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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月2日(2020.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性樹脂と無機充填材粒子とを含む樹脂組成物であって、無機充填材粒子が、硬化後の硬化性樹脂との屈折率ｎｄの差が±０．０２以下、アッベ数νｄの差が±１０以下であるガラス粒子であり、当該ガラス粒子が、質量％でＡｌ２Ｏ３  ７．６〜３０％、ＣａＯ  ０〜１２．９％を含有し、ＭｇＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ及びＺｎＯの合量が５．０％以下であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
硬化後の最大透過率Ｔｍａｘが１０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
硬化後の最大透過率Ｔｍａｘと最小透過率Ｔｍｉｎの比率Ｔｍａｘ／Ｔｍｉｎが２０以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
硬化性樹脂が、液状の光硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
ガラス粒子の屈折率ｎｄが１．４０〜１．９０、アッベ数νｄが２０〜６５であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
ガラス粒子がガラスビーズであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
ガラス組成として、Ｆｅ２Ｏ３、ＮｉＯ、Ｃｒ２Ｏ３及びＣｕＯの含有量の合量が１質量％以下であるガラスビーズを用いることを特徴とする請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
ガラス粒子が、さらに質量％でＳｉＯ２  ４０〜８０％、Ｂ２Ｏ３  ０〜２０％、Ｎａ２Ｏ  ０〜３０％、Ｋ２Ｏ  ０〜３０％、Ｌｉ２Ｏ  ０〜１０％、ＴｉＯ２  ０〜１５％、Ｎｂ２Ｏ５  ０〜２０％、ＷＯ３  ０〜２０％、Ｆ  ０〜１０％含有することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項９】
立体造形用であることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
樹脂組成物からなる液状層に選択的に活性エネルギー光線を照射して所定のパターンを有する硬化層を形成し、前記硬化層上に新たな液状層を形成した後に活性エネルギー線を照射して前記硬化層と連続した所定パターンを有する新たな硬化層を形成し、所定の立体造形物が得られるまで前記硬化層の積層を繰り返す立体造形物の製造方法であって、樹脂組成物として、請求項９に記載の樹脂組成物を使用することを特徴とする立体造形物の製造方法。
【請求項１１】
硬化性樹脂と混合して使用される無機充填材粒子であって、質量％でＳｉＯ２  ４０〜８０％、Ａｌ２Ｏ３  ７．６〜３０％、Ｂ２Ｏ３  ０〜２０％、ＣａＯ  ０〜１２．９％、Ｎａ２Ｏ  ０〜３０％、Ｋ２Ｏ  ０〜３０％、Ｌｉ２Ｏ  ０〜１０％、ＴｉＯ２  ０〜１５％、Ｎｂ２Ｏ５  ０〜２０％、ＷＯ３  ０〜２０％、Ｆ  ０〜１０％含有し、ＭｇＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ及びＺｎＯの合量が５．０％以下であるガラスからなることを特徴とする無機充填材粒子。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月29日(2021.4.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一本紐巾着の両側に設けた通し口に出ている紐を持ち手で繋いだ鞄
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手ロッド状の先端に、前記長手ロッドの長手方向に垂直に配された先端ロッドを設け、前記先端ロッドの先端に、前期先端ロッドの垂直方向に配されたブラシ用台座を取り付け、前記ブラシ用台座の先端に、前記長手ロッドと平行にブラシを設置してなることを特徴とする、裏面用歯間ブラシ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月20日(2021.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸線回りに回転可能な工具本体の先端側外周面に所定間隔を開けて螺旋状に形成された複数の外周刃と、該外周刃の回転方向前側に形成された切り屑排出溝と、前記工具本体の先端面に形成されていて前記外周刃に連続する複数の底刃と、を有する切削工具であって、
前記外周刃の外周すくい面を有する前記切り屑排出溝は、
前記先端面から後端側まで延びる第一フルート溝と、
前記第一フルート溝の先端側領域を切除して形成されていて前記第一フルート溝より短い長さとされ且つその後端が前記第一フルート溝に接続されている第二フルート溝と、を備え、
前記第二フルート溝は前記第一フルート溝の外周すくい面側から外周逃げ面に到達するまで周方向に形成されていることを特徴とする切削工具。
【請求項２】
前記工具本体の中心軸線に直交する断面視で前記中心軸線と前記外周刃を結ぶ半径長さをＤ／２として、
前記第二フルート溝を有する前記外周刃の外周逃げ面方向に２０°の角度では、前記外周面は前記中心軸線からの長さが前記半径長さＤ／２の８８％〜９７％の肉厚を有し、
前記外周刃の外周逃げ面方向に３０°の角度では、前記外周面は前記中心軸線からの長さが前記半径長さＤ／２の７８％〜９３％の肉厚を有している請求項１に記載された切削工具。
【請求項３】
前記工具本体の先端面近傍における中心軸線に直交する断面において、前記外周刃の外周すくい面には前記第一フルート溝と前記第二フルート溝との境界に交差突部が突出して形成されている請求項１または２に記載された切削工具。
【請求項４】
前記交差突部は前記中心軸線と外周刃とを結ぶ仮想線に対して５°以下突出していると共に、前記中心軸線から外周刃までの半径長さＤ／２の６５％以上の位置に形成されている請求項３に記載された切削工具。
【請求項５】
前記中心軸線と前記外周刃を結ぶ半径長さをＤ／２として、
前記第二フルート溝の領域における第一の芯厚は０．５５Ｄ〜０．７０Ｄの範囲に設定され、
