(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客携帯端末毎の顧客真アドレス及び該顧客真アドレスに対応する顧客仮アドレスを記憶するサーバー内の顧客アドレス記憶手段と、
ネットワーク通信を介して一般端末から該顧客仮アドレス毎にメールを受信する前記サーバー内の一般メール受信手段と、
該受信した一般メールの中から顧客携帯端末へ転送する一般メールを選択する前記サーバー内のメール選択手段と、
該選択した一般メールを顧客携帯端末へ転送する前記サーバー内の一般メール転送手段と、
該顧客携帯端末から顧客メールを受信する前記サーバー内の顧客メール受信手段と、
該顧客メールを受信した顧客携帯端末の顧客真アドレスに対応する顧客仮アドレスを該顧客アドレス記憶手段から検索する前記サーバー内の顧客仮アドレス検索手段と、
該検索した顧客仮アドレスを発信源アドレスとして該顧客メールをネットワーク通信を介して一般端末へ転送する前記サーバー内の顧客メール転送手段と、
を含み、
前記メール選択手段が、顧客携帯端末への転送を許可する一般端末のアドレスを記憶する許可アドレス記憶手段と、該一般端末から受信した一般メールの発信源アドレスが該記憶した許可アドレスに含まれる時にのみ該一般メールを該顧客携帯端末へ転送する一般メールとして選択するメール決定手段と、を含み、
前記メール決定手段が、一般端末から初めて受信した一般メールを前記顧客携帯端末へ転送する一般メールとして決定し、
前記一般端末から初めて受信した一般メールに含まれる設定用ＵＲＬから、該一般メールの前記顧客携帯端末への２度目以降の転送の許可又は拒否の設定を行うことができ、
前記メール選択手段が、前記一般端末から受信した一般メールのアドレスが前記許可アドレス記憶手段に記憶された許可アドレスに含まれない時に該一般端末へ該一般メールを逆送信する逆送信手段を含む
迷惑メール防止システム。
【請求項２】
一般端末毎の一般真アドレス及び該一般真アドレスに対応する一般仮アドレスを記憶する一般アドレス記憶手段と、
前記一般端末の一般真アドレスに対応する一般仮アドレスを該一般アドレス記憶手段から検索する一般仮アドレス検索手段と、
を含み、前記一般メール転送手段が、該検索した一般仮アドレスを発信源アドレスとして前記一般メールをネットワーク通信を介して顧客携帯端末へ転送する請求項１に記載する迷惑メール防止システム。
【請求項３】
前記顧客メール受信手段によって受信する顧客メールが、前記一般メール転送手段によって転送した一般メールに対する返信メールである請求項１又は請求項２に記載する迷惑メール防止システム。
【請求項４】
前記転送する一般メールの一般真アドレス及び該一般真アドレスに対応する顧客用サブジェクトを作成して記憶するサブジェクト作成記憶手段を含み、
前記一般メール転送手段が、該一般メールに、該一般真アドレスに対応する該顧客用サブジェクトを付して転送し、
前記顧客メール受信手段の受信した顧客メールに含まれる顧客用サブジェクトに基づいて該顧客メールの返信先の一般端末を決定する請求項３に記載する迷惑メール防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話等の携帯端末へ送信される所謂迷惑メールを防止するための迷惑メール防止システム、迷惑メール防止方法、及び迷惑メール防止用プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、携帯電話によるメールの送受信が行われている。ところが、メールアドレスを他人に知られた場合、又はランダムに設定されたメールアドレスに偶然に一致した場合、迷惑メールを受信することがある。このような迷惑メールを防止するために、発信源アドレスを指定し、そのアドレスからのメールを受信しないシステムが使用されている。しかしこのシステムの場合、指定できる発信源アドレスの量が限定されるため、実用的でなかった。