(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿トレイ上に載置された少なくとも１枚の原稿を、単一の可変速の駆動源を用いて、少なくとも原稿画像読み取り機能を有する装置のプラテンガラス上に取り込み、所定の画像読み取り位置にセットして、所定の画像読み取り動作を受けさせ、その後、排紙台に排出するように構成された自動原稿送り装置において、
前記原稿トレイ上に載置された原稿を１枚ずつ分離した状態で、前記プラテンガラスに向けて取り込ませる原稿分離手段と、
中断制御信号の入力に基づいて、前記単一の駆動源からの前記原稿分離手段への駆動力の伝達を中断させ、伝達制御信号の入力に基づいて、前記単一の駆動源からの駆動力を、該原稿分離手段に伝達させる駆動力断続手段と、
前記プラテンガラス上の原稿を、前記画像読み取り動作終了後、該プラテンガラス上から前記排紙台に排出させる排出手段と、
この排出手段による排出動作の途中のタイミングを検出する第１の検出手段と、
前記排出手段による排出動作が少なくとも開始される時点で、前記駆動力断続手段に前記中断制御信号を出力し、前記排出動作の起動に基づいて、前記単一の駆動源を高速状態で動作させ、前記第１の検出手段の検出に基づいて、前記駆動力断続手段に前記伝達制御信号を出力し、また、前記単一の駆動源を低速状態で動作させる制御手段と、
を具備することを特徴とする自動原稿送り装置。
【請求項２】
前記単一の駆動源は、可逆転可能な電動モータから構成され、
前記原稿分離手段は、前記電動モータの正方向の回転により前記原稿をプラテンガラスに向けて搬送する原稿分離ローラと、前記電動モータの逆方向の回転により原稿をプラテンガラスに搬送する原稿レジストローラとを備え、
前記排出手段は、前記電動モータの正方向の回転により、前記プラテンガラス上の原稿を前記排出方向に沿って搬送する排紙ローラを備えることを特徴とする請求項１に記載の自動原稿送り装置。
【請求項３】
原稿トレイ上に載置された少なくとも１枚の原稿を、単一の可変速の駆動源を用いて、少なくとも原稿画像読み取り機能を有する装置のプラテンガラス上に取り込み、所定の画像読み取り位置にセットして、所定の画像読み取り動作を受けさせ、その後、排紙台に排出するように構成された自動原稿送り装置において、
原稿トレイ側に配設された原稿分離ローラと、プラテンガラス側に配設された原稿レジストローラとを備え、前記原稿トレイ上に載置された原稿を１枚ずつ分離した状態で、前記プラテンガラスに向けて取り込ませる原稿分離手段と、
中断制御信号の入力に基づいて、前記単一の駆動源からの前記原稿分離手段への駆動力の伝達を中断させ、伝達制御信号の入力に基づいて、前記単一の駆動源からの駆動力を、該原稿分離手段に伝達させる駆動力断続手段と、
前記プラテンガラス上の原稿を、前記画像読み取り動作終了後、該プラテンガラス上から前記排紙台に排出させる排出手段と、
この排出手段による排出動作の途中のタイミングを検出する第１の検出手段と、
前記原稿分離ローラと原稿レジストローラとの間の原稿搬送路に介設され、ここを搬送される原稿の先端を検出する第２の検出手段と、
前記排出手段による排出動作が少なくとも開始される時点で、前記駆動力断続手段に前記中断制御信号を出力し、前記排出動作の起動に基づいて、前記単一の駆動源を高速状態で動作させ、前記第１の検出手段の検出に基づいて、前記駆動力断続手段に前記伝達制御信号を出力し、また、前記第２の検出手段の検出に基づいて、前記単一の駆動源を低速状態で動作させる制御手段と、
を具備することを特徴とする自動原稿送り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、原稿トレイ上に載置された少なくとも１枚の原稿を、単一の可変速の駆動源を用いて、少なくとも原稿画像読み取り機能を有する装置のプラテンガラス上に取り込み、所定の画像読み取り位置にセットして、所定の画像読み取り動作を受けさせ、その後、排紙台に排出するように構成された自動原稿送り装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電子複写装置等の画像読み取り機能を有する装置の、原稿が画像読み取り位置に載置されるプラテンガラス上に、原稿を自動的に搬送するための自動原稿送り装置としては、種々知られており、実用に供されている。このような従来の自動原稿送り装置においては、原稿トレイ上にセットされた複数枚の原稿をプラテンガラス上に分離取り込みするための原稿分離取り込み機構と、プラテンガラス上の複写済みの原稿を排出するための排紙機構とを別個に備えて構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来構成の自動原稿送り装置においては、２つの機構に駆動源を別々に備えているため、配置スペースの点や部品点数の増大の点において問題がある。このため、近年、上述した駆動源を２つの機構に共通化した構成が考えられている。しかしながら、このように２つの機構に駆動源を共通化することにより、原稿の分離取り込み動作と、原稿の排出動作とを別々に実行させなければならず、複写時間が長くかかる問題点が新たに指摘されており、解決が要望されている。
【０００４】
【発明の目的】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、この発明の目的は、原稿の給紙処理のための駆動源と、原稿を排出するための排紙処理のための駆動源とを共通化した状態で、コストの低廉化を達成することが出来ると共に、複写時間の短縮化を図ることの出来る自動原稿送り装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる自動原稿送り装置は、例えば、請求項１の記載によれば、原稿トレイ上に載置された少なくとも１枚の原稿を、単一の可変速の駆動源を用いて、少なくとも原稿画像読み取り機能を有する装置のプラテンガラス上に取り込み、所定の画像読み取り位置にセットして、所定の画像読み取り動作を受けさせ、その後、排紙台に排出するように構成された自動原稿送り装置において、前記原稿トレイ上に載置された原稿を１枚ずつ分離した状態で、前記プラテンガラスに向けて取り込ませる原稿分離手段と、中断制御信号の入力に基づいて、前記単一の駆動源からの前記原稿分離手段への駆動力の伝達を中断させ、伝達制御信号の入力に基づいて、前記単一の駆動源からの駆動力を、該原稿分離手段に伝達させる駆動力断続手段と、前記プラテンガラス上の原稿を、前記画像読み取り動作終了後、該プラテンガラスへの該原稿の取り込み方向とは逆の排出方向に沿って、排出させる排出手段と、この排出手段による排出動作の途中のタイミングを検出する第１の検出手段と、前記排出手段による排出動作が少なくとも開始される時点で、前記駆動力断続手段に前記中断制御信号を出力し、前記排出動作の起動に基づいて、前記単一の駆動源を高速状態で動作させ、前記第１の検出手段の検出に基づいて、前記駆動力断続手段に前記伝達制御信号を出力し、また、前記単一の駆動源を低速状態で動作させる制御手段とを具備することを特徴としている。
【０００６】
また、この発明に係わる自動原稿送り装置は、例えば、請求項９の記載によれば、原稿トレイ上に載置された少なくとも１枚の原稿を、単一の可変速の駆動源を用いて、少なくとも原稿画像読み取り機能を有する装置のプラテンガラス上に取り込み、所定の画像読み取り位置にセットして、所定の画像読み取り動作を受けさせ、その後、排紙台に排出するように構成された自動原稿送り装置において、原稿トレイ側に配設された原稿分離ローラと、プラテンガラス側に配設された原稿レジストローラとを備え、前記原稿トレイ上に載置された原稿を１枚ずつ分離した状態で、前記プラテンガラスに向けて取り込ませる原稿分離手段と、中断制御信号の入力に基づいて、前記単一の駆動源からの前記原稿分離手段への駆動力の伝達を中断させ、伝達制御信号の入力に基づいて、前記単一の駆動源からの駆動力を、該原稿分離手段に伝達させる駆動力断続手段と、前記プラテンガラス上の原稿を、前記画像読み取り動作終了後、該プラテンガラスへの該原稿の取り込み方向とは逆の排出方向に沿って排出させる排出手段と、この排出手段による排出動作の途中のタイミングを検出する第１の検出手段と、前記原稿分離ローラと原稿レジストローラとの間の原稿搬送路に介設され、ここを搬送される原稿の先端を検出する第２の検出手段と、前記排出手段による排出動作が少なくとも開始される時点で、前記駆動力断続手段に前記中断制御信号を出力し、前記排出動作の起動に基づいて、前記単一の駆動源を高速状態で動作させ、前記第１の検出手段の検出に基づいて、前記駆動力断続手段に前記伝達制御信号を出力し、また、前記第２の検出手段の検出に基づいて、前記単一の駆動源を低速状態で動作させる制御手段とを具備することを特徴としている。
【０００８】
【実施例】
以下に、この発明に係わる自動原稿送り装置の一実施例の構成を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
［全体構成の概略説明］
図１に示すように、この一実施例の自動原稿送り装置１０は、詳細な図示を省略する電子複写装置Ｃの上面の後端縁に回動自在に取り付けられ、この電子複写装置Ｃの上面に配設されたプラテンガラスＰ（図２に示す）を全面的に覆う閉塞位置と、この閉塞位置から上方に回動され、プラテンガラスＰを全面的に開放する開放位置との間で回動自在に設定されている。
【００１０】
この自動原稿送り装置１０は図１に示す閉塞位置にある状態で、この自動原稿送り装置１０の図中左側に取り付けられた原稿トレイ１２上に載置された少なくとも１枚の原稿Ｄを、自動的にプラテンガラスＰ上に取り込み搬送して複写動作に供し、この原稿Ｄの複写動作の終了に基づいて原稿ＤをプラテンガラスＰ上から取り出して、排紙台１４上に排出するように構成されている。一方、この自動原稿送り装置１０は、図示していないが開放位置にある状態で、複写動作が起動されても、何ら原稿搬送動作を実行しないように構成されている。
【００１１】
［自動原稿送り装置１０の概略構成の説明］
この自動原稿送り装置１０は、図２に示すように、電子複写装置Ｃの上面後端縁に図示しないヒンジを介して取り付けられると共に、電子複写装置Ｃの上面全体を覆うことが出来る様に構成された装置本体としての外装カバー１６を備え、この外装カバー１６の図中左側面には、原稿取り込み口１８が形成されると共に、この原稿取り込み口１８に連通した状態で、原稿トレイ１２が着脱自在に取り付けられている。この原稿トレイ１２は、取り付け状態において、図中右下がりの傾斜状態となるように設定されている。また、この外装カバー１６の上面には、凹部２０が形成されており、この凹部２０の底部により複写済みの原稿Ｄが排出される排紙台１４が規定されている。また、この凹部２０の図中左側面には、複写済みの原稿Ｄが排出される排出口２２が形成されている。
【００１２】
この外装カバー１６内には、図中左側に位置すると共に、上述した原稿取り込み口１８に連通した状態で、原稿取り込み口１８から挿入された原稿Ｄを１枚１枚に分離した状態でプラテンガラスＰ上に取り込むための原稿分離取込機構２４が配設されている。また、この外装カバー１６の下面には、上述したプラテンガラスＰを全面的に覆う状態で、原稿押さえシート２６が配設されている。この原稿押さえシート２４は、図３に示すように、原稿分離取込機構２６に対向する図中左側縁の幅方向（即ち、原稿Ｄの搬送方向に直交する方向）に沿う中央部には、矩形状の切り欠き２８が形成されており、この切り欠き２８内に位置した状態で、図４に示すように、原稿搬送機構３０が配設されている。
【００１３】
この原稿搬送機構３０は、詳細は後述するが、原稿分離取込機構２４を介して取り込まれた原稿Ｄを図中左方向にも、また、右方向にも搬送することが出来るように構成されている。また、再び図２に示すように、この原稿搬送機構３０の左上方には、原稿搬送機構３０により図中左方に搬送されてきた複写済みの原稿Ｄを排出するための原稿排出機構３２が配設されている。
【００１４】
ここで、外装カバー１６の下面の左側には、原稿自動送り装置１０の閉塞状態において、丁度、プラテンガラスＰの左側端縁に対向する位置に、プラテンガラスＰ上の原稿Ｄの停止位置、即ち、原稿複写位置を正確に規定するためのストッパ機構３４が配設されている。
【００１５】
以下に、この自動原稿送り装置１０を構成する個々の機構及び部品について、詳細に説明する。
【００１６】
［原稿押さえシート２６の説明］
