Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し、表面に第１領域および第２領域を有する第１基板と、
前記第１基板上にある第１トランジスタと、
液晶層と、
前記液晶層に接し、光分解性がある配向膜と、
前記第１基板と前記配向膜との間にあり、前記第１トランジスタを覆う第１有機膜と、
前記第１有機膜を覆う第１無機膜と、
を備え、
前記第１基板は、前記第２領域で折り曲げ可能であり、
前記第１無機膜は、前記第２領域に開口部を備え、
前記第２領域にある前記第１有機膜の厚さは、前記第１領域にある前記第１有機膜の厚さより薄く、
前記配向膜は、前記第２領域において、前記第１無機膜の開口部を介して前記第１有機膜に接し、
前記配向膜は、前記液晶層に接し、光分解性を備える材料を含む第１膜を含み、
前記第２領域にある前記第１膜の厚さは、前記第１領域にある前記第１膜の厚さより薄い、表示装置。
【請求項２】
前記配向膜は、前記第１膜と前記第１基板との間にある第２膜をさらに有し、
前記第２領域にある前記第２膜の厚さは、前記第１領域にある前記第２膜の厚さより厚い、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
可撓性を有し、表面に第１領域および第２領域を有する第１基板と、
液晶層と、
前記液晶層に接する配向膜と、
前記第１基板上にある第１トランジスタと、
前記第１基板と前記配向膜との間にあり、前記第１トランジスタを覆う第１有機膜と、
を備え、
前記第１基板は、前記第２領域で折り曲げ可能であり、
前記第２領域にある前記第１有機膜の厚さは、前記第１領域にある前記第１有機膜の厚さより薄い、表示装置。
【請求項４】
前記第１有機膜は、前記配向膜と接する、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１有機膜を覆う第１無機膜、をさらに備え、
前記第１無機膜は、前記第２領域に開口部を備え、
前記配向膜は前記第２領域において、前記第１無機膜の開口部を介して前記第１有機膜に接する、請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
可撓性を有し、表面に第１領域および第２領域を有する第１基板と、
液晶層と、
前記液晶層に接し、光分解性がある配向膜と、
を備え、
前記第１基板は、前記第２領域で折り曲げ可能であり、
前記配向膜は、前記第１領域と重なる位置にある第１配向膜と、前記第２領域と重なる位置にある第２配向膜と、を含み、
平面視において、前記第１配向膜と前記第２配向膜との間には、前記第１配向膜と前記第２配向膜とを分離する第１部材が配置され、
前記第１部材は、前記配向膜を形成するためのワニス材料に対する撥液性を備える、表示装置。
【請求項７】
前記第１配向膜、前記第２配向膜、および前記第１部材のそれぞれは、同一の下地膜上に形成される、請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１領域および前記第２領域において、前記第１基板と対向し、かつ前記第１基板と離間する第２基板と、
前記第１領域と重なる位置、および前記第２領域と重なる位置のそれぞれにおいて、前記第１基板と前記第２基板との間に配置される複数のスペーサ部材と、
をさらに備え、
前記第２領域と重なる位置にある第２スペーサ部材の配置密度は、前記第１領域と重なる位置にある第１スペーサ部材の配置密度よりも高い、請求項４〜７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１領域および前記第２領域において、前記第１基板と対向し、かつ前記第１基板と離間する第２基板と、
前記第１領域と重なる位置、および前記第２領域と重なる位置のそれぞれにおいて、前記第１基板と前記第２基板との間に配置される複数のスペーサ部材と、
をさらに備え、
前記第２領域と重なる位置にある第２スペーサ部材の頂部の幅は、前記第１領域と重なる位置にある第１スペーサ部材の頂部の幅より広い、請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記配向膜は、前記液晶層に接し、光分解性を備える材料を含む第１膜と、前記第１膜と前記第１基板との間にある第２膜と、を有し、
前記第１膜は、シクロブタン環を有するポリイミド材料を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第２膜は、ピロメリットイミド骨格を有するポリイミド材料を含む、請求項１０に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子の撮像面に撮像対象の像を形成する光学系のフォーカス位置を検出する検出方法であって、
前記光学系の光軸方向における複数の位置のそれぞれに前記撮像対象が位置する状態で前記撮像素子から出力される出力信号に基づいて第１組の評価値群および第２組の評価値群を含む複数組の評価値群を得る工程と、
前記複数組の評価値群に基づいて第３組の評価値群を得る工程と、
前記第３組の評価値群に基づいて前記フォーカス位置を検出する工程と、
を含むことを特徴とする検出方法。
【請求項２】
前記第３組の評価値群における最大値と最小値との差が、前記第１組の評価値群における最大値と最小値との差、および、前記第２組の評価値群における最大値と最小値との差の少なくとも一方より大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の検出方法。
【請求項３】
前記光軸方向における位置と前記第３組の評価値群との関係を示すカーブにおけるピークの数が、前記第１組の評価値群におけるピークの数より小さい、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の検出方法。
【請求項４】
前記光軸方向における位置と前記第３組の評価値群との関係を示すカーブにおけるピークの数が、前記第２組の評価値群におけるピークの数より小さい、
ことを特徴とする請求項３に記載の検出方法。
【請求項５】
前記光軸方向における位置と前記第３組の評価値群との関係を示すカーブにおけるピークの数が１である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の検出方法。
【請求項６】
前記光軸方向における位置と前記第３組の評価値群との関係を示す第３カーブが複数のピーク値を有し、
前記光軸方向における位置と前記第１組の評価値群との関係を示す第１カーブが複数のピーク値を有し、
前記第３カーブにおける前記複数のピーク値のうち最も大きいピーク値と２番目に大きいピーク値との差が、前記第１カーブにおける前記複数のピーク値のうち最も大きいピーク値と２番目に大きいピーク値との差より大きい、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の検出方法。
