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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査体のパターンを光学的に記憶したホログラムを挟み、所定の距離を隔てて光源と受光素子とをそれぞれ配置し、前記被検査体を光源により照射してその透過光を前記ホログラムに当て、このホログラムからの再生光を前記受光素子により受光して被検査体のパターンを検査するパターンチェッカにおいて、
前記被検査体とホログラムとの間にスクリーンを介在させ、このスクリーンに投影される被検査体の透過光パターンをホログラムに与えることを特徴とするパターンチェッカ。
【請求項２】
前記受光素子を被検査体の搬送方向に長くし、光に対する応答遅れを補償可能にしてなることを特徴とする請求項１に記載のパターンチェッカ。
【請求項３】
前記ホログラムと受光素子を検査領域に応じてそれぞれ複数個に分割し、受光素子出力の並列同時処理と高さ方向寸法の縮小化を可能にしてなることを特徴とする請求項１に記載のパターンチェッカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ホログラムを用いて例えば紙幣の鑑別や判別等を行なうパターンチェッカに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ホログラムを用いたパターンチェッカ自体は、公知である。
すなわち、ホログラフィの原理は図５（ａ）に示すように、光源Ｓとパターンｇの光干渉像をホログラムＨに記録し、同（ｂ）のように光源Ｓで照射することでパターンｇを再生し、同（ｃ）のようにパターンｇを照射することで点像を再生し得るようにしたものである。
したがって、パターンを電気的に読み取って直列処理するものに比べて並列処理が可能となり、高速化が可能になるという利点を有している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなパターンチェッカを紙幣の鑑別装置として使用する場合、平面上の紙幣等の左右方向については例えばそれぞれｍｍオーダ、また、回転角度は度オーダの変動が許容されるが、この条件を満たすように搬送ガイドに工夫をすることは可能である。
一方、紙幣はその紙面の垂直方向の変動についても留意しなければならない。つまり、紙幣がその紙面と垂直方向にμｍオーダであっても変動すると、それと対向配置されたホログラムによる再生像がぼやけてしまい、検出不能になるからである。また、紙幣全体のパターンを１つのホログラムに記録して、これを１つの受光素子で識別しようとすると、受光素子モジュールが大形化するだけでなく、ホログラムと受光素子モジュールとの間の距離（高さ）も大きくなって全体的に大型化するという問題もある。
したがって、この発明の課題は、紙幣の上下方向の変動に対しても検出不能にならないようにするとともに、小形化を図ることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するため、請求項１の発明では、被検査体のパターンを光学的に記憶したホログラムを挟み、所定の距離を隔てて光源と受光素子とをそれぞれ配置し、前記被検査体を光源により照射してその透過光を前記ホログラムに当て、このホログラムからの再生光を前記受光素子により受光して被検査体のパターンを検査するパターンチェッカにおいて、前記被検査体とホログラムとの間にスクリーンを介在させ、このスクリーンに投影される被検査体の透過光パターンをホログラムに与えることを特徴としている。
この請求項１の発明では、前記受光素子を被検査体の搬送方向に長くし、光に対する応答遅れを補償可能にすることができ（請求項２の発明）、または、前記ホログラムと受光素子を検査領域に応じてそれぞれ複数個に分割し、受光素子出力の並列同時処理と高さ方向寸法の縮小化を可能にすることができる（請求項３の発明）。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の実施の形態を示す全体構成図、図２はその断面図、図３は識別部を示す拡大断面図、図４は同じく識別部を示す斜視図である。
図１に示すように、この発明による紙幣鑑別装置は、大別して発光部１と識別部２とから構成される。３は紙幣である。
【０００６】
発光部は図１または図２に示すように、光源としての半導体レーザ１１と、その光伝播経路としての導光路１２などからなり、識別部は図３または図４に示すように、スクリーン２１（図３のみ），ホログラムレンズ２２，ホログラム（パタンマッチトフィルタ）２３、受光素子としてのフォトダイオード２４およびデコーダ２５（図４のみ）等からなっている。
【０００７】
すなわち、この発明の第１の特徴は図３に示すように、スクリーン２１を設けた点にある。これにより、紙幣３が上下方向に変動しても、スクリーン２１とホログラム２３との距離は一定であるので、スクリーン２１にはほぼ一定の透過光像が得られ、したがってホログラム２３にもほぼ一定の透過光像が与えられることになり、検出不能となることがない。
【０００８】
受光素子２４は図４のように、ここではそれぞれ長方形に形成されている。これは、紙幣３を搬送しながら或るタイミングで、ホログラム２３からの再生光を受光するためには高速性が要求されることになるので、受光素子２４の搬送方向の長さを長くすることにより、それ程高速のものでなくても対処し得るようにして、応答の比較的遅い低コストのものを使用できるようにしている。
【０００９】
また、受光素子２４は図４のように、複数個（ここでは３×４個）を１つのモジュールとして配置しているが、これは、紙幣３の全体を１つの受光素子２４で識別すると、受光素子モジュールが大形化し、それに伴ってホログラム２３と受光素子モジュールとの間の距離（高さ）も大きくなって全体的に大型化するので、これを回避するためである。なお、各受光素子モジュールからの出力は図４のように各デコーダ２５に導かれ、その出力は並列に処理されるので、ホログラムを使用しないこの種の装置に比べて高速化を図ることが可能になるという利点もある。
【００１０】
なお、この発明は上述の如き紙幣鑑別の他に、透過光を利用する各種のパターンチェッカについても、同様にして適用することができるのは勿論である。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、以下のような効果を期待することができる。
請求項１の発明によれば、紙幣等の被検査体が搬送方向の上下に変動した場合でも、安定に検査を行なうことが可能になる。
また、請求項２の発明によれば、それ程高速の応答が可能な受光素子を用いなくても済むので、低コスト化が可能となる。
さらに、請求項３の発明によれば、装置全体の寸法を小さくすることができ、処理の高速化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による実施の形態を示す全体構成図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】識別部を示す部分拡大図である。