この原稿押さえシート２６は、可撓性を有する薄い合成樹脂製フィルムから、原稿Ｄに対して充分に小さい摩擦係数を有して形成されている。この原稿押さえシート２６は、使用最大サイズの原稿よりも僅かに大きく設定されている。また、この原稿押さえシート２６の上面には、図２及び図３に示すように、上述した切り欠き２８を除く部分の、原稿Ｄの搬送方向に関して左端部、中央部、右端部の合計３カ所で、夫々、原稿Ｄの幅方向に沿って延出するフレーム部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃが接着剤等を介して固着されている。これらフレーム部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃは、各々の両端で、外装カバー１６の下面に所定量だけ上下動可能な状態で吊り下げられている。また、各フレーム部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃの両端部は、原稿押さえシート２６よりも夫々僅かに外方に突出している。
【００１７】
詳細には、図５に示すように、各フレーム部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃの両端部の左右の側縁には、外装カバー１６に向けて突出する一対の吊持片３７Ａ、３７Ｂが夫々一体的に取り付けられており、各吊持片３７Ａ、３７Ｂは、弾性変形可能になされている。各吊持片３７Ａ、３７Ｂの先端（上端）には、係止フック３８Ａ、３８Ｂが突出形成されている。また、外装カバー１６の下面には、各フレーム部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃの両端に対応する位置に、取り付け用凹部１６ａが各々形成されており、各取り付け用凹部１６ａの左右の開口端縁を規定する位置に、対応する係止フック３８Ａ、３８Ｂが夫々係止される張り出し片１６ｂ、１６ｃが突出形成されている。
【００１８】
このようにして、原稿押さえシート２６を外装カバー１６に取り付けるに際しては、外装カバー１６に３本のフレーム部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃを下方から近接させ、夫々の両端部に形成した吊持片３７Ａ、３７Ｂを、夫々に対応する取り付け用凹部１６ａ内に挿入させる。これにより、各吊持片３７Ａ、３７Ｂは、一旦弾性変形して互いに内方に偏位した後、各々の係止フック３８Ａ、３８Ｂが対応する張り出し片１６ｂ、１６ｃに係合することになる。このようにして、各フレーム部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃは、外装カバー１６の下面に脱落不能な状態でスナップ係合することになる。
【００１９】
尚、原稿押さえシート２６を外装カバー１６から取り外すに際しては、操作者の手指により一対の吊持片３７Ａ、３７Ｂを互いに内方に弾性変形させることにより、上述したスナップ係合が解除され、簡単に各フレーム部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ（従って、原稿押さえシート２６）は外装カバー１６から取り外されることとなる。また、これらフレーム部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃが外装カバー１６に取り付けられている状態において、各吊持片３７Ａ、３７Ｂの先端と、凹部１６ａの天井面との間に規定される間隙により、各フレーム部材３６Ａ、３６Ｂ、３６は、図中上下方向に沿って変位可能な状態に設定されている。
【００２０】
また、各フレーム部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃの両端部の上面には、上述した一対の吊持片３７Ａ、３７Ｂの丁度中間に位置した状態で、支持ポスト３９が植設されている。この支持ポスト３９には、後述するコイルスプリング４１が外嵌される事になる。
【００２１】
ここで、各フレーム部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃの、原稿押さえシート２６より突出する両端部の下面には、図５に示すように、一対の突起４０Ａ、４０Ｂが一体的に突出形成されている。これら突起４０Ａ、４０Ｂは、下方に突出する円弧面を有すると共に、原稿Ｄの搬送方向に沿って互いに離間した状態で形成されている。これら突起４０Ａ、４０Ｂの突出量Ｇは、使用最大厚さを有する原稿の厚さよりも僅かに大きく設定されている。また、各フレーム部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃの夫々の吊り下げ位置では、図６に示すように、外装カバー１６との間にコイルスプリング４１が介設されており、各フレーム部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃを下方に付勢している。
【００２２】
これにより、この自動原稿送り装置１０を閉塞位置に回動した状態において、各フレーム部材３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃは、プラテンガラスＰの上面に確実に当接する事になり、突起４０Ａ、４０Ｂを介して、プラテンガラスＰの上面と原稿押さえシート２６の下面との間に、所定の間隙Ｇが形成されることになる。従って、プラテンガラスＰと原稿押さえシート２６との間で原稿Ｄが搬送可能な状態が確実に達成されると共に、例えカールした原稿Ｄであったとしても、プラテンガラスＰ上に実質的に密着した状態が達成されることになる。
【００２３】
ここで、この自動原稿送り装置１０が装着される電子複写装置Ｃは、原稿ＤがプラテンガラスＰ上に、両者の中心線が一致した状態で載置されるように設定されており、また、複数種類の原稿サイズを複写することが出来るように構成されている。このため、この一実施例においては、再び図４に一点鎖線で示すように、上述した切り欠き２８の大きさは、使用最小サイズの原稿ＤＭＩＮよりも一回り小さく設定されている。この結果、例え最小サイズの原稿ＤＭＩＮがプラテンガラスＰ上に取り込まれる場合においても、この切り欠き２８に収容された原稿搬送機構３０により確実に原稿複写位置まで搬送されることになると共に、複写動作時において、この原稿搬送機構３０が誤って複写されることが確実に防止されることになる。
【００２４】
［揺動フレーム４２Ａ、４２Ｂの説明］
また、再び図３に示すように、上述した原稿押さえシート２６の切り欠き２８の幅方向両側に位置する舌片部分２６Ａ、２６Ｂの上面には、夫々の全面に渡り揺動フレーム４２Ａ、４２Ｂが接着剤等を介して固着されている。ここで、各揺動フレーム４２Ａ、４２Ｂは、各々の右端部で、左側のフレーム部材３６Ａの左側端縁に揺動自在に軸支されており、各々の左端部を、後述する揺動機構４４の揺動レバー４６Ａ、４６Ｂに各々連結されている。換言すれば、原稿押さえシート２６の図中左端部、即ち、原稿分離取込機構２４に対向する側の端部は、揺動機構４４により上下動自在に支持されているものである。
【００２５】
ここで、各揺動フレーム４２Ａ、４２Ｂの外方端部は、対応する舌片部分２６Ａ、２６Ｂの外方端縁よりも僅かに外方に突出しており、各突出端部の下面には、上述した突起４０Ａ、４０Ｂが同様に形成されている。
【００２６】
尚、図７に実線の全線で示すように、揺動レバー４６Ａ、４６Ｂが下位置に揺動されている場合には、原稿押さえシート２６の左側端部、即ち、両舌片部分２６Ａ、２６Ｂの左側端部は、夫々の先端部分が後述するストッパ機構３４の位置規制部材の先端に乗り上げた状態となり、また、図７に実線の半線で示すように、揺動レバー４６Ａ、４６Ｂが上位置に揺動されている場合には、原稿押さえシート２６の左側端部は、プラテンガラスＰ上から上方に大きく離間するように設定されている。
【００２７】
［揺動機構４４の説明］
ここで、この揺動機構４４は、図３、図７及び図８に示すように、原稿押さえシート２６の図中左端縁の左上方に配設されると共に、幅方向に沿って延出する揺動駆動シャフト４８を備え、この揺動駆動シャフト４８には、上述した揺動レバー４６Ａ、４６Ｂが後述する態様で取り付けらえている。これら揺動レバー４６Ａ、４６Ｂの先端には、連結ピン５０Ａ、５０Ｂが互いに対向する状態で植設されており、これら連結ピン５０Ａ、５０Ｂを夫々介して、揺動フレーム４２Ａ、４２Ｂに連結されている。
【００２８】
この揺動駆動シャフト４８の後方部には、図９に示すように、後方に位置する（即ち、図中上方に位置する）第２の揺動レバー４６Ｂよりも更に後方に位置した状態で、従動歯車５２が配設されており、この従動歯車５２は、その軸方向位置を係止された状態で回転自在に揺動駆動シャフト４８に嵌合している。この従動歯車５２には、後述する駆動機構５４の伝達歯車１９８が歯合しており、この駆動機構５４の可逆転の動作により、図中時計方向、または、反時計方向に回転駆動されることになる。この従動歯車５２の後方端面には、従動スリーブ５６が揺動駆動シャフト４８に同軸に一体的に連接されている。
【００２９】
また、この揺動駆動シャフト４８には、従動歯車５２から後方（図中上方）に離間した状態で、係止リング５８が一体的に取り付けられている。この係止リング５８の前方端面には、伝達スリーブ６０が同軸に一体的に連接されている。そして、従動歯車５２と係止リング５８との間には、従動スリーブ５６及び伝達スリーブ６０の夫々の外周面に股がって巻回された状態で、コイルスプリングから構成されるトルクリミッタ部材６２が図中左巻き状態で外嵌されている。そして、このトルクリミッタ部材６２は、その前方（図中下方）端部において、従動スリーブ５４に係止されており、また、その後方端部を、係止リング５８の前方端面に弾性的に当接している。
【００３０】
従って、駆動機構５４により従動歯車５２が図９において時計方向に回転駆動される場合には、トルクリミッタ部材６２は締まる方向に回転されることになり、これによりトルクリミッタ部材６２は従動スリーブ５６と伝達スリーブ６０との外周面に緊密に巻き付けられ、従動歯車５２と係止リング５６とは、トルクリミッタ部材６２を介して機械的に連結された状態で、一体的に回転することになる。即ち、駆動機構５４の従動歯車５２を図中時計方向に回転させようとする駆動力は揺動駆動シャフト４８にそのまま伝達され、この揺動駆動シャフト４８は図中時計方向に回転駆動されることになる。
【００３１】
また、駆動機構５４により従動歯車５２が図９において反時計方向に回転駆動される場合には、トルクリミッタ部材６２は緩む方向に回転されることになり、これにより係止リング５８は、トルクリミッタ部材６２の圧接力のみを介して従動歯車５２に係合することになる。従って、揺動駆動シャフト４８にこれを停止させようとする負荷が作用していない状態においては、従動歯車５２の回転に基づいて揺動駆動シャフト４８は一体的に回転駆動されることになるが、一旦、揺動駆動シャフト４８にこれを停止させようとする負荷が作用すると、揺動駆動シャフト４８は即座にその回転を停止し、トルクリミッタ部材６２の後方端部は係止リング５８の前方端面に摺接することになる。即ち、従動歯車５２の図中反時計方向の回転に拘らず、係止リング５６（従って、揺動駆動シャフト４８）は何ら回転しない状態となる。
【００３２】
一方、この揺動駆動シャフト４８の前方部には、第１の揺動レバー４６Ａの基端部が回動自在に外嵌されており、この基端部の後方端面には、第１の従動スリーブ６４Ａが同軸に一体的に連接されている。また、この揺動レバー４６Ａよりも更に後方に位置した状態で、第１の係止リング６６Ａが揺動駆動シャフト４８に一体的に取り付けられている。この第１の係止リング６６Ａの前方端面には、第１の伝達スリーブ６８Ａが同軸に一体的に連接されている。そして、第１の揺動レバー４６Ａと第１の係止リング６６Ａとの間には、第１の従動スリーブ６４Ａ及び第１の伝達スリーブ６８Ａの夫々の外周面に股がって巻回された状態で、コイルスプリングから構成される第１のトルクリミッタ部材７０Ａが、図中左巻き状態で外嵌されている。そして、この第１のトルクリミッタ部材７０Ａは、その後方端部において、第１の係止リング６６Ａに係止されており、また、その前方端部を、第１の揺動レバー４６Ａの後方端面に弾性的に当接している。
【００３３】
従って、駆動機構５４により揺動駆動シャフト４８（従って、第１の係止リング６６Ａ）が図９において反時計方向に回転駆動される場合には、第１のトルクリミッタ部材７０Ａは締まる方向に回転されることになり、これにより第１のトルクリミッタ部材７０Ａは第１の従動スリーブ６４Ａと第１の伝達スリーブ６８Ａとの外周面に緊密に巻き付けられ、第１の揺動レバー４６Ａと第１の係止リング６６Ａとは、第１のトルクリミッタ部材７０Ａを介して機械的に連結された状態で、一体的に回転することになる。即ち、駆動機構５４による揺動駆動シャフト４８を図中反時計方向に回転させようとする駆動力は、第１の揺動レバー４６Ａにそのまま伝達され、この第１の揺動レバー４６Ａは図中反時計方向に回転駆動されることになる。
