(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続先を指定するためのレルム（Ｒｅａｌｍ）名及びユーザ識別のためのアカウント名を用いて通信回線を介して相手先のコンピュータと通信を行うコンピュータ通信システムにおいて、
前記レルム名について接続相手先を指定するための名前の前に通信サービス条件（ＱｏＳ）を指定するための名前を記述することにより、ノード装置側で前記レルム名と対応付けられたルーティング手段を選択し、接続先と、相手と通信するときの通信サービス条件とをネットワークへのアクセス時のレルム名のみによって指定することを特徴とする通信サービス条件制御方法。
【請求項２】
通信先を指定するためのドメイン名及びユーザ名を用いて通信回線を介して相手先のコンピュータと通信を行うコンピュータ通信システムにおいて、
前記ドメイン名について通信相手先を指定するための名前の前に通信サービス条件（ＱｏＳ）を指定するための名前あるいはサブドメイン名を記述することにより、ノード装置側で前記ドメイン名と対応付けられたルーティング手段を選択し、接続先と、相手と通信するときの通信サービス条件とをネットワークへのアクセス時のドメイン名のみによって指定することを特徴とする通信サービス条件制御方法。
【請求項３】
通信先コンピュータを指定するためのドメイン名及びホスト名を用いて通信回線を介して相手先のコンピュータと通信を行うコンピュータ通信システムにおいて、
前記ドメイン名について通信相手先を指定するための名前の前に通信サービス条件（ＱｏＳ）を指定するための名前あるいはサブドメイン名を記述することにより、ノード装置側で前記サブドメイン名と対応付けられたルーティング手段を選択し、接続先と、相手と通信するときの通信サービス条件とをネットワークへのアクセス時のドメイン名のみによって指定することを特徴とする通信サービス条件制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信回線を介してコンピュータ間の通信を行うコンピュータ通信システムにおいて、通信速度や遅延時間等の通信サービス条件（ＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ
ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
これまで通信回線を介してコンピュータ間の通信を行うための様々なシステムが開発されている。コンピュータ通信のうち、ＩＰプロトコルを用いるものはインターネットあるいはエキストラネットとして広く普及してきた。通信インフラとしては、電話回線を利用したダイヤルアップによるモデム通信、ＣＡＴＶ回線に接続されたモデムにより通信を行うケーブルモデムシステム、無線回線あるいは光ファイバを利用したシステムが開発されている。
【０００３】
近年特に、従来からのメタリック電話回線を共用してデータ通信が可能なＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｏｏｐ）が注目されている。これはユーザ側にＡＴＵと呼ばれるＡＤＳＬ終端装置、センタ側にはＤＳＬＡＭ（ＡＤＳＬ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）と呼ばれる装置を設置し、さらにその先にＢＡＳ（Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｅｒｖｅｒ）あるいはＢＳＮ（Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｏｄｅ）と呼ばれるノード装置を設置し、ユーザを収容する。
【０００４】
本来、ＩＰ通信は通信速度や遅延時間等の通信品質が保証されないベストエフォートと呼ばれる通信形態を基本としていたが、各種のアプリケーションでＩＰプロトコルを利用するようになり、ＱｏＳ制御が要求されるようになった。ＱｏＳ制御の方法としては、ＲＳＶＰと呼ばれる帯域確保型プロトコルの使用、あるいはＤｉｆｆＳｅｒｖと呼ばれるＩＰパケットの優先制御あるいはアプリケーションの種別による優先制御等の方法がある。
【０００５】
