(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リサイクル可能な水膨潤性被記録材上の印字材料を除去した後、該被記録材の表面に、界面活性剤を含む液体を付与する工程を含んでなり、該界面活性剤として常温固体の界面活性剤のみが用いられることを特徴とするリサイクル可能な水膨潤性被記録材上の印字材料の除去方法。
【請求項２】
常温固体の界面活性剤を含む液体における界面活性剤の添加量が溶媒に対して０．０１〜５重量％である請求項１の除去方法。
【請求項３】
水膨潤性被記録材上の印字材料を除去した後、リンス液を付与してから前記被記録材の表面に常温固体の界面活性剤を含む液体を付与する請求項１又は２に記載の除去方法。
【請求項４】
被記録材の表面に常温固体の界面活性剤を含む液体を付与する工程の後、被記録材を乾燥する請求項１〜３のいずれかに記載の除去方法。
【請求項５】
印字材料の除去後に付与される液体と、印字材料の除去に際して用いられる膨潤液とが同じである請求項１〜４のいずれかに記載の除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複写機やプリンタ等で画像形成することにより、繰り返し再利用可能な被記録材へ付着した印字材料を、被記録材から除去することができる被記録材上の印字材料の除去方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、トナーを用いる電子写真複写(いわゆるコピー)技術が普及し、紙やＯＨＰシート等の被記録材が多量に用いられている。
【０００３】
そのような被記録材上に印字あるいはコピーされた印字材料は容易に除去できるものではなく、またそのような技術も実用化されていないのでオフィスで多量に発生した印字物は不要になるとそのまま破棄されているのが実状である。
【０００４】
これでは環境保全、資源保護に好ましくないことは明らかである。そのため破棄対象の被記録材を再生あるいはリサイクルする技術が盛んに研究されている。例えば特開平７−３１１５２３号公報あるいは特開平６−２２２６０４号公報等においては、被記録材の表面に水により膨潤する膨潤層を形成しておき、この膨潤層を水で濡らして膨潤させることにより、被記録材に記録された画像を除去する方法が開示されている。また、印字材料の除去後においては、水によるすすぎが一般に行われている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これまで提案されている方法では、印字材料は除去できるものの、除去後の被記録材を再度利用するとき画像形成装置における被記録材の搬送経路および給紙部において当該被記録材は詰まり易く、その通紙性、特に給紙性に問題が生じていた。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、通紙性、特に給紙性に優れた被記録材を提供することができるリサイクル可能な水膨潤性被記録材上の印字材料の除去方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、リサイクル可能な水膨潤性被記録材上の印字材料を除去した後、該被記録材の表面に、界面活性剤を含む液体を付与する工程を含んでなり、該界面活性剤として常温固体の界面活性剤のみが用いられることを特徴とするリサイクル可能な水膨潤性被記録材上の印字材料の除去方法に関する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の方法において使用される被記録材は、水膨潤性の表層を有するタイプのいかなる被記録材であってもよい。
図１（ａ）に本発明の方法を適用可能な被記録材の一例の模式的断面図を示す。図１（ａ）に示すように、この被記録材は基材層１上に表層３を積層したものである。図１（ａ）では、表層３の表面に印字材料４が印字された様子を示している。なお、図１（ａ）では基材層１の片面に表層３が形成された構成を示しているが、基材層１の両面に表層３が形成された構成であってもよい。
【０００９】
基材層１は特に制限されないが、耐水性(強度)があり、少なくとも表面が透明なプラスチックフィルムまたは無機微粒子が添加されて不透明化したプラスチックフィルムが好適に使用される。プラスチックフィルムの材質は特に問わないが耐熱性等を考慮すると、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリメチルメタクリレート等が好ましい。さらに汎用性、値段、耐久性等を考慮に入れると、ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ)、ポリエチレンナフタレート(ＰＥＮ)等が望ましい。ＯＨＰとして入手可能な各種シートを使用することも可能である。また、ＰＥＴ繊維などのプラスチック繊維を抄紙したものなどのいわゆる合成紙も市販されており、このような合成紙も基材として有用である。これ以外にも、金属箔、耐水性の改良された紙、さらに樹脂・紙・金属などの複合材料も用いることができる。要は印字材料の印字および除去を通して平面性を保つことができ、かつ耐水性と適度な機械的強度とを備えたものであればよい。
