Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2020088816.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2020088816.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
第４無線通信部４２は、後述する変換部４４の通知をもとに、無線インタフェース（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ、およびａｄ規格準拠など）を介して、通信端末２との間で無線通信に関する種々の処理を行う通信部である。また、第４無線通信部４２は、第３無線通信部４１よりも通信規格上、大量のデータを高速で通信できる無線通信規格に準拠している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像データをグレースケール画像データに変換する画像処理装置であって、
前記カラー画像データに含まれる色を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された複数の色の信号値をそれぞれ異なる濃度のグレーの信号値に変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された前記信号値を用いて、前記カラー画像データに基づくグレースケール画像データを生成する生成手段と、を有し、
前記変換手段は、前記抽出手段により抽出された前記複数の色の信号値のうち一つの色の信号値を人が白と区別することのできる濃度のグレーのうち最も薄い濃度のグレーの信号値かに変換し、前記一つの色の信号値と異なる色の信号値を前記最も薄い濃度のグレーよりも濃度の濃いグレーの信号値に変換することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記抽出手段により抽出された色のうち、最も輝度の高い色の信号値を前記最も薄い濃度のグレーの信号値に変換することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記変換手段は、前記抽出手段により抽出された色について、輝度の高い色ほど明るいグレーに変換することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記変換手段による変換後のグレーはそれぞれ人が異なる濃度のグレーであることを区別することができるだけの濃度の差があることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記変換手段は、変換後のそれぞれのグレーの濃度の差が前記抽出手段により抽出された色の数によらず所定の値となるように信号値を変換することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記変換手段は、前記カラー画像データから抽出された色のうち、黒に対応する信号値を当該黒よりも薄い濃度のグレーの信号値に変換しないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記変換手段は、前記カラー画像データから抽出された色のうち、白に対応する信号値をグレーの信号値に変換しないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
人が異なる濃度のグレーであることを識別するのに必要な信号値の差を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記変換手段は、前記記憶手段に記憶された信号値の差を用いて、変換後のグレースケール画像に用いられるグレーの信号値を設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記記憶手段に記憶された値を用いて、白を示す信号値から黒を示す信号値の間に変換後のグレーの信号値の候補となるグレーターゲットを生成するグレーターゲット生成手段をさらに有し、
前記グレーターゲット生成手段は、前記抽出手段がカラー画像データに含まれる色を抽出する前に前記グレーターゲットを生成することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記グレーターゲット生成手段は、カラー画像データに含まれる色の数によらず所定の数のグレーターゲットを生成することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記グレーターゲット生成手段は、前記抽出手段により抽出された色の数が閾値よりも多い場合、抽出された色の数のグレーターゲットを新たに生成することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記生成手段により生成されたグレースケールの画像データを用紙に印刷する印刷手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
カラー画像データをグレースケール画像データに変換する画像処理装置の制御方法であって、
前記カラー画像データに含まれる色を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程において抽出された複数の色の信号値をそれぞれ異なる濃度のグレーの信号値に変換する変換工程と、
前記変換工程において変換された前記信号値を用いて、前記カラー画像データに基づくグレースケール画像データを生成する生成工程と、を有し、
前記変換工程は、前記抽出工程において抽出された前記複数の色の信号値のうち一つの色の信号値を人が白と区別することのできる濃度のグレーのうち最も薄い濃度のグレーの信号値かに変換し、前記一つの色の信号値と異なる色の信号値を前記最も薄い濃度のグレーよりも濃度の濃いグレーの信号値に変換することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータが実行するためのコンピュータプログラム。
【請求項１５】
カラー画像をモノクロ画像に変換する装置であって、
黒とも白とも異なるＮ個のモノクロ値を保存する保存手段と、
前記カラー画像におけるカラー値であって、黒とも白とも異なるカラー値の数（Ｍ）を得る手段と、
前記黒とも白とも異なるカラー値のうちＫ（Ｋは１以上Ｎ以下）番目に明るいカラー値を、前記Ｎ個のモノクロ値のうちＫ番目に明るいモノクロ値にへと変換する変換手段と、
