(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両に緊急事態が発生したことを検出する緊急事態発生検出手段と、
前記緊急事態発生時に、通信回線を介して所定の連絡先へ緊急通報する通信手段と、
を有する自動通報装置であって、
前記緊急事態発生検出手段が緊急事態を検出した時点において前記通信手段が使用中であるか否かを判定する手段と、
前記通信手段が使用中と判定された場合に、前記通信手段がデータ通信で使用中であるか否かを判定する手段と、
前記通信手段がデータ通信で使用中でないと判定された場合は、通話中であると判定し、通話者に通信回線切断メッセージを伝える切断メッセージ伝達手段と、
前記通信手段が通話に使用中と判定された場合、前記切断メッセージ伝達手段により通信回線切断メッセージが伝えられた後に、前記通信回線を切断する切断手段と、
前記切断手段により前記通信回線が切断された後に、再度前記通信回線を接続し自動通報を行う自動通報手段と、
を備えることを特徴とする自動通報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動通報装置において、
前記切断手段は、
前記通信手段がデータ通信で使用中であると判定された場合、前記切断メッセージ伝達手段により通話者に通信回線切断メッセージを伝えることなく、前記通信回線を切断することを特徴とする自動通報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体における緊急事態発生時において、緊急通報を自動的に行う自動通報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、車両等の移動体における緊急事態発生時に、車両位置等を所定の連絡先に自動的に通報する自動通報装置が提案されている。自動通報を行う主な通信手段として、車載されたセルラー電話機がある。緊急事態が発生していない通常時において、セルラー電話機の通信回線は、通常の通話に使用されるだけではなく、インターネットを利用したデータ通信にも使用される場合がある。特にデータ通信では、道路交通情報等、様々な情報を車内で得ることができ、通常、ある一定時間通信回線を接続する必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように通信回線が接続中である時に衝突事故等の緊急事態が発生した場合、従来、通信回線に対する制御が行われておらず、通信回線が接続中であるため自動通報が行えない場合があった。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決すべく、緊急事態発生後、通信回線を制御することで、緊急事態発生時の自動通報を確実に行うことが可能な自動通報装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、自車両に緊急事態が発生したことを検出する緊急事態発生検出手段と、前記緊急事態発生時に、通信回線を介して所定の連絡先へ緊急通報する通信手段と、を有する自動通報装置であって、前記緊急事態発生検出手段が緊急事態を検出した時点において前記通信手段が使用中であるか否かを判定する手段と、前記通信手段が使用中と判定された場合に、前記通信手段がデータ通信で使用中であるか否かを判定する手段と、前記通信手段がデータ通信で使用中でないと判定された場合は、通話中であると判定し、通話者に通信回線切断メッセージを伝える切断メッセージ伝達手段と、前記通信手段が通話に使用中と判定された場合、前記切断メッセージ伝達手段により通信回線切断メッセージが伝えられた後に、前記通信回線を切断する切断手段と、前記切断手段により前記通信回線が切断された後に、再度前記通信回線を接続し自動通報を行う自動通報手段と、を備えることを特徴とする。さらに、前記切断手段は、前記通信手段がデータ通信で使用中であると判定された場合、前記切断メッセージ伝達手段により通話者に通信回線切断メッセージを伝えることなく、前記通信回線を切断することを特徴とする。
【０００６】
本発明においては、緊急事態発生時、所定の連絡先へ通報する通信手段の通信回線が接続中であるときは、その通信回線を一旦切断した後、再度前記通信回線を接続し、自動通報を行う。これにより、緊急事態発生時、通信回線が接続中であっても、速やかに自動通報を行うことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）を、図面に従って説明する。
【０００８】
