(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆通信網に接続する接続装置を備える通信システムにおいて、
前記接続装置と通信する中継装置と、
一の中継装置と通信する複数の通信装置と、
該複数の通信装置の中のいずれか一つの通信装置と保護された情報の通信を夫々行う複数の顧客装置と
を備え、
前記接続装置は、
公衆通信網に接続する不特定の装置と通信を行う手段を備え、
前記中継装置は、
前記接続装置から送信された情報を中継して前記通信装置を介して前記顧客装置へ送信する手段と、
前記通信装置から送信された情報を中継して前記接続装置へ送信する手段と、
一の通信装置を介して前記顧客装置へ送信すべき情報を、他の通信装置から受信した場合に、情報の送信を制限する手段と
を備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記保護された情報とは、公衆通信網を介して特定の装置と秘匿通信規約に基づいて送受信される情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記中継装置は、
前記通信装置を介して前記顧客装置へ送信すべき情報を、前記接続装置から受信した場合に、受信した情報を検査する手段と、
検査した結果に基づいて、情報の送信を制限する手段と
を備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記中継装置は、
前記通信装置を介して前記顧客装置から送信された命令を受け付ける手段と、
受け付けた命令に基づいて処理を実行する手段と、
実行した処理の結果を、命令の送信元の顧客装置へ送信する手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記顧客装置は、
自らが接続している閉域通信網に接続する装置と通信する手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記接続装置は、
前記公衆通信網に接続する不特定の装置から受信した情報を、前記通信装置へ送信する場合に、受信した情報を検査する手段と、
検査した結果に基づいて、情報の送信を制限する手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等の公衆通信網に接続する接続装置を用いて、ルータ等の顧客装置を管理する顧客に通信サービスを提供する通信システムに関し、特にＶＰＮ(Virtual Private Network) 技術を拡張する通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット等の公衆通信網の発展に伴い、例えば企業の事業所間での通信に公衆通信網を用いる通信システムが増加している。
ところが公衆通信網は、不特定の装置が接続するオープンな通信網であるため、送受信される情報の傍受及び改竄等の行為が行われやすく、安全性が低いという問題がある。
一方、事業所間を専用の通信線で接続する通信システムも古くから普及している。
専用の通信線で接続する通信システムでは、クローズな通信網であるため、安全性が高い通信を行うことが可能であるが、通信費用が高騰するという問題がある。
【０００３】
そこでインターネット等の安価な公衆通信網を利用しながらも、安全性の高い通信を実現するＶＰＮ(Virtual Private Network) 技術が注目を集めている。
ＶＰＮでは、ＶＰＮルータと呼ばれる通信装置にて公衆通信網に接続し、ＶＰＮルータ間で保護された情報の通信を行うことにより、通信コストを抑制しながらも安全性の高い通信を実現している。
なお保護された情報とは、ＩＰｓｅｃ(IP Security Protocol)及びＬ２ＴＰ(Layer 2 Tunneling Protocol)等の秘匿通信規約（セキュリティプロトコル）に基づいて送受信される通信であり、これらの秘匿通信規約では暗号化及び認証並びにトンネリング等の技術を用いており、公衆通信網上で一般的に用いられているＴＣＰ／ＩＰ及びＨＴＴＰ等の通信規約（プロトコル）より安全性の高い通信を行うことが可能である。
【０００４】
【非特許文献１】
インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ocn.ne.jp/package/vpn/use_ex.html＞
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらＶＰＮでは、公衆通信網を介して通信を行う場合、特定のＶＰＮルータ間の通信に限られるため、例えば公衆通信網上で一般公開されているウェブページにアクセスすることはできないという問題がある。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、ＶＰＮルータ等の顧客装置と通信する通信装置と、インターネット等の公衆通信網に接続する接続装置と、通信装置及び接続装置間の通信を中継する中継装置を用い、通信装置及び顧客装置間は保護された情報の通信を行いながらも、接続装置は公衆通信網に接続する不特定の装置と通信を行い、そして接続装置にファイアウォール機能及びウィルスチェック機能等の機能を付与し、中継装置にパケットフィルタリング機能を付与することにより、安全性が高く通信費用の高騰を抑制したＶＰＮを介しての通信を実現することが可能であり、しかも公衆通信網上の不特定の装置との通信に対しても安全性の高い通信を実現することが可能な通信システムの提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る通信システムは、公衆通信網に接続する接続装置を備える通信システムにおいて、前記接続装置と通信する中継装置と、一の中継装置と通信する複数の通信装置と、該複数の通信装置の中のいずれか一つの通信装置と保護された情報の通信を夫々行う複数の顧客装置とを備え、前記接続装置は、公衆通信網に接続する不特定の装置と通信を行う手段を備え、前記中継装置は、前記接続装置から送信された情報を中継して前記通信装置を介して前記顧客装置へ送信する手段と、前記通信装置から送信された情報を中継して前記接続装置へ送信する手段と、一の通信装置を介して前記顧客装置へ送信すべき情報を、他の通信装置から受信した場合に、情報の送信を制限する手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
第１発明に係る通信システムでは、通信サービスを提供するサービス事業体の顧客にて管理されるＬＡＮ(Local Area Network)等の第１閉域通信網に接続するＶＰＮルータ等の顧客装置と通信する通信装置と、サービス事業体にて構築されるＬＡＮ等の第２閉域通信網を介して通信装置と接続する接続装置とを設け、接続装置はインターネット等の公衆通信網上の不特定の装置と通信を行い、顧客装置及び通信装置間は、ＶＰＮ等の技術を利用して保護された情報にて通信することにより、顧客装置又は第１閉域通信網に接続する装置では、ＶＰＮを利用したＷＡＮ(Wide Area Network) を実現して安全性が高く通信費用の高騰を抑制した通信を実現しながらも、接続装置を介して不特定の装置との通信、例えば一般公開されているウェブページへのアクセスを行うことが可能であり、しかも接続装置及び夫々異なる顧客装置と通信する複数の通信装置間を中継装置にて接続して通信を中継することにより、複数の顧客装置を夫々管理する複数の顧客に通信サービスを提供することが可能であり、更に中継装置にて、顧客装置へ送信する情報を検査し、情報の送信を制限するパケットフィルタリングを行うことにより、例えば異なる顧客にて管理される顧客装置間での情報の漏洩及び改竄を防止することができるので、通信の安全性を確保することが可能となる。
【０００９】
第２発明に係る通信システムは、第１発明において、前記保護された情報とは、公衆通信網を介して特定の装置と秘匿通信規約に基づいて送受信される情報であることを特徴とする。
【００１０】
第２発明に係る通信システムでは、ＩＰｓｅｃ及びＬ２ＴＰ等の秘匿通信規約（セキュリティプロトコル）に基づいて情報を送受信することにより、送受信される情報は、暗号化及び認証並びにトンネリング等の技術を用いて保護されているため、公衆通信網上で一般的に用いられているＴＣＰ／ＩＰ及びＨＴＴＰ等の通信規約より安全性の高い通信を行うことが可能である。
【００１１】
