(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁の下辺と梁との間に横スリットを形成した外壁のスリット構造において、
外壁の底部は、外壁厚さ方向において、屋内側端部から屋外側に向けて伸びる内側平坦部と、この内側平坦部よりも下方の屋外側端部に位置する外側平坦部と、内側平坦部と外側平坦部との間に形成された斜面部と、を備え、
横スリットを、外壁の厚さ方向において、屋内側から内側平坦部、斜面部、外側平坦部を形成した外壁の底部と、屋外側の隅角部にシーリング材が充填される凹部が切り欠き形成されている直線上の梁の上辺によって区画して形成し、
斜面部の下に、内側平坦部における梁上面からのスリット高さ（Ｓ）が外側平坦部に向けて徐々に小さくなるようにスリットを形成した、
ことを特徴とする外壁のスリット構造。
【請求項２】
前記外側平坦部の下端縁がほぼ梁の上辺に位置する、
請求項１に記載の外壁のスリット構造。
【請求項３】
両端部が外壁内部と梁内部とに埋設、固定され、外壁と梁とを連結する振れ止め部材を備え、
振れ止め部材は、外壁内部において、外壁底面から所定長さの可撓領域（Ｒ２）と、これに連なり上端部へ至る固定領域（Ｒ１）とを有する、
請求項１又は２に記載の外壁のスリット構造。
【請求項４】
前記可撓領域は、振れ止め部材の周囲に空間又は柔軟材を設けることにより形成される、
請求項３に記載の外壁のスリット構造。
【請求項５】
同一架構面において対向する柱と、上下階の梁によって囲まれた面に外壁が配設された外壁構造であって、
外壁の上辺と上階の梁は一体化して形成され、
外壁の下辺と下階の梁の間に、横方向全域にわたって、請求項１又は２に記載した横スリット構造を具備し、
横スリットと連続して、柱と外壁の境界面に沿って上方に向かって縦スリットを形成した、
ことを特徴とする外壁構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の外壁の下辺と梁との間に横スリットを形成した外壁のスリット構造及び外壁構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建物の外壁の下辺と梁との間に横スリットを形成することは、知られている。外壁のスリット構造の従来例について図８〜図１１を参照して説明する。図８は横スリットを形成した外壁を使用した建物の基準階の平面図、図９は図８の９Ａ−９Ａ断面図（外壁の正面図）、図１０は図８の、１０Ａ−１０Ａ拡大断面図（外壁の厚さ方向の縦断面図）である。
【０００３】
図８において、符号７０は所要の間隔をおいて直立する柱、７１は柱によって囲まれる住戸空間、７２は住戸空間Ｂの一側に設けられる共用廊下、７３は住戸空間の他側に設けられるバルコニーである。桁行方向（長手方向）に直交するはり間方向（短手方向）には、各住戸の戸境壁７４が設けられ、はり間方向の両端部に横スリットを形成した外壁８０が配置されている。
【０００４】
図９に示すとおり、外壁８０には、その下辺と梁９０の上面（コンクリート天端９１：床スラブ上面）との間に横スリット８５が形成され、この横スリット８５と連続して、外壁８０と柱７０，７０との間全域にわたり縦スリット８７が形成されている。外壁８０の上辺は、上階の梁９０に接合されている。外壁８０の正面視の３辺にスリットが形成された垂れ壁であって、構造躯体に影響を及ぼさない非耐力壁として、近時、需要が増えつつある。
【０００５】
外壁８０の横スリットの構造を、図１０に示す。外壁８０の底部は、梁９０上面に対向する平坦部８２と、屋外側端部に位置する下向きの突出部８３とを有して構成されている。外壁８０の厚さＴ１０は、平坦部８２の幅Ｔ１２と突出部８３の幅Ｔ１３との和となる。梁９０上面と、これに対向する平坦部８２との間に比較的大きい隙間である横スリット高さＳ１０が形成され、この高さＳ１０は、突出部８３の高さとほぼ一致する。通常、突出部８３の幅Ｔ１３は２０ｍｍ程度、高さは２５ｍｍ程度である。
