(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の圧延機を備えたタンデム圧延設備の制御方法において、
最終段圧延機出側で圧延材板形状を測定し、
測定された板幅方向全域の板形状を板端部形状と中央部形状とに分離して、分離後の板端部形状測定値が目標値となるように最終段圧延機のエッジドロップ修正機構である作業ロールシフトを制御する工程と、分離後の中央部形状測定値が目標値となるように前記最終段圧延機の形状制御手段を制御する工程とを含み、
エッジドロップ修正機構を制御する工程と形状制御手段を制御する工程とを夫々区別して実施することを特徴とするタンデム圧延設備の制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載のタンデム圧延設備の制御方法において、測定された板幅方向全域の板形状は、圧延材の伸び率を含むことを特徴とするタンデム圧延設備の制御方法。
【請求項３】
複数台の圧延機を備えたタンデム圧延設備の制御装置において、
最終段圧延機出側で圧延材板形状を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された板幅方向全域の板形状を板端部形状と中央部形状とに分離して、分離後の板端部形状測定値が目標値となるように最終段圧延機のエッジドロップ修正機構である作業ロールシフトを制御する第一の制御手段と、分離後の中央部形状測定値が目標値となるように前記最終段圧延機の形状制御手段を制御する第二の制御手段とを備え、
第一の制御手段と第二の制御手段との制御を夫々区別して実施するよう構成したことを特徴とするタンデム圧延設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タンデム圧延設備の制御方法及びタンデム圧延設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
冷間圧延における板形状の制御方法（特開平９−２７１８１８号公報，特開平６−３０４６２３号公報）では、すべて板幅全域における形状の制御を目的としたもので、板端部に現れる局部的な形状は対象外であり、板端部の形状検出信号は制御の際には無視されることが多かった。この理由は、比較的厚い材料を圧延する際には局所的板端部形状悪化が起こりにくいこと、また多少悪化しても板切れなどのトラブルにつながりにくいこと、局所的に形状を修正する有効な手段がなかったことなどによるものと思われる。
【０００３】
近年、冷間圧延製品は高級品種の生産が増加し、板厚は薄く、硬度は高くなる傾向にある。これに伴い局所的板端部形状悪化が目立つようになってきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
かかる問題の原因は、板端部の局部的形状のみを修正する有効な手段がないことにある。
【０００５】
本発明の目的は、圧延材の板端部の局部的形状をより効果的に修正することができるタンデム圧延設備の制御方法及びタンデム圧延設備を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
複数台の圧延機を備えたタンデム圧延設備の制御方法において、最終段圧延機出側で圧延材板形状を測定し、測定された板幅方向全域の板形状を板端部形状と中央部形状とに分離して、分離後の板端部形状測定値が目標値となるように最終段圧延機のエッジドロップ修正機構である作業ロールシフトを制御する工程と、分離後の中央部形状測定値が目標値となるように前記最終段圧延機の形状制御手段を制御する工程とを含み、エッジドロップ修正機構を制御する工程と形状制御手段を制御する工程とを夫々区別して実施することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
冷間圧延製品は高級品種の生産が増加し、板厚は薄く、硬度は高くなる傾向にある。これに伴い局所的板端部形状悪化が目立つ。図２ａ）は板端部の狭い範囲で長手方向の伸びが大きくなり、細かな波が発生するもので、図２ｂ）に示す端伸びとは異なる。すなわち、図２ａ），ｂ）は中央部に比べ端部の伸びが大きい点は同じであるが、ｂ）は中央部付近から徐々に伸びが大きくなっていくのに対し、ａ）はその範囲が板幅の高々１０％以下という限定された領域で急激に伸びが大きくなるものである。一方、図２とは逆に板端部のみ伸びが小さく突っ張る図３ａ）のような形状もあり、これも一般的に中伸びと呼ばれている図３ｂ）のような形状とは異なるものである。
