(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
０系及び１系の受信高周波（ＲＦ）信号を所定レベル増幅し、かつ、共通の発振手段から分配された信号を用いてそれぞれ前記０系及び１系の中間周波数（ＩＦ）信号に変換して出力する無線部を含むダイバーシティ受信機であって、
前記０系及び１系のＲＦ信号レベルを算出する第１の信号レベル算出手段と、
前記０系及び１系のＩＦ信号レベルを算出する第２の信号レベル算出手段と、
前記０系及び１系のＲＦ信号レベルと前記０系及び１系のＩＦ信号レベルとを基に、前記０系から１系へ、または１系から０系へ回り込むＲＦ信号レベルが小さくなるように前記０系及び１系のＲＦ信号レベルを制御する制御手段とを含むことを特徴とするダイバーシティ受信機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記０系及び１系のＲＦ信号レベルと前記０系及び１系のＩＦ信号レベルとを基に、前記０系から１系へ、または１系から０系へ回り込むＲＦ信号レベルが小さくなるように前記０系及び１系のＲＦ信号レベルの各変化量を算出する変化量算出手段と、
これ等変化量に応じて対応する前記０系及び１系のＲＦ信号レベルを可変制御するレベル可変手段とを有することを特徴とする請求項１記載のダイバーシティ受信機。
【請求項３】
０系及び１系の受信高周波（ＲＦ）信号を所定レベル増幅し、かつ、共通の発振手段から分配された信号を用いてそれぞれ前記０系及び１系の中間周波数（ＩＦ）信号に変換して出力する無線部を含むダイバーシティ受信機であって、
前記０系及び１系のＲＦ信号レベルを算出する第１の信号レベル算出手段と、
前記０系及び１系のＩＦ信号レベルを算出する第２の信号レベル算出手段と、
前記０系及び１系のＲＦ信号レベルと前記０系及び１系のＩＦ信号レベルとを基に、前記０系及び１系のＲＦ信号レベルを制御する制御手段とを含み、
前記制御手段は、前記０系及び１系のＲＦ信号レベルと前記０系及び１系のＩＦ信号レベルとを基に、前記０系及び１系のＲＦ信号レベルの各変化量を算出する変化量算出手段と、これ等変化量に応じて対応する前記０系及び１系のＲＦ信号レベルを可変制御するレベル可変手段とを有し、
前記変化量算出手段は、前記１系のＩＦ信号レベルから前記無線部における利得を減算して得られる値である１系のＲＦ’信号レベルと前記１系のＲＦ信号レベルとを比較し、前記０系のＲＦ信号レベルと前記１系のＲＦ信号レベルとの差の絶対値と所定値とを比較して、これ等比較結果に応じて前記０系のＲＦ信号レベルの変化量である減衰量を算出し、前記レベル可変手段は、この減衰量に応じて前記０系のＲＦ信号を減衰させることを特徴とするダイバーシティ受信機。
【請求項４】
前記変化量算出手段は、前記１系のＲＦ信号レベルが前記１系のＲＦ’信号レベルより小で、かつ、前記絶対値が前記所定値より大であるとき、前記絶対値と前記所定値との差を前記０系のＲＦ信号レベルの減衰量とすることを特徴とする請求項３記載のダイバーシティ受信機。
【請求項５】
前記変化量算出手段は、前記０系のＩＦ信号レベルから前記無線部における利得を減算して得られる値である０系のＲＦ’信号レベルと前記０系のＲＦ信号レベルとを比較し、前記絶対値と前記所定値とを比較して、これ等比較結果に応じて前記１系のＲＦ信号レベルの変化量である減衰量を算出し、前記レベル可変手段は、この減衰量に応じて前記１系のＲＦ信号を減衰させることを特徴とする請求項３又は４記載のダイバーシティ受信機。
【請求項６】
前記変化量算出手段は、前記０系のＲＦ信号レベルが前記０系のＲＦ’信号レベルより小で、かつ、前記絶対値が前記所定値より大であるとき、前記絶対値と前記所定値との差を前記１系のＲＦ信号レベルの減衰量とすることを特徴とする請求項５記載のダイバーシティ受信機。
【請求項７】
前記変化量算出手段は、前記０系のＲＦ信号レベルの減衰量分補正して前記０系のＲＦ’信号レベルを得て、前記１系のＲＦ信号レベルの減衰量分補正して前記１系のＲＦ’信号レベルを得ることを特徴とする請求項５又は６記載のダイバーシティ受信機。
【請求項８】
０系及び１系の受信高周波（ＲＦ）信号を所定レベル増幅し、かつ、共通の発振手段から分配された信号を用いてそれぞれ前記０系及び１系の中間周波数（ＩＦ）信号に変換して出力する無線部を含むダイバーシティ受信機であって、
前記０系及び１系のＲＦ信号レベルを算出する第１の信号レベル算出手段と、
前記０系及び１系のＩＦ信号レベルを算出する第２の信号レベル算出手段と、
前記０系及び１系のＲＦ信号レベルと前記０系及び１系のＩＦ信号レベルとを基に、前記０系及び１系のＲＦ信号レベルを制御する制御手段とを含み、
前記制御手段は、前記０系及び１系のＲＦ信号レベルと前記０系及び１系のＩＦ信号レベルとを基に、前記０系及び１系のＲＦ信号レベルの各変化量を算出する変化量算出手段と、これ等変化量に応じて対応する前記０系及び１系のＲＦ信号レベルを可変制御するレベル可変手段とを有し、
前記変化量算出手段は、前記０系のＩＦ信号レベルから前記無線部における利得を減算して得られる値である０系のＲＦ’信号レベルと前記０系のＲＦ信号レベルとを比較し、前記０系のＲＦ信号レベルと前記１系のＲＦ信号レベルとの差の絶対値と所定値とを比較して、これ等比較結果に応じて前記０系のＲＦ信号レベルの変化量である増幅量を算出し、前記レベル可変手段は、この増幅量に応じて前記０系のＲＦ信号を増幅させることを特徴とするダイバーシティ受信機。
【請求項９】
前記変化量算出手段は、前記１系のＩＦ信号レベルから前記無線部における利得を減算して得られる値である１系のＲＦ’信号レベルと前記１系のＲＦ信号レベルとを比較し、前記絶対値と前記所定値とを比較して、これ等比較結果に応じて前記１系のＲＦ信号レベルの変化量である増幅量を算出し、前記レベル可変手段は、この増幅量に応じて前記１系のＲＦ信号を増幅させることを特徴とする請求項８記載のダイバーシティ受信機。
【請求項１０】
前記変化量算出手段は、前記０系のＲＦ信号レベルの増幅量分補正して前記０系のＲＦ’信号レベルを得て、前記１系のＲＦ信号レベルの増幅量分補正して前記１系のＲＦ’信号レベルを得ることを特徴とする請求項９記載のダイバーシティ受信機。
【請求項１１】
前記変化量算出手段は、前記１系のＲＦ信号レベルが前記１系のＲＦ’信号レベルより大であるとき、この旨を示すアラームを出力することを特徴とする請求項５〜７、９、１０いずれか記載のダイバーシティ受信機。
【請求項１２】