【請求項７】
前記光軸方向における位置と前記第２組の評価値群との関係を示す第２カーブが複数のピーク値を有し、
前記第３カーブにおける前記複数のピーク値のうち最も大きいピーク値と２番目に大きいピーク値との差が、前記第２カーブにおける前記複数のピーク値のうち最も大きいピーク値を２番目に大きいピーク値との差より大きい、
ことを特徴とする請求項６に記載の検出方法。
【請求項８】
前記第２組の評価値群は、基準信号と前記撮像素子からの出力信号との相関度を示す、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の検出方法。
【請求項９】
前記基準信号は、前記光学系の光軸方向における前記複数の位置のそれぞれに前記撮像対象が位置する状態で前記撮像素子から出力される出力信号から選択された信号である、ことを特徴とする請求項８に記載の検出方法。
【請求項１０】
前記基準信号を取得する工程を更に含む、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の検出方法。
【請求項１１】
前記第１組の評価値群は、前記撮像素子からの出力信号のコントラストを示す、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の検出方法。
【請求項１２】
前記第３組の評価値群に基づいて前記フォーカス位置を検出する前記工程では、前記光軸方向における前記撮像対象の位置と前記第３組の評価値群が有するべき値との関係を示す近似式と、少なくとも２つの前記第３組の評価値群とに基づいて、前記フォーカス位置を検出する、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の検出方法。
【請求項１３】
基板に設けられたマークの位置に基づいて前記基板と原版とを位置合わせする位置合わせ工程と、
前記位置合わせ工程の後に前記基板を露光する露光工程と、
前記露光工程の後に前記基板を現像する工程と、を含み、
前記位置合わせ工程では、撮像素子と、前記撮像素子の撮像面に前記マークの像を形成する光学系とを有するアライメント検出系が使用され、
前記位置合わせ工程は、
前記光学系の光軸方向における複数の位置のそれぞれに前記マークが位置する状態で前記撮像素子から出力される出力信号に基づいて第１組の評価値および第２組の評価値を含む複数組の評価値を得る工程と、
前記複数組の評価値に基づいて第３組の評価値を得る工程と、
前記第３組の評価値に基づいて前記光学系のフォーカス位置を検出する工程と、
前記マークを前記フォーカス位置に位置させて前記マークの位置を検出する工程と、を含む、
ことを特徴とするリソグラフィー方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のリソグラフィー方法によって基板の上にパターンを形成する工程と、
前記パターンが形成された基板を加工する工程と、
加工された前記基板から物品を製造する工程と、
を含むことを特徴とする物品製造方法。
【請求項１５】
撮像素子と、前記撮像素子の撮像面に撮像対象の像を形成する光学系とを有する光学装置であって、
前記光学系の光軸方向における複数の位置のそれぞれに前記撮像対象が位置する状態で前記撮像素子から出力される出力信号に基づいて第１組の評価値および第２組の評価値を含む複数組の評価値を生成し、前記複数組の評価値に基づいて第３組の評価値を生成し、前記第３組の評価値に基づいて前記光学系のフォーカス位置を検出する制御部を備える、ことを特徴とする光学装置。
【請求項１６】
基板を露光する露光装置であって、
基板に設けられたマークの位置を検出する検出装置と、
原版のパターンを前記基板に投影し前記基板を露光する投影光学系と、を備え、
前記検出装置は、撮像素子と、前記撮像素子の撮像面に撮像対象の像を形成する光学系と、制御部と、を含み、
前記制御部は、前記光学系の光軸方向における複数の位置のそれぞれに前記撮像対象が位置する状態で前記撮像素子から出力される出力信号に基づいて第１組の評価値および第２組の評価値を含む複数組の評価値を生成し、前記複数組の評価値に基づいて第３組の評価値を生成し、前記第３組の評価値に基づいて前記光学系のフォーカス位置を検出し、前記フォーカス位置に前記マークが配置されるようにフォーカス動作を制御する、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の露光装置を用いて基板の上にパターンを形成する工程と、
前記パターンが形成された基板を加工する工程と、
加工された前記基板から物品を製造する工程と、
を含むことを特徴とする物品製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターレンズの像側に配置され、全体として負の屈折力を有し、全系の焦点距離を長くするコンバーターレンズであって、
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、負レンズと正レンズからなり、
前記コンバーターレンズは３枚以上の負レンズを有し、
前記コンバーターレンズに含まれる全ての負レンズの材料のｄ線における平均屈折率をＮｄａｖｅとするとき、
１．９２＜Ｎｄａｖｅ＜２．１０
なる条件式を満たすことを特徴とするコンバーターレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群は最も像側に配置された正レンズを有し、該正レンズの物体側の面の曲率半径をＲ１、前記正レンズの像側の面の曲率半径をＲ２とするとき、
１．３０＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜２．５０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載のコンバーターレンズ。
【請求項３】
前記コンバーターレンズが前記マスターレンズに装着された状態での前記コンバーターレンズの最も像側の面から像面までの空気換算長をｓｋ、前記コンバーターレンズの最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の距離をＴＤとするとき、
０．１０＜ｓｋ／ＴＤ＜０．５０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載のコンバーターレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、前記負レンズと前記正レンズとの接合レンズからなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコンバーターレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−２．３０＜ｆ１／ｆ２＜−０．９５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコンバーターレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記コンバーターレンズの焦点距離をｆとするとき、
