(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向する一対の対向部材とこれら両対向部材間に隣接する隣接部材とが平面視で門形状に配設され、これら対向部材と隣接部材との下部間に底部材が水平状態で設けられ、
上記底部材を水平状態から跳ね上げて起立状態で隣接部材側または対向部材側のいずれかへ折畳み可能であるとともに、上記一対の対向部材のうちの少なくとも一方の対向部材を水平回動して組立位置から隣接部材側へ折畳み可能な物品収納具であって、
一方の対向部材の下部に、一方の対向部材を折畳んだ時に隣接部材の下方に挿入されかつ一方の対向部材を組立位置まで回動した時に隣接部材の下方から水平方向へ脱抜される挿入部材が設けられ、
折畳んだ状態で、上記一方の対向部材を隣接部材側に係止すると共に上記隣接部材と挿入部材との接触を阻止する係止手段が設けられていることを特徴とする物品収納具。
【請求項２】
相対向する一対の対向部材とこれら両対向部材間に隣接する隣接部材とが平面視で門形状に配設され、これら対向部材と隣接部材との下部間に底部材が水平状態で設けられ、
上記底部材を水平状態から跳ね上げて起立状態で隣接部材側または対向部材側のいずれかへ折畳み可能であるとともに、上記一対の対向部材のうちの少なくとも一方の対向部材を水平回動して組立位置から隣接部材側へ折畳み可能な物品収納具であって、
一方の対向部材の下部に、一方の対向部材を折畳んだ時に隣接部材の下方に挿入されかつ一方の対向部材を組立位置まで回動した時に隣接部材の下方から水平方向へ脱抜される挿入部材が設けられ、
折畳んだ状態で、上記一方の対向部材を隣接部材側に係止する係止手段が設けられ、
上記係止手段として、折畳み時に、上記挿入部材と隣接部材の下端との間に挟み込まれて圧接される係止部材が挿入部材と隣接部材の下端とのいずれかに設けられ、
一方の対向部材を折畳み位置から組立位置まで水平回動した場合、上記係止部材が挿入部材と隣接部材の下端とのいずれかから離間することを特徴とする物品収納具。
【請求項３】
一対の対向部材の下部に、車輪取付用部材を介して車輪が取付けられ、
上記車輪取付用部材が挿入部材として用いられ、
係止部材が上記車輪取付用部材に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の物品収納具。
【請求項４】
係止部材は防振材で成形されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の物品収納具。
【請求項５】
相対向する一対の対向部材とこれら両対向部材間に隣接する隣接部材とが平面視で門形状に配設され、これら対向部材と隣接部材との下部間に底部材が水平状態で設けられ、
上記底部材を水平状態から跳ね上げて起立状態で隣接部材側または対向部材側のいずれかへ折畳み可能であるとともに、上記一対の対向部材のうちの少なくとも一方の対向部材を水平回動して組立位置から隣接部材側へ折畳み可能な物品収納具であって、
上記対向部材の下端かつ前端部の外側が円弧状に形成されており、
折畳んだ状態で、上記一方の対向部材を隣接部材側に係止する係止手段が設けられていることを特徴とする物品収納具。
【請求項６】
底部材を隣接部材側へ折畳むとともに、一対の対向部材のうちの一方の対向部材を組立位置から隣接部材側へ折畳むことによって、平面視でＬ形状に折畳み可能に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の物品収納具。
【請求項７】
底部材を水平状態で少なくともいずれかの対向部材に固定する固定装置が設けられ、
上記固定装置は互いに係脱自在な係合体と被係合体とで構成され、
上記係合体と被係合体とのいずれか一方が対向部材に設けられるとともに、他方が底部材に設けられ、
少なくとも一方の対向部材を水平回動させることにより、上記係合体と被係合体との係脱が行えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の物品収納具。
【請求項８】
一方の対向部材を水平回動させることにより、係合体は、被係合体に係合するロック位置と、被係合体から退避するロック解除位置とに移動可能であり、
上記係合体のロック解除位置への移動を規制する規制部材が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の物品収納具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば工場や店舗等で物品を収納し搬送する際に使用され、不使用時には折畳んで保管することができる物品収納具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の物品収納具としては例えば特開平４−３１０４６５号公報に示されるものがある。すなわち、左右一対のサイドパネル体とバックパネル体とが平面視で門形状に配設され、これらパネル体の下部間にベースパネル体が設けられ、各パネル体の下端に移動用の車輪が設けられている。
【０００３】
これによると、ベースパネル体を上方へ回動させてバックパネル体に沿わせ、さらに、右側のサイドパネル体を縦軸心の周りに回動させてバックパネル体側に沿わせることによって、図２２示すように、物品収納具１０１が平面視Ｌ形状に折畳まれるように構成されている。この際、１０２は折畳まれた右側のサイドパネル体、１０３はバックパネル体、１０４は左側のサイドパネル体、１０５は折畳まれたベースパネル体を示している。
【０００４】
