Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受台ユニットと、
前記受台ユニットに対して回転可能に前記受台ユニットに支持された座席と、を備え、
前記受台ユニットは、前後方向に延びるレール部材を有し、
前記レール部材は、前後方向に延びる基部と、前後方向に延びるレール側フランジ部と、を有し、
前記座席は、座席フレームと、前後方向に延びる座席側フランジ部と、を有し、
前記座席側フランジ部は、前記基部の側から前記レール側フランジ部に接触することで、前記座席が前記受台ユニットから外れることを規制する、チャイルドシート。
【請求項２】
前記座席は、前記座席の前記受台ユニットに対する回転軸線と平行な方向に前記座席フレームから延び出す座席側突出部を有し、
前記レール側フランジ部は、前記座席側突出部に対面し、前記回転軸線を中心とする円に沿った円弧状の縁部を含む、請求項１に記載のチャイルドシート。
【請求項３】
前記レール部材は、前記座席の前記受台ユニットに対する回転軸線と平行な方向に延び出すレール側突出部を有し、
前記レール側フランジ部は、前記レール側突出部から離間した前記前後方向における縁部として、前記回転軸線を中心とする円に沿った円弧状の縁部を含む、請求項１又は２に記載のチャイルドシート。
【請求項４】
前記レール部材は、前記座席の前記受台ユニットに対する回転軸線と平行な方向に延び出すレール側突出部を有し、
前記レール側突出部は、前記座席側フランジ部に対面し、前記回転軸線を中心とする円に沿った円弧状の壁部を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のチャイルドシート。
【請求項５】
前記レール部材は、前記座席の前記受台ユニットに対する回転軸線と平行な方向に延び出すレール側突出部を有し、
前記座席側フランジ部は、前記レール側突出部に対面し、前記回転軸線を中心とする円に沿った円弧状の縁部を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のチャイルドシート。
【請求項６】
前記座席は、前記座席の前記受台ユニットに対する回転軸線と平行な方向に前記座席フレームから延び出す座席側突出部を有し、
前記座席側突出部は、前記レール側フランジ部に対面し、前記回転軸線を中心とする円に沿った円弧状の壁部を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のチャイルドシート。
【請求項７】
前記受台ユニットは、前後方向に延びる複数のレール部材を有し、
各レール部材は、前記座席の前記受台ユニットに対する回転軸線と平行な方向に延び出すレール側突出部を有し、
各レール部材の前記レール側突出部は、前後方向に互いから離間した第１レール側突出部および第２レール側突出部を含み、
各レール部材の前記レール側フランジ部は、前記第１レール側突出部および前記第２レール側突出部から、それぞれ前後方向に延び出す第１レール側フランジ部および第２レール側フランジ部を含み、
前記座席側フランジ部は、前記レール部材の前記第１レール側フランジ部に接触する第１座席側フランジ部と、前記レール部材の前記第２レール側フランジ部に接触する第２座席側フランジ部と、を有し、
前記回転軸線に平行な方向への投影において、前記第１座席側フランジ部が前記第２レール側フランジ部に重なるとき、前記第２座席側フランジ部は前記第１レール側フランジ部に重なる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のチャイルドシート。
【請求項８】
前記受台ユニットおよび前記座席の一方は、前記受台ユニットおよび前記座席の一方から他方に向かう方向に突出し且つ前記受台ユニットおよび前記座席の他方から一方に向かう方向に移動可能な回転規制突出部を有し、
前記受台ユニットおよび前記座席の他方は、前記回転軸線に平行な方向への投影において前記第１座席側フランジ部が前記第１レール側フランジ部に重なるとき前記回転規制突出部を収容して前記受台ユニットに対する前記座席の回転を規制する第１回転規制凹部と、前記回転軸線に平行な方向への投影において前記第１座席側フランジ部が前記第２レール側フランジ部に重なるとき前記回転規制突出部を収容して前記受台ユニットに対する前記座席の回転を規制する第２回転規制凹部とを有している、請求項７に記載のチャイルドシート。
【請求項９】
前記座席側フランジ部は、前記座席の前記受台ユニットに対する回転軸線と平行な方向における前記基部の側から前記レール側フランジ部に接触する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のチャイルドシート。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ＥＣＵ２９は、車両Ｖが置かれている環境を認識する環境認識ユニットである。ここでの環境とは、車両Ｖの外部環境（気温、湿度、天候等）又は車両Ｖの内部環境（室温、室内湿度等）の少なくとも一方を含む。ＥＣＵ２９は、センサ群２９ａの検知結果に基づき、環境を認識する。センサ群２９ａは、例えば、温度センサ、湿度センサ、照度センサ、レインセンサを含む。温度センサ、湿度センサは車外用、車内用の、それぞれを備えていてもよい。また、ＥＣＵ２９はカレンダ機能を備えていてもよく、これにより、車両Ｖの外部環境として季節を認識可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
駆動停止時間Ｔの設定は、車両Ｖの外部環境（車外の環境）又は内部環境（車内の環境）の少なくともいずれか一方に基づいて設定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
逆に、ヒータ６０Ａとヒータ６０Ｂの加熱能力が異なっていてもよい。例えば、ヒータ６０Ａの方がヒータ６０Ｂよりも加熱能力が高くてもよい。ヒータ６０Ａの駆動頻度を減らしても、領域１１Ａ及び１１Ｂを比較的一様に加熱することが可能となる。また、図４のＳ１８のように、ヒータ６０Ａのみを駆動した場合でも、ヒータ６０Ｂに対応する領域１１Ｂの除曇・防曇の効果をヒータ６０Ａの発熱で得られやすくなる。ヒータ６０Ａは、手動運転モード、自動運転モードのいずれにおいても除曇、防曇が要求される領域１１Ａに対応しているところ、その加熱能力が高いことで、領域１１Ａを常時良好な状態に維持し易くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
制御対象のヒータとして、カメラ３１Ａ、３１Ｂに対応したヒータを例示したが、ライダ３２Ａ、レーダ３２Ｂ等、他の種類のセンサに対応したヒータに本発明を適用してもよく、また、センサに対応しないヒータに本発明を適用することも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
３．上記実施形態では、
