(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温で弾性を有する常温収縮チューブと、この常温収縮チューブの内径を弾性的に広げた状態でこの常温収縮チューブ内に挿入する事により、この常温収縮チューブの内径が縮まる事を防止した保持スリーブとを備えた常温収縮チューブユニットを組み立てる際に、上記常温収縮チューブの軸方向端面を軸方向に押圧する為、この常温収縮チューブを緩く挿通自在な通孔をその中央部に形成した基板と、この基板に対しこの通孔の径方向に関する変位自在に支持された複数枚の押圧板と、これら各押圧板に、その先端部を上記通孔の径方向内方に変位させる方向の弾力を付与する複数のばねとを備えた常温収縮チューブユニット組立用押圧治具に於いて、上記各押圧板は、それぞれの基端部を上記基板に対し、上記常温収縮チューブの押圧方向に対し平行な枢軸により揺動変位自在に枢支されたものであり、上記各ばねは、上記各押圧板がこれら各枢軸を中心に揺動してこれら各押圧板の先端部が上記通孔の径方向内方に変位する方向の弾力を、これら各押圧板に付与するものである事を特徴とする常温収縮チューブユニット組立用押圧治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明に係る常温収縮チューブユニット組立用押圧治具は、例えば架橋ポリエチレン絶縁電力ケーブル（ＣＶケーブル）等の高圧電力ケーブルを構成するケーブル導体の端部同士を接続する為の直線接続部を構成する為の常温収縮チューブユニットを組み立てるべく、常温収縮チューブを拡径治具に向け軸方向に押圧する為に使用する。
【０００２】
【従来の技術】
高圧電力ケーブルの端部同士の接続作業を比較的容易に行なえる構造として、弾性材であるゴムにより造った常温収縮チューブ（プレモールドスリーブ）により、１対の電力ケーブルを構成するケーブル導体同士の接続部を覆う構造が知られている。図３は、この様な常温収縮チューブを使用する電力ケーブルの直線接続部の１例を示している。
【０００３】
互いに接続すべき１対の電力ケーブル１、１は、それぞれがケーブル導体２の周囲をケーブル絶縁体３により被覆して成る。これら１対の電力ケーブル１、１のケーブル導体２の端部でそれぞれ上記ケーブル絶縁体３から突出した部分同士は、接続スリーブ４により接続している。そして、この接続スリーブ４の周囲を、常温収縮チューブ５により覆っている。この常温収縮チューブ５は、高分子材料の一種であるゴムにより円筒状に構成されたもので、絶縁性を有するゴム製の絶縁筒部６の軸方向中間位置の内周面部分に、半導電性を有するゴム製の内部電極７を包埋し、外周面を半導電性を有するゴム製の外部電極８により覆って成る。
【０００４】
上述の様な常温収縮チューブ５は、上記１対の電力ケーブル１、１のケーブル導体２の端部同士を接続スリーブ４により接続するのに先立って、何れか一方の電力ケーブル１に予め挿通しておく。尚、上記常温収縮チューブ５の内径側には、この常温収縮チュ−ブ５を拡径状態に保持する為の円筒状の保持スリーブが、工場若しくは現場で、予め挿入されている。従って、この常温収縮チューブ５は、縮径方向の弾力を付与された状態とされている。そして、上記１対の電力ケーブル１、１のケーブル導体２の端部同士を接続スリーブ４により接続した後、上記常温収縮チューブ５を、上記１対の電力ケーブル１、１を構成するケーブル絶縁体３、３同士の間に掛け渡す位置に移動させてから、上記保持スリーブを上記常温収縮チューブ５の内径側から抜き取る。
【０００５】
この様にして保持スリーブを常温収縮チューブ５の内径側から抜き取る事に伴い、この常温収縮チューブ５が自身の弾性により縮径し、この常温収縮チューブ５の両端部内周面を、上記各電力ケーブル１、１を構成するケーブル絶縁体３、３の端部外周面に弾性的に当接させる。
【０００６】
上述の様な電力ケーブルの直線接続部を構成する、上記常温収縮チューブ５は、工場で上記保持スリーブとを組み合わせて常温収縮チューブユニットを構成し、このユニットを上記直線接続部を組み立てる工事現場に搬送して、上記何れか一方の電力ケーブル１の中間部に外嵌する。そして、上述の様に、１対の電力ケーブル１、１を構成するケーブル導体２同士を上記接続スリーブ４により接続してから、これら両ケーブル１、１を構成するケーブル絶縁体３、３同士の間に掛け渡す位置に移動させ、次いで、上記保持スリーブを上記常温収縮チューブ５の内径側から抜き取る。
