Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の長寿性を増加させ、ならびに／あるいは腫瘍の発生または腫瘍の転移を阻害または減少させる方法において使用するための、長期造血幹細胞（ＬＴ−ＨＳＣ）を含む組成物であって、該ＬＴ−ＨＳＣは、以下：
（ａ）野生型ヒトＥＫＬＦの５４位に相当するリシン（Ｋ）残基のアルギニン（Ｒ）による置換、または野生型マウスＥＫＬＦの７４位に相当するリシン（Ｋ）残基のアルギニン（Ｒ）による置換を含む改変ＥＫＬＦポリペプチドをコードする、１つまたは複数の改変赤血球クルッペル様因子（Ｅｋｌｆ）遺伝子を有するように胚性幹細胞（ＥＳＣ）、人工多能性細胞（ｉＰＳＣ）および／または臍帯血幹細胞（ＣＢＳＣ）を遺伝的に操作する工程、
（ｂ）該遺伝的に操作されたＥＳＣ、ｉＰＳＣおよび／またはＣＢＳＣを分化させ、該ＬＴ−ＨＳＣを得る工程
の工程から調製されたものであり、
該ＬＴ−ＨＳＣは、Ｌｉｎ−、ＣＤ１１７＋、Ｓｃａ−１＋、Ｔｈｙ１．１ｌｏ、Ｆｌｋ２−、ＣＤ３４−として同定され、
該腫瘍が、造血器悪性腫瘍である、組成物。
【請求項２】
前記改変ＥＫＬＦポリペプチドが、全長野生型マウスＥＫＬＦポリペプチドの６８位に相当するアミノ酸の改変を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記細胞が、前記改変ＥＫＬＦポリペプチドをコードするウイルスベクターの使用により、前記改変ＥＫＬＦポリペプチドを発現するように形質導入されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ウイルスベクターが、ヘルペスウイルス、レトロウイルス、ワクチニアウイルス、弱毒化ワクチニアウイルス、カナリア痘ウイルス、アデノウイルス、またはアデノ随伴ウイルスに由来する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記細胞が、クラスター化等間隔短鎖回文リピート（ＣＲＩＳＰＲ）およびＣＲＩＳＰＲ関連タンパク質（Ｃａｓ）系の使用により、前記改変ＥＫＬＦポリペプチドを発現するように形質導入されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記改変ＥＫＬＦポリペプチドの前記発現が、寿命の増強、抗転移性、および／または抗腫瘍形成性を引き起こす、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ＥＫＬＦがＬＴ−ＨＳＣ内で比較的高いレベルで発現され、そして、ＥＫＬＦの枯渇が異なる型の造血／血液細胞の集団変化を引き起こす、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記ＥＫＬＦが、ＬＴ−ＨＳＣおよび前記造血前駆細胞内で、コロニー刺激因子２受容体サブユニットＣｓｆ２ｒｂの発現を負に調節する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
受取被験体の長寿性を増加させ、ならびに／あるいは腫瘍の発生または腫瘍の転移を阻害または減少させる方法において使用するための、骨髄単核細胞（ＢＭＭＮＣ）を含む組成物であって、該ＢＭＭＮＣは、以下：（ａ）野生型ヒトＥＫＬＦの５４位に相当するリシン（Ｋ）残基のアルギニン（Ｒ）による置換、または野生型マウスＥＫＬＦの７４位に相当するリシン（Ｋ）残基のアルギニン（Ｒ）による置換を含む改変ＥＫＬＦポリペプチドをコードする、１つまたは複数の改変ＥＫＬＦ遺伝子を含むドナー被験体から骨髄を回収する工程、ならびに（ｂ）該１つまたは複数の改変ｅｋｌｆ遺伝子を持つ長期造血幹細胞（ＬＴ−ＨＳＣ）を含む骨髄単核細胞（ＢＭＭＮＣ）を単離する工程、の工程から調製されたものであり、該ＬＴ−ＨＳＣは、Ｌｉｎ−、ＣＤ１１７＋、Ｓｃａ−１＋、Ｔｈｙ１．１ｌｏ、Ｆｌｋ２−、ＣＤ３４−として同定され、該腫瘍が、造血器悪性腫瘍である、組成物。
【請求項１０】
前記改変ＥＫＬＦポリペプチドが、全長野生型マウスＥＫＬＦポリペプチドの６８位に相当するアミノ酸の改変を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＥＫＬＦがＬＴ−ＨＳＣ内で比較的高いレベルで発現され、そして、ＥＫＬＦの枯渇が異なる型の造血／血液細胞の集団変化を引き起こす、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＥＫＬＦが、ＬＴ−ＨＳＣおよび造血前駆細胞内で、コロニー刺激因子２受容体サブユニットＣｓｆ２ｒｂの発現を負に調節する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
前記細胞が、前記改変ＥＫＬＦポリペプチドを発現するように遺伝的に変更された動物から得られたものである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
前記造血前駆細胞が、多能性前駆細胞（ＭＰＰ）、骨髄系共通前駆細胞（ＣＭＰ）、顆粒球／マクロファージ前駆細胞（ＧＭＰ）または骨髄系／赤血球系前駆細胞（ＭＥＰ）である、請求項８または１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ＥＫＬＦが、部分的にＬＴ−ＨＳＣが下流の造血前駆細胞へと過剰に分化することを防ぐことにより、ＬＴ−ＨＳＣの恒常性を維持する、請求項８または１２に記載の組成物。
【請求項１６】
１つまたは複数の改変ＥＫＬＦ遺伝子を持ち、そして発現する、長期造血幹細胞（ＬＴ−ＨＳＣ）を得るためのｉｎ  ｖｉｔｒｏの方法であって、（ａ）野生型ヒトＥＫＬＦの５４位に相当するリシン（Ｋ）残基のアルギニン（Ｒ）による置換、または野生型マウスＥＫＬＦの７４位に相当するリシン（Ｋ）残基のアルギニン（Ｒ）による置換を含む改変ＥＫＬＦポリペプチドをコードする、１つまたは複数の改変ＥＫＬＦ遺伝子を有するようにＥＳＣ、ｉＰＳＣ、および／またはＣＢＳＣを遺伝的に操作すること、ならびに（ｂ）該遺伝的に操作されたＥＳＣ、ｉＰＳＣ、および／またはＣＢＳＣを分化させ、該１つまたは複数の改変ＥＫＬＦ遺伝子を持ち、そして発現するＬＴ−ＨＳＣを得ることを含み、ここで、該ＬＴ−ＨＳＣは健康な長寿性および／または腫瘍抵抗性もしくは転移抵抗性を与え、該腫瘍が、造血器悪性腫瘍である、方法。
【請求項１７】
腫瘍抵抗性および健康な長寿性の性質を有する１つまたは複数の改変赤血球クルッペル様因子（ｅｋｌｆ）遺伝子を発現する長期造血幹細胞（ＬＴ−ＨＳＣ）を得るためのｉｎ
