Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月21日(2021.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数段のスラットを有する電動横型ブラインドであって、
前記複数段のスラットの下方に設けられるボトムレールと、
ヘッドボックスから垂下され、前記複数段のスラットを吊下支持するラダーコードと、
前記ヘッドボックスから垂下され、前記複数段のスラットとともに前記ボトムレールを昇降させるための昇降コードと、
前記ヘッドボックスから垂下され、前記複数段のスラットを上部スラット群と下部スラット群とに区分する位置で前記ラダーコードの前後２本の縦糸のうち一方に下端を係止した吊り上げコードと、
前記ヘッドボックス内に設けられ、前記ラダーコードの上端を取着し前記ラダーコードの前後２本の縦糸を相対移動させるよう回転可能とするチルターを有するチルトユニットと、
前記ヘッドボックス内に設けられ、前記昇降コードの上端を取着し巻き取り、或いは巻き戻し可能とする巻取ドラムと、
前記ヘッドボックス内に設けられ、前記吊り上げコードの上端を取着し巻き取り、或いは巻き戻し可能とする吊り上げプーリーと、
第１の駆動軸を介して前記チルター及び前記巻取ドラムの回転を駆動する第１のモーターと、
第２の駆動軸を介して前記吊り上げプーリーの回転を駆動する第２のモーターと、
前記上部スラット群と前記下部スラット群の全体を一体として一括操作するための全体操作モードと、前記上部スラット群と前記下部スラット群とを個別に操作するための個別操作モードとを区別する動作モードで、前記第１のモーター及び前記第２のモーターの回転駆動を制御する制御ユニットと、
を備えることを特徴とする電動横型ブラインド。
【請求項２】
前記個別操作モードは、
前記下部スラット群を全閉状態に移行して状態固定とし前記上部スラット群を採光又は遮光状態に回動操作するための下部遮光固定・上部操作モードと、
前記上部スラット群を水平状態に移行して状態固定とし前記下部スラット群を採光又は遮光状態に回動操作するための上部採光固定・下部操作モードと、
前記上部スラット群を逆全閉状態に移行して状態固定とし前記下部スラット群を採光又は遮光状態に回動操作するための上部遮光固定・下部操作モードと、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電動横型ブラインド。
【請求項３】
前記吊り上げプーリーは、前記チルターの上方に配設されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電動横型ブラインド。
【請求項４】
前記制御ユニットは、前記チルターに対し前記ラダーコードの縦糸の相対移動を行う制御、又は前記吊り上げプーリーに対し前記吊り上げコードの設定される最大巻取量及び最小巻取量の範囲内で可変量の回転制御により、前記動作モードに応じた操作対象のスラットの傾動角を複数段階又は無段階とする制御を行う機能を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の電動横型ブラインド。
【請求項５】
前記複数段のスラットは、前記吊り上げコードに係る負荷を基準に種別されたスラットのタイプが定められ、
前記制御ユニットは、前記個別操作モード時に、前記第２の駆動軸の回転角の最小角度と最大角度の範囲について前記スラットのタイプに応じて異なる角度で予め定め、前記スラットのタイプの違いに依らず略同一のスラット角度となるよう前記吊り上げコードの吊り上げ量を制御することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の電動横型ブラインド。
【請求項６】
前記制御ユニットは、前記個別操作モード時に、前記スラットのタイプの違いに依らず略同一のスラット角度の変化時間となるよう前記第２の駆動軸の回転の速度制御を行うことを特徴とする、請求項５に記載の電動横型ブラインド。
【請求項７】
複数段のスラットを上部スラット群と下部スラット群とに区分するように構成された電動横型ブラインド用のコード支持ユニットであって、
前記複数段のスラット及び前記複数段のスラットの下方に設けられるボトムレールを吊下支持するラダーコードの前後２本の縦糸を相対移動させるよう回転可能とするチルターを有するチルトユニットと、
前記複数段のスラットとともに前記ボトムレールを昇降させるための昇降コードの上端を取着し巻き取り、或いは巻き戻し可能とする巻取ドラムと、
前記複数段のスラットを上部スラット群と下部スラット群とに区分する位置で前記ラダーコードの前後２本の縦糸のうち一方に下端を係止した吊り上げコードの上端を取着し巻き取り、或いは巻き戻し可能とする吊り上げプーリーと、
前記チルトユニット、前記巻取ドラム、及び前記吊り上げプーリーを支持する支持ケースと、を備え、
前記支持ケースは、前記吊り上げプーリーを前記チルターの上方に配設して支持するよう構成されていることを特徴とするコード支持ユニット。
【請求項８】
前記コード支持ユニットにおける前記吊り上げコードの導出口は、前記ラダーコードと同空間の導出口とし、前記昇降コードの導出口とは区分されていることを特徴とする、請求項７に記載のコード支持ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動横型ブラインド及びコード支持ユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
アーム部１２は、板状部材をＬ字型に折り曲げて形成された部材であり、ヘッドカバー１０４又はロッドカバー１０６（シリンダカバー）の外周の平坦面に当接する、基部２０と延出部２２とを備えている。基部２０は、ホルダ１４の一方の端部から、ホルダ１４の延在方向に延び出て形成されている。基部２０の側部から屈曲部２３が延び出ており、その屈曲部２３の先端からは、基部２０に垂直な向きに、すなわち、シリンダカバーの周方向に、延出部２２が延び出て形成されている。延出部２２は、基部２０の片側にのみ形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2021011893.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
中間部材を介して前記基台の上方に支持される天台と、
前記中間部材を間に挟んで互いに並行する位置において前記基台に設けられた第１レール対と、
前記中間部材を間に挟んで互いに並行する位置において前記天台に設けられた第２レール対と、を備え、
前記第１レール対は、第１方向に延設され、
前記第２レール対は、前記第１方向に対して交差する第２方向に延設されるとともに、
前記第１レール対及び前記第２レール対は、長手方向の両端が上方に反った湾曲形状を有し、
前記中間部材は、
前記第１レール対に係合する第１転動体対と、
前記第２レール対に係合する第２転動体対と、を有して、
前記第１方向における前記天台の揺動を許容する第１振子機構と、
