Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオウ（地黄），サンシュユ（山茱萸），サンヤク（山薬），タクシャ（沢瀉），ブクリョウ（茯苓），ボタンピ（牡丹皮），ケイヒ（桂皮），ブシ（附子）を煮出して抽出し、濾過，濃縮させて得られた濃縮液７０に対し約３０％濃度になるようにエタノールを添加して澱粉，糖等を強制沈澱させ、上澄液をさらに濃縮させることを特徴とする八味地黄丸の煎液の製剤化方法。
【請求項２】
請求項１の製剤化方法により得られる八味地黄丸エキス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、八味地黄丸の煎液の製剤化方法および該製剤化方法により得られる八味地黄丸エキスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
従来、漢方の煎液を製剤化するために、濃縮液を濾過するとか遠心分離するとかしており、このような従来の方法では漢方生薬の有効成分が除去されてしまうという問題点があった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、有効成分のみを良好に製剤化させることのできる八味地黄丸の煎液の製剤化方法および八味地黄丸エキスを提供せんことを目的とし、その第１の要旨は、ジオウ（地黄），サンシュユ（山茱萸），サンヤク（山薬），タクシャ（沢瀉），ブクリョウ（茯苓），ボタンピ（牡丹皮），ケイヒ（桂皮），ブシ（附子）を煮出して抽出し、濾過，濃縮させて得られた濃縮液７０に対し約３０％濃度になるようにエタノールを添加して澱粉，糖等を強制沈澱させ、上澄液をさらに濃縮させることを特徴とする八味地黄丸の煎液の製剤化方法である。
また第２の要旨は、請求項１の製剤化方法により得られる八味地黄丸エキスである。
【０００４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１のフローチャートで示すものは、八味地黄丸エキスを得るための製剤化工程を示すものであり、ステップＳ１の抽出工程では、複数種の漢方生薬を容器に投入して約２０倍の水を加えて６０分以内で９５℃〜１００℃まで昇温させ、９５℃以上に昇温した後に約１時間で１回抽出し、抽出液を得るものであり、容器内に一括投入される漢方生薬としては、ジオウ（地黄）５ｇ，サンシュユ（山茱萸）５ｇ，サンヤク（山薬）３ｇ，タクシャ（沢瀉）３ｇ，ブクリョウ（茯苓）３ｇ，ボタンピ（牡丹皮）３ｇ，ケイヒ（桂皮）１ｇ，ブシ（附子）１ｇを用いることができ、前記ステップＳ１で抽出された抽出液をステップＳ２において、孔径約３００μｍ以下の濾材を用いて濾過し、得られた濾液をステップＳ３において濃縮させる。このステップＳ３における濃縮は、減圧度６５０mmHg以上で５０℃以下において１０分の１程度に減圧濃縮させる。
【０００５】
このようにして得られた濃縮液は、ステップＳ４において沈澱工程に移される。即ち、ステップＳ４では、前記ステップＳ３で得られた濃縮液７０に対し約３０％濃度になるようにエタノールが添加され、約１５℃の温度で２時間以上放置される。２時間以上放置することにより下方側へ澱粉，糖などが強制的に沈澱されることとなる。これは水に溶けている澱粉，糖類の溶解度がエタノールの添加により低化して強制的に沈澱が行われるものと考えられる。
【０００６】
その後に上澄液はステップＳ５において遠心分離され、澱粉，糖，蛋白質がスラッジとして除去される。分離された分離液はステップＳ６において更に濃縮される。このステップＳ６の濃縮も５０℃以下の温度で６５０mmHg以上の減圧条件下において減圧濃縮されるものであり、得られた濃縮液はステップＳ７において濃度調整が行われ、さらにステップＳ８において減菌処理が行われる。ステップＳ８の減菌処理は約１３０℃程度の温度で３０秒間行われる。
このようにして八味地黄丸エキスが得られ、この八味地黄丸エキス内には前記使用された漢方生薬の有効成分であるペオニフロリンとかケイヒ酸が有効に濃縮されている。
【０００７】
【発明の効果】
本発明の八味地黄丸の煎液の製剤化方法は、ジオウ（地黄），サンシュユ（山茱萸），サンヤク（山薬），タクシャ（沢瀉），ブクリョウ（茯苓），ボタンピ（牡丹皮），ケイヒ（桂皮），ブシ（附子）を煮出して抽出し、濾過，濃縮させて得られた濃縮液７０に対し約３０％濃度になるようにエタノールを添加して澱粉，糖等を強制沈澱させ、上澄液をさらに濃縮させることとしたため、漢方生薬の濃縮液にエタノールを加えて強制的に澱粉，糖を沈澱除去して有効成分のみをさらに濃縮して製剤化することができ、安定的に短時間で良好な八味地黄丸の煎液の製剤化が可能となる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】漢方の煎液の製剤化の工程を示すフローチャート図である。
【図１】
0003615023.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に打設した鋼管杭の鋼管頭部内の土を除去し、該土を除去した鋼管頭部の内周面にスタッドボルトを上下に二段以上突設し、該スタッドボルトに、縦筋と帯筋とからなる連結筋をその上部が鋼管杭の上端から突出するように掛け止めするとともに、鋼管杭の頭部の周りの地表面に基礎型枠を形成し、該基礎型枠と、鋼管頭部内とにコンクリートを打設することを特徴とする鋼管杭の頭部の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鋼管杭の頭部の接続方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鋼管杭１１の頭部は、図２に示すように、フーチング基礎１２のなかに埋設されるとともに、鋼管杭１１からフーチング基礎１２にかけては連結筋１３が配筋されている。また鋼管杭１１の鋼管頭部の内面には、フーチング基礎とのずれ止めをするずれ止め具１４が、下げ止め片１５とともに現場すみ肉溶接で取り付けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のようなずれ止め具は単なるリングであるため、鋼管杭とフーチング基礎とのずれ止めが効果的にできず、かつずれ止め具の取り付けにも手間がかかった。
【０００４】
本発明は上記のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、鋼管杭と基礎とのずれ止めが効果的にできるとともに、ずれ止め具も簡単に取り付けられる鋼管杭の頭部の接続方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するための手段は、請求項１の発明が、地盤に打設した鋼管杭の鋼管頭部内の土を除去し、該土を除去した鋼管頭部の内周面にスタッドボルトを上下に二段以上突設し、該スタッドボルトに、縦筋と帯筋とからなる連結筋をその上部が鋼管杭の上端から突出するように掛け止めするとともに、鋼管杭の頭部の周りの地表面に基礎型枠を形成し、該基礎型枠と、鋼管頭部内とにコンクリートを打設することを特徴とする。
【０００６】
