(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみ固形燃料から型崩れしたもの及び破損により細かくなったごみ固形燃料を除去し、細かなものを除去したごみ固形燃料を湿度調整した環境下で保管することを特徴とするごみ固形燃料の固着防止方法。
【請求項２】
ごみ固形燃料を相対湿度９０％未満の環境下で保管する請求項１記載のごみ固形燃料の固着防止方法。
【請求項３】
ごみ固形燃料を相対湿度８０％以下の環境下で保管する請求項１記載のごみ固形燃料の固着防止方法。
【請求項４】
ごみ固形燃料を貯蔵しておく貯蔵手段の前段に、ごみ固形燃料から型崩れしたもの及び破損により細かくなったごみ固形燃料を除去するための除去手段を備え、ごみ固形燃料の貯蔵手段に貯蔵手段内の相対湿度を調整するための空調手段を接続したことを特徴とするごみ固形燃料の固着防止貯蔵設備。
【請求項５】
ごみ固形燃料から型崩れしたもの及び破損により細かくなったごみ固形燃料を除去する除去手段が振動篩いである請求項４記載のごみ固形燃料の固着防止貯蔵設備。
【請求項６】
ごみ固形燃料の貯蔵手段に湿度計測手段を設け、該湿度計測手段の結果を基に運転が制御される空調手段を前記貯蔵手段に接続した請求項４又は５記載のごみ固形燃料の固着防止貯蔵設備。
【請求項７】
空調手段が、ごみ固形燃料が貯蔵されている貯蔵手段内の空気を循環させ、その循環空気を除湿する装置である請求項４〜６のいずれかに記載のごみ固形燃料の固着防止貯蔵設備。
【請求項８】
空調手段が、除湿した大気をごみ固形燃料の貯蔵手段内に供給する装置であり、ごみ固形燃料の貯蔵手段には排気系統を設けた請求項４〜６のいずれかに記載のごみ固形燃料の固着防止貯蔵設備。
【請求項９】
排気系統に脱臭手段を設けた請求項８記載のごみ固形燃料の固着防止貯蔵設備。
【請求項１０】
ごみ固形燃料の貯蔵手段の前段、又はごみ固形燃料から型崩れしたもの及び破損により細かくなったごみ固形燃料を除去する除去手段及び前記貯蔵手段の前段に、ごみ固形燃料の受入れ設備が設置されている請求項４〜９のいずれかに記載のごみ固形燃料の固着防止貯蔵設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ごみ固形燃料（ＲＤＦ）の固着防止方法及び固着を防止するための貯蔵設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、従来、ごみ固形燃料（ＲＤＦ）製造設備で製造されたＲＤＦは、フレコンパックに詰めた上で、利用先へ輸送されている。ＲＤＦの利用先では、特に空調に配慮した貯蔵設備等に移し替えることもなく、ＲＤＦを使用するまで荷姿のままで山積みにしていた。このような状態で保管していると、特に下段に敷かれたフレコンパック内のＲＤＦが圧密されて固着し、フレコンパックからの排出を困難にしてしまうという問題があった。
【０００３】
貯蔵設備についての従来技術としては、例えば、特開平７−１７７８２０号公報に、穀物サイロの上部と底部で循環路を形成させ、その循環路の途中にブロワ、冷却・調湿ユニットを配置し、サイロ内の温度及び湿度を管理する装置が開示されている。しかし、この装置ではサイロ内に貯蔵されている物が穀物であり、ＲＤＦとは全く異なるものである。また、この装置はサイロ内の環境を管理する装置であって、その発明の目的は簡単な構造でサイロ内穀物の品質を維持しようとするものであり、ＲＤＦの固着を防止するための装置ではない。
【０００４】
