(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維製ファスナーテープの一側縁に沿って取り付けられたファスナーエレメント列の端部に熱可塑性合成樹脂材料からなる止部を有するスライドファスナーにあって、
前記ファスナーテープは前記ファスナーエレメント列の少なくともファスナーテープ内側寄りの端部が配される粗目組織領域を有してなり、
前記粗目組織領域には前記止部のファスナーテープ内側寄り端部も配されるとともに同粗目組織領域内においてファスナーテープの地組織に融着されてなる、
ことを特徴とするスライドファスナー。
【請求項２】
前記ファスナーテープが経編組織から構成され、
前記粗目組織領域がエレメント取付領域のファスナーテープ内側端のウェールと同ウェールの内側に隣接するウェールとの間に形成される粗目組織領域であることを特徴とする請求項１記載のスライドファスナー。
【請求項３】
前記ファスナーテープが織組織から構成され、
前記粗組織領域がエレメント取付領域のファスナーテープ内側端組織に隣接する粗目組織領域であることを特徴とする請求項１記載のスライドファスナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスライダーの止部に特徴を有するスライドファスナーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
スライドファスナーは、一対のファスナーテープと、同テープの相対する側縁に沿って多数取り付けられ噛合分離する噛合エレメントと、同噛合エレメントの噛合・分離機能をもつスライダーと、同スライダーの操作端を規制する止部とから構成されている。前記ファスナーテープとして、一般的には経糸及び緯糸を織成することにより得られる織物テープを使用することが多く、経編組織による経編テープが使用されはじめている。
【０００３】
従来、スライドファスナーの前記止部には、ファスナーテープに刺通可能な爪を備え、その爪がテープを刺通しながらエレメントを包み込んで取り付けられる金属製の止具が一般的に用いられていた。しかるに、この金属製止具は前記爪が肌と接触して傷を負わせたり、糸と接触して糸の引き寄せや糸切れを起こしたりする恐れがあり、これを未然に防止することが必要となっている。そのため、止具の構造自体を改良し、前述の不具合を生じないようにしている。その一方で、例えば実公昭６３−３３５２９号公報や実公平５−３１９３２号公報にも開示されているように、前記止部を合成樹脂材料から構成することも提案されている。
【０００４】
前記実公昭６３−３３５２９号公報は、ファスナーエレメントの一面側から熱可塑性の合成樹脂フイルムを前記ファスナーエレメントと一体に溶着した下止具に関する。その下止具本体に続いて裾部が連設され、同裾部においてファスナーテープと合成樹脂フイルムとの接着面が凹凸とされ、その裾部に前記合成樹脂フイルムの素材が密に存在する高密度部と、粗に存在する低密度部とを有している。
【０００５】
このように、裾部のファスナーテープと合成樹脂フイルムとの接着面を凹凸としたことにより、前記接着面が平坦な場合に比べると接着面積が広く、接着強度が高くなる。また、裾部のファスナーテープ部に合成樹脂フイルム素材が密に存在する高密度部と粗に存在する低密度部とを形成したため、前記高密度部によりファスナーテープと合成樹脂フイルムとの接着強度がさらに高くなり、しかも前記低密度部により裾部の柔軟性が保持され、合成樹脂フイルムがファスナーテープから剥離することがなく、止め部が裾部において折損することもないというものである。
【０００６】
一方、上記実公平５−３１９３２号公報は、左右のファスナーテープの対向する側縁に取り付けた各ファスナーエレメント列の一端部に連接して取り付けられる、断面Ｕ字形の熱可塑性合成樹脂製の上止具に関する。ファスナーテープの各ファスナーエレメント列に沿った内側に貫通孔を形成し、同貫通孔を閉塞するように断面Ｕ字形の上止具の末端部を延設し、同末端部を前記貫通孔を介して溶融一体化するとともに、その溶融一体化部分を中心として前記反転部がスライダーの摺動方向に揺動可能に形成している。
【０００７】
かかる構成により、特に、スライダーのフランジが当接する上止具の末端部がファスナーテープに設けられた貫通孔を介して強固に溶融一体化されるとともに、溶融樹脂の一部がファスナーテープ内に浸透固定されると同時に、表裏脚部および反転部が芯部を挟持しているので、スライダーの摺動動作によって、上止具がいかに強い衝撃を受けたとしても、剥離したり、脱落するという現象は起こらず、長期にわたって安定した停止機能が発揮されるというものである。
