Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電子商取引サービスにおいてユーザが商品を注文した場合に、前記ユーザにより注文された注文商品に関する情報である注文情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された注文情報に基づいて、所定の実店舗のうち前記注文商品が取り扱われている取扱店舗を、当該取扱店舗の商品の中から前記注文商品を提供する対象店舗として決定する決定部と、
前記ユーザにより指定された日時であって前記ユーザにより指定された配送先に前記注文商品が配送されることを希望する日時である配送希望日時に基づいて、前記配送先への前記注文商品の配送を担当させる配送担当者を決定する配送制御部と
を有することを特徴とする決定装置。
【請求項２】
前記配送制御部は、前記配送希望日時と、配送員が前記対象店舗から前記配送先までの移動に要する所要時間であって、前記配送員の移動手段に基づき算出された所要時間とに基づいて、前記配送員の中から、前記配送先に対して前記配送希望日時に間に合うよう前記注文商品を配送可能な配送員を前記配送担当者として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の決定装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記注文商品を識別する識別情報と前記ユーザに関するユーザ情報とを含む前記注文情報を取得する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の決定装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記所定の電子商取引サービスで販売される商品が保管される保管施設であって前記所定の電子商取引サービス専用の保管施設ではなく、前記所定の実店舗のうち前記注文商品が取り扱われている取扱店舗を前記対象店舗として決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の決定装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記所定の実店舗それぞれにおいて取り扱われている商品に関する在庫情報に基づいて、前記対象店舗を決定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の決定装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記所定の実店舗それぞれの所在地を示す店舗所在地情報に基づいて、前記取扱店舗のうち前記ユーザにより指定された配送先に対して所定の位置関係にある取扱店舗を前記対象店舗として決定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の決定装置。
【請求項７】
前記決定部は、前記店舗所在地情報に基づいて、前記取扱店舗のうち前記ユーザにより指定された配送先に対してより近くに位置する取扱店舗を前記対象店舗として決定する
ことを特徴とする請求項６に記載の決定装置。
【請求項８】
前記決定部は、前記ユーザにより指定された日時であって前記ユーザにより指定された配送先に前記注文商品が配送されることを希望する日時である配送希望日時に基づいて、前記取扱店舗の中から前記対象店舗を決定する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の決定装置。
【請求項９】
前記決定部は、前記配送希望日時に基づいて、前記取扱店舗のうち前記ユーザにより指定された配送先に対して前記配送希望日時に合うよう前記注文商品を配送可能な位置にある取扱店舗を前記対象店舗として決定する
ことを特徴とする請求項８に記載の決定装置。
【請求項１０】
前記決定部は、前記所定の実店舗それぞれの店舗の規模の度合いを示す指標値に基づいて、前記取扱店舗のうち規模がより大きい取扱店舗を前記対象店舗として決定する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の決定装置。
【請求項１１】
前記ユーザに対して、商品の注文に関する情報を通知する通知部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の決定装置。
【請求項１２】
前記通知部は、商品の注文に関する情報として、前記ユーザにより注文された注文商品の到着予定日時を通知する
ことを特徴とする請求項１１に記載の決定装置。
【請求項１３】
前記決定部により決定された対象店舗から前記ユーザの配送先へと前記注文商品が配送されるよう指示する指示部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の決定装置。
【請求項１４】
決定装置が実行する決定方法であって、
所定の電子商取引サービスにおいてユーザが商品を注文した場合に、前記ユーザにより注文された注文商品に関する情報である注文情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された注文情報に基づいて、所定の実店舗のうち前記注文商品が取り扱われている取扱店舗を、当該取扱店舗の商品の中から前記注文商品を提供する対象店舗として決定する決定工程と、
前記ユーザにより指定された日時であって前記ユーザにより指定された配送先に前記注文商品が配送されることを希望する日時である配送希望日時に基づいて、前記配送先への前記注文商品の配送を担当させる配送担当者を決定する配送制御工程と
を含んだことを特徴とする決定方法。
【請求項１５】
所定の電子商取引サービスにおいてユーザが商品を注文した場合に、前記ユーザにより注文された注文商品に関する情報である注文情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された注文情報に基づいて、所定の実店舗のうち前記注文商品が取り扱われている取扱店舗を、当該取扱店舗の商品の中から前記注文商品を提供する対象店舗として決定する決定手順と、
前記ユーザにより指定された日時であって前記ユーザにより指定された配送先に前記注文商品が配送されることを希望する日時である配送希望日時に基づいて、前記配送先への前記注文商品の配送を担当させる配送担当者を決定する配送制御手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする決定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願にかかる決定装置は、所定の電子商取引サービスにおいてユーザが商品を注文した場合に、前記ユーザにより注文された注文商品に関する情報である注文情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された注文情報に基づいて、所定の実店舗のうち前記注文商品が取り扱われている取扱店舗を、当該取扱店舗の商品の中から前記注文商品を提供する対象店舗として決定する決定部と、前記ユーザにより指定された日時であって前記ユーザにより指定された配送先に前記注文商品が配送されることを希望する日時である配送希望日時に基づいて、前記配送先への前記注文商品の配送を担当させる配送担当者を決定する配送制御部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告媒体の広告情報に関連する広告関連情報を管理する広告関連情報管理装置を備えた広告関連情報管理システムにおいて、
