Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月6日(2021.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスを構成する陽イオンとして、カチオン％表示で、
１０ｃａｔ％≦Ｂ３＋≦５０ｃａｔ％、
１５ｃａｔ％≦Ｌａ３＋≦３５ｃａｔ％、
２０ｃａｔ％≦Ｎｂ５＋≦５０ｃａｔ％、
１５ｃａｔ％≦Ｔｉ４＋≦２５ｃａｔ％
を満たすことを特徴とする光学ガラス。
【請求項２】
０ｃａｔ％≦Ａｌ３＋≦５ｃａｔ％、
０ｃａｔ％≦Ｇａ３＋≦５ｃａｔ％、
０ｃａｔ％≦Ｚｎ２＋≦１０ｃａｔ％、
０ｃａｔ％≦Ｔａ５＋≦１５ｃａｔ％
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学ガラス。
【請求項３】
８５ｃａｔ％≦（Ｂ３＋とＬａ３＋とＮｂ５＋とＴｉ４＋の合計量）≦１００ｃａｔ％
を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学ガラス。
【請求項４】
０ｃａｔ％≦Ｐｂ５＋≦３ｃａｔ％
を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学ガラス。
【請求項５】
ｄ線における屈折率が２．０７以上２．３１以下、アッベ数が１８以上２５以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学ガラス。
【請求項６】
ガラス転移点（Ｔｇ）が７１０℃以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学ガラス。
【請求項７】
２０ｃａｔ％≦Ｂ３＋≦５０ｃａｔ％
を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学ガラス。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学ガラスを有する光学素子。
【請求項９】
無容器凝固法を用いる光学ガラスの製造方法であって、カチオン％表示で、
１０ｃａｔ％≦Ｂ３＋≦５０ｃａｔ％、
１５ｃａｔ％≦Ｌａ３＋≦３５ｃａｔ％、
２０ｃａｔ％≦Ｎｂ５＋≦５０ｃａｔ％、
１５ｃａｔ％≦Ｔｉ４＋≦２５ｃａｔ％
を満たすガラス材料を浮上ガスで浮上させる工程と、前記浮上させたガラス材料を加熱溶解して溶融物を得る工程と、前記溶融物を浮上させた状態で冷却固化する工程と、を有することを特徴とする光学ガラスの製造方法。
【請求項１０】
前記ガラス材料が
０ｃａｔ％≦Ａｌ３＋≦５ｃａｔ％、
０ｃａｔ％≦Ｇａ３＋≦５ｃａｔ％、
０ｃａｔ％≦Ｚｎ２＋≦１０ｃａｔ％、
０ｃａｔ％≦Ｔａ５＋≦１５ｃａｔ％
を満たすことを特徴とする請求項９に記載の光学ガラスの製造方法。
【請求項１１】
前記ガラス材料が
８５ｃａｔ％≦（Ｂ３＋とＬａ３＋とＮｂ５＋とＴｉ４＋の合計量）≦１００ｃａｔ％
を満たすことを特徴とする請求項９又は１０に記載の光学ガラスの製造方法。
【請求項１２】
前記ガラス材料が、
０ｃａｔ％≦Ｐｂ５＋≦３ｃａｔ％
を満たすことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の光学ガラスの製造方法。
【請求項１３】
ガラスを構成する陽イオンとして、カチオン％表示で、
１０ｃａｔ％≦Ｂ３＋≦５０ｃａｔ％、
１５ｃａｔ％≦Ｌａ３＋≦３５ｃａｔ％、
２０ｃａｔ％≦Ｎｂ５＋≦５０ｃａｔ％、
１５ｃａｔ％≦Ｔｉ４＋≦２５ｃａｔ％
を満たす光学ガラスのレンズプリフォームを準備する工程と、
加熱した前記レンズプリフォームを、型部材を用いて加圧して成形する工程と、
成形した前記レンズプリフォームを前記型部材から離型して光学素子を作製する工程と、
を有することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１４】
前記型部材は、前記レンズプリフォームと接触する表面に離型膜を有することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１５】
前記離型膜は、アモルファスカーボン膜であることを特徴とする請求項１４に記載の光学素子の製造方法。
【請求項１６】
請求項８に記載の光学素子を有する光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学ガラス、光学素子、光学機器、光学ガラスの製造方法および光学素子の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、Ｌａ２Ｏ３等の希土類と、Ｂ２Ｏ３と、Ｎｂ２Ｏ５と、ＴｉＯ２を必須成分とした光学ガラス及びそれを成形して得られる光学素子およびそれらの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光学素子は、上記の光学ガラスを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の光学素子の製造方法は、上記の組成を有する光学ガラスのレンズプリフォームを準備する工程と、加熱した前記レンズプリフォームを、型部材を用いて加圧して成形する工程と、成形した前記レンズプリフォームを型部材から離型して光学素子を作製する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加製造法であって、
３次元（３Ｄ）プリンタのプラテン上に、ハロゲン化溶液と負の電子親和力を有するナノ粒子とを含む原料の薄膜を堆積させるステップと、
レーザーを用いて前記ナノ粒子を誘起して前記ハロゲン化溶液中に溶媒和電子を放出させ、還元によってセラミックの層と二原子ハロゲンとを形成するステップと、を含み、
前記セラミックの各層は、物体の断面に対応する形状に形成され、
前記原料の薄膜は、前記セラミックの層が前記物体の形状を形成するまで堆積される、方法。
【請求項２】
前記ハロゲン化溶液は、四塩化炭素又は四臭化炭素の一方又は両方であり、
前記セラミックは、多結晶ダイヤモンドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ナノ粒子は、ダイヤモンドイド又は水素終端ナノダイヤモンドの一方又は両方であり、
前記セラミックは、多結晶ダイヤモンドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ハロゲン化溶液は、ｓｐ3炭素寄与物質及びｓｐ1炭素寄与物質を含み、