【０００８】
さらに、上止具の反転部が、スライダーの摺動方向に揺動可能に構成されているため、反転部にスライダーの柱部が当接すると、反転部はスライダーの進行方向へ変位し、その後で上止具の末端部にスライダーのフランジが当接するので、スライダーによる上止具の脚部に加えられる衝撃が緩和され、衝撃に伴う損傷を未然に防ぐ効果があるというにある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、既述したように、近年、特に衣服に用いられるスライドファスナーのファスナーテープに経編テープを使おうとする機運が高まりつつある。これは、スライドファスナーを衣服に縫い付ける場合、織成によるファスナーテープは一般に織組織が緻密で延びが無く、剛直性が大きいため、ファスナーテープを薄く柔らかな生地に縫い付けたり、ファスナーテープを湾曲させながら生地に縫い付けたりすると、縫い付け後の製品が波打ち状になりやすく、これを防ぐためには縫製に対する相当の技術と熟練とが要求されるがためである。経編組織によるファスナーテープは、その編組織からある程度の伸縮が可能であるため、ファスナーテープの形態を生地に合わせて変形させることが容易となり、薄い生地への縫い付けや、生地に湾曲状に縫い付けたとしても波打ち状となることがない。
【００１０】
衣服に縫い付けられるスライドファスナーに要求されることは、既述したように、まず安全なことである。また、スライドファスナーが縫着された製品に対してスライドファスナー、殊にそのファスナーテープの存在を目立たないようにすることが必要である。特に、スカートやアンダーウェアなど女性用被服では、スライドファスナーの存在が外から認識しにくくなっていることが強く要求される。そのため、スライドファスナーの生地に対する縫着は、外観からファスナーテープがほとんど見えないように、可能な限りエレメントに近づけて行われるのが現状である。
【００１１】
しかるに、例えば上記実公昭６３−３３５２９号公報の図１〜図３や実公平５−３１９３２号公報の図３〜図６にも示されているように、従来の上下止具の固着端部は共にエレメントの上下脚部を連結する連結部の端面よりもファスナーテープの内側に大きく延在するため、スライドファスナーを生地に縫製する際にミシンフットが上下止部の固着端部に接触して、ミシンフットがスライドファスナーの幅方向に位置ずれを起こし、縫製ラインを蛇行させてしまい、、その蛇行が目立って製品の美観を損なうばかりでなく、薄手の生地ではその蛇行部分でつった状態となり、更に美観を損なうという問題が発生した。
【００１２】
上下止具の本来の機能は、既述したとおり、スライドファスナーを開閉操作するスライダーの上下位置を規定し、スライダーが抜け取れないようにするためのものであるが、この上下止具の存在に起因して、スライドファスナーを取り付けられた生地の外観を損なうようなことは厳にあってはならない。
【００１３】
本発明は、こうした従来の課題を解決すべくなされたものであり、その目的はスライドファスナーを生地に縫着するにあたっても、その縫着線が蛇行せず、同時に同縫着線を可能な限りエレメントに近づけて設定でき、しかも上下止部のファスナーテープヘの取付強度を確保して、本来の機能も損なわれない止部を備えたスライドファスナーを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
かかる目的は、請求項１〜３に係る発明により効果的に達成される。
請求項１に係る発明は、繊維製ファスナーテープの一側縁に沿って取り付けられたファスナーエレメント列の端部に熱可塑性合成樹脂材料からなる止部を有するスライドファスナーにあって、前記ファスナーテープは前記ファスナーエレメント列の少なくともファスナーテープ内側寄りの端部が配される粗目組織領域を有してなり、前記粗目組織領域には前記止部のファスナーテープ内側寄り端部が配されるとともに同粗目組織領域内においてファスナーテープの地組織に融着されてなることを特徴とするスライドファスナーにある。
【００１５】
