【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる第１軸について回転可能な感光体ドラムを有するドラムカートリッジと、
前記軸方向に延びる第２軸について回転可能な現像ローラと、トナーを収容可能な現像筐体と、を有する現像カートリッジと、
中間転写ベルトと、
前記軸方向に延びるとともに前記中間転写ベルトの下方に位置するスロットを有する本体筐体であって、前記スロットは、前記軸方向に前記ドラムカートリッジが着脱されることを許容し、且つ、前記軸方向に前記現像カートリッジが着脱されることを許容する、本体筐体と、
前記スロットを覆わない開位置と、前記スロットを覆う閉位置との間で移動可能なカバーと、
前記スロットの内部に位置する第１内部面と、
前記スロットの内部に位置し、前記第１内部面よりも、前記軸方向において前記カバーから離れて位置する第２内部面と、
前記スロットの内部に位置し、前記軸方向に延びる第１ガイドレールであって、前記ドラムカートリッジが前記スロットに前記軸方向で着脱されるときに前記ドラムカートリッジを案内する第１ガイドレールと、
前記スロットの内部に位置し、前記軸方向に延びる第２ガイドレールであって、前記現像カートリッジが前記スロットに前記軸方向で着脱されるときに前記現像カートリッジを案内する第２ガイドレールと、
を備える画像形成装置であって、
前記ドラムカートリッジは、前記現像カートリッジが前記本体筐体に取り付けられて前記中間転写ベルトの下方に位置する状態において、前記スロットに着脱可能であり、
前記現像カートリッジは、前記ドラムカートリッジが前記本体筐体に取り付けられて前記中間転写ベルトの下方に位置する状態において、前記スロットに着脱可能であり、
前記第１内部面および前記第２内部面は、前記ドラムカートリッジおよび前記現像カートリッジが前記本体筐体に取り付けられた状態において、前記現像ローラを前記感光体ドラムに向かって押すように設けられており、
前記第１ガイドレールおよび前記第２ガイドレールは、配列方向に並んでおり、
前記第１内部面および前記第２内部面は、前記配列方向において、前記第２ガイドレールよりも前記第１ガイドレールから離れていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２内部面は、前記第１内部面よりも前記ドラムカートリッジの近くに位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１内部面および前記第２内部面は、前記現像ローラとは反対側に位置する前記現像カートリッジの面と係合していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１内部面および前記第２内部面は、前記カバーが閉位置に位置するときに前記現像ローラを前記感光体ドラムに向かって押すように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１内部面および前記第２内部面は、前記スロット内で固定された位置に位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１内部面および前記第２内部面は、互いに対して固定された位置に位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１内部面および前記第２内部面は、前記軸方向に対して傾斜した傾斜面をそれぞれ含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像ローラは、前記第１内部面および前記第２内部面が前記現像ローラを前記感光体ドラムに向かって押している状態において、前記感光体ドラムと接触していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像カートリッジから前記軸方向に直交する直交方向に延びる第１押圧部材と、
前記現像カートリッジから前記直交方向に延び、前記第１押圧部材から前記軸方向に離間された第２押圧部材と、
前記スロットの内部に設けられ、前記軸方向に延びる壁と、
前記壁によって画定され、前記直交方向に延びる第１突出部であって、前記第１内部面を含み、前記第１内部面は、前記スロットの内部で、且つ前記壁から前記直交方向で第１距離に位置する、第１突出部と、
前記壁によって画定され、前記直交方向に延びるとともに前記第１突出部から前記軸方向に離間された第２突出部であって、前記第２内部面を含み、前記第２内部面は、前記壁から前記直交方向で第１距離よりも大きい第２距離に位置する、第２突出部と、をさらに備えており、
前記第１内部面および前記第２内部面は、対応する前記第１押圧部材および前記第２押圧部材と相互に作用して、前記現像ローラを前記感光体ドラムに向かって押すように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１内部面および前記第２内部面は、前記現像カートリッジが前記スロット内に完全に収容された第１状態では、対応する前記第１押圧部材および前記第２押圧部材と接触して、前記現像ローラを前記感光体ドラムに向かって押し、前記第１内部面および前記第２内部面は、前記現像カートリッジが前記スロット内に部分的に収容された第２状態では、対応する前記第１押圧部材および前記第２押圧部材と接触しないことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１内部面および前記第２内部面は、前記現像ローラとは反対側に位置する前記現像カートリッジの面と係合し、
