(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一方向に配置して接合される第１のプレキャストコンクリート部材と第２のプレキャストコンクリート部材に、それぞれの接合側面と表面側が開口する切欠部を形成し、該両切欠部の上下方向の中間部にコ字状のコッタ筋を、それぞれの前筋が水平状態で相互に対向するようにして突設し、前記第１及び第２のプレキャストコンクリート部材と直交する第３のプレキャストコンクリート部材の接合側面にコ字状の接合筋を突設し、該接合筋の前筋を前記第１と第２のプレキャストコンクリート部材の接合側面間に挿通し、コ字状のジョイント筋を、前記接合筋の前筋をくぐるとともに前記両コッタ筋の前筋を跨ぐようにして配置し、スパイラル状の拘束筋を、前記コッタ筋の前筋と、前記ジョイント筋と接合筋の外周を囲み、かつ、前記コッタ筋の上部と下部にわたって位置するようにして配置し、前記切欠部に、前記コッタ筋とジョイント筋と接合筋と拘束筋を埋設するようにコンクリートまたはモルタルを打設することを特徴とするプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項２】
同一方向に配置して接合される第１のプレキャストコンクリート部材と第２のプレキャストコンクリート部材に、それぞれの接合側面と表面側が開口する切欠部を形成し、該両切欠部にコ字状のコッタ筋を、それぞれの前筋が相互に対向するようにして突設し、前記第１及び第２のプレキャストコンクリート部材と直交する第３のプレキャストコンクリート部材の接合側面に、前記第１及び第２のプレキャストコンクリート部材の接合面間に挿通する略Ｌ字状の２個の接合筋を突設し、該一方の接合筋の前筋を前記第１のプレキャストコンクリート部材におけるコッタ筋の前筋を乗り越えてその前筋の内側面に係止するように折曲し、他方の接合筋の前筋を前記第２のプレキャストコンクリート部材におけるコッタ筋の前筋を乗り越えてその前筋の内側面に係止するように折曲し、スパイラル状の拘束筋を、前記コッタ筋の前筋と接合筋の外周を囲むように配置し、前記切欠部に、前記コッタ筋と接合筋と拘束筋を埋設するようにコンクリートまたはモルタルを打設することを特徴とするプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項３】
同一方向に配置して接合される第１のプレキャストコンクリート部材と第２のプレキャストコンクリート部材に、それぞれの接合側面と表面側が開口する切欠部を形成し、該両切欠部にコ字状のコッタ筋を、それぞれの前筋が相互に対向するようにして突設し、コ字状のジョイント筋を前記両コッタ筋を跨ぐように配置し、前記第１及び第２のプレキャストコンクリート部材と直交する第３のプレキャストコンクリート部材の接合側面に、前記第１及び第２のプレキャストコンクリート部材の接合面間に挿通する略Ｌ字状の２個の接合筋を突設し、該一方の接合筋の前筋を前記ジョイント筋を乗り越えてそのジョイント筋の一側面に係止するように折曲し、他方の接合筋の前筋を前記ジョイント筋を乗り越えてそのジョイント筋の他側面に係止するように折曲し、スパイラル状の拘束筋を、前記コッタ筋の前筋と接合筋の外周を囲むように配置し、前記切欠部に、前記コッタ筋と接合筋と拘束筋を埋設するようにコンクリートまたはモルタルを打設することを特徴とするプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプレキャストコンクリート部材の接合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築用部材であるプレキャストコンクリート部材（以下ＰＣａともいう）の接合構造として、例えば図１９乃至図２１に示すように、接合する一方のＰＣａ部材１０１に切欠部１０２を形成して、該切欠部１０２に一方のＰＣａ部材１０１に十分に定着された差し筋１０３を突設させ、また、接合する他方のＰＣａ部材１０４に切欠部１０５を形成して、該切欠部１０５に他方のＰＣａ部材１０４に十分に定着された差し筋１０６を突設させ、これら両差し筋１０３，１０６を、現場において、添え筋１０７を介して溶接接合するとともに切欠部１０２にコンクリートまたはモルタルを打設するものが知られている。