前記変化量算出手段は、前記０系のＲＦ信号レベルが前記０系のＲＦ’信号レベルより大であるとき、この旨を示すアラームを出力することを特徴とする請求項５〜１１いずれか記載のダイバーシティ受信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はダイバーシティ受信機に関し、特に０系及び１系の受信高周波（ＲＦ）信号を所定レベル増幅し、かつ、共通の発振手段から分配された信号を用いてそれぞれ０系及び１系の中間周波数（ＩＦ）信号に変換して出力する無線部を含むダイバーシティ受信機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図９は従来のダイバーシティ受信機について説明するための図である。図９（ａ）において、従来のダイバーシティ受信機１１０を有するクロスコネクト構成の無線基地局１００は、３つのセクタであるセクタ１、セクタ２及びセクタ３内に存在する移動端末から送信される高周波信号を受信する。
【０００３】
図９（ａ）及び（ｂ）において、無線基地局１００は、セクタ１に存在する移動端末２ａからの高周波信号をダイバーシティ受信する２対のアンテナである０系のアンテナ３ａ及び１系のアンテナ３ｂと、セクタ２に存在する移動端末２ｂからの高周波信号をダイバーシティ受信する２対のアンテナである０系のアンテナ３ｃ及び１系のアンテナ３ｄと、セクタ３に存在する図示せぬ移動端末からの高周波信号をダイバーシティ受信する２対のアンテナである０系のアンテナ３ｅ及び１系のアンテナ３ｆとを有している。
【０００４】
そして、良好な受信特性を得るための低雑音増幅部４ａ〜４ｆがアンテナ３ａ〜３ｆの直下にそれぞれ接続されている。すなわち、アンテナ３ａで受信された高周波信号は低雑音増幅部４ａで増幅され、アンテナ３ｂで受信された高周波信号は低雑音増幅部４ｂで増幅され、アンテナ３ｃで受信された高周波信号は低雑音増幅部４ｃで増幅され、アンテナ３ｄで受信された高周波信号は低雑音増幅部４ｄで増幅され、アンテナ３ｅで受信された高周波信号は低雑音増幅部４ｅで増幅され、アンテナ３ｆで受信された高周波信号は低雑音増幅部４ｆで増幅される。
【０００５】
図１０は図９に示すダイバーシティ受信機１１０の構成を示す図であり、図９と同等部分は同一符号にて示している。図１０において、ダイバーシティ受信機１１０の無線部１２０ａには、低雑音増幅部４ａと低雑音増幅部４ｄとが接続されている。なお、図１０には図示していないが、ダイバーシティ受信機１１０は、無線部１２０ａと同様の構成である無線部１２０ｂ及び無線部１２０ｃを更に有しており、無線部１２０ｂには、低雑音増幅部４ｃと低雑音増幅部４ｆとが接続され、無線部１２０ｃには、低雑音増幅部４ｅと低雑音増幅部４ｂとが接続されている。
【０００６】
このように、クロスコネクト構成のダイバーシティ受信機１１０は、ダイバーシティのための受信ブランチを２系統有する各無線部１２０ａ〜ｃの各系にそれぞれ異なるセクタのアンテナ３ａ〜３ｆを接続することによって冗長構成をなしている。換言すれば、各無線部１２０ａ〜ｃには、０系及び１系の互いに異なる受信高周波信号が入力されている。
【０００７】
図１１は図１０に示す無線部１２０ａの構成を示す図であり、アンテナ３ａの系が０系であり、アンテナ３ｄの系が１系である。図１１において、ダブルスーパーヘテロダイン方式の無線部１２０ａは、低雑音増幅部４ａから入力される高周波信号を所定レベル増幅する増幅部１２ａと、低雑音増幅部４ｄから入力される高周波信号を所定レベル増幅する増幅部１２ｂと、増幅部１２ａの出力を入力とし、適用する移動通信システムの無線チャネルの帯域外の周波数成分を減衰する高周波フィルタ部１３ａと、増幅部１２ｂの出力を入力とし、適用する移動通信システムの無線チャネルの帯域外の周波数成分を減衰する高周波フィルタ部１３ｂとを有している。
【０００８】
さらに、無線部１２０ａは、第１ローカル信号を出力するシンセサイザ部１４と、各系へ第１ローカル信号を分配する分配部１５と、高周波フィルタ部１３ａの出力である高周波信号を第１ローカル信号を用いて第１中間周波数信号へ周波数変換するミキサ部１６ａと、高周波フィルタ部１３ｂの出力である高周波信号を第１ローカル信号を用いて第１中間周波数信号へ周波数変換するミキサ部１６ｂとを有している。
【０００９】
またさらに、無線部１２０ａは、ミキサ部１６ａの出力を入力とし、使用する無線チャネルに帯域制限する中間周波数フィルタ部１７ａと、ミキサ部１６ｂの出力を入力とし、使用する無線チャネルに帯域制限する中間周波数フィルタ部１７ｂと、第２ローカル信号を出力するシンセサイザ部１８と、各系へ第２ローカル信号を分配する分配部１９と、中間周波数フィルタ部１７ａの出力である第１中間周波数信号を第２ローカル信号を用いて第２中間周波数信号へ周波数変換するミキサ部２０ａと、中間周波数フィルタ部１７ｂの出力である第１中間周波数信号を第２ローカル信号を用いて第２中間周波数信号へ周波数変換するミキサ部２０ｂとを有している。
【００１０】
そしてさらに、無線部１２０ａは、ミキサ部２０ａの出力である第２中間周波数信号の信号レベルを検出し検波電圧を出力する検波器２１ａと、ミキサ部２０ｂの出力である第２中間周波数信号の信号レベルを検出し検波電圧を出力する検波器２１ｂと、検波器２１ａからの検波電圧からアンテナ３ａで受信された０系の受信信号の信号レベルを求め、検波器２１ｂからの検波電圧からアンテナ３ｄで受信された１系の受信信号の信号レベルを求め、これ等信号レベルを図示せぬ上位装置に報告する受信レベル報告部１３０とを有している。
【００１１】
以下、図９において、無線基地局装置１００が、移動端末２ａ及び２ｂからそれぞれ送信される高周波信号を受信しているものとして、ダイバーシティ受信機１１０の動作について無線部１２０ａに着目して説明する。
【００１２】
図１０及び１１において、無線基地局装置１００の０系のアンテナ３ａが受信した移動端末２ａからの高周波信号の信号レベルが−１００［ｄＢｍ］、１系のアンテナ３ｄが受信した移動端末２ｂからの高周波信号の信号レベルが−９５［ｄＢｍ］である場合、０系の低雑音増幅部４ａは、高周波信号を４０［ｄＢ］増幅し、−６０［ｄＢｍ］の高周波信号を出力する。１系の低雑音増幅部４ｄも同様に高周波信号を４０［ｄＢ］増幅し、−５５［ｄＢｍ］の高周波信号を出力する。
【００１３】
ダイバーシティ受信機１１０の無線部１２０ａは、周波数変換を２回に分けて行い合計４０［ｄＢ］の増幅を行う。その結果、無線部１２０ａのミキサ部２０ａは、−２０［ｄＢｍ］の第２中間周波数信号を出力し、ミキサ部２０ｂも同様に−１５［ｄＢｍ］の第２中間周波数信号を出力する。
【００１４】
