Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを内蔵した端末装置と、
ユーザの所定の動作に関連する所定の機能の改善を支援する機能改善支援装置とを備え、
前記端末装置は、前記カメラにより対象ユーザを撮影することにより得られる動画像データを前記機能改善支援装置に送信し、
前記機能改善支援装置は、
前記端末装置から前記動画像データを取得し、
学習済みモデルに基づいて、取得した前記動画像データから、前記所定の機能を改善するための運動プログラムを決定し、
決定した前記運動プログラムの内容を示す情報を前記端末装置に提供し、
前記学習済みモデルは、複数のユーザについて取得された前記動画像データ、および各ユーザが実行した運動プログラムに基づいて機械学習され、前記動画像データに対応する前記運動プログラムの識別情報を出力するモデルであり、
前記動画像データは、前記所定の動作を行う前記対象ユーザを撮影することにより得られる動画像データを含み、
前記所定の動作は、片脚立位保持、座位保持、両脚立位保持、及び歩行の少なくとも１つを含む、
機能改善支援システム。
【請求項２】
ユーザの所定の動作に関連する所定の機能の改善を支援する機能改善支援装置であって、
端末装置から、前記端末装置に内蔵されたカメラにより対象ユーザを撮影することにより得られる、前記対象ユーザの動画像データを取得し、
学習済みモデルに基づいて、取得した前記動画像データから、前記所定の機能を改善するための運動プログラムを決定し、
決定した前記運動プログラムの内容を示す情報を前記端末装置に提供し、
前記学習済みモデルは、複数のユーザについて取得された前記動画像データ、および各ユーザが実行した運動プログラムに基づいて機械学習され、前記動画像データに対応する前記運動プログラムの識別情報を出力するモデルであり、
前記動画像データは、所定の動作を行う前記対象ユーザを撮影することにより得られる動画像データを含み、
前記所定の動作は、片脚立位保持、座位保持、両脚立位保持、及び歩行の少なくとも１つを含む、
機能改善支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機能改善支援システム、および機能改善支援装置
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンビームを横切って基板を走査することで基板全面に前記イオンビームを照射するイオンビーム照射装置で用いられるビームプロファイルの判定方法で、
前記基板の走査方向と前記イオンビームの進行方向とに直交する方向で、前記イオンビームのビームプロファイルを測定し、
前記測定結果に基づいて前記基板が走査されたときに基板面に照射される前記イオンビームの照射量分布の均一性を算出し、
算出された前記照射量分布の均一性を基準値と比較して、前記ビームプロファイルの妥当性を判定するビームプロファイルの判定方法。
【請求項２】
前記照射量分布の均一性が前記基準値を上回る場合には、前記ビームプロファイルを再調整する、請求項１記載のビームプロファイルの判定方法。
【請求項３】
前記照射量分布の均一性が前記基準値を上回る場合には、
前記基板を前記基板面の法線周りに所定角度回転させることと、前記所定角度回転させた後に前記基板面へ前記イオンビームを照射することとを１または複数回実施する処理を行ったときの前記基板面内での前記イオンビームの当該処理時の照射量分布の均一性を算出し、
算出された前記処理時の照射量分布の均一性を前記基準値と比較する請求項１記載のビームプロファイルの判定方法。
【請求項４】
イオンビームを横切って基板を走査することで基板全面に前記イオンビームを照射するイオンビーム照射装置において、
前記基板の走査方向と前記イオンビームの進行方向とに直交する方向で、前記イオンビームのビームプロファイルを測定するビームプロファイラと、
前記ビームプロファイラでの測定結果に基づいて前記基板が走査されたときに前記基板面に照射される前記イオンビームの照射量分布の均一性を算出し、
算出された前記照射量分布の均一性を基準値と比較して、前記ビームプロファイルの妥当性を判定する制御装置とを、具備したイオンビーム照射装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水源から供給される洗浄水によって洗浄されて汚物を排出する水洗大便器であって、
ボウル形状の汚物受け面と、この汚物受け面の上縁に形成されたリム部と、を備えたボウル部と、
このボウル部の下方に接続され汚物を排出する排水路と、
上記リム部に設けられて上記ボウル部内に洗浄水を吐水して旋回流を形成するリム吐水部と、
上記洗浄水源から供給される洗浄水を上記リム吐水部に供給する導水路と、を有し、
上記リム吐水部は、上記リム部に上記導水路から供給された洗浄水を通水するリム通水路を形成すると共に、このリム通水路の下流端に洗浄水を後方に向けて吐水するリム吐水口を形成し、
上記リム部は上記リム吐水口の下流側に形成された通水路を備え、この通水路は、上記リム部の内周面、このリム部の内周面の下方側に形成される棚面、及び、上記内周面の上方側に形成されるオーバーハング部により流路断面を形成し、
上記通水路は、上記オーバーハング部がその下流側で上記リム吐水口の近傍よりも上下方向の厚みが小さく設定されることにより上記流路断面の高さ寸法が下流側で上記リム吐水口の近傍よりも大きく設定されていることを特徴とする水洗大便器。
【請求項２】
上記リム通水路の流路断面は、略Ｌ字形状に形成されている請求項１に記載の水洗大便器。
【請求項３】
上記通水路の下流端の横幅は、０である請求項１又は請求項２に記載の水洗大便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明は、洗浄水源から供給される洗浄水によって洗浄されて汚物を排出する水洗大便器であって、ボウル形状の汚物受け面と、この汚物受け面の上縁に形成されたリム部と、を備えたボウル部と、このボウル部の下方に接続され汚物を排出する排水路と、リム部に設けられてボウル部内に洗浄水を吐水して旋回流を形成するリム吐水部と、洗浄水源から供給される洗浄水をリム吐水部に供給する導水路と、を有し、リム吐水部は、リム部に導水路から供給された洗浄水を通水するリム通水路を形成すると共に、このリム通水路の下流端に洗浄水を後方に向けて吐水するリム吐水口を形成し、リム部はリム吐水口の下流側近傍に形成された通水路を備え、この通水路は、リム部の内周面、このリム部の内周面の下方側に形成される棚面、及び、内周面の上方側に形成されるオーバーハング部により流路断面を形成し、通水路は、オーバーハング部がその下流側程上下方向の厚みを小さく設定されることにより上記流路断面の高さ寸法が下流側程大きく設定されていることを特徴としている。