−１．４０＜ｆ１／ｆ＜−０．３０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコンバーターレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、負レンズを３枚以上有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のコンバーターレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、負レンズを４枚以上有することを特徴とする請求項７に記載のコンバーターレンズ。
【請求項９】
マスターレンズと、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のコンバーターレンズと、を有することを特徴とする交換レンズ。
【請求項１０】
マスターレンズと、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のコンバーターレンズと、前記マスターレンズと前記コンバーターレンズによって形成される像を受光する撮像素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施例に係るコンバーターレンズは、マスターレンズの像側に配置され、全体として負の屈折力を有し、全系の焦点距離を長くするコンバーターレンズであって、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群からなり、前記第１レンズ群は、負レンズと正レンズからなり、前記コンバーターレンズは３枚以上の負レンズを有し、前記コンバーターレンズに含まれる全ての負レンズの材料のｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）における平均屈折率をＮｄａｖｅとするとき、
１．９２＜Ｎｄａｖｅ＜２．１０
なる条件式を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像を形成するカラー画像形成装置とモノクロ画像を形成するモノクロ画像形成装置との両方で使用可能な基板であって、
第一コネクタと、
第二コネクタと、
シルク印刷により前記基板に形成された所定のマークと、を有し、
前記所定のマークと前記第二コネクタとの間の距離は、前記所定のマークと前記第一コネクタとの間の距離よりも短く、
前記基板が前記モノクロ画像形成装置に搭載された場合、（ｉ）前記第一コネクタは、ブラックの画像が形成される回転可能な感光体を駆動するモータに対してケーブルを通じて接続され、（ｉｉ）前記第二コネクタは未接続とされるものであり、
前記基板が前記カラー画像形成装置に搭載された場合、（ｉｉｉ）前記第一コネクタは、ブラックの画像が形成される第一の回転可能な感光体を駆動する第一モータに対して第一ケーブルを通じて接続され、（ｉｖ）前記第二コネクタは、カラー画像が形成される第二の回転可能な感光体を駆動する第二モータに対して第二ケーブルを通じて接続される、ことを特徴とする基板。
【請求項２】
カラー画像を形成するカラー画像形成装置とモノクロ画像を形成するモノクロ画像形成装置との両方で使用可能な基板であって、
第一コネクタと、
第二コネクタと、
シルク印刷により前記基板に形成された所定のマークと、を有し、
前記所定のマークと前記第一コネクタとの間の距離は、前記所定のマークと前記第二コネクタとの間の距離よりも短く、
前記基板が前記モノクロ画像形成装置に搭載された場合、（ｉ）前記第一コネクタは、ブラックの画像が形成される回転可能な感光体を駆動するモータに対してケーブルを通じて接続され、（ｉｉ）前記第二コネクタは未接続とされるものであり、
前記基板が前記カラー画像形成装置に搭載された場合、（ｉｉｉ）前記第一コネクタは、ブラックの画像が形成される第一の回転可能な感光体を駆動する第一モータに対して第一ケーブルを通じて接続され、（ｉｖ）前記第二コネクタは、カラー画像が形成される第二の回転可能な感光体を駆動する第二モータに対して第二ケーブルを通じて接続される、ことを特徴とする基板。
【請求項３】
カラー画像を形成するカラー画像形成装置とモノクロ画像を形成するモノクロ画像形成装置との両方で使用可能な基板であって、
第一コネクタと、
第二コネクタと、
シルク印刷により前記基板に形成された所定のマークと、を有し、
前記所定のマークと前記第二コネクタとの間の距離は、前記所定のマークと前記第一コネクタとの間の距離よりも短く、
前記基板が前記モノクロ画像形成装置に搭載された場合、（ｉ）前記第一コネクタは、ブラックの画像が形成される回転可能な感光体を駆動するモータに対してケーブルを通じて接続され、（ｉｉ）前記第二コネクタはモータに対して接続されるものではなく、
前記基板が前記カラー画像形成装置に搭載された場合、（ｉｉｉ）前記第一コネクタは、ブラックの画像が形成される第一の回転可能な感光体を駆動する第一モータに対して第一ケーブルを通じて接続され、（ｉｖ）前記第二コネクタは、カラー画像が形成される第二の回転可能な感光体を駆動する第二モータに対して第二ケーブルを通じて接続される、ことを特徴とする基板。
【請求項４】
カラー画像を形成するカラー画像形成装置とモノクロ画像を形成するモノクロ画像形成装置との両方で使用可能な基板であって、
第一コネクタと、
第二コネクタと、
シルク印刷により前記基板に形成された所定のマークと、を有し、
前記所定のマークと前記第一コネクタとの間の距離は、前記所定のマークと前記第二コネクタとの間の距離よりも短く、
前記基板が前記モノクロ画像形成装置に搭載された場合、（ｉ）前記第一コネクタは、ブラックの画像が形成される回転可能な感光体を駆動するモータに対してケーブルを通じて接続され、（ｉｉ）前記第二コネクタはモータに対して接続されるものではなく、
前記基板が前記カラー画像形成装置に搭載された場合、（ｉｉｉ）前記第一コネクタは、ブラックの画像が形成される第一の回転可能な感光体を駆動する第一モータに対して第一ケーブルを通じて接続され、（ｉｖ）前記第二コネクタは、カラー画像が形成される第二の回転可能な感光体を駆動する第二モータに対して第二ケーブルを通じて接続される、ことを特徴とする基板。
【請求項５】
前記第一コネクタのための第一マークが前記基板上にシルク印刷により形成されており、
前記第二コネクタのための第二マークが前記基板上にシルク印刷により形成されており、
前記所定のマークは前記第二マークに対して付与されている、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の基板。
