Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する端末装置であって、
前記基地局装置からＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを受信する受信部と、処理部とを備え、
前記処理部は、前記ＲＲＣ再設定メッセージに従って、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティに対し、ＭＢＢ−ＨＯ（Ｍａｋｅ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｂｒｅａｋ−Ｈａｎｄｏｖｅｒ）に関する設定を行い、
前記ＰＤＣＰエンティティは、ソースセルに紐づく第１のＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティ及びターゲットセルに紐づく第２のＲＬＣエンティティに関連付き、
前記ＭＢＢ−ＨＯに関する設定が行われており、第１の要求が行われていない場合に、データを前記第１のＲＬＣエンティティに受け渡し、
前記ＭＢＢ−ＨＯに関する設定が行われており、前記第１の要求が行われた場合に、データを前記第２のＲＬＣエンティティに受け渡し、
前記第１の要求とは、データ提出先のＲＬＣエンティティを切り替える要求である、
端末装置。
【請求項２】
端末装置と通信する基地局装置であって、
前記端末装置へＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを送信する送信部と、処理部とを備え、
前記処理部は、前記端末装置に、前記ＲＲＣ再設定メッセージに従って、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティに対し、ＭＢＢ−ＨＯ（Ｍａｋｅ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｂｒｅａｋ−Ｈａｎｄｏｖｅｒ）に関する設定を行わせ、
前記ＰＤＣＰエンティティは、ソースセルに紐づく第１のＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティ及びターゲットセルに紐づく第２のＲＬＣエンティティに関連付き、
前記ＭＢＢ−ＨＯに関する設定が行われており、第１の要求が行われていない場合に、データを前記第１のＲＬＣエンティティに受け渡し、
前記ＭＢＢ−ＨＯに関する設定が行われており、前記第１の要求が行われた場合に、データを前記第２のＲＬＣエンティティに受け渡し、
前記第１の要求とは、データ提出先のＲＬＣエンティティを切り替える要求である、
基地局装置。
【請求項３】
基地局装置と通信する端末装置の方法であって、
前記基地局装置からＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを受信し、
前記ＲＲＣ再設定メッセージに従って、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティに対し、ＭＢＢ−ＨＯ（Ｍａｋｅ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｂｒｅａｋ−Ｈａｎｄｏｖｅｒ）に関する設定を行い、
前記ＰＤＣＰエンティティは、ソースセルに紐づく第１のＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティ及びターゲットセルに紐づく第２のＲＬＣエンティティに関連付き、
前記ＭＢＢ−ＨＯに関する設定が行われており、第１の要求が行われていない場合に、データを前記第１のＲＬＣエンティティに受け渡し、
前記ＭＢＢ−ＨＯに関する設定が行われており、前記第１の要求が行われた場合に、データを前記第２のＲＬＣエンティティに受け渡し、
前記第１の要求とは、データ提出先のＲＬＣエンティティを切り替える要求である、
方法。
【請求項４】
端末装置と通信する基地局装置の方法であって、
前記端末装置へＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを送信する送信し、
前記端末装置に、前記ＲＲＣ再設定メッセージに従って、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティに対し、ＭＢＢ−ＨＯ（Ｍａｋｅ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｂｒｅａｋ−Ｈａｎｄｏｖｅｒ）に関する設定を行わせ、
前記ＰＤＣＰエンティティは、ソースセルに紐づく第１のＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティ及びターゲットセルに紐づく第２のＲＬＣエンティティに関連付き、
前記ＭＢＢ−ＨＯに関する設定が行われており、第１の要求が行われていない場合に、データを前記第１のＲＬＣエンティティに受け渡し、
前記ＭＢＢ−ＨＯに関する設定が行われており、前記第１の要求が行われた場合に、データを前記第２のＲＬＣエンティティに受け渡し、
前記第１の要求とは、データ提出先のＲＬＣエンティティを切り替える要求である、
方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、基地局装置、および、方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、端末装置、基地局装置、および、方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受電装置及び光ファイバー給電システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、受電装置及び光ファイバー給電システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示は、負荷の増減に起因して光給電のエネルギー損失が増えること、あるいは、エネルギーの供給不足が生じることを抑制できる受電装置及び光ファイバー給電システムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示に係る受電装置は、
給電光を電力に変換する光電変換素子と、
前記光電変換素子から負荷へ送られる電力の大きさを検出する検出部と、
前記検出部の検出信号を装置外部へ出力する信号出力部と、
を備え、
前記検出信号は、前記負荷により出力される被変調波の包絡線を示す信号である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示に係る光ファイバー給電システムは、
上記の受電装置と、
電力を給電光に変換して前記受電装置へ送るレーザー発振部、前記検出信号を装置外部から入力する信号入力部、並びに、入力された前記検出信号に基づいて前記レーザー発振部の出力を制御する出力制御部を有する給電装置と、
前記給電光が伝送される第１光ファイバーと、