【０００３】
更に、図２２及び図２３に示すように、鉄骨梁２０１上に、接合する一方のフルＰＣａ床板２０２と、他方のフルＰＣａ床板２０３の縁部を載置し、該両床板２０２と２０３の接合部に、コッタを形成する切欠部２０４，２０５を形成し、該切欠部２０４と２０５に、夫々の床板２０２，２０３の床筋２０６，２０７を突設して、該両床筋２０６，２０７相互を、現場において、添え筋２０８を介して溶接接合し、更に、前記鉄骨梁２０１上に固設したスタッド２０９を切欠部２０４，２０５に配置し、その後、切欠部２０４，２０５にコンクリートまたはモルタルを打設して、両床板２０２と２０３及び鉄骨梁２０１を一体化させるものも知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来のいずれの技術においても、現場において両ＰＣａ部材またはＰＣａ床板を組み立てる際に、その現場において溶接作業を必要とすることから、現場において溶接熟練工が必要となる上に工費も嵩む問題があり、更には、溶接技術上での人為的な信頼度のばらつきも生じる。
また、図２２及び図２３に示すように、両ＰＣａ床板２０２，２０３を多数の箇所で接合して一体化させるものにおいては、溶接箇所が多くなり、溶接手間がかかり、工期短縮化を阻害する上にコスト高になる問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、溶接を用いることなくウェットジョイントによって強度の高い接合ができるＰＣａ部材の接合構造を提供し、前記の問題を解消することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の第１の発明は、同一方向に配置して接合される第１のプレキャストコンクリート部材と第２のプレキャストコンクリート部材に、それぞれの接合側面と表面側が開口する切欠部を形成し、該両切欠部の上下方向の中間部にコ字状のコッタ筋を、それぞれの前筋が水平状態で相互に対向するようにして突設し、前記第１及び第２のプレキャストコンクリート部材と直交する第３のプレキャストコンクリート部材の接合側面にコ字状の接合筋を突設し、該接合筋の前筋を前記第１と第２のプレキャストコンクリート部材の接合側面間に挿通し、コ字状のジョイント筋を、前記接合筋の前筋をくぐるとともに前記両コッタ筋の前筋を跨ぐようにして配置し、スパイラル状の拘束筋を、前記コッタ筋の前筋と、前記ジョイント筋と接合筋の外周を囲み、かつ、前記コッタ筋の上部と下部にわたって位置するようにして配置し、前記切欠部に、前記コッタ筋とジョイント筋と接合筋と拘束筋を埋設するようにコンクリートまたはモルタルを打設することを特徴とするものである。
【０００７】
本発明においては、現場において、両プレキャストコンクリート部材間に、コンクリートまたはモルタルを打設すると、拘束筋がタガのような作用をなし、コンファインド効果により、初期の段階でのマイクロクラックが接合部の中央に入ることが抑制され、破壊線が接合部の中央に通ることがなくなる。したがって、溶接を用いることなく接合部の最大強度の向上を図ることができる。
【０００９】
本発明においては、更に３枚のＰＣａ部材の接合において前記の効果を発揮する。
【００１０】
請求項２記載の第２の発明は、同一方向に配置して接合される第１のプレキャストコンクリート部材と第２のプレキャストコンクリート部材に、それぞれの接合側面と表面側が開口する切欠部を形成し、該両切欠部にコ字状のコッタ筋を、それぞれの前筋が相互に対向するようにして突設し、前記第１及び第２のプレキャストコンクリート部材と直交する第３のプレキャストコンクリート部材の接合側面に、前記第１及び第２のプレキャストコンクリート部材の接合面間に挿通する略Ｌ字状の２個の接合筋を突設し、該一方の接合筋の前筋を前記第１のプレキャストコンクリート部材におけるコッタ筋の前筋を乗り越えてその前筋の内側面に係止するように折曲し、他方の接合筋の前筋を前記第２のプレキャストコンクリート部材におけるコッタ筋の前筋を乗り越えてその前筋の内側面に係止するように折曲し、スパイラル状の拘束筋を、前記コッタ筋の前筋と接合筋の外周を囲むように配置し、前記切欠部に、前記コッタ筋と接合筋と拘束筋を埋設するようにコンクリートまたはモルタルを打設することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明においては、更に、２枚のＰＣａ部材の相対的な離反方向への移動を防止できる。