検波器２１ａは、ミキサ部２０ａからの第２中間周波数信号を検波電圧に変換し出力する。検波器２１ｂは、ミキサ部２０ｂからの第２中間周波数信号を検波電圧に変換し出力する。受信レベル報告部１３０は、検波器２１ａからの検波電圧からアンテナ３ａで受信された０系受信信号のレベルが−１００［ｄＢｍ］と求め、また、同様に検波器２１ｂからの検波電圧を基にアンテナ３ｄで受信された１系受信信号のレベルが−９５［ｄＢｍ］と求め、これ等を図示せぬ上位装置に報告する。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のダイバーシティ受信機１１０では、例えば、０系に入力される高周波信号が、ミキサ部１６ａ→分配部１５→ミキサ部１６ｂと経由して、雑音として１系に入力されてしまう。その際に、１系に入力された高周波信号の信号レベルが０系に入力された高周波信号の信号レベルに対し低いと、０系から回り込んだ高周波信号が雑音成分として影響するため、１系の受信感度を劣化させてしまうという問題がある。
【００１６】
また、これによって、受信帯域の雑音電力が増えるため、システムの容量を抑圧するという問題がある。
【００１７】
また、従来のダイバーシティ受信機１１０では、無線部１２０ａ〜１２０ｃで利得低下等の故障が生じた場合に、図示せぬ上位装置にて、移動端末からの発呼が停止したことによって異常を判断し、故障発生源の調査を行うため、システムの復旧に時間がかかるという問題がある。
【００１８】
本発明の第１の目的は、受信感度の劣化を抑えることが可能なダイバーシティ受信機を提供することである。
【００１９】
本発明の第２の目的は、システムの容量を低減させることのないダイバーシティ受信機を提供することである。
【００２０】
本発明の第３の目的は、無線部の故障を即座に検出することが可能なダイバーシティ受信機を提供することである。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明のダイバーシティ受信機は、０系及び１系の受信高周波（ＲＦ）信号を所定レベル増幅し、かつ、共通の発振手段から分配された信号を用いてそれぞれ前記０系及び１系の中間周波数（ＩＦ）信号に変換して出力する無線部を含むダイバーシティ受信機であって、前記０系及び１系のＲＦ信号レベルを算出する第１の信号レベル算出手段と、前記０系及び１系のＩＦ信号レベルを算出する第２の信号レベル算出手段と、前記０系及び１系のＲＦ信号レベルと前記０系及び１系のＩＦ信号レベルとを基に、前記０系から１系へ、または１系から０系へ回り込むＲＦ信号レベルが小さくなるように前記０系及び１系のＲＦ信号レベルを制御する制御手段とを含むことを特徴とする。
【００２２】
また、前記ダイバーシティ受信機において、前記制御手段は、前記０系及び１系のＲＦ信号レベルと前記０系及び１系のＩＦ信号レベルとを基に、前記０系から１系へ、または１系から０系へ回り込むＲＦ信号レベルが小さくなるように前記０系及び１系のＲＦ信号レベルの各変化量を算出する変化量算出手段と、これ等変化量に応じて対応する前記０系及び１系のＲＦ信号レベルを可変制御するレベル可変手段とを有することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明のダイバーシティ受信機は、０系及び１系の受信高周波（ＲＦ）信号を所定レベル増幅し、かつ、共通の発振手段から分配された信号を用いてそれぞれ前記０系及び１系の中間周波数（ＩＦ）信号に変換して出力する無線部を含むダイバーシティ受信機であって、前記０系及び１系のＲＦ信号レベルを算出する第１の信号レベル算出手段と、前記０系及び１系のＩＦ信号レベルを算出する第２の信号レベル算出手段と、前記０系及び１系のＲＦ信号レベルと前記０系及び１系のＩＦ信号レベルとを基に、前記０系及び１系のＲＦ信号レベルを制御する制御手段とを含み、前記制御手段は、前記０系及び１系のＲＦ信号レベルと前記０系及び１系のＩＦ信号レベルとを基に、前記０系及び１系のＲＦ信号レベルの各変化量を算出する変化量算出手段と、これ等変化量に応じて対応する前記０系及び１系のＲＦ信号レベルを可変制御するレベル可変手段とを有し、前記変化量算出手段は、前記１系のＩＦ信号レベルから前記無線部における利得を減算して得られる値である１系のＲＦ’信号レベルと前記１系のＲＦ信号レベルとを比較し、前記０系のＲＦ信号レベルと前記１系のＲＦ信号レベルとの差の絶対値と所定値とを比較して、これ等比較結果に応じて前記０系のＲＦ信号レベルの変化量である減衰量を算出し、前記レベル可変手段は、この減衰量に応じて前記０系のＲＦ信号を減衰させることを特徴とする。
【００２４】
またさらに、前記ダイバーシティ受信機において、前記変化量算出手段は、前記０系のＩＦ信号レベルから前記無線部における利得を減算して得られる値である０系のＲＦ’信号レベルと前記０系のＲＦ信号レベルとを比較し、前記絶対値と前記所定値とを比較して、これ等比較結果に応じて前記１系のＲＦ信号レベルの変化量である減衰量を算出し、前記レベル可変手段は、この減衰量に応じて前記１系のＲＦ信号を減衰させることを特徴とする。
【００２５】
さらにはまた、前記ダイバーシティ受信機において、前記変化量算出手段は、前記１系のＲＦ信号レベルが前記１系のＲＦ’信号レベルより大であるとき、この旨を示すアラームを出力し、前記０系のＲＦ信号レベルが前記０系のＲＦ’信号レベルより大であるとき、この旨を示すアラームを出力することを特徴とする。
また、本発明のダイバーシティ受信機は、０系及び１系の受信高周波（ＲＦ）信号を所定レベル増幅し、かつ、共通の発振手段から分配された信号を用いてそれぞれ前記０系及び１系の中間周波数（ＩＦ）信号に変換して出力する無線部を含むダイバーシティ受信機であって、前記０系及び１系のＲＦ信号レベルを算出する第１の信号レベル算出手段と、前記０系及び１系のＩＦ信号レベルを算出する第２の信号レベル算出手段と、前記０系及び１系のＲＦ信号レベルと前記０系及び１系のＩＦ信号レベルとを基に、前記０系及び１系のＲＦ信号レベルを制御する制御手段とを含み、前記制御手段は、前記０系及び１系のＲＦ信号レベルと前記０系及び１系のＩＦ信号レベルとを基に、前記０系及び１系のＲＦ信号レベルの各変化量を算出する変化量算出手段と、これ等変化量に応じて対応する前記０系及び１系のＲＦ信号レベルを可変制御するレベル可変手段とを有し、前記変化量算出手段は、前記０系のＩＦ信号レベルから前記無線部における利得を減算して得られる値である０系のＲＦ’信号レベルと前記０系のＲＦ信号レベルとを比較し、前記０系のＲＦ信号レベルと前記１系のＲＦ信号レベルとの差の絶対値と所定値とを比較して、これ等比較結果に応じて前記０系のＲＦ信号レベルの変化量である増幅量を算出し、前記レベル可変手段は、この増幅量に応じて前記０系のＲＦ信号を増幅させることを特徴とする。
【００２６】