一方、携帯電話のメールアドレスを変更すると、知人等へ変更を知らせなければならない等の処理が煩雑となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、確実かつ容易に迷惑メールを防止できる迷惑メール防止システム、迷惑メール防止方法、及び迷惑メール防止用プログラムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の迷惑メール防止システムは、顧客携帯端末毎の顧客真アドレス及び該顧客真アドレスに対応する顧客仮アドレスを記憶する顧客アドレス記憶手段と、ネットワーク通信を介して一般端末から該顧客仮アドレス毎にメールを受信する一般メール受信手段と、該受信した一般メールの中から顧客携帯端末へ転送する一般メールを選択するメール選択手段と、該選択した一般メールを顧客携帯端末へ転送する一般メール転送手段と、該顧客携帯端末から顧客メールを受信する顧客メール受信手段と、該顧客メールを受信した顧客携帯端末の顧客真アドレスに対応する顧客仮アドレスを該顧客アドレス記憶手段から検索する顧客仮アドレス検索手段と、該検索した顧客仮アドレスを発信源アドレスとして該顧客メールをネットワーク通信を介して一般端末へ転送する顧客メール転送手段とを含むことを特徴とする。特には、顧客携帯端末毎の顧客真アドレス及び該顧客真アドレスに対応する顧客仮アドレスを記憶するサーバー内の顧客アドレス記憶手段と、ネットワーク通信を介して一般端末から該顧客仮アドレス毎にメールを受信する前記サーバー内の一般メール受信手段と、該受信した一般メールの中から顧客携帯端末へ転送する一般メールを選択する前記サーバー内のメール選択手段と、該選択した一般メールを顧客携帯端末へ転送する前記サーバー内の一般メール転送手段と、該顧客携帯端末から顧客メールを受信する前記サーバー内の顧客メール受信手段と、該顧客メールを受信した顧客携帯端末の顧客真アドレスに対応する顧客仮アドレスを該顧客アドレス記憶手段から検索する前記サーバー内の顧客仮アドレス検索手段と、該検索した顧客仮アドレスを発信源アドレスとして該顧客メールをネットワーク通信を介して一般端末へ転送する前記サーバー内の顧客メール転送手段と、を含み、前記メール選択手段が、顧客携帯端末への転送を許可する一般端末のアドレスを記憶する許可アドレス記憶手段と、該一般端末から受信した一般メールの発信源アドレスが該記憶した許可アドレスに含まれる時にのみ該一般メールを該顧客携帯端末へ転送する一般メールとして選択するメール決定手段と、を含み、前記メール決定手段が、一般端末から初めて受信した一般メールを前記顧客携帯端末へ転送する一般メールとして決定し、前記一般端末から初めて受信した一般メールに含まれる設定用ＵＲＬから、該一般メールの前記顧客携帯端末への２度目以降の転送の許可又は拒否の設定を行うことができ、前記メール選択手段が、前記一般端末から受信した一般メールのアドレスが前記許可アドレス記憶手段に記憶された許可アドレスに含まれない時に該一般端末へ該一般メールを逆送信する逆送信手段を含むことを特徴とする。
【０００５】
本明細書において、記憶、受信、検索、転送、選択、決定、又は送信は、自動的に又は指令によってコンピューターが行う処理である。これらの処理を行う各手段は、ＣＰＵ（Central Processing Unit） に各手段として機能させるためのプログラムを記憶したメモリを含む。また、本明細書において、サーバは、大型コンピューター等のコンピューターである。また、本明細書において、端末は、パーソナルコンピューター又は携帯電話等のコンピューターである。顧客携帯端末は、本発明の迷惑メール防止システムの使用者として登録している顧客の携帯端末である。一般端末とは、本発明の迷惑メール防止システムの使用者として登録していない者の端末、又は本発明の迷惑メール防止システムの使用者として登録している顧客の携帯端末である。
【０００６】
本発明の迷惑メール防止システムは、一般端末毎の一般真アドレス及び該一般真アドレスに対応する一般仮アドレスを記憶する一般アドレス記憶手段と、前記一般端末の一般真アドレスに対応する一般仮アドレスを該一般アドレス記憶手段から検索する一般仮アドレス検索手段と、を含み、前記一般メール転送手段が、該検索した一般仮アドレスを発信源アドレスとして前記一般メールをネットワーク通信を介して顧客携帯端末へ転送することを特徴とする。
【０００７】
本発明の迷惑メール防止システムは、前記迷惑メール防止システムにおいて、前記顧客メール受信手段によって受信する顧客メールが、前記一般メール転送手段によって転送した一般メールに対する返信メールであることを特徴とする。すなわち、返信メールが本発明の迷惑メール防止システムを介して一般端末へ返信されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の迷惑メール防止システムは、前記迷惑メール防止システムにおいて、前記転送する一般メールの一般真アドレス及び該一般真アドレスに対応する顧客用サブジェクトを作成して記憶するサブジェクト作成記憶手段を含み、前記一般メール転送手段が、該一般メールに、該一般真アドレスに対応する該顧客用サブジェクトを付して転送し、前記顧客メール受信手段の受信した顧客メールに含まれる顧客用サブジェクトに基づいて該顧客メールの返信先の一般端末を決定することを特徴とする。顧客用サブジェクトとは、顧客を特定する項目であり、記号又は数字等から成る。