前記検出信号が伝送される信号路と、
を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電光を電力に変換する光電変換素子と、
前記光電変換素子から負荷へ送られる電力の大きさを検出する検出部と、
前記検出部の検出信号を装置外部へ出力する信号出力部と、
を備え、
前記検出信号は、前記負荷により出力される被変調波の包絡線を示す信号である受電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受電装置と、
電力を給電光に変換して前記受電装置へ送るレーザー発振部、前記検出信号を装置外部から入力する信号入力部、並びに、入力された前記検出信号に基づいて前記レーザー発振部の出力を制御する出力制御部を有する給電装置と、
前記給電光が伝送される第１光ファイバーと、
前記検出信号が伝送される信号路と、
を備える光ファイバー給電システム。
【請求項３】
前記信号路はメタル線である、
請求項２記載の光ファイバー給電システム。
【請求項４】
前記信号路は、前記第１光ファイバーとは別の第２光ファイバーである、
請求項２記載の光ファイバー給電システム。
【請求項５】
前記第１光ファイバーは、コアとクラッドとを含む複数の伝送路を有し、
前記信号路は、前記複数の伝送路のうち前記給電光の伝送路とは別の伝送路である、
請求項２記載の光ファイバー給電システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する端末装置であって、
前記基地局装置からＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを受信する受信部と、処理部とを有し、
前記処理部は、前記ＲＲＣ再設定メッセージに従ってＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティを確立し、
前記ＰＤＣＰエンティティに、上位レイヤより提供された第１の暗号化アルゴリズム、第１の暗号化鍵、第１の完全性保護アルゴリズム、及び第１の完全性保護鍵を適用し、
前記上位レイヤより第１の要求が行われた場合、前記ＰＤＣＰエンティティに前記上位レイヤから提供された第２の暗号化アルゴリズム、第２の暗号化鍵、第２の完全性保護アルゴリズム、及び第２の完全性保護鍵を適用し、
前記第1の要求は、前記ＰＤＣＰエンティティが紐づく無線ベアラに、ＭＢＢ−ＨＯ（Ｍａｋｅ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｂｒｅａｋ−Ｈａｎｄｏｖｅｒ）が適用されている場合に行われる、
端末装置。
【請求項２】
ソースセルよりデータを受信した場合、前記第１の暗号化アルゴリズム及び前記第１の暗号化鍵を用いて復号化を行い、ターゲットセルよりデータを受信した場合、前記第２の暗号化アルゴリズム及び前記第２の暗号化鍵を用いて復号化を行い、
前記ソースセルよりデータを受信した場合、前記第１の完全性保護アルゴリズム及び前記第１の完全性保護鍵を用いて完全性検証を行い、前記ターゲットセルよりデータを受信した場合、前記第２の完全性保護アルゴリズム及び前記第２の完全性保護鍵を用いて完全性検証を行う、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
端末装置と通信する基地局装置であって、
前記端末装置へＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを送信する送信部と、処理部とを有し、
前記処理部は、前記端末装置に、前記ＲＲＣ再設定メッセージに従ってＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティを確立させ、
前記ＰＤＣＰエンティティに、上位レイヤより提供された第１の暗号化アルゴリズム、第１の暗号化鍵、第１の完全性保護アルゴリズム、及び第１の完全性保護鍵を適用させ、
前記上位レイヤより第１の要求が行われた場合、前記ＰＤＣＰエンティティに前記上位レイヤから提供された第２の暗号化アルゴリズム、第２の暗号化鍵、第２の完全性保護アルゴリズム、及び第２の完全性保護鍵を適用させ、
前記第1の要求は、前記ＰＤＣＰエンティティが紐づく無線ベアラに、ＭＢＢ−ＨＯ（Ｍａｋｅ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｂｒｅａｋ−Ｈａｎｄｏｖｅｒ）が適用されている場合に行われる、
基地局装置。
【請求項４】
ソースセルよりデータを送信した場合、前記第１の暗号化アルゴリズム及び前記第１の暗号化鍵を用いて復号化が行われ、ターゲットセルよりデータを送信した場合、前記第２の暗号化アルゴリズム及び前記第２の暗号化鍵を用いて復号化が行われ、
前記ソースセルよりデータを送信した場合、前記第１の完全性保護アルゴリズム及び前記第１の完全性保護鍵を用いて完全性検証が行われ、前記ターゲットセルよりデータを送信した場合、前記第２の完全性保護アルゴリズム及び前記第２の完全性保護鍵を用いて完全性検証が行われる、
請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
基地局装置と通信する端末装置の方法であって、
前記基地局装置からＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを受信し、
前記ＲＲＣ再設定メッセージに従ってＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティを確立し、
前記ＰＤＣＰエンティティに、上位レイヤより提供された第１の暗号化アルゴリズム、第１の暗号化鍵、第１の完全性保護アルゴリズム、及び第１の完全性保護鍵を適用し、
前記上位レイヤより第１の要求が行われた場合、前記ＰＤＣＰエンティティに前記上位レイヤから提供された第２の暗号化アルゴリズム、第２の暗号化鍵、第２の完全性保護アルゴリズム、及び第２の完全性保護鍵を適用し、
前記第1の要求は、前記ＰＤＣＰエンティティが紐づく無線ベアラに、ＭＢＢ−ＨＯ（Ｍａｋｅ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｂｒｅａｋ−Ｈａｎｄｏｖｅｒ）が適用されている場合に行われる、
方法。
【請求項６】
ソースセルよりデータを受信した場合、前記第１の暗号化アルゴリズム、及び前記第１の暗号化鍵を用いて復号化を行い、ターゲットセルよりデータを受信した場合、前記第２の暗号化アルゴリズム及び前記第２の暗号化鍵を用いて復号化を行い、
前記ソースセルよりデータを受信した場合、前記第１の完全性保護アルゴリズム及び前記第１の完全性保護鍵を用いて完全性検証を行い、前記ターゲットセルよりデータを受信した場合、前記第２の完全性保護アルゴリズム及び前記第２の完全性保護鍵を用いて完全性検証を行う、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
