(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣処理機に対し着脱自在とされる紙幣収納カセットに設けられる紙幣繰出装置において、
集積方向を横にして装填される集積紙幣の集積方向における一端面に当接して該集積紙幣を集積方向における他端面側に向け押圧する横移動可能な押圧板と、
前記集積紙幣の集積方向における他端面側に配置される横移動可能な前板と、
前記集積紙幣の前記他端面における一端縁部側に接触して接触した紙幣を分離し繰り出す摩擦分離機構とを有し、
前記前板の前記押圧板側への移動時に、該前板および前記押圧板とともに移動する前記集積紙幣の前記一端面における前記一端縁部側に当接して該当接部分を前記押圧板から離間させる矯正部材が前記紙幣収納カセットに固定されていることを特徴とする紙幣繰出装置。
【請求項２】
紙幣処理機に対し着脱自在とされる紙幣収納カセットに設けられる紙幣繰出装置において、
集積方向を横にして装填される集積紙幣の集積方向における一端面に当接して該集積紙幣を集積方向における他端面側に向け押圧する横移動可能かつ所定の角度範囲で揺動自在とされた押圧板と、
前記集積紙幣の集積方向における他端面側に配置される横移動可能な前板と、
前記集積紙幣の前記他端面における一端縁部側に接触して接触した紙幣を分離し繰り出す摩擦分離機構とを有し、
前記前板の前記押圧板側への移動時に、該前板および前記集積紙幣とともに移動する前記押圧板の前板に対し反対の裏面における前記一端縁部側に当接して該当接部分が前記前板側に位置するよう前記押圧板を揺動させる矯正部材が前記紙幣収納カセットに固定されていることを特徴とする紙幣繰出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙幣収納カセットの端面部と押圧板との間に装填される紙幣を紙幣収納カセットの端面部側に設けられた摩擦分離機構により一枚ずつに分離して繰り出す紙幣繰出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
紙幣収納カセットの端面部と押圧板との間に装填される紙幣を紙幣収納カセットの端面部側に設けられた摩擦分離機構により一枚ずつに分離して繰り出す紙幣繰出装置には、紙幣に対し入出金等の所定の処理を行う紙幣処理機に一体に組み込まれたものや、該紙幣処理機に対し着脱自在の出金専用あるいは入出金用の紙幣収納カセットに組み込まれたものが、例えば特開平６−２２３２５５号公報に開示されるように周知である。
また、これらそれぞれについて、さらに集積方向を縦にして集積紙幣を装填させる縦型のものや集積方向を横にして集積紙幣を装填させる横型のものも周知である。
ところで、紙幣収納カセットにおいては、通常、紙幣を人手により装填させるための開閉蓋が備えられており、図１５および図１６に示すように、このような紙幣収納カセット５１を横にして開閉蓋５２を開き、内部の押圧板５３を片手で引き、他方の手で、紙幣収納カセットの端面部５４と押圧板５３の間に紙幣を装填している。
このとき、紙幣収納カセット５１には、装填する紙幣同士が、その摩擦力や静電気により密着状態で装填されないように、装填者が一旦捌いてから装填するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、金融機関等においては、忙しさから、勢い、このような紙幣を捌くという手間を省いて紙幣の装填が行われやすい傾向がある。
特に、一般的に官封券と呼ばれている日本銀行よりおろしたての新紙幣にあっては、その密着度が高いため、一度も捌かずに紙幣収納カセットに装填してしまうと、紙幣収納カセットの構成によっては、図１６に示すように、１００枚の束毎に一体状に傾斜して、集積紙幣Ｓが摩擦分離機構５５に接触することがなく、この状態で安定的に維持されてしまうことがあった。
このような状態の紙幣収納カセットを、紙幣処理機に装填して出金動作を行おうとしても、集積紙幣Ｓと摩擦分離機構５５とが接触しないため紙幣の繰り出し動作が行われなかったり、接触したとしても接触圧が弱くて断続的な繰り出し動作になったりする繰り出し不良を引き起こしてしまう。