前記セラミックは、混合炭素混成軌道セラミックを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ハロゲン化溶液は、ｓｐ2炭素寄与物質及びｓｐ3炭素寄与物質を含み、
前記セラミックは、混合炭素混成軌道セラミックを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ハロゲン化溶液は、ハロゲン化シリコン−炭素化合物であり、
前記ナノ粒子は、水素終端炭化ケイ素ナノ粒子である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記セラミックは、窯を使用せずに形成される、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本開示は複数の実施形態を含むが、当業者には無数の変更、変形、改変、変換及び修正を進言することができ、本開示は、添付の特許請求の範囲に収まるこのような変更、変形、改変、変換及び修正を含むように意図される。以下に本発明の実施態様を記載する。
（実施態様１）システムであって、
不活性金属を含むプラテンと不活性雰囲気を含むエンクロージャとを含む３次元（３Ｄ）プリンタと、
ハロゲン化溶液と負の電子親和力を有するナノ粒子とを含み、前記プラテン上に堆積するように構成された原料と、
前記ナノ粒子を誘起して前記ハロゲン化溶液中に溶媒和電子を放出させ、還元によってセラミックと二原子ハロゲンとを形成するように構成されたレーザーと、を備えるシステム。
（実施態様２）前記ハロゲン化溶液は、四塩化炭素又は四臭化炭素の一方又は両方であり、前記セラミックは、多結晶ダイヤモンドを含む、実施態様１に記載のシステム。
（実施態様３）前記ナノ粒子は、ダイヤモンドイド又は水素終端ナノダイヤモンドの一方又は両方であり、前記セラミックは、多結晶ダイヤモンドを含む、実施態様１に記載のシステム。
（実施態様４）前記ハロゲン化溶液は、ｓｐ3炭素寄与物質及びｓｐ1炭素寄与物質を含み、前記セラミックは、混合炭素混成軌道セラミックを含む、実施態様１に記載のシステム。
（実施態様５）前記ハロゲン化溶液は、ｓｐ2炭素寄与物質及びｓｐ3炭素寄与物質を含み、前記セラミックは、混合炭素混成軌道セラミックを含む、実施態様１に記載のシステム。
（実施態様６）前記ハロゲン化溶液は、ハロゲン化シリコン−炭素化合物であり、前記ナノ粒子は、水素終端炭化ケイ素ナノ粒子である、実施態様１に記載のシステム。
（実施態様７）前記セラミックは、窯を使用せずに形成される、実施態様１に記載のシステム。
（実施態様８）付加製造法であって、
３次元（３Ｄ）プリンタのプラテン上に、ハロゲン化溶液と負の電子親和力を有するナノ粒子とを含む原料の薄膜を堆積させるステップと、
レーザーを用いて前記ナノ粒子を誘起して前記ハロゲン化溶液中に溶媒和電子を放出させ、還元によってセラミックの層と二原子ハロゲンとを形成するステップと、を含み、
前記セラミックの各層は、物体の断面に対応する形状に形成され、
前記原料の薄膜は、前記セラミックの層が前記物体の形状を形成するまで堆積される、方法。
（実施態様９）前記ハロゲン化溶液は、四塩化炭素又は四臭化炭素の一方又は両方であり、前記セラミックは、多結晶ダイヤモンドを含む、実施態様８に記載の方法。
（実施態様１０）前記ナノ粒子は、ダイヤモンドイド又は水素終端ナノダイヤモンドの一方又は両方であり、前記セラミックは、多結晶ダイヤモンドを含む、実施態様８に記載の方法。
（実施態様１１）前記ハロゲン化溶液は、ｓｐ3炭素寄与物質及びｓｐ1炭素寄与物質を含み、前記セラミックは、混合炭素混成軌道セラミックを含む、実施態様８に記載の方法。
（実施態様１２）前記ハロゲン化溶液は、ｓｐ2炭素寄与物質及びｓｐ3炭素寄与物質を含み、前記セラミックは、混合炭素混成軌道セラミックを含む、実施態様８に記載の方法。
（実施態様１３）前記ハロゲン化溶液は、ハロゲン化シリコン−炭素化合物であり、前記ナノ粒子は、水素終端炭化ケイ素ナノ粒子である、実施態様８に記載の方法。
（実施態様１４）前記セラミックは、窯を使用せずに形成される、実施態様８に記載の方法。
（実施態様１５）３次元（３Ｄ）プリンタであって、
前記３次元（３Ｄ）プリンタ内に封入された不活性雰囲気と、
不活性金属を含み、上に原料を堆積させるように構成されたプラテンと、
制御ユニットと、を備え、
前記制御ユニットは、
前記３次元（３Ｄ）プリンタのプラテン上に、ハロゲン化溶液と負の電子親和力を有するナノ粒子とを含む原料の薄膜を堆積させ、
レーザーを用いて前記ナノ粒子を誘起して前記ハロゲン化溶液中に溶媒和電子を放出させ、還元によってセラミックの層と二原子ハロゲンとを形成する、ように構成され、
前記セラミックの各層は、物体の断面に対応する形状に形成され、
前記原料の薄膜は、前記セラミックの層が前記物体の形状を形成するまで堆積される、３次元（３Ｄ）プリンタ。
（実施態様１６）前記ハロゲン化溶液は、四塩化炭素又は四臭化炭素の一方又は両方であり、前記セラミックは、多結晶ダイヤモンドを含む、実施態様１５に記載の３次元（３Ｄ）プリンタ。
（実施態様１７）前記ナノ粒子は、ダイヤモンドイド又は水素終端ナノダイヤモンドの一方又は両方であり、前記セラミックは、多結晶ダイヤモンドを含む、実施態様１５に記載の３次元（３Ｄ）プリンタ。
（実施態様１８）前記ハロゲン化溶液は、ｓｐ3炭素寄与物質及びｓｐ1炭素寄与物質を含み、前記セラミックは、混合炭素混成軌道セラミックを含む、実施態様１５に記載の３次元（３Ｄ）プリンタ。
（実施態様１９）前記ハロゲン化溶液は、ｓｐ2炭素寄与物質及びｓｐ3炭素寄与物質を含み、前記セラミックは、混合炭素混成軌道セラミックを含む、実施態様１５に記載の３次元（３Ｄ）プリンタ。
