Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要とする対象において皮膚T細胞リンパ腫（CTCL）を処置または改善するための薬学的組成物であって、該対象の少なくとも1つのCTCL病変へ、局所的に投与されるように用いられる薬学的組成物であり、
治療的有効量の4-アミノ-α,α-ジメチル-2-エトキシメチル-1H-イミダゾ[4,5-c]キノリン-1-エタノール(レシキモド)またはその薬学的に許容される塩を含み、
レシキモドが、投与の8週間後に該対象の末梢血におけるCD80陽性の骨髄樹状細胞のパーセンテージを、投与前の該対象の末梢血におけるCD80陽性の骨髄樹状細胞のパーセンテージと比較して少なくとも約60％増大させ、かつ、
該投与が、組成物が適用された少なくとも1つのCTCL病変、および組成物が適用されなかった少なくとも1つのCTCL病変の、少なくとも部分的な除去を結果としてもたらす、薬学的組成物。
【請求項２】
組成物がゲルを含む、請求項1に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
組成物が約0.01％（w/w）レシキモド〜約0.5％（w/w）レシキモドを含む、請求項1または2に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
組成物が約0.03％（w/w）レシキモド〜約0.06％（w/w）レシキモドを含む、請求項1〜3のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
投与が、対象における全CTCL病変の50％またはそれより多くの除去を結果としてもたらす、請求項1〜4のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
対象に投与されるレシキモドの量が、約1μg/kg〜約10 mg/kgである、請求項1〜5のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
対象に投与されるレシキモドの量が、約100 ng/病変〜約1 mg/病変である、請求項1〜6のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
組成物が、少なくとも1日に1回、少なくとも1週に1回、または少なくとも1か月に1回の頻度で対象に投与されるように用いられる、請求項1〜7のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
組成物が、少なくとも1日、少なくとも1週間、少なくとも1か月間、または少なくとも1年間の持続期間にわたって繰り返し対象に投与されるように用いられる、請求項1〜8のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
投与が、対象において全身の細胞媒介性抗腫瘍免疫応答を活性化する、請求項1〜9のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
投与が、対象における少なくとも1つの病変において活性化NK細胞または活性化T細胞の浸潤を誘導する、請求項1〜10のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
投与が、対象における少なくとも1つの病変においてグランザイムまたはIFN-αのレベルの増大を結果としてもたらす、請求項1〜11のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
投与が、対象の血液において循環骨髄樹状細胞または循環NK細胞を活性化する、請求項1〜12のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
組成物が、第1の処置期間中および第2の処置期間中に対象に投与されるように用いられ、かつ該第1の処置期間と該第2の処置期間とが、非処置期間によって隔てられている、請求項1〜13のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
組成物が、第1の処置期間中に少なくとも1日に1回、少なくとも1週に1回、または少なくとも1か月に1回の頻度で対象に投与されるように用いられる、請求項14に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
組成物が、第2の処置期間中に少なくとも1日に1回、少なくとも1週に1回、または少なくとも1か月に1回の頻度で対象に投与されるように用いられる、請求項14に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
第1の処置期間が、少なくとも約2週間、少なくとも約3週間、少なくとも約4週間、少なくとも約5週間、少なくとも約6週間、少なくとも約7週間、または少なくとも約8週間である、請求項14に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
第2の処置期間が、少なくとも約2週間、少なくとも約3週間、少なくとも約4週間、少なくとも約5週間、少なくとも約6週間、少なくとも約7週間、または少なくとも約8週間である、請求項14に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
第1の処置期間と第2の処置期間とを隔てる非処置期間が、少なくとも約1週間、少なくとも約2週間、少なくとも約3週間、または少なくとも約4週間である、請求項14に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
対象が哺乳動物である、請求項1〜19のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
哺乳動物がヒトである、請求項20に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
CTCLを患っている対象において細胞媒介性免疫応答を増大させるための薬学的組成物であって、該対象の少なくとも1つのCTCL病変へ、局所的に投与されるように用いられる薬学的組成物であり、
治療的有効量の4-アミノ-α,α-ジメチル-2-エトキシメチル-1H-イミダゾ[4,5-c]キノリン-1-エタノールまたはその薬学的に許容される塩(レシキモド)を含み、
レシキモドが、投与の8週間後に該対象の末梢血におけるCD80陽性の骨髄樹状細胞のパーセンテージを、投与前の該対象の末梢血におけるCD80陽性の骨髄樹状細胞のパーセンテージと比較して少なくとも約60％増大させ、かつ、
該投与が、組成物が適用された少なくとも1つのCTCL病変、および組成物が適用されなかった少なくとも1つのCTCL病変の、少なくとも部分的な除去を結果としてもたらす、薬学的組成物。
【請求項２３】
組成物が約0.01％（w/w）レシキモド〜約0.5％（w/w）レシキモドを含む、請求項22に記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
