(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個のロータと、これらロータに共用する複数個のステータエレメントを具えるステータとをケース内に収納し、複合電流の給電により前記２個のロータの出力回転数を個別に制御する回転電機において、
前記２個のロータを円盤状とし、それらロータを径方向に互いにオフセットさせてそれぞれアウターロータおよびインナーロータとして配置し、
前記ステータエレメントを、アウターロータ側磁極部、インナーロータ側磁極部、コアおよび該コアに巻装されたコイルで構成し、
前記アウターロータ側磁極部およびインナーロータ側磁極部を、前記２個のロータに対し軸線方向にそれぞれ対向させて配置して前記ケースに支持したことを特徴とする回転電機のステータ支持構造。
【請求項２】
請求項１において、前記ケースの端壁に前記１個のステータを支持し、当該ステータに巻装するコイルのためのコイル収容スペースを前記端壁の溝に設けたことを特徴とする回転電機のステータ支持構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記ステータをステータブラケットに組み付けたステータ組立体として構成し、当該ステータ組立体を前記ケースに支持することを特徴とする回転電機のステータ支持構造。
【請求項４】
請求項３において、前記ステータは必要個数のエレメントから構成したことを特徴とする回転電機のステータ支持構造。
【請求項５】
請求項４において、前記各エレメントは両端部を互いに同一方向に折曲するとともに互いに積層した複数枚の板材から構成したことを特徴とする回転電機のステータ支持構造。
【請求項６】
請求項４において、前記各エレメントは両端部を互いに反対方向に折曲するとともに互いに積層した複数枚の板材から構成したことを特徴とする回転電機のステータ支持構造。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一項において、前記エレメントを前記ケースの端壁と前記ステータブラケットとで軸線方向両側から挟持するとともに、ステータブラケットをケースに嵌合するよう構成したことを特徴とする回転電機のステータ支持構造。
【請求項８】
請求項３乃至請求項７のいずれか一項において、前記ケースの周壁と接するステータブラケットの外周部に、冷却媒体が通る冷媒通路を形成したことを特徴とする回転電機のステータ支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２個のロータと、これらロータに共用する１個のステータとをケース内に収納して具えた回転電機内におけるステータの支持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の回転電機としては例えば、ステータに複合電流を給電して２個のロータを駆動し、該複合電流を制御することにより両ロータからの出力回転を個別に制御し得るようにした多層モータが、特開２０００−１４０８６号公報などにより知られている。
【０００３】
ところで従来は上記の文献に記載のごとく、ステータおよび２個のロータを全て筒型に構成し、ステータの内外周に２個のロータを配置した径方向３層構造にするのが普通であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記ステータの支持構造は、筒型のロータの内周側にステータが配置される構成となっていたために、ステータの冷却構造を複雑にする原因となり、コスト上の不利益を招くとともに冷却効率の点でも不利となるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、１個のステータの半径方向外方部分および半径方向内方部分を、２個のロータに対し軸線方向にそれぞれ対向させて配置してケースに支持する構成を採用し、これにより上記の問題を解消することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的のため請求項１に記載の発明による回転電機のステータ支持構造は、２個のロータと、これらロータに共用する複数個のステータエレメントを具えるステータとをケース内に収納し、複合電流の給電により前記２個のロータの出力回転数を個別に制御する回転電機において、前記２個のロータを円盤状とし、それらロータを径方向に互いにオフセットさせてそれぞれアウターロータおよびインナーロータとして配置し、前記ステータエレメントを、アウターロータ側磁極部、インナーロータ側磁極部、コアおよび該コアに巻装されたコイルで構成し、前記アウターロータ側磁極部およびインナーロータ側磁極部を、前記２個のロータに対し軸線方向にそれぞれ対向させて配置して前記ケースに支持したことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