前記得られた数（Ｍ）がＮより小さい場合に、前記変換手段は、前記保存されたＮ個のモノクロ値のうち、Ｍ＋１番目に明るいモノクロ値からＮ番目に明るいモノクロ値は使わず、最も明るいモノクロ値からＭ番目に明るいモノクロ値を用いて前記変換を行うことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月15日(2021.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生した災害事案の消防救急活動を行う消防士に対する消防本部の司令員からの指令を音声情報として送信し、
前記司令員からの前記指令に関する音声情報と前記消防士からの音声情報との送受信動作を制御する消防指令制御装置と、
前記司令員と前記消防士との間で送受信される音声情報を、前記災害事案ごとまたは同一の前記災害事案に関する災害地点ごとにそれぞれ異なる消防デジタル無線の周波数を利用して消防デジタル無線通信方式により送受信する動作を制御する消防デジタル無線回線制御装置と、
を有し、
前記消防指令制御装置は、前記災害事案ごとまたは同一の前記災害事案に関する前記災害地点ごとにそれぞれ異なる周波数を用いて前記司令員と前記消防士との間で送受信される音声情報をミキシングして一つの音声情報に纏めて情報共有用音声情報として生成し、
前記情報共有用音声情報を生成する際に、前記災害事案ごとまたは同一の前記災害事案に関する災害地点ごとにそれぞれ送受信される上り方向と下り方向との双方向の音声情報をミキシングして一つの音声情報に纏めて上下音声情報として生成した後、前記災害事案ごとまたは同一の前記災害事案に関する災害地点ごとのそれぞれの前記上下音声情報をミキシングして一つの音声情報に纏めて前記情報共有用音声情報として生成し、
消防デジタル無線回線制御装置は、生成した該情報共有用音声情報を、情報共有用周波数としてあらかじめ定めた消防デジタル無線の周波数を用いて、前記消防士が使用する消防デジタル無線用の無線機に対して送信する、
ことを特徴とする消防指令システム。
【請求項２】
前記情報共有用音声情報を、前記災害事案に対する消防団活動を行う地域の消防団の消防団員が使用する消防デジタル無線用の無線機に対して前記情報共有用周波数を用いて送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の消防指令システム。
【請求項３】
前記情報共有用周波数を用いて、前記災害事案に対する消防団活動を行う地域の消防団の消防団員と前記司令員との間で音声情報を送受信する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の消防指令システム。
【請求項４】
前記情報共有用音声情報を生成する際に、前記災害事案ごとまたは同一の前記災害事案に関する災害地点ごとに送受信される音声情報の全てではなく、前記司令員により指定された音声情報を選択して、選択された音声情報をミキシングして一つの音声情報に纏めて前記情報共有用音声情報として生成する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の消防指令システム。
【請求項５】
前記情報共有用音声情報を生成する情報共有用音声ミキシング手段を、前記消防指令制御装置内に備えている、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の消防指令システム。
【請求項６】
前記災害事案ごとまたは同一の前記災害事案に関する前記災害地点ごとのそれぞれの前記上下音声情報を生成する上下音声情報ミキシング手段を、前記消防デジタル無線回線制御装置内に備え、
かつ、
前記上下音声情報ミキシング手段によって生成された前記災害事案ごとまたは同一の前記災害事案に関する前記災害地点ごとのそれぞれの前記上下音声情報をミキシングして一つの音声情報に纏めて前記情報共有用音声情報として生成する情報共有用音声ミキシング手段を、前記消防指令制御装置内に備えている、
ことを特徴とする請求項５に記載の消防指令システム。
【請求項７】
発生した災害事案の消防救急活動を行う消防士と消防本部の司令員との間で送受信される音声情報を消防デジタル無線通信方式による無線信号を用いて送受信を行い、
前記災害事案ごとまたは同一の前記災害事案に関する災害地点ごとに、それぞれの前記消防士と前記司令員との間で送受信される上り方向と下り方向との双方の音声情報をミキシングして一つの音声情報を纏めて上下音声情報として生成する上下音声ミキシング回路を有し、
前記上下音声情報をミキシングして一つの音声情報に纏めた情報共有用音声情報を、消防指令制御装置から受信し、前記情報共有用音声情報を、事前に定めた無線周波数を用いて、基地局無線装置へ送出する、
ことを特徴とする消防デジタル無線回線制御装置。
【請求項８】
コンピュータによって各ステップの処理を実行し、
災害事案ごとまたは同一の前記災害事案に関する災害地点ごとにそれぞれ異なる周波数を割り当てて使用することを決定するステップと、
前記災害事案ごとまたは同一の前記災害事案に関する災害地点ごとにそれぞれ送受信される上り方向と下り方向との双方向の音声情報をミキシングして一つの音声情報に纏めて上下音声情報として生成するステップと、
前記災害事案ごとまたは同一の前記災害事案に関する災害地点ごとのそれぞれの前記上下音声情報をミキシングして一つの音声情報に纏めて情報共有用音声情報として生成するステップと、
生成した該情報共有用音声情報を、情報共有用周波数としてあらかじめ定めた消防デジタル無線の周波数を用いて、消防士が使用する消防デジタル無線用の無線機に対して送信するステップと、
を有していることを特徴とする消防指令送信プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】消防指令システム、消防デジタル無線回線制御装置および消防指令送信プログラム
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクターの動きに基づいて生成されるキャラクタオブジェクトのアニメーションを含む動画を視聴ユーザが使用するクライアント装置に配信する動画配信システムであって、
一又は複数のコンピュータプロセッサと、
前記視聴ユーザに関連付けられたオブジェクトを記憶するストレージと、
前記アクターから視認可能な表示装置と、
を備え、
前記一又は複数のコンピュータプロセッサは、コンピュータ読み取り可能な命令を実行することにより、