また、特開平９−３２２６４６号公報には、貯蔵物の温度が２０〜２５℃になるように管理し、穀物もしくはその加工品の変質や腐敗を効果的に防止する方法及び装置が開示されている。しかし、ＲＤＦは、その由来がごみであってごみを乾燥させ成型した燃料で、また、製造時に例えば水酸化カルシウム等を腐敗防止剤として添加したものであり、上記の穀物やその加工品とは貯蔵する上での問題点及びその解決手段等が全く異なっている。本発明の対象はあくまでもＲＤＦであって、ＲＤＦの固着を防止することが本発明の目的であり、上記の技術とは全く異なるものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ごみをＲＤＦ化しごみの広域利用をする場合、ＲＤＦ利用施設では安定した運転を行うために、各地域のＲＤＦ製造施設で製造されたＲＤＦをＲＤＦ製造施設やＲＤＦ利用施設で一旦貯蔵しておく必要がある。その貯蔵量は数１０トン〜数１０００トンにも及ぶため、貯蔵する設備も非常に大きなものとなる。このような設備でＲＤＦが固着し排出ができなくなると、その復旧のためＲＤＦ利用施設は運転を中止し、また各地域にある製造施設の運転に対しても大きな影響を与える。
【０００６】
本発明は、上記のような事態の原因となるＲＤＦの固着を防止するためになされたものであり、ＲＤＦを所定の湿度以下に保った環境下において貯蔵することにより、また、必要に応じて型崩れしたＲＤＦや破損等により細かくなったＲＤＦを除去してから、ＲＤＦを上記の湿度調整した環境下で貯蔵することにより、ＲＤＦの固着を効果的に防止することができる方法及び貯蔵設備を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明のごみ固形燃料（ＲＤＦ）の固着防止方法は、ＲＤＦを湿度調整した環境下で保管するように構成されている。具体的には、ＲＤＦを相対湿度９０％未満、望ましくは８０％以下の環境下で保管する。
また、本発明の方法は、ＲＤＦから型崩れしたものや破損等により細かくなったＲＤＦを除去し、細かなものを除去したＲＤＦを上記の湿度調整した環境下で保管することを特徴としている。
【０００８】
本発明のごみ固形燃料（ＲＤＦ）の固着防止貯蔵設備は、ＲＤＦを貯蔵しておく貯蔵手段に、貯蔵手段内の相対湿度を調整するための空調手段を接続したことを特徴としている。
また、本発明のＲＤＦ貯蔵設備は、ＲＤＦを貯蔵しておく貯蔵手段の前段に、ＲＤＦから型崩れしたもの及び破損により細かくなったＲＤＦを除去するための除去手段を備え、ＲＤＦの貯蔵手段に貯蔵手段内の相対湿度を調整するための空調手段を接続したことを特徴としている。ＲＤＦから型崩れしたもの及び破損により細かくなったＲＤＦを除去する除去手段としては、一例として、振動篩い等が使用できる。
【０００９】
上記のＲＤＦ貯蔵設備においては、ＲＤＦの貯蔵手段に湿度計測手段を設け、該湿度計測手段の結果を基に運転が制御される空調手段を前記貯蔵手段に接続することが好ましい。
空調手段としては、ＲＤＦが貯蔵されている貯蔵手段内の空気を循環させ、その循環空気を除湿する装置が使用できる。また、空調手段として、除湿した大気をＲＤＦの貯蔵手段内に供給する装置も使用可能であり、この場合はＲＤＦの貯蔵手段に排気系統を設ける。排気系統には脱臭手段を設けることが好ましい。
また、上記のＲＤＦ貯蔵設備においては、通常、設備の前段にＲＤＦの受入れ設備が設置されている。
【００１０】
