(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向の所定角度範囲内で、障害物までの距離および角度を検出する障害物検出手段と、
該障害物検出手段にて検出された障害物が所定の警報条件を満たしたとき、警報を発生する警報手段と、
を備えた車両用障害物警報装置において、
上記障害物検出手段にて点として検出された障害物までの距離および角度に基づき、それらの点として検出された障害物の内、近接するもの同士を一体化する一体化手段と、
該一体化手段により一体化可能な障害物の内、車両の進行方向に長く延在する障害物をガードレールとして検出するガードレール検出手段と、
該ガードレール検出手段にて検出されたガードレールの位置に基づき、道路のカーブ状態を検出し、上記ガードレールが車両の前方の所定領域内に検出されたときは道路のカーブ状態が急カーブであると判断するカーブ状態検出手段と、
該カーブ状態検出手段にて検出された道路のカーブ状態に基づき、上記カーブ状態が急カーブである場合は警報が発生し難い方へ上記警報条件を補正する警報条件補正手段と、
を備えたことを特徴とする車両用障害物警報装置。
【請求項２】
更に、上記障害物検出手段によって検出された停止物体の軌跡よりカーブの半径を算出するカーブ半径算出手段を備え、
上記カーブ状態検出手段が、上記ガードレールの位置と共に、上記カーブ半径算出手段が算出した上記カーブ半径に基づき、上記カーブ状態を検出することを特徴とする請求項１記載の車両用障害物警報装置。
【請求項３】
上記カーブ状態検出手段が、上記ガードレールの位置と共に、上記障害物検出手段にて検出された障害物の個数が所定値を越えたか否かに基づき、上記カーブ状態を検出することを特徴とする請求項１または２記載の車両用障害物警報装置。
【請求項４】
更に、上記障害物検出手段にて検出された障害物の車両と相対加速度を個々に算出する加速度算出手段と、
該加速度算出手段にて算出された相対加速度が所定の範囲内にないとき、その障害物を誤認識物体として検出する誤認識物体検出手段と、
を備え、
上記カーブ状態検出手段が、上記ガードレールの位置と共に、上記誤認識物体が車両前方の所定領域に検出されたか否かに基づき、上記カーブ状態を検出することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車両用障害物警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車幅方向の所定角度範囲内で障害物を検出し、その検出結果に応じて警報を発生する車両用障害物警報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、車幅方向の所定角度範囲内で障害物までの距離および角度を検出する障害物検出手段と、該障害物検出手段にて検出された障害物が所定の警報条件を満たしたとき警報を発生する警報手段と、を備えた車両用障害物警報装置が考えられている。この種の装置では、車両が先行車両などの障害物に接近したとき、警報を発生して衝突事故を未然に防止することができる。
【０００３】
また、この種の装置では、カーブ走行中等に、路側物に対して警報を発生する可能性があり、このような事態を防止するために種々の検討がなされている。例えば、特開平５−１５９１９９号公報には、障害物までの距離が角度の変化に応じて単調増加または単調減少しているときは、その障害物をガードレールまたは路肩の反射器（リフレクタ）であると判断して、警報の発生を行わない装置が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この種の装置では、次のような場合に誤警報を発生してしまう可能性があった。例えば、図１８に例示するように、カーブした道路１０１の路肩に、反射器１０３と並んで看板１０５などの大型の物体が存在する場合、上記距離は看板１０５のところで角度の変化に応じて単調増加しなくなる。このため、あたかも道路１０１上に停止車両が有るかのような処理をしてしまう場合があったのである。
【０００５】
このような事態を防止するためには、警報条件としての自車１０７と障害物との距離（警報距離）を適切に設定すればよいのだが、自車１０７と看板１０５との距離は、カーブの大きさ（カーブ状態）に応じて変化する。また、警報距離を短くし過ぎると、道路１０１上に実際に障害物が存在したとき警報の発生が遅れてしまう。このように、従来はカーブ状態を考慮に入れて警報を発生していなかったので、誤警報の発生を充分に抑制することができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、カーブした道路においても、その道路のカーブ状態に応じて正確に警報を発生することのできる車両用障害物警報装置を提供することを目的としてなされた。
【０００７】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記目的を達するためになされた請求項１記載の発明は、車幅方向の所定角度範囲内で、障害物までの距離および角度を検出する障害物検出手段と、検出された障害物が所定の警報条件を満たしたとき、警報を発生する警報手段と、を備えた車両用障害物警報装置において、
上記障害物検出手段にて点として検出された障害物までの距離および角度に基づき、それらの点として検出された障害物の内、近接するもの同士を一体化する一体化手段と、
該一体化手段により一体化可能な障害物の内、車両の進行方向に長く延在する障害物をガードレールとして検出するガードレール検出手段と、
該ガードレール検出手段にて検出されたガードレールの位置に基づき、道路のカーブ状態を検出し、上記ガードレールが車両の前方の所定領域内に検出されたときは道路のカーブ状態が急カーブであると判断するカーブ状態検出手段と、
該カーブ状態検出手段にて検出された道路のカーブ状態に基づき、上記カーブ状態が急カーブである場合は警報が発生し難い方へ上記警報条件を補正する警報条件補正手段と、
を備えたことを特徴としている。
【０００８】
