Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１５以上の１種以上の脂肪酸またはその塩および炭素数１５未満の１種以上の脂肪酸またはその塩を含む皮膚洗浄用組成物であって、該炭素数１５以上の脂肪酸またはその塩と該炭素数１５未満の脂肪酸またはその塩との重量比が、約４：６〜約８：２であり、該炭素数１５以上の１種以上の脂肪酸またはその塩が、炭素数１５〜１８の脂肪酸またはその塩からなる、皮膚洗浄用組成物。
【請求項２】
前記炭素数１５以上の１種以上の脂肪酸またはその塩と前記炭素数１５未満の１種以上の脂肪酸またはその塩との重量比が、約５：５〜約８：２である、請求項１に記載の皮膚洗浄用組成物。
【請求項３】
前記炭素数１５以上の１種以上の脂肪酸またはその塩と前記炭素数１５未満の１種以上の脂肪酸またはその塩との重量比が、約６：３〜約８：２である、請求項１に記載の皮膚洗浄用組成物。
【請求項４】
前記炭素数１５以上の１種以上の脂肪酸またはその塩は、パルミチン酸、ステアリン酸、またはパルミチン酸およびステアリン酸、またはその塩である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の皮膚洗浄用組成物。
【請求項５】
前記炭素数１５未満の１種以上の脂肪酸は、ラウリン酸、ミリスチン酸、またはラウリン酸およびミリスチン酸、またはその塩である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の皮膚洗浄用組成物。
【請求項６】
洗顔料である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の皮膚洗浄用組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者においておよび治療するための方法において使用するための、ニューレグリンの上皮成長因子様（ＥＧＦ−Ｌ）ドメインを含むポリペプチドを含む組成物であって、前記方法は、
前記患者から心臓組織試料を得ることと、
前記組織において、心臓トロポニンＴ（ｃＴｎＴ）および心臓トロポニンＩ（ｃＴｎＩ）の細胞内レベルを検出することと、
心臓組織の対照試料のものと比較して、ｃＴｎＴおよびｃＴｎＩの前記細胞内レベルが少なくとも５０％減少する場合に、前記患者が心臓障害を有すると診断することと、
前記診断された患者に前記組成物を投与することと、
を含む、組成物。
【請求項２】
心臓組織におけるｃＴｎＴおよびｃＴｎＩの対照のまたは正常な細胞内レベルが、正常な心機能を有する患者の心臓組織におけるｃＴｎＴおよびｃＴｎＩの細胞内レベルを決定することによって定められる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記患者が哺乳動物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記哺乳動物がヒトである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記ニューレグリンがグリア成長因子２（ＧＧＦ２）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記方法がさらに、プロテアソーム阻害剤を投与することを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
患者において心臓障害を診断および治療するための、ニューレグリンの上皮成長因子様（ＥＧＦ−Ｌ）ドメインを含むポリペプチドを含む組成物であって、
心筋の対照試料の細胞内レベルと比較した、被験体の心筋における心臓トロポニンＴ（ｃＴｎＴ）および心臓トロポニンＩ（ｃＴｎＩ）タンパク質の細胞内レベルの少なくとも５０％の減少が、前記被験体における心臓障害の指標となる、組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線被曝を受けた又は放射線療法を受けたもしくは受けるヒト患者の放射線障害を治療又は軽減するための、水素ガスを有効成分として含む放射線障害防御剤であって、
前記放射線障害が、末梢血中の血小板、又は、末梢血中の血小板及び白血球の減少であり、
前記ヒト患者によって吸入により投与され、
前記水素ガスの濃度が、１８．５体積％以下であることを特徴とする、放射線障害防御剤。
【請求項２】
前記水素ガスの濃度が０．５体積％以上１８．５体積％以下であることを特徴とする請求項１に記載の放射線障害防御剤。
【請求項３】
前記ヒト患者が、癌患者である、請求項１又は２に記載の放射線障害防御剤。
【請求項４】
水素ガス供給装置により供給される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線障害防御剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月7日(2021.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと、
前記ポリマーと混合された複数のカーボンナノチューブシート片と、を含み、前記カーボンナノチューブシート片の各々は、絡み合ったカーボンナノチューブのネットワークを含む、カーボンナノチューブ強化ポリマーであって、
前記複数のカーボンナノチューブシート片の長さは、１〜１０，０００μｍの範囲内であり、前記複数のカーボンナノチューブシート片の長さと幅の比は、１：１〜１０００：１の範囲内にあり、前記複数のカーボンナノチューブシート片の長さと厚みの比は、１：１〜１００：１の範囲内にあり、
前記ポリマーは、ポリマー粉末の形態であり、前記複数のカーボンナノチューブシート片は、前記ポリマー粉末と混合されている、カーボンナノチューブ強化ポリマー。
【請求項２】
前記ポリマーは、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミド、及び、これらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のカーボンナノチューブ強化ポリマー。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブ強化ポリマーには、１Ｅ１２（１×１０12）オーム未満の抵抗を前記カーボンナノチューブ強化ポリマーに付与するのに十分な量のカーボンナノチューブシート片が埋設されている、請求項１又は２に記載のカーボンナノチューブ強化ポリマー。
【請求項４】
前記ポリマーにおける前記カーボンナノチューブの重量割合は、０．０００１重量％〜２５重量％の範囲内である、請求項１〜３のいずれかに記載のカーボンナノチューブ強化ポリマー。
【請求項５】
前記ポリマーは、ポリマーマトリクスの形態であり、前記複数のカーボンナノチューブシート片は、前記ポリマーマトリクスに埋設されている、請求項１〜６のいずれかに記載のカーボンナノチューブ強化ポリマー。
【請求項６】
