(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、該底部から容器内側で曲率半径１ｍｍ以上の曲率をもって立ちあがる側壁部とを有する、パルプモールド法により製造されたパルプ比率が３０重量％以上のパルプ組成物からなるパルプ積層体を含んで構成される容器に、界面活性剤を含有する粉粒状洗剤及びスプーンを充填した容器入り洗剤製品。
【請求項２】
前記パルプ組成物が、エチレンオキサイド平均付加モル数０〜３０且つプロピレンオキサイド平均付加モル数１０以上でアルキル基の炭素数が１０〜２５のポリオキシアルキレンアルキルエーテル型の非イオン界面活性剤を対パルプ重量で２ｐｐｍ以上含有する請求項１記載の容器入り洗剤製品。
【請求項３】
底部と、該底部から容器内側の曲率半径１ｍｍ以上の曲率をもって立ちあがる側壁部とを有し、パルプ比率が３０重量％以上で、エチレンオキサイド平均付加モル数０〜３０且つプロピレンオキサイド平均付加モル数１０以上でアルキル基の炭素数が１０〜２５のポリオキシアルキレンアルキルエーテル型の非イオン界面活性剤を対パルプ重量で２ｐｐｍ以上含有するパルプ組成物からなるパルプモールド法により製造されたパルプ積層体を含んで構成される容器に、界面活性剤を含有する粉粒状洗剤を充填した容器入り洗剤製品。
【請求項４】
前記粉粒状洗剤が、界面活性剤を４〜３０重量％含有する請求項１〜３の何れか１項記載の容器入り洗剤製品。
【請求項５】
前記粉粒状洗剤が、目開きが２０００μｍ、１４１０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１８０μｍ及び１２５μｍの篩で篩い分けしたときの粒度分布の標準偏差を、該粒度分布の平均値で除して得られるＣＶ値が０．８以下である請求項１〜４の何れか１項記載の容器入り洗剤製品。
【請求項６】
前記容器の側壁部に凹状部若しくは凸状部が形成されている請求項１〜５の何れか１項記載の容器入り洗剤製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は容器入り洗剤製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
粉粒状洗剤の容器として、低価格の点や製造・成型の容易さ、印刷性等の点から、従来加工紙を材料とする箱型容器が一般に用いられている。
【０００３】
しかし、従来の箱型容器は、容器の隣接する側壁間、及び容器の底面と容器の側壁間に曲率を有さず、ほぼ直角であるため、容器内の底部にたまった洗剤をスプーン等ですくい取る際の作業性が悪く、また保存による圧密固化の発生要因となっていた。また、洗剤充填の際に生じる容器空間中の水分あるいは二酸化炭素と、洗剤中の感湿成分あるいは感二酸化炭素成分により、容器内での固化の発生要因となっていた。
【０００４】
この改良として、特開平１−１６１１００号、特開平８−３６００号には、容器本体の側壁の４隅（コーナー部）に曲率を設けることで圧密固化を防止できることが記載されているが、十分ではなかった。また、射出成型等によるプラスチック容器が知られているが、近年ではプラスチック資源の節約や、環境保全の観点から、プラスチック材料の使用量を低下させることが要望されている。プラスチック成形体が不可欠な特開平８−３６００号の容器は、この点でも望ましくない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、容器内の洗剤がスプーン等で取り出しやすく、また保存による固化が防止できる容器入り洗剤製品を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、底部と、該底部から曲率半径１ｍｍ以上の曲率をもって立ちあがる側壁部とを有する、パルプ組成物からなる容器に、界面活性剤を含有する粉粒状洗剤を充填した容器入り洗剤製品に関する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
〔容器〕