組成物が、少なくとも1日に1回、少なくとも1週に1回、または少なくとも1か月に1回の頻度で対象に投与されるように用いられる、請求項22〜23のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項２５】
組成物が、第1の処置期間中および第2の処置期間中に対象に投与されるように用いられ、かつ該第1の処置期間および該第2の処置期間が、非処置期間によって隔てられている、請求項22〜24のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項２６】
対象が哺乳動物である、請求項22〜25のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項２７】
哺乳動物がヒトである、請求項26に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される表示装置（２０１）であって、
前記車両の乗員に対して画像を表示するための表示光を照射するように構成された照射部（２０２，２０３，２０４）と、
前記表示光が照射される表示画面が露出するようにして前記照射部を収納するように構成され、空気を取り込む空気取込口（２１１）と、内部に取り込まれた前記空気を排出する空気排出口（２１２，２１３）とが形成された収納部（２０５）と、
前記空気排出口から排出される第１排出空気が流れる第１流通方向と、前記車両に搭載される車両用空調装置から放出されて前記車両の車室内に設置された吹出口から排出される第２排出空気が流れる第２流通方向とが一致するようにして、前記第１排出空気と前記第２排出空気とを合流させるように構成された合流一致部（２０５ｃ，２０５ｄ）と、
前記空気取込口に設置されて、前記収納部の外部の前記空気が前記空気取込口を介して前記収納部の内部へ流入するように前記空気を流通させるように構成された流通部（２０７）と
を備える表示装置。
【請求項２】
車両に搭載される表示装置（２０１）であって、
前記車両の乗員に対して画像を表示するための表示光を照射するように構成された照射部（２０２，２０３，２０４）と、
前記表示光が照射される表示画面が露出するようにして前記照射部を収納するように構成され、空気を取り込む空気取込口（２１１）と、内部に取り込まれた前記空気を排出する空気排出口（２１２，２１３）とが形成された収納部（２０５）と、
前記空気排出口から排出される第１排出空気が流れる第１流通方向と、前記車両に搭載される車両用空調装置から放出されて前記車両の車室内に設置された吹出口から排出される第２排出空気が流れる第２流通方向とが一致するようにして、前記第１排出空気と前記第２排出空気とを合流させるように構成された合流一致部（２０５ｃ，２０５ｄ）とを備え、
前記収納部と前記照射部との間に、空気層（２４１）が形成されるか、断熱部材（２４３）が配置される表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  ポリマーマトリックス；
ｂ）  ポリマーマトリックスと相溶性であり、ペンダントフェノール酸化防止剤部分を含むポリマー酸化防止剤；および
ｃ）  単官能性またはオリゴ官能性のフェノール酸化防止剤
を含み、
ポリマー組成物は、ポリマー組成物の全重量に対して算出される、０．１重量％から５重量％までの単官能性またはオリゴ官能性のフェノール酸化防止剤を含むポリマー組成物。
【請求項２】
ポリマーマトリックスが、ポリオレフィン、天然ゴム、アクリル、ポリスチレン、スチレン共重合体、ポリアセタール、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ＰＶＣ、およびポリビニルブチラールのうちの１つまたは複数を含む、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
ポリマーマトリックスが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、ポリブテン−１（ＰＢ−１）、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、およびエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）から選択されるポリオレフィンである、請求項１または２に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
ポリマーマトリックスが、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＸＬＰＥ、ＭＤＰＥ、ＵＨＭＷＰＥ、およびＢＯＰＰから選択されるポリオレフィンである、請求項３に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
ポリマー酸化防止剤が、ポリマーマトリックスと同じモノマー単位を含む、請求項１または２に記載のポリマー組成物。
【請求項６】
ポリマーマトリックスおよびポリマー酸化防止剤が、共結晶化できる、請求項１または２に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
ポリマーマトリックスが、ポリオレフィンであり、ポリマー酸化防止剤が、ポリオレフィン共重合体である、請求項１または２に記載のポリマー組成物。
【請求項８】
ペンダントフェノール酸化防止剤部分が、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、アミノ、Ｎ−アルキルアミノ、およびＮ，Ｎ’−ジアルキルアミノから選択される、１つまたは２つのオルト置換基を含むフェノール基を含む、請求項１または２に記載のポリマー組成物。
【請求項９】
ポリマー酸化防止剤が、０．２から１０ｍｏｌ％までのペンダントフェノール酸化防止剤部分を含む、請求項１または２に記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
単官能性またはオリゴ官能性のフェノール酸化防止剤が、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールおよびオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−ベンジル）−４−メチル−フェノールおよび２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−［（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−エチル−２−ヒドロキシフェニル）メチル］−４−エチルフェノール、三官能性の１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ペンタエリトリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、ならびにそれらの組合せから選択される、請求項１または２に記載のポリマー組成物。
