(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部に除雪部を備え、後部からハンドルを延ばした機体に回転軸を介して前輪を取付け、前記回転軸廻りにスイングするスイングアームを後方に延ばし、このスイングアームに後輪を取付け、これらの前・後輪を接地させた状態で機体を回転軸廻りにスイングさせて、地面から除雪部までの高さを変更することのできる除雪機において、
前記機体後部とスイングアームとの間に、前記機体に取付けた上部リンクと、前記スイングアームに取付けた下部リンクとをくの字状に配置したリンク機構を渡し、
前記機体後部と前記上部リンクの下部との間に、前記除雪部としてのドーザ組立体を雪面に押付ける引張ばねを掛け渡し、この引張ばねの引張力で前記リンク機構を伸張させることにより、機体の後部を持ち上げることを特徴とした除雪機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は操作性を高め、設計自由度を増すのに好適な除雪機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
前部にオーガ、ドーザ等の除雪部を設け、この除雪部を昇降させることのできる除雪機としては、例えば、実公昭６０−３５６１１号公報「小型除雪機の高低調節装置」に記載されたものが知られている。
【０００３】
上記技術には、同公報の第１図に、前部に除雪作業部３を取付け、後部にハンドル４を取付けた作業機体５と、この作業機体５に駆動軸１６を介してスイング可能に取付けた走行機体２と、作業機体５後部、走行機体２後部間に介在させた押圧バネ９と、この押圧バネ９の圧縮量を調整するストッパ１０とが示されている。
上記技術において、除雪作業部３を下降させるには、ストッパ１０を回すことで上方へ移動して作業機体５を上昇させ、また、除雪作業部３を上昇させるには、ストッパ１０を回すことで下方へ移動して作業機体５を下降させる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記技術では、除雪作業部３の昇降毎にストッパ１０を回さなければならず、操作が煩雑になる。
また、ハンドル４を押圧バネ９に抗して押し下げて除雪作業部３を上昇させることもできるが、この場合、押圧バネ９の弾性力は直線的に増加するため、押し下げるにつれて、ハンドル４に大きな力を加えなくてはならず、作業者の負担が大きくなる。
【０００５】
更に、例えば、ストッパ１０を下方へ移動させた状態では、除雪作業部３を下降させるためにハンドル９を引き上げることができず、操作性の面で劣るという不都合がある。
更にまた、走行機体２と作業機体５との間に押圧バネ９を直接介在させているため、押圧バネ９のレイアウトを自由に設定することができず、除雪機の設計自由度が制限される。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、除雪部の昇降操作が容易で、昇降操作時の作業者の負担を軽くすることができ、また、設計自由度を増すことができる除雪機を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、前部に除雪部を備え、後部からハンドルを延ばした機体に回転軸を介して前輪を取付け、前記回転軸廻りにスイングするスイングアームを後方に延ばし、このスイングアームに後輪を取付け、これらの前・後輪を接地させた状態で機体を回転軸廻りにスイングさせて、地面から除雪部までの高さを変更することのできる除雪機において、前記機体後部とスイングアームとの間に、前記機体に取付けた上部リンクと、前記スイングアームに取付けた下部リンクとをくの字状に配置したリンク機構を渡し、前記機体後部と前記上部リンクの下部との間に、前記除雪部としてのドーザ組立体を雪面に押付ける引張ばねを掛け渡し、この引張ばねの引張力で前記リンク機構を伸張させることにより、機体の後部を持ち上げることを特徴とする。