【図４】識別部を示す斜視図である。
【図５】ホログラフィの原理説明図である。
【符号の説明】
１…発光部、２…識別部、１１…光源（半導体レーザ）、１２…導光路、２１…スクリーン、２２…ホログラムレンズ、２３…ホログラム（パタンマッチトフィルタ）、２４…フォトダイオード（受光素子）、２５…デコーダ、３…紙幣。
【図１】
0003680959.tif 000002
【図２】
0003680959.tif 000003
【図３】
0003680959.tif 000004
【図４】
0003680959.tif 000005
【図５】
0003680959.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤改良機本体の前方低位置にケリーロッドの駆動部を有する地盤改良機に於いて、原動モーターの原動軸を中空とし、この原動軸を共有し原動軸内に挿通されたケリーロッドを回転させる遊星歯車減速機が原動モーターと一体に構成され、遊星歯車減速機の駆動軸の歯に噛合している回転ピースに前記ケリーロッドが連結していることを特徴とする地盤改良機の駆動部の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、深層部まで堆積する軟弱土層に対して、スラリー状の固化剤を供給し、強固で安定した地盤とする地盤改良機の駆動部の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の地盤改良機で、地盤改良機本体の前方低位置にケリーロッドの駆動部を有するものは、テーブル上に原動モーターと減速機及び軸受を別々に設置し、夫々をギヤで連動させている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
地盤改良は深層部まで堆積する軟弱土層に対して、撹拌羽根を回転貫入してスラリー状の固化剤を供給し、撹拌羽根で撹拌混合した後、撹拌羽根を逆転して引き抜き、強固で安定した地盤とするのであるが、従来この撹拌羽根を回転させる駆動部は、上記のようにテーブル上に原動モーターと減速機及び軸受を別々に設置し、夫々をギヤで連動するように構成されていたので、駆動部は広い設置スペースを必要とすると共に、構造も必然的に複雑となっている。
【０００４】
上記点より本発明は、狭い設置スペースで済み、かつ構造も簡素化された地盤改良機の駆動部の構造を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明地盤改良機の駆動部の構造は、地盤改良機本体の前方低位置にケリーロッドの駆動部を有する地盤改良機に於いて、原動モーターの原動軸を中空とし、この原動軸を共有し原動軸内に挿通されたケリーロッドを回転させる遊星歯車減速機が原動モーターと一体に構成され、遊星歯車減速機の駆動軸の歯に噛合している回転ピースに前記ケリーロッドが連結していることを特徴とするものである。
【０００６】
上記構成を有する本発明は、原動モーターと遊星歯車減速機が原動軸を共有して原動モーターと遊星歯車減速機が一体となっているので、駆動部の設置スペースが狭くて済むと共に構成も簡素化される。
又、原動軸は中空に形成してあるため、ケリーロッドは原動軸内に挿通され、このケリーロッドの外周に嵌合し、遊星歯車減速機の駆動軸の歯に噛合している回転ピースにより減速された回転となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づき説明する。
図１は本発明構造の一実施の形態を示す断面図、図２は同上の部分底面図、図３は本発明駆動部を有する地盤改良機の側面図である。
【０００８】
図中Ａは地盤改良機本体であり、その前方低位置に傾倒可能なテーブルＢが設けられ、テーブルＢ上に駆動部Ｃ及び伸縮管Ｄが設けられている。
而して、駆動部Ｃに原動モーター１が設けられ、この原動モーター１の原動軸２はケリーロッド１７が挿通するよう中空に形成され、原動モーター１の下方へ延長している。
この原動軸２を原動モーター１と共有し、これを駆動源とする遊星歯車減速機３が原動軸２の延長部に原動モーター１と一体に連結されている。
【０００９】
遊星歯車減速機３は原動軸２に固定された原動歯車４と、遊星歯車減速機３のケース５側に固定した第１の固定内歯歯車６の間に第１の遊星歯車７が原動歯車４の周囲を移動可能に設けられている。
この第１の遊星歯車７の中央部に、原動軸２に回動可能に嵌合する従動歯車８の小径部の歯８Ａに噛合する第１の内歯歯車９の腕軸１０が挿通されている。
【００１０】
又、従動歯車８の大径部の歯８Ｂとケース５側に固定した第２の固定内歯歯車１１の間に、第２の遊星歯車１２が従動歯車８の周囲を移動可能に設けられている。
第２固定内歯歯車１１は第１の固定内歯歯車６よりも大径に、第２の遊星歯車１２は第１の遊星歯車７よりも大径に形成されている。
【００１１】
この第２の遊星歯車１２の中央部に、原動軸２に回動可能に嵌合する駆動軸１３の外側に設けた小径部の歯１３Ａに噛合する第２の内歯歯車１４の腕軸１５が挿通されている。
【００１２】
又、駆動軸１３の内側に設けた大径部の歯１３Ｂにケリーロッド１７が挿通され、回転される回転ピース１６の外周に設けた歯車部１６Ｂが噛合している。
回転ピース１６の内側の孔の形状はケリーロッド１７の外側形状と合うように一方の対向面は円弧面で、他方の対向面は直線で平行面となっている。
尚、図中１８は原動軸２に設けた冷却ファンである。
【００１３】
上記のような構成を有する駆動部の作用は、原動モーター１の原動軸２の回転で原動歯車４が原動軸２と同一回転する。
原動歯車４と噛合する第１の遊星歯車７はこれにより回転しながら移動し、第１の遊星歯車７の移動で、これに腕軸１０が保持されている第１の内歯歯車９が回転し、これと小径部の歯８Ａと噛合する従動歯車８を回転する。
【００１４】
従動歯車８の回転により、従動歯車８の大径部の歯８Ｂと噛合する第２の遊星歯車１２はこれにより回転しながら移動し、第２の遊星歯車１２の移動で、これに腕軸１５が保持されている第２の内歯歯車１４が回転し、これと小径部の歯１３Ａと噛合する駆動軸１３を回転する。
この駆動軸１３の回転で、これと噛合する回転ピース１６は減速された状態でケリーロッド１７と共に回転する。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、原動モーターと遊星歯車減速機が原動軸を共有して一体化され、駆動部の設置スペースが狭くて済むため、地盤改良機の駆動部を設置するテーブルを小さくすることができ、したがって地盤改良機の旋回等の作業性が向上すると共に、駆動部の構造も簡素化され軽量化される等有用な発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明構造の一実施の形態を示す断面図である。
【図２】本発明構造の一実施の形態を示す部分底面図である。
【図３】本発明構造を有する地盤改良機の側面図である。
【符号の説明】
１  原動モーター