物品収納具１０１を使用しない場合、上記のようにＬ形状に折畳まれた複数台の物品収納具１０１を図２３に示すようにネスティングすることによって、狭いスペース内で多数の物品収納具１０１を保管することができる。また、図２２，図２４に示すように、上記各車輪１０６は車輪取付用座１０７を介して各パネル体１０２，１０３，１０４の下端に取付けられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来形式によると、図２２の実線で示すように物品収納具１０１を折畳んだ状態で、前後複数の車輪１０６を介して移動させる際または図２３に示すようにネスティングする際、折畳まれた右側のサイドパネル体１０２が図２４の仮想線で示すようにＱ方向へ不用意に開いてしまうといった問題があり、ネスティングに手間がかかった。
【０００６】
また、物品収納具１０１を平面視Ｌ形状に折畳んで移動した場合、図２４に示すように、右側のサイドパネル体１０２の下端前部の車輪取付用座１０７とバックパネル体１０３の下端部とが移動時の振動等によって干渉し合い、騒音が発生するといった問題がある。
さらに、特開平８−２８２６６７号公報には、ベースパネル体を横倒して物品収納具を組立てた状態で、ベースパネル体を左右のサイドパネル体の下端部に固定する左右一対のロック装置が記載されている。これらロック装置は、ベースパネル体に形成された貫通部から操作具を操作する閂形式のものである。これによると、上記ロック装置のロックおよびロック解除は作業員が貫通部から操作具を操作することで行えるが、上記操作具や貫通部は小型であるため、操作が行い難いといった問題も生じた。
【０００７】
本発明は、折畳まれた対向部材（サイドパネル体）が不用意に開いてしまうことを防止し、さらに、折畳んだ状態で移動した際に発生する騒音を低減することができ、また、底部材（ベースパネル体）のロックおよびロック解除操作が容易に行える物品収納具を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本第１発明における物品収納具は、相対向する一対の対向部材とこれら両対向部材間に隣接する隣接部材とが平面視で門形状に配設され、これら対向部材と隣接部材との下部間に底部材が水平状態で設けられ、
上記底部材を水平状態から跳ね上げて起立状態で隣接部材側または対向部材側のいずれかへ折畳み可能であるとともに、上記一対の対向部材のうちの少なくとも一方の対向部材を水平回動して組立位置から隣接部材側へ折畳み可能な物品収納具であって、
一方の対向部材の下部に、一方の対向部材を折畳んだ時に隣接部材の下方に挿入されかつ一方の対向部材を組立位置まで回動した時に隣接部材の下方から水平方向へ脱抜される挿入部材が設けられ、
折畳んだ状態で、上記一方の対向部材を隣接部材側に係止すると共に上記隣接部材と挿入部材との接触を阻止する係止手段が設けられているものである。
【０００９】
これによると、底部材と一方の対向部材とを折畳んだ際、一方の対向部材は係止手段によって隣接部材側に係止されるため、折畳まれた対向部材が不用意に開いてしまうことを防止し得る。また、挿入部材と隣接部材とが接触して干渉し合うこともなく、これにより、騒音を低減することができる。
【００１０】
また、本第２発明における物品収納具は、相対向する一対の対向部材とこれら両対向部材間に隣接する隣接部材とが平面視で門形状に配設され、これら対向部材と隣接部材との下部間に底部材が水平状態で設けられ、
上記底部材を水平状態から跳ね上げて起立状態で隣接部材側または対向部材側のいずれかへ折畳み可能であるとともに、上記一対の対向部材のうちの少なくとも一方の対向部材を水平回動して組立位置から隣接部材側へ折畳み可能な物品収納具であって、
一方の対向部材の下部に、一方の対向部材を折畳んだ時に隣接部材の下方に挿入されかつ一方の対向部材を組立位置まで回動した時に隣接部材の下方から水平方向へ脱抜される挿入部材が設けられ、
折畳んだ状態で、上記一方の対向部材を隣接部材側に係止する係止手段が設けられ、
上記係止手段として、折畳み時に、上記挿入部材と隣接部材の下端との間に挟み込まれて圧接される係止部材が挿入部材と隣接部材の下端とのいずれかに設けられ、
一方の対向部材を折畳み位置から組立位置まで水平回動した場合、上記係止部材が挿入部材と隣接部材の下端とのいずれかから離間するものである。
【００１１】
これによると、一方の対向部材を折畳んだ際、挿入部材が隣接部材の下方に挿入されて、係止部材が上記挿入部材と隣接部材の下端との間に挟み込まれて圧接される。これにより、一方の対向部材は係止部材の摩擦抵抗によって隣接部材側に所定の力で係止されるため、折畳まれた対向部材が不用意に開いてしまうことを防止し得る。
【００１２】
また、所定以上の力で一方の対向部材を折畳み位置から組立位置方向へ回動した際、挿入部材が一方の対向部材と共に回動して隣接部材の下方から脱抜され、係止部材が挿入部材と隣接部材の下端とのいずれかから離間するため、隣接部材と一方の対向部材との係止が解除される。これにより、折畳まれた物品収納具を容易に組立てることができる。
【００１３】
また、本第３発明における物品収納具は、一対の対向部材の下部に、車輪取付用部材を介して車輪が取付けられ、
上記車輪取付用部材が挿入部材として用いられ、
係止部材が上記車輪取付用部材に設けられているものである。
これによると、物品収納具を折畳んだ状態で車輪を介して容易に移動させることができ、この際、折畳まれた対向部材が不用意に開いてしまうことを防止し得る。また、車輪取付用部材は、車輪を対向部材に取付けるために用いられるとともに、挿入部材としても用いられるといった２種類の用途を兼ねているため、部品点数の削減を図ることができる。
【００１４】
また、本第４発明における物品収納具は、係止部材は防振材で成形されているものである。
これによると、一方の対向部材を折畳んだ際、係止部材が挿入部材と隣接部材の下端との間に挟み込まれて圧接される。これにより、一方の対向部材は係止部材を介して隣接部材側に係止されるため、折畳まれた対向部材が不用意に開いてしまうことを防止し得る。この際、係止部材は防振材で成形されているため、物品収納具を折畳んだ状態で移動した場合、折畳まれた対向部材と隣接部材とに発生する振動のエネルギーは上記係止部材で吸収され、さらに、係止部材が挿入部材と隣接部材の下端との間に挟み込まれているため、上記挿入部材と隣接部材の下端とが接触して干渉し合うこともない。これにより、騒音を低減することができる。
