(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨盤および／または脊椎前彎部に適合するための、背もたれの撓み弾性的な支持エレメントに用いられる調節装置であって、湾曲力を撓み弾性的な支持エレメント（４）に伝達するための湾曲装置（１３，１４，１９；９，３３，３４，３７）と、該湾曲装置（１３，１４，１９；９，３３，３４，３７）を操作するための操作装置（１０，１８）とが設けられている形式のものにおいて、
湾曲装置（１３，１４，１９；９，３３，３４，３７）が、湾曲力を撓み弾性的な支持エレメント（４）に伝達するための少なくとも１つの力伝達部分（１９；３４）を有しており、少なくとも１つのばね（２０，３５）が、湾曲力を力伝達部分（１９；３４）から当該の少なくとも１つのばね（２０；３５）を介して撓み弾性的な支持エレメント（４）へ伝達するために、力伝達部分（１９；３４）と撓み弾性的な支持エレメント（４）との間に組み込まれていることを特徴とする、背もたれの撓み弾性的な支持エレメントに用いられる調節装置。
【請求項２】
湾曲装置（１３，１４，１９；９，３３，３４，３７）の力伝達部分（１９；３７）が、支持エレメント（４）への力の伝達方向で見て操作装置（１０，１８）の手前に引き出された自由端部を有しており、該自由端部に別のばね（２１，３８）が取り付けられている、請求項１記載の調節装置。
【請求項３】
少なくとも１つのばね（２０；３５）に連結された力伝達部分が、ボーデンケーブル機構（１３）の引張りロープ（１９）である、請求項１又は２記載の調節装置。
【請求項４】
引張りロープ（１９）が、操作装置（１０，１８）に連結されたディスク状のドラム（１７）に巻き付けられており、更に、両端部に各１つのばね（２０，２１）を有している、請求項３記載の調節装置。
【請求項５】
少なくとも１つのばね（２０；３５）に連結された力伝達部分が、偏心機構の引張りロッド（３４）である、請求項１又は２記載の調節装置。
【請求項６】
力伝達部分（１９；３４）の調節距離が、操作装置（１０，１８）と協働する２つのストッパの間で制限されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の調節装置。
【請求項７】
操作装置（１０，１８）がフリーホイールブレーキ（３９）を有している、請求項１から６までのいずれか１項記載の調節装置。
【請求項８】
撓み弾性的な支持エレメント（４）がプラスチックから成っている、請求項１から７までのいずれか１項記載の調節装置。
【請求項９】
操作装置がサーボモータ（４４）を有している、請求項１から８までのいずれか１項記載の調節装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、骨盤および／または脊椎前彎部に適合するための、背もたれの撓み弾性的な支持エレメントに用いられる調節装置であって、湾曲装置と、操作装置とが設けられている形式のものに関する。
このような形式の調節装置は米国特許第４８８０２７１号明細書に基づき公知である。この場合、支持エレメントは、２つの平行な長手方向ストリップから成っている。これらの長手方向ストリップは、複数の横方向ストリップによって互いに固く結合されている。これらの長手方向ストリップに対して中央には、支持エレメントの上端部において最上部で終わっている横方向ストリップに、別の薄板ストリップが固定されている。この薄板は、続く別の横方向ストリップには結合されていないが、しかし、偏心装置のカムに結合されている。この偏心装置は支持エレメントの下端部に配置されている。この偏心装置、ひいてはカムはウォーム伝動装置を介して、ハンドグリップを備えた操作装置によって調節可能である。この調節は、中央の薄板ストリップが回転方向に応じて、支持エレメントの湾曲化もしくは扁平化（弛緩）を生ぜしめるように行われる。これにより、所望の湾曲度の調節を行うことができる。支持エレメントの背面には、上端部と下端部とに、ばねが懸吊されている。このばねは、予め僅かに湾曲した支持エレメントの両端部を互いに引張る。これにより、湾曲がより大きくなる方向への調節が助成され、ひいては容易にされる。このばねは、調節が行われない場合にも常に支持エレメントに対して作用し、ひいては操作装置とは無関係である。
さらに、湾曲装置の機構全体が極めて複雑である。さらに、その都度調節された湾曲は屈撓不能であり非従動的である。このことは快適性を損なう。
