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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月13日(2021.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストに対応する文書データを取得する文書取得手段と、
音声データを取得する音声取得手段と、
前記文書取得手段により取得された文書データと、前記音声取得手段により取得された音声データとの関連性に基づいて、前記テキストと当該文書データとの対応関係を示すデータを生成する生成手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記取得された文書データを表示する表示制御手段を備え、
前記音声取得手段は、前記表示される文書データに対応する音声データを取得すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記対応関係は、複数の文書データを一覧表示する際の優先順位を示す指標となること
を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記関連性は、前記文書データと、前記音声データとの一致度であること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記生成手段は、前記一致度が所定の閾値以上である場合には、前記テキストと前記文書データとの対応関係を強めるデータを生成することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
テキストに対応する文書データを取得する文書取得工程と、
音声データを取得する音声取得工程と、
前記文書取得工程にて取得された文書データと、前記音声取得工程にて取得された音声データとの関連性に基づいて、前記テキストと当該文書データとの対応関係を示すデータを生成する生成工程と
を含むことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システムとして機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
テキストに対応する文書データを取得する文書取得手段と、
音声データを取得する音声取得手段と、
前記文書取得手段により取得された文書データと、前記音声取得手段により取得された音声データとの関連性に基づいて、前記テキストと当該文書データとの対応関係を示すデータを生成する生成手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
テキストに対応する文書データを取得する文書取得工程と、
音声データを取得する音声取得工程と、
前記文書取得工程にて取得された文書データと、前記音声取得工程にて取得された音声データとの関連性に基づいて、前記テキストと当該文書データとの対応関係を示すデータを生成する生成手段と
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項８に記載の情報処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために、テキストに対応する文書データを取得する文書取得手段と、音声データを取得する音声取得手段と、前記文書取得手段により取得された文書データと、前記音声取得手段により取得された音声データとの関連性に基づいて、前記テキストと当該文書データとの対応関係を示すデータを生成する生成手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の前方を撮影した撮影画像であって、登録されている第１の画像を用いて所定の端末前方状態が検出された撮影画像に対して、新たに第２の画像が登録された場合に当該第２の画像を用いて端末前方状態を判定する判定手段を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の画像および前記第２の画像は、前記端末のユーザの顔画像であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記所定の端末前方状態は、なりすましであることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１の画像を用いて検出された端末前方状態を記録する記録手段を備え、
前記記録手段は、前記第２の画像を用いて判定された端末前方状態に基づいて前記記録されている端末前方状態を更新することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第１の画像を用いて検出された端末前方状態と、前記第２の画像を用いて判定された端末前方状態とを識別可能に表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記表示手段は、前記判定手段により判定された端末前方状態の期間に係る情報を表示することを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
情報処理システムの制御方法であって、
判定手段が、端末の前方を撮影した撮影画像であって、登録されている第１の画像を用いて所定の端末前方状態が検出された撮影画像に対して、新たに第２の画像が登録された場合に当該第２の画像を用いて端末前方状態を判定する判定ステップを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項８】
情報処理システムにおいて実行可能なプログラムであって、
前記情報処理システムを、
端末の前方を撮影した撮影画像であって、登録されている第１の画像を用いて所定の端末前方状態が検出された撮影画像に対して、新たに第２の画像が登録された場合に当該第２の画像を用いて端末前方状態を判定する判定手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、端末の前方を撮影した撮影画像であって、登録されている第１の画像を用いて所定の端末前方状態が検出された撮影画像に対して、新たに第２の画像が登録された場合に当該第２の画像を用いて端末前方状態を判定する判定手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、情報処理システムの制御方法であって、判定手段が、端末の前方を撮影した撮影画像であって、登録されている第１の画像を用いて所定の端末前方状態が検出された撮影画像に対して、新たに第２の画像が登録された場合に当該第２の画像を用いて端末前方状態を判定する判定ステップを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、情報処理システムにおいて実行可能なプログラムであって、前記情報処理システムを、端末の前方を撮影した撮影画像であって、登録されている第１の画像を用いて所定の端末前方状態が検出された撮影画像に対して、新たに第２の画像が登録された場合に当該第２の画像を用いて端末前方状態を判定する判定手段として機能させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月8日(2021.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドエフェクタを用いて、構造体の穴にリベットを設置することと、