（実施態様２０）前記ハロゲン化溶液は、ハロゲン化シリコン−炭素化合物であり、前記ナノ粒子は、水素終端炭化ケイ素ナノ粒子である、実施態様１５に記載の３次元（３Ｄ）プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、上記実施形態においては、プレート側カム体２１８およびウエイト側カム体２３５は、互いに摺動し合う摺動面が摺動方向に沿って凸状に湾曲する曲面で構成した。これにより、プレート側カム体２１８とウエイト側カム体２３５と互いに線接触で摺動することになる。しかし、プレート側カム体２１８およびウエイト側カム体２３５は、少なくとも一方を摺動方向に直交する方向にも湾曲する曲面で構成することもできる。例えば、図１４には、プレート側カム体２１８に対して摺動方向および摺動方向に直交する方向（図示においてクラッチウエイト２３０の厚さ方向）にそれぞれ凸状に湾曲する曲面で構成されている。これによれば、遠心クラッチ２００は、プレート側カム体２１８とウエイト側カム体２３５との摩擦抵抗を少なくすることができるため、駆動力の伝達状態および遮断状態の相互の移行を円滑にすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2019196825.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2019196825.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、コイルばね等の自動車部品に使用されるばねにおいては、軽量化の観点から、荷重が負荷された使用時にばねの一部に応力が集中することがない製品が求められている。ばねの設計は、有限要素法により、形状に起因する応力の分布が設定した荷重負荷時に最適になるように進められるが、荷重負荷時の実製品の応力分布を確認することは難しかった。実際、ばねの応力は、荷重負荷時にばねの形状に起因して発生する応力とショットピーニングにより付与されるような荷重が付加されない状態で残留する残留応力との両方を考慮して評価する必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施の形態のばねの製造方法では、荷重負荷時のばねの応力分布をｃｏｓα法によるＸ線回折応力測定装置を用いて直接に測定した。したがって、荷重を負荷したばねの正確な応力分布の確認が可能になり、ひいては軽量化を図って設計したばねを安定して供給することができる。また、ｃｏｓα法により測定速度が格段に上がり、ばねの全数検査が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月15日(2021.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷房時には、ガス状態の冷媒を圧縮した後に凝縮させて液状態または二相状態とし、暖房時には、液状態または二相状態の前記冷媒を蒸発させてガス状態とした後に圧縮するように構成された室外機と、
前記冷房時には、液状態または二相状態の前記冷媒を前記室外機から受け膨張および蒸発させてガス状態として前記室外機に戻し、前記暖房時には、ガス状態の前記冷媒を前記室外機から受け凝縮および膨張させて液状態または二相状態として前記室外機に戻すように構成された室内機とを備え、
前記室内機は、
複数の室内熱交換器と、
前記複数の室内熱交換器を並列に接続する第１接続形態と、前記複数の室内熱交換器を直列に接続する第２接続形態とに切替可能に構成されるとともに、前記第１接続形態においては前記複数の室内熱交換器がともに蒸発器または凝縮機となり、前記第２接続形態においては前記複数の室内熱交換器のうち少なくとも１つが凝縮器となり、かつ、少なくとも１つが蒸発器となるように前記冷媒を膨張させる膨張切替機構とを含む、空気調和装置。
【請求項２】
前記室外機と前記室内機とを接続する第１配管および第２配管をさらに備え、
前記第１配管は、液状態または二相状態の前記冷媒を通過させ、
前記第２配管は、ガス状態の前記冷媒を通過させる、請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記膨張切替機構は、
前記複数の室内熱交換器の各々に対応して設けられる複数の膨張弁と、
前記複数の室内熱交換器の接続を前記第１接続形態と前記第２接続形態とに切替えるように構成された複数の流路切替弁とを含む、請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記室内機は、前記複数の室内熱交換器として第１室内熱交換器と第２室内熱交換器とを含み、
前記膨張切替機構は、
第１流路切替弁および第２流路切替弁と、
第１膨張弁および第２膨張弁とを含み、
前記第１流路切替弁および前記第２流路切替弁の各々は、第１〜第４ポートを有し、
前記第１流路切替弁および前記第２流路切替弁の各々は、前記第１ポートと前記第２ポートと前記第４ポートとが連通し、かつ前記第３ポートが閉止される第１状態と、前記第１ポートと前記第２ポートとが連通し、かつ前記第３ポートと前記第４ポートとが連通する第２状態と、前記第１ポートと前記第４ポートとが連通し、かつ前記第２ポートと前記第３ポートとが連通する第３状態とに内部流路を切替可能に構成され、
前記第１流路切替弁の第１ポートには前記第１配管が接続され、
前記第２流路切替弁の第１ポートには前記第２配管が接続され、
前記第１流路切替弁の第３ポートは前記第２流路切替弁の第３ポートに接続され、
前記第１流路切替弁の第２ポートと前記第２流路切替弁の第４ポートとの間には、前記第１膨張弁と前記第１室内熱交換器とが直列に接続され、
前記第１流路切替弁の第４ポートと前記第２流路切替弁の第２ポートとの間には、前記第２膨張弁と前記第２室内熱交換器とが直列に接続される、請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記複数の室内熱交換器にそれぞれ対応して設けられる複数の室内ファンと、
前記複数の室内ファンによって前記複数の室内熱交換器を通過した空気を互いに独立した方向に吹き分けることが可能に構成された風向制御装置とをさらに備える、請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項６】
室内の温度分布を検知する検知装置と、
前記検知装置によって検出された温度分布に基づいて、前記複数の室内ファンおよび前記風向制御装置を制御する制御装置とをさらに備える、請求項５に記載の空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
画像生成部１８６は、３次元形状データ取得部１８１が取得する３次元形状データと、水中ユニットデータ取得部１８５が取得する水中ユニットデータを用いて、対象物５の現在の３次元形状と、送受波ユニット１１１の現在の３次元位置（例えば、緯度、経度、高さ）、方位及び姿勢を表示する画面（以下、「モニタリング画面」という）の画像を生成する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