このように構成された本発明では、一体化手段は、障害物検出手段にて点として検出された障害物までの距離および角度に基づき、それらの点として検出された障害物の内、近接するもの同士を一体化する。この結果に基づき、ガードレール検出手段は、一体化手段により一体化可能な障害物の内、車両の進行方向に長く延在する障害物をガードレールとして検出する。これは、車両の走行中にその進行方向に長く延在する物体は、ほとんどの場合ガードレールであるからである。また、カーブ状態検出手段は、ガードレール検出手段にて検出されたガードレールの位置に基づき、道路のカーブ状態を検出する。例えば、ガードレールが車両のすぐ前方の所定領域内に存在する場合は急カーブと判断することができ、ガードレールが車幅方向に離れて存在する場合は直進に近い状態であると判断することができる。
【０００９】
このため、カーブ状態検出手段は、道路のカーブ状態を正確に検出することができる。従って、カーブ状態検出手段にて検出された道路のカーブ状態に基づき、上記カーブ状態が急カーブである場合は警報が発生し難い方へ警報条件補正手段で警報条件を補正し、その補正後の警報条件に基づいて警報手段により警報を発生すれば、カーブした道路においても道路のカーブ状態に応じて正確に警報を発生することができる。しかも、ガードレール検出手段およびカーブ状態検出手段は、カーブ状態を障害物までの距離および角度に基づいて検出するので、ステアリングの操舵角などを検出する構成を新たに設ける必要がない。従って、装置の構成を簡略化することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の構成に加え、更に、上記障害物検出手段によって検出された停止物体の軌跡よりカーブの半径を算出するカーブ半径算出手段を備え、上記カーブ状態検出手段が、上記ガードレールの位置と共に、上記カーブ半径算出手段が算出した上記カーブ半径に基づき、上記カーブ状態を検出することを特徴としている。
【００１１】
このため、本発明では、カーブ半径に応じて補正された警報条件に基づいて警報手段が警報を発生することができる。従って、本発明では、請求項１記載の発明の効果に加えて、一層正確に警報を発生することができるといった効果が生じる。また、本発明では、反射器などの停止物体の軌跡よりカーブ半径を求めることができるので、ガードレールのない反射器のみが路肩に設けられた道路でも、カーブ状態に応じた警報の発生が可能になるといった効果が生じる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の構成に加え、上記カーブ状態検出手段が、上記ガードレールの位置と共に、上記障害物検出手段にて検出された障害物の個数が所定値を越えたか否かに基づき、上記カーブ状態を検出することを特徴としている。
【００１３】
障害物検出手段にて検出される先行車両等の障害物の個数には、ほぼ一定の上限があり、障害物が所定値を越えて検出された場合、その障害物の中に多数の路側物（例えば、路肩の反射器）が混ざっている可能性がある。すなわち、この場合、道路がカーブしていると判断することができる。そこで、本発明では、上記ガードレールの位置と共に、検出された障害物の個数が上記所定値を越えたか否かに基づいてカーブ状態を検出するのである。
【００１４】
このため、本発明では、カーブ状態を一層正確に検出することができ、請求項１または２記載の発明の効果に加えて、一層正確に警報を発生することができるといった効果が生じる。また、本発明でも、ガードレールのない反射器のみが路肩に設けられた道路でも、カーブ状態に応じた警報の発生が可能になるといった効果が生じる。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の構成に加え、更に、上記障害物検出手段にて検出された障害物の車両と相対加速度を個々に算出する加速度算出手段と、該加速度算出手段にて算出された相対加速度が所定の範囲内にないとき、その障害物を誤認識物体として検出する誤認識物体検出手段と、を備え、上記カーブ状態検出手段が、上記ガードレールの位置と共に、上記誤認識物体が車両前方の所定領域に検出されたか否かに基づき、上記カーブ状態を検出することを特徴としている。
【００１６】
路肩に所定間隔で設けられた複数の反射器などが、障害物検出手段により順次検出されると、各反射器の像があたかも一つの障害物のように誤認識される場合がある。この場合、誤認識された障害物（誤認識物体）は非常に不規則な運動をし、その相対加速度は先行車両などの相対加速度が取り得る範囲内に収まらない。そこで、誤認識物体検出手段は、上記所定の範囲内に収まらない相対加速度を有する障害物を誤認識物体として検出する。
【００１７】
また、誤認識物体が車両前方の所定領域に検出された場合、道路が急にカーブしていると判断することができる。そこで、本発明では、上記ガードレールの位置と共に、誤認識物体が車両前方の所定領域に検出されたか否かに基づいてカーブ状態を検出するのである。このため、本発明では、カーブ状態を一層正確に検出することができ、請求項１〜３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、一層正確に警報を発生することができるといった効果が生じる。また、ガードレールのない反射器のみが路肩に設けられた道路でも、カーブ状態に応じた警報の発生が可能になるといった効果が生じる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図１は、本発明が適用された車両制御装置１の構成を表すブロック図である。なお、この車両制御装置１は、障害物検出手段としての距離・角度測定器３により先行車両を検出し、その先行車両が自車前方の所定警報範囲内に入ったとき警報音を発生する追突防止制御、または、上記先行車両との車間距離を所定値に保持するように車速を制御する追尾走行制御の内いずれか一方または両方を、図示しないモードスイッチの設定に応じて実行するものである。
【００１９】