【００１０】
基材層の上に形成される表層３は水膨潤性の樹脂からなる。水膨潤性とは水や水性の溶媒に膨潤するが溶解しないことである。水膨潤性の樹脂は水溶性の樹脂を架橋させることによって作られる。また、水溶性樹脂に非水溶性の成分を添加することにより、水等の溶媒を吸収し膨潤するが該溶媒に溶解しない特性を付与されていてもよい。
【００１１】
水溶性樹脂としては、分子中に水酸基、アミノ基、アミド基、チオール基、カルボキシル基、スルホン酸基等の活性水素を有する官能基を持つ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコール、メチルセルロース、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、ポリエチレンオキサイド等が使用できる。
【００１２】
水溶性樹脂を架橋させるために、該樹脂の水溶液に架橋剤や必要に応じて開始剤が添加されていてもよい。架橋剤としては、上記水溶性樹脂分子中に存在する水酸基、アミド基やカルボキシル基等の官能基と反応性を有し該水溶性の樹脂を架橋できるものであればよい。例えば、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、グリオキザール類、メチロール化合物、メラミン樹脂、ジカルボン酸、アジリジン、ジヒドラジド等が挙げられる。
【００１３】
以上のような化合物が架橋剤として添加されている場合、上記水溶性樹脂１００重量部に対して０．１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部添加されている。少なすぎると膨潤時の膜強度不足が問題となったり、膜が溶解する可能性がある。多すぎると架橋剤がバルク成分となり表層の強度等に問題が生じる。
【００１４】
表層を構成する樹脂溶液に対して濡れ性、水の浸透性を上げるために界面活性剤が添加されていても良い。界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、ノニオン性等の各種の界面活性剤が使用でき、特に制約はない。
【００１５】
また、表層には筆記性を向上させるためにシリカ、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、炭酸カルシウム等の無機微粒子が添加されていても良い。かかる無機微粒子を添加する場合、水溶性樹脂１００重量部に対して５〜２００重量部、好ましくは１０〜１００重量部添加されている。
【００１６】
また表層には通紙性を上げるために必要に応じて帯電防止処剤が添加されていてもよい。帯電防止剤は表層を形成する材料に添加しても良いし、表層を形成した後に、適当な溶媒に溶解・分散させたものを塗布するようにしてもよい。帯電防止剤としては、第四級アンモニウム塩等のカチオン性界面活性剤を挙げることができる。
【００１７】
表層３はいかなる方法によって形成されていてもよく、例えば、溶剤塗布法によって形成されている。具体的には上記の水溶性樹脂、および架橋剤、必要に応じてその他の添加剤を、水、水／有機溶剤混合物、もしくは有機溶剤等適当な溶媒に溶解分散させて、上記中間層の上に加熱乾燥後の膜厚が０．５〜３０μm、好ましくは３〜２０μmとなるように塗布されている。
【００１８】
本発明の方法を適用可能な被記録材は、基材層と表面層との間に中間層が形成された構成を有していてもよい。中間層は表層を基材により強固に接着させる目的で設けられている。
【００１９】
図１（ｂ）に本発明の方法を適用可能な他の被記録材の一例の模式的断面図を示す。１は基材層、２は中間層、３は表層である。なお、図１（ｂ）においては表層３の表面に印字材料４が印字されている構成が示されている。また、図１（ｂ）には基材層１の片面に中間層２および表層３が形成された構成を示しているが、両面に中間層２および表層３が形成された構成でもよい。
【００２０】
中間層２は接着性の高い樹脂から構成されており、該中間層には、表層構成樹脂と化学結合可能な官能基を有する化合物(反応性化合物)が含まれていてもよい。
【００２１】
中間層を構成する接着性の高い樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられ、好ましくは、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂が挙げられる。特に基材層に対して高い接着性を有するものを使用していることが好ましい。
