(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子申請システムに用いられ、ネットワークを介して、申請データを審査側のサーバに送信する申請側端末装置であって、
前記申請データをサーバに送信する申請側データ送受信手段と、
前記申請データに対する申請側ダイジェストを作成する申請側ダイジェスト作成手段と、
前記申請データに関する別送データとともに審査側に送付される記録媒体に、前記申請側ダイジェストを書き込む記録媒体書き込み手段と
を備えたことを特徴とする電子申請システムに用いられる申請側端末装置。
【請求項２】
秘密鍵と、この秘密鍵と対になる公開鍵とを記憶する鍵記憶手段と、
前記秘密鍵を用いて、前記審査側ダイジェストに対する第１署名データを作成する署名データ作成手段とを備え、
前記データ送受信手段は、前記申請データ、前記公開鍵および前記第１署名データを、審査側のサーバに送信する請求項１に記載の申請側端末装置。
【請求項３】
圧縮ファイル作成手段を備え、
前記データ送受信手段は、審査側から送られる申請データに対応した送付識別コードを受信し、
前記圧縮ファイル作成手段は、前記申請側ダイジェストと前記送付識別コードとを統合した圧縮ファイルを作成し、
前記ダイジェスト作成手段は、前記圧縮ファイルに対する第２ダイジェストを作成し、
前記署名データ作成手段は、前記秘密鍵を用いて前記第２ダイジェストに対する第２署名データを作成し、
前記記録媒体書き込み手段は、申請データの別送データとともに審査側に送付される記録媒体に、前記申請側ダイジェストのかわりに、前記第２ダイジェスト、前記公開鍵および前記第２署名データを、書き込む請求項１または２に記載の申請側端末装置。
【請求項４】
電子申請システムに用いられ、ネットワークを介して、申請側から送られる申請データを受信する審査側サーバであって、
前記申請データを受信する審査側データ送受信手段と、
前記申請データに基づいた審査側ダイジェストを作成する審査側ダイジェスト作成手段と、
記録媒体に書き込まれ、前記申請データに対して申請側で作成された申請側ダイジェストを読み込む記録媒体読み込み手段と、
前記審査側ダイジェストと、前記申請側ダイジェストとを比較してこれらが一致したときに、前記記録媒体とともに送付された別送データが正規のものであると判定する比較手段と
を備えた電子申請システムに用いられる審査側サーバ。
【請求項５】
公開鍵を用いて署名データを復号化して署名データ復号化手段を備え、
前記データ審査側送受信手段は、前記申請データとともに送られた、公開鍵と、前記申請データの申請側ダイジェストに対して秘密鍵を用いて署名したものであって且つ申請側で作成された第１署名データとを受信し、
前記署名データ復号化手段は、前記公開鍵を用いて前記第１署名データを復号化して第４ダイジェストを作成し、
前記比較手段は、前記申請側ダイジェストである第３ダイジェストと、前記第４ダイジェストを比較する請求項４に記載の審査側サーバ。
【請求項６】
前記記録媒体読取手段は、前記記録媒体に書き込まれた、前記申請データの申請側ダイジェストおよび送付識別コードを含む圧縮ファイル、前記圧縮ファイルに対して秘密鍵を用いて署名した第２署名データ、および前記秘密鍵に対応した公開鍵を読取り、
前記審査側ダイジェスト作成手段は、前記圧縮ファイルに対して第５ダイジェストを作成し、
前記署名データ復号化手段は、前記公開鍵を用いて前記第２署名データを復号化して第６ダイジェストを作成し、
前記比較手段は、前記第５ダイジェストと、前記第６ダイジェストを比較する請求項４また５に記載の審査側サーバ。
【請求項７】
前記圧縮ファイルを圧縮前の状態に戻す圧縮ファイル解凍手段を備え、
前記圧縮ファイル解凍手段は、前記圧縮ファイルを、前記申請データの申請側ダイジェストである第７ダイジェストおよび前記送付識別コードに分離し、
前記比較手段は、
前記第３のダイジェストおよび前記第４のダイジェストの少なくとも一つと、
前記圧縮ファイル解凍手段により分離された第７ダイジェストと
を比較する請求項４〜６のいずれか一項に記載の審査側サーバ。
【請求項８】