カーボンナノチューブ強化ポリマーを製造するための方法であって、
複数のカーボンナノチューブシート片を用意し、その際、前記カーボンナノチューブシート片の各々は、絡み合ったカーボンナノチューブのネットワークを含むものとし、
前記複数のカーボンナノチューブシート片とポリマーとを混合する、ことを含み、
前記複数のカーボンナノチューブシート片の長さは、１〜１０，０００μｍの範囲内であり、前記複数のカーボンナノチューブシート片の長さと幅の比は、１：１〜１０００：１の範囲内にあり、前記複数のカーボンナノチューブシート片の長さと厚みの比は、１：１〜１００：１の範囲内にあり、
前記ポリマーは、ポリマー粉末の形態であり、前記複数のカーボンナノチューブシート片は、前記ポリマー粉末と混合される、方法。
【請求項７】
複数のカーボンナノチューブシート片を用意することは、
絡み合ったカーボンナノチューブのネットワークを含むカーボンナノチューブシートを用意し、
前記カーボンナノチューブシートを前記複数のカーボンナノチューブシート片に切断又は摩砕する、ことを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のカーボンナノチューブシート片をポリマーと混合することは、前記複数のカーボンナノチューブシート片をポリマーマトリクスと混合することを含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のカーボンナノチューブシート片を前記ポリマーマトリクスに埋設することは、
前記複数のカーボンナノチューブシート片をポリマー粉末と混合し、
前記ポリマー粉末を焼結して、前記複数のカーボンナノチューブシート片を、前記ポリマー粉末で形成されたポリマーマトリクスに埋設する、ことを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が陰極防食を必要とする金属を含む据え付け場所において、イオン伝導性の媒体中に据え付けるための犠牲陽極を形成するための方法であって、該方法は：
犠牲材料と、陽極体および金属との間に電気的接続を生じさせるのに使用される少なくとも１つの構成要素とを含む複数の陽極体を、レセプタクル内に位置付ける工程と、
陽極体のそれぞれ１つを収容している各チャンバーである複数のチャンバーを画定する分割部材を、レセプタクル内に提供する工程と、
被覆材料が各陽極体の少なくとも一部に接触するように、被覆材料をレセプタクルへと鋳込む工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
陽極は、鋳込まれた被覆材料の脆弱なブリッジ部分によって、レセプタクル内で隣の陽極にそれぞれ接続される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
据え付け場所において、脆弱なブリッジ部分は壊され、陽極は分離される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの構成要素は、陽極体から外側に伸長し、かつ陽極体は、レセプタクルの壁部分の少なくとも１つの前記構成要素との係合によって、チャンバー内で支持され位置付けられる、請求項１から３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
各チャンバーの壁部分は、陽極体の端部と係合して、被覆材料が鋳込まれるにつれて、被覆材料が構成要素と係合することを減らす、請求項１から４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
チャンバーは細長く、隣り合わせで一列に配置される、請求項１から５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
レセプタクルは、チャンバーを形成するように形作られ、かつ鋳込まれた被覆材料から可撓性材料を取り外すために折り曲げ可能である可撓性材料から形成される、請求項１から６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
陽極はレセプタクル内で据え付け場所へ搬送される、請求項１から７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
レセプタクルはトレーを形成し、そのトレーは外部容器に収容される少なくとも１つの柱の状態で積み重ねられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
陽極はレセプタクルから取り除かれ、据え付け場所にまとめて搬送される、請求項１から７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
レセプタクルと陽極との間にライナー材料が設けられ、ライナー材料は陽極と共にレセプタクルから取り除かれ、ここで前記ライナー材料は、各々がそれぞれの陽極と係合する個々の片へと分離され、および、前記ライナー材料は、陽極と共に媒体へと挿入される材料から形成される、請求項１から１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
陽極アセンブリであって、該陽極アセンブリは：
媒体が陰極防食を必要とする金属を含む据え付け場所において、イオン伝導性の媒体中に据え付けるための複数の犠牲陽極と：
複数のチャンバーを画定する分割部材を有する搬送レセプタクルと；
を含み、
各チャンバーは、複数の陽極のそれぞれ１つを含み；
各陽極は、犠牲材料の本体、およびその本体と金属との間に電気的接続を生じさせるように使用するための少なくとも１つの構成要素を有し；
各陽極は、陽極体の少なくとも一部に接して鋳込まれる被覆材料を有し；
ここで、陽極は媒体へと個々に挿入されるように配置される、
ことを特徴とする陽極アセンブリ。
【請求項１３】
陽極は、鋳込まれた被覆材料の脆弱なブリッジ部分によって、レセプタクル内で隣の陽極にそれぞれ接続される、請求項１２に記載の陽極アセンブリ。
【請求項１４】
少なくとも１つの構成要素は、陽極体から外側に伸長し、かつ陽極体は、レセプタクルの壁部分の少なくとも１つの前記構成要素との係合によって、チャンバー内で支持され位置付けられる、請求項１２または１３に記載の陽極アセンブリ。
【請求項１５】
少なくとも１つの前記構成要素は１対のワイヤーを含み、各ワイヤーは陽極体のそれぞれの端部から外側に伸長し、そしてレセプタクルは、そのそれぞれのチャンバー内で陽極体を支持するために陽極体の各ワイヤーと係合する端壁部分を設ける、請求項１４に記載の陽極アセンブリ。
【請求項１６】
レセプタクルは、チャンバーを形成するように形作られ、かつ鋳込まれた被覆材料から可撓性材料を取り外すために折り曲げ可能である可撓性の材料から形成される、請求項１２から１５のいずれか１つに記載の陽極アセンブリ。
【請求項１７】