前記構造体における前記穴の第１画像、及び、前記構造体における前記穴にある前記リベットの第２画像を処理して、前記第１画像と前記第２画像の両方に含まれる所定数の基準点を特定することと、
前記所定数の基準点を用いて、前記第１画像と第２画像をアライメントすることと、
前記第１画像を分析して、前記穴における所定数の部位を決定することと、
前記第２画像を分析して、前記リベットにおける所定数の部位を決定することと、
前記穴における前記所定数の部位、及び、前記リベットにおける前記所定数の部位を用いて、リベット同心度を自動で判定することと、
を含む、リベット同心度の自動非破壊試験の方法。
【請求項２】
前記穴の輪郭線を作成することと、
前記リベットの輪郭線を作成することと、をさらに含み、前記リベット同心度を判定することは、前記穴の前記輪郭線における点と前記リベットの前記輪郭線における点との間の距離を特定することを含み、前記リベット同心度は、前記距離のうちの最小値である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記穴の輪郭線を作成することと、
前記穴の前記輪郭線の中心点を特定することと、
前記リベットの輪郭線を作成することと、をさらに含み、前記リベット同心度を判定することは、前記リベットの前記輪郭線における点と前記中心点との間の距離を特定することを含み、前記リベット同心度は、前記距離のうちの最小値である、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記穴の輪郭線を作成することと、
前記穴の前記輪郭線の中心点を特定することと、
前記リベットの輪郭線を作成することと、
前記リベットの前記輪郭線の質量中心点を特定することと、をさらに含み、前記リベット同心度を判定することは、前記中心点と前記質量中心点との間の距離を特定することを含む、
請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記第１画像と前記第２画像の両方に含まれる前記所定数の基準点を特定することは、前記所定数の基準点の第１特異部として、前記第１画像と前記第２画像に含まれるリベットを特定することを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記第１画像と前記第２画像の両方に含まれる前記所定数の基準点を特定することは、前記所定数の基準点の第２特異部として、前記第１画像と前記第２画像に含まれる他のリベットを特定することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記所定数の基準点は、前記構造体におけるリベット、穴又はエッジのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
構造体に対して穿孔及びリベット打ちを行うよう構成された所定数のエンドエフェクタと、
前記所定数のエンドエフェクタに接続された所定数のカメラであって、前記構造体における穴の第１画像、及び、前記構造体における前記穴にあるリベットの第２画像を撮像するよう構成された所定数のカメラと、
前記第１画像及び前記第２画像を処理して、前記第１画像と前記第２画像に含まれる所定数の基準点を特定するよう構成されたプロセッサと、
前記所定数の基準点を用いて前記第１画像と前記第２画像とをアライメントするとともに、前記第１画像における前記穴、及び、前記第２画像における前記リベットを用いて、リベット同心度を判定するよう構成されたコンパレータと、を含む、
自動リベット測定システム。
【請求項９】
前記コンパレータは、さらに、前記第１画像を分析して、前記穴における所定数の部位を決定し、前記第２画像を分析して、前記リベットにおける所定数の部位を決定し、前記穴における前記所定数の部位、及び、前記リベットにおける前記所定数の部位を用いて、リベット同心度を判定するよう構成されている、請求項８に記載の自動リベット測定システム。
【請求項１０】
前記コンパレータは、前記穴の輪郭線を作成するとともに、前記リベットの輪郭線を作成するよう構成されており、前記リベット同心度を判定することは、前記穴の前記輪郭線における点と前記リベットの前記輪郭線における点との間の距離を特定すること含み、前記リベット同心度は、前記距離のうちの最小値である、請求項８又は９に記載の自動リベット測定システム。
【請求項１１】
前記コンパレータは、前記穴の輪郭線を作成し、前記穴の前記輪郭線の中心点を特定し、前記リベットの輪郭線を作成するよう構成されており、前記リベット同心度を特定することは、前記リベットの前記輪郭線における点と前記中心点との間の距離を特定すること含み、前記リベット同心度は、前記距離のうちの最小値である、請求項８〜１０のいずれかに記載の自動リベット測定システム。
【請求項１２】
前記コンパレータは、前記穴の輪郭線を作成し、前記穴の前記輪郭線の中心点を特定し、前記リベットの輪郭線を作成し、前記リベットの前記輪郭線の質量中心点を特定するよう構成されており、前記リベット同心度を判定することは、前記中心点と前記質量中心点との間の距離を特定することを含む、請求項８〜１１のいずれかに記載の自動リベット測定システム。
【請求項１３】
前記所定数のエンドエフェクタは、前記穿孔と前記リベット打ちの両方を行う１つのエンドエフェクタを含む、請求項８〜１２のいずれかに記載の自動リベット測定システム。
【請求項１４】
前記所定数のエンドエフェクタは、前記穿孔を行う第１エンドエフェクタ、及び、前記リベット打ちを行う第２エンドエフェクタを含み、前記所定数のカメラは、前記第１エンドエフェクタに接続されているとともに前記第１画像を撮像するよう構成されたカメラ、及び、前記第２エンドエフェクタに接続されているとともに前記第２画像を撮像するよう構成された第２カメラを含む、請求項８〜１２のいずれかに記載の自動リベット測定システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラダーの内部容積（２３０）を囲むケーシング（１５４）、
前記内部容積を互いに気密なセル（１５２）に細分する前記ブラダー内の壁（２４０）、及び
別個の経路を介して前記セルの各々を加圧ガスの供給源（１６６）と連結するダクト（１５６）
を備えた、ブラダー（１５０）と、
前記ダクトを介して前記供給源からのガスの供給を制御することによって、積層体の第１の部分（１２０）から前記積層体の第２の部分（１２２）に、前記ブラダー内の個々のセルを徐々に加圧するコントローラー（１６８）と
を備える、装置。
【請求項２】
前記コントローラーが、セルごとに前記ブラダーを選択的に加圧する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ブラダーが、前記ケーシングを貫通する主ポート（１５８）をさらに備え、
