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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像手段により取得された複数の画像に基づいてオブジェクトの３次元形状データを生成するために用いられる撮像システムであって、
撮像空間を異なる方向から撮像するように配置された複数の撮像手段を有し、
前記撮像空間の特定の位置を通り撮像フィールドに対して垂直な軸を中心とする、前記複数の撮像手段のうちの少なくとも一つの撮像手段の２回対称の位置以外に、前記複数の撮像手段のうちの前記少なくとも一つの撮像手段とは異なる他の撮像手段が配置されていることを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記特定の位置を通り前記撮像フィールドに対して垂直な軸を中心とする、前記複数の撮像手段のうちのいずれの撮像手段の２回対称の位置にも、前記複数の撮像手段のうちのいずれの撮像手段も配置されないように、前記複数の撮像手段が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記特定の位置を通り前記撮像フィールドに対して垂直な軸を挟んで、前記複数の撮像手段のうちの少なくとも一つの撮像手段と対向しないように、前記複数の撮像手段のうちの前記少なくとも一つの撮像手段とは異なる他の撮像手段が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像システム。
【請求項４】
複数の撮像手段のそれぞれは、撮像手段の特性を決めるパラメータが同じであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項５】
複数の撮像手段のうち少なくとも２つは、撮像手段の特性を決めるパラメータが異なることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記パラメータは、画角、焦点距離、レンズの種類、及び撮像センサのサイズのうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項４又は５に記載の撮像システム。
【請求項７】
撮像空間を異なる方向から撮像するように配置される複数の撮像手段の台数の情報を取得する台数取得手段と、
前記台数取得手段により取得された前記台数の情報に基づき、前記撮像空間の特定の位置を通り撮像フィールドに対して垂直な軸を中心とする、前記複数の撮像手段のうちの少なくとも一つの撮像手段の２回対称の位置以外に、前記複数の撮像手段のうちの前記少なくとも一つの撮像手段とは異なる他の撮像手段が配置されるように、前記複数の撮像手段の配置を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする配置決定装置。
【請求項８】
前記特定の位置の位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに有し、
前記決定手段は、さらに前記位置情報取得手段により取得された前記特定の位置の位置情報に基づき、前記撮像空間の特定の位置を通り撮像フィールドに対して垂直な軸を中心とする、前記複数の撮像手段のうちの少なくとも一つの撮像手段の２回対称の位置以外に、前記複数の撮像手段のうちの前記少なくとも一つの撮像手段とは異なる他の撮像手段が配置されるように、前記複数の撮像手段の配置を決定することを特徴とする請求項７に記載の配置決定装置。
【請求項９】
前記複数の撮像手段の配置位置を示す配置情報を取得する配置情報取得手段をさらに有し、
前記決定手段は、さらに前記配置情報取得手段により取得された前記配置情報に基づき、前記特定の位置を通り撮像フィールドに対して垂直な軸を中心とする、前記複数の撮像手段のうちの少なくとも一つの撮像手段の２回対称の位置以外に、前記複数の撮像手段のうちの前記少なくとも一つの撮像手段とは異なる他の撮像手段が配置されるように、前記複数の撮像手段の配置を決定することを特徴とする請求項７又は８に記載の配置決定装置。
【請求項１０】
前記複数の撮像手段ごとに、前記特定の位置を通り撮像フィールドに対して垂直な軸を中心とする２回対称の位置に撮像手段が存在するか否かを示す対称情報を取得する対称情報取得手段をさらに有し、
前記対称情報取得手段により、前記特定の位置を通り前記撮像フィールドに対して垂直な軸を中心とする２回対称の位置に撮像手段が配置されていることを示す対称情報が取得された場合、前記決定手段は、前記特定の位置を通り前記撮像フィールドに対して垂直な軸を中心とする２回対称の位置に撮像手段が存在しないように、前記複数の撮像手段の少なくとも一つの撮像手段の配置を変更することを決定することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の配置決定装置。
【請求項１１】
前記対称情報取得手段は、各撮像手段の光軸を示すベクトルを２次元平面に投影し、かつ、正規化して得られた方向ベクトルに基づいて、前記対称情報を取得することを特徴とする請求項１０に記載の配置決定装置。
【請求項１２】
撮像空間を異なる方向から撮像するように配置される複数の撮像手段の台数の情報を取得する台数取得工程と、
前記台数取得工程により取得された前記台数の情報に基づき、前記撮像空間の特定の位置を通り撮像フィールドに対して垂直な軸を中心とする、前記複数の撮像手段のうちの少なくとも一つの撮像手段の２回対称の位置以外に、前記複数の撮像手段のうちの前記少なくとも一つの撮像手段とは異なる他の撮像手段が配置されるように、前記複数の撮像手段の配置を決定する決定工程と、
を有することを特徴とする配置決定方法。
【請求項１３】
前記特定の位置の位置情報を取得する位置情報取得工程をさらに有し、
前記決定工程において、さらに前記位置情報取得工程において取得された前記特定の位置の位置情報に基づき、前記撮像空間の特定の位置を通り撮像フィールドに対して垂直な軸を中心とする、前記複数の撮像手段のうちの少なくとも一つの撮像手段の２回対称の位置以外に、前記複数の撮像手段のうちの前記少なくとも一つの撮像手段とは異なる他の撮像手段が配置されるように、前記複数の撮像手段の配置が決定されることを特徴とする請求項１２に記載の配置決定方法。
【請求項１４】
前記複数の撮像手段の配置位置を示す配置情報を取得する配置情報取得工程をさらに有し、
