(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、利用機関のカード決済装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とを備えたクレジットＩＤ貸与システムであって、
可搬性記録媒体は、
クレジットＩＤと電子バリュー残高を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
を備えており、
カード決済装置は、
可搬性記録媒体、貸与機関管理装置、クレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
ユーザが利用機関で行った利用に対応して、可搬性記録媒体から、クレジットＩＤおよび電子バリュー残高を取得するＩＤ・バリュー取得手段と、
取得した電子バリュー残高から、ユーザの利用に対応する決済金額を減算し、減算後の電子バリュー残高が、所定の補充判定額以下になるか否かを判断する判断手段と、
補充判定額以下でなければ、当該減算後の電子バリュー残高を可搬性記録媒体に出力して記録し、補充判定額以下であれば、減算後の電子バリュー残高に補充額を加算したものを電子バリュー残高として可搬性記録媒体に出力して記録する電子バリュー残高更新手段と、
前記ユーザの利用に対応する決済金額を含むプリペイド決済情報およびクレジットＩＤを貸与機関管理装置に出力するプリペイド決済情報出力手段と、
前記電子バリューに補充を行った際に、当該補充額を含むクレジット決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するクレジット決済情報出力手段と、
を備えており、
クレジット管理装置は、
貸与機関に対して発行した複数のクレジットＩＤを、各貸与機関ごとに対応づけたクレジットＩＤ・貸与機関対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
カード決済装置から出力されてきたクレジットＩＤとクレジット決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたクレジット決済情報およびクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、各貸与機関ごとのクレジット決済金額を算出する決済金額算出手段と、
を備えており、
貸与機関管理装置は、
クレジット会社によって当該貸与機関に対して発行された複数のクレジットＩＤについて、各クレジットＩＤに割り当てたユーザのユーザ情報を対応づけたクレジットＩＤ・ユーザ対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
カード決済装置から出力されたクレジットＩＤとプリペイド決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各ユーザごとの利用状況を算出する利用状況算出手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システム。
【請求項２】
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とともにクレジットＩＤ貸与システムを構成するために、利用機関に設けられたカード決済装置であって、
可搬性記録媒体、貸与機関管理装置、クレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
ユーザが利用機関で行った利用に対応して、可搬性記録媒体から、クレジットＩＤおよび電子バリュー残高を取得するＩＤ・バリュー取得手段と、
取得した電子バリュー残高から、ユーザの利用に対応する決済金額を減算し、減算後の電子バリュー残高が、所定の補充判定額以下になるか否かを判断する判断手段と、
補充判定額以下でなければ、当該減算後の電子バリュー残高を可搬性記録媒体に出力して記録し、補充判定額以下であれば、減算後の電子バリュー残高に補充額を加算したものを電子バリュー残高として可搬性記録媒体に出力して記録する電子バリュー残高更新手段と、
前記ユーザの利用に対応する決済金額を含むプリペイド決済情報およびクレジットＩＤを貸与機関管理装置に出力するプリペイド決済情報出力手段と、
前記電子バリューに補充を行った際に、当該補充額を含むクレジット決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するクレジット決済情報出力手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システムのためのカード決済装置。
【請求項３】
貸与機関の貸与機関管理装置と、利用機関のカード決済装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とともにクレジットＩＤ貸与システムを構成するために、クレジット会社に設けられたクレジット管理装置であって、
貸与機関に対して発行した複数のクレジットＩＤを、各貸与機関ごとに対応づけたクレジットＩＤ・貸与機関対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
カード決済装置から出力されてきたクレジットＩＤとクレジット決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたクレジット決済情報およびクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、各貸与機関ごとのクレジット決済金額を算出する決済金額算出手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システムのためのクレジット管理装置。
【請求項４】
クレジット会社のクレジット管理装置と、利用機関のカード決済装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とともにクレジットＩＤ貸与システムを構成するために、貸与機関に設けられた貸与機関管理装置であって、
クレジット会社によって当該貸与機関に対して発行された複数のクレジットＩＤについて、各クレジットＩＤに割り当てたユーザのユーザ情報を対応づけたクレジットＩＤ・ユーザ対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
カード決済装置から出力されたクレジットＩＤとプリペイド決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各ユーザごとの利用状況を算出する利用状況算出手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システムのための貸与機関管理装置。
【請求項５】
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、利用機関のカード決済装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とを備えたクレジットＩＤ貸与システムであって、
可搬性記録媒体は、
クレジットＩＤを記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
を備えており、
カード決済装置は、
可搬性記録媒体、貸与機関管理装置、クレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
各クレジットＩＤに対応づけて電子バリュー残高を記録した記録部と、
ユーザが利用機関で行った利用に対応して、可搬性記録媒体から、クレジットＩＤを取得するＩＤ取得手段と、
記録部を参照し、取得したクレジットＩＤに対応する電子バリュー残高を取得し、当該電子バリュー残高から、ユーザの利用に対応する決済金額を減算し、減算後の電子バリュー残高が、所定の補充判定額以下になるか否かを判断する判断手段と、
補充判定額以下でなければ、当該減算後の電子バリュー残高を記録部に記録し、補充判定額以下であれば、減算後の電子バリュー残高に補充額を加算する補充を行うとともに当該補充後の電子バリュー残高を記録部に記録する電子バリュー残高更新手段と、
前記ユーザの利用に対応する決済金額を含むプリペイド決済情報およびクレジットＩＤを貸与機関管理装置に出力するプリペイド決済情報出力手段と、
前記電子バリューに補充を行った際に、当該補充額を含むクレジット決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するクレジット決済情報出力手段と、
を備えており、
クレジット管理装置は、
貸与機関に対して発行した複数のクレジットＩＤを、各貸与機関ごとに対応づけたクレジットＩＤ・貸与機関対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
カード決済装置から出力されてきたクレジットＩＤとクレジット決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたクレジット決済情報およびクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、各貸与機関ごとのクレジット決済金額を算出する決済金額算出手段と、
を備えており、
貸与機関管理装置は、
クレジット会社によって当該貸与機関に対して発行された複数のクレジットＩＤについて、各クレジットＩＤに割り当てたユーザのユーザ情報を対応づけたクレジットＩＤ・ユーザ対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
カード決済装置から出力されたクレジットＩＤとプリペイド決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各ユーザごとの利用状況を算出する利用状況算出手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システム。
【請求項６】
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とともにクレジットＩＤ貸与システムを構成するために、利用機関に設けられたカード決済装置であって、
可搬性記録媒体、貸与機関管理装置、クレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
各クレジットＩＤに対応づけて電子バリュー残高を記録した記録部と、
ユーザが利用機関で行った利用に対応して、可搬性記録媒体から、クレジットＩＤを取得するＩＤ取得手段と、
記録部を参照し、取得したクレジットＩＤに対応する電子バリュー残高を取得し、当該電子バリュー残高から、ユーザの利用に対応する決済金額を減算し、減算後の電子バリュー残高が、所定の補充判定額以下になるか否かを判断する判断手段と、
補充判定額以下でなければ、当該減算後の電子バリュー残高を記録部に記録し、補充判定額以下であれば、減算後の電子バリュー残高に補充額を加算する補充を行うとともに当該補充後の電子バリュー残高を記録部に記録する電子バリュー残高更新手段と、
前記ユーザの利用に対応する決済金額を含むプリペイド決済情報およびクレジットＩＤを貸与機関管理装置に出力するプリペイド決済情報出力手段と、
前記電子バリューに補充を行った際に、当該補充額を含むクレジット決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するクレジット決済情報出力手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システムのためのカード決済装置。
【請求項７】
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、利用機関のカード決済装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とを備えたクレジットＩＤ貸与システムであって、
可搬性記録媒体は、
クレジットＩＤ、電子バリュー残高およびプリペイド決済情報を記録する記録部と、
カード決済装置および貸与機関管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
を備えており、
カード決済装置は、
可搬性記録媒体およびクレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
ユーザが利用機関で行った利用に対応して、可搬性記録媒体から、クレジットＩＤおよび電子バリュー残高を取得するＩＤ・バリュー取得手段と、
取得した電子バリュー残高から、ユーザの利用に対応する決済金額を減算し、減算後の電子バリュー残高が、所定の補充判定額以下になるか否かを判断する判断手段と、
補充判定額以下でなければ、当該減算後の電子バリュー残高を可搬性記録媒体に出力して記録し、補充判定額以下であれば、減算後の電子バリュー残高に補充額を加算したものを電子バリュー残高として可搬性記録媒体に出力して記録する電子バリュー残高更新手段と、
前記ユーザの利用に対応する決済金額を含むプリペイド決済情報を可搬性記録媒体に出力して記録するプリペイド決済情報出力手段と、
前記電子バリューに補充を行った際に、当該補充額を含むクレジット決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するクレジット決済情報出力手段と、
を備えており、
クレジット管理装置は、
貸与機関に対して発行した複数のクレジットＩＤを、各貸与機関ごとに対応づけたクレジットＩＤ・貸与機関対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
カード決済装置から出力されてきたクレジットＩＤとクレジット決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたクレジット決済情報およびクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、各貸与機関ごとのクレジット決済金額を算出する決済金額算出手段と、
を備えており、
貸与機関管理装置は、
クレジット会社によって当該貸与機関に対して発行された複数のクレジットＩＤについて、各クレジットＩＤに割り当てたユーザのユーザ情報を対応づけたクレジットＩＤ・ユーザ対応情報を記録した記録部と、
可搬性記録媒体とデータ交換するためのデータ交換手段と、
可搬性記録媒体から読み出したプリペイド決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各ユーザごとの利用状況を算出する利用状況算出手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システム。
【請求項８】
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とともにクレジットＩＤ貸与システムを構成するために、利用機関に設けられたカード決済装置であって、
可搬性記録媒体およびクレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
ユーザが利用機関で行った利用に対応して、可搬性記録媒体から、クレジットＩＤおよび電子バリュー残高を取得するＩＤ・バリュー取得手段と、
取得した電子バリュー残高から、ユーザの利用に対応する決済金額を減算し、減算後の電子バリュー残高が、所定の補充判定額以下になるか否かを判断する判断手段と、
補充判定額以下でなければ、当該減算後の電子バリュー残高を可搬性記録媒体に出力して記録し、補充判定額以下であれば、減算後の電子バリュー残高に補充額を加算したものを電子バリュー残高として可搬性記録媒体に出力して記録する電子バリュー残高更新手段と、
前記ユーザの利用に対応する決済金額を含むプリペイド決済情報を可搬性記録媒体に出力して記録するプリペイド決済情報出力手段と、
前記電子バリューに補充を行った際に、当該補充額を含むクレジット決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するクレジット決済情報出力手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システムのためのカード決済装置。
【請求項９】
クレジット会社のクレジット管理装置と、利用機関のカード決済装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とともにクレジットＩＤ貸与システムを構成するために、貸与機関に設けられた貸与機関管理装置であって、
クレジット会社によって当該貸与機関に対して発行された複数のクレジットＩＤについて、各クレジットＩＤに割り当てたユーザのユーザ情報を対応づけたクレジットＩＤ・ユーザ対応情報を記録した記録部と、
可搬性記録媒体とデータ交換するためのデータ交換手段と、
可搬性記録媒体から読み出したプリペイド決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各ユーザごとの利用状況を算出する利用状況算出手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システムのための貸与機関管理装置。
【請求項１０】
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、利用機関のカード決済装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とを備えたクレジットＩＤ貸与システムであって、
可搬性記録媒体は、
クレジットＩＤおよびプリペイド決済情報を記録する記録部と、
カード決済装置および貸与機関管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
を備えており、
カード決済装置は、
可搬性記録媒体およびクレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
各クレジットＩＤに対応づけて電子バリュー残高を記録した記録部と、
ユーザが利用機関で行った利用に対応して、可搬性記録媒体から、クレジットＩＤを取得するＩＤ取得手段と、
記録部を参照し、取得したクレジットＩＤに対応する電子バリュー残高を取得し、当該電子バリュー残高から、ユーザの利用に対応する決済金額を減算し、減算後の電子バリュー残高が、所定の補充判定額以下になるか否かを判断する判断手段と、
補充判定額以下でなければ、当該減算後の電子バリュー残高を記録部に記録し、補充判定額以下であれば、減算後の電子バリュー残高に補充額を加算する補充を行うとともに当該補充後の電子バリュー残高を記録部に記録する電子バリュー残高更新手段と、
前記ユーザの利用に対応する決済金額を含むプリペイド決済情報を可搬性記録媒体に出力して記録するプリペイド決済情報出力手段と、
前記電子バリューに補充を行った際に、当該補充額を含むクレジット決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するクレジット決済情報出力手段と、
を備えており、
クレジット管理装置は、
貸与機関に対して発行した複数のクレジットＩＤを、各貸与機関ごとに対応づけたクレジットＩＤ・貸与機関対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
カード決済装置から出力されてきたクレジットＩＤとクレジット決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたクレジット決済情報およびクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、各貸与機関ごとのクレジット決済金額を算出する決済金額算出手段と、
を備えており、
貸与機関管理装置は、
クレジット会社によって当該貸与機関に対して発行された複数のクレジットＩＤについて、各クレジットＩＤに割り当てたユーザのユーザ情報を対応づけたクレジットＩＤ・ユーザ対応情報を記録した記録部と、
可搬性記録媒体とデータ交換するためのデータ交換手段と、
可搬性記録媒体から読み出したプリペイド決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各ユーザごとの利用状況を算出する利用状況算出手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システム。
【請求項１１】
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とともにクレジットＩＤ貸与システムを構成するために、利用機関に設けられたカード決済装置であって、
可搬性記録媒体およびクレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
各クレジットＩＤに対応づけて電子バリュー残高を記録した記録部と、
ユーザが利用機関で行った利用に対応して、可搬性記録媒体から、クレジットＩＤを取得するＩＤ取得手段と、
記録部を参照し、取得したクレジットＩＤに対応する電子バリュー残高を取得し、当該電子バリュー残高から、ユーザの利用に対応する決済金額を減算し、減算後の電子バリュー残高が、所定の補充判定額以下になるか否かを判断する判断手段と、
補充判定額以下でなければ、当該減算後の電子バリュー残高を記録部に記録し、補充判定額以下であれば、減算後の電子バリュー残高に補充額を加算する補充を行うとともに当該補充後の電子バリュー残高を記録部に記録する電子バリュー残高更新手段と、
前記ユーザの利用に対応する決済金額を含むプリペイド決済情報を可搬性記録媒体に出力して記録するプリペイド決済情報出力手段と、
前記電子バリューに補充を行った際に、当該補充額を含むクレジット決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するクレジット決済情報出力手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システムのためのカード決済装置。
【請求項１２】
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、利用機関のカード決済装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とを備えたクレジットＩＤ貸与システムであって、
可搬性記録媒体は、
クレジットＩＤと電子バリュー残高を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
を備えており、
カード決済装置は、
可搬性記録媒体およびクレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
ユーザが利用機関で行った利用に対応して、可搬性記録媒体から、クレジットＩＤおよび電子バリュー残高を取得するＩＤ・バリュー取得手段と、
取得した電子バリュー残高から、ユーザの利用に対応する決済金額を減算し、減算後の電子バリュー残高が、所定の補充判定額以下になるか否かを判断する判断手段と、
補充判定額以下でなければ、当該減算後の電子バリュー残高を可搬性記録媒体に出力して記録し、補充判定額以下であれば、減算後の電子バリュー残高に補充額を加算したものを電子バリュー残高として可搬性記録媒体に出力して記録する電子バリュー残高更新手段と、
前記ユーザの利用に対応する決済金額を含むプリペイド決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するプリペイド決済情報出力手段と、
前記電子バリューに補充を行った際に、当該補充額を含むクレジット決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するクレジット決済情報出力手段と、
を備えており、
クレジット管理装置は、
貸与機関に対して発行した複数のクレジットＩＤを、各貸与機関ごとに対応づけたクレジットＩＤ・貸与機関対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置および貸与機関管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
カード決済装置から出力されてきたクレジットＩＤとクレジット決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたクレジット決済情報およびクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、各貸与機関ごとのクレジット決済金額を算出する決済金額算出手段と、
カード決済装置から出力されてきたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤをクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、当該クレジットＩＤに対応する貸与機関管理装置に出力するプリペイド決済情報出力手段と、
を備えており、
貸与機関管理装置は、
クレジット会社によって当該貸与機関に対して発行された複数のクレジットＩＤについて、各クレジットＩＤに割り当てたユーザのユーザ情報を対応づけたクレジットＩＤ・ユーザ対応情報を記録した記録部と、
クレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
クレジット管理装置から出力されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤを各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各ユーザごとの利用状況を算出する利用状況算出手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システム。
【請求項１３】
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とともにクレジットＩＤ貸与システムを構成するために、利用機関に設けられたカード決済装置であって、
可搬性記録媒体およびクレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
ユーザが利用機関で行った利用に対応して、可搬性記録媒体から、クレジットＩＤおよび電子バリュー残高を取得するＩＤ・バリュー取得手段と、
取得した電子バリュー残高から、ユーザの利用に対応する決済金額を減算し、減算後の電子バリュー残高が、所定の補充判定額以下になるか否かを判断する判断手段と、
補充判定額以下でなければ、当該減算後の電子バリュー残高を可搬性記録媒体に出力して記録し、補充判定額以下であれば、減算後の電子バリュー残高に補充額を加算したものを電子バリュー残高として可搬性記録媒体に出力して記録する電子バリュー残高更新手段と、
前記ユーザの利用に対応する決済金額を含むプリペイド決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するプリペイド決済情報出力手段と、
前記電子バリューに補充を行った際に、当該補充額を含むクレジット決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するクレジット決済情報出力手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システムのためのカード決済装置。
【請求項１４】
貸与機関の貸与機関管理装置と、利用機関のカード決済装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とともにクレジットＩＤ貸与システムを構成するために、クレジット会社に設けられたクレジット管理装置であって、
貸与機関に対して発行した複数のクレジットＩＤを、各貸与機関ごとに対応づけたクレジットＩＤ・貸与機関対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置および貸与機関管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
カード決済装置から出力されてきたクレジットＩＤとクレジット決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたクレジット決済情報およびクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、各貸与機関ごとのクレジット決済金額を算出する決済金額算出手段と、
カード決済装置から出力されてきたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤをクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、当該クレジットＩＤに対応する貸与機関管理装置に出力するプリペイド決済情報出力手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システムのためのクレジット管理装置。