前記広告関連情報管理装置は、
前記広告媒体の近傍で利用される端末の位置を示す位置情報及び利用時間を示す時間情報を受け、当該位置情報及び時間情報に対応する車両情報を特定し、前記位置情報及び前記車両情報に基づき前記広告関連情報を抽出する
ことを特徴とする広告関連情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載された広告関連情報管理システムにおいて、
前記広告媒体は、電車内に設けられ、前記端末は、電車内で利用された携帯デバイスであり、
前記車両情報は、近接通知装置番号、編成番号、車両番号、路線情報、の１つ以上を含み、
前記広告関連情報は、前記広告媒体における媒体情報、意匠情報、意匠状態情報、異常評価情報の１つ以上を含む、
ことを特徴とする広告関連情報管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載された広告関連情報管理システムにおいて、
前記広告関連情報管理装置は、さらに
前記広告関連情報管理装置から抽出した前記広告関連情報を前記端末に対して送信し、当該端末にて前記広告関連情報を表示可能とする
ことを特徴とする広告関連情報管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載された広告関連情報管理システムにおいて、
前記広告関連情報管理装置は、さらに
前記広告関連情報管理装置から抽出した前記広告関連情報を前記端末に対して送信し、表示する場合、当該広告関連情報に対し、前記端末より前記広告情報と関連する情報か否かを入力する項目を含む表示画面を前記端末に送信する
ことを特徴とする広告関連情報管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載された広告関連情報管理システムにおいて、
前記広告情報と関連する情報か否かを入力する項目を含む表示画面は、前記広告媒体の意匠評価及び／又は状態を示す情報を入力する項目を含む、
ことを特徴とする広告関連情報管理システム。
【請求項６】
請求項３に記載された広告関連情報管理システムにおいて、
前記広告関連情報管理装置は、さらに
前記端末から前記広告情報を取得し、当該取得した広告情報と前記位置情報及び前記車両情報に基づき、前記広告関連情報管理装置から抽出した前記広告関連情報に含まれる広告情報との一致を判定する
ことを特徴とする広告関連情報管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載された広告関連情報管理システムにおいて、
前記広告関連情報に含まれる広告情報との一致の判定は、前記端末にて撮影した写真画像の一致を判定するものである
ことを特徴とする広告関連情報管理システム。
【請求項８】
請求項６に記載された広告関連情報管理システムにおいて、
前記広告関連情報、前記広告情報と関連する情報、前記広告情報を統計情報として利用する、
ことを特徴とする広告関連情報管理システム。
【請求項９】
広告媒体の広告情報に関連する広告関連情報を管理する広告関連情報管理装置を備えた広告関連情報管理システムにおける広告関連情報管理方法において、
前記広告媒体の近傍で利用される端末の位置を示す位置情報及び利用時間を示す時間情報を受けるステップ、
前記位置情報及び時間情報に対応する車両情報を特定するステップ、
前記位置情報及び前記車両情報に基づき前記広告関連情報を抽出するステップ、
を含むことを特徴とする広告関連情報管理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された広告関連情報管理方法において、
前記広告媒体は、電車内に設けられ、前記端末は、電車内で利用された携帯デバイスであり、
前記車両情報は、近接通知装置番号、編成番号、車両番号、路線情報、の１つ以上を含み、
前記広告関連情報は、前記広告媒体における媒体情報、意匠情報、意匠状態情報、異常評価情報の１つ以上を含む、
ことを特徴とする広告関連情報管理方法。
【請求項１１】
請求項９に記載された広告関連情報管理方法において、さらに、
前記広告関連情報管理装置から抽出した前記広告関連情報を前記端末に対して送信し、前記端末にて前記広告関連情報を表示可能とするステップ、を含む
ことを特徴とする広告関連情報管理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載された広告関連情報管理方法において、さらに
前記広告関連情報管理装置から抽出した前記広告関連情報を前記端末に対して送信し、表示する場合、当該広告関連情報に対し、前記端末より前記広告情報と関連する情報か否かを入力する項目を含む表示画面を前記端末に送信するステップを含む
ことを特徴とする広告関連情報管理方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載された広告関連情報管理方法において、さらに、
前記端末から前記広告情報を取得し、当該取得した広告情報と前記位置情報及び前記車両情報に基づき、前記広告関連情報管理装置から抽出した前記広告関連情報に含まれる広告情報との一致を判定するステップを含む、
ことを特徴とする広告関連情報管理方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載された広告関連情報管理方法において、
前記広告関連情報、前記広告情報と関連する情報、前記広告情報を統計情報として利用する、
ことを特徴とする広告関連情報管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
例えば、本発明の広告関連情報管理システム及び広告関連情報管理方法の代表的な一つは、広告媒体の広告情報に関連する広告関連情報を管理する広告関連情報管理装置を備えた広告関連情報管理システムにおいて、前記広告関連情報管理装置は、前記広告媒体の近傍で利用される端末の位置を示す位置情報及び利用時間を示す時間情報を受け、当該位置情報及び時間情報に対応する車両情報を特定し、前記位置情報及び前記車両情報に基づき前記広告関連情報を抽出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体上に設けられる電極活物質と、該電極活物質を該集電体に結着するためのバインダー組成物とを含有し、
上記バインダー組成物は、フッ化ビニリデンと、下記式（１）
【化１】