これらはいずれも通信開始にあたって設定を行うものであるが、同一ノード装置を経由するユーザが異なる条件を要求するため、各ユーザに対するＱｏＳ制御が煩雑になるという問題があった。
すなわち、ノード内での処理リソースの配分あるいは中継ネットワークのリソース配分を個々のユーザ登録時に設定する必要があり、また、ＱｏＳ条件の異なるユーザ間で通信を行う場合、サービス条件の調整が必要になるという問題があった。
【０００６】
従来のＱｏＳ制御方法の一例を図５に示す。図５は、ＡＤＳＬシステムにおけるＱｏＳ制御方法の例を示している。
図５において、２−１１〜２−１４はユーザ側ＬＡＮに接続されるコンピュータ端末、２−２１及び２−２２はＡＴＵ、２−３１及び２−３２はＢＡＳ（あるいはＢＳＮ）、２−４１及び２−４２はＡＤＳＬアクセス回線、２−５１及び２−５２は中継ネットワーク、２−６１〜２−６３はバーチャルルータ（あるいはコンテキスト）、２−７は接続先ＬＡＮである。ＢＡＳの構成要素としては、バーチャルルータ２−６１〜２−６３、ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）処理部２−８、Ｒｅａｌｍ識別部２−９、スイッチ部２−１０がある。
【０００７】
なお、ＢＡＳ（あるいはＢＳＮ）２−３１とＡＤＳＬアクセス回線２−４１、及びＢＡＳ（あるいはＢＳＮ）２−３２とＡＤＳＬアクセス回線２−４２の間には図示しないが、ＤＳＬＡＭが設置される。また、接続先ＬＡＮ２−７はＢＡＳ２−３２やＡＤＳＬ回線経由ではなく、中継ネットワーク２−５１及び２−５２からＡＴＭ専用線で接続されるケースもある。
【０００８】
従来、ユーザが接続先を指定して通信を行うためには、通常、ＰＰＰにより接続する。その際、接続先を指定するためのＲｅａｌｍ名とユーザ識別のためのアカウント名（例えば、ｕｓｅｒ１＠ｎｔｔ）及びパスワードを入力する。ＢＡＳではＲｅａｌｍ名により、接続先に対応するバーチャルルータ（コンテキストと呼ばれることもある）を選択する。
【０００９】
図５では、コンピュータ端末２−１１〜２−１３のユーザは、接続先２−７に向けて通信を要求し、バーチャルルータ２−６１でルーティング処理される。また、コンピュータ端末２−１４のユーザは、別の接続先に向けて通信を要求し、バーチャルルータ２−６２でルーティング処理される。ここで、バーチャルルータが通常のルータと異なるのは、後者の場合は１つの装置内でネットワークアドレスあるいはＩＰアドレスの重複が許されないが、前者の場合は入力信号のＩＰアドレス以外の情報（例えばＡＴＭのＶＣＩ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ等）によりバーチャルルータを選択するため、バーチャルルータ間でアドレスが重複しても支障がない。ユーザデータはバーチャルルータからＡＴＭ回線の中継ネットワークを経由して接続先のＢＡＳ２−３２に転送され、さらにＡＤＳＬシステムを介してＬＡＮに転送される。なお、企業ＬＡＮやＩＳＰの場合は、ＡＤＳＬ回線経由ではなく、中継ネットワーク２−５１及び２−５２からＡＴＭ専用線で直接接続される形態が一般的である。
【００１０】
予め、ＢＡＳ２−３１及びＢＡＳ２−３２にはユーザ名、パスワード、Ｒｅａｌｍ名とバーチャルルータとの対応、また、ユーザに対するサービス条件（ＱｏＳパラメータ）を登録しておく必要がある。各ユーザに対しては、固有のサービス条件の設定を行う必要がある。さらに、ユーザからのＰＰＰデータはＢＡＳ２−３１及びＢＡＳ２−３２で終端され、各バーチャルルータ経由で中継ネットワークに転送されるが、様々なＱｏＳ条件を有するユーザデータが共通の中継回線（ＡＴＭ回線）により転送されるため、送出する時のレート制御が複雑になるという問題があった。
【００１１】
このように従来のシステム構成では、異なるサービス条件のユーザを混在収容するため、ノード内での処理リソースの配分あるいは中継ネットワークのリソース配分等のＱｏＳ制御が複雑になるという問題があった。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように、従来のシステム構成では、異なるサービス条件のユーザを収容したときにＱｏＳ制御が複雑になるという問題があった。