このような問題は、紙幣収納カセットに一体に組み込まれた紙幣繰出装置に限らず、紙幣処理機の入金口や投入口に一体に組み込まれた紙幣繰出装置においても生じる問題である。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、例え官封券が一度も捌かれずに装填され摩擦分離機構と接触しない状態が生じたとしても、これを解除して良好に分離繰り出し動作を行うことができる紙幣繰出装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の紙幣繰出装置は、紙幣処理機に対し着脱自在とされる紙幣収納カセットに設けられるものであって、集積方向を横にして装填される集積紙幣の集積方向における一端面に当接して該集積紙幣を集積方向における他端面側に向け押圧する横移動可能な押圧板と、前記集積紙幣の集積方向における他端面側に配置される横移動可能な前板と、前記集積紙幣の前記他端面における一端縁部側に接触して接触した紙幣を分離し繰り出す摩擦分離機構とを有し、前記前板の前記押圧板側への移動時に、該前板および前記押圧板とともに移動する前記集積紙幣の前記一端面における前記一端縁部側に当接して該当接部分を前記押圧板から離間させる矯正部材が前記紙幣収納カセットに固定されていることを特徴としている。
これにより、前板を押圧板側へ移動させると、これらに挟持された集積紙幣の前記一端面における前記一端縁部側が矯正部材に当接し該当接部分が押圧板から離間するように、すなわち集積紙幣の前記他端面における前記一端縁部側が摩擦分離機構側に移動するように集積紙幣に力が加わる。この後、前板および押圧板を摩擦分離機構側へ移動させると、前記一端縁部側が摩擦分離機構側に移動させられた集積紙幣は該一端縁部側において摩擦分離機構に接触しやすくなる。
【０００６】
本発明の請求項２記載の紙幣繰出装置は、紙幣処理機に対し着脱自在とされる紙幣収納カセットに設けられるものであって、集積方向を横にして装填される集積紙幣の集積方向における一端面に当接して該集積紙幣を集積方向における他端面側に向け押圧する横移動可能かつ所定の角度範囲で揺動自在とされた押圧板と、前記集積紙幣の集積方向における他端面側に配置される横移動可能な前板と、前記集積紙幣の前記他端面における一端縁部側に接触して接触した紙幣を分離し繰り出す摩擦分離機構とを有し、前記前板の前記押圧板側への移動時に、該前板および前記集積紙幣とともに移動する前記押圧板の前板に対し反対の裏面における前記一端縁部側に当接して該当接部分が前記前板側に位置するよう前記押圧板を揺動させる矯正部材が前記紙幣収納カセットに固定されていることを特徴としている。
これにより、前板を押圧板側へ移動させると、前板との間に集積紙幣を挟持した状態の押圧板の前板に対し反対の裏面における前記一端縁部側が矯正部材に当接し該当接部分が前板側に位置するように、すなわち集積紙幣の前記他端面における前記一端縁部側が摩擦分離機構側に移動するように押圧板が揺動する。この後、前板および押圧板を摩擦分離機構側へ移動させると、前記一端縁部側が摩擦分離機構側に移動させられた集積紙幣は該一端縁部側において摩擦分離機構に接触しやすくなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
紙幣繰出装置の第１の参考技術を図１および図２を参照して以下に説明する。
【０００８】
図１に示すように、この紙幣繰出装置１１は、紙幣処理機に対し着脱自在とされる出金専用の紙幣収納カセット１２に適用されるものである。
この紙幣収納カセット１２は、略直方体形状をなすもので、長手方向が上下方向に配置されて紙幣処理機に装着されることになり、この状態で、該紙幣収納カセット１２に設けられた紙幣繰出装置１１は、分離繰り出しを行う使用状態となる。
なお、以下においては、特に記載のない限り、紙幣収納カセット１２が使用状態とされている場合をもって説明する。
【０００９】
紙幣収納カセット１２には、例えば、一の側面部１３ａに紙幣装填用の開口部１４が形成されており、この開口部１４にはこれを開閉させる開閉蓋１５が設けられている。
この紙幣収納カセット１２は、紙幣処理機から取り出された後、長手方向を横方向にし開口部１４を上側にした状態で台等に載置されて、開口部１４から集積紙幣Ｓが装填されることになる。
【００１０】
紙幣繰出装置１１は、紙幣収納カセット１２の内部の集積空間部１７に水平延在した状態で上下移動可能に設けられた押圧板１８と、該押圧板１８を上下方向に移動させる図示せぬ押圧板移動機構と、収納紙幣カセット１２の上面部１３ｂの開口部１４に対し反対側に集積空間部１７内に突出した状態で設けられた摩擦分離機構１９と、収納紙幣カセット１２の上面部１３ｂの側面部１３ａとこれに対向する側面部１３ｃとを結ぶ方向（図１における左右方向）の中間所定位置に集積空間部１７内に突出するよう設けられた蹴出ローラ２０とで主に構成されている。
【００１１】
そして、紙幣繰出装置１１には、上面部１３ｂと押圧板１８との間に、集積紙幣Ｓが集積方向を上下にして装填されることになり、これにより、押圧板１８は集積紙幣Ｓの下端面Ｓａに当接し、また、集積紙幣Ｓの上端面Ｓｂ側に上面部１３ｂが配置される。
