(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本並列に鉛直方向に設けられる熱源用加熱管３と、前記各熱源用加熱管３内に設けられ前記滅菌槽１内へ供給する被滅菌物の滅菌処理用の蒸気を生成する水管４とを備え、前記各熱源用加熱管の上下端部を上部ヘッダ６および下部ヘッダ７にて接続し、前記各水管４の上下端部を蒸気ヘッダ１１および給水ヘッダ１２にて接続し、前記蒸気ヘッダ１１および給水ヘッダ間に水位制御筒１９を接続して蒸気発生手段５を構成し、この蒸気発生手段５を前記滅菌槽１と一体的に設けたことを特徴とする滅菌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蒸気発生手段を一体的に設けた滅菌装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療用滅菌装置において、不純物をほとんど含まないクリーン蒸気を必要とする場合は、クリーン蒸気発生装置を付設し、このクリーン蒸気発生装置で発生したクリーン蒸気を前記滅菌装置へ供給するようにしている（特許文献１）。前記クリーン蒸気発生装置としては、リボイラが一般的に用いられ、加熱源として蒸気を使用し、この蒸気で純水（または軟水）を加熱するようにしている。前記滅菌装置と前記クリーン蒸気発生装置とは、それぞれ独立した装置として構成されているため、各装置が所要の設置スペースを必要とする。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−８９６０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明が解決しようとする課題は、省スペース化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、滅菌槽壁に複数本並列に設けられる熱源用加熱管と、前記各熱源用加熱管内に設けられ前記滅菌槽内へ供給する蒸気を生成する水管とにより構成される蒸気発生手段を備えたことを特徴としている。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、前記各熱源用加熱管および前記各水管が鉛直方向に設けられ、前記各熱源用加熱管の上下端部を上部ヘッダおよび下部ヘッダにて接続し、前記各水管の上下端部を蒸気ヘッダおよび給水ヘッダにて接続し、前記蒸気ヘッダおよび給水ヘッダ間に水位制御筒を接続したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、蒸気発生手段を滅菌槽と一体に設けて、大幅な省スペース化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
つぎに、この発明の実施の形態について説明する。この発明は、主として蒸気滅菌装置に適用される。この発明の滅菌装置は、滅菌槽を備え、この滅菌槽内へ被滅菌物が収容される。前記滅菌槽には、加熱流体が流通する加熱ジャケットや加熱管等の加熱手段が設けられ、この加熱手段により前記滅菌槽の壁面および内部が加熱される。前記加熱流体としては、蒸気や温水が用いられる。
【０００９】
前記加熱手段を熱源とする蒸気発生手段が、前記滅菌槽と一体に設けられている。前記加熱手段として熱源用加熱管を用いる場合は、この熱源用加熱管内に水管が設けられ、前記蒸気発生手段が構成される。前記水管内へ被加熱流体としての水（たとえば、純水あるいは軟水）が供給され、前記水管内の水位が所定の位置に維持される。前記水管内の水がその外側を流れる加熱流体により加熱されて、蒸気が発生し、この蒸気は前記滅菌槽内へ供給される。
【００１０】
前記熱源用加熱管は、たとえば複数本並列に、前記滅菌槽の頂壁，底壁および側壁に設けられる。前記熱源用加熱管は、直管または蛇行管が用いられる。前記熱源用加熱管は、側壁から底壁にわたって，あるいは頂壁から側壁にわたって、Ｌ字状に配置することもできる。前記熱源用加熱管内に前記水管の全部または一部が挿入され、二重管構造が形成される。通常、前記水管は、前記熱源用加熱管内に同軸状に設けられるが、前記水管を前記熱源用加熱管内に若干偏心させて設け、前記滅菌槽側の加熱流体の流量が多くなるように設定することもできるし、一本の前記熱源用加熱管内に複数本の前記水管を設けることもできる。また、前記水管は、前記熱源用加熱管に沿って、その外側に固着した構成とすることもできる。
【００１１】
