(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板に塑性加工を施す事により造られ、回転軸の端部を結合固定する為の基部と、この基部の軸方向一端縁で直径方向反対側位置から上記基部の軸方向に延出した１対の腕部と、これら両腕部の先端部に形成された、互いに同心の円孔とを備えた自在継手用ヨークに於いて、上記各腕部の先端寄り部分で上記各円孔の近傍部分は、互いに対向する面を円筒状の凹面とした断面円弧状の円弧部であり、上記各腕部の中間部は互いに平行な平坦部であり、上記各円孔の中心同士を結ぶ仮想直線である第一の中心軸を含み上記回転軸の中心である第二の中心軸に直交する第一の仮想平面を考え、この第一の仮想平面と上記第一の中心軸部分で３５度の交差角度を持って交差する第二の仮想平面を考え、上記第一の中心軸よりも上記基部寄り部分で上記第二の仮想平面と上記各円孔の周縁とが交差する仮想交点を考えた場合に、この仮想交点が上記各平坦部よりも上記各円弧部寄り部分に存在する事を特徴とする自在継手用ヨーク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明に係る自在継手用ヨークは、同一直線上に存在しない１対の回転軸の端部同士を連結して、これら両回転軸同士の間で回転力の伝達を可能とする自在継手を構成するヨークに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば自動車用操舵装置は、ステアリングシャフト及び中間軸等の複数本の回転軸を、１乃至複数個の自在継手を介して互いに直列に連結する事により構成している。この様な場合に使用する自在継手として従来から、十字軸により１対のヨーク同士を変位自在に連結して成る、カルダン継手と呼ばれる自在継手が、広く使用されている。又、この様な自在継手を構成するヨークを、鋼板等、十分な剛性を有する金属板に塑性加工を施す事により造る事も、例えば特公昭４７−５００５３号公報、特公平３−７５７７２号公報、実開平４−２７２２１号公報、実公昭５９−８０１４号公報等に記載されている様に、従来から広く行なわれている。
【０００３】
図１２は、この様な自在継手用ヨークの従来構造の第１例を示している。この第１例のヨーク１は、基部２と、この基部２の軸方向一端縁から延出した１対の腕部３、３とから成る。このうちの基部２は、上記ヨーク１を固定すべき回転軸の端部を挿入する為、円周方向１個所を不連続とした欠円筒状に形成しており、不連続部には、互いに対向する１対のフランジ５、６を設けている。そして、一方のフランジ６に、ボルト（図示せず）の杆部を挿通する為の通孔７を、他方のフランジ５に、上記ボルトの杆部を螺合させる為、上記通孔７と同心のねじ孔８を、それぞれ形成している。
【０００４】
一方、上記各腕部３、３は、上記基部２の軸方向一端縁で直径方向反対側位置から、上記基部２の軸方向に延出している。これら各腕部３、３は、互いに対向する面を円筒状の凹面としている。又、これら各腕部３、３の先端部には、互いに同心の円孔４、４を形成している。上記ヨーク１と十字軸９とを組み合わせて自在継手を構成する場合には、上記各円孔４、４内に軸受カップ１０、１０を圧入する。これら各軸受カップ１０、１０は、ラジアルニードル軸受の外輪として機能し、上記ヨーク１に対して十字軸９を、揺動変位自在に結合支持する。
【０００５】
又、図１３〜１４は、やはり金属板に塑性加工を施す事により造った自在継手用ヨークの従来構造の第２〜３例を示している。このうち、図１３に示した第２例のヨーク１ａは、基部２ａを断面Ｕ字形に形成している。この様なヨーク１ａにその端部を結合する回転軸は、少なくとも端部の断面形状を小判形として、結合時にヨーク１ａと回転軸とが相対回転しない様にしている。尚、この図１３に示した第２例の構造の場合には、フランジ５に形成した通孔１１にナット１２を圧入固定する事により、ボルトを螺合する為のねじ孔を構成している。又、図１４に示した第３例のヨーク１ｂは、基部２ｂを円筒状に形成している。