通常、スライドファスナーの繊維製ファスナーテープの一側縁部はファスナーエレメントの取付領域とされ、他のテープ本体領域と比較して緻密な密度で構成されている。本発明にあっては、前記エレメントの取付領域とテープ本体との間、具体的にはエレメント連結部の先端とテープ本体領域との間に粗な密度を有する粗目組織領域を形成している。止部を形成するにあたって、本発明では止部のファスナーテープ内側寄りの端部を、エレメント脚部の先端が配された前記粗目組織領域までと制限して、止部のテープ幅方向の寸法を従来より極端に短くしている。同時に、前記止部を溶融状態でファスナーテープ上の止部形成部に付与して、少なくとも前記粗目組織領域に存在する地組織の構成糸に融着一体化させている。このとき、止部の溶融樹脂部分は粗目組織の空隙を通って同組織内にある構成糸に融着して強固に固着される。
【００１６】
このように止部のテープ幅方向の寸法を規定することにより、止部がコンパクトになり、スライドファスナーを生地に縫着するとき、止部の存在領域においてミシンフットと接触することがなく、縫着線を局部的に蛇行させることもなくなり、スライドファスナーの取付形態が安定化するに止まらず、外観的にも見栄えのよい製品が得られる。
【００１７】
請求項２に係る発明は、前記ファスナーテープが経編組織から構成され、前記粗目組織領域がエレメント取付領域のファスナーテープ内側端のウェールと同ウェールのテープ内側に隣接するウェールとの間に形成される粗目組織領域であることを特徴としている。この粗目組織領域の編糸としては、例えばウェール間を連結する緯挿入糸、トリコット編糸のシンカーループ、二目編糸のシンカーループなどを挙げることができ、これらの編糸により構成されるウェール間の編組織にはウェール自体に形成される空隙よりも大きな空隙が存在し、溶融樹脂の地組織内への侵入が確実になされる。
【００１８】
請求項３に係る発明は、前記ファスナーテープが織組織から構成され、前記粗組織領域がエレメント取付領域のファスナーテープ内側端組織に隣接する粗目織領域であることを特徴としている。この粗目織領域は、例えば経糸密度をエレメント取付領域及びテープ本体領域の経糸密度よりも低く設定することにより形成することができ、同粗目織領域における溶融樹脂は地組織内への侵入が確実になされる。
【００１９】
上記発明にあって、前記止部の粗目組織領域内におけるファスナーテープの地組織との融着が超音波加熱又は高周波加熱によることができる。超音波加熱及び高周波加熱は、自己発熱による加熱であり、その加熱部位は溶着させようとする２部材の密着面に集中する。そのため、溶着部分以外の領域では溶着部材の物性に変化せず、溶着部分の脆化も少ない。しかも、溶着後の２部材の表面露呈部分は超音波ホーン又は高周波電極であるアンビルの形態に沿った美麗な仕上げ面となる。また、本発明の溶着対象である止部とファスナーテープのように小寸法の溶着の場合には２〜５秒程度の短時間で溶着が完了するため、加工生産性が著しく向上する。
【００２０】
また、前記止部は射出により成形され、同止部の粗目組織領域内における端部のファスナーテープの地組織への融着が前記射出成形時になされてもよい。上述の超音波加熱又は高周波加熱による場合には、止部は予め用意されたフィルム片や樹脂片からなる止部の素材を止部の形成部位に溶着して一体化するものであるが、本発明では金型内にファスナーテープを挿入してエレメントと共に止部を成形するとき、その止部のテープ幅方向の寸法を上述のように粗目組織領域内に配されるよう規制して成形することができる。この成形時に止部の端部成形樹脂は上記粗目組織領域内に侵入し、同組織の内部で各構成糸に融着一体化される。
【００２１】
前記止部が下止部であり、同下止部の略中央部表面には、上記ファスナーエレメント列を跨いでテープ幅方向に延びる隆起部を有していることが好ましい。一般の下止部は、既述したとおり、その左右のエレメントを被覆する被覆部である本体部分からテープ幅方向に延びてファスナーテープに固着される延設部分が長く、且つある程度の厚みをもつため、スライダーを下方に摺動させてスライドファスナーを開くとき、スライダーのフランジが前記下止部に当接し、それ以上は下方に摺動できなくなる。
【００２２】
しかしながら、本発明のごとく、下止部のテープ幅方向の長さが小さくなり、特にその肉厚も薄く形成しようとすると、前記スライダーのエレメント案内溝内に嵌入して、引手を下方に強く引くとスライダーがエレメント列から抜け出てしまうという不具合が生じる。そこで本発明にあっては、下止部の略中央部表面に、上記ファスナーエレメント列を跨いでテープ幅方向に延びる隆起部を形成して、スライドファスナーを開くためにスライダーを下方に摺動させると、下止部の一部がスライダーのエレメント案内溝内に嵌入するが、前記隆起部がスライダーの上下翼片の少なくとも後口端面に当接して、下止部の一部をスライダーにのエレメント案内溝に嵌合させた状態で、それ以上は摺動できないようにする。