本発明の折り畳み衝立は、図１に例示するように、複数の壁部１がヒンジ部２を介して連結された構成である。すなわち、隣り合う壁部１同士の間にヒンジ部２が設けられている。本実施形態の折り畳み衝立の壁部１は、基部１ａと、基部１ａの少なくとも一部を覆うように形成された吸音部１ｂとからなる。ヒンジ部２は、壁部１の基部１ａと繋がっている屈曲可能な肉薄部から構成されている。ただし、ヒンジ部２は、図示しない蝶番等のヒンジ機構から構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月6日(2021.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が中空とされた枠壁部を有し、前記枠壁部の内部に、給水された液体が前記枠壁部に開口する吐水口に向けて内部を流れる給水管が配設された柱状の外郭ケースと、
前記給水管から前記外郭ケースの外部に配設された潅水用配管に向けて、前記給水管内の液体を通水させると共に、通水する液体の流れを制御する潅水制御装置と、を備え、
前記潅水制御装置は、
前記給水管内と前記潅水用配管内との連通を許容する許容状態と、前記給水管内と前記潅水用配管内との連通を遮断する遮断状態と、を切り換える切換弁と、
前記切換弁の切り換えを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記外郭ケースの外部から入力操作可能とされていると共に、前記外郭ケースの内部であって、且つ前記給水管よりも上方に配置されている、水栓柱。
【請求項２】
請求項１に記載の水栓柱において、
前記切換弁は、前記外郭ケースの外側に埋設された状態で配設されている、水栓柱。
【請求項３】
請求項１に記載の水栓柱において、
前記切換弁は、前記外郭ケースの内部に配設されている、水栓柱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）本発明に係る水栓柱は、内部が中空とされた枠壁部を有し、前記枠壁部の内部に、給水された液体が前記枠壁部に開口する吐水口に向けて内部を流れる給水管が配設された柱状の外郭ケースと、前記給水管から前記外郭ケースの外部に配設された潅水用配管に向けて、前記給水管内の液体を通水させると共に、通水する液体の流れを制御する潅水制御装置と、を備え、前記潅水制御装置は、前記給水管内と前記潅水用配管内との連通を許容する許容状態と、前記給水管内と前記潅水用配管内との連通を遮断する遮断状態と、を切り換える切換弁と、前記切換弁の切り換えを制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記外郭ケースの外部から入力操作可能とされていると共に、前記外郭ケースの内部であって、且つ前記給水管よりも上方に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（２）前記切換弁は、前記外郭ケースの外側に埋設された状態で配設されても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（３）前記切換弁は、前記外郭ケースの内部に配設されても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に設けられるエキスパンションジョイントを構成するカバー材であって、構造物の床面に配された間隙を覆う被覆面部と、この被覆面部の両側に設けられていて前記間隙に臨む躯体の端部に設けられた支持部に接続する接続部を有して帯状に形成された床カバー材において、
当該床カバー材は、前記被覆面部から下方へ凹んだ凹面部と、前記被覆面部の下側であって前記凹面部の両側にそれぞれ設けられた中空部を有して弾性変形可能に形成されているとともに、
前記中空部の下部を囲う枠面部の下面と前記被覆面部の上面までの間隔（中空部の上下幅：Ｔ）が前記凹面部の形成深さ（Ｄ）の略二倍（Ｔ≒２×Ｄ）となる成形寸法で前記凹面部と中空部が形成されていることを特徴とするエキスパンションジョイントの床カバー材。
【請求項２】
間隙の幅が広がる方向に躯体が相対変位することにともなう床カバー材の最大伸長量（Ｅｘ）が、前記凹面部の形成深さ（Ｄ）の略二倍（Ｅｘ≒２×Ｄ）となる量に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のエキスパンションジョイントの床カバー材。
【請求項３】
構造物に設けられるエキスパンションジョイントを構成するカバー材であって、構造物の床面に配された間隙を覆う被覆面部と、この被覆面部の両側に設けられていて前記間隙に臨む躯体の端部に設けられた支持部に接続する接続部を有して帯状に形成された床カバー材において、
当該床カバー材は、前記被覆面部から下方へ凹んだ凹面部と、前記被覆面部の下側であって前記凹面部の両側にそれぞれ設けられた中空部を有して弾性変形可能に形成されているとともに、
前記両中空部の間に、床カバー材同士を長手方向に沿って接続するときに前記床カバー材の端部間に架け渡される接続部材の取り付け部が形成されていることを特徴とするエキスパンションジョイントの床カバー材。
【請求項４】
被覆面部の両側から凹面部の上端縁部に向けて被覆面部の上面が下り傾斜した形状に設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のエキスパンションジョイントの床カバー材。
【請求項５】
凹面部はその上端の開口幅が狭く、それよりも下側の開口幅の方が広くなるように設けられた構成を有することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のエキスパンションジョイントの床カバー材。
【請求項６】
両中空部は、一端が前記凹面部の中央下部から下方へ突出した隔壁部に接続していて他端が被覆面部の両側下面に接続した枠面部に囲われて、その横断面において、上部側の幅が狭く、それよりも下側の幅が広くかつ下方へ膨らんで湾曲した形状に設けられていることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のエキスパンションジョイントの床カバー材。
【請求項７】
ゴム弾性を有する材料を用いて形成されてなる請求項１から６の何れか一項に記載のエキスパンションジョイントの床カバー材。
【請求項８】
間隙に臨む躯体の端部に設けられた支持部に接続する床カバー材の接続部は、
中空部を囲う枠面部の側部外面に形成されていて前記支持部の側面に被さって支持部の側面を覆う側面被着部と、
前記枠面部の側部の外側で被覆面部の下面から下方へ突出していて前記支持部のガイド
凹部に係合する突起片部と、