第３発明に係る通信システムは、第１発明又は第２発明において、前記中継装置は、前記通信装置を介して前記顧客装置へ送信すべき情報を、前記接続装置から受信した場合に、受信した情報を検査する手段と、検査した結果に基づいて、情報の送信を制限する手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
第３発明に係る通信システムでは、中継装置にて、顧客装置へ送信する情報を検査し、顧客装置から要求した情報以外の情報の送信を制限するパケットフィルタリングを行うことにより、通信の安全性を確保することが可能となる。
【００１５】
第４発明に係る通信システムは、第１発明乃至第３発明のいずれかにおいて、前記中継装置は、前記通信装置を介して前記顧客装置から送信された命令を受け付ける手段と、受け付けた命令に基づいて処理を実行する手段と、実行した処理の結果を、命令の送信元の顧客装置へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
第４発明に係る通信システムでは、中継装置にて、命令に基づいて処理を実行する会計用ソフトウェア及びグループウェア等の応用ソフトを記録し、顧客装置又は顧客装置に接続する装置から中継装置に記録された応用ソフトを利用可能にすることにより、中継装置が顧客装置又は顧客装置に接続する装置から共通して利用することが可能なＡＳＰ(Application Service Provider)サーバコンピュータとして稼働するので、例えば顧客装置に接続する装置を操作する操作者は、安全性を確保した状態で様々な応用ソフトウェアを安価に利用することが可能となる。
【００１７】
第５発明に係る通信システムは、第１発明乃至第４発明のいずれかにおいて、前記顧客装置は、自らが接続している閉域通信網に接続する装置と通信する手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
第５発明に係る通信システムでは、安価で安全性が高い通信サービスを顧客に提供する新たなサービスを実現することが可能である。
【００１９】
第６発明に係る通信システムは、第１発明乃至第５発明のいずれかにおいて、前記接続装置は、前記公衆通信網に接続する不特定の装置から受信した情報を、前記通信装置へ送信する場合に、受信した情報を検査する手段と、検査した結果に基づいて、情報の送信を制限する手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
第６発明に係る通信システムでは、不特定の装置から受信した情報を、検査を行った上で通信装置へ送信することにより、コンピュータウィルスの侵入及び不正行為を目的とした攻撃等の危険を回避することができ、これにより公衆通信網上の不特定の装置に対しても安全性の高い通信を実現することが可能である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１．
図１は本発明の通信システムを概念的に示す説明図である。
図１中１０，１０，…はＶＰＮ(Virtual Private Network) ルータを用いた顧客装置であり、夫々の顧客装置１０，１０，…は、インターネット等の公衆通信網ＮＷ１及び夫々異なるＬＡＮ(Local Area Network)等の第１閉域通信網ＮＷ２，ＮＷ２，…に接続している。
公衆通信網ＮＷ１には、ＤＨＣＰ(Dynamic Host Configuration Protocol) サーバコンピュータを用いた通信装置２０，２０，…が接続されており、通信装置２０，２０，…には、ＬＡＮ等の第２閉域通信網ＮＷ３を介して、ＡＳＰ(Application Service Provider)サーバコンピュータを用いた中継装置３０及びファイアウォールサーバコンピュータを用いた接続装置４０が接続されている。
なお図１では、第１閉域通信網ＮＷ２をリング型のトポロジーにて構成される通信網として示し、第２閉域通信網ＮＷ３をディジーチェーン型のトポロジーにて構成される通信網として示しているが、夫々の通信網は、スター型及びバス型等の他のトポロジーにて構成される通信網であっても良い。
さらに公衆通信網ＮＷ１には、各種ウェブページの公開に用いられるウェブサーバコンピュータ等の公衆装置５０，５０，…が接続されている。
また第１閉域通信網ＮＷ２には、パーソナルコンピュータを用いた端末装置６０，６０，…等の各種装置が接続されており、同一の第１閉域通信線ＮＷ２内の装置は互いに通信を行うことが可能である。
