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【手続補正書】
【提出日】令和3年8月19日(2021.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モータ巻線（１８０、２８０）を有する回転電機（８０）の駆動を制御する回転電機制御装置であって、
前記モータ巻線の通電を切り替える複数のインバータ部（１２０、２２０）と、
対応して設けられる前記インバータ部を制御する駆動制御部（１５１、２５１）、駆動モードを選択するモード選択部（１５２、２５２）、異常監視を行う異常監視部（１５５、２５５）、および、異常監視結果に応じた異常情報が記憶される記憶部（１５６、２５６）を有し、相互に通信可能な複数の制御部（１５０、２５０）と、
を備え、
対応して設けられる前記インバータ部と前記制御部との組み合わせを系統とし、
前記駆動モードには、通信により他の前記制御部から取得された値および自身の前記制御部にて演算した値を用いて複数系統にて前記モータ巻線の通電を制御する協調駆動モード、他の前記制御部から取得される値を用いず全系統での駆動時の自系統担当分と同じ出力となるように前記モータ巻線の通電を制御する独立駆動モード、および、他の前記制御部から取得される値を用いず１系統にて他系統の出力を補うように出力特性を変更して前記モータ巻線の通電を制御するバックアップモードが含まれ、
前記モード選択部は、
通常時の前記駆動モードを前記協調駆動モードとし、
前記制御部間の通信異常または同期異常である協調不能異常が検出された場合、前記駆動モードを前記協調駆動モードから前記独立駆動モードに切り替え、
前記協調不能異常により前記独立駆動モードに移行した後、制御部間の通信とは別途に取得される他系統リレー情報である他系統監視情報に基づいて他系統の停止が確定するまでは出力特性を変更せず、前記他系統監視情報に基づいて他系統停止が確定した場合、前記駆動モードを前記独立駆動モードから前記バックアップモードに切り替え、他系統の出力を補うように出力特性を変更する回転電機制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
モード選択部は、通常時の駆動モードを協調駆動モードとし、制御部間の通信異常または同期異常である協調不能異常が検出された場合、駆動モードを協調駆動モードから独立駆動モードに切り替える。また、モード選択部は、協調不能異常により独立駆動モードに移行した後、制御部間の通信とは別途に取得される他系統リレー情報である他系統監視情報に基づいて他系統の停止が確定するまでは出力特性を変更せず、他系統監視情報に基づいて他系統停止が確定した場合、駆動モードを独立駆動モードからバックアップモードに切り替え、他系統の出力を補うように出力特性を変更する。これにより、回転電機の駆動を適切に制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部を有する椅子本体と、
電子制御部と、
を有し、
前記電子制御部は、無線通信端末と無線通信を行う無線通信部を有し、
前記無線通信部は、前記座部に設けられることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記電子制御部を被覆するカバー本体と、
前記カバー本体と一体に形成され、前記電子制御部が取り付けられる電子制御部取付部と、を有し、
前記カバー本体は、前記椅子本体側に凹んだ凹部を有し、
前記電子制御部取付部は、前記凹部のうち、前記椅子本体と対向する面側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記電子制御部に電力を供給する電源部を有し、
前記電源部は、前記凹部のうち、前記椅子本体と対向する面の裏面側に配置されることを特徴とする請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記電子制御部取付部は、前記凹部のうち前記椅子本体と対向する面から、前記椅子本体側に突出する第１の突出部と第２の突出部を有し、
前記第１の突出部と前記第２の突出部に取り付けられる前記電子制御部と、前記凹部のうち前記椅子本体と対向する面とが離間していることを特徴とする請求項２又は３に記載の椅子。
【請求項５】
前記無線通信部は、前記座部の下に設けられることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の椅子。
【請求項６】
前記無線通信部は、前記座部の下のうち、前方部に設けられていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の椅子。
【請求項７】
前記無線通信部は、前記電子制御部に取り付けられていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の椅子。
【請求項８】
前記カバー本体のうち、前記無線通信部と前後方向で対向する位置には、壁が設けられていないことを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の椅子。
【請求項９】
着座者の身体信号を検出するセンサを有し、
前記無線通信部は、前記センサと上下方向で重ならない位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の椅子。
【請求項１０】
前記無線通信部は、脚部に対して上方向に離れて配置されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、椅子に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、無線通信を行うことが可能な椅子が望まれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、無線通信を行うことが可能な椅子を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題は、座部を有する椅子本体と、電子制御部と、を有し、前記電子制御部は、無線通信端末と無線通信を行う無線通信部を有し、前記無線通信部は、前記座部に設けられることを特徴とする椅子により解決される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の椅子によれば、無線通信を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の椅子において、前記電子制御部を被覆するカバー本体と、前記カバー本体と一体に形成され、前記電子制御部が取り付けられる電子制御部取付部と、を有し、前記カバー本体は、前記椅子本体側に凹んだ凹部を有し、前記電子制御部取付部は、前記凹部のうち、前記椅子本体と対向する面側に設けられることとしてよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の椅子において、前記電子制御部に電力を供