図に示すように、距離・角度測定器３の検出信号は電子制御回路５に入力されている。電子制御回路５は入力された検出信号に基づき、後述のように先行車両を認識すると共に、距離表示器７に駆動信号を出力してその先行車両との車間距離を表示する。追突防止制御が選択され、先行車両が後述の警報距離内に入った場合、電子制御回路５は警報手段としての警報音発生器９に駆動信号を出力して警報音を発生する。また、電子制御回路５には警報音量設定器１１および警報感度設定器１３が接続され、この警報音の音量および警報感度が設定可能に構成されている。
【００２０】
更に、電子制御回路５は、追尾走行制御選択時に車速を制御するために、スロットルバルブを駆動するスロットル駆動器１５、ブレーキを駆動するブレーキ駆動器１７、および自動変速機を制御する自動変速制御器１９にも駆動信号を出力する。また、電子制御回路５は、車速に応じた信号を出力する車速センサ２１、ブレーキの操作状態に応じた信号を出力するブレーキスイッチ２３，およびスロットルバルブの開度に応じた信号を出力するスロットル開度センサ２５に接続され、上記各種制御に必要なデータを受信している。更に、電子制御回路５は、キースイッチの操作に連動して図示しない電源回路から電力を供給する電源スイッチ２７に接続されると共に、上記各センサ２１〜２５の異常を報知するセンサ異常表示器２９へも駆動信号を出力している。
【００２１】
なお、距離・角度測定器３は、送受信部３１および距離・角度演算部３３を備え、送受信部３１から、車両前方へ所定角度の範囲内で所定角（例えば０．５°）毎にレーザ光を不連続に掃引照射（スキャン）して反射光を検出すると共に、距離・角度演算部３３にて、反射光を捉えるまでの時間に基づき、前方の物体までの距離および角度（方向）を演算する装置である。このような装置は既によく知られているので、詳細な説明は省略する。また、距離・角度測定器３は、レーザ光を用いるものの他に、マイクロ波等の電波や超音波を用いるものであってもよい。更に、スキャン式でなく、モノパルス式、すなわち、送受信部３１が二つ以上の受信部を有し、距離・角度演算部３３が受信信号の強度差や位相差（時間差）などに基づいて距離および角度を演算するものであってもよい。
【００２２】
距離・角度演算部３３は、障害物までの距離および角度を算出すると、その算出結果（以下、一次元距離データと記載）を電子制御回路５へ入力する。追突防止制御が選択されている場合、電子制御回路５は、この一次元距離データの入力に基づき、次のようにして警報を発生する。図２，図３は電子制御回路５が実行する障害物警報処理のメインルーチンを表すフローチャートである。なお、電子制御回路５は１２８ｍｓ毎にこの処理を実行する。
【００２３】
図２に示すように、処理を開始すると、先ず、ステップ１０１にて距離・角度演算部３３からの一次元距離データを受信し、そのデータに所定の変換を施して障害物の位置を直交座標上に認識する。ここで、距離・角度測定器３は、所定角（例えば０．５°）毎にレーザ光を不連続に掃引照射するので、この時点で認識される障害物は、後述の図５（Ａ）に点Ｐ1 〜Ｐ6 で例示するように、不連続な点として認識される。続くステップ１０２では、この一次元距離データに基づいて前方の障害物を物標として認識するための、前方障害物認識処理を実行する。
【００２４】
図４は、このステップ１０２に対応する前方障害物認識ルーチンを表すフローチャートである。このルーチンでは、先ず、ステップ１０３にて、ステップ１０１で認識した点の内、近接するもの同士を一体化し、上記車両の幅方向の長さのみを有する線分として認識する。
【００２５】
ここで「近接」とは、種々の条件によって定義することが考えられるが、車両制御装置１では、Ｘ軸方向、すなわち車両の幅方向の間隔がレーザ光の照射間隔以下で、Ｙ軸方向、すなわち車両の前後方向の間隔が３．０ｍ未満である場合とした。図５（Ａ）の例では、例えば、点Ｐ1 ，Ｐ2 のＸ軸方向の間隔△Ｘ12は照射間隔以下で、そのＹ軸方向の間隔△Ｙ12も３．０ｍより小さい、従って点Ｐ1 ，Ｐ2 は一体化することができる。これに対して、点Ｐ3 と点Ｐ4 とのＹ軸方向の間隔△Ｙ34は３．０ｍより大きいので点Ｐ3 ，Ｐ4 は一体化することができない。続いて、図５（Ｂ）に例示するように、このように一体化可能な点（Ｐ1 〜Ｐ3 ，およびＰ4 〜Ｐ6 ）の集合を、その最左端から最右端に至る幅Ｗ1 ，Ｗ2 を有するセグメント（線分）Ｓ1 ，Ｓ2 として認識する。なお、１点につきレーザ光の照射間隔に応じた幅を有するものとする。また、このときセグメントＳ1 ，Ｓ2 のＹ軸方向の位置は、各点Ｐ1 〜Ｐ3 ，またはＰ4 〜Ｐ6 のＹ座標の平均によって設定する。電子制御回路５では、各セグメントＳ1 ，Ｓ2 を、その中心座標（Ｘ1 ，Ｙ1 ），（Ｘ2 ，Ｙ2 ）、および幅Ｗ1 ，Ｗ2 のパラメータによって定義して後述の種々の演算を行う。
【００２６】
また、一体化可能な点の集合がＹ軸方向に６ｍ以上に渡って存在する場合は、その点の集合をセグメントとして認識することなく、次のステップ１０４でガードレールデータとして記憶する。すなわち、ステップ１０４では、上記点の集合の左端および右端の座標と、その左端および右端の中点座標（以下、ガードレールデータの中心座標という）をガードレールデータとして記憶する。
【００２７】
続くステップ１０５では、変数ｉに１を代入してステップ１０７へ移行する。ステップ１０７では、物標Ｂｉが存在するか否かを判断する。物標Ｂｉ（ｉは自然数）とは、後述の処理により一まとまりのセグメントに対して作成される障害物のモデルである。始動時には物標Ｂｉが作成されていないので、否定判断して続くステップ１１１へ移行する。ステップ１１１では、対応する物標Ｂｉのないセグメントがあるか否かを判断する。前述のように、始動時には物標Ｂｉが作成されていないので、ステップ１０３にてセグメントを認識していれば、その全てのセグメントは対応する物標Ｂｉのないセグメントである。この場合、肯定判断してステップ１１３へ移行する。
【００２８】
ステップ１１３では、各セグメントに対して車両に近接したものから順に物標Ｂｊ（ｊ＝１，２，…）を作成した後、一旦処理を終了する。