前記第２方向における前記天台の揺動を許容する第２振子機構と、
を形成するとともに、
前記中間部材には、
前記第１転動体対を回転駆動する第１駆動部と、
前記第２転動体対を回転駆動する第２駆動部と、が設けられた支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の支持装置において、
前記基台には、前記第１方向の相対移動を許容する状態で前記中間部材を内側に配置する上方に開口した第１収容凹部が設けられるとともに、
前記天台には、前記第２方向の相対移動を許容する状態で前記中間部材を内側に配置する下方に開口した第２収容凹部が設けられること、を特徴とする支持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の支持装置において、
前記第１収容凹部が設けられた前記基台の上面部は、前記第１レール対に沿って前記第１方向に湾曲して延びるとともに前記第２レール対に沿って前記第２方向に湾曲して延びる湾曲凹面であり、
前記第２収容凹部が設けられた前記天台の下面部は、前記第２レール対に沿って前記第２方向に湾曲して延びるとともに前記第１レール対に沿って前記第１方向に湾曲して延びる湾曲凸面であること、を特徴とする支持装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の支持装置において、
前記第１レール対は、前記第１収容凹部内に設けられるとともに、
前記第２レール対は、前記第２収容凹部内に設けられること、を特徴とする支持装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の支持装置において、
前記第１レール対及び前記第２レール対の各係合面には、ラック歯が設けられるとともに、
前記第１転動体対及び前記第２転動体対に用いられる回転部材として、前記ラック歯に歯合するギヤ部を有したギヤ付き回転部材を備えること、を特徴とする支持装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の支持装置において、
前記第１転動体対及び前記第２転動体対に用いられる回転部材には、該回転部材の回転中心位置において軸方向に突出する突起部が設けられること、
を特徴とする支持装置。
【請求項７】
基台と、
中間部材を介して前記基台の上方に支持される天台と、
前記中間部材を間に挟んで互いに並行する位置に設けられた第１レール対と、
第２レール対と、
前記第１レール対に係合する第１転動体対を回転駆動する第１駆動部と、
前記第２レール対に係合する第２転動体対を回転駆動する第２駆動部と、を備え、
前記第１レール対は、第１方向に延設され、
前記第２レール対は、前記第１方向に対して交差する第２方向に延設されるとともに、
前記第１レール対及び前記第２レール対は、長手方向の両端が上方に反った湾曲形状を有し、
前記中間部材は、
前記第１方向における前記天台の揺動を許容する第１振子機構と、
前記第２方向における前記天台の揺動を許容する第２振子機構と、
を形成する支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記構成によれば、第１転動体対及び第２転動体対が軸方向に変位した場合に、これらの第１転動体対及び第２転動体対を構成する各回転部材に設けられた突起部を、その軸方向に対向する壁面部に対して摺接させることができる。そして、これにより、摺動抵抗の増加を抑えつつ、その第１転動体対及び第２転動体対の軸方向変位を抑えて、基台の上方に支持された中間部材及び天台の姿勢を安定的に維持することができる。
上記課題を解決する支持装置は、基台と、中間部材を介して前記基台の上方に支持される天台と、前記中間部材を間に挟んで互いに並行する位置に設けられた第１レール対と、第２レール対と、前記第１レール対に係合する第１転動体対を回転駆動する第１駆動部と、前記第２レール対に係合する第２転動体対を回転駆動する第２駆動部と、を備え、前記第１レール対は、第１方向に延設され、前記第２レール対は、前記第１方向に対して交差する第２方向に延設されるとともに、前記第１レール対及び前記第２レール対は、長手方向の両端が上方に反った湾曲形状を有し、前記中間部材は、前記第１方向における前記天台の揺動を許容する第１振子機構と、前記第２方向における前記天台の揺動を許容する第２振子機構と、を形成する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係るガラス部材は、第１の領域と、第２の領域と、第３の領域とを備える。前記第１の領域は、平面部に対応する第１の厚みを有し、平坦である。前記第２の領域は、側壁に対応する、前記第１の厚みと異なる第２の厚みを有し、平坦である。前記第３の領域は、前記第１の領域と前記第２の領域とを接続し、前記第１の厚みと前記第２の厚みとの間で肉厚が連続的または断続的に変化し、湾曲している。ガラス部材は、偏肉のガラスの薄板から形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面部に対応する第１の厚みを有し、平坦な第１の領域と、
側壁に対応する、前記第１の厚みと異なる第２の厚みを有し、平坦な第２の領域と、
前記第１の領域と前記第２の領域とを接続し、前記第１の厚みと前記第２の厚みとの間で肉厚が連続的または断続的に変化し、湾曲した第３の領域と、
を備え、偏肉のガラスの薄板から形成される、
ガラス部材。
【請求項２】
前記第３の領域は、前記第１の領域と前記第２の領域とを直角以上の角度で接続する、
請求項１に記載のガラス部材。
【請求項３】
前記第３の領域は、前記平面部と前記側壁とが接続される部分の、前記平面部寄りの内側、前記側壁寄りの内側、前記平面部寄りの外側、または、前記側壁寄りの外側において、肉厚が連続的または断続的に変化する、
請求項１または２に記載のガラス部材。
【請求項４】
前記第３の領域は、前記第１の領域との境界から前記第２の領域との境界に至る経路に沿って厚みが単調に変化する、
請求項１〜３のいずれか一つに記載のガラス部材。
【請求項５】
前記薄板の厚みは、３ｍｍ未満である、
請求項１〜４のいずれか一つに記載のガラス部材。
【請求項６】
前記第２の厚みと前記第１の厚みとの差は、０．１ｍｍ以上で３ｍｍ未満である、
請求項５に記載のガラス部材。
【請求項７】
前記第２の厚みは、前記第１の厚みよりも大きい、
請求項１〜６のいずれか一つに記載のガラス部材。
【請求項８】
前記第２の厚みは、前記第１の厚みよりも小さい、
請求項１〜６のいずれか一つに記載のガラス部材。
【請求項９】
ガラスの薄板を、平面部に対応する第１の厚みを有し、平坦な第１の領域と、側壁に対応する、前記第１の厚みと異なる第２の厚みを有し、平坦な第２の領域と、前記第１の領域と前記第２の領域との間にあって、前記第１の厚みと前記第２の厚みとの間で肉厚が連続的または断続的に変化し、平坦な第３の領域とを有する偏肉に加工する第１の工程と、
偏肉に加工された前記薄板の前記第３の領域において厚みを変えずに曲げる第２の工程と、