明による回転電機のステータ支持構造は、請求項１において、前記ケースの端壁に前記１個のステータを支持し、当該ステータに巻装するコイルのためのコイル収容スペースを前記端壁の溝に設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明による回転電機のステータ支持構造は、請求項１または請求項２において、前記ステータをステータブラケットに組み付けたステータ組立体として構成し、当該ステータ組立体を前記ケースに支持することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明による回転電機のステータ支持構造は、請求項３において、ステータは必要個数のエレメントから構成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明における回転電機のステータ支持構造は、請求項４において、前記各エレメントは両端部を互いに同一方向に折曲するとともに互いに積層した複数枚の板材から構成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明における回転電機のステータ支持構造は、請求項４において、前記各エレメントは両端部を互いに反対方向に折曲するとともに互いに積層した複数枚の板材から構成したことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明における回転電機のステータ支持構造は、請求項４乃至請求項６のいずれか一項において、前記エレメントを前記ケースの端壁と前記ステータブラケットとで軸線方向両側から挟持するとともに、ステータブラケットをケースに嵌合するよう構成したことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明における回転電機のステータ支持構造は、請求項３乃至請求項７のいずれか一項において、前記ケースの周壁と接するステータブラケットの外周部に、冷却媒体が通る冷媒通路を形成したことを特徴とする。
【００１４】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明においては、ケース内にあって回転電機を構成する２個のロータと、これらロータに共用する複数個のステータエレメントを具えるステータとのうち、２個のロータを円盤状とし、それらロータを径方向に互いにオフセットさせてそれぞれアウターロータおよびインナーロータとして配置し、前記ステータエレメントをアウターロータ側磁極部、インナーロータ側磁極部、コアおよび該コアに巻装されたコイルで構成し、前記アウターロータ側磁極部およびインナーロータ側磁極部を、２個のロータに対し軸線方向にそれぞれ対向させて配置してケースに支持する。
【００１５】
かかる請求項１の発明によれば、１個のステータの半径方向外方部分および半径方向内方部分を、２個のロータに対し軸線方向にそれぞれ対向させて配置するから、冷却媒体のステータへのアクセスが容易となり、ステータの冷却構造を簡単なものとしてコスト上の不利益をなくし得るとともに、冷却効率の向上も期待することができる。しかも、ロータ径に影響されることなくステータを構成できるとともに、２個のロータやステータを回転自在に支持するために用いる軸受の小径化を図ることができる。
【００１６】
従って、請求項１の発明によれば、ステータの支持構造及び冷却構造においてロータの配置による制約を受けずに済み、ステータの支持構造および冷却構造を複雑にすることを防ぐことができて、コストや冷却効率の点で有利になる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、ケースの端壁に１個のステータを支持し、当該ステータに巻装するコイルのためのコイル収容スペースをケースの端壁の溝に設けたから、ケースの端壁の溝幅の変更でステータに巻装するコイルのためのコイル収容スペースをステータの軸線方向に容易に拡大できるため出力に合わせたコイル設計を行うことができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、ステータを、ステータブラケットに組み付けたステータ組立体として構成しそのステータ組立体をケースに支持したから、かかる支持構造により、ステータの放熱をステータ自身のみならずステータブラケットによっても行うことができるためステータの放熱性を向上させることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、ステータが必要個数のエレメントをステータブラケットに挟持して組み付けたステータ組立体とされ、その組立体をケースに支持する。