本発明の目的は、ユーザからの接続要求を受けた時に、個々のユーザに対するサービス条件をＲｅａｌｍ名あるいはドメイン名により識別し、アクセス時点でネットワークリソースを区分することにより、一元的かつ簡易な通信サービス条件（ＱｏＳ）制御方法を提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明の概要を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
第１の発明は、接続先を指定するためのレルム（Ｒｅａｌｍ）名及びユーザ識別のためのアカウント名を用いて通信回線を介して相手先のコンピュータと通信を行うコンピュータ通信システムにおいて、前記レルム名について接続相手先を指定するための名前の前に通信サービス条件（ＱｏＳ）を指定するための名前を記述することにより、ノード装置側で前記レルム名と対応付けられたルーティング手段を選択し、接続先と、相手と通信するときの通信サービス条件とをネットワークへのアクセス時のレルム名のみによって指定する通信サービス条件（ＱｏＳ）制御方法である。
【００１４】
第２の発明は、通信先を指定するためのドメイン名及びユーザ名を用いて通信回線を介して相手先のコンピュータと通信を行うコンピュータ通信システムにおいて、前記ドメイン名について通信相手先を指定するための名前の前に通信サービス条件（ＱｏＳ）を指定するための名前あるいはサブドメイン名を記述することにより、ノード装置側で前記ドメイン名と対応付けられたルーティング手段を選択し、接続先と、相手と通信するときの通信サービス条件とをネットワークへのアクセス時のドメイン名のみによって指定する通信サービス条件（ＱｏＳ）制御方法である。
【００１５】
第３の発明は、通信先コンピュータを指定するためのドメイン名及びホスト名を用いて通信回線を介して相手先のコンピュータと通信を行うコンピュータ通信システムにおいて、前記ドメイン名について通信相手先を指定するための名前の前に通信サービス条件（ＱｏＳ）を指定するための名前あるいはサブドメイン名を記述することにより、ノード装置側で前記サブドメイン名と対応付けられたルーティング手段を選択し、接続先と、相手と通信するときの通信サービス条件とをネットワークへのアクセス時のドメイン名のみによって指定する通信サービス条件（ＱｏＳ）制御方法である。
【００１６】
本発明のポイントは、接続先を指定するためのＲｅａｌｍ名及びユーザ識別のためのアカウント名を用いて通信回線を介して相手先のコンピュータと通信を行うコンピュータ通信システムにおいて、前記Ｒｅａｌｍ名を接続先を指定するための名前とサービス条件（ＱｏＳ）を指定するための名前とによって記述することにより、通信するときのサービス条件をネットワークヘのアクセス時のＲｅａｌｍ名によって指定することを主要な特徴とし、従来の技術とは、通信するときのサービス条件をネットワークへのアクセス時のＲｅａｌｍ名によって指定する点が異なっている。
【００１７】
本発明によれば、通信回線を介してコンピュータ間の通信を行うコンピュータ通信システムにおいて、ユーザに対する通信速度等のサービス条件（ＱｏＳ）を一元的かつ簡易に制御することが可能となる。
以下に、本発明について、本発明による実施形態（実施例）とともに図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
図１は、本発明による実施形態１のＱｏＳ制御方法を説明するための図であり、前述の従来例と同一機能を有するものは、同一符号を付した。図１において、２−１１〜２−１４はユーザ側ＬＡＮに接続されるコンピュータ端末、２−２１及び２−２２はＡＤＳＬ終端装置（ＡＴＵ）、１−１１及び１−１２はＢＡＳ（あるいはＢＳＮ）、２−４１及び２−４２はＡＤＳＬアクセス回線、１−２１〜１−２３は中継ネットワーク、１−３１〜１−３５はバーチャルルータ（あるいはコンテキスト）、２−７は接続先ＬＡＮである。
【００１９】
前記ＢＡＳ（あるいはＢＳＮ）１−１１及び１−１２の構成要素としては、バーチャルルータ１−３１〜１−３５、ＰＰＰ処理部２−８、接続先識別部１−３、ＱｏＳ識別部１−４、スイッチ部２−１０がある。