前記決定工程において、さらに前記配置情報取得工程により取得された前記配置情報に基づき、前記特定の位置を通り撮像フィールドに対して垂直な軸を中心とする、前記複数の撮像手段のうちの少なくとも一つの撮像手段の２回対称の位置以外に、前記複数の撮像手段のうちの前記少なくとも一つの撮像手段とは異なる他の撮像手段が配置されるように、前記複数の撮像手段の配置が決定されることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の配置決定方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の配置決定装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮像システムは、複数の撮像手段により取得された複数の画像に基づいてオブジェクトの３次元形状データを生成するために用いられる撮像システムであって、撮像空間を異なる方向から撮像するように配置された複数の撮像手段を有し、前記撮像空間の特定の位置を通り撮像フィールドに対して垂直な軸を中心とする、前記複数の撮像手段のうちの少なくとも一つの撮像手段の２回対称の位置以外に、前記複数の撮像手段のうちの前記少なくとも一つの撮像手段とは異なる他の撮像手段が配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車室内に設置されて少なくとも前方車両を含む前記車両の周囲を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段の撮影画像中の重要部分を切り出すと共に、前記撮影画像の画質を落とす画質変更手段と、
切り出した前記重要部分及び画質を落とした前記撮影画像を保存する記憶手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
車両の車室内に設置されて少なくとも前方車両を含む前記車両の周囲を高解像度で撮影する撮影手段と、
前記撮影手段の撮影画像中の重要部分を高解像度で切り出すと共に、前記撮影画像を低解像度に落とす画質変更手段と、
切り出した前記高解像度の重要部分及び前記低解像度の撮影画像を保存する記憶手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された画像処理装置において、前記撮影手段は、前記車両を中心とした全天球を撮影する複数の広角レンズを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１に記載された画像処理装置において、前記重要部分は、少なくとも前記前方車両のナンバープレートを含む範囲であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１に記載された画像処理装置において、前記重要部分は、外部に接続した人工知能を介して自動設定するように構成したことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載された画像処理装置において、前記重要部分は、前記車両の前方及び側方及び後方の連続した箇所であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１に記載された画像処理装置において、前記画質変更手段は、画像の位置座標に基づいて前記重要部分の大きさ又は位置を任意に変更可能なことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１に記載された画像処理装置において、前記画質変更手段は、保存する前記撮影画像を前記重要部分よりも画質を落とす範囲内で任意に設定変更可能なことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１に記載された画像処理装置において、前記画質変更手段で画像処理した画像を再生する際に前記重要箇所を枠内で表示し、前記重要箇所を選択した場合に画面を前記重要箇所に切り替えて再生する再生手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１に記載された画像処理装置を備えることを特徴とするドライブレコーダー。
【請求項１１】
車両の車室内に設置される撮影手段で少なくとも前方車両を含む前記車両の周囲を録画する工程と、
前記撮影手段の撮影画像中の重要部分を切り出すと共に、前記撮影画像の画質を落として画質変更する工程と、
切り出した前記重要部分及び画質を落とした前記撮影画像を保存する工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像を取得する取得手段と、
前記撮像画像に対して、被写体の検出を行うための第１検出領域を設定する第１設定手段と、
前記第１設定手段により設定された第１検出領域の端を含み、新規の被写体の検出を行うための第２検出領域を設定する第２設定手段と
前記第２設定手段により設定された第２検出領域について新規の被写体を検出し、当該新規の被写体に基づいて局所探索を実施する検出手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記第２設定手段によって設定された第２検出領域から検出された新規の被写体の周囲に対して、局所探索を実施する領域を実施する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１設定手段によって設定された第１検出領域から検出された被写体に対して、追尾処理を実施する追尾手段を有する請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記撮像画像に対して、前記被写体による通過を検知するための検知線を設定する第３設定手段を更に有する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記追尾手段によって得られた追尾結果と、前記検知線とに基づいて、通過カウントを実施する、通過カウント手段を更に有する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２設定手段は、前記検知線に基づいて、前記第２検出領域を設定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の設定手段は、前記撮像画像を分割した小領域のうち注目する小領域と前記検知線との距離が所定の閾値以下である場合に、前記注目する小領域を前記第２検出領域として設定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
少なくとも前記第１設定手段により設定された第１検出領域および前記第２設定手段により設定された第２検出領域の一方を前記撮像画像に重畳する表示制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第３設定手段によって設定された検知線を前記撮像画像に重畳する表示制御手段を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２の設定手段は、前記撮像画像を分割した小領域のうち注目する小領域と前記第１検出領域の辺との距離が所定の閾値以下である場合に、前記注目する小領域を前記第２検出領域として設定することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置の制御方法であって、
撮像画像を取得する取得工程と、
前記撮像画像に対して、被写体の検出を行うための第１検出領域を設定する第１設定工程と、
前記第１設定工程により設定された第１検出領域の端を含み、新規の被写体の検出を行うための第２検出領域を設定する第２設定工程と、
前記第２設定工程により設定された第２検出領域について新規の被写体を検出し、当該新規の被写体に基づいて局所探索を実施する検出工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が撮影された際の撮影設定を示す第１情報を取得する第１の取得手段と、