前記視聴ユーザから前記オブジェクトの表示要求を受け付け、
前記表示装置に、前記表示要求を受け付けたオブジェクトであって、前記キャラクタオブジェクトの特定の部位と関連付けて前記動画に表示される装飾オブジェクトと前記装飾オブジェクト以外のオブジェクトの情報と、前記オブジェクトの表示要求を行った視聴ユーザの識別情報とを対応付けたオブジェクト情報を表示する、
動画配信システム。
【請求項２】
前記装飾オブジェクトには、当該装飾オブジェクトが選択されたか否かを示す選択状態を表示し、
前記装飾オブジェクト以外のオブジェクトには選択状態を表示しない
請求項１に記載の動画配信システム。
【請求項３】
前記オブジェクト情報は、選択されたオブジェクトに関するオブジェクト情報を含む第１リストと、未選択のオブジェクトに関するオブジェクト情報を含む第２リストとを含む、
請求項１又は２に記載の動画配信システム。
【請求項４】
前記オブジェクトは、前記表示要求を行った視聴ユーザ以外のユーザに選択されることによって動画に表示される装飾オブジェクトと、前記表示要求が受け付けられた場合に動画に表示されるオブジェクトとを含み、
前記オブジェクト情報には、前記装飾オブジェクトの情報のみが表示される、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の動画配信システム。
【請求項５】
前記コンピュータプロセッサが、
前記視聴ユーザの動画に対する行動が所定条件を満たしたとき、当該視聴ユーザを、複数のグループのうちいずれかに関連付ける、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の動画配信システム。
【請求項６】
前記視聴ユーザは、複数のグループのいずれかに関連付けられ、
前記コンピュータプロセッサが、
前記視聴ユーザから、配信中の動画に対して送信された投稿メッセージを受け付け、
前記表示装置に、前記複数のグループのうち所定のグループに属する視聴ユーザが送信した投稿メッセージを表示するメッセージ表示領域と、前記所定のグループに含まれない視聴ユーザからのメッセージを表示可能なメッセージ表示領域とを表示する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の動画配信システム。
【請求項７】
一又は複数のコンピュータプロセッサが、コンピュータ読み取り可能な命令を実行することにより、アクターの動きに基づいて生成されるキャラクタオブジェクトのアニメーションを含む動画を視聴ユーザが使用するクライアント装置に配信する動画配信方法であって、
前記コンピュータプロセッサが、
前記視聴ユーザから前記視聴ユーザに関連付けられたオブジェクトの表示要求を受け付けるステップと、
前記アクターから視認可能な表示装置に、前記表示要求を受け付けたオブジェクトであって、前記キャラクタオブジェクトの特定の部位と関連付けて前記動画に表示される装飾オブジェクトと前記装飾オブジェクト以外のオブジェクトの情報と、前記オブジェクトの表示要求を行った視聴ユーザの識別情報とを対応付けたオブジェクト情報を表示するステップと、を実行する動画配信方法。
【請求項８】
アクターの動きに基づいて生成されるキャラクタオブジェクトのアニメーションを含む動画を視聴ユーザが使用するクライアント装置に配信する動画配信プログラムであって、
一又は複数のコンピュータプロセッサに、
前記視聴ユーザから前記視聴ユーザに関連付けられたオブジェクトの表示要求を受け付ける機能と、
前記アクターから視認可能な表示装置に、前記表示要求を受け付けたオブジェクトであって、前記キャラクタオブジェクトの特定の部位と関連付けて前記動画に表示される装飾オブジェクトと前記装飾オブジェクト以外のオブジェクトの情報と、前記オブジェクトの表示要求を行った視聴ユーザの識別情報とを対応付けたオブジェクト情報を表示する機能と、を実現させる
動画配信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図２２は実施の形態２のパワーモジュールの第１変形例の、図１６に示す部分の概略拡大断面図である。図２３は実施の形態２のパワーモジュールの第２変形例の、図１６に示す部分の概略拡大断面図である。図２４は実施の形態２のパワーモジュールの第３変形例の、図１６に示す部分の概略拡大断面図である。図２５は実施の形態２のパワーモジュールの第４変形例の、図１６に示す部分の概略拡大断面図である。図２６は実施の形態２のパワーモジュールの第５変形例の、図１６に示す部分の概略拡大断面図である。なおこれらの各変形例の図示される領域以外の領域の構成はすべて図１５〜図１７と同様であるためその図示および説明を繰り返さない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
以下、電力変換装置２０００の詳細を説明する。主変換回路２０１０は、スイッチング素子（図示せず）と還流ダイオード（図示せず）とを備えている。スイッチング素子が電源１０００から供給される電圧をスイッチングすることによって、主変換回路２０１０は、電源１０００から供給される直流電力を交流電力に変換して、負荷３０００に供給する。主変換回路２０１０の具体的な回路構成は種々のものがあるが、本実施の形態に係る主変換回路２０１０は２レベルの三相フルブリッジ回路であり、６つのスイッチング素子とそれぞれのスイッチング素子に逆並列された６つの還流ダイオードとから構成され得る。主変換回路２０１０の各スイッチング素子および各還流ダイオードとして、上述した実施の形態１〜４のいずれかのパワーモジュールに含まれる半導体素子５のＩＧＢＴおよび還流ダイオードが適用され得る。主変換回路２０１０を構成するパワー半導体モジュール２０２０として、上述した実施の形態１〜４のいずれかのパワーモジュールが適用され得る。６つのスイッチング素子は２つのスイッチング素子ごとに直列接続され上下アームを構成し、各上下アームはフルブリッジ回路の各相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）を構成する。そして、各上下アームの出力端子、すなわち主変換回路２０１０の３つの出力端子は、負荷３０００に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４０】
2020088053.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４１】
