を推定する処理と、
を実行させるプログラムであって、
前記仮想キャラクタに行動を反映した結果に推定された前記ユーザの状態に応じて、前記仮想キャラクタにとらせる行動を制御するプログラム。
【請求項２】
前記仮想キャラクタに行動を反映した結果、該行動が反映された前記仮想キャラクタと前記視点との距離が所定の閾値を越える場合に、前記ユーザの状態が特定の状態にあると推定して、前記仮想キャラクタと前記視点との距離に応じて前記仮想キャラクタにとらせる行動を異ならせるよう制御する請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記仮想キャラクタにとらせる行動は、前記仮想空間中を移動させる行動を含み、
前記仮想キャラクタに移動を反映させた結果、移動後の前記仮想キャラクタと前記視点との距離が前記所定の距離を越える場合に、該距離を低減させる行動を前記仮想キャラクタに行わせる請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記距離を低減させる行動は、前記仮想空間において前記仮想キャラクタを前記視点の方向に近づける行動、及び前記実空間における前記コンピュータの移動を促す行動の少なくともいずれかである請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記所定の閾値は、複数設定されており、
前記ユーザの状態を推定する処理において、前記仮想キャラクタに行動を反映した結果、該行動が反映された仮想キャラクタと前記視点との距離がいずれの閾値を越えるかに応じて、前記ユーザの状態が推定される
請求項２乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記ユーザの状態を推定する処理において、さらに前記コンピュータの姿勢を加味して、前記ユーザの状態が推定される請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記プログラムは、取得された前記撮像画像に基づいて、前記実空間における前記コンピュータの位置及び姿勢を検出する処理を、前記コンピュータにさらに実行させる請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記ユーザの身長及び年齢の少なくともいずれかを推定する処理において、前記仮想キャラクタによる前記ユーザへの呼びかけに対して変更された前記コンピュータの姿勢が所定度を上回る仰角であり、かつ、位置が地表から所定の距離に満たない場合に、前記ユーザが低身長の児童であると推定される請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記仮想キャラクタにとらせる行動を制御する処理において、前記ユーザが低身長の児童であると推定された場合に、前記仮想キャラクタにとらせる行動の行動基準が変更される請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
撮像手段を有し、該撮像手段により実空間が撮像されることで得られた撮像画像に対して、該実空間と対応付けられた仮想空間に配置された仮想キャラクタを描画したキャラクタ画像を重畳して表示することで、拡張現実感提示を行う拡張現実感提示装置であって、
前記撮像画像を取得する取得手段と、
前記実空間における前記拡張現実感提示装置の位置及び姿勢に基づいて、前記仮想キャラクタを描画する前記仮想空間の視点の位置及び姿勢を決定する決定手段と、
ユーザの身長及び年齢の少なくともいずれかを推定する第１の推定手段と、
前記視点の位置及び姿勢と前記第１の推定手段による推定結果とに基づいて、前記仮想キャラクタに行わせる行動を制御する制御手段と、
行動が反映された前記仮想キャラクタを、前記視点について描画して前記キャラクタ画像を生成する生成手段と、
前記キャラクタ画像を前記撮像画像に重畳させて生成された重畳画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記仮想キャラクタに行動を反映した結果、該行動が反映された前記仮想キャラクタと前記視点とに基づいて、前記拡張現実感提示装置を使用する前記ユーザの状態を推定する第２の推定手段と、を有し、
前記制御手段は、前記仮想キャラクタに行動を反映した結果、前記第２の推定手段により推定された前記ユーザの状態に応じて、前記仮想キャラクタにとらせる行動を制御する拡張現実感提示装置。
【請求項１２】
撮像手段により実空間が撮像されることで得られた撮像画像に対して、該実空間と対応付けられた仮想空間に配置された仮想キャラクタを描画したキャラクタ画像を重畳して表示することで、拡張現実感提示を行う拡張現実感提示方法であって、
前記撮像画像を取得する取得工程と、
前記実空間における前記撮像手段を有する端末の位置及び姿勢に基づいて、前記仮想キャラクタを描画する前記仮想空間の視点の位置及び姿勢を決定する決定工程と、
ユーザの身長及び年齢の少なくともいずれかを推定する第１の推定工程と、
前記視点の位置及び姿勢に基づいて、前記仮想キャラクタに行わせる行動を制御する制御工程と、