【請求項６】
前記第一コネクタのための第一識別番号が前記基板上にシルク印刷により形成されており、
前記第二コネクタのための第二識別番号が前記基板上にシルク印刷により形成されており、
前記所定のマークは矩形状のマークを含む、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、たとえば、
カラー画像を形成するカラー画像形成装置とモノクロ画像を形成するモノクロ画像形成装置との両方で使用可能な基板であって、
第一コネクタと、
第二コネクタと、
シルク印刷により前記基板に形成された所定のマークと、を有し、
前記所定のマークと前記第二コネクタとの間の距離は、前記所定のマークと前記第一コネクタとの間の距離よりも短く、
前記基板が前記モノクロ画像形成装置に搭載された場合、（ｉ）前記第一コネクタは、ブラックの画像が形成される回転可能な感光体を駆動するモータに対してケーブルを通じて接続され、（ｉｉ）前記第二コネクタは未接続とされるものであり、
前記基板が前記カラー画像形成装置に搭載された場合、（ｉｉｉ）前記第一コネクタは、ブラックの画像が形成される第一の回転可能な感光体を駆動する第一モータに対して第一ケーブルを通じて接続され、（ｉｖ）前記第二コネクタは、カラー画像が形成される第二の回転可能な感光体を駆動する第二モータに対して第二ケーブルを通じて接続される、ことを特徴とする基板を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーモードとモノクロモードでの画像形成が可能であって、モータによって生成された駆動力が伝達されるカップリングを有し、前記カップリングに伝達された駆動力によって回転し、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像がそれぞれ形成される複数の感光体を備える画像形成ユニットと、
前記モータによって生成される前記駆動力をブラック、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が形成される各々の感光体に設けられた各々のカップリングに伝達可能な駆動伝達機構であって、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が形成される各々の感光体に対する前記駆動力の伝達経路において、前記駆動力によって回転する駆動ギアと、当該駆動ギアに噛み合うギア部と前記感光体に設けられたカップリングに係合するカップリング部とが一体的に成形されたカップリングギアと、を有する駆動伝達機構と、
各々の前記カップリングギアを回転可能に支持するとともに、各々の前記カップリングギアを当該カップリングギアの回転軸線方向に可動に支持する複数の支持部と、
各々の前記支持部によって支持された各々の前記カップリングギアを前記回転軸線方向に移動させる移動機構と、を備え、
前記移動機構は、モノクロモードでは、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が形成される各々の感光体に設けられたカップリングと前記カップリング部とが離間した位置に各々の前記カップリングギアを配置し、カラーモードでは、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が形成される各々の感光体に設けられたカップリングと前記カップリング部とが連結した位置に各々の前記カップリングギアを配置する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
各々の前記カップリングギアに対応して設けられ、各々の前記カップリングギアを前記離間した位置から前記連結した位置に向かう方向に押圧する複数のバネと、
各々の前記カップリングギアに対応して設けられ、前記バネによる押圧の力に抗して各々の前記カップリングギアを前記連結した位置から前記離間した位置に向けて移動させる複数の傾斜部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
各々の前記感光体の配列方向に沿って延び、当該配列方向にスライド移動可能なスライダーと、
前記傾斜部が設けられ、前記スライダーのスライド移動に連動して回動する回動部材と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動ギアと各々の前記ギア部とは、モノクロモードとカラーモードのいずれのモードにおいても噛み合っていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カップリング部と前記ギア部との間で前記カップリングギアに形成された円筒形状を成す第１の円筒部と、
前記第１の円筒部と前記ギア部との間において前記カップリングギアに形成された円筒形状を成す第２の円筒部であって、前記第１の円筒部の径よりも小さい径の第２の円筒部と、
前記カップリングギアが前記離間した位置に位置する場合に前記回転軸線方向に垂直な方向において前記第１の円筒部の外周面に対向し、前記カップリングギアが前記連結した位置に位置する場合に前記垂直な方向において前記第２の円筒部の外周面に対向する対向部と、を備え、
前記対向部は、前記カップリングギアが前記離間した位置に位置する場合は前記第１の円筒部の外周面に接触し、前記カップリングギアが前記連結した位置に位置する場合は前記第２の円筒部の前記外周面に非接触であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カップリングギアは、前記カップリング部の径、前記第１の円筒部の径、前記ギア部の径、の順に大きいことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、カラーモードとモノクロモードでの画像形成が可能であって、モータによって生成された駆動力が伝達されるカップリングを有し、前記カップリングに伝達された駆動力によって回転し、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像がそれぞれ形成される複数の感光体を備える画像形成ユニットと、前記モータによって生成される前記駆動力をブラック、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が形成される各々の感光体に設けられた各々のカップリングに伝達可能な駆動伝達機構であって、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が形成される各々の感光体に対する前記駆動力の伝達経路において、前記駆動力によって回転する駆動ギアと、当該駆動ギアに噛み合うギア部と前記感光体に設けられたカップリングに係合するカップリング部とが一体的に成形されたカップリングギアと、を有する駆動伝達機構と、各々の前記カップリングギアを回転可能に支持するとともに、各々の前記カップリングギアを当該カップリングギアの回転軸線方向に可動に支持する複数の支持部と、各々の前記支持部によって支持された各々の前記カップリングギアを前記回転軸線方向に移動させる移動機構と、を備え、前記移動機構は、モノクロモードでは、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が形成される各々の感光体に設けられたカップリングと前記カップリング部とが離間した位置に各々の前記カップリングギアを配置し、カラーモードでは、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が形成される各々の感光体に設けられたカップリングと前記カップリング部とが連結した位置に各々の前記カップリングギアを配置する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３、図４は、感光体ドラム１を駆動させる駆動部の斜視図である。