前記制御手段は、前記輸送機器の外部環境又は内部環境の少なくともいずれか一方に基づいて、前記第一の加熱制御と前記第二の加熱制御との間の駆動停止時間(例えばT)を設定し、
前記駆動停止時間は、前記輸送機器の内部から外部へ熱の移動がある環境である場合は、前記輸送機器の外部から内部へ熱の移動がある環境である場合よりも、短い時間に設定される。
この実施形態によれば、前記輸送機器が置かれている環境に合わせて、前記窓部材上の複数の加熱対象領域をより適切に加熱することができる。また、前記輸送機器が置かれている環境に合わせて前記駆動停止時間が異なることで、前記第一及び第二の加熱手段にかかるエネルギーを低減しつつ防曇効果を向上することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
７．上記実施形態では、
前記第一の加熱手段は、前記第二の加熱手段よりも加熱能力が低い。
この実施形態によれば、前記第一の加熱手段の駆動頻度を増やしても、前記第一、第二の領域が不必要に急激に加熱することを回避しつつ、防曇性能を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
８．上記実施形態では、
前記第一の領域を通して前記輸送機器の周辺の状況を検知する第一の検知手段と、
前記第二の領域を通して前記輸送機器の周辺の状況を検知する第二の検知手段と、を備え、
前記第一の検知手段の検知結果は、前記輸送機器の移動中、常時、監視され、
前記第二の検知手段の検知結果は、前記輸送機器の移動中、所定の条件が成立した場合に、監視される。
この実施形態によれば、前記第一の加熱手段の加熱能力が前記第二の加熱手段の加熱能力よりも高い場合は、前記輸送機器の移動中、常時、高い防曇性能を得ることが可能となる。前記第一の加熱手段の加熱能力が前記第二の加熱手段の加熱能力よりも低い場合は、前記第一、第二の領域が不必要に急激に加熱することを回避しつつ、防曇性能を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ページを含む画像データの印刷を制御する制御手段を有する印刷装置であって、
用紙に画像を印刷する印刷手段と、
前記複数ページの画像データを１部の単位で印刷する第１設定と、前記複数ページの同一ページの印刷を連続して行い且つ前記連続して行う同一ページの印刷を前記複数ページの各ページに対して実行する第２設定と、を印刷ジョブに設定可能な設定手段と、
印刷の中止指示を受け付ける受け付手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記設定手段によって前記第１設定が設定された印刷ジョブの実行中に、当該印刷ジョブに対して前記受け付手段が前記中止指示を受け付けた場合における前記印刷ジョブを中止させる中止方法と、
前記設定手段によって前記第２設定が設定された印刷ジョブの実行中に、当該印刷ジョブに対して前記受け付手段が前記中止指示を受け付けた場合における前記印刷ジョブを中止させる中止方法と、を互いに異ならせることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷の中止指示は、部の切れ目で印刷を中止する指示であることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記設定手段によって前記第１設定が設定された印刷ジョブの実行中に、当該印刷ジョブに対して前記受け付手段が前記中止指示を受け付けた場合は、印刷を実行している部の最後のページが印刷された後に印刷を中止し、
前記設定手段によって前記第２設定が設定された印刷ジョブの実行中に、当該印刷ジョブに対して前記受け付手段が前記中止指示を受け付けた場合は、印刷を行っている用紙の印刷が終了すると印刷を中止することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記設定手段によって前記第１設定が設定された印刷ジョブの実行中に、当該印刷ジョブに対して前記受け付手段が、印刷を中止する前記中止指示と異なる中止指示を受け付けた場合は、前記印刷を実行している部の印刷を行っている用紙の印刷が終了すると印刷を中止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記異なる中止指示は、前記印刷の中止指示を選択する画面と同じ画面で選択可能であることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
複数ページを含む画像データの印刷を制御する印刷装置の制御方法であって、
用紙に画像を印刷する印刷工程と、
前記複数ページの画像データを１部の単位で印刷する第１設定と、前記複数ページの同一ページの印刷を連続して行い且つ前記連続して行う同一ページの印刷を前記複数ページの各ページに対して行う第２設定と、を印刷ジョブに設定可能な設定工程と、
印刷の中止指示を受け付ける受け付工程と、
前記設定工程によって前記第１設定が設定された印刷ジョブの実行中に、当該印刷ジョブに対して前記受け付工程が前記中止指示を受け付けた場合における前記印刷ジョブを中止させる中止方法と、前記設定工程によって前記第２設定が設定された印刷ジョブの実行中に、当該印刷ジョブに対して前記受け付工程が前記中止指示を受け付けた場合における前記印刷ジョブを中止させる中止方法と、を互いに異ならせる制御工程と、
を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の印刷装置の制御方法の各工程のすべてをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置とその制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置とその制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る印刷装置は以下のような構成を備える。即ち、
複数ページを含む画像データの印刷を制御する制御手段を有する印刷装置であって、
用紙に画像を印刷する印刷手段と、
前記複数ページの画像データを１部の単位で印刷する第１設定と、前記複数ページの同一ページの印刷を連続して行い且つ前記連続して行う同一ページの印刷を前記複数ページの各ページに対して実行する第２設定と、を印刷ジョブに設定可能な設定手段と、
印刷の中止指示を受け付ける受け付手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記設定手段によって前記第１設定が設定された印刷ジョブの実行中に、当該印刷ジョブに対して前記受け付手段が前記中止指示を受け付けた場合における前記印刷ジョブを中止させる中止方法と、