従って、エレメントが多数であってもこれらを１ユニットに予備組み立てし得てステータの組み付け作業性を向上させることができ、ステータの設計自由度を高めることができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、各エレメントは、両端部を互いに同一方向に折曲するとともに互いに積層した複数枚の板材から構成するから、２個のロータを共に１個のステータの軸線方向同一側に配置可能な構成とすることができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、各エレメントは、両端部を互いに反対方向に折曲するとともに互いに積層した複数枚の板材から構成するから、２個のロータを互いに１個のステータの軸線方向反対側に配置可能な構成とすることができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、エレメントをケースの端壁とステータブラケットとで軸線方向両側から挟持するとともに、ステータブラケットをケースに嵌合するよう構成したから、各エレメントが軸線方向両側から挟持されることでそのエレメントが反力により軸線方向へ変位する弊害を確実に防止することができるとともに、ステータブラケットとケースとの嵌合でステータの軸線方向および径方向の位置決めを行うため、ステータの支持剛性が向上して有利である。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、前記ケースの周壁と接するステータブラケットの外周部に、冷却媒体が通る冷媒通路を形成したから、簡単な構成で回転電機の冷却を行うことができるとともに、該通路への冷媒の供給を、例えばステータブラケットの外周部に設けた冷却通路に連通する孔をケースに設けその孔を経て容易に行うことができ、冷媒供給回路も簡単なものとなる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１は、本発明の回転電機のステータ支持構造の第１実施例を具えた回転電機を示す縦断面図、図２は、本実施例におけるステータを組み付けるステータブラケットを示す平面図、図３は、図２のＡ−Ａ線に沿い矢印の方向から見て示す断面図、図４は、図１のステータ組立体を軸線方向右側から見て示す平面図である。
この回転電機は、ケース本体１と、その開口端を塞ぐ端蓋２とよりなるケース３を具え、このケース３内にステータ４と、第１ロータ５と、第２ロータ６とを以下のように組み込んで構成する。
【００２５】
先ずステータ４を説明するに、これはステータブラケット７を具える。
このステータブラケット７は、図２，図３に示すように、基部７ａ、内周壁７ｂ及び外周壁７ｃを有した断面コ字状の環状体で構成する。そして後述する必要個数のステータエレメント８を取り付けるため、基部７ａに、ステータエレメント８のアウタロータ側磁極部８ａ，インナロータ側磁極部８ｂを嵌合する台形の外周貫通孔７ｄ，内周貫通孔７ｅをそれぞれエレメント８の取付け個数に合わせて円周方向等間隔に配置して形成する。またその基部７ａにステータブラケット７の内方に突出する突出部７ｆを形成し、更にその突出部７ｆに収容溝７ｇを形成し、この溝７ｇは各ステータエレメント８に巻装されるコイルを収容するためのコイル収容スペースを構成する。
【００２６】
またステータエレメント８は、図１において側面図で示すように、アウタロータ側磁極部８ａ、インナロータ側磁極部８ｂ、コア９およびそのコア９に巻装するコイル１０を具え、アウタロータ側磁極部８ａ、インナロータ側磁極部８ｂおよびコア９は、両端部を互いに同一方向に折曲するとともに互いに積層した複数枚の強磁性板（鋼板）からなる積層板で構成する。
【００２７】
なお、個々の強磁性板は、略Ｉ字状の形状であって、折曲される両端部が中間部（コア９を形成する部分）よりも幅広かつ長手方向に所定の長さ（折曲状態での高さ）を有するようにされるとともに、その両端部のうち一端部（アウタロータ側磁極部８ａを形成する端部）の幅は、他端部（インナロータ側磁極部８ｂを形成する端部）の幅よりも大きく形成されている（図４参照）。
【００２８】
さらに、複数枚の強磁性板の間では以下のようにして寸法を設定するものとする。
即ち、積層板を構成したときに、強磁性板の長手方向の長さ（中間部の長さ及び両端部の長さ）は、図１に示すように内側の強磁性板から外側の強磁性板へと徐々に大きくなるようにされ、また、強磁性板の幅は、図４に示すように、アウタロータ側磁極部８ａを形成する端部の幅が内側の強磁性板から外側の強磁性板へと徐々に大きくされる一方、インナロータ側磁極部８ｂを形成する端部の幅が内側の強磁性板から外側の強磁性板へと徐々に小さくされる。
【００２９】
そして、コア９にコイル１０の巻装されたステータエレメント８は、図１においてステータブラケット７の軸線方向左側より、アウタロータ側磁極部８ａが外周貫通孔７ｄに挿入され、インナロータ側磁極部８ｂが内周貫通孔７ｅに挿入される。このようにして複数個（図４では１２個）のステータエレメント８がステータブラケット７に組み付けられてステータ組立体をなし、これによりステータ４が構成される。