【００１５】
また、本第５発明における物品収納具は、相対向する一対の対向部材とこれら両対向部材間に隣接する隣接部材とが平面視で門形状に配設され、これら対向部材と隣接部材との下部間に底部材が水平状態で設けられ、
上記底部材を水平状態から跳ね上げて起立状態で隣接部材側または対向部材側のいずれかへ折畳み可能であるとともに、上記一対の対向部材のうちの少なくとも一方の対向部材を水平回動して組立位置から隣接部材側へ折畳み可能な物品収納具であって、
上記対向部材の下端かつ前端部の外側が円弧状に形成されており、
折畳んだ状態で、上記一方の対向部材を隣接部材側に係止する係止手段が設けられているものである。
これによると、底部材と一方の対向部材とを折畳んだ際、一方の対向部材は係止手段によって隣接部材側に係止されるため、折畳まれた対向部材が不用意に開いてしまうことを防止し得る。また、対向部材の下端かつ前端部の外側は角張っておらず円弧状に形成されているため、物品収納具の移動時などにおいて、店舗内装等を傷付けるのを防止することができる。
【００１６】
また、本第６発明における物品収納具は、底部材を隣接部材側へ折畳むとともに、一対の対向部材のうちの一方の対向部材を組立位置から隣接部材側へ折畳むことによって、平面視でＬ形状に折畳み可能に構成されているものである。
これによると、Ｌ形状に折畳まれた複数の物品収納具をネスティングする際、折畳まれた一方の対向部材が不用意に開いてしまうことを防止し得る。
【００１７】
また、本第７発明における物品収納具は、底部材を水平状態で少なくともいずれかの対向部材に固定する固定装置が設けられ、
上記固定装置は互いに係脱自在な係合体と被係合体とで構成され、
上記係合体と被係合体とのいずれか一方が対向部材に設けられるとともに、他方が底部材に設けられ、
少なくとも一方の対向部材を水平回動させることにより、上記係合体と被係合体との係脱が行えるものである。
これによると、水平状態にある底部材に対して、少なくとも一方の対向部材を水平回動させることにより、係合体と被係合体との係脱が行える。したがって、底部材のロックおよびロック解除の操作が容易に行える。
また、本第８発明における物品収納具は、一方の対向部材を水平回動させることにより、係合体は、被係合体に係合するロック位置と、被係合体から退避するロック解除位置とに移動可能であり、
上記係合体のロック解除位置への移動を規制する規制部材が設けられているものである。
これによると、底部材をロックした状態から、振動等によって不用意にロック解除状態に移行してしまうのを防止することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１〜図１０に基づいて説明する。
図１，図２に示すように、１は物品収納具であり、左右で相対向する一対の左側部材２（対向部材の一例）および右側部材３（対向部材の一例）と、これら左右両側部材２，３の後部間に隣接する後側部材４（隣接部材の一例）とが平面視で前面開放の門形状に配設されている。上記各側部材２〜４の内側下部間には、物品を支持可能な底部材５が設けられている。
【００１９】
上記左側部材２は、側面視で門形状の枠フレーム６と、この枠フレーム６の下端に設けられたアングル形状の下部横フレーム７と、枠フレーム６の内側に格子状に縦横に設けられた複数の杆材８とで構成されている。また、上記右側部材３も、左側部材２と同様に構成されている。
また、上記後側部材４は、正面視で門形状の枠フレーム１１と、この枠フレーム１１の下端に設けられた下部横フレーム１２と、枠フレーム１１の内側に格子状に縦横に設けられた複数の杆材１３とで構成されている。
【００２０】
図１，図９に示すように、上記底部材５の後端は、複数のヒンジ具１５を介して、後側部材４の下部横フレーム１２に取付けられている。これにより、底部材５は、ヒンジ具１５を中心として、後側部材４の前面に重なる起立位置Ａ（図１の仮想線，図９の実線参照）と物品を支持可能な横倒位置Ｂ（図１の実線参照）とにわたって上下回動自在（折畳み自在）に構成される。尚、底部材５は、横倒位置Ｂにおいて、左右両側部材２，３の下部横フレーム７に支持される。また、図１，図２に示すように、底部材５の前部左右端には、底部材５を横倒位置Ｂに固定する閂形式の固定装置１９が設けられており、両固定装置１９の操作によって、横倒位置Ｂでの底部材５の固定および固定解除が行えるように構成されている。
【００２１】
上記左側部材２の枠フレーム６の後端と後側部材４の枠フレーム１１の左端とは上下一対の左側の連結部材１６を介して連結されており、左側部材２は後側部材４に対してほぼ直角方向に固定されている。
また、上記右側部材３の枠フレーム６の後端と後側部材４の枠フレーム１１の右端とは上下一対の右側の連結部材１７を介して連結されており、上記右側部材３は、後側部材４に対して右後部縦軸心１８を中心として水平回動自在で、これにより、左側部材２に平行な組立位置Ｃ（図４の仮想線参照）から後側部材４の前面側に沿った折畳み位置Ｄ（図４の実線参照）へ折畳み可能に構成されている。上記のように、底部材５を横倒位置Ｂから起立位置Ａまで跳ね上げて折畳み、次に、右側部材３を組立位置Ｃから折畳み位置Ｄまで回動させて折畳むことによって、図４の実線で示すように、物品収納具が平面視でＬ形状に折畳まれる。
【００２２】
また、図１，図２に示すように、左側部材２の枠フレーム６の前端には、棒状の連結杆２０が吊り下げ可能に取付けられている。この連結杆２０の先端部は、右側部材３の枠フレーム６の前端に設けられた被係止部２１に、脱抜自在に係止されている。右側部材３を組立位置Ｃまで回動して左側部材２に対向させた状態で、連結杆２０の先端部を被係止部２１に係止することによって、左右両側部材２，３の間隔が一定に保持される。
【００２３】
