(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水無機化合物を固形分で６０〜９５重量％と、セルロ−ス繊維を固形分で２〜３０重量％と、無機繊維を固形分で０〜２０重量％と、フェノール樹脂を固形分で１〜２０重量％とを含有し、かつ該フェノール樹脂以外の合成ゴム等の合成高分子を含有しない湿式抄造による不燃シ−トであって、熱成形前の該不燃シートの機械的強度及び熱成形後の機械的強度発現にも優れ、かつ高度の不燃性及び成形性を確保する前記不燃シート中に含有するフェノール樹脂として、キュラストメ−タによる１７５℃での硬化速度が０．４〜１．２ｋｇ／分なる硬化特性を有するフェノール樹脂を用いることを特徴とする不燃シ−ト。
【請求項２】
含水無機化合物と炭酸塩を固形分で合計６０〜９５重量％と、セルロ−ス繊維を固形分で２〜３０重量％と、無機繊維を固形分で０〜２０重量％と、フェノール樹脂を固形分で１〜２０重量％とを含有し、かつ含水無機化合物／炭酸塩が固形分重量比で５０／５０より含水無機化合物過多側で、しかも前記フェノール樹脂以外の合成ゴム等の合成高分子を含有しない湿式抄造による不燃シ−トであって、熱成形前の該不燃シートの機械的強度及び熱成形後の機械的強度発現にも優れ、かつ高度の不燃性及び成形性を確保する前記不燃シート中に含有するフェノール樹脂として、キュラストメ−タによる１７５℃での硬化速度が０．４〜１．２ｋｇ／分なる硬化特性を有するフェノール樹脂を用いることを特徴とする不燃シ−ト。
【請求項３】
含水無機化合物を固形分で６０〜９５重量％と、セルロ−ス繊維を固形分で２〜３０重量％と、無機繊維を固形分で０〜２０重量％と、フェノール樹脂を固形分で１〜２０重量％とを含有し、かつ該フェノール樹脂以外の合成ゴム等の合成高分子を含有しない湿式抄造による不燃シ−トを熱成形してなる不燃成形体であって、熱成形前の該不燃シートの機械的強度及び熱成形後の機械的強度発現にも優れ、かつ高度の不燃性及び成形性を確保する前記不燃シート中に含有するフェノール樹脂として、キュラストメ−タによる１７５℃での硬化速度が０．４〜１．２ｋｇ／分なる硬化特性を有するフェノール樹脂を用いることを特徴とする不燃成形体。
【請求項４】
含水無機化合物と炭酸塩を固形分で合計６０〜９５重量％と、セルロ−ス繊維を固形分で２〜３０重量％と、無機繊維を固形分で０〜２０重量％と、フェノール樹脂を固形分で１〜２０重量％とを含有し、かつ含水無機化合物／炭酸塩が固形分重量比で５０／５０より含水無機化合物過多側で、しかも前記フェノール樹脂以外の合成ゴム等の合成高分子を含有しない湿式抄造による不燃シ−トを熱成形してなる不燃成形体であって、熱成形前の該不燃シートの機械的強度及び熱成形後の機械的強度発現にも優れ、かつ高度の不燃性及び成形性を確保する前記不燃シート中に含有するフェノール樹脂として、キュラストメ−タによる１７５℃での硬化速度が０．４〜１．２ｋｇ／分なる硬化特性を有するフェノール樹脂を用いることを特徴とする不燃成形体。
【請求項５】
炭酸塩は炭酸カルシウムである請求項２記載の不燃シ−ト。
【請求項６】
炭酸塩は炭酸カルシウムである請求項４記載の不燃成形体。
【請求項７】
含水無機化合物は水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、二水和石こう及びアルミン酸化カルシウムの中から選ばれた少なくとも１種類からなる請求項１、２または５記載の不燃シ−ト。
【請求項８】
含水無機化合物は水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、二水和石こう及びアルミン酸化カルシウムの中から選ばれた少なくとも１種類からなる請求項３、４または６記載の不燃成形体。
【請求項９】
フェノール樹脂の内、固形分で３０重量％以上がキュラストメ−タによる１７５℃での硬化速度が０．４〜１．２ｋｇ／分なる硬化特性を有するものである請求項１、２、５または７記載の不燃シ−ト。
【請求項１０】
フェノール樹脂の内、固形分で３０重量％以上がキュラストメ−タによる１７５℃での硬化速度が０．４〜１．２ｋｇ／分なる硬化特性を有するものである請求項３、４、６または８記載の不燃成形体。
【請求項１１】
無機繊維はガラス繊維、ロックウ−ル繊維及びセラミック繊維の中から選ばれた少なくとも１種類からなる請求項１、２、５、７または９記載の不燃シ−ト。
【請求項１２】
無機繊維はガラス繊維、ロックウ−ル繊維及びセラミック繊維の中から選ばれた少なくとも１種類からなる請求項３、４、６、８または１０記載の不燃成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は不燃シ−トまたは不燃成形体に関し、更に詳しくは高度の不燃性を有し、かつ機械的強度あるいは成形性に優れた不燃シ−トまたは不燃成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から建築物の防火対策上、各種建材に不燃性を付与する不燃性基材として、水酸化アルミニウム粉体を多量に含有せしめた基材が使用されている。この水酸化アルミニウム粉体を多量に含有せしめた基材は水酸化アルミニウムの２００〜３００℃における脱水吸熱反応によって不燃化が図られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、この水酸化アルミニウムの如き含水無機化合物を多量に含有せしめた基材は、一般に強度がきわめて弱いという難点を有していた。該不燃性基材の強度を増大させるためには、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂あるいは合成ゴムなどの合成高分子を含有せしめる方法が考えられるが、該不燃性基材中に前記合成高分子を含有せしめた場合、その含有率の増加と共に急激に不燃性能が低下する。
