Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ストリップを鋳造する連続鋳造装置であって、
第１の上流プーリおよび第１の下流プーリによって担持されている第１のベルトと、
第２の上流プーリおよび第２の下流プーリによって担持されている第２のベルトと、
溶融金属が供給される鋳型領域であって、前記第１の上流プーリおよび前記第１の下流プーリの中間において前記第１のベルトの後ろに配置されている第１の鋳型支持セクション、および前記第２の上流プーリおよび前記第２の下流プーリの中間において前記第２のベルトの後ろに配置されている第２の鋳型支持セクションによって画定される、鋳型領域と
を備え、
前記第１の鋳型支持セクションは、前記第１のベルトを支持し、前記鋳型領域において前記第１のベルトの形状を画定し、
前記第２の鋳型支持セクションは、前記第２のベルトを支持し、前記鋳型領域において前記第２のベルトの形状を画定し、
前記第１の鋳型支持セクションおよび前記第２の鋳型支持セクションのうちの少なくとも一方は、
金属給送デバイスから溶融金属を受け取るように構成された遷移部分と、
前記金属ストリップが冷却するときに前記金属ストリップとの接触を維持するように構成された下流部分とを含み、
前記遷移部分は、前記下流部分の上流に位置するとともに、前記遷移部分の上流端から前記下流部分までの範囲にわたって漸進的に増大する半径を有する、連続鋳造装置。
【請求項２】
前記下流部分は、前記第１の鋳型支持セクションと前記第２の鋳型支持セクションとの中間の前記鋳型領域のテーパー状部分を形成する平面的な部分である、請求項１に記載の連続鋳造装置。
【請求項３】
前記金属ストリップの固化は、前記下流部分の手前で生じる、請求項１に記載の連続鋳造装置。
【請求項４】
前記第１の鋳型支持セクションおよび前記第２の鋳型支持セクションのうちの前記少なくとも一方は、第１のアール形状部分をさらに備え、
前記遷移部分は、前記第１のアール形状部分および前記下流部分の中間に位置付けられ、
前記遷移部分は、前記第１のアール形状部分に隣接する地点から前記下流部分に隣接する地点まで、該遷移部分の全範囲にわたって、前記第１のアール形状部分よりも大きい半径を有する、請求項１に記載の連続鋳造装置。
【請求項５】
前記第１のアール形状部分の半径はその範囲にわたって可変である、請求項４に記載の連続鋳造装置。
【請求項６】
前記第１のアール形状部分の半径は、０．３メートル〜１メートルである、請求項５に記載の連続鋳造装置。
【請求項７】
前記遷移部分の半径は、０．５メートル〜２５メートルである、請求項６に記載の連続鋳造装置。
【請求項８】
前記第１のベルトおよび前記第２のベルトは、１ミリメートル〜４ミリメートルの厚さをそれぞれ有する、請求項１に記載の連続鋳造装置。
【請求項９】
前記金属ストリップは、７ミリメートル未満の厚さを有する、請求項８に記載の連続鋳造装置。
【請求項１０】
前記金属ストリップは、５ミリメートル未満の厚さを有する、請求項８に記載の連続鋳造装置。
【請求項１１】
連続鋳造装置の移動ベルトを支持するための鋳型セクションであって、
前記連続鋳造装置の金属給送デバイスから溶融金属を受け取るように構成された遷移部分と、
金属ストリップが冷却および収縮するときに前記金属ストリップとの接触を維持するように構成された下流部分とを含み、
前記遷移部分は、前記下流部分の上流に位置するとともに、前記遷移部分の上流端から前記下流部分までの範囲にわたって漸進的に増大する半径を有する、鋳型セクション。
【請求項１２】
前記下流部分が平面的である、請求項１１に記載の鋳型セクション。
【請求項１３】
請求項１１に記載の鋳型セクションは、第１のアール形状部分を含み、
前記遷移部分は、前記第１のアール形状部分および前記下流部分の中間に位置付けられ、
前記遷移部分は、前記第１のアール形状部分に隣接する地点から前記下流部分に隣接する地点まで、該遷移部分の全範囲にわたって、前記第１のアール形状部分よりも大きい半径を有する、鋳型セクション。
【請求項１４】
前記第１のアール形状部分の半径はその範囲にわたって可変である、請求項１３に記載の鋳型セクション。
【請求項１５】
前記第１のアール形状部分の半径は、０．３メートル〜１メートルである、請求項１４に記載の鋳型セクション。
【請求項１６】
前記遷移部分の半径は、０．５メートル〜２５メートルである、請求項１５に記載の鋳型セクション。
【請求項１７】
金属ストリップを鋳造する連続鋳造装置であって、
第１の上流プーリおよび第１の下流プーリによって担持されている第１のベルトと、
第２の上流プーリおよび第２の下流プーリによって担持されている第２のベルトと、
前記第１の上流プーリおよび前記第１の下流プーリの中間において前記第１のベルトの後ろに配置されている第１の鋳型支持セクション、ならびに、前記第２の上流プーリおよび前記第２の下流プーリの中間において前記第２のベルトの後ろに配置されている第２の鋳型支持セクションによって画定される鋳型領域と
を備え、
前記第１の鋳型支持セクションおよび前記第２の鋳型支持セクションの各々は、
前記第１の鋳型支持セクションおよび前記第２の鋳型支持セクションの間に前記鋳型領域の第２のゾーンを画定する遷移部分と、
前記第１の鋳型支持セクションおよび前記第２の鋳型支持セクションの間に前記鋳型領域の第３のゾーンを画定する下流部分とを含み、
前記第２のゾーンは、金属給送デバイスから溶融金属を受け取るように構成され、前記第３のゾーンは、前記金属ストリップが冷却するときに前記金属ストリップとの接触を維持するように構成され、
前記第１の鋳型支持セクションおよび前記第２の鋳型支持セクションの各々の前記遷移部分は、前記第３のゾーンの上流に位置するとともに、前記第２のゾーンの上流端から前記第３のゾーンまでの範囲にわたって漸進的に増大する半径を有する、連続鋳造装置。
【請求項１８】
前記下流部分は、前記第３のゾーンのテーパー状部分を形成する平面的な部分である、請求項１７に記載の連続鋳造装置。
【請求項１９】
前記金属ストリップの固化は、前記下流部分の手前で生じる、請求項１７に記載の連続鋳造装置。