また、図１，図３に示すように、左右両側部材２，３の各下部横フレーム７の前部下面にはそれぞれ、前部車輪装置２３ａ，２３ｂが設けられ、後側部材４の下部横フレーム１２の左右両端部下面にはそれぞれ、後部車輪装置２４ａ，２４ｂが設けられている。
上記前後各車輪装置２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂはそれぞれ、遊転自在な車輪２５と、車輪２５を取付けるための車輪取付用座２６とで構成されている。上記車輪取付用座２６は車輪取付用部材の一例である。
【００２４】
図６，図７に示すように、上記各車輪取付用座２６には複数のボルト孔２７が形成されている。そして、図６，図９に示すように、右側部材３の下部横フレーム７に形成された貫通孔２８と上記右前部車輪装置２３ａの車輪取付用座２６の複数のボルト孔２７のうちの一部のボルト孔２７とにねじ体２９を挿通してナット３０で締結することによって、右前部車輪装置２３ａが右側部材３に取付けられている。尚、右前部車輪装置２３ａの車輪取付用座２６と右側部材３の下部横フレーム７との間にはシムプレート３１が挿入されており、上記ねじ体２９はシムプレート３１を貫通している。
【００２５】
また、図３に示すように、左前部車輪装置２３ｂも同様な構成で左側部材２に取付けられ、さらに、両後部車輪装置２４ａ，２４ｂも同様な構成で後側部材４に取付けられている。尚、上記各車輪装置２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂは、全て同一形状に統一されており、取付箇所に応じて向きを変えて用いられている。
【００２６】
上記右前部車輪装置２３ａの車輪取付用座２６は、挿入部材として用いられ、図４，図５，図９に示すように、右側部材３を折畳み位置Ｄまで回動した際に後側部材４の下部横フレーム１２の下方へ挿入され、かつ、右側部材３を組立位置Ｃまで回動した際に後側部材４の下部横フレーム１２の下方から前方へ脱抜される。
【００２７】
上記右前部車輪装置２３ａの車輪取付用座２６には、右側部材３を折畳み位置Ｄまで回動した際、右前部車輪装置２３ａの車輪取付用座２６と後側部材４の下部横フレーム１２との間に挟み込まれて圧接される係止部材３４が設けられている。上記係止部材３４は、右側部材３を折畳み位置Ｄで後側部材４側に係止する係止手段に相当するものであり、図９の仮想線で示すように、右側部材３を折畳み位置Ｄから組立位置Ｃの方向へ回動した際、後側部材４の下部横フレーム１２の下面から前方へ離間する。
【００２８】
図６〜図９に示すように、上記係止部材３４は、防振材の一例であるゴムで成形されており、車輪取付用座２６の上面に当て付けられる係止部本体３５と、上記ボルト孔２７に嵌脱自在な左右一対の嵌込み用の突起部３６とで構成されている。上記係止部本体３５は左右方向に長い長方形に形成され、係止部本体３５の上面には、長辺方向の中央部から長辺方向の両端部にかけて、下方へ緩やかに傾斜する左右一対の傾斜面３７が形成されている。また、係止部本体３５の周縁部は斜めに面取りされている。
【００２９】
また、両突起部３６はそれぞれ、上部に円柱状の胴部３８、下部に円錐台状の抜止め部３９を有している。尚、抜止め部３９の径は上方ほど拡大し、抜止め部３９の上端部の直径は胴部３８の直径およびボルト孔２７の直径よりも大きく形成されている。上記両突起部３６は右前部車輪装置２３ａの車輪取付用座２６の使用されていない余ったボルト孔２７（すなわち右側部材３の下部横フレーム７の左内方に露出する最も左内側位置の２つのボルト孔２７）に上方から嵌入されており、これにより、係止部材３４が右前部車輪装置２３ａの車輪取付用座２６の左後部に取付けられる。
【００３０】
上記構成における作用を以下に説明する。
物品収納具１を折畳む場合、先ず、連結杆２０の先端部を被係止部２１から上方へ脱抜し、次に、両固定装置１９を操作して、底部材５の横倒位置Ｂでの固定を解除する。その後、図１の仮想線で示すように、上記底部材５を横倒位置Ｂから起立位置Ａまで回動させて後側部材４の前面に重ねる。
【００３１】
そして、図４の実線で示すように、右側部材３を組立位置Ｃから折畳み位置Ｄまで水平回動して後側部材４の前面側に沿わせることによって、物品収納具１が平面視でＬ形状に折畳まれる。上記のように、右側部材３を折畳み位置Ｄへ折畳んだ際、右前部車輪装置２３ａの車輪取付用座２６が後側部材４の下方へ挿入され、図９の実線で示すように、係止部材３４の係止部本体３５が、右前部車輪装置２３ａの車輪取付用座２６と後側部材４の下部横フレーム１２との間に挟み込まれて、上記下部横フレーム１２の下面に圧接される。
【００３２】
これにより、右側部材３は係止部本体３５の摩擦抵抗によって後側部材４の下部横フレーム１２に所定の力で係止され、このため、折畳まれた右側部材３が不用意に前方へ開いてしまうことを防止し得る。したがって、物品収納具１を、折畳んだ状態で、複数の車輪装置装置２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂを介して容易に移動させることができる。
【００３３】
また、係止部材３４は弾性を有するゴムで成形されているため、折畳んだ物品収納具１の移動時に、右側部材３と後側部材４とに発生する振動のエネルギーは係止部材３４で吸収される。さらに、係止部材３４の係止部本体３５が右前部車輪装置２３ａの車輪取付用座２６と後側部材４の下端との間に挟み込まれているため、上記車輪取付用座２６と後側部材４の下端とが接触して干渉し合うこともない。これらのことから、折畳んだ物品収納具１を移動した際に発生する騒音を低減することができる。
【００３４】
また、図１０に示すように、Ｌ形状に折畳んだ複数の物品収納具１をネスティングすることによって、狭いスペース内に多数の物品収納具１を保管することができ、この際においても、各物品収納具１の右側部材３が不用意に前方へ開いてしまうことはないため、ネスティング作業が容易に行える。