レセプタクルは、据え付け場所において、それぞれの陽極と係合している個々の片へと裂くことによって分離される材料を含み、その材料は、据え付け場所で陽極と共に媒体へと挿入される、請求項１２から１６のいずれか１つに記載の陽極アセンブリ。
【請求項１８】
レセプタクルはトレーを形成し、そのトレーは外部容器に収容される少なくとも１つの
柱の状態で積み重ねられる、請求項１２から１７のいずれか１つに記載の陽極アセンブリ。
【請求項１９】
被覆材料は、本体の周囲表面を実質的に取り囲む被覆部分を含み、ここで陽極は、１つの陽極の被覆部分から次の隣接した陽極の被覆部分まで伸長する被覆材料の脆弱なブリッジ部分によって隣の陽極にそれぞれ接続される、請求項１２から１８のいずれか１つに記載の陽極アセンブリ。
【請求項２０】
被覆材料の脆弱なブリッジ部分は、被覆部分の深さに渡って単に部分的に伸長する被覆材料の上層を形成する、請求項１３に記載の陽極アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月28日(2021.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯部および歯部を支持する支持部を有する、円環状の金属製ギア部品であって、
支持部の周全体にわたってその外側に歯部が複数設けられており、
支持部の円環内面にギアの幅方向に沿って溝部が複数均等に設けられており、
溝部は、１つの歯部、または隣接する２もしくはそれより多くの歯部当たり少なくとも１つの割合で存在し、
各溝部は、支持部において歯部が存在する位置に対応するように形成され、
溝部の溝底が歯底円を越えてその外側に位置することによって、溝部が歯部に食い込んでいる、ことを特徴とするギア部品。
【請求項２】
溝部の数は歯部の数と同じであり、各溝部は、各歯部の内側に存在することを特徴とする、請求項１に記載のギア部品。
【請求項３】
溝部の断面形状は、矩形または等脚台形であることを特徴とする、請求項１または２に記載のギア部品。
【請求項４】
溝部の断面形状は、歯部の形状と相似関係にあることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のギア部品。
【請求項５】
それぞれが一方の歯面のピッチ点と他方の歯面の歯底点とを結ぶ２本の直線の交点より外側に溝部の溝底が位置しないことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のギア部品。
【請求項６】
歯部を有する円環状の金属製外周部と、金属製中心部とを有し、金属製外周部と金属製中心部との間に樹脂部が存在するギアであって、
歯部は、金属外周部の周全体にわたってその外側に複数設けられており、
金属外周部は、その円環内面にギアの幅方向に沿って溝部を複数均等に有し、
溝部は、１つの歯部、または隣接する２もしくはそれより多くの歯部当たり少なくとも１つの割合で存在し、
各溝部は、金属外周部において歯部が存在する位置に対応するように形成され、
溝部の溝底が歯底円を越えてその外側に位置することを特徴とするギア。
【請求項７】
溝部の数は歯部の数と同じであり、各溝部は、各歯部の内側に存在することを特徴とする、請求項６に記載のギア。
【請求項８】
溝部の断面形状は、矩形または等脚台形であることを特徴とする、請求項６または７に記載のギア。
【請求項９】
溝部の断面形状は、歯部の形状と相似関係にあることを特徴等する、請求項６〜８のいずれかに記載のギア。
【請求項１０】
それぞれが一方の歯面のピッチ点と他方の歯面の歯底点とを結ぶ２本の直線の交点より外側に溝部の溝底が位置しないことを特徴とする、請求項６〜９のいずれかに記載のギア。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験のために結合部を支持するためのステージと、
結合部試験の間に前記結合部に接触するように構成され、基端から遠位の試験ツールチップまで延びる試験ツールと、
前記ステージと前記試験ツールとの間に接続され、前記結合部試験の間に前記ステージと前記試験ツールとの間の相対移動を提供するように構成された駆動機構と、
前記試験ツールに対して固定された１または複数の光源と、
前記試験ツールに対して固定された光案内部と、
を備え、
前記光案内部は、前記試験ツールの周囲の少なくとも一部を取り囲み、前記基端と前記遠位の試験ツールチップとの間で長手方向軸に沿って少なくとも部分的に延びており、前記１または複数の光源からの光が前記遠位の試験ツールチップに焦点合わせするように構成されている
ことを特徴とする結合部試験装置。
【請求項２】
前記光案内部は、管状である
ことを特徴とする請求項１に記載の結合部試験装置。
【請求項３】
前記光案内部は、前記１または複数の光源からの光を前記遠位の試験ツールチップに焦点合わせするように、前記遠位の試験ツールチップに向けて先細状である
ことを特徴とする請求項２に記載の結合部試験装置。
【請求項４】
更にロードセルカートリッジを備え、
前記試験ツールは、前記ロードセルカートリッジに固定されて当該ロードセルカートリッジから延在しており、
前記１または複数の光源は、前記ロードセルカートリッジ内に収容されている
ことを特徴とする請求項１に記載の結合部試験装置。
【請求項５】
前記光案内部は、前記ロードセルカートリッジに固定されている
ことを特徴とする請求項４に記載の結合部試験装置。
【請求項６】
前記光案内部は、機械式インターロックによって、前記ロードセルカートリッジに固定されている
ことを特徴とする請求項５に記載の結合部試験装置。
【請求項７】
前記光案内部は、工具無しで手動で取り外し可能である
ことを特徴とする請求項６に記載の結合部試験装置。
【請求項８】
前記光案内部は、前記ロードセルカートリッジに対して捻られ得て、手動で取り外し可能である
ことを特徴とする請求項７に記載の結合部試験装置。
【請求項９】
前記光案内部は、プラスチックを有している
ことを特徴とする請求項１に記載の結合部試験装置。
【請求項１０】
前記１または複数の光源は、複数の異なる光源を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の結合部試験装置。
【請求項１１】
前記１または複数の光源は、少なくとも１つの強度可変の光源を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の結合部試験装置。
【請求項１２】
前記１または複数の光源は、少なくとも１つの発光ダイオード（ＬＥＤ）を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の結合部試験装置。
【請求項１３】
前記光案内部は、当該光案内部の基端から当該光案内部の先端まで、全内反射を用いて、光を案内するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の結合部試験装置。
【請求項１４】
前記光案内部は、当該結合部試験装置に対して取り外し可能に結合されており、
