(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に接続された複数のクロスコネクト装置を接続切替することによってパスを動的に設定・開放するとともに、各々前記クロスコネクト装置を含んで構成される複数の領域からなる通信ネットワークであって、
前記複数の領域のうちの一つの領域は、予め定義されかつ設定された制限条件の基でその間に前記パスを設定することが不可能な少なくとも１組のクロスコネクト装置を含み、
前記一つの領域の内部で前記パスの設定が可能なクロスコネクト装置の組の間に前記クロスコネクト装置の組の間を直通する仮想リンクが設定されていると見なしかつパスの設定が不可能なクロスコネクト装置の組の間に仮想リンクが設定されていないと見なしてそれら仮想リンクについての情報を前記一つの領域の外側のクロスコネクト装置に対して公告する手段を有し、
前記一つの領域の外側の装置が公告された前記仮想リンクについての情報を基に前記一つの領域を含むパスの経路を計算するよう構成したことを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項２】
前記一つの領域は、データ信号が光−電気変換されることなくトランスペアレントに伝送される光クロスコネクト装置群であるトランスペアレント伝送クラウドを含むことを特徴とする請求項１記載の通信ネットワーク。
【請求項３】
前記仮想リンクについての情報を公告する手段は、前記トランスペアレント伝送クラウド内部のすべてのクロスコネクト装置の組に対してデータ信号の正常な伝送が可能かどうかを予め検証するようにしたことを特徴とする請求項２記載の通信ネットワーク。
【請求項４】
前記一つの領域は、前記トランスペアレント伝送クラウド以外に、データ信号が光−電気変換される電気クロスコネクト装置を含むことを特徴とする請求項２または請求項３のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項５】
前記一つの領域の外側のクロスコネクト装置が前記一つの領域を含むパスの経路を計算するよう構成したことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項６】
ネットワーク全体に対して設けられた集中制御装置が前記一つの領域を含むパスの経路を計算するよう構成したことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項７】
前記複数の領域毎に設けられた集中制御装置が前記一つの領域を含むパスの経路を計算するよう構成したことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項８】
相互に接続された複数のノード装置を接続切替することによってパスを動的に設定・開放するとともに、各々前記ノード装置を含んで構成される複数の領域からなる通信ネットワークであって、
前記複数の領域のうちの一つの領域は、前記複数のノード装置の一部を含み、
前記一つの領域に対して予め設定された制限条件の基で前記一つの領域の内部で前記パスの設定が可能なノード装置の組の間には前記ノード装置の組の間を直通する仮想リンクが設定されていると見なし、それら仮想リンクについての情報を前記一つの領域の外側の装置に公告する手段を有し、
前記一つの領域の外側の装置が公告された前記仮想リンクについての情報を基に前記一つの領域をまたぐパスの径路を計算するよう構成したことを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項９】
前記パスの設定が不可能なノード装置の組の間には仮想リンクが設定されていないと見なし、パスの経路を計算する際に、それらノード装置の組を経由する経路を使用不可としたことを特徴とする請求項８記載の通信ネットワーク。
【請求項１０】
前記ノード装置は、少なくとも前記パスのデータ信号のクロスコネクト機能を含むことを特徴とする請求項８または請求項９記載の通信ネットワーク。
【請求項１１】
前記ノード装置は、前記パスとして波長単位の粒度で光パスを設定・開放することを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項１２】
前記一つの領域は、前記パス上のデータ信号を光−電気変換することなくトランスペアレントに伝送する光クロスコネクト機能を持つノード装置から構成されたトランスペアレント伝送クラウドを含むことを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項１３】
前記一つの領域は、前記パス上のデータ信号を光−電気変換することなくトランスペアレントに伝送する光クロスコネクト機能を持つノード装置から構成されたトランスペアレント伝送クラウド以外に、前記パス上のデータ信号を光−電気変換して処理する電気クロスコネクト機能を持つノード装置を含むことを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項１４】
前記一つ領域は、前記電気クロスコネクト機能を持つノード装置で相互接続された複数の前記トランスペアレント伝送クラウドを含み、前記トランスペアレント伝送クラウド内で前記光パスを設定することを特徴とする請求項１３記載の通信ネットワーク。
【請求項１５】
公告された前記仮想リンクについての情報を基に前記一つ領域をまたぐパスの径路を計算する前記一つ領域の外側の装置は、前記一つ領域の外側の領域に属するノード装置であることを特徴とする請求項８から請求項１４のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項１６】
公告された前記仮想リンクについての情報を基に前記一つ領域をまたぐパスの径路を計算する前記一つ領域の外側の装置は、ネットワーク全体に対して設けられた集中制御装置であることを特徴とする請求項８から請求項１４のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項１７】
公告された前記仮想リンクについての情報を基に前記一つ領域をまたぐパスの径路を計算する前記一つ領域の外側の装置は、前記複数の領域毎に設けられた集中制御装置であることを特徴とする請求項８から請求項１４のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項１８】
前記制限条件は、ネットワークの運用の都合上及び管理ポリシー上のいずれかにおいて、前記パスが使用可能なノード装置上の資源及びノード装置間のリンク資源が制限されるために前記パスの設定を制限するものであることを特徴とする請求項８から請求項１７のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項１９】
前記制限条件は、前記リンク及び前記ノード装置の物理的な特性によって前記パス上のデータ信号の信号伝送品質が制限されるために前記パスの設定を制限するものであることを特徴とする請求項８から請求項１７のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項２０】
前記仮想リンクについての情報を公告する手段は、ネットワーク起動時及びネットワーク構成変更時に前記仮想リンクについての情報をまとめて公告するようにしたことを特徴とする請求項８から請求項１９のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項２１】
前記仮想リンクについての情報を公告する手段は、前記仮想リンクについての情報を定期的に公告するようにしたことを特徴とする請求項８から請求項１９のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項２２】
前記仮想リンクについての情報を公告する手段は、前記一つの領域内部の前記仮想リンクの状態が変化した時に前記仮想リンクについての情報を公告するようにしたことを特徴とする請求項８から請求項１９のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項２３】
前記仮想リンクについての情報を公告する手段は、前記一つの領域の外側の装置が経路計算を行う際の前記一つの領域に対する公告要求に応答して前記仮想リンクについての情報を公告するようにしたことを特徴とする請求項８から請求項１９のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項２４】
前記仮想リンクについての情報を公告する手段は、前記仮想リンクの等価的なコストを前記仮想リンクについての情報として公告するようにしたことを特徴とする請求項８から請求項１９のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項２５】
前記仮想リンクの等価的なコストは、前記仮想リンクを構成する一連の実リンクのコストの合計値となるようにしたことを特徴とする請求項２４記載の通信ネットワーク。
【請求項２６】
前記仮想リンクについての情報を公告する手段は、前記仮想リンクの使用に対する制約を前記仮想リンクについての情報として公告するようにしたことを特徴とする請求項８から請求項２４のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項２７】
前記仮想リンクの使用に対する制約は、前記仮想リンクが属する領域内部において前記仮想リンクを複数接続して使用できないようにしたことを特徴とする請求項２６記載の通信ネットワーク。
【請求項２８】
前記仮想リンクについての情報を公告する手段は、前記仮想リンクを構成する一連の実リンクについての情報を前記仮想リンクについての情報に含んで公告するようにしたことを特徴とする請求項８から請求項２７のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項２９】
前記仮想リンクについての情報を公告する手段は、前記仮想リンクが公告されるべき領域において、リンクについての情報をどの領域に公告すべきで、どの領域に公告すべきでないかを記述した情報であるスコープを前記仮想リンクについての情報として公告するようにしたことを特徴とする請求項８から請求項２８のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項３０】
前記仮想リンクについての情報を公告する手段は、前記仮想リンクの波長を前記仮想リンクについての情報として公告するようにしたことを特徴とする請求項８から請求項２９のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項３１】
前記一つの領域は、前記仮想リンクと前記仮想リンクを構成する一連の実リンクとに関する情報を記載した管理データベースを含むことを特徴とする請求項８から請求項３０のいずれか記載の通信ネットワーク。
【請求項３２】