【０００８】
図２ａ）のような形状を修正しようとする場合、端が伸びているためワークロールベンダ力を大きくするような制御が行われる。しかし、ワークロールベンダによる伸びを抑える効果は板端部の狭い範囲にとどまらず中央部付近にまで及ぶため、修正後の形状は図４のように板端部の伸びは小さくなるものの、板端部よりわずかに中央寄りの部分の伸びまで小さくなり、結果的に複合形状と呼ばれる複雑な形状となる。この複合形状は修正が困難で、製品品質上問題が残る。
【０００９】
そこで通常は形状制御を行う際に板端部の信号を無視し、中央部の信号のみを用いていた。この場合、制御後の形状は図２ａ）や図３ａ）のような形状となるが、圧延後のトリミングにより板端をカットすればほぼ平坦になることなどから、特別な対策は採られてこなかった。もちろん、この方法ではトリミングによる歩留まり低下という課題がある。
【００１０】
さらに、局部形状の悪化は板破断などの通板トラブルにつながるため、圧延速度を大きくすることが困難で生産性が低下する。
【００１１】
これまで述べてきた板端部の局部的形状変化は、同じく板端部で急激に板厚が減少するいわゆるエッジドロップと密接な関係のあることを、本出願人は見出した。すなわち、エッジドロップが圧延機の入側と出側で変化すると局部的形状変化が発生することがわかった。以下図５を用いて説明する。
【００１２】
図５ａ）のように、入側の板厚分布（エッジドロップも含む）と出側の板厚分布の比率が板幅方向の各点で等しい、言い換えると板幅方向各点で圧下率が等しければ形状はフラットとなる。これに対し、図５ｂ）のように入側のエッジドロップが小さい場合に出側でのエッジドロップが大きくなる条件で圧延を行うと、板端部での圧下率が大きくなり、長手方向伸びが大きくなって局部伸びが発生する。逆に図５ｃ）のように、入側のエッジドロップが大きい場合に出側でのエッジドロップが小さくなる条件で圧延を行うと、板端部での伸びが小さくなり、局部突っ張り状態の形状となる。板厚の大きい場合には板端部にて板幅方向の変形も発生し、長手方向伸び変化の一部を吸収する効果があるため、それほど大きな局部伸びや突っ張りが発生することはない。しかし、薄い材料になるほどかかる効果が期待できないため、局部形状変化が発生しやすくなる。
【００１３】
以上のことから、最終パスの入側におけるエッジドロップを制御することにより、最終パス出側の板端部局部形状を修正することができる。また、最終パスにおいて出側のエッジドロップを制御することによっても板端部局部形状を修正することができる。
【００１４】
具体的に記すと、局部伸びの場合には最終パス出側でのエッジドロップを小さくするか、もしくは最終パス入側でのエッジドロップを大きくする。また、局部突っ張りの場合には最終パス出側でのエッジドロップを大きくするか、最終パス入側でのエッジドロップを小さくする。このように、同じ形状を修正する場合、入側と出側ではエッジドロップ制御については反対方向の操作となる。
【００１５】
最終パスの入側におけるエッジドロップを制御するには、最終スタンドより前のスタンドにおいて、エッジドロップを修正する手段を制御すればよい。該エッジドロップ修正手段には以下のような種々の方法がある。一番効果的な手段は例えば特公平４−２００８１４号に示されているように、図６に示すような一端を先細状とした作業ロールを点対称に配置し、エッジドロップ領域に合わせてシフトさせる方法である。なおここで、先細開始点１８と板端の距離をδｗとし、作業ロールシフト装置によってこの値を変化させることによりエッジドロップを目標値に制御する。
【００１６】