【０００６】
梁９０上面とこれに対向する平坦部８２との間の横スリット内には、スリット保持機能を有する部材が内設されている。この部材は、例えば、ポリエチレン等の発泡体５０，５０とロックウール５１とで構成される。突出部８３の下には、梁９０の屋外側の上部隅角部に凹部９１が形成されており、この凹部９１内にシーリング材９３が充填されている。外壁８０の外面には、さらに、タイルその他の外装材が施される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の外壁８０の横スリット構造においては、外壁８０の底部には、平坦部８２から矩形の突起物状となって突出する下向きの突出部８３が屋外側端部に形成されており、この突出部８３の幅Ｔ１３は２０ｍｍ程度、高さは２５ｍｍ程度であることもあり、コンクリートの不良部が生じたり、破損等を生じ易いという問題がある。すなわち、図１１に示すように、突出部８３は、水平力等の外力に対し脆弱なため、突出部８３と平坦面８２との境である隅角部にひび割れを生じたり欠損を生じ易い（図１１に破損想定面を表示）。突出部８３の欠損やひび割れにより、外装材のタイルが剥落するおそれがある。また、横スリット８５は、大きい隙間を有する直線状の屋内外の連通経路となって雨水及び外気の浸入を引き起こし、屋内外の絶縁性を低下させ、室内の居住性を悪化させる。突出部８３を設けない場合には、欠損等の問題は生じないが、止水性を確保しにくい、目地棒の位置をどこにするかといった施工上の問題等を生じる。
【０００８】
本発明は、上記従来技術における問題点を考慮してなされたもので、その目的は、外壁の底部の屋外側端部におけるコンクリートの不良部や破損等を防止することができ、止水性、施工性等に優れた、外壁のスリット構造及び外壁構造を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
〔請求項１に係る発明〕  外壁の下辺と梁との間に横スリットを形成した外壁のスリット構造において、
外壁の底部は、外壁厚さ方向において、屋内側端部から屋外側に向けて伸びる内側平坦部と、この内側平坦部よりも下方の屋外側端部に位置する外側平坦部と、内側平坦部と外側平坦部との間に形成された斜面部と、を備え、
横スリットを、外壁の厚さ方向において、屋内側から内側平坦部、斜面部、外側平坦部を形成した外壁の底部と、屋外側の隅角部にシーリング材が充填される凹部が切り欠き形成されている直線上の梁の上辺によって区画して形成し、
斜面部の下に、内側平坦部における梁上面からのスリット高さ（Ｓ）が外側平坦部に向けて徐々に小さくなるようにスリットを形成した、
ことを特徴とする外壁のスリット構造である。
【００１０】
〔請求項２に係る発明〕  前記外側平坦部の下端縁がほぼ梁の上辺に位置する、請求項１に記載の外壁のスリット構造である。
【００１１】
〔請求項３に係る発明〕  両端部が外壁内部と梁内部とに埋設、固定され、外壁と梁とを連結する振れ止め部材を備え、
振れ止め部材は、外壁内部において、外壁底面から所定長さの可撓領域（Ｒ２）と、これに連なり上端部へ至る固定領域（Ｒ１）とを有する、
請求項１又は２に記載の外壁のスリット構造である。
【００１２】
〔請求項４に係る発明〕  前記可撓領域は、振れ止め部材の周囲に空間又は柔軟材を設けることにより形成される、
請求項３に記載の外壁のスリット構造である。
【００１３】
〔請求項５に係る発明〕  同一架構面において対向する柱と、上下階の梁によって囲まれた面に外壁が配設された外壁構造であって、
外壁の上辺と上階の梁は一体化して形成され、
外壁の下辺と下階の梁の間に、横方向全域にわたって、請求項１又は２に記載した横スリット構造を具備し、
横スリットと連続して、柱と外壁の境界面に沿って上方に向かって縦スリットを形成した、