撮影装置が判定した撮影設定であって、撮影に採用されなった撮影設定を示す第２情報を取得する第２の取得手段と、
撮影設定を推論するモデルを、前記第１情報が示す撮影設定に対しては正の報酬とし、前記第２情報が示す撮影設定に対して負の報酬とする強化学習により学習する学習手段と、
を有する装置。
【請求項２】
前記装置は前記撮影装置であって、
撮影を行うための撮影指示を検知する検知手段を更に有し、
前記第１の取得手段は、前記撮影装置が判定した撮影設定に応じた撮影が前記検知手段による前記撮影指示の検知に応じて行われた場合、当該撮影設定を示す情報を前記第１情報として取得することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
半押と深押との操作が可能なシャッターボタンを有し、
前記検知手段は、前記シャッターボタンの深押を、前記撮影指示として検知し、
前記シャッターボタンの半押の検出に応じて撮影設定を判定する判定手段を更に有し、
前記第２の取得手段は、前記シャッターボタンが半押された後に深押されずに、前記シャッターボタンに対する操作が解除された場合、前記判定手段により判定された撮影設定を前記第２情報として取得することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記判定手段は前記モデルに基づいて撮影設定を判定することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記モデルのパラメータであって、撮影モードに対応するパラメータを、少なくとも１つ以上、記憶する記憶手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記撮影モードを切り替える切替部を更に有し、
前記学習手段は、前記モデルのパラメータであって、前記撮影モードに対応するパラメータを学習することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記撮影モードを正解の教師データとして、前記撮影モードを設定する他のモデルを学習する手段を更に有することを特徴とする請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
前記学習手段は、前記撮影装置のフォーカス機能の設定を推論する前記モデルを学習することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
撮影に関する機能を設定する制御情報を学習モデルによって推定する撮影装置であって、
画像が保存される第３操作または画像が削除または修正される第４操作とを取得する取得手段と、
前記第３操作を受け付けた場合は正の報酬を決定し、前記第４操作を受け付けた場合は負の報酬を決定することによって前記学習モデルを強化学習により学習する学習手段とを有することを特徴とする撮影装置。
【請求項１０】
撮影に関する機能を設定する制御情報を学習モデルによって推定する撮影装置であって、
特定の被写体を撮影した被写体画像を記憶する記憶手段と、
前記被写体を撮影した撮影画像を取得する取得手段と、
前記記憶手段に記憶された前記被写体画像における前記被写体の画像特徴と、前記取得手段によって取得された前記被写体を含む撮影画像における画像特徴とを照合する照合手段と、
前記照合手段によって前記被写体が検出された場合には正の報酬を決定し、前記照合手段によって前記被写体が検出されなかった場合には負の報酬を決定することによって前記学習モデルを強化学習により学習する学習手段とを有することを特徴とする撮影装置。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至８の何れか１項に記載の装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
画像が撮影された際の撮影設定を示す第１情報を取得し、
撮影装置が判定した撮影設定であって、撮影に採用されなった撮影設定を示す第２情報を取得し、
撮影設定を推論するモデルを、前記第１情報が示す撮影設定に対しては正の報酬とし、前記第２情報が示す撮影設定に対して負の報酬とする強化学習により学習することを特徴とするモデルの学習方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置、撮影装置、モデルの学習方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明にかかる装置は、
画像が撮影された際の撮影設定を示す第１情報を取得する第１の取得手段と、
撮影装置が判定した撮影設定であって、撮影に採用されなった撮影設定を示す第２情報を取得する第２の取得手段と、
撮影設定を推論するモデルを、前記第１情報が示す撮影設定に対しては正の報酬とし、前記第２情報が示す撮影設定に対して負の報酬とする強化学習により学習する学習手段と、
を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理下りリンク共用チャネルを受信する受信部と、
送信部と、
を備え、
第１のチャネル状態情報に対する第１の物理上りリンク制御チャネルリソースがマップされる複数のＯＦＤＭシンボルのうちの少なくとも一つのＯＦＤＭシンボルが、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対する第２の物理上りリンク制御チャネルリソースがマップされる複数のＯＦＤＭシンボルのうちの１つのＯＦＤＭシンボルと同じであり、かつ、
第２のチャネル状態情報に対する第３の物理上りリンク制御チャネルリソースがマップされる複数のＯＦＤＭシンボルのうちの少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルと、前記第２の物理上りリンク制御チャネルリソースがマップされる複数のＯＦＤＭシンボルのうちの前記１つのＯＦＤＭシンボルと同じである場合、
前記送信部は、
前記第１のチャネル状態情報および前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫを多重し、前記第２のチャネル状態情報と、前記第１のチャネル状態情報および前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫとを多重せず、
前記第１のチャネル状態情報は、前記第２のチャネル状態情報よりも優先度が高い
端末装置。
【請求項２】
前記第１のチャネル状態情報に対する前記第１の物理上りリンク制御チャネルがマップされる前記複数のＯＦＤＭシンボルのそれぞれのＯＦＤＭシンボルは、前記第２のチャネル状態情報に対する前記第３の物理上りリンク制御チャネルがマップされる前記複数のＯＦＤＭシンボルのそれぞれのＯＦＤＭシンボルと異なる
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
物理下りリンク共用チャネルを送信する送信部と、
物理上りリンク制御チャネルリソースを受信する受信部と、