【０００８】
機体後部とスイングアームとの間に、機体に取付けた上部リンクと、スイングアームに取付けた下部リンクとをくの字状に配置したリンク機構を渡し、機体後部と上部リンクの下部との間に、除雪部としてのドーザ組立体を雪面に押付ける引張ばねを掛け渡し、引張ばねの引張力でリンク機構を伸張させ、機体の後部を持ち上げて、ハンドルによる機体の後部の持ち上げを補助し、機体に回転軸を介して取付けた前輪と、後方に延ばすとともに回転軸廻りにスイングするスイングアームに取付けた後輪とを接地させた状態で機体を回転軸廻りにスイングさせ、地面から機体の前部に備えたドーザ組立体までの高さを変更する。
【０００９】
この結果、ドーザ組立体を雪面又は地面に近づける場合に、ハンドルを引き上げるだけで容易に操作することができ、操作性を向上させることができる。また、その場合に、引張ばねの張力によってハンドルを引き上げる力は小さくて済み、作業者の負担を軽減することができる。
【００１０】
更に、リンク機構と引張ばねとを組合わせたことで、例えば、従来のように、機体後部とスイングアームとの間に圧縮ばねを直接介在させた場合に、圧縮ばねの全長や取付位置が制限されるのに比べて、リンク機構の取付位置、寸法や引張ばねの全長を自由に設定することができ、除雪機の設計自由度を増すことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は本発明に係る除雪機の側面図であり、除雪機３０は、ボックス状に形成した機体３１と、この機体３１に搭載したエンジン３２と、このエンジン３２の出力軸に図示せぬ動力伝達機構を介して連結した回転軸としての駆動軸３３と、この駆動軸３３の両端部に取付けた前輪としての駆動輪３４，３４（奥側の符号３４は不図示）と、駆動軸３３にスイング自在に取付けた左右のスイングアーム３５，３５（奥側の符号３５は不図示）と、これらのスイングアーム３５の後部に回転可能に取付けた従動軸３６と、この従動軸３６の両端部に取付けた後輪としての従動輪３７，３７（奥側の符号３７は不図示）と、駆動輪３４，３４と従動輪３７，３７とにそれぞれ掛け渡したクローラ３８，３８（奥側の符号３８は不図示）とからなる。
【００１２】
また、除雪機３０は、機体３１の後部から後ろ斜め上方に延ばし更に後方に延ばした左右一対のハンドルとしてのハンドルバー４１，４１（奥側の符号４１は不図示）と、これらのハンドルバー４１，４１の中間部と上記スイングアーム３５，３５の後端との間に取付けることで、後述するドーザ組立体４５を雪面（又は地面）ＳＮに押付ける弾性力発生機構４２と、走行状態を選択するためにハンドルバー４１，４１の上部に取付けた操作部４３と、機体３１の前部に取付けた除雪部としてのドーザ組立体４５とからなる。
【００１３】
ここで、４７，４７（奥側の符号４７は不図示）はグリップ、ＣＥは駆動系、即ち、駆動軸３３、駆動輪３４，３４、スイングアーム３５，３５、従動軸３６、従動輪３７，３７、クローラ３８，３８及び後述する後部ビーム５４を除く除雪機３０の駆動軸３３廻りにスイングする部分の重心である。
【００１４】
弾性力発生機構４２は、ハンドルバー４１，４１間に渡したブラケット５１と、このブラケット５１にスイング自在に取付けた上部リンク５２と、この上部リンク５２にスイング自在に取付けた下部リンク５３と、この下部リンク５３をスイング自在に取付けるためにスイングアーム３５，３５間に渡した後部ビーム５４と、機体３１の後部と上部リンク５２の下部との間に渡した引張ばねとしての引張コイルばね５５，５５（奥側の符号５５は不図示）とからなる。