前記ダクトが、前記ブラダーの前記内部容積を通って導かれ、前記主ポートを介して前記ブラダーを出る、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ケーシングがシリコーンからなり、前記壁がシリコーンからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ブラダーが、剛性の成形ツール（５２０）に取り付けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
第１の成形ツール（１００）と、
内部容積を囲むケーシング（１５４）、及び
前記内部容積を互いに気密なセル（１５２）に細分するブラダー内の壁（２４０）
を備えた、ブラダー（１５０）と、
前記ブラダーと前記第１の成形ツールとの間に配置された炭素繊維強化ポリマー（ＣＦＲＰ）の積層体（２００）と、
加圧ガスの供給源（１６６）と、
前記供給源を前記セルの各々と独立して連結するダクト（１５６）と、
前記ブラダーの個々のセルを選択的に膨張させることによって前記ブラダーの膨張を制御するコントローラー（１６８）と
を備える、システム。
【請求項７】
前記コントローラーが、前記積層体の第１の部分（１２０）に位置する前記ブラダー内のセルを識別し、
前記コントローラーが、前記積層体の第２の部分（１２２）に位置する前記ブラダー内のセルを識別し、
前記コントローラーが、前記第２の部分のセルを膨張させる前に、前記第１の部分のセルを膨張させ、それによって、前記ブラダーが前記積層体内のエアポケットを前記第１の部分から前記第２の部分に押し出す、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ブラダーが、前記ケーシングを貫通する主ポート（１５８）をさらに備え、
前記ダクトが、前記ブラダーの前記内部容積を通って導かれ、前記主ポートを介して前記ブラダーを出る、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムが、
樹脂のリザーバ（７１０）と、
前記リザーバから前記積層体に樹脂を塗布するポート（７１４）と、
をさらに備え、
前記ブラダーは、ポート（Ａ−Ｃ）に近接するセル及びポート（Ｄ−Ｇ）から遠位にあるセルを含み、
前記コントローラーは、繰り返し、前記ポートに近接するセルを加圧し、前記ポートから遠位にあるセルを加圧し、前記ポートに近接するセルを減圧し、前記ポートから遠位にあるセルを減圧する、  請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
炭素繊維強化ポリマー（ＣＦＲＰ）の積層体を成形ツール上にレイアップするステップ（４０２）と、
前記積層体の上にブラダーを配置するステップ（４０４）と、
前記積層体の第１の部分に位置する前記ブラダー内のセルを識別するステップ（４０６）と、
前記積層体の第２の部分に位置する前記ブラダー内のセルを識別するステップ（４０８）と、
セルを前記第１の部分から前記第２の部分に徐々に膨張させることによって、前記積層体のエアポケットを前記第１の部分から前記第２の部分に押し出すステップ（４１０）と
を含む、方法。
【請求項１１】
前記第２の部分の前記セルを膨張させる前に前記第１の部分の前記セルを膨張させるステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の部分の前記セルを膨張させる前に、前記第１の部分の前記セルを少なくとも４．５×１０５パスカル（６５ポンド／平方インチ）の圧力まで膨張させるステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記積層体、成形ツール、及びエアブラダーを少なくとも摂氏８７．８度（華氏１９０度）に加熱しながら、前記積層体から前記エアポケットを押し出すステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記積層体に硬化性樹脂を含浸させる間に、前記セルの各々に加えられる圧力を振動させて、前記セルが樹脂を前記積層体の繊維に繰り返しマッサージするようにするステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
ポートを介して前記積層体に硬化性樹脂を含浸させるステップをさらに含み、
含浸させている間に、
前記ポートに近接するセルを加圧するステップと、
前記ポートから遠位にあるセルを加圧するステップと、
前記ポートに近接するセルを減圧するステップと、
前記ポートから遠位にあるセルを減圧するステップと
を繰り返す、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて記録ヘッドの吐出口から水性インクを吐出して記録媒体に画像を記録する記録工程と、予備吐出データに基づいて前記吐出口からインク受け部材に前記水性インクを加温して吐出する予備吐出工程と、を有するインクジェット記録方法であって、
前記水性インクが、顔料及び前記顔料を分散するための樹脂分散剤を含有するとともに、下記要件（１）及び（２）の少なくとも一方を満たし、
前記顔料が、体積基準粒度分布の累積５０％粒径が８０ｎｍ以下のカーボンブラックであることを特徴とするインクジェット記録方法。
要件（１）：前記樹脂分散剤が、酸価１３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の水溶性アクリル樹脂である。
要件（２）：さらに、酸価１３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の水溶性アクリル樹脂を含有する。
【請求項２】
前記顔料のＢＥＴ比表面積が、２１０ｍ２／ｇ以下である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記顔料のＢＥＴ比表面積が、１００ｍ２／ｇ以上である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記顔料のＢＥＴ比表面積が、１５０ｍ２／ｇ以上である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記顔料のＢＥＴ比表面積が、１５５ｍ２／ｇ以上である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記顔料の体積基準粒度分布の累積５０％粒径が、８０ｎｍ以上である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記インク中の前記顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、１．