【００１２】
請求項３記載の第３の発明は、同一方向に配置して接合される第１のプレキャストコンクリート部材と第２のプレキャストコンクリート部材に、それぞれの接合側面と表面側が開口する切欠部を形成し、該両切欠部にコ字状のコッタ筋を、それぞれの前筋が相互に対向するようにして突設し、コ字状のジョイント筋を前記両コッタ筋を跨ぐように配置し、前記第１及び第２のプレキャストコンクリート部材と直交する第３のプレキャストコンクリート部材の接合側面に、前記第１及び第２のプレキャストコンクリート部材の接合面間に挿通する略Ｌ字状の２個の接合筋を突設し、該一方の接合筋の前筋を前記ジョイント筋を乗り越えてそのジョイント筋の一側面に係止するように折曲し、他方の接合筋の前筋を前記ジョイント筋を乗り越えてそのジョイント筋の他側面に係止するように折曲し、スパイラル状の拘束筋を、前記コッタ筋の前筋と接合筋の外周を囲むように配置し、前記切欠部に、前記コッタ筋と接合筋と拘束筋を埋設するようにコンクリートまたはモルタルを打設することを特徴とするものである。
【００１７】
本発明においては、前記第１の発明の作用、効果を発揮するとともに、更に３枚のＰＣａ部材における接合面の長手方向の相対移動を阻止することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施の形態を図１乃至図１８に示す実施例に基づいて説明する。
【００３１】
図１乃至図４は本発明を、同一方向に配置されるＰＣａ床板相互の接合に適用した第１実施例を示す。
【００３２】
１は接合される一方の第１のＰＣａ部材、２は接合される他方の第２のＰＣａ部材で、実施例ではＰＣａ床板を示している。
【００３３】
第１のＰＣａ部材１と第２のＰＣａ部材２の相互の接合部には、接合側面１ａ，２ａと表面（上面）が開口する切欠部３，４が形成されている。
【００３４】
前記第１のＰＣａ部材１における切欠部３には、該第１のＰＣａ部材１に固着された第１の係止筋である第１のコッタ筋６が突設され、また、第２のＰＣａ部材２における切欠部４には、該第２のＰＣａ部材２に固着された第２の係止筋である第２のコッタ筋８が突設されている。これら両コッタ筋６，８は、図の例では鉄筋を平面視コ字状に折曲して形成され、その脚筋６ａ，８ａが前記ＰＣａ部材１，２に十分に定着され、脚筋６ａ，８ａと略直交する前筋６ｂ，８ｂが、両ＰＣａ部材１，２の接合側面１ａ，２ａと平行し、かつ、前筋６ｂ，８ｂが相互に平行して対向するように配置されている。
【００３５】
９は鉄筋からなるジョイント筋で、図３に示すように前筋９ａと脚部９ｂからなるコ字状に形成され、その開口側を下向きにして前記両コッタ筋６，８の前筋６ｂ，８ｂを跨ぐようにして配置されている。図の実施例では２個並列して配置されている。
【００３６】
１０は鉄筋からなる拘束筋で、前記コッタ筋６，８の前筋６ｂ，８ｂとジョイント筋９の外側を囲む直径の環状に形成されており、該第１実施例ではスパイラル筋で形成されている。
【００３７】
前記第１実施例におけるＰＣａ部材の接合工程について説明する。
【００３８】
先ず、現場において、第１のＰＣａ部材（ＰＣａ床板）１と、第２のＰＣａ部材（ＰＣａ床板）２を、図１乃至図３に示すように、それぞれの切欠部３と４とが対向するようにして近接し、両コッタ筋６と８の前筋６ｂ，８ｂを対向させる。
【００３９】
次に、ジョイント筋９を、前記両コッタ筋６，８の前筋６ｂ，８ｂを跨ぐようにして配置する。
【００４０】
次に拘束筋１０を、コッタ筋６，８の前筋６ｂ，８ｂとジョイント筋９の外周を囲むように配置する。図の実施例では拘束筋１０がスパイラル筋で形成されており、このスパイラル筋をコッタ筋６，８の上部から回転させながら、両コッタ筋６，８の下部に挿入し、このスパイラル筋をコッタ筋６，８の上下部分に配置されるようにする。