ここで、各物標Ｂｊは次のようなデータを備えている。すなわち、中心座標（Ｘ，Ｙ）、幅Ｗ、Ｘ軸方向，Ｙ軸方向の相対速度ＶX ，ＶY 、中心座標（Ｘ，Ｙ）の過去１６回分のデータ、および、状態フラグＦｊがそれである。そして、物標Ｂｊの新規作成時には、上記各データは次のように設定される。中心座標（Ｘ，Ｙ）および幅Ｗは、セグメントの中心座標および幅をそのまま使用する。また、ＶX ＝０，ＶY ＝車速の−１／２倍、過去１６回分の中心座標のデータは空、Ｆｊ＝０に設定する。なお、状態フラグＦｊは、物標Ｂｊの状態が、未定状態，認識状態，または外挿状態のいずれであるかを表すフラグであり、各状態においてそれぞれＦｊ＝０，１，または２に設定される（各状態の定義については後に詳述する）。すなわち、物標Ｂｊの作成時には未定状態が設定される。
【００２９】
一方、ステップ１０７にて物標Ｂｉが存在する（ＹＥＳ）と判断した場合、ステップ１２１へ移行して、その物標Ｂｉに対応するセグメントを検出する。ここで、物標Ｂｉに対応するセグメントとは次のように定義される。図６に例示するように、先ず、物標Ｂｉが、前回処理時の位置Ｂｉ（ｎ−１）から前回処理時における相対速度（ＶX ，ＶY ）で移動したと仮定した場合、現在物標Ｂｉが存在するであろう推定位置Ｂｉ（ｎ）を算出する。続いて、その推定位置Ｂｉ（ｎ）の周囲にＸ軸，Ｙ軸方向に所定量△Ｘ，△Ｙの幅を有する推定移動範囲ＢＢを設定する。そして、その推定移動範囲ＢＢに少しでもかかっているセグメントＳＳａは物標Ｂｉに対応するとし、少しもかかっていないセグメントＳＳｂは対応しないとするのである。なお、上記所定量△Ｘ，△Ｙは次のように設定される。
・物標Ｂｉが未定状態（Ｆｉ＝０）のとき  ：△Ｘ＝２．５ｍ，△Ｙ＝５．０ｍ・物標Ｂｉが認識状態（Ｆｉ＝１）で出現後６周期未満のとき
：△Ｘ＝２．０ｍ，△Ｙ＝４．０ｍ・物標Ｂｉが認識状態（Ｆｉ＝１）で出現後６周期以上のとき、および、物標Ｂｉが外挿状態（Ｆｉ＝２）のとき          ：△Ｘ＝１．５ｍ，△Ｙ＝３．０ｍまた、このとき上記推定移動範囲ＢＢにかかっているセグメントが複数検出され場合があるが、このときは次のようにして一つのセグメントを選択し、そのセグメントを対応するセグメントとする。
【００３０】
図７（Ａ）は、推定移動範囲ＢＢにかかっているＮ個のセグメントＳＳから対応するセグメントを選択する方法を説明する説明図である。先ず、Ｎ個のセグメントＳＳに、左端のものから順次ＳＳ1 ，ＳＳ2 ，……，ＳＳN と番号を付ける。続いてその中から、ＳＳ1 ，ＳＳ1+INT(N+1/4)，ＳＳINT(N+1/2)，ＳＳN-INT(N+1/4)，ＳＳN の五つのセグメントを選択する。ここで、添え字のＩＮＴ（Ｎ＋１／４）などは、ＩＮＴ｛（Ｎ＋１）／４｝などの意味であり、ＩＮＴとは括弧内の数値の整数部（ｉｎｔｅｇｅｒ）を表す演算記号である。例えば、Ｎ＝１０であれば、
ＩＮＴ（１１／４）＝ＩＮＴ（２．７５）＝２
ＩＮＴ（１１／２）＝ＩＮＴ（５．５）  ＝５
となり、ＳＳ1 ，ＳＳ3 ，ＳＳ5 ，ＳＳ8 ，ＳＳ10を選択する。続いて、選択した五つのセグメントＳＳ1 〜ＳＳN に基づき、図７（Ａ）に例示するような６個の候補Ｋ1 〜Ｋ6 を作成する。すなわち、候補Ｋ1 はセグメントＳＳ1 のみで構成され、候補Ｋ2 はセグメントＳＳ1+INT(N+1/4)〜ＳＳN-INT(N+1/4)で、候補Ｋ3 はセグメントＳＳN のみで、候補Ｋ4 はセグメントＳＳ1 〜ＳＳINT(N+1/2)で、候補Ｋ5 はセグメントＳＳINT(N+1/2)〜ＳＳN で、候補Ｋ6 はセグメントＳＳ1 〜ＳＳN の全てで、それぞれ構成される。
【００３１】
そして、各候補Ｋ1 〜Ｋ6 のセグメントＳＳを次のように一体化する。すなわち、候補（Ｋ1 〜Ｋ6 のいずれか）に属するセグメントＳＳの最左端から最右端に至る幅を有し中心のＹ座標がセグメントＳＳの幅で重み付けをした平均値となるセグメントを想定する。続いて、その中心座標と幅とを前述の物標Ｂｉの推定位置Ｂｉ（ｎ）の中心座標および幅と比較して、それらの偏差△Ｘ，△Ｙ，△Ｗを下記の評価関数によって評価する。
【００３２】
α△Ｘ＋β△Ｙ＋γ△Ｗ
ここで、係数α，β，γは、距離・角度測定器３の特性などに応じて種々設定することができるが、車両制御装置１ではα＝γ＝１，β＝０．３とした。この評価関数の値を最小にする候補（Ｋ1 〜Ｋ6 のいずれか）を選択して、その中心座標および幅を対応するセグメントの中心座標および幅とする。例えば、図７（Ａ）において候補Ｋ4 を選択した場合、セグメントＳＳＳを対応するセグメントとする。また、対応するセグメントＳＳＳを選択した後は、推定移動範囲ＢＢにかかっていた他の全てのセグメントＳＳは対応しなかったものとする。この方法により、ステップ１０３にて認識された線分（セグメント）と過去に認識された線分（セグメント）とが同一であるか否かを正確に判断することができる。
【００３３】
なお、推定移動範囲ＢＢにかかっているセグメントの数が２以上４以下の場合は、上記五つのセグメントＳＳ1 〜ＳＳN の重複を許すことにより、同様に６個の候補を作成することができる。例えば、Ｎ＝３のとき、ＩＮＴ｛（Ｎ＋１）／４｝＝１，ＩＮＴ｛（Ｎ＋１）／２｝＝２となり、上記五つのセグメントとして、ＳＳ1 ，ＳＳ2 ，ＳＳ2 ，ＳＳ2 ，ＳＳ3 を選択することができる。このため、図７（Ｂ）に例示するように、候補Ｋ2 はセグメントＳＳ2 のみで、候補Ｋ4 はセグメントＳＳ1 ，ＳＳ2 で、候補Ｋ5 はセグメントＳＳ2 ，ＳＳ3 で、それぞれ構成されるようになる。
【００３４】
続くステップ１２３，１２４では、以下に説明する物標Ｂｉの更新処理、および誤認識判定処理を、順次実行し、ステップ１２５にて変数ｉをインクリメントした後ステップ１０７へ移行する。