給する電源部を有し、前記電源部は、前記凹部のうち、前記椅子本体と対向する面の裏面側に配置されることとしてよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の椅子において、前記無線通信部は、前記座部の下に設けられることとしてよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の椅子において、前記無線通信部は、前記座部の下のうち、前方部に設けられていることとしてよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の椅子において、前記無線通信部は、前記電子制御部に取り付けられていることとしてよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の椅子において、前記カバー本体のうち、前記無線通信部と前後方向で対向する位置には、壁が設けられていないこととしてよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の椅子において、着座者の身体信号を検出するセンサを有し、前記無線通信部は、前記センサと上下方向で重ならない位置に配置されていることとしてよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の椅子において、前記無線通信部は、脚部に対して上方向に離れて配置されていることとしてよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の気孔率を有し、内部を通る空間を備えた概ね管状を形成する第１の織り込み層と；
前記第１の気孔率よりも低い第２の気孔率を有し、前記管状の形状の内の前記空間の内に配置される第２の織り込み層（２０２）と
を備え、
前記第１および第２の層は、両方の層を通して織り込まれる接続部材（８１４）により形状記憶合金から構成されるワイヤ（１０２、２０２）から形成され；
前記第１および第２の層は、実質的に同一のピッチを有し、実質的に前記層の間に隙間が無く；
前記第２の織り込み層（２０２）は、前記第１の織り込み層の内径と等しい直径を有するように編み込まれかつヒートセットされる、装置。
【請求項２】
前記第１の織り込み層は、所望の固定力を提供するためのより大型のワイヤブレイド固定ステントであり、前記第２の織り込み層は、血液を方向転換させるためのより小型のワイヤブレイド流れ方向転換層（２０２）である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の織り込み層および第２の織り込み層（２０２）は、実質的に同じ速度で拡張し、実質的に同一の量で縮小する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の織り込み層および前記第２の織り込み層（２０２）は、前記装置の近位端の近くおよび前記装置の遠位端で互いに取付けられる、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の織り込み層および前記第２の織り込み層（２０２）は、前記第１の織り込み層と前記第２の織り込み層（０２０）の間に螺旋パターンで織り込まれたサポートワイヤにより互いに取付けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、２層ステント（２００、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ）であり：
前記第１の織り込み層は、第１の径方向の力を有し、前記第１の織り込み層はそれを通る空間を備えた概ね管状を形成し；
前記第２の織り込み層（２０２）は、第２の径方向の力を有し、前記第２の織り込み層（２０２）は、前記管状の内の前記空間内に配置され；
前記２層ステント（２００、２００Ａ，２００Ｂ、２００Ｃ）の前記径方向の力は前記第１の層の前記第１の径方向の力および前記第２の層（２０２）の前記第２の径方向の力の算術的な合計よりも大きい、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記２層ステント（２００、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ）の前記径方向の力は、前記第１の層の前記第１の径方向の力および前記第２の層（２０２）の前記第２の径方向の力の算術的な合計よりも少なくとも約３０％大きい、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、体内で展開された場合に展開力を有する２層ステント（２００、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ）であり、前記２層ステントが：
体内で展開された場合に、前記第１の層と独立した展開力および前記第１の気孔率よりも低い第２の気孔率を有し；
前記第１および前記第２の織り込み層を含む前記２層ステント（２００、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ）の前記展開力は、前記第２の織り込み層（２０２）単独の展開力よりも小さい、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記展開力は、約０．２から０．６ｌｂｓである、請求項８に記載の装置。.
【請求項１０】
前記第２の織り込み層（２０２）は、１つまたはそれ以上の位置で前記第１の織り込み層に連結される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の気孔率は、４５％から７０％である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
さらに前記接続部材は、前記装置の前記長さに沿った複数の位置で前記第１の織り込み層および前記第２の織り込み層（２０２）に織り込まれたサポートワイヤ（８１４）を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記サポートワイヤ（８１２）は、螺旋パターンで織り込まれる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記サポートワイヤ（８１４）の近位端と、前記サポートワイヤ（８１４）の遠位端は、前記第１の層の位置の周りでそれぞれコイル化される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置の前記長さに沿った前記複数の位置は、前記装置の遠位端および前記装置の近位端を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１６】
さらに、前記第１の層と前記第２の層（２０２）とを前記装置の前記長さに沿った前記複数の位置で連結する螺旋状に織り込まれた第２のサポートワイヤおよび第３のサポートワイヤを備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