被覆面部の幅方向外側に平坦に連なっていて前記支持部の上面に被さって支持部の上面を覆う上面被着部とを有する形状に設けられていることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載のエキスパンションジョイントの床カバー材。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載の床カバー材と、床カバー材の凹面部内に挿入設置される目地材からなる床カバー体。
【請求項１０】
構造物に設けられるエキスパンションジョイントを構成するカバー材であって、構造物の床面に配された間隙を覆う被覆面部と、この被覆面部の両側に設けられていて前記間隙に臨む躯体の端部に設けられた支持部に接続する接続部を有して帯状に形成されていて、前記被覆面部から下方へ凹んだ凹面部を有して、ゴム弾性を有する材料を用いて弾性変形可能に形成された床カバー材と、
この床カバー材の凹面部内に挿入設置される目地材からなる床カバー体。
【請求項１１】
床カバー材が被覆面部の下側であって凹面部の両側にそれぞれ設けられた中空部を有して形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の床カバー体。
【請求項１２】
請求項１から８の何れか一項に記載の床カバー材、又は請求項９から請求項１１の何れか一項に記載の床カバー体と、
構造物の床面に配された間隙に臨む躯体の端部に設けられて前記床カバー材、又は前記床カバー体の床カバー材の接続部が接続する支持部を構成するカバー材支持部材と、
を備えた床用エキスパンションジョイント。
【請求項１３】
床カバー材の両側の接続部のうち一方の接続部が、間隙に臨む一方の躯体の端部に設けられたカバー材支持部材に固定され、他方の接続部が他方の躯体の端部に設けられたカバー材支持部材に接続された構成を有する請求項１２に記載の床用エキスパンションジョイント。
【請求項１４】
カバー材支持部材は、床カバー材の接続部を支持して床カバー材をその長手方向に沿ってスライド可能に支持するガイド凹部を有するレール部材と、
このレール部材と一体に連結して躯体の端部に固定されるホルダー部材を備えた構成を有する請求項１２又は１３に記載の床用エキスパンションジョイント。
【請求項１５】
構造物の床面に配された間隙を覆う被覆面部と、この被覆面部の両側に設けられていて前記間隙に臨む躯体の端部に設けられた支持部に接続する接続部を有して帯状に形成されていて、前記被覆面部から下方へ凹んだ凹面部を有して、ゴム弾性を有する材料を用いて弾性変形可能に形成された床カバー材を用いた床用エキスパンションジョイントにおいて、
前記間隙に沿って複数の床カバー材が架設されているとともに、隣り合う床カバー材の端部間に両床カバー材の凹面部内に連結板を挿入して架け渡し、かつこれを凹面部内に固着具で留め付けて、隣り合う床カバー材同士が接続された構成を有することを特徴とする床用エキスパンションジョイント。
【請求項１６】
請求項１５に記載の床用エキスパンションジョイントの施工方法であって、
間隙を挟んで対面する躯体の端部に沿ってホルダー部材を取り付ける工程と、
床カバー材の接続部にレール部材を取り付ける工程と、
前記レール部材が取り付けられた床カバー材を前記ホルダー部材に取り付ける工程と、
を有する床用エキスパンションジョイントの施工方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月25日(2021.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヤーンコイル分離を有する織機用の緯糸フィーダであって、
−緯糸を巻くための、少数の固定区画（Ｂ）を含む径調整式ドラムと、
−前記固定区画（Ｂ）のそれぞれにおいて前記ドラム内に配置されており、それら自身の移動によって、前記ドラムに巻かれた緯糸コイルの周期的変位を引き起こす、移動区画（Ｃ）と、
−所定の範囲内での前記固定区画（Ｂ）および移動区画（Ｃ）の半径方向位置の調整手段と
を備えるタイプであって、前記固定区画（Ｂ）の係止手段（５）と、前記移動区画（Ｃ）の係止手段（Ｍ）とを相互に接続する運動学的システム（２、３、４）を備え、前記運動学的システムは、前記緯糸フィーダのシャフト（Ａ）の軸線（ａ）を含む任意の平面内での角度回転に対して自由であり、前記軸線（ａ）の周りおよび前記軸線（ａ）に沿って、ねじり方向および軸方向にそれぞれ剛性を有しており、前記固定区画（Ｂ）の係止手段（５）は、前記固定区画（Ｂ）および前記移動区画（Ｃ）を前記所定の範囲内の任意の所望の位置に係止するために第１の係止／係止解除サーボ制御に接続されていることを特徴とする、緯糸フィーダ。
【請求項２】
前記運動学的システムは、第１および第２の角継手（２、３）を含み、そのうちの少なくとも一方、好ましくは両方とも前記軸線（ａ）の周囲にてねじり剛性を有する、請求項１に記載のヤーンコイル分離を有する緯糸フィーダ。
【請求項３】
前記第１および前記第２の角継手（２、３）はツェッパ継手である、請求項２に記載のヤーンコイル分離を有する緯糸フィーダ。
【請求項４】
前記第１の角継手（２）は、外部半継手（２ｂ）を内部半継手（２ｃ）に連結する弾性手段を介して、少なくとも部分的にねじり剛性が与えられた球面継手であって、前記第２の角継手（３）はツェッパ継手である、請求項２に記載のヤーンコイル分離を有する緯糸フィーダ。
【請求項５】
前記弾性手段は前記球面継手の両側に配置され、歯がフランジ面から横方向に突出しており、前記球面継手の内部半継手および外部半継手上に設けられた適切なシートと係合する歯付きゴムフランジからなる、請求項４に記載のヤーンコイル分離を有する緯糸フィーダ。
【請求項６】
前記第１の角継手（２）の前記半継手（２ｂ）は、前記第２の角継手（３）を介して、前記固定区画（Ｂ）の係止手段（５）に接続されている一方で、前記第１の角継手（２）の他方の半継手（２ｃ）は、前記移動区画（Ｃ）の係止手段（Ｍ）に接続されている、請求項４に記載のヤーンコイル分離を有する緯糸フィーダ。
【請求項７】
前記第２の角継手（３）の半継手（３ｂ）は固定されており、前記固定区画（Ｂ）の係止手段（５）と一体である一方、前記第２の角継手（３）の他方の半継手（３ｃ）は自由に角度回転し、剛性アーム（４）を介して、前記第１の角継手（２）の半継手（２ｂ）に接続されている、請求項６に記載のヤーンコイル分離を有する緯糸フィーダ。
【請求項８】
前記第１の角継手（２）は、前記緯糸フィーダの前部に収容されている、請求項７に記載のヤーンコイル分離を有する緯糸フィーダ。
【請求項９】
前記第２の角継手（３）は、前記移動区画（Ｃ）を支持する静止フランジ（Ｌ）を包囲する緯糸フィーダの内側円形領域に収容されている、請求項８に記載のヤーンコイル分離を有する緯糸フィーダ。
【請求項１０】