押圧板移動機構は、図示は略すが、例えば、押圧板１８を上面部１３ｂに向け付勢するバネ部材と、押圧板１８に上面部１３ｂ側から当接してバネ部材の付勢力に抗して該押圧板１８を下面部１３ｄ側に移動させる移動部材とを有している。よって、押圧板移動機構の移動部材が上面部１３ｂ側に移動すると、押圧板１８は、バネ部材の付勢力で集積紙幣Ｓとともに上面部１３ｂ側に移動させられるとともに集積紙幣Ｓが上方の移動限界位置に達した時点で移動部材から離れてバネ部材の付勢力で集積紙幣Ｓを上面部１３ｂの方向に押圧する。一方、押圧板移動機構の移動部材が下面部１３ｄ側に移動すると、押圧板１８は、該移動部材と当接した後に、バネ部材の付勢力に抗して下面部１３ｄ側に移動させられ、集積紙幣Ｓへの押圧を解除するとともに集積紙幣Ｓを載置させた状態となって下降する。
【００１２】
蹴出ローラ２０は、押圧板１８で上方に押圧された集積紙幣Ｓの上端面Ｓｂに当接し、該上端面Ｓｂを構成する最上の紙幣を側面部１３ｃの方向すなわち摩擦分離機構１９の方向に蹴り出す。
摩擦分離機構１９は、一対の繰出ローラ２２および分離ローラ２３を有しており、繰出ローラ２２は、集積紙幣Ｓの上端面Ｓｂにおける側面部１３ｃ側（一端縁部側）に接触し、接触した紙幣に繰り出し力を付与する。また、分離ローラ２３は、回転が規制されていて、繰出ローラ２２との間に繰出ローラ２２と接触する紙幣以外の紙幣が通過するのを規制する。
ここで、蹴出ローラ２０は繰出ローラ２２よりも下面部１３ｄの方向に突出している。
【００１３】
そして、第１の参考技術の紙幣繰出装置１１は、紙幣収納カセット１２の下面部１３ｄの側面部１３ｃ側に上方に突出状態で固定された矯正部材２４を有している。この矯正部材２４は、押圧板１８の下降時に、該押圧板１８に形成された図示せぬ挿通孔を通過する。そして、該押圧板１８が下限位置まで下降すると、この下降に伴って、矯正部材２４は、押圧板１８から上方に突出して該押圧板１８上に載置された集積紙幣Ｓの下端面Ｓａにおける側面部１３ｃ側に当接して該当接部分を押圧板１８から離間させる。
【００１４】
このような第１の参考技術の紙幣繰出装置１１が設けられた紙幣収納カセット１２を紙幣処理機から取り出した後、長手方向を横方向にし開口部１４を上側にした状態として、開口部１４から集積紙幣Ｓを装填させる。
そして、紙幣収納カセット１２を、その開口部１４を開閉蓋１５で閉塞して紙幣処理機に装着し使用状態とする。すると、そのままでは、図１に二点鎖線で示すように、集積紙幣Ｓがその上端面Ｓｂにおける側面部１３ｃ側が側面部１３ａ側に比して下げられた状態となり、摩擦分離機構１９の繰出ローラ２２に接触し難い状態が生じる場合がある。このため、この紙幣繰出装置１１は、この紙幣収納カセット１２の紙幣処理機への装着を図示せぬ装着検出手段で検出して、一旦、押圧板移動機構により、押圧板１８を下限位置まで下降させる。
【００１５】
すると、図１に実線で示すように、この下降に伴って、矯正部材２４が押圧板１８から突出し、該押圧板１８上に載置された集積紙幣Ｓの下端面Ｓａにおける側面部１３ｃ側に当接して該当接部分を押圧板１８から離間させ、集積紙幣Ｓを全体として傾ける。その結果、集積紙幣Ｓの上端面Ｓｂにおける側面部１３ｃ側が持ち上げられる。この後、押圧板１８を上昇させると、上端面Ｓｂにおける側面部１３ｃ側が持ち上げられた集積紙幣Ｓは該側面部１３ｃ側において摩擦分離機構１９の繰出ローラ２２に接触しやすくなる。
したがって、例え官封券が一度も捌かれずに紙幣収納カセット１２に装填され摩擦分離機構１９と接触しない状態が生じたとしても、押圧板１８を一旦下降させて上昇させることで、前記状態を解除して良好に分離繰り出し動作を行うことができる。
【００１６】
なお、上記第１の参考技術を図２に示すように変更してもよい。すなわち、紙幣収納カセット１２の摩擦分離機構１９側の側面部１３ｃの下面部１３ｄ側の位置に、側面部１３ａの方向に突出する矯正部材２５を固定する。ここで、この矯正部材２５の通過を許容するように押圧板１８には、図示せぬ溝等が形成されている。
この矯正部材２５は、該押圧板１８が下限位置まで下降すると、この下降にともなって、押圧板１８より上側に位置して該押圧板１８上に載置された集積紙幣Ｓの下端面Ｓａにおける側面部１３ｃ側に当接して上記と同様に該当接部分を押圧板１８から離間させることになる。
【００１７】
このような矯正部材２５においても、押圧板１８を下降させると、矯正部材２５が集積紙幣Ｓの下端面Ｓａにおける側面部１３ｃ側を押圧板１８から離間させ、集積紙幣Ｓを全体として傾けることになる。その結果、集積紙幣Ｓの上端面Ｓｂにおける側面部１３ｃ側が持ち上げられることになる。
したがって、上記と同様の効果を発揮することになる。
【００１８】
次に、紙幣繰出装置の第２の参考技術を図３および図４を参照して以下に、第１の参考技術との相違部分を中心に説明する。