鋼管杭と基礎とが簡単に接合できるとともに、ずれ止め具であるスタッドボルトを、鋼管杭の頭部の内周面に簡単に取り付けることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、鋼管杭の頭部の接続構造およびその接続方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１の（１）は鋼管杭の頭部の接続構造の断面図、（２）は鋼管の断面図、（３）は（２）のＡ−Ａ線断面図である。
【００１２】
図１の（１）は鋼管杭１の頭部とフーチング基礎２との接続構造の断面図を示し、地盤４に打設された鋼管杭１の頭部がフーチング基礎２に埋設されるとともに、鋼管杭１から突出した連結筋３がフーチング基礎２に埋設されている。
【００１３】
鋼管杭１の鋼管１ａの頭部内にはフーチング基礎２のコンクリート５が打設され、その内周面に設けたずれ止め具７であるスタッドボルト６でフーチング基礎とのずれ止めを行っている。このスタッドボルト６は、鋼管１ａの内周面に適宜間隔ごとに突設され、縦筋８と帯筋９とからなる連結筋３の掛け止めもしている。
【００１４】
次に、鋼管杭１とフーチング基礎２との接合方法について説明する。まず、地盤４に打設された鋼管杭１の鋼管１ａの頭部内の土を所定の深さまで除去する。そして、この土が除去された鋼管１ａ内に作業者が入り、その内周面にスタッドボルト６をスタッド溶接で取り付ける。このスタッドボルト６は上下２列に溶接するが、フーチング基礎２との接続強度および、鋼管杭１の大きさに応じて２列以上溶接することもできる。
【００１５】
次に、縦筋８と帯筋９とからなる連結筋３を、その上部が鋼管杭１の上端から突出するようにスタッドボルト６に掛け止めする。この鋼管杭１の上端から突出した連結筋３の上部はフーチング基礎２に埋設される。
【００１６】
次に、鋼管杭１の頭部の周りの地表面に捨てコンクリート１０を打設し、その上にフーチング基礎用の型枠（図示せず）を組立形成する。そして、この型枠内と鋼管１ａの頭部内とにコンクリート５を打設して、鋼管杭１とフーチング基礎２とを一体的に接合する。
【００１７】
【発明の効果】
ずれ止め具に連結筋が掛け止めされたことにより、ずれ止め具と連結筋とで鋼管杭と基礎とのずれ止めを効果的にできる。
【００１８】
鋼管杭の鋼管頭部の内面にスタッドボルトを簡単に設けることができる。
【００１９】
鋼管杭と基礎とが簡単に接合できるととともに、ずれ止め具を鋼管頭部の内面に簡単に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（１）は鋼管杭とフーチング基礎との接合構造の断面図、（２）はスタッドボルトを突設した鋼管の断面図、（３）は（２）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】（１）は従来のずれ止め具を設けた鋼管杭とフーチング基礎との接合構造の断面図、（２）は従来のずれ止め具を設けた鋼管の断面図、（３）は（２）のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
１、１１  鋼管杭
１ａ  鋼管
２、１２  フーチング基礎
３、１３  連結筋
４  地盤
５  コンクリート
６  スタッドボルト
７、１４  ずれ止め具
８  縦筋
９  帯筋
１０  捨てコンクリート
１５  下げ止め片
【図１】
0003615083.tif 000002
【図２】
0003615083.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器に電気接続される内部導体を有し、該電気機器のケーシングに取付けられるブッシング部に、着脱可能に取付けられて前記内部導体に電気接続される連結ケーブルの端末構造であって、
前記ブッシング部に固定される保護管の小径部と前記連結ケーブルの遮蔽層との間に配されるゴムスペーサと、前記小径部上と前記連結ケーブルの端末周面とに跨って移動可能に嵌着される防食用のゴムカバーと、該ゴムカバーの前記小径部上の嵌着部を締付け固定する締付け輪とを含むことを特徴とする電気機器間連結ケーブルの端末構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気機器間を連結するための連結ケーブルの端末構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２は、キュービクル形ガス絶縁開閉装置（以下、Ｃ−ＧＩＳと称す）の斜視図である。これらＣ−ＧＩＳ１は、ケーシングの上面（盤）に各相に対応する複数のブッシング部２が設けられている。これらのブッシング部２はエポキシ樹脂からＴ字状に形成され、ケーシング内の内部回路に電気接続されている内部導体（図示せず）が埋設されている。各Ｃ−ＧＩＳ１の相毎のブッシング部２，２は連結ケーブル３により相互に連結されている。
【０００３】
図３は１つのＣ−ＧＩＳ１のケーシング上に設けられている各相のブッシング２と、各連結ケーブル３との接続部を示す平面図である。各相のブッシング２は連結ケーブル３の長さ方向に位置をずらして配されている。一方、連結ケーブル３は、ブッシング部２に固定されている保護管４と、この保護管４とケーブルのシースとに跨って形成されている防食層５とを含む端末構造を備えている。防食層５は自己融着性テープ及び防水テープを巻き付けることにより形成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記Ｃ−ＧＩＳ１等の電気機器は、小型化が図られているため、ブッシング部２のケーシング上の配置間隔も小さくならざるを得ない。しかし、ブッシング部２の間隔が小さくなると、図３に示すように、ブッシング部２と隣接するケーブル端末との間隔も小さくなるため、防食層５を形成するためのテーピング作業が非常に困難となってしまう欠点があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような点を解決するため、以下の構成を有する。
即ち、本発明は、電気機器に電気接続される内部導体を有し、該電気機器のケーシングに取付けられるブッシング部に、着脱可能に取付けられて前記内部導体に電気接続される連結ケーブルの端末構造であって、前記ブッシング部に固定される保護管の小径部と前記連結ケーブルの遮蔽層との間に配されるゴムスペーサと、前記小径部上と前記連結ケーブルの端末周面とに跨って移動可能に嵌着される防食用のゴムカバーと、該ゴムカバーの前記小径部上の嵌着部を締付け固定する締付け輪とを含むことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る連結ケーブルの端末構造をブッシング部と共に示す断面図である。
ブッシング部１０は、エポキシ樹脂によりＴ字状に形成され、内部導体１１が埋設されている。この内部部導体１１は、筒状の電極部１１ａと、電極部１１ａから下方に伸長する接続棒１１ｂとから成り、接続棒１１ｂはＣ−ＧＩＳの内部回路（図示せず）に電気接続されている。
【０００７】