本発明に用いる容器は、底部と、該底部から曲率半径１ｍｍ以上の曲率をもって立ちあがる側壁部とを有する。この曲率半径は３ｍｍ以上、特に５ｍｍ以上が好ましく、５０ｍｍ以下、特に３０ｍｍ以下が好ましい。側壁部の厚さは０．１ｍｍ以上が好ましいが、曲率半径を有する部分の肉厚Ａは、他の部分の肉厚Ｂよりも厚いことが好ましく、特に、肉厚Ａは肉厚Ｂの１．５〜２倍であることが好ましい。本発明に用いる容器は多層構造を有することが好ましい。
【０００８】
本発明に用いる容器は補強構造を具備することが好ましく、例えば、側壁部の全周若しくはその一部に凹状部若しくは凸状部が形成されているものが好ましい。この場合、凹状部若しくは凸状部は、容器が自立した状態で水平方向又は斜め方向に形成されるのが好ましい。
【０００９】
図１に、本発明に用いる容器を示す。図１（ａ）は該容器の斜視図であり、図１（ｂ）は該容器の断面図である。図１中、１は容器本体、２はパルプ外層、３は内層、４は開口部（蓋嵌合部）、５は側壁部、６は底部、７は側壁部５に形成された凹状部である。この容器本体１は、底部６から曲率をもって立ちあがる多層構造の側壁部となるパルプ外層２、内層３を有し、側壁部の４隅（コーナー部）も曲線で形成されており、その曲率半径は１〜５０ｍｍが好ましい。パルプ外層２の厚さは０．１〜２ｍｍ、内層３の厚さは５〜２００μｍが好ましい。内層３は、合成樹脂やサイズ剤からなることが好ましく、耐水性やガスバリア性の付与等の目的で適切な材料が選択される。例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート等の樹脂のフィルムやこれらの積層フィルムを用いることができる。また、側壁部５に形成された凹状部７により強度を向上できる。なお、容器本体の形状は図１のものに限定されない。
【００１０】
本発明に用いる容器は、パルプモールド法により得られるものが好ましい。具体的には、一組の抄紙用割型からなり且つ該割型を突き合わせることにより所定形状のキャビティが形成される成形型の該キャビティ内にパルプスラリーを注入したパルプ積層体を形成した後、該キャビティ内に流体を供給して、該パルプ積層体を該キャビティ内面に押圧し脱水する製造方法により得られたパルプモールド成形品が好ましい。該容器は、廃棄処理が容易であることに加え、再生紙を使用して製造することが可能であることから、経済的、環境的に優れている。この容器のパルプモールド法による製造方法を実施例で詳述した。
【００１１】
なお、図１では、容器本体のみを示したが、蓋部は容器本体に脱着可能な形状であって、パルプモールド法により製造されたものであることが好ましい。
【００１２】
本発明に用いる容器はパルプ組成物からなるが、パルプ組成物中のパルプ比率は、３０重量％以上、更に３０〜９９重量％、特に５０〜９５重量％が好ましい。パルプとしては、古紙パルプ、ケミカルパルプが好ましい。また、漂白したさらしパルプが好ましい。複数のパルプを混合することにより、目的に応じた材料が得られる。パルプは、繊維長０．４〜１．４ｍｍのパルプがパルプ全体の２０〜９０重量％を占めるものが好ましい。パルプ以外の材料としては、タルク、カオリナイト等の無機物、ガラス繊維やカーボン繊維等の無機繊維、ポリオレフィン等の合成樹脂粉末、合成繊維、非木材又は植物質繊維、多糖類等が挙げられる。
【００１３】
本発明に用いる容器を構成するパルプ組成物には、エチレンオキサイド（以下ＥＯ）平均付加モル数０以上、好ましくは５以上、特に好ましくは１０〜３０、プロピレンオキサイド（以下ＰＯ）平均付加モル数１０以上、好ましくは３０以下で、アルキル基の炭素数が１０〜２５のポリオキシアルキレンアルキルエーテル型の非イオン界面活性剤を配合することが好ましい。該非イオン界面活性剤は、対パルプ重量で２ｐｐｍ以上、更に５ｐｐｍ以上、特に１０ｐｐｍ以上、また１０００ｐｐｍ以下、更に１００ｐｐｍ以下の量で配合することが好ましい。かかる非イオン界面活性剤を配合することにより、ピンホールの発生なくサイズ剤等の塗布あるいは合成樹脂等の密着形成が容易になり、水分の透過等を防ぎ、洗剤の固化を防止できるので好ましい。
【００１４】