前記一つの領域は、前記仮想リンクを含む径路を記載したパスの設定・開放を要求する制御メッセージを受信すると、前記管理データベースを使用して前記仮想リンクを前記一連の実リンクに変換して前記一つの領域内部のノード装置を制御して前記一つの領域内部に光パスの設定・開放を行うようにしたことを特徴とする請求項３１記載の通信ネットワーク。
【請求項３３】
相互に接続された複数の装置を接続切替することによってパスを動的に設定・開放するとともに、各々前記装置を含んで構成される複数の領域からなる通信ネットワークを構成するノード装置であって、
前記複数の領域のうちの一つの領域は、前記複数の装置の一部を含み、
前記一つの領域の内部に属している場合に前記一つの領域に対して予め設定された制限条件の基で前記一つの領域の内部で前記パスの設定が可能な装置の組の間には前記装置の組の間を直通する仮想リンクが設定されていると見なし、それら仮想リンクについての情報を前記一つの領域の外側の装置に公告する手段を有することを特徴とするノード装置。
【請求項３４】
前記一つの領域の外側に属している場合に前記一つの領域の内部の装置から公告された前記仮想リンクについての情報を基に前記一つの領域をまたぐパスの径路を計算するようにしたことを特徴とする請求項３３記載のノード装置。
【請求項３５】
前記パスの設定が不可能な装置の組の間には仮想リンクが設定されていないと見なし、パスの経路を計算する際に、それらノード装置の組を経由する経路を使用不可としたことを特徴とする請求項３３または請求項３４記載のノード装置。
【請求項３６】
少なくとも前記パスのデータ信号のクロスコネクト機能を含むことを特徴とする請求項３３から請求項３５のいずれか記載のノード装置。
【請求項３７】
前記パスとして波長単位の粒度で光パスを設定・開放するよう構成したことを特徴とする請求項３３から請求項３６のいずれか記載のノード装置。
【請求項３８】
前記一つの領域は、前記パス上のデータ信号を光−電気変換することなくトランスペアレントに伝送する光クロスコネクト機能を持つ装置から構成されたトランスペアレント伝送クラウドを含むことを特徴とする請求項３３から請求項３７のいずれか記載のノード装置。
【請求項３９】
前記一つの領域は、前記パス上のデータ信号を光−電気変換することなくトランスペアレントに伝送する光クロスコネクト機能を持つ装置から構成されたトランスペアレント伝送クラウド以外に、前記パス上のデータ信号を光−電気変換して処理する電気クロスコネクト機能を持つ装置を含むことを特徴とする請求項３３から請求項３７のいずれか記載のノード装置。
【請求項４０】
前記一つの領域は、前記電気クロスコネクト機能を持つ装置で相互接続された複数の前記トランスペアレント伝送クラウドを含み、前記トランスペアレント伝送クラウド内で前記光パスを設定することを特徴とする請求項３９記載のノード装置。
【請求項４１】
前記制限条件は、ネットワークの運用の都合上及び管理ポリシー上のいずれかにおいて、前記パスが使用可能な装置上の資源及び前記装置間のリンク資源が制限されるために前記パスの設定を制限するものであることを特徴とする請求項３３から請求項４０のいずれか記載のノード装置。
【請求項４２】
前記制限条件は、前記リンク及び前記装置の物理的な特性によって前記パス上のデータ信号の信号伝送品質が制限されるために前記パスの設定を制限するものであることを特徴とする請求項３３から請求項４０のいずれか記載のノード装置。
【請求項４３】
前記仮想リンクについての情報を公告する手段は、ネットワーク起動時及びネットワーク構成変更時に前記仮想リンクについての情報をまとめて公告するようにしたことを特徴とする請求項３３から請求項４２のいずれか記載のノード装置。
【請求項４４】
前記仮想リンクについての情報を公告する手段は、前記仮想リンクについての情報を定期的に公告するようにしたことを特徴とする請求項３３から請求項４２のいずれか記載のノード装置。
【請求項４５】
前記仮想リンクについての情報を公告する手段は、前記一つの領域内部の前記仮想リンクの状態が変化した時に前記仮想リンクについての情報を公告するようにしたことを特徴とする請求項３３から請求項４２のいずれか記載のノード装置。
【請求項４６】
前記仮想リンクについての情報を公告する手段は、前記経路計算を行う際の前記一つの領域に対する公告要求に応答して前記仮想リンクについての情報を公告するようにしたことを特徴とする請求項３３から請求項４２のいずれか記載のノード装置。
【請求項４７】
前記仮想リンクについての情報を公告する手段は、前記仮想リンクの等価的なコストを前記仮想リンクについての情報として公告するようにしたことを特徴とする請求項３３から請求項４２のいずれか記載のノード装置。
【請求項４８】
前記仮想リンクの等価的なコストは、前記仮想リンクを構成する一連の実リンクのコストの合計値となるようにしたことを特徴とする請求項４７記載のノード装置。
【請求項４９】
前記仮想リンクについての情報を公告する手段は、前記仮想リンクの使用に対する制約を前記仮想リンクについての情報として公告するようにしたことを特徴とする請求項３３から請求項４７のいずれか記載のノード装置。
【請求項５０】
前記仮想リンクの使用に対する制約は、前記仮想リンクが属する領域内部において前記仮想リンクを複数接続して使用できないようにしたことを特徴とする請求項４９記載のノード装置。
【請求項５１】
前記仮想リンクについての情報を公告する手段は、前記仮想リンクを構成する一連の実リンクについての情報を前記仮想リンクについての情報に含んで公告するようにしたことを特徴とする請求項３３から請求項５０のいずれか記載のノード装置。
【請求項５２】
前記仮想リンクについての情報を公告する手段は、前記仮想リンクが公告されるべき領域において、リンクについての情報をどの領域に公告すべきで、どの領域に公告すべきでないかを記述した情報であるスコープを前記仮想リンクについての情報として公告するようにしたことを特徴とする請求項３３から請求項５１のいずれか記載のノード装置。
【請求項５３】
前記仮想リンクについての情報を公告する手段は、前記仮想リンクの波長を前記仮想リンクについての情報として公告するようにしたことを特徴とする請求項３３から請求項５２のいずれか記載のノード装置。
【請求項５４】
前記一つの領域の内部に属する場合に、前記仮想リンクと前記仮想リンクを構成する一連の実リンクとに関する情報を記載した管理データベースを含むことを特徴とする請求項３３から請求項５３のいずれか記載のノード装置。
【請求項５５】
前記一つの領域の内部に属する場合に、前記仮想リンクを含む径路を記載したパスの設定・開放を要求する制御メッセージを受信すると、前記管理データベースを使用して前記仮想リンクを前記一連の実リンクに変換して前記一つの領域内部に光パスの設定・開放を行うようにしたことを特徴とする請求項５４記載のノード装置。
【請求項５６】
相互に接続された複数のノード装置を接続切替することによってパスを動的に設定・開放するとともに、各々前記ノード装置を含んで構成される複数の領域からなる通信ネットワークのパス設定方法であって、
前記複数の領域のうちの一つの領域は、前記複数のノード装置の一部を含み、
前記一つの領域に対して予め設定された制限条件の基で前記一つの領域の内部で前記パスの設定が可能なノード装置の組の間には前記ノード装置の組の間を直通する仮想リンクが設定されていると見なし、それら仮想リンクについての情報を前記一つの領域の外側の装置に公告するステップを有し、
前記一つの領域の外側の装置が公告された前記仮想リンクについての情報を基に前記一つの領域をまたぐパスの径路を計算するようにしたことを特徴とするパス設定方法。
【請求項５７】
前記パスの設定が不可能なノード装置の組の間には仮想リンクが設定されていないと見なし、パスの経路を計算する際に、それらノード装置の組を経由する経路を使用不可としたことを特徴とする請求項５６記載のパス設定方法。
【請求項５８】
前記ノード装置が、少なくとも前記パスのデータ信号のクロスコネクト機能を含むことを特徴とする請求項５６または請求項５７記載のパス設定方法。
【請求項５９】
前記ノード装置が、前記パスとして波長単位の粒度で光パスを設定・開放することを特徴とする請求項５６から請求項５８のいずれか記載のパス設定方法。
【請求項６０】
前記一つの領域は、前記パス上のデータ信号を光−電気変換することなくトランスペアレントに伝送する光クロスコネクト機能を持つノード装置から構成されたトランスペアレント伝送クラウドを含むことを特徴とする請求項５６から請求項５９のいずれか記載のパス設定方法。
【請求項６１】
前記一つの領域は、前記パス上のデータ信号を光−電気変換することなくトランスペアレントに伝送する光クロスコネクト機能を持つノード装置から構成されたトランスペアレント伝送クラウド以外に、前記パス上のデータ信号を光−電気変換して処理する電気クロスコネクト機能を持つノード装置を含むことを特徴とする請求項５６から請求項５９のいずれか記載のパス設定方法。
【請求項６２】
前記一つの領域は、前記電気クロスコネクト機能を持つノード装置で相互接続された複数の前記トランスペアレント伝送クラウドを含み、前記トランスペアレント伝送クラウド内で前記光パスを設定することを特徴とする請求項６１記載のパス設定方法。
【請求項６３】
公告された前記仮想リンクについての情報を基に前記一つの領域をまたぐパスの径路を計算する前記一つの領域の外側の装置が、前記一つの領域の外側の領域に属するノード装置であることを特徴とする請求項５６から請求項６２のいずれか記載のパス設定方法。
【請求項６４】
公告された前記仮想リンクについての情報を基に前記一つの領域をまたぐパスの径路を計算する前記一つの領域の外側の装置が、ネットワーク全体に対して設けられた集中制御装置であることを特徴とする請求項５６から請求項６２のいずれか記載のパス設定方法。
【請求項６５】
公告された前記仮想リンクについての情報を基に前記一つの領域をまたぐパスの径路を計算する前記一つの領域の外側の装置が、前記複数の領域毎に設けられた集中制御装置であることを特徴とする請求項５６から請求項６２のいずれか記載のパス設定方法。
【請求項６６】
前記制限条件は、ネットワークの運用の都合上及び管理ポリシー上のいずれかにおいて、前記パスが使用可能なノード装置上の資源及び前記ノード装置間のリンク資源が制限されるために前記パスの設定を制限するものであることを特徴とする請求項５６から請求項６５のいずれか記載のパス設定方法。
【請求項６７】
前記制限条件は、前記リンク及び前記ノード装置の物理的な特性によって前記パス上のデータ信号の信号伝送品質が制限されるために前記パスの設定を制限するものであることを特徴とする請求項５６から請求項６５のいずれか記載のパス設定方法。
【請求項６８】
前記仮想リンクについての情報を公告するステップは、ネットワーク起動時及びネットワーク構成変更時に前記仮想リンクについての情報をまとめて公告するようにしたことを特徴とする請求項５６から請求項６７のいずれか記載のパス設定方法。
【請求項６９】
前記仮想リンクについての情報を公告するステップは、前記仮想リンクについての情報を定期的に公告するようにしたことを特徴とする請求項５６から請求項６７のいずれか記載のパス設定方法。