０質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記水溶性アクリル樹脂が、芳香族基を有する単量体に由来するユニット、及び（メタ）アクリル酸に由来するユニットを有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記水溶性アクリル樹脂の酸価が、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記水溶性アクリル樹脂の酸価が、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記水溶性アクリル樹脂の重量平均分子量が、５，０００以上１０，０００以下である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記インク中の前記水溶性アクリル樹脂の含有量（質量％）が、前記顔料の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．１倍以上である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記インク中の前記水溶性アクリル樹脂の含有量（質量％）が、前記顔料の含有量（質量％）に対する質量比率で、５．０倍以下である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記インク中の前記水溶性アクリル樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．５質量％以上２．５質量％以下である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記水性インクが、さらに、水溶性ウレタン樹脂を含有する請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
前記水性インクが、前記要件（１）を満たす請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１７】
前記予備吐出工程において、前記予備吐出データに基づいて吐出される前記水性インクの加温温度が、４０℃以上７０℃以下である請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１８】
前記予備吐出工程において、前記水性インクを加温する方法が、インク吐出用のヒータに前記インクが吐出しない程度の電流を繰り返し通電させる方法である請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１９】
水性インクと、その内部に前記水性インクが充填された、前記水性インクを、画像データに基づいて吐出口から吐出して記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、
予備吐出データに基づいて前記吐出口からインク受け部材に前記水性インクを加温して吐出する予備吐出機構と、を備え、
前記水性インクが、顔料及び前記顔料を分散するための樹脂分散剤を含有するとともに、下記要件（１）及び（２）の少なくとも一方を満たし、
前記顔料が、体積基準粒度分布の累積５０％粒径が８０ｎｍ以下のカーボンブラックであることを特徴とするインクジェット記録装置。
要件（１）：前記樹脂分散剤が、酸価１３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の水溶性アクリル樹脂である。
要件（２）：さらに、酸価１３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の水溶性アクリル樹脂を含有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月1日(2021.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面処理方法であって、
架橋剤を含む、プライマー組成物の第１の成分を基材上に噴射することと、
架橋活性化剤を含む、プライマー組成物の第２の成分を前記基材上に噴射することと、
前記第１の成分と前記第２の成分とを混合し、硬化されていないプライマー層を含むプライマー層を形成することと
を含み、
前記第１の成分と前記第２の成分の噴射は、少なくとも１つのプリントヘッドからのものである、方法。
【請求項２】
前記第１の成分の噴射と、前記第２の成分の噴射によって、前記第１の成分と前記第２の成分を混合させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプリントヘッドが、第１のプリントヘッドと第２のプリントヘッドとを備えており、前記第１の成分の噴射が前記第１のプリントヘッドからのものであり、前記第２の成分の噴射が前記第２のプリントヘッドからのものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基材上に少なくとも１つのインク組成物を噴射する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのインク組成物の噴射が、前記少なくとも１つのプリントヘッドからのものである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのインク組成物が、少なくとも１つの接着促進剤を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの接着促進剤が、熱硬化性接着促進剤を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの接着促進剤が、紫外線（ＵＶ）硬化性接着促進剤を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのインク組成物の噴射が、前記プライマー層上にインク層を形成する、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのインク組成物の噴射が、前記少なくとも１つのインク組成物を前記プライマー層と接触させることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記プライマー層は、熱硬化性プライマー層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記プライマー層は、紫外線（ＵＶ）硬化性プライマー層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
表面処理方法であって、
架橋剤を含む、プライマー組成物の第１の成分を基材上に噴射することと、
架橋活性化剤を含む、プライマー組成物の第２の成分を前記基材上に噴射することと、
前記第１の成分と前記第２の成分とを混合し、プライマー層を形成することと
を含み、
前記第１の成分の噴射と前記第２の成分の噴射は、少なくとも１つのプリントヘッドからのものであり、
前記第１の成分、前記第２の成分、またはその両方は、変性アルコールを含む、方法。
【請求項１４】