従って、高度の不燃性を保つためには、該不燃性基材中に含有せしめ得る合成高分子の含有量はごく少量に制限され、この程度の合成高分子含有量では依然として、該不燃性基材の強度はきわめて不十分なものであった。
【０００４】
そこで、本発明者はいち早く特開平５−１１２６５９号公報で、含水無機化合物と炭酸塩を特定配合比率範囲で併用することによる発煙量の低減効果により、含有し得る合成高分子の量を増加せしめ、かかる不燃性基材の強度を向上できることを提案したところである。
かかる技術により、比較的高度の不燃性を確保しつつ、たとえば熱硬化性樹脂と合成ゴムを併用し、熱成形前のシ−ト強度は合成ゴムにより与え、熱成形後の最終強度は熱硬化性樹脂の硬化に伴う強度発現により確保するといった対応が可能となった。
【０００５】
しかし、かかる分野での不燃性向上及び強度向上に対する要求はさらに強いものがあり、より高度の不燃性を確保するために合成高分子の配合量を少なくすると強度の低下は避けられない。かかる場合、熱成形前の強度及び熱成形後の強度共に低下するが、相対的に熱成形前の強度はきわめて弱いものとなる。特に、成形性及び熱成形後の最終強度への寄与率の少ない合成ゴム等の配合率を減じたり、全く配合しなかった場合には、熱成形前の強度は極端に低下し、運搬あるいは成形型への挿入等の際に、シ−トが破断したりくずれるなどの支障を来しやすくなる。
従って、湿式抄造で得た不燃シ−トを熱成形して不燃成形体を得る際には、熱成形後の最終強度とともに熱成形前のシ−トの強度もできるだけ強くする必要がある。
【０００６】
特開平６−２７２１９０号公報に、融点が６０〜１００℃の熱硬化性樹脂を用いることにより、湿式抄造工程の乾燥行程で、前記した熱硬化性樹脂を溶融せしめて強度向上を図る技術が開示されている。しかし、本発明者の実験によれば、含水無機化合物あるいは含水無機化合物と炭酸塩が多量に含有され、熱硬化性樹脂の含有率が少ない場合、たとえ、湿式抄造工程における乾燥温度より低い融点を有する熱硬化性樹脂を用いても、抄造シ−トの強度向上効果はきわめて不十分である。
【０００７】
本発明者は、鋭意試行錯誤を繰り返したところ、含水無機化合物あるいは含水無機化合物と炭酸塩を多量に含有するシ−トの場合、特定の硬化特性を有する熱硬化性樹脂を用いることにより、該熱硬化性樹脂以外に、たとえば合成ゴム等を配合して熱成形前のシ−ト強度を向上せずとも、前記した特定の硬化特性を有する熱硬化性樹脂を用いるだけで熱成形前のシ−ト強度を十分に高め、かつ熱成形後の強度発現にも優れること、すなわち、高度の不燃性及び成形性と、熱成形前及び熱成形後の所要強度を併せ持たせることができることを見いだし本発明を完成した。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る不燃シートは、含水無機化合物を固形分で６０〜９５重量％と、セルロ−ス繊維を固形分で２〜３０重量％と、無機繊維を固形分で０〜２０重量％と、フェノール樹脂を固形分で１〜２０重量％とを含有し、かつ該フェノール樹脂以外の合成ゴム等の合成高分子を含有しない湿式抄造による不燃シ−トであって、熱成形前の該不燃シートの機械的強度及び熱成形後の機械的強度発現にも優れ、かつ高度の不燃性及び成形性を確保する前記不燃シート中に含有するフェノール樹脂として、キュラストメ−タによる１７５℃での硬化速度が０．４〜１．２ｋｇ／分なる硬化特性を有するフェノール樹脂を用いるものである。
【０００９】
また、本発明に係る不燃シートは、含水無機化合物と炭酸塩を固形分で合計６０〜９５重量％と、セルロ−ス繊維を固形分で２〜３０重量％と、無機繊維を固形分で０〜２０重量％と、フェノール樹脂を固形分で１〜２０重量％とを含有し、かつ含水無機化合物／炭酸塩が固形分重量比で５０／５０より含水無機化合物過多側で、しかも前記フェノール樹脂以外の合成ゴム等の合成高分子を含有しない湿式抄造による不燃シ−トであって、熱成形前の該不燃シートの機械的強度及び熱成形後の機械的強度発現にも優れ、かつ高度の不燃性及び成形性を確保する前記不燃シート中に含有するフェノール樹脂として、キュラストメ−タによる１７５℃での硬化速度が０．４〜１．２ｋｇ／分なる硬化特性を有するフェノール樹脂を用いるものである。
【００１０】