また、折畳まれた物品収納具１を組立てる場合は、先ず、図４の仮想線で示すように、所定以上の力で右側部材３を折畳み位置Ｄから組立位置Ｃの方向へ回動することによって、図９の仮想線で示すように、右前部車輪装置２３ａの車輪取付用座２６が右側部材３と共に回動して後側部材４の下方から前方へ脱抜され、係止部材３４の係止部本体３５が後側部材４の下部横フレーム１２の下面から前方へ離間するため、後側部材４と右側部材３との係止が解除される。
【００３５】
このようにして、右側部材３を組立位置Ｃまで回動した後、図１の実線で示すように、底部材５を起立位置Ａから横倒位置Ｂまで回動させ、両固定装置１９を操作して、底部材５を横倒位置Ｂに固定する。そして、連結杆２０の先端部を被係止部２１に係止することによって、物品収納具１が組立てられる。
また、図８に示すように、上記係止部材３４の係止部本体３５の上面には傾斜面３７が形成されているため、物品収納具１を折畳んだ際、図９の実線で示すように、上記傾斜面３７による楔効果によって、係止部本体３５を後側部材４の下部横フレーム１２の下面にしっかりと食い込ませることができる。また、物品収納具１を組立てる際、係止部本体３５を後側部材４の下部横フレーム１２の下面から所定以上の力で容易に前方へ抜き出すことができる。
【００３６】
また、図６に示すように、係止部材３４の取付けは、右前部車輪装置２３ａの車輪取付用座２６のボルト孔２７に両突起部３６を上方から嵌め込むことで、ワンタッチで簡単に行える。この際、図９に示すように、両突起部３６の胴部３８がボルト孔２７内に挿入され、抜止め部３９により上方への抜け止めがなされている。
【００３７】
さらに、右前部車輪装置２３ａの車輪取付用座２６は、車輪２５を右側部材３に取付けるために用いられるとともに、係止部材３４を設けた挿入部材としても用いられるといった２種類の用途を兼ねているため、部品点数を削減することができる。
また、図６に示すように、係止部材３４の取付けには、車輪取付用座２６の余ったボルト孔２７を用いているため、ボルト孔２７以外に、特別に係止部材取付用の孔を形成する必要はなく、これにより、製造コストの削減を図ることができる。
【００３８】
上記実施の形態では、図４に示すように、右側部材３を折畳み可能に構成しているため、係止部材３４を右前部車輪装置２３ａの車輪取付用座２６に設けているが、左側部材２を折畳み可能に構成して、係止部材３４を左前部車輪装置２３ｂの車輪取付用座２６に設けてもよい。
上記実施の形態では、図５に示すように、折畳み時、後側部材４の下部横フレーム１２の下方へ挿入される挿入部材を右前部車輪装置２３ａの車輪取付用座２６と兼用しているが、車輪取付用座２６とは別に、上記挿入部材を右側部材３の下部横フレーム７に設け、この挿入部材に係止部材３４を設けてもよい。
【００３９】
上記実施の形態では、図６に示すように、係止部材３４の取付けは、突起部３６をボルト孔２７に嵌め込むことで行われるが、突起部３６を設けず、係止部本体３５をボルト，ナット等の締結具で車輪取付用座２６に締結して取付けてもよい。
上記実施の形態では、係止部本体３５に２本の突起部３６を設けているが、３本以上または単数本設けてもよい。
【００４０】
上記実施の形態では、図９に示すように、係止部材３４を右前部車輪装置２３ａの車輪取付用座２６に設けているが、後側部材４の下部横フレーム１２の下面に設けてもよい。
上記実施の形態では、係止部材３４をゴムで成形しているが、ゴム以外の弾性材やプラスチック等の合成樹脂で成形してもよい。
【００４１】
上記実施の形態では、図１の仮想線で示すように、底部材５を後側部材４の前面側へ折畳み可能に構成しているが、左右いずれかの側部材２，３の内面側へ折畳み可能に構成してもよい。
上記実施の形態では、各側部材２，３，４を格子状構造としているが、板状構造や網（メッシュ）状構造にしてもよい。
【００４２】
以下、本発明の第２の実施の形態を説明する。
図１に示すように、上記左および右側部材２，３の枠フレーム６はそれぞれ、前後一対の丸パイプ状の縦支柱６ａ，６ｂと、これら縦支柱６ａ，６ｂの上部間に設けられた上部横フレーム６ｃとで構成されている。そして、図１１の（ａ），（ｂ）に示すように、上記下部横フレーム７の前端部の外側は上記前部の縦支柱６ａに沿った円弧状面４５に形成されている。尚、図１１の（ａ）は前部の縦支柱６ａを溶接する前の下部横フレーム７の前端部の平面図であり、図１１の（ｂ）は前部の縦支柱６ａを溶接した後の下部横フレーム７の前端部の平面図である。
【００４３】
これによると、物品収納具１を移動させている際、下部横フレーム７の前端部外側が店舗内装に接触しても、上記下部横フレーム７の前端部外側は角張っておらず円弧状面４５に形成されているため、店舗内装を傷付けるのを防止することができる。
尚、上記第２の実施の形態では、前部の縦支柱６ａの下端を下部横フレーム７の前端部上面に載せて溶接しているが、変形例（第３の実施の形態）として、図１２の（ａ），（ｂ）に示すように、下部横フレーム７の前端部に円弧状の切欠部４６を形成し、この切欠部４６に上記前部の縦支柱６ａの下端を差し込んで溶接してもよい。尚、図１２の（ａ）は前部の縦支柱６ａを溶接する前の下部横フレーム７の前端部の平面図であり、図１２の（ｂ）は前部の縦支柱６ａを溶接した後の下部横フレーム７の前端部の平面図である。
【００４４】
また、第４の実施の形態として、図１３の（ａ），（ｂ）に示すように、ゴム等の弾性材の成型品のパッド４７を取付けてもよい。すなわち、下部横フレーム７の前端部に、前部の縦支柱６ａの内径と同径の貫通孔４８が形成されており、上記パッド４７の上部には、上記貫通孔４８と前部の縦支柱６ａの下端とに挿入可能な挿入部４９が形成され、下部には、上記挿入部４９の径よりも大径な大径部５０が形成されている。
【００４５】
