(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する容器と、前記容器内の前記液体を加熱する加熱手段と、前記容器内の前記液体を吐出する出湯操作を許可する出湯ロック解除スイッチ操作があると使用状態であると検知する使用検知手段と、前記使用検知手段の出力を所定単位時間毎に所定日数の間記憶する記憶手段とを備え、前記記憶手段から得られた使用実態に基づき前記加熱手段の動作を制御する電気湯沸かし器。
【請求項２】
液体を収容する容器と、前記容器内の前記液体を加熱する加熱手段と、使用状態を検出する使用検知手段と、前記使用検知手段の出力及び所定単位時間の累積時間により１日の中の相対時間帯を併せて記憶する記憶手段とを備え、同一時間帯での前記使用検知手段からの出力頻度に応じて、使用時間帯と不使用時間帯とを識別し、不使用時間帯の保温温度設定を、使用温度時間帯の保温温度設定より低くする、あるいは加熱動作を停止させるよう前記加熱手段を制御し、且つ使用時間帯と不使用時間帯の識別を行う出力頻度あるいは使用日数の判定値を、使用者が複数種類切り替えることが可能な電気湯沸かし器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使用者の使用状況を学習し、学習した結果に基づき、お湯の温調制御を自動的に行う電気湯沸かし器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の電気湯沸かし器において、使用者があらかじめ曜日、時刻に対する所望温度を設定した上で、自動温度制御を行うものが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の技術では、使用者が温度設定を行うという煩わしさがあり、また設定忘れや設定間違いなどで自動温度制御が使用者の所望するものと相違する可能性があった。
【０００４】
本発明は、使用者の使用実態を学習し、学習デ−タに基づき使用時間帯は使用者の所望する湯温維持動作を、不使用時間帯はお湯への加熱動作を停止もしくは抑制することで、手間なく且つ精度良く省エネ自動運転ができる電気湯沸かし器を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、容器内の液体を加熱する加熱手段と、前記容器内の前記液体を吐出する出湯操作を許可する出湯ロック解除スイッチ操作があると使用状態であると検知する使用検知手段と、前記使用検知手段の出力を所定単位時間毎に所定日数の間記憶する記憶手段とを備え、記憶手段から得られた使用実態に基づき加熱手段の動作を制御するようにしたものである。
【０００６】
前記構成をとることにより、使用者の使用実態を精度よく検出でき、使用者に手間をかけることなく且つ精度良く省エネ自動運転できる。
【０００７】
また、出湯ロック解除スイッチ操作は実際の使用実態に近いため、精度良く省エネ自動運転ができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、液体を収容する容器と、容器内の液体を加熱する加熱手段と、前記容器内の前記液体を吐出する出湯操作を許可する出湯ロック解除スイッチ操作があると使用状態であると検知する使用検知手段と、前記使用検知手段の出力を所定単位時間毎に所定日数の間記憶する記憶手段とを備え、記憶手段から得られた使用実態に基づき加熱手段の動作を制御することにより、使用者の使用実態を学習し、学習デ−タに基づき加熱動作を自動制御することで、手間なく省エネ自動運転ができる。
【０００９】