を備え、
第１のチャネル状態情報に対する第１の物理上りリンク制御チャネルリソースがマップされる複数のＯＦＤＭシンボルのうちの少なくとも一つのＯＦＤＭシンボルが、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対する第２の物理上りリンク制御チャネルリソースがマップされる複数のＯＦＤＭシンボルのうちの１つのＯＦＤＭシンボルと同じであり、かつ、
第２のチャネル状態情報に対する第３の物理上りリンク制御チャネルリソースがマップされる複数のＯＦＤＭシンボルのうちの少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルと、前記第２の物理上りリンク制御チャネルリソースがマップされる複数のＯＦＤＭシンボルのうちの前記１つのＯＦＤＭシンボルと同じである場合、
前記第１のチャネル状態情報および前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫは多重され、前記第２のチャネル状態情報と、前記第１のチャネル状態情報および前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫとは多重されず、
前記第１のチャネル状態情報は、前記第２のチャネル状態情報よりも優先度が高い
基地局装置。
【請求項４】
前記第１のチャネル状態情報に対する前記第１の物理上りリンク制御チャネルがマップされる前記複数のＯＦＤＭシンボルのそれぞれのＯＦＤＭシンボルは、前記第２のチャネル状態情報に対する前記第３の物理上りリンク制御チャネルがマップされる前記複数のＯＦＤＭシンボルのそれぞれのＯＦＤＭシンボルと異なる
請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
端末装置に用いられる通信方法であって、前記端末装置のコンピュータが、
物理下りリンク共用チャネルを受信する受信過程と、
送信過程と、
を有し、
第１のチャネル状態情報に対する第１の物理上りリンク制御チャネルリソースがマップされる複数のＯＦＤＭシンボルのうちの少なくとも一つのＯＦＤＭシンボルが、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対する第２の物理上りリンク制御チャネルリソースがマップされる複数のＯＦＤＭシンボルのうちの１つのＯＦＤＭシンボルと同じであり、かつ、
第２のチャネル状態情報に対する第３の物理上りリンク制御チャネルリソースがマップされる複数のＯＦＤＭシンボルのうちの少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルと、前記第２の物理上りリンク制御チャネルリソースがマップされる複数のＯＦＤＭシンボルのうちの前記１つのＯＦＤＭシンボルと同じである場合、
前記送信過程は、
前記第１のチャネル状態情報および前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫを多重し、前記第２のチャネル状態情報と、前記第１のチャネル状態情報および前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫとを多重せず、
前記第１のチャネル状態情報は、前記第２のチャネル状態情報よりも優先度が高い
通信方法。
【請求項６】
基地局装置に用いられる通信方法であって、前記基地局装置のコンピュータが、
物理下りリンク共用チャネルを送信する送信過程と、
物理上りリンク制御チャネルリソースを受信する送信過程と、
を有し、
第１のチャネル状態情報に対する第１の物理上りリンク制御チャネルリソースがマップされる複数のＯＦＤＭシンボルのうちの少なくとも一つのＯＦＤＭシンボルが、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対する第２の物理上りリンク制御チャネルリソースがマップされる複数のＯＦＤＭシンボルのうちの１つのＯＦＤＭシンボルと同じであり、かつ、
第２のチャネル状態情報に対する第３の物理上りリンク制御チャネルリソースがマップされる複数のＯＦＤＭシンボルのうちの少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルと、前記第２の物理上りリンク制御チャネルリソースがマップされる複数のＯＦＤＭシンボルのうちの前記１つのＯＦＤＭシンボルと同じである場合、
前記第１のチャネル状態情報および前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫは多重され、前記第２のチャネル状態情報と、前記第１のチャネル状態情報および前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫとは多重されず、
前記第１のチャネル状態情報は、前記第２のチャネル状態情報よりも優先度が高い
通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月1日(2021.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血圧計の本体に接続される側を先端とする、伸縮可能な中空の球と、
前記球の先端部に配置された送気口と、
前記球の先端部に配置され、前記送気口と同心円状に配置された吸気口と、
前記吸気口からの吸気を止める吸気遮断材と、
前記送気口からの送気の戻りを防止する逆流防止材と、を備え、
前記送気口が内周に、前記吸気口が外周に配置され、
前記吸気遮断材は、前記吸気口に沿って環状に配置されたことを特徴とする血圧計用送気球。
【請求項２】
前記吸気遮断材は、硬質で面が面一のディスク、または、内部が軟質のパッキンであることを特徴とする請求項１に記載の血圧計用送気球。
【請求項３】
前記逆流防止材は、スリットを備えた中空の筒体であることを特徴とする請求項１または２に記載の血圧計用送気球。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月1日(2021.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を用いて被検眼の眼圧を測定する超音波眼圧計であって、
超音波素子を有し、前記被検眼に対して超音波を照射する照射手段と、
前記照射手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記超音波素子への印加周波数を補正することを特徴とする超音波眼圧計。
【請求項２】
前記制御手段は、前記照射手段の共振周波数の変化に応じて、前記印加周波数を補正することを特徴とすることを請求項１の超音波眼圧計。
【請求項３】
前記制御手段は、前記照射手段の音圧または音響放射圧が増加するように前記印加周波数を補正することを特徴とする請求項１または２の超音波眼圧計。
【請求項４】
前記制御手段は、補正した前記印加周波数を表示手段に表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの超音波眼圧計。
【請求項５】
超音波を用いて被検眼の眼圧を測定する超音波眼圧計であって、