【００３４】
また、駆動機構５４により揺動駆動シャフト４８が図９において時計方向に回転駆動される場合には、第１のトルクリミッタ部材７０Ａは緩む方向に回転されることになり、これにより第１の揺動レバー４６Ａは、第１のトルクリミッタ部材７０Ａの圧接力のみを介して第１の係止リング６６Ａに係合することになる。従って、第１の揺動レバー４６Ａにこれを停止させようとする負荷が作用していない状態においては、第１の係止リング６６Ａの回転に基づいて第１の揺動レバー４６Ａは一体的に回転駆動されることになるが、一旦、第１の揺動レバー４６Ａにこれを停止させようとする負荷が作用すると、第１の揺動レバー４６Ａは即座にその回転を停止し、第１のトルクリミッタ部材７０Ａの前方端部は第１の揺動レバー４６Ａの後方端面に摺接することになる。即ち、揺動駆動シャフト４８の図中時計方向の回転に拘らず、第１の揺動レバー４６Ａは何ら回転しない状態となる。
【００３５】
他方、この揺動駆動シャフト４８の後方部には、第２の揺動レバー４６Ｂの基端部が回動自在に外嵌されており、この基端部の前方端面には、第２の従動スリーブ６４Ｂが同軸に一体的に連接されている。また、この第２の揺動レバー４６Ｂよりも更に前方に位置した状態で、第２の係止リング６６Ｂが揺動駆動シャフト４８に一体的に取り付けられている。この第２の係止リング６６Ｂの後方端面には、第２の伝達スリーブ６８Ｂが同軸に一体的に連接されている。そして、第２の揺動レバー４６Ｂと第２の係止リング６６Ｂとの間には、第２の従動スリーブ６４Ｂ及び第２の伝達スリーブ６８Ｂの夫々の外周面に股がって巻回された状態で、コイルスプリングから構成される第２のトルクリミッタ部材７０Ｂが、図中右巻き状態で外嵌されている。そして、この第２のトルクリミッタ部材７０Ｂは、その前方端部において、第２の係止リング６６Ｂに係止されており、また、その後方端部を、第２の揺動レバー４６Ｂの前方端面に弾性的に当接している。
【００３６】
従って、駆動機構５４により揺動駆動シャフト４８（従って、第２の係止リング６６Ｂ）が図９において反時計方向に回転駆動される場合には、第２のトルクリミッタ部材７０Ｂは締まる方向に回転されることになり、これにより第２のトルクリミッタ部材７０Ｂは第２の従動スリーブ６４Ｂと第２の伝達スリーブ６８Ｂとの外周面に緊密に巻き付けられ、第２の揺動レバー４６Ｂと第２の係止リング６６Ｂとは、第２のトルクリミッタ部材７０Ｂを介して機械的に連結された状態で、一体的に回転することになる。即ち、駆動機構５４による揺動駆動シャフト４８を図中反時計方向に回転させようとする駆動力は、第２の揺動レバー４６Ｂにそのまま伝達され、この第２の揺動レバー４６Ｂは図中反時計方向に回転駆動されることになる。
【００３７】
また、駆動機構５４により揺動駆動シャフト４８が図９において時計方向に回転駆動される場合には、第２のトルクリミッタ部材７０Ｂは緩む方向に回転されることになり、これにより第２の揺動レバー４６Ｂは、第２のトルクリミッタ部材７０Ｂの圧接力のみを介して第２の係止リング６６Ｂに係合することになる。従って、第２の揺動レバー４６Ｂにこれを停止させようとする負荷が作用していない状態においては、第２の係止リング６６Ｂの回転に基づいて第２の揺動レバー４６Ｂは一体的に回転駆動されることになるが、一旦、第２の揺動レバー４６Ｂにこれを停止させようとする負荷が作用すると、第２の揺動レバー４６Ｂは即座にその回転を停止し、第２のトルクリミッタ部材７０Ｂの前方端部は第２の揺動レバー４６Ｂの後方端面に摺接することになる。即ち、揺動駆動シャフト４８の図中時計方向の回転に拘らず、第２の揺動レバー４６Ｂは何ら回転しない状態となる。
【００３８】
このように揺動機構４４は構成されているので、揺動駆動シャフト４８が図中反時計方向に回動して、揺動レバー４６Ａ、４６Ｂが反時計方向に回動された場合、即ち、上方に揺動された場合には、揺動レバー４６Ａ、４６Ｂは図７に示すストッパ７２に当接して、上位置を規定されることになる。このように揺動レバー４６Ａ、４６Ｂが図７において実線の半線で示すように上位置に揺動された場合において、反時計方向に回動している従動歯車５２は、トルクリミッタ部材６２が係止リング５８に対して摺動することにより、揺動駆動シャフト４８に対して空回りすることとなる。
【００３９】
このように揺動レバー４６Ａ、４６Ｂが上位置に揺動されている状態で、原稿押さえシート２６の左側端部は、プラテンガラスＰから上方に大きく離間することになる。従って、原稿分離取込機構２４で原稿トレイ１２上から取り込まれた原稿Ｄは、この大きく開いたプラテンガラスＰと原稿押さえシート２６との間を介して、プラテンガラスＰ上に送り込まれ、このようにして、原稿Ｄはジャムする事無く、確実にプラテンガラスＰ上に取り込まれることになる。
【００４０】
また、揺動駆動シャフト４８が図中時計方向に回動して、揺動レバー４６Ａ、４６Ｂが時計方向に回動された場合、即ち、下方に揺動された場合には、揺動レバー４６Ａ、４６Ｂはこれらが連結された揺動フレーム４２Ａ、４２ＢがプラテンガラスＰ上に当接することにより、下位置を規定されることになる。このように揺動レバー４６Ａ、４６Ｂが図７において実線の全線で示すように下位置に揺動されている場合において、時計方向に回動している第１及び第２の係止リング６６Ｂ、６６Ａは、対応するトルクリミッタ部材７０Ａ、７０Ｂが夫々揺動レバー４６Ａ、４６Ｂに対して摺動することにより、揺動駆動シャフト４８に対して空回りすることになる。
【００４１】
そして、このように揺動レバー４６Ａ、４６Ｂが下位置に揺動されている状態で、揺動フレーム４２Ａ、４２Ｂは、突起４０Ａ、４０Ｂを介してプラテンガラスＰ上に当接することになる。この結果、原稿押さえシート２６の舌片部分２６Ａ、２６Ｂは、突起４０Ａ、４０Ｂを介して所定の間隙Ｇを確保された状態で、プラテンガラスＰに近接し、また、原稿押さえシート２６の左側端部は、ストッパ機構３４の後述する位置規制部材上に乗り上げる状態にもたらされる。従って、後述する原稿搬送機構３０の作動により、プラテンガラスＰ上の原稿Ｄが図中左方に搬送される場合において、原稿Ｄの左端部は、この原稿押さえシート２６によりプラテンガラスＰ上に押さえ付けられ、例え原稿Ｄの左端部が上方に向けてカールしていたとしても、確実に後述する位置規制部材に当接させられることとなり、このようにして、原稿Ｄは常に所定の原稿複写位置に確実に停止されることになる。
【００４２】
このように揺動機構４４は構成されているので、駆動機構５４により揺動駆動シャフト４８が図中時計方向に回転駆動されることにより、揺動レバー４６Ａ、４６Ｂ（従って、揺動フレーム４２Ａ、４２Ｂ）は、下位置に揺動され、この下位置に保持されることになる。また、駆動機構５４により揺動駆動シャフト４８が図中反時計方向に回転駆動されることにより、揺動レバー４６Ａ、４６Ｂ（従って、揺動フレーム４２Ａ、４２Ｂ）は、上位置に揺動され、この上位置に保持されることになる。
【００４３】
［原稿搬送機構３０の説明］
一方、上述した原稿搬送機構３０は、図４及び図６に示すように、図示しない取り付けねじを介して外装カバー１６の下面に着脱自在に取り付けられた前後一対の支持フレーム７４Ａ、７４Ｂを備え、これら支持フレーム７４Ａ、７４Ｂは、原稿押さえシート２６に形成された切り欠き２８内で、原稿Ｄの搬送方向に沿って夫々延出する前方縁及び後方縁に沿って延びる様に配設されている。これら支持フレーム７４Ａ、７４Ｂの図中左端には、切り欠き２８の開口端縁の直左方に位置した状態で、且つ、幅方向に沿って延出した状態で、搬送駆動シャフト７６が回転自在に軸支されている。
【００４４】
この搬送駆動シャフト７６は、その後端に従動歯車７８が同軸に固着された第１の分割シャフト部７６Ａと、この第１の分割シャフト７６Ａの前方端に、カップリング部材８０を介して回転方向には連結され、軸方向には着脱自在に連結される第２の分割シャフト部７６Ｂとから構成されている。この第２の分割シャフト部７６Ｂの、上述した切り欠き２８の直左方に位置する部分には、駆動プーリ８２が同軸に固定されている。尚、この従動歯車７８は、上述した駆動機構５４を構成する従動歯車１９８に噛合している。
【００４５】
また、これら支持フレーム７４Ａ、７４Ｂの図中右端には、切り欠き２８の底部に対応する縁部の直左方に位置した状態で、且つ、幅方向に沿って延出した状態で、従動シャフト８４が回転自在に軸支されている。この従動シャフト８４には、駆動プーリ８２と搬送方向に関して整合した状態で、従動プーリ８６が同軸に固定されている。そして、これら駆動プーリ８２と従動プーリ８６とには、両者に渡り、エンドレスの搬送ベルト８８が張設されている。
【００４６】
ここで、両支持フレーム７４Ａ、７４Ｂの搬送方向に沿う略中間部には、幅方向に沿って延出する支軸９０が掛け渡されている。この支軸９０の前後両端には、一対の第１の揺動アーム９２Ａ、９２Ｂが揺動自在に軸支されている。これら第１の揺動アーム９２Ａ、９２Ｂの図中左端には、第１の圧接プーリ９４が回転自在に軸支されている。
【００４７】
尚、この第１の圧接プーリ９４は、原稿押さえシート２６の両舌片部分２６Ａ、２６Ｂの図中左端縁よりも、僅かに切り欠き２８内に入り込んだ位置に、換言すれば、図中右方に偏位した位置に、位置決めされている。また、これら第１の揺動アーム９２Ａ、９２Ｂの図中右端と、上述した支持フレーム７４Ａ、７４Ｂの上端折曲片（図示せず）との間には、一対の第１のコイルスプリング９６Ａ、９６Ｂが夫々介設され、夫々が取り付けられた第１の揺動アーム９２Ａ、９２Ｂを引き上げる方向に、換言すれば、第１の圧接プーリ９４をプラテンガラスＰに向けて偏位させるように付勢している。
【００４８】
一方、支軸９０の前後両端には、上述した第１の揺動アーム９２Ａ、９２Ｂと入れ子状態で、一対の第２の揺動アーム９８Ａ、９８Ｂが揺動自在に軸支されている。これら第２の揺動アーム９８Ａ、９８Ｂの図中右端には、第２の圧接プーリ１００が回転自在に軸支されている。一方、これら第２の揺動アーム９８Ａ、９８Ｂの図中左端と、上述した支持フレーム７４Ａ、７４Ｂの上端折曲片との間には、一対の第２のコイルスプリング１０２Ａ、１０２Ｂが夫々介設され、夫々が取り付けられた第２の揺動アーム９８Ａ、９８Ｂを引き上げる方向に、換言すれば、第２の圧接プーリ１００をプラテンガラスＰに向けて偏位させるように付勢している。
【００４９】
このように原稿搬送機構３０は構成されているので、第１及び第２の圧接プーリ９４、１００の作用によって、搬送ベルト８８は常に所定の張力が作用した状態で、ピンと張った状態が維持されることになる。また、この自動原稿送り装置１０が閉塞位置にある状態において、第１及び第２の圧接プーリ９４、１００の間に位置する搬送ベルト８８の部分は、プラテンガラスＰの上面に弾性的に密着し、これとの間にもたらされた原稿Ｄを搬送ベルト８８の走行に基づいて、確実に図中左方に、または、図中右方に搬送することが出来ることになる。
【００５０】
また、上述した構成の原稿搬送機構３０においては、以上の説明から明白なように、搬送駆動シャフト７６は、カップリング部材８０を介して分割可能に成されている。従って、図示しない取り付けねじを取り外すことにより、この原稿搬送機構３０は、ユニットとして、外装カバー１６から簡単に取り外すことが出来ることになる。この結果、例えば消耗品としての搬送ベルト８８の取り替えを、簡単に行うことが出来、装置の保守・点検の作業製が向上することになる。
【００５１】
［ストッパ機構３４の説明］
上述したように、原稿分離取込機構２４を介して、一旦、プラテンガラスＰ上に図中左方から取り込まれた原稿Ｄを、原稿搬送機構３０を逆転駆動して、図中左方に搬送させて所定の原稿複写位置に正確に位置決めさせるために、ストッパ機構３４が設けられている。このストッパ機構３４は、図１０に示すように、原稿分離取込機構２４とプラテンガラスＰとの間に介設された位置規制部材１０４を備え、この位置規制部材１０４は、図中左端において、回動自在に外装カバー１６に軸支されている。
【００５２】
ここで、この位置規制部材１０４には、図示しない板ばねが下方から弾性的に当接しており、これにより、常時、図中反時計方向の回動付勢力を受けている。即ち、この位置規制部材１０４の図中右端は、常時、上方へ付勢されている。尚、この位置規制部材１０４は、自動原稿送り装置１０が閉塞位置にある状態において、プラテンガラスＰの直左方で、幅方向略全域に渡り延出するように取り付けられている。
【００５３】