本発明の作用は次の通りである。第１の信号レベル算出手段は、受信した０系及び１系のＲＦ信号の信号レベルを算出する。第２の信号レベル算出手段は、０系及び１系のＲＦ信号を所定レベル増幅し、かつ、共通の信号を用いてＩＦ信号に変換する無線部の出力である０系及び１系のＩＦ信号の信号レベルを算出する。制御手段は、これ等の算出された信号レベルを基に０系及び１系のＲＦ信号レベルを制御するが、より具体的には、制御手段の変化量算出手段が、１系のＩＦ信号レベルから無線部での利得を減算して得た１系のＲＦ’信号レベルと１系のＲＦ信号レベルとを比較し、０系のＲＦ信号レベルと１系のＲＦ信号レベルとの差の絶対値と所定値とを比較して、これ等比較結果に応じて０系のＲＦ信号レベルの減衰量を算出する。また、変化量算出手段は、０系のＩＦ信号レベルから無線部での利得を減算して得た０系のＲＦ’信号レベルと０系のＲＦ信号レベルとを比較し、上記絶対値と上記所定値とを比較して、これ等比較結果に応じて１系のＲＦ信号レベルの減衰量を算出する。そして、制御手段のレベル可変手段は、０系のＲＦ信号レベルの減衰量に応じて０系のＲＦ信号を減衰させ、１系のＲＦ信号レベルの減衰量に応じて１系のＲＦ信号を減衰させる。また、変化量算出手段は、１系のＲＦ信号レベルが１系のＲＦ’信号レベルより大であるとき、無線部の１系が故障しているので、この旨を示すアラームを出力し、０系のＲＦ信号レベルが０系のＲＦ’信号レベルより大であるとき、無線部の０系が故障しているので、この旨を示すアラームを出力する。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施例について図面を用いて説明する。図１は本発明の実施例によるダイバーシティ受信機６について説明するための図である。なお、全ての図面について同等部分は同一符号にて示している。図１（ａ）において、本実施例によるダイバーシティ受信機６を有するクロスコネクト構成の無線基地局１は、３つのセクタであるセクタ１、セクタ２及びセクタ３内に存在する移動端末から送信される高周波信号を受信する。
【００２８】
図１（ａ）及び（ｂ）において、無線基地局１は、図９と同様に、セクタ１に存在する移動端末２ａからの高周波信号をダイバーシティ受信する０系のアンテナ３ａ及び１系のアンテナ３ｂと、セクタ２に存在する移動端末２ｂからの高周波信号をダイバーシティ受信する０系のアンテナ３ｃ及び１系のアンテナ３ｄと、セクタ３に存在する図示せぬ移動端末からの高周波信号をダイバーシティ受信する０系のアンテナ３ｅ及び１系のアンテナ３ｆとを有している。
【００２９】
そして、良好な受信特性を得るための低雑音増幅部４ａ〜４ｆがアンテナ３ａ〜３ｆの直下にそれぞれ接続されている。これについても、図９と同様であるため説明を省略する。
【００３０】
図２は図１に示すダイバーシティ受信機６の構成を示す図である。図２において、本実施例によるダイバーシティ受信機６は、無線部５ａと、検波部７と、可変減衰部８ａ及び８ｂと、受信レベル算出部９と、減衰量算出部１０と、制御部１１とを有している。
【００３１】
検波部７は、低雑音増幅部４ａ及び４ｄから入力される各高周波信号の信号レベルを検出し検波電圧を出力する。可変減衰部８ａは、低雑音増幅部４ａからの高周波信号を制御部１１からの制御電圧に応じて減衰させ、可変減衰部８ｂは、低雑音増幅部４ｄからの高周波信号を制御部１１からの制御電圧に応じて減衰させる。
【００３２】
無線部５ａは、可変減衰部８ａ及び８ｂの出力である高周波信号をそれぞれ第２中間周波数信号に周波数変換して図示せぬ上位装置に出力すると共に、第２中間周波数信号を基に算出した信号レベルを減衰量算出部１０に出力し、かつ、減衰量算出部１０から通知される可変減衰部８ａ及び８ｂの各減衰量の分を補正して、上記信号レベルを算出する。
【００３３】
受信レベル算出部９は、検波部７からの各検波電圧を基にアンテナ３ａ及び３ｄでそれぞれ受信された０系及び１系の高周波信号の信号レベルを算出する。以下、受信レベル算出部９で算出された０系の高周波信号レベルを０系のＲＦ信号レベルと呼び、受信レベル算出部９で算出された１系の高周波信号レベルを１系のＲＦ信号レベルと呼ぶ。
【００３４】
減衰量算出部１０は、受信レベル算出部９で算出された０系及び１系のＲＦ信号レベルと無線部５ａで算出された信号レベルとを基に、可変減衰部８ａ及び８ｂで必要な減衰量を算出する。制御部１１は、減衰量算出部１０からの可変減衰部８ａ及び８ｂで必要な減衰量をそれぞれ制御電圧に変換し、可変減衰部８ａ及び８ｂへ出力する。
【００３５】
また、Ａ０はアンテナ３ａで受信された０系の高周波信号の信号レベル、すなわち、０系のＲＦ信号レベル、Ａ１はアンテナ３ｄで受信された１系の高周波信号の信号レベル、すなわち、１系のＲＦ信号レベル、Ｂ０は低雑音増幅部４ａの出力である高周波信号の信号レベル、Ｂ１は低雑音増幅部４ｄの出力である高周波信号の信号レベル、Ｃ０は可変減衰部８ａの出力である高周波信号の信号レベル、Ｃ１は可変減衰部８ｂの出力である高周波信号の信号レベルである。Ｄ０及びＤ１については後述する。
【００３６】
なお、図２には図示していないが、ダイバーシティ受信機６は、無線部５ａと同様の構成である無線部５ｂ及び無線部５ｃを更に有している。すなわち、ダイバーシティ受信機６は、無線部５ａと、検波部７と、可変減衰部８ａ及び８ｂと、受信レベル算出部９と、減衰量算出部１０と、制御部１１とをアンテナ３ａ及び３ｄに対する一組とすれば、アンテナ３ｃ及び３ｆに対する同様の一組（無線部５ｂを含んでいる）と、アンテナ３ｅ及び３ｂに対する同様の一組（無線部５ｃを含んでいる）とを更に有しているのである。
【００３７】
このように、クロスコネクト構成のダイバーシティ受信機６は、ダイバーシティのための受信ブランチを２系統有する各無線部５ａ〜５ｃの各系にそれぞれ異なるセクタのアンテナ３ａ〜３ｆを接続することによって冗長構成をなしている。換言すれば、各無線部５ａ〜５ｃには、０系及び１系の互いに異なる受信高周波信号が入力されている。
【００３８】
図３は図２に示す無線部５ａの構成を示す図であり、アンテナ３ａの系が０系であり、アンテナ３ｄの系が１系である。図３において、ダブルスーパーヘテロダイン方式の無線部５ａは、増幅部１２ａ及び１２ｂと、高周波フィルタ部１３ａ及び１３ｂと、シンセサイザ部１４及び１８と、分配部１５及び１９と、ミキサ部１６ａ、１６ｂ、２０ａ及び２０ｂと、中間周波数フィルタ部１７ａ及び１７ｂと、検波器２１ａ及び２１ｂとを有している。これ等については、図１１と同様であるため説明を省略する。
【００３９】
そしてさらに、無線部５ａは、検波器２１ａ及び２１ｂからの検波電圧を基にミキサ部２０ａ及び２０ｂの出力（無線部５ａの出力）である０系及び１系の第２中間周波数信号の信号レベルを算出し、さらに、算出された０系及び１系の中間周波数信号レベルから無線部５ａの利得と低雑音増幅部４ａ又は４ｄの利得とを減算することで得られた０系及び１系の値を減衰量算出部１０及び図示せぬ上位装置に出力する受信レベル報告部２２を有している。