本発明に係る不燃成形体は、含水無機化合物を固形分で６０〜９５重量％と、セルロ−ス繊維を固形分で２〜３０重量％と、無機繊維を固形分で０〜２０重量％と、フェノール樹脂を固形分で１〜２０重量％とを含有し、かつ該フェノール樹脂以外の合成ゴム等の合成高分子を含有しない湿式抄造による不燃シ−トを熱成形してなる不燃成形体であって、熱成形前の該不燃シートの機械的強度及び熱成形後の機械的強度発現にも優れ、かつ高度の不燃性及び成形性を確保する前記不燃シート中に含有するフェノール樹脂として、キュラストメ−タによる１７５℃での硬化速度が０．４〜１．２ｋｇ／分なる硬化特性を有するフェノール樹脂を用いるものである。
【００１１】
また、本発明に係る不燃成形体は、含水無機化合物と炭酸塩を固形分で合計６０〜９５重量％と、セルロ−ス繊維を固形分で２〜３０重量％と、無機繊維を固形分で０〜２０重量％と、フェノール樹脂を固形分で１〜２０重量％とを含有し、かつ含水無機化合物／炭酸塩が固形分重量比で５０／５０より含水無機化合物過多側で、しかも前記フェノール樹脂以外の合成ゴム等の合成高分子を含有しない湿式抄造による不燃シ−トを熱成形してなる不燃成形体であって、熱成形前の該不燃シートの機械的強度及び熱成形後の機械的強度発現にも優れ、かつ高度の不燃性及び成形性を確保する前記不燃シート中に含有するフェノール樹脂として、キュラストメ−タによる１７５℃での硬化速度が０．４〜１．２ｋｇ／分なる硬化特性を有するフェノール樹脂を用いるものである。
【００１２】
上記した含水無機化合物としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、二水和石こう及びアルミン酸化カルシウム等を挙げることができる。これらの化合物は何れも分子内に結晶水を持ち化学的に類似した構造を有する。また、含水無機化合物は、その種類によって分解温度及び吸熱量に幾分差があるが、高温加熱時に分解して吸熱作用により不燃化効果を示すという点では全く共通している。従って、基本的に前記した含水無機化合物のいずれを用いてもよいが入手価格等の経済性をも考慮すると水酸化アルミニウムが最適である。
【００１３】
本発明で使用する炭酸塩としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、炭酸ベリリウム、炭酸亜鉛等の中から少なくとも１種類を選択して使用する。これらの炭酸塩はその種類により、分解温度等に幾分差があるが、高温加熱時に分解して吸熱作用により難燃効果を示すという点では全く共通している。従って、基本的に前記した炭酸塩のいずれを用いてもよいが、価格の面から炭酸カルシウムが最適である。なお、炭酸塩配合によるもう１つの重要な効果として本発明者が特開平５−１１２６５９号公報で指摘したところの発煙量低減効果を挙げることが出来る。
【００１４】
本発明に係る不燃シ−トまたは不燃成形体中の含水無機化合物あるいは含水無機化合物と炭酸塩の合計の含有率範囲は固形分で６０〜９５重量％である。その含有率が６０重量％未満では十分な不燃性が得られない。反対に、９５重量％を超えた場合は含水無機化合物あるいは含水無機化合物と炭酸塩の合計量の過多により十分な機械的強度あるいは成形性が得られず不適である。また、含水無機化合物／炭酸塩の含有重量比率は固形分で５０／５０よりも含水無機化合物過多側としなければならない。５０／５０よりも含水無機化合物過少側とした場合、不燃性が低下することがあり不適である。
【００１５】
上記したセルロ−ス繊維としては、針葉樹系あるいは広葉樹系の化学パルプ、機械パルプ、セミケミカルパルプ等の木材パルプあるいは木綿パルプ、麻パルプ、各種古紙などの中から選ばれる１種類あるいは２種類以上を併用して使用すればよい。木材パルプは供給量および品質が安定しており価格も比較的安価であることから最も使いやすいセルロ−ス繊維原料である。木綿パルプ及び麻パルプは供給量が不安定であり価格も高価であるが、本発明におけるような含水無機化合物あるいは含水無機化合物と炭酸塩を多量に含有する不燃シ−トまたは不燃成形体においては、必要に応じて該木綿パルプあるいは麻パルプを使用することによりシ−トまたは成形体の機械的強度の低下を最小限にとどめることができる。
【００１６】
本発明の不燃シ−トまたは不燃成形体のセルロ−ス繊維の含有率範囲は固形分で２〜３０重量％である。その含有率が２重量％未満ではセルロ−ス繊維の過少により十分な抄紙性あるいは機械的強度が得られず、また３０重量％を超えた場合は有機物質の過多により十分な不燃性を得ることができない。本発明で使用するフェノール樹脂は、キュラストメ−タによる１７５℃での硬化速度が０．４〜１．２ｋｇ／分なる硬化特性を有するものとしなければならない。フェノール樹脂の全量が、前記硬化速度０．４ｋｇ／分未満のものの場合、熱成形前のシ−トの機械的強度が不十分となる。また、フェノール樹脂の全量が前記硬化速度１．２ｋｇ／分超のものの場合、熱成形後の強度が不十分となる。
【００１７】
上記したフェノ−ル樹脂は加熱処理に伴う流動硬化作用により不燃性素材に各種成形賦形効果もしくは諸強度の発現効果または含水無機化合物あるいは炭酸塩の脱落防止効果等を与える。従って、前記したフェノ−ル樹脂は使用するフェノ−ル樹脂の硬化温度が併用する含水無機化合物あるいは炭酸塩の分解温度よりも低くなるようにすべきである。
【００１８】