【００２３】
前記下止部の素材は２層以上の積層フィルム片からなり、少なくともその最下層の材質が前記ファスナーテープの構成繊維と接着性を有しているか、或いは前記２層以上の積層フィルム片の少なくともその最上層の材質が他の層よりも融点の高い材質からなることが望ましい。
【００２４】
前記下止部に使われる材質とファスナーテープに使われる材質とが異なることがある。例えば、下止部には融点の低い変性ポリエステルフィルムを使い、ファスナーテープの構成糸として変性ポリエステルフィルムよりも融点の高いナイロンを使ったりする。ところが、ポリエステル樹脂とナイロン樹脂とは接着性能が低く、たとえ変性ポリエステル樹脂をナイロン樹脂に溶着させたとしても、その接着性能が低いため剥離してしまうことがある。
【００２５】
また、前記下止部の素材が２層以上の積層フィルム片からなり、下止部とファスナーテープが異材質からなる場合には、少なくとも前記最下層の材質に前記ファスナーテープの構成繊維と接着性に優れた材質を配するとよい。また、下止部の素材が２層以上の積層フィルム片からなり、下止部とファスナーテープが同質の材料からなる場合には、特にファスナーテープの構成糸を溶融させずに、下止部のみを前記構成糸に溶着させる場合に、前記２層以上の積層フィルム片の少なくともその最上層の材質が他の層よりも融点の高い材質からなる使うことが好ましい。
【００２６】
【発明の実施形態】
以下、本発明の好適な実施形態を図示例に基づいて具体的に説明する。
図１は、本発明の代表的な実施例であるスライドファスナーの要部を裏面から見た部分平面図と上止部の断面図を示している。
【００２７】
同図において、１０はスライドファスナーを示し、左右一対の経編組織からなるファスナーテープ１１の対向する側面に沿ってモノフィラメントからなるコイル状の連続エレメント列１２がそれぞれ縫着糸１８により縫い付けられ、その各エレメント列１２の上端部に隣接して、それぞれに熱可塑性合成樹脂製の上止部１３がファスナーテープ１１と一体に形成されている。なお、図中の符号１４はスライダーであり、同スライダー１４を上下に摺動操作することによりスライドファスナー１０の開閉を行う。前記上止部１３は同スライダー１４の上限摺動位置を規定して、スライダー１４がスライドファスナー１０から上方に抜け出ないようにする。
【００２８】
本実施例にあって、記上止部１３は略Ｕ字状に屈曲した熱可塑性の合成樹脂素材、例えば編成ポリエステルから構成され、ポリエステル繊維を構成糸とするファスナーテープ１１のエレメント取付領域Ａのエレメント列１２の上端に隣接するスペース部分の端部に超音波加熱により押圧と同時に自己発熱により溶着一体化されている。エレメント列１２の材質は、例えばナイロンなどポリエステルよりも融点の高い樹脂が使われる。このように、ファスナーテープ１１の融点を上止部１３の融点より高く設定することにより、ファスナーテープ１１を溶融させることなく、上止部１３のみを溶融させることが可能となり、ファスナーテープ１１の脆化を招かない。
【００２９】
その溶着一体化にあたって、本実施例では前記上止部１３のテープ本体領域Ｃ側の端部位置は、エレメント列１２の各エレメント部分１２ａの噛合頭部１２ｂとは反対側の連結部１２ｃの外側端面に隣接して形成されたファスナーテープ１１の粗目組織領域Ｂに設定され、上止部１３のテープ本体領域Ｃ側の端部は、自己発熱と図示せぬ超音波ホーンの押圧により溶融して、その上下先端部の溶融樹脂が前記粗目組織領域Ｂの地組織に侵入し、同地組織の構成糸に融着するとともに貫通して、上下先端部同士も溶着一体となり、強固に固着される。この場合にも、上止部１３の外側表面の物性は変化せず、美麗な仕上り面を有している。
【００３０】
本実施例による前記経編組織からなるファスナーテープ１１は、図１に概略的に示すように、エレメント列１２の取付領域Ａは複数の鎖編を主組織とする多数のウェールが形成され、前記取付領域Ａとテープ本体領域Ｃとの間に形成される粗目組織領域Ｂは、前記取付領域Ａの最もテープ本体寄りの鎖編ウェールＷ１とテープ本体領域Ｃの最もエレメント取付領域Ａ寄りの鎖編ウェールＷ２との間を連結する、例えば緯挿入糸及び／又はトリコット編や二目編組織のシンカーループにより組織される編目密度が低く空隙の多い領域を構成している。ただし、図示組織及び糸間間隔は、理解をしやすくするため最も簡単な編組織を誇大化して示したものであり、実際には糸の太さは任意であり、その編密度ももっと緻密であって、編組織も複雑である。