この様なヨーク１ｂと回転軸の端部とを結合するには、この回転軸の端部を上記基部２ｂに、直接、又は弾性筒２７（本発明の実施の形態を示す図１０参照）を介して、締まりばめで圧入嵌合する。この様な第２〜３例のヨークを構成する腕部３、３の先端部にも、上述の図１２に示した第１例のヨーク１と同様に、軸受カップ１０（図１２）を嵌合固定する為の円孔４、４を形成している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図１２〜１４に記載し、或は特公平４７−５００５３号公報に記載されている様に、１対の腕部３、３の互いに対向する面を円筒状の凹面とした構造の場合には、これら各腕部３、３の断面係数が大きく、十分な強度を確保できる反面、十字軸９を介して互いに結合される１対のヨークの腕部３、３同士が干渉し易くなる。この結果、これら１対のヨークの中心軸同士の交差角度である、自在継手のジョイント角を大きくできない。近年、衝突事故の際にステアリングコラムが運転者の側に突き上げられる事を防止する為、自動車用操舵装置に組み込む自在継手のジョイント角を大きくして、衝突事故の際にこの自在継手部分が折れ曲がり易くする設計が増えている。この様な設計を可能にする為には、自在継手のジョイント角を少しでも大きくする必要があり、改良が望まれている。
【０００７】
これに対して、特公平３−７５７７２号公報に記載されている様に、１対の腕部を平坦にした場合には、十字軸を介して互いに結合される１対のヨークの腕部同士が干渉しにくくして、自在継手のジョイント角を大きくできる。但し、この公報に記載された自在継手用ヨーク（公報の第１〜３図参照）の場合には、１対の腕部のほぼ全体が平坦である為、これら各腕部の断面係数が小さい。従って、十分な強度を確保する為には、自在継手用ヨークを構成する金属板の厚さ寸法を大きくしなければならず、重量並びに製作費が嵩んでしまう。
【０００８】
更に、実開平４−２７２２１号公報、実公昭５９−８０１４号公報に記載されている様に、１対の腕部の一部で軸受カップを嵌合する為の円孔を形成した部分を、互いに近づき合う方向に変形させた構造の場合には、ジョイント角の確保とコスト低減とが難しい。即ち、これら各公報に記載された構造の場合には、前記図１２〜１４に記載し、或は特公平４７−５００５３号公報に記載されている構造に比べれば大きなジョイント角を実現できるが、車両によっては依然として不十分な場合が考えられる。又、厚肉鋼板等、大きな剛性を有する金属板製のヨークを構成する１対の腕部の一部を変形させる為には大型のプレス装置が必要になる等、設備費が嵩み、やはりコストが嵩む原因となる。
本発明は、この様な事情に鑑みて、十分な強度を確保しつつ、大きなジョイント角を得られ、しかも安価な自在継手用ヨークを実現すべく発明したものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の自在継手用ヨークは、前述した従来の自在継手用ヨークと同様に、金属板に塑性加工を施す事により造られ、回転軸の端部を結合固定する為の基部と、この基部の軸方向一端縁で直径方向反対側位置から上記基部の軸方向に延出した１対の腕部と、これら両腕部の先端部に形成された、互いに同心の円孔とを備える。
特に、本発明の自在継手用ヨークに於いては、上記各腕部の先端寄り部分で上記各円孔の近傍部分は、互いに対向する面を円筒状の凹面とした断面円弧状の円弧部であり、上記各腕部の中間部は互いに平行な平坦部である。
更に、上記各円孔の中心同士を結ぶ仮想直線である第一の中心軸を含み上記回転軸の中心である第二の中心軸に直交する第一の仮想平面を考え、この第一の仮想平面と上記第一の中心軸部分で３５度の交差角度を持って交差する第二の仮想平面を考え、上記第一の中心軸よりも上記基部寄り部分で上記第二の仮想平面と上記各円孔の周縁とが交差する仮想交点を考えた場合に、この仮想交点が上記各平坦部よりも上記各円弧部寄り部分に存在する。
【００１０】
【作用】