本発明の不燃シ−トまたは不燃成形体中のフェノ−ル樹脂の含有率範囲は固形分で１〜２０重量％である。その含有率が１重量％未満では十分な機械的強度あるいは成形性が得られず、また２０重量％を超えた場合は有機物質の過多により十分な不燃性を得ることができない。使用するフェノ−ル樹脂の全量に占める前記硬化特性を有するフェノ−ル樹脂の割合は固形分で３０重量％以上とするのが好ましい。３０重量％未満では熱成形前の強度及び熱成形後の強度のどちらか一方あるいは両方が不十分となることがある。
【００１９】
上記した無機繊維は必ずしも用いなくてよいが、ＪＩＳ  Ａ１３２１の表面試験での亀裂の発生を回避するには、無機繊維を含有せしめるのが好ましい。この場合、ガラス繊維、ロックウ−ル繊維、セラミック繊維、炭素繊維などの中から少なくとも１種類を選択して使用する。
本発明の不燃シ−トまたは不燃成形体中の無機繊維の含有率範囲は固形分で０〜２０重量％である。２０重量％を超えると十分な抄紙性が得られない。
【００２０】
本発明に係る不燃シ−トまたは不燃成形体は、上記配合のもとに含水無機化合物あるいは含水無機化合物と炭酸塩／セルロ−ス繊維／フェノ−ル樹脂もしくは含水無機化合物あるいは含水無機化合物と炭酸塩／セルロ−ス繊維／無機繊維／フェノ−ル樹脂という構成であり、その製造方法としては湿式抄造法が好適である。以下において、製造方法にも言及しながらさらに詳述する。
【００２１】
本発明に係る不燃シ−トまたは不燃成形体は含水無機化合物または炭酸塩の歩留を向上させるための各種歩留向上剤あるいは必要に応じて着色のための合成染料などを含有していてもよい。また、用途によっては機械的強度もしくは後加工適性の改善等を図るべく乾燥または湿潤紙力増強剤、サイズ剤、耐水化剤、撥水剤等を含有せしめるべきことは言うまでもない。
【００２２】
本発明の不燃シ−トまたは不燃成形体にフェノ−ル樹脂を含有せしめる方法としては、フェノ−ル樹脂の液状物、繊維状物あるいは粒状物等を原料中に内添したり、紙層形成後に塗布または含浸するなどすればよい。含水無機化合物または炭酸塩を含有せしめる方法としては、含水無機化合物または炭酸塩を含有する塗料を基材に塗布あるいは含浸せしめるなどの方法も考えられるが、所定の含浸量を確保し、あるいは厚さ方向での品質の均一化を図るためには、原料スラリ−中に含水無機化合物または炭酸塩を粉体状あるいはスラリ−状にて内添する方法が最も好ましい。この場合、含水無機化合物、炭酸塩、セルロ−ス繊維、無機繊維及びフェノ−ル樹脂の添加方法及び添加順序などは任意であり、必要に応じて叩解処理等を施してもよい。
【００２３】
こうして得た原料スラリ−を用いて本発明に係る不燃シ−トまたは不燃成形体を製造するには、通常の抄造法及び熱成形法によればよい。すなわち抄造については長網、円網あるいは傾斜網等の抄造網上に前記スラリ−を供給し、濾過、脱水した後、圧搾、乾燥すればよい。また、必要により各種コンビネ−ション網や多槽円網及び各種ラミネ−タ−などにより紙層を２層以上重ね合わせてもよい。熱成形については、従来慣用の熱圧プレス成形、高周波加熱成形などを単独であるいは２種以上組み合わせて適用すればよい。
【００２４】
さらに、用途によっては、得られた不燃シ−トまたは不燃成形体に各種塗料の吹付けもしくは塗布あるいは印刷等の表面処理を施したり、化粧紙、レザ−、合成樹脂膜等を貼り合わせるなどして該不燃シ−トまたは不燃成形体の付加価値を一段と高めることができることは言うまでもない。
【００２５】
本発明の不燃シ−トまたは不燃成形体は、含水無機化合物または含水無機化合物と炭酸塩を含有するだけで優れた不燃性を発揮するが、従来慣用の難燃剤の使用を妨げるものではない。併用可能な難燃剤としては、有機リン化合物、含リン含窒素有機化合物、スルファミン酸グアニジン等のスルファミン酸塩、無機リン酸塩、含ハロゲン化合物及びアンチモン系化合物等の公知の難燃剤を挙げることができる。また、該難燃剤の使用方法としては、原料スラリ−中に内添せしめるか抄造工程中もしくは抄造後または成形後に塗布または含浸せしめる等の方法が挙げられる。ただし、この場合、含水無機化合物または含水無機化合物と炭酸塩の含有率等を考慮して難燃剤の含有量を定めるべきことは当然である。
【００２６】
【作用】
本発明の重要なことは、特定の硬化特性を有するフェノ−ル樹脂を用いることにより、含水無機化合物あるいは含水無機化合物と炭酸塩を多量に含有し、フェノ−ル樹脂の含有率の少ない湿式抄造シ−トにおいて、熱成形前及び熱成形後の両方で優れた機械的強度が得られる点にある。以下、後述する実施例での実験結果に基づき説明する。
【００２７】
前述したように、含水無機化合物あるいは含水無機化合物と炭酸塩／セルロ−ス繊維／フェノ−ル樹脂もしくは含水無機化合物あるいは含水無機化合物と炭酸塩／セルロ−ス繊維／無機繊維／フェノ−ル樹脂からなる湿式抄造による不燃シ−トまたは不燃成形体において、高度の不燃性を確保するには、有機物質であるセルロ−ス繊維の含有量を減ずるとともに同じく有機物質であるフェノ−ル樹脂の含有量もできるだけ減少せしめる必要がある。
【００２８】
しかして、一般に熱成形前の強度は熱成形後の強度に比べかなり弱いため、あまりにフェノ−ル樹脂の含有量を減ずると熱成形後の強度は何とか確保できても、熱成形前の強度が弱すぎて運搬あるいは成形型への挿入等の際にシ−トが破断したり崩れるなどの支障を来しやすくなる。たとえば、後述する比較例１及び比較例４を参照。これらの実験例では、熱成形前の強度がきわめて弱く、シ−トが折れやすいため、所定サイズのシ−トを一人で持ち運ぶことが困難であった。