【００２２】
中間層に好ましく含まれる反応性化合物としては、表層を構成する樹脂と化学結合可能な官能基を有するものであれば特に限定されない。例えばメチロール化合物、イソシアネート化合物、アルデヒド化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などが使用可能である。なお、これらの化合物は、表層を構成する水溶性樹脂の架橋剤として同様に使用できる。
【００２３】
メチロール化合物としては、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン等のメチロール化メラミン、ジメチロール化尿素、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂等があげられる。これら以外にも種々のメチロール化合物が使用可能であり、適度に高分子量体のもの程、さらに分子鎖が適度に長いもの程好ましく、かかる観点からは、上記例示のメチロール化合物の中では、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂が好ましい。
【００２４】
アルデヒド化合物としては、グリオキザール、グルタルアルデヒド等が挙げられる。これら以外にも種々のアルデヒド化合物が使用可能である。
エポキシ化合物としては、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等があげられる。これら以外にも種々のエポキシ化合物が使用可能である。
【００２５】
イソシアネート化合物としては、一つの分子中に２つ以上のイソシアネート基を有するものを使用することができる。かかるイソシアネートとしては、例えば４,４'−ジフェニルメタンジイソシアネート(融点３９℃)、４,４'−メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート(融点４５℃)、トリス(p−イソシアネートフェニル)チオフォスフェイト、トリス(p−イソシアネートフェニル)メタン、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート３付加物、分子内に親水性基を有する脂肪族ポリイソシアネート等が使用できる。またこれらの化合物を含め、本実施形態で使用されるイソシアネートはフェノール、亜硫酸等で保護されていてもよい。
【００２６】
アジリジン化合物としては、例えば、ジフェニルメタン−ビス−４，４’−Ｎ，Ｎ’−ジエチル尿素、２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス−〔３−（１−アジリジニル）プロピネート〕を使用することができる。また、オキサゾリン基含有ポリマーも使用することができる。
【００２７】
反応性化合物を使用する場合、その添加量は中間層構成樹脂１００重量部に対して、例えば５〜５０重量部とすることができる。
【００２８】
中間層２はいかなる方法によって形成されていてもよく、例えば、樹脂、および所望により上記反応性化合物を適当な溶媒に溶解させた溶液を塗布乾燥する溶剤塗布法や溶融塗布法等によって形成されている。上記溶剤塗布法や溶融塗布法において中間層は、膜厚が０．５μmから２０μm程度、好ましくは０．５〜１０μm程度、より好ましくは０．５〜６μm程度になるように形成されている。
【００２９】
紙や繊維質の基材を用いる場合、中間層は、中間層を形成する塗布溶液に基材を浸漬し、基材中に塗布溶液を含浸させ、基材を構成する繊維間に中間層材料を満たすようにして形成されていてもよい。
【００３０】
中間層に反応性化合物が含まれている場合、表層溶液の塗布後、少なくとも中間層および表層は５０〜１８０℃、好ましくは５０〜１５０℃に加熱される。この加熱により中間層に添加した反応性化合物の官能基と表層構成樹脂の有する官能基が結合するものと考えられ、表層が中間層に強固に固定される。
【００３１】
以上のような被記録材はリサイクル可能であり、以下に詳述する本発明の水膨潤性被記録材上の印字材料の除去方法に有効に適用され得る。
【００３２】
本発明の方法は、上記のようなリサイクル可能な水膨潤性被記録材上の印字材料を除去した後、該被記録材の表面に、常温固体の界面活性剤を含む液体を付与する工程を含むことを特徴とする。詳しくは本発明の方法は、印字材料が印字された被記録材を、表層を膨潤させることのできる溶媒に供給する工程（膨潤工程）、表層が膨潤された被記録材表面から物理的な力で印字材料を掻き取る工程（除去工程）、および印字材料が除去された被記録材の表面に、常温固体の界面活性剤を含む液体を付与する工程を含む。以下、図を用いて本発明をさらに詳しく説明する。