【００１５】
ドーザ組立体４５は、除雪機３０の前部に取付けることで積もった雪を掻きのけるための付属品であり、前面を後方へ湾曲させたドーザ本体５７と、このドーザ本体５７の背面に取付けたドーザ本体支持部５８と、ドーザ本体５７の前面下部に取付けた爪６１と、ドーザ本体５７の左右の側面に取付けた側板６２，６３（側板６３は奥側にある。）とからなる。
【００１６】
ドーザ本体５７は、前進させることで、湾曲させた前面により積もった雪を下からすくうとともに前方へロールさせ、少ない抵抗で除雪するための部材である。
ドーザ本体支持部５８は、後部を機体３１に取付けたものである。
【００１７】
爪６１は、積もった雪、特に氷状に固まった根雪等に食い込ませるための部材である。
側板６２，６３は、ドーザ本体５７で押出す雪がドーザ本体５７の左右に逃げることを防止する部材である。
【００１８】
図２は本発明に係る除雪機の正面図であり、ドーザ本体５７の左右の側面にそれぞれ側板６２，６３を取付け、ドーザ本体５７の前面下部に爪６１を取付けたドーザ組立体４５を示す。なお、６５はエンジン３２の出力軸に取付けた動力伝達機構を覆うカバー、６６は燃料タンク、６７はマフラ、６８はマフラ６７の後方に配置したエアクリーナである。
スイングアーム３５，３５は、それぞれ駆動軸３３にベアリング７１，７１を介してスイング自在に取付けた部材である。
【００１９】
図３は本発明に係る除雪機の要部斜視図であり、ハンドルバー４１，４１間にブラケット５１を渡し、このブラケット５１の下部にサブブラケット７３，７３を取付け、このサブブラケット７３，７３間に第１ピン７４を介して上部リンク５２の上端部をスイング自在に取付け、この上部リンク５２の下端部に第２ピン７５を介して下部リンク５３をスイング自在に取付け、この下部リンク５３の下端部を第３ピン７６を介して後部ビーム５４にスイング自在に取付け、この後部ビーム５４をスイングアーム３５，３５間に渡し、機体３１の後部に設けた突出部３１ａにばね取付孔３１ｂ，３１ｂを開け、上部リンク５２の下部の両側方に第４ピン７７，７７を立て、ばね取付孔３１ｂ，３１ｂに引張コイルばね５５，５５の一端を掛け、第４ピン７７，７７に引張コイルばね５５，５５の他端を掛けた弾性力発生機構４２を示す。
【００２０】
上記した上部リンク５２と下部リンク５３とは、くの字状に配置したものであり、上部リンク５２、下部リンク５３及びこれらの上部リンク５２と下部リンク５３とを連結する第２ピン７５は、リンク機構８０を構成するものである。
上部リンク５２と下部リンク５３との連結部、即ち上部リンク５２の下端部、下部リンク５３の上端部及び第２ピン７５は、リンク機構８０の関節部を構成するものである。
【００２１】
弾性力発生機構４２は、引張コイルばね５５，５５により、上部リンク５２と下部リンク５３との連結部を機体３１側に引張ることで、上部リンク５２の上端部を介してブラケット５１、ハンドルバー４１，４１及び機体３１の後部をスイングアーム３５，３５に対して押し上げ、駆動軸３３廻りに機体３１をスイングさせる機構であり、引張コイルばね５５の設定によって、図１に示したドーザ組立体４５の爪６１を雪面（又は地面）ＳＮに押付けることができる機構である。
【００２２】
また、弾性力発生機構４２は、スイングアーム３５，３５に対する機体３１の時計廻り又は反時計廻りのスイング量を所定範囲内に規制するための図示せぬストッパを備え、このストッパにより必要以上の機体３１のスイングを抑える。
