Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の場に常駐する人の足に接触又は近接する物品に着用される第１情報処理装置と、前記場の外へ移動した当該人に関する情報を、所定ユーザの端末へ提供する処理を実行する第２情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記第１情報処理装置は、
前記人の足の少なくとも一部からの圧力に基づく物理量を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された前記物理量が所定基準を満たした場合に、当該人を識別する識別情報を含む情報を発信する発信手段と、
を備え、
前記第２情報処理装置は、
前記第１情報処理装置から発信された前記情報が前記所定の場の外に配置された受信機に受信され、前記受信機の位置情報と前記識別情報とを含めて前記受信機から送信されてきた情報を、受信機情報として取得する取得手段と、
前記受信機情報に基づいて、前記場の外へ移動した当該人の現在の状況を示す情報を前記所定ユーザの端末へ提供する処理を実行する実行手段と、
を備え、
前記実行手段は、前記人の現在の状況を示す情報として、地図上に、当該人の現在位置に当該人を示すシンボルを配置させ、かつ、安全な領域を示すシンボルを配置させた情報を、前記所定ユーザの端末へ提供する処理を実行する、
情報処理システム。
【請求項２】
所定施設に存在する人の足に接触又は近接する物品に着用される第１情報処理装置と、当該人の自立度を示す情報を所定ユーザの端末へ提供する処理を実行する第２情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記第１情報処理装置は、
前記人の足の少なくとも一部からの圧力に基づく物理量を検知する第１検知手段と、
前記第１検知手段により検知された前記物理量が所定基準を満たした場合に、当該人を識別する情報、当該人の歩数に関する情報、応力分布に関する情報を含む対象者情報を発信する発信手段と、
を備え、
前記第２情報処理装置は、
前記第１情報処理装置から発信された前記対象者情報を取得する第１取得手段と、
前記所定施設により管理されている前記第１情報処理装置以外の装置から送信された前記人の第１コンテクスト情報を取得する第２取得手段と、
前記対象者情報及び前記第１コンテクスト情報に基づいて当該人の自立度を示す情報を生成して、前記所定ユーザの端末へ提供する処理を実行する実行手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項３】
前記第１情報処理装置は、さらに、
前記人の第２コンテクスト情報を検知する第２検知手段をさらに備え、
前記第２情報処理装置は、
前記第２検知手段により検知された前記第２コンテクストを取得する第３取得手段をさらに備え、
前記実行手段は、さらに、前記第２コンテクスト情報に基づいて、当該人の自立度を示す前記情報を生成して、前記所定ユーザの端末へ提供する処理を実行する、
請求項２に記載の情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両のそれぞれを識別する車両識別情報と、各車両の保険の契約に関する契約情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
車両の走行に関する走行情報を取得する走行情報取得部と、
前記走行情報が所定の判定条件を満たすか否かを判定する判定部と、および、
前記走行情報が前記所定の判定条件を満たす場合は走行情報に依存する保険条件が適用される契約情報を、前記走行情報が前記所定の判定条件を満たさない場合は走行情報に依存しない保険条件が適用される契約情報を、前記車両の車両識別情報に関連付けられる契約情報として、格納する格納部と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
少なくとも前記走行情報の計測期間に関する情報に基づいて計測スコアを算出する計測スコア算出部と、をさらに備え、
前記判定部は、前記計測スコアに基づき前記所定の判定条件を満たすか否かを判定する、
情報処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
前記計測スコア算出部は、前記走行情報に含まれる位置情報の精度、前記車両の走行回数、前記走行情報の計測日時、前記位置情報、及び前記車両の移動距離の少なくとも１つと、並びに前記走行情報の計測時間に関する情報とに基づいて、前記計測スコアを算出する、
情報処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の情報処理システムであって、
少なくとも前記車両について取得された走行情報に基づいて運転スコアを算出する運転スコア算出部を更に備え、
前記格納部は、前記車両の車両識別情報に関連づけられる契約情報につき、走行情報に依存する保険条件が適用される複数の保険契約の中から、前記算出された運転スコアに基づいて決定される保険契約の契約情報を格納する、
情報処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理システムであって、
前記運転スコア算出部は、前記車両について取得された走行情報と、前記車両の運転者と属性が類似する運転者の運転スコアに基づいて前記運転スコアを算出する、
情報処理システム。
【請求項６】
請求項４に記載の情報処理システムであって、
前記走行情報の特徴量を抽出する特徴量抽出部を更に備え、
前記運転スコア算出部は、前記抽出された特徴量に基づいて前記運転スコアを算出する、
情報処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理システムであって、
前記特徴量は、前記走行情報についての、階級毎の発生確率を示す離散分布を含む、
情報処理システム。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の情報処理システムであって、
前記特徴量抽出部は、複数の走行指標の走行情報から、複数の特徴量を抽出し、
前記運転スコア算出部は、前記複数の特徴量の組合せに基づいて前記運転スコアを算出する、
情報処理システム。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８の何れかに記載の情報処理システムであって、
前記特徴量抽出部は、各走行指標の走行情報から、複数の特徴量を抽出し、
前記運転スコア算出部は、前記複数の特徴量の組合せに基づいて前記運転スコアを算出する、
情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の何れかに記載の情報処理システムであって、
前記判定条件の達成率を提示する提示部を更に備える、
情報処理システム。
【請求項１１】
車両の走行に関する走行情報を取得することと、