【００３３】
図２は本発明の印字材料の除去方法を説明するための工程系統図である。図２においては被記録材１００は基材層１の両面に中間層および表層が形成されており、中間層および表層をまとめて１２として示している。該被記録材の表面にはトナー等の印字材料４が印字されている。印字材料としては電子写真に使用されるトナーが好適に使用されるが、これら以外にもホットメルトインクを用いるインクジェット法、熱転写法、および印刷法などに用いられる記録材料や、その他の油性ペイント剤などの被記録材の表面に付着して皮膜状の像となるタイプのものが使用できる。被記録材は図中右側から左方に搬送される。
【００３４】
本発明の方法においてはまず、印字材料が印字された被記録材を、表層を膨潤させることのできる溶媒に供給する。すなわち図２において、印字材料４が印字されている被記録材にはまず、溶媒供給装置１１から表層に表層を膨潤させることのできる溶媒（以下、膨潤液という）が供給される。膨潤液としては水性溶媒、すなわち水、水と水溶性有機溶媒との混合溶媒、あるいは水溶性有機溶媒等種々用いることができる。また、膨潤液には界面活性剤等の所望の添加剤、例えば、アニオン性あるいはノニオン性界面活性剤が添加されていてもよい。このような添加剤を添加することによってメディアの繰り返し特性の向上が図れる。さらには膨潤液を、後述の常温固体の界面活性剤を含む液体と同一にすることにより、本発明の方法を採用した装置の内部構造簡略化を図ることができる。以下の説明においては膨潤液として水を使用する場合を説明する。
【００３５】
水の供給は図２に示したようにシャワー装置１１より、水のシャワーを表層に降りかけてもよいし、また図示していないが水に浸漬させてもよい。被記録材表層に水が浸透するために約１５秒〜３００秒程度、好ましくは約９０〜１８０秒程度水に接触させることが好ましい。接触時間が長いほど十分に水を浸透させられるが、その分処理に時間がかかる。被記録材表層に水が浸透すると、表層は膨潤し(膨潤した表層が１３として示されている)、印字材料４と表層の間の接着力が減少する。このとき、水温は１５℃〜４５℃くらい、好ましくは２５〜４０℃が適当である。温度が高すぎると水の蒸発が多くなり温度が低すぎると十分なクリーニング効果が得られない恐れがある。
【００３６】
次いで、このように表層が膨潤された被記録材表面から物理的な力で印字材料を掻き取る（除去工程）。すなわち図２において、水が十分被記録材の表層に浸透した後、被記録材はさらに印字材料除去領域に搬送され、ブラシ１４にかけられる。ブラシ１４は回転しており、このブラシによって被記録材１００上の印字材料４が除去される。本発明においてはブラシ以外にも表面を物理的あるいは機械的な力を付与し表面を摺擦あるいは掻き取る態様の手段、例えばブレード、布帛等を採用してもよい。図２においては、ブラシ１４を液外に配置しているが、液中に配置してもかまわない。ブラシ１４の毛の長さは５〜２０mm程度、太さは１０〜６０μm程度とすることができる。材質は特に限定されないがナイロンなどが適当である。
【００３７】
通紙速度、すなわち被記録材がブラシ１４を通過する速度は、処理時間とクリーニング性能とのバランスを勘案して決めればよく、例えば、０．５cm／秒〜５cm／秒とすることができる。ブラシの回転速度は搬送速度の５倍以上、より好ましくは１０倍以上とすることが望ましい。
【００３８】
本発明においてはこのように印字材料が除去された被記録材の表面に、常温固体の界面活性剤を含む液体を付与する。すなわち図２において、被記録材は印字材料４を除去された後、シャワー領域に搬送され、被記録材表面全体に常温固体の界面活性剤を含む液体を付与される。このように印字材料の除去後、常温固体の界面活性剤を含む液体を被記録材表面全体に付与することにより、当該界面活性剤を被記録材表面に残留させてそのコート層を形成させるため、当該被記録材表面の表面抵抗および摩擦係数が低下し、通紙性、特に給紙性が向上すると考えられる。印字材料の除去後にかかる界面活性剤を含む液体を被記録材表面に付与しないと被記録材同士により静電気が発生し、通紙、特に給紙の際に当該被記録材が実機内に詰まる原因となり、連続給紙に悪影響を及ぼす。
【００３９】
ここでは常温固体の界面活性剤を含む液体の供給手段として、図２に示したようにシャワー装置１５より表層に降りかけているが、当該液体が被記録材表面全体に接触できれば特に制限されることはなく、例えば、浸漬させてもよい。なお、常温固体の界面活性剤を含む液体をシャワーで付与することにより、被記録材表面に残留している印字材料を洗い流すという効果も同時に期待できる。
【００４０】
