Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物本体Ｂの一部Ｇが、内部へ張出すように該建物本体Ｂに付設された環状固定フレームＫを備え、該フレームＫに沿って観覧かご１…が案内されるように複数の該観覧かご１…を付設したことを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の建物として、建物本体の屋上に設置された支持枠に、回転自在に円形環体を枢支し、この円形環体に多数の観覧かごを吊下げて、観覧車を屋上に設置したものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、回転する円形環体の内側に、補強杆が多数設けられているために、その内側空間を利用することはできなかった。そして、観覧車の設置には、円形環体の直径に応じた広い設置面スペースを要していた。
【０００４】
そこで、本発明は、観覧かごが移動する軌跡の内側空間を建物の一部として利用することができる建物を提供することを目的とする。また、観覧かごの数に比して狭い設置面スペースに設置可能で、かつ、眺望に優れた観覧車付きの建物を提供することを他の目的とする。また、観覧車のフレームの支持を、少ない鋼材にて合理的に行なうことを別の目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係る建物は、建物本体の一部が、内部へ張出すように該建物本体に付設された環状固定フレームを備え、該フレームに沿って観覧かごが案内されるように複数の該観覧かごを付設したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
【０００７】
図１及び図２は、本発明の第１の実施の形態を示す。この建物は、建物本体Ｂに観覧車が付設される。観覧かご１…を案内する環状固定フレームＫが略縦長状長円形とされる。回転軸心が存在しない構造のため、観覧車の幅寸法Ｗ0 を、建物本体Ｂの水平方向の長さ寸法Ｗb に対応して、略同一以下の幅寸法Ｗ0 に、自由に、設定することができる。
【０００８】
環状固定フレームＫの最下部は建物本体Ｂの中間階10に対応する。よって、建物本体Ｂの中間階10にて、観覧車に乗り降りすることができる。
２は、上面２ａに観覧車の乗り場３が付設される支持部であって、地面Ｓから立設される。支持部２によって、観覧車を、既設の建物本体Ｂの側面に付設することができる。なお、図２のように補強フレーム５…を屋上等と連結するのが良い。勿論、建物本体Ｂと観覧車を、図１・図２のように、共に新設することも好ましい。
【０００９】
簡略図にて示した図３及び図４に示すように、この観覧車は、環状固定フレームＫの内側に建物本体Ｂの一部Ｇが張出すように構成される。すなわち、環状固定フレームＫの内側の空間を有効利用するように、建物本体Ｂの上方の階の一部Ｇが、張出して構成される。
【００１０】
そして、建物本体Ｂの鉄骨フレームＴ自体乃至鉄骨フレームＴからの延長部にて、環状固定フレームＫが、支持固定される。地面Ｓ（図１参照）から支持フレームを全て立ち上げる場合と比較して、環状固定フレームＫの支持フレームの軽量化・合理化・簡略化を図ることができる。
【００１１】
図５及び図６は、第２の実施の形態を示す。すなわち、この観覧車は、乗り場３が、建物本体Ｂの中間階10から外方へ突出状に連設されている。第１の実施の形態のように支持部２（図１・図２参照）を立設する場合と比較して、容易に付設することができるとともに、地面Ｓ側の（下方の）空間を有効に利用することが可能になる。
【００１２】
特に、図５・図６は建物本体Ｂと観覧車との融合した一体デザイン化が進んで外観（美感）上、優れたものである。そして、建物本体Ｂの鉄骨フレームＴと、環状固定フレームＫとの、一体化乃至連結が、強固に実施可能な構造となっている。すなわち、建物本体Ｂの張出した一部Ｇに於て、建物本体Ｂの鉄骨フレームＴ自体が、観覧車の環状固定フレームＫと、区別できない程度まで、融合一体化することも可能である。
【００１３】
そして、建物本体Ｂの張出した上記の一部Ｇを含む階を、展望レストランやテーマタウンやアミューズメントフロア等とすることが、望ましい。
【００１４】
なお、図１又は図５に於て、（詳細は図示省略したが、）各観覧かご１は、かご支持枠11…と、複数の車輪を備え、その車輪が、環状固定フレームＫの外周側のレール部12に沿って、転動しつつ、かご支持枠11及び観覧かご１を、走行案内する。また、観覧かご１は、かご支持枠11の先端の円形案内枠に沿って回転自在に保持され、又は、かご支持枠11の先端に水平軸心廻りに回転自在に吊下げられている。
【００１５】
そして、全てのかご支持枠11は、チェーン等の連結部材にて、順次、連結されていて、減速機付きの駆動モータと挾持タイヤ等によって、上記連結部材を、環状固定フレームＫに沿って搬送させることによって、観覧かご１…は、ゆっくりと送りが付与される。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は、上述の如く構成されるので、次に記載する効果を奏する。
【００１７】
（請求項１によれば）環状固定フレームＫの内側空間を建物本体Ｂの一部として利用することができる。また、観覧かご１…の数に比して狭い設置面スペースに設置可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態を示す正面図である。
【図２】  側面図である。
【図３】  説明用簡略斜視図である。
【図４】  説明用簡略平面図である。
【図５】  第２の実施の形態を示す正面図である。
【図６】  側面図である。
【符号の説明】
１  観覧かご
Ｂ  建物本体
Ｇ  一部
Ｋ  環状固定フレーム
Ｔ  鉄骨フレーム
【図１】
0003665762.tif 000002
【図２】
0003665762.tif 000003
【図３】
0003665762.tif 000004
【図４】
0003665762.tif 000005
【図５】
0003665762.tif 000006
【図６】
0003665762.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型を複数のブロックに分割した金型において、各ブロックが中空部を形成するように脚部を有し、隣接するブロックの脚部が互いに接触した状態でボルトによって固定されており、かつ、全てのブロックの底部に相当する脚部の下端部が鉄板にボルトによって固定されており、必要に応じてボルトを外すことによって少なくとも１つのブロックを他のブロックと交換可能に構成したことを特徴とする金型。
【請求項２】
ブロックを交換することにより金型の形状を変えるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の金型。
【請求項３】