図８は、物標Ｂｉの更新処理を行う物標データ更新ルーチンを表すフローチャートである。処理を開始すると、先ずステップ２０１では、先のステップ１２１にて対応するセグメントが検出されたか否かを判断する。検出されている場合（ＹＥＳ）は、物標Ｂｉが認識状態であるとしてステップ２０３にて状態フラグＦｉを１にセットする。続くステップ２０５，２０７では、物標Ｂｉに対応するセグメントがなかった回数を計数するナシカウンタＣｎｉをリセットすると共に、対応するセグメントがあった回数を計数するアリカウンタＣａｉをインクリメントする。更に、続くステップ２０９では、対応するセグメントのデータを用いて物標Ｂｉのデータを更新した後メインルーチンへ復帰する。
【００３５】
この物標Ｂｉのデータ更新について更に詳述する。前述のように対応するセグメントは、中心座標および幅のデータを備えている。このデータを（Ｘｓ，Ｙｓ），Ｗｓとすると、物標Ｂｉの新たな中心座標および幅も、対応するセグメントと同様、（Ｘｓ，Ｙｓ）およびＷｓとなる。また、物標Ｂｉの新たな相対速度（Ｖx ，ＶY ）は、次式によって表される。すなわち、上記対応するセグメントを物標Ｂｉと同一の障害物に対応するものとして更新処理を行うのである。
【００３６】
【数１】
0003656301.tif 000002
【００３７】
但し、（Ｘｋ，Ｙｋ）は物標Ｂｉの過去の中心座標データ（前述のように、物標Ｂｉに備えられたデータは最高で０．１２８×１６＝２秒前）の中で、データ測定時からの経過時間が１．０秒に一番近いデータであり、ｄｔはその中心座標データ測定時からの経過時間である。
【００３８】
また、物標Ｂｉに対応するセグメントがなかった場合（ステップ２０１：ＮＯ）ステップ２１１へ移行して、その物標Ｂｉの状態フラグＦｉが２に設定され外挿状態を表しているか否かを判断する。最初にここへ移行したときはＦｉ＝０または１であるので、否定判断してステップ２１３へ移行する。ここでは、アリカウンタＣａｉの値が６以上であるか否かを判断し、Ｃａｉ＜６（ＮＯ）の場合はステップ２１５へ移行して物標Ｂｉに関する全てのデータを消去してメインルーチンへ復帰する。すなわち、物標Ｂｉに対応するセグメントが検出されている間はステップ２０１〜２０９の処理を繰り返しアリカウンタＣａｉも徐々に増加するが（ステップ２０７）、６周期未満に物標Ｂｉを見失った場合（ステップ２１３：ＹＥＳ）はその物標Ｂｉに関するデータを消去するのである。この処理により、一時的に検出された物標Ｂｉのデータを消去することができ、不要な路側物のデータを除去してより正確に障害物（物標Ｂｉ）の認識を行うことができる。
【００３９】
ステップ２１３でＣａｉ≧６（ＹＥＳ）と判断した場合、すなわち、物標Ｂｉを６周期以上追跡した後見失った場合は、ステップ２２１へ移行し、物標Ｂｉが外挿状態であるとして状態フラグＦｉを２にセットする。続くステップ２２５では、ナシカウンタＣｎｉをインクリメントする。更に、続くステップ２２７では、ナシカウンタＣｎｉが５以上になったか否かを判断する。Ｃｎｉ＜５の場合は否定判断してステップ２２９へ移行し、物標Ｂｉのデータを算出値で更新してメインルーチンに復帰する。すなわち、前述の相対速度（ＶX ，ＶY ）および幅Ｗが変化しないものと仮定して、物標Ｂｉの中心座標（Ｘ，Ｙ）を算出するのである。
【００４０】
このように、物標Ｂｉを６周期以上追跡した後見失った場合は、物標Ｂｉを外挿状態（Ｆｉ＝２）として、その後の物標Ｂｉのデータを算出値により更新する（ステップ２２９）。また、このときステップ２２１よりステップ２２５へ直接移行し、ナシカウンタＣｎｉを徐々にインクリメントする。そして、Ｃｎｉ≧５となると（ステップ２２７：ＹＥＳ）、すなわち、物標Ｂｉを５周期以上続けて見失った場合は、前述のステップ２１５へ移行して物標Ｂｉに関するデータを消去する。以上の処理によって、６周期以上追跡して存在が確認された障害物（物標Ｂｉ）を一時的に（５周期未満）見失っても、再び発見すれば（ステップ２０１：ＹＥＳ）同一の障害物として引続き追跡することができる。
【００４１】
次に、図９は、図４のステップ１２４に対応する誤認識判定ルーチンを表すフローチャートである。先ずステップ３０１では、変数ｊに１を代入してステップ３０３へ移行する。ステップ３０３では、次式に基づいて物標Ｂｉの相対加速度αｊを算出する。なお、物標Ｂｉの過去のＹ座標データが不足しており、次式による相対加速度αｊの算出が不可能のときは、その相対加速度αｊを０とする。
【００４２】
【数２】
0003656301.tif 000003
【００４３】
但し、 Ｙｓ：現在の物標ＢｉのＹ座標
Ｙｓ-j：ｊ回前の物標ＢｉのＹ座標
△ｔ：物標Ｂｉの観測周期（ここでは１２８ｍｓ）
続くステップ３０７では、ステップ３０３で算出された相対加速度αｊの絶対値がα0＋αn／ｊ2 以下であるか否かを判断する。なお、α0 ，αn は所定の定数（例えば、α0 ＝１０ｍ／ｓ2 ，αn ＝１２０ｍ／ｓ2 ）である。｜αｊ｜≦α0＋αn／ｊ2 のときは、肯定判断してステップ３０９へ移行し、ｊを２倍の値に設定した後、続くステップ３１１でｊが８以下であるか否かを判断する。ｊ≦８のときは、肯定判断してステップ３０３へ移行し、前述の処理を繰り返す。そして、ステップ３０３〜３１１の処理を４回繰り返すと、ｊ＝１６＞８となってステップ３１１にて否定判断し、そのままメインルーチンへ復帰する。
【００４４】
また、この処理の途中で、一度でも｜αｊ｜＞α0＋αn／ｊ2 となると、ステップ３０７にて否定判断して、ステップ３１３へ移行する。ステップ３１３では、物標Ｂｉに関するデータを消去してメインルーチンへ復帰する。この処理により、物標Ｂｉとして認識されてしまった路側物のデータを、次のように消去することができる。
【００４５】
すなわち、先行車両が物標Ｂｉとして認識されている場合は、図１０（Ａ）に例示するように、物標ＢｉのＹ座標は時間ｔの変化に伴い比較的緩やかに変化する。なお、図１０（Ａ）において、曲線９１は物標Ｂｉが遠ざかりつつある先行車両に対応する場合を、曲線９３は物標Ｂｉが近づきつつある先行車両に対応する場合を例示している。従って、この場合、相対加速度αｊは｜αｊ｜≦α0＋αn／ｊ2 を満たす。
【００４６】