まず、第２の参考技術の紙幣繰出装置１１は、図３に示すように、紙幣収納カセット１２の集積空間部１７内において、水平延在した状態で上下移動可能に設けられた支持部材２６を有しており、押圧板１８はこの支持部材２６の上面部１３ｂ側に所定の角度範囲で揺動自在となるよう支持されている。
【００１９】
ここで、押圧板１８は、側面部１３ｃと側面部１３ａとを結ぶ方向の略中央の位置において、側面部１３ｃおよび上面部１３ｂに平行に配置された支持軸２７を中心に揺動自在とされている。また、押圧板１８は、支持部材２６に当接することで各揺動方向の限界角度が決められる。
図示せぬ押圧板移動機構は支持部材２６を介して押圧板１８を上下方向に移動させる。
【００２０】
そして、第２の参考技術では、紙幣収納カセット１２の下面部１３ｄの側面部１３ｃ側に上方に突出した状態で矯正部材２４が固定されている。この矯正部材２４は、押圧板１８の下降時に、支持部材２６に形成された図示せぬ挿通孔を通過する。そして、支持部材２６が下限位置まで下降すると、支持部材２６から上方に突出して、押圧板１８の下面部１３ｄ側の裏面１８ａにおける側面部１３ｃ側に当接して該当接部分が側面部１３ａ側（他端縁部側）に対し上側に位置するよう押圧板１８を揺動させる。
【００２１】
このような第２の参考技術の紙幣繰出装置１１が設けられた紙幣収納カセット１２を、その内部に集積紙幣Ｓを装填した状態で紙幣処理機に装着する。すると、紙幣繰出装置１１は、この装填を検出すると、一旦、押圧板移動機構により、押圧板１８を下限位置まで下降させる。
【００２２】
すると、この下降に伴って、矯正部材２４が支持部材２６から突出し、該支持部材２６に揺動自在に支持された押圧板１８の裏面１８ａにおける側面部１３ｃ側に当接して該当接部分を側面部１３ａ側に比して上側に位置するように押圧し、該押圧板１８を揺動させる。その結果、集積紙幣Ｓも全体として傾いて、押圧板１８上の集積紙幣Ｓの上端面Ｓｂにおける側面部１３ｃ側が側面部１３ａ側に対し持ち上げられることになる。
したがって、第１の参考技術と同様の効果を発揮することができる。
【００２３】
なお、上記第２の参考技術を図４に示すように変更してもよい。すなわち、紙幣収納カセット１２の摩擦分離機構１９側の側面部１３ｃの下面部１３ｄ側の位置に、側面部１３ａの方向に突出する矯正部材２５を固定する。ここで、この矯正部材２５の通過を許容するように支持部材２６には、図示せぬ溝等が形成されている。
この矯正部材２５は、支持部材２６が下限位置まで下降すると、支持部材２６より上側に位置して押圧板１８に当接して、これを上記と同様に揺動させる。
【００２４】
このような矯正部材２５においても、支持部材２６および押圧板１８を下降させると、矯正部材２５が押圧板１８の裏面１８ａにおける側面部１３ｃ側を側面部１３ａ側より上側に位置させ、その結果、該押圧板１８上の集積紙幣Ｓの上端面Ｓｂにおける側面部１３ｃ側を側面部１３ａ側に比して持ち上げる。よって、この後、支持部材２６を介して押圧板１８を上昇させると、上端面Ｓｂにおける側面部１３ｃ側が持ち上げられた集積紙幣Ｓは該側面部１３ｃ側において摩擦分離機構１９に接触しやすくなって、上記と同様の効果を発揮することになる。
【００２５】
次に、紙幣繰出装置の第３の参考技術を図５および図６を参照して以下に、第１の参考技術との相違部分を中心に説明する。
第３の参考技術の紙幣繰出装置１１では、図５に示すように、紙幣収納カセット１２の上面部１３ｂの側面部１３ａ側に矯正部材３１が出没可能に設けられている。すなわち、この矯正部材１３は図示せぬアクチュエータで駆動されて上面部１３ｂから下方に突出したり、上面部１３ｂ内に引込んだりする。この矯正部材３１は、押圧板１８の上昇時に、押圧板１８上に載置された集積紙幣Ｓの上端面Ｓｂにおける側面部１３ａ側に当接して該当接部分を下方に押圧する。
【００２６】
このような第３の参考技術の紙幣繰出装置１１が設けられた紙幣収納カセット１２を、その内部に集積紙幣Ｓを装填した状態で紙幣処理機に装着する。すると、紙幣繰出装置１１は、この装着を検出して、アクチュエータで矯正部材３１を一旦突出させる。
【００２７】
すると、矯正部材３１が、押圧板１８上に載置された集積紙幣Ｓの上端面Ｓｂにおける側面部１３ａ側に当接し該当接部分を押圧して側面部１３ｃ側に比して下方に位置させる。その結果、集積紙幣Ｓが全体として傾いて、集積紙幣Ｓの上端面Ｓｂにおける側面部１３ｃ側が持ち上げられることになる。
したがって、第１の参考技術と同様の効果を発揮することができる。
ここで、矯正部材３１は、摩擦分離機構１９による紙幣の分離時には、側面部１３ｂ側に引込むことになる。
【００２８】
なお、上記第３の参考技術を図６に示すように変更してもよい。すなわち、紙幣収納カセット１２の摩擦分離機構１９に対し反対側の側面部１３ａの上面部１３ｂより若干下側の位置に、矯正部材３２を、側面部１３ａから側面部１３ｃ方向に突出したり側面部１３ａ内に引込んだりするように出没可能に設けてもよい。