そして、挿入部４９を貫通孔４８から前部の縦支柱６ａの下端部へ挿入してパッド４７を取付けた際、上記大径部５０は、下部横フレーム７の前端部外側から外方へはみ出すように構成されている。これにより、物品収納具１を移動させている際、下部横フレーム７の前端部外側が店舗内装に接触することは防止され、その代りに、上記大径部５０の外周面が店舗内装に接触することになる。したがって、店舗内装を傷付けるのを防止することができる。
【００４６】
次に、本発明の第５の実施の形態を図１４〜図１９に基づいて説明する。
すなわち、先述した第１の実施の形態では、図２に示すように、底部材５の前部左右端に、底部材５を横倒位置Ｂに固定する閂形式の固定装置１９を設けているが、以下の第５の実施の形態は他の形式の固定装置５９を左右一対備えたものである。
【００４７】
図１に示すように、左側部材２は、右側部材３と同様に、左後部縦軸心６０を中心として水平回動自在に構成されている。
上記両固定装置５９はそれぞれ、図１４，図１５，図１９に示すように、互いに係脱自在な係合体６１と被係合体６２とで構成されている。このうち、上記被係合体６２は、底部材５の一部を構成するものであり、底部材５の前部かつ左右端部に形成されている。
【００４８】
また、上記係合体６１は、左および右側部材２，３の各下部横フレーム７の前部下面に取付けられている取付板部６４と、この取付板部６４の左右内側端から上方へ立ち上げられた立上げ板部６５と、立上げ部６５の上端から左右外側へ水平に折り曲げられた係合片６６とで構成されている。
また、上記底部材５の前端かつ左右両端部には、上下に開口した開口部６７が形成されており、開口部６７の左右外側方に上記被係合体６２が位置している。また、図１４に示すように、底部材５を横倒位置Ｂまで回動させた際、上記立上げ板部６５と係合片６６とが下方から上記開口部６７内に挿入されるように構成されている。
【００４９】
上記立上げ板部６５が開口部６７に挿入した状態で、左および右側部材２，３を水平回動することによって、係合片６６は、図１４に示した被係合体６２の上方へ突出するロック位置Ｒと、図１７に示した被係合体６２の上方から横方向へ退避するロック解除位置Ｕとに水平移動自在に構成されている。
また、図１４，図１５に示すように、両下部横フレーム７の下部横板部７ａの上面には、係合片６６のロック解除位置Ｕへの移動を規制する平板状の規制部材６８が設けられている。すなわち、上記規制部材６８の高さをＨ１、被係合体６２の高さをＨ２、下部横板部７ａから係合片６６の高さをＨ３、上記規制部材６８から立上げ板部６５までの左右間隔をＷ１、被係合体６２の左右幅をＷ２とすると以下のような関係にある。
Ｈ３−Ｈ２＞Ｈ１
Ｗ１＞Ｗ２
以下、上記構成における作用を説明する。
【００５０】
左および右側部材２，３を組立位置Ｃまで水平回動して物品収納具１を組立てた状態では、図１４，図１５に示すように、係合片６６はロック位置Ｒにおいて被係合体６２の上方へ突出している。これにより、図１６に示すように、底部材５が横倒位置Ｂから上方へ跳ね上がろうとしても、被係合体６２が下方から係合片６６に係合するため、底部材５の跳ね上がりが阻止され、底部材５が横倒位置Ｂにロックされる。
【００５１】
また、底部材５を横倒位置Ｂから起立位置Ａへ折畳む場合は、連結杆２０の先端部を被係止部２１から脱抜した後、図１６に示すように、被係合体６２の上面が係合片６６の下面に当接するまで底部材５を横倒位置Ｂからわずかに上方へ持ち上げる。これにより、被係合体６２が規制部材６８よりも上位に位置する。この状態で、図１７の実線および図１８に示すように、左および右側部材２，３をそれぞれ左右内側へわずかに水平回動することにより、上記係合片６６がロック位置Ｒからロック解除位置Ｕまで移動し、係合片６６が被係合体６２の上方から横方向へ退避して、底部材５のロックが解除される。
【００５２】
この際、被係合体６２は規制部材６８の上方に位置しており、この状態で、底部材５を上方へ跳ね上げて回動することにより、左右両固定装置５９の立上げ板部６５と係合片６６とが両開口部６７から下方へ脱抜され、底部材５が起立位置Ａへ折畳まれる。
尚、上述したロック解除とは逆の手順で、底部材５を横倒位置Ｂにロックすることができる。また、図１４に示すように、底部材５を横倒位置Ｂにロックした状態では、被係合体６２は立上げ板部６５と規制部材６８との間にはまり込んでいるため、左および右側部材２，３がそれぞれ左右内側へ水平回動して係合片６６がロック解除位置Ｕまで不用意に移動してしまうことはなく、したがって、底部材５を横倒位置Ｂにロックした状態から、振動等によって不用意にロック解除状態に移行してしまうのを防止することができる。
【００５３】
尚、物品収納具１を組立てて、連結杆２０の先端部を被係止部２１に係止することによって、左右両側部材２，３の間隔が一定に固定される。
上記のように、横倒位置Ｂにある底部材５に対して、左および右側部材２，３をそれぞれわずかに水平回動させるだけで、係合体６１と被係合体６２との係脱が行えるため、作業者は底部材５のロックおよびロック解除の操作を容易かつ迅速に行うことができる。
【００５４】
上記実施の形態では、固定装置５９を左右一対設けているが、左右いずれか一方のみを設けてもよい。
上記実施の形態では、底部材５を後側部材４の前面側に折畳み可能に構成しているが、底部材５を、左側部材２または右側部材３の下端部に取付けて、左側部材２または右側部材３の内面側に折畳み可能に構成してもよい。
【００５５】
次に、本発明の第６の実施の形態として、図２０，図２１に示すように、上述した各固定装置１９，５９とは異なる形式の固定装置８０を左右一対備えたものがある。
図２０，図２１に示すように、上記底部材５は、樹脂製であり、四角形の上板部８１と、この上板部８１の周端縁から下方に垂下された端部補強部材８２（リブ）と、上記上板部８１の裏側に設けられかつ上記端部補強部材８２よりも内側に位置する中間部補強部材８３（リブ）とで一体成形されている。また、図１に示すように、左側部材２は、右側部材３と同様に、左後部縦軸心６０を中心として水平回動自在に構成されている。