ｖｉｔｒｏの方法であって、（ａ）野生型ヒトＥＫＬＦの５４位に相当するリシン（Ｋ）残基のアルギニン（Ｒ）による置換、または野生型マウスＥＫＬＦの７４位に相当するリシン（Ｋ）残基のアルギニン（Ｒ）による置換を含む改変ＥＫＬＦポリペプチドをコードする、１つもしくは複数の改変ＥＫＬＦ遺伝子を有するように骨髄単核細胞（ＢＭＭＮＣ）を遺伝的に操作すること、ならびに（ｂ）該１つまたは複数の改変ＥＫＬＦ遺伝子を持つＬＴ−ＨＳＣを単離することを含み、該腫瘍が、造血器悪性腫瘍である、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月28日(2021.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝的又は子宮中で獲得された神経性疾病又は疾患に続発する歩行又は四肢障害に対する薬剤介入における使用のための医薬組成物であって、
前記介入がノルエピネフリン−ドーパミン再取り込み阻害剤(ＮＤＲＩ）を含み、前記障害が軽減され、前記疾病又は疾患が持続し、前記ＮＤＲＩがもはや有効に存在しない場合も前記障害における軽減が持続する、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記歩行障害が痙攣性両麻痺を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
痙攣性両麻痺がトー・トゥ・ヒール歩行を含み、前記薬剤介入後はヒール・トゥ・トー歩行がトー・トゥ・ヒール歩行よりも多くなる、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ＮＤＲＩがもはや有効に存在しない場合も持続してヒール・トゥ・トー歩行のほうがより多い、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記疾病又は疾患が脳性麻痺を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記疾病又は疾患がレット症候群を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記対象が子どもである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ＮＤＲＩがデキストロ−スレオ−メチルフェニデートを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記疾病又は疾患がレット症候群を含み、前記障害が非特異的手もみ運動を含む四肢障害を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
脳性麻痺に続発する歩行障害の治療を必要とする子どもにおける、かかる歩行障害を治療するための医薬組成物であって、
メチルフェニデートを含み、
それによって前記歩行障害が軽減され、
そして前記メチルフェニデートがもはや前記子どもにおいて有効に存在しない場合も前記歩行障害の軽減が持続する、前記医薬組成物。
【請求項１１】
前記メチルフェニデートがデキストロ−スレオ−メチルフェニデートを含む、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記メチルフェニデートがメチルフェニデートのアナログを含む、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記メチルフェニデートのアナログが、非線状低級アルキルフェニデートを含む、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記非線状低級アルキルフェニデートがイソプロピルフェニデートを含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記薬剤介入を施した後のＧＭＦＣＳレベル数が、前記介入前よりも少なくとも１レベル数低い、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記メチルフェニデートがデキストロ−スレオ−メチルフェニデートから本質的になる、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記メチルフェニデートがデキストロ−スレオ−メチルフェニデートから本質的になる、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
脳性麻痺に続発する歩行障害の治療を必要とする子どもにおける、かかる歩行障害を治療するための医薬組成物であって、
メチルフェニデートを含み、
前記歩行障害が軽減され、そして歩行障害の軽減が前記介入の前よりも少なくとも１レベル数低いＧＭＦＣＳレベル数で持続する、前記医薬組成物。
【請求項１９】
前記メチルフェニデートがデキストロ−スレオ−メチルフェニデートを含む、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
第一薬剤介入に使用するための第一薬剤を含む医薬組成物であって、
前記第一薬剤は、脳性麻痺（ＣＰ）、多発性硬化症（ＭＳ）、又はレット症候群から選択される疾患を治療する第二薬剤介入のレジメンを含む第二薬剤介入において使用するための第二薬剤との組み合わせで使用され、ここで前記レジメンは歩行又は四肢障害に影響し、
前記組み合わせの使用によって、前記疾患が治療されそして前記歩行又は四肢障害が軽減され、
ここで、前記第一薬剤は気分高揚特性又は抗鬱作用を有する精神刺激薬であり、前記精神刺激薬はノルエピネフリン−ドーパミン再取り込み阻害剤(ＮＤＲＩ）であり、イソプロピルフェニデートであり、かつ、
前記第二薬剤は、抗痙攣薬を含み、
前記イソプロピルフェニデートがもはや有効に存在しない場合も前記障害における軽減が持続する、前記医薬組成物。
【請求項２１】
前記疾患は遺伝的に獲得される、請求項２０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅鉱物とモリブデン鉱物とを含む鉱物スラリーに二亜硫酸塩を添加する条件付け工程と、
前記条件付け工程の後、前記鉱物スラリーを用いて浮遊選鉱を行なう浮遊選鉱工程と、を備え、
前記鉱物スラリーは鉱物と海水とを混合して得たものであり、
前記鉱物スラリーの液相のｐＨは４〜６である
ことを特徴とする選鉱方法。
【請求項２】
前記浮遊選鉱工程において、前記鉱物スラリーに含まれる原料鉱物を、該原料鉱物よりも前記モリブデン鉱物の割合が高い浮鉱と、該原料鉱物よりも前記銅鉱物の割合が高い沈鉱とに分離する
ことを特徴とする請求項１記載の選鉱方法。
【請求項３】
前記二亜硫酸塩は二亜硫酸ナトリウムまたは二亜硫酸カリウムである
ことを特徴とする請求項１または２記載の選鉱方法。
【請求項４】
前記条件付け工程において、前記二亜硫酸塩として二亜硫酸ナトリウムを用い、二亜硫酸ナトリウムの添加量を前記鉱物スラリーの鉱物重量に対して５〜２５ｋｇ／ｔとする
ことを特徴とする請求項１または２記載の選鉱方法。
【請求項５】
前記銅鉱物は、黄銅鉱、斑銅鉱、硫砒銅鉱、輝銅鉱、砒四面銅鉱、銅藍からなる群から選択される一種以上を含み、