さらに前記第１の織り込み層および前記第２の織り込み層（２０２）を連結するため前記装置の近位端および中間に織り込まれた第１のサポートワイヤ、および前記第１の織り込み層および前記第２の織り込み層（２０２）を連結するため前記装置の第１の端部の近くおよび中間に織り込まれた第２のサポートワイヤを備える、請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主制御装置と、当該遊技の演出を実行する演出制御装置と、を備える遊技機において、
前記演出制御装置は、
前記主制御装置から入力されたコマンドを解析するコマンド解析部と、
前記演出を実行する各演出装置を統括的に制御する演出制御部と、
前記コマンド解析部による解析結果に基づいて、演出ブロックを選択する演出ブロック選択部と、
前記演出ブロック選択部によって選択された前記演出ブロックに基づいて前記演出を実行するための手順が定義されたスケジューラーデータを取得し、取得した前記スケジューラーデータに基づいて演出装置を制御するための処理を実行する演出実行部と、
を備え、
前記スケジューラーデータは、前記演出装置を制御可能なファンクションを含んで構成され、
前記ファンクションには、前記演出装置を制御するための情報を前記演出制御部に送信可能なファンクションが含まれ、
前記情報は、制御対象となる前記演出装置の制御を開始するための契機となる情報であって、当該ファンクションと対を成して構成され、
前記演出ブロック選択部に選択される前記演出ブロックは、一連の遊技演出の開始から終了するまでの期間として、所定の期間を単位として分割された単位期間分割演出ブロックと、複数の前記所定の期間に跨る非単位期間演出ブロックとを含み、
前記演出ブロック選択部は、前記分割された期間に対応する単位期間分割演出ブロックとともに、複数の前記所定の期間に跨る前記非単位期間演出ブロックを選択可能とし、
前記演出実行部は、前記分割された期間に対応する単位期間分割演出ブロックと並行して、前記非単位期間演出ブロックを実行可能とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した目的を達成するため、本発明の代表的な実施形態では、
遊技の進行を制御する主制御装置と、当該遊技の演出を実行する演出制御装置と、を備える遊技機において、
前記演出制御装置は、
前記主制御装置から入力されたコマンドを解析するコマンド解析部と、
前記演出を実行する各演出装置を統括的に制御する演出制御部と、
前記コマンド解析部による解析結果に基づいて、演出ブロックを選択する演出ブロック選択部と、
前記演出ブロック選択部によって選択された前記演出ブロックに基づいて前記演出を実行するための手順が定義されたスケジューラーデータを取得し、取得した前記スケジューラ-データに基づいて演出装置を制御するための処理を実行する演出実行部と、
を備え、
前記スケジューラーデータは、前記演出装置を制御可能なファンクションを含んで構成され、
前記ファンクションには、前記演出装置を制御するための情報を前記演出制御部に送信可能なファンクションが含まれ、
前記情報は、制御対象となる前記演出装置の制御を開始するための契機となる情報であって、当該ファンクションと対を成して構成され、
前記演出ブロック選択部に選択される前記演出ブロックは、一連の遊技演出の開始から終了するまでの期間として、所定の期間を単位として分割された単位期間分割演出ブロックと、複数の前記所定の期間に跨る非単位期間演出ブロックとを含み、
前記演出ブロック選択部は、前記分割された期間に対応する単位期間分割演出ブロックとともに、複数の前記所定の期間に跨る前記非単位期間演出ブロックを選択可能とし、
前記演出実行部は、前記分割された期間に対応する単位期間分割演出ブロックと並行して、前記非単位期間演出ブロックを実行可能とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの第１開口および第２開口を画定する第１ワーキングチャネルおよび第２ワーキングチャネルを含む長尺状部材であって、第２ワーキングチャネルは長尺状部材の近位端部と長尺状部材の外面との間に延びて第２開口を画定する、長尺状部材と、
第１ワーキングチャネル内に配置された超音波プローブであって、該超音波プローブの遠位部分は前記長尺状部材の遠位端部を越えて遠位に延在可能である、超音波プローブと、
前記超音波プローブが第１開口の外側に延在するときに前記超音波プローブの遠位部分を包囲するように、前記長尺状部材の遠位端部に取り付けられたエンドキャップと、
を備えている、システム。
【請求項２】
第２ワーキングチャネル内に摺動可能に配置された組織試料採取要素をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第１ワーキングチャネルが、前記長尺状部材の近位端部と遠位端部との間に延びて、第１開口を画定する、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記超音波プローブが第１開口の外側に延在するときに、前記エンドキャップが該超音波プローブを構造的に支持する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
第２ワーキングチャネルが、前記長尺状部材の遠位部分内で第２開口において傾斜面を画定する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記エンドキャップが高密度ポリエチレンを含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記エンドキャップが拡張可能部材を備える、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記エンドキャップが導電性物質によって充填可能である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記拡張可能部材が、第１形態と第２形態との間を移行するように構成されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記拡張可能部材が、前記拡張可能部材の内部に膨張流体を流入させることによって、第１形態から第２形態に移行可能である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記拡張可能部材が、前記拡張可能部材の内部領域から膨張流体を流出させることにより、第２形態から第１形態に移行可能である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記超音波プローブが第１ワーキングチャネル内において固定されているか、または摺動可能である、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
