(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジングを一列に担持するハウジング図板と、
上記ハウジング図板を同一の水平軸回りに複数枚等配して担持する図板担持体と、
図板担持体を当該ハウジング図板の等配間隔に対応する角度で上記水平軸回りに間欠的に回動することにより、コネクタハウジングの供給を受けるハウジング供給ポジション、供給されたコネクタハウジングに端子付電線を接続させる電線接続ポジション、および製造された電線接続体を電線接続体取出し用の取出ステーションに搬送する取出ポジションの順に各ハウジング図板を搬送する図板回動機構と、
各ハウジング図板毎に設けられ、供給されたコネクタハウジングをハウジング図板にロックするロック機構と、
取出ポジションにて一時停止したハウジング図板のロック機構によるロックを解除するロック解除手段と
を備えた図板回転装置であって、
上記ハウジング図板と相対的に上記水平軸回りに回動可能な回動板と、
この回動板と協働して上記取出ステーションに搬送された電線接続体を受ける受け部材と、
取出ステーションに搬送された電線接続体を上記受け部材との間で上記回動板が保持するように上記回動板を上記水平軸回りに回動させる回動板回動機構と
を設け、上記取出ステーションにてロック解除されたハウジング図板から取り出された電線接続体をこれら回動板と受け部材との間に受け渡すようにしたことを特徴とする図板回転装置。
【請求項２】
請求項１記載の図板回転装置において、
上記受け部材は、回動板と相対的に変位することにより、回動板との間で挟み込んだ電線接続体を強制的に引き抜くものであることを特徴とする図板回転装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の図板回転装置において、
受け部材が回動板と協働して電線接続体を把持する把持位置と把持位置から退避して回動板が回動するのを許容する退避位置との間で受け部材を変位させる変位駆動機構を設け、
上記回動板回動機構は、ハウジング図板の回動方向と同一方向に回動して所定の待機ポジションから受け部材と協働して電線接続体を仮保持する仮保持ポジションに回動板を変位させるとともに、上記受け部材が退避位置に退避した後に上記回動板を上記同一方向に回動させて待機ポジションに復帰させるものであることを特徴とする図板回転装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１項記載の図板回転装置と、
この図板回転装置に併設され、上記接続ステーションに向けられたハウジング図板に担持されているコネクタハウジングに端子付電線を接続する接続ロボットと、
接続ロボットの接続作業終了後にハウジング図板を接続ステーションから取出ステーションに回動させるとともに、この回動動作に追従して回動板が取出ステーションに搬送された電線接続体を上記受け部材と協働して受けるように、上記接続ロボット並びに上記図板回転装置の図板回動機構および回動板回動機構を連動制御する連動制御手段と
を備えていることを特徴とする電線接続体製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は図板回転装置および電線接続体製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般にワイヤーハーネスを製造する製造設備には、予め端子が端末に圧着された端子付電線を接続する端子付電線製造ラインと、この製造ラインで製造された端子付電線をコネクタハウジングに接続してワイヤーハーネスの中間形態である電線接続体を製造する電線接続体製造ラインとを連設するものがある。
【０００３】
上記電線接続体製造ラインにおいては、端子付電線製造ラインで製造された端子付電線をコネクタハウジングに接続する電線接続体製造装置が設けられる。この電線接続体製造装置は、コネクタハウジングを担持したハウジング図板を回転駆動する図板回転装置と、この図板回転装置と併設されて、上記端子付電線製造ラインで製造された端子付電線を上記コネクタハウジングに接続する接続ロボットとを有している（例えば特開平０８−２４１０４０号公報参照）。
【０００４】
従来の図板回転装置は、コネクタハウジングを水平方向に沿って並列させた状態で保持するハウジング図板と、このハウジング図板を水平軸回りに回動させる図板回動機構とを有していた。そして、このハウジング図板が上記水平軸回りに１８０°間隔で間欠的に回動することにより、上記接続ロボットの配置される接続ステーションと、この接続ステーションの反対側に設けられるハウジング供給ステーションとに交互に変位することができるようになっていた。通常、ハウジング図板は、上記図板回動機構に対して１８０°位相がずれた状態で二つ一組に担持されており、一のハウジング図板が接続ステーションにあるときには他方のハウジング図板がハウジング供給ステーションに向くように設定され、接続作業とハウジング装着作業とを対応するハウジング図板に対して同時に行うことができるようになっていた。
【０００５】
さらに、コネクタハウジングに端子付電線が接続されることにより製造された電線接続体は、例えば上記接続作業が終了した後、取り出しハンドにより図板回転装置から取り出されるようになっていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の図板回転装置は、ハウジング図板を１８０°間隔で回動させる構成であったので、上記電線接続体を図板回転装置から取り外す際に接続工程を手待ち状態にしてシーケンシャルに行う必要があった。そのため、作業速度が遅くなるという問題があった。
【０００７】
他方、例えばハウジング図板を４面にし、９０°間隔でハウジング図板を変位させることにより接続ステーションとハウジング装着ステーションとの間に電線接続体の取出ステーションを設けることも検討されている。しかし、その場合には、電線接続体の取り出し作業を行うことが困難であった。
【０００８】