また、出湯ロック解除スイッチ操作は実際の使用実態に近いため、精度良く省エネ自動運転ができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、液体を収容する容器と、前記容器内の前記液体を加熱する加熱手段と、使用状態を検出する使用検知手段と、前記使用検知手段の出力及び所定単位時間の累積時間から判別できる１日の中の相対時間帯を併せて記憶する記憶手段とを備え、同一時間帯での前記使用検知手段からの出力頻度に応じて、使用時間帯と不使用時間帯とを識別し、不使用時間帯の保温温度設定を、使用温度時間帯の保温温度設定より低くする、あるいは加熱動作を停止させるよう前記加熱手段を制御し、且つ使用時間帯と不使用時間帯の識別を行う出力頻度あるいは使用日数の判定値を、使用者が複数種類切り替えることを可能にしたもので、使用者の使用実態を精度よく学習し、学習デ−タに基づき使用時間帯と不使用時間帯とで加熱動作の制御を自動切換えすることで、短い学習期間で、手間なく且つ精度良く省エネ自動運転ができ、自動運転の省エネ率を自在にコントロ−ルできる。
【００１１】
【実施例】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（実施例１）
図１は実施例１における構成図である。図１において、本体１内に上面開口の水を収容する容器２があり、容器２の上部を覆う蓋３が配置されている。また、容器２内の水を加熱する加熱手段４と、容器２内の水温を検知する温度センサー５と、容器２内のお湯を、吐出口１９から外部に導くための電動ポンプ７と、電動ポンプ７の駆動源となるモ−タ−６が下方に、商用電源を入力する商用電源供給手段２０が側方に、使用者が容易に操作できる操作部８が上方に配置されている。ここで、操作部８は、お湯を出湯するための出湯スイッチ９と出湯動作の動作を許可するための出湯ロック解除スイッチ１０と、保温状態にあるお湯を再度沸き上がらせるための再沸騰スイッチ１１と、保温温度を設定するための保温温度設定選択スイッチ１２と、湯温と保温温度設定を表示する（図１では湯温９８℃、９８保温設定の状態を表示）表示素子１３から構成されており、また、加熱手段４は、容器２内の水を沸騰させる大きな出力をもつもの、例えば１０００Ｗの主ヒ−タ−と、容器２内の水を保温する比較的小さな出力をもつもの、例えば７５Ｗの補助ヒ−タ−とで構成されている。
【００１３】
次に、１４は操作部８からの信号を入力とし、記憶手段１６へ信号出力する使用検知手段であり、１５は記憶手段１６へ信号出力する計時手段であり、１６は使用検知手段１４と計時手段１５からの信号を入力とし、制御手段１７に信号出力する記憶手段であり、１７は温度センサ−５と記憶手段１６からの信号を入力とし、加熱手段４へ信号出力する制御手段である。
【００１４】
商用電源供給手段２０を介して商用電源が供給されると、計時手段１５が動作し、あらかじめ設定された所定単位時間毎に使用検知手段１４からの出力を記憶手段１６に記憶していく。使用検知手段１４の出力は、使用者が出湯ロック解除し、出湯スイッチを入力する実際の吐出操作が行なわれたか否かによって発生し、また記憶手段１６では所定単位時間の累積時間も記憶するようにしているため、１日２４時間の中の相対時間帯とその使用、不使用を対応させながら記憶手段１６に蓄積できる。そして、前記の動作を所定日数間行い、所定日数経過時点で制御手段１７により各時間帯毎の累積加算を行ない、使用日数が所定日以上の時間帯を使用時間帯、所定日未満の時間帯を不使用時間帯と識別する。この識別を行なった後は、やはり制御手段１７で使用時間帯は使用者が所望する保温温度（ここでは９８℃とする）、不使用時間帯は使用者が所望する保温温度より低い温度（ここでは６０℃とする）となるよう加熱手段４を１日周期で自動制御する。
【００１５】
本実施例の加熱手段自動制御方法を図２を参照しながら更に詳細に説明する。所定単位時間は１．５時間、所定日数を３日間、使用時間帯と不使用時間帯の判定日数は２日として、以後説明する。図２の（ａ）（ｂ）（ｃ）にあるように、学習３日間の１．５時間毎の出湯頻度が図示のようであった場合、記憶手段へは１．５時間内に１度でも出湯操作があれば“１”、１度も出湯操作がなければ“０”として、１日あたり１６の異なる領域にデ−タが書き込まれる。１．５時間の時間経過とともに、１から１６に向かって書き込み対象デ−タ領域は順次移行していくため、デ−タ領域の添え数字は１は０〜１．５時間、２は１．５時間〜３時間という形で１日２４時間中の相対時間帯を意味するものとなる。所定学習日数を３日間記憶手段へのデ−タ書き込みを終えた後、各時間帯毎の累積加算を行い、結果が“２”以上なら使用時間帯、“２”未満なら不使用時間帯と２４時間分区分する。そして、３日の学習経過後は、使用時間帯は９８℃保温、不使用時間帯は６０℃保温となるよう加熱手段を自動動作させる。図２−（ｄ）は、図２−（ａ）（ｂ）（ｃ）の使用実態があった場合の、自動湯温コントロ−ルの１例を図示したものである。