【請求項１１】
ペンダントフェノール酸化防止剤部分、および単官能性またはオリゴ官能性のフェノール酸化防止剤が、一致するヒンダードフェノール構造要素を有する、請求項１または２に記載のポリマー組成物。
【請求項１２】
ペンダントフェノール酸化防止剤部分、および単官能性またはオリゴ官能性のフェノール酸化防止剤が、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート構造要素を有する、請求項１１に記載のポリマー組成物。
【請求項１３】
ポリマー組成物の全重量に対して算出される、０．１重量％から９０重量％までのポリマー酸化防止剤を含む、請求項１または２に記載のポリマー組成物。
【請求項１４】
ポリマー組成物の全重量に対して算出される、０．５重量％のポリマー酸化防止剤を含む、請求項１３に記載のポリマー組成物。
【請求項１５】
ポリマー組成物の全重量に対して算出される、５重量％から９９．８重量％までのポリマーマトリックスを含む、請求項１または２に記載のポリマー組成物。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載のポリマー組成物を含む誘電体を備えたフィルムコンデンサ。
【請求項１７】
請求項１から１５のいずれか一項に記載のポリマー組成物を含む絶縁体を備えた電力システムコンポーネント。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
コネクタ付きワイヤーハーネス７は、図５に例示するようにワイヤーハーネス７０のコネクタ７５と実施形態のコネクタ６との間に別のコネクタ７６を備えてもよい。例えば、コネクタ７５が雄コネクタであり、コネクタ７６が雌コネクタであることが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
（錫の突起物の数）
各試料のピン端子において、基材の一端側の領域に存在する錫系層に生じる錫の突起物の数を測定した。
錫の突起物の数の測定は、各試料のサンプル数を３とし、サンプル毎に上述の針状の突起物であるウィスカ及び球状の突起物であるノジュールの合計数を測定し、３つの測定値を平均した値を表３，後述の表４に示す。試料Ｎｏ．１０１，Ｎｏ．１０２については、錫の突起物の数を測定していない。試料Ｎｏ．１〜Ｎｏ．７のうち、試料Ｎｏ．３，Ｎｏ．５〜Ｎｏ．７の測定結果は、表３に示す。試料Ｎｏ．１，Ｎｏ．２，Ｎｏ．４，Ｎｏ．５０の測定結果は表４に記載する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
錫の突起物の数の測定は、以下の条件で行う。
各試料のピン端子を以下の高温多湿な環境に所定時間保持して、試験片を作製する。
環境条件は、温度が８５℃であり、湿度が８５％である。保持時間は６０時間である。
作製した各試験片において、基材の一端側の領域に存在する錫系層の表面を市販の三次元レーザ顕微鏡で観察する。この錫系層の表面の観察領域は、上記錫系層のうち、基材の第三面又は第四面を覆う箇所であって、ピン端子の一端からピン端子の長手方向に沿って０．５ｍｍの地点から１．５ｍｍの地点までの範囲から選択する。
この顕微鏡観察像において、ノジュール及びウィスカの数を数える。
観察視野は、一辺の長さが０．３５ｍｍである正方形とする。観察倍率は、数μｍオーダーのノジュールが測定可能なように調整する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２７】
また、図１０に示すように、基材の一端側の領域に存在する錫系層のうち、基材に接して設けられた薄膜部において、純錫からなる外層の厚さｔ３２が厚いほど最大濡れ力が高い傾向にある。ここでは、外層の厚さｔ３２が１．０μｍ以上であると、最大濡れ力は０．３ｍＮ以上であり、０．４ｍＮ以上の試料も多い。外層の厚さｔ３２が０．５μｍ以上であれば、０．２５ｍＮ以上の最大濡れ力が期待できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
差（ｔ１−ｔ２）は例えば０．３０μｍ以上、０．５０μｍ以上、０．８０μｍ以上でもよい。差（ｔ１−ｔ２）が１．０μｍ以上であれば、ピン端子１は良好なはんだ濡れ性を維持し易い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
上記差の最大値は、０．９５μｍ以下、更に０．９０μｍ以下、０．８５μｍ以下、０．８０μｍ以下でもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
コネクタ付きワイヤーハーネス７は、図５に例示するようにワイヤーハーネス７０のコネクタ７５と実施形態のコネクタ６との間に別のコネクタ７６を備えてもよい。例えば、コネクタ７５が雄コネクタであり、コネクタ７６が雌コネクタであることが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
（はんだ濡れ性）
各試料のピン端子において、基材の一端側の領域の最大濡れ力（ｍＮ）を測定した。
最大濡れ力の測定は、各試料のサンプル数を３とし、サンプル毎に最大濡れ力を測定し、３つの測定値を平均した値を表３，後述の表４に示す。後めっき法を用いて作製した試料Ｎｏ．１０１については、最大濡れ力を測定していない。試料Ｎｏ．１〜Ｎｏ．７のうち、試料Ｎｏ．３，Ｎｏ．５〜Ｎｏ．７の測定結果は、表３に示す。試料Ｎｏ．１，Ｎｏ．２，Ｎｏ．４，Ｎｏ．５０の測定結果は表４に記載する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２９】
また、図１０に示すように、基材の一端側の領域に存在する錫系層のうち、基材に接して設けられた薄膜部において、純錫からなる外層の厚さｔ３２が厚いほど最大濡れ力が高い傾向にある。ここでは、外層の厚さｔ３２が１．０μｍ以上であると、最大濡れ力は０．３ｍＮ以上であり、０．４ｍＮ以上の試料も多い。外層の厚さｔ３２が０．５μｍ以上であれば、０．２５ｍＮ以上の最大濡れ力が期待できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
コネクタ付きワイヤーハーネス７は、図５に例示するようにワイヤーハーネス７０のコネクタ７５と実施形態のコネクタ６との間に別のコネクタ７６を備えてもよい。例えば、コネクタ７５が雄コネクタであり、コネクタ７６が雌コネクタであることが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３４】
また、図１０に示すように、基材の一端側の領域に存在する錫系層のうち、基材に接して設けられた薄膜部において、純錫からなる外層の厚さｔ３２が厚いほど最大濡れ力が高い傾向にある。ここでは、外層の厚さｔ３２が１．０μｍ以上であると、最大濡れ力は０．３ｍＮ以上であり、０．４ｍＮ以上の試料も多い。外層の厚さｔ３２が０．５μｍ以上であれば、０．２５ｍＮ以上の最大濡れ力が期待できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月12日(2021.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