ブロックを交換することにより金型を部分的に修復するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の金型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、金型に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の金型は、形状が部分的に少し異なるだけであっても、あるいは、ごく一部が破損しただけであっても、別の新たな金型へ全体を交換することを必要としていた。
【０００３】
また、大きな金型を製作する場合、それに必要な材料と加工機械を大型のものにしなければならなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、新たに金型を制作するには、多くの時間と費用を要する。形状が部分的に少し異なるだけであっても、あるいは、ごく一部が破損しただけであっても、金型全体を新しくしなければならず、同じ費用が必要であった。
【０００５】
さらに、大型の材料や加工機械は、一般のものに比較して著しく高価である。
【０００６】
本発明は、金型の製作にかかる費用を低減することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、金型を複数のブロックに分割した金型において、各ブロックが中空部を形成するように脚部を有し、隣接するブロックの脚部が互いに接触した状態でボルトによって固定されており、かつ、全てのブロックの底部に相当する脚部の下端部が鉄板にボルトによって固定されており、必要に応じてボルトを外すことによって少なくとも１つのブロックを他のブロックと交換可能に構成したことを特徴とする金型である。
【０００８】
【作用】
必要に応じてボルトを外すだけで、分割した金型の少なくとも１つのブロックを交換することができ、それによって、別形状の全く新たな金型にしたり、部分的に修理することができる。材料、加工機械が大型のものが不要で１体物より製作費が低減できる。
【０００９】
【実施例】
図１は、１つの金型を示している。この図１の実施例では、１つの金型が１２個のブロック１〜１２に分割されている。
【００１０】
図３は分割されたブロックの１つであるブロック６を拡大して示したものである。ブロック６の下方には、脚部６ａが設けられており、図４に示されているように、ブロック６を他の隣接するブロック２、５、１０、７の脚部５ａ、７ａ、１０ａに接触した状態で固定して連結する。そのためにボルト１５を通すためのボルト穴１４が各脚部５ａ、６ａ、７ａ、１０ａに形成されている。
【００１１】
図４は、ブロック５〜８を鉄板１７に固定して連結した様子を示している。ブロック５〜８はそれぞれ隣り合うブロックの脚部５ａ〜８ａが互いに接触した状態で２本の両ナット式のボルト１５によって連結されて固定されている。各ブロック５〜８の底部に相当する脚部５ａ〜８ａの下端部は、鉄板１７に押え式のボルト１６によって固定されている。各ブロック５〜８の脚部５ａ〜８ａは、内側に中空部５ｂ〜８ｂを形成するようになっている。そのため、金型の内部は中空構造となっている。
【００１２】
同様にして、ブロック１〜１２の脚部が全て互いにボルト１５によって連結されている。
【００１３】
このように構成された金型によって造られる製品とごく一部が異なる形状を有する製品を造るときは、一個のブロックを、所望する形状を有する別のブロックと交換する。
【００１４】
たとえば、図２は、一部の形状がブロック１と異なるブロック１Ａを示している。ブロック１のものとは異なる形状部分１３を有するブロック１Ａが、ブロック１と交換されることにより、元の金型とは異なる形状の新たな金型を形成することができる。したがって、この別形状の新たな金型で、元の金型により得られる製品とは別の形状の製品を得ることができる。
【００１５】
本発明は上述した実施例に限定されない。
【００１６】
図示した実施例では、１個のブロック１のみを交換して、別形状の金型を形成しているが、交換するブロックは複数個でもよい。
【００１７】
また、金型の一部が破損した場合に、破損した所のブロックのみを、それと同形状の新しいブロックと交換することにより、容易に同形状の金型に修復することができる。
【００１８】
本発明の金型は、プレス金型、鋳造金型、樹脂金型等として用いることができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、分割した金型のブロックの少なくとも１個を交換するだけで、別形状の新たな金型を形成したり、破損したものを部分的に修理したりすることができる。別形状の製品を造る際に必要とする新たな金型が、分割した金型の少なくとも１個のブロックを交換するだけで形成できるのである。したがって、別形状の製品を製作するための新たな金型や、破損した金型と同一形状のものを造るための新たな金型を製作するための費用を大幅に低減することができる。
【００２０】
また、各ブロック毎に別々に製作してから組合せることができるので、全体として大型の金型を製作する場合であっても、大型の材料や加工機械を使用する必要がなく、従来の一体物からの金型製作に比較して製造コストを大幅に節減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の好適な実施例による金型を示す斜視図。
【図２】  １個のブロックを示す斜視図。
【図３】  図１のブロックのうち１個を拡大して示す斜視図。
【図４】  ４個の隣接するブロックを連結した状態で示す縦横面図。
【符号の説明】
１〜１２  ブロック
１Ａ      ブロック
１３      異なる形状部分
１４      ボルト穴
１５      ボルト
１７      鉄板
【図１】
0003665205.tif 000002
【図２】
0003665205.tif 000003
【図３】
0003665205.tif 000004
【図４】
0003665205.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣針の縦軸の曲がり始め部分から刃先部分を縦軸に対して右に約２０°捩った捩り部分を設け、刃先部分にかえし刃を釣針正面視右横に突出するように設けた捩じり横かえし刃型釣針
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は従来の釣り針の形状に糸留めから下にさがり縦軸の曲がり始め部分から刃先部分に縦軸に対し右に角度（２０°）捩じり、かえし刃先部分を右の横に付け変えた捩じり右横かえし刃型釣り針に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は丸型釣り針、中かえし刃釣り針だった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには次のような欠点があった。
（イ）  釣り針が丸型、中かえし刃、釣り針だけでエサをつけにくくはずしにくかった。
（ロ）  魚が釣れる時、物や人に掛かるとなかなか取りにくかった。本発明はムリ、ムラ、ムダ、これらの欠点を除くために作ったものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
釣り針本体（１）糸留めから下にさがり縦軸の曲がり始め部分から針先に向け縦軸対し右に角度（２０°）捩じり部分（２）を設け、釣り針刃先部分とかえし刃先部分を右横に付け変えた部分（３）を設ける。