なお、ＢＡＳ（あるいはＢＳＮ）１−１１とＡＤＳＬアクセス回線２−４１、及びＢＡＳ（あるいはＢＳＮ）１−１２とＡＤＳＬアクセス回線２−４２の間には図示しないが、ＤＳＬＡＭが設置される。また、従来例同様、接続先ＬＡＮ２−７はＢＡＳ１−１２やＡＤＳＬ回線経由ではなく、中継ネットワークからＡＴＭ専用線で接続されるケースもある。
【００２０】
以下に、図１の本実施形態１のＱｏＳ制御動作の概要を説明する。
ユーザが接続先を指定して通信を行うためには、通常、ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により接続する。その際、接続先を指定するためのＲｅａｌｍ名とユーザ識別のためのアカウント名及びパスワードを入力する必要がある。ＡＴＵからＢＡＳ（あるいはＢＳＮ）１−１１，１−１２までの間は、適用形態によりＰＰＰ−ｏｖｅｒ−ＥｔｈｅｒｎｅｔあるいはＰＰＰのパケットがＡＴＭ回線上を伝送される。ＢＡＳ（あるいはＢＳＮ）１−１１，１−１２ではＲｅａｌｍ名により、接続先に対応するバーチャルルータ（コンテキストと呼ばれることもある）（１−３１〜１−３５）を選択する。前記Ｒｅａｌｍ名の記載例を図２に示す。
【００２１】
従来例では、例えば、ｕｓｅｒ１＠ｎｔｔのように記述するが、本発明においては、Ｒｅａｌｍ名にサービス条件を指定するため、例えば、図２（２）に示すように、ｕｓｅｒ１＠ｑｏｓ１．ｎｔｔのように指定する。この場合、ｎｔｔが接続先を示し、ｑｏｓ１がサービス条件を示す。
【００２２】
図１では、コンピュータ端末２−１１〜２−１３のユーザは、それぞれ接続要求として、ｕｓｅｒ１＠ｑｏｓ１．ｎｔｔ、ｕｓｅｒ２＠ｑｏｓ１．ｎｔｔ、ｕｓｅｒ３＠ｑｏｓ２．ｎｔｔを指定し、すべて接続先２−７に向けて通信を要求しているが、コンピュータ端末２−１１及び２−１２のサービス条件は、同一（ｑｏｓ１）である一方、コンピュータ端末２−１３については異なるサービス条件（ｑｏｓ２）を要求している。このため、コンピュータ端末２−１１及び２−１２のデータは、サービス条件に対応したバーチャルルータ１−３１でルーティング処理され、ＡＴＭ網あるいはＩＰ網の中継回線１−２１により転送される。
【００２３】
一方、コンピュータ端末２−１３のデータは、バーチャルルータ１−３２でルーティング処理され、中継回線１−２２により転送される。中継回線は、ＡＴＭインタフェースの場合はＶＰＩ／ＶＣＩ等により、ＭＰＬＳの場合はラベル情報によりルートが指定される。いずれもそれぞれのルートに対応して伝送レート等のＱｏＳが設定されており、バーチャルルータとマッピングされている。このように接続先は同一であるがＱｏＳに対応して処理ルートが分離されている。
【００２４】
コンピュータ端末２−１４のユーザは、別の接続先に向けて通信を要求し、バーチャルルータ１−３３でルーティング処理される。ＢＡＳ１−１１では、従来例と同様に、入力信号のＩＰアドレス以外の情報（例えば、ＡＴＭのＶＣＩ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ等）によりバーチャルルータを選択するため、バーチャルルータ間でアドレスが重複しても支障がない。
【００２５】
先のコンピュータ端末２−１１〜２−１３のユーザデータは、バーチャルルータからＡＴＭ回線の中継ネットワークを経由して接続先のＢＡＳに転送され、それぞれ対応するバーチャルルータ１−３４及び１−３５でルーティング処理され、さらにＡＤＳＬシステムを介してＬＡＮに転送される。なお、企業ＬＡＮやＩＳＰの場合は、ＡＤＳＬ回線経由ではなく、中継ネットワークからＡＴＭ専用線で直接接続される形態も可能である。
【００２６】
予め、ＢＡＳにはユーザ名、パスワード、Ｒｅａｌｍ名（サービス条件と接続先を含む）とバーチャルルータとの対応を登録しておく必要がある。しかし、各ユーザに対しては、固有のサービス条件の設定を行う必要はなく、バーチャルルータに対して一括して設定することが可能である。サービス条件としては、例えば図３に示すように、ベストエフォートを含む通信速度による分類等が考えられる。また、通信が同一サービス条件の相手に限られるため、ユーザ間の通信条件の調整は不要である。
【００２７】
（実施形態２）
次に、本発明による実施形態（実施例２）として、通信先を指定するための名前と通信サービス条件（ＱｏＳ）を指定するための名前あるいはサブドメイン名とによって記述することにより、通信サービス条件（ＱｏＳ）をネットワークヘのアクセス時のドメイン名によって指定する方法の例について説明する。