2020088053.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４２】
2020088053.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４３】
2020088053.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣｏＦｅＢを含む磁化固定層と、ＭｇＯを含むトンネル障壁層と、ＦｅＢからなる磁化自由層が順番に積層された積層構造において、ＮｉＦｅＢを含むパーマロイ層を前記磁化固定層と前記トンネル障壁層の間に設けたことを特徴とする、スピントルク発振素子。
【請求項２】
前記ＮｉＦｅＢにおけるＮｉ組成比は７６〜８５ａｔ％の範囲にある、請求項１に記載のスピントルク発振素子。
【請求項３】
前記パーマロイ層は略５Åの厚さを有する、請求項２に記載のスピントルク発振素子。
【請求項４】
前記磁化固定層は略２３Åの厚さを有し、前記トンネル障壁層は略１０Åの厚さを有し、前記磁化自由層は略５０Åの厚さを有する、請求項３に記載のスピントルク発振素子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の複数のスピントルク発振素子を直列、並列、または直並及び並列に配列したスピントルク発振素子アレイ。
【請求項６】
前記複数のスピントルク発振素子間の同期幅は、９〜１１ＭＨＺの範囲にある、請求項５に記載のスピントルク発振素子アレイ。
【請求項７】
前記複数のスピントルク発振素子に印加する磁界が３６０〜３９０ｍＴで、直流電圧が２７０〜３００ｍＶの場合に前記同期幅が得られる、請求項６に記載のスピントルク発振素子アレイ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料を含む磁性層と、
導電材料を含む導電層と、
を備える磁気シールド材であって、
前記導電層は、一層のみであって、この一層の導電層が、遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じた厚みを有する
ことを特徴とする磁気シールド材。
【請求項２】
前記導電層の厚みは、前記遮蔽対象となる電磁波の周波数帯において、前記磁気シールド材による磁界遮蔽効果を最大にする厚みであることを特徴とする請求項１に記載の磁気シールド材。
【請求項３】
前記導電材料は、アルミニウムであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の磁気シールド材。
【請求項４】
前記導電層は、金属箔を含む板金であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の
いずれか一項に記載の磁気シールド材。
【請求項５】
前記磁性材料は、軟磁性材料であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の磁気シールド材。
【請求項６】
前記磁性材料は、アモルファス金属であることを特徴とする請求項５に記載の磁気シールド材。
【請求項７】
前記磁性層は、金属箔を含む板金であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の磁気シールド材。
【請求項８】
前記遮蔽対象となる電磁波の発生源の上に、前記導電層を配し、さらにその上に、前記磁性層を配するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の磁気シールド材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行されたジョブの設定情報を管理する管理手段と、
前記管理手段によって管理された設定情報に基づいて履歴ボタンを、表示画面の所定の領域に表示する表示手段と、を有するジョブ処理装置であって、
前記表示手段は、
実行指示がなされていないジョブに関する情報を前記所定の領域に表示することを特徴とするジョブ処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、
前記ジョブ処理装置が有する複数の機能それぞれに対応する複数のファンクションボタンを表示し、前記複数のファンクション画面を表示する第一の領域とともに前記所定の領域を表示することを特徴とする請求項１に記載のジョブ処理装置。
【請求項３】
前記複数のファンクションボタンは、ユーザーが前記ジョブ処理装置にログインした後に表示されることを特徴とする請求項２に記載のジョブ処理装置。
【請求項４】
前記所定の領域には、実行指示がなされていないジョブに関する情報に対応するボタンが表示されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のジョブ処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、
前記ボタンが選択されると、前記実行指示がなされていないジョブに対応させるための画面を表示することを特徴とする請求項４に記載のジョブ処理装置。
【請求項６】
前記所定の領域において、
前記ボタンは、前記履歴ボタンよりも上位に表示されることを特徴とする請求項４または５に記載のジョブ処理装置。
【請求項７】
前記履歴ボタンが選択されると、
前記設定情報を反映した設定画面が表示されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のジョブ処理装置。
【請求項８】
前記実行指示がなされていないジョブとは、
前記ジョブ処理装置が有するプリント機能を用いるジョブであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のジョブ処理装置。
【請求項９】
実行されたジョブの設定情報を管理するステップと、
前記管理ステップによって管理された設定情報に基づいて履歴ボタンを、表示画面の所定の領域に表示する表示ステップと、を有するジョブ処理装置の制御方法であって、
前記表示ステップは、
実行指示がなされていないジョブに関する情報を前記所定の領域に表示することを特徴とするジョブ処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
実行されたジョブの設定情報を管理する管理手段と、
前記管理手段によって管理された設定情報に基づいて履歴ボタンを、表示画面の所定の領域に表示する表示手段と、を有するジョブ処理装置として機能させるためのプログラムであって、
前記表示手段は、