【請求項２０】
請求項１７に記載の連続鋳造装置であって、
前記第１の鋳型支持セクションおよび前記第２の鋳型支持セクションの各々は、第１のアール形状部分をさらに含み、
前記遷移部分は、前記第１のアール形状部分および前記下流部分の中間に位置付けられ、
前記遷移部分は、前記第１のアール形状部分に隣接する地点から前記下流部分に隣接する地点まで、該遷移部分の全範囲にわたって、前記第１のアール形状部分よりも大きい半径を有する、連続鋳造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】連続鋳造装置および鋳型セクション
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は一般に、金属の連続鋳造に関し、より詳細には、金属を連続鋳造する双ベルト鋳造システムおよび鋳型セクションに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行に応じて発光するＬＥＤが設けられている演出基板と、該演出基板の前方に設けられ前記ＬＥＤからの光を透光可能な前方体と、を具備している遊技機であって、
前記演出基板は、基板外形が前記前方体と対応するように形成されていると共に、前記ＬＥＤが設けられている面の表面に白色のソルダーレジストが施されており、
前記演出基板の外周縁に、基板外形を形成した際に生じた特定痕跡部を有し、
前記前方体は、後方へ延出する側壁部を有し、
前記側壁部が前記特定痕跡部を遊技者側から視認し難くしうるように、前記前方体を前記演出基板の前方に配置した
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機やスロットマシンのような遊技機として、所定の装飾形状に形成されている透明な前方体の後に、複数のＬＥＤが実装されている不透明な演出基板を有し、遊技領域の中央から離れた退避位置と遊技領域の中央付近の出現位置との間で移動可能な装飾ユニットを備えたものが提案されている（例えば、特許文献１）。この特許文献１の技術によれば、装飾ユニットを退避位置から出現位置へ移動させることで、装飾ユニットを目立たせて、遊技者を驚かせることができ、遊技者を楽しませることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、従来と同様の構成では遊技興趣を低下させてしまう問題があり改良の余地がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３０９６９号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、新たな構成により、遊技興趣の低下を抑制させることが可能な遊技機の提供を課題とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
「遊技の進行に応じて発光するＬＥＤが設けられている演出基板（演出基板３５２０Ａ）と、該演出基板の前方に設けられ前記ＬＥＤからの光を透光可能な前方体（装飾部３５１０）と、を具備（図１６６（ｂ））している遊技機であって、
前記演出基板は、基板外形が前記前方体と対応するように形成されていると共に、前記ＬＥＤが設けられている面の表面に白色のソルダーレジストが施されており（段落［０６４８］、［０６４９］）、
前記演出基板の外周縁に、基板外形を形成した際に生じた特定痕跡部（特定痕跡部３５６１）を有し、
前記前方体は、後方へ延出する側壁部（周壁部３５１４）を有し、
前記側壁部が前記特定痕跡部を遊技者側から視認し難くしうるように、前記前方体を前記演出基板の前方に配置した（図１６６（ｂ））」ものであることを特徴とする。
また、本発明とは異なる別の発明として以下の発明を開示する。
手段１：遊技機において、
「電子部品が取付けられている基板が透明な基板ケースに収容されている基板ユニットを、具備する遊技機であって、
前記基板は、
何らの電子部品も実装されていない未実装領域を有しており、
前記基板ケースは、
前記未実装領域に対向する面部に、特定部品が取付けられていないことを認識可能な未実装識別部が設けられている」
ものであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このように、本発明によれば、新たな構成により、遊技興趣の低下を抑制させることが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行に応じて発光するＬＥＤが設けられている演出基板と、該演出基板の前方に設けられ前記ＬＥＤからの光を透光可能な前方体と、を具備している遊技機であって、
前記演出基板は、基板外形が前記前方体と対応するように形成されていると共に、前記ＬＥＤが設けられている面の表面に白色のソルダーレジストが施されており、
前記演出基板の外周縁に、基板外形を形成した際に生じた特定痕跡部を有し、
前記前方体は、後方へ延出する側壁部を有し、
前記特定痕跡部は、前記前方体の前記側壁部に被覆されることで遊技者側から視認し難くなる位置に形成される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機のような遊技機として、所定の装飾形状に形成されている透明な前方体の後に、複数のＬＥＤが実装されている不透明な演出基板を有し、遊技領域の中央から離れた退避位置と遊技領域の中央付近の出現位置との間で移動可能な装飾ユニットを備えたものが提案されている（例えば、特許文献１）。この特許文献１の技術によれば、装飾ユニットを退避位置から出現位置へ移動させることで、装飾ユニットを目立たせて、遊技者を驚かせることができ、遊技者を楽しませることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、従来と同様の構成では遊技興趣を低下させてしまう問題があり改良の余地がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３０９６９号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、新たな構成により、遊技興趣の低下を抑制させることが可能な遊技機の提供を課題とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