本発明に用いる容器の密度は、０．４〜２．０ｇ／ｃｍ3 、特に０．６〜１．５ｇ／ｃｍ3 が好ましい。また、透湿度は１００ｇ／（ｍ2 ・２４ｈｒ）以下、特に５０以下ｇ／（ｍ2 ・２４ｈｒ）が好ましい。この透湿度は、カップ法による透湿度（ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８）により測定されたものである。また、比圧縮強度は１００Ｎｍ2 ／ｇ以上、特に１１０Ｎｍ2 ／ｇ以上が好ましい。この比圧縮強度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２６に準じた方法により測定されたものである。容器は、合成樹脂やサイズ剤等により、内装化及び／又は外装化を施すことが好ましい。
【００１５】
本発明の容器入り洗剤製品は、上記特定の容器に粉粒状洗剤を充填したものであるが、パルプモールド成形スプーン又はペーパークラフトスプーンを容器内部に入れることもできる。
【００１６】
〔粉粒状洗剤〕
本発明の粉粒状洗剤は、界面活性剤を４〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％含有する。界面活性剤としては、融点４０℃以下の非イオン界面活性剤が好ましい。該非イオン界面活性剤は、洗剤中０．５〜４０重量％、特に１〜３０重量％配合されるのが好ましい。該非イオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキル（フェニル）エーテル、アルキレンポリグリコシド、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシアルキレンアルキロール（脂肪酸）アミド等である。特にアルキル基の炭素数が１０〜１６でアルキレンオキシドの平均付加モル数が１〜１０であるポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましい。
【００１７】
また、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩又はそのエステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキル又はアルケニル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩等の陰イオン界面活性剤、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の陽イオン界面活性剤、カルボベタイン、スルホベタイン等の両性界面活性剤を配合することもできる。
【００１８】
本発明に用いる洗剤には結晶性珪酸塩を配合できる。金属イオン封鎖能や耐吸湿性の観点から、ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ（但し、Ｍはアルカリ金属原子を表す。）のモル比が０．５〜２．６が好ましい。結晶性珪酸塩のイオン交換容量は、好ましくは１００ｍｇＣａＣＯ3／ｇ以上、より好ましくは２００〜６００ｍｇＣａＣＯ3／ｇである。また、結晶性珪酸塩の配合量は、保存後の粉末物性及び洗浄性の点で、好ましくは０．５〜４０重量％、より好ましくは１〜２５重量％である。
【００１９】
上記結晶性珪酸塩以外の金属イオン封鎖剤としては、カルボン酸系ポリマーとゼオライト等のアルミノ珪酸塩が好適である。カルボン酸系ポリマーとしては、アクリル酸−マレイン酸コポリマー、ポリアクリル酸又はこれらの塩等のアクリル酸系ポリマーが、金属イオン封鎖能や固体粒子汚れの分散能等の点で、優れている。カルボン酸系ポリマーの配合量は、洗浄性の点で、洗剤中に好ましくは０．５〜１２重量％、より好ましくは１〜７重量％、特に好ましくは２〜５重量％である。また、アルミノ珪酸塩としては、イオン交換容量が２００ｍｇＣａＣＯ3 ／ｇ以上が好ましい。結晶性のものと非晶質のものとを用いることができるが、Ａ型、Ｘ型、Ｐ型ゼオライト等の平均一次粒子径０．１〜１０μｍの合成ゼオライトが好ましい。
【００２０】
更に、本発明に用いる洗剤には、再汚染防止剤、アルカリ剤、増量剤、分散剤、色移り防止剤、漂白剤、漂白活性化剤、酵素、酵素安定剤、蛍光増白剤、消泡剤、酸化防止剤、青味付剤、香料等を配合することができる。
【００２１】