本発明は上記不具合に鑑みてなされたものであり、電線接続体製造ラインでの作業効率を向上させることのできる図板回転装置および電線接続体製造装置を提供することを課題としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、コネクタハウジングを一列に担持するハウジング図板と、上記ハウジング図板を同一の水平軸回りに複数枚等配して担持する図板担持体と、図板担持体を当該ハウジング図板の等配間隔に対応する角度で上記水平軸回りに間欠的に回動することにより、コネクタハウジングの供給を受けるハウジング供給ポジション、供給されたコネクタハウジングに端子付電線を接続させる電線接続ポジション、および製造された電線接続体を電線接続体取出し用の取出ステーションに搬送する取出ポジションの順に各ハウジング図板を搬送する図板回動機構と、各ハウジング図板毎に設けられ、供給されたコネクタハウジングをハウジング図板にロックするロック機構と、取出ポジションにて一時停止したハウジング図板のロック機構によるロックを解除するロック解除手段とを備えた図板回転装置であって、上記ハウジング図板と相対的に上記水平軸回りに回動可能な回動板と、この回動板と協働して上記取出ステーションに搬送された電線接続体を受ける受け部材と、取出ステーションに搬送された電線接続体を上記受け部材との間で上記回動板が保持するように上記回動板を上記水平軸回りに回動させる回動板回動機構とを設け、上記取出ステーションにてロック解除されたハウジング図板から取り出された電線接続体をこれら回動板と受け部材との間に受け渡すようにしたことを特徴とする図板回転装置である。
【００１０】
この発明によれば、端子付電線を接続するためのステーションからコネクタハウジングを供給するステーションへハウジング図板が復帰するまでの間に取出ステーションを設け、この取出しステーションに搬送された電線接続体を回動板と受け部材との間に挟み込んで取り出すことができるので、一の電線接続体の取出し工程を、次の電線接続体の接続工程やそれに後続する電線接続体のコネクタ供給工程と可及的に同時に行うことができる。
【００１１】
好ましい態様において、上記受け部材は、回動板と相対的に変位することにより、回動板との間で挟み込んだ電線接続体を強制的に引き抜くものである。
【００１２】
このようにすると、ロック解除されたハウジング図板に電線接続体が引っかかるのを阻止し、電線接続体の取り出し不良を確実に阻止することが可能になる。
【００１３】
さらに好ましい態様において、上記受け部材は、回動板よりも摩擦係数の高い表面材を備えている。
【００１４】
このようにすると、受け部材の昇降時により確実に電線接続体を強制的に引き抜くことが可能になる。
【００１５】
好ましい態様においては、受け部材が回動板と協働して電線接続体を把持する把持位置と把持位置から退避して回動板が回動するのを許容する退避位置との間で受け部材を変位させる変位駆動機構が設けられ、上記回動板回動機構は、ハウジング図板の回動方向と同一方向に回動して所定の待機ポジションから受け部材と協働して電線接続体を仮保持する仮保持ポジションに回動板を変位させるとともに、上記受け部材が退避位置に退避した後に上記回動板を上記同一方向に回動させて待機ポジションに復帰させるものである。
【００１６】
このようにすると、回動板を一方向に回動させるだけで回動板と図板回動機構との連動を図ることができるので、ハウジング図板が回動し、回動板が仮保持ポジションに変位した後は、電線接続体の取出し作業と並行して電線接続作業を行うことが可能になる。
【００１７】
本発明の別の態様は、上記図板回転装置と、この図板回転装置に併設され、上記接続ステーションに向けられたハウジング図板に担持されているコネクタハウジングに端子付電線を接続する接続ロボットと、接続ロボットの接続作業終了後にハウジング図板を接続ステーションから取出ステーションに回動させるとともに、この回動動作に追従して回動板が取出ステーションに搬送された電線接続体を上記受け部材と協働して受けるように、上記接続ロボット並びに上記図板回転装置の図板回動機構および回動板回動機構を連動制御する連動制御手段とを備えていることを特徴とする電線接続体製造装置である。
【００１８】
この発明によれば、接続ロボットの接続動作終了後直ちに図板回転装置の図板回動機構を駆動して次のロットの接続工程を行うことができるとともに、この次のロットの接続工程と並行して取出ステーションに搬送された電線接続体の取り出しをスムーズに行うことができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の形態について詳述する。
【００２０】
図１は本発明を採用可能なワイヤーハーネスの製造設備を概略的に示す平面略図であり、図２は図１の製造設備に係る電線接続体製造ラインの要部を示すものであって、（Ａ）はハウジング図板の要部を示す正面部分図、（Ｂ）はハウジング図板に担持されているコネクタハウジングに端子付電線を接続する状態を示す側面部分図である。
【００２１】
これらの図を参照して、この製造設備１は、端子付電線ＷＴを製造する端子付電線製造ラインＬ１と、図２に示すように、製造された端子付電線ＷＴをコネクタハウジングＣに接続してワイヤーハーネスの中間形態である電線接続体ＷＨを製造する電線接続体製造ラインＬ２とを有している。
【００２２】
図１を参照して、電線製造ラインＬ１は、平面視略長方形に形成された基台１１を有しており、この基台１１の幅方向一端側（以下、仮に前方とする）には、無端コンベヤー１２が配置されている。無端コンベヤー１２は、図略のチェーンに取り付けられた多数の電線クランプ１４を等間隔に有しており、これら電線クランプ１４を上記基台１１の長手方向一端側から他端側（以下、電線搬送方向Ａという）へ間欠的に移動することにより、当該基台１１上に設けられた各ユニットを間欠的に周回することができるようになっている。
【００２３】
上記基台１１の上には、複数の電線リールＲから被覆電線Ｗを選択的に繰り出して調尺／裁断する調尺裁断ユニット２１と、調尺された被覆電線の端部を切りそろえる先端カットユニット２２と、先端がカットされた被覆電線の端末部分に皮剥加工とゴム栓挿入加工とを施すゴム栓挿入／皮剥ユニット２３と、皮剥された被覆電線Ｗに端子を圧着する複数種類の圧着ユニット２４と、圧着された端子のクリンプハイトを検査する検査ユニット２５と、検査に合格した端子付電線ＷＴのみを電線接続体製造ラインＬ２の接続ロボット１５０に受け渡す受け渡しユニット２６とが、電線搬送方向Ａの上流側からこの順に設置されている。
