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【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、
前記示唆演出に対応した文字列の表示によるタイトルを報知可能なタイトル報知手段と、
前記示唆演出が実行されるときに前記有利状態に制御される期待度を示唆する期待度示唆実行手段と、
音出力手段と、を備え、
前記示唆演出実行手段は、前記示唆演出として第１示唆演出と第２示唆演出とを実行可能であり、
前記タイトル報知手段は、タイトルの文字列の表示態様を第１態様から該第１態様とは異なる第２態様に変更可能であり、前記第１示唆演出に対応したタイトルを報知する場合と、前記第２示唆演出に対応したタイトルを報知する場合と、でタイトルの文字列の表示態様を前記第１態様から前記第２態様に変更する割合が異なるようにタイトルの報知を実行可能であり、
前記期待度示唆実行手段は、
文字列の表示によるタイトルの報知が実行されているときに、前記期待度を示唆する複数の期待度示唆要素を段階的に表示させ、
前記音出力手段は、
段階的に表示される前記期待度示唆要素の個数に応じて特定音を出力し、
複数の前記特定音をすべて同一の音で出力する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）  遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、
前記示唆演出に対応した文字列の表示によるタイトルを報知可能なタイトル報知手段と、
前記示唆演出が実行されるときに前記有利状態に制御される期待度を示唆する期待度示唆実行手段と、
音出力手段と、を備え、
前記示唆演出実行手段は、前記示唆演出として第１示唆演出と第２示唆演出とを実行可能であり、
前記タイトル報知手段は、タイトルの文字列の表示態様を第１態様から該第１態様とは異なる第２態様に変更可能であり、前記第１示唆演出に対応したタイトルを報知する場合と、前記第２示唆演出に対応したタイトルを報知する場合と、でタイトルの文字列の表示態様を前記第１態様から前記第２態様に変更する割合が異なるようにタイトルの報知を実行可能であり、
前記期待度示唆実行手段は、
文字列の表示によるタイトルの報知が実行されているときに、前記期待度を示唆する複数の期待度示唆要素を段階的に表示させ、
前記音出力手段は、
段階的に表示される前記期待度示唆要素の個数に応じて特定音を出力し、
複数の前記特定音をすべて同一の音で出力する、遊技機。
さらに、（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図９（Ｄ）、（Ｆ））。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を実行可能な遊技機であって、
特別演出を実行可能な特別演出実行手段と、
前記特別演出の実行中である所定状態に関連する関連表示を表示手段に表示可能な表示制御手段と、を備え、
前記特別演出実行手段は、前記特別演出において動作を伴う特別表示を表示可能であり、
前記表示制御手段は、
前記特別演出の実行中に、動作を伴う所定態様にて前記関連表示を表示可能であり、
前記関連表示として、それぞれ異なる方向に移動する複数の文字列を同時期に表示可能であり、
複数の文字列において共通の文字を表示可能であり、
前記特別演出において特別表示の動作速度が低下することに応じて、前記関連表示の態様を前記所定態様から該所定態様よりも文字列の移動速度が低い特別態様へ変化させることが可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、遊技を実行可能な遊技機であって、特別演出を実行可能な特別演出実行手段と、特別演出の実行中である所定状態に関連する関連表示を表示手段に表示可能な表示制御手段と、を備え、特別演出実行手段は、特別演出において動作を伴う特別表示を表示可能であり、表示制御手段は、特別演出の実行中に、動作を伴う所定態様にて関連表示を表示可能であり、関連表示として、それぞれ異なる方向に移動する複数の文字列を同時期に表示可能であり、複数の文字列において共通の文字を表示可能であり、特別演出において特別表示の動作速度が低下することに応じて、関連表示の態様を所定態様から該所定態様よりも文字列の移動速度が低い特別態様へ変化させることが可能であることを特徴とする。そのような構成によれば、演出効果を高めることができる。
（手段１）他の遊技機は、遊技を実行可能な遊技機であって、所定状態（例えば、所定の演出（スーパーリーチ演出）を実行している状態や、エラーを検出している状態。所定の遊技状態（低確率低ベース状態（通常状態）、低確率高ベース状態（時短状態）、高確率低ベース状態（潜伏状態）、高確率高ベース状態（確変状態））や、特定の演出モードに制御されている状態であってもよい）に制御可能な状態制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、ステップＳ１７２を実行することによりスーパーリーチ演出を実行している状態に制御する部分や、遊技制御用マイクロコンピュータ１００におけるエラーを検出する部分。他には、遊技制御用マイクロコンピュータ１００における、所定の遊技状態に制御する部分や、演出制御用ＣＰＵ１２０における、所定の演出モードに制御する部分や、所定の演出を実行する部分であってもよい）と、特別演出（例えば、スーパーリーチ演出）を実行可能な特別演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、ステップＳ１７２を行うことによりスーパーリーチ演出を実行する部分）と、所定状態に関連する関連表示（例えば、テロップ表示）を表示手段（例えば、画像表示装置５）に表示可能な表示制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、ステップＳ１７２を行うことにより第１テロップ演出を行う部分と、ステップＳ７５においてエラーを検出したことを示すコマンドを受信した場合に第２テロップ演出を行う部分）とを備え、表示制御手段は、特別演出の実行中に、動作を伴う所定態様（例えば、中速で文字が移動する第１段階）にて関連表示を表示可能であり、特別演出の態様の変化に応じて、関連表示の態様を所定態様から特別演出の態様と連動した特別態様（例えば、高速で文字が移動する第２段階、低速で文字が移動する第３段階）へ変化させることが可能である（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、ステップＳ１７２を実行することにより、スーパーリーチ演出の前半（カットイン表示を行うより前）では第１段階にて第１テロップ表示１１５ＩＷ１０を行い、スーパーリーチ演出の後半（カットイン表示を行った後）では第２段階にて第１テロップ表示１１５ＩＷ１０を行い、変動停止直前では第３段階にて第１テロップ表示１１５ＩＷ１０を行う（図２１−１参照））ことを特徴とする。そのような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のウェルが形成され、