連結ケーブル１２の端末構造は、ケーブル導体１２ａに固定されて電極部１１ａに嵌入されているプラグ１３と、ケーブルの絶縁層１２ｂ上に取付けられてブッシング部１０の一方のテーパ開口に押し付けられているストレスコーン１４と、ストレスコーン１４の押し金具１５と、座金１６を介して押し金具１５に押圧力を付与するコイルスプリング１７と、コイルスプリング１７等を覆ってブッシング部１０の開口にボルト１９を介して固定されている保護管１８とを備えている。保護管１８の小径部とケーブルの遮蔽層との間にはゴムスペーサ２０が配されている。
【０００８】
尚、ブッシング部１０の他方の開口には、絶縁棒３０に取付けられているストレスコーン１４が挿入されている。このストレスコーン１４は、押し金具１５、コイルスプリング１７にて同様に押し付け力が付与されている。そして、ブッシング部１０の他方の開口は閉塞管３１にて閉塞されている。
【０００９】
保護管１８の小径部と、ケーブルのシース層表面との間には、これらに跨って、ゴムカバー２１が嵌着されている。このゴムカバー２１は、従来の防食層（図３参照）に代わるもので、予めケーブル１２のシース上に被着されており、保護管１８の固定後に移動されて上記したように嵌着される。ゴムカバー２１の大径側は、環状の締付け輪２２により締め付けられている。
【００１０】
このようにゴムカバー２１を用いると、ケーブル端末と、隣接するブッシング部１０との間隔が小さくても該ゴムカバー２１を移動させるだけで防食機能を有する端末構造を構成でき、又面倒なテーピング作業が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る連結ケーブルの端末構造の断面図である。
【図２】Ｃ−ＧＩＳの相間接続を示す斜視図である。
【図３】連結ケーブルの従来の端末構造を示す平面図である。
【符号の説明】
１０  ブッシング部
１１  内部導体
１２  連結ケーブル
１８  保護管
２１  ゴムカバー
【図１】
0003615085.tif 000002
【図２】
0003615085.tif 000003
【図３】
0003615085.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３軸以上の車軸をもつ多軸車両の舵取り装置であって、旋回中心から車両前方方向において最も遠い操舵軸で舵取りを行い、その舵角が最大になるとその状態を維持するとともに、旋回中心から車両前方方向においてその次に遠い操舵軸の舵角を増加させるように構成したことを特徴とする多軸車両の舵取り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は３軸以上の車軸をもつ多軸車両に関し、より詳細には、旋回能力を改良した多軸車両に関する。
【０００２】
【従来の技術】
多軸車両は重量物運搬車などで広く用いられている。このような多軸車両が旋回を行うときに各操舵軸のとるべき舵角は、旋回半径と、車両の旋回中心から操舵軸までの距離によって幾何学的に決まる。すなわち、図１に見られるように、第１操舵軸１と第２操舵軸２の２つの操舵軸がある場合、これらの操舵軸１，２に取り付けられている車輪Ｗ１〜Ｗ４のとるべき舵角α１〜α４は、車両の旋回中心Ｃから操舵軸までの距離Ｌ１，Ｌ２によって決まり、旋回中心Ｃから遠い操舵軸の舵角ほど大きくなる。
【０００３】
図１の例でいえば、第１操舵軸１の舵角が一番大きく、第２操舵軸の舵角がその次に大きい。
【０００４】
勿論、同じ操舵軸では、旋回半径Ｒ１で内輪となる車輪の舵角が大きい旋回半径Ｒ２の外輪の舵角より大きくなる。従って、図１の場合の操舵角はα１＞α２＞α３＞α４となる。
【０００５】
これらの舵角については、或る操舵軸の舵角が決まると、他の軸の舵角も決定される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記したように、従来の多軸車両においては、旋回を行うときの舵角は、その旋回中心から最も遠い操舵軸がとりうる舵角によって決まり、従って、その旋回能力は、旋回中心から最も遠い操舵軸がもつ最大舵角によって限定されるものであった。
【０００７】
本発明は、旋回能力を改善した多軸車両を提供することを課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、３軸以上の車軸をもつ多軸車両における前記課題を解決するため、その舵取り装置として、旋回中心から車両前方方向において最も遠い操舵軸で舵取りを行い、その舵角が最大になるとその状態を維持するとともに、旋回中心から車両前方方向においてその次に遠い操舵軸の舵角を増加させるように構成した舵取り装置を採用する。
【０００９】
このように構成した舵取り装置では、旋回中心から車両前方方向において最も遠い操舵軸を一杯にとったあと、旋回中心から車両前方方向においてその次に遠い操舵軸の舵角が増加されるので、旋回力はその２番目の操舵軸の舵角によって強制的に増加され、従来の舵取り装置よりも大きな旋回力が得られる。
【００１０】
本発明の舵取り装置は、舵取り装置の機構を変えることなく、その操作手順を設定するだけで実施化できる利点がある。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の態様を図１を用いて具体的に説明する。図１に示すように、旋回中心Ｃよりも前方に第１操舵軸１と第２操舵軸２があって矢印方向に旋回する場合を想定する。
【００１２】
先ず、第１操舵軸１を従来どおり操作してこれが機械的な限界まで切られ、車輪Ｗ１の舵角α１、車輪Ｗ２の舵角α２になったとする。α１，α２が機構的な最大舵角であっても、第２操舵軸２における車輪Ｗ３，Ｗ４の舵角α３，α４には未だ機構的に余裕がある。
【００１３】
従って、第１操舵軸１が動作可能な範囲の限界に達し、更に旋回力が必要な場合は、第１操舵軸１の最大舵角はそのまま維持させ、尚余裕の残っている第２操舵軸２の舵角を増加させるよう第２操舵軸を操舵させる。
【００１４】
これによって従来の舵取り装置よりも大きな旋回力が得られ旋回半径を小さくすることができる。
【００１５】
これを図示したのが図２である。図２では第１操舵軸１と第２操舵軸２で切られる舵角を縦軸、操舵軸の舵角によって得られる旋回力を横軸にとってある。  図２において、第１操舵軸１を最大舵角に切る場合は得られる旋回力はＳ１であるのに対し、本発明に従って第１操舵軸１が限界に達したあと第２操舵軸２の舵角を限界まで増加させることによって得られる旋回力はＳ２となり、従来の舵取り装置より大きな旋回力が得られる。
【００１６】
なお、以上の実施形態では操舵軸１，２の作動機構の具体的構成は示していないが、従来公知の操舵機構を適宜選択して採用してよい。
【００１７】
以上、本発明を図示した実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明がこれらの実施形態に限定されず特許請求の範囲に示す本発明の範囲内で、その具体的構造、構成に種々の変更を加えてよいことはいうまでもない。
【００１８】
例えば、上記実施形態では、操舵軸が２本の場合について説明したが、これに限られるものではなく、必要があれば３本以上の操舵軸を採用し、旋回中心より遠いものから順次操舵させるように構成してもよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による多軸車両の舵取り装置は、旋回中心から車両前方方向において最も遠い操舵軸で舵取りを行い、その舵角が最大になるとその状態を維持し、旋回中心から車両前方方向においてその次に遠い操舵軸の舵角を増加させるように構成している。