このように構成された本発明においては、リム吐水口の下流側近傍に形成される通水路が、リム部の内周面、このリム部の内周面の下方側に形成される棚面、及び、リム部の内周面の上方側に形成されるオーバーハング部により流路断面を形成し、通水路が、オーバーハング部がその下流側程上下方向の厚みを小さく設定されることにより上記流路断面の高さ寸法が下流側程大きく設定されるので、リム吐水口から吐水された後のリム吐水口の下流側近傍の通水路の流路断面を通過するリム吐水は、乱れることが抑制されて通水路内に沿って下流側に流れることができる。
また、リム吐水口から吐水された洗浄水について、その下流側の通水路に沿わせて下流側に安定した流れを形成することにより、洗浄水の飛び散りを防ぐこともできるため、ボウル部の視認性や清掃性を効果的に高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明において、好ましくは、リム通水路の流路断面は、略Ｌ字形状に形成されている。このため、本発明によれば、通水時のリム通水路内における洗浄水以外のエア空間を減らすことができ、リム吐水口によるリム吐水を効率良く行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、好ましくは、上記通水路の下流端の横幅は、０である。
このように構成された本発明においては、リム吐水口から吐水された後、リム吐水口の下流側の通水路の流路断面を通過するリム吐水は、乱れることが抑制されて通水路内に沿って下流側に流れることができ、横幅が０である通水路の下流端から下流側に安定した旋回流をさらにより効果的に形成することができる。
また、リム吐水口から吐水された洗浄水について、その下流側の通水路に沿わせて下流側に安定した流れを形成することにより、洗浄水の飛び散りを防ぐことができるため、ボウル部の視認性や清掃性をさらにより効果的に高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｌｉ６−ｘ−ｙ−２ｚＹ１−ｘ−ｙ−ｚＭ１ｘＭ２ｙＭ３ｚＢ３Ｏ９で表される酸化物を含む、イオン伝導性固体。
（式中、Ｍ１とＭ２は、それぞれ独立してＺｒ、Ｃｅ及びＳｎからなる群から選ばれる少なくとも一の金属元素であり、Ｍ３はＮｂであり、ｘ、ｙ、ｚは、０．０００≦ｘ＋ｙ＜１．０００、０．０００≦ｚ＜１．０００、０．０００＜ｘ＋ｙ＋ｚ＜１．０００を満たす実数である。）
【請求項２】
前記ｙ及び前記ｚが、ｙ＝ｚ＝０．０００を満たし、
前記Ｍ１がＺｒであり、
前記ｘが、０．０００＜ｘ＜１．０００を満たす、請求項１に記載のイオン伝導性固体。
【請求項３】
ＣｕＫα線を用いたＸ線回折分析において、２θ＝２７．９３０°〜２８．１００°の範囲に回折ピークを有する、請求項１または２に記載のイオン伝導性固体。
【請求項４】
格子体積が、７５２．００Å３〜７５６．００Å３である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のイオン伝導性固体。
【請求項５】
正極活物質を含む正極と、
負極活物質を含む負極と、
電解質と、
を少なくとも有する全固体電池であって、
該正極、該負極及び該電解質からなる群から選択される少なくとも一が、請求項１〜４のいずれか一項に記載のイオン伝導性固体を含む、全固体電池。
【請求項６】
少なくとも前記電解質が、前記イオン伝導性固体を含む、請求項５に記載の全固体電池。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月15日(2021.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも銅合金用エッチング液を用いてエッチング処理を行うことによって得られるコンタクトピン用の銅銀合金体であって、
銅に対して銀を０．２ｗｔ％〜１５ｗｔ％添加するステップと、
前記銀を添加した銅を溶解して銅銀合金を生成するステップと、
前記溶解した銅銀合金を冷間圧延するステップと、
前記冷間圧延した銅銀合金に対して析出熱処理を行うステップと、
を含む銅銀合金体の製造方法。
【請求項２】
前記コンタクトピンは、Ｓ字のスネーク形状のばね部を含む平面的形状である、請求項１記載の銅銀合金体の製造方法。
【請求項３】
前記コンタクトピンは、円柱状を含む立体的形状である、請求項１記載の銅銀合金体の製造方法。
【請求項４】
前記コンタクトピンは、導電性物質で表面が塗膜処理されている、請求項１記載の銅銀合金体の製造方法。
【請求項５】
請求項１記載の銅銀合金体の製造方法によって製造されたコンタクトピンを備える装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合物中の成分を検出するための流動装置であって、当該流動装置は、
互いに接触している第１および第２流体流れのための分離チャネル、ここで、当該分離チャネルは、当該成分の互いに接触している第１流体流れと第２流体流れを横切る動作を許容するように構成されている；
当該分離チャネルと流体連通している下流の流れ分離器、ここで、当該流れ分離器は第１流体流れの一部分、第２流体流れの一部分、または第１流体流れおよび第２流体流れのそれぞれの一部分が当該分離チャネルから分岐するように構成されている；及び
検出ゾーンを含み、ここで、当該検出ゾーンは、
当該流れ分離器の下流にあり、当該流れ分離器と流体連通しており、当該流れ分離器から複数の分岐した流れを受け取るように構成されている検出チェンネル；  
当該流れ分離器から分岐した流れ中の当該成分を次いで標識するように構成されている標識チェンネル；
当該成分の質及び電気的性質を示す分析シグナルを記録するように構成されている観察ゾーン；及び
当該観察ゾーンの下流末端における廃液チャンネル；
を含む、流動装置。
【請求項２】
当該分離チャネルに、少なくとも第１及び第２流体流れを導入するための２以上のマイクロ流体チャネルをさらに含む、請求項１に記載の流動装置。
【請求項３】
３つのマイクロ流体チャネルが提供される、請求項２に記載の流動装置。
【請求項４】
当該観察ゾーンからの排出流と、当該分離チャネルからの非分岐流を採集するためのリザーバーをさらに含む、請求項１に記載の流動装置。
【請求項５】
当該廃液チャンネルが当該分離チャネルの下流末端にある、請求項１に記載の流動装置。
【請求項６】
成分を分析する方法であって、当該方法が、
第１流体流れ中の当該成分を提供する工程；
第１流体流れを第２流体流れと接触させて、例えば、層流型流体流れを生じさせる工程；
当該成分を第２流体流れへ入ることを許容し、それにより、第１および第２流体流れを横切る当該成分の分布を得る工程；