前記１または複数の光源は、当該結合部試験装置に対して固定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の結合部試験装置。
【請求項１５】
前記光案内部の先端が、前記遠位の試験ツールチップの近位側にある
ことを特徴とする請求項１に記載の結合部試験装置。
【請求項１６】
前記光案内部は、前記試験ツールの全周を取り囲んでいる
ことを特徴とする請求項１に記載の結合部試験装置。
【請求項１７】
結合部試験装置のためのカートリッジであって、
結合部試験の間に前記結合部に接触するように構成され、基端から遠位の試験ツールチップまで延びる試験ツールと、
前記試験ツールに対して固定された１または複数の光源と、
前記試験ツールに対して固定された光案内部と、
を備え、
前記光案内部は、前記試験ツールの周囲の少なくとも一部を取り囲み、前記基端と前記遠位の試験ツールチップとの間で長手方向軸に沿って少なくとも部分的に延びており、前記１または複数の光源からの光が前記遠位の試験ツールチップに焦点合わせするように構成されている
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項１８】
前記光案内部は、管状である
ことを特徴とする請求項１７に記載のカートリッジ。
【請求項１９】
前記光案内部は、前記１または複数の光源からの光を前記遠位の試験ツールチップに焦点合わせするように、前記遠位の試験ツールチップに向けて先細状である
ことを特徴とする請求項１７に記載のカートリッジ。
【請求項２０】
前記光案内部は、前記試験ツールの全周を取り囲んでいる
ことを特徴とする請求項１７に記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月2日(2020.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−ラボラトリルーム（２０）と、
−前記ラボラトリルーム（２０）より下に位置する床下室（３０）と、
−複数の分析前、分析、及び／又は分析後ステーション（１０５、１０６）と、
−前記ステーション（１０５、１０６）によって処理されるべき試料を備える試料容器（１４５）を搬送するように適合されている複数の試料容器搬送体（１４０）と、
−前記試料容器搬送体（１４０）を前記ステーション（１０５、１０６）の間で分配するように適合されているラボラトリ試料分配システム（１００）であって、前記ラボラトリ試料分配システム（１００）は、
−移送平面（１１０）、
−前記移送平面（１１０）上の前記試料容器搬送体（１４０）を動かすように適合されている駆動手段（１２０）、及び、
−前記移送平面（１１０）の上の前記試料容器搬送体（１４０）の運動を、前記試料容器搬送体（１４０）が対応する移送経路に沿って動くように前記駆動手段（１２０）を駆動することによって制御するように構成されている制御装置（１５０）、
を備える、ラボラトリ試料分配システム（１００）と、
を備えている、ラボラトリ（１０）であって、
−前記ラボラトリ試料分配システム（１００）は少なくとも部分的に前記床下室（３０）内部に配置されている、
ラボラトリ（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載のラボラトリ（１０）において、
−前記移送平面（１１０）は前記床下室（３０）内部に配置されている、
ことを特徴とするラボラトリ（１０）。
【請求項３】
請求項１に記載のラボラトリ（１０）において、
−前記移送平面（１１０）は前記床下室（３０）より上に配置されている複数の区分（１１２）を備えている、
ことを特徴とするラボラトリ（１０）。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載のラボラトリ（１０）において、
−前記ラボラトリ試料分配システム（１００）は、垂直方向移送手段（１６０）を更に備えており、前記垂直方向移送手段（１６０）は、試料容器搬送体（１４０）又は試料容器（１４５）を、前記移送平面（１１０）と、前記移送平面（１１０）の垂直方向レベルとは異なる垂直方向レベルを有する場所との間で移送するように構成されている、
ことを特徴とするラボラトリ（１０）。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載のラボラトリ（１０）において、
−床下室（３０）は複数の取り外し可能な床タイル（４０）によって覆われている、
ことを特徴とするラボラトリ（１０）。
【請求項６】
請求項５に記載のラボラトリ（１０）において、
−前記床タイル（４０）はウォークイングラウンドフロアを提供するように具現化されている、
ことを特徴とするラボラトリ（１０）。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のラボラトリ（１０）において、
−前記床タイル（４０）の幾つか又は全ては光学的に透明である、
ことを特徴とするラボラトリ（１０）。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載のラボラトリ（１０）において、
−前記床下室（３０）は、複数の供給手段（５０）、好適には電気供給手段又は液体供給手段、を備えている、
ことを特徴とするラボラトリ（１０）。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載のラボラトリ（１０）において、
−前記ラボラトリ（１０）は複数の床下室（３０）を備えており、前記ラボラトリ試料分配システム（１００）は少なくとも部分的に前記床下室（３０）内部に配置されている、
ことを特徴とするラボラトリ（１０）。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一項に記載のラボラトリ（１０）において、
−前記ラボラトリ（１０）は前記床下室（３０）を液密に封止するように適合されているシーラント手段（４２）を備えている、
ことを特徴とするラボラトリ（１０）。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載のラボラトリ（１０）において、
−前記ラボラトリ試料分配システム（１００）は、複数の試料容器搬送体（１４０）又は試料容器（１４５）を一時的に保存するための床下保存手段（６０）を備えており、前記床下保存手段（６０）は前記床下室（３０）内部に配置されている、
ことを特徴とするラボラトリ（１０）。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか一項に記載のラボラトリ（１０）において、
−前記駆動手段（１２０）は電磁作動器（１２０）として具現化されている、及び、
−各試料容器搬送体（１４０）は磁気活性素子（１４１）を備えている、
ことを特徴とするラボラトリ（１０）。
【請求項１３】
請求項１から１２の何れか一項に記載のラボラトリ（１０）において、