また、外装カバー１６の下面には、位置規制部材１０４の両端であって、使用最大サイズの原稿よりも夫々僅かに外方に位置した状態で、取り付けステイ１０６が固定されている。両取り付けステイ１０６の図中左方部分には、搬送方向に沿って進退自在にプランジャ１０８を備えた電磁ソレノイド１１０が夫々取り付けられている。各電磁ソレノイド１１０は、これが励磁されることにより、プランジャ１０８を引き込み駆動するように構成されている。また、両取り付けステイ１０６の図中右方には、押し込みレバー１１２が幅方向に沿って延出する回転軸線回りに夫々回動自在に軸支されている。ここで、各押し込みレバー１１２は逆Ｙ字状に形成され、各々の分岐部において軸支されている。
【００５４】
ここで、各押し込みレバー１１２の図中上端は、これと取り付けステイ１０６との間に張設されたコイルスプリング１１４の付勢力により、図中反時計方向に回動付勢されている。また、各押し込みレバー１１２の図中左端には、長溝１１４が形成されており、各長溝１１６内にプランジャ１０８の先端に取り付けられた連結ピン１１８が嵌合して連結されている。
【００５５】
また、各押し込みレバー１１２の図中右端は、これが連結されたプランジャ１０８が電磁ソレノイド１１０から外方に突出した位置で上方に偏位し、プランジャ１０８が電磁ソレノイド１１０内に引き込まれた位置で下方に偏位するように設定されている。尚、上方に偏位した押し込みレバー１１２の図中右端に位置規制部材１０４が下方から当接する上方位置において、図１０において実線の全線で示すように、位置規制部材１０４はこれの先端がプラテンガラスＰよりも上方に突出し、この突出端縁に対して原稿Ｄが図中右方から当接可能な状態となる様に設定されている。即ち、この上方位置により、位置規制部材１０４の位置規制実行位置が規定される。尚、正確には、詳細は後述するが、この位置規制部材１０４の図中右端から右方に距離Ｌ’だけ離間した位置に、原稿Ｄの図中左端がもたらされることにより、この原稿Ｄの複写位置が規定されるように設定されている。
【００５６】
そして、下方に偏位した押し込みレバー１１２の図中右端に下方から当接する位置において、図１０において実線の半線で示すように、位置規制部材１０４の先端がプラテンガラスＰと略面一状態となる様に設定されている。この下方位置により、位置規制部材１０４の位置規制解除位置が規定されることになる。この位置規制部材１０４が規制解除位置にある状態において、プラテンガラスＰ上の原稿Ｄは、原稿搬送機構３０の逆駆動により、図中左方に搬送され、後述する原稿排出機構３２により、排出口２２を介して排紙台１４上に排出されることになる。
【００５７】
以上のように構成されたストッパ機構３４においては、電磁ソレノイド１１０に通電されておらず、これが消磁されている状態で、図１０に実線の全線で示すように、コイルスプリング１１４の付勢力により、プランジャ１０８は電磁ソレノイド１１０から突出するように引き出されており、従って、押し込みレバー１１２は上方位置に引き上げられ、これにより位置規制部材１０４は規制実行位置にもたらされることになる。
【００５８】
一方、電磁ソレノイド１１０に通電されて、これが励磁された場合にのみ、図１０に実線の半線で示すように、コイルスプリング１１４の付勢力に対抗して、プランジャ１０８は電磁ソレノイド１１０内に引き込み駆動され、従って、押し込みレバー１１２は下方位置に押し下げられ、これにより位置規制部材１０４は規制解除位置にもたらされることになる。
【００５９】
［原稿分離取込機構２４の説明］
原稿トレイ１２上に載置された原稿Ｄを、プラテンガラスＰ上に取り込むための原稿分離取込機構２４は、図８及び図１１に示すように、外装カバー１６内の図中左端部に配設されている。この原稿分離取込機構２４は、図８に示すように、外装カバー１６内に取り込まれた原稿Ｄを図中右方に向けて案内するための原稿ガイド部材１２０を備えている。この原稿ガイド部材１２０の図中左側部分の上面は、ここに取り込まれた原稿Ｄの先端が当接する原稿受け面１２０ａが規定され、この原稿受け面１２０ａに原稿の搬送方向に沿って連続した上面は、原稿ガイド面１２０ｂとして規定されている。
【００６０】
ここで、原稿受け面１２０ａは、略水平に延出するように設定され、一方、原稿トレイ１２の原稿載置面は、水平面に対して所定の鋭角で傾斜するように設定されている。これにより、原稿受け面１２０ａと原稿トレイ１２の原稿載置面とは、所定の鈍角で交差することになる。このようにして、この一実施例においては、この原稿受け面１２０ａに当接した複数の原稿は、最上位値にある原稿の先端が後述する原稿分離ローラ１２２に最も近接する状態に保持されることになる。
【００６１】
尚、この原稿受け面１２０ａは、原稿Ｄに対して所定の第１の摩擦係数μ１を有するように設定されている。また、この原稿ガイド部材１２０とプラテンガラスＰとの間に上述したストッパ機構３４を構成する位置規制部材１０４が介設されている。
【００６２】
この原稿ガイド部材１２０の図中左側の上方には、上述した原稿受け面１２０ａから僅かに上方に浮いた状態で、原稿分離ローラ（原稿取り込みローラ）１２２が回転自在に配設されている。この原稿分離ローラ１２２は、図１２に示すように、駆動機構５４により図中反時計方向にのみ沿って回転駆動される分離駆動シャフト１２４の略中央部に同軸に固定されている。ここで、この原稿分離ローラ１２２の表面は、原稿Ｄに対して所定の第２の摩擦係数μ２を有するように設定されている。
【００６３】
また、図１１に示すように、上述した原稿ガイド部材１２０の原稿受け面１２０ａの、原稿分離ローラ１２２の直下方に位置する部分には、開口１２６が形成されており、この開口１２６内には、分離パッド１２８がコイルスプリング１３０により上方に付勢され、原稿分離ローラ１２２の下部に下方から圧接する状態で配設されている。ここで、この分離パッド１２８の上面は、プラテンガラスＰの上面と略平行となるように設定されている。また、この分離パッド１２２の表面は、原稿Ｄに対して所定の第３の摩擦係数μ３を有するように設定されている。
【００６４】
このようにして、複数の原稿Ｄが原稿トレイ１２上に載置された場合、これらの原稿Ｄは、自重により原稿トレイ１２の原稿載置面上を滑り落ち、原稿取り込み口１８を介して外装カバー１６内にその先端が入り込むと共に、原稿受け面１２０ａ上で最上位置の原稿から順次、図中左方に向けて斜めに並んだ状態で配列されることになる。
【００６５】
一方、図８及び図１１に示すように、原稿ガイド部材１２０の原稿ガイド面１２０ｂの図中右側の上方には、これから僅かに上方に浮いた状態で、原稿レジストローラ１３２が回転自在に配設されている。この原稿レジストローラ１３２は、図３及び図４に示すように、駆動機構５４により図中反時計方向にのみ沿って回転駆動されるレジスト駆動シャフト１３４の略中央部に、３分割された状態で同軸に固定されている。詳細には、これら原稿レジストローラ１３２は、使用最小サイズの原稿ＤＭＩＮの幅内に収まる状態で配設されている。
【００６６】
この原稿レジストローラ１３２の直下方に位置する原稿ガイド面１２０ｂの部分には、開口１３６が形成されており、この開口１３６内には、圧接ローラ１３８が板ばね１４０により上方に付勢され、原稿レジストローラ１１３２の下部に下方から圧接する状態で配設されている。
【００６７】
［フラッパ１４２の説明］
ここで、再び図８及び図１１に示すように、レジスト駆動シャフト１３４には、原稿Ｄの搬送路を切り替えるためのフラッパ１４２がその基端部で回動自在に取り付けられている。このフラッパ１４２は、略直角三角形状に形成され、その直角部分においてレジスト駆動シャフト１３４に、図中右方に突出するようにして取り付けられている。そして、このフラッパ１４２の図中右端は、原稿ガイド部材１２０の図中右端を通過して、位置規制部材１０４の上面に自重により当接している。尚、このフラッパ１４２の原稿ガイド部材１２０に対向する辺に相当する第１のガイド面１４２ａは、略平面から構成され、斜辺に相当する第２のガイド面１４２ｂは、略円弧状に凹むように形成されている。
【００６８】
このようにフラッパ１４２は構成されているので、図１３に実線の全線で示すように、ストッパ機構３４の位置規制部材１０４が上方の位置規制実行位置にあろうとも、また、図１３に実線の半線で示すように、下方の位置規制解除位置にあろうとも、フラッパ１４２の図中右端は、常に、位置規制部材１０４の上面に当接する状態が維持されることになる。
【００６９】
そして、原稿レジストローラ１３２の図中反時計方向の回転に基づいて、図中右方に取り出されてきた原稿Ｄは、このフラッパ１４２の第１のガイド面と位置規制実行位置にある位置規制部材１０４の上面との間を通り抜けて、プラテンガラスＰ上に取り込まれることになる。一方、複写動作終了後、原稿搬送機構３０の逆駆動に基づいて、プラテンガラスＰ上から図中左方に搬送されてきた原稿Ｄは、位置規制解除位置にある位置規制部材１０４の上面を通り、これに当接しているフラッパ１４２の第２のガイド面１４２ｂに乗り上げ、この第２のガイド面１４２ｂにより、原稿分離取込機構２４に向けてではなく、後述する原稿排出機構３２に向けて搬送されることになる。
【００７０】
［パドル１４４の説明］
また、上述した分離駆動シャフト１２４には、再び図１２に示すように、原稿分離ローラ１２２の両側に夫々位置した状態で、一対のパドル１４４Ａ、１４４Ｂが外嵌されている。更に、分離駆動シャフト１２４には、両パドル１４４Ａ、１４４Ｂの夫々外側に隣接した状態で、原稿分離ローラ１２２の外径と同一の外径にを有するように形成されたフランジ部材１４６Ａ、１４６Ｂが取り付けられている。
【００７１】
各パドル１４４Ａ、１４４Ｂは、図１１に示すように、分離駆動シャフト１２４の外周に固定されると共に、原稿分離ローラ１２２の外径よりも小径に形成された軸部１４４ａと、この軸部１４４ａの外周面から接線方向に延出するパドル本体１４４ｂとから一体的に形成されている。ここで、このパドル本体１４４ｂは、所定の弾性を有するように形成されると共に、その外面が原稿Ｄに対して所定の第４の摩擦係数μ４を有するように設定されている。
【００７２】
尚、上述した原稿ガイド部材１２０の原稿受け面１２０ａの原稿Ｄに対する所定の第１の摩擦係数μ１と、原稿分離ローラ１２２の表面の原稿Ｄに対する所定の第２の摩擦係数μ２と、分離パッド１２２の表面の原稿Ｄに対する所定の第３の摩擦係数μ３と、パドル本体１４４ｂの外面の原稿Ｄに対する所定の第３の摩擦係数μ４との間には、以下の不等式で示される関係が規定されている。
【００７３】
μ２＞μ３＞μ４＞μ１
即ち、この不等式を原稿Ｄに対する摩擦係合力として捕らえると、
（原稿分離ローラ１２２の摩擦係合力）＞（分離パッド１２２の摩擦係合力）＞（パドル１４４の摩擦係合力）＞（原稿ガイド部材１２０の摩擦係合力）
と表現されることになる。
【００７４】
ここで、原稿トレイ１２上に載置した複数の原稿Ｄが原稿取込口１８を介して原稿分離ローラ１２２と分離パッド１２８との間に滑り落ちてきた状態では、上述したように、最上位置の原稿の先端が、原稿分離ローラ１２２と分離パッド１２８との転接部から離れた位置で止まってしまっていることになる。従って、仮にパドル１４４が設けられていないとすると、例え原稿分離ローラ１２２が回転したとしても、最上位置の原稿は決して分離取込されることはない状態となる。
【００７５】
しかしながら、この一実施例においては、上述し様にパドル１４４Ａ、１４４Ｂが設けられているので、原稿分離ローラ１２２の図中反時計の回転により、先ず図１４に示すように、パドル１４４の外面が最上位置の原稿に係合し、これを図中右方に向けて手繰り寄せる事になる。このパドル１４４Ａ、１４４Ｂによる手繰り寄せ動作により、最上位置の原稿は、図１５に示すように原稿分離ローラ１２２と分離パッド１２８との転接部に強制的にもたらされ、引き続く原稿分離ローラ１２２の図中反時計方向の回転により、１枚だけ分離された状態で、原稿レジストローラ１３２に向けて確実に取り込まれることになる。
【００７６】
［パドルガイド１４８Ａ、１４８Ｂの説明］
上述したように原稿分離ローラ１２２の回転に基づいて原稿レジストローラ１３２に向かって分離取込された原稿Ｄは、停止中の原稿レジストローラ１３２と圧接ローラ１３８との転接部に当接することになるが、詳細は後述するが、この当接後、更に所定時間だけ原稿分離ローラ１２２の回転が継続されることにより、この原稿Ｄの中途部は上向きの凸状となる様に（即ち、所謂レジストループを形成するように）変形することになる。このように変形することにより、原稿Ｄ自身の持つ剛性（所謂、紙の腰の強さ）により、原稿Ｄの先端は、その幅方向の全長に渡り、均一に原稿レジストローラ１３２と圧接ローラ１３８との転接部に当接することになる。このようにして、原稿レジストローラ１３２の図中反時計方向の回転に基づいて、原稿ＤをプラテンガラスＰに向けて搬送する際における原稿Ｄの斜行が防止されることになる。
【００７７】