電界を適用して、電気泳動により第１および第２流体流れの複数の部分を分岐させる工程、その際、当該分岐した部分は、ネイティブ状態の成分を含む；
当該流体流れの分岐した部分の当該成分を分析して、当該成分の質及び電気的性質を示す分析シグナルを得る工程；を含む方法。
【請求項７】
少なくとも第１流体流れと第２流体流れを当該分離チャネルへ導入する工程をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
３つの流体流れが当該分離チャネルに導入される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
当該３つの流体流れが、緩衝液からなる鞘で挟まれている当該成分を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第１流体流れと第２流体流れが水性流れである、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
当該成分が生体分子である、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
当該生体分子がタンパク質である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
当該第１および第２流体流れを横切る当該成分の分布が不均一である、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
当該分岐部分の流体流れ中の当該成分を標識することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
当該成分を標識することが、蛍光標識を当該成分に結合することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
当該分離チャネルが、長方形の断面を有する、請求項１に記載の流動装置。
【請求項１７】
当該分離チャネルの表面が、その上に当該成分の吸収を制限するか吸収を防ぐように構成されている、請求項１に記載の流動装置。
【請求項１８】
当該標識チャネルが、蛍光標識を当該成分に結合することによって当該成分を標識するように構成されている、請求項１に記載の流動装置。
【請求項１９】
当該流動装置が、当該分離チャネルを横切って電界を供給するように構成されている、請求項１に記載の流動装置。
【請求項２０】
電界が、当該成分の流れを横切る動きをおこす、請求項１９に記載の流動装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月19日(2021.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と、
前記軸部を中心にして動くことができ、ユーザによって押される操作ボタンと、
前記操作ボタンが押される方向とは反対方向の力を前記操作ボタンに加えるボタン駆動部材を有しているアクチュエータとを有し、
前記ボタン駆動部材は前記軸部を中心にして動く
操作入力装置。
【請求項２】
前記軸部は、前記操作ボタンに形成されている被支持部と、前記ボタン駆動部材に形成されている被支持部とに嵌められている
請求項１に記載される操作入力装置。
【請求項３】
前記軸部は、前記操作ボタンと一体的に形成されている
請求項１に記載される操作入力装置。
【請求項４】
前記軸部は、前記ボタン駆動部材と一体的に形成されている
請求項１に記載される操作入力装置。
【請求項５】
前記ボタン駆動部材は、前記軸部に沿った方向で離れている２つの被支持部を有し、
前記軸部は前記２つの被支持部に嵌められている
請求項１に記載される操作入力装置。
【請求項６】
前記アクチュエータを収容しているケースをさらに有し、
前記ケースに前記軸部が嵌められている
請求項１に記載される操作入力装置。
【請求項７】
前記アクチュエータは電動モータを有し、
前記ボタン駆動部材は、前記軸部を中心とする周方向に沿った面を有し、
前記ボタン駆動部材の前記面が前記電動モータの動力を受ける
請求項１に記載される操作入力装置。
【請求項８】
前記電動モータの動力を受ける前記面は、前記軸部の半径方向の外側に向いた外周面である
請求項７に記載される操作入力装置。
【請求項９】
前記アクチュエータを収容しているケースをさらに有し、
前記ボタン駆動部材は被ガイド部を有し、
前記ケースには、前記ボタン駆動部材が前記軸部を中心として動くように前記被ガイド部をガイドするガイド部を有している
請求項１に記載される操作入力装置。
【請求項１０】
前記操作ボタンに対する押し操作を検知するためのセンサをさらに備え、
前記操作ボタンを前記軸部に沿った方向で見たとき、前記ボタン駆動部材は前記センサを挟んで前記軸部とは反対側の位置を押す、
請求項１に記載される操作入力装置。
【請求項１１】
前記ボタン駆動部材は、前記操作ボタンが最大押し込み位置にある状態において、前記操作ボタンから離れる方向にさらに動くことができる
請求項１に記載の操作入力装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月6日(2021.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ情報の物体からランドマークを選択して検出するランドマーク検出部（２４）と、
前記ランドマーク検出部によって検出されたランドマークとレーダ情報群とを関連付けるアソシエーション部（２５）と、
前記ランドマーク検出部によって検出されたランドマークについて、前記アソシエーション部によって当該ランドマークに関連付けられたレーダ情報群に基づいて、前記ランドマーク検出部によって誤検出されたランドマークを除去する選別を行うランドマーク選別部（２６）と、
前記ランドマーク選別部によって採用されたランドマークについて、当該ランドマークに関連付けられたレーダ情報群に基づいて、当該ランドマークと自車両との間の位置関係を算出する位置関係算出部（２８）と、
を具備する自己位置推定装置（２１）。
【請求項２】
前記ランドマーク選別部は、前記ランドマーク検出部によって検出されたランドマークについて、前記アソシエーション部によって当該ランドマークに関連付けられたレーダ情報群に基づいて動的であると判断した場合には、ランドマークとして採用しない、
請求項１に記載の自己位置推定装置。
【請求項３】
前記ランドマーク選別部は、前記ランドマーク検出部によって検出されたランドマークについて、前記アソシエーション部によって当該ランドマークに関連付けられた全てのレーダ情報についてレーダ情報に対応するレーダ観測点の速さが所定の閾値以上であると判断した場合には、動的であると判断する、