行動が反映された前記仮想キャラクタを、前記視点について描画して前記キャラクタ画像を生成する生成工程と、
前記キャラクタ画像を前記撮像画像に重畳させて生成された重畳画像を表示手段に表示させる表示制御工程と、
前記仮想キャラクタに行動を反映した結果、該行動が反映された前記仮想キャラクタと前記視点とに基づいて、前記端末を使用する前記ユーザの状態を推定する第２の推定工程と、を有し、
前記制御工程において、前記仮想キャラクタに行動を反映した結果、前記第２の推定工程で推定された前記ユーザの状態に応じて、前記仮想キャラクタにとらせる行動が制御される拡張現実感提示方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから電子マネーに対する入金を受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた前記電子マネー分の金額を前記ユーザ毎に開設した運用口座へ入金する入金部と、
前記運用口座の預金を用いて金融商品を購入する購入処理部と
を備え、
前記運用口座は、定期預金であって、
前記購入処理部は、
前記定期預金を解約して、前記金融商品を購入すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記入金部は、
前記運用口座に入金した前記金額を前記ユーザの電子マネーの残高から減算すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。  
【請求項３】
前記運用口座の預金を電子マネーへ交換する出金部を
さらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。  
【請求項４】
前記出金部は、
前記運用口座の預金から前記電子マネーへ交換した金額を前記電子マネーの残高へ加算すること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。  
【請求項５】
前記運用口座は、
金融機関の預金口座であって、
前記出金部は、
前記預金口座の預金を前記電子マネーへ交換すること
を特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。  
【請求項６】
前記出金部は、
前記預金口座が定期預金である場合に、当該定期預金を解約して前記電子マネーへ交換すること
を特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。  
【請求項７】
前記電子マネーによる支払い時に前記出金部を介して前記運用口座から必要額を前記電子マネーへ交換して決済処理を行う決済処理部
を備えることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。  
【請求項８】
前記購入処理部は、
前記金融商品毎の価格の推移を示すチャートを前記ユーザへ提示したうえで、前記ユーザによって指定された金額で前記金融商品を購入すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。  
【請求項９】
前記購入処理部は、
前記金融商品毎の相対的なリスクを前記ユーザへ提示すること
を特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報処理装置。  
【請求項１０】
前記運用口座の運用益を含む残高を前記ユーザへ通知する通知部
を備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記通知部は、
前記電子マネーの残高に前記運用口座の預金残高を加算した金額を前記電子マネーの残高として前記ユーザへ通知すること
を特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。  
【請求項１２】
前記ユーザが保有する資産の種別に応じて運用先を振り分ける振分部
を備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の情報処理装置。  
【請求項１３】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ユーザから電子マネーに対する入金を受け付ける受付工程と、
前記受付工程によって受け付けられた前記電子マネー分の金額を前記ユーザ毎に開設した運用口座へ入金する入金工程と、
前記運用口座の預金を用いて金融商品を購入する購入処理工程と
を含み、
前記運用口座は、定期預金であって、
前記購入処理工程は、
前記定期預金を解約して、前記金融商品を購入すること
を特徴とする情報処理方法。  
【請求項１４】
ユーザから電子マネーに対する入金を受け付ける受付手順と、
前記受付手順によって受け付けられた前記電子マネー分の金額を前記ユーザ毎に開設した運用口座へ入金する入金手順と、
前記運用口座の預金を用いて金融商品を購入する購入処理手順と
をコンピュータに実行させ、
前記運用口座は、定期預金であって、
前記購入処理手順は、