他のエッジドロップ修正手段として、ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪＶol.５(１９９２），４９５〜４９８ページ「冷間圧延における６段圧延機のエッジドロップ低減能力」によれば、エッジドロップ修正手段としていわゆる形状修正手段、例えば作業ロールに曲げ力を加えてたわませる方法、中間ロールをシフトさせて作業ロールをたわませる方法も効果がある。また、塑性と加工３７巻４２６号（１９９６−７）７１７〜７２２ページ「単パス圧延における冷延板のエッジドロップ特性」によれば、作業ロールを上下でクロスさせる方法なども利用できる。さらに、圧下スクリューの絞め込み量を変化させて圧延荷重を制御することによってもエッジドロップが変化する。なお、上記の手段は板の形状を制御する手段でもあるため、本発明の適用に当たってはあるものをエッジドロップ修正手段、それ以外のものを形状制御手段と区別し、一つの手段を両方の制御には用いない。
【００１７】
そこで、最終スタンド出側にて板端部の局部形状を検出し、最終スタンドよりも前のパスにおいて上記の諸装置を制御し、最終スタンド入側のエッジドロップを制御すればよい。あるいは、最終スタンド出側にて板端部の局部形状を検出し、最終スタンドのエッジドロップ修正装置を制御し、最終スタンド出側のエッジドロップを制御すればよい。あるいは、最終スタンド出側にて板端部の局部形状を検出し、最終スタンド入側のエッジドロップ制御と最終スタンド出側のエッジドロップ制御を分担して行えばよい。局部形状の検出は板幅全体の形状を測定し、局部形状を分離するようにする。板端部でのみ形状を検出したのでは、図２もしくは図３においてａ）なのかｂ）なのかの判定ができなくなるためである。
【００１８】
次に別の手段として、最終スタンド出側でエッジドロップおよび板の形状を測定し、検出された板幅方向全域の形状を板端部形状とそれ以外の中央部形状に分離し、分離後の板端部形状検出値および最終スタンド出側エッジドロップ検出値より、最終スタンド入側エッジドロップ目標値を決定し、該入側エッジドロップ目標値となるよう最終スタンドより前段のスタンドの少なくとも１種類以上のエッジドロップ修正機構を制御すればよい。
【００１９】
今一つの手段として、分離後の板端部形状検出値が目標値となるよう制御を行うに際し、検出されたエッジドロップ量と目標エッジドロップ量との大小関係に応じて、最終スタンド入側のエッジドロップを制御するかもしくは出側のエッジドロップを制御するかを選択する。もしエッジドロップ検出値と目標値は同じであるが板端部形状が目標値ではない場合、エッジドロップを目標値よりも大きくする方向に制御を行い、板端部形状を目標値とする。これはエッジドロップが小さすぎて板端の板厚の方が大きくなるエッジアップ状態が嫌われていることによる。
【００２０】
最終スタンド出側でエッジドロップおよび板の形状を測定し、検出されたエッジドロップ量が目標エッジドロップ量となるよう最終スタンドより前段のスタンドの少なくとも１種類以上のエッジドロップ修正機構を制御するに際し、検出された板幅方向全域の形状を板端部形状とそれ以外の中央部形状に分離し、分離後の板端部形状検出値が目標値となるよう該エッジドロップ修正機構の制御量を修正する。例えば目標エッジドロップ量自体を板端部形状が目標値となるような値に修正すればよい。
【００２１】
最終スタンド出側にて板端部の局部形状のみならずエッジドロップも同時に制御するには以下の手段を用いる。すなわち、最終スタンド出側でエッジドロップおよび板の形状を測定し、検出されたエッジドロップ量が目標エッジドロップ量となるよう最終スタンドの少なくとも１種類以上のエッジドロップ修正機構を制御し、検出された板幅方向全域の形状を板端部形状とそれ以外の中央部形状に分離し、分離後の板端部形状検出値および最終スタンド出側エッジドロップ検出値より、最終スタンド入側エッジドロップ目標値を決定し、該入側エッジドロップ目標値となるよう最終スタンドより前段のスタンドの少なくとも１種類以上のエッジドロップ修正機構を制御すればよい。
【００２２】
これまでの手段において、分離後の中央部形状検出値が目標値となるよう最終スタンドの形状制御機構を制御する公知の手段を併用することにより、板幅全域にわたる形状をすべて目標値に制御することができる。
【００２３】
（実施例）
図１に本発明の一実施例を示す。圧延材料１が２台の圧延機によって圧延され、デフレクターロール２８を経てリール２９に巻き取られている。これらの圧延機はそれぞれ一対の作業ロール２，３，８，９，中間ロール４，５，１０，１１，補強ロール６，７，１２，１３よりなる６段圧延機で、形状制御機構として作業ロールベンダ，中間ロールベンダ，中間ロールシフト装置を備えている。
【００２４】