【０００７】
この様な、常温収縮チューブ５と保持スリーブとを組み合わせて常温収縮チューブユニットを組み立てる作業は、図４に示す様に、拡径治具９と押圧治具１０とを備えた組立装置により行なっている。このうちの拡径治具９は、上記常温収縮チューブ５をその直径が縮まった状態で外嵌自在な小径円杆部１１の軸方向一端（図４の右端）と、上記常温収縮チューブ５をその直径を広げた状態で外嵌自在な大径円筒部１２の軸方向一端（図４の左端）とを、円すい面状のガイド傾斜部１３により連続させて成る。上記常温収縮チューブ５を外嵌すべき保持スリーブ１４は、上記大径円筒部１２の内側に挿入自在としている。
【０００８】
一方、上記押圧治具１０は、図５〜６に示す様に構成している。即ち、基板１５の中央部に、上記常温収縮チューブ５を緩く挿通自在な円形の通孔１６を形成している。又、上記基板１５の円周方向４個所位置にガイド孔１７、１７を、この基板１５の外周面と上記通孔１６の内周面とを連通させる状態で、放射方向に形成している。そして、上記各ガイド孔１７、１７内に押圧板１８、１８を、放射方向の摺動変位自在に挿入している。又、上記基板１５の外周面にガイドブラケット１９、１９を支持し、このガイドブラケット１９、１９により、上記各押圧板１８、１８の外端面にその基端部を結合固定したガイドピン２０、２０を案内している。又、上記各ガイドブラケット１９、１９と上記各押圧板１８、１８の外端面との間に圧縮コイルばね２１、２１を設けて、これら各押圧板１８、１８に、上記通孔１６の径方向内方に向いた弾力を付与している。
【０００９】
前述の様な拡径治具９と上述の様な押圧治具１０による組立装置を使用して、前記常温収縮チューブ５を前記保持スリーブ１４に外嵌する作業は、次の様にして行なう。先ず、図４（Ａ）に示す様に、上記常温収縮チューブ５を上記拡径治具９の小径円杆部１１に外嵌すると共に、この常温収縮チューブ５の基端面（図４の左端面）に上記押圧治具１０を対向させる。この状態で、この押圧治具１０を構成する上記各押圧板１８、１８の先端部片面（図４の右面）が、上記常温収縮チューブ５の基端面に当接する。
【００１０】
そこで、この状態から、上記拡径治具９を静止させた状態のまま上記押圧治具１０を、この拡径治具９の大径円筒部１２に向けて移動させる。これに伴って、上記各押圧板１８、１８が上記常温収縮チューブ５を、上記拡径治具９のガイド傾斜部１３に向けて押圧する。この結果、この常温収縮チューブ５の直径が、図４（Ｂ）に示す様に、その先端部（図４の右端部）側から順次広げられ、遂には図４（Ｃ）に示す様に、上記常温収縮チューブ５全体が、上記大径円筒部１２に外嵌された状態となる。
【００１１】
この様にして上記常温収縮チューブ５全体を上記大径円筒部１２に外嵌したならば、上記押圧治具１０及び上記保持スリーブ１４を静止した状態のまま、上記拡径治具９を上記常温収縮チューブ５の内側から抜き取る。この作業に伴って上記常温収縮チューブ５は、図４（Ｄ）に示す様に、その先端部から直径を縮めつつ上記保持スリーブ１４の外周面に移る。そして、上記拡径治具９を上記常温収縮チューブ５の内側から完全に抜き取った状態では、図４（Ｅ）に示す様に、上記常温収縮チューブ５が上記保持スリーブ１４の外周面に外嵌された状態となる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
従来構造の場合には、上述した様な常温収縮チューブユニットの組立作業時に、常温収縮チューブ５の基端面と、この基端面を押圧する押圧板１８、１８の先端部片面との接触状態を必ずしも良好にできなかった。即ち、図４（Ａ）（Ｂ）に示す様に、上記常温収縮チューブ５が小径円杆部１１に外嵌された状態で、この常温収縮チューブ５の直径が小さい場合には、図５に示す様に上記各押圧板１８、１８が通孔１６の径方向内方に変位した状態となる。これに対して図４（Ｃ）（Ｄ）に示す様に、上記常温収縮チューブ５が大径円筒部１２に外嵌された状態で、この常温収縮チューブ５の直径が大きい場合には、図６に示す様に上記各押圧板１８、１８が通孔１６の径方向外方に変位した状態となる。
【００１３】
これら各状態を示す図５と図６とを比較すれば明らかな通り、上記基端面と先端部片面との接触部の円周方向に関する幅Ｗは、上記各状態で変わらない。これに対して上記常温収縮チューブ５の円周方向長さは、小径円杆部１１に外嵌された状態に比べて大径円筒部１２に外嵌された状態の方が長くなる。この為、図６に示す様に、上記常温収縮チューブ５が大径円筒部１２に外嵌された状態では、この常温収縮チューブ５の基端面のうちで、上記各押圧板１８、１８の先端部片面により押圧される部分の割合が小さくなる。