【００２４】
そして、上記無端コンベヤー１２の各電線クランプ１４が二つ一組になって、調尺裁断ユニット２１に裁断された被覆電線Ｗの一端側と他端側をそれぞれ担持し、この被覆電線Ｗを後続する各ユニットで加工することにより、実質的には周知の製法によって被覆電線Ｗの両端部に端子が圧着された端子付電線を製造することができるようになっている。
【００２５】
次に、電線接続体製造ラインＬ２には、電線接続体製造装置１００が設置されている。この電線接続体製造装置１００は、上記接続ロボット１５０と、この接続ロボット１５０と併設される図板回転装置２００とを備えている。そして、図板回転装置２００の前後両側には、上記接続ロボット１５０が設置される接続ステーションＳＴＳと、コネクタハウジングＣを供給するためのハウジング供給ステーションＳＴＲとが設けられ、さらに両者の間（すなわち、図板回転装置２００の水平軸の直下）には、取出ステーションＳＴが設けられている。
【００２６】
ハウジング供給ステーションＳＴＲには、電線接続体ＷＨを形成するために必要な複数種類のコネクタハウジングＣが、その種類毎に分類されてストック台３１にストックされている。そして、図示の実施形態では、このストック台３１の後ろ側に立った作業者が後述する図板回転装置２００のハウジング図板３００にコネクタハウジングＣを供給するようにしている。無論、このような手作業に代えて、本件出願人が先に提案しているコネクタハウジング自動供給機構（例えば特開平８−２２２０４８号公報参照）を採用してもよい。
【００２７】
接続ステーションＳＴＳには、上記電線搬送方向Ａと平行に延びて、その上流端が上記基台１１の下流端にある受け渡しユニット２６と前後に対向する挿入ロボット用基台１５１が据付られており、この挿入ロボット用基台１５１の上に上記接続ロボット１５０を電線搬送方向Ａに沿って往復移動可能に設置することにより、上記受け渡しユニット２６から受け渡された端子付電線ＷＴを接続ロボット１５０に受け渡すことができるようになっている。
【００２８】
この接続ロボット１５０は、端子付電線ＷＴの一端側（いわゆるＡ端）を把持するＡ端挿入部１５２と、他端側（いわゆるＢ端）を把持するＢ端挿入部１５３とを有するものであり、各挿入部１５２、１５３に設けられた端子ガイドハンド１５４および挿入ハンド１５５（いずれも図２参照）によって端子付電線ＷＴの端子ＴをコネクタハウジングＣのキャビティに挿入することができるようになっている。
【００２９】
図２に示すように、ここで、図示の実施形態に係るコネクタハウジングＣは、キャビティＣ１内に図略のランスを備えており、このランスが上記端子Ｔに形成された端子孔に係止するとともに、コネクタハウジングＣの上部から導入されるリテーナＣ２により上記ランスを上記係止孔にロックする二重係止構造のものになっている。この形式のコネクタハウジングＣを図板回転装置２００に装着する際には、当該リテーナＣ２が予め仮係止されてキャビティＣ１内に端子Ｔを挿入することができるような状態になっている。
【００３０】
次に、図３以下を参照しながら、図示の実施形態に係る図板回転装置について、詳述する。図３は図１の設備に係る図板回転装置の全体を示す側面図であり、図４は図１の設備に係る図板回転装置の断面図である。
【００３１】
まず、図３を参照して、図板回転装置２００は、上記接続ロボット１５０の基台１５１を担持しているベース１６０に立設された一対のピラー２０１と、各ピラー２０１に突設されて前方に延びる側板２０２と、両側板２０２、２０２間に横架された水平軸２０３とを有している。
【００３２】
図４に示すように、水平軸２０３の外周部には、軸受２０４を介してスリーブ２０５が同心に取り付けられており、このスリーブ２０５に連結部材２０６を介して４枚の取付板２０７（図板担持体）が固定され、各取付板２０７にはハウジング図板３００が固定されている。
【００３３】
図示の実施形態において、取付板２０７は、水平軸２０３の周囲に９０°間隔を隔てて等配されている。
【００３４】
次に、図５を参照して、図示の実施形態に係るハウジング図板３００について、詳述する。図５は図１の設備に係る図板回転装置のハウジング図板を示す正面図である。
【００３５】
図５を参照して、上記ハウジング図板３００は、長板状の図板本体３０１と、この図板本体３０１に並設され固定される複数のハウジングホルダ３０２と、各ハウジングホルダ３０２毎に設けられ、当該ハウジングホルダ３０２と協働して対応するコネクタハウジングＣを保持するロック部材３０３と、ロック部材３０３を一斉にロック／ロック解除するロック操作機構３０４とを備えている。
【００３６】
上記図板本体３０１は、全体として長板状の金属部材であり、その両側にはスリット３０１ａが形成されている。そして、上記取付板２０７の両側に形成された係止突起２０８（図４参照）を各スリット３０１ａに嵌合し、止定具３０５を介してねじ３０６で固定することにより、上記取付板２０７に精緻に位置決め可能かつ着脱可能な状態で固定されている。また、上記図板本体３０１の上縁には、接続ロボット１５０の位置決めを図るための庇３０８が固定されている。
【００３７】
上記ハウジングホルダ３０２は、保持されるべきコネクタハウジングＣの外形に対応して種々の形状に形成され、いずれもコネクタハウジングＣの外側壁を受けることにより当該コネクタハウジングＣのキャビティＣ１を開放した状態で保持するように構成されている（図２参照）。
【００３８】
上記ロック部材３０３は、基本的には各ハウジングホルダ３０２と協働して対応するコネクタハウジングＣを挟持する挟持爪３０３ａと、この挟持爪３０３ａを先端部に有するアーム３０３ｂとを有している。図２（Ｂ）に示すように、上記アーム３０３ｂの基端部は、スリット３０３ｃによって拡開可能な挿通孔３０３ｄが形成されており、この挿通孔３０３ｄにロック操作機構３０４の駆動ロッド３０４ａを挿通させボルト３０３ｅ（図２（Ａ）、図５参照）で固定されることにより、次に説明するロック操作機構３０４と連結されている。
【００３９】