【００３１】
上述のように、ファスナーエレメント列１２及び上止部１３のテープ本体寄りの端部がエレメント取付領域Ａとテープ本体領域Ｃの間に形成される粗目組織領域Ｂに配されるように設定される。そのため、既述したとおり、編成又は織成によるファスナーテープ１１に対する上止部１３の強固な固着を可能にするに止まらず、同時に上止部１３のテープ幅方向の長さを短くすることができ、ファスナーテープ１１が柔軟性に富んだメリヤスから構成されているとき、出来上がったスライドファスナー１０を、例えば薄手で且つ柔らかい構成生地からなる婦人服に縫着する場合や、或いはスライドファスナー１０の縫着線を湾曲させる必要がある場合にも、上止部１３の付近で縫着線が波打つことなく、且つ生地に引きつりなどが発生することなく、特に、図２に示すように、縫製にあたって上止部１３がミシンフットと干渉せず、縫着線が上止部１３の部分で蛇行することもなくなる。
【００３２】
図３及び図４は、本発明の第２実施例を示している。この実施例では、上記上止部１３を射出成形によりファスナーテープ１１のエレメント取付領域Ａに成形と同時に溶着一体化している。この実施例にあっても、ファスナーテープ１１は、上述の実施例と同様に経編組織からなり、上止部１３の成形にあたっては、前記上止部１３のテープ本体領域Ｃ寄りの端部を、ファスナーエレメント列１２と同様に、エレメント列１２の取付縁部のを構成する鎖編組織のうち、最もテープ本体領域Ｃ寄りに配される鎖編組織によるウェールＷ１とテープ本体領域Ｃの最もエレメント取付領域Ａに近い鎖編組織によるウェールＷ２とを連結する粗目組織領域Ｂに配するようにしている。この実施例により得られるスライドファスナー１０も、上記実施例と同様の機能を有しており、スライドファスナー１０の縫製部で波打つことがなく、且つ生地に局部的な引きつり等も発生することがなく、しかも縫製にあたって上止部１３がミシンフットと干渉せず、縫着線が上止部１３の部分で蛇行することもない。
【００３３】
図５及び図６は、本発明の第３実施例を示している。この実施例では、スライドファスナー１０の上下止部のうち下止部１５を対象としている。この下止部１５の素材は、熱可塑性フィルム片からなり、噛合状態にあるエレメント列１２の下端の一部を表面から跨ぐようにしてファスナーテープ１１のエレメント取付領域Ａに溶着一体化することにより下止部１５を形成する。本実施例によるファスナーテープ１１及びエレメント列１２の構成は、上記第１及び第２実施例と同じである。
【００３４】
ただし、本実施例における下止部１５の前記素材としては、２層フィルムが使用される。下止部１５は、上止部１３と異なり、前述のごとくエレメント列１２の端部に存在するエレメント部分１２ａを含んでファスナーテープ１１に固着されるため、エレメント列１２をも溶融させることは、ファスナー形態を不安定にするとともに下止部１５の周辺を硬化させるため、可能な限り下止部１５だけを溶融して、その被融着部分であるファスナーテープ１１及びエレメント部分１２ａは溶融しないことが好ましい。
【００３５】
本実施例にあっては、ファスナーテープ１１の構成繊維をポリエステル繊維とし、エレメント列１２の材質にナイロンが使われるため、下止部１５の融着部分にファスナーテープ１１より融点が低く且つ接着性に優れた材質、例えば変成ポリエステルを使うのが好ましい。しかし、下止部１５の素材を全て変成ポリエステル樹脂でカバーしようとすると、下止部１５の仕上り表面まで溶融して、下止部の形態が崩れてしまい、下止部形態を成形型（超音波ホーン、高周波電極）により規定することが難しくなる。
【００３６】
そこで、本実施例では上述のごとく２層フィルムが使用される。図７にその２層フィルムから得られる下止部１５の素材である２層フィルム片１５ａの例を示している。この２層フィルム片１５ａは、下層に変成ポリエステル樹脂１５ａ−１を使い、上層にナイロン樹脂１５ａ−２を使っている。２層フィルム片１５ａは全体で０．６ｍｍｋ  厚み寸法を有し、そのうち情操のナイロン槽が０．２ｍｍで、下層の編成ポリエステル層が０．４ｍｍの厚み寸法を有している。各層の融点は、ナイロン層が２１５〜２６３℃、編成ポリエステル層が１２０℃である。