前記熱源用加熱管を複数本設ける場合は、前記熱源用加熱管のうち、所定本数の前記熱源用加熱管内に前記水管を同軸状に設ける。前記水管を内蔵する前記熱源用加熱管の本数は、必要蒸気量に応じて設定される。
【００１２】
前記水管を設けた前記熱源用加熱管，すなわち前記蒸気発生手段は、溶接等により固着せずに、着脱自在の構成にする。そうすることにより、前記滅菌装置の運搬や搬入の際、滅菌装置本体と前記蒸気発生手段とを分離して別々に運搬，搬入することができ、非常に利便性に富む。たとえば、搬入時、エレベーターを使用する場合、前記滅菌装置本体と前記蒸気発生手段とを分離して搬入し、設置場所で組み立てることができる。
【００１３】
前記熱源用加熱管を着脱自在とする場合、前記熱源用加熱管と前記滅菌槽との間に熱伝達促進部材が設けられる。この熱伝達促進部材は、たとえばアルミニウム合金等の熱伝導性が高くかつ変形密着が可能な板材を前記熱源用加熱管の外形形状に合わせて加工したものを用いる。前記熱伝達促進部材を設けることにより、前記熱源用加熱管と前記滅菌槽との間の熱伝達が良好になる。
【００１４】
前記構成によれば、前記蒸気発生手段を前記滅菌槽と一体的に設けることができ、大幅な省スペース化を実現することができる。前記蒸気発生手段を前記滅菌槽と別々に設ける場合と比較して、前記蒸気発生手段の設置スペース分をほとんど省略することができる。また、前記蒸気発生手段からの放熱を少なくし、その熱を前記滅菌槽の加熱に有効利用することができる。さらに、前記蒸気発生手段から前記滅菌槽へ蒸気を送る際の熱ロスが少なく、ドレンが発生しないため、高乾き度の蒸気を安定して供給することができる。
【実施例１】
【００１５】
以下、この発明の具体的実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１〜図３に、この発明の一実施例における装置構成の概略を示す。滅菌槽１は、前面に被滅菌物出し入れ用の開口部（符号省略）を備え、この開口部を扉（図示省略）により密閉する構造になっている。前記滅菌槽１の左側壁には、前記滅菌槽１を加熱する加熱手段２として、熱源用加熱管３（外径約６０mm）が複数本（図示した実施例では８本）鉛直方向に設けられている。前記各熱源用加熱管３内には、それぞれ水管４（外径約３４mm）が同軸状に貫通して設けられ、それぞれ二重管構造が形成されている。この実施例においては、前記各熱源用加熱管３に前記各水管４を内蔵した構成により、蒸気発生手段５が構成されている。
【００１６】
前記各熱源用加熱管３の上端部は第一上部ヘッダ６にそれぞれ連結され、下端部は第一下部ヘッダ７にそれぞれ連結されている。前記第一上部ヘッダ６には、加熱流体供給ライン８が接続され、加熱流体としての汎用蒸気（病院内で共用するために別の場所のボイラで発生させた蒸気）が供給されるようになっている。前記第一下部ヘッダ７には、第一スチームトラップ９が設けられた第一排出ライン１０が接続され、熱交換により前記汎用蒸気が凝縮して発生したドレンが、排出されるようになっている。
【００１７】
前記各水管４の上端部は蒸気ヘッダ１１にそれぞれ連結され、下端部は給水ヘッダ１２にそれぞれ連結されている。この給水ヘッダ１２には、給水ポンプ１３が設けられた給水ライン１４が接続されている。前記蒸気ヘッダ１１には、蒸気弁１５が設けられた給蒸ライン１６が接続されている。この給蒸ライン１６の先端は、前記滅菌槽１内に開口し、前記蒸気弁１５の開閉制御により、前記滅菌槽１内への蒸気の供給が制御されるようになっている。
【００１８】
前記蒸気ヘッダ１１および前記給水ヘッダ１２には、上部連結管１７および下部連結管１８を介して水位制御筒１９が接続されている。この水位制御筒１９内に電極棒（図示省略）を設けて、水位を検出し、この検出水位に応じて前記給水ポンプ１３をオンオフ制御することにより、前記各水管４内の水位が所定の範囲に維持されるようになっている。
【００１９】
前記滅菌槽１の頂壁，右側壁および底壁には、前記各熱源用加熱管３より小径（外径約２２mm）の加熱管２０が複数本（図示した実施例では１０本）設けられている。この各加熱管２０は、溶接により、前記滅菌槽１にそれぞれ密着固定されている。前記各加熱管２０内には、前記水管４は設けられていない。前記各加熱管２０の上端部は、第二上部ヘッダ２１にそれぞれ連結されている。この第二上部ヘッダ２１には、前記加熱流体供給ライン８が接続されている。前記各加熱管２０は、前記滅菌槽１の頂壁から右側壁にわたって配設され、その半数の前記各加熱管２０の下端部は、第二下部ヘッダ２２にそれぞれ連結されている。残りの半数の前記各加熱管２０は、さらに底壁にわたって配設され、底壁の左側端部で反転して、その先端部が第三下部ヘッダ２３にそれぞれ連結されている。これらの前記第二下部ヘッダ２２に接続される各加熱管２０と、前記第三下部ヘッダ２３に接続される各加熱管２０とは、交互に配置されている。前記第二下部ヘッダ２２および前記第三下部ヘッダ２３には、第二スチームトラップ２４が設けられた第二排出ライン２５が接続され、加熱流体としての前記汎用蒸気が熱交換により凝縮して発生したドレンが、排出されるようになっている。