を備えるガラス部材の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の工程は、エッチング、切削、もしくは、面研磨のいずれか、または、これらの組み合わせを含む、
請求項９に記載のガラス部材の製造方法。
【請求項１１】
前記第２の工程は、前記第３の領域の曲げ部分に対する赤外線の照射と、前記薄板の金型への吸引とを含む、
請求項９または１０に記載のガラス部材の製造方法。
【請求項１２】
前記平面部または前記側壁に切削により窓または孔を設け、化学強化を施す工程を備える、
請求項９〜１１のいずれか一つに記載のガラス部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収容する収容部と、
前記物品を物品の長手方向が当該装置正面視で左右方向となる向きで支持する内扉と、
前記内扉で支持された物品を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて、収容対象物であるか否かを判別する判別部と、
前記物品を前記収容部へ誘導するために前記内扉を回動する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記判別手段が収容対象物でないと判別した場合に、前記物品を取り出し可能に前記内扉を制御する
ことを特徴とする物品収容装置。
【請求項２】
前記物品について前記内扉での支持可能に当該内扉を露出する外扉を備え、
前記制御手段は、外扉が閉状態であることを条件に前記内扉を回動することを特徴とする請求項１に記載の物品収容装置。
【請求項３】
当該装置を設置した店舗内の装置に前記判別結果の内容を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の物品収容装置。
【請求項４】
収容部と、物品を物品の長手方向が当該装置正面視で左右方向となる向きで支持する内扉と、物品を検知する検知手段を備えた物品回収装置のコンピュータに、
前記内扉で支持された物品を検知する検知ステップ、
前記検知手段による検知結果に基づいて、収容対象物であるか否かを判別する判別ステップ、
前記判別ステップにおいて収容対象物であると判別した場合に前記物品を前記収容部へ誘導するために前記内扉を回動制御するステップ、
前記判別ステップにおいて収容対象物でないと判別した場合に、前記物品を取り出し可能に前記内扉を制御するステップ、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
収容部と、物品を物品の長手方向が当該装置正面視で左右方向となる向きで支持する内扉と、物品を検知する検知手段を備えた物品回収装置の物品回収方法であって、
前記内扉で支持された物品を検知する検知工程、
前記検知手段による検知結果に基づいて、収容対象物であるか否かを判別する判別工程、
前記判別工程において収容対象物であると判別した場合に前記物品を前記収容部へ誘導するために前記内扉を回動制御する工程、
前記判別工程において収容対象物でないと判別した場合に、前記物品を取り出し可能に前記内扉を制御する工程
を含むことを特徴と物品回収方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物品回収装置、プログラム、物品回収方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、物品回収装置、プログラム、物品回収方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の物品回収装置は、少なくとも以下の構成を具備するものである。
物品を収容する収容部と、
前記物品を物品の長手方向が当該装置正面視で左右方向となる向きで支持する内扉と、
前記内扉で支持された物品を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて、収容対象物であるか否かを判別する判別部と、
前記物品を前記収容部へ誘導するために前記内扉を回動する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記判別手段が収容対象物でないと判別した場合に、前記物品を取り出し可能に前記内扉を制御する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維と無機粒子の複合繊維であって、
（１）  固形分濃度０．１％の複合繊維の水性懸濁液を、６０メッシュ（目開き２５０μｍ）の篩で濾過処理したとき、濾過後に篩上に残る残渣の無機物量（Ｂ）と処理前の複合繊維の無機物量（Ａ）の重量割合であるＢ／Ａが０．３以上である、または、
（２）  固形分濃度０．３％の複合繊維の水性懸濁液を、流速５．７Ｌ／ｍｉｎ、水温２５±１℃、全流出量２２Ｌの条件で繊維分級分析装置を用いて分級処理したとき、流出量（Ｌ）１６．００〜１８．５０、流出時間（ｓｅｃ）１０．６〜３７．３に相当する画分における無機物量（Ｃ）と処理前の複合繊維の無機物量（Ａ）との重量比率であるＣ／Ａが０．３以上である、上記複合繊維。
【請求項２】
前記複合繊維の平均繊維長が、０．４ｍｍ以上である、請求項１に記載の複合繊維。
【請求項３】
前記無機粒子が、カルシウム、マグネシウム、バリウムあるいはアルミニウムの金属塩、チタン、銅あるいは亜鉛を含む金属粒子、またはケイ酸塩を含む、請求項１または２に記載の複合繊維。
【請求項４】
前記Ｂ／Ａまたは前記Ｃ／Ａが０．５以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の複合繊維。
【請求項５】
前記複合繊維を水で希釈したスラリー（固形分濃度：０．１％、スラリーに含まれる無機物の固形分：０．１５ｇ）を２０ｍｍＨｇの減圧下でメンブレンフィルター（孔径：０．８μｍ）に通したときの通過時間である濾水性が４分未満である、請求項１〜４のいずれかに記載の複合繊維。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｐ  ８２２２：１９９８に基づいて坪量が１００ｇ／ｍ２である手抄きシートを作製した際の紙料歩留が７０％以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の複合繊維。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の複合繊維からシートを形成させる工程を含む、複合繊維シートの製造方法であって、
ここで、複合繊維からＪＩＳ  Ｐ  ８２２２：１９９８に基づいて坪量が１００ｇ／ｍ２である手抄きシートを作製した際の紙料歩留が７０％以上である、上記方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の複合繊維を含んでなる複合繊維シート。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月1日(2021.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｑ値（重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比（Ｍｗ／Ｍｎ））が３．５以上６．５以下であるポリプロピレンを含む第１成分と、プロピレン−αオレフィン共重合体を含む第２成分とから成り、