請求項２に記載の自己位置推定装置。
【請求項４】
カメラ情報からランドマークを検出するランドマーク検出部（２４）と、
前記ランドマーク検出部によって検出されたランドマークとレーダ情報群とを関連付けるアソシエーション部（２５）と、
前記ランドマーク検出部によって検出されたランドマークについて前記アソシエーション部によって当該ランドマークに関連付けられたレーダ情報群に基づいて選別を行うランドマーク選別部（２６）と、
前記ランドマーク選別部によって採用されたランドマークに前記アソシエーション部によって関連付けられたレーダ情報群について当該レーダ情報群に基づいて選別を行うレーダ情報選別部（２７）と、
前記ランドマーク選別部によって採用されたランドマークについて、当該ランドマークに関連付けられたレーダ情報群に基づいて、当該ランドマークと自車両との間の位置関係を算出する位置関係算出部（２８）と、
を具備する自己位置推定装置。
【請求項５】
前記レーダ情報選別部は、前記ランドマーク選別部によって採用されたランドマークに前記アソシエーション部によって関連付けられたレーダ情報について、当該レーダ情報に対応するレーダ観測点が動的観測点であると判断した場合には、当該レーダ情報を採用しない、
請求項４に記載の自己位置推定装置。
【請求項６】
前記レーダ情報選別部は、前記ランドマーク選別部によって採用されたランドマークに前記アソシエーション部によって関連付けられたレーダ情報について、当該レーダ情報に対応するレーダ観測点の速さが所定の閾値以上であると判断した場合には、レーダ観測点が動的観測点であると判断する、
請求項５に記載の自己位置推定装置。
【請求項７】
カメラ情報の物体からランドマークを選択して検出するランドマーク検出ステップと、
前記ランドマーク検出ステップにおいて検出されたランドマークとレーダ情報群とを関連付けるアソシエーションステップと、
前記ランドマーク検出ステップにおいて検出されたランドマークについて、前記アソシエーションステップによって当該ランドマークに関連付けられたレーダ情報群に基づいて、前記ランドマーク検出部によって誤検出されたランドマークを除去する選別を行うランドマーク選別ステップと、
前記ランドマーク選別ステップにおいて採用されたランドマークについて、当該ランドマークに関連付けられたレーダ情報群に基づいて、当該ランドマークと自車両との間の位置関係を算出する位置関係算出ステップと、
を具備する自己位置推定方法。
【請求項８】
コンピュータに、
カメラ情報の物体からランドマークを選択して検出するランドマーク検出機能と、
前記ランドマーク検出機能によって検出されたランドマークとレーダ情報群とを関連付けるアソシエーション機能と、
前記ランドマーク検出機能によって検出されたランドマークについて、前記アソシエーション機能によって当該ランドマークに関連付けられたレーダ情報群に基づいて、前記ランドマーク検出部によって誤検出されたランドマークを除去する選別を行うランドマーク選別機能と、
前記ランドマーク選別機能によって採用されたランドマークについて、当該ランドマークに関連付けられたレーダ情報群に基づいて、当該ランドマークと自車両との間の位置関係を算出する位置関係算出機能と、
を実現させる自己位置推定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が区画形成された遊技盤と、
前記遊技盤が嵌め込まれて収容される本体枠と、
前記本体枠に配置され、前記遊技領域に向けて遊技球を発射する打球発射装置と、
前記打球発射装置によって発射された遊技球が前記遊技領域から回収された後、回収された遊技球を揚送するための揚送装置と、
前記揚送装置の近傍に配置され、球磨き部を備えた球磨き装置と、
を備え、
遊技球の払い出しを行うことなく、前記遊技領域を流下した遊技球を循環させることで遊技を行うようにした遊技機であって、
前記揚送装置は、遊技球を揚送するためのスクリュー部を有しており、
前記揚送装置における前記スクリュー部と前記球磨き装置とが対向する箇所において、前記スクリュー部によって揚送される遊技球は、前記揚送装置の開口部を通じて前記球磨き装置の前記球磨き部と接触しており、
前記球磨き部は、遊技球と接触して遊技球の球磨きをする球磨き布を有し、
前記球磨き布は、所定条件によりステップ状に巻き取られ、
前記揚送装置の遊技球の揚送による、遊技球と前記球磨き布との相対的な移動によって、遊技球の球磨きが行われ、
前記開口部は遊技球が通過し得ない大きさであり、
前記開口部における遊技球の進行方向と前記球磨き布の巻取り方向が交差するものであり、
前記球磨き装置は、前記球磨き布とともに着脱交換可能とされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技球を循環して使用する遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、封入された遊技球をクリーニングする機能に関しては、改善の余地があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は上記に鑑み、新たな態様の遊技機を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、
遊技領域が区画形成された遊技盤と、
前記遊技盤が嵌め込まれて収容される本体枠と、
前記本体枠に配置され、前記遊技領域に向けて遊技球を発射する打球発射装置と、
前記打球発射装置によって発射された遊技球が前記遊技領域から回収された後、回収された遊技球を揚送するための揚送装置と、
前記揚送装置の近傍に配置され、球磨き部を備えた球磨き装置と、
を備え、
遊技球の払い出しを行うことなく、前記遊技領域を流下した遊技球を循環させることで遊技を行うようにした遊技機であって、
前記揚送装置は、遊技球を揚送するためのスクリュー部を有しており、
前記揚送装置における前記スクリュー部と前記球磨き装置とが対向する箇所において、前記スクリュー部によって揚送される遊技球は、前記揚送装置の開口部を通じて前記球磨き装置の前記球磨き部と接触しており、
前記球磨き部は、遊技球と接触して遊技球の球磨きをする球磨き布を有し、
前記球磨き布は、所定条件によりステップ状に巻き取られ、
前記揚送装置の遊技球の揚送による、遊技球と前記球磨き布との相対的な移動によって、遊技球の球磨きが行われ、
前記開口部は遊技球が通過し得ない大きさであり、
前記開口部における遊技球の進行方向と前記球磨き布の巻取り方向が交差するものであり、
前記球磨き装置は、前記球磨き布とともに着脱交換可能とされる
ことを特徴とする。
