(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者の情報を加入者固有の情報蓄積ボックスに蓄積する複数の情報蓄積装置と、加入者のサービス契約に係る情報を管理するサービス制御装置と、サービスの登録要求をサービスオーダとして該サービス制御装置に行うサービスオーダ装置とを備えた加入者情報蓄積サービスシステムにおいて、
前記サービス制御装置は、前記サービスオーダ装置からのサービスオーダ受信後、前記複数の情報蓄積装置のうち、該当加入者の情報を収容している収容元の情報蓄積装置と、該当加入者の情報の収容先となる情報蓄積装置とを識別して振分ける接続先振分け制御手段と、
前記収容元の情報蓄積装置に蓄積されている該当加入者宛の蓄積情報が、全て削除されたことを認識した後、認識後に生起した前記該当加入者に関連する呼の受付制御の処理を、前記収容先として識別された情報蓄積装置に移行させる接続先移行制御手段とを備えたことを特徴とする加入者情報蓄積サービスシステム。
【請求項２】
請求項１記載の加入者情報蓄積サービスシステムにおいて、
前記接続先振分け制御手段は、前記サービスオーダで指示されるサービスの提供が可能な情報蓄積装置を、前記該当加入者の情報の収容先情報蓄積装置とすることを特徴とする加入者情報蓄積サービスシステム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の加入者情報蓄積サービスシステムにおいて、
前記接続先振分け制御手段は、前記サービスオーダの受信を契機に、前記該当加入者の情報の収容先情報蓄積装置に、該当加入者のための蓄積情報を保存させる情報蓄積ボックスを作成させるボックス作成通知手段を備えたことを特徴とする加入者情報蓄積サービスシステム。
【請求項４】
請求項１又は３記載の加入者情報蓄積サービスシステムにおいて、
前記接続先振分け制御手段は、前記サービスオーダ受信以後の該当加入者の蓄積情報については、前記該当加入者の情報の収容先情報蓄積装置内に作成された該当加入者用の情報蓄積ボックスに蓄積させ、該当加入者の蓄積情報の再生を行う場合には、前記該当加入者の情報を収容している収容元の情報蓄積装置に蓄積されている前記該当加入者宛の蓄積情報を出力させるサービス継続手段を備えたことを特徴とする加入者情報蓄積サービスシステム。
【請求項５】
請求項４記載の加入者情報蓄積サービスシステムにおいて、
前記該当加入者の情報を収容している収容元の情報蓄積装置は、該当加入者からの蓄積情報の再生要求に関する呼が生起する度に該当加入者宛の蓄積情報の有無を判定する蓄積情報有無判定手段と、
前記蓄積情報有無判定手段にて前記該当加入者宛の蓄積情報が無いと判定された場合に、前記該当加入者用の情報蓄積ボックスを削除して所定の宛先に通知するボックス削除通知手段を備えたことを特徴とする加入者情報蓄積サービスシステム。
【請求項６】
請求項１記載の加入者情報蓄積サービスシステムにおいて、
前記接続先移行制御手段は、前記該当加入者の情報を収容している収容元の情報蓄積装置から出力される該当加入者用の情報蓄積ボックスの削除通知により、該当加入者宛の蓄積情報が全て削除されたことを認識し、その認識後に生起した前記該当加入者に関連する呼の受付制御の処理を、前記収容先として識別された情報蓄積装置に移行させることを特徴とする加入者情報蓄積サービスシステム。
【請求項７】
請求項１乃至３いずれか１項記載の加入者情報蓄積サービスシステムにおいて、
前記サービス制御装置からのサービスオーダが、新サービスを登録するサービスオーダとなることを特徴とする加入者情報蓄積サービスシステム。
【請求項８】
外部装置からサービスを登録するサービスオーダを受け取り所望の通信サービスを実行するサービス制御装置において、
前記サービスオーダ装置からのサービスオーダ受信後、前記複数の情報蓄積装置のうち、該当加入者の情報を収容している収容元の情報蓄積装置と、該当加入者の情報の収容先となる情報蓄積装置とを識別して振分ける接続先振分け制御手段と、