【００２９】
このような場合、合成ゴムなどを配合して熱成形前のシ−ト強度を、ある程度強化せしめることが考えられるが、反面、不燃性は大きく低下する。たとえば、後述する比較例３を参照。比較例１と比較し、ＳＢＲ系ラテックスを配合した比較例３では熱成形前の裂断長及び曲げ強度が共に約２．５倍に向上しているが、反面、発煙量は１２〜２４倍にも増大し不燃性が大きく低下している。
【００３０】
先に言及したように、湿式抄造工程の乾燥工程においてシ−ト中に含有せしめたフェノ−ル樹脂を溶融せしめてシ−ト強度の向上を図る技術が開示されている。しかし、比較例１及び比較例４で使用したフェノ−ルの融点は７４℃、湿式抄造段階での乾燥温度は１１０℃あるいは１１０〜１２０℃であり、乾燥温度よりもフェノ−ル樹脂の融点が十分に低いにもかかわらず熱成形前（湿式抄造での乾燥後）の強度はきわめて弱い。すなわち、本発明に係るような含水無機化合物あるいは含水無機化合物と炭酸塩を多量に含有し、フェノ−ル樹脂の含有率の少ない場合は、たとえ湿式抄造工程における乾燥温度より低い融点を有するフェノ−ル樹脂を用いても抄造シ−トの強度向上効果はきわめて不十分であると判断されるのである。
【００３１】
そこで、本発明者は、含水無機化合物あるいは含水無機化合物と炭酸塩を多量に含有し、フェノ−ル樹脂の含有率の少ない湿式抄造シ−トにおいて、熱成形前及び熱成形後の両方で優れた機械的強度を得るべく、多数次の実験を行ったところ、特定の硬化特性を有する熱硬化特性を用いることによりかかる目的を達成できることを見出した。すなわち、キュラストメ−タによる１７５℃での硬化速度（以下において、この意味で単に硬化速度と言うことがある。）が０．４〜１．２ｋｇ／分なる硬化特性を有する熱硬化特性を有するフェノ−ル樹脂がかかる目的に適うことを見出したのである。
【００３２】
さらに詳細に説明する。後述する比較例１及び比較例４で用いたフェノ−ル樹脂の硬化速度は０．２１ｋｇ／分であるが、後述するようにフェノ−ル樹脂の硬化速度を０．５３ｋｇ／分（実施例２）、０．７１ｋｇ／分（実施例１及び実施例１１）及び０．９２（実施例３）とした場合、対応する比較例１あるいは比較例４に比べ熱成形前の諸強度が裂断長で２．１〜２．９倍、曲げ強度で２．５〜３．１倍に大きく向上し、同時に熱成形後の諸強度も裂断長で１．６〜２．２倍、曲げ強度で１．４〜１．６倍とかなり向上している。また、比較例４では強度が弱すぎて折れやすく所定サイズのシ−トを一人で持ち運ぶことが困難であったのに対し、実施例１１では一人で支障なく持ち運ぶことができる。一方、フェノ−ル樹脂の硬化速度を１．４０（比較例２）とした場合、熱成形前の諸強度の向上効果はある程度発揮されるものの、熱成形後の最終強度が弱すぎて実用上十分な強度を有する成形体を得ることができなかった。なお、実施例１、２、３、１１及び比較例１、２、４に係る不燃シ−トの組成はほとんど同一であり、不燃性もほとんど差はなかった。
【００３３】
すなわち、含水無機化合物あるいは含水無機化合物と炭酸塩を多量に含有し、フェノ−ル樹脂の含有率の少ない湿式抄造シ−トにおいては、使用するフェノ−ル樹脂の硬化速度を０．４〜１．２ｋｇ／分の範囲に特定することによりはじめて、熱成形前及び熱成形後の両方で優れた機械的強度を有し、かつ高度の不燃性を兼ね備えた不燃シ−トまたは不燃成形体を得ることができる。
【００３４】
硬化速度が０．４〜１．２ｋｇ／分なるフェノ−ル樹脂を用いた場合に、かかる好結果の得られる作用・機構の詳細は未だ不明であるが、湿式抄造での乾燥工程及びその後の熱成形によりシ−トが受ける熱履歴が、硬化速度が０．４〜１．２ｋｇ／分なるフェノ−ル樹脂に対しては、該フェノ−ル樹脂の架橋・硬化反応にきわめて好都合に作用するものと推定される。
【００３５】
湿式抄造での乾燥工程は一般に温度８０〜１３０℃程度で圧力はかからない。一方、フェノ−ル樹脂の熱成形条件は一般に温度１３０〜２５０℃程度で圧力は数〜数百ｋｇ／ｃｍ2 である。
【００３６】
フェノ−ル樹脂の硬化速度が０．４ｋｇ／分未満の場合、乾燥工程では、フェノ−ル樹脂の架橋が発生しにくいため、熱成形前の強度が極めて弱いものと考えられる。反対に、硬化速度が１．２ｋｇ／分を超えた場合、乾燥工程で架橋が進行するとともに、何らかの影響でその後の熱成形時に発現すべきフェノ−ル樹脂の硬化反応性が疎外され、熱成形による十分な硬化が不可能になるために熱成形による強度発現性が低下してしまうものと考えられる。
【００３７】
これに対し、硬化速度が本発明で特定する０．４〜１．２ｋｇ／分の範囲の場合、乾燥工程で適度にフェノ−ル樹脂の架橋が進行し、熱成形前のシ−ト強度が確保され、その後熱成形することにより該フェノ−ル樹脂の架橋が十分に進行し硬化が完結するものと考えられる。すなわち、硬化速度が０．４〜１．２ｋｇ／分のとき、フェノ−ル樹脂の架橋・硬化作用が乾燥工程と熱成形の各段階において好都合にかつ遺憾なく発揮され、結果的に熱成形前と熱成形後の両方で優れた強度が達成されるものと推定される。
【００３８】
実施例次に本発明を以下の実施例に基づいてさらに具体的に説明する。本実施例中の各項目の測定は次の方法によった。