このようにして原稿Ｄの斜行を防止するためには、上述したように原稿Ｄが原稿レジストローラ１３２と圧接ローラ１３８との転接部に当接する状態において、レジストループを形成するように変形をしなければならないものである。換言すれば、原稿分離ローラ１２２と原稿レジストローラ１３２との間に、原稿Ｄがレジストループを形成するに充分な空間Ｓが確保される事が必要となる。
【００７８】
しかしながら、上述したパドル１４４Ａ、１４４Ｂのパドル本体１４４ｂの先端の回動軌跡が、この空間Ｓ内に位置すると、このパドル本体１４４ｂの先端により原稿Ｄが蹴られて、上述したレジストループが損なわれることになる。これを防止するためには、例えば、パドル本体１４４ｂの回転軌跡が空間内Ｓから外れるように、分離駆動シャフト１２４をレジスト駆動シャフト１３４から離間させれば良いことになる。しかし、このように分離駆動シャフト１２４とレジスト駆動シャフト１３４との離間距離を長く取ると、装置が無用に大型化することとなり、近年の装置の小型化の観点からは好ましくない。
【００７９】
このため、この一実施例においては、再び図１１に示すように、両パドル１４４Ａ、１４４Ｂの図中右側に、これらパドル１４４Ａ、１４４Ｂが分離駆動シャフト１２４の回転に伴って、決して、上述した空間Ｓに入り込むことが無いように、パドルガイド１４８Ａ、１４８Ｂが夫々配設されている。このパドルガイド１４８Ａ、１４８Ｂは、外装カバー１６に固定された取り付け部材１５０に取り付けられており、夫々の先端は、対応するパドル１４４Ａ、１４４Ｂに隣接するフランジ部材１４６Ａ、１４６Ｂの近傍にまで延出している。
【００８０】
このようにパドルガイド１４８Ａ、１４８Ｂは構成されているので、図１５に示すように、パドル１４４Ａ、１４４Ｂが最上位置の原稿Ｄを図中左方に送り出した後、更に分離駆動シャフト１２４の回転に伴って図中反時計方向に回転されたとしても、図１６に示すように、パドル１４４Ａ、１４４Ｂのパドル本体１４４ｂは、夫々の軸部１４４ａと対応するパドルガイド１４８Ａ、１４８Ｂとの間の間隙を通り抜けようとして、弾性的に変形することになる。この結果、図１７に示すように、パドル１４４Ａ、１４４Ｂのパドル本体１４４ｂは、決して、上述した空間Ｓ内に入り込むこと無く、元の待機位置まで回転復帰することになる。
【００８１】
このようにして、この一実施例においては、パドル１４４Ａ、１４４Ｂを用いることにより、確実に最上位置の原稿Ｄが、原稿分離ローラ１２２と分離パッド１２８との転接部にもたらされ、原稿Ｄの分離・取込動作が確実に実行されることになると共に、このようにパドル１４４Ａ、１４４Ｂを用いているにも拘らず、上述した空間Ｓを最小の大きさに押さえた状態で装置を大型化すること無く、レジストループを確実に形成させて、原稿Ｄの先端をその幅方向全長に渡り、原稿レジストローラ１３２と圧接ローラ１３８との転接部に確実に当接させることが出来、従って、原稿Ｄの斜行を防止することが出来ることになる。
【００８２】
また、上述したように、両パドル１４４Ａ、１４４Ｂに夫々隣接した状態で、フランジ部材１４６Ａ、１４６Ｂを設けているので、これらパドル１４４Ａ、１４４Ｂにより手繰り寄せられた原稿Ｄが、パドルガイド１４８Ａ、１４８Ｂの上方に入り込んで、ジャムることが確実に防止されることになる。
【００８３】
［原稿排出機構３２の説明］
次に、図８を参照して、上述した原稿排出機構３２の構成を詳細に説明する。
【００８４】
この原稿排出機構３２は、上述した原稿搬送機構３０の駆動プーリ８２及びストッパ機構３４の位置規制部材１０４の間と、排出口２２との間を略円弧状に連結する排紙ガイド１５２と、一部が排出口２２に望んだ状態で回転自在に軸支され、駆動機構５４により図中時計方向に沿って回転駆動される排紙ローラ１５４と、図６及び図７に示すように、排紙ローラ１５４に圧接して、両者の転接部に至った原稿Ｄを排紙ローラ１５４の図中時計方向の回転に基づいて排出口２２に向けて搬送させるための圧接プレート１５６とを備えて構成されている。
【００８５】
この排紙ローラ１５４は、後述する排紙駆動シャフト１５８に同軸に固定されており、後述する駆動機構５４の駆動動作に基づいて、排紙駆動シャフト１５８が回転駆動されることに応じて、図中時計方向に沿って回転駆動されるように設定されている。
【００８６】
ここで、この排紙ガイド１５２は、その下部において、フラッパ１４２のガイド面１４２ｂから図中右方に所定距離だけ離間すると共に、その上部において、外装カバー１４内に配設された配設ブロック（図示せず）の円弧状の右側端面に対向する状態に設定されている。このように排紙ガイド１５２は構成されているので、原稿搬送機構３０が逆方向に駆動されることにより、プラテンガラスＰ上に位置する原稿Ｄは、フラッパ１４２及び配設ブロックと排紙ガイド１５２との間で規定される排紙通路を通って、排出口２２に向けて排出搬送されることになる。そして、このように排紙通路を通って排出されてきた原稿Ｄは、その先端が排紙ローラ１５４と圧接プレート１５６との転接部にもたらされることにより、その後、排紙ローラ１５４の回転に基づいて、排紙台１４上に排出されることになる。
【００８７】
［原稿センサの説明］
以上のように構成される自動原稿送り装置１０においては、原稿トレイ１２上への原稿Ｄのセットの有無を検出するための入口センサ１６０と、原稿レジストローラ１３２による原稿Ｄのレジスト状態を規定するための第２の検出手段としてのレジストセンサ１６２と、原稿Ｄの排紙状態を検出するための第１の検出手段としての排紙センサ１６４とが配設されている。即ち、この入り口センサ１６０は、これが動作されていない状態において、原稿トレイ１２上に原稿Ｄが存在していないことを意味するものであり、これにより、所謂エンプティセンサとして機能することになる。
【００８８】
ここで、入り口センサ１６０は、原稿取込口１８と原稿分離ローラ１２２との間の所定位置に配設され、原稿取込口１８を介して外装カバー１６内にセットされた原稿Ｄの先端により動作されるように、所謂ゲタセンサから構成されている。また、レジストセンサ１６２は、原稿分離ローラ１２２と原稿レジストローラ１３２との間の所定位置に配設され、原稿分離ローラ１２２により分離搬送されてきた原稿Ｄの先端により動作されるように、所謂フォトレフレクタから構成されている。このレジストセンサ１６２は、上述した取付部材１５０の下面に取り付けられている。一方、排紙センサ１６４は、排紙通路中の所定の位置に配設され、排紙中の原稿Ｄの先端により動作されるように、所謂ゲタセンサから構成されている。
【００８９】
以上のように構成される入り口センサ１６０、レジストローラ１６２、排紙センサ１６４は、図１８に示すように、後述する制御機構１６６に接続され、この制御機構１６６におけるタイミング制御動作に用いられるように設定されている。
【００９０】
［駆動機構５４の説明］
次に、図１９及び図２０を参照して、上述した駆動機構５４の構成を詳細に説明する。
【００９１】
この駆動機構５４は、外装カバー１６の後側部内に配設されており、図１９に示すように、可逆転可能で、且つ、変速制御可能な駆動モータ１６８を、図示しない取付基板に固定した状態で備え、この駆動モータ１６８のモータシャフト１６８ａには、第１の駆動プーリ１７０が同軸に固着されている。この第１の駆動プーリ１７０よりも原稿取込口１８側の取付基板には、従動シャフト１７２が回転自在に軸支されており、この従動シャフト１７２には、第１の従動プーリ１７４が同軸に固着されている。これら第１の駆動プーリ１７０及び従動プーリ１７４には、第１のエンドレスベルト１７６が掛け渡されており、駆動モータ１６８の駆動力が従動シャフト１７２に伝達されるように成されている。
【００９２】
尚、この一実施例においては、駆動モータ１６８は、高速回転と低速回転の２つの回転速度で、且つ、正方向（この一実施例においては図中反時計方向）及び逆方向（この一実施例においては、図中時計方向）の何れの方向にも回転駆動できるように構成されている。また、図示していないが、この駆動モータ１６８のモータシャフト１６８ａには、これの回転量を検出するためのロータリエンコーダＲＥが装着されており、このロータリエンコーダＲＥは、回転量に応じたパルス信号を出力するように構成されている。具体的には、このロータリエンコーダＲＥは、この一実施例においては、モータシャフト１６８ａが、原稿Ｄを１ｍｍだけ搬送するに相当する量だけ回転する毎に、２パルスを出力するように構成されている。
【００９３】
この従動シャフト１７２には、これと同軸に第１の伝達歯車１７８が固着されており、この第１の伝達歯車１７８の上側には、第１の伝達シャフト１８０が取付基板に回動自在に軸支された状態で配設されており、この第１の伝達シャフト１８０には、第１の伝達歯車１７８と噛合する第２の伝達歯車１８２が同軸に固定されている。この第２の伝達歯車１８２は、駆動力断続手段としての例えば電磁クラッチ装置１８４の入力シャフト１８４ａに同軸に固定された第１の従動歯車１８６に噛合している。また、この電磁クラッチ装置１８４の出力シャフト１８４ｂは、上述した分離駆動シャフト１２４に一体回転するように連結されている。
【００９４】
ここで、この電磁クラッチ装置１８４は、制御装置１６６の制御のもとで、入力シャフト１８４ａに伝達された駆動力を、任意に、出力シャフト１８４ｂに伝達・遮断することが出来るように構成される。この電磁クラッチ装置１８４は、制御装置１６６からの伝達制御信号の入力に基づいて、入力シャフト１８４ａと出力シャフト１８４ｂとを機械的に連結し、入力シャフト１８４ａに伝達された駆動力をそのまま出力シャフト１８４ｂに伝達すると共に、制御装置１６６からの中断制御信号の入力に基づいて、入力シャフト１８４ａと出力シャフト１８４ｂとの機械的な連結状態を解除して、入力シャフト１８４ａに伝達された駆動力が出力シャフト１８４ｂに伝達されないように構成されている。
【００９５】
一方、第１の伝達シャフト１８０には、これと同軸に駆動プーリ１８８が固定されている。また、上述したレジスト駆動シャフト１３４には、第１のワンウエイクラッチ機構が内蔵された第２の従動歯車１９０が連結されている。この第２の従動歯車１９０には、従動プーリ１９２が同軸に固定されており、レジスト駆動シャフト１３４の一端部に外嵌されている。そして、この駆動プーリ１８８と従動プーリ１９２との間に、第２のエンドレスベルト１９４が掛け渡されている。
【００９６】
この第２の従動歯車１９０の第１のワンウエイクラッチ機構は、第２の従動歯車１９０の図２０における反時計方向回りの回転をレジスト駆動シャフト１３４に伝達し、図中時計方向回りの回転をレジスト駆動シャフト１３４に伝達しないように構成されている。
【００９７】
また、上述した第２の従動歯車１９０には、取付基板に回動自在に軸支された第２の伝達シャフト１９６に同軸に固定された第３の伝達歯車１９８が噛合しており、この第３の伝達歯車１９８には、その上側において、上述した揺動駆動シャフト４８に同軸に固定された従動歯車５２が噛合すると共に、その下側において、上述した搬送駆動シャフト７６に同軸に固定された従動歯車７８が噛合している。
【００９８】
一方、上述した従動歯車５２には、取付基板に回動自在に軸支された第３の伝達シャフト２００に同軸に固定された第４の伝達歯車２００が噛合している。また、上述した排紙駆動シャフト１５８には、第２のワンウエイクラッチ機構が内蔵された第３の従動歯車２０４が外嵌されており、この第３の従動歯車２０４は、第４の伝達歯車２００に噛合している。ここで、第２のワンウエイクラッチ機構は、第３の従動歯車２０４の図２０における時計方向回りの回転を排紙駆動シャフト１５８に伝達し、図中反時計方向回りの回転を排紙駆動シャフト１５８に伝達しないように構成されている。
【００９９】
以上のように駆動機構５４は構成されているので、駆動モータ１６８が正方向に駆動、即ち、モータシャフト１６８ａが図中反時計方向に回転駆動された場合には、この駆動力は、電磁クラッチ装置１８４の所謂ワンウエイクラッチの伝達作用により、分離駆動シャフト１２４に反時計方向の駆動力として伝達され、これにより原稿分離ローラ１２２は図中反時計方向に回転駆動されて、これに係合する原稿Ｄは図中右方に搬送されることになると共に、搬送駆動シャフト７６に図中時計方向の駆動力として伝達され、これにより、搬送ベルト８８は図中時計方向に走行駆動されて、これに係合する原稿Ｄは図中左方に搬送されることになり、更に、第３の従動歯車２０４に内蔵された第２のワンウエイクラッチ機構の伝達作用により、排紙駆動シャフト１５８に図中時計方向の駆動力として伝達され、これにより排紙ローラ１５４は図中時計方向に回転駆動されて、これに係合する原稿Ｄは排出口２２に向けて排出されることになる。
【０１００】