【００２９】
このような矯正部材３２においては、押圧板１８を一旦下降させて、矯正部材３２を突出させて、再度押圧板１８を上昇させると、この上昇に伴って、矯正部材３２が集積紙幣Ｓの上端面Ｓｂにおける側面部１３ａ側に当接して該当接部分を側面部１３ｃ側より下方に位置させる。その結果、集積紙幣Ｓが全体的に傾いて、集積紙幣Ｓの上端面Ｓｂにおける側面部１３ｃ側が持ち上げられることになる。
したがって、上記と同様の効果を発揮することができる。
【００３０】
次に、紙幣繰出装置の第４の参考技術を図７および図８を参照して以下に、第３の参考技術との相違部分を中心に説明する。
第４の参考技術の紙幣繰出装置１１は、図７に示すように、押圧板１８が、その下面部１３ｄ側に配置される第２の参考技術と同様の支持部材２６および支持軸２７によって、第２の参考技術と同様に所定の角度範囲で揺動自在となるよう支持されている。
【００３１】
そして、第４の参考技術では、第３の参考技術と同様の矯正部材３１が設けられている。この矯正部材３１は、支持部材２６を介しての押圧板１８の上昇時に、押圧板１８上に載置された集積紙幣Ｓの上端面Ｓｂにおける側面部１３ａ側に当接して該当接部分を下方に押圧する。これにより集積紙幣Ｓが全体的に傾くとともに、押圧板１８の側面部１３ａ側は側面部１３ｃ側より下方に位置するよう揺動する。その結果、集積紙幣Ｓの上端面Ｓｂにおける側面部１３ｃ側が持ち上げられることになる。
したがって、第１の参考技術と同様の効果を発揮することができる。
【００３２】
なお、上記第４の参考技術を図８に示すように変更してもよい。すなわち、紙幣収納カセット１２の摩擦分離機構１９に対し反対側の側面部１３ａの上面部１３ｂより若干下側の位置に、矯正部材３２を、側面部１３ａから側面部１３ｃの方向に突出したり側面部１３ａ内に引込んだりするように出没可能に設けてもよい。
【００３３】
このような矯正部材３２においては、支持部材２６を介して押圧板１８を一旦下降させて、矯正部材３２を突出させて、再度押圧板１８を上昇させると、この上昇に伴って、矯正部材３２が集積紙幣Ｓの上端面Ｓｂにおける側面部１３ａ側に当接して該当接部分を押圧して側面部１３ｃ側に比して下方に位置させる。その結果、上記と同様に、集積紙幣Ｓが傾くとともに押圧板１８が揺動して、集積紙幣Ｓの上端面Ｓｂにおける側面部１３ｃ側が持ち上げられることになる。
したがって、上記と同様の効果を発揮することができる。
【００３４】
次に、第５の参考技術を図９を参照して以下に、第１の参考技術との相違部分を中心に説明する。
第５の参考技術の紙幣繰出装置１１は、摩擦分離機構１９が、収納紙幣カセット１２の下面部１３ｄの側面部１３ｃ側に集積空間部１７内に突出して設けられており、蹴出ローラ２０が紙幣収納カセット１２の下面部１３ｄの側面部１３ａと側面部１３ｃとを結ぶ方向の中間所定位置に集積空間部１７内に突出して設けられている。そして、下面部１３ｄと押圧板１８との間に、集積紙幣Ｓが集積方向を上下にして装填されることになる。これにより、押圧板１８は集積紙幣Ｓの上端面Ｓｂに当接し、また、集積紙幣Ｓの下端面Ｓａ側に下面部１３ｄが配置される。
【００３５】
押圧板移動機構は、例えば、押圧板１８を下面部１３ｄに向け付勢するバネ部材を有している。よって、押圧板移動機構のバネ部材の付勢力で押圧板１８は、常に下面部１３ｄ側に付勢されており、集積紙幣Ｓに当接した状態ではこれを下面部１３ｄの方向に押圧する。
【００３６】
蹴出ローラ２０は、押圧板１８で下面部１３ｄの方向に押圧された集積紙幣Ｓの下端面Ｓａに当接し、該下端面Ｓａを構成する紙幣を側面部１３ｃの方向すなわち摩擦分離機構１９の方向に蹴り出す。
摩擦分離機構１９の繰出ローラ２２は、集積紙幣Ｓの下端面Ｓａにおける側面部１３ｃ側に接触し、該接触した紙幣に繰り出し力を付与する。
ここで、蹴出ローラ２０は繰出ローラ２２よりも上面部１３ｂ側に突出している。
【００３７】
そして、第５の参考技術の紙幣繰出装置１１では、紙幣収納カセット１２の下面部１３ｄの側面部１３ａ側に矯正部材３４が出没可能に設けられている。すなわち、この矯正部材３４は図示せぬアクチュエータで駆動されて下面部１３ｄから上面部１３ｂの方向に突出したり、下面部１３ｄ内に引込んだりする。この矯正部材３４は、下面部１３ｄ側に載置された集積紙幣Ｓの下端面Ｓａにおける側面部１３ａ側に当接して該当接部分を上面部１３ｂの方向に押圧する。
【００３８】
このような第５の参考技術の紙幣繰出装置１１が設けられた紙幣収納カセット１２を、その内部に集積紙幣Ｓを装填した状態で紙幣処理機に装着する。すると、紙幣繰出装置１１は、この装着を検出して、アクチュエータで矯正部材３４を一旦突出させる。