前記定期預金を解約して、前記金融商品を購入すること
を特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーチング対象者の行動に関するコーチングを支援するためのコーチング支援装置であって、
前記コーチング対象者による指導対象行動に関するコンテンツを解析する手段を備え、
前記コンテンツの解析結果に基づいて、前記コーチング対象者に対する指導情報を前記コンテンツにおける再生時間に関連付けて設定する手段を備える、
コーチング支援装置。
【請求項２】
前記コンテンツは、前記コーチング対象者の動きの画像を含み、
前記設定する手段は、前記コーチング対象者の画像の特徴量に基づいて、前記コーチング対象者の動きに応じた指導情報を設定する、
請求項１に記載のコーチング支援装置。
【請求項３】
前記解析する手段は、前記コーチング対象者の所作を検出し、
前記設定する手段は、前記検出された所作に基づいて、前記指導情報を設定する、
請求項１又は２に記載のコーチング支援装置。
【請求項４】
前記解析する手段は、前記コーチング対象者の姿勢を検出し、
前記設定する手段は、前記検出された姿勢に基づいて、前記指導情報を設定する、
請求項１〜３の何れかに記載のコーチング支援装置。
【請求項５】
前記解析する手段は、前記コーチング対象者の発言の音声及びテキストの少なくとも１つを解析し、
前記設定する手段は、前記検出された音声及びテキストの少なくとも１つの特徴量に基づいて、前記コーチング対象者の発言に応じた指導情報を設定する、
請求項１〜４の何れかに記載のコーチング支援装置。
【請求項６】
前記解析する手段は、前記コーチング対象者の発言のトピック及びフィラーの少なくとも１つを検出し、
前記設定する手段は、前記検出されたトピック及びフィラーの少なくとも１つに基づいて、前記指導情報を設定する、
請求項５に記載のコーチング支援装置。
【請求項７】
模範者の特徴量を記憶する手段を備え、
前記設定する手段は、前記コンテンツの特徴量と、前記模範者の特徴量と、を比較することにより、前記指導情報を設定する、
請求項１〜６の何れかに記載のコーチング支援装置。
【請求項８】
前記コンテンツの特徴量に基づいて、前記指導情報を提示すべき再生時間を決定する手段を備え、
前記設定する手段は、前記決定された再生時間に前記指導情報を関連付けて記憶する、
請求項１〜６の何れかに記載のコーチング支援装置。
【請求項９】
前記設定された指導情報を前記コンテンツに合成することにより、指導コンテンツを生成する手段を備え、
前記指導コンテンツを提示する手段を備える、
請求項１〜８の何れかのコーチング支援装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１〜９の何れかの各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月7日(2021.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル中心を中心軸として前記ケーブル中心の周囲に螺旋状に撚り合わされた複数の電線と、
前記複数の電線の周囲を一括して覆うように設けられたシースと、を備え、
前記複数の電線は、電源線と、信号線と、を含み、
前記電源線は、中心部に配置された介在の周囲に複数の絶縁電線が撚り合わされた集合体と、前記集合体の周囲に設けられた第１内部シースと、を有し、
前記信号線は、介在の周囲に複数の対撚線が撚り合わされた対撚線集合体と、前記対撚線集合体の周囲に設けられたシールド層と、前記シールド層の周囲に設けられた第２内部シースと、を有する、
ケーブル。
【請求項２】
前記信号線は、前記複数の対撚線の撚り方向と、前記対撚線集合体の撚り方向とが反対方向である、
請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記第１内部シースおよび前記第２内部シースは、ポリ塩化ビニル樹脂からなる、
請求項１または２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記シースの厚さは、前記第１内部シースおよび前記第２内部シースのそれぞれの厚さより大きい、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のケーブル。
【請求項５】
空気を通すための１本以上のエアチューブを有する、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のケーブル。
【請求項６】
前記複数の絶縁電線は、撚線導体の周囲にフッ素樹脂からなる絶縁体が設けられている、
請求項１乃至５の何れか１項に記載のケーブル。
【請求項７】
前記複数の対撚線は、撚線導体の周囲にフッ素樹脂からなる絶縁体が設けられている絶縁電線を対撚りして構成される、
請求項１乃至６の何れか１項に記載のケーブル。
【請求項８】
前記シースは、ウレタン樹脂からなる内層シースと、前記内層シースの外周に設けられ、前記内層シースを保護する外層シースと、を有する、