ここで、このような駆動モータ１６８の正方向の駆動力は、第２の従動歯車１９０へは図中時計方向の駆動力として伝達されることになるが、この第２の従動歯車１９０に内蔵されたワンウエイクラッチ機構の非伝達作用によりレジスト駆動シャフト１３４へは伝達されない。この結果、駆動モータ１６８が正方向に駆動されたとしても、レジスト駆動シャフト１３４（従って、原稿レジストローラ１３２）は図中時計方向回りに回転駆動されることはない。このようにして、原稿Ｄの分離取込動作中における原稿Ｄの搬送動作が禁止されることになる。
【０１０１】
一方、駆動モータ１６８が逆方向に駆動、即ち、モータシャフト１６８ａが図中時計方向に回転駆動された場合には、この駆動力は、第２の伝達歯車１９０に内蔵された第１のワンウイエクラッチ機構の伝達作用により、レジスト駆動シャフト１３４に反時計方向の駆動力として伝達され、これにより原稿レジストローラ１３２は図中反時計方向に回転駆動されて、これに係合する原稿Ｄ（即ち、原稿分離ローラ１２２により原稿レジストローラ１３２まで分離取り込まれた原稿Ｄ）は、図中右方に搬送されることになると共に、搬送駆動シャフト７６に反時計方向の駆動力として伝達され、これにより、搬送ベルト８８は図中反時計方向に走行駆動されて、これに係合する原稿Ｄは図中右方に搬送されることになる。
【０１０２】
ここで、このような駆動モータ１６８の逆方向の駆動力は、第１の従動歯車１８６へは図中時計方向の駆動力として伝達されることになるが、電磁クラッチ装置１８４の所謂ワンウエイクラッチの非伝達作用により分離駆動シャフト１２４へは伝達されない。この結果、駆動モータ１６８が逆方向に駆動されたとしても、分離駆動シャフト１２４（従って、原稿分離ローラ１２２）は図中時計方向回りに回転駆動されることはない。このようにして、原稿Ｄの搬送動作中における原稿Ｄの取込動作が禁止されることになる。
【０１０３】
また、同様に、この駆動モータ１６８の逆方向の駆動力は、第３の従動歯車２０４へは図中反時計方向の駆動力として伝達されることになるが、この第３の従動歯車２０４に内蔵された第２のワンウエイクラッチ機構の非伝達作用により排紙駆動シャフト１５８へは伝達されない。この結果、駆動モータ１６８が逆方向に駆動されたとしても、排紙駆動シャフト１５８（従って、排紙ローラ１５４）は図中反時計方向回りに回転駆動されることはない。このようにして、原稿Ｄの搬送動作中における排紙動作が禁止されることになる。
【０１０４】
［制御装置１６６の説明］
以上のように構成される駆動機構５４を駆動制御して、原稿Ｄを原稿トレイ１２上から１枚づつ分離取り出して、電子複写装置ＣのプラテンガラスＰ上に搬送すると共に、複写動作終了後の原稿Ｄを排紙台１４上に排出させるための制御装置１６６の制御手順を、図２１乃至図２４に示すフローチャート及び図２５乃至図２９に示す動作図を参照して、詳細に説明する。
【０１０５】
先ず、図２１、図２２、図２５乃至図２９を参照して、制御装置１６６の給紙処理の制御手順を説明し、次に、図２３及び図２４を参照して、制御装置１６６の排紙処理の制御手順を説明する。
【０１０６】
［給紙処理の説明］
図示しない電源がオンすることにより、制御装置１６６の制御動作が起動するが、入口センサ１６０がオンするまで実質的に給紙処理は開始されない（ステップＳ１０でＮＯ）。ここで、電源オン時において既に原稿Ｄが原稿トレイ１２上に載置されているか、電源オン動作後、原稿Ｄが原稿トレイ１２上に載置されるかして、入口センサ１６０オンすると（即ち、ステップＳ１０でＹＥＳ）、電磁クラッチ装置１８４に伝達制御信号を出力すると共に、第１の所定時間（この一実施例においては、２秒）のタイマーをスタートさせ（ステップＳ１２）、電磁クラッチ装置１８４を駆動力伝達状態に設定する。
【０１０７】
ここで、このように入口センサ１６０のオン動作に基づいて、電磁クラッチ装置１８４が動力伝達状態に設定されると共に、駆動モータ１６８は停止状態に設定されているので、この電磁クラッチ装置１８４に連結された原稿分離ローラ１２２は、その回転を禁止された状態にもたらされることになる。この結果、仮に、原稿Ｄが強く押し込まれたとしても、この原稿Ｄの押し込み応じて原稿分離ローラ１２２が強制的に回転され、原稿Ｄが誤って原稿分離ローラ１２２よりも搬送方向前方に送り出されることが、確実に防止されることになる。
【０１０８】
また、このタイマーが２秒をタイムアップするまでの間（ステップＳ１４でＮＯ）、図示しないコピースタートスイッチがオンされない限り（ステップＳ１６でＮＯ）、このタイムカウント動作を実行し、タイムアップするまでにコピースタートスイッチがオンされる（ステップＳ１６でＹＥＳ）と、後述するステップＳ２２に飛ぶ。一方、コピースタートスイッチがオンしないままで２秒間がタイムアップする（ステップＳ１４でＹＥＳ）と、電磁クラッチ装置１８４に中断制御信号を出力し（ステップＳ１８）、電磁クラッチ装置１８４を駆動力伝達中断状態に設定する。
【０１０９】
この後、コピースタートスイッチのオンを待ち（ステップＳ２０でＮＯ）、コピースタートがオンすると（ステップＳ２０でＹＥＳ）、電磁クラッチ装置１８４に中断制御信号を出力し、電磁ソレノイド１１０を励磁させて、位置規制部材１０４を下方位置に回動させると共に、第２の所定時間（この一実施例においては、１００ｍｓ）のタイマーをスタートさせる（ステップＳ２２）。このように電磁クラッチ装置１８４を駆動力伝達の中断状態に設定することにより、、この後において駆動モータ１６８が正方向に回転駆動されたとしても、原稿分離ローラ１２２は回転されずに、原稿トレイ１２上の原稿Ｄは分離搬送されないことになる。そして、この１００ｍｓの時間の経過を待ち（ステップＳ２４でＮＯ）、１００ｍｓが経過すると（ステップ２４でＹＥＳ）、駆動モータ１６８を正方向に高速で回転駆動させると共に、第１の所定数（この一実施例では、２９６）のパルスのカウントを開始する（ステップＳ２６）。
【０１１０】
この結果、原稿トレイ１２上の原稿Ｄは、原稿分離ローラ１２２が図中反時計方向に回動されないので、その位置に留まり、プラテンガラスＰ上に複写済みの原稿Ｄがある場合には、この複写済みの原稿Ｄが、搬送ベルト８８の図中時計方向の走行により、図中左方に高速で搬送されることになる。これにより、この複写済みの原稿Ｄは、予めステップＳ２２で下方位置に下降されプラテンガラスＰと面一になされた位置規制部材１０４上を通過し、フラッパ１４２の第２のガイド面１４２ｂに沿って、排紙通路を排出口２２に向けて高速で排出されることになる。
【０１１１】
このパルスカウント値である「２９６」は、プラテンガラスＰ上に複写済みの原稿Ｄがある場合に、搬送ベルト８８が時計方向に走行駆動されて排出されることになる複写済みの原稿Ｄの先端が、排紙センサ１６４をオン動作させるに充分な値に設定されている。従って、プラテンガラスＰ上に複写済みの原稿Ｄがない場合には、ステップＳ３０でＹＥＳと判断されることはないが、プラテンガラスＰ上に複写済みの原稿Ｄがある場合には、「２９６」のパルス数をカウントしている間に、必ず、排紙センサ１６４が排出される原稿Ｄの先端によりオン動作されることになる。
【０１１２】
ここで、カウンタが２９６パルスをカウントアップする迄の間（ステップＳ２８でＮＯ）までの間、排紙センサ１６４がオンされない限り（ステップＳ３０でＮＯ）、このカウント動作を実行し、カウントアップするまでに排紙センサ１６４がオンされる（ステップＳ３０でＹＥＳ）と、後述する排紙処理に飛ぶ。一方、排紙センサ１６４がオン動作しないままで「２９６」のパルス数がカウントアップする（ステップＳ２８でＹＥＳ）と、一旦、駆動モータ１６８を停止し、停止動作の安定を待つため、第３の所定時間（この一実施例においては、５０ｍｓ）のタイマーをスタートさせ（ステップＳ３２）、この５０ｍｓのタイムアップを待つ（ステップＳ３４でＮＯ）。
【０１１３】
そして、５０ｍｓがタイムアップする（ステップＳ３４でＹＥＳ）と、電磁クラッチ装置１８４に伝達制御信号を出力すると共に、電磁ソレノイド１１０を消磁して、位置規制部材１０４を上方位置に上昇させ、更に、電磁クラッチ装置１８４における切り替え動作、及び、電磁ソレノイド１１０による位置規制部材１０４の上昇動作の安定を待つため、第４の所定時間（この一実施例においては、５０ｍｓ）のタイマーをスタートさせ（ステップＳ３６）、この５０ｍｓのタイムアップを待つ（ステップＳ３８でＮＯ）。この５０ｍｓがタイムアップする（ステップＳ３８でＹＥＳ）と、駆動モータ１６８を正方向に、低速で回転駆動する（ステップＳ４０）。
【０１１４】
この結果、原稿トレイ１２上の原稿Ｄは、原稿分離ローラ１２２の図中反時計方向の回動により、原稿レジストローラ１３２に向けて低速で確実に分離搬送されると共に、排出動作中の複写済みの原稿Ｄは、この時点から低速で排出されることになる。これにより、排出動作中の複写済みの原稿Ｄは、排出口２２から勢い良く飛び出すこと無く、ゆっくりと排出され、排紙台１４上に確実に排出されることになる。
【０１１５】
このように駆動モータ１６８が低速で正方向に駆動されて、原稿トレイ１２上から原稿Ｄが分離搬送された後、この搬送中の原稿Ｄの先端がレジストセンサ１６２をオン動作させるのを待つ（ステップＳ４２でＮＯ）。そして、レジストセンサ１６２がオン動作すると（ステップＳ４２でＹＥＳ）、第２の所定数（この一実施例では、７０）のパルスのカウントを開始する（ステップＳ４４）。
【０１１６】
このパルスカウント値は、この値に対応する回転量だけ駆動モータ１６８が回転駆動されることにより、原稿Ｄの先端が、停止中の原稿レジストローラ１３２と圧接ローラ１３８との互いの転接部に当接し、この原稿Ｄが更に送られて、図２５に示すように、この原稿Ｄに所謂レジストループが形成されるに充分な値に設定されている。
【０１１７】
この後、カウンタが７０パルスをカウントアップするのを待ち（ステップＳ４６でＮＯ）、７０パルスがカウントアップする（ステップＳ４６でＹＥＳ）と、一旦、駆動モータ１６８を停止し、停止動作の安定を待つため、第５の所定時間（この一実施例においては、５０ｍｓ）のタイマーをスタートさせ（ステップＳ４８）、この５０ｍｓのタイムアップを待つ（ステップＳ５０でＮＯ）。
【０１１８】
そして、５０ｍｓがタイムアップする（ステップＳ５０でＹＥＳ）と、電磁クラッチ装置１８４に中断制御信号を出力すると共に、電磁クラッチ装置１８４における切り替え動作の安定を待つため、第６の所定時間（この一実施例においては、５０ｍｓ）のタイマーをスタートさせ（ステップＳ５２）、この５０ｍｓのタイムアップを待つ（ステップＳ５４でＮＯ）。この５０ｍｓがタイムアップする（ステップＳ５４でＹＥＳ）と、駆動モータ１６８を逆方向に、高速で回転駆動する（ステップＳ５６）。
【０１１９】
この駆動モータ１６８の逆方向の駆動により、電磁クラッチ装置１８４のワンウエイクラッチ機能により原稿分離ローラ１２２は停止したままで、原稿レジストローラ１３２が図中反時計方向に回転され、これの転接部に当接していた原稿Ｄは、プラテンガラスＰに向けて搬送されることになる。また、この駆動モータ１６８の逆方向の駆動により、揺動駆動シャフト４８は図中反時計方向に回転駆動され、これにより、揺動フレーム４２Ａ、４２Ｂ（従って、夫々の下面に取り付けられた原稿押えシート２６Ａ、２６Ｂ）は、図２６に示すように、上位置に揺動駆動されることになる。この結果、原稿押えシート２６Ａ、２６Ｂの図中左端は、位置規制部材１０４及びプラテンガラスＰの上面から共に上方に大きく離間すると共に、プラテンガラスＰと原稿押えシート２６Ａ、２６Ｂとの間で所謂楔形状が形成されることとなり、従って、原稿Ｄの先端は、ジャムることなく円滑にプラテンガラスＰ上に案内されることになる。
【０１２０】
そして、図２７に示すように、搬送中の原稿Ｄの後端がレジストセンサ１６２を通過して、これをオフ動作させるのを待ち（ステップＳ５８でＮＯ）、レジストセンサ１６２がオフ動作すると（ステップＳ５８でＹＥＳ）、この時点から、第３の所定数（この一実施例では、１２６）のパルスのカウントを開始する（ステップＳ６０）。
【０１２１】
このパルスカウント値である「１２６」は、この値に対応する回転量だけ駆動モータ１６８が回転駆動されることにより、図２８に示すように、プラテンガラスＰ上において原稿Ｄの後端（図中、左端）が、位置規制部材１０４の図中右端から、図中右方に距離Ｌだけ離間した位置にもたらされるように設定されている。
【０１２２】
この後、カウンタが１２６パルスをカウントアップするのを待ち（ステップＳ６２でＮＯ）、１２６パルスがカウントアップする（ステップＳ６２でＹＥＳ）と、一旦、駆動モータ１６８を停止し、停止動作の安定を待つため、第７の所定時間（この一実施例においては、５０ｍｓ）のタイマーをスタートさせ（ステップＳ６４）、この５０ｍｓのタイムアップを待つ（ステップＳ６６でＮＯ）。
【０１２３】