また、本発明とは別に以下の手段を参考的に開示する。
（手段１）
遊技領域が区画形成された遊技盤と、
該遊技盤が嵌め込まれて収容される本体枠と、を備えた遊技機であって、
該遊技機の上部に配置され、前記遊技領域に遊技球を発射する上部発射装置と、
該上部発射装置によって発射された遊技球を回収し、再び上部発射装置へ循環させる循環経路と、
前記上部発射装置に前記遊技機の下部から遊技球を揚送する球揚送装置と、を備え
前記揚送装置は電気的駆動源によって回転駆動される螺旋突条を有したスクリューと、
該スクリューによって遊技球が揚送される際、直線的に揚送されるようガイドする揚送ガイドレールと、を有し、
前記揚送ガイドレールと前記揚送装置における不動部分との間に前記遊技機において発生する振動の伝導を抑制する支持部材を備えたことを特徴とする。
（手段２）
手段１の構成において、前記振動吸収部材はゴム材などのクッション部材であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、新たな態様の遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像撮影装置による放射線画像の撮影を制御する制御装置であって、
前記制御装置による制御を受けずに前記放射線画像を撮影する撮影モードで撮影された放射線画像と、前記撮影モードで撮影された放射線画像に対応する情報とを、前記放射線画像撮影装置より受信する受信手段と、
前記受信した放射線画像と前記放射線画像に対応する前記情報とを表示する表示手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記放射線画像に対応する前記情報は、前記撮影モードで撮影された放射線画像に対応する番号に基づく情報である請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記放射線画像に対応する前記情報は、前記撮影モードによる撮影ごとにインクリメントされる情報である請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記放射線画像に対応する前記情報は、前記撮影モードで撮影された放射線画像の撮影日時の情報である請求項１記載の制御装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記受信した放射線画像と前記放射線画像に対応する前記情報を同一画面上に表示する、請求項１から４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記表示手段に表示する放射線画像はサムネイル画像であり、
前記サムネイル画像の近傍に、前記放射線画像に対応する情報を表示する請求項１から５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記表示手段は、同一患者の前記放射線画像をグルーピングして表示する請求項１から６のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御装置は、前記放射線画像撮影装置の撮影モードが、前記制御装置による制御を受けずに放射線画像を撮影する撮影モードに切り替わったこと通知する請求項１から７のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項９】
放射線画像撮影装置による放射線画像の撮影を制御する制御方法であって、
制御装置による制御を受けずに前記放射線画像を撮影する撮影モードで撮影された放射線画像と、前記撮影モードで撮影された放射線画像に対応する情報とを、前記放射線画像撮影装置より受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した放射線画像と前記放射線画像に対応する前記情報とを表示する表示工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
放射線画像撮影装置による放射線画像の撮影を制御する制御装置に以下の処理を実行させるプログラムであって、
制御装置による制御を受けずに前記放射線画像を撮影する撮影モードで撮影された放射線画像と、前記撮影モードで撮影された放射線画像に対応する情報とを、前記放射線画像撮影装置より受信し、
前記受信した放射線画像と前記放射線画像に対応する前記情報とを表示する、
プログラム。
【請求項１１】
放射線画像撮影装置による放射線画像の撮影を制御する制御装置と、前記制御装置による制御を受けずに放射線画像を撮影する撮影モードを有する前記放射線画像撮影装置を備える放射線画像撮影システムにおける情報携帯端末であって、
前記情報携帯端末は、
前記撮影モードで撮影された放射線画像と、前記撮影モードで撮影された放射線画像に対応する情報とを、前記放射線画像撮影装置より受信する受信手段と、
前記受信した放射線画像と前記放射線画像に対応する前記情報とを表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする情報携帯端末。
【請求項１２】
前記情報携帯端末は、前記放射線画像の撮影モードを、前記制御装置による制御を受けずに放射線画像を撮影する撮影モードに切り替える請求項１１に記載の情報携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、制御方法、プログラム及び情報携帯端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法、プログラム及び情報携帯端末に係り、特に、放射線撮影に用いられる制御装置、制御方法、プログラム及び情報携帯端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、放射線画像撮影装置による放射線画像の撮影をより使い勝手良く行い得る制御装置、制御方法、プログラム及び情報携帯端末を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記の問題を解決するために、本発明は、放射線画像撮影装置による放射線画像の撮影を制御する制御装置であって、
前記制御装置による制御を受けずに前記放射線画像を撮影する撮影モードで撮影された放射線画像と、前記撮影モードで撮影された放射線画像に対応する情報とを、前記放射線画像撮影装置より受信する受信手段と、
前記受信した放射線画像と前記放射線画像に対応する前記情報とを表示する表示手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、放射線画像撮影装置による放射線画像の撮影を制御する制御方法であって、