それぞれの第１開口および第２開口を画定する第１ワーキングチャネルおよび第２ワーキングチャネルを含む長尺状部材であって、第２ワーキングチャネルは長尺状部材の近位端部と長尺状部材の外面との間に延びて第２開口を画定する、長尺状部材と、
第１ワーキングチャネル内に配置された超音波プローブであって、該超音波プローブの遠位部分は前記長尺状部材の遠位端部を越えて遠位に延在可能である、超音波プローブと、
前記超音波プローブの遠位部分に取り付けられたエンドキャップと、
を備えている、システム。
【請求項１４】
前記エンドキャップが高密度ポリエチレンを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記エンドキャップが、前記長尺状部材の遠位端部を越えて遠位に前記超音波プローブを包囲するとともに構造的に支持する、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１演出態様と、その第１演出態様とは異なる第２演出態様と、を少なくとも含む複数の演出態様のうち何れか１の演出態様を決定可能な演出態様決定手段と、
その演出態様決定手段により決定された前記演出態様を表示手段に表示させる演出態様表示手段と、を有した遊技機において、
複数段階のそれぞれを示す段階情報のうち何れか１の段階情報を決定可能な決定手段と、
その決定手段により決定された前記段階情報を示すための表示態様を前記表示手段に表示させる段階表示手段と、
その段階表示手段により表示される前記表示態様が所定条件を満たした場合に特定の演出を実行可能な特定演出実行手段と、を有し、
前記決定手段は、前記１の段階情報が決定されている状態において前記１の段階情報とは異なる段階情報を決定可能であり、
前記演出態様決定手段は、前記第１演出態様が前記表示手段に表示されている状況で所定の決定条件が成立した場合に前記第２演出態様を決定可能であり、
前記段階表示手段は、前記第１演出態様が前記表示手段に表示されている場合には第１表示態様を前記第１演出態様に対応する前記表示態様として前記表示手段に表示させ、前記第２演出態様が前記表示手段に表示されている場合には前記第１演出態様に対応する前記第１表示態様とは異なる第２表示態様を前記第２演出態様に対応する前記表示態様として前記表示手段に表示可能であり、
前記所定の決定条件は、少なくとも前記段階表示手段により表示される前記表示態様に関わらず成立可能であり、
前記決定手段は、前記１の段階情報が決定されている状態において前記１の段階情報とは複数段階異なる段階情報を決定可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の遊技機は、第１演出態様と、その第１演出態様とは異なる第２演出態様と、を少なくとも含む複数の演出態様のうち何れか１の演出態様を決定可能な演出態様決定手段と、その演出態様決定手段により決定された前記演出態様を表示手段に表示させる演出態様表示手段と、を有し、複数段階のそれぞれを示す段階情報のうち何れか１の段階情報を決定可能な決定手段と、その決定手段により決定された前記段階情報を示すための表示態様を前記表示手段に表示させる段階表示手段と、その段階表示手段により表示される前記表示態様が所定条件を満たした場合に特定の演出を実行可能な特定演出実行手段と、を有し、前記決定手段は、前記１の段階情報が決定されている状態において前記１の段階情報とは異なる段階情報を決定可能であり、前記演出態様決定手段は、前記第１演出態様が前記表示手段に表示されている状況で所定の決定条件が成立した場合に前記第２演出態様を決定可能であり、前記段階表示手段は、前記第１演出態様が前記表示手段に表示されている場合には第１表示態様を前記第１演出態様に対応する前記表示態様として前記表示手段に表示させ、前記第２演出態様が前記表示手段に表示されている場合には前記第１演出態様に対応する前記第１表示態様とは異なる第２表示態様を前記第２演出態様に対応する前記表示態様として前記表示手段に表示可能であり、前記所定の決定条件は、少なくとも前記段階表示手段により表示される前記表示態様に関わらず成立可能であり、前記決定手段は、前記１の段階情報が決定されている状態において前記１の段階情報とは複数段階異なる段階情報を決定可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の遊技機によれば、第１演出態様と、その第１演出態様とは異なる第２演出態様と、を少なくとも含む複数の演出態様のうち何れか１の演出態様を決定可能な演出態様決定手段と、その演出態様決定手段により決定された前記演出態様を表示手段に表示させる演出態様表示手段と、を有し、複数段階のそれぞれを示す段階情報のうち何れか１の段階情報を決定可能な決定手段と、その決定手段により決定された前記段階情報を示すための表示態様を前記表示手段に表示させる段階表示手段と、その段階表示手段により表示される前記表示態様が所定条件を満たした場合に特定の演出を実行可能な特定演出実行手段と、を有し、前記決定手段は、前記１の段階情報が決定されている状態において前記１の段階情報とは異なる段階情報を決定可能であり、前記演出態様決定手段は、前記第１演出態様が前記表示手段に表示されている状況で所定の決定条件が成立した場合に前記第２演出態様を決定可能であり、前記段階表示手段は、前記第１演出態様が前記表示手段に表示されている場合には第１表示態様を前記第１演出態様に対応する前記表示態様として前記表示手段に表示させ、前記第２演出態様が前記表示手段に表示されている場合には前記第１演出態様に対応する前記第１表示態様とは異なる第２表示態様を前記第２演出態様に対応する前記表示態様として前記表示手段に表示可能であり、前記所定の決定条件は、少なくとも前記段階表示手段により表示される前記表示態様に関わらず成立可能であり、前記決定手段は、前記１の段階情報が決定されている状態において前記１の段階情報とは複数段階異なる段階情報を決定可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】２９７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【２９７０】
１０                                      パチンコ機（遊技機）
８１                                      第３図柄表示装置（表示手段）
１１３                                    音声ランプ制御装置（演出態様決定手段、決定手段）
１１４                                    表示制御装置（演出態様表示手段、段階表示手段）
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な始動口と、
識別情報を表示可能な識別情報表示部と、
遊技の進行を司る主遊技部と、
演出を表示可能な演出表示部と、
演出の表示制御を司る副遊技部と
を備え、
主遊技部は、
始動口への入球に基づき、乱数を取得する乱数取得手段と、