前記設定手段によって前記第２設定が設定された印刷ジョブの実行中に、当該印刷ジョブに対して前記受け付手段が前記中止指示を受け付けた場合における前記印刷ジョブを中止させる中止方法と、を互いに異ならせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月6日(2021.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、
光軸近傍で物体側の面が物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、
光軸近傍で負の屈折力を有する第２レンズと、
両面に非球面が形成された第３レンズと、
光軸近傍で正の屈折力を有する第４レンズと、
光軸近傍で像側の面が像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第５レンズとから構成され、
前記第５レンズの像側の面は、光軸上以外の位置に極点を有する非球面が形成された形状であり、
前記第１レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凹面を向けた形状に形成されるとともに、
以下の条件式（４）、および（５）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（４）０．５５＜（Ｔ１／ｆ）×１００＜１．４０
（５）７．５０＜ｆ２／ｆ５＜１９．５０
ただし、
Ｔ１：第１レンズの像側の面から第２レンズの物体側の面までの光軸上の距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【請求項２】
前記第４レンズの物体側の面は、光軸近傍で物体側に凹面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第５レンズの物体側の面は、光軸近傍で物体側に凸面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１）０．７０＜νｄ３／νｄ４＜１．３０
ただし、
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項５】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）２．８０＜（Ｔ４／ｆ）×１００＜９．００
ただし、
Ｔ４：第４レンズの像側の面から第５レンズの物体側の面までの光軸上の距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項６】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（７）０．０５＜Ｔ１／Ｔ２＜０．１８
ただし、
Ｔ１：第１レンズの像側の面から第２レンズの物体側の面までの光軸上の距離
Ｔ２：第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離
【請求項７】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（８）０．７０＜Ｄ３／Ｔ３＜１．４０
ただし、
Ｄ３：第３レンズの光軸上の厚み
Ｔ３：第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離
【請求項８】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（９）１．８０＜Ｄ４／Ｔ４＜３．５０
ただし、
Ｄ４：第４レンズの光軸上の厚み
Ｔ４：第４レンズの像側の面から第５レンズの物体側の面までの光軸上の距離
【請求項９】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（２）０．４０＜ｒ２／ｆ＜１．２０
ただし、
ｒ２：第１レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１０】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１０）０．４０＜ｒ３／ｆ＜１．１５
ただし、
ｒ３：第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１１】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（３）２．２０＜ｒ９／ｆ＜６．００
ただし、
ｒ９：第５レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１２】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１１）０．５０＜ｒ３／ｒ４＜１．４５
ただし、
ｒ３：第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｒ４：第２レンズの像側の面の近軸曲率半径
【請求項１３】
以下の条件式（１２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１２）ｆ２／ｆ＜−３．５０
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１４】
以下の条件式（１３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１３）ＴＴＬ／ＥＰｄ≦２．３０
ただし、
ＥＰｄ：入射瞳直径
ＴＴＬ：光学全長
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と、
前記画像形成部からの画像光を屈折させるレンズと、
前記レンズを通過した画像光を反射させる第１ミラー部材と、
画像光が入射される入射側で前記第１ミラー部材で反射された画像光を屈折させ、入射
側で屈折させた画像光を反射させるミラー層を有する第２ミラー部材と、
前記第２ミラー部材で反射された画像光を射出瞳の位置に向けて反射させる透過型の第
３ミラー部材と、
前記レンズと前記第２ミラー部材とを接合する接合部と、を備える、虚像表示装置。
【請求項２】
前記第２ミラー部材は、前記第1ミラー部材で反射された画像光が入射され、前記ミラ
ー層で反射された画像光を前記第3ミラー部材に向けて通過させる屈折面を有する、請求
項１に記載の虚像表示装置。
【請求項３】
前記第２ミラー部材は、前記第1ミラー部材で反射された画像光が入射される入射側の
屈折面と、前記ミラー層で反射された画像光を前記第3ミラー部材に向けて通過させる出
射側の屈折面と、を有する、請求項１に記載の虚像表示装置。
【請求項４】
前記レンズの入射面は、前記第１ミラー部材及び前記第２ミラー部材によって規定され
る偏芯方向に対応する第１方向の光軸を含む断面において前記光軸に対して傾斜している
、請求項１〜３のいずれか一項に記載の虚像表示装置。
【請求項５】
前記レンズのレンズ面及び前記第2ミラー部材の前記屈折面は、非球面又は自由曲面で
ある、請求項２〜４のいずれか一項に記載の虚像表示装置。