−前記移送平面（１１０）は前記床下室（３０）内部にのみ配置されている、
−前記ステーション（１０６）のうちの少なくとも１つは前記床下室（３０）内に配置されている、及び、
−前記ステーション（１０５）のうちの少なくとも１つは前記床下室（３０）より上に配置されている、
ことを特徴とするラボラトリ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイコントローラと、１乃至ｍ列の信号線と、１乃至ｎ行の走査線と、前記走査線と前記信号線とが交差する位置に配置された複数の画素で構成された表示パネルを有する表示装置の駆動方法であって、
前記ディスプレイコントローラは、
ｉ列の信号線（ｉは１以上ｍ以下の自然数）とｊ−１行目の走査線（ｊは１以上ｎ以下の自然数）とに接続された第１の画素に表示する第１の表示データと、前記ｉ列の信号線とｊ行目の走査線とに接続された第２の画素に表示する第２の表示データと、を比較し差分値の絶対値を算出するステップと、
前記絶対値の結果から、最大値を抽出するステップと、
前記最大値に応じて、前記ｊ行目の走査線の第１の選択期間を決定するステップと、を有する、表示装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記ディスプレイコントローラは、
複数の前記絶対値の結果から、前記第１の表示データと、前記第２の表示データと、が同じと判断するステップと、
前記第１の表示データと、前記第２の表示データと、が同じと判断することで、前記ｊ−１行目の走査線と、前記ｊ行目の走査線と、を同時に選択するステップと、
前記ｉ列の信号線に接続された前記第１の画素と、前記第２の画素とを、前記第１の表示データで同時に更新するステップと、を有する、表示装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかにおいて、
前記信号線は、さらに寄生容量を有し、
前記ディスプレイコントローラは、
前記ｊ−１行目の走査線と、前記ｎ行目の走査線と、を同時に選択するステップと、
前記ｉ列目の信号線が接続する前記第１の画素と、前記第２の画素と、前記ｉ列目の信号線が有する前記寄生容量とに、前記第１の表示データを与えるステップと、
前記ｊ−１行目の走査線を非選択にするステップと、
前記ｊ行目の走査線を選択するときに、前記差分値を前記ｉ列目の信号線に与えるステップと、
前記第２の画素を更新するためのデータ書き込み期間を削減するステップと、を有する、表示装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記ディスプレイコントローラは、
抽出された前記最大値に応じて、前記第１の選択期間を分類するステップと、
１フレーム期間を走査線の段数で割って算出する第２の選択期間と比較するステップと、
前記第１の選択期間が、前記第２の選択期間より短い期間に決定するステップと、を有する、表示装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記ディスプレイコントローラは、
抽出された前記最大値に応じて、前記第１の選択期間を分類するステップと、
１フレーム期間を走査線の段数で割って算出する第２の選択期間と比較するステップと、
前記第１の選択期間が、前記第２の選択期間より長い期間に決定するステップと、を有する、表示装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記表示パネルは、トランジスタを有し、
前記トランジスタは、半導体層にアモルファスシリコンを有する、表示装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記表示パネルは、トランジスタを有し、
前記トランジスタは、半導体層に多結晶シリコンを有する、表示装置の駆動方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記表示パネルは、トランジスタを有し、
前記トランジスタは、半導体層に金属酸化物を有する、表示装置の駆動方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記表示パネルは、トランジスタを有し、
前記トランジスタは、バックゲートを有する、表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の情報読取装置は、所定の情報読取部に読取対象からの情報の読み取りを開始させる読取制御手段と、前記読取制御手段により開始された情報の読み取りが成功したか否かを判別する判別手段と、前記読み取りの開始以後であって、前記判別手段による判別の終了前に、所定の第１の報知音を音声出力手段に出力開始させるとともに、前記判別手段による判別が終了した際には、当該判別結果に基づいて前記第１の報知音の出力を制御する出力制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報読取部に読取対象からの情報の読み取りを開始させる読取制御手段と、
前記読取制御手段により開始された情報の読み取りが成功したか否かを判別する判別手段と、
前記読み取りの開始以後であって、前記判別手段による判別の終了前に、所定の第１の報知音を音声出力手段に出力開始させるとともに、前記判別手段による判別が終了した際には、当該判別結果に基づいて前記第１の報知音の出力を制御する出力制御手段と、
を備えることを特徴とする情報読取装置。
【請求項２】
前記読み取りの開始と同時に前記第１の報知音を前記音声出力手段に出力開始させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報読取装置。
【請求項３】
前記出力制御手段は、前記判別手段により前記情報の読み取りが成功したと判別された際には、前記第１の報知音の出力を維持させる一方で、前記判別手段により前記情報の読み取りが失敗したと判別された際には、前記第１の報知音の出力を停止させて第２の報知音の出力を開始させる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報読取装置。
【請求項４】
前記出力制御手段は、前記判別手段により前記情報の読み取りが成功したと判別された際には、前記第１の報知音の出力を開始させてから所定の第１の規定時間が経過したタイミングで当該第１の報知音の出力を停止させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報読取装置。
【請求項５】
前記出力制御手段は、前記判別手段により前記情報の読み取りが失敗したと判別された際には、前記第１の報知音の出力を開始させてから前記第１の規定時間よりも短い所定の第２の規定時間が経過したか否かを判別し、前記第２の規定時間が経過していないと判別された際には、当該第２の規定時間が経過するのを待ってから、前記第１の報知音の出力を停止させて前記第２の報知音の出力を開始させる、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報読取装置。