【請求項１５】
クレジット会社のクレジット管理装置と、利用機関のカード決済装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とともにクレジットＩＤ貸与システムを構成するために、貸与機関に設けられた貸与機関管理装置であって、
クレジット会社によって当該貸与機関に対して発行された複数のクレジットＩＤについて、各クレジットＩＤに割り当てたユーザのユーザ情報を対応づけたクレジットＩＤ・ユーザ対応情報を記録した記録部と、
クレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
クレジット管理装置から出力されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤを各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各ユーザごとの利用状況を算出する利用状況算出手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システムのための貸与機関管理装置。
【請求項１６】
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、利用機関のカード決済装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とを備えたクレジットＩＤ貸与システムであって、
可搬性記録媒体は、
クレジットＩＤを記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
を備えており、
カード決済装置は、
可搬性記録媒体およびクレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
各クレジットＩＤに対応づけて電子バリュー残高を記録した記録部と、
ユーザが利用機関で行った利用に対応して、可搬性記録媒体から、クレジットＩＤを取得するＩＤ取得手段と、
記録部を参照し、取得したクレジットＩＤに対応する電子バリュー残高を取得し、当該電子バリュー残高から、ユーザの利用に対応する決済金額を減算し、減算後の電子バリュー残高が、所定の補充判定額以下になるか否かを判断する判断手段と、
補充判定額以下でなければ、当該減算後の電子バリュー残高を記録部に記録し、補充判定額以下であれば、減算後の電子バリュー残高に補充額を加算する補充を行うとともに当該補充後の電子バリュー残高を記録部に記録する電子バリュー残高更新手段と、
前記ユーザの利用に対応する決済金額を含むプリペイド決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するプリペイド決済情報出力手段と、
前記電子バリューに補充を行った際に、当該補充額を含むクレジット決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するクレジット決済情報出力手段と、
を備えており、
クレジット管理装置は、
貸与機関に対して発行した複数のクレジットＩＤを、各貸与機関ごとに対応づけたクレジットＩＤ・貸与機関対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置および貸与機関管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
カード決済装置から出力されてきたクレジットＩＤとクレジット決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたクレジット決済情報およびクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、各貸与機関ごとのクレジット決済金額を算出する決済金額算出手段と、
カード決済装置から出力されてきたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤをクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、当該クレジットＩＤに対応する貸与機関管理装置に出力するプリペイド決済情報出力手段と、
を備えており、
貸与機関管理装置は、
クレジット会社によって当該貸与機関に対して発行された複数のクレジットＩＤについて、各クレジットＩＤに割り当てたユーザのユーザ情報を対応づけたクレジットＩＤ・ユーザ対応情報を記録した記録部と、
クレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
クレジット管理装置から出力されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤを各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各ユーザごとの利用状況を算出する利用状況算出手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システム。
【請求項１７】
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とともにクレジットＩＤ貸与システムを構成するために、利用機関に設けられたカード決済装置であって、
可搬性記録媒体およびクレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
各クレジットＩＤに対応づけて電子バリュー残高を記録した記録部と、
ユーザが利用機関で行った利用に対応して、可搬性記録媒体から、クレジットＩＤを取得するＩＤ取得手段と、
記録部を参照し、取得したクレジットＩＤに対応する電子バリュー残高を取得し、当該電子バリュー残高から、ユーザの利用に対応する決済金額を減算し、減算後の電子バリュー残高が、所定の補充判定額以下になるか否かを判断する判断手段と、
補充判定額以下でなければ、当該減算後の電子バリュー残高を記録部に記録し、補充判定額以下であれば、減算後の電子バリュー残高に補充額を加算する補充を行うとともに当該補充後の電子バリュー残高を記録部に記録する電子バリュー残高更新手段と、
前記ユーザの利用に対応する決済金額を含むプリペイド決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するプリペイド決済情報出力手段と、
前記電子バリューに補充を行った際に、当該補充額を含むクレジット決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するクレジット決済情報出力手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システムのためのカード決済装置。
【請求項１８】
請求項５、６、１０、１１、１６、１７のいずれかのシステムまたは装置において、
カード決済装置の記録部は、複数のクレジットＩＤをグループとして記録しており、
カード決済装置の判断手段は、前記減算後の電子バリュー残高および当該クレジットＩＤと同じグループに属する他のクレジットＩＤに対応する電子バリュー残高を合計し、合計した電子バリュー残高が、所定の補充判定額以下になるか否かを判断し、
カード決済装置の電子バリュー残高更新手段は、前記合計した電子バリュー残高が、補充判定額以下であれば、前記補充を行うことを特徴とするもの。
【請求項１９】
請求項１８のシステムまたは装置において、
前記補充は、利用を行った当該クレジットＩＤに対して行われることを特徴とするもの。
【請求項２０】
請求項１８のシステムまたは装置において、
前記補充は、補充後の当該グループ内のクレジットＩＤの電子バリュー残高が同じ所定額になるように行うことを特徴とするもの。
【請求項２１】
請求項１８のシステムまたは装置において、
前記補充は、補充後の当該グループ内のクレジットＩＤの電子バリュー残高が前記クレジットＩＤごとに設定された所定額になるように行うことを特徴とするもの。
【請求項２２】
請求項５、６、１０、１１、１６、１７〜２１のいずれかのシステムまたは装置において、
カード決済装置の記録部は、複数のクレジットＩＤをグループとして記録しており、
カード決済装置の判断手段は、さらに、決済金額が電子バリュー残高よりも大きいか否かを判断し、
カード決済装置の電子バリュー残高更新手段は、決済金額が電子バリュー残高よりも大きい場合には、当該不足金額分を、当該クレジットＩＤと同じグループに属する他のクレジットＩＤの電子バリュー残高から減算して更新することを特徴とするもの。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれかのシステムまたは装置において、
前記補充判定額は、前記可搬性記録媒体の記録部に記録されていることを特徴とするもの。
【請求項２４】
請求項１〜２２のいずれかのシステムまたは装置において、
前記補充判定額は、前記カード決済装置の記録部に記録されていることを特徴とするもの。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれかのシステムまたは装置において、
前記カード決済装置は、交通機関に設置された自動改札機と利用機関管理装置とを備えており、
自動改札機は、前記データ交換手段の一部を構成する改札機データ交換手段、ＩＤ・バリュー取得手段、判断手段、電子バリュー残高更新手段を備えており、
前記改札機データ交換手段は、可搬性記録媒体、利用機関管理装置とデータ交換するものであり、
利用機関管理装置は、前記データ交換手段の一部を構成する管理装置データ交換手段、プリペイド決済情報出力手段、クレジット決済情報出力手段を備えており、
前記管理装置データ交換手段は、自動改札機、貸与機関管理装置、クレジット管理装置とデータ交換するものであることを特徴とするもの。
【請求項２６】
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体と、利用機関管理装置とともにクレジットＩＤ貸与システムを構成するために、交通機関に設けられた自動改札機であって、
可搬性記録媒体、利用機関管理装置とデータ交換するための改札機データ交換手段と、
ユーザが利用機関で行った利用に対応して、可搬性記録媒体から、クレジットＩＤおよび電子バリュー残高を取得するＩＤ・バリュー取得手段と、
取得した電子バリュー残高から、ユーザの利用に対応する決済金額を減算し、減算後の電子バリュー残高が、所定の補充判定額以下になるか否かを判断する判断手段と、
補充判定額以下でなければ、当該減算後の電子バリュー残高を可搬性記録媒体に出力して記録し、補充判定額以下であれば、減算後の電子バリュー残高に補充額を加算したものを電子バリュー残高として可搬性記録媒体に出力して記録する電子バリュー残高更新手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システムのための自動改札機。
【請求項２７】
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体と、自動改札機とともにクレジットＩＤ貸与システムを構成するために、交通機関に設けられた利用機関管理装置であって、
クレジット管理装置、貸与機関管理装置、自動改札機とデータ交換するための管理装置データ交換手段と、
前記ユーザの利用に対応する決済金額を含むプリペイド決済情報を貸与機関管理装置に出力するプリペイド決済情報出力手段と、
前記自動改札機が電子バリューに補充を行った際に、当該補充額を含むクレジット決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するクレジット決済情報出力手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システムのための利用機関管理装置。
【請求項２８】
請求項２５〜２７のいずれかのシステムまたは装置において、
前記自動改札機は、
乗車時には、乗車駅情報をユーザの有する可搬性記録媒体の記録部に記録する乗車駅記録手段と、
降車時には、ユーザの有する可搬性記録媒体の記録部に記録された乗車駅情報に基づいて、決済金額を算出する決済金額算出手段と、
をさらに備えていることを特徴とするもの。
【請求項２９】
請求項１〜２４のいずれかのシステムまたは装置において、
前記カード決済装置は、車に設置された車載機と利用機関管理装置とを備えており、
車載機は、前記データ交換手段の一部を構成する車載機データ交換手段、ＩＤ・バリュー取得手段、判断手段、電子バリュー残高更新手段を備えており、
前記車載機データ交換手段は、可搬性記録媒体、利用機関管理装置とデータ交換するものであり、
利用機関管理装置は、前記データ交換手段の一部を構成する管理装置データ交換手段、プリペイド決済情報出力手段、クレジット決済情報出力手段を備えており、
前記管理装置データ交換手段は、車載機、貸与機関管理装置、クレジット管理装置とデータ交換するものであることを特徴とするもの。
【請求項３０】
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体と、利用機関管理装置とともにクレジットＩＤ貸与システムを構成するために、車に設けられた車載機であって、
可搬性記録媒体、利用機関管理装置とデータ交換するための車載機データ交換手段と、
ユーザが利用機関で行った利用に対応して、可搬性記録媒体から、クレジットＩＤおよび電子バリュー残高を取得するＩＤ・バリュー取得手段と、
取得した電子バリュー残高から、ユーザの利用に対応する決済金額を減算し、減算後の電子バリュー残高が、所定の補充判定額以下になるか否かを判断する判断手段と、
補充判定額以下でなければ、当該減算後の電子バリュー残高を可搬性記録媒体に出力して記録し、補充判定額以下であれば、減算後の電子バリュー残高に補充額を加算したものを電子バリュー残高として可搬性記録媒体に出力して記録する電子バリュー残高更新手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システムのための車載機。
【請求項３１】
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体と、車載機とともにクレジットＩＤ貸与システムを構成するために、交通機関に設けられた利用機関管理装置であって、
クレジット管理装置、貸与機関管理装置、車載機とデータ交換するための管理装置データ交換手段と、
前記ユーザの利用に対応する決済金額を含むプリペイド決済情報を貸与機関管理装置に出力するプリペイド決済情報出力手段と、
前記車載機が電子バリューに補充を行った際に、当該補充額を含むクレジット決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するクレジット決済情報出力手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システムのための利用機関管理装置。
【請求項３２】
請求項２９〜３１のいずれかのシステムまたは装置において、
前記車載機は、
道路入口に設置された利用機関管理装置の通信手段と通信し、入口情報を可搬性記録媒体の記録部に記録する入口情報記録手段と、
道路出口に設置された利用機関管理装置の通信手段と通信し、可搬性記録媒体の記録部に記録された入口情報に基づいて、決済金額を算出する決済金額算出手段と、
をさらに備えていることを特徴とするもの。
【請求項３３】
請求項１〜３２のいずれかのシステムまたは装置において、
前記貸与機関と前記ユーザは、使用者と従業者の関係にあって、使用者は複数の従業者に前記可搬性記録媒体を貸与し、
前記貸与機関管理装置の利用状況算出手段は、記録部に記録されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各従業者ごとの利用金額合計を算出することを特徴とするもの。
【請求項３４】
請求項１〜３２のいずれかのシステムまたは装置において、
前記貸与機関と前記ユーザは、宿泊施設とその宿泊客の関係にあって、宿泊施設は複数の宿泊客に前記可搬性記録媒体を貸与し、
前記貸与機関管理装置の利用状況算出手段は、記録部に記録されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各宿泊客ごとの利用金額合計を算出することを特徴とするもの。
【請求項３５】
請求項１〜３２のいずれかのシステムまたは装置において、
前記可搬性記録媒体は、クレジットカードであり、
前記クレジット会社は第１のクレジット会社であり、前記貸与機関はユーザが入会している第２のクレジット会社であり、
前記第２のクレジット会社は、前記第１のクレジット会社のクレジットカードを前記ユーザに貸与し、
前記クレジット管理装置の決済金額算出手段は、複数の第２のクレジット会社のそれぞれについての決済金額を合計して各第２のクレジット会社に対する請求金額を算出し、
前記貸与機関管理装置の利用状況算出手段は、各ユーザごとの決済金額を合計して各ユーザに対するクレジット請求金額を算出することを特徴とするもの。
【請求項３６】
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、利用機関のカード決済装置とを備えたクレジットＩＤ貸与システムであって、
クレジット管理装置は、貸与機関に対して発行した複数のクレジットＩＤを、各貸与機関ごとに対応づけたクレジットＩＤ・貸与機関対応情報を記録しており、
貸与機関管理装置は、クレジット会社によって当該貸与機関に対して発行され、クレジット管理装置において当該貸与機関に対応づけて記録された複数のクレジットＩＤについて、各クレジットＩＤに割り当てたユーザのユーザ情報を対応づけたクレジットＩＤ・ユーザ対応情報を記録しており、
カード決済装置は、ユーザが利用機関で行った商取引に対応して、当該ユーザのクレジットＩＤと当該商取引の決済情報を、貸与機関管理装置およびクレジット管理装置に出力し、
貸与機関管理装置は、カード決済装置から受けたクレジットＩＤと決済情報を各取引ごとに記録し、記録された決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各ユーザごとの利用状況を出力し、
クレジット管理装置は、カード決済装置から受けたクレジットＩＤと決済情報を各取引ごとに記録し、記録された決済情報およびクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、各貸与機関ごとの決済金額を出力すること
を特徴とするクレジットＩＤ貸与システム。
【請求項３７】
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、利用機関のカード決済装置とを備えたクレジットＩＤ貸与システムであって、
カード決済装置は、
貸与機関管理装置、クレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
ユーザが利用機関で行った商取引に対応して、当該ユーザのクレジットＩＤを取得するクレジットＩＤ取得手段と、
当該商取引の少なくとも決済金額を含む決済情報を取得する決済情報取得手段と、
前記クレジットＩＤと決済情報を、貸与サーバ装置およびクレジットサーバ装置に出力する決済情報出力手段と、
を備えており、
クレジット管理装置は、
貸与機関に対して発行した複数のクレジットＩＤを、各貸与機関ごとに対応づけたクレジットＩＤ・貸与機関対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
カード決済装置から受けたクレジットＩＤと決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録された決済情報およびクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、各貸与機関ごとの決済金額を算出する決済金額算出手段と、
を備えており、
貸与機関管理装置は、
クレジット会社によって当該貸与機関に対して発行され、クレジット管理装置において当該貸与機関に対応づけて記録された複数のクレジットＩＤについて、各クレジットＩＤに割り当てたユーザのユーザ情報を対応づけたクレジットＩＤ・ユーザ対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するための通信手段と、
カード決済装置から送信されてきたクレジットＩＤと決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録された決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各ユーザごとの利用状況を算出する利用状況算出手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システム。
【請求項３８】
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置とともにクレジットＩＤ貸与システムを構成するために、利用機関に設けられたカード決済装置であって、
貸与機関管理装置、クレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
ユーザが利用機関で行った商取引に対応して、当該ユーザのクレジットＩＤを取得するクレジットＩＤ取得手段と、
当該商取引の少なくとも決済金額を含む決済情報を取得する決済情報取得手段と、
前記クレジットＩＤと決済情報を、貸与サーバ装置およびクレジットサーバ装置に出力する決済情報出力手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システムのためのカード決済装置。
【請求項３９】
貸与機関の貸与機関管理装置と、利用機関のカード決済装置とともにクレジットＩＤ貸与システムを構成するために、クレジット会社に設置されたクレジット管理装置であって、
貸与機関に対して発行した複数のクレジットＩＤを、各貸与機関ごとに対応づけたクレジットＩＤ・貸与機関対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
カード決済装置から受けたクレジットＩＤと決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録された決済情報およびクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、各貸与機関ごとの決済金額を算出する決済金額算出手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システムのためのクレジット管理装置。
【請求項４０】
クレジット会社のクレジット管理装置と、利用機関のカード決済装置とともにクレジットＩＤ貸与システムを構成するために、貸与機関に設けられた貸与機関管理装置であって、
クレジット会社によって当該貸与機関に対して発行され、クレジット管理装置において当該貸与機関に対応づけて記録された複数のクレジットＩＤについて、各クレジットＩＤに割り当てたユーザのユーザ情報を対応づけたクレジットＩＤ・ユーザ対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するための通信手段と、
カード決済装置から送信されてきたクレジットＩＤと決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録された決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各ユーザごとの利用状況を算出する利用状況算出手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットＩＤ貸与システムのための貸与機関管理装置。
【請求項４１】
請求項３７〜４０のいずれかのシステムまたは装置において、
前記可搬性記録媒体は、クレジットカードであり、
前記クレジット会社は第１のクレジット会社であり、前記貸与機関はユーザが入会している第２のクレジット会社であり、
前記第２のクレジット会社は、前記第１のクレジット会社のクレジットカードを前記ユーザに貸与し、
前記クレジット管理装置の決済金額算出手段は、複数の第２のクレジット会社のそれぞれについての決済金額を合計して各第２のクレジット会社に対する請求金額を算出し、
前記貸与機関管理装置の利用状況算出手段は、各ユーザごとの決済金額を合計して各ユーザに対する請求金額を算出することを特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザにクレジットＩＤを貸与して、これを利用させるクレジットＩＤ貸与システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
（１）従来より、ユーザとクレジット会社との間において決済手段などを定めた契約に基づいて予めクレジットカードを発行しておき、これを提示をすれば直接に現金を支払うことなく買い物や飲食ができるクレジットカードシステムが広く利用されている。
【０００３】
上記のようなクレジットカードはユーザ個人の信用情報に基づいて発行されているため、多くのクレジット会社においては、ユーザ以外の第３者が当該ユーザのクレジットカードを利用することを禁止している。すなわち、他人に対してクレジットカードを譲渡または貸与等をすることはできないものとされている。
【０００４】
これは、クレジットカードの発行を受けたユーザに対してクレジット会社からの請求が行われるため、第３者にクレジットカードを譲渡したり貸与した場合には、当該ユーザの意図しない利用による請求が発生して、クレジット会社が代金を回収できない可能性があるためである。この場合、クレジット会社はシステムを安全に運営できないという問題が生じてしまう。
【０００５】
（２）また、企業などにおける交通費等の精算業務を効率化するため、クレジットカードを用いて自動改札を通過するシステムが採用されている。
【０００６】
例えば、クレジットカードを用いて従業員が自動改札を通過するすると、クレジット会社は企業に利用代金を請求する。このため、従業員は出張費等をキャッシュレスで支払うことができ、利用明細に基づいて交通費等の精算業務の効率化を図ることができる（例えば、特許文献１。）。
【０００７】
しかしながら、このようなシステムを企業等における従業者等の交通費精算のために導入する場合、各従業者が利用したクレジットカードの利用明細は、クレジット会社から後日まとめて送られてくるため、企業における精算処理が遅れてしまうという問題があった。また、対象の従業者全員にクレジットカードを発行する必要があるため、カード作成のためのコストがかかるという問題もあった。
【０００８】
（３）さらに、外国を旅行する旅行者等は、その利便性から旅行先の店舗において自国で発行を受けたクレジットカードを利用することが多い。
【０００９】
しかしながら、最近のクレジットカード業界においては、スキミングという方法で他人のクレジットカード番号を盗み読み、これに基づいて偽造カードを作成するという犯罪が相次いでいる。
【００１０】
したがって、旅行先の店舗がスキミングを行っていないという確信がない限り、旅行者はクレジットカードの使用を躊躇してしまうという状況が起こりつつある。特に、上記のような犯罪が多発している国や治安の悪い国等においては、そのような傾向が顕著であると思われる。
【００１１】
このような状況によって、クレジットカードの利用が抑制されてしまい、クレジットカード業界に深刻な影響を与えている。
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−３３１８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、クレジットカードシステムを安全に運営することができるとともに、利用状況を貸与者に即時に通知でき、クレジットカード番号の流出を防止することのできるクレジットＩＤ貸与システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
(1)(2)(3)(4)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムは、
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、利用機関のカード決済装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とを備えたクレジットＩＤ貸与システムであって、
可搬性記録媒体は、
クレジットＩＤと電子バリュー残高を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
を備えており、
カード決済装置は、
可搬性記録媒体、貸与機関管理装置、クレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