【請求項６】
前記第2ミラー部材の前記ミラーは、非球面又は自由曲面である、請求項５に記載の虚
像表示装置。
【請求項７】
前記第１ミラー部材と前記第３ミラー部材とは、板状体の一方の表面上にミラー膜を形
成した構造を有するミラー板である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の虚像表示装置
。
【請求項８】
前記第１ミラー部材及び前記第３ミラー部材の反射面は、非球面又は自由曲面である、
請求項７に記載の虚像表示装置。
【請求項９】
前記画像形成部は、前記レンズ、前記第１ミラー部材、前記第２ミラー部材、及び前記
第３ミラー部材による歪曲収差を補正する歪んだ修正画像を表示する、請求項１〜８のい
ずれか一項に記載の虚像表示装置。
【請求項１０】
前記第３ミラー部材は、前記射出瞳の位置を覆うとともに前記射出瞳の位置に向かって
凹形状を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の虚像表示装置。
【請求項１１】
前記第１ミラー部材、前記第２ミラー部材、及び前記第３ミラー部材を通過する光軸は
、観察者の一対の瞳が並ぶ横方向に対して交差して略縦方向に延びる平面に沿って配置さ
れる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の虚像表示装置。
【請求項１２】
前記第１ミラー部材及び前記第２ミラー部材は、前記第３ミラー部材よりも観察者の頭
部側に対応する上側に配置される、請求項１１に記載の虚像表示装置。
【請求項１３】
前記第2ミラー部材と前記レンズとは、アッベ数が５０以上の材料で形成されている、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の虚像表示装置。
【請求項１４】
前記第２ミラー部材と前記射出瞳の位置との距離は、１４ｍｍ以上である、請求項１〜
１３のいずれか一項に記載の虚像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面における虚像表示装置は、画像形成部と、前記画像形成部からの画像光
を屈折させるレンズと、前記レンズを通過した画像光を反射させる第１ミラー部材と、画
像光が入射される入射側で前記第１ミラー部材で反射された画像光を屈折させ、入射側で
屈折させた画像光を反射させるミラー層を有する第２ミラー部材と、前記第２ミラー部材
で反射された画像光を射出瞳の位置に向けて反射させる透過型の第３ミラー部材と、前記
レンズと前記第２ミラー部材とを接合する接合部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月20日(2021.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光学系と、
レンズであり、前記第１光学系の拡大側に配置された第２光学系と、
を備え、
縮小側結像面と拡大側結像面との間に第１中間像および第２中間像を形成し、
前記レンズは、第１透過面と、前記第１透過面の前記拡大側に配置された反射面と、前
記反射面の前記拡大側に配置された第２透過面と、を有し、
互いに直交する３軸をＸ軸、Ｙ軸、およびＺ軸とし、前記第１透過面および前記反射面
が配列されている方向をＺ軸方向、前記Ｙ軸の一方側を上方、前記Ｙ軸の他方側を下方、
前記Ｘ軸と垂直で前記Ｙ軸および前記Ｚ軸を含む面をＹＺ平面とした場合に、
前記第１透過面と前記反射面とは、前記Ｚ軸方向に延びる仮想軸の下方に位置し、
前記第２透過面は、前記仮想軸の上方に位置し、
前記反射面は、凹形状を備え、
前記第２透過面は、前記拡大側に突出する凸形状を備え、
前記第２透過面の有効光線範囲のＹ軸方向の上端を通過する上端光束の上周辺光線およ
び当該有効光線範囲のＹ軸方向の下端を通過する下端光束の上周辺光線がＹＺ平面上で交
差する上側交点と、前記上端光束の下周辺光および前記下端光束の下周辺光線が前記ＹＺ
平面上で交差する下側交点とを結ぶ仮想線は、前記ＹＺ平面で前記仮想軸に垂直な仮想垂
直線に対して傾斜しており、
前記第１中間像は、前記第１光学系の中に位置し、
前記第２中間像は、前記レンズにおける前記第１透過面と前記反射面との間に位置する
ことを特徴とする投写光学系。
【請求項２】
請求項１に記載の投写光学系であって、
前記第１光学系は、屈折光学系であることを特徴とする投写光学系。
【請求項３】
請求項２に記載の投写光学系であって、
前記仮想軸は、前記第１光学系の光軸と一致することを特徴とする投写光学系。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の投写光学系であって、
前記第１光学系と前記第２光学系の間では、主光線同士の間隔が前記第２光学系に接近
するのに伴って狭くなることを特徴とする投写光学系。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の投写光学系であって、
前記第１透過面、前記反射面、および前記第２透過面のうちのいずれかは、非球面であ
ることを特徴とする投写光学系。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の投写光学系であって、
前記第１透過面は、非球面であることを特徴とする投写光学系。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の投写光学系であって、
前記第２中間像は、拡大側結像面に形成される最終像の台形歪みを補正するように歪ん
だ形状であることを特徴とする投写光学系。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の投写光学系であって、
前記第１透過面、前記反射面、および前記第２透過面は、前記仮想軸に対し回転対称な
面を持つ共軸光学系であり、
前記仮想軸は、設計基準軸であることを特徴とする投写光学系。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の投写光学系であって、
前記仮想垂直線に対して前記仮想線の前記上側交点の側が当該仮想垂直線と当該仮想線
との交点を軸として反時計周りに回る傾斜角度をθ、前記下端光束の下周辺光線が前記仮
想軸に交差する当該仮想軸からの角度をγとした場合に、以下の条件式（１）を満たすこ
とを特徴とする投写光学系。
０°＜  θ  ＜９０°＋γ  ・・（１）
【請求項１０】
請求項９に記載の投写光学系であって、
以下の条件式（２）を満たすことを特徴とする投写光学系。
９０°＜  θ              ・・（２）
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の投写光学系であって、