図５は、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに回転駆動力を伝達するギアカップリング４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ（カップリングギア）と感光体カップリング４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃの拡大斜視図である。ここで図３、図５（ａ）はフルカラーモードの構成であり、図４、図５（ｂ）はモノクロモードの構成である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ギアカップリング４１は、ギア部４１ａとカップリング部４１ｂとが一体的に形成された部材であり、ギア部４１ａには、不図示の他のギア（駆動ギア）が噛合している。またギアカップリング４１は、バネ５１（図８）によって図３〜図５に示す矢印Ｋ２方向に付勢されている。ギアカップリング４１は、駆動源であるモータ（不図示）の回転駆動力を不図示の他のギア、ギア部４１ａを介して受けて回転し、感光体カップリング４２にその回転駆動力を伝達する。これにより感光体ドラム１が回転する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月3日(2021.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置に取り付け可能な取付面を有するベースプレートと、第一の開口部を有し前記ベースプレートに対して相対的に移動可能な第一の可動プレートと、を有するステージ装置であって、
前記ベースプレートは、前記第一の可動プレートの第一方向における移動を案内する第一の案内部を有し、
前記第一の可動プレートは、前記第一の案内部との組合せにより直動案内機構を構成し、前記第一の可動プレートの第一方向における移動を案内する第二の案内部を有し、
前記第一の案内部と前記第二の案内部とが、前記取付面側に配置されており、前記ベースプレートが、前記第一の可動プレートの前記第一の開口部内に配置されていることを特徴とするステージ装置。
【請求項２】
前記第一の可動プレートに対して相対的に移動可能な第二の可動プレートを更に有し、
前記第一の可動プレートは、前記第一方向に交差する前記第二の可動プレートの第二方向における移動を案内する第三の案内部を更に有し、
前記第二の可動プレートは、前記第三の案内部との組合せにより直動案内機構を構成し、前記第二の可動プレートの第二方向における移動を案内する第四の案内部を更に有することを特徴とする請求項１に記載のステージ装置。
【請求項３】
前記第二の可動プレートは第二の開口部を有し、
前記第一の可動プレートが、前記第二の可動プレートの前記第二の開口部内に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のステージ装置。
【請求項４】
前記第三の案内部と前記第四の案内部とは、前記取付面側に配置されていることを特徴とする請求項２または３に記載のステージ装置。
【請求項５】
外部装置に取り付け可能な取付面を有するベースプレートと、第一の開口部を有し前記ベースプレートに対して相対的に移動可能な第一の可動プレートと、第二の開口部を有し前記第一の可動プレートに対して相対的に移動可能な第二の可動プレートと、を有するステージ装置であって、
前記ベースプレートは、前記第一の可動プレートの第一方向における移動を案内する第一の案内部を有し、
前記第一の可動プレートは、
前記第一の案内部との組合せにより直動案内機構を構成し、前記第一の可動プレートの第一方向における移動を案内する第二の案内部と、
前記第一方向に交差する前記第二の可動プレートの第二方向における移動を案内する第三の案内部と、を有し、
前記第二の可動プレートは、前記第三の案内部との組合せにより直動案内機構を構成し、前記第二の可動プレートの第二方向における移動を案内する第四の案内部を有し、
前記第一の案内部と前記第二の案内部、並びに、前記第三の案内部と前記第四の案内部が、前記取付面側に配置されており、
前記ベースプレートが、前記第一の可動プレートの前記第一の開口部内に配置され、前記第一の可動プレートが、前記第二の可動プレートの前記第二の開口部内に配置されていることを特徴とするステージ装置。
【請求項６】
外部装置に取り付け可能な取付面を有するベースプレートと、第一の開口部を有し前記ベースプレートに対して相対的に移動可能な第一の可動プレートと、を有するステージ装置であって、
前記ベースプレートは、前記取付面と隣接し互いに対向する第一の側面にそれぞれ設けられ、前記第一の可動プレートの第一方向における移動を案内する第一の案内部を有し、
前記第一の可動プレートは、前記第一の側面に対向する第二の側面にそれぞれ設けられ、前記第一の案内部との組合せにより直動案内機構を構成し、前記第一の可動プレートの第一方向における移動を案内する第二の案内部を有し、
前記第一の側面と前記第二の側面には、それぞれに形成された溝内の転動体を介して第一方向における移動を案内する前記第一の案内部と前記第二の案内部とが形成されており、
前記ベースプレートが、前記第一の開口部内に配置されていることを特徴とするステージ装置。
【請求項７】
前記第一の可動プレートに対して相対的に移動可能な第二の可動プレートを更に有し、
前記第一の可動プレートは、前記第一方向に交差する前記第二の可動プレートの第二方向における移動を案内する第三の案内部を更に有し、
前記第二の可動プレートは、前記第三の案内部との組合せにより直動案内機構を構成し、前記第二の可動プレートの第二方向における移動を案内する第四の案内部を更に有することを特徴とする請求項６に記載のステージ装置。
【請求項８】
前記第二の可動プレートは第二の開口部を有し、