乱数取得手段により乱数が取得された場合、識別情報の変動表示開始条件を充足するまで当該取得された乱数を一時記憶して、保留が生起するよう制御する乱数一時記憶手段と、
ある保留に関する識別情報の変動表示開始条件を充足した場合において、当該ある保留に係る前記乱数に基づき当否判定を実行し、当該当否判定結果に基づく識別情報の停止表示態様と識別情報の変動表示態様とを決定する遊技内容決定手段と、
遊技内容決定手段による決定に従い、識別情報表示部にて識別情報を変動表示させた後に識別情報を停止表示させるよう制御する識別情報表示制御手段と、
前記乱数に基づく当否判定結果が当選であって識別情報が停止表示された後において、遊技者にとって有利な特別遊技を実行可能な特別遊技制御手段と、
副遊技部側で実行される演出表示に際して必要な遊技情報を副遊技部側へ送信する遊技情報送信手段と
を備え、
副遊技部は、
主遊技部から送信された遊技情報を受信する遊技情報受信手段と、
遊技情報受信手段により受信された遊技情報に基づき、演出表示部にて演出を表示可能な演出表示内容制御手段と
を備え、
ある保留が生起した後から当該ある保留に関する識別情報の変動表示開始条件を充足するより前に、当該ある保留に関する特別遊技の実行期待度を示唆する先読み演出を実行可能であり、
ある保留に対する先読み演出が実行され得る期間は、当該ある保留が生起した後から当該ある保留に関する識別情報が停止表示されるまでとなっており、
先読み演出として、第１先読み演出と、第１先読み演出とは異なる第２先読み演出と、を少なくとも有しており、
ある保留に対する先読み演出として、第１先読み演出と第２先読み演出とが同時に実行され得るよう構成されており、
ある保留に対する第１先読み演出として、演出Ａ１と、演出Ａ１が実行された場合よりも当該ある保留に関する特別遊技の実行期待度が高い演出Ａ２と、を少なくとも有しており、
ある保留に対する第２先読み演出として、演出Ｂ１と、演出Ｂ１が実行された場合よりも当該ある保留に関する特別遊技の実行期待度が高い演出Ｂ２と、演出Ｂ２が実行された場合よりも当該ある保留に関する特別遊技の実行期待度が高い演出Ｂ３と、を少なくとも有しており、
ある保留に対して第１先読み演出と第２先読み演出とが実行され、且つ、当該ある保留に関する識別情報の変動表示開始条件を充足するより前に演出Ａ１及び演出Ｂ１が実行された場合において、演出Ａ１が実行されてから当該ある保留に関する識別情報の変動表示開始条件を充足するまでの期間においては、演出Ａ２が実行されない一方、演出Ｂ１が実行されてから当該ある保留に関する識別情報の変動表示開始条件を充足するまでの期間においては演出Ｂ２又は演出Ｂ３が実行され得るよう構成され、
ある保留に対して第１先読み演出と第２先読み演出とが実行され、且つ、当該ある保留に関する識別情報の変動表示開始条件を充足するより前に演出Ａ１及び演出Ｂ１が実行された場合において、演出Ｂ１が実行されてから演出Ｂ２を実行した後に演出Ｂ３を実行するパターンと、演出Ｂ１が実行されてから演出Ｂ２を実行せずに演出Ｂ３を実行するパターンと、を少なくとも有する
ことを特徴とするぱちんこ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本態様に係るぱちんこ遊技機は、遊技球が入球可能な始動口と、識別情報を表示可能な識別情報表示部と、遊技の進行を司る主遊技部と、演出を表示可能な演出表示部と、演出の表示制御を司る副遊技部とを備え、主遊技部は、始動口への入球に基づき、乱数を取得する乱数取得手段と、乱数取得手段により乱数が取得された場合、識別情報の変動表示開始条件を充足するまで当該取得された乱数を一時記憶して、保留が生起するよう制御する乱数一時記憶手段と、ある保留に関する識別情報の変動表示開始条件を充足した場合において、当該ある保留に係る前記乱数に基づき当否判定を実行し、当該当否判定結果に基づく識別情報の停止表示態様と識別情報の変動表示態様とを決定する遊技内容決定手段と、遊技内容決定手段による決定に従い、識別情報表示部にて識別情報を変動表示させた後に識別情報を停止表示させるよう制御する識別情報表示制御手段と、前記乱数に基づく当否判定結果が当選であって識別情報が停止表示された後において、遊技者にとって有利な特別遊技を実行可能な特別遊技制御手段と、副遊技部側で実行される演出表示に際して必要な遊技情報を副遊技部側へ送信する遊技情報送信手段とを備え、副遊技部は、主遊技部から送信された遊技情報を受信する遊技情報受信手段と、遊技情報受信手段により受信された遊技情報に基づき、演出表示部にて演出を表示可能な演出表示内容制御手段とを備え、ある保留が生起した後から当該ある保留に関する識別情報の変動表示開始条件を充足するより前に、当該ある保留に関する特別遊技の実行期待度を示唆する先読み演出を実行可能であり、ある保留に対する先読み演出が実行され得る期間は、当該ある保留が生起した後から当該ある保留に関する識別情報が停止表示されるまでとなっており、先読み演出として、第１先読み演出と、第１先読み演出とは異なる第２先読み演出と、を少なくとも有しており、ある保留に対する先読み演出として、第１先読み演出と第２先読み演出とが同時に実行され得るよう構成されており、ある保留に対する第１先読み演出として、演出Ａ１と、演出Ａ１が実行された場合よりも当該ある保留に関する特別遊技の実行期待度が高い演出Ａ２と、を少なくとも有しており、ある保留に対する第２先読み演出として、演出Ｂ１と、演出Ｂ１が実行された場合よりも当該ある保留に関する特別遊技の実行期待度が高い演出Ｂ２と、演出Ｂ２が実行された場合よりも当該ある保留に関する特別遊技の実行期待度が高い演出Ｂ３と、を少なくとも有しており、ある保留に対して第１先読み演出と第２先読み演出とが実行され、且つ、当該ある保留に関する識別情報の変動表示開始条件を充足するより前に演出Ａ１及び演出Ｂ１が実行された場合において、演出Ａ１が実行されてから当該ある保留に関する識別情報の変動表示開始条件を充足するまでの期間においては、演出Ａ２が実行されない一方、演出Ｂ１が実行されてから当該ある保留に関する識別情報の変動表示開始条件を充足するまでの期間においては演出Ｂ２又は演出Ｂ３が実行され得るよう構成され、ある保留に対して第１先読み演出と第２先読み演出とが実行され、且つ、当該ある保留に関する識別情報の変動表示開始条件を充足するより前に演出Ａ１及び演出Ｂ１が実行された場合において、演出Ｂ１が実行されてから演出Ｂ２を実行した後に演出Ｂ３を実行するパターンと、演出Ｂ１が実行されてから演出Ｂ２を実行せずに演出Ｂ３を実行するパターンと、を少なくとも有することを特徴とするぱちんこ遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者から得られる電気生理学的信号を評価するための装置であって、
前記患者の第１の眼に第１の刺激を与える第１の発光部及び前記患者の第２の眼に第２の刺激を与える第２の発光部と、
前記第１の発光部及び前記第２の発光部を駆動するための制御電子装置と、