【００１６】
（１）の時間帯では、補助ヒーターによる９８℃維持動作、（２）の時間帯では主ヒーター、補助ヒーターともオフし６０℃に向かわせている動作、（３）の時間帯では補助ヒーターによる６０℃維持動作、（４）の時間帯では６０℃から９８℃の絶対温度まで主ヒーターで温度上昇させる動作を行っている。不使用時間帯は、通常保温より低い温度で保温しているため省エネとなる。
【００１７】
以上のように本実施例においては、使用者の使用実態を学習し、学習デ−タに基づき使用時間帯は使用者の所望する湯温維持動作を、不使用時間帯はお湯への加熱動作を抑制することで、手間なく且つ精度良く省エネ自動運転ができる。
【００１８】
また、本実施例では、２４時間タイマの相対時間認識により学習を行なっているため、時計機能、カレンダ−機能を保持する必要のない安価な構成となっている。
【００１９】
また、不使用時間帯においても保温動作をおこなっているため、自動運転中でもお湯の雑菌等の繁殖を防ぐことができることに加えて、不使用と判断した時間帯に使用者が所望のお湯が必要な際、再沸騰動作を行なうことで比較的短時間に所望するお湯を得ることができる。
【００２０】
尚、本実施例では、２４時間タイマによる学習の説明をしたが、時計機能、カレンダ−機能を有し、使用実態と絶対時刻を合わせて記憶するものとすれば、例えば昼と夜、で不使用時間帯の保温温度設定を切り替えたり平日と土日の学習は切り分け、平日用休日用それぞれ異なるパターンの自動運転ができ、自動運転による省エネ効果をより高くすることができる。
【００２１】
尚、記憶手段への記憶方法を、使用検知手段の出力があった時間帯の、所定単位時間の整数倍分前あるいは後あるいは前後の時間帯も使用検知手段の出力があったとして記憶するように置き換えることで、実際の不使用時間帯から使用時間帯に移行の前に加熱手段を動作させたり、実際の使用時間帯から不使用時間帯に移行の後に加熱手段がオフされたりし、不使用時間帯から使用時間帯に移行時の温度上昇時間や使用時間帯から使用時間帯に移行時の温度低下を考慮した精度良い省エネ自動運転ができる。
【００２２】
尚、加熱動作の制御を、使用時間帯と識別した時間帯の、所定単位時間の整数倍分前あるいは後あるいは前後の時間帯も、使用時間帯と同じ保温温度設定とするように置き換えることで、実際の不使用時間帯から使用時間帯に移行の前に加熱手段が動作させたり、実際の使用時間帯から不使用時間帯に移行の後に加熱手段がオフされたりし、不使用時間帯から使用時間帯に移行時の温度上昇時間や使用時間帯から使用時間帯に移行時の温度低下を考慮した精度良い省エネ自動運転ができる。
【００２３】
また、本実施例では、不使用時間帯でも保温動作させるとしたが、不使用時間帯は加熱動作停止させるものとすれば、自動運転による省エネ効果をより高くすることができる。
【００２４】
また、本実施例では、判定値２日で使用時間帯と不使用時間帯のいずれかに分類したが、使用日数によって時間帯の分類を複数増加させ、例えば２日以上使用は９８保温（使用者の所望温度）、１日以上２日未満は７０℃保温、０日は６０℃保温とすることで、より使用者の使用実態を勘案した使い勝手のよい省エネ自動運転ができる。
【００２５】
また、本実施例では使用時間帯の保温温度は９８℃として説明したが、保温温度設定選択スイッチ１２によって９８℃ないし８５℃に切り替えられるものとすれば、使用者の使い勝手は更に向上する。
【００２６】
また、本実施例では、使用時間帯と不使用時間帯の判定日数は固定日数であるとして説明したが、例えば操作部８に判定日数切り替えスイッチを設け、使用者が自在に自動運転時の省エネ度合いを切り替えられるものとすれば、使用者の使い勝手は更に向上する。