【００３７】
このような下止素材を使うと、下層が溶融して接着性の点で相性が良いポリエステル繊維製ファスナーテープ１２と強固に接着するが、相性の少ないナイロン製エレメント列とは融着せず、ファスナーテープ１１及びエレメント列１２の形態を崩すことなく、しかも安定した表面形態を保持して、ファスナーテープ１１に強固に融着する下止部１５が得られる。
【００３８】
本実施例のごとく薄いフィルム片１５ａを使って下止部１５を形成するには、高周波溶着を採用することが好ましい。超音波溶着は図示せぬ超音波ホーンを上記フィルム片１５ａに押し当て、同超音波ホーンに機械的な超音波振動を付与することにより、ファスナーテープ１１及びエレメント列１２の押圧面に対するフィルム片１５ａの密着面で自己発熱させて、同密着部分を溶融させる。このため、その溶融部分に超音速で機械的に振動する超音波ホーンがあたり、下止部１５の表面形態を微妙に変形させてしまう。
【００３９】
この点、高周波溶着による場合には、図示せぬ高周波電極であるアンビル自体は振動せず、電極間に発生する高周波電圧により、ファスナーテープ１１及びエレメント列１２の押圧面に対するフィルム片１５ａの密着面で自己発熱させて、フィルム片１５ａを溶融させるため、下止部１５の表面形態を美麗に仕上げることができる。そのため、本実施例では高周波溶着手段を採用することにより、上記２層からなるフィルム片１５ａの融点が低い下層の変成ポリエステル樹脂１５ａ−２だけを溶融させて表面層のナイロンを溶融させることなく、しかもその表面形態を崩さず美麗な仕上面を確保している。
【００４０】
また更に、本実施例による下止部１５は、図５及び図６に示すように、平面視で、その上下端部分を幅狭にして、略中央部分の表面にテープ幅方向の端部にかけて延在するリブ状の隆起部１５ｂが突設されている。下止部１５を、このように形成することにより、図５に示すように、スライダー１４を下方にある下止部１５まで摺動操作すると、スライダーの噛合エレメント列案内溝内に下止部１５の上端部分が嵌入し、前記隆起部１５ｂにスライダー１４の後口の端面が当接して、それ以上の摺動操作が規制される。つまり、スライダー１４の内部に下止部１５が過剰に入り込んでしまうことがなく、スライダー１４の始動をスムーズに行うことができる。
【００４１】
下止部１５の前記隆起部１５ｂは、図示せぬ上部電極の成形面を下止部１５の表面形態のごとく形成すると共に、ファスナーチェーン１６の下方に配される下部電極であるアンビル１７の上面に、図６に示すようなリブ１７ａを突出させておく。このリブ１７ａにより、ファスナーチェーン１６をアンビル１７の上面で受けるとき、前記リブ１７がファスナーチェーン１６のエレメント列１２の縫着糸１８の隣り合うループ間に下方から押し込まれ、ファスナーチェーン１６の表面側に配され溶着される下止部１５の素材フィルム片１５ａに上記隆起部１５ｂを確実に形成でき、且つ所望の形態の下止部１５が得られる。
【００４２】
図８は、本発明の第４実施例であるスライドファスナー２０の一部を示している。この実施例では、ファスナーテープ２１が経緯糸の織成により得られる織構造を有している。しかも、このスライドファスナー２０は、モノフィラメントからなる連続コイル状のファスナーエレメント列２２を、ファスナーテープ２１の織成と同時に、その一側縁部に順次織り込んだ、いわゆる織込みスライドファスナーである。本実施例にあって、エレメント取付領域Ａに配されるエレメント固定用経糸２７のうち、エレメント部分２２ａの噛合頭部に最も近い端部を走行するエレメント固定用経糸２７ａは、１つのダブルピックの緯糸２６の上を跨いだのち、次位の緯糸２６の下側を潜り、これを繰り返して走行する。
【００４３】
一方、エレメント部分２２ａの噛合頭部に２番目に近い端部を走行するエレメント固定用経糸２７ｂは、１個のエレメント部分２２ａの上脚部の上側を跨いだのち、次位のエレメント部分２２ａの下脚部の下側に配されるダブルピックの地緯糸２６の下側を潜り、次いでその次のエレメント部分２２ａの上脚部の上側を跨ぎ、これを交互に繰り返してファスナーテープ２１に織り込まれる。また、エレメント部分２２ａの連結部に最も近い位置を走行するエレメント固定糸２７ｌは、隣り合うエレメント部分２２ａの各上脚部を跨がって順次走行して、テープ幅方向に折れ曲がらせて走行し、テープ本体領域Ｃにあってはダブルピックの緯糸２６とともに緯糸としての機能を有している。