【００２０】
図４に、前記各水管４を内蔵した前記各熱源用加熱管３の縦断面を拡大して示す。前記各熱源用加熱管３の上端は、エルボ部２６を介して水平に延び、前記第一上部ヘッダ６にそれぞれ連結されている。前記各水管４の上端は、前記各エルボ部２６を貫通して設けられ、前記蒸気ヘッダ１１にそれぞれ連結されている。図示は省略するが、前記各熱源用加熱管３に対する前記各水管４の下端の貫通構造も、同様の構造になっている。前記各水管４と前記各熱源用加熱管３との間には、環状の流通路２７がそれぞれ形成されているが、この各流通路２７を上から下へ向かって加熱流体としての汎用蒸気が流れる。この各流通路２７内の汎用蒸気の圧力は、約５kg/cm2G（０．４９MPa）に維持される。一方、前記各水管４内の水は、加熱されて約３kg/cm2G（０．２９MPa）の蒸気となり、前記滅菌槽１内へ供給される。この実施例では、前記蒸気発生手段５は、約１００kg/ｈの蒸発量に設定されている。前記各水管４へ供給する水は、純水または軟水が使用され、いわゆるクリーン蒸気が発生するようになっている。前記各水管４の材質は、クリーン蒸気発生用として、ステンレス鋼が用いられている。
【００２１】
図５および図６に、前記各水管４を内蔵した前記各熱源用加熱管３，すなわち前記蒸気発生手段５の固定構造を示す。図１〜図３では省略したが、前記滅菌槽１の外壁には、補強用のリブ２８が、複数列、溶接により固着されている。この各リブ２８および前記滅菌槽１に接触させた状態で、前記各熱源用加熱管３（すなわち前記蒸気発生手段５）が着脱自在に固定されている。図示した実施例では、ボルト２９が所定数、前記滅菌槽１の左側壁に溶接されてあり、この各ボルト２９に押え板３０を通し、ナット３１で締め付けることにより、前記各熱源用加熱管３が固定されている。前記各熱源用加熱管３と前記滅菌槽１および前記各リブ２８との間（接触部）には、熱伝達促進部材３２がそれぞれ設けられている。この各熱伝達促進部材３２は、アルミニウム合金等の熱伝導性が高くかつ変形密
着が可能な板材を前記各熱源用加熱管３の外形形状に合わせて加工したものである。前記各熱伝達促進部材３２を設けることにより、前記各熱源用加熱管３と前記滅菌槽１との間の熱伝達が良好になる。
【００２２】
また、前記蒸気発生手段５を着脱自在の構成とすることにより、運搬や搬入の際、滅菌装置本体と前記蒸気発生手段５とを分離して別々に運ぶことができ、便利である。そして、万が一前記蒸気発生手段５が破損したときの交換も容易である。さらに、着脱自在として溶接により固定しない構成であるため、溶接の熱歪による残留応力の問題も解消できるとともに、加工コストも低減することができる。
【００２３】
前記構成の滅菌装置の制御は、前記蒸気発生手段５の制御も含めて一つの制御器（図示省略）により一括して行う。そうすることにより、前記滅菌装置本体と前記蒸気発生手段５の運転スイッチ投入等の操作を別々に行う必要がなく、操作の煩雑さが低減される。また、前記蒸気発生手段５の蒸気圧力が所定の圧力に達したら、直ちにかつ自動的に滅菌処理を行うことができ、運転管理の煩雑さの低減とともに効率的な滅菌装置の運転を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の一実施例を示す正面説明図である。
【図２】図１の左側面の要部を示す側面説明図である。
【図３】図１の右側面の要部を示す側面説明図である。
【図４】図１の要部を拡大して示す縦断面説明図である。
【図５】この発明の一実施例における、熱源用加熱管の取付構造を示す正面説明図である。
【図６】図５のVI−VI線断面説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  滅菌槽
２  加熱手段
３  熱源用加熱管
４  水管
５  蒸気発生手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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