前記プライマー層は、前記基材の表面に化学吸着されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記プライマー層を硬化させて、硬化プライマー層を形成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記基材は、金属、ゴム、プラスチック、紙、ガラス、または布のうちの１つ以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
表面処理方法であって、
架橋剤を含む、プライマー組成物の第１の成分を基材上に噴射することと、
架橋活性化剤を含む、プライマー組成物の第２の成分を前記基材上に噴射することと、
前記第１の成分と前記第２の成分とを混合し、プライマー層を形成することと
を含み、
前記第１の成分の噴射と前記第２の成分の噴射は、少なくとも１つのプリントヘッドからのものであり、
前記基材は、３次元（３Ｄ）印刷物を含む、方法。
【請求項１８】
前記基材は、３次元（３Ｄ）印刷物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の成分、前記第２の成分、またはその両方は、変性アルコールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の成分の噴射と前記第２の成分の噴射により、前記第１の成分と前記第２の成分とを混合させる、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のカーボンブラックを含有する第１インクを記録媒体に付与する第１工程と、第２のカーボンブラックを含有する第２インクを記録媒体に付与する第２工程と、を有し、
前記第１インクを付与する領域と前記第２インクを付与する領域が、少なくとも一部で重なるように、前記第１インク及び前記第２インクを前記記録媒体に付与するインクジェット記録方法であって、
前記第１インクの付与量が、前記第２インクの付与量に対する質量比率で、２．０倍以上であり、
前記第１インクの寿命時間１０ミリ秒における動的表面張力と、前記第２インクの寿命時間１０ミリ秒における動的表面張力との差が、１８ｍＮ／ｍ以上であり、
前記第１のカーボンブラックのＤＢＰ吸油量と、前記第２のカーボンブラックのＤＢＰ吸油量との差が、１０ｍＬ／１００ｇ以上であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記第１インク中の前記第１のカーボンブラックの含有量（質量％）が、第１インク全質量を基準として、２．０質量％以上５．０質量％以下であり、
前記第２インク中の前記第２のカーボンブラックの含有量（質量％）が、第２インク全質量を基準として、３．０質量％以上６．０質量％以下である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記第１インクは、前記第１のカーボンブラックの粒子表面に直接又は他の原子団を介してアニオン性基が結合した自己分散カーボンブラックを含有し、
前記第２インクは、前記第２のカーボンブラックが樹脂分散剤によって分散された樹脂分散カーボンブラックを含有する請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
第１インクが、前記第１のカーボンブラックの粒子表面に他の原子団を介してカルボン酸基が結合した自己分散カーボンブラックを含有する請求項３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
第２インクが、前記第２のカーボンブラックが水溶性のアクリル樹脂である樹脂分散剤によって分散された樹脂分散カーボンブラックを含有する請求項３又は４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記第１インクの寿命時間１０ミリ秒における動的表面張力が、５８ｍＮ／ｍ以上であり、
前記第２インクの寿命時間１０ミリ秒における動的表面張力が、４０ｍＮ／ｍ以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記第１のカーボンブラックのＤＢＰ吸油量が、１２０ｍＬ／１００ｇ以上であり、
前記第２のカーボンブラックのＤＢＰ吸油量が、８０ｍＬ／１００ｇ以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記第２インク及び前記第１インクを、この順序で前記記録媒体に重ねて付与する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記記録媒体が、コート層を有する記録媒体である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置であって、
第１のカーボンブラックを含有する第１インクと、第２のカーボンブラックを含有する第２インクと、前記第１インク及び前記第２インクをそれぞれ収容するインク収容部を有するインクカートリッジと、を備え、
前記第１インクの寿命時間１０ミリ秒における動的表面張力と、前記第２インクの寿命時間１０ミリ秒における動的表面張力との差が、１８ｍＮ／ｍ以上であり、
前記第１のカーボンブラックのＤＢＰ吸油量と、前記第２のカーボンブラックのＤＢＰ吸油量との差が、１０ｍＬ／１００ｇ以上であり、
さらに、前記第１インクを付与する領域と前記第２インクを付与する領域が、少なくとも一部で重なるように、かつ、前記第１インクの付与量が、前記第２インクの付与量に対する質量比率で、２．０倍以上となるように、前記第１インク及び前記第２インクを記録媒体に付与する機構を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月30日(2021.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制御条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態に制御する遊技機において、
移動可能な可動体と、
前記可動体に駆動力を付与可能な駆動手段と、
第１所定位置又は第２所定位置に移動可能な他の可動体と、
演出を制御可能な演出制御手段と、を備え、
前記可動体は、前記他の可動体に対して移動可能に組付けられていて、
前記演出制御手段は、
前記他の可動体が前記第１所定位置にあるときには、前記駆動手段の励磁方法を、励磁される励磁相の数が１つ又は２つに交互に切替わる１−２相励磁にして、前記可動体を移動させることが可能であり、
前記他の可動体が前記第２所定位置にあるときには、前記駆動手段の励磁方法を、励磁される励磁相の数が２つである２相励磁にして、前記可動体を移動させることが可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
所定の制御条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態に制御する遊技機において、
移動可能な可動体と、
前記可動体に駆動力を付与可能な駆動手段と、
第１所定位置又は第２所定位置に移動可能な他の可動体と、
演出を制御可能な演出制御手段と、を備え、
前記可動体は、前記他の可動体に対して移動可能に組付けられていて、