前記患者の前記第１の眼から生じる第１の電気生理学的信号を検知するための第１の電極及び前記患者の前記第２の眼から生じる第２の電気生理学的信号を検知するための第２の電極と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記第１の発光部が、第１のディスプレイ画面であり、前記第２の発光部が、第２のディスプレイ画面である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のディスプレイ画面及び前記第２のディスプレイ画面の少なくとも一方が、ＯＬＥＤパターンディスプレイを備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ＯＬＥＤパターンディスプレイが、前記ＯＬＥＤパターンディスプレイの拡大された画像が前記患者の眼に提示されるように、その前面に配置された少なくとも１つの光学素子を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のディスプレイ画面及び前記第２のディスプレイ画面の少なくとも一方が、前記患者に対して移動可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記制御電子装置が、前記患者の前記第２の眼に提示されるパターン表示と同一である時間的および空間的な変調を伴って前記患者の前記第１の眼に前記パターン表示が提示されるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記制御電子装置が、前記患者の前記第２の眼に提示されるパターン表示とは異なる時間的および空間的な変調を伴って前記患者の前記第１の眼に前記パターン表示が提示されるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記制御電子装置が、前記患者の前記第１の眼にパターン表示を提示する一方で前記患者の前記第２の眼には刺激を与えないように構成され、さらに、前記患者の前記第１の眼によって認識されるパターンが、前記患者の前記第２の眼によって目視され得ない、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記患者の前記第２の眼に刺激を与えないことが、前記患者の前記第２の眼に光を提供しないこと、または、前記患者の前記第２の眼に、パターンを含むかまたは含まない一定の光を提供することを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御電子装置が、前記第１の発光部により前記第１の眼が刺激されるときに前記第１の電極を活性電極として使用するように、かつ、前記第１の発光部により前記第１の眼が刺激されるときに前記第２の電極を基準電極として使用するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
患者から得られる電気生理学的信号を評価するための方法であって、
装置を用意するステップであって、前記装置が、
前記患者の第１の眼に第１の刺激を与える第１の発光部及び前記患者の第２の眼に第２の刺激を与える第２の発光部と、
前記第１の発光部及び前記第２の発光部を駆動するための制御電子装置と、
前記患者の前記第１の眼から生じる第１の電気生理学的信号を検知するための第１の電極及び前記患者の前記第２の眼から生じる第２の電気生理学的信号を検知するための第２の電極と、
を備える、ステップと、
（ｉ）前記第１の発光部によって前記患者の前記第１の眼に刺激を与えること及び(ii)前記第２の発光部によって前記患者の前記第２の眼に刺激を与えることの少なくとも一方を行い、前記患者から電気生理学的信号を検知するステップと、
を含む方法。
【請求項１２】
前記第１の発光部が、第１のディスプレイ画面であり、前記第２の発光部が、第２のディスプレイ画面である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記患者の第１の眼および前記患者の第２の眼が、臨床医の介入を必要とせずに前記患者の特定の眼に由来するＥＲＧ応答を作り出すために、一度に１つずつ刺激される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の眼および前記第２の眼が、臨床医の介入を必要とせずに前記患者の特定の眼に由来するＶＥＰ応答を作り出す目的のために、一度に１つずつ刺激される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記装置が、両方の眼の瞳孔を所与の大きさに収縮させるために、一定の背景光を前記患者の未刺激の眼に提示することにより前記患者の散大していない刺激された眼の前記瞳孔の大きさが制御されることを可能にするように構成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記一定の背景光の輝度が、前記制御電子装置によって設定される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
瞳孔の大きさが、瞳孔測定フィードバックまたは開ループによって調整される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
瞳孔測定フィードバックが、少なくとも一方の眼の近くに取り付けられた少なくとも１つのカメラから得られる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記装置が、臨床医の介入を伴わずに前記第１の眼および前記第２の眼のそれぞれからのＥＲＧ応答およびＶＥＰ応答の両方の同時記録を可能にするように構成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記制御電子装置が、前記第１の発光部により前記第１の眼が刺激されるときに前記第１の電極を活性電極として使用するように、かつ、前記第１の発光部により前記第１の眼が刺激されるときに前記第２の電極を基準電極として使用するように構成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
前記制御回路が、前記第１の電極および前記第２の電極の両方が単一の増幅器入力に接続されることを可能にする一方で前記第１の眼および前記第２の眼のどちらが刺激されているのかに応じて前記増幅器の出力を反転させるかまたは反転させないことにより、前記第１の眼および前記第２の眼の両方を測定するように構成される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記装置が、診療医の介入を必要とせずに前記第１の眼および前記第２の眼の両方を自動的に検査するように構成される、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線撮像システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線撮像システムであって、