【００２２】
通信装置２０，２０，…、中継装置３０及び接続装置４０は、通信サービスを提供するサービス事業体により管理されており、顧客装置１０，１０，…を管理する夫々の顧客に通信サービスを提供している。
なお通信装置２０，２０，…は、顧客毎に設けられており、また各顧客は事業所毎に顧客装置１０，１０，…を設けている。
このため一の通信装置２０に対し、一又は複数の顧客装置１０が接続されることになる。
【００２３】
顧客装置１０は、ＴＣＰ／ＩＰ及びＮｅｔＢＥＵＩ等の一般的な通信規約（プロトコル）に基づいて、接続されている第１閉域通信網ＮＷ２内の装置と情報の送受信を行い、またＩＰｓｅｃ(IP Security Protocol)及びＬ２ＴＰ(Layer 2 Tunneling Protocol)等の秘匿通信規約（セキュリティプロトコル）に基づいて、公衆通信網ＮＷ１に接続する他の事業所にて管理された顧客装置１０，１０，…、及び通信装置２０等の特定の装置と保護された情報を送受信する。
ＩＰｓｅｃ及びＬ２ＴＰ等の秘匿通信規約に基づいて、保護された情報を送受信することにより行われる通信とは、暗号化及び認証並びにトンネリング等の技術を用いて行われる通信であり、公衆通信網ＮＷ１上で一般的に用いられているＴＣＰ／ＩＰ及びＨＴＴＰ等の通信規約に基づいて行われる通信より安全性に優れており、他人が容易に傍受及び改竄等の行為を行えないようになっている。
このように同一の顧客にて管理される顧客装置１０，１０，…間並びに顧客装置１０，１０，…及び通信装置２０間では、秘匿通信規約に規約に基づく情報のみが送受信されるので、公衆通信網ＮＷ１を利用したＶＰＮである秘匿通信網ＮＷ４が実現する。
なお公衆通信網ＮＷ１に接続する装置には、公衆通信網ＮＷ１上での位置を特定すべくグローバルＩＰアドレスが割り当てられているが、秘匿通信網ＮＷ４に接続する顧客装置１０，１０，…等の装置には、プライベートＩＰアドレスが割り当てられている。
【００２４】
また同一顧客の異なる事業所に設置された第１閉域通信網ＮＷ２，ＮＷ２，…に夫々接続されている端末装置６０，６０，…は、夫々の第１閉域通信網ＮＷ２，ＮＷ２，…に接続されている顧客装置１０，１０，…により、秘匿通信網ＮＷ４を介した通信を行うことができるので、ＶＰＮ技術を利用して高度な安全性を維持しながらも比較的安価に構成されるＷＡＮ(Wide Area Network) を実現している。
【００２５】
通信装置２０，２０，…は、秘匿通信網ＮＷ４に接続する顧客装置１０，１０，…にＩＰアドレスを自動的に割り当てるＤＨＣＰサーバ及び同一顧客にて管理される端末装置６０，６０，…を用いて共用されるファイルを記録するファイルサーバ等の機能を有している。
【００２６】
中継装置３０は、受け付けた命令に基づいて処理を実行する会計用応用ソフトウェア（会計ＡＳＰ）及びグループウェア用ソフトウェア（ＧＷＡＳＰ）等の共用して用いることが可能なＡＳＰ用の応用ソフトウェアを備えており、第１閉域通信網ＮＷ２，ＮＷ２，…に接続されている端末装置６０，６０，…等の各種装置に夫々の応用ソフトウェアを提供している。
また中継装置３０は、顧客装置１０，１０，…へ送信されるべき情報を検査するパケットフィルタリング機能を有している。
【００２７】
接続装置４０は、記録されている情報の傍受、改竄及び破壊等の不正行為を目的とした攻撃を防止するファイアウォール、コンピュータウィルスの進入を防止するウィルスチェッカ、ＤＮＳ(Domain Name System)及びＰｒｏｘｙ等の機能を有している。
なお接続装置４０は、中継装置３０及び通信装置２０，２０，…と第２閉域通信網ＮＷ３にて接続しており、中継装置３０及び通信装置２０，２０，…を介して顧客装置１０，１０，…と秘匿通信規約に基づく保護された情報の通信を行う。
さらに接続装置４０は、ウェブページを公開するウェブサーバコンピュータ及び電子メールを送受信するメールサーバ等の公衆通信網ＮＷ１に接続する公衆装置５０と、ＴＣＰ／ＩＰ及びＨＴＴＰ等の一般的な通信規約に基づく通信を行う。
【００２８】
図２及び図３は本発明の通信システムに用いられる各種装置の構成を示すブロック図である。