【００１４】
この様に、上記各押圧板１８、１８の先端部片面が上記常温収縮チューブ５の基端面を押圧する割合が小さくなると、この常温収縮チューブ５の基端部の一部に無理な力が加わり易くなり、組立作業に伴ってこの常温収縮チューブ５を損傷し易くなる。又、上記各押圧板１８、１８の先端部にも大きな力が加わり易くなる為、これら各押圧板１８、１８の損傷を防止する為には、各部の肉厚を大きくする等の対策が必要になる。
本発明は、この様な事情に鑑みて、常温収縮チューブの外径が大きくなった場合でも、この常温収縮チューブの基端面を押圧板の片面が押圧する部分の割合が極端に低下する事のない、常温収縮チューブユニット組立用押圧治具を実現すべく発明したものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の常温収縮チューブユニット組立用押圧治具は、前述した従来の常温収縮チューブユニット組立用押圧治具と同様に、常温で弾性を有する常温収縮チューブと、この常温収縮チューブの内径を弾性的に広げた状態でこの常温収縮チューブ内に挿入する事により、この常温収縮チューブの内径が縮まる事を防止した保持スリーブとを備えた常温収縮チューブユニットを組み立てる際に、上記常温収縮チューブの軸方向端面を軸方向に押圧する為のもので、この常温収縮チューブを緩く挿通自在な通孔をその中央部に形成した基板と、この基板に対しこの通孔の径方向に関する変位自在に支持された複数枚の押圧板と、これら各押圧板に、その先端部を上記通孔の径方向内方に変位させる方向の弾力を付与する複数のばねとを備える。
【００１６】
特に、本発明の常温収縮チューブユニット組立用押圧治具に於いては、上記各押圧板は、それぞれの基端部を上記基板に対し、上記常温収縮チューブの押圧方向に対し平行な枢軸により揺動変位自在に枢支されたものである。又、上記各ばねは、上記各押圧板がこれら各枢軸を中心に揺動してこれら各押圧板の先端部が上記通孔の径方向内方に変位する方向の弾力を、これら各押圧板に付与するものである。
【００１７】
【作用】
上述の様に構成する本発明の常温収縮チューブユニット組立用押圧治具の場合には、常温収縮チューブの直径が変化するのに伴って各押圧板が、枢軸を中心に揺動変位しつつ、この変化に対応する。この為、これら各押圧板の先端部が上記常温収縮チューブの基端面を押圧する部分は、この常温収縮チューブの直径が変化するのに伴って変化する。又、この様に押圧する部分の、この常温収縮チューブの円周方向に関する幅は、上記直径が大きくなる程大きくなる。この為、この常温収縮チューブの外径が大きくなった場合でも、この常温収縮チューブの基端面を押圧板の片面が押圧する部分の割合が極端に低下する事はない。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１〜２は、本発明の実施の形態の１例を示している。本例の押圧治具１０ａの場合、１対の基板２２を、間隔をあけて互いに平行に配置した状態で結合固定し、これら両基板２２同士の間に複数枚（図示の例では４枚）の押圧板２３、２３を、それぞれがたつきなく、且つ、枢軸２４、２４を中心とする揺動変位を自在として挟持している。上記各基板２２の中央部の互いに整合する位置には、それぞれ常温収縮チューブ５を緩く挿通自在な通孔１６を形成している。
【００１９】
上記各枢軸２４、２４はこの通孔１６の周囲で円周方向等間隔位置に、上記１対の基板２２同士の間に掛け渡した状態で、上記常温収縮チューブ５の押圧方向（図１〜２の表裏方向）に対し平行に設けている。そして、上記各枢軸２４、２４により、上記各押圧板２３、２３の基端部を上記各基板２２に対し、揺動変位自在に枢支している。そして、これら各押圧板２３、２３と基板２２に固定した係止ピン２５、２５との間に捩りコイルばね２６、２６を設けて、上記各押圧板２３、２３に、上記各枢軸２４、２４を中心に図１〜２の反時計方向に揺動しようとする弾力を付与している。言い換えれば、上記各捩りコイルばね２６、２６により上記各押圧板２３、２３に、上記各枢軸２４、２４を中心に揺動してこれら各押圧板２３、２３の先端部が上記通孔１６の径方向内方に変位する方向の弾力を付与している。