従って、リンク機構８０のなす角度（上部リンク５２と下部リンク５３とのなす角度）α（図１参照）は、０＜α＜１８０゜の範囲にあり、且つ上記したストッパにより決まる範囲内にある。
【００２３】
本発明では、リンク機構８０と引張コイルばね５５とを組合わせたことで、リンク機構８０の上部リンク５２上端をブラケット５１に限らずに、機体３１後部又はハンドルバー４１に取付けることができ、また、下部リンク５３下端を後部ビーム５４に限らずに、スイングアーム３５又は従動軸３６に取付けることができ、従来、例えば、機体後部とスイングアームとの間に圧縮ばねを直接介在させた場合に、圧縮ばねの全長や取付位置が制限されるのに比べて、リンク機構８０の取付位置、リンク機構８０の寸法や引張コイルばね５５の全長を自由に設定することができ、除雪機３０の設計自由度を増すことができる。
【００２４】
以上に述べた除雪機３０の作用を次に説明する。
図４は本発明に係る除雪機の作用を説明する第１作用図である。
例えば、根雪のように、積もって硬くなった雪を押し退ける場合や窪んだ場所の除雪を行う場合には、ハンドルバー４１，４１（奥側の符号４１は不図示）を引き上げ、クローラ３８を介して駆動輪３４及び従動輪３７を接地させた状態（クローラ３８の雪面（又は地面）ＳＮに接する部分が浮き上がらない状態）で機体３１を駆動軸３３廻り（半時計廻り）にスイングさせ、ドーザ組立体４５の爪６１を雪面（又は地面）ＳＮに食い込ませる。
【００２５】
この時、予め機体３１の後部には、弾性力発生機構４２による押し上げ力が作用した状態にあり、この押し上げ力に更に作業者がハンドルバー４１を引き上げる力が加わるので、作業者は、弾性力発生機構４２による押し上げ力が作用しない場合に比べて、より小さな力でハンドルバー４１を引き上げればよく、作業者の負担を軽減することができる。
【００２６】
また、ドーザ組立体４５をスイングさせるための回転軸である駆動軸３３を前輪としての駆動輪３４側に設けたことで、駆動軸３３とハンドルバー４１のグリップ４７位置との距離を十分に大きく設定することができ、ドーザ組立体４５をスイングさせるための回転軸である駆動軸を後輪としての従動輪側等へ設けた場合に比べて、駆動軸３３とドーザ組立体４５の爪６１との距離に対する駆動軸３３とハンドルバー４１のグリップ４７位置との距離の割合を大きくすることができる。従って、このことでもハンドルバー４１のグリップ４７を握って操作する作業者の負担を軽減することができる。
【００２７】
以上に説明したように、本発明は、前部にドーザ組立体４５を備え、後部からハンドルバー４１を延ばした機体３１に駆動軸３３を介して駆動輪３４を取付け、駆動軸３３軸廻りにスイングするスイングアーム３５を後方に延ばし、このスイングアーム３５に従動輪３７を取付け、これらの駆動輪３３及び従動輪３７を接地させた状態で機体３１を駆動軸３３廻りにスイングさせて、雪面（又は地面）ＳＮからドーザ組立体４５までの高さを変更することのできる除雪機３０において、機体３１後部とスイングアーム３５との間に、リンク機構８０を渡し、このリンク機構８０の関節部と機体３１との間に引張コイルばね５５を掛け渡し、この引張コイルばね５５の引張力でリンク機構８０を伸張させる、即ち上部リンク５２と下部リンク５３とのなす角度を増大させることにより、機体３１の後部を持ち上げることを特徴とする。
【００２８】
この結果、ドーザ組立体４５を雪面（又は地面）ＳＮに近づける場合に、ハンドルバー４１を引き上げるだけで容易に操作することができ、操作性を向上させることができる。また、その場合に、引張コイルばね５５の張力によってハンドルバー４１を引き上げる力は小さくて済み、作業者の負担を軽減することができる。
【００２９】