顧客装置１０，１０，…は、装置全体を制御する制御手段１１、コンピュータプログラム及びデータ等の各種情報記録しているＲＯＭ１２、ＲＯＭ１２に記録されているコンピュータプログラムの実行時に発生する一時的な情報を記憶するＲＡＭ１３、秘匿通信網ＮＷ４として利用する公衆通信網ＮＷ１に接続する秘匿通信手段１４並びに第１閉域通信網ＮＷ２に接続する内部通信手段１５を備えている。
そして顧客装置１０は、秘匿通信手段１４により、秘匿通信網ＮＷ４として利用する公衆通信網ＮＷ１に接続された他の顧客装置１０及び通信装置２０等の特定の装置と、保護された情報の通信を行い、内部通信手段１５により、第１閉域通信網ＮＷ２に接続する各種端末装置６０，６０，…と通信を行う。
【００２９】
通信装置２０は、装置全体を制御するＣＰＵ２１、コンピュータプログラム及びデータ等の各種情報を記録しているハードディスク及びＲＡＩＤ(Redundant Array of Independent Disks)等の記録手段２２、ＲＡＭ２３並びに通信部２４を備えている。
記録手段２２には、ＤＨＣＰサーバ用ソフトウェア及びファイルサーバ用ソフトウェア等の各種ソフトウェアが記録されている。
通信部２４は、制御手段２４１、ＲＯＭ２４２、ＲＡＭ２４３、秘匿通信手段２４４及び内部通信手段２４５を有している。
そして秘匿通信手段２４４により、秘匿通信網ＮＷ４として利用する公衆通信網ＮＷ１に接続する顧客装置１０，１０，…等の特定の装置と保護された情報の通信を行い、内部通信手段２４５にて第２閉域通信網ＮＷ３を介して中継装置３０と通信を行う。
なお図３に示す例では１台の通信装置２０として示しているが、運用形態に応じて、ＶＰＮルータ、スイッチングハブ、ＤＨＣＰサーバコンピュータ及びファイルサーバコンピュータ等の複数の装置の集合体を通信装置２０として用いても良い。
【００３０】
中継装置３０は、ＣＰＵ３１、記録手段３２、ＲＡＭ３３及び通信部３４を備えており、記録手段３２には、会計用応用ソフトウェア及びグループウェア用ソフトウェア等の複数の顧客間で共用して用いられるＡＳＰ用の応用ソフトウェアが記録されている。
通信部３４は、制御手段３４１、ＲＯＭ３４２、ＲＡＭ３４３、第１内部通信手段３４４及び第２内部通信手段３４５を有しており、第１内部通信手段３４４にて接続装置４０と通信を行い、また第２内部通信手段３４５にて通信装置２０，２０，…と通信を行う。
ただしバス型又はスター型のトポロジーにて構成される第２閉域通信網ＮＷ３に接続する場合、第１内部通信手段３４４及び第２内部通信手段３４５は一つの回路により構成しても良い。
またＲＯＭ３４２には、パケットフィルタリング機能を実現するコンピュータプログラムが記録されている。
なお図３に示す例では１台の中継装置３０として示しているが、運用形態に応じて、ＶＰＮルータ、スイッチングハブ及びＡＳＰサーバコンピュータ等の複数の装置の集合体を中継装置３０として用いても良い。
【００３１】
接続装置４０は、ＣＰＵ４１、記録手段４２、ＲＡＭ４３及び通信部４４を備えており、記録手段４２には、ファイアウォール、ウィルスチェッカ、ＤＮＳ及びＰｒｏｘｙ等の様々な機能を実現するコンピュータプログラムが記録されている。
通信部４４は、制御手段４４１、ＲＯＭ４４２、ＲＡＭ４４３、通常通信手段４４４及び内部通信手段４４５を有している。
通常通信手段４４４は、ＴＣＰ／ＩＰ及びＨＴＴＰ等の一般的な通信規約に基づいて公衆装置５０と情報の送受信を行い、内部通信手段４４５は、第２閉域通信網ＮＷ３により中継装置３０に接続し、中継装置３０及び通信装置２０，２０，…を介して、ＩＰｓｅｃ及びＬ２ＴＰ等の秘匿通信規約に基づき顧客装置１０，１０，…等の特定の装置と保護された情報の送受信を行う。
なお図３に示す例では１台の接続装置３０として示しているが、運用形態に応じてＶＰＮルータ及びファイアウォールサーバコンピュータ等の複数の装置の集合体を接続装置３０として用いても良い。
【００３２】
図４は本発明の通信システムにて用いられる中継装置３０のパケットフィルタリング処理を示すフローチャートである。
接続装置４０及び通信装置２０間、並びに夫々異なる顧客装置１０，１０，…と通信する複数の通信装置２０，２０，…間で通信を行う場合、中継装置３０はパケットとして送受信される情報の中継処理を行う。