そして、５０ｍｓがタイムアップする（ステップＳ６６でＹＥＳ）と、駆動モータ１６８を正方向に、低速で回転駆動すると共に、第４の所定数（この一実施例では、２５）のパルスのカウントを開始する（ステップＳ６８）。この駆動モータ１６８の正方向の回転により、揺動駆動シャフト４８は、図中時計方向に回転駆動され、これにより、揺動フレーム４２Ａ、４２Ｂ（従って、夫々の下面に取り付けられた原稿押えシート２６Ａ、２６Ｂ）は、図２９に示すように、下位置に揺動駆動されることになる。この結果、原稿押えシート２６Ａ、２６Ｂは、その左端を位置規制部材１０４上に載置されると共に、プラテンガラスＰの上面を全面に渡り覆う状態となる。具体的には、原稿押えシート２６Ａ、２６Ｂは、上述した突起４０Ａ、４０Ｂの突出量だけ離間した状態で、プラテンガラスＰに略近接する状態となる。
【０１２４】
また、駆動モータ１６８の正方向の回転により、搬送ベルト８８は図中時計方向に走行駆動され、プラテンガラスＰ上にもたらされた原稿Ｄは、このプラテンガラスＰ上を図中左方に向けて搬送されることになる。
【０１２５】
ここで、このパルスカウント値である「２５」は、この値に対応する回転量だけ駆動モータ１６８が正方向に回転駆動されることにより、図２９に示すように、プラテンガラスＰ上において原稿Ｄの後端（図中、左端）が、位置規制部材１０４の図中右端から、図中右方に距離Ｌ’だけ離間した位置にもたらされるように設定されている。
【０１２６】
この後、カウンタが２５パルスをカウントアップするのを待ち（ステップＳ７０でＮＯ）、２５パルスがカウントアップして（ステップＳ７０でＹＥＳ）、原稿Ｄの後端（図中左端）が位置規制部材１０４の図中右端から距離Ｌ’だけ離間した複写位置にもたらされると、一旦、駆動モータ１６８を停止し、停止動作の安定を待つため、第８の所定時間（この一実施例においては、４０ｍｓ）のタイマーをスタートさせ（ステップＳ７２）、この４０ｍｓのタイムアップを待つ（ステップＳ７４でＮＯ）。
【０１２７】
そして、４０ｍｓがタイムアップする（ステップＳ７４でＹＥＳ）と、電子複写装置Ｃの図示しない制御装置に対して、複写開始信号を出力し、電子複写装置Ｃにおける複写動作を開始させると共に、第９の所定時間（この一実施例においては、３００ｍｓ）のタイマーをスタートさせ（ステップＳ７６）、この３００ｍｓのタイムアップを待つ（ステップＳ７８でＮＯ）。
【０１２８】
そして、３００ｍｓがタイムアップする（ステップＳ７８でＹＥＳ）と、電磁ソレノイド１１０を励磁して、位置規制部材１０４を下方位置に下降させ（ステップＳ８０）、後述する排紙処理において、この位置規制部材１０４が排紙動作の邪魔にならないようになされている。このようにして、一連の原稿の給紙処理を終了し、複写動作の終了を待つ（ステップＳ８２でＮＯ）。この後、複写動作が終了すると（ステップＳ８２でＹＥＳ）、排紙処理が開始される。
【０１２９】
［排紙処理の説明］
この排紙処理が開始されると、駆動モータ１６８を正方向に、高速で回転駆動させると共に、第５の所定数（この一実施例では、５７）のパルスのカウントを開始する（ステップＳ８４）。この駆動モータ１６８の正方向の回転により、搬送ベルト８８は図中時計方向に走行駆動され、プラテンガラスＰ上にある複写済みの原稿Ｄは、このプラテンガラスＰ上を図中左方に向けて排出されることになる。この排紙途中において、排紙センサ１６４が複写済みの原稿の先端によりオンされるのを待ち（ステップＳ８６でＮＯ）、排紙センサ１６４がオンされると（ステップＳ８６でＹＥＳ）、原稿Ｄの搬送方向の長さを２で割った長さを搬送するに必要なパルス数のカウントを開始する（ステップＳ８８）。
【０１３０】
ここで、この一実施例においては、図示していないが、原稿サイズ検出機構により、原稿トレイ１２上から分離取り込まれた原稿Ｄのサイズが予め検出されており、この検出結果に応じて、原稿Ｄの搬送方向長さが判明しているものである。
【０１３１】
そして、このカウントアップを待ち（ステップＳ９０でＮＯ）、このパルス数のカウントアップが終了した時点で（ステップ９０でＹＥＳ）、駆動モータ１６８の駆動方向を正方向に維持したままの状態で、駆動速度を高速から低速に変更する（ステップＳ９２）。この結果、排紙センサ１６４がオンしてから原稿Ｄの長さの半分だけ排出された時点から、排出速度が減速され、ゆっくりとした排出動作に移行することになる。
【０１３２】
この後、排紙センサ１６４を複写済みの原稿Ｄが通過して、これをオフするのを待ち（ステップＳ９４でＮＯ）、排紙センサ１６４がオフすると（ステップ９４でＹＥＳ）、この時点において入口センサ１６０がオフしているかを判断する（ステップＳ９６）。ここで、入口センサ１６０がオフしていない、即ち、原稿トレイ１２上に複写すべき原稿Ｄが残っていると判断される場合には、上述した給紙処理を再開すべく、上述したステップ３６に飛び、これ以降を実行する。
【０１３３】
一方、入口センサ１６０がオフしている、即ち、原稿トレイ１２上に複写すべき原稿Ｄが残っていないと判断される場合には、この時点から、第６の所定数（この一実施例では、９５）のパルスのカウントを開始する（ステップＳ９８）。ここで、このパルスカウント値である「９５」は、この値に対応する回転量だけ駆動モータ１６８が正方向に回転駆動されることにより、複写済みの原稿Ｄが排出口２２から完全に排出され、排紙台１４上に排紙されるに充分な値に設定されている。
【０１３４】
そして、このカウントアップを待ち（ステップＳ１００でＮＯ）、このパルス数のカウントアップが終了した時点で（ステップ１００でＹＥＳ）、駆動モータ１６８の駆動を停止し、停止動作の安定を待つため、第１０の所定時間（この一実施例においては、５０ｍｓ）のタイマーをスタートさせ（ステップＳ１０２）、この５０ｍｓのタイムアップを待つ（ステップＳ１０４でＮＯ）。
【０１３５】
このようにして、５０ｍｓがタイムアップする（ステップＳ１０４でＹＥＳ）と、一連の排紙処理が終了することとなり、上述した制御手順を終了することになる。
【０１３６】
このように、この一実施例においては、排紙処理において、複写済みの原稿を、その先端が排紙センサ１６４をオンさせてから、その排紙原稿の搬送長さの半分を排出するまでの間は、高速で排出させ、半分を過ぎた時点から、低速で排出させるように構成されている。この結果、この一実施例によれば、排紙動作にかかる時間、即ち、排紙時間を極力短く抑制して、排紙効率を高めることが出来ると共に、最終的に排紙原稿が排出口２２から排出される際には、ゆっくりした排出速度であるので、確実に排紙台１４上に排出され、排紙動作の確実性が担保されることになる。
【０１３７】
また、この一実施例においては、排紙動作を、駆動モータ１６８の正方向の回転により達成している。この結果、この排紙動作の途中において、動作速度を高速から低速に切り替えるタイミングで、電磁クラッチ装置１８４を動力伝達状態に切り替えることにより、原稿トレイ１２上の原稿Ｄの分離取り込み動作が起動されることになる。
【０１３８】
このように、この一実施例によれば、原稿Ｄの分離取り込み動作が、複写済み原稿の排出動作の途中で開始されることとなり、複数枚の原稿の複写動作時における全体の複写時間の短縮化を効果的に達成することが出来ることになる。また、この原稿Ｄの分離取り込み動作は、低速で実行されるため、その動作の確実性も担保されることになり、装置の信頼性の向上を計ることが出来ることになる。
【０１３９】
［取り忘れ原稿の排紙処理］
ここで、上述した給紙処理のステップＳ３０に於いて、ＹＥＳと判断される場合、即ち、排紙センサ１６４がオンしたと判断される場合には、原稿トレイ１２上の原稿Ｄを具体的に分離取込する前の段階で、プラテンガラスＰ上から原稿Ｄが排出されてきた原稿Ｄによりオンされるものであり、この原稿Ｄは、プラテンガラスＰ上に取り忘れられて残っていた原稿を意味している。この為、このステップＳ３０においてＹＥＳと判断された場合には、この取り忘れ原稿Ｄを確実に排紙するための排紙処理を実行しなければならない。
【０１４０】
この為、この一実施例においては、このような状態で排紙センサ１６４がオンした場合には、この時点から、第７の所定数（この一実施例においては、２５７）のパルス数のカウントを開始する（ステップＳ１０６）。ここで、この「２５７」のパルス数は、取り忘れ原稿Ｄが最小サイズの原稿であったとしてもこれを確実に排紙することが出来るようにするために設定されており、この一実施例においては、使用最小サイズの原稿の搬送方向に沿う長さに対応した値に設定されている。
【０１４１】
ここで、上述した排紙処理におけるステップ８８においては、排紙センサ１６４がオンしてから、原稿Ｄの搬送方向の長さの半分に相当するパルス数をカウントするように説明したが、ここで排紙される原稿は、取り忘れ原稿である為、予めそのサイズを検出することが出来ないものであり、この為、最小サイズの原稿であってもこれを確実に排出することが出来るように設定されている。
【０１４２】
そして、このカウントアップを待ち（ステップＳ１０８でＮＯ）、このパルス数のカウントアップが終了した時点で（ステップ１０８でＹＥＳ）、駆動モータ１６８の駆動方向を正方向に維持したままの状態で、駆動速度を高速から低速に変更する（ステップＳ１１０）。この結果、排紙センサ１６４がオンしてから「２５７」のパルス数に対応する長さだけ排出された時点から、排出速度が減速され、ゆっくりとした排出動作に移行することになる。
【０１４３】
この後、排紙センサ１６４を複写済みの原稿Ｄが通過して、これをオフするのを待ち（ステップＳ１１２でＮＯ）、排紙センサ１６４がオフすると（ステップ１１２でＹＥＳ）、駆動モータ１６８の駆動を停止し、停止動作の安定を待つため、第１１の所定時間（この一実施例においては、５０ｍｓ）のタイマーをスタートさせ（ステップＳ１１４）、この５０ｍｓのタイムアップを待つ（ステップＳ１１６でＮＯ）。
【０１４４】
このようにして、５０ｍｓがタイムアップする（ステップＳ１１６でＹＥＳ）と、取り忘れ原稿Ｄの一連の排紙処理が終了することとなり、上述した給紙処理におけるステップ３６に進み、これ以降の制御手順を実行することになる。
【０１４５】
このように、この一実施例においては、原稿Ｄの複写動作のための原稿取り込み動作において、例え、プラテンガラスＰ上に取り忘れ原稿が残っていたとしても、これを確実に排紙することが出来ると共に、その排出動作に際して、最小原稿の搬送方向に総長さ分だけは、高速で排出すると共に、これ以降は、低速で排出するように設定しているので、排出時間を効果的に短くすることが出来ると共に、取り忘れ原稿が排出口２２から排出される際には、低速で排出されるため、勢い良く飛び出て排紙台１４から外れることが、効果的に抑制され、取り忘れ原稿の排紙動作の確実性が担保されることになる。
【０１４６】
この発明は、上述した一実施例の構成に限定されること無く、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。
【０１４７】
例えば、上述した一実施例においては、この自動原稿送り装置を、電子複写装置Ｃに適用する場合につき説明したが、この発明は、このような適用に限定されること無く、例えば、イメージリーダ等の画像読み取り装置や、電子ファクシミリ装置等にも適用することが出来るものであり、要は、原稿の画像読み取り機能を有するものであれば、基本的に何にでも適用することが出来るものである。
【０１４８】
また、上述した一実施例においては、位置規制部材１０４は、自動原稿送り装置１０側に配設されるように説明したが、この発明は、このような構成に限定されること無く、例えば、電子複写装置Ｃ側に配設されるように構成しても良い。
【０１４９】
また、上述した一実施例において用いた数値は、一例であり、具体的な適用に応じて種々変更されることは言うまでもない。
【０１５０】
また、上述した一実施例においては、排紙処理において、ステップＳ３６における電磁クラッチ装置１８４に伝達制御信号を出力するタイミングを、ステップＳ９４に示すように、排紙センサ１６４がオフ（即ち、排紙センサ１６４による原稿の後端を検出）したタイミングに基づく様に説明したが、この発明は、このような構成に限定される事無く、例えば、ステップ９６を省略して、ステップ９２において駆動モータ１６８を減速制御すると同時に、電磁クラッチ装置１８４の伝達制御信号を出力するように構成しても良いし、また、ステップＳ９２において駆動モータ１６８を減速制御してから、図示しないタイマを用いて所定時間経過した後、電磁クラッチ装置１８４に伝達制御信号を出力するように構成しても良いものである。
【０１５１】