本発明の課題は、冒頭で述べた形式の装置を改良して、簡単な構造で、湾曲の容易な調節が可能であり、かつ／または、その都度の湾曲調節の緊張力が一層フレキシブルに調整可能であり、しかもその湾曲が従動的であるような調節装置を提供することである。
この課題は、請求項１に記載の特徴を備えた装置により解決される。
請求項２に記載の有利な手段により、ばねによって、調節力に変更を加えることができる。さらに支持エレメントのある程度の弾性が保証される。すなわち、この支持エレメントは屈撓不能であるのではなく、比較的強い力に従動して変位することができる。このことは快適性を高める。
請求項３に記載の手段により、支持エレメントの湾曲のための調節力は、ばね力を任意の大きさに選択することにより、事実上完全に補償することもできるので、湾曲の調節は力をさほどかけずに行うことができる。
請求項４記載の手段により、請求項２および請求項３に記載の個々の手段の利点が互いに組み合わされる。
本発明の別の有利な構成は、その他の請求項に記載されている。
以下に本発明の実施例を、概略的に示した図面につき詳しく説明する。
第１ａ図および第１ｂ図は、背もたれを、支持エレメントの湾曲調節のためのボーデンケーブル機構を備えた状態で示す、平面図および側面図である。
第２ａ図および第２ｂ図は、背もたれを、支持エレメントの湾曲調節のための偏心機構を備えた状態で示す平面図および側面図である。
第３ａ図および第３ｂ図は、背もたれを、湾曲調節のための引張りベルトを備えた状態で示す、平面図および側面図である。
第４図は、背もたれを、支持エレメントの湾曲調節および高さ調節のためのボーデンケーブル機構とモータとを備えた状態で示す平面図である。
第１図〜第４図に示された背もたれはフレーム１を有している。このフレームには、２つの横方向支材２の間に、互いに平行に配置された２つのロッド３から成る、撓み弾性的な支持エレメント４のためのガイドが固定されている。この支持エレメントは、このガイドに上下運動可能に配置されている。
第１図に示した実施例における支持エレメント４は、僅かに湾曲した一体的なプレート５から成っている。このプレートの上端部は、ロッド３に配置されたスライドエレメント６に結合されている。このプレート５は、脊椎前彎部(Lordosenwirbel)を支持するための上側の部分５ａと、骨盤と腰椎(Beckenwirbel)とを支持するための下側の部分５ｂとを有している。これらの両部分５ａ，５ｂの間には、プレート５の背面にリンク７が枢着されている。このリンクの自由端部は、ロッド３に配置されたガイド８に枢着結合されている。
この背もたれは、湾曲を調節するための装置と、支持エレメント４の高さを調節するための装置とを有している。
高さ調節のための装置は、フレーム１のサイドビームに片側または両側で支承された軸９を有している。片側の支承の場合には、この軸はさらに付加的に一方または両方のロッド３に支承されていてよい。この軸９はフレーム１から片側で引き出されており、この軸の自由端部は、操作装置のハンドル車１０に結合されている。両ロッド３相互間の間隙内部には、互いに平行に、かつ両ロッド３に対しても平行に２つのベルト１１，１２が配置されている。第１のベルト１１は、軸９と支持エレメント４の下端部とに取り付けられている。第２のベルト１２は、フレーム１の下側の横方向支材２を介して変向しており、支持エレメント４の下端部と軸９とに取り付けられている。第１ａ図に示された位置においては、第１のベルト１１は事実上軸９から完全に繰り出されている。これに対して、このような位置では、第２のベルト１２は複数の巻きを有した状態で軸９に巻き取られている。これらのベルト１１，１２の、軸９における取り付け、つまりこの軸への巻き取りは、ハンドル車１０による軸９の回転時に一方のベルト１１，１２が巻き取られ、その都度他方のベルト１２，１１が繰り出されて、支持エレメント４全体がロッド３に沿って上方もしくは下方に向かって運動できるように行われる。