【００２０】
従って、従来の舵取り装置と同様に、旋回中心から車両前方方向において最も遠い操舵軸を一杯にとったあと、更に、旋回中心から車両前方方向においてその次に遠い操舵軸の舵角が増加されるので、旋回力はその２番目の操舵軸の舵角によって強制的に増加され、従来の舵取り装置よりも大きな旋回力が得られる。
【００２１】
こうして、大型の多軸車両を小さい旋回半径で旋回させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】多軸車両が旋回する場合に各車輪に与えられる舵角の様子を示した説明図。
【図２】本発明による舵取り装置と従来の舵取り装置により得られる旋回力の違いを示す線図。
【符号の説明】
１            第１操舵軸
２            第２操舵軸
Ｗ１〜Ｗ４    車輪
α１〜α４    舵角
Ｃ            旋回中心
Ｌ１          旋回中心から第１操舵軸までの距離
Ｌ２          旋回中心から第２操舵軸までの距離
Ｒ１                内輪の旋回半径
Ｒ２          外輪の旋回半径
【図１】
0003615958.tif 000002
【図２】
0003615958.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面の脇に設けられ、上方へ向けて空気を吹き出す空気吹出手段と、
前記路面の横方向から吹く風の速度を計測する風速計と、
前記風速計からの信号に基づいて、前記空気吹出手段からの空気の吹出速度を制御する制御手段と
を備えてなると共に、
前記制御手段が、高風速時及び低風速時に、前記空気吹出手段からの空気の吹き出しを停止させる
ことを特徴とする遮風装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、橋梁などの路面上を横切る風を遮る遮風装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
山間部や湾岸沿いなどに設置される橋梁などでは、横風により車両が操縦しづらくなりやすい（ハンドルがとられやすい）ため、図２に示すように、橋桁１１１の幅方向両端側に遮風壁１１２を立設することにより、橋桁１１１の横方向（幅方向）から吹く風（横風）１００を遮風壁１１２で遮り、橋桁１１１の路面１１１ａを走行する車両１の操縦性の低下を防止している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したような遮風壁１１２を用いて横風１００を遮るようにすると、以下のような問題を生じてしまう。
▲１▼車両１に横風１００を当てないように立設されているため、車窓からの景観も遮ってしまい、景色を楽しむことができない。
▲２▼台風や季節風などのような非常に強い横風１００に対しても十分に耐えられるように遮風壁１１２を設置しなければならないので、遮った横風１００の反動により、橋桁１１１の安定性が低下して、路面１１１ａの安定性も低下する虞を生じてしまう。
【０００４】
このようなことから、本発明は、車窓からの景観の遮りや路面の安定性の低下の虞などを生じることなく横風による車両の操縦性の低下を防止することができる遮風装置を提供することを目的とした。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決するための、本発明による遮風装置は、路面の脇に設けられ、上方へ向けて空気を吹き出す空気吹出手段と、前記路面の横方向から吹く風の速度を計測する風速計と、前記風速計からの信号に基づいて、前記空気吹出手段からの空気の吹出速度を制御する制御手段とを備えてなると共に、前記制御手段が、高風速時及び低風速時に、前記空気吹出手段からの空気の吹き出しを停止させることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明による遮風装置を橋梁に適用した場合の実施の形態を図１を用いて説明する。なお、図１は、その装置の概略構成図である。
【０００９】
図１に示すように、橋桁１１上の路面１１ａの幅方向両端側（両脇）には、当該路面１１ａの上方へ向くように開口したスリットノズル１２がそれぞれ設けられている。橋桁１１の内部には、駆動モータ１４の作動により回転駆動して上記スリットノズル１２に空気１０１を送る送風ファン１３がそれぞれ設けられている。つまり、駆動モータ１４を作動して送風ファン１３を駆動回転させると、スリットノズル１２から上記路面１１ａの上方へ向けて空気１０１を吹き出すことができるようになっているのである。このようなスリットノズル１２、送風ファン１３、駆動モータ１４などにより、本実施の形態では空気吹出手段を構成している。
【００１０】
図１に示すように、スリットノズル１２の橋桁１１の幅方向外側には、当該橋桁１１に対して横方向（幅方向）から吹く風（横風）１００の速度を計測する風速計１５がそれぞれ設けられている。これら風速計１５は、制御手段である制御装置１６の入力部にそれぞれ電気的に接続され、制御装置１６の出力部には、前記駆動モータ１４がそれぞれ電気的に接続されており、当該制御装置１６は、風速計１５からの計測信号に基づいて、スリットノズル１２から吹き出す空気１０１の速度をあらかじめ設定されている風速比（計測風速／吹出風速）となるように前記駆動モータ１４の回転速度を制御するようになっている。なお、図１中、１は車両、１６ａは指示計、１６ｂはパーソナルコンピュータ、１６ｃは回転制御器である。
【００１１】
このような遮風装置を用いた遮風方法を次に説明する。
風速計１５が横風１００の速度を計測し、当該横風１００の速度が所定の範囲の値であると、制御装置１６が当該風速計１５で計測した風速およびあらかじめ設定されている前記風速比に基づいて、スリットノズル１２から吹き出す空気１０１の速度を算出し、この速度でスリットノズル１２から空気１０１を吹き出すように駆動モータ１４を制御して送風ファン１３を駆動回転させる。
【００１２】
このようにしてスリットノズル１２から橋桁１１の路面１１ａの上方へ向けて空気１０１を吹き出すと、当該空気１０１が前記横風１００を上方へ吹き上げてしまうので、当該横風１００の橋桁１１の路面１１ａ上の横断を抑制する。
【００１３】
また、横風１００の速度が所定の範囲外である場合、すなわち、台風や季節風など車両通行止めとなる高風速時や車両１の走行に支障のない低風速時には、風速計１５からの計測信号に基づいて、スリットノズル１２からの空気１０１の吹き出しを停止するように制御装置１６が駆動モータ１４の作動を停止して送風ファン１３の駆動回転を停止させる。つまり、横風１００の橋桁１１の路面１１ａ上の横断を抑制する必要がない場合には、空気１０１の吹き出しを取り止めるようにしているのである。
【００１４】
したがって、横風１００による車両１の操縦性の低下を防止することができるのはもちろんのこと、車両１の車窓からの景観を遮ぎることはないので、車両１の乗員が景色を楽しむことができる。