雄ネジが形成されたボルト軸部、及び前記ボルト軸部の軸方向一端部に設けられたボルト頭部を有するボルトと、前記雄ネジに螺合する雌ネジが形成されたボルト螺合穴を有するナットと、を備えるボルト締結具において、
前記ボルト頭部における前記ボルト軸部より径方向外側の位置を軸方向に貫通して形成されたボルト貫通穴と、
前記ナットにおける前記ボルト螺合穴より径方向外側の位置を軸方向に貫通して形成されたナット貫通穴と、
を更に備えることを特徴とするボルト締結具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】ボルト及びナットを締め付け後、穴に釘又はビス等を打込んで、その後の緩みを完全に防止することを実現した。
その改善策として、可能な限りその緩みを防止する為に、図１は、ボルトの平面図と断面図であり、１はボルト本体であり、２はボルトの断面図を表し３は穴を示しており、ボルトを締め付けた後この穴に釘又はビス等打込んでしっかり固定できる。又、図２はナットの平面図と断面図であり、前述と同様にナットを締めた後に、６の穴に釘又はビス等を打込んでしっかり固定できるものである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月30日(2021.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換え卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）を含む、アジア人患者における不妊症の治療のための薬剤であって、≧２６ｐｍｏｌ／Ｌの血清ＡＭＨレベルおよび５２ｋｇ未満の体重を有すると同定されたアジア人患者に投与され；６〜８μｇの組換えＦＳＨの１日用量で投与される、薬剤。
【請求項２】
不妊症の治療は、患者の血清ＡＭＨレベルおよび体重を判定するステップ、ならびに規定された血清ＡＭＨレベルおよび体重を有する患者に投薬を施すステップを含む、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
６〜８μｇの組換えＦＳＨの１日用量を含む、ＡＭＨ≧２６ｐｍｏｌ／Ｌおよび体重＜５２ｋｇを有する患者における不妊症の治療における使用のための組成物。
【請求項４】
６〜８μｇの組換えＦＳＨの１日用量を含む、ＡＭＨ≧１５ｐｍｏｌ／Ｌおよび体重＜６０ｋｇを有する患者における不妊症の治療における使用のための組成物。
【請求項５】
不妊症の治療は、患者の血清ＡＭＨレベルおよび体重を判定することを含む、請求項３又は４に記載の使用のための組成物。
【請求項６】
体重＜５９ｋｇを有する患者の治療のための、請求項４又は５に記載の使用のための組成物。
【請求項７】
ＡＭＨ≧１６ｐｍｏｌ／Ｌを有する患者の治療のための、請求項４から６のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項８】
体重＜５２ｋｇおよびＡＭＨ≧２６ｐｍｏｌ／Ｌを有する患者の治療のための、請求項４から７のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項９】
不妊症の治療は、患者の血清ＡＭＨレベルおよび体重に基づいて患者を同定するステップ、ならびにＡＭＨ≧２６ｐｍｏｌ／Ｌおよび体重＜５２ｋｇを有する患者に投薬を施すステップを含む、請求項８に記載の使用のための組成物。
【請求項１０】
アジア人患者における不妊症の治療のための、請求項３から９のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１１】
６μｇの組換えＦＳＨの１日用量を含む、請求項３から１０のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１２】
ＦＳＨは組換えＦＳＨである、請求項３から１１のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１３】
組換えＦＳＨはα２，３およびα２，６シアリル化を含む、請求項３から１２のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と第２の部材とを連結軸を中心として相対回動可能に連結し、前記第１の部材にセンサ本体を固定すると共に、前記連結軸の軸線上に前記センサ本体のセンサ軸を配設して伝達部材の一端を固定し、前記伝達部材の他端を前記第２の部材に連結してなる角度センサを備えた建設機械において、
前記伝達部材の他端に形成された第１の係合部と前記第２の部材に形成された第２の係合部とが、前記連結軸の軸線を中心とした半径方向及び周方向を含む平面内で相対変位可能に形成されている
ことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記第１の係合部は、前記伝達部材の他端に形成された係合孔であり、
前記第２の係合部は、前記第２の部材に立設されて、前記係合孔内に挿入された係合ピンであり、
前記係合ピンの外径は前記係合孔の内径よりも小さい
ことを特徴とする請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記第１の部材と前記第２の部材とは、前記連結軸を中心とした回動域が180°未満に設定され、
前記係合ピンは、前記前記第１の部材と前記第２の部材との回動域内において前記センサ軸の軸線を通る鉛直線を超えない位置に保たれる
ことを特徴とする請求項２に記載の建設機械。
【請求項４】
前記係合孔内には、前記係合ピンと共に圧縮バネが配設され、
前記伝達部材は、前記圧縮バネにより前記センサ軸の軸線を中心とした周方向に付勢されている
ことを特徴とする請求項２に記載の建設機械。
【請求項５】
前記角度センサは、検出角度の不連続変化を検知し、前記不連続変化を検知した以降の出力信号を無効化する信号処理手段を備えた
ことを特徴とする請求項２に記載の建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の建設機械は、第１の部材と第２の部材とを連結軸を中心として相対回動可能に連結し、前記第１の部材にセンサ本体を固定すると共に、前記連結軸の軸線上に前記センサ本体のセンサ軸を配設して伝達部材の一端を固定し、前記伝達部材の他端を前記第２の部材に連結してなる角度センサを備えた建設機械において、前記伝達部材の他端に形成された第１の係合部と前記第２の部材に形成された第２の係合部とが、前記連結軸の軸線を中心とした半径方向及び周方向を含む平面内で相対変位可能に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