本発明は以上のような構成になる。捩じり右横かえし刃型釣り針である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
釣り針本体（１）の糸留めから下にさがり縦軸の曲がり始め部分から刃先部分に縦軸に対し右に角度（２０°）捩じり部分（２）を設け、釣り針に刃先部分とかえし刃先部分を右横に付け変えた部分（３）を設ける。
本発明は以上のような構造でこれを使用するときは、釣り針本体（１）糸留めから下にさがり縦軸の曲がり始め部分から刃先部分に縦軸に対し右に角度（２０°）捩じり部分と刃先のかえし刃先部分を右横に付け変えた部分（２）を糸で釣り針を縛る。またエサを付けたり魚をはずすときに縦軸の曲がり始め部分から刃先部分に縦軸に対し右に角度（２０°）ねじり刃先部分とかえし刃先部分を右横に付け変えるとはずし易い。（３）針の縦軸の曲がり始め部分から刃先部分に縦軸に対し右に角度（２０°）があるため持ちやすくエサを付けやすい。刃先部分とかえし刃部分を右横に付け変えることにより魚と物と人を傷つけなく魚をはずし易い。また物や人も取れやすい。
【０００６】
【発明の効果】
釣り針本体に縦軸の曲がり始め部分から刃先部分に縦軸に対し右に角度（２０°）捩じり、刃先部分とかえし刃部分を右横に付け変えることにより魚を釣る時エサは簡単につけやすく（魚、物、人）を傷つけなく簡単にはずし易い。この優れた釣り針は、ハヤイ、カンタン、ベンリ、どの釣り針にも可能である。
この釣り針は、ルアー針にも捩じり右横かえし刃型として使用することが出来ます。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】捩じり横かえし刃型釣り針０００１クルスの斜視図である。
【符号の説明】
１、釣り針本体
２、釣り針の糸留めから下にさがり縦軸の曲がり始め部分から刃先部分に縦軸に対し右に角度（２０°）捩じり部分
３、刃先部分とかえし刃先部分を右に付け変えた部分。
【図１】
0003665903.tif 000002
【図２】
0003665903.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁外周縁から起立する周壁２の上端に第１外向きフランジ３を付設した合成樹脂製の容器本体１と、上記周壁上端の開口面を閉塞する合成樹脂製の蓋板10とからなり、該蓋板は、平板状部11の外周部を、断面逆Ｖ字形状ないし逆Ｕ字形状をなす内外二重周壁12に形成すると共に、該二重周壁の外周壁12b 下端に付設した第２外向きフランジ13を、上記周壁上端の第１外向きフランジ３上面へ固着させ、又上記平板状部11の半径方向部分に舌片形状板部14を、該板部の基端を中央側に、先端部を上記二重周壁の下端側に、それぞれ位置させて、かつ舌片形状板部の基端側を直線状の肉薄ヒンジ線15で、Ｕ字形状線部分を破断可能な肉薄線16でそれぞれ穿設して形成し、又該舌片形状板14の先端部から起立する支持片17上端にプルリング18を、上記二重周壁12内に位置させて付設し、更に上記支持片17と対向する平板状部11の外縁部から上記内外二重周壁内に位置させてプルリング用掛け止め棒19を起立したことを特徴とする液体収納容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プルリング付きの液体収納容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば缶ジュース等の分野で、プルリング付きの缶が広く用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記プルリング付きの缶は、プルリングを引き、該プルリングを付設した缶頂壁の一部を破断し開口することで、缶内液体の飲口を形成していたが、そのプルリングと共に除去された缶頂壁部分は缶から完全に分離することとなり、該分離部分はそのまま放棄されることが多く、周辺地域汚れの原因となるものであった。
【０００４】
本発明は容器本体と、該容器本体の周壁上端開口面を閉塞する蓋板とを合成樹脂材で形成し、プルリング引上げにより該プルリングと共に蓋板頂壁から破断された頂壁一部が頂壁他部とヒンジ連結されたまま残るよう設け、又上記破断跡が形成する飲口からの液体流出が容易であるよう、その破断頂壁部分が他の頂壁部分に対して起立状態を保つことが可能にプルリングを掛け止めする棒を頂壁他部の側方から起立し、更に収納液体を飲み残した場合のために、上記破断頂壁部分で飲口を再閉塞可能に形成したものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
底壁外周縁から起立する周壁２の上端に第１外向きフランジ３を付設した合成樹脂製の容器本体１と、上記周壁上端の開口面を閉塞する合成樹脂製の蓋板10とからなり、該蓋板は、平板状部11の外周部を、断面逆Ｖ字形状ないし逆Ｕ字形状をなす内外二重周壁12に形成すると共に、該二重周壁の外周壁12b 下端に付設した第２外向きフランジ13を、上記周壁上端の第１外向きフランジ３上面へ固着させ、又上記平板状部11の半径方向部分に舌片形状板部14を、該板部の基端を中央側に、先端部を上記二重周壁の下端側に、それぞれ位置させて、かつ舌片形状板部の基端側を直線状の肉薄ヒンジ線15で、Ｕ字形状線部分を破断可能な肉薄線16でそれぞれ穿設して形成し、又該舌片形状板14の先端部から起立する支持片17上端にプルリング18を、上記二重周壁12内に位置させて付設し、更に上記支持片17と対向する平板状部11の外縁部から上記内外二重周壁内に位置させてプルリング用掛け止め棒19を起立した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明容器は合成樹脂製の容器本体と蓋板とからなる。
容器本体１は、底壁外周縁から起立する周壁２上端に、第１外向きフランジ３を付設している。
【０００７】
蓋板10は、上記周壁の上端開口面を閉塞する。該蓋板は、平板状部11の外周部を断面逆Ｖ字形状ないし逆Ｕ字形状をなす内外二重周壁12に形成すると共に、該二重周壁の外周壁12b 下端に第２外向きフランジ13を付設し、該フランジを既述第１外向きフランジ３上面に接着等して固着している。又該蓋板は、上記平板状部11の半径方向部分に舌片形状板部14を、該板部の基端を中央側に、かつ先端部を上記二重周壁の内周壁12a 下端側に、それぞれ位置させて、又その基端側を直線状の肉薄ヒンジ線15で、舌片形状板部のＵ字形状線部分を破断可能な肉薄線16でそれぞれ穿設して形成している。
【０００８】
更に舌片形状板部14の先端部からは支持片17を起立し、該支持片上端部にプルリング18を、上記二重周壁12内に位置させて付設している。更に又上記支持片17と対向する平板状部11の外縁部から、上記プルリング用掛け止め棒19を起立する。該棒19に上記プルリング18を掛け止めし易くするためには掛け止め棒19の内周壁12a 側の側面に凹部を形成してもよく、又その掛け止め棒と内周壁12a との間隙を狭めてその間隙内へプルリング一部を挟持させてもよい。
【０００９】