前記収容元の情報蓄積装置に蓄積されている該当加入者宛の蓄積情報が、全て削除されたことを認識した後、認識後に生起した前記該当加入者に関連する呼の受付制御の処理を、前記収容先として識別された情報蓄積装置に移行させる接続先移行制御手段とを備えたことを特徴とするサービス制御装置。
【請求項９】
請求項８記載のサービス制御装置において、
前記接続先振分け制御手段は、前記サービスオーダで指示されるサービスの提供が可能な情報蓄積装置を、前記該当加入者の情報の収容先情報蓄積装置とすることを特徴とするサービス制御装置。
【請求項１０】
請求項８又は９記載のサービス制御装置において、
前記接続先振分け制御手段は、前記サービスオーダの受信を契機に、前記該当加入者の情報の収容先情報蓄積装置に、該当加入者のための蓄積情報を保存させる情報蓄積ボックスを作成させるボックス作成通知手段を備えたことを特徴とするサービス制御装置。
【請求項１１】
請求項８又は１０記載のサービス制御装置において、
前記接続先振分け制御手段は、前記サービスオーダ受信以後の該当加入者の蓄積情報については、前記該当加入者の情報の収容先情報蓄積装置内に作成された該当加入者用の情報蓄積ボックスに蓄積させ、該当加入者の蓄積情報の再生を行う場合には、前記該当加入者の情報を収容している収容元の情報蓄積装置に蓄積されている前記該当加入者宛の蓄積情報を出力させるサービス継続手段を備えたことを特徴とするサービス制御装置。
【請求項１２】
請求項８記載のサービス制御装置において、
前記接続先移行制御手段は、前記該当加入者の情報を収容している収容元の情報蓄積装置から出力される該当加入者用の情報蓄積ボックスの削除通知により、該当加入者宛の蓄積情報が全て削除されたことを認識し、その認識後に生起した前記該当加入者に関連する呼の受付制御の処理を、前記収容先として識別された情報蓄積装置に移行させることを特徴とするサービス制御装置。
【請求項１３】
請求項８乃至１０いずれか１項記載のサービス制御装置において、
前記サービス制御装置からのサービスオーダが、新サービスを登録するサービスオーダとなることを特徴とするサービス制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加入者毎に情報を蓄積するサービスを提供する加入者情報蓄積サービスシステムおよびサービス制御装置に係り、詳しくは、加入者の収容替えを円滑に行うことのできる加入者情報蓄積サービスシステムおよびサービス制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話等の移動端末のユーザ（＝加入者）が電波の届かない所（圏外）にいるときや電源を切っている場合などに、留守番電話サービスセンターが代わりに伝言メッセージを預かるサービス、いわゆる留守番電話サービスが移動通信サービスの1つとして提供されている。
【０００３】
図５は、この留守番電話サービスを提供するシステムの構成例を示したもので、同システムは、加入者宛の情報（＝メッセージ）を蓄積する情報蓄積装置Ｃ５０、Ｄ６０と、全契約者のサービス契約情報を管理するサービス制御装置２０と、サービスの登録要求（以下、サービスオーダという）を上記サービス制御装置２０に対して行うサービスオーダ装置１０とにより構成（点線枠内）されている。また、同システムは、交換機等で構成されるコアネットワーク２００と接続され、該コアネットワーク２００は、携帯電話等の移動端末１１０と基地局１２０等で構成される無線アクセスネットワーク１００と接続される。
【０００４】
図５において、ある加入者（送信元）の移動端末１１０からある加入者の移動端末（図示省略）宛（送信先）にあるメッセージが送信されると、情報蓄積装置Ｃ５０（例）は、コアネットワーク２００、サービス制御装置２０を介して送られてきた蓄積用のメッセージを一時的に蓄積する。その後、その蓄積された情報を検知した送信先の移動端末の加入者から、蓄積された自分宛のメッセージの参照要求がサービス制御装置２０に送出されると、サービス制御装置２０は情報蓄積装置Ｃ５０に接続する制御を行って、該加入者宛に蓄積されているメッセージを情報蓄積装置Ｃ５０から出力させる。このような情報蓄積装置Ｃ５０、Ｄ６０は、サービス制御装置２０からの指示に基づいて、該当加入者宛のメッセージ有無を確認すると共に、自装置内に加入者固有の蓄積ボックス（情報蓄積するメモリ等）を設けており、蓄積される情報を加入者毎に管理している。