前記第１の係止／係止解除サーボ制御は、前記緯糸フィーダのシャフト（Ａ）の両側に対称的に配置された２つの電気モータ（１）を備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のヤーンコイル分離を有する緯糸フィーダ。
【請求項１１】
前記係止手段（５）の締め付け位置は、前記電気係止／係止解除モータ（１）のねじ駆動ロッド（１ａ）によって、ねじ／雌ねじカップリングを介して制御される、請求項１０に記載のヤーンコイル分離を有する緯糸フィーダ。
【請求項１２】
前記固定区画（Ｂ）および移動区画（Ｃ）の半径方向位置を同時に調整するための装置を更に含み、
−第１のホイール（６）および第２のホイール（７）の回転により、前記固定区画（Ｂ）および前記移動区画（Ｃ）のそれぞれの半径方向への変位を生じさせ、前記第１のホイール（６）および前記第２のホイール（７）が、前記ホイール（６、７）の一方の面に形成された螺旋状溝と、前記固定区画（Ｂ）および前記移動区画（Ｃ）の放射状支持体に形成された対応するリブとの間の協働によって、前記固定区画（Ｂ）および前記移動区画（Ｃ）にそれぞれ結合されている、第１のホイール（６）および第２のホイール（７）と、
−前記固定区画（Ｂ）を支持する第１のホイール（６）を回転駆動する第２の調整サーボ制御と、
−前記第１のホイール（６）および前記第２のホイール（７）をそれらの周縁にて連結し、それらの連続的な相互の向きの変更を可能にするにもかかわらず、一体的に回転させる、可撓性のベローズの形態の環状スリーブ（９）と、
を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のヤーンコイル分離を有する緯糸フィーダ。
【請求項１３】
前記第２の調整サーボ制御は、前記第１のホイール（６）の内周面に形成されたクラウンギア（８）と噛み合う制御ピニオンを備えた電気モータを含む、請求項１２に記載のヤーンコイル分離を有する緯糸フィーダ。
【請求項１４】
前記電気モータは、前記緯糸フィーダの異なる直径平面内で、前記第１のサーボ制御の前記電気モータ（１）と同様の位置に配置されている、請求項１３に記載のヤーンコイル分離を有する緯糸フィーダ。
【請求項１５】
更に、緯糸停止装置（１０）の位置を調整するための装置を含み、
−前記緯糸停止装置（１０）を支持し、２つの傾斜した側壁を備える調節可能なスレッジ支持体（１３）と、
−前記スレッジ支持体（１３）の前記側壁とは反対側にあり、前記スレッジ支持体（１３）の前記側壁と一致する傾斜した垂直壁を有する、一対の楔形摺動ブロック（１４）であって、前記スレッジ支持体（１３）の調整方向に対して固定され、それに対して横方向に移動する前記楔形摺動ブロック（１４）と、
−前記楔形摺動ブロック（１４）を前記スレッジ支持体（１３）の側壁に押し付けて、前記スレッジ支持体（１３）に制動力を付与する予荷重ばね（１５）と、
−前記制動力とは対照的に、ねじ／雌ねじカップリングを介して、前記スレッジ支持体（１３）の直線変位を引き起こす第３の調整サーボ制御と、
を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のヤーンコイル分離を有する緯糸フィーダ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
更に、給糸経路２には、天ばね装置３とサイドテンション装置４との間において編糸２０を一周掛け渡して送り出す送りローラ４４が設けられている。この送りローラ４４は、編糸２０に対し駆動力を付与して糸パッケージ１７から天ばね装置３を介してサイドテンション装置４に給糸し、キャリッジ１２に連行されて糸道レール１４を左右方向へ摺動するヤーンキャリア１５，１６までの編糸２０の送りを、抵抗を減らすことで滑らかにしている。ヤーンキャリア１５，１６は、キャリッジ１２に連行されて左右方向へ摺動する際、サイドテンション装置４からの編糸２０を、その案内方向のままに給糸口１５３，１６３から引き出す引き方向とその案内方向と逆向きに引き出す押し方向とに切り換えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
例えば天竺組織の場合、編糸２０の押し方向での糸送り速度（ｍ／ｓ）は、
（（編目のループ長−編目のピッチ）／編目のピッチ）×編地２２を編成する速度
に基づいて算出することも可能である。具体的には、編糸２０の押し方向での糸送り速度（ｍ／ｓ）は、編目のコース方向のピッチ１．８１４、編成する編目のループ長６．０、編地２２を編成する速度１．０、横編機１のゲージ１４Ｇに応じて
（（６．０−１．８１４）／１．８１４）×１．０≒２．３ｍ／ｓとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、編糸２０の引き方向での糸送り速度（ｍ／ｓ）は、
（（編目のループ長＋編目のピッチ）／編目のピッチ）×編地２２を編成する速度
に基づいて算出することも可能である。具体的には、編糸２０の引き方向での糸送り速度（ｍ／ｓ）は、編目のコース方向のピッチ１．８１４、編成する編目のループ長６．０、編地２２を編成する速度１．０、横編機１のゲージ１４Ｇに応じて
（（６．０＋１．８１４）／１．８１４）×１．０≒４．３ｍ／ｓとなる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブが混合されている樹脂混合物と、
前記樹脂混合物に積層されている電極と、
前記積層方向に前記樹脂混合物を与圧する与圧部と、を有し、
前記与圧部は、前記与圧量を調整する調整機構を備えることを特徴とする感圧装置。
【請求項２】
前記与圧部は、第１基板、前記第１基板と積層する方向に沿って配置されている第２基
板、および前記調整機構であるねじ、を有し、
前記樹脂混合物および前記電極は、前記第１基板と前記第２基板との間に配置され、
前記ねじの回転により、前記第１基板と前記第２基板との間の距離が変化することで、
前記与圧量が調整される請求項１に記載の感圧装置。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブは、直径が１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲内にあり、
長さが２μｍ以上１０μｍ以下の範囲内にある請求項１または２に記載の感圧装置。
【請求項４】
前記樹脂混合物中の前記カーボンナノチューブの含有率は、２ｗｔ％以上３０ｗｔ％以
下の範囲内にある請求項１ないし３のいずれか１項に記載の感圧装置。