「遊技の進行に応じて発光するＬＥＤが設けられている演出基板（演出基板３５２０Ａ）と、該演出基板の前方に設けられ前記ＬＥＤからの光を透光可能な前方体（装飾部３５１０）と、を具備（図１６６（ｃ））している遊技機であって、
前記演出基板は、基板外形が前記前方体と対応するように形成されていると共に、前記ＬＥＤが設けられている面の表面に白色のソルダーレジストが施されており（段落［０６７９］、［０６８０］）、
前記演出基板の外周縁に、基板外形を形成した際に生じた特定痕跡部（特定痕跡部３５６１）を有し、
前記前方体は、後方へ延出する側壁部（周壁部３５１４）を有し、
前記特定痕跡部は、前記前方体の前記側壁部に被覆されることで遊技者側から視認し難くなる位置に形成される（図１６６（ｃ））」ものであることを特徴とする。
また、本発明とは異なる別の発明として以下の発明を開示する。
手段１：遊技機において、
「遊技媒体の受入れにより遊技者が有利となる有利遊技状態を発生させる入賞口を有する抽選役物を具備している遊技機であって、
前記抽選役物は、
遊技領域に打込まれて所定条件を充足した遊技媒体が上流側に供給され、左右方向の一方が低くなるように傾斜している誘導路と、
該誘導路を流通した遊技媒体を第一側又は第二側の何れかに振分ける振分部と、
該振分部により前記第一側に振分けられた遊技媒体を後方へ打撃可能な打撃部と、
該打撃部により後方へ打撃された遊技媒体が供給され、前記誘導路へ向かって低くなるように傾斜している前後及び左右に広い面状で、下流端付近に前記入賞口が設けられているテーブルと
を有している」
ものであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
このように、本発明によれば、新たな構成により、遊技興趣の低下を抑制させることが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）ベクターであって、ＡＡＶキャプシドとゲノムとを含み、前記ゲノムは、少なくとも２つのアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）逆方向末端反復（ＩＴＲ）と、ヒト第ＩＸ因子（ＦＩＸ）タンパクをコードするヌクレオチド配列に作用可能に連結された肝臓組織特異的発現を与える発現制御因子と、ポリアデニル化シグナル配列と、を含み、ヒトＦＩＸタンパクをコードする前記ヌクレオチド配列は、その少なくとも８０％が配列番号：１０と一致し、ヒトＦＩＸタンパクをコードする野生型ヌクレオチド配列と比較して減少した数のＣｐＧジヌクレオチドを有し、配列番号：１０によってコードされるものと同一のヒトＦＩＸタンパクをコードする、組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）ベクター。
【請求項２】
前記ゲノムはさらにイントロンを含む、請求項１に記載のｒＡＡＶベクター。
【請求項３】
前記イントロンはヒトＦＩＸタンパクをコードする前記ヌクレオチド配列の内部に配置される、請求項２に記載のｒＡＡＶベクター。
【請求項４】
前記イントロンはヒトＦＩＸタンパクをコードする前記ヌクレオチド配列の前に配置される、請求項２に記載のｒＡＡＶベクター。
【請求項５】
前記発現制御因子がエンハンサーおよびプロモーターを含む、請求項１に記載のｒＡＡＶベクター。
【請求項６】
前記ベクターゲノムは、５’から３’の順に、第１のＡＡＶ  ＩＴＲ、前記エンハンサー、前記プロモーター、ヒトＦＩＸタンパクをコードする前記ヌクレオチド配列、前記ポリアデニル化シグナル配列、および第２のＡＡＶ  ＩＴＲを含む、請求項５に記載のｒＡＡＶベクター。
【請求項７】
前記エンハンサーはアポリポタンパクＨＣＲ−１又はＨＣＲ−２エンハンサーである、請求項６に記載のｒＡＡＶベクター。
【請求項８】
前記プロモーターはアルファ１抗トリプシン遺伝子プロモーターである、請求項６に記載のｒＡＡＶベクター。
【請求項９】
前記ポリアデニル化シグナル配列はｂＧＨ遺伝子由来である、請求項６に記載のｒＡＡＶベクター。
【請求項１０】
前記エンハンサーはアポリポタンパクＨＣＲ−１エンハンサーである、請求項７に記載のｒＡＡＶベクター。
【請求項１１】
前記ＡＡＶ  ＩＴＲはＡＡＶ２  ＩＴＲである、請求項６に記載のｒＡＡＶベクター。
【請求項１２】
前記エンハンサーはアポリポタンパクＨＣＲ−１エンハンサーであり、前記プロモーターはアルファ１抗トリプシン遺伝子プロモーターである、請求項１１に記載のｒＡＡＶベクター。
【請求項１３】
ヒトＦＩＸタンパクをコードする前記ヌクレオチド配列の内部に配置されるイントロンをさらに含む、請求項１２又は１３に記載のｒＡＡＶベクター。
【請求項１４】
ヒトＦＩＸタンパクをコードする前記ヌクレオチド配列の前に配置されるイントロンをさらに含む、請求項１３に記載のｒＡＡＶベクター。
【請求項１５】
前記ゲノムは線状の一本鎖ＤＮＡである、請求項１に記載のｒＡＡＶベクター。
【請求項１６】
前記ＡＡＶキャプシドは、
（ｉ）血清型がＡＡＶ１、ＡＡＶ２、ＡＡＶ３、ＡＡＶ４、ＡＡＶ５、ＡＡＶ６、ＡＡＶ７、ＡＡＶ８、ＡＡＶ９、ＡＡＶ１０、ＡＡＶ１１、Ｒｈ１０、またはＡＡＶ−２ｉ８であるＡＡＶキャプシド、
（ｉｉ）配列番号：１、配列番号：４、配列番号：５、配列番号：６、配列番号：７、配列番号：８、または配列番号：９のアミノ酸配列からなるＶＰ１タンパクを含むＡＡＶキャプシド、
（ｉｉｉ）配列番号：１のアミノ酸配列からなるＶＰ１タンパクを含むＡＡＶキャプシドであって、配列番号：１のアミノ酸位置１９５、１９９、２０１または２０２のうちの任意の一つ又は複数においてアミノ酸置換したＡＡＶキャプシド、および
（ｉｖ）配列番号：１のアミノ酸配列からなるＶＰ１タンパクを含むＡＡＶキャプシドであって、配列番号：１の任意の一つ又は複数のリジンをアルギニンにアミノ酸置換したＡＡＶキャプシド