図１にも示した除雪機３０のスイング部分の重心ＣＥは、機体３１の傾きが図１及び図４の状態で駆動軸３３よりも後方に位置するため、ハンドルバー４１を下降させようとするモーメントが発生する、即ち、ドーザ組立体４５を浮き上がらせようとするモーメントが発生するが、本発明の弾性力発生機構４２は、上記したモーメントに打ち勝つだけの弾性力を発生させることで、ハンドルバー４１を引き上げる作業者の操作力を小さくし、且つ、ドーザ組立体４５に常に雪面（又は地面）ＳＮへの所定の押し付け力を発生させるという効果を発揮するものである。
【００３０】
図５は本発明に係る除雪機の作用を説明する第２作用図である。
例えば、除雪した雪を通路の脇に山積みする場合には、ハンドルバー４１，４１（奥側の符号４１は不図示）を押し下げ、クローラ３８を介して駆動輪３４及び従動輪３７を接地させた状態で機体３１を駆動軸３３廻り（時計廻り）にスイングさせ、ドーザ組立体４５を上昇させる。
【００３１】
この時、予め機体３１の後部には、弾性力発生機構４２による押し上げ力が作用した状態にあり、この押し上げ力に抗してハンドルバー４１を押し下げると、従来のような機体とスイングアームとの間に圧縮ばねを介在させた除雪機に比較して、後述するように、押し下げるにつれて、押し下げ力の増加が小さくなり、より小さな力で操作することができて、作業者の負担を軽減することができる。
従って、従来よりも、除雪機３０の操作性を向上させることができる。
【００３２】
図６は除雪機の比較例を示す側面図である。
除雪機１００は、前部に除雪部１０１を備え、後部からハンドル１０２を延ばした機体１０３に駆動軸１０４を介して前輪１０５，１０５（奥側の符号１０５は不図示）を取付け、駆動軸１０４廻りにスイングするスイング部１０６，１０６（奥側の符号１０６は不図示）を後方に延ばし、これらのスイング部１０６，１０６の後部にそれぞれ従動軸１０７を介して後輪１０８，１０８（奥側の符号１０８は不図示）を取付け、前輪１０５と後輪１０８とにクローラ１１１を掛け（奥側も同様）、従動軸１０７にロッド１１２の下端を回転自在に取付け、このロッド１１２の上端におねじ１１３を形成し、ロッド１１２に圧縮コイルばね１１４を嵌めるとともにロッド１１２の中間部で圧縮コイルばね１１４の下端を支え、機体１０３の後部に連結板１１５を取付け、この連結板１１５に開けた穴にロッド１１２の上部を通し、ロッド１１２のおねじ１１３にナット部材１１６をねじ込んで圧縮コイルばね１１４の上端を連結板１１５で押えた車両である。なお、１１７は雪面（又は地面）である。
【００３３】
上記した除雪機１００で、雪面（又は地面）１１７から除雪部１０１までの高さを変更するには、ナット部材１１６を回転させる。
即ち、除雪部１０１を下降させるには、ナット部材１１６を回転させて上方に移動する。この結果、圧縮コイルばね１１４の弾性力により連結板１１５を介して機体１０３の後部が上昇し、機体１０３が駆動軸１０４を中心に反時計廻りにスイングする。
また、除雪部１０１を上昇させるには、ナット部材１１６を回転させて下方に移動する。この結果、圧縮コイルばね１１４の弾性力に抗して連結板１１５を介して機体１０３の後部が下降し、機体１０３が駆動軸１０４を中心に時計廻りにスイングする。
【００３４】
上記したナット部材１１６を上方に移動した状態では、ハンドル１０２を圧縮コイルばね１１４の弾性力に抗して押し下げることで機体１０３の後部を下降させ、除雪部１０１を上昇させることも可能である。
この時の圧縮コイルばね１１４の上端の移動量（圧縮コイルばね１１４のたわみ量）と、圧縮コイルばね１１４の弾性力に対する操作力（弾性力と大きさが同じで、方向が反対の力）との関係を図７及び図９で説明する。
【００３５】