次に、図５を参照して、ロック操作機構３０４は、図板本体３０１の略全長にわたって延びる上記駆動ロッド３０４ａと、この駆動ロッド３０４ａの長手両端部を受ける一対の軸受部３０４ｂ、３０４ｃと、上記駆動ロッド３０４ａの一端側（図５の左側）に設けられ、対応する軸受部３０４ｃとの間で上記駆動ロッド３０４ａを上記一端側に付勢するばね部材３０４ｄとを備えている。
【００４０】
上記駆動ロッド３０４ａに固定された各ロック部材３０３は、このロック操作機構３０４のばね部材３０４ｄによる付勢力により、対応するハウジングホルダ３０２にコネクタハウジングＣを押圧する位置に固定されている。したがって、各ロック部材３０３は、このロック操作機構３０４によって一斉にコネクタハウジングＣをハウジングホルダ３０２と挟持することができるとともに、上記駆動ロッド３０４ａを他端側（図５の左側）に駆動することにより、各ロック部材３０３によるロックを一斉に解除することができるようになっている。
【００４１】
図３および図４に示すように、上記図板回転装置２００の一方の側壁２０２には、取出ステーションに搬送されたハウジング図板３００の駆動ロッド３０４ａをロック解除方向に駆動するエアシリンダ３１０が取り付けられており、後述するように、このエアシリンダ３１０で上記駆動ロッド３０４ａを所定のタイミングで取出ステーションＳＴに搬送された電線接続体ＷＨを落下させることができるようになっている。
【００４２】
ここで上述したように、上記コネクタハウジングＣは、リテーナＣ２による二重係止構造のものであるから、このリテーナＣ２を本嵌合するための嵌合駆動ユニット３２０が各ハウジングホルダ３０２毎に設けられている。
【００４３】
図２（Ａ）、（Ｂ）および図５を参照して、嵌合駆動ユニット３２０は、図板本体３０１に固定されるエアシリンダ３２１と、このエアシリンダ３２１のロッド３２２に駆動される加圧部材３２３（図２（Ａ）では省略）とを有しており、図示の例では、この加圧部材３２３を直接リテーナＣ２の上方に臨ませ、エアシリンダ３２１によるロッド３２２の伸長時に加圧部材３２３でリテーナＣ２を加圧し、本嵌合するようになっている。
【００４４】
このため、図示の実施形態では、ハウジングホルダ３０２に保持されたコネクタハウジングＣのリテーナＣ２を電線接続後に自動的に加圧し、本嵌合することができる。
【００４５】
次に、上述のようなハウジング図板３００を回転駆動するための回転駆動機構４００について説明する。
【００４６】
図６は、図板回転装置２００における図板回動機構４００の骨子部分を示す側面図である。
【００４７】
まず図６を参照して、上記ハウジング図板３００は、上述した取付板２０７上に固定されており、図板回動機構４００は、この取付板２０７を９０°間隔で一時停止しながら回動することにより、ハウジング供給ステーションＳＴＲと電線接続ステーションＳＴＳとの間で上向きになってコネクタハウジングＣの供給を受けるハウジング装着ポジションと、電線接続ステーションＳＴＳに向かって端子付電線ＷＴ（図２（Ｂ）参照）の接続を受ける電線接続ポジションと、端子付電線ＷＴの接続によって製造された電線接続体ＷＨ（図３参照）を取出ステーションＳＴに向ける取出ポジションと、この取出ポジションから上記ハウジング装着ポジションに復帰するまでの復帰ポジションとに上記の順で変位することができるようになっている。
【００４８】
図４および図６を参照して、図示の実施形態に係る回転駆動機構４００は、上下に昇降するラックギヤ４０１と、ラックギヤ４０１に噛合することにより双方向に回動するピニオンギヤ４０２と、このピニオンギヤ４０２と噛合するクラッチギヤ４０３と、このクラッチギヤ４０３から動力を受ける入力ディスク４０４とを上記両側板２０２、２０２に対にして備えている。
【００４９】
上記ラックギヤ４０１は、ホルダ４０９によって対応する側板２０２に支持されているとともに、それぞれ図板用シリンダ４１０によって上下に同期して昇降駆動されるものである。
【００５０】
上記ピニオンギヤ４０２は、対応する側板２０２に軸支されることにより、駆動源となる図板用シリンダ４１０の駆動力を上記ラックギヤ４０１からクラッチギヤ４０３に伝達するためのものである。
【００５１】
上記クラッチギヤ４０３は、入力ディスク４０４とともに回転駆動機構４００のクラッチを構成するものであり、入力ディスク４０４とともに水平軸２０３上に同心に配置され、この水平軸２０３に対して軸方向および周方向に変位可能に取り付けられている。
【００５２】
図７は図４の要部を拡大して示す断面部分拡大図であり、図８は図７におけるクラッチギヤの動作を示す断面部分拡大図である。また、図９および図１０は、図１の実施形態の図板回転装置に係る図板回動機構の縦断面部分拡大図である。
【００５３】
図７および図８を参照して、上記入力ディスク４０４は、水平軸２０３の端部に固定され、上記クラッチギヤ４０３は、対応する側板２０２と対応する入力ディスク４０４との間に配置されている。
【００５４】
入力ディスク４０４は、水平軸２０３と同心に配置される環状のスプリングシート４１２を一体に有しており、このスプリングシート４１２には、水平軸２０３の外周に配置されるコイルばね４１４が収容されている。コイルばね４１４は、上記クラッチギヤ４０３を入力ディスク４０４から離反する方向に付勢するものである。
【００５５】
このクラッチギヤ４０３との動力伝達／遮断動作を行うために、上記入力ディスク４０４には、係合孔４１５が同一円周上９０°おきに等配されている（図６参照）とともに、これら係合孔４１５に嵌合可能な一対の突起４１６を上記クラッチギヤ４０３に設けている。そして、各クラッチギヤ４０３を水平軸２０３上に軸方向並びに周方向に相対変位に取り付けることにより、図７で示す接続状態と図８で示す離脱状態とに変位することができるようになっている。
【００５６】
図９および図１０を参照して、上記クラッチギヤ４０３の接続／遮断動作を行うために、対応する側板２０２には、上下に並んで側板２０２を貫通することにより上記クラッチギヤ４０３を軸方向に押圧する一対の押圧ピン４１７と、これら押圧ピン４１７の基端部を連結する連結部４１８と、この連結部４１８を介して各押圧ピン４１７を軸方向に駆動するクラッチ用シリンダ４１９とを設けている。そして、クラッチ用シリンダ４１９がロッド４２０を縮長している状態では、図９に示すように、各押圧ピン４１７が上記コイルばね４１４の付勢力に抗してクラッチギヤ４０３を入力ディスク４０４に連結する（すなわち入力ディスク４０４の係止突起４１５に突起４１６を係合させる）とともにクラッチ用シリンダ４１９がロッド４２０を伸長している状態では、図１０に示すように、各押圧ピン４１７が上記コイルばね４１４の付勢力によってクラッチギヤ４０３を入力ディスク４０４から離反する（すなわち入力ディスク４０４の係止突起４１５から突起４１６を離脱させる）ように構成されている。