からなる群から選択される、請求項６に記載のｒＡＡＶベクター。
【請求項１７】
重度の血友病Ｂを有するヒトの患者を治療する方法において使用するための請求項１３に記載のｒＡＡＶベクターであって、前記方法は、治療有効量の前記ｒＡＡＶベクターを医薬組成物に含めて前記患者に投与する工程を含む、請求項１２に記載のｒＡＡＶベクター。
【請求項１８】
請求項１８の方法において使用するためのｒＡＡＶベクターであって、前記治療は血友病Ｂの症状を重度から中程度又は軽度に緩和するのに有効である、ｒＡＡＶベクター。
【請求項１９】
請求項１８の方法において使用するためのｒＡＡＶベクターであって、前記治療有効量のｒＡＡＶベクターは、患者の体重１キログラム当たり５×１０11から５×１０13ベクターゲノム（ｖｇ／ｋｇ）の用量である、ｒＡＡＶベクター。
【請求項２０】
請求項１９の方法において使用するためのｒＡＡＶベクターであって、前記治療は、少なくとも１２か月の持続時間に亘って少なくとも３０％の血漿ＦＩＸ活性を達成するのに有効である、ｒＡＡＶベクター。
【請求項２１】
請求項１９の方法において使用するためのｒＡＡＶベクターであって、前記治療は、自然発生の関節出血または脳出血の平均頻度を少なくとも９０％低減するのに有効である、ｒＡＡＶベクター。
【請求項２２】
請求項１９の方法において使用するためのｒＡＡＶベクターであって、前記治療は、適切な止血を維持するためのＦＩＸタンパク置換療法の平均頻度を少なくとも９０％低減するのに有効である、ｒＡＡＶベクター。
【請求項２３】
請求項１９の方法において使用するためのｒＡＡＶベクターであって、前記治療有効量のｒＡＡＶベクターは、患者の体重１キログラム当たり１×１０12から５×１０13ベクターゲノム（ｖｇ／ｋｇ）の用量であり、前記ＡＡＶキャプシドはＡＡＶ５キャプシドである、ｒＡＡＶベクター。
【請求項２４】
請求項２３の方法において使用するためのｒＡＡＶベクターであって、前記治療有効量のｒＡＡＶベクターは、患者の体重１キログラム当たり１×１０12、２×１０12、３×１０12、４×１０12、５×１０12、６×１０12、７×１０12、８×１０12、９×１０12、１×１０13、２×１０13、３×１０13、４×１０13、および５×１０13ベクターゲノム（ｖｇ／ｋｇ）からなる群から選択される用量である、ｒＡＡＶベクター。
【請求項２５】
請求項２４の方法において使用するためのｒＡＡＶベクターであって、前記治療有効量のｒＡＡＶベクターは、患者の体重１キログラム当たり２×１０13ベクターゲノム（ｖｇ／ｋｇ）の用量である、ｒＡＡＶベクター。
【請求項２６】
請求項２３の方法において使用するためのｒＡＡＶベクターであって、前記ベクターゲノムは、ヒトＦＩＸタンパクをコードする前記核酸配列の前に配置されるイントロンをさらに含む、ｒＡＡＶベクター。
【請求項２７】
請求項１９の方法において使用するためのｒＡＡＶベクターであって、前記治療は約０．０６から１．５０ＩＵ／ｍＬの血漿ＦＩＸレベルを発生させるのに有効である、ｒＡＡＶベクター。
【請求項２８】
請求項２５の方法において使用するためのｒＡＡＶベクターであって、前記治療は約０．０６から１．５０ＩＵ／ｍＬの血漿ＦＩＸレベルを発生させるのに有効である、ｒＡＡＶベクター。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線の外周を絶縁被覆で包囲してなる被覆電線の外周を、シールド部で包囲してなるシールド電線の端部に接続されるコネクタであって、
前記芯線に接続される内導体と、
前記内導体を包囲する絶縁性の誘電体と、
前記誘電体を包囲する筒部と、前記シールド部に重ねられる接続板部と、前記筒部と前記接続板部とを連結する第１連結部と、を有する第１外導体と、
前記シールド部及び前記接続板部の外側から、前記シールド部及び前記接続板部を圧着するシールド圧着部と、前記筒部の外側から前記筒部を圧着する筒圧着部と、前記シールド圧着部と前記筒圧着部とを連結する第２連結部と、を有する第２外導体と、を備え、
前記第１連結部の外側に前記第２連結部の少なくも一部が重なった状態で、前記第１連結部及び前記第２連結部によって前記芯線の外周が包囲されており、
前記被覆電線が第１外導体及び第２外導体の外部に露出しない構成を備えているコネクタ。
【請求項２】
前記第１連結部の外側に前記第２連結部が重なった部分では、前記第２連結部の内面は、前記第１連結部の外面に沿うように形成されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１連結部の外側に前記第２連結部が重なった部分では、前記第２連結部の内面は、前記第１連結部の外面に密着している、請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記誘電体は、前記内導体の全体を包囲した状態で前記内導体を収容する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記誘電体の内部において、前記被覆電線は金属製のクリップにより包囲されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記被覆電線のうち前記第１外導体から露出した部分は、前記第２外導体によって覆われている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記シールド圧着部の先端部には、前記シールド部側に折り返された係止部が形成されている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項８】
芯線の外周を絶縁被覆で包囲してなる被覆電線の外周を、シールド部で包囲してなるシールド電線と、
前記シールド電線の端部から露出した前記芯線に接続される内導体と、
前記内導体を包囲する絶縁性の誘電体と、
前記誘電体を包囲する筒部と、前記シールド部に重ねられる接続板部と、前記筒部と前記接続板部とを連結する第１連結部と、を有する第１外導体と、