ことを特徴とする外壁構造である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る外壁のスリット構造の概略を示すもので、外壁の厚さ方向の縦断面である。図２は、図１の破線円部の拡大断面図である。
【００１５】
図１に示すとおり、外壁１０の底部と梁２０（上辺）との間には、横スリット３０が形成され、外壁１０と梁２０とは、構造的には分離されている。屋内側には、床スラブ２５が梁２０と一体化してその上面がコンクリート天端を形成している。外壁１０の屋外側には床スラブ２５は接続していないので、屋外側は突設物の無い平坦な外壁面を形成する。
【００１６】
通常、横スリット３０は外壁１０の下辺（長手方向）全長に亘って横方向に形成される。外壁１０の上部は、上階の梁と一体化して形成される。符号４０は、外壁１０と梁２０とを連結する振れ止め部材である。
【００１７】
図２に示すとおり、外壁１０の底部は、外壁厚さ方向において、屋内側端部から屋外側に向けて伸びる内側平坦部１１と、この内側平坦部１１よりも下方の屋外側端部に位置する外側平坦部１３とを備え、かつ内側平坦部１１と外側平坦部１３との間に、斜面部１２を備えている。内側平坦部１１は、所定のスリット高さＳを保持して梁２０上面（コンクリート天端）と対向する。
【００１８】
外壁１０の内側平坦部１１の下には、梁２０上面からのスリット高さＳを有する隙間（スリット）が形成される。斜面部１２の下には、内側平坦部１１における梁上面からのスリット高さＳが外側平坦部１３に向けて徐々に小さくなるようにスリットが形成される。斜面部１２は、ほぼ直線状に形成され、内側平坦部１１と外側平坦部１３とにそれぞれ連続するように形成されている。斜面部１２の傾斜角度は、水平面に対し約２０°程度に形成されている。外側平坦部１３の下端縁は、ほぼコンクリート天端線に位置する。外側平坦部１３におけるスリット高さは、後述する梁２０の上面の屋外側隅角部に形成された凹部２１の高さとなる。
【００１９】
内側平坦部１１及び斜面部１２の下のスリットには、スリット保持材５０，５１，５２が内設される。スリット保持材は、スリット保持機能を有する部材である。スリット保持機能を適切に発揮し得るものであれば、特にその材質は限定されない。本例では、内側平坦部１１の下のスリットには、ポリエチレン等の発泡体５０（例えば、発泡倍率３０倍の発泡ポリエチレン、２５ｍｍ厚）とロックウール等の耐火材としての機能を有する部材５１とが内設されている。斜面部１２の下のスリットには、ポリエチレン等の発泡体５２（例えば、発泡倍率３０倍の発泡ポリエチレン）が内設されている。ポリエチレン等の発泡体５２（スリット保持材）は、斜面部１２の下に位置してほぼ断面三角形状をなす。通常の施工方法では、スリット保持材５０，５１，５２を、梁２０上面（コンクリート天端）に貼り付け、その後、コンクリートを打設して外壁１０を形成する。
【００２０】
内側平坦部１１の下のスリット高さＳは、スリット保持材の性能、材質等を考慮するとともに、地震時の建物の挙動に対して外壁１０がラーメン骨組の変形を拘束して建物の挙動や破壊形式に悪影響を与えることのないように対応し得る寸法に設定される。例えば、従来例として示した横スリット８５の高さＳ１０に相当する高さを有する。例えば２５ｍｍ程度とし、既成のスリット保持材を内設することができる。
【００２１】
斜面部１２の下に位置するポリエチレン等の発泡体５２（スリット保持材）は、例えば、入手しやすい既成品である高さ３０ｍｍのものを斜めに２つに切断して使用することができる。
スリット保持材５０，５１，５２は、それぞれ接する端面において互いに接着する等により一体化したものを用いることができる。これにより、施工作業がきわめて簡単に行われる。スリット保持材５０，５１，５２のそれぞれ接する端面は、スリット高さＳに相当する高さを有するので、一体化した場合にも充分な接着強度を有する。
【００２２】
外側平坦部１３の下端縁は、ほぼコンクリート天端線に位置するが、斜面部１２は、梁２０上面と接しないように形成される。