前記複数のウェルの各々の周囲には仕切り壁が形成されており、
前記複数のウェルの一つのウェルの表面には、
複数の第１の細胞接着部と、
第２の細胞接着部と、を有し、
前記複数の第１の細胞接着部は、前記一つのウェル内の第１の領域に形成され、
前記第２の細胞接着部は、前記一つのウェル内の第２の領域に形成され、
前記複数の第１の細胞接着部の全ては第１の形状を有しており、
前記第２の細胞接着部は、第２の形状を有しており、
前記第１の形状と前記第２の形状とは異なっており、
前記複数の第１の細胞接着部の全ては、前記第２の細胞接着部とは少なくとも細胞非接着部によって隔てられていること、
を特徴とする細胞培養プレート。
【請求項２】
請求項１に記載の細胞培養プレートにおいて、
前記複数の第１の細胞接着部のうち一つの第１の細胞接着部は、前記細胞非接着部により、前記一つの第１の細胞接着部と最も隣接する前記複数の第１の細胞接着部のうちの他の第１の細胞接着部と隔てられていること、
を特徴とする細胞培養プレート。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の細胞培養プレートにおいて、
前記複数の第１の細胞接着部のうちいかなる二つの第１の細胞接着部の間には、前記第２の細胞接着部が形成されていないこと、
を特徴とする細胞培養プレート。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の細胞培養プレートにおいて、
前記第２の細胞接着部は、前記複数の第１の細胞接着部と前記仕切り壁との間に形成されていること、
を特徴とする細胞培養プレート。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の細胞培養プレートにおいて、
前記複数の第１の細胞接着部の各々の面積は、前記第２の細胞接着部の面積より小であること、
を特徴とする細胞培養プレート。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の細胞培養プレートにおいて、
さらに第３の細胞接着部を有しており、
前記第３の細胞接着部は、前記第２の細胞接着部から少なくとも細胞非接着部によって隔てられていること、
を特徴とする細胞培養プレート。
【請求項７】
請求項６に記載の細胞培養プレートにおいて、
前記第３の細胞接着部は、前記第２の形状を有していること、
を特徴とする細胞培養プレート。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の細胞培養プレートにおいて、
前記第２の細胞接着部と前記第３の細胞接着部との間には、前記複数の第１の細胞接着部が形成されていること、
を特徴とする細胞培養プレート。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかに記載の細胞培養プレートにおいて、
前記第３の細胞接着部は、前記複数の第１の細胞接着部と前記仕切り壁との間に形成されていること、
を特徴とする細胞培養プレート。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかに記載の細胞培養プレートにおいて、
前記複数の第１の細胞接着部の全てが、前記第３の細胞接着部とは少なくとも細胞非接着部によって隔てられていること、
を特徴とする細胞培養プレート。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれかに記載の細胞培養プレートにおいて、
前記複数の第１の細胞接着部の各々の面積は、前記第３の細胞接着部の面積より小であること、
を特徴とする細胞培養プレート。
【請求項１２】
請求項１乃至５のいずれかに記載の細胞培養プレートにおいて、
さらに複数の第４の細胞接着部を有しており、
前記複数の第４の細胞接着部の全ては、前記第２の細胞接着部から少なくとも細胞非接着部によって隔てられていること、
を特徴とする細胞培養プレート。
【請求項１３】
請求項１２に記載の細胞培養プレートにおいて、
前記複数の第４の細胞接着部の各々は、互いに少なくとも細胞非接着部によって隔てられていること、
を特徴とする細胞培養プレート。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の細胞培養プレートにおいて、
前記複数の第４の細胞接着部の各々は、前記第２の形状を有していること、
を特徴とする細胞培養プレート。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれかに記載の細胞培養プレートにおいて、
前記複数の第４の細胞接着部の各々は、少なくとも前記複数の第１の細胞接着部の全てから少なくとも細胞非接着部によって隔てられていること、
を特徴とする細胞培養プレート。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５のいずれかに記載の細胞培養プレートにおいて、
前記複数の第４の細胞接着部のうち二つの第４の細胞接着部の間には、少なくとも前記複数の第１の細胞接着部が形成されていること、
を特徴とする細胞培養プレート。
【請求項１７】
請求項１２乃至１６のいずれかに記載の細胞培養プレートにおいて、
前記複数の第４の細胞接着部の各々の面積は、前記複数の第１の細胞接着部のいずれの面積より大であること、
を特徴とする細胞培養プレート。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかに記載の細胞培養プレートにおいて、
前記複数の第１の細胞接着部の全ての面積は、実質的に同一であること、
を特徴とする細胞培養プレート。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれかに記載の細胞培養プレートにおいて、
前記第２の形状は一つの直線を有すること、
を特徴とする細胞培養プレート。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれかに記載の細胞培養プレートにおいて、
前記第２の形状は実質的に互いに平行な二つの直線を含んでいること、
を特徴とする細胞培養プレート。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれかに記載の細胞培養プレートにおいて、
前記第２の形状は長方形であること、
を特徴とする細胞培養プレート。
【請求項２２】