圧密によるＲＤＦの固着には、ＲＤＦの破損やＲＤＦ同士の摩耗によって生じる細かなＲＤＦ（以下、粉状ＲＤＦ）の存在や、ＲＤＦが保管されている雰囲気の湿度が大きく影響していることがわかった。すなわち、粉状ＲＤＦはある程度の水分を吸収することでＲＤＦ同士を結合させるバインダーとなり、保管中に受ける荷重によって固着を引き起こすものと考えられる。そこで、粉状ＲＤＦと相対湿度が固着におよぼす影響を詳しく調査したところ、粉状ＲＤＦを除去した場合や保管雰囲気の相対湿度を９０％未満、望ましくは８０％以下に抑えることでＲＤＦの固着を防止できることが明らかになった。
【００１１】
また、粉状ＲＤＦや相対湿度の影響を詳しく調査していく過程で、ＲＤＦの固着を防止するためには、ＲＤＦ中の含水率をあるレベルに抑制すればよいことが分かった。図１に、ＲＤＦ保管雰囲気の相対湿度とＲＤＦ中の含水率との関係を調べた実験結果の一例を示す。図１の結果からも、保管雰囲気の相対湿度を９０％未満、望ましくは８０％以下に抑えることで、ＲＤＦの固着を防止できることがわかる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は下記の実施の形態に何ら限定されるものではなく、適宜変更して実施することができるものである。
図２は、本発明の実施の第１形態によるごみ固形燃料（ＲＤＦ）の固着防止貯蔵設備を示している。本実施の形態は、細かなＲＤＦの除去装置を備えていない場合の貯蔵設備の一例である。ＲＤＦ製造施設（図示略）から搬入されたＲＤＦは、ＲＤＦ受入れ設備１０に受け入れる。なお、ごみ固形燃料（ＲＤＦ）は、ごみを乾燥させ成型した燃料で、製造時に例えば水酸化カルシウム等を腐敗防止剤として添加したものであるが、本発明におけるごみ固形燃料（ＲＤＦ）には、プラスチック類や紙類等を多く含有するごみを原料としたいわゆるＲＰＦも含まれるものとする。ＲＤＦ受入れ設備１０からのＲＤＦはＲＤＦ貯蔵庫１２に投入される。ＲＤＦの貯蔵庫１２内への投入は側面部からでも天井部からでもよい。なお、ＲＤＦ製造施設から搬入されたＲＤＦは直接、ＲＤＦ貯蔵庫１２に投入してもよい。
【００１３】
ＲＤＦ貯蔵庫１２内には湿度測定器１４が設置されており、湿度測定器１４での湿度計測データの結果を基に後述する空調装置１６の運転が制御される。湿度の計測場所は貯蔵されているＲＤＦの中でも貯蔵庫内の空間でもよい。空調装置１６は、一例として、ＲＤＦ貯蔵庫１２内の空気を循環させ、その循環空気を除湿する装置である。湿度測定器１４での計測値が相対湿度９０％未満、望ましくは８０％以下となるように、調湿用空気の循環量を流量制御弁１８で制御する。このように、ＲＤＦ貯蔵庫１２内のＲＤＦの湿度を常時監視しながら湿度が所定値を超えないように空調装置１６を制御する。なお、調湿用空気は常温〜８０℃とすることが望ましい。
ＲＤＦ貯蔵庫１２内に貯蔵されているＲＤＦは固着することなく、利用時に貯蔵庫１２内の掻き出し機２０によりＲＤＦ排出口２２から排出され、ＲＤＦ利用施設（図示略）に搬出される。なお、ＲＤＦの排出機構は図２の形態に限定されるものではなく、あらゆる型式の排出機構が適用可能である。また、ＲＤＦ排出口は下部側面でも底部でもよい。
【００１４】
図３は、本発明の実施の第２形態によるＲＤＦの固着防止貯蔵設備を示している。本実施の形態は、細かなＲＤＦの除去装置を備えていない場合の貯蔵設備の他の例である。ＲＤＦ製造施設（図示略）から搬入されたＲＤＦは、ＲＤＦ受入れ設備１０に受け入れる。そして、ＲＤＦ受入れ設備１０からのＲＤＦはＲＤＦ貯蔵庫１２に投入される。ＲＤＦ貯蔵庫１２内には湿度測定器１４が設置されており、湿度測定器１４での湿度計測データの結果を基に後述する空調装置２４の運転が制御される。空調装置２４は、一例として、大気を除湿しＲＤＦ貯蔵庫１２内に供給する装置であり、ＲＤＦ貯蔵庫１２から排出された空気は、脱臭装置２６で臭気が除去された後、大気へ放出される。脱臭装置２６は吸着式、熱分解式など形式は問わない。また、脱臭装置は必ずしも設置する必要はない。湿度測定器１４での計測値が相対湿度９０％未満、望ましくは８０％以下となるように、除湿空気の供給量を流量制御弁１８で制御する。このように、ＲＤＦ貯蔵庫１２内のＲＤＦの湿度を常時監視しながら湿度が所定値を超えないように空調装置２４を制御する。