請求項１乃至７の何れか１項に記載のケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、ケーブル中心を中心軸として前記ケーブル中心の周囲に螺旋状に撚り合わされた複数の電線と、前記複数の電線の周囲を一括して覆うように設けられたシースと、を備え、前記複数の電線は、電源線と、信号線と、を含み、前記電源線は、中心部に配置された介在の周囲に複数の絶縁電線が撚り合わされた集合体と、前記集合体の周囲に設けられた第１内部シースと、を有し、前記信号線は、介在の周囲に複数の対撚線が撚り合わされた対撚線集合体と、前記対撚線集合体の周囲に設けられたシールド層と、前記シールド層の周囲に設けられた第２内部シースと、を有する、ケーブルを提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲する板状に形成された熱応動素子であって、
温度変化に伴いスナップアクションを伴い変形する第１領域と、
前記第１領域から一体的に形成され、前記第１領域の変形を阻害する第２領域とを含み、
前記第２領域は、前記第１領域の外接円の内側に形成され、
厚さ方向から視た平面視で、矩形状に形成され、
前記第１領域は、２つの対角線上に形成されている、ことを特徴とする熱応動素子。
【請求項２】
湾曲する板状に形成された熱応動素子であって、
温度変化に伴いスナップアクションを伴い変形する第１領域と、
前記第１領域から一体的に形成され、前記第１領域の変形を阻害する第２領域とを含み、
前記第２領域は、前記第１領域の外接円の内側に形成され、
厚さ方向から視た平面視で、長さ方向にのびる長辺と、前記長さ方向に垂直な幅方向にのびる短辺とを有する長方形状に形成され、
前記第２領域は、前記長辺に沿って形成されている、ことを特徴とする熱応動素子。
【請求項３】
厚さ方向から視た平面視で、長さ方向にのびる長辺と、前記長さ方向に垂直な幅方向にのびる短辺とを有する長方形状に形成され、
前記第２領域は、前記短辺に沿って形成されている、請求項１に記載の熱応動素子。
【請求項４】
前記第２領域の曲率半径は、前記第１領域の曲率半径よりも大きい、請求項１乃至３のいずれかに記載の熱応動素子。
【請求項５】
前記第２領域の曲率中心は、熱応動素子を挟んで前記第１領域の曲率中心とは反対側に位置している、請求項１乃至３のいずれかに記載の熱応動素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の熱応動素子と、
固定接点と、
弾性変形する弾性部及び該弾性部の先端部に可動接点を有し、前記可動接点を前記固定接点に押圧して接触させる可動片とを備えたブレーカーであって、
前記熱応動素子は、温度変化に伴って変形することにより、前記可動片の状態を前記可動接点が前記固定接点に接触する導通状態から前記可動接点が前記固定接点から離隔する遮断状態に移行可能である、
ことを特徴とするブレーカー。
【請求項７】
請求項６に記載のブレーカーを備えた、ことを特徴とする電気機器用の安全回路。
【請求項８】
請求項６に記載のブレーカーを備えた、ことを特徴とする２次電池パック。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体層および活物質層を有する電極と、導電性の転写基材に剥離可能に支持された固体電解質層と、をプレスして、該固体電解質層を該電極に転写する装置であって、
前記電極と前記固体電解質層とをプレスするときに前記転写基材に接するローラと、
前記ローラと前記集電体層との間に所定の電圧を印加する電源と、
前記ローラと前記集電体層との間を流れる電流に基づき、短絡を検知することが可能な検査手段と、
を備える、短絡検査装置。
【請求項２】
前記転写基材は、アルミニウム箔、銅箔またはステンレス鋼箔から選択されるシート状金属材料よりなる、請求項１に記載の短絡検査装置。
【請求項３】
前記ローラは、軸方向に沿って複数の区画に分割され、前記ローラが互いに電気的に絶縁されるとともに、前記複数の区画ごとに前記検査手段を有する、請求項１または２に記載の短絡検査装置。
【請求項４】
集電体層および活物質層を有する電極と、導電性の転写基材に剥離可能に支持された固体電解質層と、をプレスして、該固体電解質層を該電極に転写する短絡検査方法であって、
前記電極と前記固体電解質層とをプレスするときに前記転写基材に接するローラと前記集電体層との間に所定の電圧を印加し、
前記ローラと前記集電体層との間を流れる電流に基づき、短絡を検知する、短絡検査方法。
【請求項５】
前記電極が負極の場合には正電圧を印加し、前記電極が正極の場合には負電圧を印加する、請求項４に記載の短絡検査方法。
【請求項６】
集電体層および活物質層を有する一方の電極と固体電解質層との積層体の表面に、導電性の転写基材に剥離可能に支持された他方の電極をプレスして、該他方の電極を前記一方の電極と前記固体電解質層に転写する短絡検査方法であって、
前記他方の電極と前記積層体とをプレスするときに前記転写基材に接するローラと前記積層体との間に所定の電圧を印加し、
前記ローラと前記積層体との間を流れる電流に基づき、短絡を検知する、短絡検査方法。