最終段圧延機である最終スタンド（第２スタンド）出側において、形状検出器１４により板幅全域にわたる形状が測定されている。測定された形状は計算機
１５に送られ、ここで板端部形状と中央部形状に分離される。分離する方法に関してはいくつかの方法が考えられるが、以下に一例を示す。まず、板端部を例えば板幅の１０％と定め、この部分の形状信号を板端部形状とし、残りを中央部形状とする。１０％という比率は他の値でもよく、任意に定めることができる。また、板幅によらず、常に５０mmとか１００mmと定めておくこともできる。もちろん、これら以外の数値でもよいことはいうまでもない。次に、板端部形状と隣り合う直近の形状出力との差が小さい場合には、図２ｂ），図３ｂ）に示すような板幅全域にわたる形状変化と考えられるため、この場合には局部形状とは見なさず、以下に述べる制御も行わない。そこで、板端部形状と隣り合う直近の形状出力の差を求め、この値が所定の値以上である時にのみこの差を板端部形状として出力する。
【００２５】
分離された形状のうち、中央部の形状は第２スタンドの形状制御用計算機１６に出力され、公知の方法により形状制御機構、すなわち第２スタンドの作業ロールベンダ２５，中間ロールベンダ２６，２７，中間ロールシフト装置(図示せず)の操作量Ｆｗ２，Ｆｉ２，δ２がそれぞれ制御される。
【００２６】
一方、板端部形状は計算機３０に出力される。ここでは板端部形状を修正するために必要な第２スタンド入側エッジドロップ修正量ΔＥ１もしくは第２スタンド出側エッジドロップ修正量ΔＥ２、あるいは双方のエッジドロップ修正量を計算する。これらの計算方法を以下に記す。分離後の板端部形状出力は、局部伸び判定範囲内外の伸びひずみ差Δεとして算出される。すなわち次式となる。
【００２７】
Δε＝ｈｃ／Ｈｃ−ｈｅ／Ｈｅ                                （式１）
ここで、ｈｅは第２スタンド出側の板端部板厚、ｈｃは同じく出側の局部伸び判定範囲外（中央部寄り）の板厚、Ｈｅは第２スタンド入側の板端部板厚、Ｈｃは同じく入側の局部伸び判定範囲外の板厚である。また、Δεが正の場合はエッジ伸び、負の場合はエッジ突っ張りを意味する。因みに第２スタンド入側のエッジドロップ量Ｅ１，第２スタンド出側のエッジドロップ量Ｅ２はそれぞれ次のように書ける。
【００２８】
Ｅ１＝Ｈｃ−Ｈｅ                                            （式２）
Ｅ２＝ｈｃ−ｈｅ                                            （式３）
本発明の実施の形態での目的はΔεを０とすることにある。そのためには式１のｈｃ，Ｈｃ，ｈｅ，Ｈｅのうちのどれかを変更する必要があるが、この内中央部に近い部分の板厚ｈｃ、Ｈｃは自動板厚制御装置（ＡＧＣ）により所定のスケジュールになるよう制御されており、勝手に変更することはできない。そこで、エッジドロップ制御によりｈｅもしくはＨｅ、あるいは双方を変更することによりΔεを０とする。
【００２９】
今、Δεをｈｅのみの変更で修正する場合、すなわち第２スタンド出側のエッジドロップ量Ｅ２のみの変更で修正する場合、必要なｈｅの変更量Δｈｅは
Δｈｅ＝Δε・Ｈｅ                                          （式４）
となる。
【００３０】
一方、ΔεをＨｅのみの変更で修正する場合、すなわち第２スタンド入側のエッジドロップ量Ｅ１のみの変更で修正する場合、必要なＨｅの変更量ΔＨｅは次式となる。
【００３１】
ΔＨｅ＝−Δε・Ｈｅ2／ｈｅ                                         （式５）
一般に中央板厚と板端部板厚の差、すなわちエッジドロップ量は板厚絶対値に比べて極めて小さいため、式４，式５の板厚は既知である第２スタンド入側，出側の中央部板厚Ｈ，ｈと置き換えても大きな誤差はない。そこで式４，式５は次のようになる。
【００３２】
Δｈｅ≒Δε・Ｈ                                                    （式６）
ΔＨｅ≒−Δε・Ｈ2／ｈ                                             （式７）
第２スタンド入側のエッジドロップ変更量ΔＥ１，第２スタンド出側のエッジドロップ変更量ΔＥ２はそれぞれ以下となる。