【００２７】
また、本実施例では、使用検出手段は出湯操作であるとして説明したが、使用検出手段は出湯ロック解除スイッチ操作であるとしても、また再沸騰スイッチによる湯沸しが行なわれた間であったとしても、また給水による湯沸し動作を行なった間であるとしても、前記４種類の操作の任意の組み合わせであるとしたとしても、本実施例と同等の効果が得られる。
【００２８】
また、本実施例では、商用電源が供給されていない場合の動作は特筆していないが、バックアップ電源を保持させ商用電源オフ時は、バックアップ電源で計時手段の動作を継続させるものであるとすれば、商用電源のオンオフによる影響をうけない省エネ自動運転を実現できる。
【００２９】
（実施例２）
実施例２の構成図は、実施例１における構成図と同一であるが、使用検出手段１４の記憶手段への取り込み手法と、記憶手段１６に基づく制御手段１７の動作が異なる。以後、図３を参照しながら、実施例１と相違する点に着目し説明する。
【００３０】
所定単位時間は１．５時間、所定日数を３日間、使用時間帯と不使用時間帯の判定回数は３回として、以後説明する。図３の（ａ）（ｂ）（ｃ）にあるように、学習３日間の１．５時間毎の出湯頻度が図示のようであった場合、記憶手段へは１．５時間内に行なわれた出湯操作の回数が１日あたり１６の異なる領域にデ−タが書き込まれる。１．５時間の時間経過とともに、１から１６に向かって書き込み対象デ−タ領域は順次移行していくため、デ−タ領域の添え数字は１は０〜１．５時間、２は１．５時間〜３時間という形で１日２４時間中の相対時間帯を意味するものとなる。記憶手段へのデ−タ書き込みを終えた後、各時間帯毎の累積加算を行い、結果が“３”以上なら使用時間帯、“３”未満なら不使用時間帯と２４時間分区分する。そして、３日の学習経過後は、使用時間帯は９８℃保温、不使用時間帯は６０℃保温となるよう加熱手段を自動動作させる。図３−（ｄ）は、図３−（ａ）（ｂ）（ｃ）の使用実態があった場合の、自動湯温コントロ−ルの１例を図示したものである。（１）の時間帯では、補助ヒーターによる９８℃維持動作、（２）の時間帯では主ヒーター、補助ヒーターともオフし６０℃に向かわせている動作、（３）の時間帯では補助ヒーターによる６０℃維持動作、（４）の時間帯では６０℃から９８℃の絶対温度まで主ヒーターで温度上昇させる動作を行っている。不使用時間帯は、通常保温より低い温度で保温しているため省エネとなる。
【００３１】
以上のように本実施例においては、使用者の使用実態を学習し、学習デ−タに基づき使用時間帯は使用者の所望する湯温維持動作を、不使用時間帯はお湯への加熱動作を抑制することで、手間なく且つ精度良く省エネ自動運転ができる。
【００３２】
また、本実施例では、２４時間タイマの相対時間認識により学習を行なっているため、時計機能、カレンダ−機能を保持する必要のない安価な構成となっている。
【００３３】
また、不使用時間帯においても保温動作をおこなっているため、自動運転中でもお湯の雑菌等の繁殖を防ぐことができることに加えて、不使用と判断した時間帯に使用者が所望のお湯が必要な際、再沸騰動作を行なうことで比較的短時間に所望するお湯を得ることができる。
【００３４】
尚、本実施例では、２４時間タイマによる学習の説明をしたが、時計機能、カレンガ−機能を有し、使用実態と絶対時刻を合わせて記憶するものとすれば、例えば昼と夜、で不使用時間帯の保温温度設定を切り替えたり  平日と土日の学習は切り分け、平日用休日用それぞれ異なるパターンの自動運転ができ、自動運転による省エネ効果をより高くすることができる。
【００３５】
尚、記憶手段への記憶方法を、使用検知手段の出力があった時間帯の、所定単位時間の整数倍分前あるいは後あるいは前後の時間帯も使用検知手段の出力があったとして記憶するように置き換えることで、実際の不使用時間帯から使用時間帯に移行の前に加熱手段を動作させたり、実際の使用時間帯から不使用時間帯に移行の後に加熱手段がオフされたりし、不使用時間帯から使用時間帯に移行時の温度上昇時間や使用時間帯から使用時間帯に移行時の温度低下を考慮した精度良い省エネ自動運転ができる。