電子申請システムに用いられ、ネットワークを介して、申請データを審査側のサーバに送信するコンピュータを、
前記申請データをサーバに送信する申請側データ送受信手段と、
前記申請データに対する申請側ダイジェストを作成する申請側ダイジェスト作成手段と、
前記申請データに関する別送データとともに審査側に送付される記録媒体に、前記申請側ダイジェストを書き込む記録媒体書き込み手段と
して機能させたことを特徴とする電子申請システムに用いられるプログラム。
【請求項９】
電子申請システムに用いられ、ネットワークを介して、申請側端末装置から送られる申請データを受信するコンピュータを、
前記申請データを受信する審査側データ送受信手段と、
前記申請データに対する審査側ダイジェストを作成する審査側ダイジェスト作成手段と、
記録媒体に書き込まれ、前記申請データに対して申請側で作成された申請側ダイジェストを読み込む記録媒体読み込み手段と、
前記審査側ダイジェストと、前記申請側ダイジェストとを比較してこれらが一致したときに、前記記録媒体とともに送付された別送データが正規のものであると判定する比較手段と
して機能させたことを特徴とする電子申請システムに用いられるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、書類送付を電子化した電子申請システム、特に、行政機関に提出する申請書に添付書類がある場合に、申請書を電子化した申請データと、申請書の添付資料との関連付けに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、行政機関が進めている申請の電子化において、申請に伴って提出する添付資料のファイルサイズが大きい場合、ネットワークによるファイル送付が困難になることがある。このため、特許文献１に係る発明では、申請書を電子申請した際に、審査側から配布された送付番号を添付資料に添えて郵送または電子送信し、申請書と添付資料との突き合わせ事務処理を容易にする方式が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３４４３８３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図３に示されるように、データを暗号化したセキュア通信環境により、ネットワーク１を介して、申請データ３が審査側である行政機関にオンライン送信され、申請データ２に対して送付番号３が発行されて、この発送番号３を付けて申請データ３の添付資料が、別送データ４として、郵送等によりオフライン送付される場合、別送データ４が、電子ファイルによるものであれ、書面によるものであれ、対応する電子化された申請データ１に、真に対応するものであるか否かを判定することができない。また、送付番号３のような比較的容易に第三者に想像のつきやすいものでは悪意ある人の偽装送付を防止することができない。
【０００５】
この発明はこのような問題点を解消するためになされたものであり、申請データに対する真の別送データであることの容易に確認でき、別送データの偽装送付を防止する電子申請システムの申請側端末、審査側サーバおよびプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電子申請システムに用いられる申請側端末装置は、電子申請システムに用いられ、ネットワークを介して、申請データを審査側のサーバに送信する申請側端末装置であって、前記申請データをサーバに送信する申請側データ送受信手段と、前記申請データに対する申請側ダイジェストを作成する申請側ダイジェスト作成手段と、前記申請データに関する別送データとともに審査側に送付される記録媒体に、前記申請側ダイジェストを書き込む記録媒体書き込み手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
また、この申請側端末装置は、秘密鍵と、この秘密鍵と対になる公開鍵とを記憶する鍵記憶手段と、前記秘密鍵を用いて、審査側ダイジェストに対する第１署名データを作成する署名データ作成手段とをさらに備え、前記データ送受信手段は、前記申請データ、前記公開鍵および前記第１署名データを、審査側のサーバに送信するようにしてもよい。