実行指示がなされていないジョブに関する情報を前記所定の領域に表示することを特徴とするジョブ処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実行されたジョブの設定情報を管理する管理手段と、前記管理手段によって管理された設定情報に基づいて履歴ボタンを、表示画面の所定の領域に表示する表示手段と、を有するジョブ処理装置であって、前記表示手段は、実行指示がなされていないジョブに関する情報を前記所定の領域に表示することを特徴とするジョブ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
メインミラー１３０の背面にはサブミラー１３１が設けられている。メインミラー１３０に入射する光の一部がサブミラー１３１に入射するよう、メインミラー１３０の一部はハーフミラーである。メインミラー１３０を透過した光はサブミラー１３１で下方へ反射されて焦点検出装置１０５へ入射する。焦点検出装置１０５は、例えば２次結像光学系とラインセンサとを有する位相差検出方式の焦点検出装置であり、１対の像信号をＡＦ部（オートフォーカス部）４２に出力する。ＡＦ部４２では、１対の像信号に対して位相差検出演算を行い、検出した位相差に基づいて撮影レンズ３００のデフォーカス量およびデフォーカス方向を求める。システム制御部５０は、撮影レンズ３００のフォーカス制御部３４２（後述）を制御して、ＡＦ部４２が求めたデフォーカス量およびデフォーカス方向に基づく位置に撮影レンズ３００のフォーカスレンズを駆動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
撮像素子１４を露光して撮影を行う場合、システム制御部５０は、不図示のクイックリターン機構によりメインミラー１３０とサブミラー１３１を光路外に退避させる（ミラーアップ）。これにより、撮影レンズ３００を通過してカメラ１００に入射する光は、シャッター１２の開口部を介して、撮像素子１４に入射可能になる。撮像素子１４による撮影が終了すると、システム制御部５０は、メインミラー１３０とサブミラー１３１を図１Ａに示す位置（光路中）に戻す。なお、撮像素子１４による撮影は、静止画撮影に加え、後述する画像表示部２８にライブビュー表示を行うための動画撮影、記録用の動画撮影などがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１Ｂは、画像処理部２０が実現する機能の一部をブロックで模式的に示した図である。第１補正処理部２０ａおよび第２補正処理部２０ｄは、それぞれ所定の補正処理を適用する。ここで、第１補正処理部２０ａは表示や記録に用いる画像データを対象とし、第２補正処理部２０ｄは焦点検出用の画像データを対象として、補正処理を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月19日(2021.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導体片及び第２の導体片で成るボウタイアンテナが基板上に配置され、前記ボウタイアンテナの共振部に２つの空洞を有する空洞共振器が配設され、前記空洞を区画する壁部材の底部に沿って長形状の共鳴トンネルダイオードが配設された構造であり、
前記ボウタイアンテナの前記第１の導体片と前記空洞共振器とが一体的に構成されており、
前記ボウタイアンテナの前記第２の導体片と、前記第１の導体片に連接された前記空洞共振器の側面若しくは上面との間にバイアスをかけることにより、前記共鳴トンネルダイオード、前記ボウタイアンテナ及び前記空洞共振器によりテラヘルツ周波数帯で発振することを特徴とする高出力テラヘルツ発振器。
【請求項２】
前記共鳴トンネルダイオードの底面が前記第２の導体片の上面に接している請求項１に記載の高出力テラヘルツ発振器。
【請求項３】
前記ボウタイアンテナの前記第１の導体片及び前記第２の導体片、前記空洞共振器が良導体であり、前記基板が半絶縁性である請求項１又は２に記載の高出力テラヘルツ発振器。
【請求項４】
前記ボウタイアンテナの前記第１の導体片及び前記第２の導体片の間、前記空洞共振器の底部と前記第２の導体片との間に絶縁体薄膜が配設されている請求項１乃至３のいずれかに記載の高出力テラヘルツ発振器。
【請求項５】
前記ボウタイアンテナの前記第２の導体片に凹部が形成され、前記空洞共振器から延びた導体橋が前記凹部内の前記基板の上面に接続されると共に、前記導体橋と前記第２の導体片の側面との間に安定化抵抗が接続されている請求項１乃至４のいずれかに記載の高出力テラヘルツ発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は高出力テラヘルツ発振器に関し、本発明の上記目的は、第１の導体片及び第２の導体片で成るボウタイアンテナが基板上に配置され、前記ボウタイアンテナの共振部に２つの空洞を有する空洞共振器が配設され、前記空洞を区画する壁部材の底部に沿って長形状の共鳴トンネルダイオードが配設された構造であり、前記ボウタイアンテナの前記第１の導体片と前記空洞共振器とが一体的に構成されており、前記ボウタイアンテナの前記第２の導体片と、前記第１の導体片に連接された前記空洞共振器の側面若しくは上面との間にバイアスをかけることにより、前記共鳴トンネルダイオード、前記ボウタイアンテナ及び前記空洞共振器によりテラヘルツ周波数帯で発振することにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明の上記目的は、前記共鳴トンネルダイオードの底面が前記第２の導体片の上面に接していることにより、或いは前記ボウタイアンテナの前記第１の導体片及び前記第２の導体片、前記空洞共振器が良導体であり、前記基板が半絶縁性であることにより、或いは前記ボウタイアンテナの前記第１の導体片及び前記第２の導体片の間、前記空洞共振器の底部と前記第２の導体片との間に絶縁体薄膜が配設されていることにより、或いは前記ボウタイアンテナの前記第２の導体片に凹部が形成され、前記空洞共振器から延びた導体橋が前記凹部内の前記基板の上面に接続されると共に、前記導体橋と前記第２の導体片の側面との間に安定化抵抗が接続されていることにより、より効果的に達成される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクを備える基板を提供する工程と、
前記マスク上に膜を成膜する工程と、
前記膜の表層に反応層を形成する工程と、
前記反応層にエネルギーを与えて前記反応層を除去する工程と、