前記レンズは、前記仮想垂直線に対して非対称であることを特徴とする投写光学系。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の投写光学系であって、
前記レンズは、前記仮想軸に対して非対称であることを特徴とする投写光学系。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の投写光学系であって、
前記仮想垂直線に沿う前記仮想軸から前記レンズの上側端までの前記レンズの第１長さ
は、前記仮想垂直線に沿う前記仮想軸から前記レンズの下側端までの前記レンズの第２長
さよりも短いことを特徴とする投写光学系。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の投写光学系であって、
前記第１光学系は、第１レンズと、前記第１レンズの前記拡大側に配置されかつ前記第
１レンズに隣り合って配置された第２レンズと、を有し、
前記第１中間像は、前記第１光学系の中において、前記第１レンズと前記第２レンズと
の間に形成され、
前記第１レンズの両面は、非球面であることを特徴とする投写光学系。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の投写光学系であって、
前記縮小側結像面は、前記第１光学系の光軸に対して一方側に配置され、
前記第１中間像は、前記第１光学系の前記光軸に対して他方側に形成されることを特徴
とする投写光学系。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の投写光学系と、
前記縮小側結像面に画像を形成する画像形成部と、
を有することを特徴とする投写型画像表示装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の投写型画像表示装置であって、
前記画像形成部は、前記第１光学系の光軸の一方側に前記画像を形成し、
前記第１中間像は、前記光軸を間に挟んで前記画像とは反対の他方側に位置し、
前記第２中間像は、前記仮想軸の下方に位置することを特徴とする投写型画像表示装置
。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が走行するレーンを推奨する推奨レーン判定装置であって、
前記車両の現在位置を推定する位置推定部、
前記車両が前記現在位置から目的地までの間に走行する予定となっている走行予定経路を記述した経路情報を取得する経路情報取得部、
前記走行予定経路を含む道路が有するレーンの座標を記述した地図データを取得する地図データ取得部、
前記レーンのうち前記車両が走行することを推奨する推奨レーンを判定するレーン推奨部、
を備え、
前記レーン推奨部は、前記車両が前記走行予定経路の目的地まで到達するために必要なレーン変更回数をカウントするとともに、レーン変更の難易度を表す難易度係数を算出し、
前記レーン推奨部は、前記レーン変更回数と前記難易度係数にしたがって、前記推奨レーンの候補の優先度をセットするとともにその優先度を出力する
ことを特徴とする推奨レーン判定装置。
【請求項２】
前記レーン推奨部は、前記推奨レーンの候補を複数出力するとともに、前記候補を前記車両が走行することを推奨する程度を表す優先度を前記候補ごとにセットした上でその優先度を出力する
ことを特徴とする請求項１記載の推奨レーン判定装置。
【請求項３】
前記レーン推奨部は、前記車両の現在位置から遠いレーンから近いレーンの順に、前記推奨レーンの候補と前記候補の優先度をセットする
ことを特徴とする請求項２記載の推奨レーン判定装置。
【請求項４】
前記レーン推奨部は、前記走行予定経路の目的地に対して直接接続されているレーンの優先度を最も高くセットし、
前記レーン推奨部は、優先度を最も高くセットしたレーンから前記車両の現在位置に向かってレーンの接続を辿ることにより通過するレーンの優先度を、それぞれ最も高くセットする
ことを特徴とする請求項３記載の推奨レーン判定装置。
【請求項５】
前記レーン推奨部は、優先度を最も高くセットしたレーンと並走し、かつ前記車両が移行することができるレーンについては、優先度を最も高くセットしたレーンからの距離が近い順に、優先度を高くセットする
ことを特徴とする請求項４記載の推奨レーン判定装置。
【請求項６】
前記レーン推奨部は、レーンが分岐している分岐点と前記車両の現在位置との間の第１距離を取得し、
前記レーン推奨部は、前記車両が前記分岐点において分岐レーンへ移行したとしても前記走行予定経路の目的地に到達できるか否かを判定し、
前記レーン推奨部は、前記第１距離と、前記目的地に到達できるか否かの判定結果を、前記推奨レーンの候補および前記候補の優先度と併せて出力する
ことを特徴とする請求項２記載の推奨レーン判定装置。
【請求項７】
前記レーン推奨部は、車線変更することが禁止されている区間の開始地点を前記地図データから取得し、
前記レーン推奨部は、前記車両が前記開始地点に到達すると前記走行予定経路の目的地に到達することができない場合は、前記開始地点以降のレーンの優先度をその他のレーンよりも低くセットする
ことを特徴とする請求項２記載の推奨レーン判定装置。
【請求項８】
前記レーン推奨部は、車線変更することが禁止されている区間の開始地点と前記車両の現在位置との間の第２距離を前記地図データから取得し、
前記レーン推奨部は、前記推奨レーンの候補および前記候補の優先度と併せて前記第２距離を出力する
ことを特徴とする請求項２記載の推奨レーン判定装置。
【請求項９】
前記レーン推奨部は、優先度を最も高くセットしたレーン以外に、前記車両が前記走行予定経路の目的地に到達することができる到達可能レーンが存在する場合は、前記到達可能レーンの優先度を上方修正する
ことを特徴とする請求項２記載の推奨レーン判定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上記分光測定ユニット４００Ａの使用方法を説明する。ここでも、耳たぶのように厚みの小さい物体を測定対象物Ｓとすることとする。
まず、装着部材４６０で測定対象物Ｓを挟み、該測定対象物Ｓの両側に分光測定装置１Ｃのケーシング４０１と超音波加熱装置４５０の板材４５１及び超音波振動子４５２を固定する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料中の微粒子を検出するための光散乱検出装置であって、
液体試料を保持する試料セルと、
前記試料セルにコヒーレント光を照射する光源と、
前記試料セルからの光を検出する検出器と、
前記試料セルの両端部を保持する一対のホルダのうち、少なくとも一方のホルダは二重フランジ構造を有し、
前記二重フランジ構造は、
前記試料セルを受ける第１フランジ部と、
前記試料セルに接続されるチューブを保持し、前記第１フランジ部に対し着脱可能に設けられた第２フランジ部と、
を備える、光散乱検出装置。
【請求項２】
前記試料セルは鉛直方向に沿って配置され、前記一対のホルダのうち、上部ホルダが前記二重フランジ構造に形成されている、請求項１に記載の光散乱検出装置。