端末装置と通信する基地局装置の方法であって、
前記端末装置へＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを送信し、
前記端末装置に、前記ＲＲＣ再設定メッセージに従ってＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティを確立させ、
前記ＰＤＣＰエンティティに、上位レイヤより提供された第１の暗号化アルゴリズム、第１の暗号化鍵、第１の完全性保護アルゴリズム、及び第１の完全性保護鍵を適用させ、
前記上位レイヤより第１の要求が行われた場合、前記ＰＤＣＰエンティティに前記上位レイヤから提供された第２の暗号化アルゴリズム、第２の暗号化鍵、第２の完全性保護アルゴリズム、及び第２の完全性保護鍵を適用させ、
前記第1の要求は、前記ＰＤＣＰエンティティが紐づく無線ベアラに、ＭＢＢ−ＨＯ（Ｍａｋｅ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｂｒｅａｋ−Ｈａｎｄｏｖｅｒ）が適用されている場合に行われる、
方法。
【請求項８】
ソースセルよりデータを送信した場合、前記第１の暗号化アルゴリズム及び前記第１の暗号化鍵を用いて復号化が行われ、ターゲットセルよりデータを送信した場合、前記第２の暗号化アルゴリズム及び前記第２の暗号化鍵を用いて復号化が行われ、
前記ソースセルよりデータを送信した場合、前記第１の完全性保護アルゴリズム及び前記第１の完全性保護鍵を用いて完全性検証が行われ、前記ターゲットセルよりデータを送信した場合、前記第２の完全性保護アルゴリズム及び前記第２の完全性保護鍵を用いて完全性検証が行われる、
請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、基地局装置、および、方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、端末装置、基地局装置、および、方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレートと、
前記プレート上に取り付けられた下肢筋力トレーニング器具と、
前記下肢筋力トレーニング器具に対して所定間隔を隔てて前記プレート上に取り付けられた手摺りとを備え、
前記手摺りは、使用者側に略水平方向に突出する補助プレートを有し、
使用者は前記補助プレートに手のひらを載せた状態で下肢筋力トレーニングを行えることを特徴とする下肢筋力トレーニング装置。
【請求項２】
前記下肢筋力トレーニング器具が前記プレートに対して着脱可能に取り付けられている請求項１記載の下肢筋力トレーニング装置。
【請求項３】
前記下肢筋力トレーニング器具と前記手摺りとの間隔が調整可能である請求項１又は２記載の下肢筋力トレーニング装置。
【請求項４】
前記手摺りが上下方向に高さ調整可能である請求項１〜３のいずれかに記載の下肢筋力トレーニング装置。
【請求項５】
前記下肢筋力トレーニング器具は、背もたれと座面を有する座部と、前記座部と対向するように配置された脚部と、前記座部と前記脚部との間に配置され、前記座部と前記脚部とが対向する方向に伸縮可能に構成された支柱部とを備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の下肢筋力トレーニング装置。
【請求項６】
前記下肢筋力トレーニング器具の前記座部の座面は、前方下向きに傾斜角度を調整可能としたことを特徴とする請求項５に記載の下肢筋力トレーニング装置。
【請求項７】
前記下肢筋力トレーニング器具の前記支柱部は、前方に向かって傾斜角度を調整可能としたことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の下肢筋力トレーニング装置。
【請求項８】
前記プレートの表面に足のポジショニング位置を表示したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の下肢筋力トレーニング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、プレートと、前記プレート上に取り付けられた下肢筋力トレーニング器具と、前記下肢筋力トレーニング器具に対して所定間隔を隔てて前記プレート上に取り付けられた手摺りとを備え、前記手摺りは、使用者側に略水平方向に突出する補助プレートを有し、使用者は前記補助プレートに手のひらを載せた状態で下肢筋力トレーニングを行えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、前記下肢筋力トレーニング器具が前記プレートに対して着脱可能に取り付けられていることを特徴とする。また、請求項３に記載の発明は、前記下肢筋力トレーニング器具と前記手摺りとの間隔が調整可能であることを特徴とする。そしてまた、請求項４に記載の発明は、前記手摺りが上下方向に高さ調整可能であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の前記下肢筋力トレーニング器具が、背もたれと座面を有する座部と、前記座部と対向するように配置された脚部と、前記座部と前記脚部との間に配置され、前記座部と前記脚部とが対向する方向に伸縮可能に構成された支柱部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の前記下肢筋力トレーニング器具の前記座部の座面は、前方下向きに傾斜角度を調整可能としたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の前記下肢筋力トレーニング器具の前記支柱部は、前方に向かって傾斜角度を調整可能としたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至請求項７に記載の前記プレートの表面に足のポジショニング位置を表示したことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、手摺りに使用者側に水平方向に突出する補助プレートを設けたことにより、両手の手のひらを補助プレートに載せた状態で高齢者の方でも一定姿勢を維持して運動ができるので運動効果が高まる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、プレート上の手摺りと下肢筋力トレーニング器具の位置が調整できるため、使用者の体格に合ったポジションを決めて運動ができるとともに、手摺りが設置されているので高齢者の方でも安全に使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