【００４１】
次に、前記両切欠部３，４内に、図４に示すように現場においてコンクリートまたはモルタル１１を打設し、このコンクリートまたはモルタル１１を養生、硬化させる。このコンクリートとしては、無収縮コンクリートまたは繊維補強コンクリートを使用し、また、モルタルとしては、無収縮モルタルまたは繊維補強モルタルを使用すると、該コンクリートまたはモルタルとＰＣａ部材、コッタ筋６，８、拘束筋１０などとの肌別れをなくして、耐力の向上を図ることができる。
【００４２】
以上のようにコンクリートまたはモルタル１１が硬化すると、タガ状の拘束筋１０によりコンクリートまたはモルタルを拘束するコンファインド効果により、初期の段階でのマイクロクラックが接合部の中央に入ることが抑制され、破壊線が接合部の中央に通ることがなくなる。したがって、接合部の最大強度の向上を図ることができる。
【００４３】
また、ＰＣａ部材相互の接合に現場溶接が無くなることにより、溶接する場合に比べて工費が低減でき、更には溶接工も不要になり、溶接熟練工不足も解消できるとともに、施工が簡単になって人為的な信頼度のばらつきも無くなる。
なお、前記第１実施例において、前記ジョイント筋９を無くしてもよく、この場合にも十分な強度の接合が可能である。
【００４４】
図５及び図６は第２実施例を示す。
【００４５】
本第２実施例は、同一方向に配置されるＰＣａ床板としての第１及び第２のＰＣａ部材１，２と、該両ＰＣａ部材１，２の接合部に直交して配置されるＰＣａ壁板としての第３のＰＣａ部材１２を接合する場合であって、その第３のＰＣａ部材１２に吊りフックとして兼用できる接合筋１３を突設し、該接合筋１３を前記第１実施例のコッタ筋６，８とともに接合するようにしたものである。
【００４６】
すなわち、図５及び図６に示すように、第１及び第２のＰＣａ部材１，２に前記と同様の切欠部３，４とコッタ筋６，８を設け、第３のＰＣａ部材１２の上端に、脚筋１３ａと前筋１３ｂからなるコ字状の接合筋１３を突設する。この接合筋１３の脚部１３ａは第３のＰＣａ部材１２に十分に定着されている。
【００４７】
そして先ず、第３のＰＣａ部材１２の上面に第１及び第２のＰＣａ部材１、２を、その切欠部３，４とコッタ筋６，８が接合筋１３部に位置するように配置し、次で、前記と同様のジョイント筋９を、その脚部９ｂを横向きにしてコッタ筋６，８と接合筋１３の前筋１３ｂ間に挿通した後に脚部９ｂを下向きにし、前記第１実施例と同様に両コッタ筋６，８に跨がらせる。
【００４８】
次に、前記第１実施例と同様に、スパイラル筋からなる拘束筋１０を配置する。
【００４９】
そして、前記第１実施例と同様に、切欠部３，４内に現場において、コンクリートまたはモルタル１１を打設し、養生、硬化させる。
【００５０】
本第２実施例においては、第１及び第２のＰＣａ部材１，２のコッタ筋６，８と、ジョイント筋９と、第３のＰＣａ部材１２の接合筋１３が拘束筋１０に囲まれ、この拘束筋１０内の硬化したコンクリートまたはモルタルによって、前記第１実施例と同様の作用、効果が得られ、第１及び第２のＰＣａ部材１，２と第３のＰＣａ部材１２の３者を強固に連結できる。
【００５１】
更に、本第２実施例によれば、第３のＰＣａ部材１２の接合筋１３が吊りフックとして兼用することができる。
なお、本第２実施例においても、ジョイント筋９を無くしてもよく、この場合にも十分な強度の接合が可能である。
【００５２】
図７，８は第３実施例を示す。
【００５３】
本第３実施例は、前記第２実施例におけるＰＣａ壁板としての第３のＰＣａ部材１２における接合筋１３の変形例である。
【００５４】
すなわち、前記接合筋１３を、１本の脚筋１４ａと前筋１４ｂとからなるＬ字状に形成した接合筋１４とし、これを図のように２本配設し、各々の前筋１４ｂ，１４ｂを、前記第２実施例と同様に配置した１本のジョイント筋９の前筋９ａに対して、相反する側面に係止するように折曲したものである。
【００５５】
その他の構造は前記第２実施例と同様であるため、同一部分には同一符号を付してその説明は省略する。
【００５６】