２  原動軸
３  遊星歯車減速機
４  原動歯車
６  第１の固定内歯歯車
７  第１の遊星歯車
８  従動歯車
９  第１の内歯歯車
１０  腕軸
１１  第２の固定内歯歯車
１２  第２の遊星歯車
１３  駆動軸
１４  第２の内歯歯車
１５  腕軸
１６  回転ピース
１７  ケリーロッド
Ａ  地盤改良機本体
Ｂ  テーブル
Ｃ  駆動部
Ｄ  伸縮管
【図１】
0003680987.tif 000002
【図２】
0003680987.tif 000003
【図３】
0003680987.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホ―ルに接続されている管の内面に取付られる管状継手を備えた管用耐震スリ―ブにおいて、管の内周面に形成した拡径部に外周両端部側にリング状のシ―ル材を有するゴム筒を収納し、該ゴム筒の内周に円筒状に巻かれた帯状の鉄板を配置し、さらにその内周面に熱硬化性樹脂を巻き付け、該熱硬化性樹脂を加圧硬化させ、これによって形成される樹脂層の内周面を管の内周面と一致させるようにしたことを特徴とするマンホ―ルに接続された管用耐震スリ―ブ。
【請求項２】
前記鉄板および樹脂層をそれぞれ拡径部軸線方向の中央部位で分離させた構成としたことを特徴とする請求項１記載のマンホ―ルに接続された管用耐震スリ―ブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マンホ―ルに接続されている管の耐震スリ―ブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来，マンホ―ルに接続される管の耐震継手構造としては、一端にマンホ―ル内壁への取付用鍔を備えた管状継手ゴムの外周を接着剤を介して前記マンホ―ルに接続されている管の内面に接着させ、前記取付用鍔を前記マンホ―ル内壁に固定した管の耐震スリ―ブがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３３６６８１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記公知のものでは、マンホ―ルに接続される管の内周面に管状継手ゴムの外周面が接着されているため、管の内周面のレベルと管状継手ゴムの内周面のレベルとの間に段差が生じて管内を流れる排水に過分の抵抗が発生し排水のスム―ズな流れが望めないと共に、接着剤による管と管状継手ゴムの接合では充分な水密が期待できない、という問題がある。
【０００５】
本発明は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、管と管状継手の両内周面のレベルを一致させ且つ熱硬化性樹脂を接合に適用することにより、管内を流れる排水のスム―ズな流れが可能でしかも耐震スリ―ブが水密に取付けられて長期の使用に耐え得る管用耐震スリ―ブを提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明におけるマンホ―ルに接続された管用耐震スリ―ブは、管の内周面に形成した拡径部に外周両端部側にリング状のシ―ル材を有するゴム筒を収納し、該ゴム筒の内周に円筒状に巻かれた帯状の鉄板を配置し、さらにその内周面に熱硬化性樹脂を巻き付け、該熱硬化性樹脂を加圧硬化させ、これによって形成される樹脂層の内周面を管の内周面と一致させるようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】
また、前記鉄板および樹脂層をそれぞれ拡径部軸線方向の中央部位で分離させた構成としたことを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
添付図面で、図１は本発明に係る耐震スリ―ブをマンホ―ルに接続されている管に適用した概略断面図、図２はその要部である図１のＡ箇所の断面図である。
【０００９】
図において、１はマンホ―ル２に接続されている管であり、該管１のマンホ―ル２の近傍には、その内周面に拡径部３が形成されており、該拡径部３内には前記マンホ―ル２の内側から挿入され耐震スリ―ブを構成する管状継手であるゴム筒４が配置され、該ゴム筒４の外周両端部側にはリング状のシ―ル材５，５が前記拡径部３の内周面に当接するように配置されている。
【００１０】
そして、前記ゴム筒４の内周には円筒状に巻かれた帯状の鉄板６が可とう性ゴム筒４を支え且つシ―ル材５，５を圧迫できるように配置されている。この鉄板６は拡径できるようにエンドレスされていないものを使用することとする。
【００１１】
さらに、前記鉄板６の内周面には例えばビニルエステル樹脂のような熱硬化性樹脂７が巻き付けられいて、該熱硬化性樹脂７が硬化されることによって前記ゴム筒４および鉄板６が保護されることになる。
【００１２】
そして、以上のようなゴム筒４、シ―ル材５、帯状の鉄板６、熱硬化性樹脂７等を前記拡径部３内に配置した後，管１内から鉄板６側に向けて空気を圧送することにより、熱硬化性樹脂７はゴム筒４および鉄板６を圧着した状態で硬化する。またこの空気の圧送によって、鉄板６は拡径されてゴム筒４およびシ―ル材５を圧迫して、ゴム筒４を確実に支え且つシ―ル材５の止水性を確保する。そして、前記熱硬化性樹脂７の硬化により前記帯状の鉄板６の端部が固定され、ゴム筒４の内周に硬質の筒を圧入したようなものとなって、鉄板６はゴム筒４をより確実に支えた状態を維持するものである。
【００１３】
また、前記熱硬化性樹脂７の硬化によって形成される樹脂層の内周面は管１の内周面と一致させるようにする。これによって管１の内周面のレベルと管状継手の内周面のレベルとの間に段差が生じることがなく同一レベルとなって管１内を流れる下水の排水のスム―ズな流れが可能となる。
【００１４】
したがって、仮想線で図示するように管１に地震等で例えばひび割れ８が生じて管１が多少折れたた場合でも、上述のような管用耐震スリ―ブが形成されていると、ゴム筒４とシ―ル材５とによって止水が確実に行われ且つゴム筒４により可とう性が維持され、しかも排水の乱れのない管用耐震スリ―ブとなる。
【００１５】
そして、図示のように鉄板６および樹脂層をそれぞれ拡径部軸線方向の中央部位で分離させた構成とした場合には、管用耐震スリ―ブの可とう性がより向上される。
【００１６】
【発明の効果】
本発明のマンホ―ルに接続された管用耐震スリ―ブによれば、管の内周面に形成した拡径部に外周両端部側にリング状のシ―ル材を有するゴム筒を収納し、該ゴム筒の内周に円筒状に巻かれた帯状の鉄板を配置し、さらにその内周面に熱硬化性樹脂を巻き付け、該熱硬化性樹脂を加圧硬化させ、これによって形成される樹脂層の内周面を管の内周面と一致させるようにしたので、ゴム筒とシ―ル材とにより止水性が確保され、災害時にもゴム筒とシ―ル材とによって止水が確実に行われ且つゴム筒により可とう性が維持され、しかも排水の乱れのない管用耐震スリ―ブとなる。
【００１７】