超音波素子を有し、前記被検眼に対して超音波を照射する照射手段と、
前記照射手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記照射手段の共振周波数を補正することを特徴とする超音波眼圧計。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月15日(2021.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の条件の成立に基づいて第１の値を計測する第１計測手段と、
第２の条件の成立に基づいて第２の値を計測する第２計測手段と、
少なくとも前記第１の値及び前記第２の値に基づいて、所定の情報を算出する算出手段と、
前記所定の情報を表示可能な表示手段と、
遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる確率に関する設定値を記憶可能な第１記憶領域と、遊技に関する情報を記憶可能な第２記憶領域とを有する記憶手段と、
前記設定値を設定可能な設定処理を実行するか否かを判定可能な第１判定手段と、
前記記憶手段に関する異常の有無を判定可能な第２判定手段と、
前記第２判定手段にて、異常値があると判定された場合、所定のループ処理を実行するループ処理実行手段と、
前記第２記憶領域をクリアするためのクリアボタンが操作されているか否かを判定する第３判定手段と、
前記第３判定手段にて、前記クリアボタンが操作されていると判定された場合、前記第２記憶領域をクリアする記憶領域クリア手段と、を備え、
電源投入後、前記第１判定手段により前記設定処理を実行すると判定された場合、前記表示手段に前記設定値を表示可能である一方、
電源投入後、前記第１判定手段により前記設定処理を実行しないと判定された場合、前記第３判定手段による判定よりも前記第２判定手段による判定を先に実行するようにした遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ機、アレンジボール機、雀球遊技機、スロットなどの遊技機に関し、より詳しくは、遊技者及び遊技場（ホール）側が不利益となる事態を防止することができる遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記のような遊技機は、遊技者及び遊技場（ホール）側が不利益となる事態を防止することができないという問題があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、上記問題に鑑み、遊技者及び遊技場（ホール）側が不利益となる事態を防止することができる遊技機を提供することを目的としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明に係る遊技機によれば、第１の条件の成立に基づいて第１の値を計測する第１計測手段と、
第２の条件の成立に基づいて第２の値を計測する第２計測手段と、
少なくとも前記第１の値及び前記第２の値に基づいて、所定の情報を算出する算出手段（例えば、図１６に示すステップＳ１６１、ステップＳ１６３、ステップＳ１６５〜ステップＳ１６８）と、
前記所定の情報を表示可能な表示手段（例えば、図７，図８（ａ）に示す計測表示装置６１０）と、
遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる確率に関する設定値を記憶可能な第１記憶領域と、遊技に関する情報を記憶可能な第２記憶領域とを有する記憶手段（例えば、図９（ａ）に示す通常用ＲＡＭ領域６００ｃａ、明細書段落［００６８］参照）と、
前記設定値を設定可能な設定処理を実行するか否かを判定可能な第１判定手段（例えば、図１１に示すステップＳ１２，ステップＳ１３）と、
前記記憶手段（例えば、図９（ａ）に示す通常用ＲＡＭ領域６００ｃａ）に関する異常の有無を判定可能な第２判定手段（例えば、図１１に示すステップＳ３５，ステップＳ３７）と、
前記第２判定手段（例えば、図１１に示すステップＳ３５，ステップＳ３７）にて、異常値があると判定された場合、所定のループ処理を実行するループ処理実行手段（例えば、図１１に示すステップＳ３６）と、
前記第２記憶領域をクリアするためのクリアボタン（例えば、図７に示すＲＡＭクリアスイッチ６３０）が操作されているか否かを判定する第３判定手段（例えば、図１１に示すステップＳ３８）と、
前記第３判定手段（例えば、図１１に示すステップＳ３８）にて、前記クリアボタン（例えば、図７に示すＲＡＭクリアスイッチ６３０）が操作されていると判定された場合、前記第２記憶領域をクリアする記憶領域クリア手段（例えば、図１１に示すステップＳ４０）と、を備え、
電源投入後、前記第１判定手段（例えば、図１１に示すステップＳ１２，ステップＳ１３）により前記設定処理を実行すると判定された場合、前記表示手段（例えば、図７，図８（ａ）に示す計測表示装置６１０、明細書段落［０３１２］参照）に前記設定値を表示可能である一方、
電源投入後、前記第１判定手段（例えば、図１１に示すステップＳ１２，ステップＳ１３）により前記設定処理を実行しないと判定された場合、前記第３判定手段（例えば、図１１に示すステップＳ３８）による判定よりも前記第２判定手段（例えば、図１１に示すステップＳ３５，ステップＳ３７）による判定を先に実行するようにしたことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、遊技者及び遊技場（ホール）側が不利益となる事態を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月7日(2021.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソマルトデキストリンを含有する容器詰めの無糖炭酸飲料であって、
前記炭酸飲料におけるガスボリュームが４．０以上である、無糖炭酸飲料。
【請求項２】
イソマルトデキストリン濃度（ｇ／Ｌ）をＸと、ガスボリュームをＹとする場合に、Ｙ≧０．１８６７Ｘ＋１．０６６７、かつＹ≧０．２８Ｘ−０．８との関係を満足する、請求項１に記載の無糖炭酸飲料。
【請求項３】
イソマルトデキストリン濃度が５ｇ／Ｌ以上２０ｇ／Ｌ以下である、請求項１または２に記載の無糖炭酸飲料。
【請求項４】
ガスボリュームが４．０以上４．８以下である、請求項１から３のいずれか一つに記載の無糖炭酸飲料。
【請求項５】
外観が透明である容器に収容されている、請求項１から４のいずれか一つに記載の無糖炭酸飲料。
【請求項６】
発光ダイオード照明により５００万Ｌｕｘ・ｈの条件で照射される、請求項１から５のいずれか一つに記載の無糖炭酸飲料。
【請求項７】
水、イソマルトデキストリン、炭酸ガスおよび消泡剤からなり、ガスボリュームが４．０以上である、容器詰めの炭酸飲料。
【請求項８】
イソマルトデキストリンを含有する容器詰めの無糖炭酸飲料において、ガスボリュームを４．０以上に調整することを含む、発光ダイオード照明による照射により発生する劣化臭の抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月29日(2021.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部のみに形成された磁性部と、細胞を保持させる細胞保持部とを有する担体、並びに、当該担体の細胞保持部に細胞を保持させてなる細胞保持担体の少なくとも一方を含む培養用担体を複数準備する工程（Ａ）と、