【請求項６】
前記情報読取部は、読取対象としての一次元コードまたは二次元コードを撮像して画像データを取得するカメラを含み、
前記判別手段は、前記画像データに基づいて前記一次元コードまたは前記二次元コードをデコードできたか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の情報読取装置。
【請求項７】
コンピュータを、
所定の情報読取部に読取対象からの情報の読み取りを開始させる読取制御手段、
前記読取制御手段により開始された情報の読み取りが成功したか否かを判別する判別手段、
前記読み取りの開始以後であって、前記判別手段による判別の終了前に、所定の第１の報知音を音声出力手段に出力開始させるとともに、前記判別手段による判別が終了した際には、当該判別結果に基づいて前記第１の報知音の出力を制御する出力制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様として、電子機器は、一方に表示部を有し、他方に入力部を有するように分割されている、第１ケースおよび第２ケースと、前記第１ケースと前記第２ケースとを開閉自在に連結するヒンジ部と、前記第１ケースに設けられた磁石部と、前記第１ケースに設けられ、磁気を検出する検出部と、前記第２ケースに設けられた磁性体と、を備え、前記磁石部は、前記第１ケースにおける前記ヒンジ部側の端部よりも前記ヒンジ部とは反対側の端部に近い位置に配置されており、前記磁性体は、前記第１ケースと前記第２ケースとの閉状態において、一端側が前記磁石部の近傍に位置すると共に、他端側が前記検出部の近傍に位置するように配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方に表示部を有し、他方に入力部を有するように分割されている、第１ケースおよび第２ケースと、
前記第１ケースと前記第２ケースとを開閉自在に連結するヒンジ部と、
前記第１ケースに設けられた磁石部と、
前記第１ケースに設けられ、磁気を検出する検出部と、
前記第２ケースに設けられた磁性体と、
を備え、
前記磁石部は、前記第１ケースにおける前記ヒンジ部側の端部よりも前記ヒンジ部とは反対側の端部に近い位置に配置されており、
前記磁性体は、前記第１ケースと前記第２ケースとの閉状態において、一端側が前記磁石部の近傍に位置すると共に、他端側が前記検出部の近傍に位置するように配置されている、
電子機器。
【請求項２】
前記磁石部と前記検出部とは、前記ヒンジ部の開閉する軸方向と交差する第１方向に第１距離だけ離れて配置されており、
前記磁性体は、前記第１ケースと前記第２ケースの閉状態において、前記磁性体の長手方向が前記第１方向となるように配置されている、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
回路基板を備え、
前記回路基板は、前記第１ケースと前記第２ケースとの閉状態において、前記磁石部、前記磁性体、および前記検出部のいずれとも重ならない位置に配置されている、
請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記検出部と電気的に接続された回路基板を備え、
前記検出部と前記回路基板とは、前記第１ケースおよび前記第２ケースのそれぞれ異なるケースに設けられている、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記磁性体は、前記第１ケースおよび前記第２ケースのうちの入力部側のケースに設けられている、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記検出部は、磁気抵抗素子である、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記磁石部と前記検出部とは、前記第１ケースと前記第２ケースとの閉状態とは異なる状態において、前記検出部による前記閉状態の誤検出が行われない距離に離間配置されている、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
表示部、磁石部及び磁気を検出する検出部を有する電子機器を着脱自在に保持するケースと、
前記ケースに前記電子機器が保持された状態で前記表示部を覆うカバー部材と、
前記ケースと前記カバー部材とを開閉自在に連結するヒンジ部と、
前記カバー部材に設けられ、前記ケースと前記カバー部材の閉状態において、一端側が前記磁石部の近傍に位置すると共に、他端側が前記検出部の近傍に位置する磁性体と、
を備える、保護ケース。
【請求項９】
前記磁石部は、前記ケースにおける前記ヒンジ部側の端部よりも前記ヒンジ部とは反対側の端部に近い位置に配置されている、
請求項８に記載の保護ケース。
【請求項１０】
前記磁石部と前記検出部とは、前記ヒンジ部の開閉する軸方向と交差する第１方向に第１距離だけ離れて配置されており、
前記磁性体は、前記ケースと前記カバー部材の閉状態において、前記磁性体の長手方向が前記第１方向となるように配置されている、
請求項９に記載の保護ケース。
【請求項１１】
表示部を有する電子機器を保持する第１の開閉部材と、前記第１の開閉部材に対してヒンジ部で連結された状態で開閉自在に形成され、前記電子機器の表示部を覆うカバーを有する第２の開閉部材との非使用状態を検出可能な収納方法において、
前記第１の開閉部材側における前記ヒンジ部側の端部よりも前記ヒンジ部とは反対側の端部に近い位置に設けられた磁石部を前記第２の開閉部材に設けられた磁性体の一端側に近づけることで、前記磁石部からの磁力によって前記磁性体を磁化し、
前記磁性体の他端側に近づいた前記第１の開閉部材側に設けられた磁気抵抗素子に、前記磁性体の一端側から入力した前記磁石部からの磁力線を作用させて前記第１の開閉部材と前記第２の開閉部材との近接を検出し、
前記磁性体と前記磁石部の一端側との近接により、前記第１の開閉部材と前記第２の開閉部材との磁力固定を行う、
電子機器収納方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデバイスに関するデバイス情報を所定の記憶装置に記憶させる記憶部と、
ユーザに伝達すべき伝達情報を外部装置から受信する受信部と、
前記受信部が受信した伝達情報の内容がプライベートな内容かパブリックな内容かを解析することにより公私種別を判定する判定部と、
前記受信部が受信した伝達情報、前記記憶装置に記憶されたデバイス情報、および、前記判定部により判定された公私種別に基づいて、前記複数のデバイスの中から、前記ユーザに前記伝達情報を伝達可能な一以上のデバイスを対象デバイスとして決定する処理部と、
前記対象デバイスに対し、前記ユーザに前記伝達情報を伝達する指示を送信する送信部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記判定の結果、前記受信部が受信した伝達情報の内容がプライベートな内容であると解析された場合、