上述の様な構成を有する本発明によれば、十分な強度を確保しつつ、大きなジョイント角を得られ、しかも安価な自在継手用ヨークを得られる。先ず、十字軸を揺動自在に支持する部分であり、回転力の伝達時にこの十字軸から捩り方向の荷重を受ける、１対の腕部の先端寄り部分を構成する円弧部は、変形しにくく、上記十字軸を支持する為の軸受カップとの実質的嵌合長さも十分に確保できる。従って、回転力の伝達時に各腕部の先端部に形成した円孔から軸受カップが脱落しにくくして、自在継手用ヨークの実質的強度を確保できる。
【００１１】
又、自在継手を構成する１対のヨークの中心軸同士が交差した状態で、これら両ヨーク同士の間で回転力の伝達を行なった場合に、最も近づき合う部分である、各腕部の中間部を平坦部としているので、１対のヨークの腕部同士が互いに干渉しにくくなる。従って、ジョイント角の大きな自在継手を得られる。しかも、各部の曲げ加工を比較的容易に行なえる形状であり、特に大型のプレス装置を使用しなくても造れる為、製作費が嵩む事もない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１〜６は、本発明の実施の形態の第１例を示している。自在継手１３を構成する１対のヨーク１４ａ、１４ｂの何れにも、本発明を実施している。このうち、一方（図１〜２の左方）のヨーク１４ａは、ステアリングシャフト等の回転軸１５の端部に、溶接により固定している。これに対して、他方のヨーク１４ｂは、図示しない別の回転軸の端部に対し、着脱自在としている。即ち、この他方のヨーク１４ｂは、基部２と、この基部２の軸方向一端縁から延出した１対の腕部３ａ、３ａとから成る。このうちの基部２は、前述の図１２〜１３に示した従来構造の場合と同様に、上記他方のヨーク１４ｂを固定すべき別の回転軸の端部を挿入する為、円周方向１個所を不連続とした欠円筒状に形成して、内径を拡収自在としている。そして、不連続部には、互いに対向する１対のフランジ５、６を設けている。又、一方のフランジ５に、ボルト（図示せず）の杆部を挿通する為の通孔７を形成すると共に、他方のフランジ６に形成した通孔１１にナット１２を圧入固定する事により、上記ボルトを螺合する為のねじ孔を設けている。尚、上記基部２の内周面と上記別の回転軸の端部外周面とは、互いにセレーション係合自在としている。
【００１３】
一方、上記各腕部３ａ、３ａは、上記基部２の軸方向一端縁で直径方向反対側位置から上記基部２の軸方向に延出している。尚、本発明の特徴点である、これら各腕部３ａ、３ａの形状は、上記一方のヨーク１４ａと他方のヨーク１４ｂとで、基本的に同じである。そこで、以下の説明は、上記他方のヨーク１４ｂを中心に説明する。上記各腕部３ａ、３ａの先端部には、互いに同心の円孔４、４を形成している。前記自在継手１３の組立時にこれら各円孔４、４には、軸受カップ１０、１０を内嵌固定し、十字軸９の端部を揺動変位自在に支持する。これら各円孔４、４内に軸受カップ１０、１０を内嵌した後、これら各円孔４、４の外端開口周縁部を直径方向内方に塑性変形させてかしめ部２２、２２を形成し、上記各軸受カップ１０、１０が上記各円孔４、４から外方に抜け出る事を防止する。以上の構成は、従来から知られている自在継手用ヨークと同様である。
【００１４】
特に、本発明の自在継手用ヨーク１４ｂ（１４ａ）の場合には、上記各腕部３ａ、３ａの先端寄り部分で上記各円孔４、４の近傍部分を、互いに対向する面を円筒状の凹面とした、断面円弧状の円弧部１６、１６としている。図示の例では、互いに対向する１対の腕部３ａ、３ａの先端部に設けた円弧部１６、１６を、ほぼ単一円筒空間内に配置している。
【００１５】