本第３実施例においても前記第２実施例と同様の作用、効果を発揮できる上に、第１，第２，第３のＰＣａ部材１，２，１２における接合側面の長手方向の相対移動を阻止して、接合強度を一層高めることができる。
【００５７】
図９，１０は第４実施例を示す。
【００５８】
本第４実施例は、前記第３実施例におけるジョイント筋９を排し、２本の接合筋１４の前筋１４ｂを前記コッタ筋６，８における前筋６ｂ，８ｂの内側へ入るように斜め下方へ折曲して、一方の接合筋１４を一方のコッタ筋６の前筋６ｂに係止し、他方の接合筋１４を他方のコッタ筋８の前筋８ｂに係止したものである。
【００５９】
その他の構造は前記第３実施例と同様であるため、同一部分には同一符号を付してその説明は省略する。
【００６０】
本第４実施例においても、前記第２実施例と同様の作用、効果を発揮できる上に、接合筋１４の前筋１４ｂがコッタ筋６，８に係止することにより、第１及び第２のＰＣａ部材１，２の相対的な離反方向への移動を防止し、前記ジョイント筋９を使用することなく接合強度を高めることができる。
【００６１】
なお、前記各実施例においては、拘束筋１０をスパイラル筋としたが、この拘束筋１０は、図１１及び図１２に示すように鉄筋からなる無端状のリングでもよい。この場合は、例えば図１２に示すように、前記切欠部３，４の底面にスペーサ１５を配置してこのスペーサ１５上にリング状の拘束筋１０を配置し、更にコッタ筋６，８上にリング状の拘束筋１０を配置する。
【００６２】
また、前記図１乃至図４に示す第１実施例の接合構造を、ＰＣａ壁とＰＣａ壁との接合に用いてもよく、また、前記図５と図６に示す第２実施例及び図７と図８に示す第３実施例及び図９と図１０に示す第４実施例の接合構造を、３枚のＰＣａ壁板をＴ状に配置して接合する場合に用いてもよい。また、ジョイント筋９と拘束筋１０を結束筋で仮止めしてもよい。
【００６３】
図１３及び図１４は第５実施例を示す。
本第５実施例は、鉄骨梁上に左右のＰＣａ床板の端縁を載置するとともにこの両ＰＣａ床板の接合端縁に多数の連結部（コッタ部）を設けてＰＣａ床板相互と鉄骨梁とを一体化させる場合の例である。
【００６４】
本第５実施例において、２１は接合される第１のＰＣａ床板、２２は接合される第２のＰＣａ床板で、夫々の接合端縁２１ａ，２２ａには、コッタを形成する切欠部２３，２４が形成され、該切欠部２３，２４は、接合端縁に沿って複数個、図の例では約２００ｍｍ間隔で多数形成されている。なお、この切欠部（コッタ）２３，２４の形状は前記図２２のような形状でもよいし、また、曲線でもよく、更に、中層ＰＣａ床板のコッタのように上下に段があってもよい。
【００６５】
前記第１のＰＣａ床板２１の切欠部２３には係止筋であるループ筋２５が突設され、これら両ループ筋２５，２６は相互に対向する位置に設けられている。したがって、このループ筋２５，２６は図の例では約２００ｍｍ間隔に設けられている。該両ループ筋２５，２６は、ＰＣａ床板２２，２３内の床筋を端縁２１ａ，２２ａからコ字状に突出して形成しているが、床筋とは別に設けてもよい。
【００６６】
図において２７は鉄骨梁で、この鉄骨梁２７の上面に前記接合する両ＰＣａ床板２１，２２の接合端縁２１ａ，２２ａが、その端縁方向を鉄骨梁２７の長手方向に沿わせて載置するようになっている。また、該鉄骨梁２７の上面には接合筋としてのスタッド２８が突設されている。
【００６７】
２９は鉄筋からなる環状の拘束筋で、図１３及び図１４の実施例では長尺のスパイラル筋で形成されている。該拘束筋２９の直径は、前記両ＰＣａ床板２１，２２を図１３，１４に示すように鉄骨梁２７上に対向配置した状態において、両ループ筋２５，２６の対向する前筋２５ａ，２６ａを囲むことができる直径に形成されている。図の例ではスタッド２８の上部をも囲むことができる直径に形成されている。更に、該スパイラル筋２９は、両ＰＣａ床板２１，２２の接合端縁２１ａ，２２ａの長手方向に配置された多数のループ筋２５，２６に共通して挿通するように長尺に形成されている。
【００６８】
次に本第５実施例におけるＰＣａ床板の接合について説明する。