上記容器は、まず容器本体内に液体を充填した後、第１外向きフランジ３に第２外向きフランジ13を接着等して周壁２上端開口面を蓋板10で閉塞する。
【００１０】
容器使用の際は、図３のように、プルリング18引上げにより舌片形状板部14のＵ字形状をなす破断可能な肉薄線16部分を破断した後、肉薄ヒンジ線15屈折によりプルリング18を掛け止め棒19に掛け止めし、上記舌片形状板部14起立の跡に形成された飲口20利用により容器内液体を流出させればよい。該液体飲み残しの場合は上記プルリングを外し、再度舌片形状板部14を倒して飲口20を閉塞することも出来る。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は既述構成とするもので、舌片形状板部14の基端側を肉薄ヒンジ線15で形成したから、プルリング18引上げにより舌片形状板部14を起立させて飲口20を形成させた際、その舌片形状板部14が蓋体10から分離せず、よって従来のように分離されたプルリング付きの舌片形状板部が塵芥となって周辺を汚すことがない。
【００１２】
又舌片形状板14は、平板状部11の半径方向部分の中央側に基端を、平板状部の外周部に周設した二重周壁12下端側に先端部を位置させ、その舌片形状板部のＵ字形状線部分を破断可能な肉薄線16で形成し、舌片形状板部14の先端側から起立する支持片17上端にプルリング18を二重周壁12内に位置させて付設し、上記支持片17と対向する平板状部11の外縁部から二重周壁内に位置させて掛け止め棒19を起立したから、上記肉薄線16破断により舌片形状板部14を起立させた状態を、プルリング18を掛け止め棒19に掛け止めして保持でき、よって飲口20からの液体流出を支障なく行うことが出来る。
【００１３】
更に上記プルリング18および掛け止め棒19は、平板状部11外周部に周設した二重周壁12内に位置させたから、上記プルリング等を二重周壁が保護することとなってその損傷を防止することが出来、その二重周壁は断面逆Ｖ字形状ないし逆Ｕ字形状としたから、その二重周壁12の強度を高め、しかも蓋体の一体成形を容易とすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明容器の縦断面図である。
【図２】  図１容器の斜視図である。
【図３】  飲口形成状態で示す、容器の斜視図である。
【符号の説明】
10…蓋板            12…二重周壁
14…舌片形状板部    18…プルリング
20…飲口
【図１】
0003665912.tif 000002
【図２】
0003665912.tif 000003
【図３】
0003665912.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁の左右方向両端と中央部とを脚部２，３として残して、残余底壁部分下面に下方および前後両方向開放の凹部を形成すると共に、
底壁周縁から起立する胴部５上端から直接ないし肩部を介してキャップ嵌合用の口頸部７を起立する、弾性変形可能な容器本体１と、
上記口頸部外面へ嵌合させた周壁12を有するキャップ11とからなり、
該キャップは、周壁上部を小外径部13として、該小外径部外面へリング11b を着脱自在に嵌合すると共に、該リングを小外径部下方周壁部分の上端一部とヒンジ14で揺動自在に連結して、キャップ全体を一体成形し、
又リング11b は、上記中央脚部３外面へかた嵌め可能な大きさに形成した
ことを特徴とする合成樹脂製の包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は廃棄時の体積を狭少化してゴミの減量化が可能に設けた、合成樹脂製の包装用容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の容器として、例えば特開平8‐268435号の容器が知られている。
該容器は、容器体胴部上端に周設した外向きフランジ一半部のフランジ巾中間部に、フランジ外縁に沿って破断線を穿設しておき、容器廃棄時にはその破断線切断により、フランジに両端を接続する、Ｕ字状ないしＣ字状の紐を形成し、押し潰した容器体外面へ容器体胴部が弾性復元しないよう、上記紐を掛け渡して廃棄するよう設けたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来方法は、容器体が胴部上端に外向きフランジを有し、かつ胴部が大外径である場合に行えるものであり、例えば壜状の容器で胴部上端から口頸部を起立し、該口頸部にキャップを嵌合させた容器には応用することが出来なかった。
本発明はそのような口頸部を有し、該口頸部にキャップを嵌合させている容器を処理できるよう設けたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
底壁の左右方向両端と中央部とを脚部２，３として残して、残余底壁部分下面に下方および前後両方向開放の凹部を形成すると共に、
底壁周縁から起立する胴部５上端から直接ないし肩部を介してキャップ嵌合用の口頸部７を起立する、弾性変形可能な容器本体１と、
上記口頸部外面へ嵌合させた周壁12を有するキャップ11とからなり、
該キャップは、周壁上部を小外径部13として、該小外径部外面へリング11b を着脱自在に嵌合すると共に、該リングを小外径部下方周壁部分の上端一部とヒンジ14で揺動自在に連結して、キャップ全体を一体成形し、
又リング11b は、上記中央脚部３外面へかた嵌め可能な大きさに形成した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下図面について説明すると、１は合成樹脂製の弾性変形可能な容器本体である。該容器本体は底壁の左右方向両端と中央部とを脚部２，３として残して、残りの底壁部分下面に下方および前後両方向開放の凹部を形成し、又その中央脚部３の下端外周に係合突条４を周設している。上記左右両脚部の各下端面は、容器正立時においてそれぞれ接地面となるよう同一水平面上に位置するよう設ける。左右両脚部２，２を正立可能な大きさとすれば、中央脚部３下面はそれ等脚部より短かくても差支えない。
又底壁周縁から起立する胴部５上端から肩部６を介してキャップ嵌合用の口頸部７を起立する。胴部５は弾性変形可能であり、肩部６は必しも必要としない。
【０００６】
上記口頸部７へはキャップ11を嵌合させる。該キャップは口頸部外面へ嵌合させる周壁12を有し、該周壁上部を小外径部13とするキャップ本体11a と、上記小外径部外面へ着脱自在に嵌合させたリング11b とからなり、これ等キャップ本体とリング11b とは、小外径部13を除く周壁部分の上端外縁の一部とヒンジ14で揺動自在に連結する。小外径部13は上部大外径のテーパとしてリングの抜出しを防止している。リング11b の大きさは、既述中央脚部３外面へかた嵌め可能な大きさとし、小外径部13からリング11b を外した状態で合成樹脂材により一体成形している。尚図示例のように小外径部13からのリング取外しの便宜のため、指掛け突部15をヒンジと対向する側に付設してもよい。