【００５７】
さらに上記入力ディスク４０４には、同一円周上に９０°間隔を隔てて等配されるボス筒４２１が設けられており、対応する側板２０２に取り付けられた図板ロック用エアシリンダ４２２のロッドピン４２３を嵌入させることによって、９０°おきに取り付け板２０７を停止させることができるようになっている。したがって、上述した各ポジション毎に取り付け板２０７（したがってハウジング図板３００）を止定することが可能になる。
【００５８】
次に、図３、図４および図７並びに図１１以下を参照しながら、本実施形態に係る電線接続体取出し機構５００について説明する。
【００５９】
図１１は図１の実施形態の図板回転装置に係る電線接続体取出し機構の縦断面部分拡大図である。また、図１２から図１４は、図１の実施形態の図板回転装置に係る電線接続体取出し機構の動作手順を示す部分拡大略図である。
【００６０】
まず、図３を参照して、図示の実施形態に係る電線接続体取出し機構５００は、旋回アーム５１０と、昇降ユニット５４０とを主要部としている。
【００６１】
図４および図７を参照して、上記旋回アーム５１０は、当該取り付け板２０７の両外側に配置され、かつ軸受５１１を介して上記スリーブ２０６に対し相対回転可能に取り付けられる一対の片持ちアーム５１２と、各片持ちアーム５１２の両自由端間に固定される電線回動板５１４（仮保持板）とを有するものである。
【００６２】
図７に示すように、一方の片持ちアーム５１２には、水平軸２０３と同心に配置された入力ギヤ５１５が固定されている。この入力ギヤ５１５に噛合する駆動ギヤ５１６は、対応する側板２０２の上部に取り付けられたモータ５１７によって一方向（図３において、反時計回り方向）によって３６０°回転させることが可能になっている。図示の例において、モータ５１７は、インダクショントルクリミッタ付のものである。さらに各側板２０２には、この旋回アーム５１０が、待機ポジション（図１１の実線で示すポジション）で停止するように上記片持ちアーム５１２の回動を阻止する待機用シリンダ５１８と、仮保持ポジション（図１１の仮想線で示すポジション）で停止するように上記片持ちアーム５１２の回動を阻止するガイド用シリンダ５１９とが取り付けられている（いずれも図３参照）。
【００６３】
上記電線回動板５１４は、製造される電線接続体ＷＨの幅方向全長にわたる金属製の長板部材である。そして、上記待機ポジションにおいては、旋回アーム５１０がいずれの作業にも支障を来たさない位置で停止しているとともに、仮保持ポジションにおいては、後述するように、取出ステーションＳＴに搬送された電線接続体ＷＨを次に説明する昇降ユニット５４０との間で当該電線接続体ＷＨのコネクタハウジングＣを着座させることにより、電線接続体ＷＨを仮保持することができるように構成されている。
【００６４】
次に、図３および図１１を参照して、上記昇降ユニット５４０は、図板回転装置２００の上記ピラー２０１に突設されたステー５４１に取り付けられる昇降ガイド５４２と、この昇降ガイド５４２の上に昇降自在に取り付けられるスライドシリンダ５４３と、スライドシリンダ５４３によって上下に昇降される受け部材５４４と、上記昇降ガイド５４２の下端に固定され、スライドシリンダ５４３を上下に昇降させる駆動シリンダ５４５とを有している。
【００６５】
図１２を参照して、上記受け部材５４４は、発泡ゴムで形成された挟持部５４４ａを有している。挟持部５４４ａは、下側が厚肉に形成されており、この厚肉部分で上記電線接続体ＷＨを上記旋回アーム５１０の電線回動板５１４との間で挟み込むように構成されている。
【００６６】
上記駆動シリンダ５４５は、スライドシリンダ５４３を介して受け部材５４４を昇降させることにより、図１１の仮想線で示す旋回アーム５１０の回動範囲内に入り込むことができるとともに、上記スライドシリンダ５４３によって、この回動範囲内で昇降し、電線接続体ＷＨを挟み込む姿勢と挟み込んだ電線接続体ＷＨを下方に強制的に引き抜く払い落とし姿勢との間で変位することができるようになっている。
【００６７】
上述した電線接続体製造装置１００は、上記接続ロボット１５０の基台１５１に載置されたコントロール装置１１０によって以下のように連動する。
【００６８】
まず、図１を参照して、以上説明した実施形態では、設備１の端子付電線製造ラインＬ１で端子付電線ＷＴが製造され、無端コンベヤー１２の電線クランプ１４によって電線搬送方向Ａの下流側に送給される。そして、受け渡しユニット２６から製造された端子付電線ＷＴが電線接続体製造ラインＬ２の接続ロボット１５０に受け渡され、電線接続加工が電線接続体製造ラインＬ２にて行われる。この電線接続体製造ラインＬ２においては、端子付電線ＷＴの加工工程と並行して、作業者Ｐが予めコネクタハウジングＣをハウジング装着ポジション（図６参照）にあるハウジング図板３００に順次供給し、コネクタハウジングＣが供給されたハウジング図板３００が電線接続ポジションに変位された後は、コネクタハウジングＣの装着作業と接続ロボット１５０による接続動作とが同時に行われる。
【００６９】
図２（Ａ）（Ｂ）を参照して、接続ロボット１５０による接続動作は、例えば本件出願人が先に提案している挿入駆動装置（特開平７−１７６３６２号公報参照）と同様に、一対の挿入部１５２、１５３を同時駆動することにより、端子付電線ＷＴのＡ端側とＢ端側を同時に対応するキャビティＣ１に挿入することにより行えばよい。これにより、ワイヤーハーネスを構成する電線接続体ＷＨを自動加工により製造することができる。
【００７０】
ここで図示の実施形態においては、上記接続ロボット１５０による電線接続加工が終了した直後に、ハウジング図板３００に装着された各嵌合駆動ユニット３２０のエアシリンダ３２１が作動し、加圧部材３２３を降下させて対応するリテーナＣ２をコネクタハウジングＣに本嵌合する。これにより、二重係止構造を有するコネクタハウジングＣに電線接続作業を行う場合においても、リテーナＣ２の本嵌合作業までも自動化することが可能になる。