前記モリブデン鉱物は輝水鉛鉱である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の選鉱方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１発明の選鉱方法は、銅鉱物とモリブデン鉱物とを含む鉱物スラリーに二亜硫酸塩を添加する条件付け工程と、前記条件付け工程の後、前記鉱物スラリーを用いて浮遊選鉱を行なう浮遊選鉱工程と、を備え、前記鉱物スラリーは鉱物と海水とを混合して得たものであり、前記鉱物スラリーの液相のｐＨは４〜６であることを特徴とする。
第２発明の選鉱方法は、第１発明において、前記浮遊選鉱工程において、前記鉱物スラリーに含まれる原料鉱物を、該原料鉱物よりも前記モリブデン鉱物の割合が高い浮鉱と、該原料鉱物よりも前記銅鉱物の割合が高い沈鉱とに分離することを特徴とする。
第３発明の選鉱方法は、第１または第２発明において、前記二亜硫酸塩は二亜硫酸ナトリウムまたは二亜硫酸カリウムであることを特徴とする。
第４発明の選鉱方法は、第１または第２発明において、前記条件付け工程において、前記二亜硫酸塩として二亜硫酸ナトリウムを用い、二亜硫酸ナトリウムの添加量を前記鉱物スラリーの鉱物重量に対して５〜２５ｋｇ／ｔとすることを特徴とする。
第５発明の選鉱方法は、第１〜第４発明のいずれかにおいて、前記銅鉱物は、黄銅鉱、斑銅鉱、硫砒銅鉱、輝銅鉱、砒四面銅鉱、銅藍からなる群から選択される一種以上を含み、前記モリブデン鉱物は輝水鉛鉱であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に設けられて、食品を提供するための店舗装置であって、
消費者からの注文をオンラインで事前に受け付ける処理部と、
前記注文の情報を入力する記憶装置と、
前記注文を識別することができる視認可能な注文識別情報を、前記食品が供給される容器に付する識別情報付与機構であって、前記識別情報付与機構は、前記注文識別情報が示されたラベルを出力装置によって印刷することと、前記ラベルを前記容器に付することと、ができるように構成されており、前記注文識別情報は、前記記憶装置に記憶された前記注文の情報に基づいて前記出力装置から出力され、前記出力装置の前記出力によって前記容器に付される、識別情報付与機構と、
前記ラベルを含む画像は、前記記憶装置に保存可能とされており、前記ラベルを含む画像と、前記記憶装置に保存された過去の注文のラベルを含む画像と、を前記店舗に設置されたディスプレイに表示する画像表示機構と、
を備え、
前記容器は、前記店舗から直接的に消費者によって引き取られる、店舗装置。
【請求項２】
店舗に設けられて、食品を提供するための店舗装置であって、
消費者からの注文をオンラインで事前に受け付ける処理部と、
前記注文の情報を入力する記憶装置と、
前記注文を識別することができる視認可能な注文識別情報を、前記食品が供給される容器に付する識別情報付与機構であって、前記識別情報付与機構は、前記注文識別情報が示されたラベルを出力装置によって印刷することと、前記ラベルを前記容器に付することと、ができるように構成されており、前記注文識別情報は、前記記憶装置に記憶された前記注文の情報に基づいて前記出力装置から出力され、前記出力装置の前記出力によって前記容器に付される、識別情報付与機構と、
を備え、
前記容器は、前記店舗から直接的に消費者によって引き取られる、店舗装置。
【請求項３】
前記注文識別情報は、前記消費者がオンラインで設定可能な文字及びしるしを含む、請求項１又は請求項２に記載の店舗装置。
【請求項４】
食品を提供するために消費者からの注文をオンラインで事前に受け付けるシステムにおいて、
消費者からの注文を受け付ける処理部と、
前記消費者からの注文の情報を記憶する記憶装置と、
前記記憶装置に記憶された前記注文の情報に基づいて、前記注文を識別することができる視認可能な注文識別情報を出力する出力装置であって、前記注文識別情報は、前記食品が供給される容器に付される、出力装置と、
を備え、
前記容器は、店舗において直接的に消費者によって引き取られる、システム。
【請求項５】
食品を提供するために消費者からの注文をオンラインで事前に受け付けるシステムにおいて、
消費者からの注文を受け付ける処理部と、
前記消費者からの注文の情報を記憶する記憶装置と、
前記記憶装置に記憶された前記注文の情報に基づいて、前記注文を識別することができる視認可能な注文識別情報が示されたラベルを印刷する印刷機であって、前記ラベルは、前記食品が供給される容器に貼り付けられる、印刷機と、
前記容器が消費者に引き取られる店舗に設置されるディスプレイであって、前記ラベルを含む画像を表示する、ディスプレイと、
を備える、システム。
【請求項６】
前記注文識別情報は、前記消費者がオンラインで設定可能な文字及びしるしを含む、請求項４又は請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性の基板と、前記絶縁性の基板上に形成されたゲート電極と、前記ゲート電極上に形成された１層以上の膜で形成されるゲート絶縁層と、前記ゲート絶縁層上に形成された無機半導体層と、前記無機半導体層上に形成されたソース・ドレイン電極とを含み、
前記ゲート絶縁層は、
有機物を用いて形成され、少なくとも一部が前記無機半導体層と非接触である第１領域と、
無機物を用いて形成され、前記無機半導体層と接触し、膜厚が２ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、パターン面積が前記第１領域のパターン面積の１０％以下である第２領域とを有することを特徴とする、
薄膜トランジスタ。
【請求項２】
前記ゲート絶縁層は、前記第１領域である第１ゲート絶縁層と、前記第２領域である第２ゲート絶縁層との積層構造である、請求項１に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項３】
前記第１ゲート絶縁層が感光性樹脂を含む、請求項２に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項４】
前記第１ゲート絶縁層がポリビニルフェノール、ポリメタクリル酸メチル、ポリイミド、ポリビニルアルコール、シクロオレフィンポリマーのいずれかを含むことを特徴とする、請求項２または３に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項５】
前記第２ゲート絶縁層が酸化シリコン、窒化シリコン、シリコンオキシナイトライドのいずれかを含む、請求項２乃至４のいずれかに記載の薄膜トランジスタ。
【請求項６】