を有する基板処理方法。
【請求項２】
前記形成する工程では、形成する反応層の厚さに応じて前記基板の温度を設定する
請求項１に記載の基板処理方法。
【請求項３】
前記成膜する工程は、Chemical  Vapor  Deposition（ＣＶＤ）、Physical  Vapor  Deposition（ＰＶＤ）、Atomic  Layer  Deposition（ＡＬＤ）の何れか１つ、または、複数の組み合わせによりシリコン含有膜を成膜する
請求項１または２に記載の基板処理方法。
【請求項４】
前記マスクは、パターンを有し、
前記成膜する工程は、前記パターンの上部側に下部側よりも多くシリコン含有膜を成膜する場合、ＣＶＤ、ＱＡＬＤ（Quasi-ALD）の何れか１つ、または、何れか含んだ複数の組み合わせによりシリコン含有膜を成膜し、前記パターンの上部側と下部側に同程度シリコン含有膜を成膜する場合、ＡＬＤにより成膜する
請求項１〜３の何れか１つに記載の基板処理方法。
【請求項５】
前記マスクは、粗密にパターンを含み、
前記形成する工程は、前記反応層を形成する際の前記基板の温度を制御することにより、密に形成されたパターンと粗く形成されたパターンのパターン幅を制御する
請求項１〜４の何れか１つに記載の基板処理方法。
【請求項６】
前記成膜する工程、前記形成する工程および前記除去する工程を順に複数サイクル繰り返す
請求項１〜５の何れか１つに記載の基板処理方法。
【請求項７】
前記マスクは、ハードマスクである
請求項１〜６の何れか１つに記載の基板処理方法。
【請求項８】
前記マスクは、ＳｉＯ２で形成される
請求項１〜７の何れか１つに記載の基板処理方法。 
【請求項９】
前記基板は、被エッチング膜上に前記マスクが設けられ、
前記反応層を形成する工程の後かつ前記反応層を除去する工程の前、または、前記反応層を除去する工程の後、前記被エッチング膜をエッチングする工程をさらに有する
請求項１〜８の何れか１つに記載の基板処理方法。
【請求項１０】
マスクを備える基板が配置される処理室と、
前記処理室内に成膜用のガスおよび反応層形成用のガスをそれぞれ供給可能なガス供給部と、
前記処理室内にエネルギーを供給可能なエネルギー供給部と、
前記ガス供給部から前成膜用のガスを供給して前記マスク上に膜を成膜し、前記ガス供給部から前記反応層形成用のガスを供給して前記膜の表層に反応層を形成し、前記エネルギー供給部から前記反応層にエネルギーを与えて前記反応層を除去するよう制御する制御部と、
を有する、基板処理システム。
【請求項１１】
前記処理室として、第１処理室と第２処理室とが設けられ、
前記第１処理室において前記マスク上に膜を成膜し、前記第２処理室において前記反応層を除去する
請求項１０に記載の基板処理システム。
【請求項１２】
前記処理室として、第１処理室と第２処理室とが設けられ、
前記第１処理室において前記反応層を形成し、前記第２処理室において前記反応層を除去する
請求項１０または１１に記載の基板処理システム。
【請求項１３】
前記反応層を形成する工程においては、前記基板の温度を１００℃以下にし、
前記反応層を除去する工程においては、前記基板の温度を１００℃超にする、
請求項１〜９の何れか１つに記載の基板処理方法。
【請求項１４】
前記膜は、ＳｉＯ２であり、
前記反応層は、Ammonium  FluoroSilicate（ＡＦＳ）である
請求項１〜９及び１３の何れか１つに記載の基板処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理方法および基板処理システム
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界結合、磁界結合または光結合により、送信装置から無線で送信信号を受信する第１の結合手段と、
前記送信信号の変化成分の信号を基に、前記送信信号を復元する復元手段と、
前記復元手段により復元された信号が同じ論理レベルを維持している期間が閾値期間より長くなった場合には、前記復元手段により復元される信号の論理レベルを補正する補正手段と
を有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記復元手段により復元された信号が同じ論理レベルを維持している期間が閾値期間より長くなった場合には、前記復元手段が復元する信号の論理レベルを補正するように、前記復元手段を制御する第１の補正手段を有することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記復元手段により復元された信号が同じ論理レベルを維持している期間が閾値期間より長くなった場合には、前記復元手段が復元した信号の論理レベルを補正する第２の補正手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記復元手段により復元された信号がローレベルである期間が閾値期間より長くなった場合には、前記復元手段により復元される信号の論理レベルを補正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項５】
前記送信信号は、ＣＡＮ、Ｉ２Ｃ、ＵＡＲＴ、ＵＳＡＲＴまたはＲＳ４５４通信規格の信号であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項６】
前記送信信号は、ＣＡＮ通信規格の信号であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項７】
前記補正手段により補正された信号と同じ論理レベルの信号を送信する送信手段をさらに有し、
前記送信手段は、ＣＡＮ、Ｉ２Ｃ、ＵＡＲＴ、ＵＳＡＲＴまたはＲＳ４５４通信規格の信号を送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項８】
前記補正手段により補正された信号と同じ論理レベルの信号を送信する送信手段をさらに有し、
前記送信手段は、ＣＡＮ通信規格の信号を送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項９】
前記復元手段は、コンパレータ、オペアンプ、ＬＶＤＳレシーバ、プログラマブルロジックまたはマイクロコントローラを有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、マイクロコントローラまたはプログラマブルロジックを有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の受信装置と、