【０００９】
本発明の迷惑メール防止システムは、前記迷惑メール防止システムにおいて、記顧客携帯端末を含み、該顧客携帯端末が前記顧客携帯端末から一般メールを受信する手段及び前記顧客メール受信手段へ顧客メールを送信する手段を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の迷惑メール防止システムは、前記迷惑メール防止システムにおいて、前記顧客携帯端末の本体に一体的に含まれたことを特徴とする。
【００１１】
本明細書において、「一体的に含む」とは、仮アドレス記憶手段、顧客メール受信手段、仮アドレス検索手段、及び顧客メール転送手段等の機能と顧客携帯端末の機能とが、一個の携帯電話又は一個のＰＣ（Personal Computer） 内に組み込まれていることを言う。
【００１２】
本発明の迷惑メール防止システムは、前記迷惑メール防止システムにおいて、前記メール選択手段が、顧客携帯端末への転送を許可する一般端末のアドレスを記憶する許可アドレス記憶手段と、該一般端末から受信した一般メールのアドレスが該記憶した許可アドレスに含まれる時にのみ該一般メールを該顧客携帯端末へ転送する一般メールとして選択するメール決定手段とを含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明の迷惑メール防止システムは、前記迷惑メール防止システムにおいて、前記メール決定手段が、一般端末から初めて受信した一般メールを前記顧客携帯端末へ転送する一般メールとして決定することを特徴とする。
【００１４】
本発明の迷惑メール防止システムは、前記迷惑メール防止システムにおいて、前記一般端末から初めて受信した一般メールから、該一般メールの前記顧客携帯端末への２度目以降の転送の許可又は拒否の設定を行う受信設定画面へアクセスできることを特徴とする。
【００１５】
本発明の迷惑メール防止システムは、前記迷惑メール防止システムにおいて、前記顧客アドレス記憶手段内の顧客真アドレス及び顧客仮アドレス、並びに前記一般アドレス記憶手段内の一般真アドレス及び一般仮アドレスを作成又は変更するアドレス編集手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の迷惑メール防止システムは、前記迷惑メール防止システムにおいて、前記顧客携帯端末への転送を許可した一般端末のアドレスに関係付けられる仮アドレスを該顧客携帯端末へ送信する許可アドレス送信手段を含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明の迷惑メール防止システムは、前記迷惑メール防止システムにおいて、前記メール選択手段が、前記一般端末から受信した一般メールのアドレスが前記許可アドレス記憶手段に記憶された許可アドレスに含まれない時に該一般端末へ該一般メールを逆送信する逆送信手段を含むことを特徴とする。
【００１８】
本明細書において、逆送信とは受信した一般メールと同一又は類似する文章を含むメールをそのまま返信することを言う。
【００１９】
本発明の迷惑メール防止システムは、前記迷惑メール防止システムにおいて、前記転送する一般メールの一般真アドレス及び該一般真アドレスに対応する顧客用仮名称を作成して記憶する仮名称作成記憶手段を含み、前記一般メール転送手段が、該一般メールに、該一般真アドレスに対応する該顧客用仮名称を付して転送し、前記顧客メール受信手段の受信した顧客メールに含まれる仮名称に基づいて該顧客メールの返信先の一般端末を決定することを特徴とする。仮名称とは、顧客のニックネーム等を言う。
【００２０】
本発明の迷惑メール防止システムは、前記迷惑メール防止システムにおいて、前記顧客メール受信手段の受信した顧客メール内の一定位置の記載に基づいて該顧客メールの返信先の一般端末を決定することを特徴とする。
【００２１】