【請求項７０】
前記仮想リンクについての情報を公告するステップは、前記一つの領域内部の前記仮想リンクの状態が変化した時に前記仮想リンクについての情報を公告するようにしたことを特徴とする請求項５６から請求項６７のいずれか記載のパス設定方法。
【請求項７１】
前記仮想リンクについての情報を公告するステップは、前記一つの領域の外側の装置が経路計算を行う際の前記一つの領域に対する公告要求に応答して前記仮想リンクについての情報を公告するようにしたことを特徴とする請求項５６から請求項６７のいずれか記載のパス設定方法。
【請求項７２】
前記仮想リンクについての情報を公告するステップは、前記仮想リンクの等価的なコストを前記仮想リンクについての情報として公告するようにしたことを特徴とする請求項５６から請求項６７のいずれか記載のパス設定方法。
【請求項７３】
前記仮想リンクの等価的なコストは、前記仮想リンクを構成する一連の実リンクのコストの合計値となるようにしたことを特徴とする請求項７２記載のパス設定方法。
【請求項７４】
前記仮想リンクについての情報を公告するステップは、前記仮想リンクの使用に対する制約を前記仮想リンクについての情報として公告するようにしたことを特徴とする請求項５６から請求項７２のいずれか記載のパス設定方法。
【請求項７５】
前記仮想リンクの使用に対する制約は、前記仮想リンクが属する領域内部において前記仮想リンクを複数接続して使用できないようにしたことを特徴とする請求項７４記載のパス設定方法。
【請求項７６】
前記仮想リンクについての情報を公告するステップは、前記仮想リンクを構成する一連の実リンクについての情報を前記仮想リンクについての情報に含んで公告するようにしたことを特徴とする請求項５６から請求項７５のいずれか記載のパス設定方法。
【請求項７７】
前記仮想リンクについての情報を公告するステップは、前記仮想リンクが公告されるべき領域において、リンクについての情報をどの領域に公告すべきで、どの領域に公告すべきでないかを記述した情報であるスコープを前記仮想リンクについての情報として公告するようにしたことを特徴とする請求項５６から請求項７６のいずれか記載のパス設定方法。
【請求項７８】
前記仮想リンクについての情報を公告するステップは、前記仮想リンクの波長を前記仮想リンクについての情報として公告するようにしたことを特徴とする請求項５６から請求項７７のいずれか記載のパス設定方法。
【請求項７９】
前記一つの領域が、前記仮想リンクと前記仮想リンクを構成する一連の実リンクとに関する情報を記載した管理データベースを含むことを特徴とする請求項５６から請求項７８のいずれか記載のパス設定方法。
【請求項８０】
前記一つの領域が、前記仮想リンクを含む径路を記載したパスの設定・開放を要求する制御メッセージを受信すると、前記管理データベースを使用して前記仮想リンクを前記一連の実リンクに変換して前記一つの領域内部のノード装置を制御して前記一つの領域内部に光パスの設定・開放を行うようにしたことを特徴とする請求項７９記載のパス設定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信ネットワーク、ノード装置及びパス設定方法に関し、特にクロスコネクト装置（ｃｒｏｓｓ−ｃｏｎｎｅｃｔ：ＸＣ）を多数相互接続して構成した光通信ネットワークに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光通信ネットワークにおいては、光ファイバによって多数のクロスコネクト（以下、ＸＣとする）装置をメッシュ状に相互接続した網から構成されている。ＸＣ装置は特定の入力インタフェースの波長チャネル上を伝送されてきたデータ信号を、複数の出力インタフェースから選択された特定の出力インタフェースの波長チャネルへ切替え、データ信号を波長チャネル単位で転送するための装置である。
【０００３】
ＸＣ装置にはインタフェースにおいて光−電気変換によっていったん光信号を電気信号へ変換して処理する電気ＸＣ装置と、光−電気変換を使用しない光ＸＣ装置との２種類がある。光ＸＣ装置は任意のデータ信号速度やデータ信号フォーマットの信号に対応することができる特徴を持っている。
【０００４】
ＸＣ装置は他のＸＣ装置と相互に接続されるだけでなく、ＳＯＮＥＴ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ）多重・分離装置、ＡＴＭ（ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｍｏｄｅ）スイッチ、ＩＰ（ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ルータ等の光通信ネットワークのクライアントとなる装置とも接続される。
【０００５】
光通信ネットワークは一つ以上の波長を使用して、複数のクライアント装置の間に光パスを提供するサービスを実現する。光パスはクライアント装置の接続された送信側ＸＣ装置から複数の中継ＸＣ装置を経由して、他のクライアント装置の接続された受信側ＸＣ装置へ至るように設定される。このようなＸＣ装置に関する技術は、特開２０００−００４４６０号公報に開示されている。
【０００６】
このような光通信ネットワークの一例を図２１に示す。図２１において、この光通信ネットワーク６には９個の電気ＸＣ装置２１〜２９と、６個の光ＸＣ装置３１〜３６とが配置され、それらが相互に接続されている。６個の光ＸＣ装置３１〜３６は相互に接続され、サブ光通信ネットワークを構成している。光ＸＣ装置３１〜３６は光−電気変換を伴わず、光信号をトランスペアレント（ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ）に伝送するため、このようなサブ光通信ネットワークはトランスペアレント伝送クラウド５と呼ばれる。また、光通信ネットワークには４つのクライアント装置１１〜１４が接続されている。
【０００７】
この図２１を用いて、クライアント装置１１が光通信ネットワークに対してクライアント装置１２への光パスの設定を要求した場合における光通信ネットワーク６とＸＣ装置との動作について説明する。
【０００８】
クライアント装置１１は光通信ネットワーク６においてクライアント装置１１と対向している電気ＸＣ装置２２に対して光パスの設定を要求する。電気ＸＣ装置２２はクライアント装置１２あるいは光通信ネットワーク６においてクライアント装置１２と対向している電気ＸＣ装置２７へ至る最適な経路を計算する。例えば、最適な経路として、経路「電気ＸＣ装置２２−光ＸＣ装置３２−光ＸＣ装置３４−光ＸＣ装置３６−光ＸＣ装置３５−電気ＸＣ装置２７」を選択する。
【０００９】
上記の経路の計算方法としてはさまざまな方法があるが、最もよく使用される方法としては最小ホップ数の経路を選択する方法がある。最小ホップ数の経路では、光パスを中継するＸＣ装置の数が最小であるため、光通信ネットワーク６の利用効率を高めることができる。上記の経路の例は、実際に電気ＸＣ装置２２と電気ＸＣ装置２７とを５ホップで接続する最小ホップ数の経路の１つになっている。電気ＸＣ装置２２は計算した経路に沿って光パス設定の制御メッセージを送信する。
【００１０】
経路上の各中継ＸＣ装置は光パス設定の制御メッセージを経路に沿って転送するとともに、ＸＣ装置の入力インタフェースと出力インタフェースとを接続設定して光パスを設定していく。電気ＸＣ装置２７において接続設定が完了すると、クライアント装置１２までの光パスの設定が完了したことになる。
【００１１】
このような経路計算方法の代表的な例として、ＩＰにおいて使用されているＯＳＰＦ（ｏｐｅｎ  ｓｈｏｒｔｅｓｔ  ｐａｔｈ  ｆｉｒｓｔ）ルーティングプロトコルがある。ＯＳＰＦルーティングプロトコルの詳細は、ＩＰの国際標準化機間であるＩＥＴＦ（ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ｔａｓｋ  ｆｏｒｃｅ）において規定されたＲＦＣ（ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  ｃｏｍｍｅｎｔｓ）における、Ｊ．Ｍｏｙ他のＲＦＣ２１７８「ＯＳＰＦ  ｖｅｒｓｉｏｎ２」（１９９７年７月）に記述されている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の光通信ネットワークでは、トランスペアレント伝送クラウド内部のデータ信号の伝送品質が光ＸＣ装置、光ファイバ、光ファイバ上で光信号を増幅中継する増幅器、その他の機器における損失量、分散量、非線型性等のさまざまな物理パラメータや伝送距離に依存するため、複雑すぎて経路計算において考慮することが不可能である。例えば、図２１に示すトランスペアレント伝送クラウド５において、経路「光ＸＣ装置３２−光ＸＣ装置３４−光ＸＣ装置３６−光ＸＣ装置３５」は伝送距離が長く、データ信号が正常に伝送できないかもしれない。しかしながら、このような問題は経路計算において考慮することができないため、光パスの設定後になって問題が発生する。
【００１３】
したがって、ＯＳＰＦルーティングプロトコル等を使用して計算した経路上をデータ信号が実際に伝送された場合に、トランスペアレント伝送クラウド内部の光ＸＣ装置の物理的な特性に起因してデータ信号の伝送品質が劣化し、必ずしも設定した光パス上で正常なデータ信号の伝送を保証することができないという問題がある。
【００１４】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、複雑な物理パラメータをあらわに取扱うことなく、かつトランスペアレント伝送クラウド内部のデータ信号の伝送品質を考慮した経路計算によって設定した光パス上で正常なデータ信号の伝送を保証することができる通信ネットワーク、ノード装置及びパス設定方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明による通信ネットワークは、相互に接続された複数のクロスコネクト装置を接続切替することによってパスを動的に設定・開放するとともに、各々前記クロスコネクト装置を含んで構成される複数の領域からなる通信ネットワークであって、
前記複数の領域のうちの一つの領域は、予め定義されかつ設定された制限条件の基でその間に前記パスを設定することが不可能な少なくとも１組のクロスコネクト装置を含み、
前記一つの領域の内部で前記パスの設定が可能なクロスコネクト装置の組の間に前記クロスコネクト装置の組の間を直通する仮想リンクが設定されていると見なしかつパスの設定が不可能なクロスコネクト装置の組の間に仮想リンクが設定されていないと見なしてそれら仮想リンクについての情報を前記一つの領域の外側のクロスコネクト装置に対して公告する手段を備え、
前記一つの領域の外側の装置が公告された前記仮想リンクについての情報を基に前記一つの領域を含むパスの経路を計算するよう構成している。
【００１６】