前記第２成分が、ポリオレフィン系エラストマーを含み、
前記第１成分が芯成分であり、前記第２成分が鞘成分であって、前記第１成分の重心が繊維の重心からずれている偏心芯鞘型の繊維断面、または前記第１成分と前記第２成分が貼り合わされたサイドバイサイド型の繊維断面を有し、
前記第２成分において、前記ポリオレフィン系エラストマーの割合が、１０質量％以上３０質量％以下であり、
繊維長が２４ｍｍ〜９０ｍｍである、
複合繊維。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系エラストマーが、前記第２成分にのみ含まれている、請求項１に記載の複合繊維。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系エラストマーが、プロピレンおよびメタロセン触媒を含むポリオレフィン系エラストマーである、請求項１または２に記載の複合繊維。
【請求項４】
前記プロピレン−αオレフィン共重合体が、エチレン含有量が１質量％以上１５質量％以下であるプロピレン・エチレン共重合体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合繊維。
【請求項５】
前記プロピレン−αオレフィン共重合体が、１−ブテン含有量が０．１質量％以上３．５質量％以下であり、エチレン含有量が１質量％以上７質量％以下であるプロピレン・１−ブテン・エチレン共重合体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合繊維。
【請求項６】
立体捲縮を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合繊維。
【請求項７】
温度１４０℃、時間１５分間、初荷重０．４５mN/dtexの条件で測定する乾熱収縮率が１０％以下であり、温度１２０℃、時間１５分間、初荷重０．０１８mN/dtexの条件で測定する乾熱収縮率が２０％以上７０％以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の複合繊維。
【請求項８】
Ｑ値（重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比（Ｍｗ／Ｍｎ））が３．５以上６．５以下であるポリプロピレンを含む第１成分と、プロピレン−αオレフィン共重合体を含む第２成分とから成り、
前記第２成分が、ポリオレフィン系エラストマーを含み、
前記第１成分が芯成分であり、前記第２成分が鞘成分であって、前記第１成分の重心が繊維の重心からずれている偏心芯鞘型の繊維断面、または前記第１成分と前記第２成分が貼り合わされたサイドバイサイド型の繊維断面を有し、
前記第２成分において、前記ポリオレフィン系エラストマーの割合が、１０質量％以上３０質量％以下であり、
繊維長が２０ｍｍ〜１２０ｍｍである、
吹き込み充填する中綿用複合繊維。
【請求項９】
Ｑ値（重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比（Ｍｗ／Ｍｎ））が３．５以上６．５以下であるポリプロピレンを含む第１成分と、プロピレン−αオレフィン共重合体を含む第２成分とから成り、
前記第２成分が、ポリオレフィン系エラストマーを含み、
前記第１成分が芯成分であり、前記第２成分が鞘成分であって、前記第１成分の重心が繊維の重心からずれている偏心芯鞘型の繊維断面、または前記第１成分と前記第２成分が貼り合わされたサイドバイサイド型の繊維断面を有し、
前記第２成分において、前記ポリオレフィン系エラストマーの割合が、１０質量％以上３０質量％以下であり、
繊維長が１５ｍｍ〜７２ｍｍである、
毛玉状中綿用複合繊維。
【請求項１０】
Ｑ値（重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比（Ｍｗ／Ｍｎ））が３．５以上６．５以下であるポリプロピレンを含む第１成分と、プロピレン−αオレフィン共重合体を含む第２成分とから成り、
前記第２成分が、ポリオレフィン系エラストマーを含み、
前記第１成分が芯成分であり、前記第２成分が鞘成分であって、前記第１成分の重心が繊維の重心からずれている偏心芯鞘型の繊維断面、または前記第１成分と前記第２成分が貼り合わされたサイドバイサイド型の繊維断面を有し、
前記第２成分において、前記ポリオレフィン系エラストマーの割合が、１０質量％以上３０質量％以下であり、
繊維長が２０ｍｍ〜１００ｍｍである、
シート状中綿用複合繊維。
【請求項１１】
第１成分と第２成分とを含む複合繊維の製造方法であって、
Ｑ値（重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比（Ｍｗ／Ｍｎ））が３．５以上６．５以下であるポリプロピレンを含む第１成分と、
プロピレン−αオレフィン共重合体とポリオレフィン系エラストマーを含み、前記ポリオレフィン系エラストマーの割合が、第２成分全体を１００質量％としたときに１０質量％以上３０質量％以下である第２成分とを用意し、
第１成分が芯成分、第２成分が鞘成分であって、第１成分（芯成分）の重心位置が繊維の重心位置からずれている偏心芯鞘型断面、または第１成分と第２成分とが貼り合わされたサイドバイサイド型断面となる複合型ノズルを用いて溶融紡糸して、紡糸フィラメントを得ること、
前記紡糸フィラメントを５０℃以上第２成分の融点未満の温度にて、延伸倍率１．８倍以上で延伸処理をすること、
延伸フィラメントを所定の繊維長に切断すること、
を含む複合繊維の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の複合繊維を１０質量％以上含んでなる、繊維集合物。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の複合繊維を１０質量％以上含んでなる、中綿。
【請求項１４】
繊維同士が接着されている、請求項１３に記載の中綿。
【請求項１５】
請求項１〜７および請求項９のいずれか１項に記載の複合繊維を１０質量％以上含み、
繊維同士が絡み合って成る毛玉状物の集合物である中綿。
【請求項１６】
請求項１〜７および請求項１０のいずれか１項に記載の複合繊維を１０質量％以上含む繊維ウェブを作製すること、
前記繊維ウェブを熱処理に付して、前記複合繊維において立体捲縮を発現させる、ならびに／あるいは既に発現している立体捲縮の度合いを強くすること
を含む、シート状中綿の製造方法。
【請求項１７】