そして、前記鉄板および樹脂層をそれぞれ拡径部軸線方向の中央部位で分離させた構成とした場合には、管用耐震スリ―ブの可とう性がより向上される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明に係る耐震スリ―ブをマンホ―ルに接続されている管に適用した概略断面図である。
【図２】図２はその要部である図１のＡ箇所の断面図である。
【符号の説明】
１              マンホ―ルに接続されている管
２              マンホ―ル
３              拡径部
４              ゴム筒
５              シ―ル材
６              鉄板
７              熱硬化性樹脂
【図１】
0003680998.tif 000002
【図２】
0003680998.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面のみ開放状態の箱体によって本体を形成し、
箱体内部には縦横に支持梁を配置し、
箱体内部の外周部にはシール通路を配置し、
シール通路内には昇降可能な車輪を配置し、
シール通路の下縁にはシール材を取り付け、
箱体の内部には加圧空気を供給し得るように構成した、
空気圧移動体
【請求項２】
支持梁には通気口を開口して加圧空気の浮力が箱体全体の内面に均等に作用するように構成した、
請求項１記載の空気移動体
【請求項３】
シール通路の外壁には、フィルターを取り付けた、
請求項１記載の空気移動体
【請求項４】
昇降自在の車輪の位置を高くした際に、
支持梁の下面が床に接するように構成して、
請求項１記載の空気移動体
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気圧移動体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から空気圧を使用して床面からわずかに浮上させて移動を可能とした移動体が存在する。
【０００３】
本発明はそのような空気圧を利用する装置の一種であるが、空気圧を利用するとともに車輪も併用して軽快に移動が可能であり、メンテナンスが容易で防音効果が高く、周囲への土埃の飛散を最低限に抑えることができる空気圧移動体を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明の空気圧移動体は、底面のみ開放状態の箱体によって本体を形成し、箱体内部には縦横に支持梁を配置し、箱体内部の外周部にはシール通路を配置し、シール通路内には昇降可能な車輪を配置し、シール通路の下縁にはシール材を取り付け、箱体の内部には加圧空気を供給し得るように構成した、空気圧移動体を特徴としたものである。
【０００５】
【本発明の実施の態様】
以下図面を参照しながら本発明の空気圧移動体の実施例について図面とともに説明する。
【０００６】
＜イ＞移動体の本体。
本発明の移動体の本体は、底面のみ開放した状態の箱体１によって構成する。
この箱体１の上蓋に相当する面は、例えば天然芝を敷設した競技場のフィールド１１として利用する。
この箱体１は周囲の壁面以外に、その内部には縦横に支持梁１２を配置する。
この支持梁１２によってフィールド１１面を下から支持することによって、剛性を確保し正確な水平性を維持する。
この支持梁１２によって多数の下面開放の小部屋に区画されるが、支持梁１２のリブには通気口を開口して等分布の浮力が得られるように構成する。
【０００７】
＜ロ＞シール通路
箱体１内部の外周部には支持梁１２で仕切ったシール通路２を配置する。
このシール通路２の仕切りとなる支持梁１２には、通気口を開口することなく、したがって支持梁１２のリブを通した通気は阻止する。
ただし下面が開放してあるから、箱体１を上昇させた場合にはシール通路２には下面からの圧気の流入は容易である。
シール通路２の下縁には可撓性ある材料で構成したシール材２１を取り付け、このシール材２１が床面に接触することによって気密性を保持する。
またシール通路２の外側の壁には、フィルター２２を取り付ける。
このフィルター２２によって、噴気によって飛散する土埃を吸収して除去することができる。
【０００８】
＜ハ＞昇降車輪。
シール通路２内にはさらに昇降可能な車輪３を配置する。
この昇降のために、車輪３の枠３２にジャッキ３１を取り付け、そのジャッキ３１によって車輪枠３２を押し下げれば車輪３が下降し、その反力で箱体１側を上昇させることができる。
図の実施例は、車輪枠３２の一点をピン３３で箱体１に取り付けてあり、１本のジャッキ３１によって車輪枠３２を押し下げて車輪枠３２を傾斜させることによって車輪３を押し下げる構成である。
この昇降自在の車輪３の位置は、車輪３を高い位置に移動した際に、支持梁１２の下面が地盤に接するような寸法に構成してある。したがって移動中以外には車輪３を上昇させておき、箱体１の全重量は、支持梁１２によって地盤に伝達することになる。
【０００９】
【使用方法】
次に使用方法について説明する。
【００１０】
＜イ＞接地時。
移動体を使用中は、支持梁１２の下面が地盤上に接地している。
このように直接大地に接地した支持梁１２によって上部の全重量を支持できるから、競技場などに使用した場合にも箱体１は安定した支持状態を維持することができる。
【００１１】
＜ロ＞接地からの絶縁時。
移動する場合には箱体１の内部に圧気を供給すると同時に車輪枠３２を押し下げることによって箱体１をわずかに押し上げ、接地状態から絶縁する。
この際に供給する空気圧は、箱体１の重量に等しい程度の圧力とすれば、箱体１の内外の圧力が均等となり一部に過剰な圧力が加わることがない。そのために比較的薄い鋼材を利用した簡易な構造を採用することができ、梁１２の高さも小さく抑えることができる。
こうして床高を最小に抑えることができれば、競技場として利用する場合に観客の視線を広く確保することができ、利用価値が高い。
【００１２】
＜ハ＞移動時。
箱体１の荷重と等しい圧力で内部を加圧することによって理論的には荷重をゼロとすることができる。そのように軽量化した状態の箱体１は車輪３を駆動することによって軽快に移動させることができる。
箱体１の内部に供給した圧気は、箱体１の周囲から外部に噴出するが、外周部のシール通路２の下縁には可撓性のあるシール材２１が取り付けてあるから、内部の気密性を保つことができる。
また噴出する圧気は、シール通路２の外壁に設けたフィルター２２を通過してい排出されるから、土埃を除去することができる。
こうして所定の位置に到達したら、圧気の供給を停止し、車輪３を上げることによって支持梁１２を着地させて競技場などとして使用する。
【００１３】
【本発明の効果】
本発明の空気圧移動体は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞例えばサッカーの競技場のような広大なステージを一体で移動させるような場合には従来は多数本のレールを敷設する必要があった。
しかし本発明の移動体では移動中の地盤への反力が小さくてすむために、レールを敷設する必要がなく、地盤表面の舗装も簡易なもので足り、きわめて経済的である。