請求項１乃至２１のいずれかに記載の細胞培養プレートにおいて、
前記第１の細胞接着部内で、細胞凝集塊が形成されること、
を特徴とする細胞培養プレート。
【請求項２３】
請求項１乃至２２のいずれかに記載の細胞培養プレートと、
複数の細胞凝集塊と、を含むこと、
を特徴とする細胞複合体。
【請求項２４】
請求項２３に記載の細胞複合体において、
前記複数の細胞凝集塊の各々は前記複数の第１の細胞接着部の一つの第１の細胞接着部に形成されており、
前記複数の細胞凝集塊のうち、前記複数の第１の細胞接着部の中で前記第２の細胞接着部に最も近い位置の第１の細胞接着部に形成された第１の細胞凝集塊の前記一つのウェルの表面と平行な断面の面積は、前記複数の細胞凝集塊の第２の細胞凝集塊の前記表面と平行な断面に対して１．２倍以下であり、
前記第１の細胞凝集塊は、前記第２の細胞接着部と前記第２の細胞凝集塊との間に位置していること、
を特徴とする細胞複合体。
【請求項２５】
請求項２４に記載の細胞複合体において、
前記第２の細胞凝集塊は、前記第１の細胞凝集塊と前記複数の細胞凝集塊の第３の細胞凝集塊との間に位置すること、
を特徴とする細胞複合体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・音声を受信し、当該受信した音声を対応する第１オーディオ信号に変換するマイクロフォンと、
・前記第１オーディオ信号を処理して、当該聴覚機器のユーザの聴力損失を補う第２オーディオ信号を得る信号プロセッサと、
・前記信号プロセッサの出力に接続され、前記第２オーディオ信号を出力音声信号に変換するスピーカと、
・無線データ通信用に構成された無線通信ユニットと、
・電磁場を放射／受信し、第１アンテナ素子と、複数のさらなるアンテナ素子とを有するアンテナと、を有し、
前記第１アンテナ素子は第１ブランチと、第２ブランチとを有し、前記第１ブランチと、前記第２ブランチとは前記無線通信ユニットに相互接続され、前記第１ブランチは第１接続領域を有し、前記第２ブランチは第２接続領域を有し、
前記複数のさらなるアンテナ素子のそれぞれは、前記第１接続領域と、前記第２接続領域とを相互接続させる、聴覚機器。
【請求項２】
前記複数のさらなるアンテナ素子のそれぞれは、前記第１アンテナ素子と共に共振アンテナ構造を形成する、請求項１に記載の聴覚機器。
【請求項３】
前記複数のさらなるアンテナ素子は、少なくとも第２および第３アンテナ素子を含む、請求項１または２に記載の聴覚機器。
【請求項４】
前記第１ブランチは、第１給電領域に前記アンテナ構造の第１給電部を有し、前記第２ブランチは、第２給電領域に前記アンテナ構造の第２給電部を有し、前記第１給電領域と前記第２給電領域とは、それぞれ、前記第１ブランチと前記第２ブランチの第１端に沿って設けられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の聴覚機器。
【請求項５】
前記第１接続領域は、前記第１給電領域から第１距離離間し、前記第２接続領域は、前記第２給電領域から第２距離離間し、当該距離が、前記アンテナ素子に沿って測定される、請求項４に記載の聴覚機器。
【請求項６】
前記アンテナは、送受信波長を有する電磁場を放射／受信するように構成され、前記第１距離および／または前記第２距離は、前記送受信波長の１／８から３／８であり、さらに／あるいは各アンテナ素子の長さは、前記送受信波長の半分に対応する、請求項５に記載の聴覚機器。
【請求項７】
前記聴覚機器は、第１面と第２面とを有し、前記少なくとも第２および第３アンテナ素子のそれぞれは、前記第１面から前記第２面に延在し、さらに／あるいは前記第１接続領域は前記第１面に設けられ、前記第２接続領域は前記第２面に設けられる、請求項１から６のいずれか一項に記載の聴覚機器。
【請求項８】
前記少なくとも第２および第３アンテナ素子を含む前記複数のさらなるアンテナ素子のそれぞれが、前記第１面から前記第２面に延在し、それにより、前記少なくとも第２および第３アンテナ素子を含む前記さらなるアンテナ素子のそれぞれの少なくとも第１部位が、前記聴覚機器の前記第１面から前記第２面に延在し、前記少なくとも第２および第３アンテナ素子を含む前記さらなるアンテナ素子のそれぞれの中点は、前記第１面から前記第２面に延在する前記アンテナ素子の前記第１部位に設けられる、請求項７に記載の聴覚機器。
【請求項９】
前記アンテナは、電磁場放射の際に、前記アンテナを流れる電流の振幅が、前記少なくとも第２および第３アンテナ素子を含む前記さらなるアンテナ素子のそれぞれの、前記聴覚機器の前記第１面から前記第２面に延在する前記第１部位においてまたはその近傍で最大となるように構成される、請求項８に記載の聴覚機器。
【請求項１０】
前記第１ブランチは、前記第１面に沿って延在し、前記第１接続領域は前記第１面に設けられ、前記第２ブランチは、前記第２面に沿って延在し、前記第２接続領域は前記第２面に設けられる、請求項７から９のいずれか一項に記載の聴覚機器。
【請求項１１】
前記第１面に沿って延在する前記第１ブランチと、前記第２面に沿って延在する前記第２ブランチとは、同様の形状および／または形態を有する、請求項１０に記載の聴覚機器。
【請求項１２】
前記第１アンテナ素子と、前記複数のさらなるアンテナ素子との内の少なくとも２つが、互いに包み込まれる、請求項１から１１のいずれか一項に記載の聴覚機器。
【請求項１３】
前記第２および第３アンテナ素子を含む前記さらなるアンテナ素子のそれぞれは、前記聴覚機器の前記第１面に沿って、前記第１接続領域から延在する第２部位と、前記聴覚機器の前記第２面に沿って、前記第２接続領域から延在する第３部位とを有し、前記第１アンテナ素子の前記第１ブランチと、前記さらなるアンテナ素子の前記第２部位とは、蛇行形状および／または形態に配置され、さらに／あるいは前記第１アンテナ素子の前記第２ブランチと、前記さらなるアンテナ素子の前記第３部位とは、蛇行形状および／または形態に配置される、請求項９から１２のいずれか一項に記載の聴覚機器。
【請求項１４】
前記第１アンテナ素子の第１ブランチと、前記さらなるアンテナ素子の第２部位は、コイル形態に配置され、さらに／あるいは前記第１アンテナ素子の第２ブランチと、前記さらなるアンテナ素子の第３部位は、コイル形態に配置される、請求項１３に記載の聴覚機器。
【請求項１５】
複数の前記さらなるアンテナ素子が、異なる平面に設けられる、請求項１から１４のいずれか一項に記載の聴覚機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
被写体像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像データから被写体を検出する被写体検出手段と、
前記撮像装置の保持されている状態に関する情報を検出する状態検出手段と、