一方、路側物が物標Ｂｉとして認識されている場合は、図１０（Ｂ）に例示するように、物標ＢｉのＹ座標はきわめて不規則に変化する。例えば、路肩に反射器などが所定間隔で設けられている場合、その所定間隔を送受信部３１の掃引周期で割った値と車速とがほぼ等しいときに、上記複数の反射器などがあたかもが一つの物体のように認識される。このような場合、物標ＢｉのＹ座標は図１０（Ｂ）に例示したように不規則に変化するのである。このため、路側物が物標Ｂｉとして認識されている場合は、相対加速度αｊの絶対値がα0＋αn／ｊ2 より大きくなる場合が生ずる。そこで、このような条件が成立したときは（ステップ３０７：ＮＯ）、その物標Ｂｉが路側物などの誤認識物体に対応すると判断して、その物標Ｂｉに関する中心座標以外の全データを消去する（ステップ３１３）のである。また、このステップ３１３では、消去される物標Ｂｉの中心座標を誤認識物体データとして記憶しておく。
【００４７】
図４に戻って、このステップ１０７，１２１，１２３，１２４，１２５からなるループにより、全ての物標Ｂｉ（ｉ＝１，２，…）のデータを更新すると、最後にステップ１２５にてインクリメントされた変数ｉに対応する物標Ｂｉは存在しなくなる。すると、ステップ１０７で否定判断して前述のステップ１１１へ移行する。そして、どの物標Ｂｉにも対応しなかったセグメントがあれば（ステップ１１１：ＹＥＳ）ステップ１１３へ移行し、各セグメントに対して新規に物標Ｂｊを作成した後、一旦処理を終了する。また、全てのセグメントがいずれかの物標Ｂｉに対応したのであれば（ステップ１１１：ＮＯ）、そのまま処理を終了する。なお、ステップ１１３では、物標Ｂｊが存在しない添え字ｊの最小のもの応じた物標Ｂｊから作成する。
【００４８】
図２に戻って、続くステップ４０３では、後述のステップ４２３で使用する補正時間カウンタをセットする補正時間カウンタセット処理を実行する。この処理では、次のように、先ず、同一の停止物体に対応する物標Ｂｉであって複数回認識されているものが存在する場合、その物標Ｂｉのデータに基づいて、車両が走行している道路のカーブ半径Ｒを算出する。なお、物標Ｂｉが停止物体であるか移動物体であるかの判断は、自車速と物標Ｂｉの相対速度とに基づいて周知の処理により実行される。また、該当する停止物標が複数ある場合には、それぞれに対応するカーブ半径Ｒを算出し、｜Ｒ｜が最小のものを選ぶものとする。
【００４９】
このカーブ半径Ｒの算出処理は、例えば、次の手順▲１▼〜▲３▼のようになされる。なお、ここでは、図１１に示すように、ステップ１０１で認識された同一停止物体の軌跡が、各時点において点Ｂ０〜Ｂ４として５つ得られるとして説明する。
▲１▼カーブ半径Ｒの算出に用いる５点の選択
（ａ）各時点における左端、中心、右端の座標を各５点算出する。この状態を図１２に示す。なお、図１２では、それぞれ、○が左端、×が中心、●が右端である。
【００５０】
（ｂ）左端、中心、右端のそれぞれについて、５点を最小自乗法を用いて求めた線分（Ｘ＝ａＹ＋ｂ）で結ぶ。図１２では、それぞれ線分Ｌ、Ｃ、Ｒで示す。
（ｃ）左端、中心、右端のそれぞれについて、５点と線分との差の二乗を各々算出し、その各総和Ｓｔを次式により求める。
【００５１】
Ｓｔ＝Σ｛（ａＹｊ＋ｂ−Ｘｊ）・（ａＹｊ＋ｂ−Ｘｊ）｝
但し、（Ｘｊ，Ｙｊ）は点Ｂｊに対応する左端、中心、または右端の座標（ｄ）左端、中心、右端の内、（ｃ）で求めら総和Ｓｔが最小のものを選択し、カーブ半径Ｒの算出には、これの５点の座標を用いる。すなわち、物体の左端、中心、或いは右端のいずれかにおける５点を選択する。
【００５２】
但し、例外として、現在中心Ｘ座標＜−２ｍのときには右端を、現在中心Ｘ座標＞２ｍのときには左端を必ず選択する。
▲２▼軌跡の線分近似
上記▲１▼で選択された５点により、▲１▼の（ｂ）で得られている線分の両端（Ｘｔ，Ｙｔ），（Ｘｂ，Ｙｂ）の座標（図１１に示す）を求める。
【００５３】
▲３▼カーブ半径Ｒ算出
上記▲２▼で求めた両端の座標（Ｘｔ，Ｙｔ）（Ｘｂ，Ｙｂ）から、次の連立方程式を解くことによりカーブ半径Ｒを求める。
【００５４】
【数３】
0003656301.tif 000004
【００５５】
なお、円の方程式は、２点（Ｘｔ，Ｙｔ）（Ｘｂ，Ｙｂ）を通ることと、自車中心の座標のＸ軸に点（Ｘｚ，０）にて直交することにより一意的に決まり、また、円の方程式では、｜Ｘ｜＜＜｜Ｙ｜，｜Ｘ｜＜＜｜Ｒ｜という仮定のもとで、放物線で近似している。
【００５６】
但し、図１３に示すように、Ｙ座標が最も小さい点Ｂ０と最も大きい点Ｂ４とが、共に領域Ｅ（｜Ｘ｜＜０．５［ｍ］，０＜Ｙ＜６０［ｍ］）に存在する場合は、前述の計算は行わず、一律にＲ＝∞とする。
次に、以下の条件の成立か否かに応じて補正時間カウンタの値を加算する。なお、補正時間カウンタ［秒］は、電子制御回路５の処理中に、時間の経過に伴い徐々に０まで減少するカウンタである。
（１）．自車速＞３５ｋｍ／ｈ  かつ  ｜Ｒ｜＜２００ｍ
を満たすとき、急カーブを走行中であると判断して補正時間カウンタの値を２０秒加算する。但し、この条件を適用してから１０秒間は、再度この条件を適用しない。
（２）．自車速＞２０ｋｍ／ｈ  かつ  ｜Ｒ｜＜４００ｍ  かつ  横Ｇ≧０．０６Ｇ
但し、横Ｇとは車幅方向に加わる加速度でａ＝Ｖ2  ／Ｒ［ｍ／ｓ2 ］より計算する。この条件を満たしてから２０秒以内に、再度上記条件を満たし、かつ、前回とはカーブが逆向きであるとき、連続カーブを走行中であると判断して補正時間カウンタの値を２０秒加算する。
（３）．ガードレールデータの中で、中心座標が｜Ｘ｜＜１．０ｍ，｜Ｙ｜＜４０ｍを満たすものがある場合、すぐ前方にガードレールがあると判断して補正時間カウンタの値を１秒加算する。
【００５７】
この（３）の処理の様子を図１４を参照して説明する。自車９５がカーブした道路９６を走行するとき、距離・角度測定器３がガードレール９７からの反射光を検出している場合を考える。自車９５が道路９６の直線部を走行している（ａ）では、ガードレールデータがＹ軸と平行に配設され、その中心座標Ｐａも上記範囲９９（｜Ｘ｜＜１．０ｍ，｜Ｙ｜＜４０ｍ）に配設されない。自車９５が緩やかなカーブにさしかかった（ｂ）では、ガードレールデータがＹ軸と平行ではなくなり、その中心座標Ｐｂも上記範囲９９に近接するが、まだ上記範囲９９内には入っていない。ところが、カーブが急になると、（ｃ）に示すように中心座標Ｐｃが上記範囲９９に入る。このため、この（３）の処理では、急カーブを検出して補正時間カウンタを加算することができるのである。