前記第１押圧部材は、前記現像カートリッジの前記面から前記直交方向に第３距離だけ延び、前記第２押圧部材は、前記現像カートリッジの前記面から前記直交方向に前記第３距離よりも短い第４距離だけ延びていることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記現像カートリッジは、内部に第１穴および第２穴を有し、前記第１押圧部材は、前記第１穴に移動可能に収容されており、前記第２押圧部材は、前記第２穴に移動可能に収容されていることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
対応する前記第１穴および前記第２穴にそれぞれ収容された第１バネおよび第２バネをさらに備え、前記第１バネおよび前記第２バネは、対応する前記第１押圧部材および前記第２押圧部材を前記直交方向で前記現像カートリッジの前記面から離れるように付勢していることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、個別に着脱可能なドラムカートリッジおよび現像カートリッジを備える画像形成装置において、簡易な構成で現像ローラを感光体ドラムに押圧することができる構成が望まれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図５に示すように、第３壁２０Ｃは、第１ガイド部（第１ガイドレール）８０と、第２ガイド部（第２ガイドレール）９０と、スリットＳＬとを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
第３レール９１および第４レール９２は、現像カートリッジ５０を着脱するとき、現像カートリッジ５０を軸方向に案内し、直交方向に移動しないように規制する。また、第４レール９２は、現像カートリッジ５０を着脱するとき、後述する第１係合部５５および第２係合部５６と係合して、現像カートリッジ５０が上下方向に移動しないように規制する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図６（ｂ）の状態から現像カートリッジ５０をスロット２０の奥側に押すと、図６（ｃ）に示すように、第１押圧部材５３が第１傾斜面２１Ｂに押されて現像ローラ５１側にスライドするとともに、第２押圧部材５４が第２傾斜面２２Ｂに押されて現像ローラ５１側にスライドする。このとき、第１係合部５５および第２係合部５６は、第３レール９１と接触している。このため、現像カートリッジ５０は、直交方向の一方側へ移動することはできない。この結果、現像ローラ５１は、感光体ドラム４１に接触していない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
この状態からさらに現像カートリッジ５０を引き出すと、図６（ｃ）に示すように、第１係合部５５は、第２面５５Ｄが第１レール部９１Ｘに押されるので、直交方向の他方側に移動する。すると、第１係合部５５の第１面５５Ｃが第３レール９１と接触する。同様に、第２係合部５６は、第４面５６Ｄが第２レール部９１Ｙに押されるので、直交方向の他方側に移動する。すると、第２係合部５６の第３面５６Ｃが第３レール９１と接触する。このため、現像カートリッジ５０を軸方向の一方側に引き出すと、現像カートリッジ５０が直交方向の他方側に押されるので、現像ローラ５１と感光体ドラム４１の接触が解除される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
また、上述した第２実施形態では、現像筐体から突出する突出部が複数設けられていたが、突出部は１つでもよい。例えば、図１１（ｂ）に示す第３変形例では、第１内部面６２１Ａと第２内部面６２２Ａが第３傾斜面６２３Ａによって連結されており、現像筐体６５２から突出する突出部が１つである。この形態でも第２実施形態と同様の効果が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
例えば、図１２（ａ）に示す第４変形例では、現像カートリッジ７５０は、現像筐体７５２に第１板バネ７５３と第２板バネ７５４を有している。第１板バネ７５３と第２板バネ７５４は、現像筐体７５２に固定されている。第１接触面７５３Ｂは、第１板バネ７５３の先端に位置している。第２接触面７５４Ｂは、第２板バネ７５４の先端に位置している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
また、上述した第２実施形態では、第１内部面１２１Ａが第１押圧部材１２１の先端に設けられていたが、第１内部面は、付勢部材の先端に設けられていてもよい。同様に、第２内部面１２２Ａが第２押圧部材１２２の先端に設けられていたが、第２内部面は、付勢部材の先端に設けられていてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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