即ち中継装置３０は、接続装置４０から送信された情報を中継して通信装置２０を介して顧客装置１０へ送信する処理、通信装置２０から送信された情報を中継して接続装置４０を介して公衆装置５０へ送信する処理、及び一の通信装置２０から送信された情報を中継して他の通信装置２０を介して顧客装置１０へ送信する処理を行う。
そして送信先が通信装置２０である場合、不正な情報の送信を制限するパケットフィルタリング処理を実行する。
【００３３】
中継装置３０では、一の通信装置２０を介して顧客装置１０へ送信すべき情報を、他の通信装置２０又は接続装置４０から受信し（Ｓ１０１）、パケットフィルタリング等の機能を実現するコンピュータプログラムにより、受信した情報を検査する（Ｓ１０２）。
そして中継装置３０では、検査した結果に基づいて、送信先となる顧客装置１０からの要求に対する情報ではないと判定した場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、一の通信装置２０への情報の送信を制限する（Ｓ１０４）。
【００３４】
ステップＳ１０２において、検査した結果に基づいて、送信先となる顧客装置１０からの要求に対する情報であると判定した場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、中継装置３０では、受信した情報を一の通信装置２０を介して顧客装置１０へ送信する（Ｓ１０５）。
そして顧客装置１０では、中継装置３０から一の通信装置２０を介して情報を受信し、受信した情報を必要に応じて端末装置６０へ送信する。
【００３５】
ステップＳ１０２における検査は、情報であるパケットの属性を判別することにより行うものであり、以前に顧客装置１０から情報の送信を要求し、その要求に対して送信された情報でない場合、不正行為を目的としたコマンド等の情報であると判定して、ステップＳ１０４にて情報の送信の制限、具体的には情報の破棄を行う。
このように顧客装置１０へ送信する情報の検査及び送信の制限を行うことにより、例えば不特定の公衆装置５０からの様々な攻撃、並びに異なる顧客にて管理される顧客装置１０，１０間での情報の漏洩及び改竄を防止することができるので、通信の安全性を確保することが可能となる。
【００３６】
図５は本発明の通信システムにて用いられる中継装置３０のＡＳＰ処理を示すフローチャートである。
顧客装置１０に第１閉域通信網ＮＷ２を介して接続する端末装置６０を操作する担当者は、中継装置３０に記録されている各種応用ソフトウェアを利用する場合、応用ソフトウェアを利用するための命令を端末装置６０に入力し、端末装置６０では、入力された命令を顧客装置１０へ送信し、顧客装置１０では、受信した命令を保護された情報として通信装置２０へ送信し、通信装置２０では、受信した情報を、第２閉域通信網ＮＷ３を介して中継装置３０へ送信する。
【００３７】
中継装置３０では、通信装置２０から第１閉域通信網ＮＷ３を介して受信した情報として、命令を受け付け（Ｓ２０１）、受け付けた命令に基づいて、ＡＳＰ用の応用ソフトウェアによる処理を実行し（Ｓ２０２）、実行した処理の結果を、命令の送信元の通信装置２０へ送信する（Ｓ２０３）。
そして通信装置２０では、受信した処理の結果を、保護された情報として顧客装置１０へ送信し、顧客装置１０では、保護された情報として受信した処理の結果を、命令の送信元の端末装置６０へ送信する。
【００３８】
このようにして第１閉域通信網ＮＷ２に接続する端末装置６０を操作する担当者は、中継装置３０が備えるＡＳＰ用の応用ソフトウェアを利用することが可能となる。
【００３９】
図６は本発明の通信システムにて用いられる接続装置４０の情報検査処理を示すフローチャートである。
端末装置６０を操作する操作者が公衆通信網ＮＷ１を介しての電子メールの送受信及び公開されているウェブページの閲覧等の通信を行う場合、端末装置６０及び公衆装置５０間では、顧客装置１０、通信装置２０、中継装置３０及び接続装置４０を介して情報の送受信が行われる。
即ち接続装置４０は、端末装置６０からの要求に対して公衆装置５０から送信された情報を中継して、中継装置３０及び通信装置２０を介して顧客装置１０へ送信する処理を行う。
【００４０】
接続装置４０では、公衆通信網ＮＷ１に接続する不特定の公衆装置５０からＴＣＰ／ＩＰ及びＨＴＴＰ並びにＰＯＰ及びＳＭＴＰ等の公衆通信網ＮＷ１にて一般的に用いられている通信規約に基づいて送信された情報を受信し（Ｓ３０１）、ファイアウォール及びウィルスチェッカ等の機能により、受信した情報を検査する（Ｓ３０２）。