第１図に示したような、支持エレメント４の湾曲を調節するための装置は、ボーデンケーブル機構１３を有している。このボーデンケーブル機構１３の外側スリーブ１４は、支持エレメント４の上端部の真ん中と、軸９に対して同軸的にフレーム１に取り付けられた操作装置１６のホルダ１５とに固定されている。このホルダ１５には、ディスク状のドラム１７が回転可能に配置されている。このドラムは、軸９に配置されたスリーブによって、フレーム１の外側でレバー１８に連結されている。ボーデンケーブル機構１３の引張りロープ１９は一方では、介在するコイルばね２０によってリンク７の下端部に固定されている。引張りロープ１９の前記外側スリーブ１４から引き出された他方の端部は、回転可能なドラム１７の周りで案内されている。この引張りロープの自由端部は第２のコイルばね２１に結合されて、この引張りロープ端部が引張り負荷を受けるようになっている。
引張りロープ１９は滑落不能にドラム１７の周りで案内されていると有利である。このために、このドラムは、引張りロープ１９に固着された少なくとも１つの突起を収容するための少なくとも１つの切欠を有している（図示せず）。引張りロープ１９の運動距離が基準位置と所望の最大湾曲との間で制限されていても有利である。このことは、任意の形式で、例えば２つのストッパによって行うことができる。これらのストッパは、例えばドラム１７またはレバー１８と協働して、引張りロープの運動距離を制限することができる（図示せず）。これらのストッパによって、つまり規定された運動距離が制限されることによって、調節時に抑制できないような力が加えられることによる過負荷が防止され、場合によっては生じる破壊も防止される。
第１ａ図に示した実施例では、引張りロープ１９の前記ドラム１７の周りで案内された端部に、ホルダ１５に支持されたコイルばね２１（コイル圧縮ばね）によって引張り負荷が加えられる。しかし、フレーム１に固定された引張りばねを設けることもできる。
第２図に示した実施例の場合、湾曲を調節するための装置だけが示されている。この実施例においては、支持エレメント４は、下側の領域に構成された複数の切れ込み３０を備えた唯１つのプレートから成っている。これらの切れ込みは、下側の領域において突起３１を取り囲むように仕切っている。支持エレメント４を湾曲させた場合、第２ｂ図から判るように、これらの突起３１は支持エレメントの本来の面から突出し、腰椎の支持部として役立つ。
このような実施例の場合、両ロッド３相互間の領域でディスク３２を支持する軸９が設けられている。このディスクは軸９に固着されている。この実施例の場合、支持エレメント４の下端部は下側の横方向支材２に枢着されている。支持エレメント４の下縁部と上縁部とにはそれぞれ１つの引張りロッド３３，３４が懸吊されている。これらの引張りロッドは直径方向に対向する位置で、ディスク３２の縁部に懸吊されている。これらの引張りロッド３３，３４の一方、つまりこの図面の場合、上側の引張りロッド３４にはばね３５が介在している。
フレーム１の領域においては、軸９に第２のディスク３６が配置されている。このディスクには、巻き取り・繰り出し可能にロープ３７の一方の端部が固定されている。このロープの自由端部は、引張りばね３８介在下でフレーム１に固定されている。
第３図に示した実施例の場合、支持エレメント４は、第１図において説明した実施例と同じ構成を有している。第３図においても、湾曲を調節するための装置だけが示されている。第３図に示した実施例が、第２図に示した実施例と異なる点は、ディスク３２と引張りロッド３３，３４とを備えた偏心機構の代わりに、支持エレメント４の上端部と下端部とがベルト４０によって互いに結合されていることである。このベルトは、軸９を通って自由に運動可能に貫通案内されるか、または、この軸９に結合されていてもよい。
第４図に示した実施例の場合（明確に図示するために本発明によるばねは省略した）、支持エレメント４の高さ調節のためにも、湾曲調節のためにも、それぞれ１つのボーデンケーブル機構１３が役立つ。金属格子から成る支持エレメント４の下端部と、下側の横方向支材２との間には戻しばね４１が配置されている。この戻しばねは、支持エレメント４を下側の横方向支材２に向かって引張る。湾曲を調節するための装置が、第１図につき説明した構成と異なる点は、ボーデンケーブル機構１３の外側スリーブ１４が支持エレメント４の上端部に固定されているのではなく、この支持エレメントに固定された延長部４２に固定されており、手動の調節部材の代わりに、電動モータ４４を備えた伝動装置４３が設けられている。高さ調節のためにも、やはり電動モータ４４を備えた伝動装置４３が設けられている。少なくとも手動の調節部材を備えた全ての装置が、それぞれ公知のフリーホイールブレーキ３９を備えていると有利である（第１図〜第３図）。