【００２３】
外側平坦部１３の下には、梁２０の上面の屋外側隅角部に凹部２１が形成されており、この凹部２１内にシーリング材６０が充填されている。凹部２１は、目地棒を設けたことにより形成されるものである。施工の際、目地棒は、この位置に設けられてコンクリート天端等を決める際の基準となる定規の役割を果たす。目地棒を取り外したあとに凹部２１が形成され、この凹部２１にシーリング材６０が充填されて目地処理が行われる。外壁１０の外面には、通常、さらに、タイルその他の外装材が施される。
【００２４】
内側平坦部１１は幅Ｔ１を有する。斜面部１２は幅Ｔ２を有する。幅Ｔ１と幅Ｔ２との比率は適宜設定し得る。外側平坦部１３の幅Ｔ３は、梁２０の凹部２１の幅等によって決定される。例えば、２０ｍｍ程度である。スリット機能が阻害されないよう、〔外側平坦部１３の幅Ｔ３〕＜〔梁２０の凹部２１の幅〕とする。換言すれば、〔梁２０の凹部２１の幅〕−〔外側平坦部１３の幅Ｔ３〕＝ａとすると、ａ＞０である。
【００２５】
図３に示すように、横スリット３０は、外壁１０の厚さ方向において、屋内側から内側平坦部１１、斜面部１２、外側平坦部１３を形成した外壁１０の底部と、屋外側の隅角部に凹部２１が切り欠き形成されている直線上の梁２０の上辺によって区画、形成されている。
横スリット３０の外壁の厚さ方向形状は、下記の特徴を有する。
内側平坦部１１と外側平坦部１３との間に、斜面部１２を形成することにより、斜面部１２の下には、内側平坦部１１における梁上面からのスリット高さＳが外側平坦部１３に向けて徐々に小さくなるようにスリットが形成され、外壁１０と梁２０との間に狭隘な隙間が設けられる。
【００２６】
そして、斜面部１２を形成することにより、従来例に示した、外壁の底部の屋外側端部に位置する突出部８３に比べると、同じく外壁の底部の屋外側端部に位置するにもかかわらず、外側平坦部１３が矩形の突起物状となって下方へ突出することがない。すなわち、図３に示すように、外壁１０の底部の内側平坦部１１と外側平坦部１３との間に斜面部１２を形成したため、外側平坦部１３の応力負担は大幅に軽減され、外側平坦部１３と斜面部１２との境にひび割れを生じたり、外側平坦部１３の欠損を生じることを防ぐことができる。斜面部１２を形成することにより、コンクリート打設の際の、外壁の底部の屋外側端部におけるコンクリート不良部も生じにくい。
【００２７】
破損し難い外側平坦部１３と斜面部１２とによって狭隘な隙間が形成されるので、屋外側から、雨水、騒音、外気などが屋内に侵入しにくく、室内の居住性が高まる。即ち、屋内と屋外との絶縁性が高まる。
【００２８】
次に、振れ止め部材４０について説明する（図４参照）。振れ止め部材４０は、両端部が夫々、外壁１０内部と梁２０内部とに埋設され、外壁１０と梁２０とを連結する。振れ止め部材４０は、地震時に外壁１０と梁２０の相互間で面内方向の水平変形のずれに追従する、柔らかい剛性を有すると共に、外壁１０の面外方向に作用する水平力（地震力、風圧力）に対しては、外壁１０の面外方向の動き（振れ）をある程度規制する。なお、面内方向とは、壁面内の鉛直面横方向、面外方向とは、面内方向に直交する鉛直面方向（壁厚さ方向）をいう。
【００２９】
本例では、全長Ｒを有する振れ止め部材４０は、その下部側４０ｂ（Ｒ３）が梁２０内部に埋設、固定され、上部側４０ａが外壁１０内部に埋設、固定されている。外壁１０内部においては、上部側４０ａの端部から下へ所定長さを有する固定領域Ｒ１と、これに連続して外壁１０内部及び外壁１０底面を経て梁１０面に至る所定長さの可撓領域Ｒ２とを有する。このため、図４に示すように、屋外から面外方向の水平力を受けた場合、可撓領域Ｒ２において、振れ止め部材４０が撓むことができる。これにより、外壁１０の面内方向の地震時の動きに追随できると共に、面外方向の過大な水平変形を抑制し、外壁１０の破損等を防止することができる。
【００３０】