(１)厚さ及び密度；ＪＩＳ Ｐ−８１１８による。
(２)発煙性（発煙係数）；ＪＩＳ Ａ−１３２１の表面試験による。
(３)不燃性１；ＪＩＳ Ａ−１３２２による。
(４)不燃性２；ＪＩＳ Ａ−１３２１の表面試験による。
(５)裂断長；ＪＩＳ Ａ−８１１３による。
(６)曲げ強度；ＪＩＳ Ａ−５９０７による。
また、フェノ−ル樹脂のキュラストメ−タによる１７５℃での硬化速度は硬化曲線上の最大応力の１０％に達した点（応力Ｆ10（ｋｇ）、時間Ｔ10（分））と最大応力の９０％に達した点（応力Ｆ90（ｋｇ）、時間Ｔ90（分））とを結んだ直線の傾き、すなわち、（Ｆ90−Ｆ10）／（Ｔ90−Ｔ10）ｋｇ／分で与えられる。
【００３９】
実施例１
市販の針葉樹系未晒硫酸塩パルプとガラス繊維（繊維径３μｍである。以下同じ）を離解機にて離解して得たセルロ−ス繊維とガラス繊維の混合分散液の所定量を取り、これに水酸化アルミニウム粉体（平均粒径５．７μｍである。以下同じ）、炭酸カルシウム粉体（平均粒径１．５μｍである。以下同じ）及びキュラストメ−タによる１７５℃での硬化速度が０．７１ｋｇ／分であるフェノ−ル樹脂（以下、フェノ−ル樹脂ａと略称する。）を添加し、撹拌機にて十分に分散混合後、角型テスト抄紙機にて抄造し、圧搾後、１１０℃の熱風乾燥機で乾燥しシ−トＡを得た。
シ−トＡについて、各成分の含有率を表１に示すとともに、厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。次に、シ−トＡを熱プレスにて加熱処理（温度１７５℃、圧力５ｋｇ／ｃｍ2 、時間３分）した後の厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に併せて示した。
【００４０】
実施例２
実施例１において、フェノ−ル樹脂ａに代えて、キュラストメ−タによる１７５℃での硬化速度が０．５３ｋｇ／分であるフェノ−ル樹脂（以下、フェノ−ル樹脂ｂと略称する。）を用いた以外は実施例１と同様にしてシ−トＢを得た。
シ−トＢについて各成分の含有率を表１に示すとともに、厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。次にシ−トＢを実施例１と同様にして熱プレスにて加熱処理した後の厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に併せて示した。
【００４１】
実施例３
実施例１において、フェノ−ル樹脂ａに代えて、キュラストメ−タによる１７５℃での硬化速度が０．９２ｋｇ／分であるフェノ−ル樹脂（以下、フェノ−ル樹脂ｃと略称する。）を用いた以外は実施例１と同様にしてシ−トＣを得た。
シ−トＣについて、各成分の含有率を表１に示すとともに、厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。
次にシ−トＣを実施例１と同様にして熱プレスにて加熱処理した後の厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に併せて示した。
【００４２】
比較例１
実施例１において、フェノ−ル樹脂ａに代えて、キュラストメ−タによる１７５℃での硬化速度が０．２１ｋｇ／分で融点が７４℃であるフェノ−ル樹脂（以下、フェノ−ル樹脂ｄと略称する。）を用いた以外は実施例１と同様にしてシ−トＤを得た。
シ−トＤについて各成分の含有率を表１に示すとともに、厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。次にシ−トＤを実施例１と同様にして熱プレスにて加熱処理した後の厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に併せて示した。
【００４３】
比較例２
実施例１において、フェノ−ル樹脂ａに代えて、キュラストメ−タによる１７５℃での硬化速度が１．４０ｋｇ／分であるフェノ−ル樹脂（以下、フェノ−ル樹脂ｅと略称する。）を用いた以外は実施例１と同様にしてシ−トＥを得た。
シ−トＥについて、各成分の含有率を表１に示すとともに、厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。
次にシ−トＥを実施例１と同様にして熱プレスにて加熱処理した後の厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に併せて示した。
【００４４】
比較例３
比較例１において、市販のＳＢＲ系ラテックスを配合した以外は実施例１と同様にしてシ−トＦを得た。
シ−トＦについて、各成分の含有率を表１に示すとともに、厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。
次にシ−トＦを比較例１と同様にして熱プレスにて加熱処理した後の厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に併せて示した。
【００４５】
実施例４
実施例１において、ガラス繊維に代えてロックウ−ル繊維（繊維長７ｍｍである。以下同じ。）を用いた以外は実施例１と同様にしてシ−トＧを得た。