前記演出制御手段は、
前記他の可動体が前記第１所定位置にあるときには、前記駆動手段の励磁方法を、励磁される励磁相の数が１つ又は２つに交互に切替わる１−２相励磁にして、前記可動体を移動させることが可能であり、
前記他の可動体が前記第２所定位置にあるときには、前記駆動手段の励磁方法を、励磁される励磁相の数が２つである２相励磁にして、前記可動体を移動させることが可能であることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制御条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態に制御する遊技機において、
移動可能な可動体と、
前記可動体に駆動力を付与可能な駆動手段と、
移動可能な他の可動体と、
前記他の可動体に駆動力を付与可能な他の駆動手段と、
演出を制御可能な演出制御手段と、を備え、
前記可動体は、前記他の可動体に対して移動可能に組付けられていて、
前記演出制御手段は、
前記他の駆動手段の励磁方法を２相励磁にして前記他の可動体を移動させているときに、前記駆動手段の励磁方法を１−２相励磁にして前記可動体を移動させることが可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
所定の制御条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態に制御する遊技機において、
移動可能な可動体と、
前記可動体に駆動力を付与可能な駆動手段と、
移動可能な他の可動体と、
前記他の可動体に駆動力を付与可能な他の駆動手段と、
演出を制御可能な演出制御手段と、を備え、
前記可動体は、前記他の可動体に対して移動可能に組付けられていて、
前記演出制御手段は、
前記他の駆動手段の励磁方法を２相励磁にして前記他の可動体を移動させているときに、前記駆動手段の励磁方法を１−２相励磁にして前記可動体を移動させることが可能であることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
駆動源の動力により、前記ベース部材に対して変位する可動部材と、
を備え、
前記ベース部材には、前記可動部材が原位置から所定量変位した位置である所定位置まで変位したときに前記可動部材の被接触部と接触する接触部が設けられており、
前記接触部は、回転自在に設けられた回転部分を有し、
前記可動部材は、前記被接触部が前記回転部分の周面よりも曲率が小さい軌跡（ただし当該軌跡は直線ではない）を描くように前記所定位置を含む所定範囲を変位することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月19日(2021.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡に取り付けられる取付部と、
前記取付部に移動可能に保持されており、円筒状のリブを有する可動ばね受部と、
前記リブが挿入されるリブ受け溝を有し、内視鏡の管路に対して挿抜可能に移動可能な可動ピストン部と、
前記可動ばね受部に移動可能に保持される軸部と、
前記軸部の一端に固定されているキャップ部と、
前記可動ばね受部と前記キャップ部とを互いに離間する方向に付勢する第１コイルばねと、
を備え、
前記可動ばね受部と前記可動ピストン部とは、接合されており、前記リブの側面と前記リブ受け溝の側面とは、少なくとも一部が接合されている内視鏡用管路切換装置。
【請求項２】
前記可動ばね受部及び前記可動ピストン部は、樹脂からなる請求項１に記載の内視鏡用管路切換装置。
【請求項３】
前記可動ばね受部と前記可動ピストン部との間に位置し、前記リブの先端と前記リブ受け溝の底面とが溶着して接合されている溶着部を有し、
前記リブの側面と前記リブ受け溝の側面との間の少なくとも一部には、溶融した樹脂が充填されている請求項２に記載の内視鏡用管路切換装置。
【請求項４】
前記リブの側面と前記リブ受け溝の側面との間には隙間が形成されており、
前記隙間には、溶融した樹脂が該隙間の体積の５０％以上充填されている請求項３に記載の内視鏡用管路切換装置。
【請求項５】
前記取付部と前記可動ピストン部とを互いに離間する方向に付勢する第２コイルばねを備える請求項２に記載の内視鏡用管路切換装置。
【請求項６】
前記可動ピストン部は、前記管路内を移動することにより、前記内視鏡の吸引系管路を切り換える請求項２に記載の内視鏡用管路切換装置。
【請求項７】
前記キャップ部に対する操作に応じて、前記軸部が前記可動ばね受部に対して移動することにより、前記内視鏡の第１管路が連通し、
前記キャップ部に対する操作に応じて、前記可動ピストン部が前記可動ばね受部と一体的に前記取付部に対して移動することにより、前記内視鏡の第２管路が連通する請求項２に記載の内視鏡用管路切換装置。
【請求項８】
当該内視鏡用管路切換装置は、前記内視鏡に対して、着脱可能である請求項７に記載の内視鏡用管路切換装置。
【請求項９】
当該内視鏡用管路切換装置は、ディスポ―ザブルである請求項２に記載の内視鏡用管路切換装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の内視鏡用管路切換装置と、
被検体内に挿入する挿入部、及び前記挿入部の基端側に設けられており、前記内視鏡用管路切換装置が設けられている操作部を有する内視鏡本体と、
を備える内視鏡。
【請求項１１】
前記内視鏡本体は、前記挿入部に設けられている超音波探触子を有する超音波内視鏡である請求項１０に記載の内視鏡。
【請求項１２】
内視鏡に取り付けられる取付部と、
前記取付部に移動可能に保持されており、円筒状のリブを有する可動ばね受部と、
前記リブが挿入されるリブ受け溝を有し、内視鏡の管路に対して挿抜可能に移動可能な可動ピストン部と、
前記取付部と前記可動ピストン部とを互いに離間する方向に付勢する第２コイルばねと、
を備え、
前記可動ばね受部と前記可動ピストン部とは、接合されており、前記リブの側面と前記リブ受け溝の側面とは、少なくとも一部が接合されている内視鏡用管路切換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡用管路切換装置、及び内視鏡
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