【００１５】
また、台風や季節風などのような非常に強い横風１００が吹くような場合には、空気１０１の吹き出しを停止して当該横風１００の進行を抑制することなくそのまま通過させることができるので、当該横風１００の抑制に伴って生じていた反動がなくなり、橋桁１１の安定性を容易に維持することができ、前記路面１１ａの安定性も容易に維持することができる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明の遮風装置によれば、空気吹出手段で路面の脇から上方へ向けて空気を吹き出すことにより、路面の横方向から吹く風を遮るので、横風の路面上の横断を抑制することができ、横風による車両の操縦性の低下を防止することができるのはもちろんのこと、車両の車窓からの景観を遮ることはないので、車両の乗員が景色を楽しむことができる。また、横風の風速に応じた必要最小限の空気で当該横風の路面上の横断を抑制することができ、空気吹出手段を効率よく作動させることができるのはもちろんのこと、台風や季節風などのような非常に強い横風が吹くような場合には、風速計からの計測信号に基づいて制御手段が空気吹出手段からの空気の吹き出しを停止するので、横風が遮られることなく路面上をそのまま容易に通過するようになる。このため、横風の抑制に伴って生じる反動を簡単になくすことができ、路面の安定性を容易に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による遮風装置の実施の形態の概略構成図である。
【図２】従来の遮風方法の説明図である。
【符号の説明】
１  車両
１１  橋桁
１１ａ  路面
１２  スリットノズル
１３  送風ファン
１４  駆動モータ
１５  風速計
１６  制御装置
１６ａ  指示計
１６ｂ  パーソナルコンピュータ
１６ｃ  回転制御器
１００  横風
１０１  空気
【図１】
0003615917.tif 000002
【図２】
0003615917.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブル上に搭載されたワークにレーザビームにてＮＣ指令により円を描くに当り、１回の呼び出しで連続して複数回同一円を重ね書きして、この重ね書きの書き始めと書き終りとを上記レーザビームの照射と停止とに略同期させたＮＣレーザ加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワークを搭載する加工ステージを有するＸＹテーブルの位置や速度の制御、レーザ発振器による周波数やパルスの制御を数値制御（ＮＣ）にて行なうレーザ加工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
従来、ＸＹテーブル上のワークをレーザ発振器によるレーザビームにて加工するに当っては、ＸＹテーブルの位置や速度を制御しあるいはレーザ発振周波数やパルスの制御をしており、所望の形状や深さの加工を行なっていた。
【０００３】
この場合、従来では例えば円を描くときそれも繰返して同一軌跡の円を描くときは、一周の円を描くＮＣコマンドをその都度呼び出さなければならないという問題があった。具体的には時計方向又は反時計方向に円を描くコマンドＧ０２又はＧ０３を何回も呼び出す必要があった。
【０００４】
また、図３の加工位置を現す図、及び図４のレーザ発振パルスＰに対するＸＹテーブル速度Ｖからも判明するように、１周毎にＸＹテーブルが停止しまた描いた円周の加工開始位置（始点）と加工終了位置（終点）とが同位置になって加減速が行なわれるため、この始点及び終点付近の加工深さが増大しワークによっては問題となっている。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑み、繰り返して円を描く（重ね書き）コマンドを適用し、加工開始・終了位置附近のみの深さの増大を抑えるようにしたＮＣレーザ加工方法を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成する本発明は、次の発明特定事項を有する。
第１の発明は、テーブル上に搭載されたワークにレーザビームにてＮＣ指令により円を描くに当り、１回の呼び出しで連続して複数回同一円を重ね書きして、この重ね書きの書き始めと書き終りとを上記レーザビームの照射と停止とに略同期させたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
ここで、図１、図２を参照して本発明の一実施形態例を述べる。なお、図１は図３に対応する動作軌跡を示す図であり、図２は図４に対応するレーザ発振パルスＰとＸＹテーブルの速度Ｖを示すタイムチャートである。
【０００８】
ここでは、ＮＣ制御のＮＣコマンドとして繰り返して円を描く場合のコマンドＧ２２及びＧ３３を創設する。このコマンドＧ２２は右回りにて停止することなく複数回繰り返して円を描くコマンドであり、右回り連続複数回重ね書きコマンドである。また、コマンドＧ３３は、左回りにて停止することなく複数回繰り返して円を描くコマンドであり、左回り連続複数回重ね書きコマンドである。
【０００９】
具体的には、Ｇ２２又はＧ３３コマンド、円中心座標、繰り返し回数を指令しており、例えばＧ２２，Ｉ１０，Ｊ２０，Ｌ５の指令によりＸＹテーブル座標（１０，２０）を中心として時計回りに５周円を連続して（停止せず）描くコマンドである。また、Ｇ３３，Ｉ１０，Ｌ５の場合にはＸＹテーブル座標（１０，０）を中心座標として反時計回りに５周円を連続して（停止せず）描くコマンドである。この場合（Ｉ，Ｊ）は中心座標、Ｌは繰り返し（重ね書き）回数であり、Ｌが指令されないときは１周として取り扱うことができる。
【００１０】
このような連続重ね書きＧコマンドによって、動作円軌跡の連続トレースが可能となるので、同一位置が始点及び終点になったとしても一周毎にＸＹテーブルの停止・起動がないので、均一に近い深さの円を描くことができる。
そしてこの場合、レーザ発振器の発振パルスＰのオンオフに対応してＸＹテーブルの連続重ね書き時での起動・停止を同期させることができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、次のような効果を有する。
第１の発明によれば、テーブル上に搭載されたワークにレーザビームにてＮＣ指令により円を描くに当り、１回の呼び出しで連続して複数回同一円を重ね書きして、この重ね書きの書き始めと書き終りとを上記レーザビームの照射と停止とに略同期させたことにより、停止することなくレーザビーム加工ができて書き始めと終りの深さ不均一を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のレーザビームの動作軌跡を示す図。
【図２】本発明のＸＹテーブル速度とレーザ発振パルスを示すタイムチャート。
【図３】従来説明に係る動作軌跡を示す図。
【図４】従来のタイムチャート。
【符号の説明】
Ｖ  ＸＹテーブル速度
Ｐ  レーザ発振パルス高さ
【図１】
0003615936.tif 000002
【図２】
0003615936.tif 000003
【図３】