2019200894.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に水素原子、塩素原子、フッ素原子、炭素数１〜６のアルキル基または炭素原子１〜６のフッ素置換アルキル基である。）
で表される単量体との共重合体を含有し、
上記バインダー組成物中の塩素量が１０００ｐｐｍ以下であり、
上記電極活物質は、下記式（２）
Ｌｉ１＋ｘＭＯ２  ・・・（２）
（Ｘは、−０．１５＜Ｘ≦０．１５を満たす数である。Ｍは、ＮｉまたはＮｉを含む２種以上の元素群であって、Ｎｉを含む２種以上の元素群である場合には、Ｎｉを５５ｍｏｌ％以上含む。）
で表されるリチウム金属酸化物を含み、
上記リチウム金属酸化物を水で抽出した際の該水のｐＨが１１．３よりも大きいことを特徴とする電極合剤。
【請求項２】
上記共重合体における、上記式（１）で表される単量体に由来する構成単位が０．４０ｍｏｌ％以上であることを特徴とする請求項１に記載の電極合剤。
【請求項３】
上記バインダー組成物は、上記共重合体とは異なるフッ化ビニリデン系重合体を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の電極合剤。
【請求項４】
溶媒を含んでいる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電極合剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電極合剤の製造方法であって、
フッ化ビニリデンと、下記式（１）
【化２】
2019200894.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に水素原子、塩素原子、フッ素原子、炭素数１〜６のアルキル基または炭素原子１〜６のフッ素置換アルキル基である。）
で表される単量体との共重合体と、電極活物質とを混練する工程を含み、
上記電極活物質は、下記式（２）
Ｌｉ１＋ｘＭＯ２  ・・・（２）
（Ｘは、−０．１５＜Ｘ≦０．１５を満たす数である。Ｍは、ＮｉまたはＮｉを含む２種以上の元素群であって、Ｎｉを含む２種以上の元素群である場合には、Ｎｉを５５ｍｏｌ％以上含む。）
で表されるリチウム金属酸化物を含み、
上記リチウム金属酸化物は、水で抽出した際の該水のｐＨが１１．３よりも大きいものであることを特徴とする電極合剤の製造方法。
【請求項６】
集電体と、該集電体上に設けられた電極合剤層とを備えており、
上記電極合剤層は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電極合剤を用いて形成された層である、電極構造体。
【請求項７】
集電体と、該集電体上に設けられた電極合剤層とを備えており、
上記電極合剤層は、バインダー組成物および電極活物質を含む層であり、
上記バインダー組成物は、フッ化ビニリデンと、下記式（１）
【化３】
2019200894.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に水素原子、塩素原子、フッ素原子、炭素数１〜６のアルキル基または炭素原子１〜６のフッ素置換アルキル基である。）
で表される単量体との共重合体を含有し、
上記バインダー組成物中の塩素量が１０００ｐｐｍ以下であり、
上記電極活物質は、下記式（２）
Ｌｉ１＋ｘＭＯ２  ・・・（２）
（Ｘは、−０．１５＜Ｘ≦０．１５を満たす数である。Ｍは、ＮｉまたはＮｉを含む２種以上の元素群であって、Ｎｉを含む２種以上の元素群である場合には、Ｎｉを５５ｍｏｌ％以上含む。）
で表されるリチウム金属酸化物を含み、
上記電極合剤層を水で抽出した際の該水のｐＨが１１．３よりも大きいことを特徴とする電極構造体。
【請求項８】
請求項４に記載の電極合剤を集電体表面に塗布して乾燥させることによって該集電体表面上に塗膜を形成する工程と、
上記塗膜に熱処理を施す工程とを含むことを特徴とする電極構造体の製造方法。
【請求項９】
請求項６または７に記載の電極構造体を備えていることを特徴とする二次電池。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化パラジウムと金属パラジウムを含み、
前記酸化パラジウムと前記金属パラジウムの含有原子数をそれぞれＰＯとＰＭとし、金属パラジウムの原子数比率ＲＰを下記式で表した時、
ＲＰ＝ＰＭ／（ＰＭ＋ＰＯ）
原子数比率ＲＰが０．１７以上０．４５以下であることを特徴とする還元性ガス検知材料。
【請求項２】
還元性ガスに暴露される前の前記還元性ガス検知材料が炭素化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の還元性ガス検知材料。
【請求項３】
前記還元性ガス検知材料に含まれるパラジウム原子の原子数と、前記炭素化合物に含まれる炭素原子の原子数との和に対する、前記炭素原子の原子数の比率が、０．５以上０．９５以下であることを特徴とする請求項２に記載の還元性ガス検知材料。
【請求項４】
パラジウム化合物と金属パラジウムと炭素化合物とを含む還元性ガス検知材料であって、
前記還元性ガス検知材料に含まれるパラジウム原子の原子数と、前記炭素化合物に含まれる炭素原子の原子数との和に対する、前記炭素原子の原子数の比率が、０．５以上０．９５以下であることを特徴とする還元性ガス検知材料。
【請求項５】
前記パラジウム化合物が酸化パラジウムであることを特徴とする請求項４に記載の還元性ガス検知材料。
【請求項６】
前記炭素化合物はＣ−Ｃ単結合、Ｃ−Ｈ結合、Ｃ＝Ｃ二重結合、およびＯＨ基を有する一種の化合物または複数種の化合物の混合物であることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の還元性ガス検知材料。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の還元性ガス検知材料と、
前記還元性ガス検知材料が還元性ガスと反応することによって生じる、前記還元性ガス検知材料の導電率の変化を検知する検知手段とを有することを特徴とする還元性ガス検知センサ。
【請求項８】
前記検知手段は、
前記還元性ガス検知材料と電気的に接触している一対の電極と、
前記一対の電極に電圧を供給する手段と、
前記一対の電極間の電気伝導度の変化を測定することにより前記還元性ガス検知材料の導電率の変化を検出する検出回路と、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の還元性ガス検知センサ。
【請求項９】
前記一対の電極同士が対向している部分における電極間での距離のうち最短の距離が０．０５μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする請求項８に記載の還元性ガス検知センサ。
【請求項１０】
前記一対の電極のそれぞれが、櫛歯形状であることを特徴とする請求項８または９に記載の還元性ガス検知センサ。
【請求項１１】
前記還元性ガス検知材料は膜形状を有することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の還元性ガス検知センサ。