先ず、現場において、図１３及び図１４に示すように第１のＰＣａ床板２１と第２のＰＣａ床板２２を、これらに突設したループ筋２５，２６が対向するように、また、これら両ＰＣａ床板２１，２２間に所定の隙間３０が生じるようにして鉄骨梁２７上に載置する。また、鉄骨梁２７上に突設したスタッド２８は両ＰＣａ床板２１，２２間の隙間３０に位置する。
【００６９】
次に、スパイラル筋からなる拘束筋２９を、前記隙間３０における側端開口部から回転させながら隙間３０内へ挿入し、図に示すように、この拘束筋２９が両ループ筋２５，２６の前端２５ａ，２６ａとスタッド２８の上部を囲むように配置する。
【００７０】
次に、前記両ＰＣａ床板２１と２２の接合端縁２１ａ，２２ａ間に形成された隙間３０内にコンクリートまたはモルタルを打設し、養生、硬化させる。
【００７１】
コンクリートまたはモルタルが硬化すると、タガ状のスパイラル筋（拘束筋）２９によりコンクリートまたはモルタルを拘束するコンファインド効果により、前記実施例と同様に、初期の段階でのマイクロクラックが接合部の中央に入ることが抑制され、破壊線が接合部の中央に通ることがなく、接合部の最大強度の向上を図ることができる。
【００７２】
また、ＰＣａ床板２１，２２相互及びこれらと鉄骨梁２７との現場溶接が無くなることにより、溶接する場合に比べて工費が低減でき、更には溶接工も不要になり、溶接熟練工不足も解消できるとともに、施工が簡単になって人為的な信頼度のばらつきも無くなる。
【００７３】
図１５及び図１６は第６実施例を示す。
本第６実施例は、前記第５実施例におけるループ筋２５，２６の代わりに、図１５及び図１６に示すように、ＰＣａ床板２１，２２の鉄筋としてネジ鉄筋３１，３２を用いてその先端を接合端縁２１ａ，２２ａより突出させ、その突出部に大径頭部付のナット３３，３４を定着して係止筋としたものである。また、前記スパイラル筋２９は、前記ナット３３，３４の頭部及びスタッド３８の上部を囲む直径に形成されている。なお、このナット付ねじ鉄筋３１，３２の代りに前記スタッドの形状のように、先端に大径の頭部を有する鉄筋を突設してもよい。
【００７４】
その他の構造は前記第５実施例と同様であるため、前記と同一部分には前記と同一符号を付してその説明は省略する。
【００７５】
また、本第６実施例においても前記第５実施例と同様の工法により、両ＰＣａ床板２１，２２と鉄骨梁２７を接合する。
【００７６】
以上の構造及び工法により、本第６実施例においても前記第５実施例と同様の作用、効果を発揮できる。
【００７７】
図１７及び図１８は第７実施例を示す。
本第７実施例は、前記図１３及び図１４に示す第５実施例における拘束筋であるスパイラル筋２９の代りに、対向するループ筋（係止筋）２５，２６毎に囲む環状の拘束筋４０にしたものである。すなわち、短いスパイラル筋を用い、これをループ筋２５，２６の上方から回転させて対向するループ筋２５，２６の前筋２５ａ，２６ａを囲むように嵌める拘束筋とし、対向するループ筋２５，２６を対として、この対毎に設置するようにしたものである。また、この拘束筋４０はスタッド２８，２８の上部も囲むように形成されている。
【００７８】
その他の構造は前記第５実施例と同様であるため、前記と同一部分には前記と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７９】
また、本第６実施例においても前記第５実施例と同様の工法（ただし、拘束筋４０の嵌合方法は異なる）により両ＰＣａ床板２１，２２と鉄骨梁２７を接合する。
【００８０】
以上の構造及び工法により、本第７実施例においても前記第５実施例と同様の作用、効果を発揮できる。
【００８１】
なお、本第７実施例において、拘束筋４０をスパイラル筋とすることなく、前記図１１及び図１２に示すような無端状のリングとしてもよい。
【００８２】
なお、前記図１３及び図１４に示す第５実施例と、図１７及び図１８に示す第７実施例において、ループ筋２５，２６をＵ字筋によって結束すると一層接合強度を高めることができる。
【００８３】
また、前記図１３乃至図１８に示す実施例において、その鉄骨梁２７の代わりにＲＣ或いはフルＰＣａ或いは半ＰＣａの梁または壁としてもよい。
【００８４】
更に、前記図１３乃至図１８に示す実施例は、ＰＣａ床板相互を接合する例で示したが、この実施例の接合構造、方法をＰＣａ床板以外のＰＣａ部材の接合に用いてもよい。