約5ppm〜約500ppmの極性不純物を含む不純なイソブテンまたはイソブテン含有モノマー供給原料から少なくとも50モル%のエキソ-オレフィン含量を有するポリブテンの調製のための方法であって、該方法は、該不純なイソブテンまたはイソブテン含有供給原料と、ルイス塩基と複合体化したルイス酸触媒とを、実質的にまたは完全に無極性の重合媒体中で接触させる工程、および該イソブテンまたはイソブテン含有供給原料の重合を開始剤により開始させる工程を含み、該ルイス酸触媒は、式R'AlCl2(式中、R'は、ヒドロカルビル基である)のルイス酸であり、該ルイス塩基は、ジヒドロカルビルエーテル(ここで、ヒドロカルビル基はそれぞれ独立して1〜8個の炭素原子を有するヒドロカルビル基から選択され、ジヒドロカルビルエーテルの1つまたは両方のヒドロカルビル基は、電子求引基で置換される)であり、該開始剤は、式RX(式中、Xはハロゲン化物（halide）であり、Rは、安定なカルボカチオンを形成し得るヒドロカルビル基であり、基Xに対して基Rを連結する炭素は、第3級、ベンジル性またはアリル性である)の化合物であり、該供給原料中の水の量は、該供給原料中の極性不純物のモル量と少なくとも等しい量から供給原料1リットル当たり5mM未満になるように調節される、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明の要旨は、
〔１〕約5ppm〜約500ppmの極性不純物を含む不純なイソブテンまたはイソブテン含有モノマー供給原料から少なくとも50モル%のエキソ-オレフィン含量を有するポリブテンの調製のための方法であって、該方法は、該不純なイソブテンまたはイソブテン含有供給原料と、ルイス塩基と複合体化したルイス酸触媒とを、実質的にまたは完全に無極性の重合媒体中で接触させる工程、および該イソブテンまたはイソブテン含有供給原料の重合を開始剤により開始させる工程を含み、該ルイス酸触媒は、式R'AlCl2(式中、R'は、ヒドロカルビル基である)のルイス酸であり、該ルイス塩基は、ジヒドロカルビルエーテル(ここで、ヒドロカルビル基はそれぞれ独立して1〜8個の炭素原子を有するヒドロカルビル基から選択され、ジヒドロカルビルエーテルの1つまたは両方のヒドロカルビル基は、電子求引基で置換される)であり、該開始剤は、式RX(式中、Xはハロゲン化物（halide）であり、Rは、安定なカルボカチオンを形成し得るヒドロカルビル基であり、基Xに対して基Rを連結する炭素は、第3級、ベンジル性またはアリル性である)の化合物であり、該供給原料中の水の量は、該供給原料中の極性不純物のモル量と少なくとも等しい量から供給原料1リットル当たり5mM未満になるように調節される、方法、
〔２〕R'が1〜12個の炭素を有するアルキル基である、前記〔１〕記載の方法、
〔３〕該ルイス塩基がジヒドロカルビルエーテルであり、ここでヒドロカルビル基はそれぞれ独立して1〜8個の炭素原子を有するヒドロカルビル基から選択され、ジヒドロカルビルエーテルの1つまたは両方のヒドロカルビル基は塩素原子で置換される、前記〔１〕記載の方法、
〔４〕該ルイス塩基がジヒドロカルビルエーテルであり、ここでヒドロカルビル基はそれぞれ独立して1〜4個の炭素原子を有するアルキル基から選択され、ジヒドロカルビルエーテルの1つまたは両方のヒドロカルビル基は塩素原子で置換される、前記〔３〕記載の方法、
〔５〕ルイス酸およびルイス塩基が、液体無極性非ハロゲン化脂肪族溶媒または液体芳香族溶媒から選択される溶媒中で複合体化される、前記〔１〕記載の方法、
〔６〕該溶媒がヘキサン、トルエンまたはキシレンである、前記〔５〕記載の方法、
〔７〕該無極性重合媒体が、飽和C4炭化水素、不飽和C4炭化水素およびそれらの混合物から選択される、前記〔１〕記載の方法、
〔８〕該イソブテンまたはイソブテン含有供給原料が、純粋なイソブテン；約20〜50%のイソブテン、5%〜約50%のブテン-1、約2%〜約40%のブテン-2、約2%〜約60%のイソ-ブタン、約2%〜約20%のn-ブタン、および約0.5%までのブタジエンを含むC4精製所(refinery)カット、ここで、全てのパーセンテージは、C4精製所カットの総質量に基づく質量による；ならびに純粋なイソブテンおよび該C4精製所カットの混合物から選択される、前記〔１〕記載の方法、
〔９〕該イソブテンまたはイソブテン含有供給原料が、約5ppm〜約200ppmの極性不純物を含む、前記〔１〕記載の方法、
〔１０〕該供給原料中の水の量が、該供給原料中の極性不純物の2倍のモル量に少なくとも等しい量から供給原料１リットル当たり5mM未満の量になるように調節される、前記〔１〕記載の方法、
〔１１〕該供給原料中の水の量が、該供給原料中の極性不純物の3倍の量に少なくとも等しい量から供給原料１リットル当たり5mM未満の量になるように調節される、前記〔１０〕記載の方法、
〔１２〕該供給原料中の水の量が、供給原料１リットル当たり約0.05mM〜5mM未満までの量になるように調節される、前記〔１〕記載の方法、
〔１３〕該供給原料中の水の量が、供給原料１リットル当たり約0.2〜約2mMの量になるように調節される、前記〔１２〕記載の方法、
〔１４〕該複合体が、供給原料1リットル当たり、約0.2mM〜約200mMのルイス酸-ルイス塩基複合体のミリモル濃度で、該イソブテンまたはイソブテン含有供給原料と接触される、前記〔１〕記載の方法、
〔１５〕該重合プロセスが連続して実施される、前記〔１〕記載の方法、
〔１６〕該ポリブテン生成物が少なくとも70モル%のエキソ-オレフィン含量を有する、前記〔１〕記載の方法、
〔１７〕該ポリブテン生成物が、約400ダルトン〜約4000ダルトンの数平均分子量(Mn)を有する、前記〔１〕記載の方法
に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査室システムによって提供される分析テスト結果を検証するためのコンピュータ実装方法であって、前記検査室システムは複数の作業エリアを含み、各作業エリアは生物学的試料の分析テストを実施して分析テスト結果を与えるように設計された１つ又は複数の分析計器を含み、前記コンピュータ実装方法は、
前記分析テストのためのテスト結果検証基準を定義するステップと、
１つ又は複数のテスト検証プロファイルを含むテスト検証設定を記憶するステップであって、各テスト検証プロファイルは１つ又は複数の分析テストグループを含み、各グループは、１つ又は複数の分析テストと、前記テスト検証プロファイルの各分析テストグループについて、該分析テストグループの１つ又は複数の分析テストに対するテスト結果検証基準の組と、テスト検証プロファイルが割り当てられる作業エリアとを含む、ステップと、
前記テスト検証設定を適用することにより分析テスト結果の組を検証するステップであって、以下の条件
ａ）前記テスト検証設定のテスト検証プロファイルが、前記分析テスト結果の作業エリアに割り当てられ、前記分析テスト結果の前記分析テストが含まれる分析テストグループを含むこと、及び
ｂ）前記分析テスト結果が、条件ａ）に従って前記分析テストグループの１つ又は複数の分析テストに対するテスト結果検証基準の組のうちの適用可能なテスト結果検証基準を満たすこと、
が満たされる場合に、分析テスト結果は有効であると見なされる、ステップと、