磁場を印加して複数の前記培養用担体を容器内で配列する工程（Ｂ）と、
前記容器内で、前記培養用担体が配列した状態を維持して、前記培養用担体の前記細胞保持部に保持させた細胞を培養する工程（Ｃ）と、
を含む、細胞構築物の製造方法。
【請求項２】
前記担体は、柱状で、高さ方向中央よりも一端側に前記磁性部を有し、前記細胞保持部は、高さ方向に延在している、請求項１に記載の細胞構築物の製造方法。
【請求項３】
前記工程（Ｂ）は、前記容器に対して振動を加える工程（ｂ１）を含む、請求項１または２に記載の細胞構築物の製造方法。
【請求項４】
前記工程（Ｂ）において、前記磁場を印加したまま前記振動のオンオフを切り替える、請求項３に記載の細胞構築物の製造方法。
【請求項５】
前記工程（Ｂ）では、振動を加えているときの磁場の磁束密度を振動を加える前の磁場の磁束密度よりも小さくする、請求項３または４に記載の細胞構築物の製造方法。
【請求項６】
前記工程（Ｂ）は、未配列の培養用担体を除去する工程（ｂ２）を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の細胞構築物の製造方法。
【請求項７】
前記培養用担体を二種類以上用いる、請求項１から６のいずれか１項に記載の細胞構築物の製造方法。
【請求項８】
前記二種類以上の培養用担体間で、少なくとも一部の特性が互いに異なり、該培養用担体どうしは、該特性により、互いに親和性または反発性を有する、請求項７に記載の細胞構築物の製造方法。
【請求項９】
複数の前記培養用担体は、互いに係合する係合部を有し、
前記工程（Ｂ）において、複数の前記培養用担体を、前記係合部どうしを係合させて配列させる、請求項１から８のいずれか１項に記載の細胞構築物の製造方法。
【請求項１０】
前記容器は、前記培養用担体が嵌合する嵌合部を有し、
前記工程（Ｂ）では、前記培養用担体を前記嵌合部に嵌合させて配列させる、請求項１から９のいずれか１項に記載の細胞構築物の製造方法。
【請求項１１】
前記磁性部を前記細胞構築物から除去する工程（Ｄ）を含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載の細胞構築物の製造方法。
【請求項１２】
前記担体を前記細胞構築物から除去する工程（Ｅ）を含む、請求項１から１１のいずれか１項に記載の細胞構築物の製造方法。
【請求項１３】
前記工程（Ｂ）では、前記容器内の互いに離隔した複数の領域に前記磁場を印加し、複数の前記培養用担体を該複数の領域内で配列する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の細胞構築物の製造方法。
【請求項１４】
細胞を保持する細胞保持部と、磁性部とを有し、
前記磁性部が一部のみに位置する、担体。
【請求項１５】
前記磁性部が一端部に位置する、請求項１４に記載の担体。
【請求項１６】
前記磁性部は、磁性粒子を含有するゾルを含む層を有する、請求項１４または１５に記載の担体。
【請求項１７】
請求項１４から１６のいずれか１項に記載の担体を製造する方法であって、
型中に、磁性粒子を含有するゾルを含む層と、細胞保持性を有するゾルを含む層とを形成する工程と、
前記型中で前記ゾルを固化させる工程と、
を含む、担体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に、当該生体の周方向に巻き付けられるベルト本体と、
前記ベルト本体の前記生体側の内面に前記ベルト本体の長手方向に並んで固定された、心電の情報を得る為に必要な電極数をＮとしたときＮ＋２より大きい複数の電極を具備し、並び方向の一端に位置する電極を含んで当該電極から前記並び方向にＮ＋１番目までの電極が所定の間隔で等間隔に並び、前記Ｎ＋１番目以降の電極の間隔は、前記所定の間隔より大きい電極アレイと、
を備えるベルト。
【請求項２】
前記並び方向の一端に位置する電極、及び当該電極を含んで当該電極から前記並び方向にＮ＋１番目以降の電極間の間隔は、前記一端に配置された電極から前記並び方向に数えた番号が大きくなるにつれて、広くなる
請求項１に記載のベルト。
【請求項３】
前記並び方向の一端に位置する前記電極から、当該電極を含んで当該電極からＮ＋２番目以降の電極までの距離は、前記生体の適応周長の最大長をＬとしたとき、（Ｎ−１）／Ｎ×Ｌである
請求項２に記載のベルト。
【請求項４】
生体に、当該生体の周方向に巻き付けられるベルト本体と、
前記ベルト本体の前記生体側の内面に前記ベルト本体の長手方向に並んで固定された、心電の情報を得る為に必要な電極数をＮとしたときＮ＋２より大きい複数の電極を具備し、並び方向の一端に位置する電極を含んで当該電極から前記並び方向にＮ＋１番目までの電極が所定の間隔で等間隔に並び、前記Ｎ＋１番目以降の電極間の間隔は、前記所定の間隔より大きい電極アレイと、
前記電極の出力に基づいて心電の情報を生成する処理部と、
を備える心電測定装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記複数の電極のうちの１つを基準電極として、この基準電極と他の電極のそれぞれとの電位差を算出し、算出結果のうちの負の最大値及び正の最大値に基づいて、心電の情報を生成する
請求項４に記載の心電測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、電極数が多くなることを防止できるベルト、及び心電測定装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る心電測定装置の構成を示す斜視図。
【図２】同心電測定装置の構成を示すブロック図。
【図３】同心電測定装置の構成を模式的に示す説明図。
【図４】同心電測定装置の使用例を示す説明図。
【図５】同心電測定装置の使用例を示す説明図。
【図６】本発明の他の実施形態に係る心電測定装置の構成を模式的に示す説明図。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
装置本体４０は、ケース４１と、操作部４２と、表示部４３と、心電情報生成部４４と、心電図生成部４５と、制御部４６と、を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、心電測定装置１０の動作を説明する。まず、ユーザは、図１に示すように、ベルト２０を上腕５に巻き付ける。このとき、ユーザは、図４及び図５に示すように、ベルト２０の第１の電極３１Ａが設置された一端から、巻き付ける。ユーザは、ベルト２０を上腕５に巻き付けると、固定手段２２により固定する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の把持動作によって操作される操作部と、
前記操作部に操作反力を付与する第１のアクチュエータと、
把持対象物を把持する把持部と、
前記把持部に把持動作を行わせる第２のアクチュエータと、