【請求項１２】
膜形状を有する前記還元性ガス検知材料の膜厚が５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１１に記載の還元性ガス検知センサ。
【請求項１３】
前記還元性ガスが、水素ガスであることを特徴とする、請求項８から１２のいずれか１項に記載の還元性ガス検知センサ。
【請求項１４】
パラジウム化合物と金属パラジウムと炭素化合物とを含み構成される還元性ガス検知材料と、
前記還元性ガス検知材料と電気的に接触しており、それぞれが櫛歯形状を有する一対の電極と、
前記一対の電極に電圧を供給する手段と、
前記還元性ガス検知材料が還元性ガスと反応することによって生じる、前記還元性ガス検知材料の導電率の変化を、前記一対の電極間の電気伝導度の変化を測定することにより検出する検出回路と、
を含むことを特徴とする還元性ガス検知センサ。
【請求項１５】
請求項８から１４のいずれか１項に記載の還元性ガス検知センサを搭載していることを特徴とする移動体。
【請求項１６】
前記移動体に水素燃料タンクおよび燃料電池が設けられ、
前記還元性ガス検知センサが、前記水素燃料タンクおよび前記燃料電池の少なくとも一方の付近に配置されていることを特徴とする、請求項１５に記載の移動体。
【請求項１７】
下記一般式（１）で表されるパラジウム化合物を加熱処理することにより、酸化パラジウムと金属パラジウムとを得る工程を有する、還元性ガス検知材料の製造方法。
【化１】
2019200071.tif 000001
（一般式（１）において、Ｒ１は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよいアラルキル基を表し、ｎは正整数を表す。）
【請求項１８】
前記パラジウム化合物が酢酸パラジウムであることを特徴とする請求項１７に記載の還元性ガス検知材料の製造方法。
【請求項１９】
前記加熱処理の温度が、１１０℃以上１４０℃以下であることを特徴とする請求項１７または１８に記載の還元性ガス検知材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体上に形成された光導波路と、を有し、
前記光導波路は、
前記支持体の一方の面に形成された第１クラッド層と、
前記第１クラッド層の一方の面に形成されたコア層と、
前記コア層の周囲を覆うように前記第１クラッド層の一方の面に形成された、前記第１クラッド層よりも厚い第２クラッド層と、
前記第２クラッド層側が開口され、前記第２クラッド層及び前記コア層を貫通し、前記第１クラッド層側が閉鎖された開口部と、を備え、
前記開口部は開口側から閉鎖側に至る第１面及び第２面を備え、前記コア層を長手方向に沿って切断した縦断面視において、前記第１面の開口端から前記第１クラッド層の一方の面に引いた垂線と前記第１面とがなす角θ１、及び前記第２面の開口端から前記第１クラッド層の一方の面に引いた垂線と前記第２面とがなす角θ２が何れも鋭角である支持体付光導波路。
【請求項２】
前記開口部は、前記第１クラッド層側が前記第１クラッド層内において閉鎖されている請求項１に記載の支持体付光導波路。
【請求項３】
前記コア層を長手方向に沿って切断した縦断面視において、前記開口部は、前記第２クラッド層側から前記コア層側に向かって漸次縮幅する断面視楔状に形成されている請求項１又は２に記載の支持体付光導波路。
【請求項４】
前記角θ１及び前記角θ２の何れか一方が４５ｄｅｇ±１ｄｅｇであり、前記コア層の部分の前記４５ｄｅｇ±１ｄｅｇの面は光の反射面となる請求項１乃至３の何れか一項に記載の支持体付光導波路。
【請求項５】
前記角θ１と前記角θ２の差の絶対値は、１４±１ｄｅｇである請求項１乃至４の何れか一項に記載の支持体付光導波路。
【請求項６】
配線基板と、前記配線基板上に接着層を介して搭載された光導波路と、を有し、
前記光導波路は、
第１クラッド層と、
前記第１クラッド層の一方の面に形成されたコア層と、
前記コア層の周囲を覆うように前記第１クラッド層の一方の面に形成された、前記第１クラッド層よりも厚い第２クラッド層と、
前記第２クラッド層側が開口され、前記第２クラッド層及び前記コア層を貫通し、前記第１クラッド層側が閉鎖された開口部と、を備え、
前記第２クラッド層が前記接着層を介して前記配線基板と対向し、
前記開口部は開口側から閉鎖側に至る第１面及び第２面を備え、前記コア層を長手方向に沿って切断した縦断面視において、前記第１面の開口端から前記第１クラッド層の一方の面に引いた垂線と前記第１面とがなす角θ１、及び前記第２面の開口端から前記第１クラッド層の一方の面に引いた垂線と前記第２面とがなす角θ２が何れも鋭角である光導波路搭載基板。
【請求項７】
前記開口部は、前記第１クラッド層側が前記第１クラッド層内において閉鎖されている請求項６に記載の光導波路搭載基板。
【請求項８】
前記開口部の前記第２クラッド層側は、前記接着層により塞がれ、
前記開口部内の少なくとも前記コア層の部分には空間が形成されている請求項６又は７に記載の光導波路搭載基板。
【請求項９】
前記コア層を長手方向に沿って切断した縦断面視において、前記開口部は、前記第２クラッド層側から前記コア層側に向かって漸次縮幅する断面視楔状に形成されている請求項６乃至８の何れか一項に記載の光導波路搭載基板。
【請求項１０】
前記角θ１及び前記角θ２の何れか一方が４５ｄｅｇ±１ｄｅｇであり、前記コア層の部分の前記４５ｄｅｇ±１ｄｅｇの面は光の反射面となる請求項６乃至９の何れか一項記載の光導波路搭載基板。
【請求項１１】
前記角θ１と前記角θ２の差の絶対値は、１４±１ｄｅｇである請求項６乃至１０の何れか一項に記載の光導波路搭載基板。
【請求項１２】
請求項６乃至１１の何れか一項に記載の光導波路搭載基板と、
前記光導波路に光を出射する発光素子、及び／又は、前記光導波路から出た光を入射する受光素子と、を有する光送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソグラフィ装置と通信可能に接続され、前記リソグラフィ装置からのデータをネットワークを介して送信するデータ処理装置であって、
前記リソグラフィ装置の稼動状態を判断して前記稼動状態を取得する判断部と、
前記ネットワークの通信速度を取得する取得部と、
前記判断部により取得された前記稼動状態、前記取得部により取得された前記通信速度、及び前記データの優先度に基づいて送信するデータを決定する決定部と、を備え、
前記優先度は、前記リソグラフィ装置から前記データを受信する目的毎、及び前記リソグラフィ装置の稼動状態毎に予め定められる、
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記稼動状態は、設置動作を実施している状態、メンテナンス動作を実施している状態、デバイスの製造を実施している状態を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記優先度は、前記リソグラフィ装置から受信する前記データの種類毎に予め定められる、ことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記判断部は、前記リソグラフィ装置のエラー状態を判断して前記エラー状態を取得し、