三相ブリッジ回路１０は、６個のスイッチング素子（Ｔｒ１〜Ｔｒ６）と６個のダイオード（Ｄ１〜Ｄ６）とで構成され、直列接続した上下ふたつの素子（以下、これを「アーム」という）を３つ並列に接続したものである。この三相ブリッジ回路１０により交流電力と直流電力の変換を行う。このときの直流電力は電解コンデンサ２０より供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１５に示すように、汎用インバータのダイオードモジュール６は電源回生コンバータ１に接続される三相リアクトル３の電源２側に接続される。この汎用インバータのダイオードモジュール６は力行での電力変換しかできず、回生方向の電流が流れることはない。ここで、汎用インバータ用のダイオードモジュール６を通して供給される力行方向の電流の一部は、電源回生コンバータ１の回生方向の電流として電源側に回生されてしまう。この電流を、以下、循環電流と呼ぶ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
１：電源回生コンバータ、２：三相交流電源、３：三相リアクトル、４：インバータ、５：モータ、６：ダイオードモジュール、１０：三相ブリッジ回路、１１：交流電源端子、２０：電解コンデンサ、５０：交流電流検出部、５１：交流電圧検出部、５２、５６：位相推定部、５３：位相演算部、５４：電圧振幅演算部、５５：駆動信号生成部。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の１つの態様の光給電システムは、
給電光を出力する給電装置と、当該給電装置からの給電光を電力に変換する受電装置とを備え、前記受電装置で変換された電力が通信装置に供給される光給電システムであって、
前記通信装置による通信の稼働状況に関する通信稼働情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した前記通信稼働情報に基づいて、前記給電装置からの前記給電光の出力を制御する給電制御部と、を備え、
前記通信装置は無線通信を行う無線通信装置であり、
前記通信稼働情報は、実測による通信負荷の情報である実測通信負荷情報と、潜在的な最大の通信負荷の情報である潜在通信負荷情報と、予測による通信負荷の情報である予測通信負荷情報とのうちの少なくとも１つを含む。
本開示の他の態様の光給電システムは、
給電光を出力する給電装置と、当該給電装置からの給電光を電力に変換する受電装置とを備え、前記受電装置で変換された電力が通信装置に供給される光給電システムであって、
前記通信装置による通信の稼働状況に関する通信稼働情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した前記通信稼働情報に基づいて、前記給電装置からの前記給電光の出力を制御する給電制御部と、
前記給電装置を含む第１のデータ通信装置と、
前記第１のデータ通信装置と光通信し、前記受電装置を含む第２のデータ通信装置と、
を備え、
前記通信装置は、前記第２のデータ通信装置に設けられ、前記第１のデータ通信装置との間で通信されたデータを他の通信機器に送受信し、
前記情報取得部は、前記第２のデータ通信装置に設けられ、取得した前記通信稼働情報を前記第１のデータ通信装置に送信し、
前記給電制御部は、前記第１のデータ通信装置に設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電光を出力する給電装置と、当該給電装置からの給電光を電力に変換する受電装置とを備え、前記受電装置で変換された電力が通信装置に供給される光給電システムであって、
前記通信装置による通信の稼働状況に関する通信稼働情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した前記通信稼働情報に基づいて、前記給電装置からの前記給電光の出力を制御する給電制御部と、
を備え、
前記通信装置は無線通信を行う無線通信装置であり、
前記通信稼働情報は、実測による通信負荷の情報である実測通信負荷情報と、潜在的な最大の通信負荷の情報である潜在通信負荷情報と、予測による通信負荷の情報である予測通信負荷情報とのうちの少なくとも１つを含む、
光給電システム。
【請求項２】
前記実測通信負荷情報は、前記無線通信のＭＩＭＯストリーム数及び使用帯域幅を含む、
請求項１に記載の光給電システム。
【請求項３】
前記潜在通信負荷情報は、前記無線通信の収容アクティブユーザー数を含む、
請求項１又は請求項２に記載の光給電システム。
【請求項４】
前記予測通信負荷情報は、日時情報とそのときに予測される通信負荷の情報とを対応付けた情報を含む、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光給電システム。
【請求項５】
前記給電装置を含む第１のデータ通信装置と、前記第１のデータ通信装置と光通信し、前記受電装置を含む第２のデータ通信装置とを備え、
前記通信装置は、前記第２のデータ通信装置に設けられ、前記第１のデータ通信装置との間で通信されたデータを他の通信機器に送受信し、
前記情報取得部は、前記第２のデータ通信装置に設けられ、取得した前記通信稼働情報を前記第１のデータ通信装置に送信し、
前記給電制御部は、前記第１のデータ通信装置に設けられる、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の光給電システム。
【請求項６】
前記情報取得部は、取得した前記通信稼働情報を、前記第１のデータ通信装置と前記第２のデータ通信装置との間の光通信により前記第１のデータ通信装置に送信する、
請求項５に記載の光給電システム。
【請求項７】
給電光を出力する給電装置と、当該給電装置からの給電光を電力に変換する受電装置とを備え、前記受電装置で変換された電力が通信装置に供給される光給電システムであって、
前記通信装置による通信の稼働状況に関する通信稼働情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した前記通信稼働情報に基づいて、前記給電装置からの前記給電光の出力を制御する給電制御部と、
前記給電装置を含む第１のデータ通信装置と、
前記第１のデータ通信装置と光通信し、前記受電装置を含む第２のデータ通信装置と、
を備え、
前記通信装置は、前記第２のデータ通信装置に設けられ、前記第１のデータ通信装置との間で通信されたデータを他の通信機器に送受信し、
前記情報取得部は、前記第２のデータ通信装置に設けられ、取得した前記通信稼働情報を前記第１のデータ通信装置に送信し、
前記給電制御部は、前記第１のデータ通信装置に設けられる、
光給電システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球検知に基づいて取得された取得情報を記憶可能な取得情報記憶手段と、
取得情報に基づいて識別情報の変動表示を実行可能な識別情報表示手段と、
識別情報の変動表示の表示結果が特定表示結果となることに基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、
前記変動表示の表示結果が前記特定表示結果となる可能性を示唆する予告演出を実行可能な予告演出実行手段と、を備え、
前記予告演出実行手段は、