前記状態検出手段により検出された前記撮像装置の状態情報に基づいて、前記被写体検出手段が被写体を探索するための範囲を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置の保持されている状態は、手持ち状態、首下げ状態、ウエアラブル状態、机上へ設置した状態、動体に設置した状態のいずれかを少なくとも含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、被写体を探索するための範囲を、前記撮像装置の進行方向に対して左右均等な角度範囲に設定することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記状態検出手段は、前記撮像装置に装着されているアタッチメント情報を検出し、前記制御手段は、装着されたアタッチメント情報に応じて、前記被写体検出手段が被写体を探索するための範囲を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記撮像装置の保持されている状態が首下げ状態であった場合、前記被写体検出手段が被写体を探索するための範囲をユーザの体が写らない範囲に限定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像手段の向きを被写体に向けるために、前記撮像手段の向きを変更する変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記撮像手段を、パン方向およびチルト方向に回動させることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記被写体の探索をするための範囲は、前記変更手段による前記撮像手段の向きの変更範囲であることを特徴とする請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像装置の状態毎に異なるニューラルネットワークを持ち、当該撮像装置の状態に適したニューラルネットワークを適用することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記被写体検出手段により検出された被写体の情報に基づいて、前記撮像手段に撮像を行わせ、前記撮像された画像データを記録する自動撮影手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記自動撮影手段の撮影頻度を決定する撮影頻度決定手段をさらに備え、前記撮像装置の状態情報に基づいて、前記撮影頻度を決定することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像装置は、さらに低消費電力モード制御手段を備え、前記撮像装置の状態情報に基づいて、低消費電力モード制御を行うことを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記自動撮影手段は、機械学習に基づいて生成されたパラメータを用いて撮影動作を自動的に行うように制御することを特徴とする請求項１０または１１に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記撮像手段によって出力されたデータによる機械学習に基づいて前記パラメータを更新することで、前記撮影動作を変更することを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
被写体像を撮像する撮像手段を備える撮像装置を制御する方法であって、
前記撮像手段により撮像された画像データから被写体を検出する被写体検出工程と、
前記撮像装置の保持されている状態に関する情報を検出する状態検出工程と、
前記状態検出工程において検出された前記撮像装置の状態情報に基づいて、前記被写体検出工程において被写体を探索するための範囲を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１５に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係わる撮像装置は、被写体像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された画像データから被写体を検出する被写体検出手段と、前記撮像装置の保持されている状態に関する情報を検出する状態検出手段と、前記状態検出手段により検出された前記撮像装置の状態情報に基づいて、前記被写体検出手段が被写体を探索するための範囲を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩｒＲｈ合金に、
Ｔａ及びＮｂの少なくとも一方が合計で０．３〜７．５ｗｔ％添加された電極部材（１５、１６）が、放電部（１３ａ、１４ａ）に設けられており、
前記電極部材には、Ｎｉ及びＣｏの少なくとも一方が合計で０．３〜３ｗｔ％添加されている、スパークプラグ用電極（１３、１４）。
【請求項２】
前記ＩｒＲｈ合金は、５〜５０ｗｔ％のＲｈを含む、請求項１に記載のスパークプラグ用電極。
【請求項３】
５〜３０ｗｔ％のＲｈを含むＩｒＲｈ合金に、
Ｔａ及びＮｂの少なくとも一方が合計で０．３〜６ｗｔ％添加された電極部材（１５、１６）が、放電部（１３ａ、１４ａ）に設けられており、
前記電極部材には、Ｎｉ及びＣｏの少なくとも一方が合計で０．３〜３ｗｔ％添加されている、スパークプラグ用電極（１３、１４）。
【請求項４】
前記電極部材には、Ｔａ及びＮｂの少なくとも一方が合計で１〜５ｗｔ％添加されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のスパークプラグ用電極。
【請求項５】
ＩｒＲｈ合金に、
Ｔａが０．３〜７．５ｗｔ％添加された電極部材（１５、１６）が、放電部（１３ａ、１４ａ）に設けられており、
前記電極部材には、Ｎｉ及びＣｏの少なくとも一方が合計で０．３〜３ｗｔ％添加されている、スパークプラグ用電極（１３、１４）。
【請求項６】
前記ＩｒＲｈ合金は、５〜５０ｗｔ％のＲｈを含む、請求項５に記載のスパークプラグ用電極。
【請求項７】
５〜３０ｗｔ％のＲｈを含むＩｒＲｈ合金に、
Ｔａが０．３〜６ｗｔ％添加された電極部材（１５、１６）が、放電部（１３ａ、１４ａ）に設けられており、
前記電極部材には、Ｎｉ及びＣｏの少なくとも一方が合計で０．３〜３ｗｔ％添加されている、スパークプラグ用電極（１３、１４）。
【請求項８】
前記電極部材には、Ｔａが１〜５ｗｔ％添加されている、請求項５〜７のいずれか１項に記載のスパークプラグ用電極。
【請求項９】