前記走行情報が所定の判定条件を満たすか否かを判定することと、
前記走行情報が前記所定の判定条件を満たす場合は走行情報に依存する保険条件が適用される契約に関する契約情報を生成し、前記走行情報が前記所定の判定条件を満たさない場合は走行情報に依存しない保険条件が適用される契約に関する契約情報を生成することと、および、
前記車両の車両識別情報と、前記契約情報とを関連付けて記憶することと、
を含む情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
車両の走行に関する走行情報を取得することと、
前記走行情報が所定の判定条件を満たすか否かを判定することと、
前記走行情報が前記所定の判定条件を満たす場合は走行情報に依存する保険条件が適用される契約に関する契約情報を生成し、前記走行情報が前記所定の判定条件を満たさない場合は走行情報に依存しない保険条件が適用される契約に関する契約情報を生成することと、および、
前記車両の車両識別情報と、前記契約情報とを関連付けて記憶することと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
情報処理装置であって、
複数の車両のそれぞれを識別する車両識別情報と、各車両の保険の契約に関する契約情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
車両の走行に関する走行情報を取得する走行情報取得部と、
前記走行情報が所定の判定条件を満たすか否かを判定する判定部と、および、
前記走行情報が前記所定の判定条件を満たす場合は走行情報に依存する保険条件が適用される契約情報を、前記走行情報が前記所定の判定条件を満たさない場合は走行情報に依存しない保険条件が適用される契約情報を、前記車両の車両識別情報に関連付けられる契約情報として、格納する格納部と、
を備える情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】システム、ページデータ出力方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、システム、ページデータ出力方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、表示されているページデータに関連するページデータを記憶された分類の結果に基づいて特定して出力することができるシステム、ページデータ出力方法、及びプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のシステムは、システムであって、コンテンツに含まれる複数のページデータを、それぞれのページデータの特徴量に基づいてページ単位で分類する分類手段と、前記分類手段による分類の結果を記憶する記憶手段と、表示されているページデータに関連するページデータを、前記記憶手段に記憶された分類の結果に基づいて特定する特定手段と、前記特定手段によって特定されたページデータを出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、表示されているページデータに関連するページデータを記憶された分類の結果に基づいて特定して出力することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
コンテンツに含まれる複数のページデータを、それぞれのページデータの特徴量に基づいてページ単位で分類する分類手段と、
前記分類手段による分類の結果を記憶する記憶手段と、
表示されているページデータに関連するページデータを、前記記憶手段に記憶された分類の結果に基づいて特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定されたページデータを出力する出力手段とを有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記出力手段は、前記特定手段によって特定されたページデータを表示部に出力することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記出力手段は、前記特定手段によって特定されたページデータをサムネイルとして前記表示部に出力することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記特定手段によって特定されたページデータを含む複数のページデータを出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記コンテンツに含まれる前記複数のページデータのそれぞれからテキスト情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出されたテキスト情報に基づいて前記複数のページデータのそれぞれをベクトル化するベクトル化手段とをさらに有し、
前記分類手段は、前記ベクトル化手段によるベクトル化によって得られるそれぞれのページデータの特徴ベクトルに基づいて、前記コンテンツに含まれる前記複数のページデータをページ単位で分類することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記特定手段は、前記記憶手段に記憶された分類の結果に基づいて、前記表示されているページデータに類似するページデータを特定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
コンテンツに含まれる複数のページデータを、それぞれのページデータの特徴量に基づいてページ単位で分類する分類ステップと、
前記分類ステップにおける分類の結果を記憶する記憶ステップと、
表示されているページデータに関連するページデータを、前記記憶ステップで記憶された分類の結果に基づいて特定する特定ステップと、
前記特定ステップにて特定されたページデータを出力する出力ステップとを有することを特徴とするページデータ出力方法。
【請求項８】
請求項７に記載されたページデータ出力方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置から画像を取得する取得手段と、
フレームレートよりも前記撮像装置の位置または姿勢の少なくとも一方の推定精度を優先する推定精度の優先モードと、前記推定精度よりもフレームレートを優先するフレームレート優先モードと、のいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段で選択されたモードに基づき、前記画像の特徴から前記撮像装置の位置または姿勢の少なくとも一方を推定する推定手段と、