次に、可動ばね受部１０２と可動ピストン部１０５との接合部について説明する。図１６は、図７の領域Ｂの部分拡大図であり、（ａ）は溶着前、（ｂ）は溶着後を示す。図１６の（ａ）、（ｂ）に示すように、可動ばね受部１０２の可動ばね受部本体１０２１は、円筒状のリブ１０２１ｂを有する。可動ピストン部１０５の可動ピストン部本体１０５１は、リブ１０２１ｂが挿入されるリブ受け溝１０５１ａを有する。そして、可動ばね受部１０２と可動ピストン部１０５とは、超音波溶着により接合されている。その結果、リブ１０２１ｂの溶融部端１０２１ｃとリブ受け溝１０５１ａの底面１０５１ｂの極表面部分とが接合され、溶着部（溶着面）１０ａが形成される。また、リブ１０２１ｂの側面とリブ受け溝１０５１ａの側面との間には隙間が形成されており、この隙間の少なくとも一部にはリブ１０２１ｂの溶融樹脂１０２１ｄが流れ出し、樹脂１０ｂとして充填され、可動ばね受部１０２と可動ピストン部１０５との接合部を接着剤のように補強している。この樹脂１０ｂは、可動ピストン部１０５に対する可動ばね受部１０２の引張り方向の力に対してはせん断方向の力となるため、接着強度が強くなる。その結果、実施の形態によれば、樹脂からなる可動ばね受部１０２と可動ピストン部１０５とが剥離することを防止することができる。なお、リブ１０２１ｂの側面とリブ受け溝１０５１ａの側面との間には、溶融した樹脂１０ｂがこの隙間の体積の５０％以上充填されていることが好ましい。隙間への樹脂の充填率が高いほど、可動ばね受部１０２と可動ピストン部１０５との接合が強固になるためである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2019201732.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月7日(2021.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリ通信が可能な画像処理装置であって、
外部装置から情報を受信する受信手段と、
ユーザから設定を受け付ける受付手段と、
前記受信手段が前記外部装置からシャットダウン要求を受信する前に、前記画像処理装置がファクシミリ回線に接続されていて前記ファクシミリ通信が可能な状態のときに、前記受信手段が受信した前記シャットダウン要求に基づいてシャットダウン処理を実行するかどうかの設定を前記受付手段が受け付けると、当該設定に従って、前記受信したシャットダウン要求に基づく前記画像処理装置のシャットダウン処理を実行する実行手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理装置が前記ファクシミリ通信が可能であるかどうか判定する判定手段を、更に有し、
前記実行手段は、前記判定手段の判定の結果と前記設定の両方に基づいて、前記受信したシャットダウン要求に基づく前記シャットダウン処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ファクシミリ回線に接続するための接続手段を、更に有し、
前記判定手段は、前記接続手段に印加される電圧に基づいて、前記ファクシミリ通信が可能かどうかを判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ファクシミリ回線に接続するための接続手段と、
前記ファクシミリ回線を介して前記接続手段に電圧が印加されているかどうか判定する手段と、を更に有し、
前記実行手段は、前記設定と前記判定の結果の両方に基づいて、前記受信したシャットダウン要求に基づく前記シャットダウン処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記外部装置から前記シャットダウン要求を受信しても、前記設定が前記シャットダウン要求に基づいてシャットダウン処理を実行しないように設定している場合は、前記実行手段は、前記シャットダウン処理を実行しないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
外部装置と通信可能な画像処理装置であって、
前記外部装置からシャットダウン要求を受信する受信手段と、
前記画像処理装置がファクシミリ回線を介したデータの送受信が可能であるかどうか判定する判定手段と、
前記受信手段が前記シャットダウン要求を受信するとシャットダウン処理を実行する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記判定手段が前記ファクシミリ回線を介したデータの送受信が可能と判定すると、前記シャットダウン要求に基づくシャットダウン処理を実行せず、前記判定手段が前記ファクシミリ回線を介したデータの送受信が可能でないと判定すると前記シャットダウン要求に基づく前記画像処理装置のシャットダウン処理を実行するように制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記画像処理装置がファクス機能を有しているか否かに基づいて前記ファクシミリ回線を介したデータの送受信が可能かどうか判定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ファクシミリ回線に接続するための接続手段を、更に有し、
前記判定手段は、前記接続手段に印加される電圧に基づいて、前記ファクシミリ回線を介したデータの送受信が可能かどうかを判定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記シャットダウン要求に基づくシャットダウン処理を、前記画像処理装置が前記ファクシミリ回線を介してデータの送受信が可能である場合に実行することを許可するかどうかをユーザに選択させる選択手段を、更に有し、
前記制御手段は、前記選択手段により前記シャットダウン処理を実行することを許可するよう選択されているときは、前記シャットダウン要求に基づいて、前記画像処理装置のシャットダウン処理を実行するように制御することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記シャットダウン処理のために電源を制御する電源制御手段を、更に有し、
前記制御手段は更に、前記電源制御手段と通信できない場合、前記シャットダウン要求に基づくシャットダウン処理を実行しないように制御することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記外部装置のウェブブラウザからのアクセスに応じて画面情報を前記外部装置に送信する送信手段を更に有し、
前記受信手段は、前記画面情報に基づいて前記外部装置で表示された画面を介した指示に応じて前記外部装置から送信される前記シャットダウン要求を受信することを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
ファクシミリ通信が可能な画像処理装置を制御する制御方法であって、
外部装置からシャットダウン要求を受信する前に、前記画像処理装置がファクシミリ回線に接続されていて前記ファクシミリ通信が可能な状態のときに受信した前記シャットダウン要求に基づいてシャットダウン処理を実行するかどうかの設定をユーザから受け付ける受付工程と、
前記外部装置から前記シャットダウン要求を受信する受信工程と、
前記ユーザから受け付けた前記設定に従って、前記受信したシャットダウン要求に基づく前記画像処理装置のシャットダウン処理を実行する実行工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
外部装置と通信可能な画像処理装置を制御する制御方法であって、
前記外部装置からシャットダウン要求を受信する受信工程と、
前記画像処理装置がファクシミリ回線を介したデータの送受信が可能かどうか判定する判定工程と、