前記無機半導体層がインジウム、ガリウム、および亜鉛の少なくとも一種を含む酸化物である、請求項１乃至５のいずれかに記載の薄膜トランジスタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明の一局面は、絶縁性の基板と、絶縁性の基板上に形成されたゲート電極と、ゲート電極上に形成された１層以上の膜で形成されるゲート絶縁層と、ゲート絶縁層上に形成された無機半導体層と、無機半導体層上に形成されたソース・ドレイン電極とを含み、ゲート絶縁層は、有機物を用いて形成され、少なくとも一部が無機半導体層と非接触である第１領域と、無機物を用いて形成され、無機半導体層と接触し、膜厚が２ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、パターン面積が第１領域のパターン面積の１０％以下である第２領域とを有することを特徴とする、薄膜トランジスタである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、ゲート絶縁層は、第１領域である第１ゲート絶縁層と、第２領域である第２ゲート絶縁層の積層構造であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第１ゲート絶縁層が感光性樹脂を含んでもよい。
また、第１ゲート絶縁層がポリビニルフェノール、ポリメタクリル酸メチル、ポリイミド、ポリビニルアルコール、シクロオレフィンポリマーのいずれかを含んでもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、第２ゲート絶縁層が酸化シリコン、窒化シリコン、シリコンオキシナイトライドのいずれかを含んでもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、無機半導体層がインジウム、ガリウム、および亜鉛の少なくとも一種を含む酸化物であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザ端末と通信可能な通信手段と、
サービス施設に設置された媒体からコード情報を読み取った前記第１ユーザ端末から、前記コード情報及び当該第１ユーザ端末を識別する第１端末ＩＤを含む来店情報を受信した場合に、当該第１端末ＩＤを前記コード情報と対応付けて記憶し、
前記第１端末ＩＤに前記コード情報が対応付けられている間、当該第１端末ＩＤ以外の端末ＩＤを有する第２ユーザ端末による前記媒体からのコード情報の読み取りを無効化する
制御手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
他のユーザ端末から読み取り可能な第１来店識別情報を前記第１ユーザ端末へ送信し、
前記第１来店識別情報を読み取られた第１ユーザ端末または前記第１来店識別情報を読み取った第２ユーザ端末から、当該第２ユーザ端末を識別する第２端末ＩＤと、前記第１端末ＩＤとを含む来店共有情報を受信した場合に、前記第１端末ＩＤと前記第２端末ＩＤとを１つのグループＩＤに対応付けて記憶する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、
前記第１端末ＩＤと前記コード情報とを対応付けて記憶した場合に前記第１ユーザ端末による所定のウェブページへのアクセスを許可し、
前記第１端末ＩＤと前記第２端末ＩＤとを対応付けて記憶した場合に前記第２ユーザ端末による前記ウェブページへのアクセスを許可する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記第１来店識別情報を、前記来店情報の受信時から所定の第１時間だけ読み取り可能に送信する
情報処理装置。
【請求項５】
サービス施設に設置された媒体からコード情報を読み取った第１ユーザ端末から、前記コード情報及び当該第１ユーザ端末を識別する第１端末ＩＤを含む来店情報を受信した場合に、当該第１端末ＩＤを前記コード情報と対応付けて記憶し、
前記第１端末ＩＤに前記コード情報が対応付けられている間、当該第１端末ＩＤ以外の端末ＩＤを有する第２ユーザ端末による前記媒体からのコード情報の読み取りを無効化する
情報処理方法。
【請求項６】
情報処理装置に、
サービス施設に設置された媒体からコード情報を読み取った第１ユーザ端末から、前記コード情報及び当該第１ユーザ端末を識別する第１端末ＩＤを含む来店情報を受信した場合に、当該第１端末ＩＤを前記コード情報と対応付けて記憶するステップと、
前記第１端末ＩＤに前記コード情報が対応付けられている間、当該第１端末ＩＤ以外の端末ＩＤを有する第２ユーザ端末による前記媒体からのコード情報の読み取りを無効化するステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
金融機関名義の預金口座である送金元口座の口座識別子からなる通過識別子、顧客識別子を関連付けて記憶した通過情報記憶部と、
海外金融機関システムと通信を行なう銀行ホストシステム、支払人のユーザ端末に接続された制御部とを備えた送金支援システムであって、
前記制御部が、
前記ユーザ端末から、支払人から送金された資金を一時的に保存する預金口座の通過識別子及び複数の受取人口座を特定するための情報毎の支払金額に関する情報を含む支払データを受信し、
前記通過情報記憶部を用いて、前記支払データに含まれる通過識別子に関連付けられた顧客識別子を特定し、
前記海外金融機関システムから、前記通過識別子を含む入金データを受信した前記銀行ホストシステムに対して、前記入金データに対応した送金目的に基づいて、前記通過識別子に対応した送金元口座の残高を用いて、前記通過情報記憶部の前記顧客識別子を支払人名として設定した複数の振込電文を生成し、前記支払データに含まれる各受取人口座に対する振込指示を行なうことを特徴とする送金支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
金融機関名義の預金口座である送金元口座の口座識別子からなる通過識別子、顧客識別子を関連付けて記憶した通過情報記憶部と、
海外金融機関システムと通信を行なう銀行ホストシステム、支払人のユーザ端末に接続された制御部とを備えた送金支援システムを用いて、送金を支援する方法であって、
前記制御部が、
前記ユーザ端末から、支払人から送金された資金を一時的に保存する預金口座の通過識別子及び複数の受取人口座を特定するための情報毎の支払金額に関する情報を含む支払データを受信し、
前記通過情報記憶部を用いて、前記支払データに含まれる通過識別子に関連付けられた顧客識別子を特定し、
前記海外金融機関システムから、前記通過識別子を含む入金データを受信した前記銀行ホストシステムに対して、前記入金データに対応した送金目的に基づいて、前記通過識別子に対応した送金元口座の残高を用いて、前記通過情報記憶部の前記顧客識別子を支払人名として設定した複数の振込電文を生成し、前記支払データに含まれる各受取人口座に対する振込指示を行なうことを特徴とする送金支援方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
金融機関名義の預金口座である送金元口座の口座識別子からなる通過識別子、顧客識別子を関連付けて記憶した通過情報記憶部と、
海外金融機関システムと通信を行なう銀行ホストシステム、支払人のユーザ端末に接続された制御部とを備えた送金支援システムを用いて、送金を支援するプログラムであって、