【００７１】
電線接続工程およびリテーナＣ２の本嵌合工程が終了すると、コントロール装置１１０は、図板回転装置２００の図板回動機構４００を駆動して、各ハウジング図板３００を一斉に９０°回りに回動する。
【００７２】
図６〜図１０を参照して、この回動動作においては、まず、図板ロック用エアシリンダ４２２のロッド４２３を縮長し、入力ディスク４０４のロックを解除する（図８参照）。次いで、この入力ディスク４０４と、クラッチギヤ４０３とが連結されたままの状態で、図板用シリンダ４１０を作動させ、ラックギヤ４０１を降下させる（図６参照）。これにより、ラックギヤ４０１がピニオンギヤ４０２を回動し、さらにピニオンギヤ４０２がクラッチギヤ４０３を回動するので、クラッチギヤ４０３の動力が入力ディスク４０４からスリーブ２０５に伝達され、このスリーブ２０５に担持されている取付板２０７を介して各ハウジング図板３００を９０°回りに回動することが可能になる。
【００７３】
回動後は、まず、入力ディスク４０４を図板ロック用エアシリンダ４２２でロックし（図７参照）、次いで、クラッチ用シリンダ４１９を作動させ、ロッド４２０を伸長する（図１０参照）。これにより、クラッチギヤ４０３は、コイルばね４１４の付勢力により、入力ディスク４０４から外れるので、クラッチギヤ４０３およびピニオンギヤ４０２は空回りする状態となる。この状態で、上記図板用シリンダ４１０を逆向きに駆動し、ラックギヤ４０１を上昇させて元の状態に復帰させる。そして、その後にクラッチ用シリンダ４１９を上記と逆に作動させ、クラッチギヤ４０３を入力ディスク４０４に結合することにより、元の状態に復帰する。
【００７４】
図１１を参照して、上述した回動動作により、接続工程（および本嵌合工程）によって製造された電線接続体ＷＨは取出ステーションＳＴに搬送され、この取出ステーションＳＴで電線接続体ＷＨは、電線接続体取出し機構５００により対応するハウジング図板３００から取り出される。
【００７５】
電線接続体ＷＨが取出ステーションＳＴに搬送されると、電線接続体取出し機構５００は、旋回アーム５１０を待機ポジションに維持している待機用シリンダ５１８による停止状態を解除し、モータ５１７を駆動して旋回アーム５１０を仮保持ポジションに変位させる。これにより旋回アーム５１０に取り付けられた電線回動板５１４は、取出ステーションＳＴで待機している昇降ユニット５４０の受け部材５４４と協働して、電線接続体ＷＨを挟み込む（図１１および図１２参照）。次いで、図板回転装置３００に設けられたエアシリンダ３１０（図３参照）により、ハウジング図板３００のロック操作機構３０４を駆動し、各コネクタハウジングＣのロック部材３０３によるロックを一斉に解除する（図５参照）。次いで、昇降ユニット５４０のスライドシリンダ５４３が作動し、受け部材５４４を降下させる。これにより、旋回アーム５１０の電線回動板５１４と電線接続体ＷＨとの間では滑りが生じるとともに、電線接続体ＷＨと受け部材５４４の挟持部５４４ａとの間では、挟持部５４４ａが発泡ゴムで形成されていることにより、その摩擦抵抗によって電線接続体ＷＨは一体的に下方に駆動されることになる。この結果、図１３に示すように、電線接続体ＷＨは、下方へ強制的に引き抜かれ、そのコネクタハウジングＣが電線回動板５１４と挟持部５４４ａとの上面に着座した状態で仮保持される。そして、この状態から電線取出しハンド６００（図１３に仮想線でのみ図示）によって電線接続体ＷＨの受け渡しを行うことにより、自動的に電線接続体ＷＨを取り出すことができる。
【００７６】
図１４を参照して、電線接続体ＷＨの受け渡しが終了した後は、駆動シリンダ５４５によって、昇降ユニット５４０の上記スライドシリンダ５４３および受け部材５４４を全体的に降下させる。これにより、旋回アーム５１０の回動範囲から昇降ユニット５４０が完全に退避するので、旋回アーム５１０が再び図１４の仮想線から実線で示すように半時計回りに回動し、待機ポジション（図１１参照）に復帰する。このように、図示の実施形態では、旋回アーム５１０が待機ポジションから仮保持ポジションを経て待機ポジションに復帰するまで、同一方向に３６０°回動するので、旋回アーム５１０が一度接続ロボット１５０の前を通過した後は、接続ロボット１５０の作業領域に入り込むことはない。したがって、接続ロボット１５０は、ハウジング図板３００が回動し、旋回アーム５１０が仮保持ポジションに変位した後は、上述した電線接続体ＷＨの取出し作業と並行して電線接続作業を行うことが可能になる。
【００７７】
以上説明したように、上述した実施形態においては、接続ステーションＳＴＳからハウジング供給ステーションＳＴＲへハウジング図板３００が復帰するまでの間に取出ステーションＳＴを設け、この取出しステーションＳＴに搬送された電線接続体ＷＨを回動板５１４と受け部材５４４との間に挟み込んで取り出すことができるので、一の電線接続体ＷＨの取出し工程を、次の電線接続体ＷＨの接続工程やそれに後続する電線接続体ＷＨのコネクタ供給工程と可及的に同時に行うことができる。したがって、電線接続体製造装置１００の生産性を高めることが可能になる。
【００７８】
しかも上記実施形態においては、上記受け部材５４４は、旋回アーム５１０と相対的に変位することにより、旋回アーム５１０との間で挟み込んだ電線接続体ＷＨを強制的に引き抜くものであるから、ロック解除されたハウジング図板３００から電線接続体ＷＨを強制的に引き抜くことが可能になり、電線接続体ＷＨの取り出し不良を確実に阻止することが可能になる。
【００７９】
さらに本実施形態において、上記受け部材５４４は、旋回アーム５１０よりも摩擦係数の高い発泡ゴム製の挟持部５４４ａを備えているので、この挟持部５４４ａにより、昇降時により確実に電線接続体ＷＨを強制的に引き抜くことが可能になる。
【００８０】
特に本実施形態においては、受け部材５４４が旋回アーム５１０と協働して電線接続体ＷＨを把持する把持位置と把持位置から退避して旋回アーム５１０が回動するのを許容する退避位置との間で受け部材５４４を昇降させる昇降駆動機構が設けられている。そのため旋回アーム５１０を一方向に回動させるだけで旋回アーム５１０と図板回動機構４００との連動を図ることができるので、より簡素な連動構造で各部の制御を行うことが可能になる。また、上述したように、接続ロボット１５０は、ハウジング図板３００が回動し、旋回アーム５１０が仮保持ポジションに変位した後は、上述した電線接続体ＷＨの取出し作業と並行して電線接続作業を行うことが可能になる。