必要な場合に前記テスト結果検証基準を調整することによって、前記分析テスト結果のグループの検証をユーザが手動で実施することを可能にするステップと
を含む、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記作業エリアは前記分析テストに関して互いに異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記テスト結果検証基準は前記作業エリアに割り当てられる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
さらに
ｃ）条件ａ）に従って同じ分析テストグループ内に含まれる分析テスト結果の組のすべての他の分析テスト結果に対して条件ｂ）が有効である
場合に、分析テスト結果が有効であると見なされる、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記テスト結果検証基準を定義する前に前記検査室システムの作業エリアを定義するステップをさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記テスト結果検証基準を定義した後に前記検査室システムの作業エリアを定義するステップをさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の作業エリアは、複数の検査室、及び／又は前記複数の検査室の下位区分のうちの選択されたものを含むように定義される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの作業エリアの分析テストが、たかだか１つの分析グループの検証プロファイルが割り当てられる前記少なくとも１つの作業エリアが前記分析テストの作業エリアであるような、前記たかだか１つの分析テストグループに含まれる、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つの作業エリアの分析テストが、少なくとも１つの分析グループの検証プロファイルが割り当てられる前記少なくとも１つの作業エリアが前記分析テストの作業エリアであるような、前記少なくとも１つの分析テストグループに含まれる、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記テスト結果検証基準を調整することにより、前記分析テスト結果の品質を向上させ、複数の作業エリアにわたる分析テスト結果の検証における一貫性を与えるステップをさらに含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
検証基準調整スケジュールに基づいて前記テスト結果検証基準を調整するステップをさらに含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
複数の作業エリアであって、各作業エリアが、生物学的試料の分析テストを実施して分析テスト結果を与えるように設計された１つ又は複数の分析計器を含む、複数の作業エリアと、
通信ネットワークを介して前記複数の作業エリアに通信可能に接続されたリモートコンピュータであって、請求項１に記載の方法を実施するように構成された、リモートコンピュータと
を備える、検査室システム。
【請求項１３】
１つの作業エリアは前記検査室システム内の検査室を含む、請求項１２に記載の検査室システム。
【請求項１４】
前記作業エリアは前記検査室システム内の検査室の下位区分を含む、請求項１２又は１３に記載の検査室システム。
【請求項１５】
各下位区分は異なる分析テストに割り当てられる、請求項１４に記載の検査室システム。
【請求項１６】
各下位区分は異なる動作手順に割り当てられる、請求項１４又は１５に記載の検査室システム。
【請求項１７】
少なくとも１つの作業エリアを含む複数の検査室をさらに備え、前記複数の検査室は複数のサイトにわたって配置される、請求項１２から１６のいずれか一項に記載の検査室システム。
【請求項１８】
１つの作業エリア内のテスト結果検証基準は検証を容易にするために同一である、請求項１２から１７のいずれか一項に記載の検査室システム。
【請求項１９】
前記リモートコンピュータは、ユーザが前記分析テスト結果のグループの検証を手動で実施することを可能にするように構成される、請求項１２から１８のいずれか一項に記載の検査室システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
当然ながら、当業者であれば、特定の要件や偶発的な要件を満足するために、様々な変更や変形を本発明に施すことができ、いずれにせよ、これらの変更や変形の全ては添付の特許請求の範囲により定まる本発明の保護範囲内に含まれる。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕歯付き環状エレメント（１１）を備える自転車用ギア（１０）であって、前記歯付き環状エレメント（１１）にプラズマ電解酸化処理を施すことで得られる第１被覆層（１１０）を有する自転車用ギア（１０）において、前記歯付き環状エレメント（１１）が、前記第１被覆層（１１０）に積層された、潤滑物質を含む第２被覆層（１２０）を備えることを特徴とする自転車用ギア（１０）。
〔態様２〕態様１に記載の自転車用ギア（１０）において、前記第２被覆層（１２０）が防食物質を含む自転車用ギア（１０）。
〔態様３〕態様２に記載の自転車用ギア（１０）において、前記潤滑物質が防食物質である自転車用ギア（１０）。
〔態様４〕態様１から３のいずれか一態様に記載の自転車用ギア（１０）において、前記潤滑物質が有機ポリマーを含む自転車用ギア（１０）。
〔態様５〕態様４に記載の自転車用ギア（１０）において、前記有機ポリマーがフルオロポリマーを含む自転車用ギア（１０）。
〔態様６〕態様４に記載の自転車用ギア（１０）において、前記潤滑物質が、前記フルオロポリマーに対するバインダーとして作用する有機マトリックスを含む自転車用ギア（１０）。
〔態様７〕態様１から６のいずれか一態様に記載の自転車用ギア（１０）において、前記ギア（１０）が自転車のクランクセットの歯付きクラウンである自転車用ギア（１０）。
〔態様８〕態様７に記載の自転車用ギア（１０）において、前記歯付きクラウンは非鉄金属材料製である自転車用ギア（１０）。
〔態様９〕態様１から８のいずれか一態様に記載の自転車用ギア（１０）において、前記第１被覆層（１１０）の厚さ（Ｓ１）が約０．０１０ｍｍから約０．０８０ｍｍの間にある自転車用ギア（１０）。
〔態様１０〕態様１から９のいずれか一態様に記載の自転車用ギア（１０）において、前記第２被覆層（１２０）の厚さ（Ｓ２）が約０．００５ｍｍから約０．１０ｍｍの間にある自転車用ギア（１０）。
〔態様１１〕態様１から１０のいずれか一態様に記載の自転車用ギア（１０）において、前記歯付き環状エレメント（１１）が、複数の互いに同一の第１の歯（２０）と、前記第１の歯（２０）の形状および／またはサイズとは異なる形状および／またはサイズを有する複数の互いに同一の第２の歯（２１）と、を備え、各第２の歯（２１）は、それぞれ２つの第１の歯（２０）の間に配置されている自転車用ギア（１０）。