常温固体の界面活性剤を含む液体としては常温固体の界面活性剤が水性溶媒または有機溶媒に溶解または分散している液体を用いる。常温固体の界面活性剤が溶解または分散される水性溶媒としては特に制限されず、例えば、膨潤液に使用され得る水性溶媒を例示することができ、常温固体の界面活性剤が溶解または分散される有機溶媒としては、膨潤した表層を濡らすことができる溶媒を用いることができるが、環境への優しさ（環境性）および安全性の観点からは水性溶媒を用いることが好ましく、特に水を用いることがより好ましい。
【００４１】
常温固体の界面活性剤とは２０℃において固体、すなわち融点が２０℃以上の界面活性剤を意味する。このような界面活性剤を用いるため乾燥後においてべたつかず、被記録材同士に適度な滑りと表面抵抗を付与でき、被記録材の通紙、特に給紙がスムーズになると考えられる。常温で液状の界面活性剤を添加したのでは、当該界面活性剤が残留した被記録材表面が、乾燥後においてべたつき、通紙、特に給紙の際に当該被記録材が実機内に詰まる原因となり、連続給紙に悪影響を及ぼす。
【００４２】
常温固体の界面活性剤としては、上述のように、融点が２０℃以上、好ましくは３０℃以上の界面活性剤であれば特に制限されるものではなく、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤およびその他の種々の界面活性剤を使用することができる。好ましくはアニオン性界面活性剤およびカチオン性界面活性剤である。
【００４３】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００４４】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、塩化ステアリルジメチルベンジルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化セチルトリメチルアンモニウム等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００４５】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、モノステアリン酸ポリエチレングリコール、ジステアリン酸ポリエチレングリコール、モノステアリン酸ソルビタン等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００４６】
常温固体の界面活性剤を含む液体における界面活性剤の添加量は溶媒に対して０．０１〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜１重量％である。添加量が少なすぎると本発明の効果が得られず、すなわち通紙性、特に給紙性に優れた被記録材を提供することができない。一方、添加量が多すぎると複写機等に悪影響を及ぼす恐れがある。その結果として被記録材表層に０．０５ｇ／ｍ2〜３ｇ／ｍ2処理されていればよい。液温は特に制限されることはなく、１５〜４５℃くらい、好ましくは２５〜４０℃が適当である。温度が高すぎると溶媒の蒸発が多くなる。
【００４７】
上記のような常温固体の界面活性剤が溶解された液体を調製するに際しては、特に、当該界面活性剤が溶媒に対して難溶性を有する場合、媒体を一旦、２０℃以上まで加熱した後、該界面活性剤を添加、撹拌して溶解させることができる。
【００４８】
常温固体の界面活性剤を含む液体に印字材料除去後の被記録材を浸漬させる場合、印字材料除去後、常温固体の界面活性剤を含む液体への浸漬前に、被記録材にリンス液を付与することが好ましい。常温固体の界面活性剤を含む液体への浸漬だけでは残留印字材料を完全に洗い流せないおそれがあるためである。また、常温固体の界面活性剤を含む液体を付与した後にリンス液を付与すると、リンス液によって被記録材表面に残留していた常温固体の界面活性剤が洗い流されてしまい本発明の効果が得られなくなるおそれがある。
【００４９】
このときのリンス液の供給手段としては特に制限されないが、シャワーを用いることが好ましい。リンス液としては被記録材表面上に残留している印字材料を洗い流すことができる溶媒であれば特に制限されることはなく、上記のいかなる水性溶媒および有機溶媒も使用可能であるが、環境性および安全性の観点からは水性溶媒、特に水を用いることが好ましい。液温は１５〜４０℃が好適である。
【００５０】
常温固体の界面活性剤を含む液体と被記録材との接触時間は、被記録材の表面全体が当該液体と一通り接触できれば特に制限されるものではないが、当該液体の被記録材表面への付与とあわせて、被記録材表面上に残留する印字材料の除去も目的とする場合においては、当該印字材料が洗い流されるのに十分な時間とする。
【００５１】
常温固体の界面活性剤を含む液体を付与された後は、被記録材はさらに乾燥領域に搬送され、乾燥器１６により乾燥される。なお、乾燥方法は熱ローラのように接触タイプのものでもよいし、遠赤外線ランプのように被接触タイプのものでもかまわない。加熱温度は７０〜１５０℃程度が適当である。