前記繊維ウェブにバインダー樹脂を付着させることをさらに含み、前記熱処理が前記バインダー樹脂を付着させた繊維ウェブを加熱する熱接着処理である、請求項１６に記載のシート状中綿の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月30日(2021.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロポリマーを含み、
下記一般式（３）で示される化合物を実質的に含まない組成物であって、
前記組成物が、
下記一般式（４）で示される化合物、及び／若しくは、下記一般式（４’）で示される化合物を、フルオロポリマーに対して１００ｐｐｂ以上含むか、または、
下記一般式（５）で示される化合物、及び／若しくは、下記一般式（５’）で示される化合物を、フルオロポリマーに対して１００ｐｐｂ以上含む
組成物。
一般式（３）：（Ｈ−（ＣＦ２）８−ＳＯ３）ｑＭ２
（式中、Ｍ２はＨ、金属原子、ＮＲ５４、置換基を有していてもよいイミダゾリウム、置換基を有していてもよいピリジニウム、又は、置換基を有していてもよいホスホニウムであり、Ｒ５はＨ又は有機基であり、同一でも異なっていてもよい。ｑは１又は２である。）
一般式（４）：（Ｈ−（ＣＦ２）７−ＣＯＯ）ｐＭ１
（式中、Ｍ１は、Ｈ、金属原子、ＮＲ５４、置換基を有していてもよいイミダゾリウム、置換基を有していてもよいピリジニウム、又は、置換基を有していてもよいホスホニウムであり、Ｒ５はＨ又は有機基であり、同一でも異なっていてもよい。ｐは１又は２である。）
一般式（４’）：（Ｈ−（ＣＦ２）８−ＣＯＯ）ｐＭ１
（式中、Ｍ１は、Ｈ、金属原子、ＮＲ５４、置換基を有していてもよいイミダゾリウム、置換基を有していてもよいピリジニウム、又は、置換基を有していてもよいホスホニウムであり、Ｒ５はＨ又は有機基であり、同一でも異なっていてもよい。ｐは１又は２である。）
一般式（５）：（Ｈ−（ＣＦ２）１３−ＣＯＯ）ｐＭ１
（式中、Ｍ１は、Ｈ、金属原子、ＮＲ５４、置換基を有していてもよいイミダゾリウム、置換基を有していてもよいピリジニウム、又は、置換基を有していてもよいホスホニウムであり、Ｒ５はＨ又は有機基であり、同一でも異なっていてもよい。ｐは１又は２である。）
一般式（５’）：（Ｈ−（ＣＦ２）１４−ＣＯＯ）ｐＭ１
（式中、Ｍ１は、Ｈ、金属原子、ＮＲ５４、置換基を有していてもよいイミダゾリウム、置換基を有していてもよいピリジニウム、又は、置換基を有していてもよいホスホニウムであり、Ｒ５はＨ又は有機基であり、同一でも異なっていてもよい。ｐは１又は２である。）
【請求項２】
一般式（３）で示される化合物の含有量が、フルオロポリマーに対して、１０００ｐｐｂ以下である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
一般式（３）で示される化合物の含有量が、フルオロポリマーに対して、２５ｐｐｂ以下である請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
一般式（４）で示される化合物を、フルオロポリマーに対して１００ｐｐｂ以上含む請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
一般式（５）で示される化合物を、フルオロポリマーに対して１００ｐｐｂ以上含む請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
一般式（４）で示される化合物、及び／若しくは、下記一般式（４’）で示される化合物を、フルオロポリマーに対して１０００ｐｐｂ以下含むか、または、
下記一般式（５）で示される化合物、及び／若しくは、下記一般式（５’）で示される化合物を、フルオロポリマーに対して１０００ｐｐｂ以下含み、かつ、
非イオン性界面活性剤を１質量％以上含む請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
一般式（４）で示される化合物を、フルオロポリマーに対して１０００ｐｐｂ以下含み、かつ、非イオン性界面活性剤を１質量％以上含む請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
一般式（５）で示される化合物を、フルオロポリマーに対して１０００ｐｐｂ以下含み、かつ、非イオン性界面活性剤を１質量％以上含む請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
水性ディスパージョンである、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
一般式（４）で示される化合物及び下記一般式（４’）で示される化合物の少なくともいずれかを含み、一般式（４）で示される化合物の含有量が、フルオロポリマーに対して１０００ｐｐｂ以下であり、一般式（４’）で示される化合物の含有量が、フルオロポリマーに対して１０００ｐｐｂ以下であるか、または、
一般式（５）で示される化合物及び下記一般式（５’）で示される化合物の少なくともいずれかを含み、一般式（５）で示される化合物の含有量が、フルオロポリマーに対して１０００ｐｐｂ以下であり、一般式（５’）で示される化合物の含有量が、フルオロポリマーに対して１０００ｐｐｂ以下である
請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
一般式（４）で示される化合物を、フルオロポリマーに対して１０００ｐｐｂ以下含む請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
一般式（５）で示される化合物を、フルオロポリマーに対して１０００ｐｐｂ以下含む請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
フルオロポリマーは、炭化水素系界面活性剤を用いて重合して得られたものである請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
粉末である請求項１０〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
焼成後の色調Ｌ＊が５０（フッ素未処理）以下である請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
フッ素化処理前後の色調変化率ΔＬ＊が７０％以上である請求項１４記載の組成物。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれかに記載の組成物からなる成形体。
【請求項１８】
延伸体である請求項１７記載の成形体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月15日(2021.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂、
（Ｂ）マレイミド化合物、及び
（Ｄ）無機充填材
を含み、
（Ｂ）成分が、下記一般式（Ｂ−２）で表されるマレイミド化合物から選択される１種以上であり、
樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、（Ｄ）成分の含有量が５０質量％以上８５質量％以下である、プリント配線板の絶縁層形成用樹脂組成物（但し、繊維基材を含む樹脂組成物を除く）。
【化１】
2021011587.tif 000001
一般式（Ｂ−２）中、
Ｒ’は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素原子数が５以上のアルキレン基を示し、
Ａは、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素原子数が５以上の環状のアルキレン基又は置換基を有していてもよい芳香環を有する２価の基を表し、少なくとも１つのＡは、オクチレン−シクロヘキシレン構造を有する基、オクチレン−シクロヘキシレン−オクチレン構造を有する基、プロピレン−シクロヘキシレン−オクチレン構造を有する基、及び下記式で表される基から選ばれる２価の基であり、
【化２】
2021011587.tif 000002
（式中、＊は結合手を示す。）
ｎは１〜１０の整数を表す。
【請求項２】
（Ｂ）成分の分子量が２００以上６００００以下である、請求項１に記載のプリント配線板の絶縁層形成用樹脂組成物。
【請求項３】
さらに（Ｃ）活性エステル化合物を含む、請求項１又は２に記載のプリント配線板の絶縁層形成用樹脂組成物。
【請求項４】
さらに（Ｅ）硬化剤を含み、該（Ｅ）成分がフェノール系硬化剤、ナフトール系硬化剤、ベンゾオキサジン系硬化剤、シアネートエステル系硬化剤、及びカルボジイミド系硬化剤からなる群から選択される１種以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプリント配線板の絶縁層形成用樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｄ）成分の平均粒径が０．０１μｍ以上１．０μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプリント配線板の絶縁層形成用樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｄ）成分がシリカである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプリント配線板の絶縁層形成用樹脂組成物。
【請求項７】
さらに（Ｆ）硬化促進剤を含み、該（Ｆ）成分が、リン系硬化促進剤、アミン系硬化促進剤、イミダゾール系硬化促進剤、グアニジン系硬化促進剤及び金属系硬化促進剤からなる群から選択される１種以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のプリント配線板の絶縁層形成用樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｆ）成分が、イミダゾール系硬化促進剤である、請求項７に記載のプリント配線板の絶縁層形成用樹脂組成物。
【請求項９】
プリント配線板の層間絶縁層形成用である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
支持体と、該支持体上に設けられた請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物で形成された樹脂組成物層とを含む、樹脂シート。
【請求項１１】
第１の導体層、第２の導体層、及び、第１の導体層と第２の導体層との間に形成された絶縁層を含むプリント配線板であって、
該絶縁層は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物の硬化物である、プリント配線板。
【請求項１２】
第１の導体層及び第２の導体層の導体材料が銅である、請求項１１に記載のプリント配線板。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のプリント配線板を含む、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月7日(2021.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＸＶ）の化合物を含む脂質ナノ粒子であって、
【化１】
2021011503.tif 000001
式中、Ｌ１及びＬ２は共に化学結合であり、
各Ｒ１及びＲ２は、独立して、アルキル、アルケニル又はアルキニルであり、
Ｘは−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、Ｃ（Ｓ）ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）Ｃ１−３アルキルＣ（Ｏ）ＮＨ−、又は−Ｃ（Ｏ）Ｃ１−３アルキルＣ（Ｏ）Ｏ−であり、
ｍは０〜１１の整数であり、
ｎは１〜５００の整数である、脂質ナノ粒子。
【請求項２】
各Ｒ１及びＲ２は、独立して、置換されていないＣ６−Ｃ２８アルキルである、請求項１に記載の脂質ナノ粒子。
【請求項３】
Ｒ１及びＲ２は共に、置換されていないＣ１０−Ｃ１８直鎖アルキルである、請求項２に記載の脂質ナノ粒子。
【請求項４】
Ｒ１及びＲ２は共に、同一の長さを有する置換されていないＣ１０−Ｃ１８直鎖アルキルである、請求項３に記載の脂質ナノ粒子。
【請求項５】
Ｒ１及びＲ２は共にＣ１４アルキルである、請求項４に記載の脂質ナノ粒子。
【請求項６】
式ＸＶがラセミ混合物を表す、請求項１に記載の脂質ナノ粒子。
【請求項７】
式ＸＶが鏡像異性的に純粋な「Ｒ」異性体を表す、請求項１に記載の脂質ナノ粒子。
【請求項８】
式ＸＶが鏡像異性的に純粋な「Ｓ」異性体を表す、請求項１に記載の脂質ナノ粒子。
【請求項９】
前記化合物が、以下の式（ＸＶ’）：
【化２】
2021011503.tif 000002
の化合物である、請求項１に記載の脂質ナノ粒子。
【請求項１０】
Ｘが−Ｃ（Ｏ）Ｃ１−３アルキルＣ（Ｏ）Ｏ−である、請求項１に記載の脂質ナノ粒子。
【請求項１１】
ｍが１〜１０の整数である、請求項１に記載の脂質ナノ粒子。
【請求項１２】
ｎが１〜５００の整数である、請求項１に記載の脂質ナノ粒子。
【請求項１３】
前記化合物が、以下の式（ＸＶＩ）：
【化３】
2021011503.tif 000003
［式中、反復ＰＥＧ部位は２０００の平均分子量を有し、ｎの値は４２及び４７の間にある］
を有する、請求項１に記載の脂質ナノ粒子。
【請求項１４】
式ＸＶＩの前記化合物が好ましい絶対立体配置「Ｒ」を持つ立体異性体である、請求項１３に記載の脂質ナノ粒子。
【請求項１５】
カチオン性脂質をさらに含む、請求項１に記載の脂質ナノ粒子。
【請求項１６】
治療剤をさらに含む、請求項１に記載の脂質ナノ粒子。
【請求項１７】
前記治療剤は核酸である、請求項１６に記載の脂質ナノ粒子。
【請求項１８】
前記治療剤はｓｉＲＮＡである、請求項１６に記載の脂質ナノ粒子。
【請求項１９】
前記治療剤はｍＲＮＡである、請求項１６に記載の脂質ナノ粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】製剤用脂質ナノ粒子