（４）．ステップ３１３にて記憶された誤認識物体データの中で、中心座標が｜Ｘ｜＜１．０ｍ，｜Ｙ｜＜４０ｍを満たすものがある場合、すぐ前方に路肩の反射器などがあると判断して補正時間カウンタの値を１０秒加算する。
（５）．物標Ｂｉ（ｉは自然数）として認識されている障害物が所定個以上、例えば１０個以上存在する場合、その障害物の中に多数の路側物が含まれると判断して補正時間カウンタの値を１秒加算する。
【００５８】
この（１）〜（５）のように補正時間カウンタをセットすると、ステップ４０５にて変数ｉに０を代入し、続くステップ４０７に変数ｉをインクリメントしてステップ４０９へ移行する。ステップ４０９では、次のようにして、物標Ｂｉが自車に衝突する可能性のあるものであるか否かを判断（衝突判断）する。
【００５９】
先ず、この処理では、物標Ｂｉが停止物体のときには、ステップ４０３にて物標Ｂｉから算出されたカーブ半径Ｒを用いて、警報エリアＷＡＩを設定する。また、物標Ｂｉが移動物体のときも、同様の方法で、物標Ｂｉの軌跡の半径Ｒを算出し、これを用いて警報エリアＷＡＩを設定する。この警報エリアＷＡＩは、図１５に例示するように、ステップ４０３で想定した半径Ｒの円弧Ｌ1 と同心円状で、自車の中心を通過する円弧Ｌ2 を想定し、Ｙ軸方向の位置がガードレールデータの両端の点（Ｘｔ，Ｙｔ）（Ｘｂ，Ｙｂ）の間に配設され、円弧Ｌ2 に対して±１ｍの幅を有する領域を警報エリアＷＡＩとする。なお、警報エリアＷＡＩは、平行四辺形により近似し、かつ、その四つの頂点座標も、放物線近似によって次式より算出した。
【００６０】
【数４】
0003656301.tif 000005
【００６１】
続いて、このように設定された警報エリアＷＡＩ内に物標Ｂｉが所定時間存在するか否かによって、自車がその物標Ｂｉと衝突するか否かを判断する。
続くステップ４１１では、物標Ｂｉがステップ３０９にて衝突すると判断されたか否かを参照し、衝突する（ＹＥＳ）と判断されたときは続くステップ４１３へ移行する。ステップ４１３では、自車速と物標Ｂｉの相対速度とに基づいて、その物標Ｂｉが移動物体であるか停止物体であるかを判断する。移動物体であると判断した場合はステップ４１５へ移行し、次式により移動物用の警報距離を算出してステップ４１７へ移行する。
【００６２】
【数５】
0003656301.tif 000006
【００６３】
但し、ＶＲ：自車速［ｍ／ｓ］
ＶＲＲ：相対速度［ｍ／ｓ］（遠ざかる方向が正）
ＯＦＦＳＥＴ：定数（例えば３．０［ｍ］）
ＴＩＭＥＫ，ＴＩＭＥＮ，ＧＲ：警報感度で定まる定数（図１６参照）
また、停止物体であると判断した場合はステップ４２１へ移行し、次式により停止物用の警報距離を算出する。
【００６４】
【数６】
0003656301.tif 000007
【００６５】
但し、ＶＲＲ：相対速度［ｍ／ｓ］（遠ざかる方向が正）
ＯＦＦＳＥＴ：定数（例えば３．０［ｍ］）
ＴＩＭＥＮ，ＧＲ：警報感度で定まる定数（図１７参照）
なお、この警報距離は、ブレーキ操作により障害物の手前で停止できる距離である。続くステップ４２３では、前述の補正時間カウンタが０より大きいか否かを判断し、０である場合（ＮＯ）そのまま、０より大きい場合（ＹＥＳ）はステップ４２５にて警報距離を補正して、それぞれステップ４１７へ移行する。なお、ステップ４２５の警報距離補正処理では、次式により警報距離を算出し、この値がステップ４２１にて算出した警報距離よりも小さいときには、この値を代わりに使用する。そうでないときには、ステップ４２１で算出した警報距離をそのまま使用する。
【００６６】
【数７】
0003656301.tif 000008
【００６７】
この警報距離は、ハンドル操作により障害物をかわすことのできる距離である。続くステップ４１７では、物標Ｂｉが停止物体で、かつ、その物標Ｂｉの幅Ｗが車両の幅でない（Ｗ≦１．０ｍ  または  Ｗ≧３．０ｍ）か否かを判断する。すなわち、物標Ｂｉが上記条件を同時に満たす場合は、その物標Ｂｉを路側物と判断して警報対象から除外するのである。
【００６８】
ステップ４１７で、物標Ｂｉが上記条件を満たさない（ＮＯ）と判断した場合は、ステップ４２９へ移行し、物標Ｂｉが上記ステップ４１５，４２１，または４２５で算出した警報距離内にあるか否かを判断する。警報距離内にある（ＹＥＳ）と判断した場合は、ステップ４３１にて物標Ｂｉを警報対象物としてステップ４３３へ移行する。また、ステップ４１７にて物標Ｂｉが上記条件を満たす（ＹＥＳ）と判断した場合、ステップ４２９にて物標Ｂｉが警報距離内にない（ＮＯ）と判断した場合、および、前述のステップ４１１にて物標Ｂｉが衝突しない（ＮＯ）と判断した場合は、その物標Ｂｉを警報対象とすることなくそのままステップ４３３へ移行する。
【００６９】
ステップ４３３では、未判定の物標Ｂｉが存在するか否かを判断する。存在する場合（ＹＥＳ）は、前述のステップ４０７へ移行して前述の処理を繰り返す。すなわち、変数ｉをインクリメントし（ステップ４０７）、その変数ｉに対応する物標Ｂｉにステップ４０９〜４３１の処理を施す。このようにして、全ての物標Ｂｉに対して上記処理を実行し終ると（ステップ４３３：ＮＯ）、ステップ４３５へ移行して、ステップ４３１で警報対象とされた物標Ｂｉがあったか否かを判断する。警報対象の物標Ｂｉがあった場合（ＹＥＳ）は、ステップ４３７にて警報処理、すなわち、警報音量設定器１１の設定に基づいて警報音発生器９を駆動する処理を実行して一旦処理を終了する。また、警報対象の物標Ｂｉがなかった場合（ステップ４３５：ＮＯ）は、ステップ４４１へ移行して現在警報中であるか否かを判断する。警報中である場合（ＹＥＳ）は、ステップ４４３にて警報を停止して一旦処理を終了し、警報中でない場合（ＮＯ）はそのまま一旦処理を終了する。
【００７０】