前記シールド部及び前記接続板部の外側から、前記シールド部及び前記接続板部を圧着するシールド圧着部と、前記筒部の外側から前記筒部を圧着する筒圧着部と、前記シールド圧着部と前記筒圧着部とを連結する第２連結部と、を有する第２外導体と、を備え、
前記第１連結部の外側に前記第２連結部の少なくも一部が重なった状態で、前記第１連結部及び前記第２連結部によって前記芯線の外周が包囲されており、
前記被覆電線が第１外導体及び第２外導体の外部に露出しない構成を備えているコネクタ構造体。
【請求項９】
前記第１連結部の外側に前記第２連結部が重なった部分では、前記第２連結部の内面は、前記第１連結部の外面に沿うように形成されている、請求項８に記載のコネクタ構造体。
【請求項１０】
前記第１連結部の外側に前記第２連結部が重なった部分では、前記第２連結部の内面は、前記第１連結部の外面に密着している、請求項８または請求項９に記載のコネクタ構造体。
【請求項１１】
前記誘電体は、前記内導体の全体を包囲した状態で前記内導体を収容する請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載のコネクタ構造体。
【請求項１２】
前記誘電体の内部において、前記被覆電線は金属製のクリップにより包囲されている請求項８から請求項１１のいずれか一項に記載のコネクタ構造体。
【請求項１３】
前記被覆電線のうち前記第１外導体から露出した部分は、前記第２外導体によって覆われている請求項８から請求項１２のいずれか一項に記載のコネクタ構造体。
【請求項１４】
前記シールド圧着部の先端部には、前記シールド部側に折り返された係止部が形成されている請求項８から請求項１３のいずれか一項に記載のコネクタ構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
第２外導体１３４
図２４及び図２６に示すように、第２外導体１３４は、金属板材を所定の形状にプレス加工してなる。第２外導体１３４を構成する金属は銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等、任意の金属を必要に応じて選択できる。第２外導体１３４は、筒部１３５の外周に圧着する前圧着部１４４（筒圧着部の一例）と、シース１５の端末に折り返された編組線１４及びこの編組線１４に重ねられた接続板部１３６に圧着する後圧着部１４５（シールド圧着部の一例）と、前圧着部１４４と後圧着部１４５とを前後に連結する第２連結部１４６と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信用の信号が伝送される芯線を絶縁性の絶縁被覆によって覆った少なくとも１本の被覆電線と、前記被覆電線の外周を覆う導電性のシールド部と、前記シールド部の外周を覆うシース部と、を有するシールド電線と、
前記被覆電線に接続される端子と、を備えた端子付き電線であって、
前記被覆電線の前記端子側の端部は、前記シース部および前記シールド部から露出した露出部とされており、
前記露出部は、導電性を有するインピーダンス調整部材によって覆われており、
前記シールド電線は、複数の被覆電線を含み、
前記インピーダンス調整部材は、前記露出部の外周面に沿ってそれぞれ装着される筒状の調整部本体を複数有しており、
前記調整部本体は、周方向に延びるスリットを有している端子付き電線。
【請求項２】
前記インピーダンス調整部材は、前記複数の調整部本体を連結する連結部をさらに備えている請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項３】
請求項２に記載の端子付き電線と、
前記端子を複数並べて収容する端子収容部材と、を備えた端子モジュールであって、
前記連結部は、前記複数の被覆電線の間の距離が前記端子収容部材に収容される端子の間の距離と実質的に同一となるように前記調整部本体を連結している端子モジュール。
【請求項４】
前記端子収容部材は、前記インピーダンス調整部材を収容する調整部材収容部を有しており、
前記端子収容部材にいて前記端子が収容される部分と前記調整部材収容部との間には、前記インピーダンス調整部材が前記露出部に対して正規の位置に装着されていない場合に前記インピーダンス調整部材と干渉する位置ずれ検知部が設けられている請求項３に記載の端子モジュール。
【請求項５】
前記位置ずれ検知部は、前記端子収容部材において前記複数の端子の間を隔てる隔壁とされている請求項４に記載の端子モジュール。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の端子モジュールと、
前記端子モジュールの外周を覆う外導体と、
前記外導体に覆われた端子モジュールを収容するハウジングと、を備えたコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月10日(2021.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の被覆電線の外周を覆う導電性のシールド部と、前記シールド部の外周を覆うシース部と、を有するシールド電線と、
筒状の接続部を有し、前記シールド部と接続される第１外導体と、
前記接続部の外面に沿うように周方向に巻き付けて圧着される少なくとも１つの板状の固定バレルを有する第２外導体と、
前記固定バレルが前記接続部に圧着されて前記第１外導体と前記第２外導体とによって形成される外導体が収容される端子収容部を有するハウジングと、を備えたコネクタであって、
前記端子収容部は、前記外導体を収容する過程において、前記固定バレルを正規の圧着位置に向けて押圧可能な押圧部を有するコネクタ。
【請求項２】
前記端子収容部は、前記外導体において前記固定バレルとは反対側に位置する底部が配置される底壁を有しており、
前記底壁と前記押圧部との間の距離は、前記外導体において前記固定バレルが圧着された部分の高さ寸法と実質的に同一に形成されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第２外導体は、前記第１外導体と共に前記シールド部に圧着される少なくとも１つの接続バレルをさらに有し、