【００８５】
【発明の効果】
以上のようであるから、請求項１の発明によれば、３枚のＰＣａ部材を、現場溶接を必要とすることなく強固に接合できる。したがって、現場溶接が無くなることで、工費節約、溶接熟練工不足の解消を図ることができ、更に、熟練を要することなく施工が簡単になり、人為的な信頼度のばらつきも極めて少なくなる。
更に、拘束筋をスパイラル筋で形成することにより、コンファインド効果を確実に発揮することができる。
【００８７】
請求項２の発明によれば、更に、２枚のＰＣａ部材の相対的な離反方向への移動を防止できる。
請求項３の発明によれば、更に、３枚のＰＣａ部材における接合面の長手方向の相対移動を阻止し、接合強度を一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明をＰＣａ床板の接合に適用した第１実施例を示す斜視図で、現場において打設するコンクリートまたはモルタルは記載されていない。
【図２】図１における平面図。
【図３】図１におけるＡ−Ａ線断面図。
【図４】図３において切欠部にコンクリートまたはモルタルを打設した断面図。
【図５】本発明を２枚のＰＣａ床板と１枚のＰＣａ壁板の接合に適用した第２実施例を示す斜視図で、現場において打設するコンクリートまたはモルタルは記載されていない。
【図６】図５におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図７】図５の第２実施例における接合筋の変形例を示す第３実施例の斜視図。
【図８】図７におけるＣ−Ｃ線断面図。
【図９】本発明を２枚のＰＣａ床板と１枚のＰＣａ壁板の接合に適用した第４実施例を示す斜視図で、現場において打設するコンクリートまたはモルタルは記載されていない。
【図１０】図９におけるＤ−Ｄ線断面図。
【図１１】本発明における拘束筋をリングにした実施例を示す斜視図で、現場において打設するコンクリートまたはモルタルは記載されていない。
【図１２】図１１におけるＥ−Ｅ線断面図。
【図１３】本発明を鉄骨梁の上面において２枚のＰＣａ床板を一体的に接合するものに適用した第５実施例の平面図で、現場において打設するコンクリートまたはモルタルは記載されていない。
【図１４】図１３におけるＦ−Ｆ線断面図。
【図１５】図１３における係止筋の変形例を示す第６実施例で、現場において打設するコンクリートまたはモルタルは記載されていない。
【図１６】図１５（ａ）におけるＧ−Ｇ線断面図。
【図１７】図１３における拘束筋の変形例を示す平面図で、現場において打設するコンクリートまたはモルタルは記載されていない。
【図１８】図１７におけるＨ−Ｈ線断面図。
【図１９】従来の第１の接合構造を示す斜視図で、現場において打設するコンクリートまたはモルタルは記載されていない。
【図２０】図１９の平面図。
【図２１】図２０におけるＪ−Ｊ線断面図。
【図２２】従来の第２の接合構造を示す平面図で、現場において打設するコンクリートまたはモルタルは記載されていない。
【図２３】図２２におけるＫ−Ｋ線断面図。
【符号の説明】
１    第１のＰＣａ部材
２    第２のＰＣａ部材
１ａ，２ａ    接合側面
３，４    切欠部
６，８    係止筋であるコッタ筋
６ａ，８ａ    脚筋
６ｂ，８ｂ    係止部である前筋
９        ジョイント筋
１０      拘束筋
１１      現場において打設したコンクリートまたはモルタル
１２      第３のＰＣａ部材
１３      接合筋
１３ａ    脚筋
１３ｂ    前筋
２１，２２    プレキャストコンクリート床板
２５，２６    係止筋であるループ筋
２５ａ，２６ａ    係止部である前筋
２７      鉄骨梁
２８      接合筋であるスタッド
２９，４０    拘束筋であるスパイラル筋
３３，３４    係止筋であるネジ鉄筋のナット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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