【００４０】
以下、受信レベル報告部２２で算出される０系の第２中間周波数信号レベルを０系のＩＦ信号レベルと呼び、受信レベル報告部２２で算出される１系の第２中間周波数信号レベルを１系のＩＦ信号レベルと呼び、受信レベル報告部２２で０系のＩＦ信号レベルから無線部５ａの利得と低雑音増幅部４ａの利得とを減算して得られた値を０系のＲＦ’信号レベルと呼び、受信レベル報告部２２で１系のＩＦ信号レベルから無線部５ａの利得と低雑音増幅部４ｄの利得とを減算して得られた値を１系のＲＦ’信号レベルと呼ぶ。なお、０系のＲＦ’信号レベルは０系のＲＦ信号レベルと同等であり、１系のＲＦ’信号レベルは１系のＲＦ信号レベルと同等である。
【００４１】
受信レベル報告部２２は、さらに、減衰量算出部１０から通知される可変減衰部８ａ及び８ｂの各減衰量の分を補正して０系及び１系のＲＦ’信号レベルを求め、これ等０系及び１系のＲＦ’信号レベルを減衰量算出部１０及び図示せぬ上位装置に報告をする
また、Ｄ０はミキサ部２０ａの出力である第２中間周波数信号の信号レベル、すなわち、０系のＩＦ信号レベル、Ｄ１はミキサ部２０ｂの出力である第２中間周波数信号の信号レベル、すなわち、１系のＩＦ信号レベル、Ａ０’は０系のＲＦ’信号レベル、Ａ１’は１系のＲＦ’信号レベルである。
【００４２】
図４は図２に示す検波部７の構成を示す図である。図４において、検波部７は、シンセサイザ部１４と同様に第１ローカル信号を出力するシンセサイザ部２３ａ及び２３ｂと、ミキサ部１６ａと同様に、低雑音増幅部４ａからの高周波信号をシンセサイザ部２３ａからの第１ローカル信号を用いて第１中間周波数信号へ周波数変換するミキサ部２４ａと、ミキサ部１６ｂと同様に、低雑音増幅部４ｄからの高周波信号をシンセサイザ部２３ｂからの第１ローカル信号を用いて第１中間周波数信号へ周波数変換するミキサ部２４ｂとを有している。
【００４３】
また、検波部７は、中間周波数フィルタ部１７ａと同様に、ミキサ部２４ａからの第１中間周波数信号を使用する無線チャネルに帯域制限する中間周波数フィルタ部２５ａと、中間周波数フィルタ部１７ｂと同様に、ミキサ部２４ｂからの第１中間周波数信号を使用する無線チャネルに帯域制限する中間周波数フィルタ部２５ｂと、検波器２１ａと同様に、中間周波数フィルタ部２５ａからの第１中間周波数信号の信号レベルを検出し検波電圧を出力する検波器２６ａと、検波器２１ｂと同様に、中間周波数フィルタ部２５ｂからの第１中間周波数信号の信号レベルを検出し検波電圧を出力する検波器２６ｂとを有している。
【００４４】
次に、本発明の実施例によるダイバーシティ受信機６の動作について図面を用いて説明する。以下、図１において、無線基地局装置１が、移動端末２ａ及び２ｂからそれぞれ送信される高周波信号を受信しているものとして、ダイバーシティ受信機６の動作について無線部５ａに着目して説明する。図５は本発明の実施例によるダイバーシティ受信機６の動作について説明するためのフローチャートである。
【００４５】
図１〜５において、減衰量算出部１０には、受信レベル算出部９で算出された０系のＲＦ信号レベルであるＡ０［ｄＢｍ］及び１系のＲＦ信号レベルであるＡ１［ｄＢｍ］と、無線部５ａの受信レベル報告部２２で算出された０系のＲＦ’信号レベルであるＡ０’［ｄＢｍ］及び１系のＲＦ’信号レベルであるＡ１’［ｄＢｍ］とが入力されている（ステップＳ１）。０系のＲＦ信号レベルＡ０と０系のＲＦ’信号レベルＡ０’とを比較する際、また、１系のＲＦ信号レベルＡ１と１系のＲＦ’信号レベルＡ１’とを比較する際に、無線部５ａ内で生じる遅延ｔ［μｓｅｃ］を考慮し、０系のＲＦ信号レベルＡ０及び１系のＲＦ信号レベルＡ１をｔ［μｓｅｃ］遅延させて比較をする。
【００４６】
減衰量算出部１０が０系のＲＦ信号レベルＡ０と０系のＲＦ’信号レベルＡ０’とを比較して（ステップＳ２）、Ａ０＝Ａ０’の場合、無線部５ａ内で１系の高周波信号が０系に回り込んでいないため（ステップＳ３）、減衰量算出部１０は、１系の可変減衰部８ｂの減衰量を０［ｄＢ］とする制御信号を制御部１１及び受信レベル報告部２２へ出力する（ステップＳ４）。
【００４７】
ステップＳ９において、可変減衰部８ｂの減衰量が０［ｄＢ］に変化し、ステップＳ１０において、受信レベル報告部２２は、減衰量０［ｄＢ］を考慮して１系のＲＦ’信号レベルＡ１’を算出し、これを減衰量算出部１０に通知する。
【００４８】
同様に、減衰量算出部１０が１系のＲＦ信号レベルＡ１と１系のＲＦ’信号レベルＡ１’とを比較して（ステップＳ２）、Ａ１＝Ａ１’の場合、無線部５ａ内で０系の高周波信号が１系に回り込んでいないため（ステップＳ３）、減衰量算出部１０は、０系の可変減衰部８ａの減衰量を０［ｄＢ］とする制御信号を制御部１１及び受信レベル報告部２２へ出力する（ステップＳ４）。
【００４９】
ステップＳ９において、可変減衰部８ａの減衰量が０［ｄＢ］に変化し、ステップＳ１０において、受信レベル報告部２２は、減衰量０［ｄＢ］を考慮して０系のＲＦ’信号レベルＡ０’を算出し、これを減衰量算出部１０に通知する。
【００５０】
また、ステップＳ２において、Ａ０＞Ａ０’の場合、無線部５ａ内の０系の利得が減少、すなわち故障しているため（ステップＳ１１）、減衰量算出部１０は、この旨を示す故障アラームを受信レベル報告部２２を介して図示せぬ上位装置へ出力する（ステップＳ１２）。
【００５１】
同様に、ステップＳ２において、Ａ１＞Ａ１’の場合、無線部５ａ内の１系の利得が減少、すなわち故障しているため（ステップＳ１１）、減衰量算出部１０は、この旨を示す故障アラームを受信レベル報告部２２を介して図示せぬ上位装置へ出力する（ステップＳ１２）。
【００５２】
また、ステップＳ２において、Ａ０＜Ａ０’の場合、無線部５ａ内で１系の高周波信号が０系に回り込んでいるため（ステップＳ５）、減衰量算出部１０は、１系の可変減衰部８ｂの減衰量の算出を行う（ステップＳ６）。減衰量算出部１０は、０系のＲＦ信号レベルＡ０と１系のＲＦ信号レベルＡ１との差（比）Ｘ［ｄＢ］（Ｘ［ｄＢ］＝｜Ａ０−Ａ１｜）を求め、Ｘ［ｄＢ］が設定値（所定値）Ｐ［ｄＢ］より大きい場合、干渉量は（Ｘ−Ｐ）［ｄＢ］であるから、信号レベルの高い１系の可変減衰部８ｂの減衰量を（Ｘ−Ｐ）［ｄＢ］として、制御信号を制御部１１及び受信レベル報告部２２へ出力する（ステップＳ７）。
【００５３】
ここで、減衰量を算出するための設定値Ｐは、無線部５ａ内のアイソレーションの設計値から求められる受信感度を劣化させない０系−１系間の信号レベルの差の絶対値である。具体的には、例えば、無線部５ａ内の０系−１系間のアイソレーションを４０［ｄＢ］で設計したものとすれば、受信感度を０．１［ｄＢ］以上劣化させない回り込む信号のレベルは、希望波に対し１６ｄＢ低い必要があるため、無線部５ａの０系−１系間に入力される高周波信号の信号レベルの比は、２４［ｄＢ］以内にする必要がある。したがって、この場合の設定値Ｐは２４［ｄＢ］となる。