このように構成された車両制御装置１では、ステップ４０３にて、道路のカーブ状態に基づき補正時間カウンタをセットし、ステップ４２３，４２５では、その補正時間カウンタの値に応じて警報距離を補正している。そして、この警報距離内に物標Ｂｉが存在する場合（ステップ４２９：ＹＥＳ）、ステップ４３７にて警報を発生する。このため、車両制御装置１を適用すれば、先行車両への追突事故などを未然に防止することができる。
【００７１】
また、ステップ４０３では、カーブ半径（条件（１）（２））、ガードレールが検出された位置（条件（３））、誤認識物体が検出された位置（条件（４））、および、物標Ｂｉとして認識された障害物の数（条件（５））に基づいて道路のカーブ状態を検出しているので、カーブ状態をきわめて正確に検出することができる。このため、きわめて正確に警報を発生でき、誤警報の発生を良好に防止することができる。しかも、上記カーブ状態の検出では、距離・角度測定器３にて検出した障害物までの距離および角度に基づいて演算を行っているので、操舵角などを検出する構成を新たに設けることなくカーブ状態を検出することができる。従って、装置の構成が複雑化することもない。
【００７２】
更に、車両制御装置１では、カーブによる影響を受け易い停止物体に対してその警報距離を補正しているので、一層正確に警報を発生することができる。また、車両制御装置１では、物標Ｂｉの停止状態と幅Ｗとに基づき、路側物を警報対象から除外している（ステップ４１７）ので、より一層正確に警報を発生することができる。従って、誤警報の発生をきわめて良好に防止することができる。
【００７３】
また更に、上記（３）の条件によるカーブ状態の検出は、路肩にガードレール以外の反射物が存在しない場合にも実行でき、他の処理はガードレールがなくても他の路側物により実行できる。このため、例えば、ガードレールまたは反射器のいずれか一方のみが存在する道路においても、良好にカーブ状態を検出することができる。従って、種々の道路で誤警報の発生を防止することができる。
【００７４】
なお、上記実施の形態において、ステップ１０３が一体化手段に、ステップ１０４がガードレール検出手段に、ステップ４０３がカーブ状態検出手段およびカーブ半径算出手段に、ステップ４２３，４２５が警報条件補正手段に、ステップ３０３が加速度算出手段に、ステップ３１３が誤認識物体検出手段に、それぞれ相当する処理である。また、本発明は上記実施の形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。
【００７５】
例えば、道路のカーブ状態を検出する構成としては種々考えられ、上記（１）〜（５）以外の条件を採用してもよく、上記（１）〜（５）の一部の条件のみを採用してもよい。但し、（３）の条件は必須である。また、上記実施の形態ではカウンタ値が０より大きいか否かに基づいて警報距離を補正しているが、カウンタ値に応じて警報距離が徐々に増減するように補正してもよく、カウンタ値を用いることなく、例えば、上記（１）〜（５）の条件成立時にフラグを立てるなどして警報距離を補正してもよい。更に、上記実施の形態では、警報条件として警報距離を補正しているが、警報対象物となる物標の大きさ、物標の接近する速度など、上記以外の種々の警報条件を補正してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された車両制御装置の構成を表すブロック図である。
【図２】その車両制御装置における障害物警報処理を表すフローチャートである。
【図３】その車両制御装置における障害物警報処理を表すフローチャートである。
【図４】その障害物警報処理の前方障害物認識処理を表すフローチャートである。
【図５】その前方障害物認識処理でのセグメント化の方法を表す説明図である。
【図６】その前方障害物認識処理での対応セグメントの定義を表す説明図である。
【図７】その前方障害物認識処理での対応セグメントの選択方法を表す説明図である。
【図８】その前方障害物認識処理の物標データ更新処理を表すフローチャートである。
【図９】その前方障害物認識処理の誤認識判定処理を表すフローチャートである。
【図１０】その誤認識判定処理による判定原理を表す説明図である。
【図１１】上記障害物警報処理での道路のカーブ半径算出方法を表す説明図である。
【図１２】そのカーブ半径算出方法に用いる点の選択方法を表す説明図である。
【図１３】その障害物警報処理でのカーブ半径算出における例外処理を表す説明図である。
【図１４】その障害物警報処理での急カーブの判定方法の一例を表す説明図である。
【図１５】その障害物警報処理での警報エリアの設定方法を表す説明図である。
【図１６】移動物用警報距離算出用の定数と警報感度との対応関係を表すマップである。
【図１７】停止物用警報距離算出用の定数と警報感度との対応関係を表すマップである。
【図１８】従来技術の課題を例示する説明図である。
【符号の説明】
１…車両制御装置      ３…距離・角度測定器      ５…電子制御回路
９…警報音発生器    １３…警報感度設定器      ２１…車速センサ
【図１】
0003656301.tif 000009
【図２】
0003656301.tif 000010
【図３】
0003656301.tif 000011
【図４】
0003656301.tif 000012
【図５】
0003656301.tif 000013
【図６】
0003656301.tif 000014
【図７】
0003656301.tif 000015
【図８】
0003656301.tif 000016
【図９】
0003656301.tif 000017
【図１０】
0003656301.tif 000018
【図１１】
0003656301.tif 000019
【図１２】
0003656301.tif 000020
【図１３】
0003656301.tif 000021
【図１４】
0003656301.tif 000022
【図１５】
0003656301.tif 000023
【図１６】
0003656301.tif 000024
【図１７】
0003656301.tif 000025
【図１８】
0003656301.tif 000026