【００３０】
かかるステータ４の構成により、ステータエレメント８は、積層板を構成する複数枚の強磁性板が、アウタロータ側磁極部８ａおよびインナロータ側磁極部８ｂではステータ４の径方向に積層され、コア９ではステータ４の軸線方向に積層された構成となる。
【００３１】
またケース本体１の端壁にコイル収容溝１ｂを形成し、この溝１ｂにステータ４に巻装するコイル１０のためのコイル収容スペースを設けるとともに、ケース本体１の端壁に、ケース３の内方に突出してステータブラケット７を嵌合する嵌合突条１ｃを設ける。
【００３２】
そして、上記の構成になるステータ４のケース３内への収納に際しては、ステータブラケット７の内周壁７ｂをケース本体１の嵌合突条１ｃに嵌合する。この嵌合により、ステータブラケット７が、ケース本体１の端壁の壁面１ａ、周壁の壁面１ｄおよび嵌合突条１ｃの外周面に接してケース３内に支持されるとともに、各ステータエレメント８がケース本体１の端壁とステータブラケット７とで軸線方向両側から挟持される。
【００３３】
ケース本体１の周壁の壁面１ｄと接するステータブラケット７の外周壁７ｃに、冷却媒体が通る環状の冷媒通路７ｈを形成し、その通路７ｈをステータエレメント８のアウタロータ側磁極部８ａの軸線方向中央部付近に配置するとともに、磁極部８ａ，８ｂとの間で所定の熱交換を行い得るよう接近させるべく、強度上の問題が生じない範囲でできるだけ深く形成する。
冷媒通路７ｈに対する冷却媒体の流入は、ケース本体１の周壁に形成した入口孔１ｅから矢で示すように行い、冷却媒体の流出は、ケース本体１の周壁に形成した出口孔１ｆから矢で示すように行うこととする。
【００３４】
また、図１に示すように、第１ロータ５および第２ロータ６はそれぞれ円盤状とし、それらロータを径方向に互いにオフセットさせて配置し、上記構成のステータ４の半径方向外方部分および半径方向内方部分を、それら２個のロータ５，６に対し軸線方向にそれぞれ対向させて配置してステータ４をケース３に支持するように以下の構成とする。
【００３５】
第１ロータ５は、磁石ホルダー１１を具え、その開口１１ａ内に磁石１２を嵌合した状態でこれらをロータ本体１３の環状凹部１３ａ内に嵌め合わせる。
この状態で、ボルト１４により磁石ホルダー１１とロータ本体１３とを合体することにより、磁石１２を円周方向等間隔に配置して具えた第１ロータ５を構成する。
【００３６】
ただし第１ロータ５は、ロータ本体１３を第１出力軸１５に一体成形し、この第１出力軸１５を軸受１６によりケース本体１に回転自在に支持するとともに、軸受１７及び軸受１８により後述する第２ロータ６のロータ本体１９を介してケース本体１に回転自在に支持する。なお、ロータ本体１３を第１出力軸１５に一体成形する際、ロータ本体１３は、ステータエレメント８のインナロータ側磁極部８ｂの先端部と磁石１２とが対向するようにロータ外径を設定して第１出力軸１５の中央部付近に形成される。
そして第１出力軸１５をケース端蓋２に貫通させて外部に突出させ、これから第１ロータ５の回転を取り出し得るようになす。
【００３７】
また第２ロータ６は、上記第１ロータ５と同様に、ロータ本体１９と磁石ホルダー２０と、磁石２１と、ボルト２２とで構成するが、ロータ本体１９は、第１ロータ５のロータ本体１３よりも外径を大きくされ、その内周部に第１ロータ５を収容する円形の収容凹部１９ａと、第１出力軸１５を貫通させる内周ボス部１９ｂとが形成される。そして第１ロータ５と同様にして磁石２１を磁石ホルダー２０の開口２０ａに嵌め合わせてロータ本体１９に配置し、ステータエレメント８のアウタロータ側磁極部８ａと磁石２１とが対向するように構成する。
【００３８】
そして、上記構成の第２ロータ６が、ロータ本体１９の内周ボス部１９ｂを軸受２３でケース端蓋２に回転自在に支持される。
またロータ本体１９の内周ボス部１９ｂには内周スプライン１９ｃを形成し、外部からケース端蓋２に貫通させて挿入した第２出力軸（図示せず）を当該内周スプライン１９ｃに回転係合させることで、第２ロータ６の回転を内周ボス部１９ｂ（第２出力軸）から取り出し得るようになす。
【００３９】
上記実施の形態になる本実施例のステータ支持構造を具えた回転電機の作用を次に説明する。
図１に示すようにケース本体１の端壁において、コイル収容溝１ｂに貫通して形成した孔１ｇにおけるリード線Ｌ１からコイル１０に複合電流を給電すると、第１および第２ロータ５，６が駆動され、複合電流を制御することにより両ロータ５，６から第１出力軸１５および内周ボス部１９ｂ（第２出力軸）への出力回転を個別に制御することができる。
【００４０】