【００５４】
ステップＳ９において、可変減衰部８ｂの減衰量が（Ｘ−Ｐ）［ｄＢ］に変化し、ステップＳ１０において、受信レベル報告部２２は、減衰量（Ｘ−Ｐ）［ｄＢ］を考慮して１系のＲＦ’信号レベルＡ１’を算出し、これを減衰量算出部１０に通知する。
【００５５】
また、ステップＳ６において、Ｘ［ｄＢ］がＰ［ｄＢ］以下の場合、干渉がないため、減衰量算出部１０は、１系の可変減衰部８ｂの減衰量を０［ｄＢ］として、制御信号を制御部１１及び受信レベル報告部２２へ出力する（ステップＳ８）。
【００５６】
ステップＳ９において、可変減衰部８ｂの減衰量が０［ｄＢ］に変化し、ステップＳ１０において、受信レベル報告部２２は、減衰量０［ｄＢ］を考慮して１系のＲＦ’信号レベルＡ１’を算出し、これを減衰量算出部１０に通知する。
【００５７】
同様に、ステップＳ２において、Ａ１＜Ａ１’の場合、無線部５ａ内で０系の高周波信号が１系に回り込んでいるため（ステップＳ５）、減衰量算出部１０は、０系の可変減衰部８ａの減衰量の算出を行う（ステップＳ６）。減衰量算出部１０は、０系のＲＦ信号レベルＡ０と１系のＲＦ信号レベルＡ１との差Ｘ［ｄＢ］を求め、Ｘ［ｄＢ］が設定値Ｐ［ｄＢ］より大きい場合、干渉量は（Ｘ−Ｐ）［ｄＢ］であるから、信号レベルの高い０系の可変減衰部８ａの減衰量を（Ｘ−Ｐ）［ｄＢ］として、制御信号を制御部１１及び受信レベル報告部２２へ出力する（ステップＳ７）。
【００５８】
ステップＳ９において、可変減衰部８ａの減衰量が（Ｘ−Ｐ）［ｄＢ］に変化し、ステップＳ１０において、受信レベル報告部２２は、減衰量（Ｘ−Ｐ）［ｄＢ］を考慮して０系のＲＦ’信号レベルＡ０’を算出し、これを減衰量算出部１０に通知する。
【００５９】
また、ステップＳ６において、Ｘ［ｄＢ］がＰ［ｄＢ］以下の場合、干渉がないため、減衰量算出部１０は、０系の可変減衰部８ａの減衰量を０［ｄＢ］として、制御信号を制御部１１及び受信レベル報告部２２へ出力する（ステップＳ８）。
【００６０】
ステップＳ９において、可変減衰部８ａの減衰量が０［ｄＢ］に変化し、ステップＳ１０において、受信レベル報告部２２は、減衰量０［ｄＢ］を考慮して０系のＲＦ’信号レベルＡ０’を算出し、これを減衰量算出部１０に通知する。
【００６１】
以下、本発明の実施例によるダイバーシティ受信機６の動作について、より具体的に説明する。図１〜５において、上記のように、無線部５ａ内の０系−１系間のアイソレーションを４０［ｄＢ］で設計したものとし、よって、設定値Ｐ＝２４［ｄＢ］とする。
【００６２】
ダイバーシティ受信機６の０系のアンテナ３ａが受信した高周波信号の信号レベルがＡ０＝−１００［ｄＢｍ］、１系のアンテナ３ｄが受信した高周波信号の信号レベルがＡ１＝−９５［ｄＢｍ］である場合、０系の低雑音増幅部４ａは、高周波信号を４０［ｄＢ］増幅し、Ｂ０＝−６０［ｄＢｍ］の高周波信号を出力する。また、１系の低雑音増幅部４ｂは、高周波信号を４０［ｄＢ］増幅し、Ｂ１＝−５５［ｄＢｍ］の高周波信号を出力する。
【００６３】
検波部７は、第１中間周波数信号に周波数変換して、使用する無線チャネルに帯域制限を行い、図６の特性から検波器２６ａが検波電圧１．５［Ｖ］を出力する。なお、図６は検波器２１ａ、２１ｂ、２６ａ及び２６ｂの特性を示す図である。
【００６４】
受信レベル算出部９は、図６の既知の特性とアンテナ３ａ〜低雑音増幅部４ａの利得とから、０系のアンテナ３ａが受信した高周波信号の信号レベルである０系のＲＦ信号レベルがＡ０＝−１００［ｄＢｍ］と求め、減衰量算出部１０に通知する（ステップＳ１）。また一方、可変減衰部８ａは、初期設定として減衰量が０［ｄＢ］であるため、Ｃ０＝Ｂ０＝−６０［ｄＢｍ］がそのまま無線部５ａに入力される。
【００６５】
無線部５ａは、周波数変換を２回に分けて行い合計４０［ｄＢ］の増幅を行う。その結果、無線部５ａは、Ｄ０＝−２０［ｄＢｍ］の第２中間周波数信号を検波器２１ａと信号処理が行われる図示せぬ上位装置とに出力する。検波器２１ａは、図６の特性より、第２中間周波数信号に対して検波電圧２．８［Ｖ］を出力する。
【００６６】
受信レベル報告部２２は、図６の既知の特性からＤ０＝−２０［ｄＢｍ］を求め、Ｄ０＝−２０［ｄＢｍ］からアンテナ３ａ〜無線部５ａの利得を減算することで、０系のＲＦ’信号レベルＡ０’＝−１００［ｄＢｍ］を求め、減衰量算出部１０及び図示せぬ上位装置に通知する（ステップＳ１）。
【００６７】
減衰量算出部１０は、受信レベル算出部９で算出された０系のＲＦ信号レベルＡ０と受信レベル報告部２２で算出された０系のＲＦ’信号レベルＡ０’とを比較すると（−１００［ｄＢｍ］）＝（−１００［ｄＢｍ］）であるため（ステップＳ２及びＳ３）、減衰量０［ｄＢ］の制御信号を出力する（ステップＳ４）。
【００６８】
制御部１１は、制御信号と図７の特性とから、制御電圧０［Ｖ］を１系の可変減衰部８ｂに出力する。その結果、１系の可変減衰部８ｂの減衰量は０［ｄＢ］となる（ステップＳ９）。なお、図７は可変減衰部８ａ及び８ｂの特性を示す図である。
【００６９】
また、減衰量０［ｄＢ］の制御信号を受信した受信レベル報告部２２は、減衰量０［ｄＢ］であるからそのままＡ０’＝−１００［ｄＢｍ］を減衰量算出部１０及び図示せぬ上位装置に報告する（ステップＳ１０）。Ａ１＝−９５［ｄＢｍ］の高周波信号が受信された１系もまた０系と同様の動作が行われ、可変減衰部８ａの減衰量が０［ｄＢ］、受信レベル報告値がＡ１’＝−９５［ｄＢｍ］となる。
【００７０】
次に、０系のアンテナ３ａが受信した高周波信号の信号レベルはＡ０＝−１００［ｄＢｍ］のままで、１系のアンテナ３ｄが受信した高周波信号の信号レベルがＡ１＝−９５［ｄＢｍ］からＡ１＝−６０［ｄＢｍ］へ変化した場合、上記と同様の動作を行い、受信レベル算出部９は、０系のＲＦ信号レベルがＡ０＝−１００［ｄＢｍ］と求め、減衰量算出部１０に出力する（ステップＳ１）。
【００７１】
また一方、無線部５ａは、無線部５ａの１系への入力信号レベルがＣ１＝−２０［ｄＢｍ］で、無線部５ａの０系への入力信号レベルがＣ０＝−６０［ｄＢｍ］であることから、Ａ１＝−６０［ｄＢｍ］の１系の高周波信号が０系に回り込む。そのため、干渉が起こり、無線部５ａのミキサ部２０ａは、Ｄ０＝−１７［ｄＢｍ］の第２中間周波数信号を出力する。
【００７２】