前記制御部を、
前記ユーザ端末から、支払人から送金された資金を一時的に保存する預金口座の通過識別子及び複数の受取人口座を特定するための情報毎の支払金額に関する情報を含む支払データを受信し、
前記通過情報記憶部を用いて、前記支払データに含まれる通過識別子に関連付けられた顧客識別子を特定し、
前記海外金融機関システムから、前記通過識別子を含む入金データを受信した前記銀行ホストシステムに対して、前記入金データに対応した送金目的に基づいて、前記通過識別子に対応した送金元口座の残高を用いて、前記通過情報記憶部の前記顧客識別子を支払人名として設定した複数の振込電文を生成し、前記支払データに含まれる各受取人口座に対する振込指示を行なう手段として機能させることを特徴とする送金支援プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容物を有するケーシングと、該ケーシングを貫通して設けられ回転駆動される回転軸と、前記ケーシングの外部に貫通して突出された回転軸の周りに配置され外周部が前記ケーシングに着脱自在に嵌入された２分割型シールリングと、このシールリングの内周部に形成され前記回転軸に対面するシール用の溝と、前記シールリングの外端部に着脱自在に支持された２分割型押え板とを具備する回転軸の軸封装置。
【請求項２】
前記２分割型シールリングと前記２分割型押え板の着脱手段は前記ケーシングに固定された複数の固定ピンを介して実施される請求項１記載の回転軸の軸封装置。
【請求項３】
前記シールリングと前記押え板のそれぞれの分割部の合わせ目は非同一線上に配置してなる請求項１又は２記載の回転軸の軸封装置。
【請求項４】
内部に収容物を有するケーシングと、該ケーシングを貫通して設けられ回転駆動される回転軸と、前記ケーシングの外部に貫通して突出された回転軸の周りに配置され外周部が前記ケーシングに着脱自在に嵌入された２分割型シールリングと、このシールリングの内周部に形成され前記回転軸に対面するシール用の溝と、前記シールリングの外端部に着脱自在に支持された２分割型押え板とを具備する回転軸の軸封装置と、前記ケーシング内の回転軸を回転自在に支持する軸受けユニットと、前記回転軸に設けられた攪拌手段とを具備する横型ミキサ。
【請求項５】
前記２分割型シールリングと前記２分割型押え板の着脱手段は前記ケーシングに固定された複数の固定ピンを介して実施される前記回転軸の軸封装置である請求項４記載の横型ミキサ。
【請求項６】
前記２分割型シールリングと前記２分割型押え板のそれぞれの分割部の合わせ目は非同一線上に配置してなる回転軸の軸封装置である請求項４又は５記載の横型ミキサ。
【請求項７】
回転軸と前記回転軸が貫通するケーシングとの間における収容物の移動を規制する軸封部材であって、
前記回転軸及び前記ケーシングの一方に配置されるシールリング部材を備え、
前記回転軸及び前記ケーシングの他方の内面及び外面の一方に対向する、前記シールリング部材の内面及び外面の一方には螺旋状の溝が設けられている軸封部材。
【請求項８】
前記溝の螺旋方向が、前記回転軸が回転する方向と一致している請求項７に記載の軸封部材。
【請求項９】
複数の前記シールリング部材を備え、前記複数のシールリング部材は前記回転軸の中心軸線に沿って取り外し可能に装着される請求項７又は８に記載の軸封部材。
【請求項１０】
収容物を収容できるケーシングと、
前記ケーシング内で回転可能で、前記ケーシングを貫通する回転軸と、
前記回転軸に連結され前記収容物を撹拌するための攪拌部材と、
請求項７〜９のいずれか一に記載の軸封部材と、を備えるミキサ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画素と、第２の画素と、機能層を有し、
前記第１の画素は、第１の画素回路および第１の表示素子を備え、
前記第２の画素は、第２の画素回路および第２の表示素子を備え、
前記機能層は、前記第１の表示素子と重なる領域を備え、
前記機能層は、前記第２の表示素子と重なる領域を備え、
前記機能層は、前記第１の画素回路を備え、
前記機能層は、前記第２の画素回路を備え、
前記第１の表示素子は、第１の電極、第２の電極および液晶材料を含む層を備え、
前記第１の電極は、前記機能層との間に第１の距離を備え、
前記第１の電極は、前記液晶材料を含む層と重なる領域を備え、
前記第１の電極は、櫛歯状の形状を備え、
前記第２の電極は、前記機能層との間に第２の距離を備え、
前記第２の電極は、前記液晶材料を含む層と重なる領域を備え、
前記第２の電極は、前記第１の電極の櫛歯状の間隙と重なる領域を備え、
前記第２の距離は、前記第１の距離より短く、
前記第２の表示素子は、第３の電極、第４の電極および前記液晶材料を含む層を備え、
前記第３の電極は、前記機能層との間に第３の距離を備え、
前記第３の電極は、前記液晶材料を含む層と重なる領域を備え、
前記第３の電極は、櫛歯状の形状を備え、
前記第４の電極は、前記機能層との間に第４の距離を備え、
前記第４の電極は、前記液晶材料を含む層と重なる領域を備え、
前記第４の電極は、前記第３の電極の櫛歯状の間隙と重なる領域を備え、
前記第４の距離は、前記第３の距離より短く、
前記第３の距離は、前記第１の距離より長い、表示パネル。
【請求項２】
前記第１の画素回路は、前記第１の電極と電気的に接続される、請求項１に記載の表示パネル。
【請求項３】
前記第２の画素回路は、前記第４の電極と電気的に接続される、請求項１または請求項２に記載の表示パネル。
【請求項４】
前記第４の距離は、前記第１の距離と等しい、請求項２または請求項３に記載の表示パネル。
【請求項５】
前記第４の距離は、前記第２の距離と等しく、
前記第１の画素回路は、前記第２の電極と電気的に接続される、請求項１に記載の表示パネル。
【請求項６】
前記第４の距離は、前記第２の距離と等しく、
前記第２の画素回路は、前記第４の電極と電気的に接続される、請求項１または請求項５に記載の表示パネル。
【請求項７】
第１の画素と、第２の画素と、機能層と、を有し、
前記第１の画素は、第１の画素回路および第１の表示素子を備え、
前記第２の画素は、第２の画素回路および第２の表示素子を備え、
前記機能層は、前記第１の表示素子と重なる領域を備え、
前記機能層は、前記第２の表示素子と重なる領域を備え、
前記機能層は、前記第１の画素回路を備え、
前記機能層は、前記第２の画素回路を備え、
前記第１の表示素子は、第１の電極、第２の電極および液晶材料を含む層を備え、
前記第１の電極は、前記機能層との間に第１の距離を備え、
前記第１の電極は、前記液晶材料を含む層と重なる領域を備え、
前記第１の電極は、櫛歯状の形状を備え、
前記第２の電極は、前記機能層との間に第２の距離を備え、
前記第２の電極は、前記液晶材料を含む層と重なる領域を備え、
前記第２の電極は、前記第１の電極の櫛歯状の間隙と重なる領域を備え、
前記第２の距離は、前記第１の距離より短く、
前記第２の表示素子は、第３の電極、第４の電極および前記液晶材料を含む層を備え、