そして接続装置４０では、検査した結果に基づいて、コンピュータウィルスの侵入及び不正行為を目的とした攻撃等の危険性が高い情報であると判定した場合（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、中継装置３０及び通信装置２０を介しての顧客装置１０への情報の送信を制限する（Ｓ３０４）。
情報の送信の制限とは、例えばコンピュータウィルスを含む情報であるときには、送信すべき情報に含まれているコンピュータウィルスの駆除、不正行為を目的としたｐｉｎｇコマンドであるときには、情報の破棄である。
【００４１】
ステップＳ３０２において、検査した結果に基づいて危険性が低い情報であると判定した場合（Ｓ３０３：ＮＯ）、接続装置４０では、受信した情報を中継装置３０を介して通信装置２０へ送信し（Ｓ３０５）、通信装置２０では、ＩＰｓｅｃ及びＬ２ＴＰ等の秘匿通信規約に基づく保護された情報として顧客装置１０へ送信する。
なおステップＳ３０４において情報にコンピュータウィルスが含まれている場合、コンピュータウィルスを駆除した情報を、保護された情報として通信装置２０を介して顧客装置１０へ送信するようにしてもよい。
そして顧客装置１０では、接続装置３０から中継装置３０及び通信装置２０を介して情報を受信し、受信した情報を端末装置６０へ送信する。
【００４２】
このように顧客装置１０に接続する端末装置６０が、公衆通信網ＮＷ１に接続する不特定の公衆装置５０と通信する場合、接続装置４０にて情報の検査及び送信の制限を行うので、端末装置４０に対する通信の安全性を確保することが可能となる。
【００４３】
実施の形態２．
図７は本発明の通信システムを概念的に示す説明図であり、図８及び図９は本発明の通信システムに用いられる各種装置の構成を示すブロック図である。
実施の形態２は、実施の形態１において、顧客装置１０及び通信装置２０間を、専用線及びフレームリレー等の専用通信網ＮＷ５にて接続する形態である。
実施の形態２における顧客装置１０は、秘匿通信手段１４を必要としない代わりに、専用通信網ＮＷ５に接続する専用通信手段１６を備えている。
また実施に形態２における通信装置２０についても、秘匿通信手段２４４を必要としない代わりに専用通信手段２４６を備えている。
なおその他の構成要素については、実施の形態１と同様であるので、実施の形態１を参照するものとし、その説明を省略する。
実施の形態２では、顧客装置１０及び通信装置２０間を専用通信網ＮＷ５にて接続することで、夫々のＬＡＮである第１専用通信網ＮＷ２，ＮＷ２，…上の各端末装置６０，６０，…は、通信装置２０、中継装置３０及び接続装置４０を利用することが可能となり、通信装置２０、中継装置３０及び接続装置４０を管理するサービス事業体は、専用通信網ＮＷ５上の装置に対し、各種応用ソフトウェア及びインターネット接続等の通信サービスを提供する新たな事業形態を確立することが可能となる。
【００４４】
前記実施の形態１及び２では、通信装置２０、中継装置３０及び接続装置４０を異なる装置として実現する形態を示したが、本発明はこれに限らず、１台又は２台の装置にて実現する形態でも良い。
【００４５】
さらに前記実施の形態１及び２では、通信装置２０、中継装置３０及び接続装置４０を第２閉域通信網ＮＷ３にて接続する形態を示したが本発明はこれに限らず、通信装置２０、中継装置３０及び接続装置４０を秘匿通信網ＮＷ４にて接続する形態でも良い。
【００４６】
また前記実施の形態１及び２では、顧客装置１０に、操作者が操作することが可能な端末装置６０を接続する形態を示したが、本発明はこれに限らず、パーソナルコンピュータ等のコンピュータにＶＰＮルータとしての機能を持たせた顧客装置１０を、操作者が操作することが可能で、秘匿通信網ＮＷ４に接続することが可能な装置として用いる形態でも良い。
【００４７】
【発明の効果】
以上詳述した如く本発明に係る通信システムでは、顧客にて管理されるＬＡＮ等の第１閉域通信網に接続するＶＰＮルータ等の顧客装置と通信する通信装置と、サービス事業体にて構築されるＬＡＮ等の第２閉域通信網を介して通信装置と接続する接続装置とを設け、接続装置はインターネット等の公衆通信網上の不特定の装置と通信を行い、顧客装置及び通信装置間は、ＶＰＮ等の通信網又は専用線等の通信線を利用して通信することにより、顧客装置又は第１閉域通信網に接続する装置では、安全性が高いＷＡＮによる通信を実現しながらも、接続装置を介して不特定の装置との通信、例えば一般公開されているウェブページへのアクセスを行うことが可能である等、優れた効果を奏する。