【００３３】
ΔＥ１＝−ΔＨｅ≒Δε・Ｈ2／ｈ                                     （式８）
ΔＥ２＝−Δｈｅ≒−Δε・Ｈ                                        （式９）
以上は第２スタンド入側もしくは出側のいずれか一方のみのエッジドロップを変更する場合であるが、Δεを入側で修正する分Δε１と出側で修正する分Δε２に分け、双方のエッジドロップを変更するようにしてもよい。
【００３４】
また、通常は第２スタンド入側のΔＥ１のみを制御するようにし、これのみで修正不可能な場合のみΔＥ２も制御するようにしてもよく、種々のパターンが考えられる。もちろん、例えば第２スタンドに作業ロールシフト装置が無く、かつ圧延荷重も板厚制御のために使用できない場合、すなわちエッジドロップ修正手段が無い場合は、第２スタンド入側のエッジドロップ制御のみが行われる。
【００３５】
次に、エッジドロップ変更量ΔＥ１，ΔＥ２はそれぞれ第１スタンドエッジドロップ制御用計算機３１，第２スタンドエッジドロップ制御用計算機３２に送られ、ここで各エッジドロップ変更量を実現するのに必要な作業ロールシフト量
Δδｗ１，Δδｗ２，荷重変更量ΔＰ１，ΔＰ２が次式により計算され、それぞれの装置がそれらに従い制御される。
【００３６】
Δδｗ１＝α１・ΔＥ１                                    （式１０）
Δδｗ２＝α２・ΔＥ２                                    （式１１）
ΔＰ１＝β１・ΔＥ１                                      （式１２）
ΔＰ２＝β２・ΔＥ２                                      （式１３）
ここで、α１，α２，β１，β２は圧延条件によって定まる定数で、実験などによりあらかじめ求めておくことができる。
【００３７】
以上述べた方法の変形例として、エッジドロップ修正機構として上記以外の装置、例えば第１スタンドの作業ロールベンダ，中間ロールベンダ，中間ロールシフトなどを使用してもかまわない。
【００３８】
図７には今一つの実施例を示す。圧延機の構成は図１と同様であるが、最終スタンドの出側では板形状とともに、エッジドロップ検出器１９によりエッジドロップ量が検出されており、計算機３０へと出力されている。計算機３０では計算機１５からの板端部形状に関する信号を受けて、図８に示すようなロジックにより第１スタンドの作業ロール位置δｗ１、もしくは第２スタンドの作業ロール位置δｗ２が制御される。
【００３９】
そこで図８について説明する。まず、板端部形状が伸びている（Δε＞０）か突っ張っている（Δε＜０）かを判断する。伸びている場合は図５の関係からわかるように、最終スタンド入側エッジドロップを大きくするか、もしくは最終スタンド出側エッジドロップを小さくすればよい。
【００４０】
次に、エッジドロップ測定値Ｅ２と目標値Ｅａ２の差ΔＥが正（エッジドロップが目標値より大）の場合は最終スタンド出側エッジドロップを小さくする必要があるため、最終スタンド出側エッジドロップを小さくする方向の制御、すなわち、第２スタンドの作業ロール位置δｗ２を大きくする制御を行う。反対に、差ΔＥが負（エッジドロップが目標値より小）の場合は最終スタンド出側エッジドロップを大きくする方向の制御が必要なため、最終スタンド入側エッジドロップを大きくする方向の制御、すなわち、第１スタンドの作業ロール位置δｗ１を小さくする制御を行う。
【００４１】
同様に、板端部形状が突っ張っている場合は上記と反対の操作となる。すなわち、最終スタンド入側エッジドロップを小さくするか、もしくは最終スタンド出側エッジドロップを大きくすればよい。すなわち、差ΔＥが正（エッジドロップが目標値より大）の場合は最終スタンド出側エッジドロップを小さくする方向の制御が必要なため、最終スタンド入側エッジドロップを小さくする方向の制御、すなわち、第１スタンドの作業ロール位置δｗ１を大きくする制御を行う。反対に、差ΔＥが負(エッジドロップが目標値より小)の場合は最終スタンド出側エッジドロップを大きくする方向の制御が必要なため、最終スタンド出側エッジドロップを大きくする方向の制御、すなわち、第２スタンドの作業ロール位置δｗ２を小さくする制御を行う。