【００８１】
さらに本実施形態における電線接続体製造装置１００のコントロール装置１１０は、接続ロボット１５０の接続作業終了後にハウジング図板３００を接続ステーションから取出ステーションＳＴに回動させるとともに、この回動動作に追従して旋回アーム５１０が取出ステーションＳＴに搬送された電線接続体ＷＨを上記受け部材５４４と協働して受けるように、上記接続ロボット１５０並びに図板回転装置２００の図板回動機構４００および旋回アーム５１０を回動する機構（具体的には電線接続体取出し機構５００のモータ５１７等）を連動制御するものであるから、接続ロボット１５０の接続動作終了後直ちに図板回転装置２００の図板回動機構４００を駆動して次のロットの接続工程を行うことができるとともに、この次のロットの接続工程と並行して取出ステーションＳＴに搬送された電線接続体ＷＨの取り出しをスムーズに行うことができる。
【００８２】
このように本実施形態においては、接続ステーションＳＴＳとハウジング装着ステーションＳＴＲとの間に電線接続体の取出ステーションＳＴを設けた場合でも、旋回アーム５１０と受け部材５４４との間で電線接続体ＷＨを容易に取り出すことができるので、ハウジング図板３００上で接続された電線接続体ＷＨを取り出す電線束取り出し作業を接続作業およびハウジング装着作業と同時に行い、もって電線接続体製造ラインＬ２での作業効率を向上させることができるという顕著な効果を奏する。
【００８３】
特に本実施形態の電線接続体製造装置１００は、制御手段としてのコントロール装置１１０によって、上記接続ロボット１５０による接続動作の終了後上記図板回動機構４００がハウジング図板３００を回動させる前に当該接続動作の完了したハウジング図板３００に係る嵌合駆動ユニット３２０が作動するように、接続ロボット１５０、図板回動機構４００、および嵌合駆動ユニット３２０を連動制御するので、端子付電線ＷＴを自動的にコネクタハウジングＣに接続して、ワイヤーハーネスの中間形態である電線接続体ＷＨを構成するに当たり、端子付電線ＷＴをコネクタハウジングＣに接続する工程の直後に当該コネクタハウジングＣのリテーナＣ２を本嵌合し、その後、取り出し工程を行うことができる。したがって、端子付電線ＷＴの接続工程からリテーナＣ２の本嵌合工程を全自動で行うことが可能になる。また、製造された電線接続体ＷＨがハウジング図板３００から取り外される前にリテーナＣ２の本嵌合工程が終了するので、その後の電線接続体ＷＨの取り扱いも容易になる。
【００８４】
このように本実施形態によれば、コネクタハウジングＣのリテーナＣ２を電線接続後に自動的に加圧し、本嵌合することができるので、作業性が向上するばかりでなく、嵌合忘れが発生しなくなるので歩留まりが高くなり、品質の向上に寄与する。したがって本実施形態によれば、二重係止構造のコネクタハウジングＣに対する電線接続作業をより効率よく高い品質で行うことができるという顕著な効果を奏する。
【００８５】
上述した実施形態は、本発明の好ましい具体例を例示したものに過ぎず、本発明は上述した実施形態に限定されない。
【００８６】
例えば、嵌合駆動ユニット３２０としては、上述した実施形態では、エアシリンダ３２１に駆動される加圧部材３２３で直接リテーナＣ２をコネクタハウジングＣに加圧する構成を採用していたが、コネクタハウジングＣの態様によっては別の構成を採用することが可能である。
【００８７】
図１５は本発明を適用可能なコネクタハウジングＣの概観を示すものであり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は背面図である。
【００８８】
図１５を参照して、この形式のコネクタハウジングＣは、リテーナＣ２が筒部Ｃ４によって覆われた状態で仮係止している。このため、リテーナＣ２を本嵌合させるためには、図１５（Ａ）に示す筒部Ｃ４内に入り込んだ状態で加圧作業を行う必要がある。
【００８９】
そこで、この形式のコネクタハウジングＣに接続加工を施す際には、図１６および図１７に示すような機構が図５で示したハウジング図板３００に採用されている。
【００９０】
図１６および図１７は図１５のコネクタに対応する嵌合駆動ユニットの断面図である。
【００９１】
これらの図を参照して、図示の例では、ハウジングホルダ３０２の後部に、コネクタハウジングＣの筒部Ｃ４内に入り込んでリテーナＣ２を本嵌合可能な押圧部材３２４を設けている。押圧部材３２４は、その途中部に上下に開口するくさび孔３２４ａを有しており、このくさび孔３２４ａ内には、くさび状のカム部材３２５が導入されている。カム部材３２５は、その上側が前方に傾斜するくさび形状に形成されており、降下するについて押圧部材３２４のくさび孔３２４ａ内に嵌入し、押圧部材３２４を前方のリテーナＣ２の方へ変位させることができるようになっている。このカム部材３２５は、上記エアシリンダ３２１のロッド３２２に連結され、上下に昇降可能になっている。
【００９２】
さらに上記押圧部材３２４は、ハウジングホルダ３０２の底部に設けられたねじりコイルばね３２６によって、常時後方（すなわちリテーナＣ２から離反する方向）に付勢されている。
【００９３】
この構成では、図１６に示すように、電線接続時においては、エアシリンダ３２１のロッド３２２が縮長しているので、カム部材３２５は、上方に退避している。この結果、押圧部材３２４は、ねじりコイルばね３２６の付勢力により後方に対しているので、リテーナＣ２は仮係止したままの状態になっている。そして、電線接続作業はこの状態で行われることになる。
【００９４】
他方、図１７に示すように、本嵌合動作に移行した場合には、エアシリンダ３２１がロッド３２２を伸長し、カム部材３２５を降下させるので、カム部材３２５は押圧部材３２４のくさび孔３２４ａ内に導入され、それに伴って押圧部材３２４をねじりコイルばね３２６の付勢力に抗して前方に駆動する。これにより、コネクタハウジングＣの筒部Ｃ４内にあるリテーナＣ２は、押圧部材３２４によって前方に押圧され、本嵌合が達成される。