【０００５】
上記のような留守番電話サービスのシステムにおいては、例えば、新サービス（画像による留守番サービス等）を提供する場合、新サービスを実現するためのファイルをリリースし、各情報蓄積装置内の該当ファイルを更新することで新サービスの提供が可能になる。図６は、このファイル更新の概念を示した図である。
同図において、情報蓄積装置Ｃ５０〜７０Ｅには、サービスＡ、Ｂの提供を可能にするアプリケーションファイル（ＡＰＬファイル）が存在しており、新たに、新サービス（＝サービスＣ）を可能にする新ＡＰＬファイルが作成されると、その新ＡＰＬファイルが各情報蓄積装置Ｃ５０〜７０Ｅに転送され既存のＡＰＬファイルが更新されるようになっている。これにより、情報蓄積装置Ｃ５０〜７０Ｅ内のＡＰＬファイルは全て新ＡＰＬファイルに更新され、新サービスの提供が可能な情報蓄積装置へとグレードアップすることになる。なお、このファイル更新処理は、同時期に全ファイルに対して実行される。
【０００６】
ところで、上記のような情報蓄積装置Ｃ５０〜７０Ｅにおいて加入者の収容替えが必要となるケースは、
Ａ．システムに異常が発生し、サービスを提供できなくなった場合
Ｂ．情報蓄積装置が加入者を収容しきれなくなった場合
である。このような状況においては、保守者の判断に基づき、収容されている加入者を他の正常の情報蓄積装置へと収容替えする。この収容替えの実施形態は、収容替えの際におけるメッセージ転送の有無と、サービスの中断の有無によって異なるが、加入者の蓄積情報を転送させる、あるいはサービスを中断させずに加入者の蓄積情報を転送させることは、その間のメッセージ再生・録音要求があった場合に蓄積情報の不一致等の恐れがあり、サービスに影響を及ぼす危険があるため、一旦サービスを中断させてメッセージの転送を行うことが一般的である。図７は、このような従来の加入者収容替えを説明するための概略図である。同図は、情報蓄積装置Ｃ５０に収容されている加入者ａの蓄積情報１を、情報蓄積装置Ｄ６０に収容替えするときの処理手順の一例を示しており、転送すべき加入者の情報が保守者により指定（▲１▼）されると、サービス制御装置２０は、その指定に係る要求に基づいてサービスを中断させる。加入者ａの収容元となる情報蓄積装置Ｃ５０は、上記要求に基づいて、収容先となる情報蓄積装置Ｄ６０に加入者ａの蓄積情報１を収容させるためのボックスを新たに作成（▲２▼）させる。情報蓄積装置Ｃ５０は、収容先の情報蓄積装置Ｄ６０に加入者ａ用のボックスが作成されたことを認識すると、上記情報蓄積装置Ｄ６０に対して、加入者情報（ここでは、加入者ａの蓄積情報１）の転送（▲３▼）を開始する。そして、転送が終了した時点で、その旨を示す「蓄積情報転送終了通知」をサービス制御装置２０に送出する。サービス制御装置２０は、収容元情報蓄積装置Ｃ５０からの「蓄積情報転送終了通知」を受信した後、加入者情報管理テーブル（例）で管理されるサービスの提供先を情報蓄積装置Ｄ６０に切り替えるためのテーブルの書換えを行い（▲４▼）、サービス中断を解除すると共に、上記「蓄積情報転送終了通知」受信に対する応答を情報蓄積装置Ｃ５０に返す。情報蓄積装置Ｃ５０は、サービス制御装置２０からの上記応答を受信した後、加入者ａの蓄積情報ボックスを削除（▲５▼）する。
【０００７】
このようにして加入者ａに対する収容替えの一連の処理が完了となる。なお、本例では、情報蓄積装置Ｄ６０に収容替えされた加入者ａの蓄積情報１を蓄積情報２として表している。
【０００８】