【請求項５】
前記樹脂は、ポリカーボネートを含む請求項１ないし４のいずれか１項に記載の感圧装
置。
【請求項６】
前記樹脂は、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートおよびポリフェニレンサル
ファイドのいずれかを含む請求項１ないし４のいずれか１項に記載の感圧装置。
【請求項７】
前記樹脂混合物は、シート状をなし、
前記樹脂混合物の厚さが５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内にある請求項１ないし６
のいずれか１項に記載の感圧装置。
【請求項８】
前記与圧は、１ＭＰａ以上１５ＭＰａ以下の範囲内にある請求項１ないし７のいずれか
１項に記載の感圧装置。
【請求項９】
前記樹脂混合物のヤング率は、前記樹脂のヤング率の１．５倍以上２倍以下の範囲内に
ある請求項１ないし８のいずれか１項に記載の感圧装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の感圧装置を有することを特徴とするハンド。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の感圧装置を有することを特徴とするロボット
。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
スリーブ４３の他端側では、内部が段付き状であり、手前側で内径が大きくなっている。スリーブ４３内には、第１段差面４３ｘおよび第２段差面４３ｙが形成される。第１段差面４３ｘよりも一端側では、スリーブ４３の内径がパイロットスプール４４の外径と略同じであり、パイロットスプール４４がスリーブ４３に摺接する。第１段差面４３ｘよりも他端側では、スリーブ４３の内径がパイロットスプール４４の外径よりも大きいため、円環状の第２出口連通空間１７ｂがスリーブ４３とパイロットスプール４４との間に形成される。スリーブ４３は、第２段差面１２ｙとフランジ部４３ｂの一端面との間で、径方向に延びる通孔４３ｇを有し、第２出口連通空間１７ｂは、通孔４３ｇを介して前述した第１出口連通空間１７ａと連通している。スプリング４５の一端は第２段差面４３ｙに支持され、他端はパイロットスプール４４の他端部外周面に装着されたリテーナ４７に支持される。スプリング４５は、パイロットスプール４４の一方側への移動に伴って収縮して弾発力を増大させる圧縮コイルバネであり、パイロットスプール４４を他方側に向けて付勢する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ソレノイド３を励磁状態から非励磁状態に切り換えると、プッシュロッド７２が退入する。パイロットスプール４４は、スプリング４５の付勢力で中立位置に復帰し、可変絞り４１が閉じ、開閉部４２が全開となる。入口ポート１からパイロット圧室４への作動油の供給が断たれる一方で、パイロット圧室４は出口路６のみならずバイパス路８も介して出口ポート２と連通する。パイロット圧室４内の作動油がバイパス路８も介して出口ポート２に排出され、パイロット圧室４の内圧が比較的に速やかにタンク圧まで降下する。これを受けて、メインスプール２４はスプリング２５の付勢力で中立位置に速やかに復帰し、入口ポート１から出口ポート２への作動油の流れが停止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
パイロットスプール４４は、そのストローク量に応じて、ラジアル通孔５４が第２出口連通空間１７ｂと連通される状態と第２出口連通空間１７ｂから遮断される状態とを切り換えるように構成されており、それによりバイパス路８の開閉を構造的に実現している。バイパス路８の一部と開閉部４２をパイロットスプール４４に設けるので、制御弁１００を小型化できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（第３実施形態）
図６は第３実施形態に係る制御弁３００の断面図である。図６に示すように、固定絞り７は、メインスプール２４あるいはパイロットスプール４４に代えて、ハウジング１０に設けられてもよい。この場合、ハウジング１０にパイロット圧室４に開放される通孔１８ｘが形成される。通孔１８ｘは、パイロット圧室４から第２ボア１２の径方向外周側に延び、通孔１３および第１ボア１１と干渉しない。通孔１８ｘはハウジング１０の外面に開口し、この開口が配管部材１９ｘと接続される。配管部材１９ｘは配管部材１９ｂと接続される。出口路６はバイパス路８とパイロット圧室４で分岐し、配管部材１９ｘ，１９ｂの接続点でバイパス路８と合流する。この構成においても、回路記号上は図１と同じように表現でき、第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2019196779.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2019196779.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に対向して配置され、それぞれ中心部に形成された開口を有する環状の第１及び第２サイドプレートと、
ボス部と、前記ボス部から径方向外方に延びかつ前記第１及び第２サイドプレートの軸方向間に配置されたフランジ部と、を有し、前記第１及び第２サイドプレートと相対回転可能なハブフランジと、
前記第１及び第２サイドプレートと前記ハブフランジとを回転方向に弾性的に連結する複数の弾性部材と、
前記第１サイドプレートと前記フランジ部との軸方向間に配置され、前記第１サイドプレートと前記ハブフランジとの相対回転時に摩擦抵抗を発生するための第１摩擦部材と、  前記フランジ部に形成され、前記第２サイドプレート側から供給された潤滑油を前記第１摩擦部材に供給するための油供給部と、
を備えたダンパ装置。
【請求項２】
前記油供給部は、前記フランジ部に軸方向に貫通して形成された油供給孔である、請求項１に記載のダンパ装置。
【請求項３】
前記第１摩擦部材は、中心部に開口を有する環状に形成されており、
前記油供給部は、前記第１摩擦部材の内周端よりもさらに径方向内側に配置されている、
請求項１又は２に記載のダンパ装置。
【請求項４】
前記第１サイドプレートと前記第１摩擦部材との間に配置され、前記第１摩擦部材を前記フランジ部に押圧する押圧プレートをさらに備え、
前記押圧プレートは、前記油供給部から吐出された潤滑油が前記第１サイドプレート側に流れるのを規制する規制部を有する、
請求項１から３のいずれかに記載のダンパ装置。