さらに、この申請側端末装置は、圧縮ファイル作成手段をさらに備え、前記データ送受信手段は、審査側から送られる申請データに対応した送付識別コードを受信し、前記圧縮ファイル作成手段は、前記申請側ダイジェストと前記送付識別コードとを統合した圧縮ファイルを作成し、前記ダイジェスト作成手段は、前記圧縮ファイルに対する第２ダイジェストを作成し、前記署名データ作成手段は、前記秘密鍵を用いて前記第２ダイジェストに対する第２署名データを作成し、前記記録媒体書き込み手段は、申請データの別送データとともに審査側に送付される記録媒体に、前記申請側ダイジェストのかわりに、前記第２ダイジェスト、前記公開鍵および前記第２署名データを、書き込むようにしてもよい。
【０００８】
この発明に係る電子申請システムに用いられる審査側サーバは、電子申請システムに用いられ、ネットワークを介して、申請側から送られる申請データを受信する審査側サーバであって、前記申請データを受信する審査側データ送受信手段と、前記申請データに対する審査側ダイジェストを作成する審査側ダイジェスト作成手段と、記録媒体に書き込まれ、前記申請データに対して申請側で作成された申請側ダイジェストを読み込む記録媒体読み込み手段と、前記審査側ダイジェストと、前記申請側ダイジェストとを比較してこれらが一致したときに、前記記録媒体とともに送付された別送データが正規のものであると判定する比較手段とを備えたものである。
【０００９】
また、審査側サーバは、公開鍵を用いて署名データを復号化して署名データ復号化手段をさらに備え、前記データ審査側送受信手段は、前記申請データとともに送られた、公開鍵と、前記申請データの申請側ダイジェストに対して秘密鍵を用いて署名したものであって且つ申請側で作成された第１署名データとを受信し、前記署名データ復号化手段は、前記公開鍵を用いて前記第１署名データを復号化して第４ダイジェストを作成し、前記比較手段は、前記申請側ダイジェストである第３ダイジェストと、前記第４ダイジェストを比較するようにしてもよい。さらに、審査側サーバは、前記記録媒体読取手段は、前記記録媒体に書き込まれた、前記申請データの申請側ダイジェストおよび送付識別コードを含む圧縮ファイル、前記圧縮ファイルに対して秘密鍵を用いて署名した第２署名データ、および前記秘密鍵に対応した公開鍵を読取り、前記審査側ダイジェスト作成手段は、前記圧縮ファイルに対して第５ダイジェストを作成し、前記署名データ復号化手段は、前記公開鍵を用いて前記第２署名データを復号化して第６ダイジェストを作成し、前記比較手段は、前記第５ダイジェストと、前記第６ダイジェストを比較するようにしてもよい。
また、審査側サーバは、前記圧縮ファイルを圧縮前の状態に戻す圧縮ファイル解凍手段を備え、前記圧縮ファイル解凍手段は、前記圧縮ファイルを、前記申請データの申請側ダイジェストである第７ダイジェストおよび前記送付識別コードに分離し、前記比較手段は、前記第３ダイジェストおよび前記第４ダイジェストの少なくとも一つと、前記圧縮ファイル解凍手段により分離された第７ダイジェストとを比較するようにしてもよい。
【００１０】
この発明に係る電子申請システムに用いられるプログラムは、電子申請システムに用いられ、ネットワークを介して、申請データを審査側のサーバに送信するコンピュータを、前記申請データをサーバに送信する申請側データ送受信手段と、前記申請データに対する申請側ダイジェストを作成する申請側ダイジェスト作成手段と、前記申請データに関する別送データとともに審査側に送付される記録媒体に、前記申請側ダイジェストを書き込む記録媒体書き込み手段として機能させたことを特徴とするものである。
【００１１】
この発明に係る電子申請システムに用いられるプログラムは、電子申請システムに用いられ、ネットワークを介して、申請側端末装置から送られる申請データを受信するコンピュータを、前記申請データを受信する審査側データ送受信手段と、前記申請データに対する審査側ダイジェストを作成する審査側ダイジェスト作成手段と、記録媒体に書き込まれ、前記申請データに対して申請側で作成された申請側ダイジェストを読み込む記録媒体読み込み手段と、前記審査側ダイジェストと、前記申請側ダイジェストとを比較してこれらが一致したときに、前記記録媒体とともに送付された別送データが正規のものであると判定する比較手段として機能させたことを特徴とするものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