0003615936.tif 000004
【図４】
0003615936.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部を金属円筒管で形成したプロペラシャフトにおいて、軸方向に加わる荷重および回転方向に加わるねじり荷重を吸収するためのエネルギ吸収用の凹部を、上記金属円筒管の外周の軸方向に所定の配列ピッチで、かつ円周方向に所定のねじれ角で、整列するように多数設けると共に、その整列した凹部を、上記金属円筒管の円周方向に所定角度で複数列設けたことを特徴とする衝撃吸収型プロペラシャフト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衝撃吸収型プロペラシャフトに係り、特に、軸方向に加わる荷重および回転方向に加わるねじり荷重を吸収するエネルギ吸収手段が設けられた衝撃吸収型プロペラシャフトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のプロペラシャフトは、トランスミッション側からデフ側へ駆動力を伝達する回転軸であり、軸交差角が変化しても回転を伝えることができるユニバーサルジョイントと、軸方向に伸縮可能とするためのスプライン部、および軸部により構成されている。
【０００３】
軸部は鋼の円筒管が一般的で、肉厚が薄く偏肉のない電縫鋼管が主に用いられている。
【０００４】
ところで、プロペラシャフトには、自動車の衝突時に発生する衝撃を吸収するためにエネルギ吸収手段が設けられている。
【０００５】
従来、このエネルギ吸収手段は、プロペラシャフトの軸方向に加わる荷重のみを吸収する構造であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、実際の衝突時にプロペラシャフトに加わる荷重は、その軸方向荷重のみならず、回転慣性力による回転方向への荷重も発生することが想定される。
【０００７】
そのため、従来のプロペラシャフトに軸方向荷重および回転方向の荷重の双方が加わった場合、プロペラシャフトが屈曲して周辺設備に影響を与える可能性を否定できなかった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、軸方向に加わる荷重および回転方向に加わる荷重を吸収するエネルギ吸収手段を有し、衝撃が加わった時に屈曲することのない衝撃吸収型プロペラシャフトを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、軸部を金属円筒管で形成したプロペラシャフトにおいて、軸方向に加わる荷重および回転方向に加わるねじり荷重を吸収するためのエネルギ吸収用の凹部を、上記金属円筒管の外周の軸方向に所定の配列ピッチで、かつ円周方向に所定のねじれ角で、整列するように多数設けると共に、その整列した凹部を、上記金属円筒管の円周方向に所定角度で複数列設けた衝撃吸収型プロペラシャフトである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る衝撃吸収型プロペラシャフトを示した正面図であり、上半分がその断面を示している。
【００１３】
図２（ａ）は、図１におけるＡ−Ａ線断面図、図２（ｂ）は、軸部を示す斜視図である。
【００１４】
プロペラシャフト１０は、トランスミッション側Ｔからデフ側Ｄへ駆動力を伝達する回転軸であり、図１に示すように、軸交差角が変化しても回転を伝えることができるユニバーサルジョイント１１，１１と、軸方向に伸縮可能とするためのスプライン部１４と、金属製の円筒管１５で形成された軸部１６とで構成されている。
【００１５】
そして、軸部１６を形成する円筒管１５に、軸方向に加わる荷重Ａおよび回転方向に加わるねじり荷重Ｒを吸収するエネルギ吸収用の凹部２０が多数設けられている。
【００１６】
図２に示すように、凹部２０は円筒管１５の外周に円状に形成されると共に、円筒管１５の内側へ向かって円弧状に窪んで形成されている。
【００１７】
凹部２０は、円筒管１５の外周の軸方向に所定の配列ピッチｌで、かつ円周方向に所定のねじれ角θで整列するように多数設けられ、凹部列２１を形成している。
【００１８】
凹部列２１は、図２（ａ）に示すように、円筒管１５の断面において所定角度ψごとに複数列設けられている。
【００１９】
本実施形態では、この角度ψは１２０°であり、凹部列２１が円筒管１５の外周に３列設けられている。
【００２０】
この凹部２０の形状および配列方法は、自動車の特性に合わせて適性に決定される。
【００２１】
即ち、凹部列２１のねじれ角θ、凹部列２１を形成する各凹部２０間の配列ピッチｌ、凹部２０の外径ｄ、凹部２０の板厚ｔ、円筒管１５の断面における各凹部列２１間の角度ψ、凹部２０の窪みの曲率Ｒ、および凹部２０の縁部の曲率ｒで構成されるパラメータを自動車の特性に合わせて設定する。
【００２２】
凹部２０は、プロペラシャフト１０に衝撃が加わった時に、凹部２０を起点として円筒管１５が均等座屈することにより、そのエネルギを吸収するものであり、各種パラメータの設定によって、凹部列２１の座屈荷重等を変更することができる。
【００２３】
なお、各凹部２０は、自動車の通常走行時に座屈することがないよう、十分な強度に設定される。
【００２４】
次に本発明の作用を述べる。
【００２５】
自動車が衝突した場合、プロペラシャフト１０に、軸方向荷重Ａと回転慣性力Ｒとが加わることが想定される。
【００２６】
プロペラシャフト１０に、軸方向荷重Ａと回転慣性力Ｒとの双方が加わり、凹部２０に加わる荷重が凹部２０の座屈荷重を超えると凹部２０が屈曲変形を伴う座屈をおこしてそのエネルギを吸収する。
【００２７】
この時、凹部列２１は、軸部１６の長さ方向に対してねじれ角θでねじれて配列されているため、軸方向荷重Ａと回転慣性力Ｒとの双方が合わさった荷重を凹部列２１が屈曲してねじれることで、そのエネルギを吸収する。
【００２８】
プロペラシャフト１０は、その軸部１６が凹部列２１に沿って均等に変形してエネルギを吸収するため、プロペラシャフト１０自体が屈曲することはない。
【００２９】
このように、衝突によってプロペラシャフト１０に軸方向荷重Ａと回転慣性力Ｒの双方が加わった場合でも、凹部列２１が、その双方を吸収する構造であるので、プロペラシャフト１０は屈曲せず、周辺設備に影響を与えることがない。
【００３０】
【発明の効果】
以上要するに本発明によれば、以下に示す如く優れた効果を発揮するものである。
【００３１】
（１）軸方向荷重および回転慣性力双方に対してエネルギ吸収機能を有するプロペラシャフトを提供できる。
【００３２】
（２）衝撃によるプロペラシャフトの屈曲を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプロペラシャフトを示す正面図である。
【図２】（ａ）は、図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
（ｂ）は、軸部を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０  プロペラシャフト
１５  金属円筒管
１６  軸部
２０  凹部
【図１】