前記決定部は、前記判断部により取得された前記エラー状態に基づき、前記送信するデータを決定する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記エラー状態は、前記リソグラフィ装置のプロセス精度にばらつきが生じている状態、前記リソグラフィ装置の光学系が劣化している状態、および、前記リソグラフィ装置の消耗部品が消耗している状態を含む、ことを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記通信速度が低くなるほど、高い優先度が定められている情報に基づき、前記送信するデータを決定する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記リソグラフィ装置の稼動状態、前記リソグラフィ装置のエラー状態、前記ネットワークの通信速度、または、前記受信する目的に対応し、前記優先度に関する情報を格納する格納部をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記決定部は、前記リソグラフィ装置の稼動状態または前記リソグラフィ装置のエラー状態と、前記受信する目的と、前記優先度に関する情報と、に基づき、前記受信する目的に対応する必要なデータと、前記必要なデータに対応する前記優先度を含む情報を生成する、ことを特徴とすることを特徴とする請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
リソグラフィ装置からのデータをネットワークを介して送信するデータ処理方法であって、
前記リソグラフィ装置の稼動状態を判断して前記稼動状態を取得する第１工程と、
前記ネットワークの通信速度を取得する第２工程と、
前記第１工程で取得された前記稼動状態、前記第２工程で取得された前記通信速度、及び前記データの優先度に基づいて送信するデータを決定する第３工程と、を有し、
前記優先度は、前記リソグラフィ装置から前記データを受信する目的毎、及び前記リソグラフィ装置の稼動状態毎に予め定められる、
ことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１０】
リソグラフィ装置からのデータをネットワークを介して送信するデータ処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記データ処理方法は、
前記リソグラフィ装置の稼動状態を判断して前記稼動状態を取得する第１工程と、
前記ネットワークの通信速度を取得する第２工程と、
前記第１工程で取得された前記稼動状態、前記第２工程で取得された前記通信速度、及び前記データの優先度に基づいて送信するデータを決定する第３工程と、を有し、
前記優先度は、前記リソグラフィ装置から前記データを受信する目的毎、及び前記リソグラフィ装置の稼動状態毎に予め定められる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
リソグラフィ装置と、前記リソグラフィ装置と通信可能に接続されるデータ処理装置とを備え、前記リソグラフィ装置からのデータをネットワークを介して送信するデータ処理システムであって、
前記データ処理装置は、
前記リソグラフィ装置の稼動状態を判断して前記稼動状態を取得する判断部と、
前記ネットワークの通信速度を取得する取得部と、
前記判断部により取得された前記稼動状態、前記取得部により取得された前記通信速度、及び前記データの優先度に基づいて送信するデータを決定する決定部と、を備え、
前記優先度は、前記リソグラフィ装置から前記データを受信する目的毎、及び前記リソグラフィ装置の稼動状態毎に予め定められる、
ことを特徴とするデータ処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、リソグラフィ装置と通信可能に接続され、リソグラフィ装置からのデータをネットワークを介して送信するデータ処理装置であって、リソグラフィ装置の稼動状態を判断して稼動状態を取得する判断部と、ネットワークの通信速度を取得する取得部と、判断部により取得された稼動状態、取得部により取得された通信速度、及びデータの優先度に基づいて送信するデータを決定する決定部と、を備え、優先度は、リソグラフィ装置からデータを受信する目的毎、及びリソグラフィ装置の稼動状態毎に予め定められる、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
右眼用および左眼用の対物光学系を含む本体部と、
右眼用および左眼用の接眼光学系をそれぞれ保持する右接眼ユニットおよび左接眼ユニットと、
前記右接眼ユニットおよび前記左接眼ユニットを前記本体部に対して互いに異なる回動中心軸回りで回動させて前記右眼用および左眼用の接眼光学系間の眼幅方向での間隔を変更する眼幅調整機構とを有し、
前記眼幅調整機構は、前記右接眼ユニットおよび前記左接眼ユニットの前記回動中心軸を含む面を基準面とするとき、
前記右接眼ユニットのうち前記基準面よりも一方の側の連結部と前記左接眼ユニットのうち前記基準面よりも他方の側の連結部とを連結する第１の連結部材と、
前記右接眼ユニットのうち前記基準面よりも前記他方の側の連結部と前記左接眼ユニットのうち前記基準面よりも前記一方の側の連結部とを連結する第２の連結部材とを有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記第１の連結部材および前記第２の連結部材は、
前記右眼用および左眼用の対物光学系と前記右眼用および左眼用の接眼光学系との間に配置され、
前記間隔が最大と最小との間で変化しても前記右眼用および左眼用の対物光学系のそれぞれから前記右眼用および左眼用の接眼光学系への光路内に侵入しないように配置されていることを特徴する請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記右接眼ユニットおよび前記左接眼ユニットのそれぞれにおいて、前記第１の連結部材が連結される前記連結部と前記第２の連結部材が連結される前記連結部とが前記回動中心軸から等距離に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記第１の連結部材および前記第２の連結部材のそれぞれと、前記右接眼ユニットまたは前記左接眼ユニットの前記連結部との間に付勢部材が配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記第１の連結部材および前記第２の連結部材に設けられた長穴部に、前記連結部を付勢するように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