前記電極部材には、Ｎｉ及びＣｏの少なくとも一方が合計で０．５〜１．５ｗｔ％添加されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のスパークプラグ用電極。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のスパークプラグ用電極を備えるスパークプラグ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電対象に電力を供給するための給電部を有する本体部と、
前記本体部を設置面上に立たせるように前記本体部を支持する支持部と、を備え、
持ち運び可能な態様で前記設置面に据え置かれる自立型の給電スタンドであって、
前記給電部に電力を供給するための電池を更に備える
給電スタンド。
【請求項２】
前記電池は、前記本体部の重心よりも下方に位置する
請求項１に記載の給電スタンド。
【請求項３】
前記電池は、少なくとも前記給電部よりも下方に位置する
請求項１又は２に記載の給電スタンド。
【請求項４】
前記電池は、前記本体部に配置されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の給電スタンド。
【請求項５】
前記電池は、前記本体部から取外し可能に、前記本体部に取り付けられる
請求項４記載の給電スタンド。
【請求項６】
前記電池の残容量を表示する残量表示部を更に備える
請求項１〜５のいずれか１項に記載の給電スタンド。
【請求項７】
充電回路を更に備え、
前記電池は、前記充電回路にて充電される二次電池である
請求項１〜６のいずれか１項に記載の給電スタンド。
【請求項８】
前記給電部は、前記電池の充電中であっても、前記給電対象に電力を供給可能である
請求項７に記載の給電スタンド。
【請求項９】
非接触給電回路から非接触で電力が供給される非接触受電回路を更に備え、
前記充電回路は、前記非接触受電回路に供給される電力にて前記電池を充電する
請求項７又は８に記載の給電スタンド。
【請求項１０】
前記支持部が置かれる充電台を有し、
前記充電台に前記支持部が置かれた状態で、前記電池が充電されることを特徴とする
請求項７〜９のいずれか１項に記載の給電スタンド。
【請求項１１】
給電対象に電力を供給するための給電部を有する本体部と、
前記本体部を設置面上に立たせるように前記本体部を支持する支持部と、を備え、
持ち運び可能な態様で前記設置面に据え置かれる自立型の給電スタンドであって、
前記給電部に電力を供給するための電池を取り付け及び取外しが可能な電池収容部を、更に備える
給電スタンド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の一態様に係る給電スタンドは、本体部と、支持部と、を備える。前記本体部は、給電対象に電力を供給するための給電部を有する。前記支持部は、前記本体部を設置面上に立たせるように前記本体部を支持する。前記給電スタンドは、持ち運び可能な態様で前記設置面に据え置かれる自立型の給電スタンドである。前記給電スタンドは、前記給電部に電力を供給するための電池を更に備える。
本開示の別の一態様に係る給電スタンドは、本体部と、支持部と、を備える。前記本体部は、給電対象に電力を供給するための給電部を有する。前記支持部は、前記本体部を設置面上に立たせるように前記本体部を支持する。前記給電スタンドは、持ち運び可能な態様で前記設置面に据え置かれる自立型の給電スタンドである。前記給電スタンドは、前記給電部に電力を供給するための電池を取り付け及び取外しが可能な電池収容部を、更に備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備える積層体から構成されており、
前記熱融着性樹脂層は、滑剤を含んでおり、
ＪＩＳ  Ｋ７１６１：２０１４の規定に準拠して測定される、前記熱融着性樹脂層の引張弾性率が、５００ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下の範囲にある、電池用包装材料。
【請求項２】
前記電池用包装材料の前記熱融着性樹脂層同士を対向させた状態で、温度１９０℃、面圧０．５ＭＰａ、時間１秒間の条件で前記熱融着性樹脂層同士を熱融着させ、次に、引張試験機を用い、温度２５℃及び相対湿度５０％の環境で、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角１８０°、チャック間距離５０ｍｍの条件で、当該熱融着した界面を剥離させて引張強度を測定した場合に、引張強度が、引張強度測定開始１秒後から１．５秒間の間は１００Ｎ／１５ｍｍ以上の状態が保持される、請求項１に記載の電池用包装材料。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｂ０６５９−１：２００２附属書１（参考）比較用表面粗さ標準片の表２に規定される、Ｒｚ（最大高さ粗さ）が０．８μｍであるステンレス鋼板と、前記熱融着性樹脂層との動摩擦係数が、０．２５以下である、請求項１又は２に記載の電池用包装材料。
【請求項４】
前記熱融着性樹脂層の厚さが、３０μｍ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項５】
前記基材層は、ポリエステル樹脂及びポリアミド樹脂の少なくとも一方を含んでいる、請求項１〜４のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項６】
前記熱融着性樹脂層を構成する樹脂は、ポリオレフィンを含んでいる、請求項１〜５のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項７】
前記バリア層は、アルミニウム合金箔又はステンレス鋼箔により構成されている、請求項１〜６のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項８】
前記熱融着性樹脂層の表面の滑剤の存在量は、３ｍｇ／ｍ2以上である、請求項１〜７に記載の電池用包装材料。
【請求項９】
少なくとも、基材層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とがこの順となるように積層して積層体を得る工程を備える電池用包装材料の製造方法であり、
前記熱融着性樹脂層は、滑剤を含んでおり、
熱融着性樹脂層は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１：２０１４の規定に準拠して測定される引張弾性率が、５００ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下の範囲である、電池用包装材料の製造方法。
【請求項１０】
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項１〜８のいずれかに記載の電池用包装材料により形成された包装体中に収容されている、電池。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外光を照射する光源装置と、