前記推定された前記撮像装置の位置または姿勢の少なくとも一方に基づく画像を表示装置に表示させる制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記推定精度の優先モードでは、前記推定手段は、前記フレームレート優先モードよりも、前記撮像装置の位置または姿勢の少なくとも一方の推定に時間がかかることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記推定精度の優先モードにおける前記推定手段による推定は、前記フレームレート優先モードよりも、前記画像の特徴をより多く用いることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記撮像装置の位置または姿勢の少なくとも一方の変化量に基づき、前記推定精度の優先モードと、前記フレームレート優先モードと、のいずれかを選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、ジャイロの計測値に基づく前記撮像装置の位置または姿勢の少なくとも一方の変化量に基づき、前記推定精度の優先モードと、前記フレームレート優先モードと、のいずれかを選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記選択手段は、音声の情報に基づく前記撮像装置の位置または姿勢の少なくとも一方の変化量に基づき、前記推定精度の優先モードと、前記フレームレート優先モードと、のいずれかを選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記選択手段は、ジェスチャーの情報に基づく前記撮像装置の位置または姿勢の少なくとも一方の変化量に基づき、前記推定精度の優先モードと、前記フレームレート優先モードと、のいずれかを選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記選択手段で前記フレームレート優先モードが選択された場合、フレームレートの上限値を、前記撮像装置または前記表示装置の更新レートに設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記選択手段は、ＣＰＵの負荷の情報に基づく前記撮像装置の位置または姿勢の少なくとも一方の変化量に基づき、前記推定精度の優先モードと、前記フレームレート優先モードと、のいずれかを選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記選択手段は、前記画像から検出したオプティカルフローまたはモーションブラーに基づく前記撮像装置の位置または姿勢の少なくとも一方の変化量に基づき、前記推定精度の優先モードと、前記フレームレート優先モードと、のいずれかを選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記推定精度の優先モードと前記フレームレート優先モードとでは、前記推定手段において処理される前記画像の特徴の数が異なることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記推定精度の優先モードと前記フレームレート優先モードとでは、前記推定手段において用いられるエッジ強調またはノイズリダクションの画像処理パラメーターが異なることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記選択手段は、ユーザーによるユーザーインターフェースへの選択の入力に基づき、前記推定精度の優先モードと、前記フレームレート優先モードと、のいずれかを選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記選択手段は、前記撮像装置よりも更新レートの速いセンサーを利用して取得された前記画像の中のユーザーの動きに基づき、前記推定精度の優先モードと、前記フレームレート優先モードと、のいずれかを選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
撮像装置から画像を取得する取得工程と、
フレームレートよりも前記撮像装置の位置または姿勢の少なくとも一方の推定精度を優先する推定精度の優先モードと、前記推定精度よりもフレームレートを優先するフレームレート優先モードと、のいずれかを選択する選択工程と、
前記選択工程で選択されたモードに基づき、前記画像の特徴から前記撮像装置の位置または姿勢の少なくとも一方を推定する推定工程と、
前記推定された前記撮像装置の位置または姿勢の少なくとも一方に基づく画像を表示装置に表示させる制御工程と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、撮像装置から画像を取得する取得手段と、フレームレートよりも前記撮像装置の位置または姿勢の少なくとも一方の推定精度を優先する推定精度の優先モードと、前記推定精度よりもフレームレートを優先するフレームレート優先モードと、のいずれかを選択する選択手段と、前記選択手段で選択されたモードに基づき、前記画像の特徴から前記撮像装置の位置または姿勢の少なくとも一方を推定する推定手段と、前記推定された前記撮像装置の位置または姿勢の少なくとも一方に基づく画像を表示装置に表示させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月21日(2021.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１データ転送線と、
前記第１データ転送線にデータ信号を供給する第１回路と、
前記第１データ転送線に沿って配置される第２データ転送線と、
前記第２データ転送線にデータ信号を供給する第２回路と、
前記第１データ転送線が延在して設けられる方向に、前記第１回路と前記第２回路とは並んで配置され、
前記第１データ転送線と前記第２データ転送線とのうちの一方は、少なくとも一部が他方と異なる配線層に設けられる、
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１回路において、前記第１データ転送線と電気的に接続される第１信号線と、
前記第２回路において、前記第２データ転送線と電気的に接続される第２信号線と、
を備える、
請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１回路は、一端が前記第１信号線と電気的に接続され、他端が前記第１データ転送線と電気的に接続される第１トランスミッションゲートを有し、
前記第２回路は、一端が前記第２信号線と電気的に接続され、他端が前記第２データ転送線と電気的に接続される第２トランスミッションゲートを有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１信号線と前記第２信号線とのうちの一方は、少なくとも一部が他方と異なる配線層に設けられる、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１データ転送線は、前記第２データ転送線よりも短く、
前記第１回路において、前記第１データ転送線、前記第１信号線、および前記第２データ転送線は、第１配線層に設けられ、