以上構成とした容器を廃棄する際は、図３が示すように容器本体１を圧搾した状態で胴部５を折曲げ、リング11b を小外径部13から外して該リング内へ中央脚部３をかた嵌めすればよい。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は既述構成とするものであり、キャップ11に付設したリング11b を容器本体の底壁に設けた中央脚部３外面へかた嵌めするよう設けたから、容器本体脚部は圧搾され、かつ折曲げられることととなってその体積を減少できることとなり、上記中央脚部３下面は底壁に比して小面積となって容器の正立が困難となる筈であるが、底壁両端に左右脚部２を形成しているからその容器の正立が困難となることはなく、リング11b は、キャップ周壁の上部を小外径部13として、該小外径部へヒンジ14によりキャップと連結状態で嵌合させるから、容器廃棄前にそのリングが容器使用の邪魔となることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明容器の半断面図である。
【図２】  容器折曲げ状態を示す斜視図である。
【図３】  容器廃棄時の形状を示す断面図である。
【符号の説明】
２…左右脚部                    ３…中央脚部
11b …リング                    14…ヒンジ
【図１】
0003665917.tif 000002
【図２】
0003665917.tif 000003
【図３】
0003665917.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の自転車等を所定のピッチ間隔でパレット上に並べて載せたエレベータかごを昇降させ、格納棚に収納する駐輪装置において、
出入口には該自転車等毎に、前記ピッチとほぼ同じ寸法の幅を有する扉を、垂直方向に立設された断面が円形の共用レールにより支持案内して昇降自在に構成したことを特徴とする駐輪装置の出入口装置。
【請求項２】
前記扉は、該扉に対向する該レールの円弧面に接するローラにより案内されることを特徴とする請求項１に記載の駐輪装置の出入口装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駐輪装置における出入口装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２はエレベータを使用する従来の駐輪装置の一例であり、エレベータかご１に複数台の自転車２等（単車も含む）を載せて格納棚３まで運び、そこに収容するような駐輪装置が提案されている。自転車２等はパレット４に載せられてパレット４毎搬送される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような駐輪装置では、図３に示すように、パレット４上の各自転車２等に対応する出入口扉５が設けられ、出入する自転車２等の出入口扉５のみを開閉して入出庫を行うようになっているが、出入口扉５の幅は当然載置される自転車２等の配列ピッチＰよりも狭くなっている。このため、自転車２等の出し入れが極めて困難で、扉の幅を広めにとれば、必然的にパレット４上の自転車２等の配列ピッチＰを広く取らなければならなくなり、それだけ敷地面積が多くいることになる。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、間口を広く取ることのできる駐輪装置の出入口装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数台の自転車等を所定のピッチ間隔でパレット上に並べて載せたエレベータかごを昇降させ、格納棚に収納する駐輪装置において、出入口には該自転車等毎に、前記ピッチとほぼ同じ寸法の幅を有する扉を、垂直方向に立設された断面が円形の共用レールにより支持案内して昇降自在に構成するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、断面積の小さいレールで扉を案内するものである。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施例を示す全体平面図、図４は図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【０００８】
図中、１０は出入口扉、２０は出入口扉１０を昇降案内する、垂直方向に立設された本発明に係るレールで、たとえば断面形状は円形をしており、万一利用者や自転車２等が接触してもダメージをあまり受けない構造をしている。１１は出入口扉１０の側面に回動自在に設けられたローラーで、レール２０に接触して支持案内される構成になっている。
【０００９】
３０は出入口１０を吊り下げるワイヤーで、駆動装置４０によりワイヤー３０を巻き込んで出入口扉１０を上昇させ、又、反対に解き放たって出入口扉１０を下降させるようになっている。
【００１０】
したがって、出入口扉１０を上昇させれば、あまりスペースを必要としないレール２０だけが残ることになり、図５に示すように間口幅を広く確保することができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、扉の間口を狭くすることなく、前後左右の扉の案内を確実に行うことができる。又、利用者や自転車等がたとえ案内部材に接蝕したとしてもダメージをほとんど受けない出入口装置を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す全体平面図である。
【図２】従来の駐輪装置の一例を示す全体斜視図である。
【図３】従来装置の問題点を説明するための説明図である。
【図４】図１のＡ-Ａ線矢視図である。
【図５】本発明の効果を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１  エレベータかご
２  自転車
４  パレット
５、１０  出入口扉
１１  ローラー
２０  レール
３０  ワイヤー
４０  駆動装置
【図１】
0003665872.tif 000002
【図２】
0003665872.tif 000003
【図３】
0003665872.tif 000004
【図４】
0003665872.tif 000005
【図５】
0003665872.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレ−ン車（１３）のア−ム（１４）にて軟質ゴムマット（７，８，９，１０，１１）を吊り下げてゆっくりと下ろす。凸部（９）が埋設地雷に接触する。ここで、高低差がある場合は、継足部分（１１，１２）を継足して布設していく。
さらに道路として使用する場合は、部材（１，２，３，４，５，６）を連結し固定して、延長させて道路として使用する。
埋設地雷を爆発処理する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は残存している不発の埋設地雷を爆発させて処理する２通りの方法に関するもの。
【０００２】
【従来の技術】