＜ロ＞箱体１の内部には均等な圧力を与えて支持できるから、梁成を小さく抑えることができ、床高が最小となる。そのために、競技場として利用する場合に観客の視線を広く確保することができ、利用価値が高い。
＜ハ＞地盤との間に空気の膜を形成して移動する方式であるために、摩擦抵抗が小さく、わずかな駆動力で軽快に移動が可能である。
＜ニ＞着地時には支持梁１２の下面が地盤上に接地している。このように直接大地に接地した支持梁１２によって上部の全重量を支持できるから、競技場などに使用した場合にも安定した支持状態を維持することができる。
＜ホ＞メンテナンスを必要とする駆動装置やシールはすべて箱体１の外周部に配置してあるからその対処が容易である。
＜ヘ＞車輪３は移動する時以外は荷重を受けない。したがって長い年月使用しても駆動部が損傷する率は低く、経済的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の空気圧移動体の実施例の説明図
【図２】外周部の断面図
【図３】昇降車輪３の説明図
【図１】
0003616890.tif 000002
【図２】
0003616890.tif 000003
【図３】
0003616890.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心電極とその周囲に間隔を有して同心円の円筒状の周辺電極を有し、交流電圧が通電される交流二極式両電極において、該電極の素材はチタン製のものからなり、その表面に、ホウ化チタン層を形成したことを特徴とする純水の純度管理用導電率計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体ウエハの洗浄工程で使用される純水の純度管理等に用いられる導電率計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、半導体ウエハの製造工程において、微細な埃あるいはわずかの汚れの存在も許されないため、純水による洗浄等の洗浄工程が設けられている。この洗浄用の純水も、その成分によってはウエハの表面に影響を与えるため、純水の純度管理を適切に行う必要がある。従来のこのような純度管理を行う際には、純水中に不純物が存在すると導電率が変化することを利用するため、導電率計を用いて監視を行っている。
【０００３】
このような導電率計においては、対向して設けた電極に交流電圧を与え、電流変化を検出することにより被検査液体の導電率、比抵抗を測定している。その際に用いる電極の素材としては、チタン、ステンレス、白金、あるいはチタン表面に酸化チタン処理を施したもの他ものが用いられ、また、電極表面にＴｉＮ膜、あるいはＴｉＣ膜を形成したものが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように電極の素材としてチタンを用いたものにおいては、使用中に表面が酸化し、酸化チタンが表層に形成され、その厚さは徐々に変化し、温度変化等の外乱によって電極特性が変化しやすく、指示に影響が発生し、信頼性が低下する欠点があった。また、ステンレスを用いたものにおいては、前記のチタン極よりも変化の程度は低いものの、やはり比抵抗値が徐々に大となり、指示に影響が生じる欠点は存在する。更に、白金極を用いた場合には、材質的には安定であるものの、その使用に際しては構造上堅牢さが要求され、また、電極自体が高価なものとなる欠点もある。また、チタン表面に酸化チタン処理を施したものにおいては、その酸化チタン層自体が不働体化しているため、表面の変化はないが、その酸化チタン層が絶縁体であるため、温度変化等の外乱の影響を受けやすい欠点がある。
【０００５】
更に、電極表面にＴｉＮのコーテイング処理を施したものにおいては、ＴｉＮ層が高温水中では変成し、ＴｉＯ２  に成ることが確認されている。即ち、
２ＴｉＮ＋４Ｈ２Ｏ→２ＴｉＯ２＋２ＮＨ３＋Ｈ２
２ＴｉＮ＋２Ｏ２ →２ＴｉＯ２＋Ｎ２
の化学変化が考えられ、いずれもＴｉＯ２  を生じる。また、電極面にＴｉＣ膜を形成したものにおいては、ＴｉＣ膜の比抵抗は１９３×１０−６Ω・ｃｍと大きく電極のコーテイング材としては不向きである。
【０００６】
したがって、本発明は、電極表面が安定化することにより電極の電気特性が安定し、長期的に高い測定精度を維持することができ、信頼性の高い導電率計を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、導電率計の電極表面にホウ化チタン膜を形成したものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、純水の純度管理用導電率計の中心電極とその周囲に間隔を有して同心円の円筒状の周辺電極を有し、交流電圧が通電される交流二極式両電極において、該電極の素材はチタン製のものからなり、その表面に、ホウ化チタン膜を形成したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明を適用する導電計の電極部は、図に示すように、中心電極１とその周囲に間隔を有して同心円の円筒状の周辺電極２を有し、ここに交流電圧が通電される。この各電極の素材はチタン製のものとし、その表面に、本発明においてはホウ化チタン（チタンＢ，チタンＢ２  ）層を形成している。
【００１０】
ホウ化チタン層は、固体法、溶融塩浴浸漬法、ペースト法、融塩浴電解法により形成することができる。例えば溶融塩浴法によることができる。この方法においては、ホウ酸、ホウ酸カリュウム、炭酸カリュウム、マグネシュウムなどの混合塩を溶融し、材料や溶融塩の酸化を防ぐためにアルゴンなどの不活性ガスで覆った溶融塩浴に材料を浸し、１０２３乃至１３２３Ｋの温度で処理をする。また、ペースト法によってもチタンＢ２層を形成することができる。この方法によると、Ｂ４Ｃ  、Ｎａ２Ｂ４Ｏ７  、ＮａＢＦ４  、ＮＨ４Ｃｌ  等の薬剤の混合物をエチルアルコールでペースト状にし、材料の表面に塗布し、乾燥後、Ｂ４Ｃ  を含むアルミナ粉に埋め込み、１１２３乃至１２３８Ｋの温度で大気中にて加熱処理する事によっても得られる。
【００１１】
更に、溶融塩浴電解法によることもできる。この方法によってホウ化チタン層を形成するには、厚さ３ｍｍの市販の純チタン圧延板ををエメリー紙で研磨し、トリクロールエタンで洗浄脱脂後、硝酸１０％、フッ酸３％の水溶液で酸洗いする。溶融塩浴電解ホウ酸化処理装置としては、黒鉛ルツボを電解槽とし、溶融塩電解質としては無水ホウ砂（Ｎａ２Ｂ４Ｏ７  ）を溶融したものを用い、処理前に予備電解を行い、脱水を充分に行った後、試料をカソードで、溶融塩浴に浸し、電解層をアノードとして、処理温度１１２３乃至１２２３Ｋ、処理時間１０．８乃至５４ｋｓ、電流密度２００乃至６００Ａ／ｍ２  の条件でホウ化処理を行う。チタンは酸化されやすいので装置内をアルゴン雰囲気として試料を浸す。このように、種々の方法によりチタンに対してホウ化チタン層を生成することができる。
【００１２】