前記取得情報記憶手段に記憶されている取得情報を対象として第１予告演出を実行可能であるとともに、
前記第１予告演出の実行契機となった取得情報が特定の取得情報である場合、該特定の取得情報に基づく前記変動表示の実行前に該特定の取得情報を対象として第２予告演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１予告演出は、前記可能性が相対的に低い旨を示唆する表示態様で所定の予告画像を表示する演出であり、
前記第２予告演出は、前記第１予告演出で表示された前記予告画像の表示態様を、前記可能性が相対的に高い旨を示唆する表示態様に変化させる演出である
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特定表示結果として、第１特定表示結果と第２特定表示結果とを有し、
前記特別遊技として、前記変動表示の表示結果が前記第１特定表示結果となることに基づいて実行される第１特別遊技と、前記変動表示の表示結果が前記第２特定表示結果となることに基づいて実行される第２特別遊技とを有し、
前記第１特別遊技よりも前記第２特別遊技の方が遊技者にとって有利とされ、
前記特定の取得情報は、前記変動表示の表示結果が前記第２特定表示結果となる取得情報である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
識別情報の変動表示が実行されるときの遊技状態を制御可能な遊技状態制御手段と、
前記特別遊技中に遊技球が入球可能となる可変入球口と、
前記可変入球口に入球した遊技球が通過可能な特定領域と、を備え、
前記遊技状態として、第１遊技状態と、前記変動表示の表示結果が前記特定表示結果となる確率が前記第１遊技状態よりも高い第２遊技状態と、を有し、
前記特別遊技にて前記可変入球口に入球した遊技球が前記特定領域を通過したことに基づいて、該特別遊技終了後の遊技状態が前記第２遊技状態とされ、
前記第１特別遊技よりも前記第２特別遊技の方が、前記特定領域への遊技球の通過可能性が高く、
前記予告演出実行手段は、前記特定領域への遊技球の通過に基づいて、前記第２予告演出を実行可能である
ことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。
（１）手段１の遊技機は、
遊技球検知に基づいて取得された取得情報を記憶可能な取得情報記憶手段と、
取得情報に基づいて識別情報の変動表示を実行可能な識別情報表示手段と、
識別情報の変動表示の表示結果が特定表示結果となることに基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、
前記変動表示の表示結果が前記特定表示結果となる可能性を示唆する予告演出を実行可能な予告演出実行手段と、を備え、
前記予告演出実行手段は、
前記取得情報記憶手段に記憶されている取得情報を対象として第１予告演出を実行可能であるとともに、
前記第１予告演出の実行契機となった取得情報が特定の取得情報である場合、該特定の取得情報に基づく前記変動表示の実行前に該特定の取得情報を対象として第２予告演出を実行可能である
ことを要旨とする。
（２）手段２の遊技機は、手段１の遊技機において、
前記第１予告演出は、前記可能性が相対的に低い旨を示唆する表示態様で所定の予告画像を表示する演出であり、
前記第２予告演出は、前記第１予告演出で表示された前記予告画像の表示態様を、前記可能性が相対的に高い旨を示唆する表示態様に変化させる演出である
ことを要旨とする。
（３）手段３の遊技機は、手段１又は２の遊技機において、
前記特定表示結果として、第１特定表示結果と第２特定表示結果とを有し、
前記特別遊技として、前記変動表示の表示結果が前記第１特定表示結果となることに基づいて実行される第１特別遊技と、前記変動表示の表示結果が前記第２特定表示結果となることに基づいて実行される第２特別遊技とを有し、
前記第１特別遊技よりも前記第２特別遊技の方が遊技者にとって有利とされ、
前記特定の取得情報は、前記変動表示の表示結果が前記第２特定表示結果となる取得情報である
ことを要旨とする。
（４）手段４の遊技機は、手段３の遊技機において、
識別情報の変動表示が実行されるときの遊技状態を制御可能な遊技状態制御手段と、
前記特別遊技中に遊技球が入球可能となる可変入球口と、
前記可変入球口に入球した遊技球が通過可能な特定領域と、を備え、
前記遊技状態として、第１遊技状態と、前記変動表示の表示結果が前記特定表示結果となる確率が前記第１遊技状態よりも高い第２遊技状態と、を有し、
前記特別遊技にて前記可変入球口に入球した遊技球が前記特定領域を通過したことに基づいて、該特別遊技終了後の遊技状態が前記第２遊技状態とされ、
前記第１特別遊技よりも前記第２特別遊技の方が、前記特定領域への遊技球の通過可能性が高く、
前記予告演出実行手段は、前記特定領域への遊技球の通過に基づいて、前記第２予告演出を実行可能である
ことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータを介して積層された複数のバイポーラ電極を有する電極積層体と、
前記複数のバイポーラ電極の積層方向において、互いに隣り合う２つのバイポーラ電極の間を封止する封止体と、
を備え、
前記複数のバイポーラ電極のそれぞれは、電極板と、前記電極板の第１面に設けられた第１電極と、前記電極板の前記第１面と反対側の第２面に設けられた第２電極と、を備え、
前記封止体は、前記電極板の外縁部に設けられた一次封止体と、前記一次封止体の周囲に設けられた二次封止体と、を備え、
前記一次封止体は、前記第１面に溶着された第１樹脂層と、前記第２面に溶着された第２樹脂層と、を備え、
前記第１樹脂層は、前記第２樹脂層よりも前記電極積層体の内側に延在し、前記セパレータの外縁部が載置されている延在領域を含み、
前記第１面における前記第１樹脂層との第１接合部分、及び前記第２面における前記第２樹脂層との第２接合部分のうちの少なくとも一方は、粗面化されている、蓄電モジュール。
【請求項２】
前記第１接合部分は、粗面化されており、
前記第２樹脂層は、酸変性ポリオレフィン樹脂から構成される、請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記第２接合部分は、粗面化されており、
前記第１樹脂層は、酸変性ポリオレフィン樹脂から構成される、請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項４】
前記第１接合部分は、粗面化されており、
前記第２接合部分は、粗面化されている、請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項５】
電極板と、前記電極板の第１面に設けられた第１電極と、前記電極板の前記第１面と反対側の第２面に設けられた第２電極と、をそれぞれ備える複数のバイポーラ電極を準備する工程と、
前記複数のバイポーラ電極のそれぞれの前記電極板の外縁部に一次封止体を形成する工程と、
セパレータを介して前記複数のバイポーラ電極を積層することで電極積層体を形成する工程と、