〔態様１２〕自転車用ギア（１０）の製造方法であって、
−非鉄金属合金から歯付き環状エレメント（１１）を形成する工程と、
−前記歯付き環状エレメント（１１）にプラズマ電解酸化処理を施す工程と、
−前記処理が施された前記歯付き環状エレメント（１１）に潤滑物質を塗布する工程と、を含む自転車用ギア（１０）の製造方法。
〔態様１３〕態様１２に記載の自転車用ギア(１０)の製造方法において、前記潤滑物質は、スプレー塗装または浸漬によって適用される自転車用ギア（１０）の製造方法。
〔態様１４〕態様１２または１３に記載の自転車用ギア（１０）の製造方法において、前記潤滑物質が、前記歯付き環状エレメント（１１）に適用される前に、溶媒相と、前記溶媒相に分散された活性相とを含み、前記活性相は、有機ポリマーと、結合有機マトリックスとを含む自転車用ギア（１０）の製造方法。
〔態様１５〕態様１４に記載の自転車用ギア（１０）の製造方法において、前記有機ポリマーがフルオロポリマーを含み、前記結合有機マトリックスがポリウレタンポリマーを含む自転車用ギア（１０）の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護柵のワイヤーロープに取り付けられる視線誘導標であって、前記ワイヤーロープに沿って延び、前記ワイヤーロープを通す溝が形成された板状部材と、該板状部材に重なって前記溝を覆うカバー部材を備えたことを特徴とする視線誘導標。
【請求項２】
前記溝は複数形成されていることを特徴とする請求項１記載の視線誘導標。
【請求項３】
前記板状部材は、シート部材と前記溝を形成するブロック部材を備え、前記カバー部材は、前記板状部材を形成する前記シート部材を延設したものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の視線誘導標。
【請求項４】
前記シート部材は、表面側に再帰性反射シートを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載した視線誘導標。
【請求項５】
前記再帰性反射シートには上下方向に延びる凸部が設けられていることを特徴とする請求項４記載の視線誘導標。
【請求項６】
防護柵のワイヤーロープに取り付けられる視線誘導標であって、プラスチックシートからなり正面部と背面部と上面部に区画されるシート部材を備え、
前記正面部の外面側と前記背面部の外面側には再帰性反射シートが貼り付けられ、
前記視線誘導標を前記ワイヤーロープに取り付けたときに、前記シート部材は、左右側面部と底面部が開放され前記防護柵に垂直な方向の幅が狭い箱体を形成し、前記上面部は、全長に渡って前記ワイヤーロープに接触するようになっていることを特徴とする視線誘導標。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロニトリル含有割合の異なる２つのアクリロニトリル系重合体成分を含有し、断面が扁平形状であるアクリロニトリル系繊維であって、前記２つのアクリロニトリル系重合体成分がサイドバイサイド又はランダム構造を形成していることを特徴とする扁平アクリロニトリル系繊維。
【請求項２】
無荷重沸水処理後のＪＩＳＬ１０１５:２０１０に従って求めた捲縮数Ｃｎおよび捲縮率Ｃｉを元に下記式１によって算出したＣｆ値が、１６以上であることを特徴とする請求項１に記載の扁平アクリロニトリル系繊維。
（式１）
Ｃｆ  ＝  Ｃｎ  ×  （  １  −  Ｃｉ／１００  ）
【請求項３】
ダウンヘアとして、請求項１または２に記載の扁平アクリロニトリル系繊維を、立毛部を構成する繊維の少なくとも２０重量％以上含有していることを特徴とするパイル布帛。
【請求項４】
ガードヘアとして、上記式１によって算出したＣｆ値が１６未満であるアクリロニトリル系繊維を、立毛部を構成する繊維の少なくとも１０重量％以上含有していることを特徴とする請求項３に記載のパイル布帛。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［１］アクリロニトリル含有割合の異なる２つのアクリロニトリル系重合体成分を含有し、断面が扁平形状であるアクリロニトリル系繊維であって、前記２つのアクリロニトリル系重合体成分がサイドバイサイド又はランダム構造を形成していることを特徴とする扁平アクリロニトリル系繊維。
［２］無荷重沸水処理後のＪＩＳＬ１０１５:２０１０に従って求めた捲縮数Ｃｎおよび捲縮率Ｃｉを元に下記式２によって算出したＣｆ値が、１６以上であることを特徴とする［１］に記載の扁平アクリロニトリル系繊維。
（式２）
Ｃｆ  ＝  Ｃｎ  ×  （  １  −  Ｃｉ／１００  ）
［３］ダウンヘアとして、［１］または［２］に記載の扁平アクリロニトリル系繊維を、立毛部を構成する繊維の少なくとも２０重量％以上含有していることを特徴とするパイル布帛。
［４］ガードヘアとして、上記式１によって算出したＣｆ値が１６未満であるアクリロニトリル系繊維を、立毛部を構成する繊維の少なくとも１０重量％以上含有していることを特徴とする［３］に記載のパイル布帛。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子、有機化合物、表示装置、電子機器、及び照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間にＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、ベンゾフロピラジン骨格またはベンゾチエノピラジン骨格を有する物質を含み、
前記ベンゾフロピラジン骨格またはベンゾチエノピラジン骨格におけるベンゼン環は、総炭素数６以上１００以下の第一の置換基を有し、
前記ベンゾフロピラジン骨格またはベンゾチエノピラジン骨格におけるピラジン環は、総炭素数６以上１００以下の第二の置換基を有する発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記第一の置換基及び前記第二の置換基はそれぞれ独立に、置換もしくは無置換のベンゼン環、置換もしくは無置換のナフタレン環、置換もしくは無置換のフェナントレン環、置換もしくは無置換のトリフェニレン環、置換もしくは無置換の炭素数が１２以上３０以下の縮合複素芳香環、置換もしくは無置換のトリアリールアミン構造のいずれか一または複数を有し、
前記縮合複素芳香環は、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環、またはカルバゾール環のいずれか一を含む発光素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第二の置換基が、トリアリールアミン構造、またはπ電子過剰型の複素芳香環を有する発光素子。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記第二の置換基が、カルバゾール環、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環のいずれか一を含む縮合複素芳香環のいずれかを有する発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記ＥＬ層は発光層を有し、