上記のように形成されたホウ化チタン層はその比抵抗が６．４×１０−６Ω・ｃｍと上記のＴｉＣの１９３×１０−６Ω・ｃｍに比べて小さく、電極のコーテイング材として適していることが明らかである。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の導電率計は、その電極にホウ化チタン層を形成したので、非常に堅い導電性の膜により耐酸化性、耐熱性に優れ電気的特性が安定する。そして、長期的に高い測定精度を信頼性よく得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の導電率計の電極部分を示す概略図である。
【符号の説明】
１    中心電極
２    周辺電極
【図１】
0003616840.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受け本体の、軸受け孔の中央下部へ、ロードセル取付け孔を穿設すると共に、前記軸受け孔の下半部分に沿い、かつ所定の肉厚部を介して、弧状溝を穿設し、該弧状溝の下部に、前記ロードセル取付け孔を挟んで垂下溝を連設し、前記軸受け孔の中央部の左右壁には、前記弧状溝の直上に達する横溝を穿設し、前記ロードセル取付け孔の内壁上部にロードセルを複数個セットしたことを特徴とするロードセル付軸受け。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、重量物を取扱う機械であって、前記重量物の荷重量を、軸受け部分で検出することを目的としたロードセル付軸受けに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来軸に掛る荷重を軸受けで測定するには、軸受けと、台盤との間へロードセルを介装する構造が一般的に使用されていた。
【０００３】
【発明により解決すべき課題】
前記従来の構造においても、実用上の要請を解決することはできたが、軸受けと台盤の間にロードセルを介装する場合には、ロードセルに全荷重が掛る為に、大型で、しかも１軸受けに最低４個のロードセルが必要であった。また軸受けの形状、ロードセルの平面性、荷重の性質などにより測定条件が異なるので、各別に修正しなければ、測定精度が低下するおそれがあった。
【０００４】
またクレーンの場合には、クラブフレームを２階建にして、その間に４個のロードセルを介装して荷重を検出していたので、クレーンの設置高さが高くなり、建設費その他の費用が多くかかるのみならず、ロードセルの頭部を破損するおそれがあった。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
然るにこの発明は、ロードセルを軸受けに内蔵させたので、ロードセルの小型化と、設置場所の一元化などが可能となり、前記従来の問題点を解決したのである。
【０００６】
即ちこの発明は、軸受け本体の、軸受け孔の中央下部へ、ロードセル取付け孔を穿設すると共に、前記軸受け孔の下半部分に沿い、かつ所定の肉厚部を介して、弧状溝を穿設し、該弧状溝の下部に、前記ロードセル取付け孔を挟んで垂下溝を連設し、前記軸受け孔の中央部の左右壁には、前記弧状溝の直上に達する横溝を穿設し、前記ロードセル取付け孔の内壁上部にロードセルを複数個セットしたことを特徴とするロードセル付軸受けである。
【０００７】
次に、軸受け本体の軸受け孔と平行に、その中央下部へ、ロードセル取付け孔を穿設し、該ロードセル取付け孔にロードセルをセットしたことを特徴とするロードセル付軸受けである。
【０００８】
前記発明においては、軸受けに掛る荷重により軸受け歪むので、この歪量をロードセルで測定して、全荷重を算定することになる。従ってロードセルの小型化が可能であり、測定値に影響を及ぼすファクターが少ないので、高精度の測定値を期待することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明は、軸受けの軸孔の下方にロードセル取付け孔を穿設し、該取付孔にロードセルをセットしたものである。またロードセル取付け孔の歪量を大きくする為に、軸受け孔壁の弾性変形量を大きくすべく、逃げ溝を穿設したものである。
【００１０】
【実施例１】
軸受け本体１の軸受け孔２と平行に、該軸受け孔２の下方へ、円筒状のロードセル４の取付け孔３を円筒状に穿設し、前記軸受け孔３の内側壁上部へ、ロードセル４、４を貼着する。次に前記軸受け孔２の下半壁と所定の肉厚部５を介して、弧状溝６、６を穿設すると共に、前記弧状溝６、６の下端に、前記ロードセル４の取付け孔３を挟むように、垂直方向の垂下溝７、７を連設し、前記軸受け孔２の中央部の左右内壁には、前記弧状溝６、６の直上に達する横溝８、８を穿設したもので、図中９、９は軸受け孔２の内壁に当接したメタル、１０はカバー、１１はカバー取付ボルト、１２はロードセルのケーブル、１３は軸である。
【００１１】
前記実施例において、軸１３へ荷重が掛ると、ベアリング１４を介して、軸受け孔２の内壁が矢示１５のように加圧されるので（図示１、２）、その加圧力に対応して肉厚部５が変形し、（弧状溝により変形し易い）ロードセル４の取付け孔３も変形するので、ロードセル４に変形圧力（歪）が掛り、当該圧力に比例した電流がケーブル１２によって出力され、計測器（図示してない）に入力される。そこで計測器内で、予め定めた修正値により修正され、機械に掛っている荷重として表示（数値又は指針）される。前記計測器の出力を制御器（図示してない）に入力すれば、機械等の過荷重を自動制御することができる。
【００１２】
【実施例２】
この発明の他の実施例を図４に基づいて説明する。軸受け本体１の中央下部へ軸受け孔２下部壁と平行に、肉厚部１７を介して弧状溝１６を穿設し、該弧状溝１６の内側上壁へロードセル４、４を貼着したものである。前記実施例において、軸に荷重が掛ると、軸受け孔２にも、矢示１８のように荷重が掛るので、肉厚部１７も荷重に比例して変形する。そこで前記変形量に対応してロードセルにも加圧力が掛り、その大きさに比例して出力するので、この出力を計測器（図示してない）に導けば、適宜の修正のもとに、機械に掛った荷重を知ることができる。
【００１３】
【発明の効果】
この発明によれば、軸受け孔の下部に所定の肉厚部を介してロードセルをセットしたので、軸受け孔の歪によるロードセルの出力により、軸に掛った荷重（又は機械に掛った荷重）を即知し得る効果がある。
【００１４】
この発明は、ロードセルを軸受け内に設置できるので、小型で、他物に関係なく設置し得ると共に、測定精度を向上し得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例の一部を省略した正面図。
【図２】同じく縦断側面図。
【図３】同じく図１中Ａ−Ａ断面図。
【図４】同じく図他の実施例の一部を省略した正面図。
【符号の説明】
１  軸受け本体
２  軸受け孔
３  取付け孔
４  ロードセル
５  肉厚部
６  弧状溝
７  垂下溝
８  横溝
９  メタル
１０  カバー
１１  カバー取付ボルト
１２  ケーブル
１３  軸
１４  ベアリング
１６  弧状溝
１７  肉厚部
【図１】
0003616838.tif 000002
【図２】
0003616838.tif 000003