【００５２】
また、本発明の方法の別の態様においては、上述と同様に、印字材料が印字された被記録材を膨潤液に供給し、表層が膨潤された被記録材表面から物理的な力で印字材料を除去し、該被記録材表面に残留する印字材料を上記リンス液で洗い流した後、一旦乾燥させ、常温固体の界面活性剤を含む液体を付与してもよい。このとき乾燥条件および常温固体の界面活性剤を含む液体の付与条件は上記と同様の条件を採用することができるが、常温固体の界面活性剤を含む液体の付与後の乾燥容易性を考慮すると、常温固体の界面活性剤が溶解または分散される溶媒として上記の有機溶媒を用いることが好ましい。このように溶媒として有機溶媒を用いることにより、当該液体付与後の新たな乾燥処理を省くことができる。なお、当該態様における常温固体の界面活性剤を含む液体と被記録材との接触時間は、被記録材の表面全体が当該液体と一通り接触できれば特に制限されるものではない。
【００５３】
図３は、上述した本発明の方法が適用可能なクリーニング装置の一実施形態を示す図である。図３の装置は、ケーシング２３内に被記録材表層を膨潤させるための膨潤液３０を貯溜するクリーニング槽２２を備えている。この装置において常温固体の界面活性剤を含む液体と膨潤液は同一であり、常温固体の界面活性剤を含む液体はシャワー１５により供給されている。このクリーニング槽２２には、槽内の液中の印字材料を除去するためのフィルタを備えたポンプ２０が接続され、さらにこのポンプ２０に管３１を介してシャワー１１およびシャワー１５が接続されている。
【００５４】
クリーニング槽２２内の液体はポンプ２０内のフィルタによって浄化された後、管３１を通ってシャワー１１、１５に送られ、シャワー１１においては被記録材の膨潤液として、そしてシャワー１５においては常温固体の界面活性剤を含む液体およびリンス液として使用される。
【００５５】
被記録材は給紙ローラ２１により装置内に導入され、シャワー１１により膨潤液を吹きかけられた後、ガイド２６および搬送ローラ２４を通過してクリーニング槽２２内の膨潤液３０に浸漬される。そして、所定時間静止した後、搬送ローラ２４およびガイド２８によってブラシ１４の対向部に送られ、印字材料を除去される。
【００５６】
この後、被記録材は、ガイド２９、搬送ローラ２５、およびガイド２７を通過し、シャワー１５により常温固体の界面活性剤を含む液体を吹きかけられつつ、すすがれ、最後に乾燥ローラ１７によって乾燥され、装置外に排出される。なお、シャワー１５による被記録材への常温固体の界面活性剤を含む液体の供給は被記録材表面全体にわたって達成される。
【００５７】
図４は、クリーニング装置の他の一実施形態を示す図である。この装置は、被記録材を膨潤させるための膨潤液３０を貯溜する膨潤液タンク４３と、表面をブラシ１４で摺擦された後、付与される常温固体の界面活性剤を含む液体５０を貯溜するタンク４２を、それぞれ独立に有する構成をしている。膨潤液タンク４３に貯溜された膨潤液３０はフィルタを備えたポンプ２０でくみ上げられ、管３１を通してシャワー１１に送られ、給紙ローラー２１によって導入された被記録材１００に所定時間あるいは所定量吹き付けられる。被記録材料はガイド２６および搬送ローラー２４および２５を通過してブラシ１４部に送られる。シャワー１１部で被記録材１００に吹きかけられた膨潤液は落下し、シャワー１１の下方に位置する膨潤液タンク４３に戻り、循環使用される。
【００５８】
ブラシ１４により印字材料を除去された被記録材１００はシャワー１５に送られ、被記録材表面に常温固体の界面活性剤を含む液体５０が付与される。シャワー１５による被記録材への常温固体の界面活性剤を含む液体の供給は被記録材表面全体にわたって達成される。タンク４２に貯溜されている常温固体の界面活性剤を含む液体５０はフィルターを備えたポンプ４０にくみ上げられ、管４１を通じてシャワー領域に供給される。ブラシにより擦り取られた印字材料および常温固体の界面活性剤を含む液体の供給で流された印字材料はタンク４２上部に備えられたフィルター４５上に落ち、シャワー領域から落下してくるシャワー液とともに濾過され、印字材料はフィルターで濾され、常温固体の界面活性剤を含む液体はタンク４２に戻され循環使用される。
シャワー領域を通過した被記録材はガイド２７を通過し、最後にヒータを内蔵した乾燥ローラー１７よって乾燥され、装置外に排出される。
【００５９】
以上のように印字材料を除去された後、常温固体の界面活性剤を含む液体を付与された被記録材は通紙性、特に給紙性に優れており、このような被記録材を画像形成装置において再度利用すると、従来からの印字材料の除去方法で得られた被記録材を用いる場合と比較して搬送経路および給紙部における被記録材詰まりが顕著に起こり難い。なお、本発明の方法により得られる被記録材は印字材料が充分に除去されている。