他の構成及び作用は、実施の第１形態の場合と同様である。
【００１５】
図４は、本発明の実施の第３形態によるＲＤＦの固着防止貯蔵設備を示している。本実施の形態は、細かなＲＤＦの除去装置を前段に備えた貯蔵設備の一例である。ＲＤＦ製造施設（図示略）から搬入されたＲＤＦは、ＲＤＦ受入れ設備１０に受け入れる。そして、ＲＤＦ受入れ設備１０からのＲＤＦは粉状ＲＤＦ除去装置２８に投入され、ここで型崩れや破損等により細かくなったＲＤＦが除去される。なお、細かなＲＤＦを除去する装置という意味で、便宜上、粉状ＲＤＦ除去装置２８としているのであって、粉状ＲＤＦ除去装置２８が粉化したＲＤＦのみを除去する装置ということではない。また、図４では、粉状ＲＤＦ除去装置２８の一例として振動篩いを示しているが、同様な性能が得られる装置であればよく、振動篩いに限定されるものではない。ＲＤＦ製造施設から搬入されたＲＤＦは直接、粉状ＲＤＦ除去装置２８に投入してもよい。細かなＲＤＦが除去された後、ＲＤＦはＲＤＦ貯蔵庫１２に投入される。
【００１６】
ＲＤＦ貯蔵庫１２内には湿度測定器１４が設置されており、湿度測定器１４での湿度計測データの結果を基に後述する空調装置１６の運転が制御される。空調装置１６は、一例として、ＲＤＦ貯蔵庫１２内の空気を循環させ、その循環空気を除湿する装置である。湿度測定器１４での計測値が相対湿度９０％未満、望ましくは８０％以下となるように、調湿用空気の循環量を流量制御弁１８で制御する。このように、ＲＤＦ貯蔵庫１２内のＲＤＦの湿度を常時監視しながら湿度が所定値を超えないように空調装置１６を制御する。
他の構成及び作用は、実施の第１形態の場合と同様である。
【００１７】
図５は、本発明の実施の第４形態によるＲＤＦの固着防止貯蔵設備を示している。本実施の形態は、細かなＲＤＦの除去装置を前段に備えた貯蔵設備の他の例である。ＲＤＦ製造施設（図示略）から搬入されたＲＤＦは、ＲＤＦ受入れ設備１０に受け入れる。そして、ＲＤＦ受入れ設備１０からのＲＤＦは粉状ＲＤＦ除去装置２８に投入され、ここで型崩れや破損等により細かくなったＲＤＦが除去される。細かなＲＤＦが除去された後、ＲＤＦはＲＤＦ貯蔵庫１２に投入される。ＲＤＦ貯蔵庫１２内には湿度測定器１４が設置されており、湿度測定器１４での湿度計測データの結果を基に後述する空調装置２４の運転が制御される。空調装置２４は、一例として、大気を除湿しＲＤＦ貯蔵庫１２内に供給する装置であり、ＲＤＦ貯蔵庫１２から排出された空気は、脱臭装置２６で臭気が除去された後、大気へ放出される。湿度測定器１４での計測値が相対湿度９０％未満、望ましくは８０％以下となるように、除湿空気の供給量を流量制御弁１８で制御する。このように、ＲＤＦ貯蔵庫１２内のＲＤＦの湿度を常時監視しながら湿度が所定値を超えないように空調装置２４を制御する。
他の構成及び作用は、実施の第１、第２、第３形態の場合と同様である。
【００１８】