前記端子収容部は、前記固定バレルが収容される第１収容部と、前記接続バレルが収容される第２収容部とを有し、
前記押圧部は、前記第１収容部の前記第２収容部側の端部から前記第１収容部の前記第２収容部とは反対側の端部に向けて形成されている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記押圧部における前記第２収容部側の端部は、前記第１収容部側から前記第２収容部側に向けて丸みを帯びるように拡径して形成されている請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記押圧部は、前記第１収容部における前記底壁と対向する天井壁とされている請求項３または請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記接続部には、外方に突出する突部が形成されており、
前記第２外導体は、一対の固定バレルを含み、
前記一対の固定バレルは、前記シールド電線の延び方向について前記突部の両側に圧着される請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記固定バレルの前記端子収容部に収容される側の端縁部には、前記外導体が収容される方向に向かうほど前記接続部側に向かって傾斜する傾斜面が形成されている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、シールドシェルに相当する金属製の第１導体に対してシールドシェルカバーに相当する金属製の第２導体を固定する手段として、第２導体に延出して形成された延出片を第１導体の外周面に巻き付けるように圧着することにより、第１導体に係止用爪を形成したり、第２導体に係止孔を形成したりするなど外導体の構造を複雑にせずに、第１導体に対して第２外導体を固定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記第２外導体は、前記第１外導体と共に前記シールド部に圧着される少なくとも１つの接続バレルをさらに有し、前記端子収容部は、前記固定バレルが収容される第１収容部と、前記接続バレルが収容される第２収容部とを有し、前記押圧部は、前記第１収容部の前記第２収容部側の端部から前記第１収容部の前記第２収容部とは反対側の端部に向けて形成されている構成としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ところが、このような構成によると、押圧部が第１収容部の第２収容部側の端部から第１収容部の第２収容部とは反対側の端部に向けて形成されているから、他の部材が押圧部に接触することを防ぐことができる。
前記押圧部における前記第２収容部側の端部は、前記第１収容部側から前記第２収容部側に向けて丸みを帯びるように拡径して形成されている構成としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
コネクタ１０は、図示しない相手方コネクタと嵌合可能とされており、図１から図５に示すように、ハウジング８０と、ハウジング８０に収容される端子モジュール（「端子収容部」の一例）７０とを備えて構成されている。
端子モジュール７０は、シールド電線１１と、シールド電線１１の前側の端末に接続される複数の内導体２０と、複数の内導体２０を収容する内導体収容部材３０と、内導体収容部材３０の外周を覆った状態でシールド電線１１に接続される外導体５０と、外導体５０を収容するハウジング８０とを備えて構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、第２外導体６０は、第１外導体５１と共にシールド部１５に圧着される少なくとも１つの接続バレル６６をさらに有し、モジュール収容部８２は、固定バレル６２が収容される中央収容部（第１収容部）９０と、接続バレル６６が収容される後部収容部（第２収容部）９５とを有し、中央天井壁９２は、中央収容部９０の後部収容部９５側の後端部から中央収容部９０の前端部に亘って形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ところが、このような構成によると、中央天井壁９２が中央収容部９０の後端から中央収容部９０の前端側に向かって形成されているから、他の部材が中央天井壁９２に接触することを防ぐことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
１０：コネクタ
１１：シールド電線
１２：被覆電線
１５：シールド部
１６：シース部
５０：外導体
５１：第１外導体
５２：筒状部（「接続部」の一例）
６０：第２外導体
６１：覆い部（「底部」の一例）
６２：固定バレル
６４：位置決め片（「固定バレル」の一例）
６４Ａ：傾斜面
６６：接続バレル
８０：ハウジング
８２：モジュール収容部（「端子収容部」の一例）
８４：底壁
９０：中央収容部（「第１収容部」の一例）
９２：中央天井壁（「押圧部」、「天井壁」の一例）
９５：後部収容部（「第２収容部」の一例）
Ｌ１：底壁と押圧部との間の距離
Ｌ２：固定バレルが圧着された部分の高さ寸法
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月10日(2021.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、端子収容部材に逃がし部が設けられているから、第１外導体の筒状部に対して端子収容部材を収容する過程において絞り込み部と端子収容部材とが干渉することを回避することができる。これにより、第１外導体に端子収容部材を組み付ける組み付け作業性が悪化することを抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、端子収容部材は、絞り込み側の隅部に逃がし部が設けられて丸みを帯びた形態となっているから、端子収容部材を上下反転させて組み付けるといったいわゆる誤組みを防止する誤組防止部として逃がし部を兼用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