一端に前記把持部を有すると共に、当該一端と他端との間に前記操作部を有し、前記第１のアクチュエータ及び前記第２のアクチュエータが設置された筐体部と、
前記操作部に対する操作に応じて、前記把持部の動作において前記第２のアクチュエータが出力する力及び位置を制御すると共に、前記把持部に対する前記把持対象物からの反作用に応じて、前記操作部に操作反力を付与する動作において前記第１のアクチュエータが出力する力及び位置を制御する制御部と、
前記操作部の非操作時に、前記操作部または前記把持部の位置を機械的に制御するための弾性部材と、
を備えることを特徴とする医療用把持装置。
【請求項２】
装置全体の重心の位置が前記操作部よりも前記他端側に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の医療用把持装置。
【請求項３】
前記把持部は、前記筐体部の延在方向に対し、オフセットされた位置に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の医療用把持装置。
【請求項４】
前記第１のアクチュエータよりも前記第２のアクチュエータの方が前記他端側に設置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の医療用把持装置。
【請求項５】
前記操作部よりも前記他端側に、操作者の手を受容する凹部を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の医療用把持装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記操作部を非操作時に初期位置に復帰させる弾性力を発生させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の医療用把持装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記弾性部材の弾性力を減算して、前記操作部に操作反力を付与する動作において前記第１のアクチュエータが出力する力を制御することを特徴とする請求項６に記載の医療用把持装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記弾性部材の弾性力に前記第１のアクチュエータによる力を加えることにより、前記操作部において、前記弾性部材の弾性定数とは異なる弾性定数の弾性部材による感触を実現することを特徴とする請求項６または７に記載の医療用把持装置。
【請求項９】
操作者の把持動作によって操作される操作部と、
前記操作部に操作反力を付与する第１のアクチュエータと、
把持対象物を把持する把持部と、
前記把持部に把持動作を行わせる第２のアクチュエータと、
一端に前記把持部を有すると共に、当該一端と他端との間に前記操作部を有し、前記第１のアクチュエータ及び前記第２のアクチュエータが設置された筐体部と、
前記操作部に対する操作に応じて、前記把持部の動作において前記第２のアクチュエータが出力する力及び位置を制御すると共に、前記把持部に対する前記把持対象物からの反作用に応じて、前記操作部に操作反力を付与する動作において前記第１のアクチュエータが出力する力及び位置を制御する制御部と、
を備え、
前記把持部は異なる種類の部材に交換可能であり、
前記制御部は、前記把持部が交換された場合に、取り付けられた前記把持部の構造に応じたパラメータに基づいて制御を行うことを特徴とする医療用把持装置。
【請求項１０】
前記把持部は、取付軸の回りに回転可能であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の医療用把持装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の手段は、
胴部に、第１衝突部と、前記第１衝突部よりも摩擦力が大きい摩擦材によって形成され、前記第１衝突部と相対移動可能に構成され、相対移動によって、コマ中心からの距離が前記第１衝突部のそれよりも大きい第１位置とコマ中心からの距離が前記第１衝突部のそれよりも小さい第２位置とを取り得るように構成された第２衝突部と、所定の付勢力を有するスプリングとを備え、前記胴部に働く遠心力と前記付勢力との相互作用によって、前記第１衝突部と前記第２衝突部とを相対移動させ、高速回転時に前記第２衝突部に前記第２位置を取らせ、低速回転時に前記第２衝突部に前記第１位置を取らせることを特徴とする。
ここで、「第１衝突部」とは第２衝突部が第２位置を取るときに、相手方のコマ玩具と衝突可能性のある部分である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部に、第１衝突部と、前記第１衝突部よりも摩擦力が大きい摩擦材によって形成され、前記第１衝突部と相対移動可能に構成され、相対移動によって、コマ中心からの距離が前記第１衝突部のそれよりも大きい第１位置とコマ中心からの距離が前記第１衝突部のそれよりも小さい第２位置とを取り得るように構成された第２衝突部と、所定の付勢力を有するスプリングとを備え、前記胴部に働く遠心力と前記付勢力との相互作用によって、前記第１衝突部と前記第２衝突部とを相対移動させ、高速回転時に前記第２衝突部に前記第２位置を取らせ、低速回転時に前記第２衝突部に前記第１位置を取らせることを特徴とするコマ玩具。
【請求項２】
前記第２衝突部は、前記第１位置で、コマ玩具の軸を中心にして前記第１衝突部に外接する最小包含円の外方の位置を取り、前記第２位置で前記最小包含円の内方の位置を取ることを特徴とする請求項２に記載のコマ玩具。
【請求項３】
前記第１衝突部は前記胴部に固定して設けられ、前記第２衝突部は所定の軸を中心として揺動するように前記胴部に取り付けられた可動部材の一端側のアームに設けられ、前記可動部材の他端側のアームが前記一端側のアームよりも前記所定の軸周りのモーメントが大きくなるように設定され、前記スプリングは、前記可動部材の他端側のアームをコマ玩具の中心側に向けて付勢することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコマ玩具。
【請求項４】
前記第１衝突部は半径方向に往復動作するように前記胴部に取り付けられた可動部材に設けられ、前記第２衝突部は前記胴部に固定して設けられ、前記スプリングは、前記可動部材をコマ玩具の中心側に向けて付勢することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコマ玩具。
【請求項５】
所定の軸を中心として揺動する可動部材の一端側のアームに前記第１衝突部が設けられるとともに、前記可動部材の他端側のアームに前記第２衝突部が設けられ、前記可動部材の一端側アームは前記他端側のアームよりも前記所定の軸周りのモーメントが大きくなるように設定され、前記スプリングは、前記可動部材の一端側のアームをコマ玩具の中心側に向けて付勢することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコマ玩具。
【請求項６】