【００４２】
また、もしエッジドロップが目標値通りに制御され、ΔＥが０となっている場合には、最終スタンド出側エッジドロップを大きくする方向の制御を選択する。この理由は、一般にエッジドロップが小さすぎて板端部の板厚が中央部に比べて大きくなる状態が、後工程での操業上嫌われているためである。かかる場合はエッジドロップが目標値通りにならないことになるが、形状を修正するためのエッジドロップ変更量は小さくてよいため、大きな問題とはならない。また、製品品質上通常はエッジドロップよりも形状が優先されることの方が多い。仮に、エッジドロップの目標値が優先されるべき製品の場合には、ΔＥが０の時は板端部形状を修正するための操作を行わないようにすればよい。
【００４３】
図９に別の実施例を示す。圧延機の構成は図１と同様である。最終スタンドの出側では板形状とともに、エッジドロップ検出器１９によりエッジドロップ量Ｅ２が検出されており、計算機３３へと出力されている。一方、形状検出器１４により測定された形状は計算機１５に送られ、ここで板端部形状と中央部形状に分離される。
【００４４】
分離された形状のうち、中央部の形状は第２スタンドの形状制御用計算機１６に出力され、公知の方法により形状制御機構、すなわち第２スタンドの作業ロールベンダ２５，中間ロールベンダ２６，２７，中間ロールシフト装置(図示せず)の操作量Ｆｗ２，Ｆｉ２，δ２がそれぞれ制御される。
【００４５】
計算機３３ではエッジドロップ量Ｅ２および最終目標エッジドロップ量Ｅａ２より修正すべきエッジドロップ差ΔＥ２が計算され、第２スタンドのエッジドロップ制御用計算機３２に出力され、ΔＥ２を０とすべく制御が行われる。
【００４６】
次に計算機３４では計算機１５からの板端部形状Δεに関する信号、および最終目標エッジドロップ量Ｅａ２を受けて、板端部形状を目標値にするような第２スタンド入側における目標エッジドロップ量Ｅａ１を計算する。
【００４７】
計算機３５では第２スタンド入側に設置されたエッジドロップ検出器２０からの信号Ｅ１と該Ｅａ１との差ΔＥ１が計算され、第１スタンドのエッジドロップ制御用計算機３１に出力され、ΔＥ１を０とすべく制御が行われる。上記の方法により、エッジドロップおよび板端部形状のいずれもを目標値に制御することが可能となる。
【００４８】
ここで、第２スタンド入側のエッジドロップ検出器２０が無い場合でも、Ｅa1を実現する制御量を予測することは可能であり、かかる変形も考えられる。
【００４９】
これまでの説明では２スタンドのタンデムミルについて説明してきたが、本発明はもちろんスタンド数による制限はない。これまで示した図１，図７，図９の実施例において、２台の圧延機の間、あるいは１台目の圧延機の前にさらに何台かの圧延機が配置されていてもかまわない。そこで、図１０には圧延機５１〜５５よりなる一般的な５スタンドのタンデムミルに適用した実施例を示す。
【００５０】
それぞれの圧延機の構成および制御方法は図１と同様であるが、第１および第２スタンドの作業ロールは図６のような先細形状となっており、それぞれ作業ロール位置δｗ１，δｗ２を変更できるシフト装置を有する。
【００５１】
最終スタンドの出側にて形状検出器１４により測定された形状は計算機１５に送られ、ここで板端部形状と中央部形状に分離される。分離された形状のうち、中央部の形状は最終（第５）スタンドの形状制御用計算機１６に出力され、公知の方法により第５スタンドの形状制御機構、すなわち作業ロールベンダ，中間ロールベンダ，中間ロールシフト装置の操作量Ｆｗ５，Ｆｉ５，δ５がそれぞれ制御される。
【００５２】
一方、板端部形状は計算機３０に出力される。ここでは板端部形状を修正するために必要な第５スタンド入側エッジドロップ修正量ΔＥ４をすでに述べた式８により計算する。
【００５３】
第５スタンド入側エッジドロップ修正量ΔＥ４は第１スタンドのエッジドロップ制御用計算機３１に出力される。ここで第１スタンドのエッジドロップ制御は図６に示す先細作業ロールのシフトによるδｗ１と、油圧式の圧下用ジャッキ２３による圧延荷重Ｐ１の変更により行う。そこで、計算機３１ではΔＥ４を達成させるためのこれらの諸量が計算される。さらに、第１スタンドのエッジドロップ制御のみでは修正不可能の場合、第２スタンドのエッジドロップ制御用計算機３１にΔＥ４が出力される。