本発明による他の通信ネットワークは、相互に接続された複数のノード装置を接続切替することによってパスを動的に設定・開放するとともに、各々前記ノード装置を含んで構成される複数の領域からなる通信ネットワークであって、
前記複数の領域のうちの一つの領域は、前記複数のノード装置の一部を含み、
前記一つの領域に対して予め設定された制限条件の基で前記一つの領域の内部で前記パスの設定が可能なノード装置の組の間には前記ノード装置の組の間を直通する仮想リンクが設定されていると見なし、それら仮想リンクについての情報を前記一つの領域の外側の装置に公告する手段を備え、
前記一つの領域の外側の装置が公告された前記仮想リンクについての情報を基に前記一つの領域をまたぐパスの径路を計算するよう構成している。
【００１７】
本発明によるノード装置は、相互に接続された複数の装置を接続切替することによってパスを動的に設定・開放するとともに、各々前記装置を含んで構成される複数の領域からなる通信ネットワークを構成するノード装置であって、
前記複数の領域のうちの一つの領域は、前記複数の装置の一部を含み、
前記一つの領域の内部に属している場合に前記一つの領域に対して予め設定された制限条件の基で前記一つの領域の内部で前記パスの設定が可能な装置の組の間には前記装置の組の間を直通する仮想リンクが設定されていると見なし、それら仮想リンクについての情報を前記一つの領域の外側の装置に公告する手段を備えている。
【００１８】
本発明による通信ネットワークのパス設定方法は、相互に接続された複数のノード装置を接続切替することによってパスを動的に設定・開放するとともに、各々前記ノード装置を含んで構成される複数の領域からなる通信ネットワークのパス設定方法であって、
前記複数の領域のうちの一つの領域は、前記複数のノード装置の一部を含み、
前記一つの領域に対して予め設定された制限条件の基で前記一つの領域の内部で前記パスの設定が可能なノード装置の組の間には前記ノード装置の組の間を直通する仮想リンクが設定されていると見なし、それら仮想リンクについての情報を前記一つの領域の外側の装置に公告するステップを備え、
前記一つの領域の外側の装置が公告された前記仮想リンクについての情報を基に前記一つの領域をまたぐパスの径路を計算するようにしている。
【００１９】
すなわち、本発明による光通信ネットワークは、トランスペアレント伝送クラウド内部のすべてのクロスコネクト装置の組に対してデータ信号の正常な伝送が可能などうかを予め検証し、正常な伝送が可能な組の間にのみクロスコネクト装置間を相互接続する仮想リンクが設定されていると見なし、その仮想リンクに関する情報を外部に公告するための、トランスペアレント伝送クラウドを含む領域を設定している。
【００２０】
この領域は光通信ネットワークや新規クロスコネクト装置が起動した時に、トランスペアレント伝送クラウドを含む領域内部のすべてのクロスコネクト装置の組に対して、データ信号の正常な伝送が可能かどうかを予め検証しておく。正常な伝送が可能な組の間にのみクロスコネクト装置間を相互接続する仮想リンクが存在すると見なし、正常な伝送が不可能な組の間には仮想リンクが存在しないと見なす。領域は実際の実リンクではなく、これらの仮想リンクに関する情報を領域外部に公告するという動作を実行する。領域外部のクロスコネクト装置は領域から公告された仮想リンクを基に、その領域を通過する光パスの経路計算を行う。
【００２１】
したがって、領域外部のクロスコネクト装置における経路計算は、正常なデータ信号の伝送が保証された仮想リンクを使用して経路を計算するため、光ファイバ等の物理パラメータをあらわに考慮した複雑な計算を行わなくても、トランスペアレント伝送クラウド内部で設定した光パス上で正常なデータ信号の伝送を保証することが可能となる。
【００２２】
つまり、光クロスコネクト装置の物理的な特性に起因してトランスペアレント（ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ）に伝送される信号の伝送品質が劣化し、必ずしも任意の光パスの設定が可能とはならない時に制限される場合の光パスの経路計算方法を改良することが可能となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による光通信ネットワークの構成を示すブロック図である。図１において、光通信ネットワーク１は、９個の電気クロスコネクト［以下、クロスコネクトをＸＣ（ｃｒｏｓｓ−ｃｏｎｎｅｃｔ）とする］装置２１〜２９と、６個の光ＸＣ装置３１〜３６とが配置されて、４つのクライアント装置１１〜１４が接続されている。
【００２４】
６個の光ＸＣ装置３１〜３６は１つのトランスペアレント伝送クラウド（ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｌｏｕｄ）５を構成している。トランスペアレント伝送クラウド５内部において、データ信号は光−電気変換されることなく、トランスペアレントに伝送される。
【００２５】
光通信ネットワーク１には３つの領域（ｄｏｍａｉｎ）（＃１〜＃３）２〜４が定義されている。領域（＃１）２はトランスペアレント伝送クラウド５を含んでいる。光通信ネットワークの残りは領域（＃２）３と領域（＃３）４とに分割されている。領域（＃１〜＃３）２〜４間の境界はＮＮＩ（ｎｅｔｗｏｒｋ−ｎｅｔｗｏｒｋ−ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）と呼ばれ、ＮＮＩを介して経路計算や光パスの設定に必要な情報が領域（＃１〜＃３）２〜４間で交換される。
【００２６】
ＸＣ装置とクライアント装置１１〜１４との境界はＵＮＩ（ｕｓｅｒ−ｎｅｔｗｏｒｋ−ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）と呼ばれ、クライアント装置１１〜１４はＵＮＩを介して光通信ネットワーク１に対して光パスの設定と開放とを要求する。
【００２７】
図２は図１の領域（＃１）２における仮想リンク（ｖｉｒｔｕａｌ  ｌｉｎｋ）とその公告（ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）の例とを示す図である。図２には領域（＃１）２における仮想リンクの例が示されている。仮想リンクの設定から公告までの手順について以下説明する。
【００２８】
まず、光通信ネットワークが起動した時には、予めなされた伝送設計や光ファイバの物理的な特性を基にしたシミュレーションや実験を基礎として、領域（＃１）２の通信ネットワーク管理装置（図示せず）が領域内のすべてのＸＣ装置の組の間でのすべての経路について、または領域内のすべてのＸＣ装置の組の間での領域内で予め設定されている経路最適化指標にしたがって選択されたいくつかの経路について、信号の伝送品質を検証し、その結果をＸＣ装置間の信号伝送の可能性として保持する。この場合、その結果は光ＸＣ装置３１〜３６へ転送して保存することも可能である。信号品質はビットエラーレート、信号雑音（Ｓ／Ｎ）比、Ｑ値等から検証される。例えば、ビットエラーレートが１０-9より大きければ、信号伝送は不可能であると判断する。
【００２９】
例えば、光ＸＣ装置３２には光ＸＣ装置３２から光ＸＣ装置３１，３３，３４，３６へは正常な信号の伝送が可能であるという情報が保存され、光ＸＣ装置３５へは伝送距離が長い等の物理的な制約によって信号の伝送が不可能で、光パスが設定できないという情報が保存される。
【００３０】
同様に、例えば、光ＸＣ装置３１には光ＸＣ装置３１から光ＸＣ装置３２，３３，３４，３５へは正常な信号の伝送が可能だが、光ＸＣ装置３６へは信号の伝送が不可能であるという情報が保存される。
【００３１】
次に、光ＸＣ装置３２は信号の伝送の可能性を仮想リンクという形で、ＮＮＩを通して隣接する領域（＃２）３へ公告する（ａｄｖｅｒｔｉｓｅ）。光ＸＣ装置３２と光ＸＣ装置３１，３３，３４，３６との間には仮想リンクが設定されているものとみなす。このような物理的な制約によって信号の伝送が不可能な場合だけでなく、その他の管理上の制約や光通信ネットワーク内部の残余資源の制約で光パスが設定できない場合にも、ＸＣ装置間には仮想リンクが設定されない。
【００３２】
図３は図２に示す例における領域外部へ公告される仮想リンクに関する状態情報の一例を示す図である。図３には光ＸＣ装置３２が公告する情報の例が示されている。
【００３３】
図４は図２に示す例における領域外部へ公告される仮想リンクに関する状態情報の他の例を示す図である。図４には光ＸＣ装置３１が公告する情報の例が示されている。光ＸＣ装置３２から電気ＸＣ装置２２へ公告された情報と、光ＸＣ装置３１から電気ＸＣ装置２１へ公告された情報とは、領域（＃２）３内でさらに公告されて領域（＃２）３内の各ＸＣ装置で共有される。同様に、光ＸＣ装置３５と光ＸＣ装置３６とから公告された情報は、領域（＃３）４内の各ＸＣ装置で共有される。
【００３４】
領域（＃１）２から領域（＃２）３及び領域（＃３）４への仮想リンクについての公告は光通信ネットワーク１が起動した後、隣接するＸＣ装置間で行われる隣接発見過程（ｎｅｉｇｈｂｏｒ−ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）と、サービス発見過程（ｓｅｒｖｉｃｅ−ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）との一部の過程として組込むことができる。隣接発見は隣接するＸＣ装置の番号等の属性の取得を、サービス発見は隣接するＸＣ装置が提供する機能の取得をそれぞれ行う。通常、これらはＯＳＰＦ等のルーティングプロトコルの機能の一部として実現されている。
【００３５】
公告された情報には領域番号と、公告を行うＸＣ装置番号と、仮想リンクを識別するための仮想リンクの送信側ＸＣ装置番号と、受信側ＸＣ装置番号と、仮想リンクの使用コストとが記載されている。通常、公告を行うＸＣ装置と仮想リンクの送信側ＸＣ装置とは同一である。つまり、例えば公告を行う光ＸＣ装置３２は光ＸＣ装置３２を送信側とする仮想リンクについてのみＮＮＩを介した公告を行う。経路計算上は必要ないので、光ＸＣ装置３２は光ＸＣ装置３１、３５、３６を送信側とする仮想リンクについての公告を行う必要はない。また、実際に存在している実リンクについての公告は行わない。但し、これらの情報についての公告が禁止されるわけではない。
【００３６】
仮想リンクの使用コストは領域（＃２）３や領域（＃３）４のＸＣ装置が、領域（＃１）２にまたがる経路計算を行う際の経路最適化の指標として使われる。コストにホップ数を使用する場合には、実リンクのコストは常に「１」である。一方、仮想リンクのコストはその仮想リンクに対応する中継ＸＣ装置によって繋ぎ合わされた実リンクの組における実リンクの総数である。仮想リンクのコストにはホップ数だけでなく、実リンク上の残り帯域や使用する中継ＸＣ装置の数や状態に依存して算出した値等を基準に割当てることもできる。
【００３７】
図５は図２に示す例における各仮想リンクが共有している実リンクに関して領域内部で管理される管理情報の一例を示す図である。図５には光ＸＣ装置３２を送信側とする仮想リンクが共有している実リンクについて、領域（＃１）２の通信ネットワーク管理装置（図示せず）が管理する管理情報が示されている。この管理情報は光ＸＣ装置３１〜３６において保存してもよい。