前記電極積層体に設けられた前記一次封止体の周囲に二次封止体を形成する工程と、
を備え、
前記一次封止体を形成する工程では、前記第１面の外縁部に第１樹脂層を配置するとともに、前記第２面の外縁部に第２樹脂層を配置し、前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層を前記電極板に溶着することで、前記一次封止体が形成され、
前記第１樹脂層は、前記第２樹脂層よりも前記電極積層体の内側に延在した延在領域を含み、
前記電極積層体を形成する工程では、前記セパレータの外縁部が前記延在領域に載置される、蓄電モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点と、
板状に形成され弾性変形する弾性部及び該弾性部の先端部に可動接点を有し、前記可動接点を前記固定接点に押圧して接触させる可動片と、
温度変化に伴って変形することにより、前記可動片の状態を前記可動接点が前記固定接点に接触する導通状態から前記可動接点が前記固定接点から離隔する遮断状態に移行させる熱応動素子と、
前記固定接点、前記可動片及び前記熱応動素子を収容する第１ケースと、
前記可動片及び前記熱応動素子の少なくとも一部を覆って前記第１ケースに装着される第２ケースとを備えたブレーカーであって、
前記第２ケースの前記可動片の側を向く内表面には、前記可動片を介して前記固定接点と対向する領域で、前記固定接点から離れる方向に退避する退避部が局所的に形成され、
前記第２ケースは、前記可動片に対向して配された板状のカバー片を含み、
前記退避部は、前記カバー片を貫通している、ことを特徴とするブレーカー。
【請求項２】
固定接点と、
板状に形成され弾性変形する弾性部及び該弾性部の先端部に可動接点を有し、前記可動接点を前記固定接点に押圧して接触させる可動片と、
温度変化に伴って変形することにより、前記可動片の状態を前記可動接点が前記固定接点に接触する導通状態から前記可動接点が前記固定接点から離隔する遮断状態に移行させる熱応動素子と、
前記固定接点、前記可動片及び前記熱応動素子を収容する第１ケースと、
前記可動片及び前記熱応動素子の少なくとも一部を覆って前記第１ケースに装着される第２ケースとを備えたブレーカーであって、
前記第２ケースの前記可動片の側を向く内表面には、前記可動片を介して前記固定接点と対向する領域で、前記固定接点から離れる方向に退避する退避部が局所的に形成され、
前記退避部は、前記第２ケースを貫通している、ことを特徴とするブレーカー。
【請求項３】
前記可動片は、前記弾性部の基端側に、前記第１ケース及び前記第２ケースによって固定される固定部を有し、
前記退避部は、前記弾性部の長手方向に沿って前記固定接点と対向する領域から前記基端側にのびている、請求項１又は２に記載のブレーカー。
【請求項４】
前記退避部の前記基端側の端縁は、該基端から前記弾性部の長さの７０％以下の位置に配されている、請求項３記載のブレーカー。
【請求項５】
前記可動片は、前記弾性部の基端側に、前記第１ケース及び前記第２ケースによって固定される固定部を有し、
前記退避部は、前記弾性部の長手方向に沿って前記固定接点と対向する領域から前記基端側にのび、
前記退避部の前記基端側の端縁は、該基端から前記弾性部の長さの４８％以上の位置に配されている、請求項２記載のブレーカー。
【請求項６】
前記内表面には、前記弾性部に向って突出する突出部が形成されている、請求項３乃至請求項５のいずれかに記載のブレーカー。
【請求項７】
前記弾性部は、過電流で変形した前記熱応動素子によって塑性変形される、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のブレーカー。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のブレーカーを備えたことを特徴とする安全回路。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月9日(2021.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作スイッチ又はセンサユニットが設けられるスイッチプレートの背面側に固定される照明スイッチ回路であって、
前記操作スイッチに対応して配置されたスイッチ素子又は前記センサユニットに対応して配置されたセンサ素子と、
前記操作スイッチの操作に応じて前記スイッチ素子から出力される操作信号又は前記センサ素子から出力される検知信号を無線ＬＡＮルータに無線送信するとともに制御信号を前記無線ＬＡＮルータから無線受信する無線モジュールと、
前記制御信号に基づいてリレー制御信号を出力する制御回路と、
交流電源から直流電圧を生成して該直流電圧を前記無線モジュール及び前記制御回路に供給するＡＣ／ＤＣコンバータと、
前記交流電源から照明器具への給電線を開閉するリレースイッチと、
前記リレー制御信号に応じて前記直流電圧を用いて前記リレースイッチを開閉するリレー駆動回路と
を備える照明スイッチ回路。
【請求項２】
前記スイッチプレートの背面側に配置されるケースと、
前記スイッチ素子又は前記センサ素子、前記無線モジュール及び前記制御回路が実装された制御基板と、
前記ＡＣ／ＤＣコンバータ、前記リレースイッチ及び前記リレー駆動回路が実装された電源基板と、
前記給電線を前記電源基板に接続する接続端子が実装されたコネクタ基板と
を備え、
前記制御基板、前記電源基板及び前記コネクタ基板が前記ケース内で積層された、請求項１に記載の照明スイッチ回路。
【請求項３】
前記スイッチプレートから近い順に、前記制御基板、前記電源基板及び前記コネクタ基板が配置された、請求項２に記載の照明スイッチ回路。
【請求項４】
前記スイッチプレートから近い順に、前記制御基板、前記コネクタ基板及び前記電源基板が配置された、請求項２に記載の照明スイッチ回路。
【請求項５】
前記制御基板が、前記スイッチ素子又は前記センサ素子が実装された前面側の第１の基板面及び該第１の基板面の裏面である第２の基板面を有し、前記無線モジュール及び前記制御回路が前記第２の基板面に設けられた、請求項２から４のいずれか一項に記載の照明スイッチ回路。
【請求項６】
前記無線モジュールがＷｉ−ＦｉＳｏＣである、請求項１から５のいずれか一項に記載の照明スイッチ回路。
【請求項７】
前記センサユニットが人感センサである、請求項１から６のいずれか一項に記載の照明スイッチ回路。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の照明スイッチ回路と、
前記スイッチプレート、前記操作スイッチ及び前記センサユニットを含む前面パネルと、
前記照明スイッチ回路と前記前面パネルとを壁面に取り付けるための取付部材と
を備える照明スイッチ。
【請求項９】
前記前面パネルに設けられた発光可能なインジケータをさらに備え、