外壁１０内部における可撓領域Ｒ２は、振れ止め部材４０の周囲に空間又は柔軟材を設けることにより形成するのが好ましい。振れ止め部材４０の周囲に、空間が形成される中空チューブを位置させるか、あるいは合成樹脂発泡体等の柔軟な部材（チューブ等）を振れ止め部材４０を周囲に位置させる等により、可撓領域Ｒ２を形成することができる。振れ止め部材４０の材質は特に限定されるものではないが、例えば、防錆処理を施した鉄筋が好適に用いられる。防錆に優れた金属製（鉄、アルミニウム、ステンレスなど）、合成樹脂などであってもよい。
振れ止め部材４０の可撓領域を、梁２０内部にも設けることもできる。可撓領域を梁２０内部のみに設けてもよい。
【００３１】
振れ止め部材４０の位置は特に限定されるものではない。図示の例では、内側平坦部１１に位置させているが、斜面部１２に位置させてもよい。
【００３２】
以上に説明した外壁１０の底部の（断面）形状の変形例を、図５、図６に示す。図５に示す例では、外壁１０の底部は、外壁厚さ方向において、斜面部１２と外側平坦部１３との間に僅かな長さＳ１を有する段部１４が形成されており、この点が上記の例と異なる。換言すると、斜面部１２から立ち下がり部（１４）を経て外側平坦部１３に接続している。内側平坦部１１と、斜面部１２と、外側平坦部１３とを備える点、斜面部１２は内側平坦部１１と連続して形成される点、その他の構成及び機能作用は前述の例と同等である。なお、図示しないが、内側平坦部１１と斜面部１２との間に僅かな長さを有する段部（内側平坦部１１からの立ち下がり部）を形成してもよい。
【００３３】
図６に示す例は、内側平坦部１１の幅Ｔ１を長く、斜面部１２の幅Ｔ２を短くし、斜面部１２の傾斜角度が、水平面に対し約４５°程度に形成されている点が異なっている。その他の構成及び機能作用は前述の例と同等である。
【００３４】
以上説明したような本発明に係る外壁の横スリットを使用した外壁の構造について、図７を参照して説明する。図中、符号Ｈは階高、Ｄは梁成、ＨＯは壁高さ、Ｓは横スリットの高さを示す。符号ＬＯは柱７０，７０間の内法、Ｂｓは縦スリットの幅を示す。
【００３５】
外壁１０には、その下辺と梁２０の上面（コンクリート天端：床スラブ２５の上面）との間に横スリット３０が形成され、この横スリット３０と連続して、外壁１０と柱７０，７０との間全域にわたり縦スリット８７が形成されている。外壁１０の上辺は、上階の梁２０に一体化して接合されている。外壁１０の正面視の３辺にスリットが形成されているので、外壁１０は上階の梁２０から吊り下げられた垂れ壁（非耐力壁）となる。したがって、柱と梁によって構成したラーメン骨組と、非耐力壁である外壁とは構造的に分離されているので、外壁１０がラーメン骨組の地震時の水平変形を拘束しない。図８に従来例として示したような集合住宅のはり間方向の外壁（妻壁）に好適に用いられる。
縦スリット８７は、従来技術と同様に、水平平面形状は、所定の横幅（Ｂｓ）を有する直線状に形成すればよい。縦スリット８７の横幅（Ｂｓ）は、地震時に、柱と外壁が接触しないよう（たとえば、水平変形角が１／１００）に設定される。
振れ止め部材４０は、梁２０のスパン方向において、適宜の間隔をおいて複数箇所設置されている。
【００３６】
なお、外壁１０の構造種別はＲＣ造が一般的である。ＲＣ造とする場合、現場打ちコンクリート製、プレキャストコンクリート製いずれでもよい。
【００３７】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲で種々の変形、付加等が可能である。
また、本発明を集合住宅のはり間方向の外壁（妻壁）に適用した例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、はり間方向以外の外壁にも適用可能である。また、建物の用途も集合住宅に限定されず、事務所、ホテル等の建物の構造物にも幅広く適用できる。さらに、建物の階数も、低層から高層、超高層に至るまで適用できる。本発明は連層耐震壁構造に限定されず、ラーメン構造体に、外壁が分散配置された骨組にも適用し得る。