図７（ａ），（ｂ）は比較例における圧縮コイルばねの荷重と上端の移動量との関係を説明する模式図である。
（ａ）は、圧縮コイルばね１１４を立てた状態を示し、圧縮コイルばね１１４の上端を点Ａ、下端を点Ｃ、圧縮コイルばね１１４の全長をＬ１とする。
また、圧縮コイルばね１１４に軸線に沿って下向きに加える荷重をＷ１とする。初期には荷重Ｗ１はＷ１＝０とする。
ここで、点Ａは、上下方向に移動可能な移動点として「○」で示し、下端Ｃは、固定点として「●」で示す。（以下同様に、移動点は「○」、固定点は「●」で示す。）
【００３６】
（ｂ）において、圧縮コイルばね１１４の点Ａを（ａ）の状態から下方へｘだけ移動させ、圧縮コイルばね１１４を縮める。
この時、点Ａの移動量をｘ、圧縮コイルばね１１４の全長をＬ２、圧縮コイルばね１１４に軸線に沿って下向きに加える荷重をＷ２とする。
一般に、圧縮コイルばねに荷重Ｆを加えた時に、圧縮コイルばねがｘだけ縮んだとすると、荷重Ｆは、Ｆ＝ｋ・ｘ（ｋはばね定数）で求められるから、この場合の圧縮コイルばね１１４の荷重Ｗ２は、Ｗ２＝ｋ１・ｘで求められる。（ｋ１は圧縮コイルばね１１４のばね定数）
【００３７】
図８（ａ）〜（ｄ）は本発明に係る弾性力発生機構の弾性力に抗する荷重を説明する模式図である。
（ａ）は、弾性力発生機構の初期の状態を示す。ここで、弾性力発生機構４２を便宜的に以下のように設定する。
即ち、ブラケット５１（図１参照）への上部リンク５２の取付部を点Ａ、上部リンク５２と下部リンク５３との連結部を点Ｂ、スイングアーム３５（図１参照）への下部リンク５３の取付部を点Ｃ、機体３１（図１参照）への引張コイルばね３３の一端の取付部を点Ｄとする。ここで、引張コイルばね３３の他端は点Ｂに取付けるものとする。
【００３８】
また、点Ａ〜点Ｄで形成した正方形の一辺の長さを１とし、点Ａと点Ｃとの距離をＬ１、引張コイルばね３３の全長をＳＬ１とすると、引張コイルばね３３の軸線と上部リンク５２とのなす角度θ１はθ１＝４５゜となる。また、初期に、点Ａに下向きに作用する力をＷ１＝０、引張コイルばね３３の引張力をＦ１＝０とする。
【００３９】
（ｂ）は（ａ）の状態から弾性力発生機構４２の上部リンク５２の点Ａに下向きに荷重が加えた状態を示す。
点Ａに荷重を加えて点Ｊまで下降させた時、点Ｊに加える荷重をＷ２、点Ａから点Ｊまでの移動量をｘ、水平線ＨＬに対する上部リンク５２の傾きをθ２、水平線ＨＬに対する引張コイルばね３３の軸線の傾きをθ３、引張コイルばね３３を引張る荷重をＦ２とする。
【００４０】
（ｃ）は（ｂ）の場合に、圧縮コイルばね３３に作用する荷重及び上部・下部リンク５２，５３に発生する荷重の大きさと方向を示す。
引張コイルばね３３の荷重Ｆ２により上部リンク５２に発生する荷重をＦ３、下部リンク５３に発生する荷重をＦ４とすると、荷重Ｆ３及び荷重Ｆ４のそれぞれの大きさに対応する線分は平行四辺形を構成する二辺となり、荷重Ｆ２の線分は平行四辺形の長い方の対角線となる。また、荷重Ｆ４の線分とこの線分に平行な対辺との距離をｈとする。
（ｄ）は荷重Ｗ２とこの荷重Ｗ２に釣り合う荷重Ｆ３との関係を示す図であり、荷重Ｗ２（下向きの荷重）の大きさと荷重Ｆ３の上向きの成分の大きさとが等しい。
【００４１】
以上の設定条件を踏まえ、荷重Ｗ２と移動量ｘとの関係を数１で説明する。
【００４２】
【数１】
0003703651.tif 000002
【００４３】
以上の図７で説明した圧縮コイルばね１１４及び図８で説明した弾性力発生機構４２におけるそれぞれの荷重Ｗ２と移動量ｘとの関係を次に比較する。
図９は圧縮コイルばね及び弾性力発生機構におけるそれぞれの荷重Ｗ２と移動量ｘとの関係を比較するグラフであり、縦軸は荷重Ｗ２、横軸は移動量ｘを表す。