各絞り込み部５６は、シールド接続部５３の繋ぎ片５４の側縁に連なるように丸みを帯びて形成されており、図９に示すように、繋ぎ片５４の両側における絞り込み部５６間の距離Ｌ１は筒状部５２の後端開口の左右方向の幅寸法Ｌ２よりもやや小さくなっている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば、芯線を絶縁内被覆で覆った被覆電線の外周を編組線と絶縁外被覆とによって覆ったシールド電線の端末に接続される高周波コネクタとして、特開２０１１−２５３７２４号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。この高周波コネクタは、シールド電線を皮剥ぎして露出させた芯線に接続される内導体端子と、内導体端子を内部に設けられたキャビティ内に収容する絶縁性の誘電体と、誘電体の外側を覆う外導体端子と、外導体端子を収容するコネクタハウジングとを備えている。シールド電線は、絶縁外被覆を皮剥ぎして露出した編組線が外導体端子の内周面に電気的に接続され、編組線および絶縁外被覆から前方に向かって真っ直ぐ引き出された被覆電線の芯線が内導体端子内に導入されて内導体端子と電気的に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、この種のコネクタは、外導体端子の構造によっては、内導体端子から引き出される被覆電線の軸心と編組線および絶縁外被覆から引き出される被覆電線の軸心とを同軸に配置することができず、内導体端子から引き出される被覆電線の軸心と編組線および絶縁外被覆から引き出される被覆電線の軸心とが芯ずれした状態となる場合がある。内導体端子から引き出される被覆電線の軸心と編組線および絶縁外被覆から引き出される被覆電線の軸心とが芯ずれしていると、内導体端子を収容する誘電体から引き出された被覆電線が急激に屈曲される虞がある。被覆電線が急激に屈曲されると、信号の反射が生じ、通信品質が低下することが懸念される。また、被覆電線を急激に屈曲させた状態で内導体端子および外導体端子に組み付ける必要があるため、組み付け作業性が悪化してしまう。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月10日(2021.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、シールドシェルに相当する金属製の第１導体に対してシールドシェルカバーに相当する金属製の第２導体を固定する手段として、第２導体に延出して形成された延出片を第１導体の外周面に巻き付けるように圧着することにより、第１導体に係止用爪を形成したり、第２導体に係止孔を形成したりするなど外導体の構造を複雑にせずに、第１導体に対して第２導体を固定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このような構成によると、複数のバレルを圧着する際に、複数のバレルの先端部を１つの窪み部に一括して進入させることができるから、例えば、複数のバレルの先端部が個別に進入可能な窪み部を複数形成する場合に比べて、接続部、ひいては第１導体の形状が複雑になることを抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このような構成によると、端子収容部材に凹み部を形成することにより、端子を収容する部分を構成する壁部の板厚が薄くなることを抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】実施形態１に係るコネクタの斜視図
【図２】コネクタの正面図
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図
【図４】コネクタの分解斜視図
【図５】ロア部材と内導体とアッパ部材とを組み付ける前の状態を示す斜視図
【図６】第１外導体に端子収容部材を組み付ける前の状態を示す斜視図
【図７】筒状部に端子収容部材が収容された状態を示す斜視図
【図８】筒状部に端子収容部材が収容された状態を示す平面図
【図９】図８のＢ−Ｂ線断面図
【図１０】図８のＣ−Ｃ線断面図
【図１１】第１外導体に第２外導体を組み付ける前の状態を示す斜視図
【図１２】固定バレルが過剰に変形した端子モジュールの斜視図
【図１３】固定バレルが過剰に変形した端子モジュールの平面図
【図１４】図１３のＤ−Ｄ線断面図
【図１５】固定バレルが正規の圧着位置に配された端子モジュールの斜視図
【図１６】固定バレルが正規の圧着位置に配された端子モジュールの平面図
【図１７】図１６のＥ−Ｅ線断面図
【図１８】アッパ部材の正面図
【図１９】第１外導体の平面図
【図２０】図１９のＦ−Ｆ線断面図
【図２１】第２外導体の斜視図
【図２２】第２外導体の側面図
【図２３】実施形態２に係る筒状部に端子収容部材が収容された状態を示す平面図
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
嵌合突部１６７と嵌合溝部１６９とは、一対の固定バレル１６２の先端部１６２Ａが筒状部５２に対して過剰に屈曲変形され、先端部１６２Ａがスプリングバックによって窪み部５７の傾斜面５７Ｗ上から浮き上がって正規の圧着位置に配置された際に嵌合するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理システムを含む分散処理システムであって、
前記複数の情報処理システムの夫々は、
利用者を識別する第１識別情報に前記利用者の媒体の第２識別情報を対応させた、前記複数の情報処理システムに共通の第１情報を記憶する記憶部と、
前記媒体の情報が読み取られる際に取得される前記第２識別情報と、前記第１情報とに基づいて、前記第１識別情報を特定する特定部と、
前記特定部で特定された前記第１識別情報に基づいて、自身に固有な処理を実行する処理部とを備え、
各前記情報処理システムに固有な処理は、ユーザが購入した権利に関する権利情報を参照して当該権利情報を書換えること