【００３８】
なお、外壁の正面形状は矩形のみならず、その他の形状、例えば、台形（壁体の左右辺を傾斜する場合：枠柱が末広がりとなるような場合）でもよい。
梁の断面幅を外壁の壁厚と同一にして、梁の外形が突設していない外壁に使用してもよい。
【００３９】
【発明の効果】
〔請求項１に係る発明〕
以上説明したように、本発明によれば、外壁の底部の屋外側端部におけるコンクリートの不良部や破損等を防止することができ、止水性、施工性等に優れた、外壁のスリット構造が提供される。
すなわち、外壁の底部の内側平坦部と外側平坦部との間に斜面部を形成したことにより、屋外側端部に位置する外側平坦部の下方への矩形状の突出を無くするあるいは大幅に抑えることができ、外側平坦部の応力負担は大幅に軽減され、外側平坦部と斜面部との境にひび割れを生じたり、外側平坦部の欠損を生じたりするのを防ぐことができる。斜面部を形成することにより、コンクリート打設の際の、外壁の底部の屋外側端部におけるコンクリート不良部も生じにくい。
【００４０】
〔請求項２に係る発明〕
外側平坦部の下端縁がほぼコンクリート天端線に位置するので、目地棒を設置して行う通常の施工方法を採用でき、施工性がよく、目地シーリングの処理もし易く、止水性も良好である。
【００４１】
〔請求項３に係る発明〕
振れ止め部材は、外壁内部において、外壁底面から所定長さの可撓領域（Ｒ２）と、これに連なり上端部へ至る固定領域（Ｒ１）とを有するので、面外方向の水平力を受けた場合、可撓領域（Ｒ２）において、振れ止め部材が撓むことができ、面外方向の動きに追随して外壁の破損等を防止することができる。横スリットの高さ（Ｓ）が小さい場合においても、可撓領域（Ｒ２）は有効に機能する。
【００４２】
〔請求項４に係る発明〕
可撓領域は、振れ止め部材の周囲に空間又は柔軟材を設けることにより形成されるので、構造簡単にして可撓領域を形成することができ、コストも低廉である。
【００４３】
〔請求項５に係る発明〕
柱と梁によって構成したラーメン骨組と、非耐力壁である外壁とを構造的に分離して、ラーメン骨組の地震時の変形、耐力の健全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る外壁のスリット構造の概略を示すもので、外壁の厚さ方向の縦断面図である。
【図２】図１の破線円部の拡大断面図である。
【図３】本発明に係る外壁のスリット構造の作用を説明する、外壁の厚さ方向の縦断面図である。
【図４】本発明に係る外壁のスリット構造を示すもので、外壁の厚さ方向の縦断面図である。
【図５】本発明に係る外壁のスリット構造の変形例を示すもので、外壁の厚さ方向の縦断面図である。
【図６】本発明に係る外壁のスリット構造の変形例を示すもので、外壁の厚さ方向の縦断面図である。
【図７】本発明に係る外壁のスリット構造を使用した、外壁構造の正面図である。
【図８】横スリットを形成した従来例における外壁を使用した建物の基準階の平面図である。
【図９】図８の９Ａ−９Ａ断面図（外壁の正面図）である。
【図１０】図８の１０Ａ−１０Ａ拡大断面図（外壁の厚さ方向の縦断面図）である。
【図１１】従来例における外壁のスリット構造の作用を説明する、外壁の厚さ方向の縦断面図である。
【符号の説明】
１０  外壁
１１  内側平坦部
１２  斜面部
１３  外側平坦部
２０  梁
２１  凹部
３０  横スリット
４０  振れ止め部材
５０，５１，５２  スリット保持材
６０  シーリング材
７０  柱
８０  外壁
８５  横スリット
８７  縦スリット
９０  梁
Ｓ    内側平坦部１１における梁上面からのスリット高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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