【図３】
0003616838.tif 000004
【図４】
0003616838.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドライトから前方１０ｍ先の配光と近似の配光を再現できるフレーネルレンズと、前記の配光を反射できる反射板と、反射板の反射光を投映するスクリーン板よりなる装置において、スクリーン板上に測定の基準となるように水平基線を設け、該水平基線に対し直角なすれ違い灯のカットラインの測定センサを設けると共に、前記水平基線を跨ぐように、３５度〜５５度の角度で、エルボー点の測定センサを設けたことを特徴とする自動車用ヘッドライトのすれ違い灯の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、すれ違い灯のエルボー点の左右のずれを測定して、これを修正できる様にすることを目的とした自動車用ヘッドライトのすれ違い灯の測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来ヘッドライトテスタは、すれ違い灯に関し、カットラインのみを測定していた（実公平７−４３６３２号）。
【０００３】
【発明により解決すべき課題】
前記従来のテスタによれば、各種方式によってカットラインを測定していたので、すれ違い灯のカットラインはほぼ正確に修正されていた。然し乍ら対向車のすれ違い灯のカットラインが正しく配光されるようになっていても、エルボー点に左右のずれがあると、ずれ量だけカットラインから外れることになって、対向車の位置によっては、眩しさを防止できない問題点があった。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
然るにこの発明は、すれ違い灯のカットラインのエルボー点を測定し、そのずれ量を算出できるようにしたので、前記従来の問題点を解消することに成功したのである。
【０００５】
即ちこの発明は、ヘッドライトから前方１０ｍ先の配光と近似の配光を再現できるフレーネルレンズと、前記の配光を反射できる反射板と、反射板の反射光を投映するスクリーン板よりなる装置において、スクリーン板上に測定の基準となるように水平基線を設け、該水平基線に対し直角なすれ違い灯のカットラインの測定センサを設けると共に、前記水平基線を跨ぐように、３５度〜５５度の角度で、エルボー点の測定センサを設けたことを特徴とする自動車用ヘッドライトのすれ違い灯の測定装置である。
【０００６】
この発明におけるエルボー点の測定と、これに基づく光軸の修正は、スクリーン板又は、反射板の何れか一方の移動で行うことができる。即ちスクリーン板に基点及び左右の目盛りを施しておけば、エルボー点を基点に合せるまでのスクリーン板の移動量又は反射板の修正角度量を算出することによってすれ違い灯の取付け位置の修正量をきめることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明は、フレーネルレンズの透過光線を反射板により、反射してスクリーン板へ投映し、その映像からカットラインのエルボー点を基準点（０点）と合せることにより、エルボー点の左右のずれを測定することができる。
【０００８】
【実施例】
この発明の実施例を図に基づいて説明する。図１において自動車のヘッドライトのすれ違い灯１の投射光線を、フレーネルレンズ２に受けて集光し、これを反射板３に反射させて、スクリーン板４には、エルボー点センサ５ａ、５ｂ、５ｃが水平線６に対して４５度で中心点にセンサ５ｂを配し、各センサは若干の相互間隔をとっている。また水平線６上には、これと直角（垂直）に水平カットセンサ７ａ、７ｂ、７ｃが相互に近接して配設してある。図中８ａ、８ｂ、９ａ、９ｂは走行灯測定用センサである。前記エルボー点センサ５ａ、５ｂ、５ｃの水平線に対する配置角度は、３５度〜５５度が実用的に好ましい。何故ならば、図３（ａ）、（ｂ）のようなカットライン例に対しても正しく反応するからである。
【０００９】
前記実施例において、スクリーン板４上のエルボー点センサ５ａ、５ｂ、５ｃによって、エルボー点が０点に合致するようにスクリーン板４を移動し、その移動量を測定し、その数値に基づき、すれ違い灯１の位置を修正することができる。
【００１０】
前記実施例において、スクリーン板４を移動したが、反射板３の角度を変えて、スクリーン板４上の配光を合せ、反射板３の変更量を読めば、その変化を算定してすれ違い灯１の位置を修正することができる。
【００１１】
前記実施例において、図３（ａ）のようにカットライン１０が鈍角状折線の場合には、水平カットセンサ７ａ、７ｂ、７ｃにより水平線１１の位置を測定し、エルボー点センサ５ａ、５ｂ、５ｃで水平線１１と、斜線１２の交叉点（エルボー点）のずれを測定する。
【００１２】
図３（ｂ）において、カットライン１３の水平線１４は水平カットセンサ７ａ、７ｂ、７ｃにより測定し、垂直線１５と水平線１４との交叉点０はエルボー点センサ５ａ、５ｂ、５ｃで測定する。
【００１３】
図４はスクリーン板４の一例である。スクリーン板４の上部にヘッドライトの正対を示すスクリーン１６を有し、下部にカットラインの配光を示すスクリーン１７がある。スクリーン１７には、縦横の目盛り１８、１９があって、中心点０があるので、エルボー点が中心点０に対し、左右へどの位ずれているかを測定することができる。図５、６中２０はヘッドライトスクリーン（走行）、４ａはスクリーン板４の匣体、２１は支柱、２２は昇降用のハンドルである。
【００１４】
【発明の効果】
この発明は、スクリーン板上へ、すれ違い灯のカットラインのエルボー点を測定するセンサをスクリーン板の水平基線に対し３５度〜５５度の角度に配置したので、エルボー点と０点との偏向距離を正確に算定し、その測定値によってすれ違い灯の位置を正確に修正することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のヘッドライト光の反射及びスクリーン板の関係を示す概念図。
【図２】同じく各センサの配置を示す図。
【図３】（ａ）同じくカットラインの例示図。
（ｂ）同じく他のカットラインの例示図。
【図４】同じくスクリーン板の例示拡大図。
【図５】同じくヘッドライトテスタの一部を省略した例示正面図。
【図６】同じく一部を省略した側面図。
【符号の説明】
１  すれ違い灯
２  フレーネルレンズ
３  反射板
４  スクリーン板
５ａ、５ｂ、５ｃ  エルボー点センサ
６  水平線
７ａ、７ｂ、７ｃ  水平カットセンサ
８、９  走行灯測定用センサ
１０、１３  カットライン
１１、１４  水平線
１２  斜線
１５  垂直線
１６、１７  スクリーン
１８、１９  目盛り
２０  ヘッドライトスクリーン
２１  支柱
２２  ハンドル
【図１】
0003616843.tif 000002
【図２】
0003616843.tif 000003
【図３】
0003616843.tif 000004
【図４】
0003616843.tif 000005
【図５】
0003616843.tif 000006