また、上記Ａ、Ｂのケースの他に、加入者が新サービスの提供を受けるケース（ケースＣ）においても情報蓄積装置における加入者の収容替えが必要となる。ここで、ハードウェア上の制限から、ある新サービス（＝サービスＣ）の提供が可能な情報蓄積装置群Ｙ（情報蓄積装置Ｆ３００〜Ｈ５００）と、サービスＣを提供することができない情報蓄積装置群Ｘ（情報蓄積装置Ｃ５０〜Ｅ７０）があった場合を考えると、情報蓄積装置群Ｘにある情報蓄積装置Ｃ５０〜Ｅ７０に収容されている加入者がサービスＣの提供を受けるためには、当該加入者を情報蓄積装置群Ｙの情報蓄積装置Ｆ３００〜Ｈ５００に収容替えを行う必要がある（図８参照）。このような状況においては、新サービスのサービスオーダ発生ごとに保守者が該当加入者の収容替えを実行する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、上記ケースＣにおいては、新サービスのサービスオーダ発生ごとに保守者が該当加入者の収容替え（メッセージ転送を含む）を実行しなければならない。ところが、サービスオーダの発生予測は困難であるため、保守者が新サービスのサービスオーダ発生ごとにメッセージの転送を行うといった方法は現実的には不可能である。よってこのようなケースでは、サービス提供のばらつきが生じるのを防ぐため、全国一斉に新サービスを提供している情報蓄積装置への収容替えを行う（例：情報蓄積装置Ｘ→Ｙへ一斉に移行させる）方法がとられるが、その場合、収容替え対象となる加入者も膨大な数になり、大規模な工事が必要といった問題があった。
【００１０】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、新サービスの導入に際し、大規模な工事を行うことなく、かつサービス提供にばらつきを生じさせずに加入者の収容替えを実現する加入者情報蓄積サービスシステムおよびサービス制御装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、加入者の情報を加入者固有の情報蓄積ボックスに蓄積する複数の情報蓄積装置と、加入者のサービス契約に係る情報を管理するサービス制御装置と、サービスの登録要求をサービスオーダとして該サービス制御装置に行うサービスオーダ装置とを備えた加入者情報蓄積サービスシステムにおいて、前記サービス制御装置は、前記サービスオーダ装置からのサービスオーダ受信後、前記複数の情報蓄積装置のうち、該当加入者の情報を収容している収容元の情報蓄積装置と、該当加入者の情報の収容先となる情報蓄積装置とを識別して振分ける接続先振分け制御手段と、前記収容元の情報蓄積装置に蓄積されている該当加入者宛の蓄積情報が、全て削除されたことを認識した後、認識後に生起した前記該当加入者に関連する呼の受付制御の処理を、前記収容先として識別された情報蓄積装置に移行させる接続先移行制御手段とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項２記載の本発明は、前記加入者情報蓄積サービスシステムにおいて、前記接続先振分け制御手段は、前記サービスオーダで指示されるサービスの提供が可能な情報蓄積装置を、前記該当加入者の情報の収容先情報蓄積装置とすることを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の本発明は、前記加入者情報蓄積サービスシステムにおいて、前記接続先振分け制御手段は、前記サービスオーダの受信を契機に、前記該当加入者の情報の収容先情報蓄積装置に、該当加入者のための蓄積情報を保存させる情報蓄積ボックスを作成させるボックス作成通知手段を備えたことを特徴としている。
【００１４】
請求項４記載の本発明は、前記加入者情報蓄積サービスシステムにおいて、前記接続先振分け制御手段は、前記サービスオーダ受信以後の該当加入者の蓄積情報については、前記該当加入者の情報の収容先情報蓄積装置内に作成された該当加入者用の情報蓄積ボックスに蓄積させ、該当加入者の蓄積情報の再生を行う場合には、前記該当加入者の情報を収容している収容元の情報蓄積装置に蓄積されている前記該当加入者宛の蓄積情報を出力させるサービス継続手段を備えたことを特徴としている。