前記発光層は、前記ベンゾフロピラジン骨格またはベンゾチエノピラジン骨格を有する物質と、三重項励起エネルギーを発光に変換できる物質とを有する発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記ＥＬ層は発光層を有し、
前記発光層は、前記ベンゾフロピラジン骨格またはベンゾチエノピラジン骨格を有する物質と、燐光性化合物とを有する発光素子。
【請求項７】
下記式（Ｇ０）で表される有機化合物。
【化１】
2018110223.tif 000001
（式（Ｇ０）中、Ｘは酸素または硫黄を表し、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に、炭素数６以上１００以下の置換基を表す。Ｒ１乃至Ｒ４はそれぞれ独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至７のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６乃至２５のアリール基のいずれかを表す）。
【請求項８】
請求項７において、
前記Ａ１及び前記Ａ２はそれぞれ独立に、置換もしくは無置換のベンゼン環、置換もしくは無置換のナフタレン環、置換もしくは無置換のフェナントレン環、置換もしくは無置換のトリフェニレン環、置換もしくは無置換の炭素数が１２以上３０以下の縮合複素芳香環、置換もしくは無置換のトリフェニルアミン構造のいずれか一または複数を有し、
前記縮合複素芳香環は、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環、またはカルバゾール環を含む有機化合物。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
前記Ａ２は、カルバゾール環、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環のいずれか一を含む縮合複素芳香環を有する有機化合物。
【請求項１０】
下記式（Ｇ１）で表される有機化合物。
【化２】
2018110223.tif 000002
（式（Ｇ１）中、Ｘは酸素または硫黄を表し、Ａ１は、総炭素数６以上１００以下の置換基を表す。Ｈｔ２は、環を構成する炭素数が１０以上３０以下の置換もしくは無置換の芳香環、または、環を構成する炭素数が１０以上３０以下の置換もしくは無置換の複素芳香環を表す。Ａｒ２は、置換もしくは無置換の炭素数６乃至２５のアリーレン基を表し、Ｒ１乃至Ｒ４はそれぞれ独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至７のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６乃至２５のアリール基のいずれかを表す。ｍは０乃至３の整数を表す。）
【請求項１１】
請求項１０において、
前記Ｈｔ２は、カルバゾール環、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環のいずれか一を含む、置換もしくは無置換の縮合複素芳香環である有機化合物。
【請求項１２】
下記式（Ｇ２）で表される有機化合物。
【化３】
2018110223.tif 000003
（式（Ｇ２）中、Ｘは酸素または硫黄を表し、Ｈｔ１及びＨｔ２はそれぞれ独立に、環を構成する炭素数が１０以上３０以下の芳香環または複素芳香環を表す。Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数６乃至２５のアリーレン基を表し、Ｒ１乃至Ｒ４はそれぞれ独立に水素、炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至７のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６乃至２５のアリール基のいずれかを表す。ｎ及びｍはそれぞれ独立に０乃至３の整数を表す。）
【請求項１３】
請求項１２において、
前記Ｈｔ１及び前記Ｈｔ２はそれぞれ独立に、カルバゾール環、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環のいずれか一を含む、置換もしくは無置換の縮合複素芳香環である有機化合物。
【請求項１４】
請求項１２において、
前記Ｈｔ１及び前記Ｈｔ２がそれぞれ独立に、下記式（Ｈｔ−１）乃至（Ｈｔ−７）で表される基のいずれかである有機化合物。
【化４】
2018110223.tif 000004
（式中、Ｒ１０乃至Ｒ２２はそれぞれ独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至７のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６乃至２５のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項１５】
請求項７乃至請求項１４のいずれか一に記載の有機化合物を用いた発光素子。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項６、または請求項１５のいずれか一項に記載の発光素子と、
カラーフィルタ及びトランジスタの少なくとも一と、
を有する表示装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の表示装置と、
筐体及びタッチセンサの少なくとも一と、
を有する電子機器。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項６、または請求項１５のいずれか一項に記載の発光素子と、
筐体及びタッチセンサの少なくとも一と、
を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ここで、既述のように、パーティクル保持層の溶質成分は非水溶性である。すなわち、本実施の形態では溶質成分は除去液に対して不溶性である。一方、パーティクル保持層に残存する溶媒は水溶性である。すなわち、本実施の形態では溶媒は除去液に対して可溶性である。したがって、パーティクル保持層の溶質成分を変質させる工程を敢えて経ることなくパーティクル保持層に除去液を供給することにより、パーティクル保持層は、その溶質成分が除去液に溶解することなくパーティクルを保持したまま、残存する溶媒と共に基板９上から除去される。このとき、パーティクル保持層に残存する溶媒の影響により、溶質成分は無数の微細な固まりの状態で除去されると推定される。その結果、後述するように、パーティクル保持層からパーティクルが基板９上に放出されることはなく、高いパーティクル除去率が得られる。なお、パーティクル保持層の溶質成分が除去液で除去可能であれば、溶媒はパーティクル保持層に残存していなくてもよい。