前記第二フルート溝より後方で前記第一フルート溝の領域における第二の芯厚は０．６０Ｄ〜０．８０Ｄの範囲に設定され且つ前記第一の芯厚より０．０５Ｄ以上大きい請求項１から４のいずれか１項に記載された切削工具。
【請求項６】
前記第二フルート溝の長さは先端面から０．５Ｄ〜１．５Ｄまでの範囲に設定されている請求項１から５のいずれか１項に記載された切削工具。
【請求項７】
先端側の前記外周逃げ面の周方向の幅は０．０５Ｄ〜０．２５Ｄの範囲に設定されている請求項１から６のいずれか１項に記載された切削工具。
【請求項８】
前記複数の底刃は不等分割され、前記複数の外周刃は不等リードに設定されている請求項１から７のいずれか１項に記載された切削工具。
【請求項９】
前記外周刃のすくい角が０°を超えている請求項１から８のいずれか１項に記載された切削工具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の始動口と、
遊技球が入球可能な入球可能状態と遊技球が入球不能な入球不能状態とに変化可能な第１可変入球口と、
遊技球が入球可能な入球可能状態と遊技球が入球不能な入球不能状態とに変化可能な第２可変入球口と、
前記始動口への遊技球の入球に基づいて、当否判定用情報及び当り種別判定用情報を含む取得情報を取得可能な取得手段と、
前記取得手段により取得された取得情報に含まれる当否判定用情報を用いて当否判定を実行する当否判定実行手段と、
前記当否判定の結果が第１当りである場合、前記第１可変入球口が入球可能状態となる第１特別遊技を実行可能な第１特別遊技実行手段と、
前記当否判定の結果が第２当りである場合、前記第２可変入球口が入球可能状態となる第２特別遊技を実行可能な第２特別遊技実行手段と、
前記当否判定の結果が第１当りである場合、当該第１当りの契機となった前記取得情報に含まれる当り種別判定用情報を用いて、当該第１当りの当り種別判定を実行する当り種別判定実行手段と、
前記第１特別遊技後の遊技状態を複数の遊技状態のうちの何れかに制御可能な遊技状態制御手段と、
演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記複数の始動口のうち特定の始動口への入球に基づいて実行される前記当否判定の結果として前記第２当りは発生し得るものであり、
前記複数の遊技状態には、少なくとも第１遊技状態と、該第１遊技状態に比べ前記第２当りが高頻度で発生する第２遊技状態とがあり、
前記遊技状態制御手段は、
前記当り種別判定の結果が第１種別である場合、前記第１特別遊技後の遊技状態を第１遊技状態に制御し、前記当り種別判定の結果が第２種別である場合、前記第１特別遊技後の遊技状態を第２遊技状態に制御することが可能であり、
前記演出実行手段は、
前記第２遊技状態にて、前記特定の始動口への入球を契機とする前記当否判定の結果が前記第１当りであって前記当り種別判定の結果が前記第２種別である場合、所定の表示部に複数の図柄を特定表示態様で表示する演出を前記第１特別遊技の開始前に実行し、
前記第２遊技状態にて、前記特定の始動口への入球を契機とする前記当否判定の結果が前記第１当りであって前記当り種別判定の結果が前記第１種別である場合、前記複数の図柄を特定表示態様で表示する演出を実行せずに、前記第２遊技状態の終了を示唆する示唆画像を前記表示部に表示する演出を前記第１特別遊技の開始前に実行する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出実行手段は、
前記第２遊技状態にて、前記特定の始動口への入球を契機とする前記当否判定の結果が前記第１当りであって前記当り種別判定の結果が前記第２種別である場合、前記第１特別遊技の開始前に、前記第１特別遊技に移行することを示す大当り移行演出画像を前記表示部に表示する演出を実行することがあり、
前記第２遊技状態にて、前記特定の始動口への入球を契機とする前記当否判定の結果が前記第１当りであって前記当り種別判定の結果が前記第１種別である場合、前記大当り移行演出画像を前記表示部に表示する演出を実行することがない
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）手段１の遊技機は、
複数の始動口と、
遊技球が入球可能な入球可能状態と遊技球が入球不能な入球不能状態とに変化可能な第１可変入球口と、
遊技球が入球可能な入球可能状態と遊技球が入球不能な入球不能状態とに変化可能な第２可変入球口と、
前記始動口への遊技球の入球に基づいて、当否判定用情報及び当り種別判定用情報を含む取得情報を取得可能な取得手段と、
前記取得手段により取得された取得情報に含まれる当否判定用情報を用いて当否判定を実行する当否判定実行手段と、
前記当否判定の結果が第１当りである場合、前記第１可変入球口が入球可能状態となる第１特別遊技を実行可能な第１特別遊技実行手段と、
前記当否判定の結果が第２当りである場合、前記第２可変入球口が入球可能状態となる第２特別遊技を実行可能な第２特別遊技実行手段と、
前記当否判定の結果が第１当りである場合、当該第１当りの契機となった前記取得情報に含まれる当り種別判定用情報を用いて、当該第１当りの当り種別判定を実行する当り種別判定実行手段と、
前記第１特別遊技後の遊技状態を複数の遊技状態のうちの何れかに制御可能な遊技状態制御手段と、
演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記複数の始動口のうち特定の始動口への入球に基づいて実行される前記当否判定の結果として前記第２当りは発生し得るものであり、
前記複数の遊技状態には、少なくとも第１遊技状態と、該第１遊技状態に比べ前記第２当りが高頻度で発生する第２遊技状態とがあり、
前記遊技状態制御手段は、
前記当り種別判定の結果が第１種別である場合、前記第１特別遊技後の遊技状態を第１遊技状態に制御し、前記当り種別判定の結果が第２種別である場合、前記第１特別遊技後の遊技状態を第２遊技状態に制御することが可能であり、
前記演出実行手段は、
前記第２遊技状態にて、前記特定の始動口への入球を契機とする前記当否判定の結果が前記第１当りであって前記当り種別判定の結果が前記第２種別である場合、所定の表示部に複数の図柄を特定表示態様で表示する演出を前記第１特別遊技の開始前に実行し、
前記第２遊技状態にて、前記特定の始動口への入球を契機とする前記当否判定の結果が前記第１当りであって前記当り種別判定の結果が前記第１種別である場合、前記複数の図柄を特定表示態様で表示する演出を実行せずに、前記第２遊技状態の終了を示唆する示唆画像を前記表示部に表示する演出を前記第１特別遊技の開始前に実行する
ことを要旨とする。
（２）手段２の遊技機は、手段１の遊技機において、
前記演出実行手段は、