【００１５】
請求項５記載の本発明は、前記加入者情報蓄積サービスシステムにおいて、前記該当加入者の情報を収容している収容元の情報蓄積装置は、該当加入者からの蓄積情報の再生要求に関する呼が生起する度に該当加入者宛の蓄積情報の有無を判定する蓄積情報有無判定手段と、前記蓄積情報有無判定手段にて前記該当加入者宛の蓄積情報が無いと判定された場合に、前記該当加入者用の情報蓄積ボックスを削除して所定の宛先に通知するボックス削除通知手段を備えたことを特徴としている。
【００１６】
請求項６記載の本発明は、前記加入者情報蓄積サービスシステムにおいて、前記接続先移行制御手段は、前記該当加入者の情報を収容している収容元の情報蓄積装置から出力される該当加入者用の情報蓄積ボックスの削除通知により、該当加入者宛の蓄積情報が全て削除されたことを認識し、その認識後に生起した前記該当加入者に関連する呼の受付制御の処理を、前記収容先として識別された情報蓄積装置に移行させることを特徴としている。
【００１７】
請求項７記載の本発明は、前記加入者情報蓄積サービスシステムにおいて、前記サービス制御装置からのサービスオーダが、新サービスを登録するサービスオーダとなることを特徴としている。
【００１８】
また、請求項８記載の本発明は、外部装置からサービスを登録するサービスオーダを受け取り所望の通信サービスを実行するサービス制御装置において、
前記サービスオーダ装置からのサービスオーダ受信後、前記複数の情報蓄積装置のうち、該当加入者の情報を収容している収容元の情報蓄積装置と、該当加入者の情報の収容先となる情報蓄積装置とを識別して振分ける接続先振分け制御手段と、前記収容元の情報蓄積装置に蓄積されている該当加入者宛の蓄積情報が、全て削除されたことを認識した後、新たに生起した前記該当加入者に関連する呼の受付制御の処理を、前記収容先として識別された情報蓄積装置に移行させる接続先移行制御手段とを備えたことを特徴としている。
【００１９】
本発明によれば、サービスの登録要求であるサービスオーダを契機に、メッセージの収容元と収容先の情報蓄積装置が振分けられ、収容元の情報蓄積装置における蓄積情報が全て削除された後に収容先の情報蓄積装置にてメッセージの蓄積および再生をさせる制御が行われる。このため、サービスを一斉に中断させるような大規模な工事を行わなくても、サービスを継続させながら（サービスの中断なく）、所望の情報蓄積装置へ加入者の収容替えを加入者ごとに自動的に行うことができるので、より円滑な加入者の収容替えを実現することが可能である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１は、本発明が適用される加入者情報蓄積サービスシステムの構成を示す図である。図１において、この加入者情報蓄積サービスシステムの構成は、図５で示した点線枠内の構成と同一で、加入者宛の情報を蓄積する情報蓄積装置（ここでは、情報蓄積装置Ａ３０、Ｂ４０）と、全契約者のサービス契約情報を管理するサービス制御装置２０と、サービスオーダを上記サービス制御装置２０に対して行うサービスオーダ装置１０とにより構成される。本例では、情報蓄積装置Ａ３０は、新サービスを提供しない情報蓄積装置、情報蓄積装置Ｂ４０は、新サービスを提供する情報蓄積装置と定義し、それぞれの装置に識別用のＩＤ（下記参照）が付与されているものと仮定し、以下説明を進める。
【００２２】
●情報蓄積装置Ａ３０  ＩＤ：Ｘ００１１
●情報蓄積装置Ｂ４０  ＩＤ：Ｙ００１１
上記のように構成された加入者情報蓄積サービスシステムにおいて、図２のシーケンスを参照しながら動作を説明する。図２は、本発明に係る加入者収容替えの処理手順を示すシーケンスである。
【００２３】
（動作の説明）