【００３８】
管理情報には光ＸＣ装置３２を送信側とする仮想リンクを構成する際に、実リンクの組を繋ぎ合わせるために必要な一連の中継ＸＣ装置番号が記載されている。中継ＸＣ装置番号だけでなく、さらに詳細に中継ＸＣ装置の入力インターフェース番号と出力インターフェース番号と使用される波長番号などを記載することもできる。実リンクに識別番号が付与されている場合には、一連の中継ＸＣ装置番号の代わりに、中継ＸＣ装置間の一連の実リンクの識別番号を使用してもよい。例えば、ファイバの番号と波長の番号とを組にして、実リンクの識別番号として使用することができる。この管理情報を参照することによって、例えば光ＸＣ装置３２から光ＸＣ装置３６へ至る仮想リンクは、光ＸＣ装置３４を中継ＸＣ装置として使用していることが分かり、仮想リンクと実リンクの組との間の相互の変換が可能になる。
【００３９】
一般に、仮想リンクを構成する一連の実リンクの組には複数の候補が考えられる。候補となる一連の実リンクの組の中で、領域内で予め設定されている経路最適化指標となる実リンクのコストの総和が最小になる組を一つ選択して、それに関する情報を管理情報として記憶する。この場合、候補となる複数の実リンクの組の一部または全部に関する情報を管理情報として記憶してもよい。
【００４０】
また、光ＸＣ装置３２から光ＸＣ装置３６へ至る仮想リンクは、光ＸＣ装置３２から光ＸＣ装置３４へ至る仮想リンクとの間で実リンクを共有していることが分かる。つまり、これら２つの仮想リンクは同時に使用することができない。この管理情報もＮＮＩを通して領域（＃２）２，（＃３）４へ公告して、より精密な経路計算に役立てることもできる。
【００４１】
公告する仮想リンクの使用コストにホップ数を使用する場合には、常に、ホップ数＝（中継ＸＣ装置の数）＋１となる。また、仮想リンクを構成する実リンクの中継経路は複数存在する場合もある。例えば、光ＸＣ装置３２から光ＸＣ装置３３へ至る仮想リンクは光ＸＣ装置３１、または光ＸＣ装置３４を中継ＸＣ装置として使用することができる。仮想リンクを構成する実リンクの中継経路が多数存在する場合には、領域内で予め設定されている経路最適化指標にしたがっていくつかを選択し、それに対応して公告する仮想リンクに使用コストを割当てる。
【００４２】
また、仮想リンクについての公告は、仮想リンクの波長や信号速度等についての情報を含んでもよい。仮想リンクは、両端が同一のＸＣ装置の組の間に複数並列に設定してもよい。例えば、両端のＸＣ装置の間に異なる複数の波長の実リンクが存在したり、両端のＸＣ装置の間の一連の実リンクの組で構成される中継径路が複数存在して仮想リンクのコストが複数存在するような場合に便利である。
【００４３】
仮想リンクを設定できるかどうか判断するために検証される設定信号伝送品質の指標であるビットエラーレートは信号速度に依存する。そこで、仮想リンクについての公告が信号速度についての情報を含むことが重要な場合がある。両端が同一のＸＣ装置の組の間に、一連の実リンクの組で構成される中継径路が同一で信号速度が異なる複数の仮想リンクが設定される場合もある。例えば、あるＸＣ装置間には２．５Ｇｂｉｔ／ｓの仮想リンクのみが設定され、あるＸＣ装置間には２．５Ｇｂｉｔ／ｓと１０Ｇｂｉｔ／ｓとの２つの仮想リンクが設定される。
【００４４】
さらに、仮想リンクについての公告は仮想リンクの共有リスクグループ（ｓｈａｒｅｄ  ｒｉｓｋ  ｇｒｏｕｐ）についての情報を含んでもよい。共有リスクグループは、領域内部の障害によって同時に信号品質が劣化する可能性のある仮想リンクのグループである。異なる共有リスクグループに属する２本の仮想リンクを現用経路と予備経路とに割当てることによって、障害回復が可能になる。
【００４５】
電気ＸＣ装置２２と光ＸＣ装置３２との間のＮＮＩをまたぐリンクが複数並列に存在する場合には、すべてのリンクが光ＸＣ装置３２から公告された仮想リンクに接続できるとは限らない。例えば、光ＸＣ装置３２が波長変換できない場合には、ＮＮＩをまたぐリンクと仮想リンクとの間で波長の不一致が起こることがある。そこで、ＮＮＩをまたいで光ＸＣ装置３２と接続されたリンク毎に、そのリンクと接続可能な仮想リンクを公告することもできる。
【００４６】
公告される仮想リンクに対する制約として、その仮想リンクと接続可能なＮＮＩをまたぐリンクを含むこともできる。径路計算上は、光ＸＣ装置３２をリンク及びそのリンクと接続可能な仮想リンク毎に、並列に配置された複数のサブ光ＸＣ装置の集合と見なすこともできる。
【００４７】
図６は図２に示す例において光パスの設定が一回の試行で成功する一例を示す図であり、図７は図２に示す例において光パスの設定が一回失敗した後の再試行で成功する一例を示す図である。これら図１〜図７を参照して、光パスの設定のプロセスについて説明する。
【００４８】
図６を参照すると、クライアント装置１１からクライアント装置１２へ光パスを設定する手順が示されている。クライアント装置１１はＵＮＩを通して隣接する電気ＸＣ装置２２へ光パスの設定を要求する（図６のＳ１参照）。電気ＸＣ装置２２は、ＵＮＩを通してクライアント装置１２と隣接する電気ＸＣ装置２７への最適経路を計算する（図６のＳ２，Ｓ３参照）。この時、図３及び図４に示す領域（＃１）２から領域（＃２）３へ公告された仮想リンクについての情報を使用する。
【００４９】
光ＸＣ装置３２から光ＸＣ装置３６へは仮想リンクが存在するが、光ＸＣ装置３５へは仮想リンクが存在しないことを考慮し、例えば、経路として「電気ＸＣ装置２２−（光ＸＣ装置３２−光ＸＣ装置３６）−電気ＸＣ装置２８−電気ＸＣ装置２７」を選択する。（光ＸＣ装置３２−光ＸＣ装置３６）はホップ数２の仮想リンクである。経路の総ホップ数は最小値の５である。
【００５０】
電気ＸＣ装置２２は計算した経路に沿って受信側のＸＣ装置へ向けて、経路の情報を含み、ＸＣ装置の接続設定を要求する制御メッセージを送信する。ＮＮＩを通して制御メッセージを受信した光ＸＣ装置３２は、図５に示す管理情報を用いて、仮想リンクである（光ＸＣ装置３２−光ＸＣ装置３６）を実リンクの「光ＸＣ装置３２−光ＸＣ装置３４−光ＸＣ装置３６」に変換し（図６のＳ４参照）、接続設定を行い、制御メッセージをさらに受信側のＸＣ装置へ転送する。電気ＸＣ装置２７まで接続設定が終わると、クライアント装置１２までの光パスの設定のプロセスが完了する。
【００５１】
電気ＸＣ装置２２が経路計算する際に、既存のルーティングプロトコルを流用する場合には、仮想リンクと実リンクとは区別されない。この場合には、例えば、経路として「電気ＸＣ装置２２−（光ＸＣ装置３２−光ＸＣ装置３１）−（光ＸＣ装置３１−光ＸＣ装置３５）−電気ＸＣ装置２７」を選択するかもしれない。（光ＸＣ装置３２−光ＸＣ装置３１）と（光ＸＣ装置３１−光ＸＣ装置３５）とは、どちらも仮想リンクである。経路の総ホップ数はやはり最小値の５である。但し、上記の２つの仮想リンクは単独であれば信号の伝送品質に問題ないが、トランスペアレント伝送クラウド５内で複数（２つ以上）の仮想リンクを繋いで光ＸＣ装置３２から光ＸＣ装置３５へ信号を伝送することはできないことに注意しなければならない。図７を参照すると、この場合の光パスを設定する手順が示されている。
【００５２】
電気ＸＣ装置２２は計算した経路に沿って受信側のＸＣ装置へ向けて、経路の情報を含み、ＸＣ装置の接続設定を要求する制御メッセージを送信する（図７のＳ１１〜Ｓ１３参照）。ＮＮＩを通して制御メッセージを受信した光ＸＣ装置３２は、図５に示す管理情報を用いて、仮想リンクを実リンクに変換する際に、仮想リンクが２つ繋がれおり、信号が伝送できないことを検出する。そこで、光ＸＣ装置３２は電気ＸＣ装置２２に光パスが設定できないことを制御メッセージとして通知し、経路の再計算を要求する（図７のＳ１４参照）。
【００５３】
電気ＸＣ装置２２は経路再計算によって新たな経路を選択し、ＸＣ装置の接続設定を要求する制御メッセージを送信する（図７のＳ１５参照）。新たな経路として、例えば、「電気ＸＣ装置２２−（光ＸＣ装置３２−光ＸＣ装置３６）−電気ＸＣ装置２８−電気ＸＣ装置２７」が選択されれば、光ＸＣ装置３２は、仮想リンクを実リンクに変換し、制御メッセージを受信側のＸＣ装置へ転送する（図７のＳ１６参照）。電気ＸＣ装置２７まで接続設定が終わると、クライアント装置１２までの光パスの設定のプロセスが完了する。この例では、ＮＮＩを通して制御メッセージを受信した光ＸＣ装置３２が、要求された光パスに信号伝送上の問題を検出しているが、２つの仮想リンクを繋ぎ合わせて中継する光ＸＣ装置３１が検出することもできる。この場合には、光ＸＣ装置３２は、まず選択された経路「電気ＸＣ装置２２−（光ＸＣ装置３２−光ＸＣ装置３１）−（光ＸＣ装置３１−光ＸＣ装置３５）−電気ＸＣ装置２７」における仮想リンク（光ＸＣ装置３２−光ＸＣ装置３１）を実リンクに変換する。次に、変換後の経路の情報「電気ＸＣ装置２２−光ＸＣ装置３２−（光ＸＣ装置３１−光ＸＣ装置３５）−電気ＸＣ装置２７」を含み、ＸＣ装置の接続設定を要求する制御メッセージを光ＸＣ装置３１へ送信する。そこで、光ＸＣ装置３１が管理情報を用いて仮想リンク（光ＸＣ装置３１−光ＸＣ装置３５）を実リンクに変換する際に、仮想リンクを含む、ＸＣ装置の接続設定を要求する制御メッセージが、ＮＮＩを介して隣接する電気ＸＣ装置２１からではなく、領域（＃１）２内で隣接する光ＸＣ装置３２から送信されていることを検出する。このことは仮想リンクが２つ繋がれていることを意味しており、信号が伝送できないことを検出できる。光ＸＣ装置３１が送信側の光ＸＣ装置３２か、送信側の光ＸＣ装置３２を介して電気ＸＣ装置２２に光パスを設定することができないことを制御メッセージとして通知し、経路再計算を要求する。
【００５４】
上記のように、ＮＮＩを通して接続されている領域内部のＸＣ装置が、光パスが設定できないことを通知する方法では、経路再計算を行うため、光パスの設定に時間がかかる可能性がある。そこで、仮想リンクのコストの設定を工夫して、経路再計算を回避する方法もある。例えば、コストをホップ数に設定する場合には、「Ａ」を正の適当な量として、コスト＝ホップ数＋Ａとする。例えば、４ホップの仮想リンクのコストは、４＋Ａであるのに対して、２ホップの仮想リンクを２つつなぐとコストは、２×（２＋Ａ）＝４＋２Ａとなる。このコスト設定であれば、仮想リンクと実リンクとを区別しない経路計算においても、仮想リンクを複数つなぐ経路はコストが大きくなり、それが選択される可能性はかなり小さくなる。また、領域（＃１）２の仮想リンクと領域（＃２）２，（＃３）４の実リンクとに対してコストの重み付けを行って、一方が他方より優先して使用されるようにすることもできる。
【００５５】