ユーザが利用機関で行った利用に対応して、可搬性記録媒体から、クレジットＩＤおよび電子バリュー残高を取得するＩＤ・バリュー取得手段と、
取得した電子バリュー残高から、ユーザの利用に対応する決済金額を減算し、減算後の電子バリュー残高が、所定の補充判定額以下になるか否かを判断する判断手段と、
補充判定額以下でなければ、当該減算後の電子バリュー残高を可搬性記録媒体に出力して記録し、補充判定額以下であれば、減算後の電子バリュー残高に補充額を加算したものを電子バリュー残高として可搬性記録媒体に出力して記録する電子バリュー残高更新手段と、
前記ユーザの利用に対応する決済金額を含むプリペイド決済情報およびクレジットＩＤを貸与機関管理装置に出力するプリペイド決済情報出力手段と、
前記電子バリューに補充を行った際に、当該補充額を含むクレジット決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するクレジット決済情報出力手段と、
を備えており、
クレジット管理装置は、
貸与機関に対して発行した複数のクレジットＩＤを、各貸与機関ごとに対応づけたクレジットＩＤ・貸与機関対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
カード決済装置から出力されてきたクレジットＩＤとクレジット決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたクレジット決済情報およびクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、各貸与機関ごとのクレジット決済金額を算出する決済金額算出手段と、
を備えており、
貸与機関管理装置は、
クレジット会社によって当該貸与機関に対して発行された複数のクレジットＩＤについて、各クレジットＩＤに割り当てたユーザのユーザ情報を対応づけたクレジットＩＤ・ユーザ対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
カード決済装置から出力されたクレジットＩＤとプリペイド決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各ユーザごとの利用状況を算出する利用状況算出手段と、
を備えたことを特徴としている。
(7)(8)(9)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムは、
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、利用機関のカード決済装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とを備えたクレジットＩＤ貸与システムであって、
可搬性記録媒体は、
クレジットＩＤ、電子バリュー残高およびプリペイド決済情報を記録する記録部と、
カード決済装置および貸与機関管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
を備えており、
カード決済装置は、
可搬性記録媒体およびクレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
ユーザが利用機関で行った利用に対応して、可搬性記録媒体から、クレジットＩＤおよび電子バリュー残高を取得するＩＤ・バリュー取得手段と、
取得した電子バリュー残高から、ユーザの利用に対応する決済金額を減算し、減算後の電子バリュー残高が、所定の補充判定額以下になるか否かを判断する判断手段と、
補充判定額以下でなければ、当該減算後の電子バリュー残高を可搬性記録媒体に出力して記録し、補充判定額以下であれば、減算後の電子バリュー残高に補充額を加算したものを電子バリュー残高として可搬性記録媒体に出力して記録する電子バリュー残高更新手段と、
前記ユーザの利用に対応する決済金額を含むプリペイド決済情報を可搬性記録媒体に出力して記録するプリペイド決済情報出力手段と、
前記電子バリューに補充を行った際に、当該補充額を含むクレジット決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するクレジット決済情報出力手段と、
を備えており、
クレジット管理装置は、
貸与機関に対して発行した複数のクレジットＩＤを、各貸与機関ごとに対応づけたクレジットＩＤ・貸与機関対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
カード決済装置から出力されてきたクレジットＩＤとクレジット決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたクレジット決済情報およびクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、各貸与機関ごとのクレジット決済金額を算出する決済金額算出手段と、
を備えており、
貸与機関管理装置は、
クレジット会社によって当該貸与機関に対して発行された複数のクレジットＩＤについて、各クレジットＩＤに割り当てたユーザのユーザ情報を対応づけたクレジットＩＤ・ユーザ対応情報を記録した記録部と、
可搬性記録媒体とデータ交換するためのデータ交換手段と、
可搬性記録媒体から読み出したプリペイド決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各ユーザごとの利用状況を算出する利用状況算出手段と、
を備えたことを特徴としている。
(12)(13)(14)(15)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムは、
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、利用機関のカード決済装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とを備えたクレジットＩＤ貸与システムであって、
可搬性記録媒体は、
クレジットＩＤと電子バリュー残高を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
を備えており、
カード決済装置は、
可搬性記録媒体およびクレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
ユーザが利用機関で行った利用に対応して、可搬性記録媒体から、クレジットＩＤおよび電子バリュー残高を取得するＩＤ・バリュー取得手段と、
取得した電子バリュー残高から、ユーザの利用に対応する決済金額を減算し、減算後の電子バリュー残高が、所定の補充判定額以下になるか否かを判断する判断手段と、
補充判定額以下でなければ、当該減算後の電子バリュー残高を可搬性記録媒体に出力して記録し、補充判定額以下であれば、減算後の電子バリュー残高に補充額を加算したものを電子バリュー残高として可搬性記録媒体に出力して記録する電子バリュー残高更新手段と、
前記ユーザの利用に対応する決済金額を含むプリペイド決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するプリペイド決済情報出力手段と、
前記電子バリューに補充を行った際に、当該補充額を含むクレジット決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するクレジット決済情報出力手段と、
を備えており、
クレジット管理装置は、
貸与機関に対して発行した複数のクレジットＩＤを、各貸与機関ごとに対応づけたクレジットＩＤ・貸与機関対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置および貸与機関管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
カード決済装置から出力されてきたクレジットＩＤとクレジット決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたクレジット決済情報およびクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、各貸与機関ごとのクレジット決済金額を算出する決済金額算出手段と、
カード決済装置から出力されてきたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤをクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、当該クレジットＩＤに対応する貸与機関管理装置に出力するプリペイド決済情報出力手段と、
を備えており、
貸与機関管理装置は、
クレジット会社によって当該貸与機関に対して発行された複数のクレジットＩＤについて、各クレジットＩＤに割り当てたユーザのユーザ情報を対応づけたクレジットＩＤ・ユーザ対応情報を記録した記録部と、
クレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
クレジット管理装置から出力されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤを各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各ユーザごとの利用状況を算出する利用状況算出手段と、
を備えたことを特徴としている。
(16)(17)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムは、
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、利用機関のカード決済装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とを備えたクレジットＩＤ貸与システムであって、
可搬性記録媒体は、
クレジットＩＤを記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
を備えており、
カード決済装置は、
可搬性記録媒体およびクレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
各クレジットＩＤに対応づけて電子バリュー残高を記録した記録部と、
ユーザが利用機関で行った利用に対応して、可搬性記録媒体から、クレジットＩＤを取得するＩＤ取得手段と、
記録部を参照し、取得したクレジットＩＤに対応する電子バリュー残高を取得し、当該電子バリュー残高から、ユーザの利用に対応する決済金額を減算し、減算後の電子バリュー残高が、所定の補充判定額以下になるか否かを判断する判断手段と、
補充判定額以下でなければ、当該減算後の電子バリュー残高を記録部に記録し、補充判定額以下であれば、減算後の電子バリュー残高に補充額を加算する補充を行うとともに当該補充後の電子バリュー残高を記録部に記録する電子バリュー残高更新手段と、
前記ユーザの利用に対応する決済金額を含むプリペイド決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するプリペイド決済情報出力手段と、
前記電子バリューに補充を行った際に、当該補充額を含むクレジット決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するクレジット決済情報出力手段と、
を備えており、
クレジット管理装置は、
貸与機関に対して発行した複数のクレジットＩＤを、各貸与機関ごとに対応づけたクレジットＩＤ・貸与機関対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置および貸与機関管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
カード決済装置から出力されてきたクレジットＩＤとクレジット決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたクレジット決済情報およびクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、各貸与機関ごとのクレジット決済金額を算出する決済金額算出手段と、
カード決済装置から出力されてきたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤをクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、当該クレジットＩＤに対応する貸与機関管理装置に出力するプリペイド決済情報出力手段と、
を備えており、
貸与機関管理装置は、
クレジット会社によって当該貸与機関に対して発行された複数のクレジットＩＤについて、各クレジットＩＤに割り当てたユーザのユーザ情報を対応づけたクレジットＩＤ・ユーザ対応情報を記録した記録部と、
クレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
クレジット管理装置から出力されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤを各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各ユーザごとの利用状況を算出する利用状況算出手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００１５】
したがって、クレジット会社は、貸与機関によってクレジットカードが貸与された場合であっても、クレジットカードシステムを安全に運営することができる。また、ユーザは、貸与されたクレジットカードに記録された電子バリューを用いて電子決済を行うことができ使用の度にクレジット決済の処理をする必要がない。さらに、貸与機関は、必要なユーザにのみクレジットカードを貸与して、ユーザごとの利用状況を把握することができる。
【００１６】
(5)(6)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムは、
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、利用機関のカード決済装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とを備えたクレジットＩＤ貸与システムであって、
可搬性記録媒体は、
クレジットＩＤを記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
を備えており、
カード決済装置は、
可搬性記録媒体、貸与機関管理装置、クレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
各クレジットＩＤに対応づけて電子バリュー残高を記録した記録部と、
ユーザが利用機関で行った利用に対応して、可搬性記録媒体から、クレジットＩＤを取得するＩＤ取得手段と、
記録部を参照し、取得したクレジットＩＤに対応する電子バリュー残高を取得し、当該電子バリュー残高から、ユーザの利用に対応する決済金額を減算し、減算後の電子バリュー残高が、所定の補充判定額以下になるか否かを判断する判断手段と、
補充判定額以下でなければ、当該減算後の電子バリュー残高を記録部に記録し、補充判定額以下であれば、減算後の電子バリュー残高に補充額を加算する補充を行うとともに当該補充後の電子バリュー残高を記録部に記録する電子バリュー残高更新手段と、
前記ユーザの利用に対応する決済金額を含むプリペイド決済情報およびクレジットＩＤを貸与機関管理装置に出力するプリペイド決済情報出力手段と、
前記電子バリューに補充を行った際に、当該補充額を含むクレジット決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するクレジット決済情報出力手段と、
を備えており、
クレジット管理装置は、
貸与機関に対して発行した複数のクレジットＩＤを、各貸与機関ごとに対応づけたクレジットＩＤ・貸与機関対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
カード決済装置から出力されてきたクレジットＩＤとクレジット決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたクレジット決済情報およびクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、各貸与機関ごとのクレジット決済金額を算出する決済金額算出手段と、
を備えており、
貸与機関管理装置は、
クレジット会社によって当該貸与機関に対して発行された複数のクレジットＩＤについて、各クレジットＩＤに割り当てたユーザのユーザ情報を対応づけたクレジットＩＤ・ユーザ対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
カード決済装置から出力されたクレジットＩＤとプリペイド決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各ユーザごとの利用状況を算出する利用状況算出手段と、
を備えたことを特徴としている。
(10)(11)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムは、
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、利用機関のカード決済装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とを備えたクレジットＩＤ貸与システムであって、
可搬性記録媒体は、
クレジットＩＤおよびプリペイド決済情報を記録する記録部と、
カード決済装置および貸与機関管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
を備えており、
カード決済装置は、
可搬性記録媒体およびクレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
各クレジットＩＤに対応づけて電子バリュー残高を記録した記録部と、
ユーザが利用機関で行った利用に対応して、可搬性記録媒体から、クレジットＩＤを取得するＩＤ取得手段と、
記録部を参照し、取得したクレジットＩＤに対応する電子バリュー残高を取得し、当該電子バリュー残高から、ユーザの利用に対応する決済金額を減算し、減算後の電子バリュー残高が、所定の補充判定額以下になるか否かを判断する判断手段と、
補充判定額以下でなければ、当該減算後の電子バリュー残高を記録部に記録し、補充判定額以下であれば、減算後の電子バリュー残高に補充額を加算する補充を行うとともに当該補充後の電子バリュー残高を記録部に記録する電子バリュー残高更新手段と、
前記ユーザの利用に対応する決済金額を含むプリペイド決済情報を可搬性記録媒体に出力して記録するプリペイド決済情報出力手段と、
前記電子バリューに補充を行った際に、当該補充額を含むクレジット決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するクレジット決済情報出力手段と、
を備えており、
クレジット管理装置は、
貸与機関に対して発行した複数のクレジットＩＤを、各貸与機関ごとに対応づけたクレジットＩＤ・貸与機関対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
カード決済装置から出力されてきたクレジットＩＤとクレジット決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたクレジット決済情報およびクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、各貸与機関ごとのクレジット決済金額を算出する決済金額算出手段と、
を備えており、
貸与機関管理装置は、
クレジット会社によって当該貸与機関に対して発行された複数のクレジットＩＤについて、各クレジットＩＤに割り当てたユーザのユーザ情報を対応づけたクレジットＩＤ・ユーザ対応情報を記録した記録部と、
可搬性記録媒体とデータ交換するためのデータ交換手段と、
可搬性記録媒体から読み出したプリペイド決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各ユーザごとの利用状況を算出する利用状況算出手段と、
を備えたことを特徴としている。
(16)(17)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムは、
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、利用機関のカード決済装置と、ユーザの所持する可搬性記録媒体とを備えたクレジットＩＤ貸与システムであって、
可搬性記録媒体は、
クレジットＩＤを記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
を備えており、
カード決済装置は、
可搬性記録媒体およびクレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
各クレジットＩＤに対応づけて電子バリュー残高を記録した記録部と、
ユーザが利用機関で行った利用に対応して、可搬性記録媒体から、クレジットＩＤを取得するＩＤ取得手段と、
記録部を参照し、取得したクレジットＩＤに対応する電子バリュー残高を取得し、当該電子バリュー残高から、ユーザの利用に対応する決済金額を減算し、減算後の電子バリュー残高が、所定の補充判定額以下になるか否かを判断する判断手段と、
補充判定額以下でなければ、当該減算後の電子バリュー残高を記録部に記録し、補充判定額以下であれば、減算後の電子バリュー残高に補充額を加算する補充を行うとともに当該補充後の電子バリュー残高を記録部に記録する電子バリュー残高更新手段と、
前記ユーザの利用に対応する決済金額を含むプリペイド決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するプリペイド決済情報出力手段と、
前記電子バリューに補充を行った際に、当該補充額を含むクレジット決済情報およびクレジットＩＤをクレジット管理装置に出力するクレジット決済情報出力手段と、
を備えており、
クレジット管理装置は、
貸与機関に対して発行した複数のクレジットＩＤを、各貸与機関ごとに対応づけたクレジットＩＤ・貸与機関対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置および貸与機関管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
カード決済装置から出力されてきたクレジットＩＤとクレジット決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたクレジット決済情報およびクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、各貸与機関ごとのクレジット決済金額を算出する決済金額算出手段と、
カード決済装置から出力されてきたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤをクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、当該クレジットＩＤに対応する貸与機関管理装置に出力するプリペイド決済情報出力手段と、
を備えており、
貸与機関管理装置は、
クレジット会社によって当該貸与機関に対して発行された複数のクレジットＩＤについて、各クレジットＩＤに割り当てたユーザのユーザ情報を対応づけたクレジットＩＤ・ユーザ対応情報を記録した記録部と、
クレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
クレジット管理装置から出力されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤを各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各ユーザごとの利用状況を算出する利用状況算出手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００１７】
したがって、クレジット会社は、貸与機関によってクレジットカードが貸与された場合であっても、クレジットカードシステムを安全に運営することができる。また、ユーザは、貸与されたクレジットカードに記録された電子バリューを用いて電子決済を行うことができ使用の度にクレジット決済の処理をする必要がない。さらに、貸与機関は、必要なユーザにのみクレジットカードを貸与して、ユーザごとの利用状況を把握することができる。
【００１８】
(7)(8)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムにおいては、
カード決済装置の記録部は、複数のクレジットＩＤをグループとして記録しており、
カード決済装置の判断手段は、減算後の電子バリュー残高および当該クレジットＩＤと同じグループに属する他のクレジットＩＤに対応する電子バリュー残高を合計し、合計した電子バリュー残高が、所定の補充判定額以下になるか否かを判断し、
カード決済装置の電子バリュー残高更新手段は、前記合計した電子バリュー残高が、補充判定額以下であれば、補充を行うことを特徴としている。
【００１９】
したがって、グループ内の他のユーザの電子バリュー残高をも考慮して補充処理の要否を判断するので、補充処理の回数を全体として減らすことができ、利便性が向上する。
【００２０】
(9)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムにおいては、
電子バリューの補充は、補充後のグループ内のクレジットＩＤの電子バリュー残高が同じ所定額になるように行うことを特徴としている。
【００２１】
したがって、グループ内の一人のユーザを起点として、他のユーザの電子バリューを同時に更新することができる。
【００２２】
(10)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムにおいては、
電子バリューの補充は、補充後の当該グループ内のクレジットＩＤの電子バリュー残高が前記クレジットＩＤごとに設定された所定額になるように行うことを特徴とするもの。
【００２３】
したがって、グループ内の一人のユーザを起点として、他のユーザの電子バリューを同時に更新することができる。
【００２４】
(11)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムにおいては、
カード決済装置の記録部は、複数のクレジットＩＤをグループとして記録しており、
カード決済装置の判断手段は、さらに、決済金額が電子バリュー残高よりも大きいか否かを判断し、
カード決済装置の電子バリュー残高更新手段は、決済金額が電子バリュー残高よりも大きい場合には、当該不足金額分を、当該クレジットＩＤと同じグループに属する他のクレジットＩＤの電子バリュー残高から減算して更新することを特徴としている。
【００２５】
したがって、所定のグループ間において電子バリュー残高を共有して使用することができ、カード毎に補充処理を行う回数を低減することができる。
【００２６】
(12)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムにおいては、
カード決済装置のプリペイド決済情報出力手段は、プリペイド決済情報およびクレジットＩＤを貸与機関管理装置に送信することを特徴としている。
【００２７】
したがって、貸与機関はクレジットカードを貸与したユーザに関するプリペイド決済情報を即時に取得することができる。これにより、リアルタイムにユーザの利用状況を把握することができる。
【００２８】
(13)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムにおいては、
カード決済装置のプリペイド決済情報出力手段は、データ交換手段によってプリペイド決済情報を可搬性記録媒体に記録し、
貸与機関管理装置の決済情報記録手段は、可搬性記録媒体に記録されたクレジットＩＤおよびプリペイド決済情報を読み出し、貸与機関管理装置の記録部に記録することを特徴としている。
【００２９】
したがって、貸与機関の貸与機関管理装置がカード決済装置と通信可能でない場合であっても、貸与機関はクレジットカードの利用状況を取得することができる。
【００３０】
(14)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムにおいては、
カード決済装置のプリペイド決済情報出力手段は、データ交換手段によってクレジットサーバ装置の記録部にプリペイド決済情報を記録し、
前記貸与機関管理装置の決済情報記録手段は、クレジットサーバ装置から与えられたクレジットＩＤおよびプリペイド決済情報を、貸与機関管理装置の記録部に記録することを特徴としている。
【００３１】