前記第２遊技状態にて、前記特定の始動口への入球を契機とする前記当否判定の結果が前記第１当りであって前記当り種別判定の結果が前記第２種別である場合、前記第１特別遊技の開始前に、前記第１特別遊技に移行することを示す大当り移行演出画像を前記表示部に表示する演出を実行することがあり、
前記第２遊技状態にて、前記特定の始動口への入球を契機とする前記当否判定の結果が前記第１当りであって前記当り種別判定の結果が前記第１種別である場合、前記大当り移行演出画像を前記表示部に表示する演出を実行することがない
ことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に有利な特別遊技を実行可能な遊技機において、
前記特別遊技を実行するか否かの判定情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記判定情報を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて変動演出を実行する変動演出実行手段と、
前記変動演出が開始されていない前記判定情報に対応する保留情報を表示すると共に、前記変動演出が開始された前記保留情報を実行情報として表示する情報表示手段と、
前記保留情報又は前記実行情報の表示態様を変化させることで前記特別遊技が実行される可能性を示唆する表示態様変化手段と、
前記保留情報又は前記実行情報の表示態様が変化する可能性を示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、を備え、
前記変動演出には、第１変動演出と、前記第１変動演出よりも前記特別遊技が実行される期待度が高い第２変動演出とを含み、
前記保留情報又は前記実行情報の変化後の表示態様には、段階的に変化可能な複数の特別態様と、段階的に変化せずに前記特別遊技の実行を期待させる演出が実行されることを示唆する特殊態様とがあり、
前記特別態様に変化する前記保留情報又は前記実行情報が前記特別態様に変化した後は、前記保留情報又は前記実行情報の表示態様が変化する可能性を示唆する前記示唆演出を実行可能であり、
前記特殊態様に変化する前記保留情報又は前記実行情報が前記特殊態様に変化する前は、前記保留情報又は前記実行情報の表示態様が変化する可能性を示唆する前記示唆演出を実行可能であり、
前記特殊態様に変化する前記保留情報又は前記実行情報が前記特殊態様に変化した後は、前記保留情報又は前記実行情報の表示態様が変化する可能性を示唆する前記示唆演出を実行せず、
前記第２変動演出の実行中において前記実行情報の表示態様を複数回変化させることが可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、遊技者に有利な特別遊技を実行可能な遊技機において、前記特別遊技を実行するか否かの判定情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記判定情報を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に応じて変動演出を実行する変動演出実行手段と、前記変動演出が開始されていない前記判定情報に対応する保留情報を表示すると共に、前記変動演出が開始された前記保留情報を実行情報として表示する情報表示手段と、前記保留情報又は前記実行情報の表示態様を変化させることで前記特別遊技が実行される可能性を示唆する表示態様変化手段と、前記保留情報又は前記実行情報の表示態様が変化する可能性を示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、を備え、前記変動演出には、第１変動演出と、前記第１変動演出よりも前記特別遊技が実行される期待度が高い第２変動演出とを含み、前記保留情報又は前記実行情報の変化後の表示態様には、段階的に変化可能な複数の特別態様と、段階的に変化せずに前記特別遊技の実行を期待させる演出が実行されることを示唆する特殊態様とがあり、前記特別態様に変化する前記保留情報又は前記実行情報が前記特別態様に変化した後は、前記保留情報又は前記実行情報の表示態様が変化する可能性を示唆する前記示唆演出を実行可能であり、前記特殊態様に変化する前記保留情報又は前記実行情報が前記特殊態様に変化する前は、前記保留情報又は前記実行情報の表示態様が変化する可能性を示唆する前記示唆演出を実行可能であり、前記特殊態様に変化する前記保留情報又は前記実行情報が前記特殊態様に変化した後は、前記保留情報又は前記実行情報の表示態様が変化する可能性を示唆する前記示唆演出を実行せず、前記第２変動演出の実行中において前記実行情報の表示態様を複数回変化させることが可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月29日(2021.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する流下通路と、その流下通路から分岐される第１分岐通路および第２分岐通路と、遊技球に当接可能に形成され、前記当接により、前記流下通路を流下する遊技球に前記第２分岐通路に流入するように影響を与える当接手段とを備える遊技機において、
前記第１分岐通路と連通され前記第１分岐通路から遊技球を受け取り可能な所定通路を有し、変位可能に形成される変位手段を備え、
前記流下通路から前記第１分岐通路へ流下される遊技球が前記所定通路へ流下可能とされる場合には、前記変位手段の一部が前記当接手段に当接されることで、前記当接手段と遊技球との前記当接が解除され、
前記当接手段は、前記第１分岐通路の遊技球の流下を規制可能な位置へ向けて付勢されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機において、遊技球に当接可能な当接手段を備えた遊技機が知られている（特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上述した遊技機では、当接手段により遊技球の流下を好適にする観点で改善の余地があるという問題点があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、当接手段により遊技球の流下を好適にできる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技球が流下する流下通路と、その流下通路から分岐される第１分岐通路および第２分岐通路と、遊技球に当接可能に形成され、前記当接により、前記流下通路を流下する遊技球に前記第２分岐通路に流入するように影響を与える当接手段とを備えたものであり、前記第１分岐通路と連通され前記第１分岐通路から遊技球を受け取り可能な所定通路を有し、変位可能に形成される変位手段を備え、前記流下通路から前記第１分岐通路へ流下される遊技球が前記所定通路へ流下可能とされる場合には、前記変位手段の一部が前記当接手段に当接されることで、前記当接手段と遊技球との前記当接が解除され、前記当接手段は、前記第１分岐通路の遊技球の流下を規制可能な位置へ向けて付勢される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、当接手段により遊技球の流下を好適にできる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の支持構造物と他方の支持構造物との間に敷設された既存の架空線にセットされ、既存の架空線に沿って走行させられ、支持構造物間に新たな架空線を敷設する架空線自走機において、