この発明の実施の形態に係る電子申請システムの構成を図１に示す。
インターネット等から構成されるネットワーク１には、例えば行政機関に対して各種申請を行う申請側端末装置としての端末１０および申請を受けつけその内容を審査する行政機関の審査側サーバ２０が接続されている。
端末１０は、ハードウエアとしてのコンピュータと、コンピュータを電子申請システムとして機能させる申請側プログラムとから構成される。審査側サーバ２０は、ハードウエアとしてのコンピュータと、コンピュータを電子申請システムとして機能させる審査側プログラムとから構成される。申請側および審査側プログラムは、コンピュータに搭載されていてもよく、または、コンピュータが読取可能に記録した記録媒体に格納されてもよい。
【００１３】
端末１０には、ネットワーク１を介して電子データを送受信する申請側データ送受信手段１１、ダイジェストを作成する申請側ダイジェスト作成手段１２および秘密鍵を用いて署名して署名データを作成する申請側署名データ作成手段１３が設けられている。さらに、端末１０には、秘密鍵、この秘密鍵と対になる公開鍵とを記憶する鍵記憶手段１４、電子データ同士を統合する圧縮ファイル作成手段１５、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体にデータを書き込む記録媒体書き込み手段１６及び電子申請システムに必要なその他の処理を行う全体制御手段１７が設けられている。
【００１４】
サーバ２０には、電子データを送受信する審査側データ送受信手段２１、ダイジェストを作成する審査側ダイジェスト作成手段２２、２つのダイジェストを比較する比較手段２８、審査側データ送受信手段２１が受け付けた申請データに対応した送付識別コードを発行する送付識別コード発行手段２４が設けられている。さらに、サーバ２０には、公開鍵を用いて署名データを復号化して署名データ復号化手段２９、圧縮ファイルを圧縮前の状態に戻す圧縮ファイル解凍手段２５、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体からデータを読み取る記録媒体読み込み２６および電子申請システムに必要なその他の処理を行う全体制御手段２７が設けられている。
【００１５】
次に、この実施の形態に係る電子申請システムの処理の流れを説明する図２に基づいて説明する。
まず、はじめに申請者は、端末１０により電子ファイルからなる申請データ３１を作成する。端末１０は、申請側ダイジェスト作成手段１２により申請データ３１に対してハッシュ関数による変換を行い、第１ダイジェスト４１としてダイジェストＤ１を作成する。すなわち申請データ３１に対していわゆるハッシュをかけて第１ダイジェスト４１を作成する。なお、第１ダイジェスト４１は、申請側ダイジェストとしても機能する。
第１ダイジェスト４１に申請者は秘密鍵３３を用いてデジタル署名し、申請側署名データ作成手段１３は署名Ａとして第１署名データ３４を作成する。ここで、デジタル署名としては、公開鍵暗号方式を使用する。公開鍵暗号方式では秘密鍵を用いてデータを暗号化し、公開鍵を用いて暗号化されたデータを復号化することができる。
【００１６】
次に、申請データ３１、第１署名データ３４及び秘密鍵３３に対応する公開鍵３５が、申請側データ送受信手段１１によりネットワーク１を介して審査側サーバ２０にオンライン送付される。審査側サーバ２０では、審査側データ送受信手段２１により受信した申請データ３１に対して、審査側ダイジェスト作成手段２２により、ハッシュをかけて、第３ダイジェスト４３としてダイジェストＤ１を作成する。この第３ダイジェスト４３は、データの改ざんがなければ、端末１０にて作成した第１ダイジェスト４１と同一である。
また、審査側データ送受信手段２１により受信した第１署名データ３４を署名データ復号化手段２９が復号化し、第４ダイジェスト４４としてダイジェストＤ１を作成する。復号化の際には、審査側データ送受信手段２１により受信した申請者から送られた公開鍵３５が用いられて復号化される。