比較例（破線）として示した圧縮コイルばねでは、移動量ｘの増加に対して荷重Ｗ２は比例して増加する。
これに対して、本実施例（実線）の弾性力発生機構では、移動量ｘが増加するにつれて、荷重Ｗ２の増加の割合が小さくなる。
【００４４】
上記比較例及び本実施例において、初めに所定の移動量（グラフ中の初期位置）を与えて、同一の所定荷重を発生させた場合、初期位置から比較例の圧縮コイルばね又は本実施例の弾性力発生機構を押し下げた時には、本実施例の荷重Ｗ２は、比較例の荷重Ｗ２に対して押し下げるほど小さくなり、ハンドルバー４１（図１参照）を操作する作業者の負担を大幅に軽減することができる。
また、初期位置から比較例の圧縮コイル又は本実施例の弾性力発生機構を押し上げた時には、比較例の荷重Ｗ２と本実施例の荷重Ｗ２との差は小さい。
【００４５】
尚、本発明では、図１に示したように、リンク機構８０を機体３１側に開き、リンク機構８０の関節部と機体３１との間に引張コイルばね５５を掛け渡したが、これに限るものではなく、リンク機構８０を機体３１と反対の側へ開き、このリンク機構８０の関節部と機体３１との間に圧縮ばねを介在させた構成としてもよい。
【００４６】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１の除雪機は、機体後部とスイングアームとの間に、機体に取付けた上部リンクと、スイングアームに取付けた下部リンクとをくの字状に配置したリンク機構を渡し、機体後部と上部リンクの下部との間に、除雪部としてのドーザ組立体を雪面に押付ける引張ばねを掛け渡し、この引張ばねの引張力で前記リンク機構を伸張させることにより、機体の後部を持ち上げるので、ドーザ組立体を雪面又は地面に近づける場合に、ハンドルを引き上げるだけで容易に操作することができ、操作性を向上させることができる。
また、その場合に、引張ばねの張力によってハンドルを引き上げる力は小さくて済み、作業者の負担を軽減することができる。
【００４７】
更に、リンク機構と引張ばねとを組合わせたことで、従来、例えば、機体後部とスイングアームとの間に圧縮ばねを直接介在させた場合に、圧縮ばねの全長や取付位置が制限されるのに比べて、リンク機構の取付位置、寸法や引張ばねの全長を自由に設定することができ、除雪機の設計自由度を増すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る除雪機の側面図
【図２】本発明に係る除雪機の正面図
【図３】本発明に係る除雪機の要部斜視図
【図４】本発明に係る除雪機の作用を説明する第１作用図
【図５】本発明に係る除雪機の作用を説明する第２作用図
【図６】除雪機の比較例を示す側面図
【図７】比較例における圧縮コイルばねの荷重と上端の移動量との関係を説明する模式図
【図８】本発明に係る弾性力発生機構の弾性力に抗する荷重を説明する模式図
【図９】圧縮コイルばねと弾性力発生機構とにおけるそれぞれの荷重Ｗと移動量ｘとの関係を比較するグラフ
【符号の説明】
３０…除雪機、３１…機体、３３…回転軸（駆動軸）、３４…前輪（駆動輪）、３５…スイングアーム、３７…後輪（従動輪）、４１…ハンドル（ハンドルバー）、４２…弾性力発生機構、４５…除雪部（ドーザ組立体）、５２…上部リンク、５３…下部リンク、５５…引張ばね（引張コイルばね）、８０…リンク機構、ＳＮ…雪面（又は地面）。
【図１】
0003703651.tif 000003
【図２】
0003703651.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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