前記無線モジュールと前記無線ＬＡＮルータとの間の無線通信接続が確立されている場合と、該無線通信接続が確立されていない場合との間で、前記制御回路が前記インジケータの点消灯状態を異ならせるように構成された、請求項８に記載の照明スイッチ。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の照明スイッチと、クラウドサーバとを備え、
前記照明スイッチと前記クラウドサーバとは、前記操作信号又は前記検知信号を前記無線モジュールから無線受信するとともに前記制御信号を前記無線モジュールに無線送信する無線ＬＡＮルータによって通信接続され、
前記クラウドサーバは、前記操作信号又は前記検知信号に応じて前記制御信号を生成する照明制御部、及び前記操作信号又は前記検知信号を前記無線ＬＡＮルータから通信ネットワークを介して受信するとともに前記制御信号を前記通信ネットワークを介して前記無線ＬＡＮルータに送信する通信部を含む、照明スイッチシステム。
【請求項１１】
前記通信部が、前記照明器具の点消灯を指示する制御指令信号を所定の制御端末から前記無線ＬＡＮルータ及び前記通信ネットワークを介して受信し、前記照明制御部が、前記制御指令信号に対応する前記制御信号を生成するように構成された、請求項１０に記載の照明スイッチシステム。
【請求項１２】
前記通信部が、前記照明器具の点消灯を指示する制御指令信号を携帯端末から前記通信ネットワークを介して受信し、前記照明制御部が、前記制御指令信号に対応する前記制御信号を生成するように構成された、請求項１０に記載の照明スイッチシステム。
【請求項１３】
複数の請求項８又は９に記載の照明スイッチと、クラウドサーバとを備え、
前記照明スイッチと前記クラウドサーバとは、前記検知信号を前記無線モジュールから無線受信する無線ＬＡＮルータによって通信接続され、
前記クラウドサーバは、前記センサユニット及び前記センサ素子を有する前記照明スイッチに対応する検知エリアを示す検知エリア情報を記憶する記憶部、前記検知エリア情報を参照して前記検知信号に対応する宅内の位置を示す現在位置情報を含む監視通知信号を生成する監視通知部、及び前記検知信号を前記無線ＬＡＮルータから通信ネットワークを介して受信するとともに前記監視通知信号を前記通信ネットワークを介して携帯端末に送信する通信部を含む、照明スイッチシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月8日(2021.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明スイッチ及び該照明スイッチと無線ＬＡＮルータを介して通信可能なクラウドサーバを備える照明スイッチシステムであって、
前記照明スイッチが、前記無線ＬＡＮルータから制御信号を無線受信する無線通信回路、前記制御信号に基づいてリレー制御信号を生成する制御回路、及び前記リレー制御信号に基づいて交流電源から照明器具への給電線を開閉するリレー回路を含み、
前記クラウドサーバが、制御指令信号に基づいて前記制御信号を生成する照明制御部、及び前記制御指令信号を通信ネットワークから受信するとともに前記制御信号を前記通信ネットワークに送信する通信部を含み、
前記無線ＬＡＮルータが前記制御信号を前記通信ネットワークから前記照明スイッチに転送するように構成された、照明スイッチシステム。
【請求項２】
前記照明スイッチが、ユーザ操作を受け付けたことに応じて操作信号を出力するスイッチ部をさらに含み、
前記操作信号が前記無線通信回路から前記無線ＬＡＮルータに前記制御指令信号として送信されるように構成された、請求項１に記載の照明スイッチシステム。
【請求項３】
前記照明スイッチが、人体の存在を検知して検知信号を出力するセンサ部をさらに含み、
前記検知信号が前記無線通信回路から前記無線ＬＡＮルータに前記制御指令信号として送信されるように構成された、請求項１又は２に記載の照明スイッチシステム。
【請求項４】
前記制御指令信号が、前記無線ＬＡＮルータと通信可能に配置された制御端末から前記無線ＬＡＮルータ及び前記通信ネットワークを介して前記通信部において受信されるように構成された、請求項１から３のいずれか一項に記載の照明スイッチシステム。
【請求項５】
前記制御指令信号が、携帯端末からなる制御端末から前記通信ネットワークを介して前記通信部において受信されるように構成された、請求項１から４のいずれか一項に記載の照明スイッチシステム。
【請求項６】
前記制御指令信号の送信が前記制御端末においてタイマ設定された、請求項４又は５に記載の照明スイッチシステム。
【請求項７】
前記クラウドサーバが、過去に生成した前記制御信号の記録を記憶する記憶部、及び前記記録に基づいて前記照明器具の現状の点消灯状態を示す現状通知信号を生成する点消灯取得部をさらに含み、
前記現状通知信号が前記通信部から前記通信ネットワークを介して前記携帯端末に送信され、前記現状の点消灯状態を示す情報が前記携帯端末の表示画面に表示されるように構成された、請求項５に記載の照明スイッチシステム。
【請求項８】
前記クラウドサーバが、前記制御回路が現在出力している前記リレー制御信号の状態を問い合わせるためのリレー問合せ信号を生成し、前記リレー問合せ信号に対して受信されたリレー状態信号に基づいて前記照明器具の現状の点消灯状態を示す現状通知信号を生成する点消灯取得部をさらに含み、
前記リレー問合せ信号が前記通信部から前記通信ネットワーク及び前記無線ＬＡＮルータを介して前記照明スイッチに送信され、前記制御回路が前記リレー問合せ信号に対する前記リレー状態信号を生成し、該リレー状態信号が前記無線通信回路から前記無線ＬＡＮルータ及び前記通信ネットワークを介して前記クラウドサーバに送信されるように構成され、
前記現状通知信号が前記通信部から前記通信ネットワークを介して前記携帯端末に送信され、前記現状の点消灯状態を示す情報が前記携帯端末の表示画面に表示されるように構成された、請求項５に記載の照明スイッチシステム。
【請求項９】
前記照明スイッチが、宅内のユーザの存在を検知して検知信号を出力するセンサ部をさらに含み、
前記クラウドサーバが、前記センサ部の検知エリアを示す検知エリア情報を記憶する記憶部、及び前記検知エリア情報を参照して前記検知信号に対応する宅内の位置を示す現在位置情報を含む監視通知信号を生成する監視通知部をさらに含み、
前記検知信号が前記無線通信回路から前記無線ＬＡＮルータ及び前記通信ネットワークを介して前記クラウドサーバに送信され、前記監視通知信号が前記通信部から前記通信ネットワークを介して携帯端末に送信されるように構成された、請求項１に記載の照明スイッチシステム。
【請求項１０】
前記クラウドサーバが、前記制御回路に現在入力されている前記検知信号の状態を問い合わせるためのセンサ問合せ信号を生成し、前記センサ問合せ信号に対して受信されたセンサ状態信号に基づいて前記監視通知信号を生成するように構成された在不在取得部をさらに含み、
前記センサ問合せ信号が前記通信部から前記通信ネットワーク及び前記無線ＬＡＮルータを介して前記照明スイッチに送信され、前記制御回路が前記センサ問合せ信号に対する前記センサ状態信号を生成し、該センサ状態信号が前記無線通信回路から前記無線ＬＡＮルータ及び前記通信ネットワークを介して前記クラウドサーバに送信されるように構成された、請求項９に記載の照明スイッチシステム。