本発明の迷惑メール防止方法は、顧客アドレス記憶手段によって、顧客携帯端末毎の顧客真アドレス及び該顧客真アドレスに対応する顧客仮アドレスを記憶するステップと、一般メール受信手段によって、ネットワーク通信を介して一般端末から該顧客仮アドレス毎にメールを受信するステップと、メール選択手段によって、該受信した一般メールの中から顧客携帯端末へ転送する一般メールを選択するステップと、一般メール転送手段によって、該選択した一般メールを顧客携帯端末へ転送するステップと、顧客メール受信手段によって、該顧客携帯端末から顧客メールを受信するステップと、顧客仮アドレス検索手段によって、該顧客メールを受信した顧客携帯端末の顧客真アドレスに対応する顧客仮アドレスを該顧客アドレス記憶手段から検索するステップと、顧客メール転送手段該検索した顧客仮アドレスを発信源アドレスとして該顧客メールをネットワーク通信を介して一般端末へ転送するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２２】
本発明の迷惑メール防止方法は、前記迷惑メール防止方法において、一般アドレス記憶手段によって、一般端末毎の一般真アドレス及び該一般真アドレスに対応する一般仮アドレスを記憶するステップと、一般仮アドレス検索手段によって、前記一般端末の一般真アドレスに対応する一般仮アドレスを該一般アドレス記憶手段から検索するステップと、前記一般メール転送手段によって、該検索した一般仮アドレスを発信源アドレスとして前記一般メールをネットワーク通信を介して顧客携帯端末へ転送するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２３】
本発明の迷惑メール防止方法は、前記迷惑メール防止方法において、前記顧客メール受信手段によって受信する顧客メールが、前記一般メール転送手段によって転送した一般メールに対する返信メールであることを特徴とする。
【００２４】
本発明の迷惑メール防止用プログラムは、コンピューターを、顧客携帯端末毎の顧客真アドレス及び該顧客真アドレスに対応する顧客仮アドレスを記憶する顧客アドレス記憶手段、ネットワーク通信を介して一般端末から該顧客仮アドレス毎にメールを受信する一般メール受信手段、該受信した一般メールの中から顧客携帯端末へ転送する一般メールを選択するメール選択手段、該選択した一般メールを顧客携帯端末へ転送する一般メール転送手段、該顧客携帯端末から顧客メールを受信する顧客メール受信手段、該顧客メールを受信した顧客携帯端末の顧客真アドレスに対応する顧客仮アドレスを該顧客アドレス記憶手段から検索する顧客仮アドレス検索手段、該検索した顧客仮アドレスを発信源アドレスとして該顧客メールをネットワーク通信を介して一般端末へ転送する顧客メール転送手段、として機能させることを特徴とする。
【００２５】
本発明の迷惑メール防止用プログラムは、前記迷惑メール防止用プログラムにおいて、前記コンピューターを、一般端末毎の一般真アドレス及び該一般真アドレスに対応する一般仮アドレスを記憶する一般アドレス記憶手段、前記一般端末の一般真アドレスに対応する一般仮アドレスを該一般アドレス記憶手段から検索する一般仮アドレス検索手段、として機能させ、前記一般メール転送手段が、該検索した一般仮アドレスを発信源アドレスとして前記一般メールをネットワーク通信を介して顧客携帯端末へ転送することを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る迷惑メール防止システム及び迷惑メール防止方法の実施の形態について、図面に基づいて詳しく説明する。
【００２７】
図１は、本発明の迷惑メール防止システム１０を示す。迷惑メール防止システム１０は、顧客携帯電話（顧客携帯端末）１２及び一般端末１４との間でネットワーク通信を介してデータ通信可能なサーバー１６を含んで構成されている。サーバー１６は、図２に示すように、一般アドレス記憶手段１８と、顧客アドレス記憶手段２０と、一般メール受信手段２２と、メール選択手段２４と、一般仮アドレス検索手段２６と、顧客真アドレス検索手段２８と、一般メール転送手段３０と、顧客メール受信手段３２と、顧客仮アドレス検索手段３４と、一般真アドレス検索手段３６と、顧客メール転送手段３８と、を含んでいる。
【００２８】
顧客携帯電話１２は、サーバー１６に登録することにより、サーバー１６との間でメールの送受信が可能となっている携帯電話である。一般端末１４は、メールの送受信が可能な携帯電話であるが、顧客携帯電話１２とのメールの送受信は常にサーバー１６を介して行われる。
【００２９】
メール選択手段２４は、図示しないが、許可アドレス記憶手段と、メール決定手段とを含み、仮アドレスを送信先として受信した一般メールの転送の許可又は拒否を判断して、許可するならば一般メールを顧客携帯電話１２へ転送する。顧客真アドレス検索手段２８は、一般メールを顧客携帯電話１２へ転送するために、顧客携帯電話１２の仮アドレスに対応する真アドレスを検索する手段である。一般真アドレス検索手段３６は、顧客メールを一般端末１４へ転送するために、一般端末１４顧客の仮アドレスに対応する真アドレスを検索する手段である。