前記摩擦材は軟質性且つ弾性を有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のコマ玩具。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月28日(2021.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に有利な特定遊技状態と、当該特定遊技状態よりも当該特定遊技状態を継続させるための特典が付与され易い特別遊技状態と、を含む複数の遊技状態のうち何れかの遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段と、
前記特定遊技状態及び前記特別遊技状態において有利区間に制御可能な区間制御手段と、
前記有利区間における遊技回数を計数可能な計数手段と、
を備え、
前記区間制御手段は、
前記計数手段による計数結果が第１遊技回数である場合、前記有利区間を終了させる制御を実行し、
前記遊技状態制御手段は、
前記特定遊技状態において、前記計数手段による計数結果が前記第１遊技回数よりも少ない遊技を実行したことを示す第２遊技回数である場合、前記特別遊技状態に制御しない
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技状態制御手段は、
前記特定遊技状態において、前記計数手段による計数結果が前記第２遊技回数よりも少ない遊技を実行したことを示す第３遊技回数である場合、前記特別遊技状態に制御することが可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技状態制御手段は、
前記特定遊技状態において、前記計数手段による計数結果が前記第２遊技回数であり、且つ、前記特定遊技状態を継続させるための特典が付与される場合、前記特別遊技状態に制御せず、
前記特定遊技状態において、前記計数手段による計数結果が前記第３遊技回数であり、且つ、前記特定遊技状態を継続させるための特典が付与される場合、前記特別遊技状態に制御可能である
ことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、遊技者に有利な特定遊技状態と、当該特定遊技状態よりも当該特定遊技状態を継続させるための特典が付与され易い特別遊技状態と、を含む複数の遊技状態のうち何れかの遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段と、前記特定遊技状態及び前記特別遊技状態において有利区間に制御可能な区間制御手段と、前記有利区間における遊技回数を計数可能な計数手段と、を備え、前記区間制御手段は、前記計数手段による計数結果が第１遊技回数である場合、前記有利区間を終了させる制御を実行し、前記遊技状態制御手段は、前記特定遊技状態において、前記計数手段による計数結果が前記第１遊技回数よりも少ない遊技を実行したことを示す第２遊技回数である場合、前記特別遊技状態に制御しない構成としている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、装飾域が吸収体の外形輪郭全体と重なっていることから、着用者または着用補助者が、吸収体の存在域を把握することができず、体液の吸収性に関して不安感を与えてしまうおそれがある。また、装飾域が吸収体の外形輪郭の両端及び／または両側において対称となるデザインを有することから、吸収体がわずかに位置ずれしていた場合であっても、その位置ずれを目立たせてしまうおそれがあるという課題を有していた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
生理用ナプキン１０は、３つ折りにされた状態で個包装体に収容される。個包装体は、包装シートと生理用ナプキン１０とを折り畳んで形成されるものであって、生理用ナプキン１０は、折り畳むときに形成される縦方向Ｙへ延びる第１折曲線１０１と第２折曲線１０２とを有する。第１及び第２折曲線１０１，１０２は、一対のウイング部１９の基端部分と重なるように縦方向Ｙへ延びている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
表面シート１１には、開口プラスチックフィルム、織布、不織布等の体液に含まれる液体成分を透過可能なシートを好適に用いることができる。裏面シート１２には、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を主体とした熱可塑性樹脂フィルム、通気性を付与した熱可塑性樹脂フィルムなどを好適に用いることができる。サイドシート１４には、表面シート１１と同様のシート材を用いることができる。但し、生理用ナプキン１０の外側へ体液が流れにくくするためには、疎水性もしくは撥水性を有するシート材を用いることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
外周シール部７における各シートの接合は、接着剤による接合、超音波溶着、熱溶着、レーザー溶着、高周波溶着等の公知の溶着手段による接合、及びエンボス加工による接合を、単独又は組み合わせて行うことができる。また、厚さ方向において積層されたシートは、ホットメルト接着剤等の接着剤を介して互いに接合される。ホットメルト接着剤の塗工方法としては、スパイラル塗工、コーター塗工、カーテンコーター塗工、スプレー塗工などの各種公知の塗工方法が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
装飾域４０の装飾部４１は、略三角形状であって、第１側縁部１７の第１側縁１０ｃ側から縦断中心線Ｐへ向かって先鋭状に延びた形状を有している。装飾部４１がかかる形状を有することによって、装飾域４０を形成する装飾部４１の面積は、縦断中心線Ｐ側よりも吸収体２０の第１側縁２０ｃが位置する第１側縁１０ｃ側の方が相対的に大きくなるので、装飾部４１の総面積を抑制しつつ効果的に吸収体２０の外形が把握されるのを防止することができる。また、円形状や縦方向Ｙの外側へ先鋭状に延びている場合に比べて、装飾部４１の先端が縦断中心線Ｐ側へ向いていることによって、着用者等の視線が無意識的に吸収体２０の第１側縁２０ｃ側よりも縦断中心線Ｐ側へ向かうので、第１側縁２０ｃの外形が注視されるのを抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
大部分の装飾部４１において着色された色は、横方向Ｘの内側へ向かうにつれて次第に濃くなっている。このように、装飾部４１の着色された色がグラデーションを有することによって、装飾域４０が不規則なデザインを有し、着用者等に一見して吸収体２０の外形を把握され難くすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
吸収体２０の第１端縁２０ａが装飾域４０によって明瞭に視認されないことから、製造工程において吸収体２０が縦方向Ｙに位置ずれした場合であっても、かかる位置ずれを着用者等に把握されるのを抑制することができる。また、第２端部１６には装飾域４０が位置しておらず、表裏面側において吸収体２０の第２端縁２０ｃの形状は明瞭に視認されることから、着用者等に対して吸収性及び縦方向Ｙの外側に体液が漏れることによる不安感を与えるおそれはない。