したがって、カード決済装置がクレジット管理装置のみと通信可能な状況であっても、貸与機関管理装置は、クレジット管理装置を介して確実に決済情報を取得することができる。
【００３２】
(15)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムにおいては、
補充判定額は、可搬性記録媒体の記録部に記録されていることを特徴としている。したがって、カード決済装置はクレジットＩＤごとの補充判定額を検索する必要がない。これにより、補充処理の簡素化が可能となる。
【００３３】
(16)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムにおいては、
補充判定額は、カード決済装置の記録部に記録されていることを特徴としている。したがって、可搬性記録媒体に補充判定額を記録する必要がない。これにより、可搬性記録媒体の構成の簡素化が可能となる。
【００３４】
(17)(18)(19)(20)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムにおいては、
カード決済装置は、交通機関に設置された自動改札機と利用機関管理装置とを備えており、
自動改札機は、前記データ交換手段の一部を構成する改札機データ交換手段、ＩＤ・バリュー取得手段、判断手段、電子バリュー残高更新手段を備えており、
改札機データ交換手段は、可搬性記録媒体、利用機関管理装置とデータ交換するものであり、
利用期間管理装置は、前記データ交換手段の一部を構成する管理装置データ交換手段、プリペイド決済情報出力手段、クレジット決済情報出力手段を備えており、
前記管理装置データ交換手段は、自動改札機、貸与機関管理装置、クレジット管理装置とデータ交換するものであることを特徴としている。
【００３５】
したがって、ユーザは貸与されたクレジットＩＤを記録したクレジットカードを使用して交通機関を利用することができる。すなわち、ユーザはキャッシュレスで自動改札を通過することができる。
【００３６】
(21)(22)(23)(24)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムにおいては、
カード決済装置は、車に設置された車載機と利用機関管理装置とを備えており、
車載機は、前記データ交換手段の一部を構成する車載機データ交換手段、ＩＤ・バリュー取得手段、判断手段、電子バリュー残高更新手段を備えており、
前記車載機データ交換手段は、可搬性記録媒体、利用機関管理装置とデータ交換するものであり、
利用機関管理装置は、前記データ交換手段の一部を構成する管理装置データ交換手段、プリペイド決済情報出力手段、クレジット決済情報出力手段を備えており、
前記管理装置データ交換手段は、車載機、貸与機関管理装置、クレジット管理装置とデータ交換するものであることを特徴としている。
【００３７】
したがって、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）／ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）に対応したクレジットカードを用いてシステムを構成することができる。
【００３８】
(25)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムにおいては、
貸与機関とユーザは、使用者と従業者の関係にあって、使用者は複数の従業者に可搬性記録媒体を貸与し、
貸与機関管理装置の利用状況算出手段は、記録部に記録されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各従業者ごとの利用金額合計を算出することを特徴としている。
【００３９】
したがって、ユーザである従業者が交通費等を申請しなくても、使用者は交通費精算を行うことができる。これにより、業務工数を削減して企業等における生産性を向上させることができる。
【００４０】
(26)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムにおいては、
貸与機関とユーザは、宿泊施設とその宿泊客の関係にあって、宿泊施設は複数の宿泊客に可搬性記録媒体を貸与し、
貸与機関管理装置の利用状況算出手段は、記録部に記録されたプリペイド決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各宿泊客ごとの利用金額合計を算出することを特徴とするもの。
【００４１】
したがって、ユーザである外国人の宿泊客は、滞在国の通貨を有していなくても、宿泊施設から貸与を受けたクレジットカードを使用して第３者への支払いを行い、宿泊施設からまとめて請求を受けることができる。
【００４２】
(27)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムにおいては、
可搬性記録媒体は、クレジットカードであり、
クレジット会社は第１のクレジット会社であり、貸与機関はユーザが入会している第２のクレジット会社であり、
前記第２のクレジット会社は、前記第１のクレジット会社のクレジットカードを前記ユーザに貸与し、
クレジット管理装置の決済金額算出手段は、複数の第２のクレジット会社のそれぞれについての決済金額を合計して各第２のクレジット会社に対する請求金額を算出し、
貸与機関管理装置の利用状況算出手段は、各ユーザごとの決済金額を合計して各ユーザに対するクレジット請求金額を算出することを特徴としている。
【００４３】
したがって、ユーザは第１のクレジット会社のクレジットカードを所有していなくても、当該クレジットカードを使用することができる。また、請求は第２のクレジット会社のクレジットカードに基づいて行われるため、ユーザは所有するクレジットカード番号を店舗等で開示することなくクレジット決済を行うことができる。これにより、スキミングの可能性のある場合であっても、クレジットカード番号の流出を防止して、安全にクレジットカードを使用することができる。
【００４４】
(30)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムにおいては、
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、利用機関のカード決済装置とを備えたクレジットＩＤ貸与システムであって、
クレジット管理装置は、貸与機関に対して発行した複数のクレジットＩＤを、各貸与機関ごとに対応づけたクレジットＩＤ・貸与機関対応情報を記録しており、
貸与機関管理装置は、クレジット会社によって当該貸与機関に対して発行され、クレジット管理装置において当該貸与機関に対応づけて記録された複数のクレジットＩＤについて、各クレジットＩＤに割り当てたユーザのユーザ情報を対応づけたクレジットＩＤ・ユーザ対応情報を記録しており、
カード決済装置は、ユーザが利用機関で行った商取引に対応して、当該ユーザのクレジットＩＤと当該商取引の決済情報を、貸与機関管理装置およびクレジット管理装置に出力し、
貸与機関管理装置は、カード決済装置から受けたクレジットＩＤと決済情報を各取引ごとに記録し、記録された決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各ユーザごとの利用状況を出力し、
クレジット管理装置は、カード決済装置から受けたクレジットＩＤと決済情報を各取引ごとに記録し、記録された決済情報およびクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、各貸与機関ごとの決済金額を出力すること
を特徴としている。
【００４５】
したがって、クレジット会社は、貸与機関によってクレジットカードが貸与された場合であっても、クレジットカードシステムを安全に運営することができる。また、ユーザは、貸与されたクレジットカードに記録された電子バリューを用いて電子決済を行うことができ使用の度にクレジット決済の処理をする必要がない。さらに、貸与機関は、必要なユーザにのみクレジットカードを貸与して、ユーザごとの利用状況を把握することができる。
【００４６】
(31)(32)(33)(34)(36)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムにおいては、
クレジット会社のクレジット管理装置と、貸与機関の貸与機関管理装置と、利用機関のカード決済装置とを備えたクレジットＩＤ貸与システムであって、
カード決済装置は、
貸与機関管理装置、クレジット管理装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
ユーザが利用機関で行った商取引に対応して、当該ユーザのクレジットＩＤを取得するクレジットＩＤ取得手段と、
当該商取引の少なくとも決済金額を含む決済情報を取得する決済情報取得手段と、
前記クレジットＩＤと決済情報を、貸与サーバ装置およびクレジットサーバ装置に出力する決済情報出力手段と、
を備えており、
クレジット管理装置は、
貸与機関に対して発行した複数のクレジットＩＤを、各貸与機関ごとに対応づけたクレジットＩＤ・貸与機関対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するためのデータ交換手段と、
カード決済装置から受けたクレジットＩＤと決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録された決済情報およびクレジットＩＤ・貸与機関対応情報に基づいて、各貸与機関ごとの決済金額を算出する決済金額算出手段と、
を備えており、
貸与機関管理装置は、
クレジット会社によって当該貸与機関に対して発行され、クレジット管理装置において当該貸与機関に対応づけて記録された複数のクレジットＩＤについて、各クレジットＩＤに割り当てたユーザのユーザ情報を対応づけたクレジットＩＤ・ユーザ対応情報を記録した記録部と、
カード決済装置とデータ交換するための通信手段と、
カード決済装置から送信されてきたクレジットＩＤと決済情報を各取引ごとに記録部に記録する決済情報記録手段と、
記録部に記録された決済情報およびクレジットＩＤ・ユーザ対応情報に基づいて、各ユーザごとの利用状況を算出する利用状況算出手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００４７】
したがって、クレジット会社は、貸与機関によってクレジットカードが貸与された場合であっても、クレジットカードシステムを安全に運営することができる。また、ユーザは、貸与されたクレジットカードに記録された電子バリューを用いて電子決済を行うことができ使用の度にクレジット決済の処理をする必要がない。さらに、貸与機関は、必要なユーザにのみクレジットカードを貸与して、ユーザごとの利用状況を把握することができる。
【００４８】
(35)この発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムにおいては、
可搬性記録媒体は、クレジットカードであり、
クレジット会社は第１のクレジット会社であり、貸与機関はユーザが入会している第２のクレジット会社であり、
前記第２のクレジット会社は、前記第１のクレジット会社のクレジットカードを前記ユーザに貸与し、
前記クレジット管理装置の決済金額算出手段は、複数の第２のクレジット会社のそれぞれについての決済金額を合計して各第２のクレジット会社に対する請求金額を算出し、
前記貸与機関管理装置の利用状況算出手段は、各ユーザごとの決済金額を合計して各ユーザに対する請求金額を算出することを特徴としている。
【００４９】
したがって、ユーザは第１のクレジット会社のクレジットカードを所有していなくても、当該クレジットカードを使用することができる。また、請求は第２のクレジット会社のクレジットカードに基づいて行われるため、ユーザは所有するクレジットカード番号を店舗等で開示することなくクレジット決済を行うことができる。これにより、スキミングの可能性のある場合であっても、クレジットカード番号の流出を防止して、安全にクレジットカードを使用することができる。
【００５０】
この明細書で用いられる用語については、次のように定義する。
【００５１】
「電子バリュー」とは、データによって示される貨幣価値をいう。
【００５２】
「補充額」とは、補充される電子バリューの額をいう。
【００５３】
「補充判定額」とは、電子バリューの補充を行うか否かを判定するための額をいう。
【００５４】
「クレジット」とは、決済手段などを予め定めておき、利用者を識別するカードまたはカード番号に基づいて商取引を行う信用販売をいう。
【００５５】
「ユーザが行う利用」とは、サービス等の利用だけでなく、店舗における商品購入も含むものである。
【００５６】
「カード決済装置から貸与機関管理装置への決済情報の出力」は、直接送られる場合だけでなく、他のコンピュータなどを介して送られる場合も含むものである。なお、クレジット管理装置を介して送られる場合も含むものである。
【００５７】
同様に、「カード決済装置からクレジット管理装置への決済情報の出力」は、直接送られる場合だけでなく、他のコンピュータなどを介して送られる場合も含むものである。
【００５８】
「決済情報取得手段における決済情報の取得」は、カード決済装置が計算して算出する場合、店員が入力してカード決済装置に入力する場合の双方を含むものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下、本発明における実施形態について、図面を参照して説明する。
【００６０】
１．第１の実施形態
１−１．全体構成
図１に、本発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムの全体構成図を示す。この図において、従業者であるユーザが有するクレジットカード１ａ〜１ｃ（可搬性記録媒体）と利用機関である交通機関に設置された自動改札システム３（カード決済装置）とは通信可能である。自動改札システム３は、クレジットカードと直接通信を行う自動改札機３Ａと、複数の自動改札機３Ａと通信を行う自動改札コントローラ３Ｂ（利用機関管理装置）から構成される。
【００６１】
本実施形態においては、非接触型ＩＣカードであるクレジットカードを使用して、交通機関に設置された自動改札機３Ａを通過する場合について説明する。なお、クレジットカード内にはクレジット会社から貸与されたクレジットＩＤが記録されている。
【００６２】
自動改札システム３とクレジット会社に設置されたクレジットサーバ５、自動改札システム３と貸与機関である企業に設置された貸与サーバ装置７〜１１（貸与機関管理装置）は、それぞれ通信可能である。
【００６３】
図１において、自動改札システム３は１つしか示されていないが、実際には複数の装置が存在する。また、クレジットサーバ装置５（クレジット管理装置）と貸与サーバ装置７は、それぞれ通信可能である。
【００６４】
クレジットカード１ａ〜１ｃは、クレジット会社から企業に対して発行されるプリペイド機能が付いたＩＣカードである。クレジットカード１ａ〜１ｃの発行を受けた企業において、クレジットカード１ａ〜１ｃは、交通機関を利用する予定のある従業者に貸与される。        
自動改札システム３は、複数の自動改札機３Ａとその制御装置である自動改札コントローラ３Ｂから構成されるシステムである。例えば、自動改札システム３は、各交通機関毎に少なくとも一つ存在する。自動改札システム３は、クレジットカード１ａ〜１ｃにかかるクレジットＩＤ、プリペイド決済情報またはクレジット決済情報を収集し、クレジットサーバ装置５または貸与サーバ装置７に送信する。
【００６５】
なお、自動改札システムにはクレジットＩＤと企業の貸与サーバ装置が対応付けて記録されている。図１において、クレジットカード「１ａ」は貸与サーバ装置「７」に対応付けられている。
【００６６】
クレジットサーバ装置５は、クレジット会社に設置されたコンピュータ装置である。クレジットサーバ装置５は、交通機関からクレジットＩＤおよびクレジット決済情報を受けて企業に代わって決済代金の支払を行い、所定期間における支払をまとめて企業に請求するための情報を管理する装置である。
【００６７】
貸与サーバ装置７〜１１は、企業に設置されたコンピュータ装置である。貸与サーバ装置７〜１１は、自動改札システム３から、従業者がクレジットカードの電子バリューで支払ったプリペイド決済におけるクレジットＩＤおよびプリペイド決済情報を受信して、交通費の精算処理を行う装置である。なお、貸与サーバ装置７〜１１は、クレジット会社と本発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムの利用契約を行った各企業に少なくとも１つ設置される。
【００６８】
なお、貸与サーバ装置７〜１１にはクレジットＩＤと従業者が対応付けて記録されている。図１において、クレジットカード「１ａ」は従業者「０００１」に対応付けられている。
【００６９】
１−１−１．機能ブロック図
図１ａに本実施形態にかかるクレジットＩＤ貸与システムの機能ブロック図を示す。
【００７０】
この図において、可搬性記録媒体であるクレジットカード１ａは、記録部１ａ１、データ交換手段１ａ２を備えている。
【００７１】
記録部１ａ１は、クレジットＩＤおよび電子バリュー残高を記録するものである。データ交換手段１ａ２は、自動改札機３Ａとデータの送受信を行うものである。
【００７２】
カード決済装置を構成する自動改札システム３の自動改札機３Ａは、改札機データ交換手段３Ａ１、ＩＤ・バリュー取得手段３Ａ２、乗車駅記録手段３Ａ３、判断手段３Ａ４、電子バリュー残高更新手段３Ａ５、決済金額算出手段３Ａ６を備えている。
【００７３】
改札機データ交換手段３Ａ１は、クレジットカード１ａ、貸与サーバ装置７、クレジットサーバ装置５のそれぞれとデータの送受信を行うものである。ＩＤ・バリュー取得手段３Ａ２は、クレジットカード１ａからクレジットＩＤおよび電子バリュー残高を取得するものである。乗車駅記録手段３Ａ３は、ユーザが乗車した乗車駅の情報を記録するものである。判断手段３Ａ４は、決済後の電子バリュー残高が補充判定額以下であるか否かを判定するものである。電子バリュー残高更新手段３Ａ５は、決済金額の減算後または決済金額の減産後に補充額を加算した電子バリュー残高をクレジットカードに記録するものである。決済金額算出手段３Ａ６は、降車時において乗車駅情報に基づいて決済金額を算出するものである。
【００７４】
カード決済装置を構成する自動改札システム３の利用機関管理装置である自動改札コントローラ３Ｂは、管理装置データ交換手段３Ｂ１、クレジット決済情報出力手段３Ｂ２、プリペイド決済情報出力手段３Ｂ３を備えている。管理装置データ交換手段３Ｂ１は、自動改札機３Ａ、貸与サーバ装置７、クレジットサーバ装置５のそれぞれとデータの送受信を行うものである。クレジット決済情報出力手段３Ｂ２は、電子バリューの補充によって発生した決済金額のクレジット決済情報およびクレジットＩＤをクレジットサーバ装置５に出力するものである。プリペイド決済情報出力手段３Ｂ３は、電子バリューの利用によって発生した決済金額のプリペイド決済情報およびクレジットＩＤを貸与サーバ装置７に直接的または間接的に出力するものである。
【００７５】
貸与機関管理装置である貸与サーバ装置７は、データ交換手段７１、記録部７２、決済情報記録手段７３、利用状況算出手段７４を備えている。
【００７６】
データ交換手段７１は、自動改札コントローラ３Ｂとデータの送受信を行うものである。記録部７２は、クレジットカードに割り当てられたクレジットＩＤとクレジットカードを貸与したユーザの情報を対応付けたユーザ情報を記録するものである。決済情報記録手段７３は、自動改札コントローラ３Ｂから直接的または間接的に受信したプリペイド決済情報およびクレジットＩＤを、各取引毎に記録するものである。利用状況算出手段７４は、記録部７２に記録されたクレジットＩＤに基づいて、プリペイド決済情報およびユーザ情報を参照し、各ユーザごとの利用状況を算出するものである。
【００７７】
クレジット管理装置であるクレジットサーバ装置５は、データ交換手段５６、記録部５７、決済情報記録手段５８、決済金額算出手段５９を備えている。
【００７８】
データ交換手段５６は、少なくともカード決済装置とデータの送受信を行うものである。記録部５７は、貸与機関に発行したクレジットＩＤと当該貸与機関を対応付けた貸与機関情報を記録するものである。決済情報記録手段５８は、自動改札コントローラ３Ｂから受信したクレジットＩＤおよびクレジット決済情報を各取引ごとに記録するものである。決済金額算出手段５９は、クレジットＩＤに基づいて、クレジット決済情報および貸与機関情報を参照し、貸与機関ごとのクレジット決済金額を算出するものである。
【００７９】
１−２．概要
企業は、クレジット会社にクレジットカードを発行するための申込を行い、クレジット会社から必要な枚数のクレジットカードの発行を受ける。
【００８０】
このとき、クレジット会社は、企業単位の与信を行い企業の利用限度額を決定した後、発行可能枚数を算出する。
【００８１】
例えば、決定した利用限度額をクレジットカード１枚あたりの利用限度額で割った数が、当該企業における発行可能枚数である。したがって、クレジット会社は、企業が申し込んだ必要枚数が発行可能枚数を超えなければ、利用限度額の範囲内でクレジットカードを発行することができる。
【００８２】
クレジットカードの発行を受けた企業は、業務において交通機関を利用する予定のある従業者に対してクレジットカード１ａ〜１ｃを貸与する。
【００８３】
クレジットカード１ａ〜１ｃの貸与を受けた従業者は、出張等において交通機関を利用する場合に当該クレジットカードを使用する。
【００８４】
クレジットカード１ａ〜１ｃには、利用者を特定するためのクレジットＩＤと乗車料金を支払うための電子バリュー残高が記録されており、自動改札システム３では、乗車時または降車時において、クレジットカード１ａ〜１ｃに記録されている電子バリュー残高から乗車料金を差し引くことによってプリペイド決済を行う。また、プリペイド決済後の電子バリュー残高が所定の補充判定額以下になるときは、所定の補充額と同額の電子バリューを補充するクレジット決済を行う。
【００８５】
プリペイド決済によって発生した決済情報とクレジットカードのクレジットＩＤは、企業の貸与サーバ装置７に送信され、クレジット決済によって発生した決済情報とクレジットカードのクレジットＩＤは、クレジット会社のクレジットサーバ装置５にそれぞれ送信される。
【００８６】
プリペイド決済の決済情報を受けて貸与サーバ装置７は、同時に受信したクレジットＩＤによって特定される従業者にかかる交通費の精算処理を行う。具体的には、プリペイド決済情報とユーザ情報をクレジットＩＤに基づいてひも付けし、ユーザごとの決済情報を抽出するとともに、ユーザごとの利用状況として算出して記録する。このとき算出される合計金額が従業者の交通費として精算処理される。
【００８７】
クレジット決済の決済情報を受けてクレジットサーバ装置５は、同時に受信したクレジットＩＤによって特定される企業にかかるクレジット取引の請求処理を行う。具体的には、クレジット決済情報と企業情報をクレジットＩＤに基づいてひも付けし、企業ごとの決済情報を抽出するとともに、企業ごとの決済金額として算出して記録する。このとき算出される合計金額が企業への決済金額として請求処理される。
【００８８】
１−３．ハードウェア構成
１−３−１．ＩＣカード
図２に、クレジットカード１ａ〜１ｃにおけるハードウェア構成図を示す。クレジットカード１ａ〜１ｃは、プリペイド機能が付いたＩＣカードであり、ＣＰＵ２０、メモリ２１および通信回路２２を備えている。メモリ２１には、利用者を特定するためのクレジットＩＤ、利用可能な電子バリュー残高、電子バリューを補充するときの補充額およびその補充を判定するための補充判定額等が記録されている。通信回路２２は、他の装置との通信を行うための回路であって、ここでは自動改札機３Ａに接続可能である。
【００８９】
なお、本実施形態においては、埋め込んだコイル（アンテナ）を使用して、自動改札機３Ａと電磁結合方式で電力供給を受け、データ通信が行えるように考えられた非接触型ＩＣカードを使用する。
【００９０】
１−３−２．自動改札システム
自動改札システム３は、改札機能を有する複数の自動改札機３Ａと、これらを制御する自動改札コントローラ３Ｂから構成されている。図３に、自動改札機３Ａおよび自動改札コントローラ３Ｂにおけるハードウェア構成図を示す。
【００９１】
図３のＡに示す自動改札機３Ａは、ＣＰＵ３０、メモリ３１、通信回路３２および開閉ゲート３３を備えている。メモリ３１には、クレジットカード１ａ〜１ｃの電子バリュー残高から乗車運賃に値する電子バリューを引き落として決済処理を行う決済プログラムが記録されている。通信回路３３は、他の装置との通信を行うための回路であって、ここではクレジットカード１ａ〜１ｃおよび自動改札コントローラ３Ｂと接続可能である。
【００９２】
図３のＢに示す自動改札コントローラ３Ｂは、通常のコンピュータ装置であって、ＣＰＵ３４、メモリ３５、ディスプレイ３６、ハードディスク３７，キーボード／マウス３８および通信回路３９を備えている。ハードディスク３７には、クレジットカード１ａ〜１ｃの自動改札機３Ａの決済プログラムにおいて参照される無効カードデータベース３７１、決済情報データベース３７２および企業データベース３７３等が記録されている。通信回路３９は、他の装置との通信を行うための回路であって、ここでは自動改札機３Ａ、クレジットサーバ装置５および貸与サーバ装置７と接続可能である。
【００９３】
１−３−３．クレジットサーバ装置
図４に、クレジットサーバ装置５におけるハードウェア構成図を示す。この装置は、ＣＰＵ４０、メモリ４１、ディスプレイ４２、ハードディスク４３、キーボード／マウス４４および通信回路４５を備えている。ハードディスク４３には、クレジットカード１ａ〜１ｃのクレジットＩＤと利用情報を記録したカードデータベース４３１、クレジットＩＤから企業を特定可能な企業データベース４３２およびクレジット決済情報４３３等が記録されている。通信回路４５は、他の装置との通信を行うための回路であって、ここでは自動改札コントローラ３Ｂおよび貸与サーバ装置７とそれぞれ接続可能である。
【００９４】
１−３−４．貸与サーバ装置
図５に、貸与サーバ装置７におけるハードウェア構成図を示す。この装置は、ＣＰＵ５０、メモリ５１、ディスプレイ５２、ハードディスク５３、キーボード／マウス５４および通信回路５５を備えている。ハードディスク５３には、クレジットカードを貸与した従業者にかかる情報を記録した貸与データベース５３１、プリペイド決済情報５３２および精算データベース５３３等が記録されている。通信回路５５は、他の装置との通信を行うための回路であって、ここでは自動改札コントローラ３Ｂおよびクレジットサーバ装置５とそれぞれ接続可能である。
【００９５】
１−４．クレジットカードの発行
１−４−１．企業による申込
企業は、クレジット会社に対して交通機関において乗車券として利用可能なクレジットカードの発行を受けるための申込を行う。
【００９６】
申込は、例えば図６に示すような申込書６０を用いることによって行う。企業は、当該申込書６０に、企業名６１、クレジットカード１ａ〜１ｃに電子バリューとして設定する１枚当たりの限度額６３、電子バリュー残高がその額になったときもしくはその額を下回ったときに補充を行うことを判定する補充判定額６５、補充を行う際の電子バリューの補充額６７、希望発行枚数６９等を記入し、クレジット会社に提出する。
【００９７】
申込書の提出を受けて、クレジット会社は、所定の判定システムに申込書に記入された内容をデータとして入力し、当該企業に対してのクレジットカードの発行が可能であるか否かを判定する。
【００９８】
１−４−２．クレジット会社による判定
図７に、判定システムにおけるフローチャートの例を示す。なお、判定システムは、図４において示したクレジットサーバ装置５と同様のハードウェア構成を有するコンピュータ装置である。
【００９９】
クレジット会社の担当者は、申込書６０に記載された内容を、図８に示す判定システムの判定入力画面８０に対して入力し、判定ボタン８１を押下する（ステップＳ７０１）。
【０１００】
判定システムのＣＰＵは、入力された企業名に基づいて企業信用情報データベース９０から当該企業の信用情報を抽出する（ステップＳ７０３）。例えば、企業信用情報データベース７０は、外部の信用調査機関が有するデータベースを用いればよい。なお、企業名の変わりに調査機関等で使用されている企業コードを用いるようにしてもよい。
【０１０１】
判定システムのＣＰＵは、企業信用情報の中から所定の指標に基づく評価を行い、当該企業が信用可能であるか否かを判定する（ステップＳ７０５）。例えば、経営の健全性を表す評点を取得し、１００点満点の評点のうち７０点以上の評点を有する企業を信用可能であると判定することができる。なお、判定は、取得した企業信用情報に基づいて、クレジット会社の担当者が判定し、この結果を判定システムに入力するようにしてもよい。
【０１０２】
ステップＳ７０５において、ＣＰＵは当該企業を「信用可能ではない」と判断すると（ステップＳ７０５，ＮＯ）、判定システムは「発行不可能メッセージ」をディスプレイに出力する（ステップＳ７１５）。例えば、図８の画面８０５をディスプレイに表示する。