（ａ）筐体と、
（ｂ）該筐体内において、架空線自走機の走行方向に向かって左側及び右側にそれぞれ回転自在に配設され、走行ローラ対を形成する走行ローラを備え、該各走行ローラが既存の架空線を面接触によって挟持する挟持位置、及び該挟持位置から退避した退避位置を採る第１、第２の駆動ユニットと、
（ｃ）筐体と第１、第２の駆動ユニットとの間に配設され、第１、第２の駆動ユニットを挟持位置に向けて付勢する付勢部材と、
（ｄ）駆動されて前記各走行ローラを回転させる駆動部と、
（ｅ）所定の箇所に配設され、通線用の通線部材の一端を結ぶための連結部とを有することを特徴とする架空線自走機。
【請求項２】
前記各走行ローラは、架空線自走機の走行方向に複数の走行ローラ対を形成する請求項１に記載の架空線自走機。
【請求項３】
前記各走行ローラは円筒形の形状を有する請求項１又は２に記載の架空線自走機。
【請求項４】
架空線自走機の走行方向における前記各走行ローラより前方及び後方に、既存の架空線に沿って連れ回りで回転させられ、架空線自走機を案内する案内ローラが配設される請求項１〜３のいずれか１項に記載の架空線自走機。
【請求項５】
前記各案内ローラの外周縁に、既存の架空線を収容するＶ字状の凹溝が形成される請求項４に記載の架空線自走機。
【請求項６】
前記各案内ローラは、既存の架空線を跨設した状態で回転させられる請求項５に記載の架空線自走機。
【請求項７】
前記第１、第２の駆動ユニットが退避位置に置かれたときに、既存の架空線が、第１、第２の駆動ユニット間に形成される隙間を介して筐体の底壁側から筐体内に導入される請求項１〜６のいずれか１項に記載の架空線自走機。
【請求項８】
前記第１、第２の駆動ユニットは、前記駆動部によって駆動力を発生させる駆動力発生部、及び該駆動力発生部によって発生させられた駆動力を受けて走行ローラを回転させる走行ローラユニットを備える請求項１〜６のいずれか１項に記載の架空線自走機。
【請求項９】
前記走行ローラユニットは前記筐体内における駆動力発生部の上方に配設される請求項８に記載の架空線自走機。
【請求項１０】
前記駆動力発生部は、駆動部の回転方向を走行ローラの回転方向に変換する運動方向変換部材を備える請求項８又は９に記載の架空線自走機。
【請求項１１】
前記駆動力発生部は、駆動部の回転の伝達を遮断する継手部材を備える請求項８〜１０のいずれか１項に記載の架空線自走機。
【請求項１２】
（ａ）前記第１、第２の駆動ユニットは、後端に前記連結部を備えたレスキュー棒を備え、
（ｂ）前記継手部材は、操作者によってレスキュー棒が引かれると、駆動部の回転の伝達を遮断する請求項１１に記載の架空線自走機。
【請求項１３】
前記レスキュー棒は磁石の吸引力によって架空線自走機に固定される請求項１２に記載の架空線自走機。
【請求項１４】
前記レスキュー棒は付勢部材によって前方に向けて付勢される請求項１３に記載の架空線自走機。
【請求項１５】
架空線自走機の前方を照射する照射部材を有する請求項１〜１４のいずれか１項に記載の架空線自走機。
【請求項１６】
架空線自走機の前方を撮影する撮像装置を有する請求項１〜１５のいずれか１項に記載の架空線自走機。
【請求項１７】
前記筐体に対して着脱自在に配設され、筐体に取り付けられた状態で筐体の下方を閉鎖し、架空線自走機の既存の架空線からの脱落を防止する脱落防止棒を有する請求項１〜１６のいずれか１項に記載の架空線自走機。
【請求項１８】
前記脱落防止棒は、左側壁と右側壁との間に延在させて配設された芯棒、及び該芯棒に対して回転自在に配設されたスリーブを備える請求項１７に記載の架空線自走機。
【請求項１９】
前記第１、第２の駆動ユニットに、前記付勢部材の付勢力に抗して第１、第２の駆動ユニットを退避位置に置くための把手が形成される請求項１〜１８のいずれか１項に記載の架空線自走機。
【請求項２０】
絶縁性の高い材料が使用されることによって、絶縁体を構成する請求項１〜１９のいずれか１項に記載の架空線自走機。
【請求項２１】
一方の支持構造物と他方の支持構造物との間に敷設された既存の架空線に架空線自走機をセットし、架空線自走機を既存の架空線に沿って走行させて、支持構造物間に新たな架空線を敷設する架空線敷設方法において、
（ａ）架空線自走機の所定の箇所に通線用の通線部材の一端を結び、
（ｂ）架空線自走機の走行方向に向かって左側及び右側に配設された第１、第２の駆動ユニットを左右に移動させ、第１、第２の駆動ユニット間に隙間を形成し、
（ｃ）該隙間を介して既存の架空線を架空線自走機の筐体内に導入し、
（ｄ）前記第１、第２の駆動ユニットを元の位置に戻し、第１、第２の駆動ユニットに配設された走行ローラによって既存の架空線を面接触で挟持し、
（ｅ）駆動部を駆動して前記走行ローラを回転させることによって架空線自走機を走行させ、
（ｆ）前記通線部材の他端に結ばれた新たな配電線を各支持構造物間に敷設することを特徴とする架空線敷設方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表皮層、及び発泡体層を備える積層体であって、
前記発泡体層の全光線透過率が１０％以上であり、
アスカーＣ硬度が７０以下であり、全光線透過率が０．０１％超である、積層体。
【請求項２】
前記表皮層の厚みが、０．２〜１．０ｍｍである請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記表皮層の全光線透過率が、０．０２〜３０％である請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記発泡体層の厚みが、０．５〜５ｍｍである請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
前記発泡体層の発泡倍率が、７〜４０倍である請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