【００１７】
このようにして作成された第３ダイジェスト４３と第４ダイジェスト４４とを比較手段２８が比較し、両者が一致すれば、申請データ３１がオンライン送付途中等で改ざんされていないと判定する。比較手段２８により、申請データ３１が改ざんされていないものであることが確認できたら、送付識別コード発行手段２４は、送付識別コードとして送付番号３６を発行し、審査側データ送受信手段２１により申請者側の端末１０に送信する。
【００１８】
送付番号３６は、この申請データ３１とは別に送られる別送データ４０に利用され、その別送データ４０が申請データ３１に添付されるべきデータであることを明示するために発行される番号である。
【００１９】
次に、送付番号３６を受信した端末１０では、圧縮ファイル作成手段１５が、ダイジェストＤ１である第１ダイジェスト４１に送付番号３６を付加したものを統合した圧縮ファイル３７を作成する。さらに、この圧縮ファイル３７にハッシュをかけて、第２ダイジェスト４２として、ダイジェストＤ２を作成する。この第２ダイジェスト４２に申請者は秘密鍵３３を用いてデジタル署名し、申請側署名データ作成手段１３は、署名Ｂとして第２署名データ３８を作成する。
【００２０】
このようにして、第２署名データ３８、圧縮ファイル３７が用意されると、記録媒体書き込み手段１６は、記録媒体３９に、第２署名データ３８、圧縮ファイル３７および公開鍵３５を書き込む。
申請者は、記録媒体３９を別送データ４０の書面または電子ファイルとともに、審査側の行政機関に郵送する。
【００２１】
別送データ４０および記録媒体３９を受け取った行政機関では、サーバ２０が、記録媒体読み込み手段２６により第２署名データ３８、圧縮フイル３７、公開鍵３５を読み取り、次のような処理をする。
審査側ダイジェスト作成手段２２が、圧縮ファイル３７にハッシュをかけて第５ダイジェスト４５として、ダイジェストＤ２を作成する。この第５ダイジェスト４５は、データの改ざんがなければ、端末１０にて作成した第２ダイジェスト４２と同一である。
また、署名データ復号化手段２９が、第２署名データ３８、第１ダイジェスト４１を記録媒体３９から抽出した公開鍵３５によって復号化し、第６ダイジェスト４６として、ダイジェストＤ２を作成する。比較手段２８が第５ダイジェスト４５と第６ダイジェスト４６とを比較し、両者が一致すれば、圧縮ファイル３７が記録媒体３９の郵送の途中等で改ざんされていないと判定する。
比較手段２８は圧縮ファイル３７が改ざんされていないものであることが確認できたら、圧縮ファイル解凍手段２５により、圧縮ファイル３７をもとに戻して、第７ダイジェスト４７としてのダイジェストＤ１と、送付番号３６とに分離する。
比較手段２８が、この第７ダイジェスト４７と、申請データ３１とともにオンライン送付された署名データ３４から復号化した第４ダイジェスト４４とを比較する。両者が一致すれば、別送データ４０が、申請データ３１に付属した真の別送データであると判定する。
【００２２】
電子申請システムにおける申請側端末１０および審査側サーバ２０は、以上説明したように動作する。したがって、図３に示されるように、申請側の端末では、申請データ３１をハッシュ関数で変換して申請側ダイジェストを作成し、さらにデジタル署名した第１署名データ３４を作成し、申請データ３１、第１署名データ３４および公開鍵３５を、インターネット１を介してオンライン送信する。また、この申請側ダイジェストに基づいた圧縮ファイル３７を記録媒体３９に書き込む。この記録媒体３９を別送データ４０とともに、審査側に郵送等オフラインで送付する。
審査側では、第１署名データ３４に対して審査側で作成した審査側ダイジェストと、記録媒体３９に書き込まれた申請側ダイジェストとを比較することにより、別送データ４０が正規であること、すなわち真の別送データであることを確認でき、別送データ４０の偽装送付を容易に防止できる。
【００２３】