第１の開口部および第２の開口部を有するヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットの前記第２の開口部に結合された撮像スコープと、
第１の端部および第２の端部を有し、前記第１の端部が前記ヘッドユニットの前記第１の開口部に結合され、前記第２の端部が前記撮像スコープに結合された光ケーブルであって、
前記光ケーブルの前記第１の端部に配置され、前記光ケーブルを前記ヘッドユニットの前記第１の開口部に結合する光ケーブル電気コネクタ、
前記光ケーブル内に配置された電力ケーブル、および
前記電力ケーブルと動作可能に直列に接続された集積光源であって、第１の放射のスペクトルを有する放射性線源と、前記第１の放射のスペクトルを前記第１の放射のスペクトルとは異なる第２の放射のスペクトルに変換するように構成された変換器とを含む、集積光源を備える、
光ケーブルと、を備え、
前記集積光源は、前記集積光源が前記第２の放射のスペクトルを前記撮像スコープに伝送するように、前記撮像スコープに隣接する前記光ケーブルの前記第２の端部に配置される、無線撮像システム。
【請求項２】
前記集積光源は、連続するスペクトル光を生成するように構成された固体光源を備え、および／または
前記第２の放射のスペクトルは、名目上４８０ｎｍから７７５ｎｍのスペクトル幅を有する、請求項１に記載の無線撮像システム。
【請求項３】
前記第１の放射のスペクトルは、４００ｎｍから４８０ｎｍである、請求項１に記載の無線撮像システム。
【請求項４】
前記光ケーブルは、保護筐体をさらに備えており、前記保護筐体は、前記集積光源を取り囲み、開口を含み、前記集積光源は、前記開口を通して前記光ケーブルから前記第２の放射のスペクトルを伝送するように構成される、請求項１に記載の無線撮像システム。
【請求項５】
前記光ケーブルは、前記光ケーブルと前記撮像スコープとを結合するアダプタをさらに備え、前記アダプタは、前記保護筐体に組み込まれている、請求項１に記載の無線撮像システム。
【請求項６】
前記アダプタは、前記撮像スコープに回転可能に結合されて、前記光ケーブルが前記撮像スコープに接続されている間、前記撮像スコープに対する前記アダプタおよび前記光ケーブルの回転を可能にする、請求項５に記載の無線撮像システム。
【請求項７】
前記光ケーブルは、光ファイバケーブルを備えていない、請求項１に記載の無線撮像システム。
【請求項８】
前記ヘッドユニットは、リモートレシーバユニットの無線送受信機との間で、画像センサデータ、コマンドおよび制御信号を送受信するように構成された無線送受信機を含む、請求項１に記載の無線撮像システム。
【請求項９】
前記ヘッドユニットの前記無線送受信機は、超広帯域（ＵＷＢ）通信様式を使用する、請求項８に記載の無線撮像システム。
【請求項１０】
前記ヘッドユニットの前記無線送受信機は、再プログラムする、または再設計する必要なしに、撮像システムの管理のために、前記画像センサからのデータならびにコマンドおよび制御信号を外部システムに転送するように構成される、請求項８に記載の無線撮像システム。
【請求項１１】
前記第２の開口部は、前記撮像スコープを前記ヘッドユニットに結合するように構成された第２の開口部コネクタを備える、請求項１に記載の無線撮像システム。
【請求項１２】
前記ヘッドユニットは、窓をさらに備え、前記窓は、前記第２の開口部の中に配置され、画像がそこを通過することを可能にするように構成される、請求項１に記載の無線撮像システム。
【請求項１３】
前記無線撮像システムは、リモートレシーバユニットをさらに備え、前記リモートレシーバユニットは、（ｉ）レシーバユニットケースと、（ｉｉ）無線送受信機と、（ｉｉｉ）中央処理装置と、（ｉｖ）通信インターフェースとを備え、さらに前記レシーバユニットケースは、前記リモートレシーバユニットの前記無線送受信機、前記リモートレシーバユニットの前記中央処理装置、および前記通信インターフェース、を収容する内側空洞を有する、請求項１に記載の無線撮像システム。
【請求項１４】
前記変換器は、均質な複合基板を形成する複数の層を含むボリューメトリックスペクトル変換器であり、前記均質な複合基板の前記複数の層のそれぞれの内部に複数の浮遊粒子が体積的に配置され、前記複数の浮遊粒子のそれぞれは、前記第１の放射のスペクトルを前記第２の放射のスペクトルに変換するように構成されている、請求項１に記載の無線撮像システム。
【請求項１５】
前記集積光源は、光学反射器とフィルタとを含み、前記光学反射器は、前記第２の放射のスペクトルを前記フィルタに向けて反射するように設置されている、請求項１に記載の無線撮像システム。
【請求項１６】
前記フィルタは、前記変換器によって変換されていない前記放射性線源からの放射を除去するように構成されるとともに、任意選択で、前記第２の放射のスペクトルをさらに調整する、請求項１５に記載の無線撮像システム。
【請求項１７】
前記ヘッドユニットは、
外側空洞を画定する外面および内側空洞を画定する内面を有するヘッドユニットケースであって、前記外面が前記第１の開口部および前記第２の開口部を有する、ヘッドユニットケースと、
前記内側空洞内に配置される中央処理装置と、
前記外面に配置されるユーザ入力構成要素と、
前記第１の開口部を介して前記光ケーブル電気コネクタと動作可能に接続するように構成されたヘッドユニット電気コネクタと、
前記第２の開口部を介して前記ヘッドユニットに伝送された画像を検出するように構成された画像センサと、を備える、請求項１に記載の無線撮像システム。
【請求項１８】
前記ヘッドユニットは、前記ヘッドユニットケースの前記内側空洞の中にヒートシンクを備えていない、請求項１７に記載の無線撮像システム。
【請求項１９】
前記無線撮像システムは、外部バッテリをさらに備え、前記外部バッテリは、前記外側空洞に配置され、前記集積光源、前記画像センサ、前記無線送受信機、または前記中央処理装置のうちの１つまたは複数に電力を提供する、請求項１７に記載の無線撮像システム。
【請求項２０】
前記外部バッテリは、取り外し可能な再充電式バッテリである、請求項１９に記載の無線撮像システム。
【請求項２１】
前記外部バッテリは、取り外しできない再充電式バッテリである、請求項１９に記載の無線撮像システム。
【請求項２２】
前記ヘッドユニットの前記内部再充電式バッテリおよび前記バッテリ管理システムは、節電のために、前記集積光源、前記画像センサ、前記無線送受信機、および前記中央処理装置がより低い電力モードに切り替わることを可能にする、請求項１７に記載の無線撮像システム。
【請求項２３】
前記無線撮像システムは、無線医療撮像システムである、請求項１に記載の無線撮像システム。
【請求項２４】
前記撮像スコープは、医療撮像スコープである、請求項１に記載の無線撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メトホルミンに対して不耐性又は禁忌のためにメトホルミン治療が不適切である患者において２型糖尿病を治療するための経口投与用薬剤であって、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチン又はその薬学的に許容される塩であるDPP-4阻害剤を含み、前記DPP-4阻害剤が前記患者に５ｍｇの経口投与量において１日１回投与される、上記薬剤。