従来の処理技術は地雷探知機を専門的知識をもつ各人が１台づつ手に持って探索する方法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の処理技術では、今後何百年かかるか、何万人の労力が必要になるか解らないと云う問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のクレーン車にてゴムマットを布設する方法と無人遠隔操縦前後進自在機による爆発処理を行う方法であり一般の人々が作業に従事することが容易になる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
【図１】における軟質ゴムマット（１．２．３．４．５．６）
【図２】裏面（７
．８．９．１０．１１．１２）を地表面に接触するように
【図３】クレーン車（１３）のアーム（１４）により不発埋設地雷（１５）を爆発処理する。
【図４、図５、図６、図７】における無人遠隔操縦前後進自在機（１６）はキャタピラー（１９）にて走行し、草木を草木刈払機（１７）にて左右に首を振る方法で刈り取り乍ら進む。その場合後方になる方の草木刈払機は休止中（１７′）となる様に設定する。進行中は不発埋設地雷を、凸型ゴムローラー（１８）にて接触爆発処理する。但し、爆発の被害をなくするために防護用マット（２０）を腹底に設置し衝撃を吸収する。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奉する。
【０００７】
クレーン車にて１０ｍ〜２０ｍ以上離れた位置に布設する方法、又無人遠隔操縦前後進自在機にて爆発処理する方法等によるので専門知識を有しない一般の人々が多く作業に従事出来、又安全性が高い。尚、軟質ゴムマットを布設する方法では、作業後安全な通行用道路として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】軟質ゴムマットの形状の平面図である。
【図２】軟質ゴムマットの詳細的な断面図である。
【図３】軟質ゴムマットをクレーン車にて布設する状況の立面図である。
【図４】無人遠隔操縦前後進自在機の平面図である。
【図５】無人遠隔操縦前後進自在機の断面図である。
【図６】凸型ゴムローラーの正面図である。
【図７】凸型ゴムローラーの横断図である。
【符号の説明】
１  表面
２  裏面
３  ４連結
４  ３連結左右あり
５  ２連結左右あり
６  連結用部品
７  針金
８  軟質ゴムマット
９  凸部
１０  継足用凸部
１１  継足部品
１２  継足用凹部
１３  クレーン車
１４  アーム
１５  埋設地雷
１６  無人遠隔操縦前後進自在機
１７  草木刈払機（１７′）休止中
１８  凸型ゴムローラー
１９  キャタピラー
２０  防護用マット
【図１】
0003665900.tif 000002
【図２】
0003665900.tif 000003
【図３】
0003665900.tif 000004
【図４】
0003665900.tif 000005
【図５】
0003665900.tif 000006
【図６】
0003665900.tif 000007
【図７】
0003665900.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化ランタン、酸化イットリウム、酸化セリウムのうちの１種又は２種以上を総量で０．０１〜０．３重量％含有し、残部が実質的にタングステンである放電灯用タングステン陽極。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キセノンランプや超高圧水銀灯ランプ等の直流で点灯されるショートアーク放電灯の陽極に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
キセノンランプや超高圧水銀灯ランプ等、直流で点灯されるショートアーク放電灯は、その放電中に消費電力の大きな陽極表面及びその近傍が高温になるため、タングステンが再結晶して結晶粒子が次第に粗大化する。陽極のタングステン結晶粒子が粗大化すると、特定の結晶面を持つ結晶粒にアークが集中し、アークの分布が不均一となって、特定の結晶面を持つ結晶粒が飛来する電子によって選択的にアタックされるようになる。このため、陽極表面が粗になって、アークの揺らぎが大きくなり、それがある程度進行した時にランプの寿命となる。
【０００３】
近年、ランプの光源への安定性に対する要求が厳格化し、従来の純タングステンやドープタングステン陽極では、陽極表面の損耗によるアークの揺らぎからランプが寿命となる場合が増えている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑み、従来の電極に比べて再結晶温度が高く、放電中の高温にさらされても再結晶が起こりにくく、しかも、再結晶組織が微細な陽極電極を提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明はつぎのような陽極電極を提供する。すなわち、本発明にかかる放電灯用タングステン陽極電極は、酸化ランタン、酸化イットリウム、酸化セリウムのうちの１種又は２種以上を総量で０．０１〜０．３重量％含有し、残部が実質的にタングステンであることを特徴としている。
【０００６】
本発明は、酸化ランタン（Ｌａ2 Ｏ3 ）、酸化イットリウム（Ｙ2 Ｏ3 ）、酸化セリウム（ＣｅＯ2 ）等の高融点酸化物をタングステンの結晶粒界に分散させることにより再結晶を抑制する。すなわち、この種の酸化物をタングステンの結晶粒界へ分散させることにより、タングステンの再結晶温度は上昇し、陽極が高温になっても粒子成長が抑制され、その結果アーク分布は均一になる。例えば、従来の陽極材料の再結晶温度は１６００〜１８００℃であるが、本発明のものは再結晶温度が１８００〜２０００℃と高くなる。このため、陽極寿命が長く、ランプ寿命も長くなるのである。ただし、酸化物の量は、陰極におけるように熱電子放出性を向上させることを目的とするものではないので、陰極における含有量（例えば２％程度）よりも少量でよい。この酸化物の量が多過ぎると、系内を汚染する恐れが生じる。逆に酸化物の量が少な過ぎると初期の効果は得られない。本発明者の実験によれば、酸化物の含有量は、総量で０．０１〜０．３重量％とするのが好ましかった。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的に説明する。図１は放電灯の１種であるキセノンランプの構成を表す説明図であって、このキセノンランプ１は石英バルブ２の内部に陰極３と陽極４が設けられ、石英バルブ２の内部にはキセノンガスが封入されている。陽極４は図２に示すように、円柱状の本体４ａにリード棒５が接続されており、本体４ａの先端部は平らな頂面４ｂを有する円錐状に成形されている。なお、陽極の先端部は、半球状であってもよい。
【０００８】
上記陰極３と陽極４とは共にタングステンを主成分とするもので、このうち陰極３はトリウムが添加されたトリエーテッドタングステンである。一方、陽極４は、タングステンに上記酸化ランタン（Ｌａ2 Ｏ3 ）、酸化イットリウム（Ｙ2 Ｏ3 ）、酸化セリウム（ＣｅＯ2 ）等の高融点酸化物の１種又は２種以上が微量に添加されたものである。これら高融点酸化物の添加量は、総量で０．０１〜０．３重量％である。
【０００９】