前記実施形態１では、ＰＰＰにより接続する場合について述べたが、ＡＴＵからＤＳＬＡＭを介してルータに接続される形態も考えられる。
【００２８】
図４は、本発明による実施形態（実施例）２のＱｏＳ制御方法を説明するための図であり、５−１１〜５−１４はルータ、５−２は複数のネットワークインタフェースカードを実装したコンピュータ端末（サーバ）、５−３はＤＮＳサーバである。この場合、ユーザデータはＩＰ−ｏｖｅｒ−ＡＴＭによりアクセス区間を転送される。
【００２９】
コンピュータ端末５−２は、ネットワークインタフェースカードのそれぞれのポートに対してＩＰアドレスを設定し、ドメイン名と対応付ける。例えば、ルータ５−１３と接続する側については「ｑｏｓ１．ｎｔｔ」、５−１４側には「ｑｏｓ２．ｎｔｔ」とする。ユーザ側端末２−１１〜２−１３から、サーバ５−２に接続するとき所望のＱｏＳに対応するドメイン名（あるいはホスト名）でアクセスする。ＤＮＳサーバ５−１３から対応するＩＰアドレスが通知され、「ｑｏｓ１．ｎｔｔ」でアクセスした時は、ルータ５−１１、中継ネットワーク１−２１、ルータ５−１３を経由して通信を行い、「ｑｏｓ２．ｎｔｔ」でアクセスした時は、ルータ５−１２、中継ネットワーク１−２１、ルータ５−１４を経由して通信を行う。その際、ルータ及び中継ネットワークのリソース（伝送速度や処理速度）をそれぞれのサービス条件に応じた設定とすることにより、アクセス時のドメイン名指定によりＱｏＳが選択される。
【００３０】
また、アプリケーションに対しても応用が可能であり、例えばメール転送のアドレスについて、「ｕｓｅｒ１＠ｑｏｓ１．ｎｔｔ」あるいは「ｕｓｅｒ１＠ｑｏｓ２．ｎｔｔ」のようにドメイン名を区別することにより、同一ユーザに対する送信時のサービス条件を変えることが可能である。従って、上記の方法を適用することにより、サービス条件に応じて料金を設定することによる付加価値サービスの提供が可能となる。
【００３１】
以上説明したように、本発明では、ユーザからの接続要求を受けた時に、サービス条件をＲｅａｌｍ名あるいはドメイン名により識別し、アクセス時点でネットワークリソースを区分することにより、一元的かつ簡易なＱｏＳ制御が可能である。
【００３２】
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、通信回線を介してコンピュータ間の通信を行うコンピュータ通信システムにおいて、ユーザに対する通信速度等のサービス条件（ＱｏＳ）を一元的かつ簡易に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による実施形態１のＱｏＳ制御方法を説明するための図である。
【図２】本実施形態１のＲｅａｌｍ名の記載例を示す図である。
【図３】本実施形態１のＱｏＳ制御のサービス例を示す図である。
【図４】本発明による実施形態２のＱｏＳ制御方法を説明するための図である。
【図５】従来のコンピュータ通信システムの概略構成及びプロトコル構造の一例を示す図である。
【符号の説明】
１−１１，１−１２…ＢＡＳ（あるいはＢＳＮ）
１−２１〜１−２３…中継ネットワーク
１−３１〜１−３５…バーチャルルータ（あるいはコンテキスト）
１−３…接続先識別部
１−４…ＱｏＳ識別部
２−７…接続先ＬＡＮ
２−８…ＰＰＰ処理部
２−９…Ｒｅａｌｍ識別部
２−１０…スイッチ部
２−１１〜２−１４…ユーザ側ＬＡＮに接続されるコンピュータ端末
２−２１，２−２２…ＡＤＳＬ終端装置（ＡＴＵ）
２−３１，２−３２…ＢＡＳ（あるいはＢＳＮ）
２−４１，２−４２…ＡＤＳＬアクセス回線
２−５１，２−５２…中継ネットワーク
２−６１〜２−６３…バーチャルルータ（あるいはコンテキスト）
５−１１〜１４…ルータ
５−２…コンピュータ端末（サーバ）
５−３…ＤＮＳサーバ
【図１】
0003615701.tif 000002
【図２】
0003615701.tif 000003
【図３】
0003615701.tif 000004
【図４】
0003615701.tif 000005
【図５】
0003615701.tif 000006