前記受信工程で前記シャットダウン要求を受信した際に、前記判定工程で前記ファクシミリ回線を介したデータの送受信が可能であると判定されると前記シャットダウン要求に基づくシャットダウン処理を実行せず、前記判定工程で前記ファクシミリ回線を介した送受信が可能でないと判定されると前記シャットダウン要求に基づく前記画像処理装置のシャットダウン処理を実行するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項１２又は１３に記載の制御方法の各工程のすべてを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
ファクシミリ通信が可能な画像処理装置であって、
外部装置から情報を受信する受信手段と、
ユーザから設定を受け付ける受付手段と、
前記受信手段が前記外部装置からシャットダウン要求を受信する前に、前記画像処理装置がファクシミリ回線に接続されていて前記ファクシミリ通信が可能な状態のときに、前記受信手段が受信した前記シャットダウン要求に基づいてシャットダウン処理を実行するかどうかの設定を前記受付手段が受け付けると、当該設定に従って、前記受信したシャットダウン要求に基づく前記画像処理装置のシャットダウン処理を実行する実行手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月20日(2021.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像部を備える撮像装置であって、
前記複数の撮像部のそれぞれは、隣接する撮像部と撮像画角の一部が重複するように配置され、
前記複数の撮像部のそれぞれで撮像された画像を結合する合成処理を行って合成画像を生成する合成手段と、
を備え、
前記合成手段は、前記合成画像に同一の被写体の被写体像である第１の被写体像と第２の被写体像が重複して含まれることになる場合に、第２の被写体像の位置に対応する背景画像を用いて、前記合成画像から前記第２の被写体像を非表示にすることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記合成手段は、前記第２の被写体像の位置に対応する背景画像を前記合成画像に重畳することにより、前記合成画像から前記第２の被写体像を非表示にすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記合成手段は、前記第２の被写体像の位置に対応する背景画像を前記第２の被写体像を含む前記撮像された画像に重畳し、前記背景画像が重畳された画像を用いて前記合成処理を行うことにより、前記合成画像から前記第２の被写体像を非表示にすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記合成手段は、
前記合成画像において被写体像が重複して含まれ得る第１の領域を設定し、
前記第１の領域に被写体像が含まれない合成画像における前記第１の領域の画像を前記背景画像とし、前記背景画像から得られた前記第２の被写体像の位置に対応する画像を前記合成画像から前記第２の被写体像を非表示にするために用いる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記合成手段は、前記第１の被写体像が欠損して前記合成画像に含まれることになる場合に、該第１の被写体像を含む前記撮像された画像から得られる欠損していない被写体像を前記合成画像に更に重畳することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記合成手段は、前記同一の被写体の被写体像が重複して含まれることになる場合に、それぞれの被写体像の欠損の度合い、または、前記合成画像における位置に応じて前記第１の被写体像と前記第２の被写体像とを決定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記合成手段は、前記欠損の度合いがより小さい被写体像を前記第１の被写体像とすることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記合成手段は、同一の被写体の被写体像が前記合成画像における結合された画像の境界をまたいで移動していく場合に、前記第１の被写体像と前記第２の被写体像とを前記境界を基準に切り替えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記画像の境界は、撮像された第１の画像と第２の画像とが結合された境界あって、前記被写体像が、前記合成画像における前記第１の画像が含まれる第１の部分から前記境界をまたいで前記第２の画像が含まれる第２の部分に移動する場合に、
前記合成手段は、前記被写体像が前記第１の部分に対応する第１の画像に含まれる場合に、前記第１の画像における被写体像を前記第１の被写体像に決定し、前記被写体像が前記第２の部分に対応する第２の画像に含まれる場合に、前記第２の画像における被写体像を前記第１の被写体像に決定する
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記合成手段は、前記被写体像が前記第１の部分に対応する第１の画像に含まれている間は、前記第１の画像における被写体像を前記第１の被写体像に決定することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記合成手段は、前記被写体像が前記第１の部分に対応する前記第１の画像に含まれなくなっても、前記被写体像が前記第２の部分に対応する前記第２の画像に含まれていない場合、前記第２の画像における被写体像を前記第１の被写体像に決定し、かつ、前記被写体像を前記境界の位置において前記合成画像に重畳することを特徴とする請求項９または１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
隣接する撮像部と撮像画角の一部が重複するように配置された複数の撮像部を備える撮像装置の制御方法であって、
前記複数の撮像部のそれぞれが、撮像を行って画像を生成する工程と、
合成手段が、前記複数の撮像部のそれぞれで撮像された画像を結合する合成処理を行って合成画像を生成する合成工程と
を含み、
前記合成工程では、前記合成画像に同一の被写体の被写体像である第１の被写体像と第２の被写体像が重複して含まれることになる場合に、第２の被写体像の位置に対応する背景画像を用いて、前記合成画像から前記第２の被写体像が非表示にされることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、複数の撮像部を備える撮像装置であって、
前記複数の撮像部のそれぞれは、隣接する撮像部と撮像画角の一部が重複するように配置され、
前記複数の撮像部のそれぞれで撮像された画像を結合する合成処理を行って合成画像を生成する合成手段と、
を備え、
前記合成手段は、前記合成画像に同一の被写体の被写体像である第１の被写体像と第２の被写体像が重複して含まれることになる場合に、第２の被写体像の位置に対応する背景画像を用いて、前記合成画像から前記第２の被写体像を非表示にする。