また、審査側から送付された送付番号３６と申請側ダイジェストとを含んだ圧縮ファイル３７を作成し、これを申請側で記録媒体３９に書き込み、審査側では、この圧縮ファイル３７を解凍して、送付番号３６を得ることができ、申請データ３１の受領の際に発行した発行番号３６を手がかりとして、申請データ３１と別送データ４０との関連づけがさらに容易になる。
【００２４】
申請データ３１、第１署名データ３４及び第１署名データ３４を復号化する公開鍵３５が、申請側から審査側に送信されるので、審査側では、申請データ３１をダイジェストした第３ダイジェストと、第１署名データ３４を復号化した第４ダイジェストが一致するか否かで、申請データ３１の改ざんの有無を判断できる。
また、郵送された記録媒体３９には、圧縮ファイル３７、第２署名データ３８及び第２署名データ３８を復号化する公開鍵３５が含まれているので、審査側では、圧縮ファイル３７をダイジェストした第５ダイジェスト４５と、第２署名データ３８を復号化した第６ダイジェスト４６が一致するか否かで、圧縮ファイル３７の改ざんの有無を判断できる。
【００２５】
なお、上述した実施の形態では、圧縮ファイル解凍手段２５により圧縮ファイル３７を分離して得られた第７ダイジェスト４７と、第１署名データ３４を復号化して得られた第４ダイジェスト４４とを比較して、真の別送データ４０であるか否かを確認したが、第４ダイジェスト４４のかわりに、申請データ３１をダイジェストした第３ダイジェスト４３を用いて、比較してもよい。これによっても、真の別送データ４０であるか否かを確認できる。
【００２６】
また、次のような方法でも、別送データ４０が真の別送データであることを確認できる。申請側では、審査側に申請データ３１をオンライン送信し、申請データ３１をハッシュ関数で変換して申請側ダイジェストを作成し記録媒体３９に書き込む。この記録媒体３９を別送データ４０とともに、審査側に郵送等オフラインで送付する。審査側では、オンライン送信された申請データ３１をハッシュ関数で変換した審査側ダイジェストと、記録媒体３９に書き込まれた申請側ダイジェストとを比較する。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、電子申請システムに用いられる申請側端末装置が申請データをサーバに送信する申請側データ送受信手段と、申請データに対する申請側ダイジェストを作成する申請側ダイジェスト作成手段と、申請データに関する別送データとともに審査側に送付される記録媒体に、申請側ダイジェストを書き込む記録媒体書き込み手段とを備えているので、申請側の端末から送信される申請データと、端末で作成され記録媒体に書き込まれた申請データの申請側ダイジェストとを基に、審査側では、記録媒体とともに郵送された別送データが真のデータであり、偽装送付されていないことを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態に係る電子申請システムの構成を示した図である。
【図２】  実施の形態に係る電子申請システムの処理の流れを説明する図である。
【図３】  実施の形態に係る電子申請システムの処理の流れを説明する図である。
【図４】  従来の電子申請システムの処理の流れを説明する図である。
【符号の説明】
１  ネットワーク、１０  端末、１１  申請側データ送受信手段、１２  申請側ダイジェスト作成手段、１３  申請側署名データ作成手段、１５  圧縮ファイル作成手段、１６  記録媒体書き込み手段、２０  サーバ、２１  審査側データ送受信手段、２２  審査側ダイジェスト作成手段、２５  圧縮ファイル解凍手段、２８  比較手段、２９  署名データ復号化手段、３１  申請データ、３３  秘密鍵、３４  第１署名データ、３５  公開鍵、３６  送付番号、３７  圧縮ファイル、３８  第２署名データ、３９  記録媒体、４０  別送データ、４１  第１ダイジェスト（申請側ダイジェスト）、４２  第２ダイジェスト、４３  第３ダイジェスト、４４  第４ダイジェスト、４５  第５ダイジェスト、４６  第６ダイジェスト、４７  第７ダイジェスト。
【図１】
0003703141.tif 000002
【図２】
0003703141.tif 000003
【図３】
0003703141.tif 000004
【図４】
0003703141.tif 000005