上述した光パスの設定に関するさまざまな制御メッセージは、すべての隣接するＸＣ装置間に予め設定された制御チャネル上をＩＰパケットに格納されて転送される。制御メッセージの送受信を行う制御プロトコルには、ＲＳＶＰ（ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＬＤＰ（ｌａｂｅｌ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等が使用される。上述したＮＮＩやＵＮＩは、制御チャネルの特別な応用例である。制御チャネルはすべての隣接するＸＣ装置間ではなく、光通信ネットワーク全体に対して設けられた集中制御装置と各ＸＣ装置との間に設定することもできる。また、各領域毎に設けられた集中制御装置とその領域内の各ＸＣ装置との間、及び各領域毎に設けられた集中制御装置の間に設定することもできる。集中制御装置を使用する場合には、ＸＣ装置間で送受信される制御メッセージは、送信側ＸＣ装置から集中制御装置を経由して受信側ＸＣ装置へ転送される。また、集中制御装置が経路計算を行う場合には、ＸＣ装置間で制御メッセージを送受信する必要はない。集中制御装置は、上述した集中管理装置と同一の装置であってもよい。制御メッセージはＩＰパケット以外の形態で転送されても良く、また、制御メッセージを光パスの経路の中継ＸＣ装置すべてにマルチキャスト転送することによって、受信側ＸＣ装置へ向けて順次転送する処理を省略することもできる。
【００５６】
このように、本実施例では、トランスペアレント伝送クラウド５を含む領域（＃１）２から公告された仮想リンクについては、予めデータ信号の伝送品質が保証されているので、物理パラメータ等を考慮しない従来と同様の単純な経路計算を使用しても、設定した光パス上で正常なデータ信号の伝送を保証することができるという効果が得られる。
【００５７】
図８は図６に示す送信側のクライアント装置１１から受信側のクライアント装置１２へ光パスを設定する際の電気ＸＣ装置２２の手順を示すフローチャートであり、図９は図６に示す送信側のクライアント装置１１から受信側のクライアント装置１２へ光パスを設定する際の光ＸＣ装置の手順を示すフローチャートである。これら図６と図８と図９とを参照して送信側のクライアント装置１１から受信側のクライアント装置１２へ光パスを設定する際の手順について説明する。
【００５８】
クライアント装置１１がＵＮＩを通して隣接する電気ＸＣ装置２２へ光パスの設定を要求すると（図８ステップＡ１）、電気ＸＣ装置２２はＵＮＩを通してクライアント装置１２と隣接する電気ＸＣ装置２７への最適経路を計算する（図８ステップＡ２）。例えば、経路として「電気ＸＣ装置２２−（光ＸＣ装置３２−光ＸＣ装置３６）−電気ＸＣ装置２８−電気ＸＣ装置２７」を選択する。
【００５９】
この時、電気ＸＣ装置２２は図３及び図４に示す領域（＃１）２から領域（＃２）３へ公告された仮想リンクについての情報を使用する。電気ＸＣ装置２２は計算した経路に沿って受信側のＸＣ装置（電気ＸＣ装置２７）へ向けて、経路の情報を含み、ＸＣ装置の接続設定を要求する制御メッセージを送信する（図８ステップＡ３）。
【００６０】
光ＸＣ装置３２はシステム起動時に隣接発見過程及びサービス発見過程の一部において領域（＃１）２から領域（＃２）３への仮想リンクについての公告を行った後（図９ステップＡ１１）、ＮＮＩを通して制御メッセージを受信すると（図９ステップＡ１２）、図５に示す管理情報を用いて、仮想リンクである（光ＸＣ装置３２−光ＸＣ装置３６）を実リンクの「光ＸＣ装置３２−光ＸＣ装置３４−光ＸＣ装置３６」に変換し（図９ステップＡ１３）、接続設定を行い、制御メッセージをさらに受信側のＸＣ装置へ転送する（図９ステップＡ１４）。
【００６１】
光ＸＣ装置３４，３６はそれぞれ光ＸＣ装置３２，３４から制御メッセージを受信すると（図９ステップＡ１２）、接続設定を行い、制御メッセージをさらに受信側のＸＣ装置へ転送する（図９ステップＡ１４）。上記の接続設定が電気ＸＣ装置２７まで終わると、クライアント装置１２までの光パスの設定のプロセスが完了する。但し、システム起動時に、光ＸＣ装置３４は領域（＃１）２から領域（＃２）３または領域（＃３）４への公告を行わないので、上記のステップＡ１１の処理を行わず、光ＸＣ装置３６は領域（＃１）２から領域（＃３）４への公告を行うので、上記のステップＡ１１の処理を行う。
【００６２】
電気ＸＣ装置２２が経路計算する際に、既存のルーティングプロトコルを流用する場合には、仮想リンクと実リンクとは区別されない。この場合には、例えば、経路として「電気ＸＣ装置２２−（光ＸＣ装置３２−光ＸＣ装置３１）−（光ＸＣ装置３１−光ＸＣ装置３５）−電気ＸＣ装置２７」を選択するかもしれない。（光ＸＣ装置３２−光ＸＣ装置３１）と（光ＸＣ装置３１−光ＸＣ装置３５）とは、どちらも仮想リンクである。経路の総ホップ数はやはり最小値の５である。但し、上記の２つの仮想リンクは単独であれば信号の伝送品質に問題ないが、トランスペアレント伝送クラウド５内で複数（２つ以上）の仮想リンクを繋いで光ＸＣ装置３２から光ＸＣ装置３５へ信号を伝送することはできないことに注意しなければならない。
【００６３】
図１０は図７に示す送信側のクライアント装置から受信側のクライアント装置へ光パスを設定する際の電気ＸＣ装置の手順を示すフローチャートであり、図１１及び図１２は図７に示す送信側のクライアント装置から受信側のクライアント装置へ光パスを設定する際の光ＸＣ装置の手順を示すフローチャートである。これら図７と図１０〜図１２とを参照して、この場合の光パスを設定する手順について説明する。
【００６４】
電気ＸＣ装置２２は計算した経路に沿って受信側のＸＣ装置へ向けて、経路の情報を含み、ＸＣ装置の接続設定を要求する制御メッセージを送信する（図１０ステップＡ２１〜Ａ２３）。
【００６５】
光ＸＣ装置３２はシステム起動時に隣接発見過程及びサービス発見過程の一部において領域（＃１）２から領域（＃２）３への仮想リンクについての公告を行った後（図１１ステップＡ３０）、ＮＮＩを通して制御メッセージを受信した場合、図５に示す管理情報を用いて、仮想リンクを実リンクに変換する際に、仮想リンクが２つ繋がれおり、信号が伝送できないことを検出すると（図１１ステップＡ３１〜Ａ３３）、電気ＸＣ装置２２に光パスが設定できないことを制御メッセージとして通知し、経路の再計算を要求する（図１１ステップＡ３５）。
【００６６】
電気ＸＣ装置２２は光ＸＣ装置３２から経路の再計算が要求されると（図１０ステップＡ２４）、経路再計算によって新たな経路を選択し、ＸＣ装置の接続設定を要求する制御メッセージを送信する（図１０ステップＡ２２，Ａ２３）。新たな経路として、例えば、「電気ＸＣ装置２２−（光ＸＣ装置３２−光ＸＣ装置３６）−電気ＸＣ装置２８−電気ＸＣ装置２７」が選択されれば、光ＸＣ装置３２は、仮想リンクを実リンクに変換し、制御メッセージを受信側のＸＣ装置へ転送する（図１１ステップＡ３３，Ａ３４）。上記の接続設定が電気ＸＣ装置２７まで終わると、クライアント装置１２までの光パスの設定のプロセスが完了する。
【００６７】
この例では、ＮＮＩを通して制御メッセージを受信した光ＸＣ装置３２が、要求された光パスに信号伝送上の問題を検出しているが、２つの仮想リンクを繋ぎ合わせて中継する光ＸＣ装置３１が検出することもできる。この光ＸＣ装置３１による検出動作を図１２に示す。光ＸＣ装置３１の動作は図１１に示すステップＡ３３を、図１２に示すステップＡ３６，Ａ３７で置き換えたものである。
【００６８】
この場合には、光ＸＣ装置３２は、まず選択された経路「電気ＸＣ装置２２−（光ＸＣ装置３２−光ＸＣ装置３１）−（光ＸＣ装置３１−光ＸＣ装置３５）−電気ＸＣ装置２７」における仮想リンク（光ＸＣ装置３２−光ＸＣ装置３１）を実リンクに変換する。次に、光ＸＣ装置３２は変換後の経路の情報「電気ＸＣ装置２２−光ＸＣ装置３２−（光ＸＣ装置３１−光ＸＣ装置３５）−電気ＸＣ装置２７」を含み、ＸＣ装置の接続設定を要求する制御メッセージを光ＸＣ装置３１へ送信する（図１１ステップＡ３３，Ａ３４）。
【００６９】
そこで、光ＸＣ装置３１が管理情報を用いて仮想リンク（光ＸＣ装置３１−光ＸＣ装置３５）を実リンクに変換する際に（図１１ステップＡ３１，Ａ３２）、仮想リンクを含む、ＸＣ装置の接続設定を要求する制御メッセージが、ＮＮＩを介して隣接する電気ＸＣ装置２１からではなく、領域（＃１）２内で隣接する光ＸＣ装置３２から送信されていることを検出する（図１２ステップＡ３６）。このことは仮想リンクが２つ繋がれていることを意味しており、これによって信号が伝送できないことを検出することができる（図１２ステップＡ３３）。光ＸＣ装置３１では送信側の光ＸＣ装置３２に、送信側の光ＸＣ装置３２を介して電気ＸＣ装置２２に光パスを設定することができないことを制御メッセージとして通知し、経路再計算を要求する（図１１ステップＡ３５）。但し、光ＸＣ装置３１は制御メッセージが領域（＃１）２内で隣接する光ＸＣ装置３２から送信されていること（図１２ステップＡ３６）や複数（２つ以上）の仮想リンクが繋がれていること（図１２ステップＡ３７）を検出しない場合には上記のステップＳ３４に遷移して動作を続けることとなる。
【００７０】
次に、仮想リンクを設定する領域の境界におけるＮＮＩを通して隣接するＸＣ装置の詳細な構成を説明する。図１３は図２に示す電気ＸＣ装置２２の詳細な構成を示すブロック図である。図１３において、電気ＸＣ装置２２は入力インタフェース（以下、入力ＩＦとする）（＃１〜＃４）２２１〜２２４と、４×４電気スイッチ２２５と、出力インタフェース（以下、出力ＩＦとする）（＃１〜＃４）２２６〜２２９と、スイッチ制御部２３０と、制御メッセージ処理部２３１と、経路計算処理部２３２と、リンク状態データベース２３３とから構成されている。尚、他の電気ＸＣ装置２１，２３〜２９の構成も上記の電気ＸＣ装置２２と同様の構成となっている。
【００７１】
電気ＸＣ装置２２の入力ＩＦ２２１〜２２４と出力ＩＦ２２６〜２２９とは、隣接するＸＣ装置及びクライアント装置のインタフェースとリンク及び制御チャネルを介して相互接続されている。リンクは波長チャネルに対応している。入力ＩＦ２２１〜２２４にはリンク上の波長チャネルを伝送される光信号を電気信号へ変換するための光−電気変換器（図示せず）及び制御チャネル終端部（図示せず）がそれぞれ含まれている。出力ＩＦ２２６〜２２９には電気信号を光信号へ変換してリンク上の波長チャネルへ送出するための電気−光変換器（図示せず）及び制御チャネル終端部（図示せず）がそれぞれ含まれている。尚、複数の異なる波長の波長チャネルに対応したリンクが波長多重器（図示せず）及び波長分離器（図示せず）を介して波長多重される場合もある。
【００７２】
電気ＸＣ装置２２には隣接するＸＣ装置から公告されたリンクに関する状態情報を保持するためのリンク状態データベース２３３が含まれている。経路計算処理部２３２はリンク状態データベース２３３を使用してクライアント装置１１からＵＮＩを通して要求された光パスの最適な経路を計算する。リンク状態データベース２３３の維持や経路計算処理にはＯＳＰＦ（ｏｐｅｎ  ｓｈｏｒｔｅｓｔｐａｔｈ  ｆｉｒｓｔ）ルーティングプロトコル等を使用することができる。
【００７３】