図６は、本発明の実施の第５形態によるＲＤＦの固着防止貯蔵設備を示している。本実施の形態は、上述した実施の第３形態の構成において、粉状ＲＤＦ除去装置をバイパスするラインを付加したものであり、細かなＲＤＦの除去装置を前段に備え、また、除去装置をバイパスできるラインも併せて備えた貯蔵設備の一例である。ＲＤＦ製造施設（図示略）から搬入されたＲＤＦは、ＲＤＦ受入れ設備１０に受け入れる。そして、ＲＤＦ受入れ設備１０からのＲＤＦは粉状ＲＤＦ除去装置２８に投入され、ここで型崩れや破損等により細かくなったＲＤＦが除去される。ＲＤＦに型崩れや破損等が少ない場合は、バイパスライン３０を経由してＲＤＦをＲＤＦ貯蔵庫１２に投入すればよい。
他の構成及び作用は、実施の第１、第３形態の場合と同様である。
【００１９】
図７は、本発明の実施の第６形態によるＲＤＦの固着防止貯蔵設備を示している。本実施の形態は、上述した実施の第４形態の構成において、粉状ＲＤＦ除去装置をバイパスするラインを付加したものであり、細かなＲＤＦの除去装置を前段に備え、また、除去装置をバイパスできるラインも併せて備えた貯蔵設備の他の例である。ＲＤＦ製造施設（図示略）から搬入されたＲＤＦは、ＲＤＦ受入れ設備１０に受け入れる。そして、ＲＤＦ受入れ設備１０からのＲＤＦは粉状ＲＤＦ除去装置２８に投入され、ここで型崩れや破損等により細かくなったＲＤＦが除去される。ＲＤＦに型崩れや破損等が少ない場合は、バイパスライン３０を経由してＲＤＦをＲＤＦ貯蔵庫１２に投入すればよい。
他の構成及び作用は、実施の第１、第２、第３、第４形態の場合と同様である。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成されているので、つぎのような効果を奏する。
（１）  ＲＤＦを所定の湿度以下に保った環境下において貯蔵することにより、ＲＤＦの固着を防止することができる。
（２）  型崩れしたＲＤＦや破損等により細かくなったＲＤＦを除去してから、ＲＤＦを所定の湿度以下に保った環境下において貯蔵することにより、ＲＤＦの固着を効果的に防止することができる。
（３）  貯蔵したＲＤＦが固着し排出ができなくなるという事態を回避できるので、復旧のためにＲＤＦ利用施設の運転を中止するようなことは無くなり、各地域にあるＲＤＦ製造施設の運転に影響が出ることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】ごみ固形燃料（ＲＤＦ）保管雰囲気の相対湿度とＲＤＦ中の含水率との関係を調べた実験結果の一例を示すグラフである。
【図２】本発明の実施の第１形態によるごみ固形燃料（ＲＤＦ）の固着防止貯蔵設備を示す概略構成説明図である。
【図３】本発明の実施の第２形態によるＲＤＦの固着防止貯蔵設備を示す概略構成説明図である。
【図４】本発明の実施の第３形態によるＲＤＦの固着防止貯蔵設備を示す概略構成説明図である。
【図５】本発明の実施の第４形態によるＲＤＦの固着防止貯蔵設備を示す概略構成説明図である。
【図６】本発明の実施の第５形態によるＲＤＦの固着防止貯蔵設備を示す概略構成説明図である。
【図７】本発明の実施の第６形態によるＲＤＦの固着防止貯蔵設備を示す概略構成説明図である。
【符号の説明】
１０  ＲＤＦ受入れ設備
１２  ＲＤＦ貯蔵庫
１４  湿度測定器
１６、２４  空調装置
１８  流量制御弁
２０  掻き出し機
２２  ＲＤＦ排出口
２６  脱臭装置
２８  粉状ＲＤＦ除去装置
３０  バイパスライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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