前記第２回路において、前記第２データ転送線および前記第２信号線は、前記第１配線層に設けられ、前記第１信号線は、前記第１配線層とは異なる第２配線層に設けられる、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１配線層と前記第２配線層との間に設けられ、第１固定電位を有する金属層を備える、
請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記金属層と前記第２配線層との間に設けられる電極層を備え、
前記金属層と前記電極層とで表示階調に応じた電圧を保持する保持容量を構成する
ことを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記第１配線層において、前記第１信号線と前記第２信号線との間に設けられ、第２固定電位を有する第１シールド線と、
前記第２配線層において、前記第１信号線と前記第２信号線との間に設けられ、前記第２固定電位を有する第２シールド線と、
を備える、
請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記第１シールド線と前記第２シールド線とは前記金属層に形成され、かつ、周囲が絶縁されている中継電極を介して接続されている、
ことを特徴とする請求項８に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電気光学装置、を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月13日(2021.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
１つの形態によれば、第一導電膜を有する第一電極板と、第一導電膜に対向する面に第二導電膜を有する第二電極板と、第一導電膜と第二導電膜との双方に接するように第一電極板と第二電極板との間に配置される絶縁層と、第二電極板の上に配置されるタッチ板と、第二電極板とタッチ板との間の、絶縁層が形成されていない位置に配置される押圧部材と、を備え、押圧部材は、タッチ板に加わる押圧力を第二電極板に伝達して第二電極板を撓ませて、第二導電膜を第一導電膜に接触させる、タッチパネルが提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
絶縁層１３は透明な材料から形成される。本実施形態では、ＩＴＯ２２とＩＴＯ１２との間に絶縁層１３を設けることで、ＩＴＯ２２とＩＴＯ１２とが不用意に接触することを防いでいる。従来のタッチパネルでは、入力操作によってＩＴＯの付いたＰＥＴフィルム全体が撓むため、ＩＴＯ同士の誤接触を防ぐよう、ＩＴＯ間は例えば４００μｍ〜５００μｍの距離を開けていた。本実施形態では、図３に示すように、操作された位置にある開口１４に対応する部分の第二電極板２０のみを撓ませることができるため、開口１４内での誤接触を防止可能な距離として、ＩＴＯ２２とＩＴＯ１２との間の距離Ｈを１５０μｍ以下にすることができる。従って、本実施形態ではＩＴＯ同士を接触させるために必要な押下距離を短くすることができる。なお、距離Ｈはタッチ板３１を押圧する距離に直接かかわってくるため小さい方がよいが、開口１４において露出したＩＴＯ２２とＩＴＯ１２とが誤接触しないようにする必要もあるために、本実施形態では距離Ｈを３μｍ以上にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、押圧部材３０をアクリル系硬化樹脂で作製した場合、押圧部材３０と第二電極板２０とは接着されないため、タッチ板３１が押圧されていない状態であっても温度等の影響により第二電極板２０と押圧部材３０との間に隙間ができる可能性がある。隙間ができて第二電極板２０とタッチ板３１との距離が変化するとニュートンリング等の干渉縞が発生する可能性があるので、干渉縞を抑止するために、押圧部材３０に面するタッチ板３１の内側面３２或いは第二電極板２０の面２４の表面処理としてＡＮＲ処理をしてよい。一方、押圧部材３０を透明粘着材で形成した場合、押圧部材３０は第二電極板２０とタッチ板３１との両方に接着するため、タッチ板３１或いは第二電極板２０と、押圧部材３０との間に隙間ができにくい。そのため、押圧部材３０に面する第二電極板２０の面２４、及び内側面３２にＡＮＲ処理をする必要はなくクリア仕様であってよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一導電膜を有する第一電極板と、
前記第一導電膜に対向する第二導電膜を有する第二電極板と、
前記第一電極板と前記第二電極板との間に配置され、開口を有する絶縁層と、
前記開口に対応する位置に配置される押圧部材を有するタッチ板と、を備え、
前記押圧部材は、前記タッチ板に加わる押圧力を前記第二電極板に伝達して前記開口の中で前記第二導電膜を前記第一導電膜に接触させる、
タッチパネル。
【請求項２】
前記絶縁層は、個々に独立した複数の前記開口を有し、前記押圧部材は、複数の前記開口に対応する位置に少なくとも１つずつ配置される、請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項３】
前記絶縁層は、互いに連通する複数の前記開口を有し、前記押圧部材は、複数の前記開口に対応する位置に少なくとも１つずつ配置される、請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項４】
第一導電膜を有する第一電極板と、
前記第一導電膜に対向する面に第二導電膜を有する第二電極板と、
前記第一導電膜と前記第二導電膜との双方に接するように前記第一電極板と前記第二電極板との間に配置される絶縁層と、
前記第二電極板の上に配置されるタッチ板と、
前記第二電極板と前記タッチ板との間の、前記絶縁層が形成されていない位置に配置される押圧部材と、を備え、
前記押圧部材は、前記タッチ板に加わる押圧力を前記第二電極板に伝達して前記第二電極板を撓ませて、前記第二導電膜を前記第一導電膜に接触させることを特徴とする、
タッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月16日(2021.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、及び、表示装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板を備える表示パネルと、
前記第１基板の実装部に実装された配線基板と、を備え、
前記表示パネルは、前記実装部に位置する第１端子及び第２端子と、前記実装部に位置し前記第１端子と前記第２端子との間に位置する第１アライメントマークと、前記第１端子と接続された第１配線と、前記第２端子と接続された第２配線と、を備え、
前記配線基板は、前記第１端子と接続された第１接続配線と、前記第２端子と接続された第２接続配線と、前記第１接続配線と前記第２接続配線との間に位置する第２アライメントマークと、を備える、表示装置。