【請求項３】
前記第１フランジ部は、その下部に封止部材を介して、前記試料セルを保持するボス部を有すると共に、その上部に前記第２フランジ部に保持された前記チューブを収容するチューブ収納凹部を有し、
前記第２フランジ部は、前記第１フランジ部上に着脱可能に接続される、請求項１または請求項２に記載の光散乱検出装置。
【請求項４】
前記第２フランジ部は、前記チューブのプローブ部を収容するためのチューブ収納凹部を有する、請求項３に記載の光散乱検出装置。
【請求項５】
前記試料セルと前記検出器との間に配置され、前記試料セルから周囲に異なる散乱角を以て散乱する光を集光する結像光学系をさらに備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の光散乱検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光散乱検出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に係る液体試料中の微粒子を検出するための光散乱検出装置であって、 液体試料を保持する試料セルと、前記試料セルにコヒーレント光を照射する光源と、前記試料セルからの光を検出する検出器と、前記試料セルの両端部を保持する一対のホルダのうち、少なくとも一方のホルダは二重フランジ構造を有し、前記二重フランジ構造は、前記試料セルを受ける第１フランジ部と、前記試料セルに接続されるチューブを保持し、前記第１フランジ部に対し着脱可能に設けられた第２フランジ部と、を備える、光散乱検出装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記光散乱検出装置の構成において、上記試料セルは鉛直方向に沿って配置され、上記一対のホルダのうち、上部ホルダが上記二重フランジ構造に形成されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記第１フランジ部は、その下部に封止部材を介して、前記試料セルを保持するボス部を有すると共に、その上部に前記第２フランジ部に保持された前記チューブを収容するチューブ収納凹部を有し、前記第２フランジ部は、前記第１フランジ部上に着脱可能に接続されることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記試料セルと前記検出器との間に配置され、前記試料セルから周囲に異なる散乱角を以て散乱する光を集光する結像光学系をさらに備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月29日(2021.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電素子の状態を含む情報を処理する情報処理装置と、
前記蓄電素子における電圧及び電流を取得する管理装置と、
前記管理装置と通信する第１通信部、及び、前記情報処理装置又は他装置と通信する第２通信部を備える通信デバイスとを含み、
前記情報処理装置は、
前記蓄電素子の満充電容量を確認すべき状況にあるか否かを判断する判断部と、
前記満充電容量を確認すべき状況にあると判断された場合、前記満充電容量の推定指示を前記通信デバイスへ送信する送信部とを備え、
前記通信デバイスは、
前記蓄電素子の前記推定指示を前記第２通信部により受け付ける受付部と、
該受付部により前記推定指示が受け付けられた場合に、前記第１通信部によって前記管理装置から取得される電圧及び電流、及び／又は該電圧及び電流に基づき推定される充電状態を前記第２通信部により送信する送信処理部と
を備える容量推定システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記他装置にて前記満充電容量の推定の実行指示を受け付けた場合に、前記満充電容量を確認すべき状況にあると判断する
請求項１に記載の容量推定システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、設定されているスケジュールに従って、前記満充電容量を確認すべき状況にあるか否かを判断する
請求項１に記載の容量推定システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、自律的に、前記蓄電素子の異常又は異常の予兆を検知した場合に、前記満充電容量を確認すべき状況にあると判断する
請求項１に記載の容量推定システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記通信デバイスを介して過去に得られた前記電圧及び電流、及び／又は、前記充電状態に対する統計的解析、又は予め設定された閾値との比較に基づき、異常又は異常の予兆の有無を判断する
請求項４に記載の容量推定システム。
【請求項６】
前記蓄電素子は、並列接続された複数のバンクを備え、
前記第２通信部は、満充電容量の推定中であるバンクの識別情報及び／又は該バンクが含まれるドメインの識別情報を前記情報処理装置又は他装置に送信する
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の容量推定システム。
【請求項７】
前記複数のバンク夫々は、蓄電素子に通電するための電力線との間の接続又は切断を切り替える切替部を備え、
前記管理装置は、前記複数のバンク毎に設けられて前記切替部を制御する
請求項６に記載の容量推定システム。
【請求項８】
前記通信デバイスは、前記複数のバンク夫々に相互に通信可能に設けられ、前記第１通信部を介して接続されたバンクの前記切替部、又は他の通信デバイスを介して他のバンクの前記切替部での切断又は接続を指示する
請求項７に記載の容量推定システム。
【請求項９】
前記複数のバンクについて一括して満充電容量推定を行なうか、前記複数のバンク内の特定のバンクについて満充電容量推定を行なうかを選択する
請求項６から請求項８のいずれかに記載の容量推定システム。
【請求項１０】
蓄電素子の状態を含む情報を処理する情報処理装置と、前記蓄電素子における電圧及び電流を取得する管理装置と、前記管理装置と通信する第１通信部、及び、前記情報処理装置又は他装置と通信する第２通信部を備える通信デバイスとを用い、
前記情報処理装置が、前記蓄電素子の満充電容量を確認すべき状況にあるか否かを判断し、
満充電容量を確認すべき状況にあると判断された場合、前記情報処理装置が前記満充電容量の推定指示を前記通信デバイスへ送信し、
前記通信デバイスが、前記推定指示を前記第２通信部により受け付け、
前記推定指示が受け付けられた場合に、前記通信デバイスが前記第１通信部によって前記管理装置から取得される電圧及び電流、及び／又は該電圧及び電流に基づき推定される充電状態を前記第２通信部により送信する
容量推定方法。
【請求項１１】
蓄電素子に接続され、該蓄電素子における電圧及び／又は電流の情報を取得する第１通信部と、