又、上記各腕部３ａ、３ａの中間部、即ち、上記各円弧部１６、１６と、前記基部２の軸方向先端部（図１〜３の左端部）に連続する連続部１７、１７との間部分は、互いに平行な平坦部１８、１８としている。これら各平坦部１８、１８の外側面１９、１９、即ち互いに反対側の面は、図１、２、３、４、６から明らかな通り、上記両円弧部１６、１６の外側面の円周方向中央部で、互いに最も離れた部分と同一平面上に位置する。これに対して、上記各平坦部１８、１８の内側面２０、２０、即ち互いに対向する面は、やはり図３、４、６から明らかな通り、上記両円弧部１６、１６の内側面の円周方向中央部で、互いに最も離れた部分と同一平面上に位置する。尚、上記各円弧部１６、１６の基端部と上記各平坦部１８、１８の先端部とは、傾斜段部２３、２３により互いに連続させている。又、上記内側面２０、２０の幅方向両端縁部には面取り部２１、２１を設けて、これら両内側面２０、２０の幅寸法Ｗ20を、上記各平坦部１８、１８全体の幅寸法Ｗ18よりも小さく（Ｗ20＜Ｗ18）している。尚、これら各面取り部２１、２１を形成する作業は、プレス加工、鍛造加工等の塑性加工によっても、或は切削加工によっても良い。
【００１６】
更に、本発明のヨーク１４ｂ（１４ａ）の場合には、上記円弧部１６、１６と傾斜段部２３、２３と平坦部１８、１８との、ヨーク１４ｂの軸方向（図１〜３の左右方向）に亙る寸法を、前記各円孔４、４の大きさとの関係で、次の様に規制している。即ち、上記各円孔４、４の中心同士を結ぶ仮想直線（図１の点Ｏ4 を通過して、図１の紙面に直交する直線）である第一の中心軸を含み、前記基部２に先端部を結合固定する前記別の回転軸の中心である第二の中心軸に直交する第一の仮想平面（図１の鎖線αを含み、図１の紙面に直角方向に存在する面）を考える。次に、この第一の仮想平面と上記第一の中心軸部分で３５度の交差角度を持って交差する第二の仮想平面（図１の鎖線βを含み、図１の紙面に直角方向に存在する面）を考える。次に、上記第一の中心軸よりも上記基部２寄り部分（図１の右寄り部分）で上記第二の仮想平面と上記各円孔４の周縁とが交差する仮想交点Ｐを考える。そして、この仮想交点Ｐが上記各平坦部１８、１８よりも上記各円弧部１６、１６寄り部分に存在する様に、即ち、上記仮想交点Ｐが、上記円弧部１６、１６又は傾斜段部２３、２３に存在する様に、上記各部１６、２３、１８、４の大きさを規制している。
【００１７】
上述の様な形状を有する本発明のヨーク１４ｂ（１４ａ）により構成する、自在継手１３の場合には、ヨーク１４ａ、１４ｂを構成する各腕部３ａ、３ａの先端部に形成した各円孔４、４から軸受カップ１０、１０が抜け出る事を防止できる。即ち、これら各円孔４、４を形成した上記各腕部３ａ、３ａの先端部の断面係数が大きいので、これら各円孔４、４を形成した部分が変形しにくい。又、これら各円孔４、４を形成した部分である円弧部１６、１６の断面が湾曲している事に基づき、ヨーク１４ａ、１４ｂを構成する金属板の厚さ寸法が同じ場合でも、上記各円孔４、４と軸受カップ１０、１０との嵌合長さを大きくできる。この結果、十分な強度、即ち、上記各軸受カップ１０、１０の上記各円孔４、４からの抜けにくさを確保できる。
【００１８】
又、上記自在継手１３の場合には、大きなジョイント角を得られる。即ち、この自在継手１３を構成する１対のヨーク１４ａ、１４ｂの中心軸同士が交差した状態で、これら両ヨーク１４ａ、１４ｂ同士の間で回転力の伝達を行なった場合には、上記各腕部３ａ、３ａの中間部の幅方向両端部内側縁同士が最も近づき合う。本発明のヨーク１４ａ、１４ｂの場合には、この様に最も近づき合う部分である、上記各腕部の中間部を平坦部１８、１８としているので、上記１対のヨーク１４ａ、１４ｂの腕部３ａ、３ａ同士が互いに干渉しにくくなる。特に、本例の場合には、上記最も近づき合う上記各腕部３ａ、３ａの中間部の幅方向両端部内側縁である、上記各平坦部１８、１８の幅方向両端縁部に面取り部２１、２１を設けている為、上記腕部３ａ、３ａ同士をより干渉しにくくできる。従って、ジョイント角の大きな自在継手を得られる。
【００１９】