このフリーホイールブレーキは、湾曲調節および／または高さ調節の意図しない変位を防止するが、しかし、ハンドル車１０もしくはレバー１８による所望の調節を妨げることはない。第１図〜第３図に示した支持エレメント４は、プラスチックから成っている。このことにより得られる利点は、リブまたは膨隆部のような補強部が設けられていても、重量が小さく、しかも製造が簡単かつ低廉に行われることである。それというのは、これらの補強部は注型法もしくは型における変形加工で容易に製造可能であるからである。第１図および第３図に示した支持エレメント４は、２つの部分、つまり本来の支持エレメント４とリンク７とから製造されて、これらの部分が工具なしで、例えば、所定の回転を可能にする軸受けに軸突出部を差し込むことにより１つにまとめることができると有利である。第２図に示した支持エレメント４の場合、これらの支持エレメント４は、プラスチックプレートから打ち抜かれてもよい。
第１図〜第４図において説明した種々の実施例は、任意の適宜な組み合わせで使用されてもよい。
第１図に示した、湾曲調節のための装置は下記のように作業する。
レバー１８が係止位置から解除されることにより（この場合、係止装置は任意の公知のもの、例えばフリーホイールブレーキ３９であってよい）、ドラム１７はレバー１８の旋回運動により、軸９を中心にして回転する。このドラムは回転方向に応じて、ボーデンケーブル機構１３の引張りロープ１９を巻き取るかまたは繰り出す。コイルばね２１の引張り力により、支持エレメント４の湾曲のための回転運動が助成されるので、湾曲のために費やされなければならない力が減じられ、このような力が軽減される。湾曲度を減じるように調節する場合には、撓み弾性的な支持エレメント４が弛緩されて、コイルばね２１の緊張力に抗するので、やはり楽な調節がもたらされる。引張りロープ１９の端部と、支持エレメント４の下側領域もしくはリンク７の下側領域における懸吊点との間に介在するコイルばね２０によって、その都度調節された湾曲は、公知の手段のようにはもはや屈撓不能ではなく、コイルばね２０によって、支持エレメント４が比較的大きな押圧力にばね弾性的に従動することができ、これにより背もたれ全体の特性がソフトかつ快適になる。高い押圧力が軽減されると、コイルばね２０は再び圧縮され、予め調節された湾曲が再びもたらされる。
第２図に示した、湾曲を調節するための装置は、第１図において説明したものと同様に作業する。ハンドル車１０が係止位置から解離されたあと、このハンドル車による軸９の回転運動によって、ディスク３２に設けられた、引張りロッド３３；３４の互いに隣接する端部が、高さに関して互いに上下に重なるように運動するか、もしくは互いに離反する方向に運動する。これにより、支持エレメント４の湾曲もしくは弛緩が行われる。この実施例の場合、ロープ３７と第２のディスク３６とに連結された引張りばね３８が、このばねが支持エレメント４の湾曲のためにハンドル車１０に加えようとする力を助成するように、即ち、湾曲を調節するために費やされる力がやはり減じられるように使用されている。
第３図に示された実施例は、第２図で説明した実施例と同様に作業する。軸９の回転時には、ベルト４０が、湾曲を得るために軸９に巻き取られる。やはりこの実施例にも設けられた引張りばね３８によって、湾曲を調節するために費やされる力がばね作用により減じられる。
湾曲調節に抗する力をばね（２１；３８）によって助成するかもしくは補償することにより、湾曲の調節のために費やされる力が著しく減じられるので、電動モータ４４を僅かな出力で、ひいては僅かな寸法および僅かなノイズレベルで問題なく使用することもできる。これにより、これらの調節は、モータによる伝動装置によって行うこともできる。第４図に示された実施例の場合、高さ調節のためにも湾曲調節のためにも、伝動装置４３を備えた伝動モータ４４が設けられている。この実施例の機能が第１図につき説明したものと異なる点は、ハンドル車１０もしくはレバー１８による回転運動の代わりに、この回転運動が、電気的な可逆モータ４４により行われることである。
全ての実施例において、損傷または破壊をも招くような、支持エレメント４の過負荷を回避するために、その都度の運動を例えばストッパによって制限すると有利である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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