シ−トＧについて、各成分の含有率を表１に示すとともに、厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。
次にシ−トＧを実施例１と同様にして熱プレスにて加熱処理した後の厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に併せて示した。
【００４６】
実施例５
実施例１において、フェノ−ル樹脂ａとフェノ−ル樹脂ｄをフェノ−ル樹脂ａ／フェノ−ル樹脂ｂ＝３／２なる固形分重量比率で配合した以外は実施例１と同様にしてシ−トＨを得た。
シ−トＨについて、各成分の含有率を表１に示すとともに、厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。
次にシ−トＨを実施例１と同様にして熱プレスにて加熱処理した後の厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に併せて示した。
【００４７】
実施例６
実施例５において、ガラス繊維に代えてロックウ−ル繊維を用いた以外は実施例５と同様にしてシ−トＩを得た。
シ−トＩについて、各成分の含有率を表１に示すとともに、厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。
次にシ−トＩを実施例１と同様にして熱プレスにて加熱処理した後の厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に併せて示した。
【００４８】
実施例７
実施例１において、フェノ−ル樹脂ａとフェノ−ル樹脂ｂをフェノ−ル樹脂ａ／フェノ−ル樹脂ｂ＝１／１なる固形分重量比率で配合した以外は実施例１と同様にしてシ−トＪを得た。
シ−トＪについて、各成分の含有率を表１に示すとともに、厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。
次にシ−トＪを実施例１と同様にして熱プレスにて加熱処理した後の厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に併せて示した。
【００４９】
実施例８
実施例１において、水酸化アルミニウム粉体に変えて水酸化マグネシウム粉体（平均粒径１０μｍである。以下同じ）を用いた以外は実施例１と同様にしてシ−トＫを得た。
シ−トＫについて、各成分の含有率を表１に示すとともに、厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。
次にシ−トＫを実施例１と同様にして熱プレスにて加熱処理した後の厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に併せて示した。
【００５０】
実施例９
実施例１において、炭酸カルシウム粉体を添加しない以外は実施例１と同様にしてシ−トＬを得た。
シ−トＬについて、各成分の含有率を表１に示すとともに、厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。
次にシ−トＬを実施例１と同様にして熱プレスにて加熱処理した後の厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に併せて示した。
【００５１】
実施例１０
実施例１において、ガラス繊維を配合しない以外は実施例１と同様にしてシ−トＭを得た。
シ−トＭについて、各成分の含有率を表１に示すとともに、厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。
次にシ−トＭを実施例１と同様にして熱プレスにて加熱処理した後の厚さ、密度、裂断長、曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に併せて示した。
【００５２】
実施例１１
市販の針葉樹系末晒硫酸塩パルプとガラス繊維をパルパ−にて離解し、これに水酸化アルミニウム粉体、炭酸カルシウム粉体及びフェノ−ル樹脂ａを添加し十分に分散混合後、長網／ワインドアップロ−ル構成の巻取板紙抄紙機にてシ−ト層を３０層積層させて抄造し圧搾、１１０〜１２０℃の熱風で乾燥し、大きさが９３０ｍｍ（繊維配向方向）×２４４０ｍｍのシ−トＮを得た。
シ−トＮについて、各成分の含有率を表１に示すとともに、厚さ、密度、繊維配向方向の裂断長、繊維配向方向の曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。シ−トＮは一人で支障なく持ち運ぶことができた。
次にシ−トＮを熱プレスにて加熱処理（温度１７５℃、圧力１０ｋｇ／ｃｍ2 、時間１０分）した後の厚さ、密度、繊維配向方向の裂断長、繊維配向方向の曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に併せて示した。
【００５３】
比較例４
実施例１１において、フェノ−ル樹脂ａに代えてフェノ−ル樹脂ｄを用いた以外は実施例１１と同様にして大きさが９３０ｍｍ（繊維配向方向）×２４４０ｍｍのシ−トＯを得た。