【０１０３】
一方ステップＳ７０５において、ＣＰＵは当該企業を「信用可能である」と判断すると（ステップＳ７０５，ＹＥＳ）、さらにＣＰＵは「最大発行枚数」を算出する（ステップＳ７０７）。
【０１０４】
例えば、最大発行枚数は、次のようにして求めることができる。まず、ＣＰＵは、企業信用情報から企業規模を取得する。例えば企業規模は従業員数や資本金に基づいて「大」「中」「小」のいずれかで表現されているものとする。ＣＰＵは、取得した企業規模に基づいて発行するクレジットカードの限度額をすべて合計した最大限度額を決定する。
【０１０５】
図９に、最大限度額を決定するための最大限度額決定テーブルの例を示す。例えば、企業名「株式会社ＡＢＣ」の企業規模が「中」である場合、最大限度額は「５００万円」である。
【０１０６】
次に、企業名「株式会社ＡＢＣ」の評点および決定した最大限度額に基づいて企業限度額を算出する。例えば、信用調査機関からの評点が「７５点」であった場合、最大限度額「５００万円」に「７５点」を乗じて「１００」で割ると、企業限度額は「３７５万円」と算出できる。
【０１０７】
さらに、図７に示すように「株式会社ＡＢＣ」の１枚当たりの限度額は「５０００円」であるので、企業限度額「３７５万円」を１枚当たりの限度額は「５０００円」で割ることにより最大発行枚数を「７５０枚」と算出することができる。
【０１０８】
判定システムのＣＰＵは、算出した最大発行枚数と入力された希望発行枚数とを比較し発行可能であるか否かを判断する（ステップＳ７０９）。例えば、希望発行枚数が最大発行枚数以下であれば、「発行可能メッセージ」を出力する（ステップＳ７１１）。例えば、図８の画面８０３をディスプレイに表示する。
【０１０９】
また、希望発行枚数が最大発行枚数を超えていれば「発行条件変更メッセージ」を出力し、発行条件である「１枚当たりの限度額」または「希望発行枚数」の変更を促す。例えば、図８の画面８０１をディスプレイに表示する。
【０１１０】
この場合、クレジット会社の担当者は、発行条件の変更が必要な旨を企業に連絡し、「１枚当たりの限度額」または「希望発行枚数」の変更についての承認を得た後、発行条件を変更して再度判定システムによる判定処理を行えばよい。
【０１１１】
以上に示したように、企業毎に企業信用情報を利用して最大発行枚数を算出することにより、クレジットカードを無記名で発行した場合におけるリスクを低減させることができる。これにより、クレジットカードの利用者に対して与信を行うことをせず、企業単位で与信を行った場合であっても、適切なリスク設定を行い、企業毎に最適な枚数のクレジットカードを発行することができる。
【０１１２】
１−４−３．企業データベースへの登録
判定システムにおいて、「発行可能メッセージ」が出力されると、クレジット会社の担当者は、申込企業に対してクレジットカードの発行を行うため、企業情報をクレジットサーバ装置５に登録する処理を行う。
【０１１３】
クレジットサーバ装置５への登録処理においては、図６に示した申込書６０の情報に加えて、クレジットＩＤ等の情報が企業データベース４３２に登録される。
【０１１４】
図１０に、企業データベース４３２の例を示す。このデータベースには、企業名１０１、クレジットＩＤ＿ＦＲＯＭ１０３、クレジットＩＤ＿ＴＯ１０５、補充判定額１０７、補充額１０９、発行枚数１００等が登録される。なお、クレジットＩＤ＿ＦＲＯＭ１０３およびクレジットＩＤ＿ＴＯ１０５は、発行枚数１１０に基づいて自動的に設定される。
【０１１５】
登録後、企業データベース４３２の登録内容に基づいて所定のクレジットカード発行装置により企業毎に登録されたクレジットカードが複数枚発行される。例えば、図１０に示すように、企業名「株式会社ＡＢＣ」に対しては、クレジットＩＤが「００１」〜「１００」までの合計１００枚のクレジットカードが発行される。
【０１１６】
また、企業データベース４３２のデータは、交通機関の自動改札コントローラ３Ｂにも送信され、企業データベース３７３として自動改札コントローラ３Ｂのハードディスク３７に記録される。これにより、自動改札コントローラ３Ｂは、企業データベース３７３に基づいて、プリペイド決済情報を送信する企業の貸与サーバ装置を特定することができる。
【０１１７】
１−５．クレジットカードの貸与
クレジット会社より複数枚のクレジットカードの発行を受けた企業は、出張等で交通機関を利用する予定のある従業者に対して、クレジットカード１ａ〜１ｃを貸与する。
【０１１８】
従業者からクレジットカードの貸与の申し出があった場合、企業の担当者は、貸与サーバ装置７の貸与データベース５３１に貸与情報を登録する。
【０１１９】
図１１に貸与データベース５３１の例を示す。このデータベースには、従業者名１１１、部署１１３およびクレジットＩＤ１１５等が登録される。
【０１２０】
登録後、貸与データベース５３１の登録内容に基づいて所定のクレジットカードが従業者に貸与される。例えば、図１１に示すように、従業者「佐藤一郎」（部署「営業部」）に対しては、クレジットＩＤ「００１」のクレジットカードが貸与される。
【０１２１】
１−６．クレジットカードの利用
クレジットカードの貸与を受けた従業者は、交通機関を利用する場合にクレジットカードを用いて乗車料金の支払いを行う。
【０１２２】
例えば、鉄道等の交通機関においては、自動改札システム３が導入されており、従業者は貸与を受けたクレジットカードを所持して自動改札機３Ａを通過する。なお、本実施形態においては、非接触型ＩＣカードのクレジットカードを使用するため、自動改札機３Ａにカードを挿入したり搬送したりする機能は不要である。
【０１２３】
図１２は、クレジットカード１ａ〜１ｃを所持する従業者が自動改札システム３の自動改札機３Ａを通過する場合において、自動改札機３Ａの決済プログラムのフローチャートである。
【０１２４】
自動改札機３Ａは、従業者が乗車するときに乗降情報（乗車駅）を書き込み、下車するときに前記乗降情報に基づいて乗車料金を算出して決済処理を行うものとし、以下、下車する場合における自動改札機３Ａの処理を説明する。
【０１２５】
クレジットカード１ａ〜１ｃを所持する従業者が自動改札機３Ａに近づくと、自動改札機３Ａは、通信回路を介して、クレジットカード１ａ〜１ｃから乗降情報、クレジットＩＤ、電子バリュー残高、補充判定額および補充額等の情報を受信する（ステップＳ１１０１）。
【０１２６】
例えば、図１１に示す従業者「佐藤一郎」が、貸与されたクレジットカード１ａを所持して「神戸」駅の自動改札機３Ａを通過する場合、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、乗車駅「大阪」、クレジットＩＤ「００１」、電子バリュー残高「２５００円」、補充判定額「２０００円」および補充額「３０００円」という情報を受信する。
【０１２７】
なお、この場合にクレジットカード１ａの記録部１ａ１に記録されているデータの例を図１１ａに示す。この図において、クレジットカード１ａの記録部１ａ１は、クレジットＩＤ１１０「００１」、電子バリュー残高１１２「２５００円」、補充額１１４「３０００円」、補充判定額１１６「２０００円」、乗車駅１１８「大阪駅」等が記録されている。
【０１２８】
クレジットカード１ａ〜１ｃからの所定の情報を受けて自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、無効カードのチェック処理を行う（ステップＳ１１０２）。無効カードのチェック処理において、自動改札機３Ａは自動改札コントローラ３Ｂの無効カードデータベース３７１を参照する。すなわち、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、クレジットカード１ａ〜１ｃから取得したクレジットＩＤを検索キーにして無効カードデータベース３７１を参照する。
【０１２９】
図１３に無効カードデータベース３７１の例を示す。このデータベースには、クレジットＩＤ１３１、企業名１３３、無効日付１３５等が記録されている。ステップＳ１１０２において、クレジットカード１ａ〜１ｃから受信したクレジットＩＤが、このデータベースに存在する場合、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、「クレジットカードは無効カードである」と判断する（ステップＳ１１０３、ＮＯ）。
【０１３０】
自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、クレジットカード１ａ〜１ｃを無効カードと判断すると、クレジットカード１ａ〜１ｃを無効化する処理を行う（ステップＳ１１０４）。例えば、電子バリュー残高を０に書き換える処理を行う。
【０１３１】
ステップＳ１１０４においてクレジットカード１ａ〜１ｃを無効化する処理を行うとともに、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、警告音を出力するとともに開閉ゲート３３を閉じて、利用者が自動改札機３Ａを通過できないようにする処置をとる（ステップＳ１１０６）。
【０１３２】
一方、ステップＳ１１０３において、クレジットカード１ａ〜１ｃから受信したクレジットＩＤが、無効カードデータベース３７１に存在せず、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０が、「クレジットカードは無効カードでない」と判断すると（ステップＳ１１０３、ＹＥＳ）、乗車料金の決済処理を行う（ステップＳ１１０５）。
【０１３３】
決済処理において、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、クレジットカード１ａ〜１ｃから受信した乗降情報（乗車駅）と所定の料金テーブル（図示せず（当該自動改札機の設置されている駅と乗車駅によって決まる））に基づいて乗車料金を算出し、さらに、クレジットカード１ａ〜１ｃから受信した電子バリュー残高から、算出した乗車料金と同額の電子バリューを減算する。
【０１３４】
電子バリューの減算後、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０が上記決済処理の内容をプリペイド決済情報として自動改札コントローラ３Ｂに送信すると、自動改札コントローラ３Ｂはこれを決済情報データベース３７２に記録する（ステップＳ１１１２）。
【０１３５】
図１４に決済情報データベース３７２の例を示す。このデータベースには、決済種別１４１、クレジットＩＤ１４３、決済金額１４５、決済内容１４７、決済日付１４９等が記録されている。
【０１３６】
例えば、図１４のレコード１４０１に示すように、上記従業者「佐藤一郎」が「大阪」駅で乗車し、「神戸」駅で下車した場合の乗車料金が「６００円」である場合には、決済種別「プリペイド」、クレジットＩＤ「００１」、決済金額「６００円」、決済内容「大阪〜神戸間ＪＲ乗車料金」、決済日付「２００２／８／５」等のデータが決済情報データベース３７２に記録される。
【０１３７】
ステップＳ１１０５の決済処理を終えると、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、減算後の電子バリュー残高が、クレジットカード１ａ〜１ｃから受信した補充判定額以下であるか否かを判断する（ステップＳ１１０７）。
【０１３８】
例えば、算出した乗車料金が「６００円」である場合には、上記の電子バリュー残高「２５００円」から「６００円」を減算して、減算後の電子バリュー残高は「１９００円」となる。また、当該クレジットカードの補充判定額は「２０００円」であることにより、ＣＰＵ３０は「電子バリュー残高≦補充判定額」であると判断する。
【０１３９】
上記の例のように、減算後の電子バリュー残高が、補充判定額以下である場合には（ステップＳ１１０７、ＹＥＳ）、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、電子バリューの補充処理を行う（ステップＳ１１０９）。
【０１４０】
電子バリューの補充処理は、クレジットカード１ａ〜１ｃから受信した補充額と同額の電子バリューを電子バリュー残高に加算することによって行われる。すなわち、減算後の電子バリュー残高に当該補充額を加算して、新たな電子バリュー残高を決定し、クレジットカード１ａ〜１ｃに送信する（ステップＳ１１１０）。クレジットカード１ａ〜１ｃは、この新たな電子バリュー残高を受信して、メモリ２１に記録する。
【０１４１】
例えば、減算後の電子バリュー残高は「１９００円」であり、当該利用者のクレジットカード１ａ〜１ｃから受信した補充額は「３０００円」であるので、新たな電子バリュー残高は「４９００円」となる。
【０１４２】
なお、減算後の電子バリュー残高が、補充判定額より大きい場合には、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、減算後の電子バリュー残高を新たな電子バリュー残高としてクレジットカード１ａ〜１ｃに送信する（ステップＳ１１０８）。
【０１４３】
電子バリューの補充処理後、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、上記補充処理の内容をクレジット決済情報として自動改札コントローラ３Ｂの決済情報データベース３７２に記録する（ステップＳ１１１１）。
【０１４４】
例えば、図１４のレコード１４０３に示すように、上記従業者「佐藤一郎」が「神戸」駅を下車する際において、所持するクレジットカード１ａ〜１ｃが自動改札機３Ａによって補充処理されると、決済種別「クレジット」、クレジットＩＤ「００１」、決済金額「３０００円」、決済内容「ＪＲ神戸駅にて自動補充」、決済日付「２００２／８／５」が決済情報データベース３７２に記録される。
【０１４５】
１−７．決済情報の送信
自動改札コントローラ３Ｂは、各自動改札機３Ａから決済情報データベース３７２に記録された決済情報を、貸与サーバ装置７およびクレジットサーバ装置５に送信する。
【０１４６】
図１５は、自動改札システム３における自動改札コントローラ３Ｂの決済情報の送信処理プログラムのフローチャートである。
【０１４７】
なお、自動改札コントローラ３Ｂは、定期的（例えば、１日、１回、夜１２時）に決済情報を送信する処理を行い、貸与サーバ装置およびクレジットサーバ装置への決済情報は、ほぼ同じタイミングで作成され送信されるものとし、以下、この場合の処理を説明する。
【０１４８】
１−７−１．プリペイド決済情報の送信
ＯＳまたはアプリケーションプログラムによる定時起動処理によって、決済情報を作成する所定のプログラムが起動されると、自動改札コントローラ３ＢのＣＰＵ３４は、企業データベース３７３から、企業毎のクレジットＩＤ情報を取得する（ステップＳ１５１１）。
【０１４９】
例えば、図１０に示す企業データベースから企業名「株式会社ＡＢＣ」のクレジットＩＤは「００１〜１００」であり、企業名「ＸＹＺ商事」のクレジットＩＤは「１０１〜２００」である情報を取得する。
【０１５０】
ＣＰＵ３４は、決済情報データベース３７２から決済種別が「プリペイド」であるデータをプリペイド決済情報として各企業毎に抽出する（ステップＳ１５１３）。例えば、図１４に示すレコード１４０１は、企業名「株式会社ＡＢＣ」のプリペイド決済情報として抽出されるデータの一部である。
【０１５１】
ＣＰＵ３４は、企業毎に抽出したプリペイド決済情報を、当該企業の貸与サーバ装置７に送信する（ステップＳ１５１５）。なお、企業の貸与サーバ装置７を特定するには、予め企業の貸与サーバ装置７毎に付与されたアドレス情報を企業データベース３７３に記録しておけばよい。例えば、自動改札コントローラ３Ｂと貸与サーバ装置７がＴＣＰ／ＩＰネットワークを介して接続可能であるならば、貸与サーバ装置７毎に付与されたＩＰアドレスを用いればよい。
【０１５２】
送信を受けて各企業の貸与サーバ装置７は、プリペイド決済情報をハードディスク５３に記録する（ステップＳ１５０１）。
【０１５３】
１−７−２．クレジット決済情報の送信
企業へのプリペイド決済情報の送信処理を終えると、ＣＰＵ３４は、決済情報データベース３７２から決済種別が「クレジット」であるデータをクレジット決済情報として各企業毎に抽出する（ステップＳ１５１７）。例えば、図１４に示すレコード１４０３は、企業名「株式会社ＡＢＣ」にかかるクレジット決済情報として抽出されるデータの一部である。
【０１５４】
ＣＰＵ３４は、抽出したクレジット決済情報を、クレジット会社のクレジットサーバ装置５に送信する（ステップＳ１５１９）。なお、クレジット会社のクレジットサーバ装置５を特定するには、上記と同様に、予めクレジットサーバ装置５に付与されたアドレス情報を企業データベース３７３に記録しておけばよい。
【０１５５】
送信を受けてクレジット会社のクレジットサーバ装置５は、クレジット決済情報をハードディスク４３に記録する（ステップＳ１５０３）。
【０１５６】
１−８．クレジット会社における支払処理
クレジットサーバ装置５においては、クレジット決済情報に基づいて交通機関への支払処理が行われる。この支払処理は、例えば月に１回等のように、所定期間毎にまとめて行われる。
【０１５７】
クレジットサーバ装置５のＣＰＵ４０は、ハードディスク４３に記録したクレジット決済情報における決済金額を合計し、これに基づいて支払金額を算出し、交通機関への所定口座へ当該支払金額を入金する処理を行う。なお、この支払処理は、従来のクレジットカードと加盟店の間における支払処理と同様である。
【０１５８】
１−９．クレジット会社における請求処理
また、クレジット会社においては、クレジット決済情報に基づいて各企業への請求処理が行われる。この請求処理は、例えば月に１回等のように、所定期間毎にまとめて行われる。図１６は、クレジットサーバ装置５が、請求処理プログラムのフローチャートである。
【０１５９】
クレジットサーバ装置５のＣＰＵ４０は、ハードディスク４３に記録したクレジット決済情報に基づいて、企業毎に決済金額を合計する（ステップＳ１６０１）。例えば、企業名「株式会社ＡＢＣ」の場合、図１０に示した企業データベース４３２のクレジットＩＤ＿ＦＲＯＭ１０３「００１」およびクレジットＩＤ＿ＴＯ１０５「１００」の範囲にあるクレジットＩＤを有するクレジット決済情報を抽出し、決済金額を合計して請求金額を算出する。
【０１６０】
ＣＰＵ４０は、クレジット契約している企業の金融機関口座から、前記請求金額の口座振替を行う（ステップＳ１６０２）。具体的には、当該金融機関のサーバ装置に振替要求データを送信して、企業の所定口座からクレジット会社の所定口座に振替を行わせる。
【０１６１】
ＣＰＵ４０は、口座振替が可能でない場合には（ステップＳ１６０３、ＮＯ）、該当する企業にかかるクレジットカード番号を無効カードであると判断し、これにかかる情報を無効カード情報として作成する。当該無効カード情報は、自動改札コントローラ３Ｂに送信される（ステップＳ１６０４）。
【０１６２】
送信を受けて、自動改札コントローラ３Ｂは、無効カード情報のカード番号にかかる企業情報を、無効カードデータベース３７１に登録する（ステップＳ１６０６）。
【０１６３】
これにより、自動改札コントローラ３Ｂの無効カードデータベース３７１に登録されたクレジットカードは、自動改札機３Ａを通過する際の「無効ＩＣカードのチェック処理（図１２、ステップＳ１１０２）」において利用制限を受ける。
【０１６４】
ステップＳ１６０３において口座振替が可能である場合には（ステップＳ１６０３、ＹＥＳ）、ＣＰＵ４０は、未処理の企業が存在するか否かを判断し、存在すれば上記ステップＳ１６０１に戻って上記と同様の処理を行う（ステップＳ１６０５、ＹＥＳ）。なお、存在しなければ、請求処理を終了する（ステップＳ１６０５、ＮＯ）。
【０１６５】
１−１０．企業における精算処理
企業においては、自動改札コントローラ３Ｂからのプリペイド決済情報を受けて精算処理が行われる。図１７に精算処理プログラムのフローチャートを示す。
【０１６６】
貸与サーバ装置７のＣＰＵ５０は、ハードディスク５３に記録したプリペイド決済情報５３２を読み出す（ステップＳ１７０１）。例えば、このプリペイド決済情報５３２は、図１４において示した決済情報データベースのレコード１４０１と同様である。
【０１６７】
ＣＰＵ５０は、プリペイド決済情報５３２の各レコードにおけるクレジットＩＤに基づいて、貸与データベース５３１（図１１）を参照して従業者名および部署等の従業者情報を取得する（ステップＳ１７０３）。
【０１６８】
ＣＰＵ５０は、プリペイド決済情報５３２および貸与データベース５３１に基づいて、精算データを作成して精算データベース５３３に記録する（ステップＳ１７０５）。図１８に、精算データベース５３３の例を示す。このデータベースには、部署１８１、日付１８３、従業者名１８５、決済内容１８７、金額１８９等が記録されている。
【０１６９】
企業においては、記録した精算データベース５３３を利用して各部署における経費の計算処理を行う。例えば、経費精算システムによって交通費にかかる経費伝票を自動作成することができる。
【０１７０】
１−１１．まとめ
このように、本発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムを企業に導入することにより、全従業員にクレジットカードを発行するコストを抑えるとともに、交通費などの精算業務の簡素化を図り、その利用を促進させることができる。
【０１７１】
特に、企業においては、出張時の仮払い業務に伴う現金の準備が不要となるとともに、従業員によるクレジットカードの利用状況を即時に知ることができる。これにより、現金管理業務に伴う盗難や紛失等のリスクを避けることができる。
【０１７２】
また、従業員においては、クレジットカードの電子バリューは不足時にのみ自動的に補充されるため、クレジット処理の回数を減らして利便性が高いプリペイド決済が可能となる。これにより、交通費の精算業務おける伝票の記入が不要となり、交通費の記録や入力作業を削減して、出張などの業務を効率的に行うことができる。
【０１７３】
２．第２の実施形態
第１の実施形態においては、企業がクレジット会社から発行を受けたクレジットカードを、その従業者に貸与することを前提として、本発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムを説明したが、本発明は、旅館やホテルなどの宿泊施設がクレジット会社から発行を受けたクレジットカードを、その宿泊客に貸与する場合においても適用可能である。
【０１７４】
これにより、宿泊客は、個人的なクレジットカードの発行を受けることなく、クレジットカードを利用することができる。特に、外客である宿泊客にとっては、訪問先の国の通貨を用意する必要がなくなる。
【０１７５】
すなわち、訪問先の国等においてクレジットカードを宿泊施設から貸与を受けることにより、新たにクレジットカードを発行する手間を減らすとともに、交通費など少額決済における支払いの簡素化を図り、慣れない通貨を使用する場合における両替や管理の手間を減らすことができる。
【０１７６】
また、クレジット会社においては、信用のおける宿泊施設に対してクレジットカードを発行して宿泊客に貸与させることにより、安全にクレジットＩＤ貸与システムを利用させて、その利用を促進することができる。
【０１７７】
２−１．全体構成
図１９に、本発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムを宿泊施設に導入した場合の全体構成図を示す。
【０１７８】
この図において、クレジットカード１ａ〜１ｃ１、自動改札機３Ａ、自動改札コントローラ３Ｂ、クレジットサーバ装置５、貸与サーバ装置１７のシステム構成は、第１の実施形態（図１）と同様である。
【０１７９】
クレジットカード１ａ〜１ｃ１は、クレジット会社から宿泊施設に対して発行されるプリペイド機能が付いたＩＣカードである。クレジットカード１ａ〜１ｃ１の発行を受けた宿泊施設において、クレジットカード１ａ〜１ｃ１は、交通機関を利用する予定のある宿泊客に貸与される。
【０１８０】
自動改札システム３およびクレジットサーバ装置５は、第１の実施形態と同様の処理を行う装置である。
【０１８１】
貸与サーバ装置１７は、宿泊施設に設置されたコンピュータ装置であり、第１の実施形態における企業に設置された貸与サーバ装置７と同様の処理を行う。
【０１８２】
概要、ハードウェア構成、クレジットカードの発行、クレジットカードの貸与、クレジットカードの利用、決済情報の送信、クレジット会社における支払処理、クレジット会社における請求処理は、第１の実施形態と同様である。
【０１８３】
２−２．宿泊施設における精算処理
本実施形態においては、第１の実施形態で説明した各明細書中および図面において、「企業」が「宿泊施設」である点、「従業者」が「宿泊客」である点が異なる。また、「従業者」における「部署」は、「宿泊客」における「部屋番号」に該当する。
【０１８４】
第１の実施形態においては、クレジット会社は企業にクレジットカードを発行し、企業は従業者にクレジットカードを貸与するようにしたが、本実施形態においては、クレジット会社は宿泊施設にクレジットカードを発行し、宿泊施設は宿泊客にクレジットカード１ａ〜１ｃを貸与する。
【０１８５】
宿泊客が貸与を受けたクレジットカード１ａ〜１ｃを使用して交通機関を利用すると、その決済情報が宿泊施設の貸与サーバ装置１７およびクレジット会社のクレジットサーバ装置５にそれぞれ送信される。すなわち、プリペイド決済情報が、貸与サーバ装置１７に送信され、クレジット決済情報がクレジットサーバ装置５に送信される。
【０１８６】
プリペイド決済情報を受けて貸与サーバ装置１７は、第１の実施形態と同様に、精算データベースを作成する。
【０１８７】
本実施形態において貸与サーバ装置１７に記録される精算データベース（宿泊施設）の例を図２０に示す。このデータベースには、部屋番号２０１、日付２０３、宿泊者名２０５、決済内容２０７、金額２０９等が記録されている。
【０１８８】
宿泊施設においては、記録した精算データベース（宿泊施設）に基づいて、各部屋番号毎におけるクレジットカードの決済金額の精算処理を行う。
【０１８９】
したがって、外客のチェックアウト時において、宿泊料金と合わせて当該クレジットカードの利用による決済金額を請求することができる。
【０１９０】
２−３．まとめ
このように、宿泊施設とその宿泊客のように一定の信用関係にある場合において本発明を適用することにより、クレジットカードの発行を受けた者が第３者にクレジットカードを貸与した場合であっても、クレジットカードの利用状況を確認しつつ利用させることができ、第３者による意図しない利用を防止することができる。
【０１９１】
これにより、クレジットカードの発行を受けた者が第３者にクレジットカードを貸与した場合であっても、クレジット会社はシステムを安全に運営して、確実に代金を回収することができる。
【０１９２】
３．第３の実施形態
第２の実施形態においては、旅館やホテルなどの宿泊施設に貸与サーバ装置を設置しておき、クレジットカードの利用代金を宿泊料金と合わせて精算する場合について説明したが、貸与サーバ装置を宿泊施設以外の所定の貸与機関に設置するようにしてもよい。
【０１９３】
例えば、外客であるユーザが自国で契約しているクレジット会社の訪問国における現地法人や現地代理店等に貸与サーバ装置を設置するようにしてもよい。
【０１９４】
一般に、クレジットカードは、クレジット会社と契約のある加盟店等でのみ使用することができる。しかしながら、国によっては特定のクレジット会社の加盟店が少ない場合があり、外客が自国で使用しているクレジットカードを満足に使用できない場合もあり得る。
【０１９５】
この場合、ユーザは訪問先の国で使用しやすいクレジット会社から予めクレジットカードの発行を受けておかなければ、その国でクレジット決済を行うことはできない。
【０１９６】
また、国によっては、カード犯罪が多発しておりスキミングによる偽造カードの作成が氾濫している。このような状況では、外客は訪問国において安心して自国のクレジットカードを使用することはできない。
【０１９７】
そこで、本実施形態においては、自国のクレジットカードを店舗などで提示することなく、安全でかつ利便性に富んだクレジット決済を行うことのできるクレジットＩＤ貸与システムについて説明する。
【０１９８】
３−１．全体構成
図２１に、本発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムを、外客であるユーザが自国で契約している第２のクレジット会社の現地法人等に導入した場合の全体構成図を示す。
【０１９９】
この図において、クレジットカード２１１、自動改札機３Ａ、自動改札コントローラ３Ｂ、クレジットサーバ装置５、貸与サーバ装置２１７のシステム構成は、第１および第２の実施形態（図１、図１９）と同様である。
【０２００】
クレジットカード２１１は、第１のクレジット会社から第２のクレジット会社に対して発行されるプリペイド機能が付いたＩＣカードである。クレジットカード２１１の発行を受けた第２のクレジット会社において、クレジットカード２１１は、第２のクレジット会社の会員である外客（ユーザ）に貸与される。
【０２０１】