照射された前記赤外光が被投影物を透過した光を受光し、前記被投影物を画角として含む赤外撮像画像を撮像する撮像装置と、
撮像された前記赤外撮像画像に基づいて、前記被投影物の周囲にいる対象物の形状を認識し、その認識された前記対象物の形状に応じた投影画像を生成し、生成された前記投影画像を前記被投影物に投影する投影装置に出力する投影制御装置と、を備え、
前記赤外光は、
前記被投影物を挟んで前記撮像装置の反対側から照射される、
投影制御システム。
【請求項２】
前記光源装置は、前記被投影物を挟んで前記撮像装置の反対側に配置される、
請求項１に記載の投影制御システム。
【請求項３】
前記投影制御装置は、
画像コンテンツを保持するコンテンツ保持部を備え、前記認識された対象物の形状の付近に前記画像コンテンツを重畳した画像を前記投影画像として生成する、
請求項１に記載の投影制御システム。
【請求項４】
前記投影制御装置は、
画像コンテンツを保持するコンテンツ保持部を備え、前記認識された対象物から所定距離の位置に前記画像コンテンツを重畳した画像を前記投影画像として生成する、
請求項１に記載の投影制御システム。
【請求項５】
前記所定距離は、ユーザの入力に応じて変更される、
請求項４に記載の投影制御システム。
【請求項６】
前記対象物が位置する対象物領域は、前記被投影物の前記撮像装置側に位置する、
請求項１に記載の投影制御システム。
【請求項７】
前記撮像装置は、
前記赤外光を受光する撮像部を有し、前記撮像部の前面に可視光をカットするフィルタ又はレンズを配置する、
請求項１に記載の投影制御システム。
【請求項８】
前記対象物が位置する対象物領域は、前記被投影物の前記撮像装置側と反対側に位置する、
請求項１に記載の投影制御システム。
【請求項９】
前記光源装置は、
自装置の前面に、前記赤外光の照射範囲を広げる拡散シートを配置する、
請求項１に記載の投影制御システム。
【請求項１０】
前記投影装置は、
少なくとも第１の投影装置と第２の投影装置とを含み、
前記投影制御装置は、
生成された前記投影画像を前記第１の投影装置に投影させ、
認識された前記対象物の形状の内部に他の画像コンテンツを前記第２の投影装置に投影させる、
請求項１又は２に記載の投影制御システム。
【請求項１１】
前記被投影物を画角として含む可視光撮像画像を撮像する第２の撮像装置、を更に備え、
前記投影装置は、
少なくとも第１の投影装置と第２の投影装置とを含み、
前記投影制御装置は、
前記可視光撮像画像に基づいて、前記赤外撮像画像に基づいて認識された前記対象物の形状の内部の部位を認識し、その認識された前記部位に応じた画像コンテンツを生成し、生成された前記画像コンテンツを前記第２の投影装置に投影させる、
請求項１又は２に記載の投影制御システム。
【請求項１２】
前記投影制御装置は、
前記光源装置における前記赤外光の照射のオン又はオフを制御する第１の制御部と、
前記被投影物の透明モード又はスクリーンモードを切り替える第２の制御部と、を更に備え、
前記被投影物を前記スクリーンモードに切り替える場合には、前記光源装置に前記赤外光を照射させる、
請求項１に記載の投影制御システム。
【請求項１３】
前記投影制御装置は、
前記光源装置における前記赤外光の照射のオン又はオフを制御する第１の制御部と、
前記被投影物の透明モード又はスクリーンモードを切り替える第２の制御部と、を更に備え、
前記被投影物を前記透明モードに切り替える場合には、前記光源装置に前記赤外光を照射させない、
請求項１に記載の投影制御システム。
【請求項１４】
前記投影制御装置は、
前記投影画像の生成時に重畳される画像コンテンツを記憶する外部サーバと接続され、
前記外部サーバから前記画像コンテンツを取得して前記コンテンツ保持部に保持される画像コンテンツを更新する、
請求項３に記載の投影制御システム。
【請求項１５】
投影制御システムにおける投影制御方法であって、
光源装置により赤外光を照射し、
照射された前記赤外光が被投影物を透過した光を受光し、前記被投影物を画角として含む赤外撮像画像を撮像装置により撮像し、
撮像された前記赤外撮像画像に基づいて、前記被投影物の周囲にいる対象物の形状を認識し、
前記認識された前記対象物の形状に応じた投影画像を生成し、生成された前記投影画像を前記被投影物に投影する投影装置に出力し、
前記赤外光は、
前記被投影物を挟んで前記撮像装置の反対側から照射される、
投影制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示は、赤外光を照射する光源装置と、照射された前記赤外光が被投影物を透過した光を受光し、前記被投影物を画角として含む赤外撮像画像を撮像する撮像装置と、撮像された前記赤外撮像画像に基づいて、前記被投影物の周囲にいる対象物の形状を認識し、その認識された前記対象物の形状に応じた投影画像を生成し、生成された前記投影画像を前記被投影物に投影する投影装置に出力する投影制御装置と、を備え、前記赤外光は、前記被投影物を挟んで前記撮像装置の反対側から照射される、投影制御システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本開示は、投影制御システムにおける投影制御方法であって、光源装置により赤外光を照射し、照射された前記赤外光が被投影物を透過した光を受光し、前記被投影物を画角として含む赤外撮像画像を撮像装置により撮像し、撮像された前記赤外撮像画像に基づいて、前記被投影物の周囲にいる対象物の形状を認識し、前記認識された前記対象物の形状に応じた投影画像を生成し、生成された前記投影画像を前記被投影物に投影する投影装置に出力し、前記赤外光は、前記被投影物を挟んで前記撮像装置の反対側から照射される、投影制御方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収納するシート収納部と、
前記シート収納部に収納されたシートを給送する給送部と、
前記給送部から給送されるシートを検知する検知部と、
前記検知部のシート搬送方向の下流に設けられ、搬送路に沿ってシートを搬送する搬送部と、
画像を形成する画像形成部と、
前記搬送部のシート搬送方向の下流に設けられ、前記画像形成部によって形成される画像をシートに転写する転写部と、
シートが前記検知部に到達したが、前記検知部によって検知されたシートが前記転写部での転写タイミングまでに前記転写部に到達しないと判断される場合に、シートを前記転写部よりも上流における前記搬送路の所定位置に停止させ、前記画像形成部により前記シートに対する画像形成を開始させた後に、前記シートを前記転写部へ搬送するように前記搬送部と前記画像形成部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知部は、シート搬送方向における前記給送部と前記搬送部との間に設けられ、シートを検知する第１検知部と、シート搬送方向における前記搬送部と前記転写部との間に設けられ、シートを検知する第２検知部と、を有し、