【００３９】
すると、矯正部材３４が、下面部１３ｄ上の集積紙幣Ｓの下端面Ｓａにおける側面部１３ａ側に当接して該当接部分を上方に押圧して持ち上げる。その結果、集積紙幣Ｓが全体的に傾いて、集積紙幣Ｓの下端面Ｓａにおける側面部１３ｃ側が側面部１３ａ側に比して下げられることになる。このように下端面Ｓａにおける側面部１３ｃ側が下面部１３ｄ側に移動させられた集積紙幣Ｓは、その後、矯正部材３４が引込まれた状態で作動する摩擦分離機構１９に該側面部１３ｃ側において接触しやすくなる。
したがって、第１の参考技術と同様の効果を発揮することができる。
【００４０】
次に、第６の参考技術を図１０を参照して以下に、第５の参考技術との相違部分を中心に説明する。
まず、第６の参考技術の紙幣繰出装置１１は、図１０に示すように、紙幣収納カセット１２の集積空間部１７内において、水平延在した状態で上下移動可能に設けられた支持部材２６を有しており、押圧板１８はこの支持部材２６の下面部１３ｄ側に所定の角度範囲で揺動自在となるよう支持されている。
【００４１】
ここで、押圧板１８は、側面部１３ｃと側面部１３ａとを結ぶ方向の略中央の位置において、側面部１３ｃおよび上面部１３ｂに平行に配置された支持軸２７を中心に揺動自在とされている。また、押圧板１８は、支持部材２６に当接することで各揺動方向の限界角度が決められる。
図示せぬ押圧板移動機構は支持部材２６を介して押圧板１８を上下方向に移動させる。
【００４２】
そして、第６の参考技術では、第５の参考技術と同様の矯正部材３４が設けられている。この矯正部材３４は、押圧板１８が下面部１３ｄ側に移動し集積紙幣Ｓを押圧した状態において、下面部１３ｄ上に載置された集積紙幣Ｓの下端面Ｓａにおける側面部１３ａ側に当接して該当接部分を上方に押圧する。これにより、集積紙幣Ｓが全体的に傾いて、押圧板１８の側面部１３ａ側が側面部１３ｃ側より上方に位置するよう揺動する。その結果、集積紙幣Ｓの下端面Ｓａにおける側面部１３ｃ側が下げられることになる。
したがって、第１の参考技術と同様の効果を発揮することができる。
【００４３】
次に、本発明の紙幣繰出装置の第１の実施の形態を図１１および図１２を参照して以下に、第１の参考技術との相違部分を中心に説明する。
第１の実施の形態の紙幣繰出装置１１が設けられる紙幣収納カセット１２は、長手方向（図１１における左右方向）が横方向に配置されて紙幣処理機に装着されるもので、図１１に示すように、上面部１３ｅと底面部１３ｇと長手方向における端面部１３ｆ，１３ｈとを有している。
上面部１３ｅには、第１の参考技術と同様の開口部１４および開閉蓋１５が設けられており、開口部１４を上側にした状態で集積紙幣Ｓが装填されるとともに、このように長手方向が横方向に配置された状態のまま紙幣処理機に装着されて使用状態となる。
【００４４】
第１の実施の形態の紙幣繰出装置１１は、紙幣収納カセット１２の集積空間部１７内において、該紙幣収納カセット１２の長手方向に直交する状態で該長手方向に沿って移動可能（すなわち横移動可能）に設けられた押圧板１８と、該押圧板１８を移動させる図示せぬ押圧板移動機構と、押圧板１８と収納紙幣カセット１２の端面部１３ｈとの間に紙幣収納カセット１２の長手方向に直交する状態で該長手方向に沿って移動可能に設けられた前板３６と、該前板３６を移動させる図示せぬ前板移動機構と、収納紙幣カセット１２の端面部１３ｈの底面部１３ｇ側に近接して集積空間部１７内に突出して設けられた摩擦分離機構１９と、収納紙幣カセット１２の端面部１３ｈの底面部１３ｇと上面部１３ｅとを結ぶ方向（図１１における上下方向）の中間所定位置に集積空間部１７内に突出して設けられた蹴出ローラ２０とで主に構成されている。
【００４５】
そして、前板３６と押圧板１８との間に、集積紙幣Ｓが集積方向を紙幣収納カセット１２の長手方向に沿わせて（すなわち横にして）装填されることになり、これにより、押圧板１８は集積紙幣Ｓの集積方向における一端面Ｓｃに当接し、また、集積紙幣Ｓの集積方向における他端面Ｓｄ側に前板３６が配置される。
【００４６】
押圧板移動機構は、例えば、押圧板１８を端面部１３ｈに向け付勢するバネ部材を有している。
そして、前板移動機構で前板３６が端面部１３ｈ側に移動すると、押圧板１８は、前板３６とで集積紙幣Ｓを挟持した状態で、バネ部材の付勢力で端面部１３ｈ側に移動させられる。一方、前板移動機構で前板３６が端面部１３ｆ側に移動すると、押圧板１８は、前板３６とで集積紙幣Ｓを挟持した状態で、バネ部材の付勢力に抗して端面部１３ｆ側に移動させられる。
なお、押圧板１８はバネ部材の付勢力で集積紙幣Ｓを常に一端面Ｓｃ側から他端面Ｓｄ側に押圧可能とされている。
また、前板３６は、端面部１３ｈ側の移動限界位置に位置すると蹴出ローラ２０より端面部１３ｈ側に位置することになる。