【００４４】
また、本実施例によるテープ本体領域Ｃの経糸２８ａ〜２８ｎは、一部を除いて上記エレメント取付領域Ａに配される経糸２７ａ〜２７ｌよりも経糸密度を粗くして織成されており、その織組織は平織組織である。そして、本実施例にあっては、上記エレメント部分２２ａの連結部に最も近い位置を走行するエレメント固定糸２７ｌから３本目までの経糸２８ａ〜２８ｃと、同じく前記エレメント固定糸２７ｌから６本目以降の経糸２８ｆ〜２８ｎとの経糸密度は同等に設定されているが、エレメント固定糸２７ｌから３本目の経糸２８ｃ、４本目の経糸２８ｄ及び５本目の経糸２８ｅの間の空隙を他のテープ本体領域Ｃの経糸密度の略２倍ほど粗くして大きくしている。この経糸２８ｃ〜２８ｅの３本の経糸部分が、本発明における粗目組織領域Ｂを構成する。また、本実施例にあっては、上記エレメント部分２２ａを走行する経糸群２６，２７ａ〜２７ｌ及びエレメント部分２２ａの連結部に最も近い位置を走行するエレメント固定糸２７ｌから３本目までの経糸２８ａ〜２８ｃが配されている領域がエレメント取付領域Ａを構成する。
【００４５】
さて、以上のごとく構成された織込みスライドファスナー２０にあって、上止部２３は、図８に示すようにエレメント列２２の上端に隣接してエレメント取付領域Ａの全体と粗目組織領域Ｂにかけて形成されている。この上止部２３は、上記第１実施例と同様に、略Ｕ字状の熱可塑性樹脂片をもってテープ縁部を挟持するようにセットされ、超音波溶着によりファスナーテープ２１に融着一体化される。このとき、エレメント列２２及び上止部２３のテープ本体部側の端部は上記粗目組織領域Ｂに位置し、上止部２３は同粗目組織領域Ｂの構成糸である緯糸２６の一部と経糸２８ｃ〜２８ｅとの間に浸入して、それらの糸に融着するため、強固に一体化される。また、前述のごとく、上止部２３のテープ幅方向の長さは従来よりも大幅に短くされるため、上述の実施例と同様に、縫製にあたって上止部１３がミシンフットと干渉せず、縫着線が上止部１３の部分で蛇行することもない。
【００４６】
図９は、本発明の第５実施例を示している。この実施例では、ファスナーテープ３１が経糸を編成した経編テープから構成される。しかも、モノフィラメントをコイル状に成形して得られる連続状のファスナーエレメント列３２を、ファスナーテープ３１の編成と同時に、その一側縁部に順次編み込んだ、いわゆる編み込みファスナーチェーン３０を示している。この実施例による編込みスライドファスナーは、１列の針床をもった一般の経編機によって編成することができる。
【００４７】
本実施例におけるテープ本体領域Ｃの地組織は、鎖編、トリコット編及び３ウェールに跨がって挿入される緯挿入糸からなる編組織であり、また本実施例によればファスナーテープ３１の一側縁部に３ウエールＷ１〜Ｗ３をファスナーエレメント取付領域Ａとして、プラスチックモノフイラメントからなるコイル状のファスナーエレメント列３２の構成線材を、１コースおきごとに同一コース内でテープ巾方向に往復動させて、同線材を前記取付領域Ａに編み込みながら連続するファスナーエレメント列３２を形成する。このファスナーエレメント列３２は、ファスナーエレメント取付領域Ａにおいて同一の鎖編組織０−１／１−０をもって編成される２ウエールＷ２，Ｗ３の固定用鎖編糸によって、コイル状ファスナーエレメント列３２の形成と同時に１コースおきに前記ファスナーエレメント取付領域Ａに編込まれて連続的に取付固定がなされる。
【００４８】
なお、この場合の固定用鎖編糸は、そのニードルループをファスナーエレメント列３２の各エレメント部分３２ａの脚部上側を跨がらせて長手方向に編成され、ウエール方向に連続する各ニードルループ群によりファスナーエレメント列を上側から地組織側に押え込んでファスナーエレメント取付領域Ａに固定している。このとき、シンカーループはファスナーエレメント列３２の各脚部の下側となってウエール方向に連続する各シンカーループ群を形成し、ファスナーエレメント列３２を編込むファスナーエレメント取付領域Ａの地組織の一部を構成する。
【００４９】