この陽極４は、公知の粉末冶金法によって製造することができる。すなわち、タングステン粉末に上記高融点酸化物粉末を添加混合し、プレス成形と燒結を行ってインゴットとした後、鍛造、機械加工等の必要な加工を施して所定形状とする。なお、タングステン粉末に対する高融点酸化物の添加は、粉末で添加混合する方法のほか、塩化物、酸化物等の化合物溶液をタングステン粉末に添加し、再度還元を行う方法を採用することもできる。
【００１０】
原料であるタングステン粉末は、純タングステン粉末でもよいが、アルミニウム、カリウム、ケイ素等の化合物（ドープ剤）を微量に添加したいわゆるドープタングステン粉末を用いる方が高温特性が優れているので好ましい。粉末の粒度は、一般に粉末冶金で用いられる粒度であり、通常は数ミクロン乃至数十ミクロンである。また、成形圧力は所望の強度の成形体が得られる圧力であり、通常は１５００ｋｇｆ／ｃｍ2 程度である。さらに上記燒結温度は、通常は約３０００℃以上である。燒結温度が低いと十分な密度が得られず、陽極としての使用に適さない。なお、燒結後における上記ドープ剤の残存量は、カリウム（Ｋ）が主であり全部で６０ｐｐｍ程度である。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の実施例及び比較例により本発明の特徴をより明確に説明する。高融点酸化物を添加したタングステンの陽極を以下の手順で試作し、その性能を調べた。以下の各実施例及び比較例においては、Ｋ2 ＳｉＯ3 及びＡｌ（ＮＯ3 ）3 を水溶液で添加したドープタングステン粉末を使用した。このタングステン粉末に各種高融点酸化物を添加し、常法にしたがって、プレス成形、燒結、鍛造等の工程により丸棒を製作し、これに機械加工を施して直径２０ｍｍの丸棒状の陽極とした。添加した高融点酸化物の種類と量は表１に示すとおりである。なお、比較例として、高融点酸化物を添加しない従来のドープタングステンの陽極を製作した。
【００１２】
得られた陽極を用いて実際に放電を行い、その性能を調べた結果を表１に示す。放電条件は、電極間距離が４ｍｍ、雰囲気はキセノンガス雰囲気、内圧は点灯時２０気圧とし、陰極として従来と同様のトリエーテッドタングステン電極を使用した。性能の評価方法として、放電開始前の結晶粒径と放電後の結晶粒径を比較した。各サンプルの寿命の目安は表１に示すとおりである。
【００１３】
【表１】
0003665862.tif 000002
【００１４】
同表からわかるように、本発明の実施例の陽極はいずれも結晶粒子成長が少なく、長寿命が得られた。
【００１５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にかかるタングステン陽極は、高融点酸化物を適量含有させることにより、放電寿命を向上させることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】キセノンランプの構造を表す断面図である。
【符号の説明】
１    キセノンランプ
２    石英バルブ
３    陰極
４    陽極
【図１】
0003665862.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
色彩の異なる糸を交織して平織原布を形成し、この平織原布の経糸に沿って当該平織原布を裁断した細長片に撚りを与えることによって、緯糸部分がパイル状に突出したシエニール糸を形成し、
さらに、縮み防止用緯糸に飾り糸を加えた縮み防止用飾り糸を形成し
このシエニール糸と縮み防止用飾り糸を緯糸として交互に飾り糸状の糸からなる経糸に織り込んでなるシエニール織地の製造方法。
【請求項２】
前記縮み防止用飾り糸が、縮み防止用緯糸と飾り糸とを引き揃えたものであることを特徴とする請求項１に記載のシエニール織地の製造方法。
【請求項３】
前記縮み防止用飾り糸が、縮み防止用緯糸に飾り糸を捲きつけたものであることを特徴とする請求項１に記載のシエニール織地の製造方法。
【請求項４】
前記平織原布を形成する緯糸の少なくとも一部分を飾り糸にすることを特徴とする請求項１に記載のシエニール織地の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、両面同一模様の織地であるシエニール織の織地の製造方法の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のシエニール織地の製造方法では、まず経糸の所定位置に経糸と異なる所定の色彩の緯糸が織り込まれるようにして平織原布を織成し、この平織原布を経糸に平行に細い帯状に裁断して帯状片を作製する。この帯状片に経糸を中心として撚りを与えると、経糸の周囲にパイル状に各色の緯糸が突出した状態の、縞模様のシエニール糸を得る。そして、このシエニール糸を緯糸として、所定の色彩部分が所定位置に存在するように平織組織を織成して、所望の柄模様を両面同一に現出したパイル状の織物であるシエニール織地を得ている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のシエニール織地は、両面同一模様のパイル状の織物である点で装飾性の高いものではあるが、地を構成する織地の経糸部分や、縮み防止としてシエニール糸間に挿入する緯糸の部分が僅かではあるが表面に露出し、この部分がいまだ装飾性に乏しいという欠点がある。
【０００４】
本発明は、上記欠点を解消し、地を構成する経糸部分や、縮み防止としてシエニール糸間に挿入する緯糸の部分に装飾を加えることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、色彩の異なる糸を交織して平織原布を形成し、この平織原布の経糸に沿って当該平織原布を裁断した細長片に撚りを与えることによって、緯糸部分がパイル状に突出したシエニール糸を形成し、
さらに、縮み防止用緯糸に飾り糸を加えた縮み防止用飾り糸を形成し
このシエニール糸と縮み防止用飾り糸を緯糸として交互に飾り糸状の糸からなる経糸に織り込んでなる。
請求項２の発明は、前記請求項１の発明の縮み防止用飾り糸が、縮み防止用緯糸と飾り糸とを引き揃えたものであることを特徴とする。
請求項３の発明は、前記請求項１の発明の縮み防止用飾り糸が、縮み防止用緯糸に飾り糸を捲きつけたものであることを特徴とする。
請求項４の発明は、前記請求項１の発明の平織原布を形成する緯糸の少なくとも一部分を飾り糸にすることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【０００７】
図１は本発明の第１実施形態のシエニール織地の要部拡大図である。
１は経糸であり、シエニール糸２、縮み防止用糸３を交互に緯糸として織り込みシエニール織地になる。
本発明では、この経糸１を飾り糸状の糸にする。ここでの飾り糸状の糸は、飾り糸そのもの、飾り糸を捲きつけた糸、通常の糸と飾り糸を引きそろえたもののいずれをも指すものとする。
この飾り糸４には、ラメ糸、リング糸、ノットヤーン等の意匠撚糸（ファンシーヤーン）を使用する。
さらに、本発明では、縮み防止用緯糸３を、飾り糸４を捲きつけた糸を使用する。
【０００８】
シエニール糸２は、例えば以下の方法で作製する。