【００２０】
上述の様に構成する本発明の常温収縮チューブユニット組立用の押圧治具１０ａは、前述した従来の押圧治具１０（図４〜６）の場合と同様に、図４に示す様に拡径治具９と組み合わせて、常温収縮チューブ５を保持スリーブ１４に外嵌する。特に、本発明の押圧治具１０ａの場合には、この常温収縮チューブ５の直径が変化するのに伴って上記各押圧板２３、２３が、上記各枢軸２４、２４を中心に揺動変位しつつ、この変化に対応する。
【００２１】
即ち、上記常温収縮チューブ５の直径が小さい場合には、図１に示す様に、上記各押圧板２３、２３が上記通孔１６の直径方向に近い方向に位置し、これら各押圧板２３、２３の一部で先端に近い部分のみが、上記常温収縮チューブ５の基端面に接触する。この状態では、上記各押圧板２３、２３の片面と上記常温収縮チューブ５の基端面との接触部の、この基端面の円周方向に関する幅は比較的小さい。但し、この基端面の円周方向長さも比較的短い為、この基端面を上記各押圧板２３、２３の片面が押圧する部分の割合は十分に大きい。
【００２２】
これに対して、上記常温収縮チューブ５の直径が大きくなった場合には、図２に示す様に、上記各押圧板２３、２３が上記通孔１６の周縁の接線方向に近い方向に位置し、これら各押圧板２３、２３の一部で先端に近い部分からより中間部に寄った部分が、上記常温収縮チューブ５の基端面に接触する。この状態では、上記各押圧板２３、２３の片面と上記常温収縮チューブ５の基端面との接触部の、この基端面の円周方向に関する幅が比較的大きくなる。この状態では、この基端面の円周方向長さも比較的長くなるが、この基端面を上記各押圧板２３、２３の片面が押圧する部分の割合が極端に小さくなる事はない。
【００２３】
又、図示の例では、上記各押圧板２３、２３を捩りコイルばね２６、２６により押圧しているので、前述の図５〜６に示す様な、圧縮コイルばね２１、２１により押圧板１８、１８を押圧している構造に比べて、押圧治具１０ａの外形寸法を小さくできる。この為、この押圧治具１０ａを含む、常温収縮チューブユニットの組立装置の小型・軽量化を図れる。尚、上記常温収縮チューブ５の直径が大きくなった状態で、この常温収縮チューブ５の基端面と上記各押圧板２３、２３の片面との接触面積をより確保する為に、これら各押圧板２３、２３の片側縁で前述の拡径治具９（図４）の外周面に接触する部分を、円弧状の凹曲縁としても良い。
【００２４】
【発明の効果】
本発明は、以上に述べた通り構成され作用するが、常温収縮チューブの外径が大きくなった場合でも、この常温収縮チューブの基端面を押圧板の片面が押圧する部分の割合が極端に低下する事がない。この為、組立作業に伴って常温収縮チューブを損傷する事がなくなる。又、各押圧板の損傷を防止する為に各部の肉厚を大きくしたりする必要がなくなり、小型・軽量化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の１例を、常温収縮チューブが縮まった状態で示す模式図。
【図２】同じく常温収縮チューブが拡径した状態で示す模式図。
【図３】従来から知られている、常温収縮チューブを使用して構成した電力ケーブルの直線接続部の１例を示す断面図。
【図４】常温収縮チューブを保持スリーブに外嵌して常温収縮チューブユニットを組み立てる状態を、工程順に示す断面図。
【図５】従来構造の１例を、常温収縮チューブが縮まった状態で示す模式図。
【図６】同じく常温収縮チューブが拡径した状態で示す模式図。
【符号の説明】
１    電力ケーブル
２    ケーブル導体
３    ケーブル絶縁体
４    接続スリーブ
５    常温収縮チューブ
６    絶縁筒部
７    内部電極
８    外部電極
９    拡径治具
１０、１０ａ  押圧治具
１１    小径円杆部
１２    大径円筒部
１３    ガイド傾斜部
１４    保持スリーブ
１５    基板
１６    通孔
１７    ガイド孔
１８    押圧板
１９    ガイドブラケット
２０    ガイドピン
２１    圧縮コイルばね
２２    基板
２３    押圧板
２４    枢軸
２５    係止ピン
２６    捩りコイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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