【００４７】
蹴出ローラ２０は、繰出ローラ２２よりも端面部１３ｆ側に突出しており、押圧板１８で端面部１３ｈ側に押圧された集積紙幣Ｓの他端面Ｓｄに当接し、該他端面Ｓｄを構成する紙幣を底面部１３ｇの方向すなわち摩擦分離機構１９の方向に蹴り出す。
摩擦分離機構１９は、一対の繰出ローラ２２および分離ローラ２３を有しており、繰出ローラ２２は、集積紙幣Ｓの他端面Ｓｄにおける底面部１３ｇ側（一端縁部側）に接触して接触した紙幣に繰り出し力を付与する。
【００４８】
そして、第１の実施の形態の紙幣繰出装置１１は、紙幣収納カセット１２の端面部１３ｆの底面部１３ｇ側に端面部１３ｈ側に突出するように固定された矯正部材３７を有している。この矯正部材３７は、前板３６が集積紙幣Ｓおよび押圧板１８とともに端面部１３ｆ側へ移動すると、該押圧板１８に形成された図示せぬ挿通孔を通過して押圧板１８から端面部１３ｈ側に突出する。
【００４９】
前板３６で押圧された押圧板１８が端面部１３ｆ側の移動限界位置まで移動すると、この移動に伴って、矯正部材３７が押圧板１８から突出し、該押圧板１８に当接させられた集積紙幣Ｓの一端面Ｓｃにおける底面部１３ｇ側に当接して該当接部分を押圧板１８から離間させ、集積紙幣Ｓを全体的に傾けて、集積紙幣Ｓの他端面Ｓｄにおける底面部１３ｇ側を上面部１３ｅ側に比して端面部１３ｈの方向に位置させる。この後、前板３６を端面部１３ｈ方向の移動限界位置まで移動させると、他端面Ｓｄにおける底面部１３ｇ側が上面部１３ｅに比して端面部１３ｈ側に移動させられた集積紙幣Ｓは底面部１３ｇ側において摩擦分離機構１９の繰出ローラ２２に接触しやすくなる。
したがって、第１の参考技術と同様の効果を奏することができる。
【００５０】
なお、上記第１の実施の形態を図１２に示すように変更してもよい。すなわち、紙幣収納カセット１２の摩擦分離機構１９側の底面部１３ｇの端面部１３ｈ側の位置に、上面部１３ｅの方向に突出する矯正部材３８を固定する。この矯正部材３８の通過を許容するように押圧板１８には、図示せぬ溝等が形成されている。
この矯正部材３８は、該押圧板１８が端面部１３ｆ側の限界位置まで移動すると、この移動にともなって、押圧板１８より端面部１３ｈ側に位置して該押圧板１８に当接させられた集積紙幣Ｓの一端面Ｓｃにおける底面部１３ｇ側に当接して上記と同様に該当接部分を押圧板１８から離間させることになる。
【００５１】
このような矯正部材３８においても、前板３６および押圧板１８を端面部１３ｆ側に移動させると、矯正部材３８が押圧板１８より前板３６側に位置し、該押圧板１８に支持された集積紙幣Ｓの一端面Ｓｃにおける底面部１３ｇ側に当接して該当接部分を押圧板１８から離間させ、集積紙幣Ｓの他端面Ｓｃにおける底面部１３ｇ側を上面部１３ｅ側に比して前板３６側に位置させることになる。
したがって、上記と同様の効果を発揮することになる。
【００５２】
次に、本発明の紙幣繰出装置の第２の実施の形態を図１３および図１４を参照して以下に、第１の実施の形態との相違部分を中心に説明する。
第２の実施の形態の紙幣繰出装置は、図１３に示すように、紙幣収納カセット１２の集積空間部１７内において、該紙幣収納カセット１２の長手方向に直交した状態で該長手方向に沿って移動可能に設けられた支持部材２６を有しており、押圧板１８はこの支持部材２６の端面部１３ｈ側に所定の角度範囲で揺動自在となるよう支持されている。
【００５３】
ここで、押圧板１８は、底面部１３ｇと上面部１３ｅとを結ぶ方向の略中央の位置において、底面部１３ｇおよび端面部１３ｆに平行に配置された支持軸２７を中心に揺動自在とされている。また、押圧板１８は、支持部材２６に当接することで各揺動方向の限界角度が決められる。
図示せぬ押圧板移動機構は支持部材２６を介して押圧板１８を横方向に移動させる。
【００５４】
そして、紙幣収納カセット１２の端面部１３ｆの底面部１３ｇ側に端面部１３ｈの方向に突出する矯正部材３７が固定されている。この矯正部材３７は、押圧板１８の端面部１３ｆ側への移動時に、支持部材２６に形成された図示せぬ挿通孔を通過する。そして、支持部材２６が端面部１３ｆ側の移動限界位置まで移動すると、この移動に伴って、矯正部材３７が支持部材２６から突出し、該支持部材２６に揺動自在に支持された押圧板１８の裏面１８ａにおける底面部１３ｇ側に当接して該当接部分を端面部１３ｈ側に位置するように揺動させる。すると、集積紙幣が全体に傾いて、集積紙幣Ｓの他端面Ｓｄにおける底面部１３ｇ側が上面部１３ｅ側に比して前板３６側に位置させられる。
したがって、第１の参考技術と同様の効果を発揮することができる。
【００５５】