スイッチ制御部２３０は経路計算処理部２３２の計算結果や光パスの設定や開放に関する制御メッセージにしたがって電気スイッチ２２５を切替えて入力ＩＦ２２１〜２２４と出力ＩＦ２２６〜２２９との接続関係を制御する。制御メッセージ処理部２３１は隣接するＸＣ装置間及び隣接する領域間で制御チャネルを通して交換されるリンクに関する状態情報、図６及び図７に示す光パスの設定や開放に関する制御メッセージをそれぞれ処理する。
【００７４】
制御チャネルには、リンクとは別に用意された専用のアウトバンド制御チャネルを使用することもできる。リンク上の特定の波長チャネルを割当てることもできる。また、リンク上を伝送される信号のＳＯＮＥＴ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓｏｐｔｉｃａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ）フレームに含まれるオーバーヘッド内のデータコミュニケーションチャネル（ｄａｔａ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｃｈａｎｎｅｌ：ＤＣＣ）をインバンド制御チャネルとして使用することもできる。いずれの場合にも、制御チャネル終端部がリンクに関する状態情報や光パスに関する制御メッセージをＩＰパケットに格納し、さらにＰＰＰ（ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  ｐｏｉｎｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）フレームに格納し、制御チャネル上を伝送する。ＩＰやＰＰＰ以外のプロトコルを使用することもできる。
【００７５】
図１４は図２に示す光ＸＣ装置３２の詳細な構成を示すブロック図である。図１４において、光ＸＣ装置３２は入力ＩＦ（＃１〜＃４）３２１〜３２３と、３×３光スイッチ３２４と、出力ＩＦ（＃１〜＃４）３２５〜３２７と、スイッチ制御部３２８と、制御メッセージ処理部３２９と、経路計算処理部３３０と、リンク状態データベース３３１と、仮想リンク−実リンク相互変換処理部３３２と、到達可能ＸＣデータベース３３３と、仮想リンク状態データベース３３４とから構成されている。尚、他の光ＸＣ装置３１，３３〜３６の構成も上記の光ＸＣ装置３２と同様の構成となっている。
【００７６】
光ＸＣ装置３２は、図１３に示す電気ＸＣ装置２２とは異なり、入力ＩＦ３２１〜３２３と出力ＩＦ３２５〜３２７とに、光−電気変換器及び電気−光変換器が使用されず、光スイッチ３２４がリンク上の光信号を波長チャネル単位で切替える。インタフェースが波長チャネル毎の光強度検出器（図示せず）等の光パスの品質監視手段を備える場合もある。インタフェースは電気ＸＣ装置２２と同様の処理を行う制御チャネル終端部（図示せず）を含む。
【００７７】
但し、電気ＸＣ装置２２と接続された入力ＩＦ３２１と出力ＩＦ３２５とには、光−電気変換、電気−光変換を使用してもよい。この場合には、電気ＸＣ装置２２と光ＸＣ装置３２との間のＮＮＩをまたぐリンクの信号伝送品質を検証する必要はない。領域内部に配置されたＸＣ装置間の信号伝送品質のみを検証すればよい。
【００７８】
光ＸＣ装置３２はリンク状態データベース３３１の他に、到達可能ＸＣデータベース３３３と、仮想リンク状態データベース３３４と、仮想リンク−実リンク相互変換処理部３３２とを含んでいる。到達可能ＸＣデータベース３３３は領域（＃１）２内部における信号の伝送品質を検証して得られたＸＣ装置間の信号伝送の可能性についての情報を保持している。例えば、図２に示す仮想リンクの構成の例では、光ＸＣ装置３２から光ＸＣ装置３５へは信号伝送が不可能であることが保持されている。この情報は通信ネットワーク管理装置（図示せず）から転送され、到達可能ＸＣデータベース３３３に保存される。
【００７９】
リンク状態データベース３３１に含まれる領域（＃１）２内部の実リンクに関する状態情報と到達可能ＸＣデータベース３３３とを基にして、図２に示す領域（＃１）２内部における仮想リンクを設定する。設定された仮想リンクに関する状態情報が、仮想リンク状態データベース３３４に保持される。例えば、図２に示す仮想リンクの構成の例における図３及び図４に示す情報等が含まれている。仮想リンク−実リンク相互変換処理部３３２は仮想リンクの設定の処理や仮想リンクと実リンクの組との間の相互の変換を行う。
【００８０】
電気ＸＣ装置２２のリンク状態データベース２３０には、光ＸＣ装置３１，３２の仮想リンク状態データベース３３３からＮＮＩを通して公告された領域（＃１）２内部の仮想リンクに関する状態情報が含まれる。ここで、光ＸＣ装置３１から公告された仮想リンクに関する状態情報は、電気ＸＣ装置２１→電気ＸＣ装置２２→その他の装置へと転送される。例えば、図３及び図４に示す情報が含まれる。また、図２に示す仮想リンクの構成の例では、電気ＸＣ装置２６のリンク状態データベース２３３からＮＮＩを通して公告された領域（＃３）４内部の実リンクに関する状態情報が含まれる。さらに、電気ＸＣ装置２１，２３のリンク状態データベース２３３から公告された自身の属する領域（＃２）３内部の実リンクに関する状態情報が含まれる。
【００８１】
リンク状態データベース２３３，３３１において、仮想リンクを特別なリンクとして実リンクとは区別して保持することもできるし、区別せずに混在して保持することもできる。図２に示す仮想リンクの構成の例では、光ＸＣ装置３１，３２から公告された領域（＃１）２内部の仮想リンクに関する状態情報は、さらに電気ＸＣ装置２３，２４，２５を経由して、ＮＮＩを通して電気ＸＣ装置２６、さらには領域（＃３）４の内部へと公告される。
【００８２】
反対に、電気ＸＣ装置２２のリンク状態データベース２３３に保持されている領域（＃２）３内部の実リンクに関する状態情報は、ＮＮＩを通して光ＸＣ装置３２へ公告され、光ＸＣ装置３２のリンク状態データベース３３１に保持される。光ＸＣ装置３２からさらに領域（＃１）２内部へと公告され、さらに領域（＃３）４へと公告される。
【００８３】
以上に述べたリンクに関する状態情報の公告に対して、ある公告スコープを設けて公告する領域を制限することもできる。これは光通信ネットワーク１全体に公告する場合と比較して、制御チャネルの負荷を低減する効果がある。隣接する領域へは公告するが、その隣接する領域がさらに隣接する領域には公告しないよう、公告スコープを設けることもできる。例えば、図２に示す仮想リンクの構成の例では、電気ＸＣ装置２２のリンク状態データベース２３３に保持されている領域（＃２）３内部の実リンクに関する状態情報は、ＮＮＩを通して光ＸＣ装置３２及び領域（＃１）２内部へと公告されるが、さらにＮＮＩを通して光ＸＣ装置３５，３６から領域（＃３）４内部へは公告されないようにすることもできる。
【００８４】
公告スコープは通信ネットワーク管理装置が領域毎に一元的に設定してもよいし、公告スコープ自身がリンクに関する状態情報に記載された一項目として公告されてもよい。例えば、リンクに関する状態情報を生成する時に、一項目としてある正の整数が設定された公告スコープを設けておく。ＮＮＩを通して新たな領域へ公告される度に公告スコープが減算され、公告スコープが「０」となったら、それ以上の公告を中止する。公告スコープは実リンク、仮想リンクに係わりなく設けることができる。
【００８５】
図５に示す各仮想リンクが共有している実リンクに関して領域内部で管理される管理情報も、領域（＃１）２の光ＸＣ装置３１，３２からＮＮＩを通して領域（＃２）３へ公告する場合には、この管理情報も電気ＸＣ装置２２のリンク状態データベース２３３に保持され、経路計算に利用される。但し、この場合には実リンクと仮想リンクとが区別され、管理情報は仮想リンクに対応付けられる。管理情報は、公告する領域を意図的に制限するために、その管理情報の中に記載された仮想リンクに関する状態情報の公告スコープと同一の公告スコープの領域に公告される。
【００８６】
また、領域（＃１）２のような仮想リンクを設定している領域が複数隣接していてもよい。仮想リンクを設定している領域に属するＸＣ装置の仮想リンク状態データベース３３４には、自身の属する領域において設定されている仮想リンクに関する状態情報のみが保存される。隣接する仮想リンクを設定している領域から公告された仮想リンクに関する状態情報は、実リンクに関する状態情報と同様にリンク状態データベース３３１に保存される。
【００８７】
光ＸＣ装置だけでなく、仮想リンクを設定している領域に属する電気ＸＣ装置も図１３に示す仮想リンク状態データベース３３４や到達可能ＸＣデータベース３３３を含む。トランスペアレント伝送クラウドを含む領域であっても、任意のＸＣ装置間の信号伝送が可能な場合には、仮想リンクの設定や仮想リンク状態データベース３３４は不要である。また、光ＸＣ装置３４のように、トランスペアレント伝送クラウド５を含む領域（＃１）２内にあっても、単に光ＸＣ装置３２，３３，３６との間でデータ信号を中継するだけで領域外のＸＣ装置とは接続されていない場合には、領域外のＸＣ装置に仮想リンクの公告を行わないので、仮想リンク状態データベース３３４や到達可能ＸＣデータベース３３３は不要となる。
【００８８】
図１５は本発明の他の実施例による領域における仮想リンクとその公告例とを示す図である。図１５において、本発明の他の実施例はその基本的構成が図１に示す本発明の一実施例と同様であるが、仮想リンクについての公告についてさらに工夫している。尚、図１５に示す電気ＸＣ装置２１〜２９はそれぞれ図１３に示す構成となっており、光ＸＣ装置３１〜３６はそれぞれ図１４に示す構成となっている。
【００８９】
領域（＃１）２の仮想リンクについての情報は、経路計算を行うルーティングプロトコルのリンク状態公告（ＬＳＡ：ｌｉｎｋ  ｓｔａｔｅ  ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）として、領域（＃１）２の内部の状態が変更される度に、ＮＮＩを通して領域（＃２）３，（＃３）４へ公告される。例えば、光ＸＣ装置３２と光ＸＣ装置３４との間の実リンクが光パスの設定に使用された場合には、この実リンクを共有している光ＸＣ装置３２と光ＸＣ装置３６との間の仮想リンクも同時に使用することができなくなる。光パスの設定後、領域（＃１）２は更新されたリンク状態公告を領域（＃２）３へ公告する。
【００９０】
図１６は図１５に示す例における領域外部へ公告される仮想リンクに関する状態情報の一例を示す図である。図１６には領域（＃１）２の光ＸＣ装置３２から公告される仮想リンクに関する状態情報の例が示されている。光ＸＣ装置３２と光ＸＣ装置３６との間の仮想リンクが記載されていないため、電気ＸＣ装置２２は光ＸＣ装置３２から光ＸＣ装置３６へ至る経路を除外した経路計算を行うことができる。
【００９１】
仮想リンクを構成する一連の実リンクの組の候補の中でコストの総和が最小になる組は常に同一とは限らず、時間的に変動することもある。仮想リンクを使用して領域をまたぐ光パスを設定した場合には、光パスに対応付けてその仮想リンクを構成している一連の実リンクの組に関する情報も管理する。この情報は光パスを開放する際に必要である。光パスを開放する時点で仮想リンクを構成している一連の実リンクの組ではなく、光パスを設定した時点で仮想リンクを構成していた一連の実リンクの組を開放する必要があるからである。