自動改札システム３およびクレジットサーバ装置５は、第１の実施形態と同様の処理を行う装置である。
【０２０２】
貸与サーバ装置２１７は、ユーザが自国で契約している第２のクレジット会社の現地法人等に設置されたコンピュータ装置であり、第１の実施形態における企業に設置された貸与サーバ装置７と同様の処理を行う。
【０２０３】
概要、ハードウェア構成、クレジットカードの発行、クレジットカードの貸与、クレジットカードの利用、決済情報の送信、クレジット会社における支払処理、クレジット会社における請求処理は、第１および第２の実施形態と同様である。
【０２０４】
３−２．第２のクレジット会社における精算処理
本実施形態においては、第１の実施形態で説明した各明細書中および図面において、「企業」が「第２のクレジット会社」である点、「従業者」が「ユーザ」である点が異なる。また、「従業者」における「部署」は、「ユーザ」における「クレジットカード番号」に該当するものとする。
【０２０５】
第１の実施形態においては、クレジット会社は企業にクレジットカードを発行し、企業は従業者にクレジットカードを貸与するようにしたが、本実施形態においては、クレジット会社は第２のクレジット会社にクレジットカードを発行し、第２のクレジット会社は第２のクレジット会社の会員であるユーザにクレジットカードを貸与する。
【０２０６】
すなわち、外客であるユーザは訪問国において、自国で発行を受けた第２のクレジットカードを使用することなく、第２のクレジットカード会社から貸与された第１のクレジット会社のクレジットカードを使用して各クレジット決済を行う。
【０２０７】
ユーザが貸与を受けたクレジットカード２１１を使用して交通機関を利用すると、その決済情報が第２のクレジット会社の貸与サーバ装置２１７および第１のクレジット会社のクレジットサーバ装置５にそれぞれ送信される。すなわち、プリペイド決済情報が、貸与サーバ装置２１７に送信され、クレジット決済情報がクレジットサーバ装置５に送信される。
【０２０８】
プリペイド決済情報を受けて貸与サーバ装置２１７は、第１の実施形態と同様に、精算データベースを作成する。
【０２０９】
本実施形態において貸与サーバ装置２１７に記録される精算データベース（第２のクレジット会社）の例を図２２に示す。このデータベースには、第２のクレジットカード番号２２１、日付２２３、ユーザ名２２５、決済内容２２７、金額２２９等が記録されている。
【０２１０】
第２のクレジット会社の現地法人においては、記録した精算データベース（第２のクレジット会社）に基づいて、第２のクレジットカード番号におけるクレジットカードの決済金額の精算処理を行う。したがって、ユーザの契約している第２のクレジットカードに基づいて、当該クレジットカードの利用による決済金額を精算することができる。
【０２１１】
例えば、図２２のレコード２２０１に基づいて、日付「２００３／８／１」における決済内容「大阪〜神戸間ＪＲ乗車料金」としての金額「６００円」が、ユーザ名「Ｐ・マッカートニー」の第２のクレジットカード番号「１１１１」からクレジット決済されることになる。
【０２１２】
３−３．まとめ
このように、外客であるユーザが自国で契約している第２のクレジット会社の現地法人等において本発明を適用することにより、ユーザに第１のクレジット会社のクレジットカードを貸与して訪問国でクレジット決済を行わせ、当該クレジット決済に関する代金を自国で契約したクレジットカードである第２のクレジットカードを用いて支払うようにすることができる。
【０２１３】
また、自国のクレジットカードを訪問国で使用しないため、自国のクレジットカード番号が店舗等に開示されることなくクレジット決済を行うことができる。
【０２１４】
これにより、自国で発行を受けたクレジットカードの加盟店が少ない場合であっても、別のクレジット会社の加盟店における外客のクレジットカードの利用を促進することができる。
【０２１５】
また、カード犯罪が多発している国であっても、スキミングによる被害を防止して外客に安全にクレジットカードを利用させることができる。
【０２１６】
上記においては、貸与機関である第２のクレジット会社は、現地法人や現地代理店を前提としたが、第２の実施形態に示したホテル等の宿泊施設、第２のクレジット会社と契約を結んだ旅行代理店または専門のカード貸与機関等であってもよい。
【０２１７】
また、上記のような貸与機関は貸与サーバ装置を設置しやすいようにユーザの訪問国にあることを前提としているが、クレジットサーバ装置との通信に問題がなければ、貸与機関をユーザの自国に設置するようにしてもよい。例えば、貸与サーバ装置とクレジットサーバ装置をインターネット等で接続すればよい。
【０２１８】
４．第４の実施形態
上記実施形態に示した「クレジットカードの利用」（図１２）においては、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、クレジットカード１ａ〜１ｃから受信したクレジットＩＤが無効データベース３７１（図１３）に存在する場合には、「クレジットカードは無効カードである」と判断して、以後の処理を一切行わない構成としている。
【０２１９】
しかしながら、クレジットカード１ａ〜１ｃが有する複数の機能の中から、所定の機能のみを選択して無効とするようにしてもよい。
【０２２０】
例えば、図１２において示すように、クレジットカード１ａ〜１ｃは、ステップＳ１１０５の決済処理とステップＳ１１０９の補充処理に対応できるような機能を備えているが、カード決済装置において、これらの機能を選択的に無効化するように構成してもよい。
【０２２１】
４−１．全体構成
本実施形態の全体構成図は、第１の実施形態の図１に示したものと同様である。また、概要、ハードウェア構成、クレジットカードの発行、クレジットカードの貸与、クレジットカードの利用、決済情報の送信、クレジット会社における支払処理、クレジット会社における請求処理は、第１の実施形態と同様である。
【０２２２】
以下、本実施形態にかかる無効化処理を行う場合における「クレジットカードの利用」について説明する。図２３、２４に、この場合におけるフローチャートを示す。
【０２２３】
４−２．フローチャート
図２３は、図１２と同様にクレジットカード１ａ〜１ｃを所持する従業者が自動改札システム３の自動改札機３Ａを通過する場合において、自動改札機３Ａの決済処理プログラムのフローチャートである。
【０２２４】
クレジットカード１ａ〜１ｃを所持する従業者が自動改札機３Ａに近づくと、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、通信回路を介して、クレジットカード１ａ〜１ｃから乗降情報（乗車駅）、クレジットＩＤ、電子バリュー残高、補充判定額および補充額に加えてチェックビット列の情報を受信して、メモリ３１に記録する（ステップＳ２３０１）。
【０２２５】
ここで、チェックビット列とは、複数の機能におけるチェックビットを連結したものであり、チェックビットとは、クレジットカード１ａ〜１ｃにおける各機能の使用の可否を１ビットで表現したものである（例えば、「１」なら使用可、「０」なら使用不可など。）。
【０２２６】
図２５に、チェックビット列のデータ構造を示す。図に示すように、チェックビット列は、決済処理機能の可否を示す「決済処理ビット（１ビット）」、補充処理機能の可否を示す「補充処理ビット（１ビット）」、残高保持機能の可否を示す「残高保持ビット（１ビット）」、履歴保持機能の可否を示す「履歴保持ビット（１ビット）」の合計４ビットから構成されている。
【０２２７】
クレジットカード１ａ〜１ｃは、メモリ２１内に上記のようなチェックビット列を記録しており、各チェックビットを参照してこれに対応する各機能の使用可否を判断する。このため、クレジットカード１ａ〜１ｃとしては、暗号化等によりチェックビットの更新処理にかかるセキュリティを高めた安全性の高いＩＣカードを用いることが望ましい。
【０２２８】
例えば、図１１に示す従業者「佐藤一郎」が、貸与されたクレジットカード１ａ〜１ｃを所持して「神戸」駅の自動改札機３Ａを通過する場合、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、乗車駅「大阪」、クレジットＩＤ「００１」、電子バリュー残高「２５００円」、補充判定額「２０００円」および補充額「３０００円」という情報に加えて、チェックビット列「１１１１（４ビット）」を受信する。
【０２２９】
クレジットカード１ａ〜１ｃからの情報を受けて自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、無効カードのチェック処理を行う（ステップＳ２３０２）。図２４に、無効カードのチェック処理プログラムのフローチャートを示す。
【０２３０】
無効カードのチェック処理において、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、自動改札コントローラ３Ｂの無効カードデータベース３７１を参照する（ステップＳ２４０１）。すなわち、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、クレジットカード１ａ〜１ｃから取得したクレジットＩＤを検索キーにして無効カードデータベース３７１を参照する。
【０２３１】
図２６に、本実施形態における無効カードデータベース３７１の例を示す。このデータベースには、クレジットＩＤ１３１、企業名１３３、無効日付１３５に加えて、チェックビット列１３９が記録されている。
【０２３２】
ステップＳ２４０１において、クレジットカード１ａ〜１ｃから受信したクレジットＩＤが、無効カードデータベース３７１に存在する場合（ステップＳ２４０３、ＹＥＳ）、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、無効カードデータベース３７１から当該クレジットカード１ａ〜１ｃのクレジットＩＤにかかるレコードに基づいて、クレジットカード１ａ〜１ｃから受信したチェックビット列を更新する（ステップＳ２４０５）。
【０２３３】
例えば、図２６に示すレコード２６１のチェックビット列１３９に基づいて、クレジットＩＤ「３４５」のクレジットカード１ａ〜１ｃにおけるチェックビット列が「１０１１」に更新される。
【０２３４】
なお、ステップＳ２４０３において、クレジットカード１ａ〜１ｃのクレジットＩＤが、無効カードデータベース３７１に存在しない場合（ステップＳ２４０３、ＮＯ）、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、ステップＳ２４０５をスキップする。
【０２３５】
図２３において、無効カードのチェック処理を終えた自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、メモリ３１に記録したチェックビット列において決済処理ビットがＯＮとなっているか否かを判断する（ステップＳ２３０３）。なお、ここではビットに「１（１ビット）」が記録されている場合を「ＯＮ」、ビットに「０（１ビット）」が記録されている場合を「ＯＦＦ」とそれぞれ見なすようにしている。
【０２３６】
例えば、クレジットＩＤに基づくチェックビット列が「００１１（４ビット）」である場合のように、決済処理ビットを示す先頭ビットが「０（１ビット）」であるとき、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、決済不可と判断して、警告音を出力するとともに開閉ゲート３３を閉じ、利用者が自動改札機３Ａを通過できないようにする処置をとる（ステップＳ２３０４、ＮＯ）。
【０２３７】
一方、クレジットＩＤに基づくチェックビット列が「１１１１（４ビット）」である場合、決済処理ビットは先頭の「１（１ビット）」であるので、「決済処理ビットはＯＮである」と判断される（ステップＳ２３０３、ＹＥＳ）。
【０２３８】
ステップＳ２３０３において、「決済処理ビットはＯＮである」と判断すると、ＣＰＵ３０は、乗車料金の決済処理を行う（ステップＳ２３０５）。
【０２３９】
決済処理において、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、クレジットカード１ａ〜１ｃから受信した乗降情報（乗車駅）と所定の料金テーブル（図示せず（当該自動改札機の設置されている駅と乗車駅によって決まる））に基づいて乗車料金を算出し、さらに、クレジットカード１ａ〜１ｃから受信した電子バリュー残高から、算出した乗車料金と同額の電子バリューを減算する。
【０２４０】
電子バリューの減算後、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０が上記決済処理の内容をプリペイド決済情報として自動改札コントローラ３Ｂに送信すると、自動改札コントローラ３Ｂはこれを決済情報データベース３７２に記録する（ステップＳ２３１１）。なお、図１４に決済情報データベース３７２の例は、第１の実施形態と同様である。
【０２４１】
ステップＳ２３０５の決済処理を終えると、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、減算後の電子バリュー残高が、クレジットカード１ａ〜１ｃから受信した補充判定額以下であるか否かを判断する（ステップＳ２３０６）。
【０２４２】
例えば、算出した乗車料金が「６００円」である場合には、上記の電子バリュー残高「２５００円」から「６００円」を減算して、減算後の電子バリュー残高は「１９００円」となる。また、当該クレジットカードの補充判定額は「２０００円」であることにより、ＣＰＵ３０は「電子バリュー残高≦補充判定額」であると判断する。
【０２４３】
上記の例のように、減算後の電子バリュー残高が、補充判定額以下である場合には（ステップＳ２３０６、ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、メモリ３１に記録したチェックビット列において補充処理ビットがＯＮとなっているか否かを判断する（ステップＳ２３０７）。
【０２４４】
例えば、クレジットクレジットＩＤに基づくチェックビット列が「００１１（４ビット）」である場合のように、補充処理ビットを示す先頭から２番目のビットが「ＯＦＦ」であるとき、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、補充不可と判断して、下記ステップＳ２３０８およびＳ２３０９をスキップして、電子バリューの補充を行わない（ステップＳ２３０６、ＮＯ）。
【０２４５】
一方、クレジットクレジットＩＤに基づくチェックビット列が「１１１１（４ビット）」である場合、補充処理ビットは「ＯＮ」であると判断される（ステップＳ２３０７、ＹＥＳ）。
【０２４６】
ステップＳ２３０７において、補充処理ビットは「ＯＮ」であると判断すると、ＣＰＵ３０は、電子バリューの補充処理を行う（ステップＳ２３０８）。
【０２４７】
電子バリューの補充処理は、クレジットカード１ａ〜１ｃから受信した補充額と同額の電子バリューを電子バリュー残高に加算することによって行われる。すなわち、減算後の電子バリュー残高に当該補充額を加算して、新たな電子バリュー残高を決定する。
【０２４８】
例えば、減算後の電子バリュー残高は「１９００円」であり、当該利用者のクレジットカード１ａ〜１ｃから受信した補充額は「３０００円」であるので、これらを合算して新たな電子バリュー残高は「４９００円」となる。
【０２４９】
電子バリューの補充処理後、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、上記補充処理の内容をクレジット決済情報として自動改札コントローラ３Ｂの決済情報データベース３７２に記録する（ステップＳ２３０９）。例えば、決済情報データベース３７２の例は、図１４のレコード１４０３に示したものと同様である。
【０２５０】
ＣＰＵ３０は、上記ステップＳ２３０６において電子バリュー残高が補充判定額より大きい場合、または上記ステップＳ２３０７において補充処理ビットが「ＯＦＦ」の場合には、決済処理の後における「電子バリュー残高」、当該「決済処理の内容」および無効カードのチェック処理（ステップＳ２３０２）後の「チェックビット列」をクレジットカード１ａ〜１ｃに送信する（ステップＳ２３１０）。
【０２５１】
また、上記ステップＳ２３０８において電子バリューの補充処理を行った場合には、補充処理の後における「電子バリュー残高」、当該「補充処理の内容」、当該「決済処理の内容」および無効カードのチェック処理（ステップＳ２３０２）後の「チェックビット列」をクレジットカード１ａ〜１ｃに送信する（ステップＳ２３１０）。
【０２５２】
クレジットカード１ａ〜１ｃは、この新たな電子バリュー残高を含む情報を受信して、メモリ２１に記録する。
【０２５３】
４−３．まとめ
このように、無効カードデータベースを参照して、クレジットカードにかかるチェックビット列を更新し、更新後のチェックビット列に基づいて各種処理の実行可否を判断することにより、クレジットカードの有する各機能を選択的に無効とすることができる。
【０２５４】
上記においては、残高保持機能の可否を示す「残高保持ビット（１ビット）」については、ＯＮの状態に保っている。このため、決済処理ビットおよび補充処理ビットがＯＦＦとなっている場合であっても、クレジットカード内に電子バリュー残高を保持しておくようにすることができる。
【０２５５】
これにより、クレジットカードの紛失時には、第三者がクレジットカードを使用できないようにしておき、発見時にはユーザがクレジットカードの電子バリュー残高を確認して従来同様に使用できるようにすることができる。
【０２５６】
上記においては、履歴保持機能の可否を示す「履歴保持ビット（１ビット）」については、ＯＮの状態に保っている。このため、決済処理ビットおよび補充処理ビットがＯＦＦとなっている場合であっても、クレジットカード内に利用履歴を保持しておくようにすることができる。
【０２５７】
これにより、クレジットカードが利用できなくなった場合であっても、過去の使用履歴を参照することができる。例えば、クレジットカードの紛失時において、第三者が使用した履歴を全て記録しておき、発見時にこれを参照することができる。
【０２５８】
図２７に、クレジットカード内の電子バリュー残高または使用履歴をユーザが確認する場合における装置の例を示す。
【０２５９】
ユーザが、非接触型ＩＣカードであるクレジットカード１ａ〜１ｃを、リーダ／ライタ２７３に近づけると、リーダ／ライタ２７３は、クレジットカード１ａ〜１ｃのメモリ２１にアクセスし、当該カードの電子バリュー残高または使用履歴等を装置２７１のディスプレイに表示させる。
【０２６０】
これにより、ユーザはクレジットカード１ａ〜１ｃ内に記録された各種データを参照することができる。また、装置に現金を入金するための機構等を設けておけば、電子バリュー残高を補充することができる。
【０２６１】
なお、上記残高保持ビットおよび履歴保持ビットは、必要に応じてＯＦＦとなるように構成してもよい。例えば、クレジットカードのメモリをリセットする場合等がこれに該当する。
【０２６２】
５．第５の実施形態
上記実施形態においては、カード決済装置３においてプリペイド決済が行われた場合、クレジットＩＤおよびプリペイド決済情報をカード決済装置３から貸与サーバ装置７に送信し、貸与機関において貸与サーバ装置のプリペイド決済情報５３２（図５）に基づいてユーザ毎に精算処理を行うことができるように構成した。
【０２６３】
しかしながら、プリペイド決済情報をカード決済装置３からクレジットカード１ａ〜１ｃに送信してクレジットカード１ａ〜１ｃ内でプリペイド決済情報を記録しておき、貸与機関においてクレジットカード１ａ〜１ｃから読み出したプリペイド決済情報に基づいて精算処理を行うようにしてもよい。
【０２６４】
５−１．全体構成および概要
図２８に、本発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムの全体構成図を示す。
【０２６５】
本実施形態における全体構成および概要は、基本的には、第１の実施形態において示した図１と同様である。
【０２６６】
本実施形態においては、自動改札システム３と貸与サーバ装置７は、通信可能である必要はない。また、本実施形態においては、自動改札システム３は、クレジットカード１ａ〜１ｃにかかるクレジットＩＤおよびプリペイド決済情報を貸与サーバ装置７に送信せず、プリペイド決済情報をクレジットカード１ａ〜１ｃに送信する。
【０２６７】
貸与サーバ装置７は、クレジットカード１ａ〜１ｃから、従業者がクレジットカードの電子バリューで支払ったプリペイド決済におけるプリペイド決済情報を受信して、交通費の精算処理を行う。
【０２６８】
すなわち、プリペイド決済によって発生した決済情報は、当該クレジットカード１ａ〜１ｃに送信され、クレジット決済によって発生した決済情報とクレジットカードのクレジットＩＤは、クレジット会社のクレジットサーバ装置５にそれぞれ送信される。
【０２６９】
クレジットカード１ａ〜１ｃからプリペイド決済の決済情報を受けて貸与サーバ装置７は、当該クレジットカード１ａ〜１ｃのクレジットＩＤによって特定される従業者にかかる交通費の精算処理を行う。
【０２７０】
５−２．ハードウェア構成
５−２−１．ＩＣカード
図２９のＡに、クレジットカード１ａ〜１ｃにおけるハードウェア構成図を示す。クレジットカード１ａ〜１ｃは、第１の実施形態の図２において示したものと基本的に同様であるが、メモリ２１にプリペイド決済情報を記録している点が異なる。
【０２７１】
５−３−２．自動改札システム
自動改札システム３（自動改札機３Ａおよび自動改札コントローラ３Ｂ）のハードウェア構成図は、第１の実施形態において示した図３と同様である。
【０２７２】
５−３−３．クレジットサーバ装置
クレジットサーバ装置５におけるハードウェア構成図は、第１の実施形態において示した図４と同様である。
【０２７３】
５−３−４．貸与サーバ装置
図２９のＢに、貸与サーバ装置７におけるハードウェア構成図を示す。貸与サーバ装置７は、第１の実施形態の図５において示したものと基本的に同様であるが、ＩＣカード内のデータの読み書きを行うためのリーダ／ライタ５９を備えている点、ハードディスク５３にプリペイド決済情報を記録しない点、および通信回路５５が自動改札コントローラ３Ｂと接続しない点が異なる。
【０２７４】
５−４．クレジットカードの利用、決済情報の送信および企業における精算処理
本実施形態における「クレジットカードの発行」、「クレジットカードの貸与」、「クレジット会社における支払処理」、「クレジット会社における請求処理」、「クレジット会社における請求処理」は、第１の実施形態と同様である。
【０２７５】
本実施形態においては、「クレジットカードの利用」、「決済情報の送信」および「企業における精算処理」が第１の実施形態と異なるため、この点に限って以下を説明する。
【０２７６】
５−４−１．クレジットカードの利用
図３０に、本実施形態の「クレジットカードの利用」におけるフローチャートを示す。なお、ステップＳ１１１２以外の各処理は、第１の実施形態において示したものと同様であるので、当該ステップＳ１１１２の処理のみを説明する。
【０２７７】
ステップＳ１１１２において、カード決済装置３の一部である自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、ステップＳ１１０５において行った決済処理の内容をプリペイド決済情報としてクレジットカード１ａ〜１ｃに送信して、クレジットカード１ａ〜１ｃ内のメモリ２１上に記録する（ステップＳ１１１２）。
【０２７８】
図３１に、クレジットカード１ａ〜１ｃのメモリ２１に記録されるプリペイド決済情報のデータの例を示す。このデータは、プリペイド決済を行った「日付」、そのときの決済によって発生した「決済金額」３１３および決済の発生事由である「決済内容」３１５等が記録される。
【０２７９】
したがって、第１の実施形態において示したように、自動改札コントローラ３Ｂの決済情報データベース３７２には、プリペイド決済情報は記録されない。
【０２８０】
５−４−２．決済情報の送信
第１の実施形態において、自動改札コントローラ３Ｂは、決済情報データベース３７２に記録された決済情報を貸与サーバ装置７およびクレジットサーバ装置５に送信するように構成したが、上述したように、決済情報データベースにはプリペイド決済情報が記録されないため、自動改札コントローラ３Ｂは、決済情報データベース３７２に記録されたクレジット決済情報のみをクレジットサーバ装置５に対して送信する。
【０２８１】
したがって、本実施形態では、第１の実施形態の図１５において示したフローチャートにおいて、ステップＳ１５１７、Ｓ１５１９およびＳ１５０３のみが実行されることになる。
【０２８２】
５−４−３．企業における精算処理
図３２に、本実施形態の精算処理プログラムのフローチャートを示す。
【０２８３】
従業者に貸与したクレジットカードの返却を受けると貸与機関である企業の担当者は、貸与サーバ装置７に接続されたリーダ／ライタ５９によってクレジットカード１ａ〜１ｃのデータを貸与サーバ装置７に読み込ませる操作を行う。
【０２８４】
操作を受けて、貸与サーバ装置７のＣＰＵ５０は、クレジットカード１ａ〜１ｃからメモリ２１に記録されているプリペイド決済情報を読み込む。例えば、図３１において示したプリペイド決済情報を読み込む。
【０２８５】
なお、ステップＳ１７０１以外の各処理は、第１の実施形態において示したものと同様である。すなわち、ＣＰＵ５０は、貸与データベース５３１に基づいてクレジットカード１ａ〜１ｃを使用した従業者を特定して精算データを作成し、当該データを経費精算システム等に引き渡す。
【０２８６】
５−５．まとめ
このように、プリペイド決済情報をクレジットカード１ａ〜１ｃに記録しておくことにより、カード決済装置３から貸与サーバ装置７への通信が不要になり、通信コストを削減することができる。
【０２８７】
また、プリペイド決済情報の記録や読み出しにおいて暗号化などのセキュリティを高めることにより、システムを安全に運用することが可能である。
【０２８８】
６．第６の実施形態
上記実施形態においては、クレジットカードの貸与を受けた各ユーザが交通機関等を利用する際に、当該クレジットカード毎にプリペイド決済処理またはクレジット決済処理が行われるようにシステムを構成した。
【０２８９】
本実施形態においては、ユーザの有する電子バリュー残高が不足する場合には、当該ユーザが属する所定グループの他のユーザの電子バリュー残高に基づいてプリペイド決済処理を行うシステムについて説明する。
【０２９０】
例えば、第２の実施形態においては、外客に貸与した全てのクレジットカード１ａ〜１ｃに対して電子バリューの補充処理が実行される。
【０２９１】
しかしながら、外客によっては家族や集団等のようにグループで移動することも多く、このような外客が集団で自動改札を通過すると、所定地域にある少なくとも１つ以上のカード決済装置３において、電子バリューの補充処理が連続または並行して行われることになる。
【０２９２】
このような場合には、カード決済装置３での電子バリューの補充処理時における処理負担が増大し、システムを効率よく運用できないという問題が生ずる可能性がある。また、このような場合に交通機関は、クレジット決済の都度クレジット会社に対して手数料を支払わなければならず、コストがかかるというデメリットもある。
【０２９３】
そこで、本実施形態にかかるクレジットＩＤ貸与システムにおいては、上記のような問題点に対応するため、ユーザの電子バリュー残高が不足する場合には、当該ユーザが属する所定グループの他のユーザの電子バリュー残高に基づいてプリペイド決済処理を行うようにした。
【０２９４】
６−１．全体構成
図３３に、本発明にかかるクレジットＩＤ貸与システムを宿泊施設に導入し、複数の外客から構成される外客グループ（例えば、家族など。）の各外客に対してクレジットカードを貸与する場合の全体構成図を示す。
【０２９５】
この図において、自動改札機３Ａ、自動改札コントローラ３Ｂ、クレジットサーバ装置５、貸与サーバ装置１７のシステム構成は、第１の実施形態（図１）と同様である。
【０２９６】
宿泊施設は、所定の外客グループに属するに各外客Ａ〜Ｃに対して、クレジットカード１ａ〜１ｃ１Ａ〜１１Ｃを貸与する。なお、クレジットカード１ａ〜１ｃ１Ａ〜１１Ｃは、第１の実施形態と同様に、クレジット会社から宿泊施設に対して発行されるプリペイド機能が付いたＩＣカードである。
【０２９７】
自動改札システム３およびクレジットサーバ装置５は、第１の実施形態と同様の処理を行う装置である。
【０２９８】
貸与サーバ装置１７は、宿泊施設に設置されたコンピュータ装置であり、第１の実施形態における企業に設置された貸与サーバ装置７と同様の処理を行う。
【０２９９】
６−２．概要
宿泊施設は、クレジット会社にクレジットカードを発行するための申込を行い、クレジット会社から必要な枚数のクレジットカードの発行を受ける。このとき、クレジット会社においてなされる発行処理については、第１の実施形態において示したものと同様である。
【０３００】