【００３６】
尚、加熱動作の制御を、使用時間帯と識別した時間帯の、所定単位時間の整数倍分前あるいは後あるいは前後の時間帯も、使用時間帯と同じ保温温度設定とするように置き換えることで、実際の不使用時間帯から使用時間帯に移行の前に加熱手段が動作させたり、実際の使用時間帯から不使用時間帯に移行の後に加熱手段がオフされたりし、不使用時間帯から使用時間帯に移行時の温度上昇時間や使用時間帯から使用時間帯に移行時の温度低下を考慮した精度良い省エネ自動運転ができる。また、本実施例では、不使用時間帯でも保温動作させるとしたが、不使用時間帯は加熱動作停止させるものとすれば、自動運転による省エネ効果をより高くすることができる。
【００３７】
また、本実施例では、判定値３回で使用時間帯と不使用時間帯のいずれかに分類したが、使用日数によって時間帯の分類を複数増加させ、例えば３回以上使用は９８保温（使用者の所望温度）、１回以上３回未満は７０℃保温、０回は６０℃保温とすることで、より使用者の使用実態を勘案した使い勝手のよい省エネ自動運転ができる。
【００３８】
また、本実施例では使用時間帯の保温温度は９８℃として説明したが、保温温度設定選択スイッチ１２によって９８℃ないし８５℃に切り替えられるものとすれば、使用者の使い勝手は更に向上する。
【００３９】
また、本実施例では、使用時間帯と不使用時間帯の判定回数は固定回数であるとして説明したが、例えば操作部８に判定回数切り替えスイッチを設け、使用者が自在に自動運転時の省エネ度合いを切り替えられるものとすれば、使用者の使い勝手は更に向上する。
【００４０】
また、本実施例では、使用検出手段は出湯操作であるとして説明したが、使用検出手段は出湯ロック解除スイッチ操作であるとしても、また再沸騰スイッチによる湯沸しが行なわれた間であったとしても、また給水による湯沸し動作を行なった間であるとしても、前記４種類の操作の任意の組み合わせであるとしたとしても、本実施例と同等の効果が得られる。
【００４１】
また、本実施例では、商用電源が供給されていない場合の動作は特筆していないが、バックアップ電源を保持させ商用電源オフ時は、バックアップ電源で計時手段の動作を継続させるものであるとすれば、商用電源のオンオフによる影響をうけない省エネ自動運転を実現できる。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、使用者の使用実態を学習し、学習デ−タに基づき使用時間帯は使用者の所望する湯温維持動作を、不使用時間帯はお湯への加熱動作を停止もしくは抑制することで、手間なく且つ精度良い省エネ自動運転を行なうことができる。
【００４３】
また、出湯ロック解除スイッチ操作があると使用状態であると検知し、出湯ロック解除スイッチ操作は実際の使用実態に近いため、精度良く省エネ自動運転ができる。
【００４４】
また、使用時間帯と不使用時間帯の識別を行う出力頻度あるいは使用日数の判定値を、使用者が複数種類切り替えることを可能にし、自動運転の省エネ率を自在にコントロ−ルできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）本発明の第１、２の実施例を示す電気湯沸かし器の構成図
（ｂ）同、電気湯沸かし器の操作部を示す図
【図２】  本発明の第１の実施例の加熱手段自動制御を示す図であり、（ａ）は１日目、（ｂ）は２日目、（ｃ）は３日目、（ｄ）は４日目の状態を示す図
【図３】  本発明の第２の実施例の加熱手段自動制御を示す図であり、（ａ）は１日目、（ｂ）は２日目、（ｃ）は３日目、（ｄ）は４日目の状態を示す図
【符号の説明】
２  容器
４  加熱手段
１４  使用検出手段
１５  計時手段
１６  記憶手段
１７  制御手段
【図１】
0003649192.tif 000002
【図２】
0003649192.tif 000003
【図３】
0003649192.tif 000004