すなわち、所望の形状及び色彩の模様を形成した原模様図を、コンピュータで各単位領域毎に読取る。この読取りによって、コンピュータの記憶装置に各単位領域の番地と対応する色彩が記憶される。そして、コンピュータの記憶装置から、原模様図の各単位領域の番地と対応する色彩を読み出して制御駆動するドビー織機によって、原模様図に対応した平織が行われる。
こうして織成された平織原布を細い帯状片に裁断し、これに撚りを施しシエニール糸にする。
【０００９】
出来上ったシエニール織地は、いままで僅かではあるが表面に露出していた、地を構成する経糸部分や、縮み防止としてシエニール糸間に挿入する緯糸の部分が飾り糸で装飾され、一層装飾性を増した美麗なものになる。
【００１０】
次に、図面を参照して本発明の第２実施形態のシエニール織地について説明する。
前記第１実施形態との違いは、縮み防止用緯糸３と飾り糸４とを引き揃える点である（図２参照）。
【００１１】
次に、本発明の第３実施形態のシエニール織地について説明する。
前記第１、２実施形態との違いは、経糸１や縮み防止用緯糸３でなくシエニール糸２の一部を飾り糸４にする点である（図３参照）。
すなわち、色彩の異なる糸を交織して平織原布を形成する段階で、緯糸の少なくとも一部分を飾り糸４にし、この平織原布の経糸に沿って当該平織原布を裁断した細長片に撚りを与えるシエニール糸とする。
このように形成するとモール状の部分の装飾性がます。
【００１２】
前記実施形態ではシエニール織地の経糸と縮み防止用緯糸をいずれも飾り糸状の糸にしているが、少なくも表面に多く現れる経糸部分を飾り糸状の糸にする。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は上記のように、経糸を飾り糸にする。さらに、縮み防止用緯糸と飾り糸とを引き揃えるか、縮み防止用緯糸に飾り糸を捲きつけて縮み防止用飾り糸にする。そして、シエニール糸と縮み防止用飾り糸を緯糸として交互にこの経糸に織り込む。
よって、いままで表面に僅かではあるが現れていた地を構成する経糸部分や、縮み防止としてシエニール糸間に挿入する緯糸の部分にも装飾が加えられ、織地が一層美麗なものになる。また、縮み防止用緯糸による縮み防止効果も保持される。
また、シエニール糸作製用の平織原布を形成する緯糸の少なくとも一部分を飾り糸にしてシエニール糸を形成するので、モール部分も今までのシエニール織地にない装飾性の高いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態のシエニール織地の要部拡大図である。
【図２】  本発明の第２実施形態のシエニール織地の要部拡大図である。
【図３】  本発明の第３実施形態のシエニール織地に使用するシエニール糸の概略図である。
【符号の説明】
１      経糸
２      シエニール糸
３      縮み防止用糸
４      飾り糸
【図１】
0003665550.tif 000002
【図２】
0003665550.tif 000003
【図３】
0003665550.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨用スラリーを入れた密閉タンク内の空気圧を負に保つことにより、上記密閉タンクの底部に設けた研磨用スラリー供給管の開口端から空気を逆流させて、上記管内の残存スラリーを上記タンク内に戻すとともに、上記スラリー中の砥粒濃度を一様化し、ついで研磨工程のタイミングに合わせて上記密閉タンク内の空気を大気圧を越える正値に反転させることにより、所定量の研磨用スラリーを上記供給管に送り出す研磨用スラリーの供給方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
超音波によるダイヤモンド線引ダイスの成形研磨、シリコンウェーハなどの平坦化ラッピング加工などの精密研磨などに用いる。
【０００２】
【従来の技術】
スラリーポンプを用いたもので、比較的少量で粒の揃った高価な研磨用砥粒を用いる用途には向かない。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
比較的少量の研磨用スラリー内の砥粒濃度を常時一定化し、自動化された研磨工程の必要時点で所定量の研磨用スラリーを確実に供給することである。このために供給管内の砥粒目詰まりも防止しなければならない。
【０００４】
【作用】
供給管内を上部に逆流する空気流は容器下部より細かい気泡群として容器内の研磨用スラリー中を上昇する。この攪拌作用により重い砥粒が容器低部にたまる傾向を防止し、砥粒が液中に一様濃度で浮遊するようにする。同時に砥粒の供給管路閉塞を未然に防止する。
容器内の空気を正圧、すなわち大気圧以上に加圧し、自由界面に働く全圧力値を研磨用スラリーの供給管路の抵抗値を上廻るように設定することにより、研磨用スラリーの開口端に向う流れを起こすことができる。ここで全圧力値とその持続時間を制御することにより、一回ごとの供給量を確定できる。
【０００５】
【実施例】
図１は本発明の１実施例である。図１において密閉タンク１にＯリング１２を持つ蓋１１を外すことにより開口部１３を通して研磨用スラリー２を入れる。負圧用バルブ５を開き、正圧用バルブ６を閉じることにより上記密閉タンク１の内圧が負となり、ノズル４より外気が流入する。研磨用スラリー２は外気の気泡によって攪拌されると同時に研磨用スラリー供給管３とノズル４の砥粒目詰まりを防ぐ。
次に上記負圧用バルブ５を閉じ、上記正圧用バルブ６を開くことにより前記密閉タンク１の内圧が正となりノズル４より前記研磨用スラリー２が排出される。負圧用バルブ５及び正圧用バルブ６の切換制御は、負圧用バルブ５を常時開とし、正圧用バルブ６を閉としておき、研磨用スラリー２の供給要求に応じて負圧用バルブ５と正圧用バルブ６の開閉切換を同時に行う。切換の時間制御を行うことで、研磨用スラリー２の供給量が制御できる。負圧発生器７は負圧源を作るための発生器である。負圧流量調整弁８は負圧の流量を調整し、正圧流量調整弁９は正圧の流量を調整する。その流量源は圧空源である。
バッファタンク１０は研磨用スラリー２の逆流防止のためのバッファタンクである。
【０００６】
【発明の効果】
研磨工程の自動化、研磨工程の品質の安定に大きく寄与する。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】は研磨用スラリーの供給方法を実際の構成要素で示したものである。本要素は研磨用スラリーの攪拌要素である密閉タンク１，研磨用スラリー２，バッファタンク１０、供給要素である研磨用スラリー供給管３，ノズル４とそれを制御する制御要素である負圧用バルブ５，正圧用バルブ６，負圧発生器７，負圧流量調整弁８，正圧流量調整弁９とで構成されている。
【０００８】
【符号の説明】
１  ………  密閉タンク
２  ………  研磨用スラリー
３  ………  研磨用スラリー供給管
４  ………  ノズル
５  ………  負圧用バルブ
６  ………  正圧用バルブ
７  ………  負圧発生器
８  ………  負圧流量調整弁
９  ………  正圧流量調整弁
１０  ………  バッファタンク
１１  ………  蓋
１２  ………  Ｏリング
１３  ………  開口部
【図１】
0003665669.tif 000002