ところで本実施例においては、ケース３内にあって回転電機を構成する２個のロータ５，６と、これらロータ５，６に共用する１個のステータ４とのうち、２個のロータ５，６を円盤状とし、それらロータ５，６を径方向に互いにオフセットさせて配置し、１個のステータ４の半径方向外方部分および半径方向内方部分を、２個のロータ５，６に対し軸線方向にそれぞれ対向させて配置してステータ４をケース３に支持している。
【００４１】
これにより、１個のステータ４の半径方向外方部分および半径方向内方部分を、２個のロータ５，６に対し軸線方向にそれぞれ対向させて配置するから、冷却媒体のステータ４へのアクセスが容易となり、ステータ４の冷却構造を簡単なものとしてコスト上の不利益をなくし得るとともに、冷却効率の向上も期待することができる。しかも、ロータ５，６のロータ径に影響されることなくステータ４を構成できるとともに、２個のロータ５，６やステータ４を回転自在に支持するために用いる軸受１６，１７，１８の小径化を図ることができる。
【００４２】
従って、ステータの支持構造及び冷却構造においてロータの配置による制約を受けずに済み、ステータの支持構造および冷却構造を複雑にすることを防ぐことができて、コストや冷却効率の点で有利になる。
【００４３】
更に本実施例では、ケース３のケース本体１の端壁に１個のステータ４を支持し、そのステータ４に巻装するコイル１０のためのコイル収容スペースを、ケース本体１の端壁の壁面１ａのコイル収容溝１ｂに設けたから、コイル収容溝１ｂの溝幅の変更でステータ４に巻装するコイル１０のためのコイル収容スペースをステータ４の軸線方向に容易に拡大できるため出力に合わせたコイル設計を行うことができる。
【００４４】
また本実施例によれば、ステータ４を、ステータブラケット７に組み付けたステータ組立体として構成しそのステータ組立体をケース３に支持したから、かかる支持構造により、ステータ４の放熱をステータ自身のみならずステータブラケット７によっても行うことができるためステータの放熱性を向上させることができる。
【００４５】
しかも本実施例によれば、ステータ４が必要個数のステータエレメント８をステータブラケット７に挟持して組み付けたステータ組立体とされ、その組立体をケース３に支持する。従って、ステータエレメント８が多数であってもこれらを１ユニットに予備組み立てし得てステータの組み付け作業性を向上させることができ、ステータの設計自由度を高めることができる。
【００４６】
加えて本実施例では、ステータエレメント８をケース本体１の端壁とステータブラケット７とで軸線方向両側から挟持するとともに、ステータブラケット７をケース本体１の嵌合突条１ｃに嵌合するよう構成したから、各ステータエレメント８が軸線方向両側から挟持されることでそのエレメント８が反力により軸線方向へ変位する弊害を確実に防止することができるとともに、ステータブラケット７とケース本体１の嵌合突条１ｃとの嵌合でステータ４の軸線方向および径方向の位置決めを行うため、ステータの支持剛性が向上して有利である。
【００４７】
また、ケース本体１の周壁の壁面１ｄと接するステータブラケット７の外周壁７ｃに、冷却媒体が通る冷媒通路７ｈを形成したから、簡単な構成で回転電機の冷却を行うことができるとともに、該通路への冷媒の供給を、ケース本体１の入口孔１ｅおよび出口孔１ｆとステータブラケット７の冷媒通路７ｈとで容易に行うことができ、冷媒供給回路も簡単なものとなる。
【００４８】
なお、本実施例によれば、各ステータエレメント８が、両端部を互いに同一方向に折曲するとともに互いに積層した複数枚の強磁性板で構成されるから、２個のロータ５，６を共に１個のステータ４の軸線方向同一側に配置した構成にすることができる。
【００４９】
図５は、本発明の回転電機のステータ支持構造の第２実施例を具えた回転電機を示す縦断面図である。
先の第１実施例の回転電機のステータ支持構造では、図１に示すように、２個のロータ５，６を共に１個のステータ４の軸線方向同一側に配置した構成としたが、本第２実施例の回転電機のステータ支持構造では、２個のロータが互いに１個のステータの軸線方向反対側に配置されるように以下の構成とする。
【００５０】
先の第１実施例のステータエレメント８では、図１に示すように、磁極部８ａとコア９とを、両端部を互いに同一方向に折曲するとともに互いに積層した複数枚の強磁性板からなる積層板で構成したが、本実施例のステータエレメント１０８では、アウタロータ側磁極部１０８ａ、インナロータ側磁極部１０８ｂおよびコア１０９を、両端部を互いに反対方向に折曲するとともに互いに積層した複数枚の強磁性板からなる積層板で構成する。
【００５１】
また図２及び図３に示した先の第１実施例のステータブラケット７には外周貫通孔７ｄと内周貫通孔７ｅとを設けたが、本実施例のステータエレメント１０８を組み付けるステータブラケット１０７は、内周貫通孔を設けずに外周貫通孔１０７ｄのみを設けて構成している。なお、ここで述べない他の部分は上述した第１実施例のステータブラケット７と同様に構成する。
【００５２】