前記第一の可動プレートが、前記第二の可動プレートの前記第二の開口部内に配置されていることを特徴とする請求項７に記載のステージ装置。
【請求項９】
前記第三の案内部は、前記第一の可動プレートの前記第二の側面を有する部材に対して交差する部材の外周側に位置する第三の側面にそれぞれ配置されており、
前記第四の案内部は、前記第三の案内部に対向するように配置されていることを特徴とする請求項７または８に記載のステージ装置。
【請求項１０】
前記ベースプレートと前記第一の可動プレートとの間には、前記第一の可動プレートを前記第一方向に駆動するための第一駆動手段が配置されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のステージ装置。
【請求項１１】
前記第一の可動プレートと前記第二の可動プレートとの間には、前記第二の可動プレートを前記第二方向に駆動するための第二駆動手段が配置されていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のステージ装置。
【請求項１２】
前記第一の可動プレートと前記第二の可動プレートとの間には、前記第二の可動プレートを前記第二方向に駆動するための第二駆動手段を更に有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のステージ装置。
【請求項１３】
前記第二の可動プレートに配置され、前記第一方向及び前記第二方向に周期的に形成されたパターンを有するスケールを更に有し、
前記第二の可動プレートは、更に、前記ベースプレートに対して相対的に移動可能であり、
前記ベースプレートは、
前記ベースプレートに対する前記第二の可動プレートの前記第一方向に対する位置を前記パターンの検知に基づいて検出する第一検出手段と、
前記ベースプレートに対する前記第二の可動プレートの前記第二方向に対する位置を前記パターンの検知に基づいて検出する第二検出手段と、
を有することを特徴とする請求項２または７に記載のステージ装置。
【請求項１４】
光学系と、取付面を介してステージ装置を保持する保持部と、を備えた顕微鏡システムであって、
前記光学系と、前記保持部との間に前記ステージ装置が保持され、
前記ステージ装置は、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のステージ装置であることを特徴とする顕微鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学部品を保持するための光学部品保持装置であって、
前記第１の光学部品を収納するための保持部材と、
前記第１の光学部品を前記保持部材に対して付勢して前記第１の光学部品の光軸方向における位置を決定する付勢部材と、を有し、
前記保持部材、前記第１の光学部品、および前記付勢部材を前記光軸方向から見た際に光軸を中心として前記保持部材、前記第１の光学部品、および前記付勢部材が略同一の３か所で当接していることを特徴とする光学部品保持装置。
【請求項２】
前記第１の光学部品の側には少なくとも画像を表示する表示部が配置され、
前記第１の光学部品において前記表示部の側の面には光の入射を制限するためのマスク部材が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光学部品保持装置。
【請求項３】
前記第１の光学部品はプラスチック製であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学部品保持装置。
【請求項４】
前記第１の光学部品はレンズであることを特徴とする請求項３に記載の光学部品保持装置。
【請求項５】
前記保持部材、前記第１の光学部品、および前記付勢部材の各々は互いに当接する当接部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学部品保持装置。
【請求項６】
前記保持部材、前記第１の光学部品、および前記付勢部材の各々において前記当接部はその外形を規定する面から突出していることを特徴とする請求項５に記載の光学部品保持装置。
【請求項７】
前記第１の光学部品において、前記第１の光学部品を規定する第１の主面および第２の主面の各々に３つ当接部が形成されており、
前記第１の主面又は前記第２の主面に形成された当接部を結んで規定された三角形内に前記第１の光学部品の重心が位置することを特徴とする請求項５又は６に記載の光学部品保持装置。
【請求項８】
前記光学部品保持装置を備える光学機器を使用する姿勢とした際、前記光軸よりも下側に２つの当接部が位置することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の光学部品保持装置。
【請求項９】
前記第１の光学部品は金型を用いて成型されており、
前記光学部品保持装置を備える光学機器を使用する姿勢とした際、前記光軸よりも下側に前記第１の光学部品を成型する際のゲート設置部が位置することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の光学部品保持装置。
【請求項１０】
前記第１の光学部品の他に、少なくとも１つの別の光学部品を第２の光学部品として備えており、
前記第１の光学部品と前記第２の光学部品との間に配置され、前記光軸方向において前記第１の光学部品と前記第２の光学部品との距離を規定するスペーサを有し、
前記保持部材は前記第１の光学部品、前記スペーサ、および前記第２の光学部品を収納し、
前記付勢部材は前記第１の光学部品、前記第２の光学部品、および前記スペーサを前記保持部材に対して付勢して前記第１の光学部品および前記第２の光学部品の光軸方向における位置を決定しており、
前記保持部材、前記第１の光学部品、前記第２の光学部品、および前記付勢部材を前記光軸方向から見た際に光軸を中心として前記保持部材、前記第１の光学部品、前記第２の光学部品、および前記付勢部材が略同一の３か所で当接していることを特徴とする請求項１に記載の光学部品保持装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学部品保持装置を有する光学機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲を撮像した撮像画像中のオブジェクトの領域と、集音対象の位置として入力された集音対象位置と、に基づいて集音方向を決定する第１の決定手段と、
前記撮像画像におけるオブジェクトの配置に基づいて、ノイズ方向を決定する第２の決定手段と、
周囲から集音した音を、前記集音方向の音と、前記ノイズ方向の音と、に分離し、前記ノイズ方向の音を用いて前記集音方向の音に対するノイズキャンセルを行うノイズキャンセル手段と
を備え、
前記第２の決定手段は、ノイズ源となりうるオブジェクトとして予め指定されているオブジェクトの前記撮像画像中の領域に対応する方向を前記ノイズ方向として決定し、