前記第３の電極は、前記機能層との間に第３の距離を備え、
前記第３の電極は、前記液晶材料を含む層と重なる領域を備え、
前記第３の電極は、櫛歯状の形状を備え、
前記第４の電極は、前記機能層との間に第４の距離を備え、
前記第４の電極は、前記液晶材料を含む層と重なる領域を備え、
前記第４の電極は、前記第３の電極の櫛歯状の間隙と重なる領域を備え、
前記第４の距離は、前記第３の距離より短く、
前記第３の距離は、前記第１の距離と等しい、表示パネル。
【請求項８】
前記第１の画素回路は、前記第１の電極と電気的に接続される、請求項７に記載の表示パネル。
【請求項９】
前記第２の画素回路は、前記第３の電極と電気的に接続される、請求項７または請求項８に記載の表示パネル。
【請求項１０】
第１の画素と、第２の画素と、機能層と、絶縁膜と、を有し、
前記第１の画素は、第１の画素回路および第１の表示素子を備え、
前記第２の画素は、第２の画素回路および第２の表示素子を備え、
前記機能層は、前記第１の表示素子と重なる領域を備え、
前記機能層は、前記第２の表示素子と重なる領域を備え、
前記機能層は、前記第１の画素回路を備え、
前記機能層は、前記第２の画素回路を備え、
前記第１の表示素子は、第１の電極、第２の電極および液晶材料を含む層を備え、
前記第１の電極は、前記機能層との間に第１の距離を備え、
前記第１の電極は、前記液晶材料を含む層と重なる領域を備え、
前記第１の電極は、櫛歯状の形状を備え、
前記第２の電極は、前記機能層との間に第２の距離を備え、
前記第２の電極は、前記液晶材料を含む層と重なる領域を備え、
前記第２の電極は、前記第１の電極の櫛歯状の間隙と重なる領域を備え、
前記第２の距離は、前記第１の距離より短く、
前記第２の表示素子は、第３の電極、第４の電極および前記液晶材料を含む層を備え、
前記第３の電極は、前記機能層との間に第３の距離を備え、
前記第３の電極は、前記液晶材料を含む層と重なる領域を備え、
前記第３の電極は、櫛歯状の形状を備え、
前記第４の電極は、前記機能層との間に第４の距離を備え、
前記第４の電極は、前記液晶材料を含む層と重なる領域を備え、
前記第４の電極は、前記第３の電極の櫛歯状の間隙と重なる領域を備え、
前記第４の電極は、前記第２の電極と重なる領域を備え、
前記第４の距離は、前記第３の距離より短く、
前記絶縁膜は、前記第２の電極および前記第４の電極の間に挟まれる領域を備える、表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月3日(2021.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体と接触して前記像担持体をクリーニングするクリーニング部材と、を有するクリーニングカートリッジと、
現像剤を前記像担持体に搬送する現像剤担持体を有する現像カートリッジと、を有し、前記クリーニングカートリッジと前記現像カートリッジとは画像形成装置の装置本体に対して、それぞれ着脱可能な画像形成装置であって、
非画像形成時に前記現像カートリッジから前記像担持体を介して前記クリーニング部材に前記現像剤が供給される現像剤の供給工程を実行する制御部を有し、
前記制御部は、前記現像剤の供給工程で前記現像カートリッジから前記クリーニング部材に供給される前記現像剤の供給量を、前記クリーニング部材で回収された現像剤量に係る値と前記現像カートリッジの使用量に係る値とに基づいて、決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記クリーニングカートリッジが１本に対し、２本以上の未使用の現像カートリッジを使用することが可能であり、
前記制御部は、前記現像剤の供給量を、複数の現像カートリッジに関して前記クリーニング部材で回収された現像剤量に係る値と前記現像カートリッジの使用量に係る値とに基づいて、決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像カートリッジの使用量が同じ場合に、前記クリーニング部材で回収された現像剤量が多いと、前記供給量が少なくなることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記クリーニング部材で回収された現像剤量が同じ場合に、前記現像カートリッジの使用量が多いと、前記供給量が多くなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記クリーニング部材で回収された現像剤量に係る値は、画像信号に対応したピクセルカウントをもとに推定された値であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記クリーニングカートリッジが１本に対し、２本以上の未使用の現像カートリッジを使用することが可能であり、
前記クリーニングカートリッジが１本に対し、未使用の現像カートリッジの１本目を前記装置本体に装着した後の前記現像剤の供給工程における最初の前記供給量は、２本目以降の未使用の現像カートリッジを前記装置本体に装着した後の前記現像剤の供給工程における最初の前記供給量より、少ないことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像担持体と、前記像担持体と接触して前記像担持体をクリーニングするクリーニング部材と、現像剤を前記像担持体に搬送する現像剤担持体と、を有するプロセスカートリッジと、
前記現像剤担持体に現像剤を供給するためのトナーカートリッジと、を有し、画像形成装置の装置本体に対して前記プロセスカートリッジが着脱可能な画像形成装置であって、
非画像形成時に前記現像剤担持体から前記像担持体を介して前記クリーニング部材に前記現像剤が供給される現像剤の供給工程を実行する制御部を有し、
前記制御部は、前記現像剤の供給工程で前記現像剤担持体から前記クリーニング部材に供給される前記現像剤の供給量を、前記クリーニング部材で回収された現像剤量に係る値と前記トナーカートリッジの使用量に係る値とに基づいて決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記プロセスカートリッジが１本に対し、２本以上の未使用のトナーカートリッジを使用することが可能であって、
前記制御部は、前記現像剤の供給量を、複数のトナーカートリッジに関して前記クリーニング部材で回収された現像剤量に係る値と前記トナーカートリッジの使用量に係る値とに基づいて、決定することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナーカートリッジの使用量が同じ場合に、前記クリーニング部材で回収された現像剤量が多いと、前記供給量が少なくなることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記クリーニング部材で回収された現像剤量が同じ場合に、前記トナーカートリッジの使用量が多いと、前記供給量が多くなることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記クリーニング部材で回収された現像剤量に係る値は、画像信号に対応したピクセルカウントをもとに推定された値であることを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記プロセスカートリッジが１本に対し、２本以上の未使用のトナーカートリッジを使用することが可能であって、