【請求項１１】
前記無線ＬＡＮルータがＷｉ−Ｆｉルータであり、前記無線通信回路がＷｉ−ＦｉＳｏＣである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の照明スイッチシステム。
【請求項１２】
前記照明スイッチが、
前面パネルの背面側に配置されるケースと、
前記無線通信回路及び前記制御回路が実装された制御基板と、
前記交流電源から直流電圧を生成して該直流電圧を前記無線通信回路、前記制御回路及び前記リレー回路に供給するＡＣ／ＤＣコンバータ並びに前記リレー回路が実装された電源基板と、
前記給電線を前記電源基板に接続する接続端子が実装されたコネクタ基板と
を備え、前記制御基板、前記電源基板及び前記コネクタ基板が前記ケース内で積層された、請求項１から１１のいずれか一項に記載の照明スイッチシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタと相手側コネクタとを示す斜視図である。コネクタ及び相手側コネクタは互いに離れている。
【図２】図１のコネクタ及び相手側コネクタを示す斜視図である。コネクタ及び相手側コネクタは互いに嵌合している。
【図３】図２のコネクタ及び相手側コネクタを示す側面図である。コネクタが搭載される回路基板の一部及び相手側コネクタが搭載される相手側回路基板の一部を破線で描画している。
【図４】図２のコネクタ及び相手側コネクタを示す別の側面図である。
【図５】図４のコネクタ及び相手側コネクタをＶ−Ｖ線に沿って示す断面図である。
【図６】図４のコネクタ及び相手側コネクタをＶＩ−ＶＩ線に沿って示す別の断面図である。コネクタの可動ハウジングは、図５の位置から幅方向に沿って移動している。
【図７】図１の相手側コネクタを示す斜視図である。
【図８】図７の相手側コネクタを示す平面図である。相手側コネクタと嵌合した際のコネクタの可動ハウジングの中間部の輪郭を破線で描画している。
【図９】図８の相手側コネクタをＩＸ−ＩＸ線に沿って示す断面図である。相手側回路基板の一部を破線で描画している。
【図１０】図１のコネクタを示す斜視図である。
【図１１】図１のコネクタを示す分解斜視図である。コンタクトのうちの１つを拡大して描画している。
【図１２】図１０のコネクタを示す分解斜視図である。コンタクトのうちの１つを拡大して描画している。
【図１３】図１のコネクタを示す側面図である。回路基板の一部を破線で描画している。
【図１４】図１のコネクタを示す平面図である。
【図１５】図１４のコネクタをＸＶ−ＸＶ線に沿って示す断面図である。
【図１６】図１０のコネクタを示す平面図である。
【図１７】特許文献１のコネクタを示す斜視図である。
【図１８】図１７のコネクタの端子のうちの１つを示す側面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本実施の形態のコンタクト収容部３５２は、上述のように形成され配置されている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、コンタクト収容部３５２の夫々のＹ方向におけるサイズは、一定でなくてもよい。コンタクト収容部３５２は、外壁部３４の一方にのみ対応して設けられていてもよい。換言すれば、可動ハウジング３０は、Ｙ方向に並ぶコンタクト収容部３５２及び仕切部３５４を一列のみ有していてもよい。この場合、コンタクト収容部３５２の数は２であってもよく、仕切部３５４の数は１であってもよい。即ち、可動ハウジング３０は、２以上のコンタクト収容部３５２と、１以上の仕切部３５４とを有していればよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体の一方面に形成された正極と前記集電体の他方面に形成された負極とを有するバイポーラ電極がセパレータを介して複数積層されてなる電極積層体と、前記電極積層体を取り囲む枠体とを備え、前記枠体は、前記集電体及び前記セパレータの周縁部をそれぞれ支持するように配置された複数の第１シールと、複数の前記第１シールの周縁部に配置された第２シールとを有するバイポーラ電池であって、
前記第１シールの周縁部において前記第１シールと前記第２シールとが接合により一体化されており、
前記集電体及び前記セパレータの周縁部が前記第１シールの周縁部に到達しないように複数の前記第１シールの間に前記集電体及び前記セパレータのそれぞれの周縁部が挟み込まれており、
前記第１シールは、前記集電体の周縁部及びセパレータの周縁部に溶着されており、
前記集電体の前記第１シールと溶着される面は粗面化されている、バイポーラ電池。
【請求項２】
前記セパレータと前記第１シールとは、それぞれ互いに相溶性のある樹脂を含む、請求項１に記載のバイポーラ電池。
【請求項３】
前記集電体の前記第１シールと溶着される面は、複数の凸部が形成されることにより粗面化されており、
前記凸部は、基端側から先端側に向かって先太りとなる形状を有している、請求項１又は２に記載のバイポーラ電池。
【請求項４】
前記電極積層体の積層方向に垂直な方向において、複数の前記第１シールの間に前記セパレータが挟み込まれている部分の長さは、複数の前記第１シールの間に前記集電体が挟み込まれている部分の長さ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のバイポーラ電池。
【請求項５】
集電体の一方面に形成された正極と前記集電体の他方面に形成された負極とを有するバイポーラ電極がセパレータを介して複数積層されてなる電極積層体と、前記電極積層体を取り囲む枠体とを備え、前記枠体は、前記集電体及び前記セパレータの周縁部をそれぞれ支持するように配置された複数の第１シールと、複数の前記第１シールの周縁部に配置された第２シールとを有するバイポーラ電池の製造方法であって、
前記集電体及び前記セパレータの周縁部が前記第１シールの周縁部に到達しないように複数の前記第１シールの間に前記集電体及び前記セパレータのそれぞれの周縁部を挟み込みつつ、前記バイポーラ電極と前記セパレータとを交互に複数積層して前記電極積層体を作製する積層工程と、
前記積層工程で積層された前記電極積層体の前記集電体及び前記セパレータのそれぞれの周縁部を間に挟み込んでいる複数の前記第１シールの周縁部に前記第２シールを配置し、前記第１シールの周縁部において溶着により前記第１シールと前記第２シールとを一体化させるシール工程と、
を備えたバイポーラ電池の製造方法。
【請求項６】
前記積層工程では、前記集電体の周縁部と前記第１シールとを溶着により一体化させつつ、前記セパレータの周縁部を前記第１シールと溶着により一体化させる、請求項５に記載のバイポーラ電池の製造方法。
【請求項７】
前記セパレータと前記第１シールとは、それぞれ互いに相溶性のある樹脂を含む、請求項６に記載のバイポーラ電池の製造方法。