前記第２の決定手段は、ノイズ源となりうるオブジェクトとして予め指定されているオブジェクトが前記撮像画像から検出されなかった場合には、前記集音方向とは逆方向を前記ノイズ方向として決定する
ことを特徴とする集音装置。
【請求項２】
前記第１の決定手段は、前記集音対象位置への方向に対応する前記撮像画像中の位置と前記撮像画像中のオブジェクトの領域とに基づいて前記集音方向を決定することを特徴とする請求項１に記載の集音装置。
【請求項３】
前記集音装置は更に、前記ノイズキャンセル手段によりノイズキャンセルを行った音に基づいて音声認識を行う音声認識手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の集音装置。
【請求項４】
前記集音装置は更に、前記撮像画像と、前記音声認識の結果と、を出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の集音装置。
【請求項５】
集音装置の制御方法であって、
前記集音装置の第１の決定手段が、周囲を撮像した撮像画像中のオブジェクトの領域と、集音対象の位置として入力された集音対象位置と、に基づいて集音方向を決定する第１の決定工程と、
前記集音装置の第２の決定手段が、前記撮像画像におけるオブジェクトの配置に基づいて、ノイズ方向を決定する第２の決定工程と、
前記集音装置のノイズキャンセル手段が、周囲から集音した音を、前記集音方向の音と、前記ノイズ方向の音と、に分離し、前記ノイズ方向の音を用いて前記集音方向の音に対するノイズキャンセルを行うノイズキャンセル工程と
を備え、
前記第２の決定工程では、ノイズ源となりうるオブジェクトとして予め指定されているオブジェクトの前記撮像画像中の領域に対応する方向を前記ノイズ方向として決定し、
前記第２の決定工程では、ノイズ源となりうるオブジェクトとして予め指定されているオブジェクトが前記撮像画像から検出されなかった場合には、前記集音方向とは逆方向を前記ノイズ方向として決定する
ことを特徴とする集音装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか１項に記載の集音装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一様態は、周囲を撮像した撮像画像中のオブジェクトの領域と、集音対象の位置として入力された集音対象位置と、に基づいて集音方向を決定する第１の決定手段と、
前記撮像画像におけるオブジェクトの配置に基づいて、ノイズ方向を決定する第２の決定手段と、
周囲から集音した音を、前記集音方向の音と、前記ノイズ方向の音と、に分離し、前記ノイズ方向の音を用いて前記集音方向の音に対するノイズキャンセルを行うノイズキャンセル手段と
を備え、
前記第２の決定手段は、ノイズ源となりうるオブジェクトとして予め指定されているオブジェクトの前記撮像画像中の領域に対応する方向を前記ノイズ方向として決定し、
前記第２の決定手段は、ノイズ源となりうるオブジェクトとして予め指定されているオブジェクトが前記撮像画像から検出されなかった場合には、前記集音方向とは逆方向を前記ノイズ方向として決定する
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、図１では、情報入力装置Ａ１００１、画像入力装置Ａ１００２、アレイマイクＡ１００３、集音装置Ａ１００４、音声認識装置Ａ１００５、モニタ装置Ａ１００６、をそれぞれ別個の装置として説明した。しかし、これらの装置の２つ以上を１つの装置にまとめても良い。また、これらの装置のそれぞれの機能を２つ以上の装置に分散させても良い。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、導電層と、外表面を構成している絶縁層とを備える積層体からなる画像形成装置用チューブであって、
前記導電層は、カーボンブラックを２．０質量％以上８．５質量％以下含有するフッ素系樹脂組成物により形成されており、
前記絶縁層は、フッ素系樹脂組成物により形成されており、
前記絶縁層のマルテンス硬さが５０Ｎ／ｍｍ2以下である、画像形成装置用チューブ。
【請求項２】
前記導電層の厚みが、５μｍ以上である、請求項１に記載の画像形成装置用チューブ。
【請求項３】
前記絶縁層の厚みが、３０μｍ以下である、請求項１又は２に記載の画像形成装置用チューブ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
ファインダーと、
前記ファインダーより第１の方向側にあるグリップ部と、
前記撮像装置の背面のうち、前記ファインダーより前記第１の方向側、かつ前記グリップ部より前記第１の方向と逆の第２の方向側、かつ前記撮像装置のうち、中央よりも、前記第１の方向と垂直な方向において前記中央から前記ファインダー側に向かう第３の方向側に設けられたタッチ操作部材と、
前記タッチ操作部材に対する前記第１の方向へのスライド操作に応じて第１の機能を実行し、前記タッチ操作部材に対する前記第２の方向へのスライド操作に応じて第２の機能を実行するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の方向は前記撮像装置を背面側から見て右、前記第２の方向は前記撮像装置を背面側から見て左である
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記タッチ操作部材は、前記ファインダーを覗いたまま前記グリップ部を持つ手の親指で前記第１の方向へのスライド操作と前記第２の方向へのスライド操作とが可能な箇所に設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記タッチ操作部材は、前記撮像装置の背面のうち、前記グリップ部を持つ手の親指を待機させるサムレスト部より前記第２の方向側に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記タッチ操作部材をタッチしてタッチ位置を移動させずにタッチを離す操作であるタップ操作に応じて第３の機能を実行するように制御する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記タッチ操作部材の第１の位置に対する前記タップ操作に応じて前記第３の機能を実行し、前記タッチ操作部材の、前記第１の位置より前記第２の方向側の第２の位置に対する前記タップ操作に応じて第４の機能を実行するように制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記タッチ操作部材をタッチ可能な指と同じ手の指で操作可能なダイヤル部材をさらに有し、
前記第１の方向は、前記ダイヤル部材を回転させる際の操作方向と同一である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の方向は、前記ダイヤル部材の回転軸と垂直である
ことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記タッチ操作部材の操作面とは異なる位置を表示面とする表示手段において、
前記タッチ操作部材に対する前記第１の方向へのスライド操作に応じて撮影設定を変更する場合に、前記撮影設定の設定値を示す表示アイテムを前記第１の方向にスクロールして表示し、
前記タッチ操作部材に対する前記第２の方向へのスライド操作に応じて前記撮影設定を変更する場合に、前記撮影設定の設定値を示す表示アイテムを前記第２の方向にスクロールして表示するように制御する表示制御手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記タッチ操作部材が設けられた箇所には表示部が設けられていない
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記タッチ操作部材の操作面とは異なる位置を表示面とする表示手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記タッチ操作部材の前記第１の方向の幅は、前記タッチ操作部材の前記第１の方向と垂直な方向の幅よりも長い
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記タッチ操作部材は、前記撮像装置の背面に設けられた複数の操作部材のうち、最も前記第３の方向側に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記タッチ操作部材は、前記撮像装置の背面に設けられた表示手段よりも前記第３の方向側に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記タッチ操作部材は、前記撮像装置の背面に設けられたタッチパネルを除く、前記撮像装置の背面に設けられ、かつ前記ファインダーより前記第１の方向側に設けられた複数の操作部材のうち、最も前記第２の方向側に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置は、
ファインダーと、
前記ファインダーより第１の方向側にあるグリップ部と、
前記撮像装置の背面のうち、前記ファインダーより前記第１の方向側、かつ前記グリッ
プ部より前記第１の方向と逆の第２の方向側、かつ前記撮像装置のうち、中央よりも、前記第１の方向と垂直な方向において前記中央から前記ファインダー側に向かう第３の方向側に設けられたタッチ操作部材と、
を有し、
前記制御方法は、
前記タッチ操作部材に対する前記第１の方向へのスライド操作に応じて第１の機能を実行するように制御するステップと、
前記タッチ操作部材に対する前記第２の方向へのスライド操作に応じて第２の機能を実行するように制御するステップと、
を有する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１〜１５のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１〜１５のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月11日(2021.2.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１において、
前記縦軸方向磁界検出用のＧＳＲ素子は、
ＡＳＩＣ表面保護被膜上に形成された絶縁性レジスト層からなる基板皮膜にアモルファス磁性ワイヤ（以下、磁性ワイヤという。）を前記基板皮膜の長さ方向に形成された溝に設置し、前記磁性ワイヤの周りに検出コイルを形成し、前記磁性ワイヤにパルス電流を通電するための２個のワイヤ電極と前記検出コイルに発生するコイル電圧を測定する２個のコイル電極を備え、
前記縦軸方向磁界検出用のＧＳＲ素子と幅０．８ｍｍ以下、厚さ０．２ｍｍ以下、長さ３ｍｍ以下の大きさの前記ＡＳＩＣは前記４つの電極を介して連結する縦軸方向磁界検出用のＡＳＩＣ一体型ＧＳＲセンサを形成し、
前記横軸方向磁界検出用のＧＳＲ素子は、
ＡＳＩＣ表面保護被膜上に形成された絶縁性レジスト層からなる基板皮膜に前記磁性ワイヤを前記基板皮膜の幅方向に形成された溝に設置し、前記磁性ワイヤの周りに検出コイルを形成し、前記磁性ワイヤにパルス電流を通電するための２個のワイヤ電極と前記検出コイルに発生する電圧を測定する２個のコイル電極を備え、
前記横軸磁界検出用のＧＳＲ素子と幅０．８ｍｍ以下、厚さ０．２ｍｍ以下、長さ３ｍｍ以下の大きさの前記ＡＳＩＣは前記４つの電極を介して連結する横軸方向磁界検出用のＡＳＩＣ一体型ＧＳＲセンサを形成し、
前記直方体台座の前記長辺の１つの面に前記縦軸方向磁界検出用のＡＳＩＣ一体型ＧＳＲセンサを、前記長辺の他の隣接する２つの面に前記横軸方向磁界検出用のＡＳＩＣ一体型ＧＳＲセンサを取り付けて底面の長辺０．８ｍｍ以下、対角線１．０ｍｍ以下、側面の長さ３ｍｍ以下の大きさの直方体形状からなり、
３つの前記ＡＳＩＣは外部制御装置と各々配線ケーブルで連結されていることを特徴とする３次元磁界検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】３次元磁界検出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１（ｂ）、図２（ｃ）および図２（ｄ）を用いて説明する。
直方体台座３１は、プラスチック、セラミックなどの固い絶縁素材を用いて、その大きさは底面の短辺（幅）０．６ｍｍ以下、長辺（厚さ）０．７ｍｍ以下、長さ３ｍｍ以下である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このようにして本発明の３次元磁界検出装置は、底辺の長辺０．８ｍｍ以下、対角線の長さ１．０ｍｍ以下、側面の長辺の長さ３ｍｍ以下の細長い直方体形状からなるために、細長いパイプ状のカテーテル先端部に内蔵することができる（図２（ｄ））。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の３次元磁界検出装置において、
その縦軸方向磁界検出用のＡＳＩＣ一体型ＧＳＲセンサは、ＡＳＩＣ表面保護被膜上の絶縁性レジスト層からなる基板皮膜の長さ方向にアモルファス磁性ワイヤ（以下、磁性ワイヤという。）を基板皮膜に形成された溝に取り付け、磁性ワイヤの周りに検出コイルを巻き付けて形成し、磁性ワイヤにパルス電流を通電するための２個のワイヤ電極と検出コイルに発生するコイル電圧を測定する２個のコイル電極からなるＧＳＲ素子と幅０．５ｍｍ以下、厚さ０．２ｍｍ以下、長さ３ｍｍ以下の大きさのＡＳＩＣとからなる。ＧＳＲ素子とＡＳＩＣとは上記の４つの電極を介して連結されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2020003370.tif 000001