したがって、受信レベル報告部２２は、０系のＲＦ’信号レベルＡ０’＝−９７［ｄＢｍ］を減衰量算出部１０に出力する（ステップＳ１）。減衰量算出部１０は、受信レベル算出部９で算出された０系のＲＦ信号レベルＡ０と受信レベル報告部２２で算出された０系のＲＦ’信号レベルＡ０’とを比較すると（ステップＳ２）、（−１００［ｄＢｍ］）＜（−９７［ｄＢｍ］）であるため、可変減衰部８ｂの減衰量の算出に移る（ステップＳ５及びＳ６）。
【００７３】
減衰量算出部１０は、０系のＲＦ信号レベルＡ０＝−１００［ｄＢｍ］と１系のＲＦ信号レベルＡ１＝−６０［ｄＢｍ］とからＸ＝４０［ｄＢ］を求める。ここで、上述の通り、設定値Ｐ＝２４［ｄＢ］である。このことより、両系の入力信号レベルの比Ｘ＝４０［ｄＢ］がＰ＝２４［ｄＢ］より大であるため、減衰量算出部１０は、信号レベルの高い１系の可変減衰部８ｂの減衰量をＸ−Ｐ＝４０−２４＝１６［ｄＢ］とする制御信号を出力する（ステップＳ７）。
【００７４】
そして、制御部１１が制御電圧３．３［Ｖ］を出力することで、可変減衰部８ｂの減衰量は１６［ｄＢ］に変化して、無線部５ａの１系への入力信号レベルがＣ１＝−３６［ｄＢｍ］となる（ステップＳ９）。この信号レベルは０系に影響を及ぼさないので、０系のミキサ部２０ａの出力である第２中間周波数信号の信号レベルはＤ０＝−２０［ｄＢｍ］となる。また、受信レベル報告部２２は、１系のＲＦ’信号レベルＡ１’を算出する際に１６［ｄＢ］の補正をかけて減衰量算出部１０及び図示せぬ上位装置に報告する（ステップＳ１０）。
【００７５】
次に、ダイバーシティ受信機の０系のアンテナ３ａが受信した高周波信号の信号レベルがＡ０＝−１００［ｄＢｍ］、１系のアンテナ３ｄが受信した高周波信号の信号レベルがＡ１＝−９５［ｄＢｍ］であって、無線部５ａの０系が故障して、無線部５ａの０系の利得が０［ｄＢ］となった場合、上記と同様の動作を行い、受信レベル算出部９は、０系のＲＦ信号レベルがＡ０＝−１００［ｄＢｍ］と求めて、減衰量算出部１０に通知する（ステップＳ１）。
【００７６】
一方、無線部５ａの０系の利得が０［ｄＢ］であるため、ミキサ部２０ａは、Ｄ０＝Ｃ０＝−６０［ｄＢｍ］の第２中間周波数信号を出力する。受信レベル報告部２２は、無線部５ａの０系の本来の利得である４０［ｄＢ］を考慮に入れて０系のＲＦ’信号レベルＡ０’を算出するので、Ａ０’＝−１４０［ｄＢｍ］と求めて、減衰量算出部１０に通知する（ステップＳ１）。
【００７７】
減衰量算出部１０は、受信レベル算出部９で算出された０系のＲＦ信号レベルＡ０と受信レベル報告部２２で算出された０系のＲＦ’信号レベルＡ０’とを比較すると（ステップＳ２）、（−１００［ｄＢｍ］）＞（−１４０［ｄＢｍ］）であるため、無線部５ａの０系の故障を示す故障アラームを受信レベル報告部２２を介して図示せぬ上位装置へ出力する（ステップＳ１１及びＳ１２）。
【００７８】
このように、本発明の実施例によるダイバーシティ受信機６では、無線部５ａの前段における両系の高周波信号と、無線部５ａの後段における両系の第２中間周波数信号とを監視することで、一方の系の高電界の高周波信号の他方の系への回り込みによる干渉の干渉量を算出でき、この干渉量を干渉の原因である系の高電界の高周波信号の減衰量として減衰させることで干渉を防止することができ、雑音電力の増加を抑止して受信感度の劣化を抑えることができる。
【００７９】
また、本実施例によるダイバーシティ受信機６では、算出した干渉量を干渉の原因である系の信号の減衰量とすることで、当該系の可変減衰部での減衰量を最小限に抑えることができ、当該系の受信感度の劣化も抑えることができる。
【００８０】
さらに、本実施例によるダイバーシティ受信機６では、上記のように、干渉を防止できるので、干渉による雑音電力の増加を原因とするシステム容量の抑圧を防ぐことができる。
【００８１】
そしてさらに、本実施例によるダイバーシティ受信機６では、０系のＲＦ信号レベルと０系のＲＦ’信号レベルとを比較することで、また、１系のＲＦ信号レベルと１系のＲＦ’信号レベルとを比較することで、無線部５ａの各系の利得の低下を監視しているため、無線部５ａの各系の故障を即座に検出することができる。
【００８２】
なお、本実施例では、受信レベル算出部９は、検波部７からの検波電圧を基に０系のＲＦ信号レベルＡ０及び１系のＲＦ信号レベルＡ１を算出しているが、低雑音増幅部４ａの出力信号レベルＢ０及び低雑音増幅部４ｄの出力信号レベルＢ１を算出して、これ等Ｂ０及びＢ１を減衰量算出部１０に通知するようにしてもよい。
【００８３】
このとき、受信レベル報告部２２も、検波器２１ａ及び２１ｂからの検波電圧を基に低雑音増幅部４ａの出力信号レベルＢ０と同等の信号レベルＢ０’及び低雑音増幅部４ｄの出力信号レベルＢ１と同等の信号レベルＢ１’を算出して、これ等Ｂ０’及びＢ１’を減衰量算出部１０に通知するようにする。
【００８４】
そして、減衰量算出部１０では、Ｂ０とＢ０’とを比較（Ｂ１とＢ１’とを比較）し、Ｘ＝｜Ｂ０−Ｂ１｜として設定値Ｐと比較するようにすれば、上記実施例と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
次に、本発明の他の実施例について図面を用いて説明する。図８は本発明の他の実施例によるダイバーシティ受信機の構成を示す図である。図８において、図２と異なるものは、増幅量算出部２７と、制御部２８と、可変増幅部２９ａ及び２９ｂとであり、その他については同じである。
【００８６】
増幅量算出部２７は、受信レベル算出部９で算出された０系のＲＦ信号レベル及び１系のＲＦ信号レベルと無線部５ａの受信レベル報告部２２で算出された０系のＲＦ’信号レベル及び１系のＲＦ’信号レベルとを基に、可変増幅部２９ａ及び２９ｂで必要な増幅量を算出する。制御部２８は、増幅量算出部２７からの可変増幅部２９ａ及び２９ｂで必要な増幅量をそれぞれ制御電圧に変換し、可変増幅部２９ａ及び２９ｂへ出力する。
【００８７】
可変増幅部２９ａは、低雑音増幅部４ａからの高周波信号を制御部２８からの制御電圧に応じて増幅させ、可変増幅部２９ｂは、低雑音増幅部４ｄからの高周波信号を制御部２８からの制御電圧に応じて増幅させる。
【００８８】
本発明の他の実施例によるダイバーシティ受信機６の動作について図面を用いて説明する。なお、図５において、「減衰量」を「増幅量」と読み替え、ステップＳ９の「可変減衰部８ｂ（８ａ）」を「可変増幅部２９ａ（２９ｂ）」と読み替え、また、ステップＳ１０の「減衰量算出部１０」を「増幅量算出部２７」と読み替えるものとする。
【００８９】
図８、３及び５において、増幅量算出部２７には、受信レベル算出部９で算出された０系のＲＦ信号レベルであるＡ０［ｄＢｍ］及び１系のＲＦ信号レベルであるＡ１［ｄＢｍ］と、無線部５ａの受信レベル報告部２２で算出された０系のＲＦ’信号レベルであるＡ０’［ｄＢｍ］及び１系のＲＦ’信号レベルであるＡ１’［ｄＢｍ］とが入力されている（ステップＳ１）。