前記プロセスカートリッジが１本に対し、未使用のトナーカートリッジの１本目を前記装置本体に装着した後の前記現像剤の供給工程における最初の前記供給量は、２本目以降の未使用のトナーカートリッジを前記装置本体に装着した後の前記現像剤の供給工程における最初の前記供給量より、少ないことを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
像担持体を有する第１カートリッジと、
現像剤を前記像担持体に搬送する現像剤担持体を有する第２カートリッジと、を有し、前記第１カートリッジと前記第２カートリッジとは画像形成装置の装置本体に対して、それぞれ着脱可能な画像形成装置であって、
非画像形成時に前記第２カートリッジから前記像担持体に前記現像剤が現像される現像剤の供給工程を実行する制御部を有し、
前記第１カートリッジが１本に対し、２本以上の未使用の第２カートリッジを使用することが可能であり、
前記第１カートリッジが１本に対し、未使用の第２カートリッジの１本目を前記装置本体に装着した後の前記現像剤の供給工程における前記第２カートリッジから前記像担持体に現像される前記現像剤の最初の供給量は、２本目以降の未使用の第２カートリッジを前記装置本体に装着した後の前記現像剤の供給工程における最初の前記供給量より、少ないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
像担持体と、現像剤を前記像担持体に搬送する現像剤担持体と、を有する第３カートリッジと、
前記現像剤担持体に現像剤を供給するための第４カートリッジと、を有し、画像形成装置の装置本体に対して前記第３カートリッジが着脱可能な画像形成装置であって、
非画像形成時に前記現像剤担持体から前記像担持体に前記現像剤が現像される現像剤の供給工程を実行する制御部を有し、
前記第３カートリッジが１本に対し、２本以上の未使用の第４カートリッジを使用することが可能であって、
前記第３カートリッジが１本に対し、未使用の第４カートリッジの１本目を前記装置本体に装着した後の前記現像剤の供給工程における前記現像剤担持体から前記像担持体に現像される前記現像剤の最初の供給量は、２本目以降の未使用の第４カートリッジを前記装置本体に装着した後の前記現像剤の供給工程における最初の前記供給量より、少ないことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置および電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレジスタと、サンプルホールド回路と、第１バッファ回路と、第２バッファ回路と、を有し、
前記サンプルホールド回路は、第１入力端子と、第２入力端子と、出力端子と、を有し、
前記第１バッファ回路の出力端子は、前記第１入力端子と電気的に接続され、
前記シフトレジスタは、前記第２入力端子と電気的に接続され、
前記第２バッファ回路の入力端子は、前記サンプルホールド回路の出力端子と電気的に接続され、
前記第１バッファ回路の入力端子には、アナログ信号が入力され、
前記サンプルホールド回路は、前記第２入力端子に前記シフトレジスタから信号が送られることによって、前記第１入力端子から前記アナログ信号を取得する機能と、前記アナログ信号に応じた電位を保持する機能と、を有する、半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記サンプルホールド回路は、第１トランジスタと、第１容量素子と、を有し、
前記第１トランジスタの第１端子は、前記第１バッファ回路の出力端子と電気的に接続され、
前記第１トランジスタの第２端子は、前記第２バッファ回路の入力端子と電気的に接続され、
前記第１トランジスタのゲートは、前記シフトレジスタと電気的に接続され、
前記第１容量素子の第１端子は、前記第１トランジスタの第２端子と電気的に接続される、半導体装置。
【請求項３】
シフトレジスタと、第１デマルチプレクサと、第２デマルチプレクサと、サンプルホールド回路と、第１バッファ回路と、第２バッファ回路と、を有し、
前記サンプルホールド回路は、第１入力端子と、第２入力端子と、出力端子と、を有し、
前記第１バッファ回路の出力端子は、前記第１デマルチプレクサの入力端子と電気的に接続され、
前記第１デマルチプレクサの出力端子は、前記第１入力端子と電気的に接続され、
前記シフトレジスタは、前記第２デマルチプレクサの入力端子と電気的に接続され、
前記第２デマルチプレクサの出力端子は、前記第２入力端子と電気的に接続され、
前記第２バッファ回路の入力端子は、前記サンプルホールド回路の前記出力端子と電気的に接続され、
前記サンプルホールド回路は、前記第２入力端子に前記シフトレジスタから信号が送られることによって、前記第１入力端子からアナログ信号を取得する機能と、前記アナログ信号に応じた電位を保持する機能と、を有する、半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１デマルチプレクサと、前記第２デマルチプレクサと、は、同一の信号によって、制御される、半導体装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
前記サンプルホールド回路は、第１トランジスタと、第１容量素子と、を有し、
前記第１トランジスタの第１端子は、前記第１デマルチプレクサの出力端子と電気的に接続され、
前記第１トランジスタの第２端子は、前記第２バッファ回路の入力端子と電気的に接続され、
前記第１トランジスタのゲートは、前記第２デマルチプレクサの出力端子と電気的に接続され、
前記第１容量素子の第１端子は、前記第１トランジスタの第２端子と電気的に接続される、半導体装置。
【請求項６】
請求項２または請求項５において、
前記第１トランジスタは、チャネル形成領域に金属酸化物を有する、半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の半導体装置と、オートエンコーダと、を有し、
前記オートエンコーダは、前記半導体装置の前記第１バッファ回路の入力端子と電気的に接続され、
前記オートエンコーダは、第１画像データに応じた第１アナログ信号が前記オートエンコーダに入力されることで、前記第１画像データを特徴抽出した第２画像データに変換する機能と、前記第２画像データを前記第１画像データに復元する機能と、復元した第１画像データを第２アナログ信号として出力する機能と、を有し、