クレジットカードの発行を受けた宿泊施設は、交通機関を利用する予定のある外客（宿泊者）に対してクレジットカードを貸与する。このとき、外客が所定のグループに属する場合には、グループ単位でそれぞれの外客にクレジットカードを貸与する。例えば、外客の家族単位で複数のクレジットカード１ａ〜１ｃ１Ａ〜１１Ｃを貸与する。
【０３０１】
クレジットカードの貸与を受けた外客は、観光等において交通機関を利用する場合に当該クレジットカードを使用する。
【０３０２】
クレジットカードには、利用者を特定するためのクレジットＩＤが記録されており、自動改札システム３では、乗車時または下車時において、クレジットカードに記録されているクレジットＩＤに対応付けて記録されている電子バリュー残高から乗車料金を差し引くことによってプリペイド決済を行う。すなわち、本実施形態においては、各ユーザの電子バリュー残高をサーバ上で管理する形態のプリペイド決済処理を行う。
【０３０３】
プリペイド決済処理において、外客であるユーザの電子バリュー残高が乗車料金に満たない場合は、同一のグループに属する他のユーザの電子バリュー残高に基づいてプリペイド決済を行う。
【０３０４】
また、さらに他のユーザの電子バリュー残高も乗車料金に満たない場合には、ユーザの電子バリュー残高に所定額の電子バリューを補充する処理を行うようにする。この場合において、当該ユーザのクレジットＩＤにかかる補充可否フラグがＯＮであれば、当該ユーザのクレジットカードに所定額の電子バリューを補充する処理をクレジット決済で行い、補充可否フラグがＯＦＦであれば、同一のグループに属する他のユーザのクレジットカードに所定額の電子バリューを補充する処理をクレジット決済で行う。
【０３０５】
プリペイド決済によって発生した決済情報とクレジットカードのクレジットＩＤは、宿泊施設の貸与サーバ装置７に送信され、クレジット決済によって発生した決済情報とクレジットカードのクレジットＩＤは、クレジット会社のクレジットサーバ装置５に送信される。
【０３０６】
プリペイド決済の決済情報を受けて貸与サーバ装置７は、同時に受信したクレジットＩＤによって特定される外客にかかる交通費の精算処理を行う。
【０３０７】
クレジット決済の決済情報を受けてクレジットサーバ装置５は、同時に受信したクレジットＩＤによって特定される宿泊施設にかかるクレジット取引の請求処理を行う。
【０３０８】
６−３．ハードウェア構成
本実施形態におけるクレジットサーバ装置５および貸与サーバ装置１７のハードウェア構成は、第１の実施形態において示したものと同様である。
【０３０９】
６−３−１．ＩＣカード
図３４のＡに、本実施形態のクレジットカード１ａ〜１ｃにおけるハードウェア構成図を示す。クレジットカード１ａ〜１ｃは、第１の実施形態において示したものと基本的には同様であるが、メモリ２１内にクレジットＩＤ、グループＩＤおよび乗降情報を記録し、電子バリュー残高、補充額および補充判定額を記録しない点が異なる。
【０３１０】
つまり、本実施形態におけるクレジットカード１ａ〜１ｃは、電子バリュー残高をサーバで管理するネットワーク型のプリペイド決済を行うものである。
【０３１１】
６−３−２．自動改札システム
自動改札システム３は、改札機能を有する複数の自動改札機３Ａと、これらを制御する自動改札コントローラ３Ｂから構成されている。自動改札機３Ａにおけるハードウェア構成図は、第１の実施形態の図３のＡにおいて示したものと同様である。
【０３１２】
図３４のＢに、本実施形態の自動改札コントローラ３Ｂにおけるハードウェア構成図を示す。図３４のＢに示す自動改札コントローラ３Ｂは、基本的に第１の実施形態において示したものと同様である。ハードディスク３７に、各クレジットカードにかかるクレジットＩＤに対応する電子バリュー残高を記録した電子バリュー残高データベース３７５を、さらに備えている点が異なる。
【０３１３】
６−４．クレジットカードの発行等
クレジットカードの発行、決済情報の送信、クレジット会社における支払処理、クレジット会社における請求処理は、基本的に、第１の実施形態において示したものと同様である。具体的には、「企業」が「宿泊施設」である点が異なる。
【０３１４】
６−５．クレジットカードの貸与
クレジット会社より複数枚のクレジットカードの発行を受けた宿泊施設は、外客に対して、クレジットカードを貸与する。
【０３１５】
外客からクレジットカードの貸与の申し出があった場合、宿泊施設の担当者は、貸与サーバ装置７の貸与データベース５３１に貸与情報を登録する。
【０３１６】
図３５に、本実施形態における貸与データベース５３１の例を示す。このデータベースには、外客名３５１、部屋番号３５３、クレジットＩＤ３５５およびグループＩＤ３５７等が登録される。
【０３１７】
例えば、部屋番号「１１０１」に宿泊する外客「Ａ」、外客「Ｂ」および外客「Ｃ」が一家族であった場合には、当該家族を１つの外客グループと見なしてクレジットカードを貸与する。
【０３１８】
図３５においては、外客「Ａ」に対してはクレジットＩＤ「５５５」、外客「Ｂ」に対してはクレジットＩＤ「７７７」、外客「Ｃ」に対してはクレジットＩＤ「９９９」のクレジットカードがそれぞれ貸与され、これらの全てのクレジットカードのグループＩＤには「００１」が登録される。
【０３１９】
これらのクレジットＩＤ３５５およびグループＩＤ３５７の対応付けを示した情報データは、貸与サーバ装置１７から交通機関に送信され、自動改札コントローラ３Ｂの電子バリュー残高データベース３７５のグループＩＤを更新する。なお、この更新処理は、宿泊施設の担当者が交通機関の担当者にクレジットＩＤとグループＩＤ等を通知し、交通機関の担当者が自動改札コントローラ３Ｂの電子バリュー残高データベース３７５を更新するように構成してもよい。
【０３２０】
図３６に、電子バリュー残高データベース３７５の例を示す。このデータベースには、クレジットＩＤ３６１、グループＩＤ３６２、電子バリュー残高３６３、補充判定額３６４、補充額３６５、親カードフラグ３６６および補充可否フラグ３６７等が登録される。
【０３２１】
６−６．クレジットカードの利用
クレジットカードの貸与を受けた外客は、交通機関を利用する場合に当該クレジットカードを用いて乗車料金の支払いを行う。
【０３２２】
図３７は、グループＩＤが設定されたクレジットカードを所持する外客が自動改札システム３の自動改札機３Ａを通過する場合において、自動改札機３Ａの決済処理プログラムのフローチャートである。
【０３２３】
自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、外客が乗車するときに乗降情報を書き込み、下車するときに前記乗降情報に基づいて乗車料金を算出して決済処理を行うものとし、以下、下車する場合における自動改札機３Ａの処理を中心にして説明する。
【０３２４】
クレジットカードを所持する外客が自動改札機３Ａに近づくと、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、通信回路を介して、クレジットカードから乗降情報、クレジットＩＤおよびグループＩＤを受信する（ステップＳ３７０１）。
【０３２５】
例えば、図３５に示したレコード３５０１にかかる外客「Ｃ」が、貸与されたクレジットカード１ａ〜１ｃ１Ｃを所持して「神戸」駅の自動改札機３Ａを通過する場合、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、乗車駅「大阪」、クレジットＩＤ「９９９」およびグループＩＤ「００１」という情報を受信する。
【０３２６】
クレジットカードからの所定の情報を受けて自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、無効カードのチェック処理を行う（ステップＳ３７０３）。無効カードのチェック処理は、第１の実施形態において示したものと同様である。なお、第４の実施形態において示したように、クレジットカード毎にチェックビット列を記録しておき、各チェックビットに対応付けられた複数の機能の中から選択した所定機能に対してのみ無効化を行うようにしてもよい。
【０３２７】
ステップＳ３７０３において、クレジットカードから受信したクレジットＩＤが、このデータベースに存在する場合、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、「クレジットカードは無効カードである」と判断する（ステップＳ３７０５、ＮＯ）。
【０３２８】
自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、クレジットカードを無効カードと判断すると、クレジットカードを無効化する処理を行う（ステップＳ３７１１）。
【０３２９】
ステップＳ３７１１において、ＣＰＵ３０はクレジットカードを無効化する処理を行うとともに、警告音を出力して開閉ゲート３３を閉じ、外客「Ｃ」が自動改札機３Ａを通過できないようにする処置をとる（ステップＳ３７１３）。
【０３３０】
一方、ステップＳ３７０５において、クレジットカードから受信したクレジットＩＤが、無効カードデータベース３７１に存在せず、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０が、「クレジットカードは無効カードでない」と判断すると（ステップＳ３７０５、ＹＥＳ）、乗車料金の決済処理を行う（ステップＳ３７０７）。
【０３３１】
６−６−１．乗車料金の決済処理
図３８ａおよび図３８ｂに、本実施形態の乗車料金の決済処理プログラムのフローチャートを示す。
【０３３２】
自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、クレジットＩＤを自動改札コントローラ３Ｂに送信するとともに、当該クレジットＩＤに対応付けて記録されている電子バリュー残高を要求する（ステップＳ３８０１）。例えば、外客「Ｃ」の有するクレジットカード１ａ〜１ｃ１ＣのクレジットＩＤ「９９９」を送信する。
【０３３３】
自動改札コントローラ３ＢのＣＰＵ３４は、電子バリュー残高データベース３７５を検索して、受信したクレジットＩＤに対応付けて記録している電子バリュー残高を抽出し、これを自動改札機３Ａに送信する（ステップＳ３８３１）。例えば、図３６のレコード３６０３が抽出され、電子バリュー残高３６５「１０００円」のデータが送信される。
【０３３４】
送信を受けて、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、クレジットカードから受信した乗降情報（乗車駅）と所定の料金テーブル（図示せず（当該自動改札機の設置されている駅と乗車駅によって決まる））に基づいて乗車料金を算出する（ステップＳ３８０３）。例えば、ＣＰＵ３０は、乗車駅「大阪」のデータと下車駅である「神戸」駅の料金テーブルに基づいて乗車料金を算出する。
【０３３５】
ＣＰＵ３０は、算出した乗車料金と自動改札コントローラ３Ｂから受信した電子バリュー残高を比較し、電子バリュー残高が乗車料金より小さければ（ステップＳ３８０５、ＮＯ）ステップＳ３８０７に進み、電子バリュー残高が乗車料金以上であれば（ステップＳ３８０５、ＹＥＳ）ステップＳ３８０７〜Ｓ３８１９をスキップしてステップＳ３８２１に進む。
【０３３６】
６−６−１−１．「電子バリュー残高≧乗車料金」の場合
ステップＳ３８２１において、ＣＰＵ３０は、対象のクレジットカードにかかる電子バリュー残高から、上記ステップＳ３８０３において算出した乗車料金と同額の電子バリューを減算するプリペイド決済処理を行う（ステップＳ３８２１）。例えば、算出した乗車料金が「５００円」であるとき、電子バリュー残高「１０００円」からこれを減算するプリペイド決済処理を行う。
【０３３７】
電子バリューの減算後、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０が上記プリペイド決済処理の内容をプリペイド決済情報として自動改札コントローラ３Ｂに送信する（ステップＳ３８２３）。例えば、『クレジットＩＤ「９９９」、決済金額「５００円」、決済内容「大阪〜神戸間ＪＲ乗車料金」、電子バリュー残高「５００円」』をプリペイド決済情報として送信する。
【０３３８】
送信を受けて、自動改札コントローラ３ＢのＣＰＵ３４は、プリペイド決済の対象となったクレジットＩＤにかかる電子バリュー残高を更新する（ステップＳ３８３９）。例えば、図３６に示したレコード３６０３をクレジットＩＤ「９９９」および電子バリュー残高「５００円」に基づいて更新する。
【０３３９】
電子バリュー残高の更新後、ＣＰＵ３４は、プリペイド決済の内容を決済情報データベース３７２に記録する（ステップＳ３９２７）。
【０３４０】
決済情報データベース３７２は、第１の実施形態において示した図１４と同様である。例えば、決済種別「プリペイド」、クレジットＩＤ「９９９」、決済金額「５００円」、決済内容「大阪〜神戸間ＪＲ乗車料金」、決済日付「２００４／４／１」等のデータが決済情報データベース３７２に記録される。
【０３４１】
６−６−１−２．「電子バリュー残高＜乗車料金」の場合
ステップＳ３８０７において、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、グループＩＤを自動改札コントローラ３Ｂに送信するとともに、当該グループＩＤと同一のグループＩＤを記録したクレジットカードの電子バリュー残高を含むデータを要求する（ステップＳ３８０７）。例えば、外客「Ｃ」の有するクレジットカード１ａ〜１ｃのグループＩＤ「００１」を送信する。
【０３４２】
自動改札コントローラ３ＢのＣＰＵ３４は、電子バリュー残高データベース３７５を検索して、受信したグループＩＤと同一のグループＩＤを記録する全てのレコードを抽出し、これを自動改札機３Ａに送信する（ステップＳ３８３３）。例えば、図３６において、グループＩＤ「００１」を記録するレコード３６０１〜３６０３が抽出されて送信される。
【０３４３】
送信を受けて、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、自動改札コントローラから受信した各レコードのデータの中から、最も大きい電子バリュー残高を有するデータを選択する（ステップＳ３８０９）。例えば、上述した図３６のレコード３６０１〜３６０３においては、レコード３６０１の電子バリュー残高が「３５００円」と最大であることにより、レコード３６０１のデータを選択する。
【０３４４】
ＣＰＵ３０は、選択したデータの電子バリュー残高と、上記ステップＳ３９０３にて算出した乗車料金とを比較し、当該電子バリュー残高が乗車料金以上であれば、ステップＳ３８２１に進み、上記と同様の処理を選択したデータにかかるクレジットカードについて行う。例えば、クレジットＩＤ「５５５」のクレジットカードを選択した場合には、電子バリュー残高「３５００円」から乗車料金を減算するプリペイド決済処理を行う。
【０３４５】
一方、当該電子バリュー残高が乗車料金より小さければ、ステップＳ３８１３に進み、当該クレジットカードの補充可否フラグを判断する。
【０３４６】
この場合において、補充可否フラグが「Ｙ」であれば（ステップＳ３８１３、ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、当該外客の有するクレジットカードの電子バリュー残高に補充額を加算する（ステップＳ３８１７）。例えば、当該外客のクレジットカードの補充可否フラグが「Ｙ」の場合には、クレジットＩＤ「９９９」の電子バリュー残高「１０００円」に補充額「１００００円」を補充するクレジット処理を行う。
【０３４７】
また、補充可否フラグが「Ｎ」であれば（ステップＳ３８１３、ＮＯ）、ＣＰＵ３０は、さらに親カードの補充可否フラグを判断する。ここで、親カードとは、当該クレジットカードと同一のグループに属する他のクレジットカードの中の一つである。例えば、図３６においてはクレジットＩＤ「９９９」のクレジットカードにおける親カードは、親カードフラグ３６６が「Ｙ」となっているクレジットＩＤ「５５５」のクレジットカードである。
【０３４８】
親カードの補充可否フラグが「Ｙ」である場合には、ＣＰＵ３０は、当該親カードであるクレジットカードの電子バリュー残高に補充額を加算する（ステップＳ３８１７）。例えば、当該親カードのクレジットカードの補充可否フラグが「Ｙ」の場合には、クレジットＩＤ「５５５」の電子バリュー残高「３５００円」に補充額「１００００円」を補充するクレジット処理を行う。
【０３４９】
なお、親カードの補充可否フラグが「Ｎ」である場合には、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、電子バリュー残高から当該乗車料金を減算する手段が存在しないと判断し、警告音を出力するとともに開閉ゲート３３を閉じて、当該外客が自動改札機３Ａを通過できないようにする処置をとる（ステップＳ３８２５）。
【０３５０】
ステップＳ３８１７において、ＣＰＵ３０は、当該外客のクレジットカードまたは当該外客のクレジットカードにかかる親カードの電子バリュー残高を補充するクレジット決済処理を終えると、当該クレジット決済処理の内容をクレジット決済情報として自動改札コントローラ３Ｂに送信する（ステップＳ３８１９）。
【０３５１】
例えば、『クレジットＩＤ「９９９」、決済金額「１００００円」、決済内容「電子バリュー補充額（神戸駅）」、電子バリュー残高「１１０００円」』をクレジット決済情報として送信する。
【０３５２】
送信を受けて、自動改札コントローラ３ＢのＣＰＵ３４は、クレジット決済の対象となったクレジットＩＤにかかる電子バリュー残高を更新する（ステップＳ３８３５）。
【０３５３】
例えば、図３６に示したレコード３６０３をクレジットＩＤ「９９９」および電子バリュー残高「１１０００円」に基づいて更新する。この更新によって、レコード３６２３における電子バリュー残高３６５は「１１０００円」となる。
【０３５４】
電子バリュー残高の更新後、ＣＰＵ３４は、クレジット決済の内容を決済情報データベース３７２に記録する（ステップＳ３８３７）。
【０３５５】
クレジット決済内容を自動改札コントローラに送信すると、自動改札機のＣＰＵ３０は、当該外客のクレジットカードまたはその親カードとされている他の外客のクレジットカードにかかる電子バリュー残高から、上記ステップＳ３８０３において算出した乗車料金と同額の電子バリューを減算するプリペイド決済処理を行う（ステップＳ３８２１）。
【０３５６】
なお、ステップＳ３８２１、Ｓ３８２３、Ｓ３８３９およびＳ３８４１における処理は上記と同様である。
【０３５７】
６−７．宿泊施設における精算処理
第２の実施形態と同様に、宿泊施設は、図２０に示した貸与サーバ装置１７に記録される精算データベース（宿泊施設）に基づいて、各部屋番号毎におけるクレジットカードのプリペイド決済金額の精算処理を行い、これを外客に請求する。
【０３５８】
したがって、外客のチェックアウト時において、宿泊料金と合わせて当該クレジットカードの利用によるプリペイド決済金額を精算することができる。特に本実施形態においては、例えば部屋番号が同一である複数の外客で構成された外客グループ単位で精算を行うことができ、支払時の利便性が向上する。
【０３５９】
６−８．まとめ
このように、ユーザの電子バリュー残高が不足する場合には、即座に電子バリューの補充処理を行わず、当該ユーザが属する所定グループの他のユーザの電子バリュー残高に基づいてプリペイド決済処理を行うことにより、クレジット処理の回数を削減して、クレジット処理にかかるコストを最小限度に抑えることができる。
【０３６０】
また、ユーザである外客にとっては、必要な場合に必要なカードに対してのみクレジット決済による補充処理を行うように設定することができ、利便性が向上する。
【０３６１】
上記図３８ａのステップＳ３８０９においては、同一グループＩＤを有する各カードの電子バリュー残高が最大となるカードにかかる電子バリュー残高から乗車料金を減算するように構成したが、予め指定されたクレジットカードのクレジットＩＤに基づく電子バリュー残高から乗車料金を減算するようにしてもよい。
【０３６２】
例えば、電子バリュー残高データベース３７５に、「減算可否フラグ」等を設定しておき、このフラグに基づいて減算するクレジットＩＤを決定することができる。
【０３６３】
また、同ステップＳ３８０９においては、同一グループＩＤを有する各カードの電子バリュー残高が最大となるカードにかかる電子バリュー残高から乗車料金を減算するように構成したが、他のカードにかかる電子バリュー残高からも同時に乗車料金を減算するようにしてもよい。
【０３６４】
例えば、電子バリュー残高が最大となるカードにかかる電子バリュー残高が、乗車料金に満たない場合には、２番目に大きい電子バリュー残高を有するカードにかかる電子バリュー残高からその不足分を減算するようにしてもよい。
【０３６５】
さらに、同ステップＳ３９０９においては、同一グループＩＤを有する各カードの電子バリュー残高が最大となるカードにかかる電子バリュー残高から乗車料金を減算するように構成したが、自動改札を通過するユーザのカードから乗車料金を減算したときの不足分のみを、前記電子バリュー残高が最大となるカードにかかる電子バリュー残高から減算するようにしてもよい。
【０３６６】
７．第７の実施形態
本実施形態においては、ユーザが属する所定グループ単位で電子バリュー残高の補充処理の要否を判断してクレジット決済処理を行うシステムについて説明する。
【０３６７】
７−１．全体構成
本実施形態における全体構成および概要は、基本的には、第６の実施形態において示した図３３と同様である。
【０３６８】
７−２．概要
宿泊施設は、クレジット会社にクレジットカードを発行するための申込を行い、クレジット会社から必要な枚数のクレジットカードの発行を受ける。このとき、クレジット会社においてなされる発行処理については、第１の実施形態において示したものと同様である。
【０３６９】
クレジットカードの発行を受けた宿泊施設は、交通機関を利用する予定のある外客Ａ〜Ｃ（宿泊者）に対してクレジットカード１ａ〜１ｃ１Ａ〜１１Ｃを貸与する。このとき、外客が所定のグループに属する場合には、グループ単位でそれぞれの外客にクレジットカードを貸与する。例えば、外客の家族単位で複数のクレジットカードを貸与する。
【０３７０】
クレジットカードの貸与を受けた外客は、観光等において交通機関を利用する場合に当該クレジットカードを使用する。
【０３７１】
クレジットカードには、利用者を特定するためのクレジットＩＤが記録されており、自動改札システム３では、乗車時または下車時において、クレジットカード１ａ〜１ｃに記録されているクレジットＩＤに対応付けて記録されている電子バリュー残高から乗車料金を差し引くことによってプリペイド決済を行う。すなわち、本実施形態においては、各ユーザの電子バリュー残高をサーバ上で管理する形態のプリペイド決済処理を行う。
【０３７２】
また、プリペイド決済後の電子バリュー残高が所定の補充判定額以下になるときは、所定の補充額と同額の電子バリューを補充するクレジット決済を行う。このとき、クレジット決済処理を行う自動改札システム３は、所定グループ単位における各クレジットカードの電子バリュー残高を合算し、合算後の電子バリュー残高が所定の補充判定額以下になるか否かを判定する。
【０３７３】
プリペイド決済によって発生した決済情報とクレジットカードのクレジットＩＤは、宿泊施設の貸与サーバ装置７に送信され、クレジット決済によって発生した決済情報とクレジットカードのクレジットＩＤは、クレジット会社のクレジットサーバ装置５に送信される。
【０３７４】
プリペイド決済の決済情報を受けて貸与サーバ装置７は、同時に受信したクレジットＩＤによって特定される外客にかかる交通費の精算処理を行う。
【０３７５】
クレジット決済の決済情報を受けてクレジットサーバ装置５は、同時に受信したクレジットＩＤによって特定される宿泊施設にかかるクレジット取引の請求処理を行う。
【０３７６】
７−３．ハードウェア構成
本実施形態におけるクレジットサーバ装置５および貸与サーバ装置１７のハードウェア構成は、第６の実施形態において示したものと同様である。
【０３７７】
また、本実施形態のクレジットカードのハードウェア構成図は、第６の実施形態において示したものと同様に、メモリ２１内にクレジットＩＤ、グループＩＤおよび乗降情報を記録し、電子バリュー残高、補充額および補充判定額を記録しておらず、電子バリュー残高をサーバで管理するネットワーク型のプリペイド決済を行うものである。
【０３７８】
７−３−１．自動改札システム
自動改札システム３は、改札機能を有する複数の自動改札機３Ａと、これらを制御する自動改札コントローラ３Ｂから構成されている。自動改札機３Ａにおけるハードウェア構成図は、第１の実施形態の図３のＡにおいて示したものと同様である。
【０３７９】
自動改札コントローラ３Ｂは、基本的に第６の実施形態において示したものと同様であり、ハードディスク３７に、各クレジットカードにかかるクレジットＩＤに対応する電子バリュー残高を記録した電子バリュー残高データベース３７５を備えている。
【０３８０】
７−４．クレジットカードの発行等
クレジットカードの発行、決済情報の送信、クレジット会社における支払処理、クレジット会社における請求処理は、基本的に、第６の実施形態において示したものと同様である。
【０３８１】
７−５．クレジットカードの貸与
クレジットカードの貸与における請求処理は、基本的に、第６の実施形態において示したものと同様である。
【０３８２】
図３９に、本実施形態における電子バリュー残高データベース３７５の例を示す。このデータベースには、クレジットＩＤ３９１、グループＩＤ３９２、電子バリュー残高３９３、補充判定額３９４および補充額３９５等が登録される。
【０３８３】
なお、貸与機関は、必要に応じて補充判定額３９４、補充額３９５を外客毎に設定し、電子バリュー残高データベース３７５の更新処理において、グループＩＤ３９２とともに補充判定額３９４、補充額３９５を更新するようにしてもよい。
【０３８４】
７−６．クレジットカードの利用
クレジットカードの貸与を受けた外客は、交通機関を利用する場合にクレジットカードを用いて乗車料金の支払いを行う。
【０３８５】
図４０は、グループＩＤが設定されたクレジットカード１ａ〜１ｃを所持する外客が自動改札システム３の自動改札機３Ａを通過する場合において、自動改札機３Ａの決済処理プログラムのフローチャートである。
【０３８６】
自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、外客が乗車するときに乗降情報を書き込み、下車するときに前記乗降情報に基づいて乗車料金を算出して決済処理を行うものとし、以下、下車する場合における自動改札機３Ａの処理を中心にして説明する。
【０３８７】
クレジットカード１ａ〜１ｃを所持する外客が自動改札機３Ａに近づくと、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、通信回路を介して、クレジットカード１ａ〜１ｃから乗降情報、クレジットＩＤおよびグループＩＤを受信する（ステップＳ４００１）。
【０３８８】
例えば、図３５に示したレコード３５０１にかかる外客「Ｃ」が、貸与されたクレジットカード１ａ〜１ｃを所持して「神戸」駅の自動改札機３Ａを通過する場合、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、乗車駅「大阪」、クレジットＩＤ「９９９」およびグループＩＤ「００１」という情報を受信する。
【０３８９】
クレジットカード１ａ〜１ｃからの所定の情報を受けて自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、無効カードのチェック処理を行う（ステップＳ４００３）。無効カードのチェック処理は、第１の実施形態において示したものと同様である。なお、第４の実施形態において示したように、クレジットカード１ａ〜１ｃ毎にチェックビット列を記録しておき、各チェックビットに対応付けられた複数の機能の中から選択した所定機能に対してのみ無効化を行うようにしてもよい。
【０３９０】
ステップＳ４００３において、クレジットカード１ａ〜１ｃから受信したクレジットＩＤが、このデータベースに存在する場合、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、「クレジットカードは無効カードである」と判断する（ステップＳ４００５、ＮＯ）。
【０３９１】
自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、クレジットカード１ａ〜１ｃを無効カードと判断すると、クレジットカード１ａ〜１ｃを無効化する処理を行う（ステップＳ４００６）。
【０３９２】
ステップＳ４００６においてクレジットカード１ａ〜１ｃを無効化する処理を行うとともに、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、警告音を出力するとともに開閉ゲート３３を閉じて、外客「Ｃ」が自動改札機３Ａを通過できないようにする処置をとる（ステップＳ４００８）。
【０３９３】
一方、ステップＳ４００５において、クレジットカード１ａ〜１ｃから受信したクレジットＩＤが、無効カードデータベース３７１に存在せず、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０が、「クレジットカードは無効カードでない」と判断すると（ステップＳ４００５、ＹＥＳ）、電子バリューの補充処理を行う（ステップＳ４００７）。