図１は、本実施形態の自動通報装置１０の全体構成を示すブロック図であり、自車両の位置を検出する位置検出手段としてＧＰＳ受信機１２を有している。ＧＰＳ受信機１２は、複数の人工衛星からの電波を受信して、車両の絶対位置を検出する。ＧＰＳ受信機１２にはナビＥＣＵ１４が接続されており、ＧＰＳ受信機１２で検出された車両の絶対位置が、ナビＥＣＵ１４へ供給される。ナビＥＣＵ１４は、自車両の位置と地図データに基づき、経路案内のための処理を行う。ナビＥＣＵ１４には、通信制御部１６が接続されており、ナビＥＣＵ１４から、車両の絶対位置のデータが常に通信制御部１６へ供給されている。なお、車両の絶対位置のデータは、常時通信制御部１６へ供給されなくてもよく、例えば、事故等の緊急事態発生時のみ供給されてもよい。
【０００９】
また、この通信制御部１６には、緊急事態を検出する手段として、エアバック（Ａ／Ｂ）ＥＣＵ１８が接続されている。Ａ／ＢＥＣＵ１８には、エアバック（Ａ／Ｂ）センサ２０が接続されている。
【００１０】
緊急事態発生時、例えば、衝突事故等でエアバックが作動したことがＡ／Ｂセンサ２０で検出されると、Ａ／ＢＥＣＵ１８において車両が緊急状態であること認識され、Ａ／ＢＥＣＵ１８から通信制御部１６へ自動通報要求信号が送出される。この自動通報要求信号に基づいて、通信制御部１６は、セルラー電話機２２へ緊急事態を自動通報する指令を出すための処理を実施する。そして、車載されているハンドフリー機能を用いて、セルラー電話機２２を通信回線に接続し、所定の連絡先２４へ自動通報を行う。この通報には、常にナビＥＣＵ１４から供給される自車位置情報が含まれる。
【００１１】
なお、緊急事態発生時のみ、ナビＥＣＵ１４から通信制御部１６へ自車位置情報を送出する場合は、例えば、Ａ／ＢＥＣＵ１８からナビＥＣＵ１４へ自車位置情報供給要求信号を出し、この信号に基づいてナビＥＣＵ１４から通信制御部１６へ自車位置情報を送出する。
【００１２】
また、本実施形態では、緊急事態を検出する手段としてＡ／Ｂセンサ２０とＡ／ＢＥＣＵ１８を用いたが、これは、Ａ／ＢセンサとＡ／ＢＥＣＵに限定したものではなく、その他、加速度センサ等、車両に緊急事態が起こったことを検出できる手段であればよい。
【００１３】
なお、本実施形態では、セルラー電話機を通信回線に接続するために、車載のハンドフリー機能を用いたが、ハンドフリー機能を用いずに、直接セルラー電話を制御してもよい。
【００１４】
このような自動通報装置１０においては、セルラー電話機２２の通信回線が使用中であるときは、所定の連絡先２４へ自動通報を行うことはできない。そこで、本実施形態では、緊急事態が発生したことを検出した時点で、セルラー電話機２２の通信回線が使用中の場合、一旦通信回線を切断し、その後、再び通信回線を接続し、所定の連絡先２４へ自動通報を行う。
【００１５】
図２に、本実施形態の自動通報装置における、緊急事態発生時の動作をフローチャートで示す。まず、Ａ／ＢＥＣＵ１８から自動通報要求信号が送出されたか否か、すなわち、緊急事態発生か否かを判定する（Ｓ１０）。ＮＯならば緊急事態ではないので、自動通報は行わず、再び、自動通報要求信号が送出されたか否かを判定する。ＹＥＳならば、緊急事態が発生しているので、自動通報を行うための処理を開始する。
【００１６】
Ｓ１０の判定でＹＥＳであれば、次に通信回線が接続中か否かの判定が行われる（Ｓ１２）。ＮＯであれば、通信回線が接続されていないので、通信回線を接続し（Ｓ２０）、自動通報を行う（Ｓ２２）。ＹＥＳであれば、次に通信回線を切断する処理が行われる。
【００１７】
Ｓ１２の判定でＹＥＳであれば、次に、接続中の通信回線がデータ通信に使用されているか否かが判定される（Ｓ１４）。ＹＥＳであれば、通信回線が切断される（Ｓ１８）。ＮＯであれば、通話中であるため、通話中の両者に通信回線を接続するというメッセージを出力し（Ｓ１６）、その後、通信回線を切断する（Ｓ１８）。
【００１８】
一旦、通信回線を切断した後、自動通報を行うために、再び通信回線を接続し（Ｓ２０）、自動通報を行う（Ｓ２２）。
【００１９】
なお、通話中の場合、ユーザの意志表示（何らかのキー操作など）により、通話を継続できるようにしてもよい。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、緊急事態発生時に、通信回線が接続中である場合、一旦通信回線の接続を切った後、再び接続をし、自動通報を行う。そのため、緊急事態発生時、通信回線が接続中であっても、速やかに自動通報を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態の自動通報装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】  本実施形態の自動通報装置の動作フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  自動通報装置、２４  所定の連絡先。
【図１】
0003680582.tif 000002
【図２】
0003680582.tif 000003