を含むことを特徴とする分散処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の分散処理システムであって、
前記特定部は、
前記自身に関するサービスを利用する顧客の第３識別情報に前記第１識別情報を対応させた、前記自身に固有な第２情報と、特定された前記第１識別情報と、に基づいて、前記利用者の前記第３識別情報を特定すること、
を特徴とする分散処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の分散処理システムであって、
前記処理部は、
前記第３識別情報に基づいて、前記第３識別情報に対応して前記自身の前記記憶部に記憶され、前記第３識別情報の前記利用者に提供されるサービスの内容を示すサービス情報を特定すること、
を特徴とする分散処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の分散処理システムであって、
前記複数の情報処理システムの夫々は、
第１設定情報に基づいて、前記第３識別情報の前記利用者に提供されるサービスが利用可能か否かを設定する第１設定部を含むこと、
を特徴とする分散処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の分散処理システムであって、
前記第１設定部は、
前記サービス情報に前記第３識別情報の前記利用者に提供される複数のサービスを示す情報が含まれている場合、前記複数のサービスを示す情報の夫々の優先度を設定するための第２設定情報に基づいて、前記複数のサービスを示す情報の夫々の優先度を設定すること、
を特徴とする分散処理システム。
【請求項６】
請求項３〜５の何れか一項に記載の分散処理システムであって、
前記複数の情報処理システムの夫々は、
前記複数の情報処理システムの夫々の前記サービス情報から選択された少なくとも２つの前記サービス情報に基づいて、前記利用者に提供される新たなサービスを設定する第２設定部を含むこと、
を特徴とする分散処理システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の分散処理システムであって、
前記記憶部は、
前記分散処理システムに接続された複数の端末の夫々に前記複数の情報処理システムを
対応させた、前記複数の情報処理システムに共通の第３情報を記憶し、
前記複数の情報処理システムの夫々は、
前記複数の端末のうち前記媒体の前記第２識別情報を読み取った読取端末と、前記第３情報とに基づいて、前記第２識別情報を、前記複数の情報処理システムのうち前記読取端末に対応する情報処理システムに送信する送信部と、
を含むことを特徴とする分散処理システム。
【請求項８】
複数の情報処理システムを含む分散処理システムの前記複数の情報処理システムの夫々が、
利用者を識別する第１識別情報に前記利用者の媒体の第２識別情報を対応させた、前記複数の情報処理システムに共通の第１情報と、前記媒体の情報が読み取られる際に取得される前記第２識別情報とに基づいて、前記第１識別情報を特定し、
特定された前記第１識別情報に基づいて、ユーザが購入した権利に関する権利情報を参照して当該権利情報を書換えることを含む自身に固有な処理を実行する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述した課題を解決する本発明の複数の情報処理システムを含む分散処理システムは、前記複数の情報処理システムの夫々は、利用者を識別する第１識別情報に、前記利用者の媒体の第２識別情報を対応させた第１情報を記憶する記憶部と、前記媒体の情報が読み取られる際に取得される前記第２識別情報と、前記第１情報とに基づいて、前記第１識別情報を特定する特定部と、前記特定部で特定された前記第１識別情報に基づいて、自身に固有な処理を実行する処理部とを備え、各前記情報処理システムに固有な処理は、ユーザが購入した権利に関する権利情報を参照して当該権利情報を書換えることを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の情報処理方法は、複数の情報処理システムを含む分散処理システムの前記複数の情報処理システムの夫々が、利用者を識別する第１識別情報に前記利用者の媒体の第２識別情報を対応させた、前記複数の情報処理システムに共通の第１情報と、前記媒体の情報が読み取られる際に取得される前記第２識別情報とに基づいて、前記第１識別情報を特定し、特定された前記第１識別情報に基づいて、ユーザが購入した権利に関する権利情報を参照して当該権利情報を書換えることを含む自身に固有な処理を実行する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月4日(2021.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このようにして得られたＤＴＷ距離は、その値が大きいほど二つの時系列データの類似度は低く、その値が小さいほど二つの時系列データの類似度は高いことを意味する。つまり、ＤＴＷ距離の値で二つの時系列データの類似度を判定することができる。例えば、二つの時系列データが完全に同一であれば、ＤＴＷ距離はゼロとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、本実施の形態においては、データベースから第一時系列データおよび教師時系列データをデータ記憶部に読み込んでいたが、あらかじめデータ記憶部に教師時系列データが記憶されていてもよい。また、類似度判定装置は必ずしもデータ記憶部を備えている必要はなく、判定部が第一時系列データおよび教師時系列データを直接データベースから読み込んでもよい。さらには、類似度の判定対象となる第一時系列データは、必ずしもデータベースに記憶されている必要はなく、センサーなどの測定装置からリアルタイムで送られてくる時系列データであってもよい。本実施の形態の類似度判定装置であれば、計算量が少ないので、リアルタイムで送られてくる時系列データに対しても即座に類似度の判定が可能である。