【００５６】
上記両固定装置８０はそれぞれ、互いに係脱自在な係合体８４と被係合孔８５（被係合体の一例）とで構成されている。このうち、上記被係合孔８５は、底部材５の左右の端部補強部材８２に形成され、上記端部補強部材８２を左右方向に貫通している。
また、上記係合体８４は、左および右側部材２，３の各下部横フレーム７の前部下面と上記前部車輪装置２３ａ，２３ｂの各車輪取付用座２６とで挟まれ、複数のねじ体２９とナット３０を介して、前部車輪装置２３ａ，２３ｂと共に左右両側部材２，３の各下部横フレーム７に取付けられている。尚、右前部車輪装置２３ａの車輪取付用座２６には、先述した第１の実施の形態と同様に、係止部材３４が設けられている。
【００５７】
また、上記係合体８４は、上記下部横フレーム７と車輪取付用座２６とで挟まれてねじ体２９とナット３０で締結される取付板部８７と、この取付板部８７の左右内側端から上方へ立ち上げられた立上げ板部８８と、立上げ板部８８の上端から左右外側かつ斜め下方へ折り曲げられた係合片８９とで構成されている。
また、上記底部材５の前端かつ左右両端部には、上下に開口した開口部９０が形成されており、底部材５を横倒位置Ｂまで回動させた際、上記立上げ板部８８と係合片８９とが下方から上記開口部９０内に挿入されるように構成されている。
【００５８】
上記立上げ板部８８が開口部９０に挿入した状態で、左および右側部材２，３を水平回動することによって、係合片８９は、図２０で示した被係合孔８５へ挿入されるロック位置Ｒと、図２１で示した被係合孔８５から横方向へ脱抜されるロック解除位置Ｕとに水平移動自在に構成されている。
以下、上記構成における作用を説明する。
【００５９】
左および右側部材２，３を組立位置Ｃまで水平回動して物品収納具１を組立てた状態では、図２０に示すように、係合片８９はロック位置Ｒにおいて被係合孔８５へ挿入されている。これにより、底部材５が横倒位置Ｂから上方へ跳ね上がろうとしても、係合片８９が被係合孔８５に係合しているため、底部材５の跳ね上がりが阻止され、底部材５が横倒位置Ｂにロックされる。
【００６０】
また、底部材５を横倒位置Ｂから起立位置Ａへ折畳む場合には、連結杆２０の先端部を被係止部２１から脱抜した後、図２１の実線で示すように、左および右側部材２，３をそれぞれ左右内側へわずかに水平回動することにより、上記係合片８９が、ロック位置Ｒからロック解除位置Ｕまで移動して、被係合孔８５から横方向へ脱抜され、これにより、底部材５のロックが解除される。
【００６１】
この状態で、底部材５を上方へ跳ね上げて回動することにより、左右両固定装置８０の立上げ板部８８と係合片８９とが両開口部９０から下方へ脱抜され、底部材５が起立位置Ａへ折畳まれる。
尚、上述したロック解除とは逆の手順で、図２０に示すように、底部材５を横倒位置Ｂにロックすることができる。また、物品収納具１を組立てて、連結杆２０の先端部を被係止部２１に係止することによって、左右両側部材２，３の間隔が一定に固定されるため、左および右側部材２，３がそれぞれ左右内側へ水平回動して係合片８９がロック解除位置Ｕまで不用意に移動してしまうことはなく、したがって、底部材５を横倒位置Ｂにロックした状態から、振動等によって不用意にロック解除状態に移行してしまうのを防止することができる。
【００６２】
上記のように、横倒位置Ｂにある底部材５に対して、左および右側部材２，３をそれぞれわずかに水平回動させるだけで、係合片８９と被係合孔８５との係脱が行えるため、作業者は、立ったままの姿勢で、底部材５のロックおよびロック解除の操作を容易かつ迅速に行うことができる。
上記実施の形態では、固定装置８０を左右一対設けているが、左右いずれか一方のみを設けてもよい。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本第１発明によると、底部材と一方の対向部材とを折畳んだ際、一方の対向部材は係止手段によって隣接部材側に係止されるため、折畳まれた対向部材が不用意に開いてしまうことを防止し得る。また、挿入部材と隣接部材とが接触して干渉し合うこともなく、これにより、騒音を低減することができる。
【００６４】
また、本第２発明によると、一方の対向部材を折畳んだ際、挿入部材が隣接部材の下方に挿入されて、係止部材が上記挿入部材と隣接部材の下端との間に挟み込まれて圧接される。これにより、一方の対向部材は係止部材の摩擦抵抗によって隣接部材側に所定の力で係止されるため、折畳まれた対向部材が不用意に開いてしまうことを防止し得る。
【００６５】
また、所定以上の力で一方の対向部材を折畳み位置から組立位置方向へ回動した際、挿入部材が一方の対向部材と共に回動して隣接部材の下方から脱抜され、係止部材が挿入部材と隣接部材の下端とのいずれかから離間するため、隣接部材と一方の対向部材との係止が解除される。これにより、折畳まれた物品収納具を容易に組立てることができる。
【００６６】
また、本第３発明によると、物品収納具を折畳んだ状態で車輪を介して容易に移動させることができ、この際、折畳まれた対向部材が不用意に開いてしまうことを防止し得る。また、車輪取付用部材は、車輪を対向部材に取付けるために用いられるとともに、挿入部材としても用いられるといった２種類の用途を兼ねているため、部品点数の削減を図ることができる。
【００６７】
また、本第４発明によると、一方の対向部材を折畳んだ際、一方の対向部材は係止部材を介して隣接部材側に係止されるため、折畳まれた対向部材が不用意に開いてしまうことを防止し得る。この際、係止部材は防振材で成形されているため、物品収納具を折畳んだ状態で移動した場合、折畳まれた対向部材と隣接部材とに発生する振動のエネルギーは上記係止部材で吸収され、さらに、係止部材が挿入部材と隣接部材の下端との間に挟み込まれているため、上記挿入部材と隣接部材の下端とが接触して干渉し合うこともない。これにより、騒音を効果的に低減することができる。
【００６８】