前記発泡体層が、ポリオレフィン系発泡体層又はポリウレタン系発泡体層である請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
前記積層体が、さらに印刷層及び印刷フィルム層の少なくともいずれかを備える請求項１〜６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
前記印刷層が、発泡体層及び表皮層の少なくともいずれかの表面を印刷することにより形成されている、請求項７に記載に積層体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の積層体を備える光表示部材。
【請求項１０】
センサー素子を有する、請求項９に記載の光表示部材。
【請求項１１】
センサー素子を有するディスプレイを備える、請求項９又は１０に記載の光表示部材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒層を有する正極、負極、セパレータおよび電解質が、シート状外装体内に収容されてなるシート状空気電池であって、
前記負極は、活物質として金属シートを有し、
前記電解質は、電解液と増粘剤とを配合してなるものであり、
前記電解液は、電解質塩を含有するｐＨが５以上１２未満の水溶液であることを特徴するシート状空気電池。
【請求項２】
前記水溶液のｐＨが、１０以下である請求項１に記載のシート状空気電池。
【請求項３】
前記電解質が、沸点が１５０℃以上の水溶性高沸点溶媒を更に含有する請求項１または２に記載のシート状空気電池。
【請求項４】
前記電解質が、多価アルコールおよび分子量が６００以下のポリアルキレングリコールより選択される少なくとも１種を含有する請求項３に記載のシート状空気電池。
【請求項５】
前記正極が、多孔質カーボンシートの集電体を有する請求項１〜４のいずれかに記載のシート状空気電池。
【請求項６】
厚みが１ｍｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載のシート状空気電池。
【請求項７】
身体に装着可能なパッチであって、電源として、請求項１〜６のいずれかに記載のシート状空気電池を備えていることを特徴とするパッチ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに仮想現実を提供するためにコンピュータで実行されるプログラムであって、前記プログラムは前記コンピュータに、
仮想空間を定義するステップと、
前記仮想空間において画像を再生するステップと、
前記仮想空間において撮影が行なわれることを検知するステップと、
前記検知に応答して、前記画像の再生を停止するステップと、
前記仮想空間にカメラオブジェクトを提示するステップと、
前記ユーザに対応するアバターオブジェクトと、当該アバターオブジェクトの背景にある画像とを、前記カメラオブジェクトのプレビュー画面に提示するステップをさらに実行させ、
前記撮影が行なわれることを検知するステップは、前記プレビュー画面に対してアバターオブジェクトの視線が向いている場合に前記撮影が行なわれることを検知するステップを含む、プログラム。
【請求項２】
前記検知するステップは、前記カメラオブジェクトが前記仮想空間に提示されたことに基づいて、前記撮影が行なわれることを検知するステップを含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記画像の再生を停止するステップは、前記仮想空間のうち、前記カメラオブジェクトにより撮影される方向において再生されている画像の再生を停止することを含む、請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
画像の再生を停止することは、前記カメラオブジェクトの撮影範囲に含まれる画像の再生を停止することを含む、請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記カメラオブジェクトを提示するステップは、前記ユーザによる自撮りが可能な態様で前記カメラオブジェクトを提示することを含む、請求項２〜４のいずれかに記載のプログラム。
【請求項６】
前記画像の再生を停止するステップは、前記プレビュー画面に表示される画像の再生を停止することを含む、請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記プログラムは前記コンピュータに、前記ユーザの動作を検出するステップをさらに実行させ、
前記検知するステップは、前記検出された動作が前記撮影を示唆する動作として予め定められた動作であることに基づいて、前記撮影が行なわれることを検知するステップを含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項８】
前記動作を検出するステップは、前記ユーザの四肢のいずれかの動きを検出するステップを含み、
前記撮影が行なわれることを検知するステップは、前記四肢のいずれかの動きに基づいて、前記撮影が行なわれることを検知するステップを含む、請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記プログラムは前記コンピュータに、予め定められた時間遡ることにより再生済みの画像を提示するステップをさらに実行させる、請求項１から８のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１０】
前記プログラムは前記コンピュータに、前記仮想空間において前記再生が停止された場所を記録するステップをさらに実行させる、請求項１から９のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１１】
前記プログラムは前記コンピュータに、前記撮影が行なわれることの検知に応答して、画像の再生を制御するためのユーザインターフェイスオブジェクトを提示するステップをさらに実行させる、請求項１から１０のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載のプログラムを格納したメモリと、
前記プログラムを実行するメモリとを備える、情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスプラント内のプロセスセクションを、別のプロセスセクションのプレビューを同時に閲覧しながら、閲覧するための方法であって、前記方法が、
プロセスプラントディスプレイの１つ以上のプロセッサによって、前記プロセスプラント内の複数のプロセスプラントエンティティの図形表現を含む、プロセスプラントの部分を描画するプロセスセクションを提示することと、