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルトブロー層と、該メルトブロー層の片面又は両面に積層されたスパンボンド層とを有する積層不織布であって、
前記メルトブロー層を構成する繊維は、繊維径が１μｍ未満であり、
前記メルトブロー層は、エンボス部を除く領域における最小厚みｔｍｉｎに対する最大厚みｔｍａｘの比であるｔｍａｘ／ｔｍｉｎが２超である、吸収性物品用積層不織布。
【請求項２】
前記積層不織布の充填率が７．７％超である、請求項１に記載の吸収性物品用積層不織布。
【請求項３】
前記スパンボンド層を構成する繊維は、該繊維の横断面における繊維アスペクト比が１．２超である、請求項１又は２に記載の吸収性物品用積層不織布。
【請求項４】
前記積層不織布の充填率が３５％以下である、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品用積層不織布。
【請求項５】
前記スパンボンド層を構成する繊維のうち、該繊維の横断面における長軸の方が短軸より前記積層不織布の平面と平行な方向に近い繊維の割合が、７５％以上１００％以下である、請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品用積層不織布。
【請求項６】
前記メルトブロー層の充填率が４．１％超である、請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品用積層不織布。
【請求項７】
前記スパンボンド層を構成する繊維は、繊維径が３５μｍ以下である、請求項１〜６の何れか１項に記載の吸収性物品用積層不織布。
【請求項８】
前記積層不織布の耐水圧が１６００ｍｍＡｑ．以上である、請求項１〜７の何れか１項に記載の吸収性物品用積層不織布。
【請求項９】
肌対向面側と非肌対向面側を有し、
表面材と、該表面材の非肌対向面側に配された吸収体とを備え、
前記吸収体における非肌対向面側に、請求項１〜８の何れか１項に記載の吸収性物品用積層不織布が配されており、
前記積層不織布は、前記スパンボンド層を非肌対向面側に向けて配されている、吸収性物品。
【請求項１０】
スパンボンド法によりスパンボンド層を形成する工程と、メルトブロー法によりメルトブロー層を形成する工程とを含み、該メルトブロー層と該メルトブロー層の片面又は両面に積層されたスパンボンド層とを有する積層体を製造する工程と、
前記積層体にエンボス加工を施すエンボス工程と、
前記積層体にカレンダー加工を施すカレンダー工程とを有し、
前記カレンダー工程において、線圧２Ｎ／ｍｍ以上でカレンダー加工を行う、吸収性物品用積層不織布の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部（４）と、
前記制御部が実装されているメイン基板（２）と、
車両用装置（１）の製品モデルによって仕様が異なる機能部が実装されるモジュール（３、３７）と、を備え、
前記モジュールは、当該モジュールに実装される前記機能部を制御するモジュール側制御部（１４）が実装されており、
前記メイン基板と前記モジュールとは、同一の筐体（５０）内に収容されていて、前記機能部の仕様に関わらず共通のインターフェースで接続されており、
前記モジュール側制御部は、前記機能部の仕様に関わらず共通の制御コマンドを前記制御部から受信することによって前記機能部を動作させる車両用装置。
【請求項２】
前記モジュールには、前記機能部が少なくとも１つ以上実装されている請求項１記載の車両用装置。
【請求項３】
前記モジュールには、前記機能部の設定を記憶する不揮発性のモジュール側記憶部（１５）が設けられている請求項１または２記載の車両用装置。
【請求項４】
前記メイン基板には、複数の前記モジュールが接続される請求項１から３のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項５】
前記モジュールには、前記機能部として、ラジオ放送を受信するための少なくとも１つ以上のチューナ（１７）が実装されており、
前記チューナは、車両用装置の製品モデルによって仕様が異なるものが実装され、
前記モジュール側接続部は、前記チューナの仕様に関わらず、電気的および物理的に共通のインターフェースで前記メイン基板との間を接続し、
前記モジュール側制御部は、前記チューナの仕様に関わらず共通の制御コマンドを前記メイン基板側から受信することによって前記チューナを制御する請求項１から４のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項６】
前記モジュールは、前記チューナの仕様に関わらず共通の出力態様で音声出力する請求項５記載の車両用装置。
【請求項７】
前記モジュールには、受信方式が異なる複数の前記チューナが設けられている請求項５または６記載の車両用装置。
【請求項８】
前記モジュールは、アナログ方式の受信方式用のものと、デジタル方式の受信方式用のものとが別々に設けられている請求項５から７のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項９】
車両に搭載されているバッテリに電圧低下が生じた場合であっても電源供給が可能に構成されている低電圧対応の第１電源回路（７Ａ）と、
前記第１電源回路よりも最低動作電圧が高く設定されている第２電源回路（７Ｂ）と、を備え、
前記制御部は、前記第１電源回路から電源が供給され、
前記モジュールは、前記第２電源回路から電源が供給される請求項１から８のいずれか一項記載の車両用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、制御部（４）と、制御部が実装されているメイン基板（２）と、車両用装置（１）の製品モデルによって仕様が異なる機能部が実装されるモジュール（３、３７）とを備え、モジュールは、当該モジュールに実装される機能部を制御するモジュール側制御部（１４）が実装されており、メイン基板とモジュールとは、同一の筐体（５０）内に収容されていて、機能部の仕様に関わらず共通のインターフェースで接続されており、モジュール側制御部は、機能部の仕様に関わらず共通の制御コマンドを制御部から受信することによって機能部を動作させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】第１実施形態におけるモジュールの構成を模式的に示す図
【図２】製品モデルに応じた周波数範囲とステップ幅の一例を示す図
【図３】車両用装置の構成を模式的に示す図
【図４】メータディスプレイへの表示態様の一例を模式的に示す図
【図５】センターディスプレイへの表示態様の一例を模式的に示す図
【図６】制御部のソフトウェア構成を模式的に示す図
【図７】モジュール側制御部による処理の流れを示す図
【図８】第２実施形態による車両用装置の外観を模式的に示す図
【図９】車両用装置の内部を模式的に示す図
【図１０】モジュールの外観を模式的に示す図