また、本第５発明によると、底部材と一方の対向部材とを折畳んだ際、一方の対向部材は係止手段によって隣接部材側に係止されるため、折畳まれた対向部材が不用意に開いてしまうことを防止し得る。また、対向部材の下端かつ前端部の外側は角張っておらず円弧状に形成されているため、物品収納具の移動時などにおいて、店舗内装等を傷付けるのを防止することができる。
また、本第６発明によると、Ｌ形状に折畳まれた複数の物品収納具をネスティングする際、折畳まれた一方の対向部材が不用意に開いてしまうことを防止し得るため、ネスティング作業が容易に行える。
また、本第７発明によると、水平状態にある底部材に対して、少なくとも一方の対向部材を水平回動させることにより、係合体と被係合体との係脱が行える。したがって、底部材のロックおよびロック解除の操作が容易に行える。
また、本第８発明によると、底部材をロックした状態から、振動等によって不用意にロック解除状態に移行してしまうのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における物品収納具の斜視図である。
【図２】同、物品収納具の平面図であり、組立状態を示す。
【図３】同、物品収納具の下部の横断面図であり、組立状態を示す。
【図４】同、物品収納具の平面図であり、折畳み状態を示す。
【図５】同、物品収納具の下部の横断面図であり、折畳み状態を示す。
【図６】同、物品収納具の右前部車輪装置の車輪取付用座の斜視図である。
【図７】同、物品収納具の右前部車輪装置の車輪取付用座の平面図である。
【図８】同、物品収納具の係止部材の正面図である。
【図９】図５におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１０】同、複数の物品収納具を折畳んでネスティングした際の平面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における物品収納具であり、（ａ）は左側部材の前部の縦支柱を溶接する前の下部横フレームの前端部の平面図であり、（ｂ）は前部の縦支柱を溶接した後の下部横フレーム７の前端部の平面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態における物品収納具であり、（ａ）は左側部材の前部の縦支柱を溶接する前の下部横フレームの前端部の平面図であり、（ｂ）は前部の縦支柱を溶接した後の下部横フレーム７の前端部の平面図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態における物品収納具であり、（ａ）は左側部材の下部横フレームの前端部の平面図であり、（ｂ）は上記（ａ）におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態における物品収納具の固定装置の正面図であり、ロック状態を示す。
【図１５】同、物品収納具の固定装置の平面図であり、ロック状態を示す。
【図１６】同、物品収納具の固定装置の正面図であり、ロック状態で底部材をわずかに持ち上げた状態を示す。
【図１７】同、物品収納具の固定装置の正面図であり、ロック解除状態を示す。
【図１８】同、物品収納具の固定装置の平面図であり、ロック解除状態を示す。
【図１９】同、物品収納具の底部材の前部左端の平面図である。
【図２０】本発明の第６の実施の形態における物品収納具の固定装置の正面図であり、ロック状態を示す。
【図２１】同、物品収納具の固定装置の正面図であり、ロック解除状態を示す。
【図２２】従来の物品収納具の平面図であり、折畳み状態を示す。
【図２３】従来の複数の物品収納具を折畳んでネスティングした際の平面図である。
【図２４】図２２におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【符号の説明】
１    物品収納具
２    左側部材（対向部材）
３    右側部材（対向部材）
４    後側部材（隣接部材）
５    底部材
２５    車輪
２６    車輪取付用座（挿入部材）
３４    係止部材（係止手段）
５９    固定装置
６１    係合体
６２    被係合体
８０    固定装置
８４    係合体
８５    被係合孔（被係合体）
Ｃ    組立位置
Ｄ    折畳み位置
【図１】
0003654062.tif 000002
【図２】
0003654062.tif 000003
【図３】
0003654062.tif 000004
【図４】
0003654062.tif 000005
【図５】
0003654062.tif 000006
【図６】
0003654062.tif 000007
【図７】
0003654062.tif 000008
【図８】
0003654062.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003654062.tif 000011
【図１１】
0003654062.tif 000012
【図１２】
0003654062.tif 000013
【図１３】
0003654062.tif 000014
【図１４】
0003654062.tif 000015
【図１５】
0003654062.tif 000016
【図１６】
0003654062.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0003654062.tif 000019
【図１９】
0003654062.tif 000020
【図２０】
0003654062.tif 000021
【図２１】
0003654062.tif 000022
【図２２】
0003654062.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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