前記送信装置とを有し、
前記送信装置は、電界結合、磁界結合または光結合により、前記送信信号を前記第１の結合手段に送信する第２の結合手段を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
前記受信装置は、前記送信装置に対して、着脱可能であることを特徴とする請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記第１の結合手段と前記第２の結合手段は、相互に、略一定の距離を保ったまま可動できることを特徴とする請求項１１または１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記送信装置は、信号を受信し、前記受信した信号と同じ論理レベルの前記送信信号を前記第２の結合手段に出力する受信手段をさらに有し、
前記受信手段は、ＣＡＮ、Ｉ２Ｃ、ＵＡＲＴ、ＵＳＡＲＴまたはＲＳ４５４通信規格の信号を受信することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記送信装置は、信号を受信し、前記受信した信号と同じ論理レベルの前記送信信号を前記第２の結合手段に出力する受信手段をさらに有し、
前記受信手段は、ＣＡＮ通信規格の信号を受信することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１６】
電界結合、磁界結合または光結合により、送信装置から無線で送信信号を受信するステップと、
前記送信信号の変化成分の信号を基に、前記送信信号を復元するステップと、
前記復元された信号が同じ論理レベルを維持している期間が閾値期間より長くなった場合には、前記復元される信号の論理レベルを補正するステップと
を有することを特徴とする受信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の受信装置は、電界結合、磁界結合または光結合により、送信装置から無線で送信信号を受信する第１の結合手段と、前記送信信号の変化成分の信号を基に、前記送信信号を復元する復元手段と、前記復元手段により復元された信号が同じ論理レベルを維持している期間が閾値期間より長くなった場合には、前記復元手段により復元される信号の論理レベルを補正する補正手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態による無線通信システム１００の構成例を示すブロック図である。無線通信システム１００は、送信装置１０２と、受信装置１０５とを有する。送信装置１０２は、外部通信接続部１０３と、結合器１０４とを有する。外部通信接続部１０３は、外部ネットワーク１０１に接続される。受信装置１０５は、結合器１０６と、変換装置１０７と、監視装置１０８と、外部接続部１０９とを有し、送信装置１０２から無線でデータを受信する。外部接続部１０９は、外部ネットワーク１１０に接続される。外部ネットワーク１０１および１１０は、例えば、ＣＡＮ、Ｉ２Ｃ、ＵＡＲＴ、ＵＳＡＲＴまたはＲＳ４５４通信規格などのデジタル信号の通信線である。なお、外部ネットワーク１０１および１１０は、光を用いてデータ通信を行うネットワークでもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月9日(2021.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エッジ部を検出し、当該検出されたエッジ部を補正するための第１の補正処理を入力画像の注目画素に対して行った第１の補正結果を出力する第１の出力手段と、
細線を検出し、当該検出された細線を補正する第２の補正処理を前記入力画像の前記注目画素に対して行った第２の補正結果を出力する第２の出力手段と、
前記第１の出力手段で出力された第１の補正結果と前記第２の出力手段で出力された第２の補正結果のうち、大きい方の補正結果を、前記注目画素の補正結果として出力する第３の出力手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力画像に対して中間調処理を実行し、前記入力画像より階調性が低いハーフトーン画像を生成する生成手段を更に備え、
前記第３の出力手段は、前記生成されたハーフトーン画像における注目画素を、当該選択された注目画素に基づき補正した出力画像を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検出された細線が白抜き細線である場合には、例外的に、前記第１の補正結果と前記第２の補正結果のうち、小さい方の補正結果を、前記注目画素の補正結果として出力することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
シートに画像を印刷する印刷手段を更に備え、
前記印刷手段は、前記第３の出力手段で出力された画像に基づきシートに画像を印刷することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１乃至第３の出力手段として機能するハードウェア回路を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第３の出力手段は、エッジ部を補正する設定及び細線を補正する設定の何れもがなされていない場合、前記入力画像の注目画素の値を変更せずに出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
エッジ部を検出し、当該検出されたエッジ部を補正するための第１の補正処理を入力画像の注目画素に対して行った第１の補正結果を出力する第１の出力工程と、
細線を検出し、当該検出された細線を補正する第２の補正処理を前記入力画像の前記注目画素に対して行った第２の補正結果を出力する第２の出力工程と、
前記第１の出力工程で出力された第１の補正結果と前記第２の出力工程で出力された第２の補正結果のうち、大きい方の補正結果を、前記注目画素の補正結果として出力する第３の出力工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の少なくとも１つの目的を達成するために本発明の画像処理装置は、エッジ部を検出し、当該検出されたエッジ部を補正するための第１の補正処理を入力画像の注目画素に対して行った第１の補正結果を出力する第１の出力手段と、細線を検出し、当該検出された細線を補正する第２の補正処理を前記入力画像の前記注目画素に対して行った第２の補正結果を出力する第２の出力手段と、前記第１の出力手段で出力された第１の補正結果と前記第２の出力手段で出力された第２の補正結果のうち、大きい方の補正結果を、前記注目画素の補正結果として出力する第３の出力手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象者に関する生体情報、服薬情報及び副作用情報を、複数の単位診断期間において取得する取得部と、