なお、上記第２の実施の形態を図１４に示すように変更してもよい。すなわち、紙幣収納カセット１２の摩擦分離機構１１側の底面部１３ｇの端面部１３ｆ側の位置に、上面部１３ｅの方向に突出する矯正部材３８を固定している。この矯正部材３８の通過を許容するように支持部材２６には、図示せぬ溝等が形成されている。
この矯正部材３８は、支持部材２６が端面部１３ｆ側の限界位置まで移動すると、この移動にともなって、支持部材２６より端面部１３ｈ側に位置して、該支持部材２６に揺動自在に支持された押圧板１８の裏面１８ａにおける底面部１３ｇ側に当接して該当接部分を上面部１３ｅ側に比して前板３６側に位置するように揺動させる。すると、集積紙幣Ｓが全体に傾いて、集積紙幣Ｓの他端面Ｓｄにおける底面部１３ｇ側が上面部１３ｅ側に比して前板３６側に位置させられる。
したがって、第１の参考技術と同様の効果を発揮することができる。
【００５６】
以上の第１〜第２の実施の形態においては、出金専用の紙幣収納カセットの場合を例にとり説明したが、勿論、出金専用の紙幣収納カセットに限らず、入出金用の紙幣収納カセット、あるいは紙幣処理機の入金口や投入口にも適用可能である。
【００５７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の請求項１乃至２記載の紙幣繰出装置によれば、集積紙幣が摩擦分離機構に接触しやすくなるため、例え官封券が一度も捌かれずに装填され摩擦分離機構と接触しない状態が生じたとしても、これを解除して良好に分離繰り出し動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の参考技術の紙幣繰出装置が設けられた紙幣収納カセットを概略的に示す正断面図である。
【図２】  第１の参考技術の紙幣繰出装置の他の例が設けられた紙幣収納カセットを概略的に示す正断面図である。
【図３】  第２の参考技術の紙幣繰出装置が設けられた紙幣収納カセットを概略的に示す正断面図である。
【図４】  第２の参考技術の紙幣繰出装置の他の例が設けられた紙幣収納カセットを概略的に示す正断面図である。
【図５】  第３の参考技術の紙幣繰出装置が設けられた紙幣収納カセットを概略的に示す正断面図である。
【図６】  第３の参考技術の紙幣繰出装置の他の例が設けられた紙幣収納カセットを概略的に示す正断面図である。
【図７】  第４の参考技術の紙幣繰出装置が設けられた紙幣収納カセットを概略的に示す正断面図である。
【図８】  第４の参考技術の紙幣繰出装置の他の例が設けられた紙幣収納カセットを概略的に示す正断面図である。
【図９】  第５の参考技術の紙幣繰出装置が設けられた紙幣収納カセットを概略的に示す正断面図である。
【図１０】  第６の参考技術の紙幣繰出装置が設けられた紙幣収納カセットを概略的に示す正断面図である。
【図１１】  本発明の第１の実施の形態の紙幣繰出装置が設けられた紙幣収納カセットを概略的に示す正断面図である。
【図１２】  本発明の第１の実施の形態の紙幣繰出装置の他の例が設けられた紙幣収納カセットを概略的に示す正断面図である。
【図１３】  本発明の第２の実施の形態の紙幣繰出装置が設けられた紙幣収納カセットを概略的に示す正断面図である。
【図１４】  本発明の第２の実施の形態の紙幣繰出装置の他の例が設けられた紙幣収納カセットを概略的に示す正断面図である。
【図１５】  従来の紙幣繰出装置が設けられた紙幣収納カセットを概略的に示す斜視図である。
【図１６】  従来の紙幣繰出装置が設けられた紙幣収納カセットを概略的に示す正断面図である。
【符号の説明】
１１  紙幣繰出装置
１３ｂ  上面部（前板）
１８  押圧板
１９  摩擦分離機構
２４，２５，２６，３１，３２，３４，３７，３８  矯正部材
２６  支持部材
３６  前板
Ｓ  集積紙幣
【図１】
0003708313.tif 000002
【図２】
0003708313.tif 000003
【図３】
0003708313.tif 000004
【図４】
0003708313.tif 000005
【図５】
0003708313.tif 000006
【図６】
0003708313.tif 000007
【図７】
0003708313.tif 000008
【図８】
0003708313.tif 000009
【図９】
0003708313.tif 000010
【図１０】
0003708313.tif 000011
【図１１】
0003708313.tif 000012
【図１２】
0003708313.tif 000013
【図１３】
0003708313.tif 000014
【図１４】
0003708313.tif 000015
【図１５】
0003708313.tif 000016
【図１６】
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