【図６】
0003616843.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軒先に沿って取付けられる軒樋であって、上端部に相対向するように内向き又は外向きの耳縁を形成した前部と後部の両側板と、底板とで軒樋本体が上向きコ字形に形成され、前記前部と後部の側板の各上端部に同形状の耳縁をほぼ同じ高さに備えるとともに、前部側板と後部側板の両側に異なる化粧を施してなることを特徴とする軒樋。
【請求項２】
軒先に沿って取付けられる軒樋であって、上端部に相対向するように内向き又は外向きの耳縁を形成した前部と後部の両側板と、底板とで軒樋本体が上向きコ字形に形成され、前記前部と後部の側板の各上端部に同形状の耳縁をほぼ同じ高さに備えるとともに、前部側板と後部側板の両側に異なる化粧を施してなり、前記前部と後部の側板の両側に凹状溝又は凸状溝を形成してなることを特徴とする軒樋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は屋根の雨水を集めて地上へ導くために軒先に沿って取付けられる雨樋（軒どい）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
屋根の軒先に取付けられる軒樋は、上端に受金具に対する係合用の耳縁を形成した前後両側板と、底部とで上向きコ字形に形成されるものであるが、従来の軒樋は図１及び図２に示すように概ね２種類のタイプが一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
建物の型式や規模、流行或いは好み等によって最近は、軒樋も高品種、高級感のものが要求されるようになってきたが、上記した従来の軒樋でタイプ１のものは、図１に示すように前部側板２１と後部側板２２及び底部２３とで上向きコ字形に形成されて、前部と後部が対称的であり、そのため、前面と後面は同じ形状であるから何れを前面にしてもよいものであるが、異った形状（化粧）を用いたい場合には多種類のものを用意しなければならないという問題点を有していた。
【０００４】
また、タイプ２のものは、図２に示すように同様に前部側板３１と後部側板３２、及び底部３３とで略上向きコ字形の非対称に形成されて、予じめ前面と後面が決っており、前面のみに重厚な意匠的形状を施していたため、多くのニーズに対応するためには、前面の化粧（形状）を違った品揃えが必要であった。そのためメーカー、問屋に在庫種類が増大し管理、取扱い等において面倒な問題点を有していた。
【０００５】
本発明は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、軒樋の種類を増やさないで、建物の型式や規模、流行或いは好み等に対応してニーズに応えることが可能となり、またメーカーや問屋に在庫種類を少くすることを可能にした軒どいを提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決しようとする手段】
上記目的を達成するために、本発明における軒どいは、軒先に沿って取付けられる雨樋（軒どい）であって、上端部に相対向するように内向き又は外向きの耳縁を形成した前部と後部の両側板と、底板とで軒どい本体が上向きコ字形に形成されるとともに、前部側板と後部側板の両側に異なる化粧（形状）を施してなるものである。
【０００７】
また、前部側板と後部側板の両側に異なる化粧（形状）を施してなり、前記前部と後部の側板の両側又は片側に凹条溝又は凸条溝を形成するものである。
【０００８】
【実施例】
本発明に係る軒どいの一例を図３〜５に示す。軒どい本体１０は、前部と後部の両側板１１・１２、及び底部１３とで概ね上向きコ字形に形成し、前後両側板１１・１２の各上端部に耳縁１・２を有する。このような軒どい本体１０は、硬質塩化ビニール樹脂等の合成樹脂製、又はステンレス、鉄、銅等の金属板により形成される他、金属板に樹脂をコーティングしたものから形成される。
【０００９】
図５に示すように、前部側板１１と後部側板１２には凹又は凸状の溝３・４を形成し、これらを含め前面及び後面に夫々異なる化粧（形状）を施す。化粧（形状）の例としては、全体的又は部分的に膨らみをもたせたり、表面に細い刻み模様、或いは段部等を形成することにより形成されるが、何れの場合でも前部側板１１と後部側板１２とでは一見して異なったものとなす。
【００１０】
【作用】
図３〜４は本発明に係る軒どいを、樋吊金具Ａを用いて軒先の取付部に取付けた状態を示しており、この内図３は、図５の軒どいを前後逆にして取付けた場合であり、図４は図５の軒どいそのままの姿勢で取付けた場合である。図３と図４は同じ軒どいであるが、前後の側板１１・１２が逆になって且つ夫々の化粧（形状）が異っている為に２種類の樋を使用した感を呈するものとなっている。
【００１１】
耳縁１・２は内向きと外向きがあり、又一方が外向きで、他方が内向きに形成されることもある。
【００１２】
樋吊金具Ａは、樋受部材１ａと取付用固定部材１ｂ及び固定座金１ｃとよりなる。樋受部材１ａの前端部に前部耳縁１と係合する前部耳係合部２ａを形成し、後端部に後部耳縁２と係合する後部耳係合部２ｂを有する。図５の軒樋を前後逆向きに使用するときは、後部耳縁２を前面になるよう方向転換してこれに樋受部材１ａの前部耳係合部２ａを係止させるようにする。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は上記の構成からなるものであるから軒どい本体の前部側板と後部側板に異なる化粧（形状）が施されて夫々を必要なときに任意に前面になるよう前後逆向きに方向転換して樋吊金具に係合させて軒先に取付けできるものであり、従って１種類の軒樋を２種類の軒どいとして使用できる為軒どいの種類をそれ程増やさないで建物の型式や規模、流行感に好みに対応してニーズに応えることが可能となり、又メーカーや問屋においても在庫種類を少なくすることができ、取扱いとともに管理上においても非常に有利である。又コストの低減を図ることができ、実用性とともに経済性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来タイプの軒どいの縦断正面図である。
【図２】従来タイプのその他の軒どいの縦断正面図である。
【図３】本発明に係る軒どいの使用状態を示す縦断正面図である。
【図４】本発明に係る軒どいを逆向きに取付けた状態の縦断正面図である。
【図５】本発明に係る軒どいの一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１・２      耳縁
３・４      凹凸条溝
１０        軒どい本体
１１・１２  側板
１３        底部
Ａ          樋吊金具
【図１】
0003616690.tif 000002
【図２】
0003616690.tif 000003
【図３】
0003616690.tif 000004
【図４】
0003616690.tif 000005
【図５】
0003616690.tif 000006