0003615999.tif 000002
【図２】
0003615999.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル状に形成された保温材と、
この保温材の表面を覆う外板と、
この外板に対向して前記保温材の裏面側に配置された押え板と、
前記外板の裏面に取り付けられたナットと協働して前記押え板を前記保温材の裏面に押え付ける締め付けボルトと、
この締め付けボルトの頭部を覆うように前記押え板に取り付けられたスペーサと、
前記外板の表面に取り付けられ、前記外板を周囲の隣接部材に連結固定する連結具と、
前記外板の周縁部から張り出すように前記外板に取り付けられたオーバーラップ部材とを備えてなる保温パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、原子力発電プラント等において保温カバーで覆われた配管や弁の検査箇所に設けられる着脱式の保温パネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電プラント等では、保温カバーで覆われた配管や弁の供用期間中検査を能率良く行うために、これら検査対象物の検査箇所に検査用窓を設け、この検査用窓に保温パネルを着脱可能に設けている場合が多い。
ところで、このような検査用窓に設けられる従来の保温パネルは、図３に示すように箱形に形成された金属製のパネル本体１と、このパネル本体１内に収容された保温材（図示せず）とからなり、パネル本体１の表面に設けられた複数のバックル（連結具）２を検査用窓の周囲に設けられた受け具（図示せず）に係合させて検査用窓に固定されるようになっている。また、パネル本体１の表面にはハンドル３およびオーバラップ部材４が設けられ、このオーバラップ部材４で検査用窓との間に形成された隙間を覆って熱の放散を防止する構成となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような保温パネルにあっては、パネル本体１の製作に複数の工程を要し、製作時間も長くかかるため、製作コストの上昇を招くという問題があった。
この発明は上記の点に鑑みてなされたもので、製作が容易でコストの低減を図ることのできる着脱式の保温パネルを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、この発明は、パネル状に形成された保温材と、この保温材の表面を覆う外板と、この外板に対向して前記保温材の裏面側に配置された押え板と、前記外板の裏面に取り付けられたナットと協働して前記押え板を前記保温材の裏面に押え付ける締め付けボルトと、この締め付けボルトの頭部を覆うように前記押え板に取り付けられたスペーサと、前記外板に取り付けられ、前記外板を周囲の隣接部材に連結固定する連結具と、前記外板の周縁部から張り出すように前記外板に取り付けられたオーバーラップ部材とを備えてなるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図１及び図２を参照して説明する。
図１はこの発明の一実施形態に係る保温パネルの斜視図、図２は同パネルの断面図であり、図中１１はロックウール等からなる保温材を示している。この保温材１１は保温カバー等に形成された検査用窓（図示せず）に嵌合するようにパネル状に形成されており、外板１２により表面を全体に渡って被覆されている。
【０００６】
保温材１１の表面を覆う外板１２はステンレス鋼で形成されており、この外板１２の表面にはオーバラップ部材１３が外板１２の周縁部から張り出すように取り付けられているとともに、複数のバックル（連結具）１４が取り付けられている。これらのバックル１４は外板１２を図示しない検査用窓に固定するためのもので、検査用窓の周囲にはバックル１４と着脱可能に係合する複数の受け具が設けられている。
また、外板１２は保温材１１の形状に合わせて方形状に形成されており、その角部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄには、保温材１１の角部に係合する位置決め部材としてのアングル部材１５がそれぞれ取り付けられている。
【０００７】
保温材１１の裏面は図２に示す如く中央部を凹ませて形成されており、その凹部には押え板１６が外板１２に対向して設けられている。この押え板１６はステンレス鋼等からなり、押え板１６の所定位置には締め付けボルト１８を通すための複数のボルト通し孔１７が穿設されている。
締め付けボルト１８は外板１２の裏面に取り付けられたナット１９と協働して押え板１６を保温材１１の裏面に押え付けるためのもので、押え板１６にはスペーサ２０が締め付けボルト１８の頭部１８ａを覆うように取り付けられている。
【０００８】
図１及び図２に示した実施形態では、ボルト１８を締め付けると、押え板１６が保温材１１の裏面に密着するとともに外板１２が保温材１１の表面に密着するため、保温材１１を外板１２と押え板１６との間に強固に保持することができる。したがって、図３に示した従来例のように箱形のパネル本体１を必要としないので、製作が容易となり、コストの低減を図ることができる。
また、上述した実施形態では図３に示した従来の保温パネルに比べて軽量となるため、配管を支持するサポートの設置個数を低減することができる。
さらに、上述した実施形態では保温材１１の表面を覆う外板１２に締め付けボルト１８を通すための貫通孔を設ける必要がないため、雨水等が外板側から侵入することを防止できる。
【０００９】
また、上述した実施形態では外板１２の表面にオーバラップ部材１３が外板１２の周縁部から張り出すように取り付けられているため、検査用窓との間に形成される間隙部からの放熱をオーバラップ部材１３によって低減することができる。
さらに、上述した実施形態ではスペーサ２０が締め付けボルト１８の頭部１８ａを覆うように押え板１６に取り付けられているため、締め付けボルト１８の頭部１８ａが配管等の被保温物に接触することがなく、被保温物の熱が締め付けボルト１８を通じて外板１２に伝わることを防止できる。
また、上述した実施形態では位置決め部材としてのアングル部材１５が外板１２の角部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄに設けられているため、外板１２の角部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄを保温材１１の角部に容易に位置合わせすることができ、これにより保温パネルの製作をより容易に行うことができる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、締め付けボルトを締め付けると、押え板が保温材の裏面に密着するとともに外板が保温材の表面に密着するため、保温材を外板と押え板との間に強固に保持することができる。したがって、保温材を収容する箱形のパネル本体が不要となるので、製作が容易でコストの低減を図ることのできる保温パネルを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係る保温パネルの斜視図である。
【図２】同実施形態に係る保温パネルの断面図である。