本発明を以下の実施例によりさらに詳しく説明する。
【００６０】
【実施例】
（被記録材の製造）
基材層；基材層として厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シートを使用した。
中間接着層；ポリカーボネート樹脂１４ｇを１，４−ジオキサン１８６ｇに溶解した樹脂溶液を調製した。該樹脂溶液にメラミン−ホルムアルデヒド樹脂（スミレーズ６１３；住友化学社製）２ｇを添加し撹拌した。得られた溶液をバーコータで基材層に塗布し、５０℃で１５分間加熱し、さらにコロナ放電処理を行って、厚さ４μｍの中間接着層を形成した。
表層；水溶性樹脂としてポリビニルアルコールＣＭ−３１８（クラレ社製）１２ｇを水１８８ｇに溶解し樹脂溶液を調製した。該樹脂溶液にメラミン−ホルムアルデヒド樹脂（スミレーズ６１３；住友化学社製）０．５ｇと塩化アンモニウム０．６ｇを添加して５分間撹拌した。得られた液をバーコータで中間接着層の上に塗布し、１２０℃で２時間加熱し、厚さ１０μｍの表層を形成した。
【００６１】
実施例１
上記のＡ４サイズの被記録材に、市販の電子写真複写機（ＥＰ−４０５０；ミノルタ社製）を用いて画像形成した。画像の形成された被記録材を図３の装置を用いて画像の除去（脱墨）および乾燥を行った。なお、槽中の液としてドデシルスルホン酸ナトリウム（常温固体）１％水溶液を用いた。
【００６２】
図３の装置の運転条件は以下のとおりである。
・毛の長さ１０mm、太さ３０μmのナイロン製ブラシ毛を有する芯金径１２mmのブラシローラを使用
・槽内の液温３０℃
・通紙速度３cm／秒
・槽内の液への浸漬時間２分
・ブラシの回転速度／通紙速度＝３０
・熱ローラの温度１１０℃
【００６３】
このように画像の除去および乾燥を行った後、得られた被記録材の給紙テストを電子写真複写機（ＥＰ−４０５０；ミノルタ社製）を用いて行ったことろ１００枚連続の給紙が可能であった。
【００６４】
実施例２
図３の装置の代わりに図４の装置を用いたこと以外、実施例１と同様にして、画像の除去（脱墨）および乾燥を行った。なお、膨潤液としてポリエチレングリコールノニルフェニルエーテル０．０１％水溶液を用い、常温固体の界面活性剤を含む液体として塩化ステアリルトリメチルアンモニウム（常温固体）１％水溶液を用いた。
【００６５】
図４の装置の運転条件は以下のとおりである。
・毛の長さ１０mm、太さ３０μmのナイロン製ブラシ毛を有する芯金径１２mmのブラシローラを使用
・膨潤液タンク４３内の液温３０℃、タンク４２内の液温３０℃
・通紙速度３cm／秒
・膨潤液への浸漬時間２分
・ブラシの回転速度／通紙速度＝３０
・熱ローラの温度１１０℃
【００６６】
このように画像の除去および乾燥を行った後、得られた被記録材の給紙テストを実施例１と同様にして行ったことろ１００枚連続の給紙が可能であった。
【００６７】
比較例１
槽中の液としてトリオレイン酸ソルビタン１％水溶液を用いたこと以外、実施例１と同様にして、画像の除去（脱墨）および乾燥を行った。得られた被記録材の給紙テストを実施例１と同様にして行ったことろ１００枚通紙のうち５回給紙によるジャムが発生した。
【００６８】
比較例２
槽中の液として界面活性剤を添加していない単なる水を用いたこと以外、実施例１と同様にして、画像の除去（脱墨）および乾燥を行った。被記録材の給紙テストを実施例１と同様にして行ったところ１００枚通紙のうち５回給紙によるジャムが発生した。
【００６９】
【発明の効果】
本発明により、画像除去および乾燥の後に得られる被記録材の通紙性、特に給紙性を向上させることができる。このため、本発明の方法によって得られる再生品を利用したとき、従来の方法による再生品と比較して、より多くの連続給紙を行うことが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）および（ｂ）はともに本発明の方法を適用可能な被記録材の構成の一例を表す模式的断面図を示す。
【図２】  記録材料の除去方法を説明するための工程系統図を示す。
【図３】  クリーニング装置の一例を表す図を示す。
【図４】  クリーニング装置の一例を表す図を示す。
【符号の説明】
１:基材層                    ２:中間層
３:表層                      ４:印字材料
１１:シャワー装置            １２:中間層＋表層
１３:膨潤した表層            １４:ブラシ
１５:シャワー                １６:乾燥器
１００:被記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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