本発明に用いる洗剤は、流動性及び非ケーキング性向上の観点から、表面改質を行っても良い。表面改質剤としては、硫酸塩、アルミノ珪酸塩、珪酸カルシウム、二酸化ケイ素、ベントナイト、タルク、クレイ、非晶質シリカ誘導体、結晶性シリケート化合物等のシリケート化合物、金属石鹸、粉末の界面活性剤等の微粉末、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸塩、アクリル酸とマレイン酸のコポリマー又はその塩等のポリカルボン酸塩等の水溶性ポリマー、脂肪酸又はその塩等が挙げられる。
【００２２】
ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２によって測定される本発明に用いる洗剤の嵩密度は、５００〜１２００ｇ／Ｌ、特に６００〜１０００ｇ／Ｌが好ましい。また、本発明に用いる洗剤の平均粒径は、２００〜９００μｍ、特に２５０〜８００μｍが好ましい。
【００２３】
本発明に用いる粉粒状洗剤は、目開きが２０００μｍ、１４１０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１８０μｍ及び１２５μｍの篩で篩い分けしたときの粒度分布の標準偏差を、該粒度分布の平均値で除して得られるＣＶ値が０．８以下であることが好ましく、より好ましくは０．６以下、特に好ましくは０．５以下である。このＣＶ値は、例えば、前記９段の篩を目開きが小さいものから順に受け皿の上に設置し、最上の篩に所定量の洗剤を載せて各篩を振動させる等の方法で分級した後、各篩上の残留粒子の重量分率から測定した粒度分布を求め、各篩間の残留粒子の対数平均と頻度（％）から粒度分布の標準偏差と平均値を算出し、標準偏差を平均値で除することにより求められる。
【００２４】
【実施例】
＜粉粒状洗剤の製造例＞
表１に示す成分のうち、ゼオライトの５重量％相当分、酵素、香料及び結晶性珪酸塩以外の成分で含水率５０重量％の水性スラリーを調製し、噴霧乾燥を行う。次いで、スクリュー押し出し造粒機により造粒し、造粒粒子を得る。これをロータリーキルンに入れ、ゼオライトの５重量％相当分、酵素及び結晶性珪酸塩を混合し、同時に香料を噴霧し、粉粒状洗剤（以下洗剤Ａという）を得た。洗剤Ａは、嵩密度７７８ｇ／Ｌ、平均粒径４５３μｍ、ＣＶ値０．４９であった。
【００２５】
【表１】
0003636934.tif 000002
【００２６】
（注）
＊１：ナトリウム塩、７０モル％中和、アクリル酸／マレイン酸＝３／７（モル比）
＊２：チノパールＣＢＳ−Ｘ（チバガイギー社）とホワイテックスＳＡ（住友化学社）とを１／１の重量比で混合したもの。
＊３：セルラーゼＫ（特開昭６３−２６４６９９号記載）とリポラーゼ１００Ｔ（ノボ社）とを３／１の重量比で混合したもの。
【００２７】
＜容器の製造例１（本発明品）＞
図２（ａ）に示すように、抄紙用割型２３、２４及び固定板５３等によって構成される成型型２０のパルプスラリー流入部２９を通じてキャビティ２１内に挿入部材５０を挿入した。挿入部材５０は、コア５１と、コア５１が挿入される袋状の被覆部材５２とを備えており、両者共に固定板５３に所定の手段によって固定されている。コア５１は円筒状をしており、その側面に多数の孔５４を有している。コア５１の一端５１ａは固定板５３を貫通して外部に露出しており、図示しない加圧流体の供給源に接続されている。その結果、挿入部材５０には、コア５１の一端５１ａからコア５１の内部を経由して、コア５１側面の孔５４を通じ、被覆部材５２の内部に至る連絡通路が形成される。被覆部材５２は、膨張収縮可能な中空状の弾性体から構成されている。
【００２８】
挿入部材５０をキャビティ２１内に挿入し且つ固定板５３によってパルプスラリー流入部２９を閉塞した状態下に、図２（ｂ）に示すように、上記連絡通路を通じて、加圧流体の供給源から所定の加圧流体を被覆部材５２の内部に供給した。これにより被覆部材５２を所定の大きさに予備膨張させた。予備膨張した被覆部材５２の形状は略扁平な板状となる。
【００２９】