前記処理部は、前記ユーザのみに情報を伝達可能なデバイスを前記対象デバイスとして決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、
前記受信部が受信した伝達情報、前記記憶装置に記憶されたデバイス情報、および、前記公私種別に基づいて、前記複数のデバイスの中から、前記ユーザに前記伝達情報を単独で伝達可能な一以上のデバイスを抽出し、
当該抽出された一以上のデバイスと前記ユーザとの関係性を判定し、
前記判定の結果、前記ユーザと所定の関係性を有すると判定された一のデバイスを対象デバイスとして決定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、さらに、
前記受信部が受信した伝達情報のデータ形式に基づいて形式種別を判定し、
前記受信部が受信した伝達情報、前記記憶装置に記憶されたデバイス情報、前記公私種別、および、前記形式種別に基づいて前記対象デバイスを決定することを特徴とする請求項１、２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受信部は、前記ユーザによる前記複数のデバイスの中からの一のデバイスの指定を受け付け、
前記処理部は、前記指定された一のデバイスを、優先して対象デバイスとして決定し、
前記記憶部は、前記形式種別に、当該伝達情報に対応する前記ユーザによる一のデバイスの指定を対応付けて前記記憶装置に記憶させることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、
前記受信部が受信した伝達情報、前記記憶装置に記憶されたデバイス情報、および、前記公私種別に基づいて、前記複数のデバイスの中から、前記ユーザに前記情報を単独で伝達可能な一以上のデバイスを抽出できない場合、
前記ユーザに前記伝達情報を伝達可能な一以上の組み合わせのデバイスを対象デバイスとして決定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、
前記抽出された一以上の組み合わせのデバイスと前記ユーザとの関係性を判定し、
前記判定の結果、前記ユーザと所定の関係性を有すると判定された一の組み合わせのデバイスを対象デバイスとして決定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記関係性は、前記抽出された一以上のデバイスと前記ユーザとの位置関係に基づいて判定されることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置に、
複数のデバイスに関するデバイス情報を所定の記憶装置に記憶させる記憶機能と、
ユーザに伝達すべき伝達情報を外部装置から受信する受信機能と、
前記受信機能が受信した伝達情報の内容がプライベートな内容かパブリックな内容かを解析することにより公私種別を判定する判定機能と、
前記受信機能が受信した伝達情報、前記記憶装置に記憶されたデバイス情報、および、前記判定機能により判定された公私種別に基づいて、前記複数のデバイスの中から、前記ユーザに前記情報を伝達可能な一以上のデバイスを対象デバイスとして決定する処理機能と、
前記対象デバイスに対し、前記ユーザに前記情報を伝達する指示を送信する送信機能と
を実現させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
情報処理装置に、
複数のデバイスに関するデバイス情報を所定の記憶装置に記憶させる記憶ステップと、
ユーザに伝達すべき伝達情報を外部装置から受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信した伝達情報の内容がプライベートな内容かパブリックな内容かを解析することにより公私種別を判定する判定ステップと、
前記受信ステップにおいて受信した伝達情報、前記記憶装置に記憶されたデバイス情報、および、前記判定ステップにおいて判定された公私種別に基づいて、前記複数のデバイスの中から、前記ユーザに前記情報を伝達可能な一以上のデバイスを対象デバイスとして決定する処理ステップと、
前記対象デバイスに対し、前記ユーザに前記情報を伝達する指示を送信する送信ステップと
を実行させる情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
ユーザから操作を受け付ける操作手段と、
音声を集音する集音手段と、
前記集音手段によって集音された音声を発したユーザを判断する判断手段と、
前記集音手段によって集音された音声による指示を認識する認識手段と、
外部装置から送信されるデータを受信する第一の通信手段と、
前記集音手段によって集音された音声が、前記外部装置のユーザによる、前記通信装置へのデータの送信を指示するものであると、前記判断手段および前記認識手段によって判断された場合、前記外部装置から送信されるデータを、前記操作手段による操作を受け付けることなく受信するよう前記第一の通信手段を制御する制御手段とを有する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
記録媒体にユーザ情報を記録する記録手段をさらに有し、
前記判断手段は、前記記録手段に記録された前記ユーザ情報に基づいて、前記集音手段によって集音された音声を発したユーザを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記記録手段に記録された前記ユーザ情報と関連付けて前記外部装置の情報を記録することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記集音手段によって集音された音声が前記記録媒体に記録されていないユーザの声であると前記判断手段によって判断された場合、前記外部装置から前記通信装置へデータを送信することを示す通知を受信したことを、前記通信装置のユーザに報知する報知手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記集音手段によって集音された音声が前記記録媒体に記録されていないユーザの声であると前記判断手段によって判断された場合、前記外部装置からデータを受信するか否かを確認するダイアログボックスを表示部に表示する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記認識手段は、前記集音手段によって集音された音声が前記記録媒体に記録されていないユーザの声であると前記判断手段によって判断され場合、前記集音手段によって集音された音声の認識を行わない