まず、該当する新サービスのサービスオーダがサービスオーダ装置１０より発生（Ａ）すると、サービス制御装置２０は、そのサービスオーダで指示される該当加入者用のメッセージ蓄積用ボックスを作成させる指示信号を、新サービスを提供する情報蓄積装置Ｂ４０に対して送出（Ｂ）する。情報蓄積装置Ｂ４０は、上記指示信号に基づいて該当加入者のためのメッセージ蓄積用ボックスを作成した後、ボックス作成完了通知をサービス制御装置２０に送出（Ｃ）する。サービス制御装置２０は、情報蓄積装置Ｂ４０からのボックス作成完了通知（Ｃ）により、該当加入者のためのメッセージ蓄積用ボックスが作成されたことを検出すると、メッセージの再生先と録音先の情報蓄積装置を該当加入者からの呼の要求（再生呼、録音呼）に応じて切替えるための接続先管理テーブルを生成（図３参照）する（Ｄ）。サービス制御装置２０は、上記接続先管理テーブル生成後、メッセージの再生要求である「再生呼」をコアネットワーク側の交換機を介して受信（Ｅ）すると、図３に示す接続先管理テーブルを参照し、該当加入者に対して再生先となる情報蓄積装置を判断し、それを接続先とする。ここでは、同図より、該当加入者（電話番号：０９０ＸＸＸＸＹＹＹＹ）に対して接続すべき情報蓄積装置は、現在該当加入者を収容している情報蓄積装置Ａ３０（ＩＤ：Ｘ００１１）が選択され接続（Ｆ）される。
【００２４】
一方、メッセージの録音要求である「録音呼」を、サービス制御装置２０が、コアネットワーク側の交換機を介して受信（Ｇ）した場合、上記同様図３の接続先管理テーブルが参照され、新サービスの提供が可能な情報蓄積装置Ｂ４０（ＩＤ：Ｙ００１１）が新たなメッセージの録音先情報蓄積装置として選択されて接続（Ｈ）される。すなわち、サービスオーダ発生以後に発生したメッセージの録音要求に対する蓄積用メッセージは、収容元の情報蓄積装置（＝情報蓄積装置Ａ３０）に蓄積されるのでなく、収容先の情報蓄積装置（＝情報蓄積装置Ｂ４０）に移行して蓄積されるようになる。なお、加入者のＩＤ（電話番号等の情報）は、呼制御用のシグナリングに含まれ、交換機を介して得られるようになっている。
【００２５】
このようにサービス制御装置２０は、上記サービスオーダ発生以後に発生した該当加入者からの要求が、メッセージの録音要求であれば新サービスを提供する情報記憶装置２（収容先）に録音させ、メッセージの再生要求であれば現在該当加入者を収容している情報蓄積装置１（収容元）にてサービスを継続させるようメッセージの再生先と蓄積先の情報蓄積装置を切替える制御を呼の生起ごとに行う。
【００２６】
情報蓄積装置Ａ３０は、上述した再生呼の接続信号をサービス制御装置２０から受信するごとに、現在収容している該当加入者宛のメッセージ蓄積用ボックスに蓄積されているメッセージの有無を判定（Ｉ）し、メッセージが蓄積されている間（ＩでＹＥＳ）は、蓄積されたメッセージを該当加入者の移動端末に向けて出力し、メッセージの蓄積が無くなった（ＩでＮＯ）時点で、該当加入者のメッセージ蓄積用ボックスを削除（Ｊ）して、結果をサービス制御装置２０に通知（Ｋ）する。
【００２７】
サービス制御装置２０は、収容元の情報蓄積装置Ａ３０にて、該当加入者のメッセージ蓄積用ボックスが削除されたことを認識すると、それ以後に発生する再生呼、録音呼ともに新サービスを提供する情報蓄積装置Ｂ３０に接続するよう接続先管理テーブルを更新（図４参照）する（Ｌ）。これにより、上記メッセージ蓄積用ボックス削除後に生起した録音呼および再生呼の処理の受付が新サービスを提供する情報蓄積装置Ｂ４０に全て移行（Ｍ〜Ｐ）することとなり、新サービスを提供する情報蓄積装置Ｂ４０への該当加入者の収容替えが完了となる。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態によれば、新サービスを登録するサービスオーダを契機に、新サービスを提供していない情報蓄積装置Ａ３０から新サービスを提供している情報蓄積装置Ｂ４０へ加入者毎の収容替えが自動的に実行されていくので、サービスを中断させることなく、ほぼリアルタイムでの加入者収容替えが実現される。従って、前述したケースＣの場合（新サービスを提供することが可能な情報蓄積装置Ｂ４０と、提供することができない情報蓄積装置Ａ３０があった場合）においても、大規模な工事を行うことなく、かつサービス提供にばらつきを生じさせずに新サービスを導入することが可能になる。