シ−トＯについて、各成分の含有率を表１に示すとともに、厚さ、密度、繊維配向方向の裂断長、繊維配向方向の曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。シ−トＯは強度が弱すぎるため折れやすく一人で持ち運ぶことは困難であった。二人で持ち運ぶことは何とか可能であったが、この場合にもシ−トに折れ等を生じやすく作業性はかなり悪い。
次にシ−トＯを実施例１１と同様にして熱プレスにて加熱処理した後の厚さ、密度、繊維配向方向の裂断長、繊維配向方向の曲げ強度、発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し、その結果を表１に併せて示した。
【００５４】
【表１】
0003664192.tif 000002
【００５５】
実施例１２
実施例１で得た熱プレス前のシ−トＡを用いて金型による２枚積層による積層成形（金型温度２００℃、圧力２０ｋｇ／ｃｍ2 、時間１０分）を行い、２層が強固に接着した良好な一体成形体を得た。得られた成形体（ただし、厚さは９．０ｍｍ）の形状を図１に示す。
【００５６】
実施例１３
実施例７で得た熱プレス前のシ−トＪを用いて実施例１２と同様にして金型による積層成形を行い、２層が強固に接着した良好な一体成形体を得た。得られた成形体（ただし、厚さは７．６ｍｍ）の形状を図２に示す。
【００５７】
【発明の効果】
本発明の不燃性シ−トまたは不燃成形体は含水無機化合物あるいは含水無機化合物と炭酸塩／セルロ−ス繊維／フェノ−ル樹脂もしくは含水無機化合物あるいは含水無機化合物と炭酸塩／セルロ−ス繊維／無機繊維／フェノ−ル樹脂という構成で各成分を特定量含有し、かつ熱成形前の該不燃シートの機械的強度及び熱成形後の該不燃成形体の機械的強度発現にも優れ、かつ高度の不燃性及び成形性を確保する前記不燃シ−ト及び不燃成形体中に含有するフェノ−ル樹脂として、キュラストメ−タによる１７５℃での硬化速度が０．４〜１．２ｋｇ／分なる硬化特性を有するフェノ−ル樹脂を用いたので、高度の不燃性及び成形性を有し、かつ熱成形前及び熱成形後の両方で優れた機械的強度を有する不燃シ−トまたは不燃成形体が得られる。
より具体的には、比較例１及び比較例４で使用したフェノ−ルの融点は７４℃、湿式抄造段階での乾燥温度は１１０℃あるいは１１０〜１２０℃であり、乾燥温度よりもフェノ−ル樹脂の融点が十分に低いにもかかわらず熱成形前（湿式抄造での乾燥後）の強度はきわめて弱い。すなわち、本発明に係るような含水無機化合物あるいは含水無機化合物と炭酸塩を多量に含有し、フェノ−ル樹脂の含有率の少ない場合は、たとえ湿式抄造工程における乾燥温度より低い融点を有するフェノ−ル樹脂を用いても抄造シ−トの強度向上効果はきわめて不十分であると判断される。さらに、比較例１及び比較例４で用いたフェノ−ル樹脂の硬化速度は０．２１ｋｇ／分であるが、フェノ−ル樹脂の硬化速度を０．５３ｋｇ／分（実施例２）、０．７１ｋｇ／分（実施例１及び実施例１１）及び０．９２ｋｇ／分（実施例３）とした場合、対応する比較例１あるいは比較例４に比べ熱成形前の諸強度が裂断長で２．１〜２．９倍、曲げ強度で２．５〜３．１倍に大きく向上し、同時に熱成形後の諸強度も裂断長で１．６〜２．２倍、曲げ強度で１．４〜１．６倍とかなり向上している。また、比較例４では強度が弱すぎて折れやすく所定サイズのシ−トを一人で持ち運ぶことが困難であったのに対し、実施例１１では一人で支障なく持ち運ぶことができる。一方、フェノ−ル樹脂の硬化速度を１．４０ｋｇ／分（比較例２）とした場合、熱成形前の諸強度の向上効果はある程度発揮されるものの、熱成形後の最終強度が弱すぎて実用上十分な強度を有する成形体を得ることができなかった。なお、実施例１、２、３、１１及び比較例１、２、４に係る不燃シ−トの組成はほとんど同一であり、不燃性もほとんど差はなかった。
すなわち、含水無機化合物あるいは含水無機化合物と炭酸塩を多量に含有し、
フェノ−ル樹脂の含有率の少ない湿式抄造シ−トにおいては、使用するフェノ−ル樹脂の硬化速度を０．４〜１．２ｋｇ／分の範囲に特定することによりはじめて、熱成形前及び熱成形後の両方で優れた機械的強度を有し、かつ高度の不燃性を兼ね備えた不燃シ−トまたは不燃成形体を得ることができる。
【００５８】
従って、できる限り高度の不燃性を確保すべく、含有せしめるフェノ−ル樹脂の量をごく少量にとどめた場合も、熱成形前のシ−トが堅牢であり、所定サイズのシ−トを一人で支障なく持ち運んだり成形型に挿入することが可能であるとともに、熱成形により優れた機械的強度を具備する不燃成形体が得られる。
【００５９】
また、本発明の不燃シ−トに熱成形等を施すことにより、２層以上のシ−トを強固に固着一体化することができるばかりか、わん曲形状、Ｌ字形状等の各種形状をした、高度の不燃性を有し、かつ機械的強度に優れた不燃成形体を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明より得られた２層構造のわん曲形状を示す不燃成形体の斜視図である。
【図２】  本発明より得られた２層構造のＬ字形状を示す不燃成形体の斜視図である。
【符号の説明】
１．成形体
【図１】
0003664192.tif 000003
【図２】
0003664192.tif 000004