【請求項２】
前記配線基板は、前記表示パネルを駆動する駆動ＩＣチップを備え、
前記第１接続配線及び前記第２接続配線は、前記駆動ＩＣチップに接続されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１端子、前記第１アライメントマーク、前記第２端子は、第１方向に並列し、
前記第１接続配線、前記第２アライメントマーク、前記第２接続配線は、前記第１方向に並列し、
前記第１アライメントマーク及び前記第２アライメントマークは、前記第１方向と交差する第２方向に並列する、請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１端子、前記第２端子、前記第１接続配線、前記第２接続配線は、前記第２方向に対して傾斜し、
前記第２アライメントマークの中心は、前記第１アライメントマークの中心に対して、前記配線基板の前記第１方向の幅の中心側に位置する、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１アライメントマークは、第１島部と、前記第１島部の第１方向に並列した第２島部と、前記第１島部の前記第１方向と交差する第２方向に並列した第３島部と、前記第２島部の前記第２方向に並列した第４島部と、を有し、
前記第２アライメントマークは、前記第１方向に延出した第１延出部と、前記第２方向に延出した第２延出部と、を有するクロス形状である、請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
さらに、バーコード、検査用端子、前記配線基板は、第１方向に並列する、請求項１乃至５の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
さらに、前記配線基板は、前記第１アライメントマークと重なる第１ダミー端子と、前記第２アライメントマークに対して前記第１ダミー端子とは反対側に位置する第２ダミー端子と、を有し、
前記第１ダミー端子及び前記第２ダミー端子は、前記第１接続配線と前記第２接続配線との間に位置する、請求項３に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示パネルは、さらに、前記実装部に位置する第３端子及び第４端子と、前記実装部に位置し前記第３端子と前記第４端子との間に位置する第３アライメントマークと、前記第３端子と接続された第３配線と、前記第４端子と接続された第４配線と、を備え、
前記配線基板は、前記第３端子と接続された第３接続配線と、前記第４端子と接続された第４接続配線と、前記第３接続配線と前記第４接続配線との間に位置する第４アライメントマークと、を備える、請求項１乃至７の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
第１基板を備える表示パネルと、
前記第１基板の実装部に実装された配線基板と、を備え、
前記表示パネルは、前記実装部に位置する第１端子及び第２端子と、前記実装部に位置し前記第１端子と前記第２端子との間に位置する第１アライメントマークと、前記第１端子と接続された第１配線と、前記第２端子と接続された第２配線と、を備え、
前記配線基板は、前記第１端子と接続された第１接続配線と、前記第２端子と接続された第２接続配線と、前記第１接続配線と前記第２接続配線との間に位置する第２アライメントマークと、を備える、表示装置の製造方法であって、
第１吸引口と第２吸引口を備える吸引器によって前記配線基板を吸引し、
前記吸引器は、前記第１吸引口が前記第１接続配線に重なり、前記第２吸引口が前記第２接続配線に重なり、前記第２アライメントマークの両側を吸引するように前記配線基板を吸引し、
前記表示パネルと前記配線基板を、前記第１アライメントマークと前記第２アライメントマークによって位置合わせし、
前記第１端子と前記第１接続配線との間、及び、前記第２端子と前記第２接続配線との間を、異方性導電膜によりそれぞれ接続する、表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記表示パネルは、さらに、前記実装部に位置する第３端子及び第４端子と、前記実装部に位置し前記第３端子と前記第４端子との間に位置する第３アライメントマークと、前記第３端子と接続された第３配線と、前記第４端子と接続された第４配線と、を備え、
前記配線基板は、前記第３端子と接続された第３接続配線と、前記第４端子と接続された第４接続配線と、前記第３接続配線と前記第４接続配線との間に位置する第４アライメントマークと、を備え、
前記吸引器は、さらに、第３吸引口及び第４吸引口を備え、前記第３吸引口が前記第３接続配線に重なり、前記第４吸引口が前記第４接続配線に重なり、前記第４アライメントマークの両側を吸引するように前記配線基板を吸引し、
前記表示パネルと前記配線基板を、前記第３アライメントマークと前記第４アライメントマークによって位置合わせし、
前記第３端子と前記第３接続配線との間、及び、前記第４端子と前記第４接続配線との間を、異方性導電膜によりそれぞれ接続する、請求項９に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記表示パネルと前記配線基板を、前記第１アライメントマークと前記第２アライメントマークによって位置合わせする際に、前記第１アライメントマークは前記第２アライメントマークに重ならない、請求項９に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１２】
前記配線基板は、前記第１接続配線と前記第２接続配線との間に第１ダミー端子を備え、
前記第１ダミー端子は、前記第１アライメントマークに重なる、請求項１１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１３】
前記配線基板はさらに、前記第１接続配線と前記第２接続配線との間に位置し前記第２アライメントマークに対して前記第１ダミー端子とは反対側に位置する第２ダミー端子を備え、
前記第２ダミー端子は、前記第１アライメントマークに重ならない、請求項１２に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を射出する光源装置と、
前記光源装置から射出された光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学装置と、
前記光源装置と前記光変調装置と前記投射光学装置とを収容する外装筐体と、
前記光源装置の熱を放出する放熱フィンを有するヒートシンクと、
を備え、
前記光源装置は、第１基板面と、前記第１基板面の反対側に位置する第２基板面と、を有する基板と、前記基板の前記第１基板面側に設けられた複数の発光素子と、前記複数の発光素子を囲むように前記基板の前記第１基板面側に設けられた枠体と、前記複数の発光素子から射出された光を透過させる透光性部材を有し、前記第１基板面に対向して設けられ、前記枠体の前記基板とは反対側に接合された蓋体と、を有し、