【０３９４】
７−６−１．電子バリューの補充処理
図４１に、電子バリューの補充処理プログラムのフローチャートを示す。自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、グループＩＤを自動改札コントローラ３Ｂに送信するとともに、当該グループＩＤをもつ各クレジットＩＤに対応付けて記録されている電子バリュー残高、補充判定額およびこれらの補充額を要求する（ステップＳ４１０１）。例えば、外客「Ｃ」の有するクレジットカード１ａ〜１ｃのグループＩＤ「００１」を送信する。
【０３９５】
自動改札コントローラ３ＢのＣＰＵ３４は、電子バリュー残高データベース３７５を検索して、受信したグループＩＤと同一のグループＩＤを記録したクレジットカードにかかるクレジットＩＤを検索し、これらのクレジットＩＤに対応付けて記録している電子バリュー残高、補充判定額および補充額を抽出して、これらを自動改札機３Ａに送信する（ステップＳ４１２１）。
【０３９６】
例えば、図３９のＢに示した電子バリュー残高データベース３７５において、グループＩＤ「００１」を記録したレコード３９２１〜３９２３をすべて抽出し、
(1)クレジットＩＤ「５５５」、電子バリュー残高「３５００円」、補充判定額「５０００円」、補充額「１００００円」
(2)クレジットＩＤ「７７７」、電子バリュー残高「１０００円」、補充判定額「５０００円」、補充額「１００００円」
(3)クレジットＩＤ「９９９」、電子バリュー残高「３００円」、補充判定額「５０００円」、補充額「１００００円」
のデータをそれぞれ送信する。
【０３９７】
送信を受けて、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、上記データ(1)〜(3)に基づいて、各データの電子バリュー残高を合算する（ステップＳ４１０３）。例えば、上記データ(1)〜(3)の電子バリュー残高を合算して、合算後の電子バリュー残高「４８００円」を得る。
【０３９８】
合算を終えるとＣＰＵ３０は、合算後の電子バリュー残高と補充判定額を比較し（ステップＳ４１０５）、合算後の電子バリュー残高が補充判定額以下となる場合には（ステップＳ４１０５、ＹＥＳ）、電子バリュー残高に補充額を加算するクレジット処理を行う（ステップＳ４１０７）。なお、合算後の電子バリュー残高が補充判定額より大きい場合には当該処理を終了する（ステップＳ４１０５、ＮＯ）。
【０３９９】
例えば、上記データ(3)より、当該外客「Ｃ」カードに設定された補充判定額はそれぞれ「５０００円」であるので、これを上記ステップＳ４１０５で判断する際の補充判定額として採用する。
【０４００】
よって、合算後の電子バリュー残高「４８００円」が、前記補充判定額「５０００円」以下となるので、電子バリュー残高に補充額を加算する処理を行う。例えば、外客「Ｃ」の電子バリュー残高「３００円」に、補充額「１００００円」を加算して、加算後の電子バリュー残高「１０３００円」を得る。
【０４０１】
電子バリューの加算後、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、上記クレジット決済処理の内容をクレジット決済情報として自動改札コントローラ３Ｂに送信する（ステップＳ４１２３）。例えば、『クレジットＩＤ「９９９」、決済金額「１００００円」、決済内容「電子バリュー補充額（大阪駅）」、電子バリュー残高「１０３００円」』をクレジット決済情報として送信する。
【０４０２】
送信を受けて、自動改札コントローラ３ＢのＣＰＵ３４は、クレジット決済の対象となったクレジットＩＤにかかる電子バリュー残高を更新する（ステップＳ４１２３）。
【０４０３】
例えば、図３６のＢに示したレコード３６２３をクレジットＩＤ「９９９」および電子バリュー残高「１０３００円」に基づいて更新する。この更新によって、レコード３６２３における電子バリュー残高３６５は「１０３００円」となる。
【０４０４】
電子バリュー残高の更新後、ＣＰＵ３４は、クレジット決済の内容を決済情報データベース３７２に記録する（ステップＳ４１２５）。
【０４０５】
決済情報データベース３７２は、第１の実施形態において示した図１４と同様である。例えば、決済種別「クレジット」、クレジットＩＤ「９９９」、決済金額「１００００円」、決済内容「電子バリュー補充額（大阪駅）」、決済日付「２００４／４／１」等のデータが決済情報データベース３７２に記録される。
【０４０６】
７−６−２．乗車料金の決済処理
図４０において、ステップＳ４００７の電子バリューの補充処理を終えると、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、乗車料金の決済処理を実行する（ステップＳ４００９）。図４２に、本実施形態における乗車料金の決済処理プログラムのフローチャートを示す。
【０４０７】
自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、クレジットＩＤを自動改札コントローラ３Ｂに送信するとともに、当該クレジットＩＤに対応付けて記録されている電子バリュー残高を要求する（ステップＳ４２０１）。例えば、外客「Ｃ」の有するクレジットカード１ａ〜１ｃのクレジットＩＤ「９９９」を送信する。
【０４０８】
自動改札コントローラ３ＢのＣＰＵ３４は、電子バリュー残高データベース３７５を検索して、受信したクレジットＩＤに対応付けて記録している電子バリュー残高を抽出し、これを自動改札機３Ａに送信する（ステップＳ４２２１）。例えば、図３９のＡのレコード３９０３を抽出し、電子バリュー残高３９３「１０００円」を送信する。
【０４０９】
送信を受けて、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、クレジットカードから受信した乗降情報（乗車駅）と所定の料金テーブル（図示せず（当該自動改札機の設置されている駅と乗車駅によって決まる））に基づいて乗車料金を算出する（ステップＳ４２０３）。
【０４１０】
ＣＰＵ３０は、算出した乗車料金と自動改札コントローラ３Ｂから受信した電子バリュー残高を比較し、電子バリュー残高が乗車料金より小さければ（ステップＳ４２０５、ＮＯ）、ステップＳ４２０７に進み、電子バリュー残高が乗車料金以上であれば（ステップＳ４２０５、ＹＥＳ）、ステップＳ４２０７およびＳ４２０９をスキップする。
【０４１１】
７−６−２−１．「電子バリュー残高＜乗車料金」の場合
ステップＳ４２０７において、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、グループＩＤを自動改札コントローラ３Ｂに送信するとともに、当該グループＩＤと同一のグループＩＤを記録したクレジットカードの電子バリュー残高を要求する（ステップＳ４２０７）。例えば、外客「Ｃ」の有するクレジットカード１ａ〜１ｃ１ＣのグループＩＤ「００１」を送信する。
【０４１２】
自動改札コントローラ３ＢのＣＰＵ３４は、電子バリュー残高データベース３７５を検索して、受信したグループＩＤに対応付けて記録している全てのクレジットＩＤにかかる電子バリュー残高を抽出し、これを自動改札機３Ａに送信する（ステップＳ４２２３）。例えば、図３９のＡのレコード３９０１〜３９０３を抽出し、
(4)『クレジットＩＤ「５５５」、電子バリュー残高「３５００円」』、
(5)『クレジットＩＤ「７７７」、電子バリュー残高「１０００円」』、
(6)『クレジットＩＤ「９９９」、電子バリュー残高「１０００円」』
のデータをそれぞれ送信する。
【０４１３】
送信を受けて、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、クレジットカード１ａ〜１ｃから受信した上記データ(4)〜(6)に基づいて、最も大きい電子バリュー残高を有するデータを選択する（ステップＳ４２０９）。例えば、上記データ(4)〜(6)においては、データ(4)の電子バリュー残高が「３５００円」と最大であることにより、データ(4)を選択する。
【０４１４】
ＣＰＵ３０は、選択したデータの電子バリュー残高から、上記ステップＳ４２０３にて算出した乗車料金と同額の電子バリューを減算する（ステップＳ４２１１）。
【０４１５】
例えば、算出した乗車料金が「１２００円」であるとき、上記データ(4)の電子バリュー残高「３５００円」からこれを減算するプリペイド決済処理を行う。
【０４１６】
電子バリューの減算後、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、上記プリペイド決済処理の内容をプリペイド決済情報として自動改札コントローラ３Ｂに送信する（ステップＳ４２１３）。例えば、『クレジットＩＤ「５５５」、決済金額「１２００円」、決済内容「大阪〜神戸間ＪＲ乗車料金」、電子バリュー残高「２３００円」』をプリペイド決済情報として送信する。
【０４１７】
送信を受けて、自動改札コントローラ３ＢのＣＰＵ３４は、プリペイド決済の対象となったクレジットＩＤにかかる電子バリュー残高を更新する（ステップＳ４２２５）。
【０４１８】
例えば、図３９のＡに示したレコード３９０１をクレジットＩＤ「５５５」および電子バリュー残高「２３００円」に基づいて更新する。この場合における更新後の電子バリュー残高データベース３７５を、図３９のＣに示す。すなわち、レコード３９０１（図３９のＡ）を更新すると、レコード３９３１（図３９のＣ）に示すようになる。
【０４１９】
電子バリュー残高の更新後、ＣＰＵ３４は、プリペイド決済の内容を決済情報データベース３７２に記録する（ステップＳ４２２７）。
【０４２０】
決済情報データベース３７２は、第１の実施形態において示した図１４と同様である。
【０４２１】
例えば、決済種別「プリペイド」、クレジットＩＤ「５５５」、決済金額「１２００円」、決済内容「大阪〜神戸間ＪＲ乗車料金」、決済日付「２００４／４／１」等のデータが決済情報データベース３７２に記録される。
【０４２２】
７−６−２−２．「電子バリュー残高≧乗車料金」の場合
ＣＰＵ３０は、外客のクレジットカードにかかるクレジットＩＤに基づいて取得した電子バリュー残高から、上記ステップＳ４２０３にて算出した乗車料金と同額の電子バリューを減算する（ステップＳ４２１１）。
【０４２３】
例えば、算出した乗車料金が「７００円」であるとき、レコード３６０３の電子バリュー残高「１０００円」からこれを減算するプリペイド決済処理を行う。
【０４２４】
電子バリューの減算後、自動改札機３ＡのＣＰＵ３０は、上記プリペイド決済処理の内容をプリペイド決済情報として自動改札コントローラ３Ｂに送信する（ステップＳ４２１３）。例えば、『クレジットＩＤ「９９９」、決済金額「７００円」、決済内容「大阪〜京都間ＪＲ乗車料金」、電子バリュー残高「３００円」』をプリペイド決済情報として送信する。
【０４２５】
送信を受けて、自動改札コントローラ３ＢのＣＰＵ３４は、プリペイド決済の対象となったクレジットＩＤにかかる電子バリュー残高を更新する（ステップＳ４２２５）。
【０４２６】
例えば、図３９のＡに示したレコード３９０３をクレジットＩＤ「９９９」および電子バリュー残高「３００円」に基づいて更新する。この場合における更新後の電子バリュー残高データベース３７５を、図３９のＣに示す。すなわち、レコード３９０３（図３９のＡ）を更新すると、レコード３９２３（図３９のＢ）に示すようになる。
【０４２７】
電子バリュー残高の更新後、ＣＰＵ３４は、プリペイド決済の内容を決済情報データベース３７２に記録する（ステップＳ４２２７）。
【０４２８】
決済情報データベース３７２は、第１の実施形態において示した図１４と同様である。例えば、決済種別「プリペイド」、クレジットＩＤ「９９９」、決済金額「７００円」、決済内容「大阪〜京都間ＪＲ乗車料金」、決済日付「２００４／４／１」等のデータが決済情報データベース３７２に記録される。
【０４２９】
７−７．宿泊施設における精算処理
第２の実施形態と同様に、宿泊施設は、図２０に示した貸与サーバ装置１７に記録される精算データベース（宿泊施設）に基づいて、各部屋番号毎におけるクレジットカードのプリペイド決済金額の精算処理を行い、これを外客に請求する。
【０４３０】
したがって、外客のチェックアウト時において、宿泊料金と合わせて当該クレジットカードの利用によるプリペイド決済金額を精算することができる。特に本実施形態においては、例えば部屋番号が同一である複数の外客で構成された外客グループ単位で精算を行うことができ、支払時の利便性が向上する。
【０４３１】
７−８．まとめ
このように、ユーザが属する所定グループ単位で電子バリュー残高の補充を行うクレジット決済処理を備えることにより、グループで移動する外客にクレジットカードを貸与する場合であっても、システム負荷を低減しつつ、クレジット処理にかかるコストを最小限度に抑えることができる。
【０４３２】
また、ユーザである外客にとっては、複数のクレジットカードによって発生したプリペイド決済に基づく支払を、まとめて行うことができ効率がよい。
【０４３３】
上記図３８のステップＳ４１０５においては、所定のクレジットカードにかかるクレジットＩＤにおける補充判定額を採用して判定処理を行うように構成したが、同一グループの各カードに設定された補充判定額を合算した額を補充判定額として採用してもよい。
【０４３４】
例えば、クレジットＩＤ「５５５」〜「９９９」の補充判定額を合算した額「１５０００円」を補充判定額としてもよい。
【０４３５】
上記図４１のステップＳ４１０７においては、所定のクレジットカードにかかるクレジットＩＤにおける補充額を採用して判定処理を行うように構成したが、同一グループの各カードに設定された補充額を合算した額を補充判定額として採用してもよい。例えば、クレジットＩＤ「５５５」〜「９９９」の補充額を合算した額「３００００円」を補充額としてもよい。
【０４３６】
上記図４１のステップＳ４１２３においては、所定のクレジットカードにかかるクレジットＩＤにおける電子バリュー残高を更新するように構成したが、同一グループの他のクレジットカードのクレジットＩＤにおける電子バリュー残高を同時に更新するようにしてもよい。
【０４３７】
例えば、図３９のＢに示したレコード３９２２におけるクレジットＩＤ「７７７」の電子バリュー残高「１０００円」を更新して、「１１０００円」としてもよい。これにより、外客「Ｂ」が自動改札機を通過しなくても、当該外客にかかるクレジットカードの電子バリュー残高を補充することができる。
【０４３８】
この場合において、補充判定額および補充額に代えて所定額を記録しておき、クレジット決済処理において電子バリュー残高が前記所定額と同額となるような補充処理を行うようにしてもよい。
【０４３９】
例えば、上記図３９のＢに示したレコード３９２３において記録されている所定額が「５０００円」である場合、このときのクレジット決済額を「４７００円」とし、電子バリュー残高を「３００円」から「５０００円」に更新する。
【０４４０】
なお、上記所定額と同額となるような補充処理を、同時に他のクレジットカードについて実行するようにしてもよい。これにより、複数のクレジットカードを貸与した場合における、利便性をさらに向上させることができる。
【０４４１】
また、１つの電子バリュー残高を同一のグループのクレジットカード間で按分し、これに基づいて各カードの電子バリュー残高を更新するようにしてもよい。なお、按分の比率は一定としてもよいし、所定の比率を用いてもよい。
【０４４２】
上記図４２のステップＳ４２０９およびＳ４２１１においては、同一グループＩＤを有する各カードの電子バリュー残高が最大となるカードにかかる電子バリュー残高から乗車料金を減算するように構成したが、予め指定されたクレジットカードのクレジットＩＤに基づく電子バリュー残高から乗車料金を減算するようにしてもよい。
【０４４３】
例えば、電子バリュー残高データベース３７５に、「減算可否フラグ」等を設定しておき、このフラグに基づいて減算するクレジットＩＤを決定することができる。
【０４４４】
また、同ステップＳ４２０９においては、同一グループＩＤを有する各カードの電子バリュー残高が最大となるカードにかかる電子バリュー残高から乗車料金を減算するように構成したが、他のカードにかかる電子バリュー残高からも同時に乗車料金を減算するようにしてもよい。
【０４４５】
例えば、電子バリュー残高が最大となるカードにかかる電子バリュー残高が、乗車料金に満たない場合には、２番目に大きい電子バリュー残高を有するカードにかかる電子バリュー残高からその不足分を減算するようにしてもよい。
【０４４６】
さらに、同ステップＳ４２０９においては、同一グループＩＤを有する各カードの電子バリュー残高が最大となるカードにかかる電子バリュー残高から乗車料金を減算するように構成したが、自動改札を通過するユーザのカードから乗車料金を減算したときの不足分のみを、前記電子バリュー残高が最大となるカードにかかる電子バリュー残高から減算するようにしてもよい。
【０４４７】
８．その他の実施形態
上記実施形態においては、クレジットカードを用いて交通機関を利用する場合について説明したが、クレジットカードの利用範囲はこれに限られることなく、クレジット会社と契約している加盟店等であればよい。例えば、一般の店舗は元より、駅の売店、自動販売機または時間貸し駐車場等における支払に適用可能である。
【０４４８】
図１ｂに一般の店舗の場合のクレジットＩＤ貸与システムの機能ブロック図を示す。この図において、クレジットカード１ａ、貸与サーバ装置７、クレジットサーバ装置５は、第１の実施形態と同様であり、カード決済装置３が、自動改札機３Ａと自動改札コントローラ３Ｂに分割されていない点が異なる。
【０４４９】
カード決済装置３は、データ交換手段３０１、ＩＤ・バリュー取得手段３０２、判断手段３０３、電子バリュー残高更新手段３０４、プリペイド決済情報出力手段３０５およびクレジット決済情報出力手段３０６を備えている。
【０４５０】
データ交換手段３０１は、クレジットカード１ａ、貸与サーバ装置７およびクレジットサーバ装置５とデータを送受信するものである。
【０４５１】
ＩＤ・バリュー取得手段３０２、判断手段３０３、電子バリュー残高更新手段３０４、プリペイド決済情報出力手段３０５、クレジット決済情報出力手段３０６は、第１の実施形態において示した自動改札機３Ａまたは自動改札コントローラ３Ｂと同様である。
【０４５２】
上記実施形態においては、交通機関等に設置されたカード決済装置を用いてシステムを構成したが、クレジットカードを用いて決済処理を行うことができれば、カード決済装置の一部をユーザ側に設置するように構成してもよい。
【０４５３】
例えば、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）／ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）等に対応した車載機を用いてシステムを構成してもよい。
【０４５４】
例えば、レンタカーに車載機を取り付けておき、クレジットカードを貸与されたユーザは、当該レンタカーのＥＴＣ／ＤＳＲＣ対応車載機にクレジットカードをセットしておくことにより、上記実施形態において示したようなプリペイド決済およびクレジット決済を行うことができる。特に、外客の旅行者がレンタカーを利用する場合においては、高速道路等の支払時に不慣れな通貨を用いて支払をする必要がなくなり、その利便性が向上する。
【０４５５】
また、上記第４の実施形態において示した各機能毎の使用可否を示すチェックビットとして、「ＥＴＣ／ＤＳＲＣ使用可否ビット」を追加して、ユーザの所望や使用方法に対応して上記ビットをＯＮまたはＯＦＦすることにより、ＥＴＣ／ＤＳＲＣの使用を制御するように構成してもよい。
【０４５６】
上記実施形態においては、カード決済装置から貸与サーバ装置に対してクレジットＩＤおよびプリペイド決済情報を送信するように構成したが、カード決済情報からクレジットサーバ装置に送信するようにしてもよい。これにより、カード決済装置からのプリペイド決済情報の送信先を一本化することができ効率がよい。
【０４５７】
上記実施形態においては、自動改札コントローラ３Ｂは、決済情報データベース３７２に記録された決済情報を、貸与サーバ装置７およびクレジットサーバ装置５へほぼ同じタイミングで作成され送信されるものとしたが、それぞれ別のタイミングでデータを作成して送信するようにしてもよい。
【０４５８】
例えば、貸与サーバ装置７へのプリペイド決済情報は１日に１回のタイミングで送信し、クレジットサーバ装置５へのクレジット決済情報は月に１回のタイミングで送信するようにしてもよい。
【０４５９】
上記実施形態においては、補充額および補充判定額をクレジットカード１ａ〜１ｃに記録するようにしているが、自動改札機３Ａまたは自動改札コントローラ３Ｂに記録するようにしてもよい。この場合、クレジットカード１ａ〜１ｃから受信したクレジットＩＤに基づいて補充額および補充判定額を取得すればよい。
【０４６０】
上記実施形態においては、クレジットカード１ａ〜１ｃ毎に補充額および補充判定額を決定するようにしているが、すべてのクレジットカード１ａ〜１ｃに一律の額を設定してもよい。この場合、クレジットカード１ａ〜１ｃから自動改札機３Ａに補充額および補充判定額を送信することは不要であるため、処理の高速化が望める。
【０４６１】
上記実施形態においては、非接触型ＩＣカードを使用してシステムを構成したが、クレジットＩＤや電子バリュー残高等の情報が記録可能な、例えばＩＣチップを内蔵した携帯電話または情報携帯端末等を使用してもよい。
【０４６２】
上記実施形態においては、クレジットカードに特に有効期限を設けた構成としていないが、貸与機関のみが設定できる有効期限をクレジットカードに設ける構成としてもよい。これにより、クレジットカードを貸与したユーザによる利用を制限することができ、利便性が向上する。
【０４６３】
例えば、貸与機関の専用端末によりＩＣカード内に記録された有効期限を更新可能とすればよい。なお、この有効期限は、クレジット会社がクレジットカードに設定する有効期限と別のものである。
【０４６４】
上記実施形態においては、クレジットカード内に各処理機能の使用可否に対応したビットを記録しておき、これを更新するプログラムによって各機能を選択的に無効化するようにしているが、カードの通信機能のみを無効としたり、カード自体が物理的に無効となるようにしてもよい。また、通信機能の使用可否フラグを備えておき、プログラムによって当該フラグを更新させることによって通信機能を制御するようにしてもよい。
【０４６５】
例えば、カード自体が自己崩壊を起こしたり、または貝のように口を閉ざすような機構により、以後の使用を全て不可能にすることがこれに該当する。
【０４６６】
また、無効化において、通信ゲートを閉じることによって外部装置からのアクセスを一切受け付けないようにカードを非活性化しておき、無効化の解除時には、所定装置等からの活性化を受けることによってはじめて再使用が可能となるようなカードを用いてもよい。
【０４６７】
図４３に、カードの通信機能を無効化する場合における、クレジットカードのハードウェア構成図の例を示す。この図においては、内部バス４３００と通信回路２２の間に無効化スイッチ４３０１を備えている。ＣＰＵ２０は、当該クレジットカードが無効であると判断すると、無効化スイッチ４３０１をオフにして通信回路２２と内部バス４３００を未接続の状態にする。
【０４６８】
これにより、クレジットカードの通信機能は無効となり、カード決済装置３と通信ができないようにすることができ、無効カードとの無駄な通信処理を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０４６９】
【図１】この発明の全体構成の例を示す図である。
【図１ａ】この発明の機能ブロック図の例を示す図である。
【図１ｂ】この発明の機能ブロック図の例を示す図である。
【図２】この発明のクレジットカードのハードウェア構成図の例を示す図である。
【図３】この発明の自動改札システムのハードウェア構成図の例を示す図である。
【図４】この発明のクレジットサーバ装置のハードウェア構成図の例を示す図である。
【図５】この発明の貸与サーバ装置のハードウェア構成図の例を示す図である。
【図６】この発明のクレジットＩＤ貸与システムの申込書の例を示す図である。
【図７】「クレジットカードの発行」におけるフローチャートの例を示す図である。
【図８】「判定入力画面」におけるディスプレイ画面の例を示す図である。
【図９】最大限度額決定テーブルの例を示す図である。
【図１０】企業データベースの例を示す図である。
【図１１】貸与データベースの例を示す図である。
【図１１ａ】クレジットカードの記録部の例を示す図である。
【図１２】「クレジットカードの利用」におけるフローチャートの例を示す図である。
【図１３】無効カードデータベースの例を示す図である。
【図１４】決済情報データベースの例を示す図である。
【図１５】「決済情報の送信」におけるフローチャートの例を示す図である。
【図１６】「請求処理」におけるフローチャートの例を示す図である。
【図１７】「精算処理」におけるフローチャートの例を示す図である。
【図１８】精算データベースの例を示す図である。
【図１９】この発明の全体構成の例を示す図である。
【図２０】精算データベース（宿泊施設）の例を示す図である。
【図２１】この発明の全体構成の例を示す図である。
【図２２】精算データベース（第２のクレジット会社）の例を示す図である。
【図２３】「クレジットカードの利用」におけるフローチャートの例を示す図である。
【図２４】「無効カードのチェック処理」におけるフローチャートの例を示す図である。
【図２５】チェックビット列のデータ構造の例を示す図である。
【図２６】無効カードデータベースの例を示す図である。
【図２７】リーダ／ライタを含む装置の例を示す図である。
【図２８】この発明の全体構成の例を示す図である。
【図２９】この発明のクレジットカードおよび貸与サーバ装置のハードウェア構成図の例を示す図である。
【図３０】「クレジットカードの利用」におけるフローチャートの例を示す図である。
【図３１】プリペイド決済情報の例を示す図である。
【図３２】「精算処理」におけるフローチャートの例を示す図である。
【図３３】この発明の全体構成の例を示す図である。
【図３４】この発明のクレジットカードおよび自動改札コントローラのハードウェア構成図の例を示す図である。
【図３５】貸与データベースの例を示す図である。
【図３６】電子バリュー残高データベースの例を示す図である。
【図３７】「クレジットカードの利用」におけるフローチャートの例を示す図である。
【図３８ａ】「乗車料金の決済処理」におけるフローチャートの例を示す図である。
【図３８ｂ】「乗車料金の決済処理」におけるフローチャートの例を示す図である。
【図３９】電子バリュー残高データベースの例を示す図である。
【図４０】「クレジットカードの利用」におけるフローチャートの例を示す図である。
【図４１】「電子バリューの補充処理」におけるフローチャートの例を示す図である。
【図４２】「乗車料金の決済処理」におけるフローチャートの例を示す図である。
【図４３】この発明のクレジットカードのハードウェア構成図の例を示す図である。
【符号の説明】
【０４７０】
１    クレジットカード
３    自動改札システム
５    クレジットサーバ装置
７    貸与サーバ装置
【図１】
0003665326.tif 000002
【図１ａ】
0003665326.tif 000003
【図１ｂ】
0003665326.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003665326.tif 000008
【図６】
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【図７】
0003665326.tif 000010
【図８】
0003665326.tif 000011
【図９】
0003665326.tif 000012
【図１０】
0003665326.tif 000013
【図１１】
0003665326.tif 000014
【図１１ａ】
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【図１２】
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【図１３】
0003665326.tif 000017
【図１４】
0003665326.tif 000018
【図１５】
0003665326.tif 000019
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８ａ】
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【図３８ｂ】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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