【００２９】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、これに限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施が可能である。上記実施形態では、新サービスを提供する情報蓄積装置への加入者の収容替えは、情報蓄積装置Ａ３０において、該当加入者のメッセージが全て削除されたことを契機としていたが、本発明はこのような形態に限定されるものではない。
例えば、情報蓄積装置Ａ３０において、該当加入者のメッセージが蓄積されているとの判定が下された場合（図２の（Ｉ）でＹｅｓ）、蓄積メッセージを、新サービスを提供する情報蓄積装置Ｂ４０に直接転送するような能動的な形態であってもよい。この場合、メッセージ転送後に、上記メッセージ蓄積用ボックス削除され、以後は上述した実施形態での処理と同じ処理が行われる。
【００３０】
上記例において、サービス制御装置２０の接続先情報蓄積装置振分け機能が接続先振分け制御手段に、接続先情報蓄積装置移行制御機能が接続先移行制御手段に、該当加入者の蓄積情報を保存させる保存機能がボックス作成通知手段に、加入者収容替え前のサービス維持機能がサービス継続手段に対応する。また、情報蓄積装置Ａ３０の蓄積情報の有無判定機能が蓄積情報有無判定手段に、加入者用情報蓄積ボックス削除通知機能がボックス削除通知手段に対応する。
【００３１】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、サービスの登録要求であるサービスオーダを契機に、メッセージの収容元と収容先の情報蓄積装置が振分けられ、収容元の情報蓄積装置における蓄積情報が全て削除された後に収容先の情報蓄積装置にてメッセージの蓄積および再生をさせる制御が行われる。このため、サービスを一斉に中断させるような大規模な工事を行わなくても、サービスを継続させながら（サービスの中断なく）、所望の情報蓄積装置へ加入者の収容替えを加入者ごとに自動的に行うことができるので、より円滑な加入者の収容替えを実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される加入者情報蓄積サービスシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明に係る加入者収容替えの処理手順を示すシーケンスである。
【図３】サービス制御装置で生成された接続先管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】サービス制御装置で更新された接続先管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】留守番電話サービスを提供するシステムの構成例を示す図である。
【図６】新サービスを提供する際に実行されるファイル更新の概念を示す図である。
【図７】従来の加入者収容替えを説明するための概略図である。
【図８】情報蓄積装置群ＸからＹに加入者の収容替えを行う際の概略図である。
【符号の説明】
１０  サービスオーダ装置
２０  サービス制御装置
３０  情報蓄積装置Ａ（新サービスなし）
４０  情報蓄積装置Ｂ（新サービスあり）
５０  情報蓄積装置Ｃ
６０  情報蓄積装置Ｄ
７０  情報蓄積装置Ｅ
１００  無線アクセスネットワーク
１１０  移動端末
１２０  基地局
２００  コアネットワーク
３００  情報蓄積装置Ｆ
４００  情報蓄積装置Ｇ
５００  情報蓄積装置Ｈ
【図１】
0003712692.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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