【請求項５】
前記油供給部の径方向外側に形成され、前記油供給部の内周側から供給された潤滑油を受ける油受け部をさらに備えた、請求項１から４のいずれかに記載のダンパ装置。
【請求項６】
前記第１サイドプレートの内径は、前記油供給部が形成された半径方向位置よりも小径である、請求項１から５のいずれかに記載のダンパ装置。
【請求項７】
前記フランジ部は、前記第１サイドプレート側に突出する突出部を有し、
前記突出部は、前記第１摩擦部材の外周面に当接して前記第１摩擦部材を径方向に位置決めしている、
請求項１から６のいずれかに記載のダンパ装置。
【請求項８】
前記第２サイドプレートと前記フランジ部との軸方向間に配置され、前記第２サイドプレートと前記ハブフランジとの相対回転時に摩擦抵抗を発生するための第２摩擦部材をさらに備えた、請求項１から７のいずれかに記載のダンパ装置。
【請求項９】
前記第２摩擦部材は、中心部に開口を有する環状に形成されており、
前記油供給部は、前記第２摩擦部材の内周端よりもさらに径方向内側に配置されている、
請求項８に記載のダンパ装置。
【請求項１０】
前記第１摩擦部材は、両側面に固定された摩擦材を有している、請求項１から９のいずれかに記載のダンパ装置。
【請求項１１】
前記第１摩擦部材は、前記フランジ部と対向する側面と逆側の側面にのみ固定された摩擦材を有し、
前記フランジ部は、前記第１摩擦部材が接触する部分に固定された摩擦材を有している、
請求項１から９のいずれかに記載のダンパ装置。
【請求項１２】
前記第１及び第２サイドプレートは、前記開口の外周側に複数の保持部を有し、
前記フランジ部は、前記保持部に対応する位置に複数の収容部を有し、
前記複数の弾性部材は、前記収容部に収容されるとともに前記保持部に保持されている、
請求項１から１１のいずれかに記載のダンパ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
そこで、フランジ部２２の両側面には、軸方向に突出する環状の突出部２２ｂが形成されている。そして、第１及び第２摩擦部材３１，３２の外周面を、この突出部２２ｂに当接させることによって、第１及び第２摩擦部材３１，３２を径方向に位置決めしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019196784.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機軸方向に延びる前側胴体と後側胴体を有する胴体と、
前記胴体の側面に設けられた主翼と、
前記後側胴体に設けられ、横滑りに対して前記後側胴体の側面上に負圧を発生させる負圧発生部と、を備えている、無垂直尾翼機。
【請求項２】
前記負圧発生部は、前記胴体の天面と前記側面との間に形成された上角部と、前記胴体の底面と前記側面との間に形成された下角部とを有する、請求項１に記載の無垂直尾翼機。
【請求項３】
前記後側胴体の前記機軸に直交する断面における前記上角部及び前記下角部の内角が６０度以上１５０度以下である、請求項２に記載の無垂直尾翼機。
【請求項４】
前記後側胴体は、前記機軸に直交する断面が多角形である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の無垂直尾翼機。
【請求項５】
前記後側胴体は、前記機軸に直交する前記胴体の断面積が後方ほど小さくなるように、左右方向において後方に絞られる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の無垂直尾翼機。
【請求項６】
前記後側胴体の天面及び底面の少なくともいずれか一方の面が平坦面である、請求項１、４または５のいずれか一項に記載の無垂直尾翼機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径が０．１〜３μｍの範囲内であるβ-アルミナと、
Fe、Cr、Bi、Tl、Ce、Tb、Eu、Mnの少なくとも一種と、
を含む原料であって、
全原料中にナトリウムを６．１〜１５．９重量％含有する原料を焼成して製造され、
粒径が２．４〜５．３μｍの範囲内である、
蛍光体。
【請求項２】
請求項１に記載の蛍光体において、
前記β−アルミナは前記ナトリウムを６．０〜７．０重量％含む、
蛍光体。
【請求項３】
請求項１に記載の蛍光体において、
前記原料は、α―アルミナ、γ−アルミナの少なくともいずれかを含み、
前記α−アルミナ、前記β−アルミナ、前記γ―アルミナの合計重量に対して、前記β−アルミナを５０重量％以上含む、
蛍光体。
【請求項４】
請求項１に記載の蛍光体において、
前記原料は少なくともFeを含む、
蛍光体。
【請求項５】
請求項１に記載の蛍光体において、
前記原料は少なくともCrを含む、
蛍光体。
【請求項６】
請求項１に記載の蛍光体において、
前記原料は１３５０℃以上で焼成される、
蛍光体。
【請求項７】
請求項１に記載の蛍光体であって、
７６０〜７９０ｎｍの範囲内に発光強度のピークを持ち、量子効率が５０％以上であり且つ吸収率が２５％以上である、
蛍光体。
【請求項８】
請求項７に記載の蛍光体において、
前記吸収率が３０％以上である、
蛍光体。
【請求項９】
請求項７に記載の蛍光体において、
前記発光強度の半値全幅が５０ｎｍ以上である、
蛍光体。
【請求項１０】
請求項７に記載の蛍光体を複数含む蛍光体粒子群であって、
前記蛍光体の平均粒径が５μｍ以下である、
蛍光体粒子群。
【請求項１１】
請求項７に記載の蛍光体において、
近紫外光によって励起され近赤外光を発光する、
蛍光体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の蛍光体と近紫外光を発光するＬＥＤ素子とを備える光源。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光源において、
前記ＬＥＤ素子を備えるＬＥＤモジュールと、
前記蛍光体を含み、前記ＬＥＤ素子が放射する光の経路上に設けられた樹脂層と、
を備える、
光源。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光源において、
前記樹脂層に積層され、前記蛍光体とは発光する光の波長が異なる別の蛍光体を含む樹脂層をさらに備える、
光源。
【請求項１５】
請求項１４に記載の光源において、
近赤外光を発光する前記蛍光体を含む樹脂層が、前記別の蛍光体を含む樹脂層よりも前記ＬＥＤ素子に近い側に形成されている、
光源。
【請求項１６】
請求項１２に記載の光源を用いた生化学分析装置。