【００４８】
また本発明では、接続装置及び夫々異なる顧客装置と通信する複数の通信装置間を中継装置にて接続して通信を中継することにより、複数の顧客装置を夫々管理する複数の顧客に通信サービスを提供することが可能であり、更に中継装置にて、顧客装置へ送信する情報を検査し、顧客装置から要求した情報以外の情報の送信を制限するパケットフィルタリングを行うことにより、例えば異なる顧客にて管理される顧客装置間での情報の漏洩及び改竄を防止することができるので、通信の安全性を確保することが可能となる等、優れた効果を奏する。
【００４９】
さらに本発明では、中継装置にて、命令に基づいて処理を実行する会計用ソフトウェア及びグループウェア等の応用ソフトを記録し、顧客装置又は顧客装置に接続する装置から中継装置に記録された応用ソフトを利用可能にすることにより、中継装置が顧客装置又は顧客装置に接続する装置から共通して利用することが可能なＡＳＰサーバコンピュータとして稼働するので、例えば顧客装置に接続する装置を操作する操作者は、安全性を確保した状態で様々な応用ソフトウェアを安価に利用することが可能となる等、優れた効果を奏する。
【００５０】
しかも本発明では、接続装置が、不特定の装置から送信された情報を顧客装置へ送信する場合に、接続装置では、不特定の装置から受信した情報を検査し、危険性が高いと判定したときには顧客装置への情報の送信を制限し、危険性が低いと判定したときには顧客装置へ情報を送信するので、コンピュータウィルスの侵入及び不正行為を目的とした攻撃等の危険を回避することができ、これにより顧客装置に接続する端末装置と、公衆通信網上の不特定の装置と間についても安全性の高い通信を実現することが可能である等、優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信システムを概念的に示す説明図である。
【図２】本発明の通信システムに用いられる各種装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の通信システムに用いられる各種装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の通信システムにて用いられる中継装置のパケットフィルタリング処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の通信システムにて用いられる中継装置のＡＳＰ処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の通信システムにて用いられる接続装置の情報検査処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の通信システムを概念的に示す説明図である。
【図８】本発明の通信システムに用いられる各種装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の通信システムに用いられる各種装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  顧客装置
２０  通信装置
３０  中継装置
４０  接続装置
５０  公衆装置
６０  端末装置
ＮＷ１  公衆通信網
ＮＷ２  第１閉域通信網
ＮＷ３  第２閉域通信網
ＮＷ４  秘匿通信網
ＮＷ５  専用通信網
【図１】
0003665311.tif 000002
【図２】
0003665311.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003665311.tif 000005
【図５】
0003665311.tif 000006
【図６】
0003665311.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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