そして、コア１０９にコイル１１０の巻装されたステータエレメント１０８のアウタロータ側磁極部１０８ａを、ステータブラケット１０７の軸線方向左側より外周貫通孔１０７ｄに挿入する。このようにして、複数個のステータエレメント１０８がステータブラケット１０７に組み付けられてステータ組立体をなし、これによりステータ１０４が構成される。
【００５３】
上記の構成になるステータ１０４のケース１０３内への収納に際しては、ステータブラケット１０７をケース本体１０１の周壁に嵌合する。この嵌合により、ステータブラケット１０７が、ケース本体１０１の端壁の壁面１０１ａおよび周壁の壁面１０１ｄに接してケース１０３内に支持されるとともに、各ステータエレメント１０８がケース本体１０１の端壁とステータブラケット１０７とで軸線方向両側から挟持される。
【００５４】
第１ロータ１０５は、磁石ホルダー１１１、磁石１１２、ロータ本体１１３およびボルト１１４により先の第１実施例と同様に構成するが、本第２実施例ではロータ本体１１３を第１出力軸１１５に一体成形する際、ロータ本体１１３は、ステータエレメント１０８のインナロータ側磁極部１０８ｂの先端部と磁石１１２とが対向するようにロータ１０５のロータ外径を設定して第１出力軸１１５の左側端部付近に形成する。
【００５５】
また第２ロータ１０６は、先の第１実施例の第２ロータ６と同様に、ロータ本体１１９と磁石ホルダー１２０と、磁石１２１と、ボルト１２２とで構成し、ロータ本体１１９が、第１ロータ１０５のロータ本体１１３よりも外径を大きくされ、第１出力軸１１５を貫通させる内周ボス部１１９ｂが形成される。そして第１ロータ１０５と同様にして磁石１２１を磁石ホルダー１２０の開口１２０ａに嵌め合わせてロータ本体１１９に配置し、ステータエレメント１０８のアウタロータ側磁極部１０８ａと磁石１２１とが対向するように構成する。
【００５６】
ケース本体１０１には、上記構成の第１ロータ１０５を収容する円形状の収容凹部１０１ｈを形成する。そして、第１出力軸１１５の左側端部付近とケース本体１０１の収容凹部１０１ｈの底部とに軸受１２４を介在することで第１出力軸１１５をケース本体１０１に回転自在に支持するとともに、先の第１実施例と同様に、軸受１１７及び軸受１１８により第２ロータ１０６のロータ本体１１９を介してケース本体１０１に回転自在に支持する。なお、ここで述べないものは先の第１実施例と同様に構成するものとする。
【００５７】
上記実施の形態になる本第２実施例のステータ支持構造を具えた回転電機にあっては、先の第１実施例の構成による作用と同様に、ケース本体１０１の端壁において、コイル収容溝１０１ｂに貫通して形成した孔１０１ｇにおけるリード線Ｌ２からコイル１１０に複合電流を給電すると、第１および第２ロータ１０５，１０６が駆動され、複合電流を制御することにより両ロータ１０５，１０６から第１出力軸１１５および内周ボス部１１９ｂ（第２出力軸）への出力回転を個別に制御することができる。
【００５８】
従って、本実施例のステータ支持構造を具えた回転電機によれば、各ステータエレメント１０８が、両端部を互いに反対方向に折曲するとともに互いに積層した複数枚の強磁性板からなる積層板で構成されるから、２個のロータ１０５，１０６を互いに１個のステータ１０４の軸線方向反対側に配置した構成において先の第１実施例と同様の効果を得ることができ、第１ロータ１０５と第２ロータ１０６との軸線方向における配置の自由度を増すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の回転電機のステータ支持構造の第１実施例を具えた回転電機を示す縦断面図である。
【図２】  本実施例におけるステータを組み付けるステータブラケットを示す平面図である。
【図３】  図２のＡ−Ａ線に沿い矢印の方向から見て示す断面図である。
【図４】  図１のステータ組立体を軸線方向右側から見て示す平面図である。
【図５】  本発明の回転電機のステータ支持構造の第２実施例を具えた回転電機を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１，１０１  ケース本体
２，１０２  ケース端蓋
３，１０３  ケース
４，１０４  ステータ
５，１０５  第１ロータ
６，１０６  第２ロータ
７，１０７  ステータブラケット
８，１０８  ステータエレメント
９，１０９  コア
１０，１１０  コイル
１１,２０，１１１，１２０  磁石ホルダー
１２,２１，１１２，１２１  磁石
１３，１９，１１３，１１９  ロータ本体
１４,２２，１１４，１２２  ボルト
１５，１１５  第１出力軸
１６,１７,１８，２３,１１７，１１８，１２３，１２４  軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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