前記プロセスプラントディスプレイの前記１つ以上のプロセッサによって、前記プロセスプラントの別の部分にナビゲートするナビゲーションツールを提供することと、
前記１つ以上のプロセッサにおいて前記ナビゲーションツールを介して、前記プロセスプラントの別の部分にナビゲートする指示を受信することと、
前記プロセスプラントディスプレイの前記１つ以上のプロセッサによって、前記プロセスセクションのうちの少なくとも部分を、前記プロセスプラントの別の部分にナビゲートする前記指示に応答して１つ以上の他のプロセスセクションのプレビューを同時に提示しながら、提示することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記ナビゲーションツールが、前記プロセス制御プラントの構造に関して、前記プロセスプラントの前記部分の階層のナビゲーショントレイルを描画するナビゲーションバーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プロセスプラントの別の部分にナビゲートする前記指示が、前記ナビゲーショントレイルの異なる階層のレベルにナビゲートする指示を含み、ナビゲートする前記指示に応答して、１つ以上の他のプロセスセクションの前記プレビューを提示することが、前記プロセスプラントディスプレイの前記１つ以上のプロセッサによって、１つ以上の他のプロセスセクションのプレビューを、前記異なる階層のレベルで提示することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ナビゲートする前記指示が、前記ナビゲーションツールを伴う選択ツールの図形交差部を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ナビゲートする前記指示が、時間の閾値量の間、前記選択ツールを前記ナビゲーションツールの図形描画上に配置することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ナビゲートする前記指示が、前記選択ツールを伴う前記ナビゲーションツールの選択を含む、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記ナビゲーションツールが、１つ以上の項目のリストを含み、各項目が、前記プロセスプラントの別の部分に対応し、各項目が、前記プロセスプラントの前記対応する他の部分のプレビューを含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ナビゲーションツールが、ナビゲートする前記指示に応答して、結果項目を返す検索ツールを含み、各結果項目が、前記プロセスプラントの別の部分に対応し、各結果項目が、前記プロセスプラントの前記対応する他の部分のプレビューを含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記プロセスセクションのうちの少なくとも部分を提示することが、前記プロセスプラントディスプレイの前記１つ以上のプロセッサによって、前記１つ以上の他のプロセスセクションのプレビューを、前記プロセスセクションの前記部分の解像度よりも低い解像度で提示することを含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記プロセスセクションのうちの少なくとも部分を提示することが、前記プロセスプラントディスプレイの前記１つ以上のプロセッサによって、前記１つ以上の他のプロセスセクションのうちの少なくとも１つにアラートのプレビューを提示することを含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
プロセスプラント内のプロセスセクションを、別のプロセスセクションのプレビューを同時に閲覧しながら、閲覧するためのユーザインターフェースデバイスであって、前記ユーザインターフェースデバイスが、
表示画面と、
前記表示画面に連結された１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサに連結され、前記１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記ユーザインターフェースデバイスに、
前記表示画面を介して、前記プロセスプラント内の複数のプロセスプラントエンティティの図形表現を含むプロセスプラントの部分を描画するプロセスセクションを提示させ、
前記プロセスプラントの別の部分にナビゲートするナビゲーションツールを提供させ、
前記ナビゲーションツールを介して、前記プロセスプラントの別の部分にナビゲートする指示を受信させ、
前記表示画面を介して、前記プロセスセクションのうちの少なくとも部分を、前記プロセスプラントの別の部分にナビゲートする前記指示に応答して１つ以上の他のプロセスセクションのプレビューを同時に提示しながら、提示させる、命令を記憶する、非一時的コンピュータ可読媒体と、を含む、ユーザインターフェースデバイス。
【請求項１２】
前記ナビゲーションツールが、前記プロセス制御プラントの構造に関して、前記プロセスプラントの前記部分の階層のナビゲーショントレイルを描画するナビゲーションバーを含む、請求項１１に記載のユーザインターフェースデバイス。
【請求項１３】
ナビゲートする前記指示が、前記ナビゲーションツールを伴う選択ツールの図形交差部を含む、請求項１２に記載のユーザインターフェースデバイス。
【請求項１４】
ナビゲートする前記指示が、時間の閾値量の間、前記ナビゲーションツールの図形描画
の上の前記選択ツールの配置を含む、請求項１３に記載のユーザインターフェースデバイス。
【請求項１５】
ナビゲートする前記指示が、前記選択ツールを伴う前記ナビゲーションツールの選択を含む、請求項１３または１４に記載のユーザインターフェースデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスプラントのグラフィカルディスプレイ構成の完全性を評価する方法であって、
プロセスプラントの構成環境でグラフィカルディスプレイ構成アプリケーションを実行するコンピューティングデバイスによって、前記プロセスプラントを表現するために組み合わせる複数のディスプレイビューの表示を取得することであって、各ディスプレイビューがプロセス制御要素の表示を含む、取得することと、