上記予備膨張によって挿入部材５０の体積が増加し、これに伴いキャビティ２１内に注入されるパルプスラリー中の水分量を減少させることができ、挿入部材５０が挿入されていない場合に比して高濃度のパルプスラリーを注入することができ、短時間でキャビティ１内をパルプスラリーで充満させることができた。
【００３０】
被覆部材５２を予備膨張させた状態においては、図２（ｂ）に示すように挿入部材５０の何れの部位もキャビティ２１の内面に接触していない。これによってパルプ積層体２５の肉厚のばらつきを抑えることができた。この状態下に、固定板５３に設けられたパルプスラリーの注入部５４からキャビティ２１内にスラリーを注入した。これにより、パルプスラリーの水分が連通孔２２を通じて成形型２０の外部に排出されると共にパルプ繊維がキャビティ２１の内面に堆積された。その結果、キャビティ２１の内面には、パルプ繊維が堆積されたパルプ積層体２５が形成された。
【００３１】
所定量のパルプスラリーを注入した後、その注入を停止しキャビティ２１内を完全に吸引・脱水した。引き続き、図２（ｃ）に示すように、被覆部材５２内に加圧流体を更に供給して、更に膨張させた被覆部材５２によってパルプ積層体２５をキャビティ２１の内面に押圧し、加圧脱水させた。
【００３２】
パルプ層積層体２５にキャビティ２１の内面の形状が十分に転写され且つパルプ積層体５を所定の含水率まで脱水後、図２（ｄ）に示すように、被覆部材５２内の加圧流体を抜いた。これにより、被覆部材５２が縮んで元の大きさに戻ったら、挿入部材５０をキャビティ２１内より取り出し、更に成型型１０を開いて所定の含水率を有するパルプ積層体２５を取り出した。引き続きパルプ積層体２５を加熱乾燥した。更に容器内部をポリエチレンで内装化した。
【００３３】
これにより、図１に示すような容器（以下容器１）を得た。容器寸法は横１５ｃｍ×奥行き９ｃｍ×高さ１６ｃｍである。容器１の底部から立ちあがる側壁部の曲率半径は６ｍｍであり、この曲率半径を有する部分の肉厚Ａは、他の部分の肉厚Ｂの１．７倍であった。また、側壁部と側壁部の間の曲率半径は６ｍｍであった。容器１の密度は０．９ｇ／ｃｍ3 、透湿度は３５ｇ／（ｍ2 ・２４ｈｒ）、比圧縮強度は５００Ｎｍ2 ／ｇであった。
【００３４】
なお、パルプスラリーは、パルプ繊維（脱墨古紙パルプと広葉樹パルプの混合さらしクラフトパルプ）を水に分散させたものであり、パルプ繊維の平均繊維長が１．２ｍｍ、繊維長０．４〜１．４ｍｍの範囲の繊維が全体の５８％のものを使用した。また、パルプスラリー中には、パルプ繊維に対して１２ｐｐｍの非イオン界面活性剤〔カルコール８０（花王社、アルキル基の炭素数１８のアルコール）にＰＯを１０モル付加し、続いてＥＯを２０モル付加し、更にＰＯを１０モル付加して得たもの。〕が含まれるようにした。
【００３５】
＜容器の製造例２（比較品）＞
坪量５５０ｇ／ｃｍ2 の紙表面をポリエチレンでラミネートし、図３のようにして容器（以下、比較容器１）を作成した。接着剤としては、一般に用いられているアクリル系エマルジョンタイプの接着剤を使用した。容器寸法は横１５ｃｍ×奥行き９ｃｍ×高さ１６ｃｍである。透湿度は３５ｇ／（ｍ2 ・２４ｈｒ）であった。
【００３６】
実施例１
洗剤Ａを１．５ｋｇ容器に充填した。その後、開口部を封緘し、３０℃、８０％ＲＨの恒温恒湿器中に３０日間放置した。試験後、注意深く容器内の洗剤を取り出し、状態を観察した。比較容器１には底部の角を中心に洗剤の固化が確認されたが、本発明品の容器１には固化は確認されなかった。
【００３７】
【発明の効果】
本発明の容器入り洗剤製品は、容器内の洗剤がスプーン等で取り出しやすく、また保存による固化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いる容器の一例を示す図
【図２】本発明に用いる容器のパルプモールド法による製造方法を示す概略図
【図３】比較容器１の製造工程を示す概略図
【符号の説明】
１：容器本体
２：パルプ外層
３：内層
４：開口部
５：側壁部
６：底部
７：凹状部
【図１】
0003636934.tif 000003
【図２】
0003636934.tif 000004
【図３】
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