前記第１の連結部材および前記第２の連結部材は、前記基準面よりも前記一方の側において延びる第１の部分と、該第１の部分に対して前記基準面よりも前記他方の側に曲がって延びる第２の部分とを有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項７】
前記光学機器は、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材とが交差する位置よりも前記一方または他方の側に設けられた電池収納部をさらに有する双眼鏡であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての双眼鏡は、右眼用および左眼用の対物光学系を含む本体部と、右眼用および左眼用の接眼光学系をそれぞれ保持する右接眼ユニットおよび左接眼ユニットと、右接眼ユニットおよび左接眼ユニットを本体部に対して互いに異なる回動中心軸回りで回動させて右眼用および左眼用の接眼光学系間の眼幅方向での間隔を変更する眼幅調整機構とを有する。眼幅調整機構は、右接眼ユニットおよび左接眼ユニットの回動中心軸を含む面を基準面とするとき、右接眼ユニットのうち基準面よりも一方の側の連結部と左接眼ユニットのうち基準面よりも他方の側の連結部とを連結する第１の連結部材と、右接眼ユニットのうち基準面よりも前記他方の側の連結部と左接眼ユニットのうち基準面よりも一方の側の連結部とを連結する第２の連結部材とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前述したように付勢部材１０９Ｒ，１０９Ｌにより第１および第２の連結部材１０７Ａ，１０７Ｂと連結軸部１０８Ｒ，１０８Ｌとの間のガタは除去されている。これにより、眼幅調整を行うユーザの操作性を良好なものとし、スムーズな眼幅調整が可能となる。また、連結軸部１０８Ｒ，１０８Ｌと連結軸部１０８Ｒ′，１０８Ｌ′とを基準面ＲＰについておよび垂線Ｒ，Ｌの中央を通る線Ｈ−Ｈについて対称な位置に設けることで、上述した偶力を作用させることができる。この結果、第１および第２の連結部材１０７Ａ，１０７Ｂが交差する位置が上下方向や左右方向に変位することを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例１と同様に、付勢部材１０９Ｒ，１０９Ｌにより第１および第２の連結部材２０７Ａ，２０７Ｂと連結軸部１０８Ｒ，１０８Ｌとの間のガタは除去されている。これにより、眼幅調整を行うユーザの操作性を良好なものとし、スムーズな眼幅調整が可能となる。また、連結軸部１０８Ｒ，１０８Ｌと連結軸部１０８Ｒ′，１０８Ｌ′とを基準面ＲＰについておよび垂線Ｒ，Ｌの中央を通る線Ｈ−Ｈについて対称な位置に設けることで、上述した偶力を作用させることができる。この結果、第１および第２の連結部材２０７Ａ，２０７Ｂが交差する位置が上下方向や左右方向に変位することを防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019200367.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019200367.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019200367.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像において、人体の検出処理を行う検出手段と、
前記検出処理の処理間隔に基づいて、前記検出処理の対象となる検出範囲を決定する決定手段と、
前記検出範囲において検出された人体の追尾処理を行う追尾手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記追尾手段によって人体を追尾することによって通過検知ラインを通過した人数を計測する計測手段をさらに有し、
前記決定手段は、さらに前記通過検知ラインに基づいて、前記検出範囲を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像に基づいて、前記処理間隔における人体の移動距離を特定する特定手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記移動距離に基づいて、前記検出範囲を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記画像において検出された人体の幅に基づいて、前記移動距離を特定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記画像において検出された人体の幅のうち最大の幅に基づいて、前記移動距離を特定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、予め定められた上限値未満の人体の幅のうち最大の幅に基づいて、前記移動距離を特定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、予め定められた範囲において検出された人体の幅のうち最大の幅に基づいて、前記移動距離を特定することを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定手段は、ユーザによって設定された前記画像における距離情報に基づいて、前記移動距離を特定することを特徴とする請求項３乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記特定手段は、ユーザによって設定された人体の移動速度に基づいて、前記移動距離を特定することを特徴とする請求項３乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
画像において、人体の検出処理を行う検出工程と、
前記検出処理の処理間隔に基づいて、前記検出処理の対象となる検出範囲を決定する決定工程と、
前記検出範囲において検出された人体の追尾処理を行う追尾工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明にかかる情報処理装置は、画像において、人体の検出処理を行う検出手段と、前記検出処理の処理間隔に基づいて、前記検出処理の対象となる検出範囲を決定する決定手段と、前記検出範囲において検出された人体の追尾処理を行う追尾手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月6日(2021.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力を有しフォーカシングに際して移動する第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群から成り、
フォーカシングに際して隣り合うレンズ群の光軸上の間隔が変化し、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、回折光学素子、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズから成ることを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記光学系の焦点距離をｆ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