制御装置による制御を受けずに前記放射線画像を撮影する撮影モードで撮影された放射線画像と、前記撮影モードで撮影された放射線画像に対応する情報とを、前記放射線画像撮影装置より受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した放射線画像と前記放射線画像に対応する前記情報とを表示する表示工程と、
を有することを特徴とする。
また、本発明は、放射線画像撮影装置による放射線画像の撮影を制御する制御装置に以下の処理を実行させるプログラムであって、
制御装置による制御を受けずに前記放射線画像を撮影する撮影モードで撮影された放射線画像と、前記撮影モードで撮影された放射線画像に対応する情報とを、前記放射線画像撮影装置より受信し、
前記受信した放射線画像と前記放射線画像に対応する前記情報とを表示する。
また、本発明は、放射線画像撮影装置による放射線画像の撮影を制御する制御装置と、前記制御装置による制御を受けずに放射線画像を撮影する撮影モードを有する前記放射線画像撮影装置を備える放射線画像撮影システムにおける情報携帯端末であって、
前記情報携帯端末は、
前記撮影モードで撮影された放射線画像と、前記撮影モードで撮影された放射線画像に対応する情報とを、前記放射線画像撮影装置より受信する受信手段と、
前記受信した放射線画像と前記放射線画像に対応する前記情報とを表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のような制御装置、制御方法、プログラム及び情報携帯端末によれば、放射線画像撮影装置による放射線画像の撮影をより使い勝手良く行い得る制御装置、制御方法、プログラム及び情報携帯端末を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月15日(2021.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス波形を生成するように構成された信号発生器と、
前記信号発生器と連結され、前記パルス波形を受信するように構成されたアブレーション装置であって、スパインのセットを含み、前記スパインのセットの１本以上のスパインを介して前記パルス波形を受信したことに応答してパルス電界を組織に送出するように構成された前記アブレーション装置と
を備え、
前記１本以上のスパインの各々は、表面と、前記表面に配置されるとともに独立してアドレス指定可能な少なくとも１セットの電極とを含み、
前記少なくとも１セットの電極の各電極が、それに関連する絶縁リード線を有し、前記絶縁リード線が前記１本以上のスパインのそれぞれの本体に配置されており、
前記１本以上のスパインは、第１のスパインと、前記第１のスパインに隣接する第２のスパインとを含み、
前記第１のスパインの電極が、前記第２のスパインの電極に対して前記アブレーション装置の遠位端に近接して配置される、システム。
【請求項２】
前記絶縁リード線は、対応する絶縁体の絶縁破壊なしに少なくとも約７００Ｖの電圧電位を維持するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
使用中に心臓を刺激するためにペーシング信号を生成するように構成された心臓刺激装置をさらに備え、前記心臓刺激装置は、前記信号発生器と通信可能に接続されるとともに前記信号発生器にペーシング信号の表示を送信するようにさらに構成されており、
前記信号発生器は、前記ペーシング信号の表示と同期するパルス波形を生成するようにさらに構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記信号発生器は、前記ペーシング信号の表示に対して時間オフセットされたパルス波形を生成するようにさらに構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記アブレーション装置が、前記アブレーション装置の遠位端を形成するように前記スパインのセットを繋留するように構成された遠位キャップをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１セットの電極の各電極が約０．５ｍｍ２〜約２０ｍｍ２の表面積を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記スパインのセットの各スパインは、約０．２ｍｍ２〜約１５ｍｍ２の断面積を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記スパインのセットは前記アブレーション装置の遠位部に送出アセンブリを形成し、前記送出アセンブリは、前記スパインのセットが前記アブレーション装置の長手方向軸から半径方向外側に曲がる第１の構成と、前記スパインのセットが前記アブレーション装置の前記長手方向軸に略平行に配置される第２の構成との間で変形するよう構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記アブレーション装置は当該アブレーション装置の近位端にカテーテルシャフトをさらに含み、前記スパインのセットが前記カテーテルシャフトの遠位端に結合するとともに使用中に拡張構造を形成し、
前記拡張構造の第１の平面における断面積は、当該拡張構造の第２の平面における断面積と異なっており、前記第１の平面と前記第２の平面とは、前記カテーテルシャフトの長手方向軸に対して直交する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記アブレーション装置は当該アブレーション装置の近位端にカテーテルシャフトをさらに含み、前記スパインのセットが前記カテーテルシャフトの遠位端に結合するとともに使用中に拡張構造を形成し、
前記電極のセットの少なくとも１つの電極、または、少なくともその一部は、前記拡張構造の遠位端面に配置され、前記遠位端面は前記カテーテルシャフトの長手方向軸に対して直交する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記スパインのセットの遠位端は、前記拡張構造の内側の点に収束する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記スパインのセットが拡張構造を形成している場合に、少なくとも１つの電極が当該少なくとも１つの電極の活性化によって損傷を生成するべく心臓内の壁と係合するように構成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記スパインのセットは、遠位部が近位部よりも球根状に膨らんで非対称形を有する拡張構造を形成するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