前記複数の発光素子は、前記基板と前記枠体と前記蓋体とにより形成された収容空間に収容され、
前記外装筐体は、第１面と、前記第１面に交差する第２面と、前記第１面および前記第２面に交差する第３面と、を有し、
前記第１面の面積は、前記第２面および前記第３面の面積よりも大きく、
前記第１基板面または前記第２基板面は、前記第１面に対向し、
前記放熱フィンの長手方向は、前記外装筐体の前記第１面に沿う、プロジェクター。
【請求項２】
前記第１基板面または前記第２基板面は、前記第１面に沿う、請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記外装筐体は、前記外装筐体の前記第１面に沿い、前記第１面に対向する第４面をさらに有し、
前記光源装置は、前記第１面に対向して設けられた第１光源装置と、前記第４面に対向して設けられた第２光源装置と、を有し、
前記第１光源装置は、前記第４面に向けて光を射出し、前記第２光源装置は、前記第１面に向けて光を射出する、請求項１または請求項２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記放熱フィンを冷却する気流を生成するファンをさらに備えた、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記ファンの回転軸は、前記外装筐体の前記第１面に沿う、請求項４に記載のプロジェクター。
【請求項６】
前記基板は、前記外装筐体の前記第１面に交差し、前記基板の前記ファン側の端部は、前記基板の前記ファン側の端部とは反対側の端部よりも、前記ファンの回転軸上に近くなるように傾斜する、請求項４または請求項５に記載のプロジェクター。
【請求項７】
前記気流の下流側における前記放熱フィンの短手方向の寸法は、前記気流の上流側における前記放熱フィンの短手方向の寸法よりも長い、請求項６に記載のプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に生じた複数のひびを表す複数の線を表示部に表示させる表示制御手段と、
前記複数の線の、前記表示部における表示状態を変更する指示を受け付ける受付手段と、
前記複数の線のうち、１つの接続点を構成する複数の線のそれぞれに、前記指示に応じて表示状態が変更される順序を割り当てる割り当て手段とを有し、前記表示制御手段は、前記受付手段によって前記指示が受け付けられたのに応じて、前記割り当て手段によって割り当てられた前記順序に従って、前記１つの接続点を構成する複数の線のそれぞれの表示状態を変更する制御を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記割り当て手段によって割り当てられた前記順序に従う異なるタイミングで、前記複数の線のうち前記１つの接続点を構成する複数の線のそれぞれの表示状態を変更する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記受付手段によって前記指示が受け付けられる度に、前記複数の線のうち、前記割り当て手段によって割り当てられた前記順序に応じた一部の表示状態を変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の線のそれぞれは、前記構造物を撮影した画像を解析することで前記構造物に生じている変状を検出した結果として定義された線であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の線のそれぞれは、前記構造物を撮影した画像上で前記構造物に生じている変状をユーザがトレースすることで定義された線であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記構造物を撮影した画像に前記複数の線を重畳させた状態で前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記複数の線のそれぞれは、前記構造物に生じたひび割れを表し、前記接続点とは、前記ひび割れが分岐する点に相当することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記割り当て手段は、前記複数の線のそれぞれに接続している他の線の数に基づいて、前記順序を割り当てることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記割り当て手段は、前記複数の線のうち、前記接続している他の線の数が多い線が前記順序において優先的に早い順または遅い順となるように、前記複数の線のそれぞれに前記順序を割り当てることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記割り当て手段は、前記１つの接続点を構成する複数の線のうち、前記接続点の前後に渡ってつながっている線の表示状態が変更されるタイミングと、前記接続点を端点とする線の表示状態が変更されるタイミングが異なるように、前記１つの接続点を構成する複数の線のそれぞれに前記順序を割り当てることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記複数の線のうち前記順序を割り当てられる線を指定する指定手段をさらに有し、
前記割り当て手段は、前記指定手段によって指定された線に対して前記順序を割り当てることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記指定手段は、前記表示部において表示される表示範囲に基づいて、前記順序を割り当てられる線を指定することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記指定手段は、ユーザ操作によって指定された線を、前記順序を割り当てられる線として指定することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記指定手段は、ユーザ操作によって定義された点の位置に基づいて、前記複数の線のうち、前記点の近傍の線を、前記順序を割り当てられる線として指定することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記指定手段は、前記複数の線のうち、前記点の近傍の線と接続する線を、さらに前記順序を割り当てられる線として指定することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記指定手段は、ユーザ操作によって定義された矩形領域に基づいて、前記複数の線のうち、前記矩形領域に属する線を、前記順序を割り当てられる線として指定することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記受付手段は、所定の操作部によって対抗し合う第１方向と第２方向のいずれかを示す操作を、前記指示として受け付け、