【００９０】
増幅量算出部２７が０系のＲＦ信号レベルＡ０と０系のＲＦ’信号レベルＡ０’とを比較して（ステップＳ２）、Ａ０＝Ａ０’の場合、無線部５ａ内で１系の高周波信号が０系に回り込んでいないため（ステップＳ３）、増幅量算出部２７は、０系の可変増幅部２９ａの増幅量を０［ｄＢ］とする制御信号を制御部２８及び受信レベル報告部２２へ出力する（ステップＳ４）。以下、ステップＳ９及びＳ１０へ進む。Ａ１＝Ａ１’の場合についても、上記と同様であるので説明を省略する。ただし、この場合、１系の可変増幅部２９ｂの増幅量が０［ｄＢ］となる。
【００９１】
また、ステップＳ２において、Ａ０＞Ａ０’の場合、無線部５ａ内の０系の利得が減少、すなわち故障しているため（ステップＳ１１）、増幅量算出部２７は、この旨を示す故障アラームを受信レベル報告部２２を介して図示せぬ上位装置へ出力する（ステップＳ１２）。Ａ１＞Ａ１’の場合についても、上記と同様であるので説明を省略する。ただし、この場合、出力される故障アラームは、無線部５ａ内の１系の故障を示すアラームである。
【００９２】
また、ステップＳ２において、Ａ０＜Ａ０’の場合、無線部５ａ内で１系の高周波信号が０系に回り込んでいるため（ステップＳ５）、増幅量算出部２７は、０系の可変増幅部２９ａの増幅量の算出を行う（ステップＳ６）。増幅量算出部２７は、Ｘ［ｄＢ］（Ｘ［ｄＢ］＝｜Ａ０−Ａ１｜）を求め、Ｘ［ｄＢ］が設定値Ｐ［ｄＢ］より大きい場合、干渉量は（Ｘ−Ｐ）［ｄＢ］であるから、信号レベルの低い０系の可変増幅部２９ａの増幅量を（Ｘ−Ｐ）［ｄＢ］として、制御信号を制御部２８及び受信レベル報告部２２へ出力する（ステップＳ７）。
【００９３】
ステップＳ９において、可変増幅部２９ａの増幅量が（Ｘ−Ｐ）［ｄＢ］に変化し、ステップＳ１０において、無線部５ａの受信レベル報告部２２は、増幅量（Ｘ−Ｐ）［ｄＢ］を考慮して０系のＲＦ’信号レベルＡ０’を算出する。
【００９４】
また、ステップＳ６において、Ｘ［ｄＢ］がＰ［ｄＢ］以下の場合、干渉がないため、増幅量算出部２７は、０系の可変増幅部２９ａの増幅量を０［ｄＢ］として、制御信号を制御部２８及び受信レベル報告部２２へ出力する（ステップＳ８）。
【００９５】
ステップＳ９において、可変増幅部２９ａの増幅量が０［ｄＢ］に変化し、ステップＳ１０において、受信レベル報告部２２は、増幅量０［ｄＢ］を考慮して０系のＲＦ’信号レベルＡ０’を算出する。
【００９６】
ステップＳ２においてＡ１＜Ａ１’、かつ、ステップＳ６においてＸ［ｄＢ］がＰ［ｄＢ］より大である場合についても、上記と同様であるので説明を省略する。ただし、１系の可変増幅部２９ｂの増幅量が（Ｘ−Ｐ）［ｄＢ］となる。
【００９７】
また、ステップＳ６において、Ｘ［ｄＢ］がＰ［ｄＢ］以下の場合についても上記と同様であるので説明を省略する。ただし、１系の可変増幅部２９ｂの増幅量が０［ｄＢ］となる。
【００９８】
このように、可変減衰部８ａ及び８ｂの代わりに可変増幅部２９ａ及び２９ｂを用いた本発明の他の実施例によっても、本発明の実施例と同様の効果が得られることは明らかである。
【００９９】
なお、本発明の他の実施例において、増幅量算出部２７で、Ｂ０とＢ０’とを比較（Ｂ１とＢ１’とを比較）し、Ｘ＝｜Ｂ０−Ｂ１｜として設定値Ｐと比較するようにしても、本発明の実施例と同様の効果が得られる。
【０１００】
【発明の効果】
本発明による第１の効果は、受信感度の劣化を抑えることができることである。その理由は、無線部の前段と後段における両系の信号（０系及び１系の高周波信号、０系及び１系の中間周波数信号）を監視することによって、干渉量（減衰量）を算出することができ、その干渉量に応じて無線部の前段の制御手段が干渉の原因である系の信号を減衰させることにより、一方の系に高電界の高周波信号が入力された場合に、他方の系の受信帯域に干渉して雑音電力が増えることを抑止しすることができるためである。
【０１０１】
また、干渉量を算出できることによって、干渉の原因である系の信号の減衰量を最小限に抑えることができるため、高電界の高周波信号が入力されている系の受信感度も劣化させることがない。
【０１０２】
本発明による第２の効果は、システムの容量を低減させることがないことである。その理由は、上記のように、干渉による雑音電力の増加を抑止できるので、システム容量の抑圧を防ぐことができるためである。
【０１０３】
本発明による第３の効果は、故障を即座に検出することができることである。その理由は、０系のＲＦ信号レベルと０系のＲＦ’信号レベルとを比較することで、また、１系のＲＦ信号レベルと１系のＲＦ’信号レベルとを比較することで、利得の低下を監視しているためである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のダイバーシティ受信機６について説明するための図である。
【図２】図１に示すダイバーシティ受信機６の構成を示す図である。
【図３】図２に示す無線部５ａの構成を示す図である。
【図４】図２に示す検波部７の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施例のダイバーシティ受信機６の動作について説明するためのフローチャートである。
【図６】検波器２１ａ、２１ｂ、２６ａ及び２６ｂの特性を示す図である。
【図７】可変減衰部８ａ及び８ｂの特性を示す図である。
【図８】本発明の他の実施例のダイバーシティ受信機の構成を示す図である。
【図９】従来のダイバーシティ受信機について説明するための図である。
【図１０】図９に示すダイバーシティ受信機１１０の構成を示す図である。
【図１１】図１０に示す無線部１２０ａの構成を示す図である。
【符号の説明】
１    無線基地局装置
２ａ、２ｂ    移動端末
３ａ〜３ｆ    アンテナ
４ａ〜４ｆ    低雑音増幅部
５ａ    無線部
６    ダイバーシティ受信機
７    検波部
８ａ、８ｂ    可変減衰部
９    受信レベル算出部
１０    減衰量算出部
１１、２８    制御部
１２ａ、１２ｂ    増幅部
１３ａ、１３ｂ    高周波フィルタ部
１４、１８、２３ａ、２３ｂ    シンセサイザ部
１５、１９    分配部
１６ａ、１６ｂ、２０ａ、２０ｂ、２４ａ、２４ｂ    ミキサ部
１７ａ、１７ｂ、２５ａ、２５ｂ    中間周波数フィルタ部
２１ａ、２１ｂ、２６ａ、２６ｂ    検波器
２２    受信レベル報告部
２７    増幅量算出部
２９ａ、２９ｂ    可変増幅部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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