【００５４】
以上のように、図１０では第１スタンドと第２スタンドを使用したが、もちろん他のスタンドを使用してもかまわない。このように、本発明ではこれまで述べた実施例以外にも種々の組合わせが可能である。
【００５５】
さらに、圧延機の構造についても、これまでの実施例で用いた中間ロールシフト機構を有する６段圧延機に限ることはなく、形状制御手段，エッジドロップ制御手段を有する圧延機であればどのような形式のものでもかまわない。
【００５６】
図１１には第１スタンドの圧延機として、作業ロールを水平面内で上下クロスさせることが可能な圧延機を用いた例を示す。形状制御は作業ロールベンダ２１，上下作業ロールクロス角変更装置（図示せず）、および圧下ジャッキ２４により、ベンディング力Ｆｗ１，クロス角θ１、および圧延荷重Ｐをそれぞれ変更することにより行う。これら以外の部分は図１にて説明した方法と全く同様である。
【００５７】
すなわち、板端部形状は計算機３０に出力される。ここでは板端部形状を修正するために必要な第２スタンド入側エッジドロップ修正量ΔＥ１をすでに述べた式８により計算する。
【００５８】
第２スタンド入側エッジドロップ修正量ΔＥ１は第１スタンドのエッジドロップ制御用計算機３１に出力される。ここで第１スタンドのエッジドロップ制御は作業ロールクロス角変更と、油圧式の圧下用ジャッキ２３による圧延荷重Ｐ１の変更により行う。そこで、計算機３１ではこれらの諸量が計算される。
【００５９】
この他にも形状制御手段としては多くの公知例がある。例えば、作業ロールと補強ロールを一対として上下でクロスさせる方式，中間ロールもしくは作業ロールに特殊なクラウンを付与してシフトさせる方式，ロールの冷却パターンを軸方向で変化させる方式等々が発表されており、いずれの方式も本発明に適用することができる。
【００６０】
また、エッジドロップ制御方法についても、これまで説明した方式以外に、板端部付近の作業ロールを加熱したり冷却したりする方式も考えられ、これを用いることも可能である。
【００６１】
本発明の実施の形態によれば、図４に示すような複合形状が無く、板幅全体にわたる形状が良好になり製品付加価値が向上する。また、板端部の形状不良部分を切り捨てる量が少なくてすむようになり、歩留まりが向上する。さらに、板破断や通板トラブルが無くなるため圧延速度を上げることが可能となり、生産性の向上が図れる。等々、多大な効果を得ることができる。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によると、圧延材の板端部の局部的形状をより効果的に修正することができるタンデム圧延設備の制御方法及びタンデム圧延設備を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すタンデム圧延設備の制御構成図。
【図２】制御対象とする端部局部伸びと通常の端伸びの説明図。
【図３】制御対象とする端部局部突っ張りと通常の中伸びの説明図。
【図４】端部局部伸びを修正した場合の結果を示す形状修正図、
【図５】端部局部形状の発生原因の説明図。
【図６】先細作業ロールによるエッジドロップ制御構成図。
【図７】本発明の他の実施例を示すタンデム圧延設備の制御構成図。
【図８】図７の例の制御ロジックを示す図。
【図９】本発明の他の実施例を示すタンデム圧延設備の制御構成図。
【図１０】本発明を適用した５スタンドのタンデム圧延設備の制御構成図。
【図１１】本発明の他の実施例を示すタンデム圧延設備の制御構成図。
【符号の説明】
１…圧延材料、２，３…前段スタンドの作業ロール、４，５…前段スタンドの中間ロール、６，７…前段スタンドの補強ロール、８，９…最終スタンドの作業ロール、１０，１１…最終スタンドの中間ロール、１２，１３…最終スタンドの補強ロール、１４…形状検出器、１５〜１７，３０〜３６…計算機、１８…作業ロール軸端先細開始点、１９，２０…エッジドロップ検出器、２３，２４…圧下用ジャッキ、２５…作業ロールベンダ、２６，２７…中間ロールベンダ、２８…デフレクターロール、２９…巻取りリール、５１〜５５…圧延機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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