前記取得された生体情報、服薬情報および副作用情報に基づいて、前記取得された生体情報、服薬情報および副作用情報を前記単位診断期間ごとに関連付けて一覧表示する管理画面データを生成する副作用管理部と、
を備え、
前記取得部は、前記服薬情報として、薬特定情報、服薬日、服薬時間及び服薬量を取得し、
前記単位診断期間は、通院日の翌日から次の通院日までの期間であり、
前記管理画面データは、前記薬特定情報、前記服薬時間、前記服薬量及び前記副作用情報を前記単位診断期間ごとに関連付けて一覧表示する、
投薬管理装置。
【請求項２】
前記投薬管理装置は、高血圧疾患を有する管理対象者に対する治療において投薬管理を行う、請求項１に記載の投薬管理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記生体情報として、血圧値及び血圧の測定日を取得する、請求項２に記載の投薬管理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記生体情報として、血圧値、脈拍、不規則な脈波に関する情報、コレステロール値及び血糖値のうち少なくとも１つを取得する、請求項１に記載の投薬管理装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記服薬情報として、指定された投薬に関する投薬情報と、前記投薬情報によって規定された薬を実際に服薬したか否かを示す服薬実行情報とを取得し、
前記副作用管理部は、前記管理画面データに、前記服薬情報として、前記投薬情報及び前記服薬実行情報を表示する、請求項１に記載の投薬管理装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記投薬情報として、薬特定情報、規定服薬時間及び規定服薬量を取得する、請求項５に記載の投薬管理装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記副作用情報として、副作用の発症日及び症状を表す情報を取得する、請求項１に記載の投薬管理装置。
【請求項８】
前記副作用管理部は、前記単位診断期間を１日に設定し、前記単位診断期間内に前記服薬時間を設定し、前記生体情報及び前記服薬情報を前記服薬時間ごとに関連付けて表す管理画面データを生成する、請求項７に記載の投薬管理装置。
【請求項９】
前記取得部は、管理対象者に関する服薬率情報を一つ以上の単位診断期間においてさらに取得し、
前記副作用管理部は、前記管理画面データに、前記取得された生体情報、服薬情報、副作用情報及び服薬率情報を前記単位診断期間ごとに関連付けて一覧表示する、請求項１に記載の投薬管理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の投薬管理装置が備える各部の機能をプロセッサに実行させる、投薬管理プログラム。
【請求項１１】
管理対象者に関する生体情報、服薬情報及び副作用情報を、複数の単位診断期間において取得する過程と、
前記取得された生体情報、服薬情報および副作用情報に基づいて、前記取得された生体情報、服薬情報および副作用情報を前記単位診断期間ごとに関連付けて一覧表示する管理画面データを生成する過程と、
を備え、
前記服薬情報は、薬特定情報、服薬日、服薬時間及び服薬量を含み、
前記単位診断期間は、通院日の翌日から次の通院日までの期間であり、
前記管理画面データは、前記薬特定情報、前記服薬時間、前記服薬量及び前記副作用情報を前記単位診断期間ごとに関連付けて一覧表示する、
投薬管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
投薬管理装置１は、家庭で投薬管理が必要な疾病を有する管理対象者に対する治療における、管理者による投薬管理に用いられる。管理者は、例えば、医師である。管理対象者は、例えば、対象の疾病を有する患者である。投薬管理装置１は、副作用管理プログラムに基づいて、副作用管理処理を実行する。副作用管理プログラムは、投薬管理プログラムの一例である。図１に示すように、投薬管理装置１は、取得部２と、副作用管理部３と、出力部４と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
２．５．４  服薬率表示画面を用いた診断例
図１２の一例では、投薬期間Ｔ１〜Ｔ５が設定されている。投薬期間Ｔ１〜Ｔ５のそれぞれの開始日は、投薬開始日と一致する。投薬期間Ｔ１〜Ｔ５のそれぞれの終了日は、投薬の終了日と一致する。投薬期間Ｔ５の終了日は、例えば、服薬情報の最終取得日としている。また、投薬期間Ｔ１〜Ｔ５のそれぞれでは、開始日及び終了日は、通院日と一致している。投薬期間Ｔ１〜Ｔ５の開始日及び終了日は、投薬の変更日と一致している。また、投薬期間Ｔ５の開始日も、通院日と一致している。投薬期間Ｔ１〜Ｔ５のそれぞれは、単位投薬期間の一例である。本実施形態では、投薬期間Ｔ１〜Ｔ５のそれぞれは、診断期間Ｐ１〜Ｐ５と一致している。すなわち、第１投薬期間Ｔ１は、３月４日から３月１０日までの期間である。また、第２投薬期間Ｔ２は、３月１０日から３月１７日までの期間である。第３投薬期間Ｔ３は、３月１７日から３月２４日までの期間である。第４投薬期間Ｔ４は、３月２４日から３月３１日までの期間である。第５投薬期間Ｔ５は、３月３１日から服薬情報の最終取得日である４月２日までの期間である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
また、前述の副作用管理画面と服薬率管理画面を切替えて利用することにより、管理者は、管理対象者に対して、薬の効果が充分に発揮され、かつ、副作用が少なく、かつ、アドヒアランスを低下させない投薬がどのような投薬であるのかを容易に判断することができる。なお、副作用管理画面と服薬率管理画面は、切り替え表示されるのではなく、並べて表示できるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2019207536.tif 000001