前記表示制御手段は、前記第１方向が示された場合、前記割り当て手段によって割り当てられた前記順序に従って、前記１つの接続点を構成する複数の線のそれぞれの表示状態を変更し、前記第２方向が示された場合、前記順序の逆順に従って、前記１つの接続点を構成する複数の線のそれぞれの表示状態を変更することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記表示制御手段は、前記受付手段によって前記指示が受け付けられたのに応じて、前記複数の線のうち、前記割り当て手段によって割り当てられた前記順序に応じた一部の表示状態を変更する制御を所定の時間間隔で繰り返すことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
構造物に生じた複数のひびを表す複数の線を表示部に表示させる表示制御工程と、
前記複数の線の、前記表示部における表示状態を変更する指示を受け付ける受付工程と、
前記複数の線のうち、１つの接続点を構成する複数の線のそれぞれに、前記指示に応じて表示状態が変更される順序を割り当てる割り当て工程とを有し、前記表示制御工程では、前記受付工程で前記指示が受け付けられたのに応じて、前記割り当て工程で割り当てられた前記順序に従って、前記１つの接続点を構成する複数の線のそれぞれの表示状態を変更する制御を行うことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１乃至１８の何れか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、構造物に生じた複数のひびを表す複数の線を表示部に表示させる表示制御手段と、前記複数の線の、前記表示部における表示状態を変更する指示を受け付ける受付手段と、前記複数の線のうち、１つの接続点を構成する複数の線のそれぞれに、前記指示に応じて表示状態が変更される順序を割り当てる割り当て手段とを有し、前記表示制御手段は、前記受付手段によって前記指示が受け付けられたのに応じて、前記割り当て手段によって割り当てられた前記順序に従って、前記１つの接続点を構成する複数の線のそれぞれの表示状態を変更する制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部装着型表示装置と、画像情報を出力する第１機器と、を接続する中継装置であって、
複数の第１細線を有し、第１方向に延出する第１ケーブルと、
前記第１方向とは反対方向に延出する第２ケーブルと、
前記複数の第１細線が電気的に接続される第１接続部と、前記第２ケーブルが電気的に接続される第２接続部と、が設けられる基板と、を備え、
前記第１接続部は、
前記基板の第１面に設けられ、前記複数の第１細線の一部が電気的に接続される第１コネクターと、
前記第１面とは反対側の前記基板の第２面に設けられ、前記複数の第１細線の他の一部が電気的に接続される第２コネクターと、を有し、
前記第１ケーブル及び前記第２ケーブルのうち一方のケーブルは、前記頭部装着型表示装置と電気的に接続され、
前記第１ケーブル及び前記第２ケーブルのうち他方のケーブルは、前記第１機器と電気的に接続されることを特徴とする中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載の中継装置において、
前記第２ケーブルは、複数の第２細線を有し、
前記複数の第１細線の本数は、前記複数の第２細線の本数より多いことを特徴とする中継装置。
【請求項３】
請求項２に記載の中継装置において、
前記第２接続部は、
前記基板の前記第１面に位置し、前記複数の第２細線の一部が電気的に接続される第３コネクターと、
前記基板の前記第２面に位置し、前記複数の第２細線の他の一部が電気的に接続される第４コネクターと、を有することを特徴とする中継装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の中継装置において、
前記基板には、前記第１面において前記第１方向とは反対方向の部位に設けられ、第２機器と電気的に接続される第３ケーブルが挿抜可能な第３接続部が設けられることを特徴とする中継装置。
【請求項５】
頭部装着型表示装置と、画像情報を出力する第１機器と、を接続する中継装置であって、
複数の第１細線を有し、第１方向に延出する第１ケーブルと、
前記第１方向に位置し、前記複数の第１細線が電気的に接続される第１接続部と、前記第１方向とは反対方向に位置し、第２ケーブルが電気的に接続可能な第２接続部と、が設けられる基板と、を備え、
前記第１接続部は、
前記基板の第１面に設けられ、前記複数の第１細線の一部が電気的に接続される第１コネクターと、
前記基板の前記第１面とは反対側の第２面に設けられ、前記複数の第１細線の他の一部が電気的に接続される第２コネクターと、を有し、
前記第１ケーブル及び前記第２ケーブルのうち一方のケーブルは、前記頭部装着型表示装置と電気的に接続され、
前記第１ケーブル及び前記第２ケーブルのうち他方のケーブルは、前記第１機器と電気的に接続されることを特徴とする中継装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の中継装置において、
前記第１接続部は、前記基板において前記第１方向の部位に設けられ、
前記第２接続部は、前記基板において前記第１方向とは反対方向の部位に設けられていることを特徴とする中継装置。
【請求項７】
請求項６に記載の中継装置において、
前記基板において前記第１方向の部位に設けられ、ケーブル端子が挿抜可能に構成されて、信号が入出力される接続端子を有することを特徴とする中継装置。
【請求項８】
請求項７に記載の中継装置において、
前記接続端子は、前記第１面に設けられ、
前記複数の第１細線のうち、前記第１コネクターに接続される第１細線の本数は、前記第２コネクターに接続される第１細線の本数より少ないことを特徴とする中継装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の中継装置において、
前記基板を収容する筐体を備え、
前記筐体は、
前記第１方向に交差する外面部と、
前記外面部に位置し、前記第１ケーブルが挿通される第１開口部と、
前記外面部に位置し、前記接続端子を露出させる第２開口部と、を有し、
前記第２開口部は、前記外面部において前記基板の前記第２面から前記第１面に向かう方向における略中央に位置することを特徴とする中継装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の中継装置において、
前記第１コネクターは、前記第１面の法線方向から見て、前記第１方向に交差する方向に沿い、かつ、前記複数の第１細線の一部が電気的に接続される第１接続面を有し、
前記第２コネクターは、前記第２面の法線方向から見て、前記第１方向に交差する方向に沿い、かつ、前記複数の第１細線の他の一部が電気的に接続される第２接続面を有することを特徴とする中継装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の中継装置において、