【図１１】モジュール側基板を模式的に示す図
【図１２】モジュールの取り付け態様を模式的に示す図
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
チューナ１７は、ラジオ放送を受信するためのものである。本実施形態の場合、チューナ１７ＡはＡＭ放送を受信するものであり、チューナ１７ＢはＦＭ放送を受信するものであり、チューナ１７Ｃはデジタル放送を受信するものを想定している。このため、チューナ１７Ａおよびチューナ１７Ｂは、アナログ方式のラジオ放送を受信するための共通のアンテナ１９Ａに接続され、チューナ１７Ｃはデジタル方式のラジオ放送を受信するためのアンテナ１９Ｃに接続されている。ただし、チューナ１７Ｃは、例えば日本やアメリカ合衆国などのデジタル方式のラジオ放送が実施されている国や地域ごとに実装されるか否かが選択される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
車載装置１０は、モード情報Ｍ１として携帯機２０から得られたモード情報Ｍ２によってカーナビゲーションシステム１２およびアクチュエータ１３が行う動作を制御する。携帯機２０から、車載機器が行う動作が依拠する設定を、ユーザによって異ならせることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ステップＳ３０４ではモード信号Ｄに値１が与えられる。ステップＳ３０３において第１のオーナーモードと第２のオーナーモードとが区別される場合には、モード情報Ｍ１が示すモードが第１のオーナーモードであればモード信号Ｄに値１を与え、モード情報Ｍ１が示すモードが第２のオーナーモードであればモード信号Ｄに値２を与える。モード信号Ｄの値が１あるいは２であるとき、車両９に搭載される車載機器はオーナーモードにおける動作を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ステップＳ４０２，Ｓ４０３のいずれかが実行されると、表示変更処理は終了する。カーナビゲーションシステム１２は、ステップＳ４０２，Ｓ４０３のいずれかで採用された表示を採用して、動作する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
６  領域
９  車両
１０  車載装置
１１  ボディコントロールモジュール
１２  カーナビゲーションシステム
１３  アクチュエータ
２０  携帯機
２０ａ  上面
２０ｂ  筒
２０ｃ  鍵穴
２１  メカニカルキー
２１ａ  把持部
２１ｂ  挿入部
６１  第１オーナー専用設定領域
６２  第２オーナー専用設定領域
６３  ゲスト設定可能領域
１００，２００  制御部
１０１，２０１  電波受信部
１０２，２０２  電波送信部
１０３  モード切替部
２０３  モード取得部
Ｄ    モード信号
Ｊ１，Ｊ２  電波
Ｍ１，Ｍ２  モード情報
Ｓ１０１，Ｓ１０２，Ｓ２０１，Ｓ２０２，Ｓ２０３，Ｓ３０１，Ｓ３０２，Ｓ３０３，Ｓ３０４，Ｓ３０５，Ｓ４０１，Ｓ４０２，Ｓ４０３，Ｓ５０１，Ｓ５０２，Ｓ５０３，Ｓ５０４，Ｓ５０５，Ｓ６０１，Ｓ６０２，Ｓ６０３  ステップ
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と、該車体に設けられる二つの車輪を含み、該車輪が径方向に前記車体を巡って回転するマンマシンインタラクションの体性感覚車であって、
前記車体は、支持フレームと、該支持フレームに配置される二つの足踏装置と、第一位置センサーと、制御装置とを含み、
前記二つの車輪は、前記支持フレームに回転可能に接続され、
前記足踏装置は、車輪の径方向に沿って前記支持フレームと回転可能に接続され、
前記第一位置センサーは、前記足踏装置の傾斜角度又は前記足踏装置が車輪の軸向平面に平行する回転情報を検出することに用いられる、
ことを特徴とするマンマシンインタラクションの体性感覚車。
【請求項２】
二つの足踏装置の傾斜角度又は回転情報が等しくない場合には、車体の転向を実現する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のマンマシンインタラクションの体性感覚車。
【請求項３】
二つの足踏装置の傾斜角度又は回転情報が同じか近くて、車体全体が前方又は後方に傾斜する場合、車体の前進又は後退を実現する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のマンマシンインタラクションの体性感覚車。
【請求項４】
前記支持フレームが剛性の板状構造である、
ことを特徴とする、請求項１に記載のマンマシンインタラクションの体性感覚車。
【請求項５】
前記支持フレームの地面から離れる側面は、二つの対称的な足踏区域が設置され、二つの足踏装置が二つの足踏区域にそれぞれ設置され、各足踏区域に少なくとも一つの第一位置センサーが設置される、
ことを特徴とする、請求項１に記載のマンマシンインタラクションの体性感覚車。
【請求項６】
前記足踏区域は、支持フレームがその内部にくぼむ収容槽である、
ことを特徴とする、請求項５に記載のマンマシンインタラクションの体性感覚車。
【請求項７】
前記足踏装置の対向する両端は、外部に突柱が延びて、突柱によって、車体とヒンジで接続され、車輪の径方向に沿って回転可能に接続することを実現する、
ことを特徴とする、請求項４に記載のマンマシンインタラクションの体性感覚車。
【請求項８】
前記車体はさらに複数の弾性装置を含み、弾性装置が前記足踏装置と支持フレームとの間に設置される、
ことを特徴とする、請求項４に記載のマンマシンインタラクションの体性感覚車。
【請求項９】
前記足踏装置は踏み板と、踏み板の下方に取り付けられ、又は踏み板の下方に一体成型される保持部と、保持部に取り付けられ、又は保持部に一体成型される取付軸とを含み、取付軸が踏み板の両側に突出して突柱が形成され、前記支持フレームに、前記突柱を支持することに用いられる支持部材が設置される、
ことを特徴とする、請求項１に記載のマンマシンインタラクションの体性感覚車。
【請求項１０】
前記第一位置センサーは、ジャイロセンサー、光電センサー又は圧電センサーである、
ことを特徴とする、請求項１に記載のマンマシンインタラクションの体性感覚車。
【請求項１１】
マンマシンインタラクションの体性感覚車は更に第二位置センサーを含み、第二位置センサーは前記支持フレームの地面に対する傾斜情報を検出する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のマンマシンインタラクションの体性感覚車。
【請求項１２】
前記第二位置センサーは、ジャイロセンサー、光電センサー及び／又は圧電センサーを含む、
ことを特徴とする、請求項１１に記載のマンマシンインタラクションの体性感覚車。
【請求項１３】
前記支持フレームが剛性軸であり、該剛性軸の対向する両端がそれぞれ前記車輪と回転可能に接続される、
ことを特徴とする、請求項１に記載のマンマシンインタラクションの体性感覚車。