他装置と通信する第２通信部と、
前記他装置により満充電容量を確認すべき状況にあると判断されることによって送信される前記蓄電素子の満充電容量の推定指示を前記第２通信部における通信により受け付ける受付部と、
該受付部により推定指示が受け付けられた場合に、前記蓄電素子に通電するための電力線の接続又は切断を切り替える切替部を制御して、前記蓄電素子における電圧及び電流の測定を開始させる処理部と
を備える通信デバイス。
【請求項１２】
表示部を備えるコンピュータに、蓄電素子の情報を受信して表示させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記蓄電素子の状態を表示する表示情報を要求するステップ、
要求に応じて送信された表示情報に基づき、前記蓄電素子の状態を表示するステップ、
前記表示情報に含まれている前記蓄電素子に接続されている通信デバイスへの接続情報に基づいて該通信デバイスに通信接続するステップ、
前記通信デバイスから提供される前記蓄電素子の満充電容量の推定の実行指示を受け付ける画面を表示させるステップ、及び
前記実行指示が受け付けられた場合、前記通信デバイスへ、前記蓄電素子の満充電容量を確認すべきとして推定指示を送信するステップ
を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、
負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、
負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、
正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、
正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、
負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成され、
開口絞りＳは前記第４レンズ群Ｇ４の内部あるいは近傍に配置され、
広角端から望遠端への変倍に際し、各レンズ群の間の空気間隔が変化し、
前記第１レンズ群Ｇ１は物体側へ移動し、前記第２レンズ群Ｇ２は像側へ移動し、前記第３レンズ群Ｇ３は変倍及び合焦に際して像面に対して移動せず、
前記第３レンズ群Ｇ３は物体側より順に正の屈折力を有する第３レンズ群前群Ｇ３ａと負の屈折力を有する第３レンズ群後群Ｇ３ｂより構成され、
前記Ｇ３ｂ群を光軸と直交する方向に変位させることによって防振を行い、
前記第１レンズ群Ｇ１は負レンズＬ１と正レンズＬ２とからなる接合レンズ、および正レンズＬ３から構成され、
下記の条件式を満足することを特徴とする変倍結像光学系
（１）０．３０＜ｆ１／ｆｔ＜０．５５
（２）８．２＜｜ｆｔ／ｆ２｜＜１０．７
（３）−０．８５＜｛（ｎ２−ｎ１）／ｒ２｝／｛（ｎ１−１）／ｒ１｝＜−０．５０
（４）０．５０＜ｒ３／ｂｆ１＜２.００
ｆｉ：前記第ｉレンズ群の合成焦点距離
ｆｔ：望遠端かつ無限遠合焦状態における光学系全系の合成焦点距離
ｒｉ：光学系の物体側から第ｉ番目の光学面の曲率半径
ｎｉ：光学系の物体側から第ｉ番目と第ｉ＋１番目の光学面の間の媒質のｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）屈折率
ｂｆ１：前記負レンズＬ１と前記正レンズＬ２からなる接合レンズのもっとも像側の面頂点から当該接合レンズの像側焦点までの距離
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前述の課題を解決するための第１の発明は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成され、開口絞りＳは前記第４レンズ群Ｇ４の内部あるいは近傍に配置され、広角端から望遠端への変倍に際し、各レンズ群の間の空気間隔が変化し、前記第１レンズ群Ｇ１は物体側へ移動し、前記第２レンズ群Ｇ２は像側へ移動し、前記第３レンズ群Ｇ３は変倍及び合焦に際して像面に対して移動せず、前記第３レンズ群Ｇ３は物体側より順に正の屈折力を有する第３レンズ群前群Ｇ３ａと負の屈折力を有する第３レンズ群後群Ｇ３ｂより構成され、前記Ｇ３ｂ群を光軸と直交する方向に変位させることによって防振を行い、前記第１レンズ群Ｇ１は負レンズＬ１と正レンズＬ２とからなる接合レンズ、および正レンズＬ３から構成され、下記の条件式を満足することを特徴とする変倍結像光学系
（１）０．３０＜ｆ１／ｆｔ＜０．５５
（２）８．２＜｜ｆｔ／ｆ２｜＜１０．７
（３）−０．８５＜｛（ｎ２−ｎ１）／ｒ２｝／｛（ｎ１−１）／ｒ１｝＜−０．５０
（４）０．５０＜ｒ３／ｂｆ１＜２.００
ｆｉ：前記第ｉレンズ群の合成焦点距離
ｆｔ：望遠端かつ無限遠合焦状態における光学系全系の合成焦点距離
ｒｉ：光学系の物体側から第ｉ番目の光学面の曲率半径
ｎｉ：光学系の物体側から第ｉ番目と第ｉ＋１番目の光学面の間の媒質のｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）屈折率
ｂｆ１：前記負レンズＬ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成され、開口絞りＳは前記第４レンズ群Ｇ４の内部あるいは近傍に配置され、広角端から望遠端への変倍に際し、各レンズ群の間の空気間隔が変化し、前記第１レンズ群Ｇ１は物体側へ移動し、前記第２レンズ群Ｇ２は像側へ移動し、前記第３レンズ群Ｇ３は変倍及び合焦に際して像面に対して移動せず、前記第３レンズ群Ｇ３は物体側より順に正の屈折力を有する第３レンズ群前群Ｇ３ａと負の屈折力を有する第３レンズ群後群Ｇ３ｂより構成され、前記Ｇ３ｂ群を光軸と直交する方向に変位させることによって防振を行い、前記第１レンズ群Ｇ１は負レンズＬ１と正レンズＬ２とからなる接合レンズ、および正レンズＬ３から構成される構成とする変倍結像光学系。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明においては第３レンズ群Ｇ３の全体としての屈折力を弱めて変倍に際して静止させるとともに、防振群の結像倍率を大きくして十分な像変位量を確保するため、第３レンズ群Ｇ３を正の屈折力を有する第３レンズ群前群Ｇ３ａ及び負の屈折力を有する第３レンズ群後群Ｇ３ｂから構成し、第３レンズ群後群Ｇ３ｂを光軸と直交する方向に変位させることによって防振を行う構成とした。正の屈折力を有する第３レンズ群前群Ｇ３ａと負の屈折力を有する第３レンズ群後群Ｇ３ｂを近接させることで第３レンズ群Ｇ３全体の屈折力を弱めつつ第３レンズ群前群Ｇ３ａの収斂作用によって第３レンズ群後群Ｇ３ｂの結像倍率を大きくすることで第３レンズ群Ｇ３を変倍に際して固定しながら、防振群である第３レンズ群後群Ｇ３ｂの結像倍率を大きくし、駆動機構と制御配線の設置と十分な防振性能の獲得を実現した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