前記基板に設けられ、前記第１機器から入力される画像情報を前記頭部装着型表示装置に出力する画像処理回路を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の中継装置において、
前記第１ケーブルは、前記頭部装着型表示装置と電気的に接続されることを特徴とする中継装置。
【請求項１３】
前記頭部装着型表示装置と、
前記第１機器と、
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の中継装置と、を備えることを特徴とする表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１実施形態に係る中継装置は、頭部装着型表示装置と、画像情報を出力する第１機器と、を接続する中継装置であって、複数の第１細線を有し、第１方向に延出する第１ケーブルと、前記第１方向とは反対方向に延出する第２ケーブルと、前記複数の第１細線が電気的に接続される第１接続部と、前記第２ケーブルが電気的に接続される第２接続部と、が設けられる基板と、を備え、前記第１接続部は、前記基板の第１面に設けられ、前記複数の第１細線の一部が電気的に接続される第１コネクターと、前記第１面とは反対側の前記基板の第２面に設けられ、前記複数の第１細線の他の一部が電気的に接続される第２コネクターと、を有し、前記第１ケーブル及び前記第２ケーブルのうち一方のケーブルは、前記頭部装着型表示装置と電気的に接続され、前記第１ケーブル及び前記第２ケーブルのうち他方のケーブルは、前記第１機器と電気的に接続されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月18日(2021.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明において、前記固定体は、前記光軸方向に凹んだ配線用凹部が設けられた固定枠と、前記駆動用コイルと接続されるフレキシブルプリント基板と、を備え、前記配線用凹部は、前記配線用凹部に配置される前記フレキシブルプリント基板に搭載されるホール素子と前記駆動用磁石との距離が予め定めた距離となる形状であることが好ましい。このようにすると、フレキシブルプリント基板が固定枠から光軸方向に飛び出すことを抑制できる。従って、振れ補正機能付きユニットの光軸方向の薄型化を図ることができる。また、配線用凹部にフレキシブルプリント基板を配置することによってホール素子を位置決めできるため、ホール素子の位置決めが容易である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下、本発明を適用した振れ補正機能付きユニットの実施形態について、図面を参照しながら説明する。本明細書において、互いに直交する３方向をそれぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向とする。Ｘ軸方向は第１方向であり、Ｘ軸方向の一方側を＋Ｘ方向、他方側を−Ｘ方向とする。また、Ｙ軸方向は第２方向であり、Ｙ軸方向の一方側を＋Ｙ方向、他方側を−Ｙ方向とする。Ｚ軸方向は光学モジュール１の光軸Ｌ（レンズ光軸）に沿う方向であり、Ｚ軸方向の一方側を＋Ｚ方向、他方側を−Ｚ方向とする。＋Ｚ方向は被写体側Ｌ１であり、−Ｚ方向は像側Ｌ２である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（ローリング駆動機構）
ローリング駆動機構４０は、配置空間２の＋Ｙ方向側、および配置空間２の−Ｙ方向側の２箇所に光軸Ｌを挟んで対向するように設けられ、光軸Ｌを中心とする周方向の複数位置に設けられている。各ローリング駆動機構４０は、それぞれ、駆動用磁石４１および駆動用コイル４２を備える。本形態では、可動体１０に駆動用磁石４１が配置され、固定体２０に駆動用コイル４２が配置される。図２に示すように、固定枠２２の内側に可動枠１１を配置すると、可動枠１１のローリング駆動機構固定部１６に固定された駆動用磁石４１と、固定枠２２のコイル固定部２７に固定された駆動用コイル４２とが光軸Ｌ方向に対向する。本形態では、２組のローリング駆動機構４０は、いずれも、駆動用磁石４１および駆動用コイル４２が光軸Ｌ方向に対向し、且つ、配置空間２に対して光軸Ｌを中心とする径方向の外側に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本形態の可動体１０は、駆動用磁石４１が配置されるローリング駆動機構固定部１６を備え、ローリング駆動機構固定部１６は、可動体側ストッパ部である第２被規制部１７６を備える。また、固定体２０は、駆動用コイル４２が配置されるコイル固定部２７を備え、コイル固定部２７は、固定体側ストッパ部である第２規制部２８６を備える。このように、ローリング駆動機構４０が固定される部位に、それぞれ、可動体側ストッパ部と固定体側ストッパ部とを設けて光軸Ｌ周りに当接するストッパ機構を構成することにより、別途ストッパ部材を設ける場合と比較して部品点数の増大を抑制できる。従って、可動体１０および固定体２０の構造を簡素化できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
１…光学モジュール、２…配置空間、３…振れ補正用駆動機構、４…磁石、５…コイル、１０…可動体、１１…可動枠、１２…第１枠部、１３…第２枠部、１４…第３枠部、１５…第４枠部、１６…ローリング駆動機構固定部、１７…ローリング支持機構固定部、２０…固定体、２１…前板、２２…固定枠、２３…第１固定枠部、２４…第２固定枠部、２５…第３固定枠部、２６…第４固定枠部、２７…コイル固定部、２８…ローリング支持機構配置部、２９…配線用凹部、３０…ローリング支持機構、３１…弾性部材、３２…一端部、３３…他端部、３４…第１弾性部、３５…第２弾性部、４０…ローリング駆動機構、４１…駆動用磁石、４２…駆動用コイル、５０…フレキシブルプリント基板、５１…第１矩形部分、５２…第２矩形部分、５３…接続部分、５４…引き出し部分、６０…ホール素子、１００…振れ補正機能付きユニット、１２１…突出部、１２２…凹部、１６１…磁石固定面、１７１…溝部、１７２、１７３…凸部、１７４…第１被規制部、１７５、１７６…第２被規制部、１７７、１７８…第３被規制部、２１１…開口部、２３１…切り欠き、２５１…切り欠き、２７１…コイル固定面、２７２…凹溝、２８１…溝部、２８４…第１規制部、２８５、２８６…第２規制部、２８７…第３規制部、２９１…第１凹部、２９２…第２凹部、２９３…第３凹部、３４１…第１部分、３４２…第２部分、３４３…湾曲部、３６１…位置決め穴、３６２…位置決め部、３７１…長穴、３７２…回転規制部、Ｇ０…駆動用磁石の光軸方向の中心、Ｇ１…光学モジュール内の磁石の光軸方向の中心、Ｌ…光軸、Ｌ１…被写体側、Ｌ２…像側、Ｒ１…第１軸線、Ｒ２…第２軸線