前記第１検知部によって検知されたシートが、所定タイミングで前記第２検知部により検知しない場合に、前記転写部での転写タイミングまでに転写部に到達しないと判断すること、
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送路は、シートの第１面と反対側の第２面への画像形成のためにシートが搬送される両面搬送路を有し、
前記検知部は、前記両面搬送路から搬送されるシートを検知すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記シートが前記所定位置に停止した後に、プリントジョブがキャンセルされた場合、前記所定位置に停止したシートに画像形成を行うことなく、前記シートを排出するように前記搬送部および前記画像形成部を制御すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記所定位置に停止したシートに対して所定時間以内に画像形成が開始されない場合、前記所定位置に停止したシートに画像形成を行うことなく前記シートを排出するように前記搬送部および前記画像形成部を制御すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記画像形成部が前記所定位置に停止したシートに対する画像形成を実行できない場合、前記所定位置に停止したシートに画像形成を行うことなく前記シートを排出するように前記搬送部および前記画像形成部を制御すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成部は、像担持体に形成された潜像に現像剤を供給する現像装置と、
現像剤像の転写後に前記像担持体に残留した残留現像剤を回収する回収装置と、
を有し、
前記制御部は、前記現像装置内における現像剤が無くなった場合、または、前記回収装置が前記現像剤で満杯となった場合に、前記画像形成部による画像形成が継続不能であることを判定すること、
を特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、シートを収納するシート収納部と、前記シート収納部に収納されたシートを給送する給送部と、前記給送部から給送されるシートを検知する検知部と、前記検知部のシート搬送方向の下流に設けられ、搬送路に沿ってシートを搬送する搬送部と、画像を形成する画像形成部と、前記搬送部のシート搬送方向の下流に設けられ、前記画像形成部によって形成される画像をシートに転写する転写部と、シートが前記検知部に到達したが、前記検知部によって検知されたシートが前記転写部での転写タイミングまでに前記転写部に到達しないと判断される場合に、シートを前記転写部よりも上流における前記搬送路の所定位置に停止させ、前記画像形成部により前記シートに対する画像形成を開始させた後に、前記シートを前記転写部へ搬送するように前記搬送部と前記画像形成部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、マトリックス状に配置された複数の画素を有し、
前記画素は、第一副画素と、前記第一副画素とは異なる色を発する第二副画素を有し、
前記第一副画素および前記第二副画素のそれぞれに接続されている回路は、電流駆動の発光素子と、前記発光素子に電流を供給するトランジスタと、前記トランジスタのゲート電圧を保持する容量素子と、を有する表示装置であって、
前記第一副画素の前記容量素子の少なくとも一部と前記第二副画素の前記容量素子の少なくとも一部が、前記基板に垂直な方向において重なっていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第一副画素の容量素子と前記第二副画素の容量素子との間に導電層を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記画素は、前記第一副画素、前記第二副画素のいずれとも異なる色を発する第三副画素をさらに有し、
前記第三副画素に接続されている回路は、電流駆動の発光素子と、前記発光素子に電流を供給するトランジスタと、前記トランジスタのゲート電圧を保持する容量素子を有し、
前記第三副画素の前記容量素子の少なくとも一部と、前記第一副画素の容量素子の少なくとも一部または前記第二副画素の容量素子の少なくとも一部が、前記基板に垂直な方向において重なっていることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第三副画素の容量素子と、前記第一副画素の容量素子または前記第二副画素の容量素子と、の間に導電層をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記発光素子は、一対の電極と、前記一対の電極の間に配置されている有機化合物層とを有する有機発光素子であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記有機化合物層は、複数の発光層を有し、前記複数の発光層により、白色を発光することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記発光素子は、カラーフィルタをさらに有することを特徴とする請求項５または６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記カラーフィルタは、赤、緑、青のカラーフィルタであり、前記赤、前記緑、前記青のカラーフィルタがデルタ配列されていることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
複数のレンズを有する光学系と、前記光学系を通過した光を受光する撮像素子とを有する撮像装置であって、前記撮像素子が撮像した画像を表示する表示部を有し、前記表示部は、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の表示装置を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の表示装置は、基板上に、マトリックス状に配置された複数の画素を有し、
前記画素は、第一副画素と、前記第一副画素とは異なる色を発する第二副画素を有し、
前記第一副画素および前記第二副画素のそれぞれに接続されている回路は、電流駆動の発光素子と、前記発光素子に電流を供給するトランジスタと、前記トランジスタのゲート電圧を保持する容量素子と、を有する表示装置であって、