室内の上方の壁面に前記筐体を取り付けるための取付部と、
前記筐体に設けられ、紫外線を照射する光源と、
前記筐体の床側の面及び天井側の面以外の少なくとも一面に、前記光源から照射された紫外線を前記筐体の外部に照射する照射用開口部と、
前記筐体の上面、正面、底面、側面のいずれかの面に設けられた、前記筐体の内部の空気を、前記筐体の外部に送出する送出ファンと、
前記筐体の上面、正面、底面、側面のうち、前記送出ファンが設けられた面以外の面に設けられた、前記筐体の外部の空気を、前記筐体の内部に吸引する吸引ファンとを備える、室内殺菌装置。
【請求項２】
前記送出ファンが送り出す空気の流れと、前記吸引ファンが吸引する空気の流れとが相まって、空気の巡回を生じさせる、請求項１に記載された室内殺菌装置。
【請求項３】
前記送出ファンは、前記筐体の底面に設けられ、
前記吸引ファンは、前記筐体の正面に設けられた、請求項１又は２に記載された室内殺菌装置。
【請求項４】
前記送出ファンは、前記筐体の正面に設けられ、
前記吸引ファンは、前記筐体の底面に設けられた、請求項１又は２に記載された室内殺菌装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
かかる課題を解決すべく、本発明の室内殺菌装置は、筐体と、室内の上方の壁面に前記筐体を取り付けるための取付部と、前記筐体に設けられ、紫外線を照射する光源と、前記筐体の床側の面及び天井側の面以外の少なくとも一面に、前記光源から照射された紫外線を前記筐体の外部に照射する照射用開口部と、前記筐体の上面、正面、底面、側面のいずれかの面に設けられた、前記筐体の内部の空気を、前記筐体の外部に送出する送出ファンと、前記筐体の上面、正面、底面、側面のうち、前記送出ファンが設けられた面以外の面に設けられた、前記筐体の外部の空気を、前記筐体の内部に吸引する吸引ファンとを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記送出ファンが送り出す空気の流れと、前記吸引ファンが吸引する空気の流れとが相まって、空気の巡回を生じさせることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記送出ファンは、前記筐体の底面に設けられ、前記吸引ファンは、前記筐体の正面に設けられることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記送出ファンは、前記筐体の正面に設けられ、前記吸引ファンは、前記筐体の底面に設けられることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品調理用の調理システムであって、
食品容器を受けるように構成される中空チャンバーを画定するハウジングであって、前記中空チャンバーへの開口部を画定する上部を有するハウジングと、
中空容器内部を有し、前記中空チャンバー内に配置可能な食品容器であって、前記食品容器の端部が、前記食品容器が前記中空チャンバー内に取り付けられた時に、前記ハウジングの前記上部の上に延びる、食品容器と、
前記調理システムを、圧力調理モードおよび対流性調理モードを含む複数のモードで動作させるように構成されたコントローラであって、前記圧力調理モードでは、前記調理システムが圧力調理器として動作可能であり、前記対流性調理モードでは、前記調理システムが対流調理器として動作可能である、コントローラと、
前記ハウジングに取り付け可能なリッドであって、前記食品容器が前記中空チャンバー内に取り付けられたとき、前記ハウジングの前記上部および前記中空チャンバーへの前記開口部を覆う第一の位置と、前記リッドが前記中空チャンバーへの前記開口部を覆わない第二の位置との間で移動可能であるリッドと、
前記リッドに配置された少なくとも一つの発熱体と
を含む、調理システム。
【請求項２】
前記リッドが、前記食品容器の前記端部に対しておよびその周りで封止するように構成されており、前記食品容器が前記中空チャンバー内に取り付けられ、かつ前記調理システムが圧力調理モードで動作しているとき、前記中空容器内部を封止する、請求項１に記載の調理システム。
【請求項３】
前記リッドが閉位置にある時に、前記リッドが前記ハウジングに、その上面の実質的に全体の回りで当接する、請求項１に記載の調理システム。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記食品容器が前記中空チャンバー内に受けいれられる時に、その少なくとも一部分の実質的に全体の周りで前記食品容器を囲むように構成される、請求項１に記載の調理システム。
【請求項５】
前記中空容器内部に配置可能なインサートをさらに含み、前記食品容器は、前記インサートが前記中空容器内部内に取り付けられ、前記食品容器が前記中空チャンバー内に取り付けられた時に、前記インサートの上部範囲の上に延びる、請求項１に記載の調理システム。
【請求項６】
前記リッドが前記ハウジングに移動可能に取り付けられ、前記第二の位置にある時に、前記リッドが前記中空チャンバーへの前記開口部から離間している、請求項１に記載の調理システム。
【請求項７】
食品調理用の調理システムであって、
食品容器を受けるように構成される中空チャンバーを画定するハウジングであって、前記中空チャンバーへの開口部を画定する上部を有するハウジングと、
中空容器内部を有し、前記中空チャンバー内に配置可能な食品容器であって、前記食品容器の下面がドーム型表面である、食品容器と、
前記調理システムを、圧力調理モードおよび対流性調理モードを含む複数のモードで動作させるように構成されたコントローラであって、前記圧力調理モードでは、前記調理システムが圧力調理器として動作可能であり、前記対流性調理モードでは、前記調理システムが対流調理器として動作可能である、コントローラと、
前記ハウジングに取り付け可能なリッドであって、前記食品容器が前記中空チャンバー内に取り付けられたとき、前記ハウジングの前記上部および前記中空チャンバーへの前記開口部を覆う第一の位置と、リッドが前記中空チャンバーへの前記開口部を覆わない第二の位置との間で移動可能であるリッドと、
前記リッドに配置された少なくとも一つの発熱体と
を含む、調理システム。
【請求項８】
前記リッドが、前記食品容器の端部に対しておよびその周りで封止するように構成されており、前記食品容器が前記中空チャンバー内に取り付けられ、かつ前記調理システムが圧力調理モードで動作しているとき、前記中空容器内部を封止する、請求項７に記載の調理システム。
【請求項９】
前記中空容器内部に配置可能なインサートをさらに含む、請求項７に記載の調理システム。
【請求項１０】