前記グラフィカルディスプレイ構成アプリケーションによって、前記複数のディスプレイビューに対応する制御またはグラフィカル参照のセットの表示を取得することであって、制御またはグラフィカル参照の各セットが前記複数のディスプレイビューのうちの１つに対応し、制御またはグラフィカル参照の前記セットにおける各制御またはグラフィカル参照が、前記対応するディスプレイビューで表示されるプロセス制御要素またはディスプレイビュー要素を参照する、取得することと、
前記セットの各々における各制御またはグラフィカル参照について、
（ｉ）前記制御またはグラフィカル参照の表示が前記対応するディスプレイビューに含まれるかどうか、
（ｉｉ）前記制御またはグラフィカル参照が制御構成データベースに記憶されているかどうか、または
（ｉｉｉ）前記制御またはグラフィカル参照に対応する関連ディスプレイビューまたはディスプレイビュー要素が前記複数のディスプレイビューに含まれるかどうかのうちの少なくとも１つを判定することと、
前記グラフィカルディスプレイ構成アプリケーションによって、前記複数のディスプレイビューで１つ以上の警告またはエラーを示す完全性評価レポートを提示することと、を含み、（ｉ）制御またはグラフィカル参照の前記セットにおける制御またはグラフィカル参照の表示が、対応するディスプレイビューに含まれないこと、（ｉｉ）制御またはグラフィカル参照の前記セットにおける制御またはグラフィカル参照が、前記制御構成データベースに記憶されていないこと、または（ｉｉｉ）制御またはグラフィカル参照の前記セットにおける制御またはグラフィカル参照に対応する関連ディスプレイビューまたはディスプレイビュー要素が、前記複数のディスプレイビューに含まれないこと、のうちの少なくとも１つに基づいて、前記１つ以上の警告またはエラーが識別される、方法。
【請求項２】
制御またはグラフィカル参照の前記セットの各々における各制御またはグラフィカル参
照について、前記対応するディスプレイビューに前記制御またはグラフィカル参照の前記表示が含まれないこと、前記制御またはグラフィカル参照が前記制御構成データベースに記憶されないこと、または前記制御またはグラフィカル参照に対応する関連ディスプレイビューまたはディスプレイビュー要素が前記複数のディスプレイビューに含まれないことを判定することに応答して前記制御またはグラフィカル参照に対応する警告またはエラーを生成することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｉ）前記制御またはグラフィカル参照の表示が前記対応するディスプレイビューに含まれるかどうか、（ｉｉ）前記制御またはグラフィカル参照が制御構成データベースに記憶されるかどうか、または（ｉｉｉ）前記制御またはグラフィカル参照に対応する関連ディスプレイビューまたはディスプレイビュー要素が前記複数のディスプレイビューに含まれるかどうかのうち少なくとも１つを判定することが、
前記制御またはグラフィカル参照の前記表示が前記対応するディスプレイビューに含まれるかどうかを判定することと、
前記制御またはグラフィカル参照の前記表示が前記対応するディスプレイビューに含まれることを判定することに応答して、前記制御またはグラフィカル参照が前記制御構成データベースに記憶されているかどうかを判定することと、
前記制御またはグラフィカル参照が前記制御構成データベースに記憶されていることを判定することに応答して、前記制御またはグラフィカル参照に対応する関連ディスプレイビューまたはディスプレイビュー要素が前記複数のディスプレイビューに含まれるかどうかを判定することと、を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
完全性評価レポートを提示することが、前記複数のディスプレイビューにおける前記１つ以上の警告またはエラーの各々について、
前記警告またはエラーが発生したディスプレイビューの表示を提示することと、
前記警告またはエラーに対応する前記制御またはグラフィカル参照の表示を提示することと、
前記警告またはエラーの説明を提示することと、を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記警告またはエラーが発見された前記ディスプレイビューの特定のディスプレイビュー要素の表示を提示することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記完全性評価レポートを提示することが、前記複数のディスプレイビューのうち１つ以上を保存する要求を受信することに応答して、前記グラフィカルディスプレイ構成アプリケーションによって、前記完全性評価レポートを自動的に生成及び提示することを含むか、
前記複数のディスプレイビューに対応する制御またはグラフィカル参照のセットの表示を取得することが、前記複数のディスプレイビューに含まれると予想される制御またはグラフィカル参照のセットの表示を取得することを含むか、
前記制御またはグラフィカル参照の前記表示が前記対応するディスプレイビューに含まれるかどうかを判定することが、前記対応するディスプレイビューにおけるディスプレイビュー要素が前記制御またはグラフィカル参照で構成されているかどうかを判定すること、または前記対応するディスプレイビューに含まれる機能が前記制御またはグラフィカル参照を示すかどうかを判定することを含むか、
の少なくともいずれかである、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のディスプレイビューの前記表示が、前記それぞれのディスプレイビューの構成を各々定義するディスプレイビュー要素を記憶している集中グラフィカル構成データベースから取得される、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
プロセスプラントのグラフィカルディスプレイ構成の前記完全性を評価するコンピューティングデバイスであって、
１つ以上のプロセッサと、
ユーザインターフェースと、
通信ユニットと、
前記１つ以上のプロセッサ、前記ユーザインターフェース、及び前記通信ユニットに連結された非一時的コンピュータ可読媒体と、を備え、
前記非一時的コンピュータ可読媒体は、プロセスプラントの構成環境内で実行するグラフィカルディスプレイ構成アプリケーションを記憶し、
前記グラフィカルディスプレイ構成アプリケーションは、前記１つ以上のプロセッサによって実行されたとき、前記コンピューティングデバイスに、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法の各ステップを実行させる、コンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あるシーンの重なり合っているカメラビュー（１１０）のビデオデータをそれぞれが取得するよう配置された２つのイメージセンサ（５１０）からのビデオデータをつなぎ合わせる方法であって、