前記第２アナログ信号は、前記第１バッファ回路の入力端子に入力される、電子機器。
【請求項８】
請求項７において、
表示部を有し、
前記表示部は、画素に第２トランジスタを有し、
前記第２トランジスタは、チャネル形成領域に水素化アモルファスシリコンを有する、電子機器。
【請求項９】
請求項７において、
表示部を有し、
前記表示部は、画素に第２トランジスタを有し、
前記第２トランジスタは、チャネル形成領域に金属酸化物を有する、電子機器。
【請求項１０】
オートエンコーダと、ソースドライバ回路と、表示部と、を有し、
前記オートエンコーダは、エンコーダと、デコーダと、を有し、
前記表示部は、複数の画素領域を有し、
前記エンコーダは、第１画像データを特徴抽出によって第２画像データに変換し、前記デコーダに出力する機能を有し、
前記デコーダは、前記第２画像データを前記第１画像データに復元し、前記ソースドライバ回路に出力する機能を有し、
前記ソースドライバ回路は、前記第１画像データを前記表示部に出力する機能を有し、
前記エンコーダは、重みフィルタを用いて畳み込み処理を行う機能を有するニューラルネットワークを有し、
前記エンコーダは、メモリセルアレイと、シフトレジスタと、を有し、
前記メモリセルアレイは、前記重みフィルタのフィルタ値を格納する機能を有し、
前記シフトレジスタは、前記第１画像データを前記画素領域ごとに順次前記メモリセルアレイに出力する機能を有し、
前記畳み込み処理には、前記第１画像データと前記フィルタ値を用いた積和演算が含まれる電子機器。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記表示部は、ｎ行ｍ列（ｎ、ｍは１以上の整数）の画素を有し、
前記画素領域は、ｔ行ｓ列（ｔは１以上ｎ以下の整数、ｓは１以上ｍ以下の整数）の前記画素を有し、
前記シフトレジスタは、ｔ×ｍ段の保持回路を有し、
前記シフトレジスタは、ｔ×ｓ個の前記第１画像データを、前記メモリセルアレイに一括で出力する機能を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内部抽選手段による内部抽選によって所定の結果が決定された遊技では、ストップスイッチの操作態様に応じて所定図柄組合せが停止可能であるよう構成されており、
所定図柄組合せが停止された場合は、所定数の遊技媒体が付与可能であるよう構成されており、
内部抽選によって所定の結果が決定され所定図柄組合せが停止されて所定数の遊技媒体が付与されるときに所定演出が所定の表示手段に表示可能であるよう構成されており、
終了情報と、所定の遊技状態が開始された後から所定期間にわたる総差数に関する所定情報と、が所定の表示手段に表示可能であるよう構成されており、
終了情報と、所定情報と、は所定の遊技で表示可能であり、
所定の遊技での内部抽選によって所定の結果が決定されて、所定図柄組合せが停止されて所定数の遊技媒体が付与されるときに所定演出が所定の表示手段に表示される場合は、所定演出が所定の表示手段に表示されることによって所定情報の視認性が損なわれないよう構成されている
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する（かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。）。
本発明は、
内部抽選手段（役抽選手段６１）による内部抽選によって所定の結果が決定された（たとえば当選番号「１０」に当選して小役Ａ１条件装置が作動した）遊技では、ストップスイッチ（４２）の操作態様に応じて所定図柄組合せ（たとえば小役０１に対応する図柄組合せ）が停止可能であるよう構成されており、
所定図柄組合せが停止された場合は、所定数（たとえば「１５」枚）の遊技媒体（メダル）が付与可能であるよう構成されており、
内部抽選によって所定の結果が決定され所定図柄組合せが停止されて所定数の遊技媒体が付与されるときに所定演出（たとえば図４５２（ｌ）中の「ＧＥＴ」）が所定の表示手段に表示可能であるよう構成されており、
終了情報（たとえば図４５２（ｍ）中の「継続Ｇ数：３００Ｇ」又は段落「４１４５」に記載の「特定期間終了時における演出画像」）と、所定の遊技状態（たとえば特別遊技やＡＴ等の特定期間）が開始された後から所定期間（特定期間の開始から終了までの期間）にわたる総差数（遊技者が獲得した（払出し枚数からベット数を除いた）メダル枚数）に関する所定情報（たとえば図４５２（ｍ）中の「ＴＯＴＡＬ：１６４枚」）と、が所定の表示手段（画像表示装置２３）に表示可能であるよう構成されており、
終了情報と、所定情報と、は所定の遊技（特定期間の最終遊技）で表示可能であり、
所定の遊技での内部抽選によって所定の結果が決定されて、所定図柄組合せが停止されて所定数の遊技媒体が付与されるときに所定演出が所定の表示手段に表示される場合は、所定演出が所定の表示手段に表示されることによって所定情報の視認性が損なわれないよう構成されている
遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１操作手段と、
第２操作手段と、
画像表示手段と、
リールと、
スタートスイッチと
を備え、
スタートスイッチが操作されると、リールが回転可能となるよう構成されており、
第１操作手段の操作を促す第１画像を画像表示手段に表示する場合を有し、
第２操作手段の操作を促す第２画像を画像表示手段に表示する場合を有し、
所定の遊技状態では、第１画像の出現確率は第２画像の出現確率よりも高くなるよう構成されており、
所定の遊技状態とは異なる特定の遊技状態では、第１画像の出現確率は第２画像の出現確率よりも低くなるよう構成されている
スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スロットマシン
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、スロットマシンに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する（かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。）。
本発明（第４７実施形態）は、
第１操作手段（操作ボタン２４Ａ）と、
第２操作手段（操作ボタン２４Ｂ）と、
画像表示手段（画像表示装置２３）と、
リール（３１）と、
スタートスイッチ（４１）と
を備え、
スタートスイッチが操作されると、リールが回転可能となるよう構成されており、
第１操作手段の操作を促す第１画像を画像表示手段に表示する場合を有し、
第２操作手段の操作を促す第２画像を画像表示手段に表示する場合を有し、
所定の遊技状態（たとえば図４４７中、遊技状態１）では、第１画像の出現確率は第２画像の出現確率よりも高くなるよう構成されており、
所定の遊技状態とは異なる特定の遊技状態（たとえば図４４８中、遊技状態３）では、第１画像の出現確率は第２画像の出現確率よりも低くなるよう構成されている
スロットマシン。