【００９５】
このように、図１６および図１７の実施形態に係る嵌合駆動ユニット３２０は、ロックされたコネクタハウジングＣに仮嵌合しているリテーナＣ２に対向する押圧部材３２４を介して該リテーナＣ２を本嵌合するものであるから、種々の嵌合方式のリテーナＣ２（例えばコネクタハウジングＣの前方からリテーナＣ２を挿入する形式やコネクタハウジングＣの側部からリテーナＣ２を挿入する形式、或いはリテーナＣ２が筒部Ｃ４内に配置される形式）に対しても、確実な本嵌合動作を行うことが可能になる。
【００９６】
特に、押圧部材３２４をリテーナＣ２から離反する方向に付勢する付勢部材としてのねじりコイルばね３２６をさらに設け、嵌合駆動ユニット３２０が、本嵌合時にこのねじりコイルばね３２６の付勢力に抗して押圧部材３２４を押圧するものであるから、電線接続前に押圧部材３２４がリテーナＣ２に干渉するのを確実に阻止することができる。
【００９７】
図１８は本発明に適用可能な嵌合駆動ユニット３２０の別の構成を示す概略図である。同図に示すように、押圧部材の態様としては、外周面にカム面３２７を有する回動部材３２８を設け、この回動部材をリテーナＣ２に臨ませて、エアシリンダ３２１のロッド３２２伸長時にリテーナＣ２を押圧し、本嵌合を行う形式のものであってもよい。
【００９８】
その他、本発明の特許請求の範囲内で種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【００９９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、接続ステーションとハウジング装着ステーションとの間に電線接続体の取出ステーションを設けた場合でも、回動板と受け部材との間で電線接続体を容易に取り出すことができるので、電線接続体製造ラインでの作業効率を向上させることができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を採用可能なワイヤーハーネスの製造設備を概略的に示す平面略図である。
【図２】  図１の製造設備に係る電線接続体製造ラインの要部を示すものであって、（Ａ）はハウジング図板の要部を示す正面部分図、（Ｂ）はハウジング図板に担持されているコネクタハウジングに端子付電線を接続する状態を示す側面部分図である。
【図３】  図１の設備に係る図板回転装置の全体を示す側面図である。
【図４】  図１の設備に係る図板回転装置の断面図である。
【図５】  図１の設備に係る図板回転装置のハウジング図板を示す正面図である。
【図６】  図１の設備に係る図板回転装置における図板回動機構の骨子部分を示す側面図である。
【図７】  図４の要部を拡大して示す断面部分拡大図である。
【図８】  図７におけるクラッチギヤの動作を示す断面部分拡大図である。
【図９】  図１の実施形態の図板回転装置に係る図板回動機構の縦断面部分拡大図である。
【図１０】  図１の実施形態の図板回転装置に係る図板回動機構の縦断面部分拡大図である。
【図１１】  図１の実施形態の図板回転装置に係る電線接続体取出し機構の縦断面部分拡大図である。
【図１２】  図１の実施形態の図板回転装置に係る電線接続体取出し機構の縦断面部分拡大図である。
【図１３】  図１の実施形態の図板回転装置に係る電線接続体取出し機構の動作手順を示す部分拡大略図である。
【図１４】  図１の実施形態の図板回転装置に係る電線接続体取出し機構の動作手順を示す部分拡大略図である。
【図１５】  本発明を適用可能なコネクタハウジングＣの概観を示すものであり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は背面図である。
【図１６】  図１５のコネクタに対応する嵌合駆動ユニットの断面図である。
【図１７】  図１５のコネクタに対応する嵌合駆動ユニットの断面図である。
【図１８】  本発明に適用可能な嵌合駆動ユニットの別の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
１      製造設備
１００  電線接続体製造装置
１１０  コントロール装置（連動制御手段）
１５０  接続ロボット
２００  図板回転装置
２０３  水平軸
２０７  取付板（図板担持体）
３００  ハウジング図板
３０２  ハウジングホルダ
３２０  嵌合駆動ユニット
３２１  エアシリンダ
３２２  ロッド
３２３  加圧部材
３２４  押圧部材
３２７  回動部材（押圧部材）
４００  回転駆動機構
５００  電線接続体取出し機構（回動板回動機構）
５１０  旋回アーム
５１４  回動板
５４０  昇降ユニット
５４４  受け部材
Ａ      電線搬送方向
Ｃ      コネクタハウジング
Ｃ２    リテーナ
Ｌ１    端子付電線製造ライン
Ｌ２    電線接続体製造ライン
ＳＴ    取出ステーション
ＳＴＲ  電線接続ステーション
ＳＴＳ  ハウジング供給ステーション
Ｔ      端子
ＷＴ    端子付電線
ＷＨ    電線接続体
Ｗ      被覆電線
【図１】
0003654133.tif 000002
【図２】
0003654133.tif 000003
【図３】
0003654133.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003654133.tif 000008
【図８】
0003654133.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003654133.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0003654133.tif 000013
【図１３】
0003654133.tif 000014
【図１４】
0003654133.tif 000015
【図１５】
0003654133.tif 000016
【図１６】
0003654133.tif 000017
【図１７】
0003654133.tif 000018
【図１８】
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