第６レンズ群Ｇ６は全長の短縮のために望遠端において結像倍率が大きくなるので、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の間隔の変化に対する結像点の位置変化の感度が高い。また第５レンズ群Ｇ５ないし第６レンズ群Ｇ６は光学系の比較的像側に位置するため、通過する光束が十分に収斂しておりその外径を小さくできる。従って、第５レンズ群Ｇ５ないし第６レンズ群Ｇ６のいずれかを光軸方向に移動させてその間隔を変化させ、無限遠方から近距離への合焦を行う構成とすることで、合焦群の移動量および重量を削減できて迅速な合焦に寄与する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸レンズＬ１９と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２０の接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１から構成され、広角端から望遠端への変倍に際して像側から物体側へ移動し、無限遠から近距離へのフォーカシングに際して像側から物体側へ移動する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月14日(2021.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この場合、感光体と電子写真用部材の当接部に存在するトナーには、比較的大きな電界が発生する。すると、電子写真用部材側にトナー表面の負電荷が移動し、トナーの電荷量が不足する。その結果、電荷量の不足したトナーが感光体の背景部に転写され、かぶりが発生する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、上記画像形成装置（クリーニング部材を軽圧で当接させた画像形成装置）をさらに低トルク化させるために、トナー供給ローラの侵入量を小さくした際のかぶりの発生について説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、第２領域の露出率がトナーへの帯電付与性及び、トナー搬送性に与える効果について説明する。本発明者らの検討によれば、トナーへの帯電付与は、絶縁性の第１領域ではなく、導電性の第２領域の寄与が大きいことが明らかとなった。すなわち、第２領域の露出率が３０％以上であると、トナーへの適切な帯電付与能を有する現像ローラが得られる。露出率は、好ましくは４０％以上、より好ましくは５０％以上である。また、トナー搬送力は絶縁性領域と導電性領域との間に生じるグラディエント力により生じるため、露出率が８０％以下であると、適度に絶縁性領域を有するため、トナー搬送力に優れる現像ローラが得られる。この場合の露出率は、好ましくは７０％以下、より好ましくは６０％以下である。したがって、第２領域の面積の総和は、該正方形領域の面積に対して、３０％以上８０％以下であり、好ましくは、４０％以上７０％以下、より好ましくは、５０％以上６０％以下である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、前記線分ＬＳのうち、長さが０μｍを超え、１２５μｍ以下である線分ＬＳの本数の、該線分ＬＳの総本数に対する割合が、８０％以上であると、かぶりの抑制の観点で、好ましい。当該割合は、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上である。この理由は、（導電性の）露出部の周方向の幅が短くなるため、感光体／現像ローラ当接部におけるトナーの転動がさらに抑制され、トナー電荷の移動を抑制できるためである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
［絶縁性の第１領域］
前記第１領域の面積の相加平均値が、１０００００μｍ２以上であると、かぶりをさらに抑制できる点で好ましく、より好ましくは２０００００μｍ２以上、さらに好ましくは３０００００μｍ２以上である。この理由は、第１領域の面積が大きいほど、第２領域におけるトナーの転動を抑制し、トナーのトリボ電荷の移動を抑え、かぶりを良化させることができるためである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で走査型プローブ顕微鏡を用いて測定される前記第１領域および前記第２領域の表面電位を各々Ｖ１およびＶ２とする。このとき、Ｖ１が、−０．７０〜−０．５０Ｖの範囲内であり、Ｖ２が、０．００〜＋０．５０Ｖの範囲内であると、高温高湿度環境下における画像濃度と、低温低湿度環境下における画像の諧調性が適正となる点で、好ましい。より好ましくはＶ１が−０．６５〜−０．５５Ｖ、Ｖ２が０．２０〜０．４０Ｖである。この理由は、上記表面電位の範囲であると、電子写真用部材が有するグラディエント力が十分に働き、トナー搬送力が向上するとともに、電子写真用部材の過剰な帯電を抑制できるためである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
＜第１領域形成用塗料の調製＞
〔第１領域形成用塗料Ｎｏ．Ｚ−１の調製〕
次に、表４に示す第１領域用樹脂及び配合量にてメチルエチルケトン（ＭＥＫ）１００質量部と混合して、第１領域形成用の塗料Ｎｏ．Ｚ−１を得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
〔第１領域形成用塗料Ｎｏ．Ｚ−２〜Ｚ−１０の調製〕
下記表４に示す第１領域用樹脂、配合量にした以外は、塗料Ｎｏ．Ｚ−１と同様にして、第１領域形成用塗料Ｎｏ．Ｚ−２〜Ｚ−１０を調製した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
【表４】
2020020959.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
表６に示す材料及び配合比でボールミルで５時間攪拌分散し、導電層、第１領域同時形成用の塗料Ｈ−１を調製した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
【表６】
2020020959.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
〔現像ローラ１１の作製〕
塗工液に用いる材料の配合量を表６に記載の通り変更した以外は、上記現像ローラ１０の場合と同様にして、塗料Ｈ−２を調製した。その後、塗料をＨ−２に変更した以外は、現像ローラ１０の場合と同様にして、現像ローラ１１を作製した。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020020959.tif 000003