尚、ジョイント角を大きくする為には、最も近づき合う上記各平坦部１８、１８の幅寸法並びにこれら各平坦部１８、１８と基部２とを連続させる連続部１７、１７の幅寸法Ｗ18（図１）を小さくし、これら両平坦部１８、１８同士の間隔寸法Ｄ18（図２）を大きくすれば良い。但し、これら各寸法Ｗ18、Ｄ18は、必要とする強度を確保する為、或は自在継手１３の大型化を防止する面から規制を受ける。従って、上記幅寸法Ｗ18が大きく、上記間隔寸法Ｄ18が小さいにも拘らず、大きなジョイント角を得られる形状が好ましい。本発明の自在継手用ヨークは、この様な形状を実現するものである。尚、前記面取り部２１、２１は、上記幅寸法Ｗ18を確保しつつ、干渉防止の面からの幅寸法Ｗ18´を小さくでき、間隔寸法Ｄ18´（図６）を小さくできる為、強度保持とジョイント角の確保とを両立させる面から好ましい。
【００２０】
又、本発明のヨーク１４ａ、１４ｂは、各部の曲げ加工を比較的容易に行なえる形状である。即ち、前述の実開平４−２７２２１号公報、実公昭５９−８０１４号公報に記載された構造の様に、腕部の一部を大きな曲率で曲げる必要がない。従って、特に大型のプレス装置を使用しなくても造れる為、製作費が嵩む事もない。
【００２１】
次に、図７〜８は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、ヨーク２４の基部２´に設けた１対のフランジ５ａ、６ａを、それぞれ上記ヨーク２４を構成する金属板の端縁部を１８０度折り返す事により厚肉に形成している。そして、一方のフランジ５ａに、ボルト（図示せず）の杆部を挿通する為の通孔７を、他方のフランジ６ａに、上記ボルトの杆部を螺合させる為、上記通孔７と同心のねじ孔８を、それぞれ形成している。その他の構成及び作用は、上述した第１例の場合と同様である。
【００２２】
次に、図９は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、１対の腕部３ａ、３ａの中間部の幅方向両端部内側縁である、各平坦部１８、１８の幅方向両端縁部に、上述した第１例の場合の様な面取り部２１、２１を設けていない。従って、本例の場合には、上述の第１例の場合に比べれば、上記腕部３ａ、３ａ同士が干渉し易いが、従来構造に比べれば、ジョイント角の確保と捩り強度の確保とを高次元で両立できる。その他の構成及び作用は、上述した第１例の場合と同様である。
【００２３】
次に、図１０は、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、他方（図１０の左方）のヨーク２５は、ピン２６と弾性筒２７とを介して、回転軸１５の端部に、若干の変位自在に支持している。この為、上記ヨーク２５の基部２ｂ´の直径方向反対側２個所位置には、上記ピン２６の両端部を遊合させる為の円孔２８を形成している。尚、円孔２８の内径寸法とピン２４の外径寸法との差は、ステアリング装置に加えられる振動を吸収する為のものである。この様な本例の構造の場合には、上記ヨーク２５と回転軸１５との間で振動が伝わるのを防止し、車輪側で発生した振動がステアリングホイールに伝わり、運転者に不快感を与える事を防止できる。その他の構成及び作用は、前述した第１例の場合と同様である。
【００２４】
【実施例】
次に、図１１は、本発明の効果を確認する為、本発明者が行なった実験の結果を示している。実験は、従来品と、本発明品と、試作品▲１▼と、試作品▲２▼との４種類の試料（ヨーク）を、形状以外の条件を同じにしてそれぞれ複数個ずつ造り、それぞれの捩り強度とジョイント角の大きさとを比較する事で行なった。尚、捩り強度とは、当該試料を組み込んだ自在継手に捩り方向の荷重を加え、この自在継手が破損に至る荷重の大きさを言う。又、ジョイント角とは、当該自在継手を構成する１対のヨーク同士が互いに干渉する事なくこれら両ヨーク同士を変位させ得るジョイント角の最大値を言う。尚、総ての試料に就いて、使用材料は熱間圧延軟鋼板とし、板厚は６．０mmとし、１対の腕部の外側面同士の間隔Ｄ19（図４参照）は４１mmとした。
【００２５】