【００９２】
実リンクや中継ＸＣ装置の使用状態等の領域内部の状態の更新に伴って、仮想リンクの使用コストが再設定される場合にも、ＬＳＡを公告することによって領域の外へ速やかに状態の更新を公告することができる。障害によってある実リンクが使用できなくなった場合にも、設定されていた仮想リンクが削除されたり、使用コストが変化したりするため、ＬＳＡを公告することによって領域の外へ速やかに状態の更新を公告することができる。領域の内部の状態が更新される度にＬＳＡの公告を行う方法の他に、一定時間毎に周期的にＬＳＡの公告を行う方法や、経路計算を行うＸＣ装置がＮＮＩを介して領域に最新のＬＳＡの取得を要求した時にＬＳＡの公告を行う方法が考えられる。ＬＳＡは光パスの設定に関するさまざまな制御メッセージと同様に、予め設定された制御チャネル上を転送される。
【００９３】
このように、本実施例ではトランスペアレント伝送クラウド５を含む領域の内部の状態が変更される度に、仮想リンクについての情報をＬＳＡとして公告するため、使用可能な仮想リンクについての最新の情報を基に経路の計算がなされる。実リンクが他の光パスによってすでに占有されている事に起因した光パスの設定失敗と、それに引き続き必要となる経路再計算を回避することができるという効果が得られる。
【００９４】
図１７は本発明の別の実施例による領域における仮想リンクとその公告例とを示す図である。図１７において、本発明の別の実施例はその基本的構成が図１に示す本発明の一実施例と同様であるが、仮想リンクについての公告に含まれる情報についてさらに工夫している。尚、図１７に示す電気ＸＣ装置２１〜２９はそれぞれ図１３に示す構成となっており、光ＸＣ装置３１〜３６はそれぞれ図１４に示す構成となっている。
【００９５】
仮想リンクについての公告に含まれる情報には、図３と図４と図１６とに記載した情報の他に、仮想リンクの使用の制約（ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ）についての情報が含まれる。制約は領域内のすべての仮想リンクに適用される制約であっても、仮想リンク毎に適用される個別の制約であっても良い。使用制約だけを単独の情報として、仮想リンクについての情報とは別に公告しても良い。また、制約も仮想リンク同様、実リンクや中継ＸＣ装置の使用状態などの領域内部の状態が更新される度に、変更されて公告される場合もある。
【００９６】
図１７にはすべての仮想リンクに適用される制約の例として、「領域内のリンクを２回続けて使用できない」という制約が示されている。この制約が領域（＃１）２から領域（＃２）３へと公告されるため、電気ＸＣ装置２２は経路計算の際に、以前に述べた経路「電気ＸＣ装置２２−（光ＸＣ装置３２−光ＸＣ装置３１）−（光ＸＣ装置３１−光ＸＣ装置３５）−電気ＸＣ装置２７」を選択することはない。仮想リンクを２つ繋いだ経路が選択されることがないので、領域（＃１）２内部のトランスペアレント伝送クラウド５上の信号の伝送品質の問題で、光パスの設定に失敗し、さらに経路の再計算が発生することを回避することができるという効果が得られる。
【００９７】
図１８は本発明のさらに別の実施例による領域における仮想リンクとその公告例とを示す図である。図１８において、本発明のさらに別の実施例はその基本的構成が図１に示す本発明の一実施例と同様であるが、領域の設定についてさらに工夫している。尚、図１８に示す電気ＸＣ装置２１〜２４，２７〜２９はそれぞれ図１３に示す構成となっており、光ＸＣ装置３１〜３６はそれぞれ図１４に示す構成となっている。また、電気ＸＣ装置２５，２６の基本的な構成は図１３に示す構成であるが、トランスペアレント伝送クラウド５を含む領域（＃１）２内にあるため、図１４に示す仮想リンク−実リンク相互変換処理部３３２と到達可能ＸＣデータベース３３３と仮想リンク状態データベース３３４とを備えている。さらに、上記の電気ＸＣ装置２１〜２９及び光ＸＣ装置３１〜３６の動作は図８〜図１２に示す動作と同様である。
【００９８】
図１８には領域（＃１）２が光ＸＣ装置だけでなく、電気ＸＣ装置２５，２６をも含んでいる。領域内では電気ＸＣ装置を中継した仮想リンクも設定される。光−電気変換を行って信号を再生する電気ＸＣ装置を中継することによって、信号伝送上の問題なく光パスを設定することができる受信側ＸＣ装置の範囲が拡大する。領域は電気ＸＣ装置を介して接続された複数のトランスペアレント伝送クラウドを含んでもよい。
【００９９】
図１９は図１８に示す例における領域外部へ公告される仮想リンクに関する状態情報の一例を示す図であり、図２０は図１８に示す例における各仮想リンクが共有している実リンクに関して領域内部で管理される管理情報の一例を示す図である。
【０１００】
例えば、図２及び図１５においては、光ＸＣ装置３２から光ＸＣ装置３５への信号伝送に問題があったが、図１９においては、「光ＸＣ装置３２−光ＸＣ装置３４−光ＸＣ装置３６−電気ＸＣ装置２６−光ＸＣ装置３６−光ＸＣ装置３５」と、電気ＸＣ装置２６を中継することで信号伝送上の問題が解消される。
【０１０１】
この場合、電気ＸＣ装置を介して中継される仮想リンクも設定することができるため、仮想リンクによって表される信号伝送が可能な受信側ＸＣ装置の範囲が拡大し、さらに領域設定の自由度が増大するという効果が得られる。
【０１０２】
このように、領域外部のＸＣ装置における経路計算が、トランスペアレント伝送クラウド５内部で正常なデータ信号の伝送が予め保証された仮想リンクを使用して経路を計算するため、領域外部のＸＣ装置における経路計算が、光ファイバ等の物理パラメータをあらわに考慮した複雑な計算を行わなくても、トランスペアレント伝送クラウド５内部で設定した光パス上で正常なデータ信号の伝送を保証することができる。
【０１０３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、相互に接続された複数のクロスコネクト装置を接続切替することによってパスを動的に設定・開放する通信ネットワークにおいて、設定された制限条件の基でその間にパスを設定することが不可能な少なくとも１組のクロスコネクト装置を含む領域を定義し、領域の内部でパスの設定が可能なクロスコネクト装置の組の間にクロスコネクト装置の組の間を直通する仮想リンクが設定されていると見なしかつパスの設定が不可能なクロスコネクト装置の組の間に仮想リンクが設定されていないと見なしてそれら仮想リンクについての情報を領域の外側のクロスコネクト装置に対して公告し、領域の外側の装置が公告された仮想リンクについての情報を基にその領域を含むパスの経路を計算することによって、複雑な物理パラメータをあらわに取扱うことなく、かつトランスペアレント伝送クラウド内部のデータ信号の伝送品質を考慮した経路計算によって設定した光パス上で正常なデータ信号の伝送を保証することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による光通信ネットワークの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の領域における仮想リンクとその公告例とを示す図である。
【図３】図２に示す例における領域外部へ公告される仮想リンクに関する状態情報の一例を示す図である。
【図４】図２に示す例における領域外部へ公告される仮想リンクに関する状態情報の他の例を示す図である。
【図５】図２に示す例における各仮想リンクが共有している実リンクに関して領域内部で管理される管理情報の一例を示す図である。
【図６】図２に示す例において光パスの設定が一回の試行で成功する一例を示す図である。
【図７】図２に示す例において光パスの設定が一回失敗した後の再試行で成功する一例を示す図である。
【図８】図６に示す送信側のクライアント装置から受信側のクライアント装置へ光パスを設定する際の電気ＸＣ装置の手順を示すフローチャートである。
【図９】図６に示す送信側のクライアント装置から受信側のクライアント装置へ光パスを設定する際の光ＸＣ装置の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図７に示す送信側のクライアント装置から受信側のクライアント装置へ光パスを設定する際の電気ＸＣ装置の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図７に示す送信側のクライアント装置から受信側のクライアント装置へ光パスを設定する際の光ＸＣ装置の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図７に示す送信側のクライアント装置から受信側のクライアント装置へ光パスを設定する際の光ＸＣ装置の手順を示すフローチャートである。
【図１３】図２の電気ＸＣ装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】図２の光ＸＣ装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の他の実施例による領域における仮想リンクとその公告例とを示す図である。
【図１６】図１５に示す例における領域外部へ公告される仮想リンクに関する状態情報の一例を示す図である。
【図１７】本発明の別の実施例による領域における仮想リンクとその公告例とを示す図である。
【図１８】本発明のさらに別の実施例による領域における仮想リンクとその公告例とを示す図である。
【図１９】図１８に示す例における領域外部へ公告される仮想リンクに関する状態情報の一例を示す図である。
【図２０】図１８に示す例における各仮想リンクが共有している実リンクに関して領域内部で管理される管理情報の一例を示す図である。
【図２１】従来の光通信ネットワークの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  光通信ネットワーク
２〜４  領域
５  トランスペアレント伝送クラウド
１１〜１４  クライアント装置
２１〜２９  電気クロスコネクト装置
３１〜３６  光クロスコネクト装置
２２１〜２２４，
３２１〜３２３  入力インタフェース
２２５  ４×４電気スイッチ
２２６〜２２９，
３２５〜３２７  出力インタフェース
２３０，３２８  スイッチ制御部
２３１，３２９  制御メッセージ処理部
２３２，３３０  経路計算処理部
２３３，３３１  リンク状態データベース
３２４  ３×３光スイッチ
３３２  仮想リンク−実リンク相互変換処理部
３３３  到達可能ＸＣデータベース
３３４  仮想リンク状態データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0003664116.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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