２つのイメージセンサ（５１０）を使用して前記シーンの重なり合っているカメラビュー（１１０）のビデオデータを取得すること（８０２）であって、それぞれのイメージセンサ（５１０）は、三次元座標系内の、該三次元座標系の原点に対する相対位置を有する、ビデオデータを取得すること（８０２）と、
前記重なり合っているカメラビュー（１１０）に対応する、カメラビュー内のエリア内のモーションを検出すること（８０４）と、
前記三次元座標系の前記原点に対応する位置から、検出した前記モーションを含むアクティビティ位置までの距離である、アクティビティ距離（ｚ）を判定すること（８０６）と、
前記三次元座標系内にて、判定した前記アクティビティ距離（ｚ）に対応する、前記三次元座標系の前記原点からの距離を有する位置に、所定の形状の投影面（５１６）を位置決めすること（８０８）であって、前記投影面（５１６）が、前記アクティビティ位置に対応する前記三次元座標系内の位置と交差するように位置決めすること（８０８）と、
前記投影面（５１６）上に、前記イメージセンサ（５１０）のそれぞれからの前記ビデオデータを投影すること（８１０）と、
投影した前記ビデオデータに対応する二次元ビデオを出力すること（８１２）と、を含む、方法。
【請求項２】
前記重なり合っているカメラビュー（１１０）に対応する、カメラビュー内のエリア内のモーションを検出すること（８０４）は、取得した前記ビデオデータの重なり合っている部位内にて動くピクセルを検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記重なり合っているカメラビュー（１１０）におけるピクセルデータから、検出した前記モーションの前記アクティビティ位置を判定し、前記アクティビティ位置を、前記アクティビティ距離（ｚ）の判定に使用することをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記アクティビティ距離（ｚ）を判定すること（８０６）は、重なり合っているイメージデータにおける検出した前記モーションの瞬間のインスタンスに基づいており、前記モーションの位置を、前記アクティビティ位置として設定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記アクティビティ距離（ｚ）を判定すること（８０６）は、重なり合っているイメージデータ内のモーションデータを所定の期間中に蓄積することと、続いて、前記所定の期間中に最も多くのモーションを蓄積した位置を前記アクティビティ位置として選択することと、を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記アクティビティ距離（ｚ）を判定すること（８０６）は、前記アクティビティ位置の、取得した前記ビデオデータにおける位置を、前記イメージセンサ（５１０）のそれぞれの座標系における位置までの距離を含む所定の表において対応する位置と比較することを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記アクティビティ距離（ｚ）を判定すること（８０６）は、重なり合っているシーンをカバーするレーダー信号を受信することと、レーダー応答を、前記アクティビティ位置に関連付けることと、前記アクティビティ位置までの前記距離を前記レーダー信号から取得することと、を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記アクティビティ距離（ｚ）を判定すること（８０６）は、前記アクティビティ位置の、前記２つのイメージセンサからの取得したイメージにおける位置の差、すなわちｘ１-ｘ２、を計算することを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記投影面（５１６）は平面である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記投影面（５１６）は円筒面である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記投影面（５１６）は球面である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
イメージセンサ（５１０）をそれぞれが含む２つのカメラ（５０２、５０４）であって、前記イメージセンサ（５１０）は、三次元座標系内の、該三次元座標系の原点に対する相対位置を有し、あるシーンの重なり合っているカメラビュー（１１０）のビデオデータを取得するよう構成されている、２つのカメラと、
少なくとも１つの画像処理デバイス（５０６）と、
前記三次元座標系内に画定される所定の投影面（５１６）と、
前記２つのカメラ（５０２、５０４）の前記重なり合っているカメラビュー（１１０）に対応する、カメラビュー内のエリア内のモーションを検出するよう構成されているモーションデテクタ（５２０）と、
前記三次元座標系の前記原点に対応する位置から、検出した前記モーションを含むアクティビティ位置までの距離であるアクティビティ距離（ｚ）を判定するよう構成されているプロセッサと、
前記カメラ（５０２、５０４）のそれぞれからの前記ビデオデータを前記投影面（５１６）上に投影するよう構成されているイメージプロジェクタであって、前記投影面（５１６）は、前記三次元座標系内にて、判定した前記アクティビティ距離（ｚ）に対応する、前記三次元座標系の前記原点からの距離を有する位置に位置決めされ、且つ前記アクティビティ位置に対応する前記三次元座標系内の位置と交差するように位置決めされる、イメージプロジェクタと、
投影した前記ビデオデータに対応する二次元ビデオを出力するよう構成されている出力と、を含む、カメラシステム（５００）。
【請求項１３】
前記モーションデテクタ（５２０）は、前記カメラ（５０２、５０４）からの前記ビデオデータの重なり合っている部位内にて動くピクセルを検出するよう構成されている、請求項１２に記載のカメラシステム（５００）。
【請求項１４】
検出したモーションを所定の期間中に蓄積するために、前記モーションデテクタ（５２０）に接続されたモーションアキュムレータをさらに含み、前記プロセッサは、蓄積した、前記検出したモーションから、前記アクティビティ距離（ｚ）を判定するよう構成されている、請求項１２又は１３に記載のカメラシステム（５００）。
【請求項１５】
前記イメージプロジェクタは、ビデオデータを平らな投影面上に投影するよう構成されている、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のカメラシステム（５００）。