【請求項２】
メトホルミンに対して不耐性又は禁忌のためにメトホルミン治療が不適格な患者において２型糖尿病の治療に用いられる請求項1に記載の薬剤。
【請求項３】
メトホルミンに対して、以下より選ばれる少なくとも1つの禁忌を有する患者において2型糖尿病の治療に用いられる請求項1〜2のいずれか1項に記載の薬剤:
腎疾患、腎障害又は腎機能不全、
脱水症、
不安定な又は急性の鬱血性心不全、
急性又は慢性代謝性アシドーシス、及び
遺伝性ガラクトース不耐症。
【請求項４】
前記DPP-4阻害剤が、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンである、請求項1〜3のいずれか1項に記載の薬剤。
【請求項５】
腎疾患、腎障害又は腎機能不全をもつ患者において2型糖尿病の治療に用いられる請求項1〜4のいずれか1項に記載の薬剤であって、前記DPP-4阻害剤が、正常な腎機能をもつ患者と同じ投与量で前記患者に用いられる、薬剤。
【請求項６】
前記DPP-4阻害剤が大部分は変化せずに排泄され、及び/又は、
前記DPP-4阻害剤の代謝による排出が非主要（マイナー）排出経路であり、及び/又は
前記DPP-4阻害剤がプラセボのような安全性/許容性を有し、及び/又は
前記DPP-4阻害剤が肝臓を経て親薬剤として主に排出される、
請求項1〜5のいずれか1項に記載の薬剤。
【請求項７】
前記DPP-4阻害剤の主な代謝産物が、薬理的に不活性であるか又は比較的広い治療濃度域を有する、請求項1〜6のいずれか1項に記載の薬剤。
【請求項８】
軽度、中等度又は重度の腎障害又は末期腎疾患をもつ患者に用いられる、請求項1〜7のいずれか1項に記載の薬剤。
【請求項９】
抗糖尿病薬より選ばれる活性物質、血糖値を低下させる活性物質、血中の脂質レベルを低下させる活性物質、血中のHDLレベルを上昇させる活性物質、血圧を低下させる活性物質、アテローム性動脈硬化症の治療に必要とされる活性物質、及び肥満症の治療に必要とされる活性物質、の１つ以上と更に組み合わせて用いられる、請求項1〜8のいずれか1項に記載の薬剤。
【請求項１０】
レパグリニド、ピオグリタゾン、インスリン、及びインスリン類似体より選ばれる1つ以上の活性物質と更に組み合わせて用いられる、請求項1〜9のいずれか1項に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）約０．７  ｍｇ／ｍｇから約２１  ｍｇ／ｍｌのペメトレキセドまたはその薬学的に許容される塩と、浸透圧剤（ｏｓｍｏｇｅｎｔ）を含む、ペメトエキセドまたはその薬学的に許容される塩の水性組成物と、
ｂ）約５０  ｍｌから約１０００  ｍｌの容積の前記組成物を含む可撓性注入容器と
を含む静脈内注入剤形であって、
室温において、０．５重量％未満の不純物Ｂまたは不純物Ｃを含む前記剤形。
【請求項２】
湿温滅菌に供される、請求項１に記載の静脈内注入剤形。
【請求項３】
容器が、不活性ガスを充填されていてもよいヘッドスペースを備える、請求項１に記載の静脈内注入剤形。
【請求項４】
ａ）約０．７  ｍｇ／ｍｇから約２１  ｍｇ／ｍｌのペメトレキセドまたはその薬学的に許容される塩と、浸透圧剤（ｏｓｍｏｇｅｎｔ）を含む、ペメトエキセドの水性組成物と、
ｂ）約５０  ｍｌから約１０００  ｍｌの容積の前記組成物を含む剛性注入容器と
を含む静脈内注入剤形であって、
湿温滅菌に供され、
室温において、０．５重量％未満の不純物Ｂまたは不純物Ｃを含む前記剤形。
【請求項５】
可撓性注入容器を囲む第２の容器を備える、請求項１または４に記載の静脈内注入剤形。
【請求項６】
第２の容器が可撓性容器または剛性容器である、請求項５に記載の静脈内注入剤形。
【請求項７】
２つの容器の間の空間が不活性ガスまたは酸素捕捉剤を含んでいてもよい、請求項５に記載の静脈内注入剤形。
【請求項８】
不純物の総量が２．０重量％未満である、請求項１または４に記載の静脈内注入剤形。
【請求項９】
剤形内の酸素濃度が、２  ｐｐｍ未満に維持されている、請求項１または４に記載の静脈内注入剤形。
【請求項１０】
酸素濃度が、不活性ガスパージング（ｐｕｒｇｉｎｇ）および／または充填によって維持される、請求項９に記載の静脈内注入剤形。
【請求項１１】
第２の容器がアルミニウムで構成される、請求項５に記載の静脈内注入剤形。
【請求項１２】
不活性ガスが窒素、アルゴンまたはヘリウムから選択される、請求項７に記載の静脈内注入剤形。
【請求項１３】
ａ）ペメトレキセドまたはその薬学的に許容される塩および浸透圧剤を水性ビヒクルに溶解させて溶液を得るステップと、
ｂ）前記溶液を可撓性注入容器に充填するステップと、
ｃ）前記充填された可撓性注入容器を密封するステップと、
ｄ）前記可撓性注入容器を第２の容器で囲み、前記第２の容器を密封するステップと、
ｅ）前記容器を湿熱滅菌に供するステップと、
を含み、
上記ステップの各々において、前記溶液中および／または前記可撓性注入容器のヘッドスペース中、ならびに前記可撓性注入容器と前記第２の容器との間の空間中で低酸素条件が維持される方法によって調製される、静脈内注入剤形。
【請求項１４】
前記方法が、ステップ（ｅ）の前に少なくとも１２時間、前記ステップ（ｄ）の剤形を維持するステップをさらに含む、請求項１３に記載の静脈内注入剤形。
【請求項１５】
湿熱滅菌中のペメトレキセドの全不純物の増加が０．２％未満である、請求項１３に記載の静脈内注入剤形。
【請求項１６】
ａ）約０．７  ｍｇ／ｍｇから約２１  ｍｇ／ｍｌのペメトレキセドまたはその薬学的に許容される塩と、浸透圧剤（ｏｓｍｏｇｅｎｔ）を含む、ペメトエキセドの水性組成物と、
ｂ）約５０  ｍｌから約１０００  ｍｌの容積の前記組成物を含む可撓性注入容器と
を含む癌の治療用静脈内注入剤形であって、
室温において、０．５重量％未満の不純物Ｂまたは不純物Ｃを含む前記剤形。
【請求項１７】
ａ）約０．７  ｍｇ／ｍｇから約２１  ｍｇ／ｍｌのペメトレキセドまたはその薬学的に許容される塩と、浸透圧剤（ｏｓｍｏｇｅｎｔ）を含む、ペメトエキセドの水性組成物と、
ｂ）約５０  ｍｌから約１０００  ｍｌの容積の前記組成物を含む剛性注入容器と
を含む癌の治療用静脈内注入剤形であって、
湿温滅菌に供され、
室温において、０．５重量％未満の不純物Ｂまたは不純物Ｃを含む前記剤形。
【請求項１８】
癌が、肺癌、乳癌、子宮頸癌、結腸直腸癌、皮膚扁平上皮癌、子宮内膜癌、食道癌、胃癌、頭頸部癌、扁平上皮癌、肝細胞癌、ホジキンリンパ腫、悪性胸膜中皮腫、黒色腫、メルケル細胞癌、ホジキンリンパ腫、悪性胸膜中皮腫、黒色腫、メルケル細胞癌、マイクロサテライト不安定性−高またはミスマッチ修復機能欠損癌（切除不能または転移性）、非小細胞肺癌、原発性縦隔大Ｂ細胞リンパ腫、腎細胞癌、小細胞肺癌、および尿路上皮癌から成る群から選択される、請求項１６または１７に記載の静脈内注入剤形。
【請求項１９】
肺癌が、小細胞または非小細胞肺癌である、請求項１８に記載の静脈内注入剤形。