−０．５５＜ｆ３／ｆ＜−０．０６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記光学系の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．５０＜ｆ１／ｆ＜１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項４】
前記光学系の全長をＬ、前記光学系の焦点距離をｆとするとき、
０．４０＜Ｌ／ｆ＜０．７０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項５】
前記光学系の焦点距離をｆ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．１８＜ｆ２／ｆ＜０．７５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項６】
前記光学系の焦点距離をｆ、前記負レンズの焦点距離をｆｎとするとき、
−１．００＜ｆｎ／ｆ＜−０．１５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項７】
前記負レンズのｄ線に対するアッベ数をνｎとするとき、
２７．０＜νｎ＜４１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項８】
前記光学系の焦点距離をｆ、前記回折光学素子の回折面における焦点距離をｆｄｏｅとするとき、
２０．０＜ｆｄｏｅ／ｆ＜４０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項９】
前記光学系の焦点距離をｆ、前記光学系のバックフォーカスをｓｋｄとするとき、
０．１０＜ｓｋｄ／ｆ＜０．４０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は１枚の正レンズからなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の光学系と、前記光学系によって形成される光学像を光電変換する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力を有しフォーカシングに際して移動する第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群から成り、フォーカシングに際して隣り合うレンズ群の光軸上の間隔が変化し、前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、回折光学素子、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズから成ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
条件式（８）の下限値を超えると、前群（第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２）と、後群（第３レンズ群Ｌ３）の間隔が広くなり、各群のパワーも小さくなくなるため、全長を十分に短縮することが困難となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の露光領域に対して露光を行う露光装置であって、
光源から射出された光を遮断する複数の遮断部分を有し、前記複数の遮断部分の間で前記光を通過させるシャッタ部材と、
前記シャッタ部材を駆動することにより、前記シャッタ部材の前記遮断部分により前記光が遮断された遮断状態と、前記光が前記複数の遮断部分の間を通過して前記露光領域を照射する照射状態との切り換えを行う駆動部と、
前記遮断状態から前記照射状態への切り換えを経て再び前記遮断状態への切り換えを行うために、前記シャッタ部材を停止状態から加速させた後に減速させる第１の速度プロファイルと、前記シャッタ部材を加速させた後に減速させて停止状態とする第２の速度プロファイルとに基づいて前記シャッタ部材を連続して駆動するように前記駆動部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の速度プロファイルにおいて、前記シャッタ部材を停止状態から加速させ次いで減速させるように前記駆動部を制御することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の速度プロファイルにおいて、前記シャッタ部材を加速させ次いで減速させて停止状態とするように前記駆動部を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記第１の速度プロファイルにおいて、前記シャッタ部材の前記遮断部分により前記光の一部のみが遮断されている状態で前記加速から前記減速に切り換えられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記第２の速度プロファイルにおいて、前記シャッタ部材の前記遮断部分により前記光の一部のみが遮断されている状態で前記加速から前記減速に切り換えられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記シャッタ部材が前記第１の速度プロファイルと前記第２の速度プロファイルとの間において等速度で駆動されるように前記駆動部を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記シャッタ部材の前記等速度の大きさを目標積算露光量に基づいて決定することを特徴とする請求項６に記載の露光装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記シャッタ部材の速度と積算露光量との関係を示す情報及び前記目標積算露光量に基づいて、前記等速度の大きさを決定することを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項９】
前記シャッタ部材の前記複数の遮断部分の間を通過した前記光の強度を検出する検出部を備え、
前記制御部は、該検出部によって検出された前記光の強度に基づいて、前記情報を変更することを特徴とする請求項８に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記シャッタ部材の前記複数の遮断部分の間を通過した前記光の強度を検出する検出部を備え、
前記制御部は、該検出部によって検出された前記光の強度と前記目標積算露光量とに基づいて、前記シャッタ部材の前記等速度の大きさを決定することを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項１１】