前記第一副画素の前記容量素子の少なくとも一部と前記第二副画素の前記容量素子の少なくとも一部が、前記基板に垂直な方向において重なっていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
しかしながら、異なる副画素１０の容量素子同士を電気的に区別する必要があるため、比較形態では、そのためのスペースを確保する分だけ容量素子のサイズが小さくなってしまう。比較形態では、異なる副画素１０の容量素子同士は、下部電極３１及び上部電極３３を形成するための配線層をパターニングすることで電気的に区別している。具体的には、下部電極３１については、図８（ｂ）に示すように、異なる副画素１０の容量素子同士を区別するため、下部電極３１間にスペース３５が設けられている。上部電極３３についても同様であり、その結果、容量素子１６ａＲ、１６ａＧ、１６ａＢは電気的に絶縁されている。高精細で画素サイズが小さくなると容量素子をパターニングするのに必要なスペースの分だけ容量素子のサイズが小さくなり、容量素子の容量を大きくするのに限界がある。
尚、比較形態では、第一容量素子１６を用いて説明したが、配線層を用いる全ての容量素子においても同様に説明が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本実施形態では、同一画素３０内の副画素１０の第一容量素子１６同士が平面的に重なる様に積層され、異なる画素３０の副画素１０の第一容量素子１６同士は、下部電極３１及び上部電極３３を形成する配線層のパターニングにより電気的に区別している。しかし、平面的に重なるように積層される副画素１０は、同一画素３０内の副画素１０には限られず、例えば、異なる画素３０の副画素１０の第一容量素子１６同士が平面的に重なるように積層されていてもよい。また、第一容量素子１６を積層する順番は本実施形態に限るものではなく、例えば第一容量素子１６Ｒの上部に第一容量素子１６Ｂを配置し、第一容量素子１６Ｂの上部に第一容量素子１６Ｇを積層してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの頭部の動作と、前記頭部に装着される表示装置が有する表示光学系の光学特性とに基づいて、前記表示装置に表示される画像においてマスクすべきマスク領域を決定する決定手段と、
入力画像に対し、前記頭部の動作に基づく第１の補正処理を行う第１の補正手段と、
前記第１の補正処理がなされた画像に対して、前記マスク領域に対するマスク処理を行った後、前記表示光学系の光学特性に基づく第２の補正処理を行う第２の補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の補正手段は、画像のアスペクト比を変換する処理と、画像の解像度を変換する処理との、少なくとも一つを、前記第２の補正処理として行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の補正手段は、前記頭部の動作に基づいて、画像を移動する処理と、画像を変形する処理との、少なくとも一つを、前記第１の補正処理として行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記頭部の動作と、画像の遅延量とを基に、前記画像を移動する処理の移動量または前記画像を変形する処理の変形量を決定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記動作が水平または垂直移動である場合、前記光学特性に基づくマスク領域の幅と、画像のフレーム間における当該動作による移動量とに基づいて、前記マスク領域を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の補正手段は、前記光学特性に基づく第２の補正処理として画像のアスペクト比を変換する変換処理を実行し、
前記決定手段は、前記マスク領域の幅を、前記変換処理の変換量に基づいて決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２の補正手段は、前記入力画像を生成する生成装置からの通知に応じて、前記マスク処理を行うか否を切り替えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示装置と、
請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置と、を有することを特徴とする表示システム。
【請求項９】
前記表示装置は、前記頭部の動作を検知する検知手段を有することを特徴とする請求項８に記載の表示システム。
【請求項１０】
ユーザの頭部に装着される表示装置に表示する画像を処理する画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
前記頭部の動作と前記頭部に装着される表示装置が有する表示光学系の光学特性とに基づいて、前記表示装置に表示される画像においてマスクすべきマスク領域を決定する決定工程と、
入力画像に対し、前記頭部の動作に基づく第１の補正処理を行う第１の補正工程と、
前記第１の補正処理がなされた画像に対して、前記マスク領域に対するマスク処理を行った後、前記表示光学系の光学特性に基づく第２の補正処理を行う第２の補正工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像処理装置は、ユーザの頭部の動作と、前記頭部に装着される表示装置が有する表示光学系の光学特性とに基づいて、前記表示装置に表示される画像においてマスクすべきマスク領域を決定する決定手段と、入力画像に対し、前記頭部の動作に基づく第１の補正処理を行う第１の補正手段と、前記第１の補正処理がなされた画像に対して、前記マスク領域に対するマスク処理を行った後、前記表示光学系の光学特性に基づく第２の補正処理を行う第２の補正手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１フランジ１１５には、内側シール部材１４１を超えてリークしたリーク流体を内側シール部材１４１と外側シール部材１４２の間から第１フランジの外周面へ導く内側流路が設けられている。一方、第１外管１１２には、リーク流体を第１外管１１２の内側から外側へ導く外側流路が設けられている。そして、内側流路と外側流路とがリーク配管１５０によって接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本実施形態では、図４に示すように、第２フランジ３４の外周面における外側流路３７と対応する位置にも凹部３４ｂが設けられている。また、第２フランジ３４の外周面には、凹部３４ａと凹部３４ｂとの間に、移行部８２との干渉を回避するための切欠き３４ｃが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019120287.tif 000001