また、上述した一実施例においては、制御装置１６６は、第１の検出手段としての排紙センサ１６４の検出に基づいて、駆動力断続手段としての電磁クラッチ装置１８４に伝達制御信号を出力し、また、単一の駆動源としての駆動モータ１６８を低速状態で動作させる様に説明したが、この発明は、このような制御態様に限定される事無く、例えば、排紙センサ１６４の検出に基づいて、電磁クラッチ装置１８４に伝達制御信号を出力し、また、第２の検出手段としてのレジストセンサ１６２による原稿Ｄの先端の検出直後に、または、この検出後、第２の所定時間経過した時点で、駆動モータ１６８を低速状態で動作させる様に構成して良いものである。
【０１５２】
尚、この場合、この第２の所定時間は、レジストセンサ１６２を通過した原稿の先端が、原稿レジストローラ１３２に係合するまでの時間に設定されている。
【０１５３】
このようにレジストセンサ１６２の検出結果を用いて駆動モータ１６８を低速状態に移行させることにより、原稿分離ローラ１２２による原稿の分離動作が迅速に実行され、動作時間の短縮化を更に図ることが出来ると共に、原稿の先端は原稿レジストローラ１３２にゆっくり当接することにより、原稿の先端の損傷が確実に防止されると共に、レジストループの形成が確実に達成されることになる。
【発明の詳細な説明】
【０１５４】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明に係わる自動原稿送り装置は、請求項１の記載によれば、原稿トレイ上に載置された少なくとも１枚の原稿を、単一の可変速の駆動源を用いて、少なくとも原稿画像読み取り機能を有する装置のプラテンガラス上に取り込み、所定の画像読み取り位置にセットして、所定の画像読み取り動作を受けさせ、その後、排紙台に排出するように構成された自動原稿送り装置において、前記原稿トレイ上に載置された原稿を１枚ずつ分離した状態で、前記プラテンガラスに向けて取り込ませる原稿分離手段と、中断制御信号の入力に基づいて、前記単一の駆動源からの前記原稿分離手段への駆動力の伝達を中断させ、伝達制御信号の入力に基づいて、前記単一の駆動源からの駆動力を、該原稿分離手段に伝達させる駆動力断続手段と、前記プラテンガラス上の原稿を、前記画像読み取り動作終了後、該プラテンガラス上から前記排紙台に排出させる排出手段と、この排出手段による排出動作の途中のタイミングを検出する第１の検出手段と、前記排出手段による排出動作が少なくとも開始される時点で、前記駆動力断続手段に前記中断制御信号を出力し、前記排出動作の起動に伴い、前記単一の駆動源を高速状態で動作させ、前記第１の検出手段の検出に基づいて、前記駆動力断続手段に前記伝達制御信号を出力し、また、前記単一の駆動源を低速状態で動作させる制御手段とを具備することを特徴としている。
【０１６２】
また、この発明に係わる自動原稿送り装置は、請求項３の記載によれば、原稿トレイ上に載置された少なくとも１枚の原稿を、単一の可変速の駆動源を用いて、少なくとも原稿画像読み取り機能を有する装置のプラテンガラス上に取り込み、所定の画像読み取り位置にセットして、所定の画像読み取り動作を受けさせ、その後、排紙台に排出するように構成された自動原稿送り装置において、原稿トレイ側に配設された原稿分離ローラと、プラテンガラス側に配設された原稿レジストローラとを備え、前記原稿トレイ上に載置された原稿を１枚ずつ分離した状態で、前記プラテンガラスに向けて取り込ませる原稿分離手段と、中断制御信号の入力に基づいて、前記単一の駆動源からの前記原稿分離手段への駆動力の伝達を中断させ、伝達制御信号の入力に基づいて、前記単一の駆動源からの駆動力を、該原稿分離手段に伝達させる駆動力断続手段と、前記プラテンガラス上の原稿を、前記画像読み取り動作終了後、該プラテンガラス上から前記排紙台に排出させる排出手段と、この排出手段による排出動作の途中のタイミングを検出する第１の検出手段と、前記原稿分離ローラと原稿レジストローラとの間の原稿搬送路に介設され、ここを搬送される原稿の先端を検出する第２の検出手段と、前記排出手段による排出動作が少なくとも開始される時点で、前記駆動力断続手段に前記中断制御信号を出力し、前記排出動作の起動に基づいて、前記単一の駆動源を高速状態で動作させ、前記第１の検出手段の検出に基づいて、前記駆動力断続手段に前記伝達制御信号を出力し、また、前記第２の検出手段の検出に基づいて、前記単一の駆動源を低速状態で動作させる制御手段とを具備することを特徴としている。
【０１７１】
従って、この発明によれば、原稿の給紙処理のための駆動源と、原稿を排出するための排紙処理のための駆動源とを共通化した状態で、コストの低廉化を達成することが出来ると共に、複写時間の短縮化を図ることの出来る自動原稿送り装置が提供されることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係わる自動原稿送り装置の一実施例の構成の外観を、概略的に示す斜視図である。
【図２】図１に示す自動原稿送り装置の構成を、略中心線に沿って切断した状態で示す正面断面図である。
【図３】自動原稿送り装置に備えられる原稿押えシートを、フレーム部材及び揺動フレームに固着された状態で示す上面図である。
【図４】自動原稿送り装置に備えられる原稿搬送機構を水平面で切断した状態で、原稿押えシートと共に示す上面図である。
【図５】揺動フレームの取付状態を拡大した状態で示す正面図である。
【図６】原稿搬送機構の構成を垂直面で切断した状態で示す正面断面図である。
【図７】揺動フレームの揺動状態を示す正面断面図である。
【図８】原稿分離取込機構の構成を拡大した状態で示す正面断面図である。
【図９】揺動機構の構成を取り出して示す上面図である。
【図１０】ストッパ機構の構成を取り出して示す正面図である。
【図１１】原稿分離取込機構の構成を取り出した状態で拡大して示す正面断面図である。
【図１２】原稿分離取込機構の分離駆動シャフトを取り出して示す上面図である。
【図１３】フラッパの構成を、位置規制部材と共に取り出して示す正面図である。
【図１４】パドルを、原稿の手繰り寄せ動作の開始直前状態で示す正面図である。
【図１５】パドルを、原稿の手繰り寄せ動作開始状態で示す正面図である。
【図１６】パドルを、パドルガイドに当接する直前の状態で示す正面図である。
【図１７】パドルを、パドルガイドにより変形された状態で示す正面図である。
【図１８】この自動原稿送り装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図１９】この自動原稿送り装置に備えられる駆動機構の構成を取り出して示す上面図である。
【図２０】図１９に示す駆動機構の構成を示す正面図である。
【図２１】図１８に示す制御装置における給紙処理の制御手順の前半を示すフローチャートである。
【図２２】図１８に示す制御装置における給紙処理の制御手順の後半を示すフローチャートである。
【図２３】図１８に示す制御装置における排紙処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図２４】取り忘れ原稿の排紙処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図２５】原稿をレジストレーションさせた状態で示す正面図である。
【図２６】原稿を、レジストローラを回転させることによる搬送開始直前状態で示す正面図である。
【図２７】原稿を、これの後端がレジストセンサをオフさせる直前状態で示す正面図である。
【図２８】原稿を、プラテンガラス上に搬送した状態で示す正面図である。
【図２９】原稿を、プラテンガラス上の複写位置まで搬送した状態で示す正面図である。
【符号の説明】
Ｃ    電子複写装置
Ｄ    原稿
ＤＭＩＮ    最小サイズの原稿
Ｐ    プラテンガラス
ＲＥ    ロータリエンコーダ
Ｓ    レジストループを形成させるための空間
１０    自動原稿送り装置
１２    原稿トレイ
１４    排紙台
１６    外装カバー
１８    原稿取込口
２０    凹部
２２    排出口
２４    原稿分離取込機構
２６    原稿押えシート
２６Ａ；２６Ｂ    舌片部分
２８    切り欠き
３０    原稿搬送機構
３２    原稿排出機構
３４    ストッパ機構
３６Ａ；３６Ｂ；３６Ｃ    フレーム部材
３７Ａ；３７Ｂ    吊持片
３８Ａ；３８Ｂ    係止フック
３９    支持ポスト
４０Ａ；４０Ｂ    突起
４１    コイルスプリング
４２Ａ；４２Ｂ    揺動フレーム
４４    揺動機構
４６Ａ；４６Ｂ    揺動レバー
４８    揺動駆動シャフト
５０Ａ；５０Ｂ    連結ピン
５２    従動歯車
５４    駆動機構
５６    従動スリーブ
５８    係止リング
６０    伝達スリーブ
６２    トルクリミッタ部材
６４Ａ；６４Ｂ    第１及び第２の従動スリーブ
６６Ａ；６６Ｂ    第１及び第２の係止リング
６８Ａ；６８Ｂ    第１及び第２の伝達スリーブ
７０Ａ；７０Ｂ    トルクリミッタ部材
７２    ストッパ
７４Ａ；７４Ｂ    支持フレーム
７６    搬送駆動シャフト
７６Ａ；７６Ｂ    第１及び第２の分割シャフト部
７８    従動歯車
８０    カップリング部材
８２    駆動プーリ
８４    従動シャフト
８６    従動プーリ
８８    搬送ベルト
９０    支軸
９２Ａ；９２Ｂ    第１の揺動アーム
９４    第１の圧接プーリ
９６    第１のコイルスプリング
９８Ａ；９８Ｂ    第２の揺動アーム
１００    第２の圧接プーリ
１０２    第２のコイルスプリング
１０４    位置規制部材
１０６    取付ステイ
１０８    プランジャ
１１０    電磁ソレノイド
１１２    押し込みレバー
１１４    コイルスプリング
１１６    長溝
１１８    連結ピン
１２０    原稿ガイド部材
１２０ａ    原稿受け面
１２０ｂ    原稿ガイド面
１２２    原稿分離ローラ
１２４    分離駆動シャフト
１２６    開口
１２８    分離パッド
１３０    コイルスプリング
１３２    原稿レジストローラ
１３４    レジスト駆動シャフト
１３６    開口
１３８    圧接ローラ
１４０    板ばね
１４２    フラッパ
１４２ａ    第１のガイド面
１４２ｂ    第２のガイド面
１４４Ａ；１４４Ｂ    パドル
１４６Ａ；１４６Ｂ    フランジ部材
１４８Ａ；１４８Ｂ    パドルガイド
１５０    取付部材
１５２    排紙ガイド
１５４    排紙ローラ
１５６    圧接プレート
１５８    排紙駆動シャフト
１６０    入口センサ
１６２    レジストセンサ
１６４    排紙センサ
１６６    制御装置
１６８    駆動モータ
１６８ａ    モータシャフト
１７０    第１の駆動プーリ
１７２    従動シャフト
１７４    第１の従動プーリ
１７６    第１のエンドレスベルト
１７８    第１の伝達歯車
１８０    第１の伝達シャフト
１８２    第２の伝達歯
１８４    電磁クラッチ装置
１８６    第１の従動歯車
１８８    第２の駆動プーリ
１９０    第２の従動歯車
１９２    第２の従動プーリ
１９４    第２のエンドレスベルト
１９６    第２の伝達シャフト
１９８    第３の伝達歯車
２００    第３の伝達シャフト
２０２    第４の伝達歯車
２０４    第３の従動歯車
【図１】
0003662961.tif 000002
【図２】
0003662961.tif 000003
【図３】
0003662961.tif 000004
【図４】
0003662961.tif 000005
【図５】
0003662961.tif 000006
【図６】
0003662961.tif 000007
【図７】
0003662961.tif 000008
【図８】
0003662961.tif 000009
【図９】
0003662961.tif 000010
【図１０】
0003662961.tif 000011
【図１１】
0003662961.tif 000012
【図１２】
0003662961.tif 000013
【図１３】
0003662961.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0003662961.tif 000016
【図１６】
0003662961.tif 000017
【図１７】
0003662961.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0003662961.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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