前記シャッタ部材の前記複数の遮断部分の間を通過した前記光の強度を検出する検出部を備え、
前記制御部は、該検出部によって検出された前記光の強度と前記目標積算露光量とに基づいて、前記第２の速度プロファイルの前記加速が開始されるタイミングを決定することを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記検出された前記光の強度に基づいて、前記第２の速度プロファイルの前記減速が開始されるタイミングを決定することを特徴とする請求項１１に記載の露光装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記遮断状態において前記シャッタ部材の位置を調整するように前記駆動部を制御することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の露光装置を用いて前記基板上の前記露光領域に対して露光を行う露光ステップと、
前記露光ステップで露光された前記基板を加工する加工ステップと、
前記加工ステップで加工された前記基板から物品を製造する製造ステップと、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月12日(2021.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置と、画像が形成された前記用紙に所定の後処理を行う後処理装置と、を備える画像形成システムであって、
前記後処理装置は、
両面印刷を行う際に前記用紙の表裏を反転させるために前記用紙が搬送される両面反転ガイドと、
開放に連動して前記両面反転ガイドを移動させるドアと、
前記ドアの開閉状態を検出するためのドアセンサと、を備え、
前記画像形成装置は、
両面印刷を行う際に前記両面反転ガイドから搬送された前記用紙が搬送される両面搬送経路と、
前記画像形成装置の動作を制御するとともに前記後処理装置と通信を行い、前記ドアセンサの検出結果に基づいて前記ドアの開閉状態を判定する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、両面印刷を行う際に前記後処理装置と通信を行えない場合に前記ドアの開閉状態を確認することをユーザに促す指示を行い、ユーザによる前記ドアが閉じていることの確認の入力がなされない場合、前記画像形成手段による両面印刷を開始させないことを特徴とする、
画像形成システム。
【請求項２】
ユーザによる指示を受け付ける入力手段と、
画面を表示する表示手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、前記ドアの開閉状態を確認することをユーザに促す指示を前記表示手段に表示し、前記入力手段から前記ユーザが前記ドアの開閉状態の確認結果を取得することを特徴とする、
請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ドアの開閉状態の確認の結果、前記ドアが閉じられていることが入力されると、前記画像形成装置による両面印刷の開始を許可することを特徴とする、
請求項１又は２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記後処理装置は、
前記後処理装置の動作を制御するとともに、前記後処理装置の異常を検出するフィニッシャ制御手段をさらに備え、
前記画像形成装置の前記制御手段は、前記フィニッシャ制御手段が前記後処理装置の異常を検出すると、前記後処理装置の機能を無効にすることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか１項記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記フィニッシャ制御手段が前記後処理装置の異常を検出すると、ユーザに前記後処理装置の機能を無効にしたことを報知することを特徴とする、
請求項４記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記画像形成装置は、
開放に連動して前記両面搬送経路を移動させる本体ドアと、
前記本体ドアの開閉状態を検出するための本体ドアセンサと、をさらに備え、
前記制御手段は、前記本体ドアセンサの検出結果に基づいて前記本体ドアの開閉状態を判定し、前記本体ドア及び前記ドアの少なくとも一方が開放されていれば、閉じられるまで前記画像形成手段に画像形成を行わせないことを特徴とする、
請求項１〜５のいずれか１項記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記画像形成装置におけるジャムの発生時に、ユーザに対してジャムに対処するように指示を行い、前記後処理装置におけるジャムの発生時にユーザに対してジャムに対処するように指示を行った後に前記ドアの開閉状態の確認を指示することを特徴とする、
請求項１〜６のいずれか１項記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記画像形成手段が画像を形成しているときにジャムの発生を監視し、ジャムが発生すると、該ジャムが前記画像形成装置と前記後処理装置とのいずれで発生したかを表す情報を所定の保持手段に保持することを特徴とする、
請求項１〜７のいずれか１項記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記制御手段は、ジャムが前記両面反転ガイドと前記両面搬送経路とのいずれで発生したかを表す情報を所定の保持手段に保持することを特徴とする、
請求項８記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記両面反転ガイドは、前記用紙を搬送するための搬送ローラが配置されないことを特徴とする、
請求項１〜９のいずれか１項記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成システムは、用紙に画像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置と、画像が形成された前記用紙に所定の後処理を行う後処理装置と、を備える画像形成システムであって、前記後処理装置は、両面印刷を行う際に前記用紙の表裏を反転させるために前記用紙が搬送される両面反転ガイドと、開放に連動して前記両面反転ガイドを移動させるドアと、前記ドアの開閉状態を検出するためのドアセンサと、を備え、前記画像形成装置は、両面印刷を行う際に前記両面反転ガイドから搬送された前記用紙が搬送される両面搬送経路と、前記画像形成装置の動作を制御するとともに前記後処理装置と通信を行い、前記ドアセンサの検出結果に基づいて前記ドアの開閉状態を判定する制御手段と、を備え、前記制御手段は、両面印刷を行う際に前記後処理装置と通信を行えない場合に前記ドアの開閉状態を確認することをユーザに促す指示を行い、ユーザによる前記ドアが閉じていることの確認の入力がなされない場合、前記画像形成手段による両面印刷を開始させないことを特徴とする。