又、上記従来品とは、前述の特公昭４７−５００５３号公報に記載された、或は図１２に示す様な、１対の腕部３、３を、それぞれの全長に亙って湾曲させた形状のものである。この従来品のジョイント角は凡そ４５度であった。又、上記本発明品とは、上述した図１〜６に示す様な形状のものである。この本発明品のジョイント角は、凡そ６０度であった。尚、本発明品の場合、上述の条件でジョイント角を６０度にする為には、例えば幅寸法Ｗ18´を２１mm、間隔寸法Ｄ18´を３１mmとした場合で、前記平坦部１８、１８の幅寸法Ｗ18（Ｗ18´）を、図１に鎖線αで表した第一の仮想平面から前記連続部１７の基端部までの距離Ｌ17の０．６倍以上｛Ｗ18（Ｗ18´）≧０．６Ｌ17｝にする。本発明品に属する試料は、この条件を満足し、ジョイント角が６０度となったものである。又、上記試作品▲１▼とは、前述の特公平３−７５７７２号公報に記載された様な、１対の腕部を、それぞれの全長に亙って平坦にしたものである。この試作品▲１▼のジョイント角は凡そ５５度であった。更に、試作品▲２▼とは、特公昭４７−５００５３号公報に記載された形状で、ジョイント角を６０度にできる様に、１対の腕部の中間部の幅寸法を小さくしたものである。
【００２６】
それぞれが上述の様な形状に造った各試料により構成した自在継手の捩り強度を表す、図１１の記載から明らかな様に、本発明の自在継手用ヨークにより構成した自在継手は、大きなジョイント角を確保して、しかも大きな捩り強度を得られる。尚、図１１に横軸と平行に記載した直線γは、一般的な乗用車の自動車用操舵装置に組み込む自在継手に要求される捩り強度（必要強度）を表している。尚、試作品▲１▼は、１対の腕部が外側に少し曲がっただけで、各腕部の先端部に形成した円孔から軸受カップが抜け出す傾向になり、必要強度の確保が難しかった。又、試作品▲２▼は、１対の腕部の変形量が多くなり、やはり各円孔から軸受カップが抜け出す傾向になり、必要強度の確保が難しかった。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の自在継手用ヨークは、以上に述べた通り構成され作用し、十分な強度を確保しつつ、大きなジョイント角を得られ、しかも安価な自在継手用ヨークを得られるので、例えば運転者保護を有効に図れ、しかも安価な自動車用操舵装置の設計の容易化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、自在継手の側面図。
【図２】一部を切断して図１の下方から見た図。
【図３】図１〜２の右側のヨークのみを取り出して図２と同方向から見た図。
【図４】図３の左方から見た図。
【図５】図３のＡ−Ａ断面図。
【図６】同Ｂ−Ｂ断面図。
【図７】本発明の実施の形態の第２例を示す、図３と同様の図。
【図８】図７のＣ−Ｃ断面図。
【図９】本発明の実施の形態の第３例を示す、図３と同様の図。
【図１０】同第４例を示す、自在継手の側面図。
【図１１】本発明の効果を確認する為に行なった実験の結果を示すグラフ。
【図１２】従来から知られているヨークの第１例を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ断面図、（ｃ）は（ａ）の下方から見た側面図。
【図１３】同第２例を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の右方から見た図、（ｃ）は同じく下方から見た側面図。
【図１４】同第３例を示しており、（ａ）は端面図、（ｂ）は（ａ）の右方から見た側面図、（ｃ）は（ｂ）の上方から見た側面図。
【符号の説明】
１、１ａ、１ｂ  ヨーク
２、２ａ、２ｂ、２´、２ｂ´  基部
３、３ａ  腕部
４  円孔
５、５ａ、６、６ａ  フランジ
７  通孔
８  ねじ孔
９  十字軸
１０  軸受カップ
１１  通孔
１２  ナット
１３  自在継手
１４ａ、１４ｂ  ヨーク
１５  回転軸
１６  円弧部
１７  連続部
１８  平坦部
１９  外側面
２０  内側面
２１  面取り部
２２  かしめ部
２３  傾斜段部
２４、２５  ヨーク
２６  ピン
２７  弾性筒
２８  円孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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