【図３】従来の保温パネルの斜視図である。
【符号の説明】
１１  保温材
１２  外板
１３  オーバラップ部材
１４  バックル
１５  アングル部材
１６  押え板
１８  締め付けボルト
１９  ナット
２０  スペーサ
【図１】
0003615903.tif 000002
【図２】
0003615903.tif 000003
【図３】
0003615903.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
缶詰の製造工程において、蓋巻締め前の缶胴内に不活性ガスを封入するものにおいて、底壁(２)に噴射口(３)を有する液体窒素貯蔵室(１)に貯蔵した液体窒素を、該噴射口(３)に対応させて出退移動可能に配置されているニードル(４)の先端に開口したガス噴出口(７)から噴出する窒素ガスで吸出すことにより、ミストの状態で液体窒素を缶胴内に供給するようにした缶詰内への窒素ガス封入方法。
【請求項２】
液体窒素貯蔵室(１)の底壁(２)に開口した噴射口(３)をニードル(４)で閉塞した際にもガス噴出口(７)から窒素ガスを流し続ける請求項１に記載の缶詰内への窒素ガス封入方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、缶詰製造工程での不活性ガスの封入技術に関し、特に液体窒素を封入するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
食品を収容している缶詰では、缶詰保管中に内部の食品が酸化による変質を起こさないようにするため、缶胴内に窒素ガスを封入している。この場合、ガス状態で窒素ガスを缶胴内に供給すると、製造ラインでの窒素ガス封入部の直近に形成されている蓋装着部での蓋板の装着作業、続く蓋板巻締め部での蓋板巻締め作業の間に窒素ガスが逃散してしまい、缶内の内圧が不安定になるという問題がある。
【０００３】
そこで、従来では、製造ラインを移動中の蓋板未装着の缶胴内に液体窒素を流下供給し、その後に蓋板を装着して密封するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、缶詰の缶胴内に液体窒素を流下注入するものの場合、製造ラインは間歇駆動であること、蓋板装着作業は円周方向での回転移動中に行われることから、製造ラインの搬送速度が早いと、その缶胴移動時の振動や円運動中に生じる遠心力によって缶胴内に注入した液体窒素が缶外に飛び出してしまい、残存液体窒素量に差が生じ、缶内圧にバラつきが生じてしまうという問題がある。その結果、製造速度に制限が生じて製造効率を高めることかできないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような点に着目して、缶の移動速度を速めても、安定した缶内圧を得ることのできる窒素ガス封入方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、請求項１に記載した発明は、底壁に噴射口を有する液体窒素貯蔵室に貯蔵した液体窒素を、該噴射口に対応させて出退移動可能に配置されているニードルの先端に開口したガス噴出口から噴出する窒素ガスで吸出すことにより、液体窒素をミストの状態で缶胴内に供給するようにしたことを特徴としている。
また、請求項２に記載の発明は、その運転休止時等にニードルで噴射口を閉塞した際にも、窒素ガスを流し続けるようにしたことを特徴としている。
【０００７】
【発明の作用】
本発明では、ミスト状にした液体窒素を缶胴内に供給しているので、缶の移動速度が早くなった際でも、液体窒素ミストに作用する慣性力が小さいため、液体窒素成分が缶胴から飛び出すことがなくなる。この結果、缶内に残存する液体窒素量が一定となり、缶内圧が安定することになる。
また、運転休止時等にニードルで噴射口を閉塞した際にも、窒素ガスを流し続けるようにした場合には、ノズル先端部での結露を防止することができ、運転を再開した際に迅速に定常運転状態に戻すことができることになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図は本発明方法の実施に使用する液体窒素噴霧ノズルの一例を示す概略図である。図中符号(１)は液体窒素貯蔵室で、この液体窒素貯蔵室(１)の底壁(２)には噴射口(３)が開口してある。また、液体窒素貯蔵室(１)の内部には、前記噴射口(３)に対応させてニードル(４)が出退移動可能に配置してあり、このニードル(４)の上部は液体窒素貯蔵室(１)の天井壁(５)を貫通して外部に突出している。
【０００９】
ニードル(４)の内部にはガス通路(６)が形成してあり、このガス通路(６)はニードル(４)の下端部(先端部)に開口させたガス噴出口(７)に連通している。そして、このガス通路(６)には窒素ガスが供給されている。ニードル(４)の下端部は液体窒素貯蔵室(１)の底壁に開口形成した噴射口(３)部分を出退することにより、噴射口(３)での流路開口断面積を調整するようにしてある。また、ニードル(４)の先端に開口しているガス噴出口(７)は、噴出口(３)が開通している状態では噴出口(３)内に位置するようにしてある。
【００１０】
上述の液体窒素噴霧ノズルでは、ニードル(４)の先端に開口形成されているガス噴出口(７)から噴出する窒素ガスの噴出力で液体窒素貯蔵室(１)内の液体窒素が噴射口(３)内に吸い出され、噴出する窒素ガス中に液体窒素が混入して液体窒素がミスト状となって噴出されることになる。したがって、この液体窒素噴霧ノズルを装着した窒素供給機構を搬送中の缶(Ｃ)の移動に同期させて移動させ、その移動中に液体窒素ミストを噴出することにより、缶(Ｃ)の内部に液体窒素ミストを所定量注入することができる。この場合、ガス噴出口(７)は単孔であっても、複数孔であっても、また、ハニカム状に形成した多孔であってもよい。
【００１１】
なお、この液体窒素噴霧ノズルでは、その運転休止時には、ニードル(４)で噴射口(３)を閉塞し、窒素ガスを流し続ける。これにより、ノズル先端部での結露を防止することができ、運転を再開した際に迅速に定常運転状態に戻すことができることになる。
【００１２】
そして、ミストの状態で供給された液体窒素は、各ミスト自体の質量が極めて小さいことから、缶搬送に伴う慣性力の影響を受けにくく、搬送中の遠心力等で缶外に飛び出す事がなくなるから、続く蓋板装着作業、蓋板巻締め作業が終わるまで缶内に留まることになる。この結果、蓋板を巻締めた後の缶詰の内圧が所定圧範囲内で安定することになる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、液体窒素をミスト状態で缶詰内に供給していることから、缶移動時に液体窒素成分が逃散してしまうことがなく、缶内での液体窒素量を所定範囲に保持する事により、蓋板を巻締めたのちの密閉状態での缶内圧を所定範囲内に維持することができる。この缶内圧が所定の圧力範囲内で安定することにより、缶肉壁を薄くすることが可能になるという利点が生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】液体窒素噴霧ノズルの一例を示す概略図である。
【図１】
0003615659.tif 000002