【００３０】
以下に、この迷惑メール防止システム１０を使用した迷惑メール防止方法について説明する。
【００３１】
まず、迷惑メール防止システム１０を使用しようとする顧客は、サーバー１６内の受け付けシステムにアクセスし、希望アカウント名、パスワード、及びアドレスを入力して受け付け処理を行い、受け付け完了の表示を受信する。また、顧客アドレス記憶手段２０は、登録された真アドレスに対応する顧客仮アドレスを顧客仮アドレス決定手段によって決定して記憶し、その顧客仮アドレス及び設定用ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を顧客携帯電話１２へ送信する。受信した顧客仮アドレスを自己の顧客仮アドレスとして顧客携帯電話１２へ登録する。次に、顧客は、受信した設定用ＵＲＬへアクセスし、図３に示す画面４０から、メールアドレス及びパスワードを入力してログインする。顧客は、ログインした後、図４に示す画面４２、４４及び４６から、転送先アドレス帳の圧縮設定及び分割条件設定を行う。また、図５に示す画面４８、５０及び５２から、一定の一般メールに対して、将来に着信を許可するか否かを設定する。このようにして初期設定が終了する。なお、許可の設定を拒否の設定に変更することが可能であり、又は、拒否の設定を許可の設定に変更することが可能である。許可した場合には発信源の一般アドレスがメール選択手段内の許可アドレス記憶手段に記憶され、許可した一般アドレスに対応する一般仮アドレスが一般仮アドレス決定手段によって決定される。また、許可した場合の顧客携帯電話１２への一般メールの転送の条件を、別個の入力ウイザードにより、図６及び図７に示す画面５４、５６、５８、６０及び６２から設定し、拒否時のエラーメール送信を行うか否かを画面６８から設定することも可能である。
【００３２】
次に、一般端末１４から仮アドレスを送信先アドレス（To Address）として初めての一般メールが一般メール受信手段２２へ送信されると、メール決定手段が機能して、その一般メールを転送する一般メールとして決定し、初めての一般メールに関しては顧客携帯電話１２へ送信される。送信された一般メールには、例えば「s0a1」のような顧客用サブジェクトが付されている。顧客は、その一般メールを受信すると、一般メールに含まれる設定用ＵＲＬへアクセスし、その一般メールに対して次回の着信を許可するか否かを設定する。なお、許可の設定を拒否の設定に変更することが可能であり、又は、拒否の設定を許可の設定に変更することが可能である。許可した場合には、ニックネーム及び電話番号が入力され、発信源の一般アドレスがメール選択手段内の許可アドレス記憶手段に記憶され、許可した一般アドレスに対応する一般仮アドレスが一般仮アドレス決定手段によって決定され、決定した一般仮アドレスは許可アドレス送信手段によって顧客携帯電話１２へ送信される。顧客は携帯電話１２のアドレス帳に受信した一般仮アドレスを登録する。一方拒否した場合には、拒否時のエラーメール送信を行うか否かを選択する。
【００３３】
次に、上述の仮アドレスを送信先として上述の発信源から、再度、一般メールが一般メール受信手段２２へ送信されると、メール選択手段２４が機能し、受信した一般メールの発信源アドレス（From  Addres）が許可アドレス記憶手段に記憶された許可アドレスに含まれるか否かを判断し、含まれる場合にのみ一般メール転送手段３０が一般メールを顧客携帯電話１２へ転送する。転送は、発信源である一般端末１４の一般真アドレスに対応する一般仮アドレスを発信源アドレスとして行われる。
【００３４】
一般メールが顧客携帯電話１２へ転送されると、顧客はメールを読んで返信するか否かを判断し、返信する場合には顧客メールを作成入力してサーバー１６へ送信する。返信する顧客メールには顧客用サブジェクトが付される。なお、再度の一般メールの受信時に許可の設定を拒否の設定に変更する場合には、再度の一般メールには設定用ＵＲＬが含まれていないため、初期設定時に受信した設定用ＵＲＬへアクセスして、画面４０からログインして設定変更を行う。拒否の設定に変更することにより、発信源の一般アドレスがメール選択手段内の許可アドレス記憶手段から削除される。
【００３５】
サーバー１６の顧客メール受信手段２６が返信メールである顧客メールを受信すると、図２の破線の経路の処理により、一般真アドレス検索手段３６が機能して顧客用サブジェクトに基づいて送信先の一般真アドレスを検索し、顧客メール転送手段３８が、その顧客仮アドレスを発信源アドレスとして、顧客メールを一般端末１４へ転送する。