ここで、本実施例にあっては経挿入糸Ｇが１−０／０−１の編組織の下で前記固定用鎖編糸の各シンカーループ群の全シンカーループに順次交絡しながら挿入され、ファスナーエレメント取付部３１ａの地組織中に編み込まれる。なお、この実施例の場合、経挿入糸Ｇは２ウエールＷ２，Ｗ３の固定用鎖編糸だけでなく、それらの外側のウエールＷ１を構成するテープ地組織の鎖編糸に沿ってもジグザグ状に挿入している。このようにすれば、ファスナーエレメント取付領域Ａの地組織部分の全体が織物のような風合及び形態を備えるようになり、縦横方向において寸法的に安定されてファスナーエレメント列ＥＲをより安定した状態で固定することができる。
【００５０】
さらに本実施例によれば、上記エレメント取付領域Ａと上記テープ本体領域Ｃとの間に隣接する粗目組織領域Ｂを形成している。そして、図９に示すように編込みファスナーエレメント列３２の下端部に、上記実施例と同様のフィルム片からなる下止部３５が、溶着により一体化される。この実施例にあっても、編込みファスナーエレメント列３２のテープ本体領域側の端部と前記下止部３５のテープ幅方向の左右両端部とが前記粗目組織領域Ｂに位置するようにしている。そして、同下止部３５の本体部分が前記編込みファスナーエレメント列３２の下端部の一部を被覆して、その左右端部を前記粗目組織領域Ｂのトリコット編糸のシンカーループ及び緯挿入糸の間を通り抜けるようにして、各トリコット編糸のシンカーループ及び緯挿入糸に融着する。
【００５１】
本実施例にあっても、かかる構成により下止部３５のテープ幅方向の長さが従来よりも大幅に短くなり、下止部３５の端部がテープ主体領域Ｃ側へ過剰に突出することがなく、上記実施例と同様に、編込みスライドファスナー３０を被服類などに縫着するにあたって、下止部３５がミシンフットと接触して縫製ラインを蛇行させてしまうことがない。また、ファスナーエレメント列３２とテープ本体領域Ｃとの間のウェールを省略した粗目組織領域Ｂを形成したため、合成樹脂が溶融状態で浸透しやすく、下止部３５をファスナーテープ３１に強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例であるスライドファスナーのファスナーテープに対する上止部の取付構造を示す説明図である。
【図２】同上止部と縫製時のミシンフットとの位置関係を示す断面図である。
【図３】本発明の第２実施例であるスライドファスナーのファスナーテープに対する上止部の射出成形構造を示す説明図である。
【図４】同上止部の取付部断面を模式的に示す説明図である。
【図５】本発明の第３実施例であるスライドファスナーのファスナーテープに対する下止部の平面構造を示す部分上面図である。
【図６】同下止部のファスナーテープに対する高周波溶着時の下止部とアンビルの形態を部分的に示す断面図である。
【図７】同下止部の素材である２層フィルムの拡大縦断面図である。
【図８】本発明の第４実施例である織込みスライドファスナーの織ファスナーテープに対する上止部の取付位置を模式的に示す部分拡大上面図である。
【図９】本発明の第５実施例である編込みスライドファスナーの経編ファスナーテープに対する下止部の取付位置を模式的に示す部分拡大上面図である。
【符号の説明】
１０，２０，３０        スライドファスナー
１１，２１，３１        ファスナーテープ
１２，２２，３２        エレメント列
１２ａ，２２ａ，３２ａ  エレメント部分
１３，２３              上止部
１４                    スライダー
１５，３５              下止部
１５ａ                  ２層フィルム片
１５ａ−１              変性ポリエステル樹脂
１５ａ−２              ナイロン樹脂
１５ｂ                  隆起部
１６                    ファスナーチェーン
１７                    アンビル
１７ａ                  リブ
１８                    縫着糸
２６                    緯糸
２７，２８              経糸
Ｗ１，Ｗ２            （鎖編を主体とする）ウェール
Ａ                      ファスナーエレメント取付領域
Ｂ                      粗目組織領域
Ｃ                      テープ本体領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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