インサートの底部に配置された空気拡散構造をさらに含む、請求項７に記載の調理システム。
【請求項１１】
空気拡散構造が前記食品容器の底面上で前記インサートを支持する、請求項９に記載の調理システム。
【請求項１２】
前記空気拡散構造が、前記食品容器の前記ドーム型表面に適合するような形状である下向き面を含む、請求項１０に記載の調理システム。
【請求項１３】
前記ドーム型表面である前記下面が、前記食品容器の上部開口部の方向に上向きに湾曲した上向き面である、請求項７に記載の調理システム。
【請求項１４】
前記ドーム型表面を画定する湾曲が、前記食品容器の前記下面の全体にわたって延びている、請求項７に記載の調理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シート、裏面シート並びに該表面シート及び該裏面シートの間に位置する吸収体を有し、着用者の前後方向に対応する長手方向と該長手方向に直交する幅方向とを有する吸収性物品であって、
前記表面シートは、前記長手方向に沿って延びる第１凸条部と、第１凸条部に隣接して位置するとともに、前記長手方向に沿って列状に且つ周期的に蛇行するように配置されてなる第２凸部列と、第１凸条部の稜線を対称軸として、第２凸部列と対称な位置に配され且つ第２凸部列と対称な形状を有する第３凸部列とを備え、
前記表面シートを前記幅方向に沿って見たときに、第１凸条部、第２凸部列、第１凸条部及び第３凸部列がこの順序で配置された繰り返し単位が形成されており、
前記第１凸条部は、幅方向の長さが周期的に増減しており、
前記第１凸条部における該長さが最も小さい部分に、該長さが最も大きい部分よりも構成繊維の密度が高い第１高密度領域が形成されており、
前記第１凸条部は、複数の第１凸部を含み、
長手方向に隣りあった該第１凸部の間に前記第１高密度領域が形成されており、
前記第１凸条部及び前記各凸部列は、それぞれ圧搾部によって画定されており、
前記第１高密度領域は前記圧搾部を有しておらず、
前記第１高密度領域の最大厚みは前記第１凸部の最大厚みよりも小さく、
前記第１凸部は、複数の大凸部と、平面視における面積が該大凸部よりも小さい複数の小凸部とを有し、
第１高密度領域を介して、前記大凸部と前記小凸部とが交互に且つ列状に配置されており、
直線状の第１固着部と該第１固着部よりも短い直線状の第２固着部とが交互に且つ直列に配置された第１固着部列と、直線状の第３固着部と該第３固着部よりも短い直線状の第４固着部とが交互に且つ直列に配置された第２固着部列とを更に備え、
第１固着部列と第２固着部列とはそれぞれ、互いに平行に多数本形成されており、
第１固着部列と第２固着部列とはそれぞれ、前記長手方向に対して互いに逆向きに傾斜しており、
前記大凸部は、隣り合う第１固着部列における２つの第１固着部と、隣り合う第２固着部列における２つの第３固着部とで囲まれた領域における菱形状の区画に形成されている、吸収性物品。
【請求項２】
直線状の第１固着部と該第１固着部よりも短い直線状の第２固着部とが交互に且つ直列に配置された第１固着部列と、直線状の第３固着部と該第３固着部よりも短い直線状の第４固着部とが交互に且つ直列に配置された第２固着部列とを備え、
第１固着部列と第２固着部列とはそれぞれ、互いに平行に多数本形成されており、
第１固着部列と第２固着部列とはそれぞれ、前記長手方向に対して互いに逆向きに傾斜しており、
前記小凸部は、隣り合う第１固着部列おける２つの第２固着部と、隣り合う第２固着部列における２つの第４固着部とで囲まれた領域における菱形状の区画に形成されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
直線状の第１固着部と該第１固着部よりも短い直線状の第２固着部とが交互に且つ直列に配置された第１固着部列と、直線状の第３固着部と該第３固着部よりも短い直線状の第４固着部とが交互に且つ直列に配置された第２固着部列とを備え、
第１固着部列と第２固着部列とはそれぞれ、互いに平行に多数本形成されており、
第１固着部列と第２固着部列とはそれぞれ、前記長手方向に対して互いに逆向きに傾斜しており、
第２凸部列は、複数の第２凸部が、前記長手方向に沿って列状に配置されており、
第２凸部は、隣り合う第１固着部列における２つの第１固着部と、隣り合う第２固着部列における２つの第４固着部とで囲まれた領域、並びに、隣り合う第１固着部列における２つの第２固着部と、隣り合う第２固着部列における２つの第３固着部とで囲まれた領域における平行四辺形状の区画にそれぞれ形成されている、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記表面シートの構成繊維の密度が前記第１凸条部、前記第２凸部列及び前記第３凸部列よりも高い第２高密度領域が、該第２凸部列及び第３凸部列のそれぞれに、該各凸部列の延在する方向に間欠的に形成されている、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
第２高密度領域は圧搾加工が施されていない領域であり、且つ、その最大厚みが、第１凸条部及び各凸部列の最大厚みよりも小さい領域である、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
第１凸条部は、第２高密度領域を介して、第２凸部列及び第３凸部列とそれぞれ連結している、請求項４又は５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収体は、低坪量部と、該低坪量部よりも坪量が高い高坪量部を備え、
前記高坪量部には、前記吸収体が前記表面シート側に開口し、且つ前記長手方向に沿って延びる複数の溝状開口部が形成されている、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記表面シートと前記吸収体との間に繊維層が配されており、
前記繊維層は、その繊維密度が前記表面シートよりも大きい、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記表面シートは、肌対向面側に配される上層と、非肌対向面側に配される下層とを備えており、
前記上層は熱伸長性繊維を含み、前記下層は熱伸長性繊維を含まないか、又は熱伸長性繊維を前記上層よりも低い割合で含み、
前記上層を構成する繊維と水との接触角が、前記下層を構成する繊維と水との接触角よりも大きい、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記表面シートの非肌対向面は平坦である、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の吸収性物品。