【００３６】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は他の態様でも実施し得る。
【００３７】
例えば、図８に示すように、迷惑メール防止システム１０用のサーバー１６を備えず、サーバー１６の有する一般アドレス記憶手段１８等の機能を顧客携帯電話１２内に一体的に組み込んでも良い。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、図示しない実施形態であっても良い。
【００３９】
例えば、顧客携帯電話１２が一般メールを受信しなくとも、顧客メール受信手段３２を介して所定の一般端末１４へ顧客メールを発信し、一般端末から、一般メール受信手段２２を介して一般端末１４からの返信メールを受信しても良い。また、顧客携帯電話１２の代替として顧客のＰＣを使用しても良い。
【００４０】
以上、本発明は特定の実施例について説明されたが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々なる改良，修正，変形を加えた態様で実施できるものである。同一の作用又は効果が生じる範囲内で、いずれかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施できるものである。一体に構成されている発明特定事項を複数の部材から構成した形態でも、複数の部材から構成されている発明特定事項を一体に構成した形態でも実施できるものである。
【００４１】
【発明の効果】
本発明の迷惑メール防止システム及び迷惑メール防止方法は、システムをサーバー内に組み込むことにより、着信を拒否する発信源アドレスを多数登録できる。このため、確実に迷惑メールを防止することができるため、携帯電話のメールアドレスを変更する必要がなくなる。また、一般端末へ返信する場合、顧客仮アドレスを発信源アドレスとして返信するため、一般端末側からは仮アドレスからのメールとして見えるため、真アドレスを特定人以外に知られることがない。
【００４２】
また、一般仮アドレスを発信源アドレスとして一般メールを顧客携帯端末へ転送する本発明の迷惑メール防止システム及び迷惑メール防止方法は、顧客携帯端末側からも一般端末の真アドレスを知ることがない。
【００４３】
顧客メールが一般メールに対する返信メールである本発明の迷惑メール防止システム及び迷惑メール防止方法は、返信メールが必ず本発明の迷惑メール防止システムを介して一般端末へ返信されるため、返信メールを送信しても顧客携帯端末の真アドレスを知られることがない。
【００４４】
また、逆送信手段を含む本発明の迷惑メール防止システムは、受信した迷惑メールの内容を略そのまま一般端末へ返信するため、迷惑メールを発信した者へ精神的打撃を与えることにより、ストーカー又は痴漢等を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の迷惑メール防止システムの一態様を示す。
【図２】図２は、図１の迷惑メール防止システムのサーバーを示す。
【図３】図３は、図１の迷惑メール防止システムにおいて、顧客がログインするための画面を示す。
【図４】図４は、図１の迷惑メール防止システムにおいて、顧客が転送先アドレス帳の設定を行う画面を示す。
【図５】図５は、図１の迷惑メール防止システムにおいて、顧客が一般メールの着信の許可の設定を行う画面を示す。
【図６】図６は、図１の迷惑メール防止システムにおいて、顧客が一般メールの転送の条件の設定を行う画面を示す。
【図７】図７は、図１の迷惑メール防止システムにおいて、顧客が一般メールの転送の条件の設定を行う画面を示す。
【図８】図８は、本発明の迷惑メール防止システムの他の実施形態を示す。
【符号の説明】
１０：迷惑メール防止システム
１２：顧客携帯端末（顧客携帯電話）
１４：一般端末
１６：サーバー
１８：一般アドレス記憶手段
２０：顧客アドレス記憶手段
２２：一般メール受信手段
２４：メール選択手段
２６：一般仮アドレス検索手段
２８：顧客真アドレス検索手段
３０：一般メール転送手段
３１：顧客アドレス記憶手段
３２：顧客メール受信手段
３４：顧客仮アドレス検索手段
３６：一般真アドレス検索手段
３８：顧客メール転送手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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