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記ユーザ情報は声紋であることを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記記録手段は、前記第一の通信手段によって前記外部装置と通信したことに応じて、前記集音手段によって集音した音声と前記外部装置とを関連付けて、前記記録媒体に前記ユーザ情報として記録することを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記集音手段によって集音された音声の前記判断手段による判断処理は、前記集音手段によって集音された音声の前記認識手段による認識処理よりも先に実行される
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記判断手段は、前記集音手段によって集音した音声に所定の単語が含まれると判断したことに応じて、前記集音手段によって集音した音声を発したユーザを判断する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記所定の単語は、前記外部装置のユーザが所定の時間内に繰り返し発した単語であることを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記集音手段によって集音した音声を前記第一の通信手段を介して外部サーバに送信し、
前記認識手段は、前記外部サーバから前記集音手段によって集音した音声の内容に関する情報に基づいて前記集音手段によって集音した音声の内容を認識する
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記外部装置から送信されるデータを受信した場合、前記外部装置との通信を切断するよう前記第一の通信手段を制御する
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記第一の無線通信手段より消費電力が低い第二の通信手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記第一の通信手段を介して前記通信装置と接続するための接続情報を、前記第二の通信手段を介して前記外部装置へ送信し、
前記制御手段は、前記第二の通信手段を介して前記外部装置へ送信した前記接続情報を用いて、前記第一の通信手段を介して前記外部装置と接続する
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
通信装置の制御方法であって、
ユーザから操作を受け付ける操作ステップと、
周囲の音声を集音する集音ステップと、
前記集音ステップにおいて集音された音声を発したユーザを判断する判断ステップと、
前記集音ステップにおいて集音された音声による指示を認識する認識ステップと、
前記集音ステップによって集音された音声が、前記外部装置のユーザによる、前記通信装置へのデータの送信を指示するものであると前記判断手段および前記認識手段によって判断された場合、前記外部装置から送信されるデータを、前記操作ステップを行うことなく受信するステップとを有する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
通信装置に制御方法を実行させるためのプログラムであって、
前記制御方法は、
ユーザから操作を受け付ける操作ステップと、
周囲の音声を集音する集音ステップと、
前記集音ステップにおいて集音された音声を発したユーザを判断する判断ステップと、
前記集音ステップにおいて集音された音声による指示を認識する認識ステップと、
前記集音ステップによって集音された音声が、前記外部装置のユーザによる、前記通信装置へのデータの送信を指示するものであると前記判断手段および前記認識手段によって判断された場合、前記外部装置から送信されるデータを、前記操作ステップを行うことなく受信するステップとを有する
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、ユーザから操作を受け付ける操作手段と、音声を集音する集音手段と、前記集音手段によって集音された音声を発したユーザを判断する判断手段と、前記集音手段によって集音された音声による指示を認識する認識手段と、外部装置から送信されるデータを受信する第一の通信手段と、前記集音手段によって集音された音声が、前記外部装置のユーザによる、前記通信装置へのデータの送信を指示するものであると前記判断手段および前記認識手段によって判断された場合、前記外部装置から送信されるデータを、前記操作手段による操作を受け付けることなく受信するよう前記第一の通信手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
電流検出部３２は、公知の電流検出回路として構成されている。電流検出部３２は、導電路２２Ｂを流れる電流（蓄電部２１に供給される充電電流）を検出する電流検出回路であり、例えば、導電路２２Ｂに設けられたシャント抵抗と、シャント抵抗の両端電圧を増幅して出力する差動増幅器とによって構成されている。制御部３４は、電流検出部３２から入力された値（電流検出部３２の検出値）に基づいて導電路２２Ｂを流れる電流の値を特定する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の店舗での支払において利用可能な特典に関する情報をユーザ毎に記憶部に記憶して管理する管理部と、
前記管理部によって管理される前記特典を投資商品へ換えて運用する運用部と、
前記特定の店舗での支払い時において、自動的に前記投資商品を売却して得た電子マネーを用いて決済処理を行う決済処理部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記管理部は、
前記特定の店舗におけるユーザの購買行動に基づいて付与されるポイントを前記特典として管理すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記管理部は、
前払式証票に上乗せされた差額を前記特典として管理すること
を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記運用部は、
前記特典を元本保証されていない前記投資商品へ換えること
を特徴とする請求項１、２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決済処理部は、
前記特定の店舗での支払い時に、前記投資商品を用いて決済処理を行うこと
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記運用部は、
前記特典を前記投資商品として運用している期間について、当該特典に設けられた利用期間を延長すること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記運用部は、
前記投資商品の運用期間に基づく資産をユーザへ通知すること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザが保有する資産の種別に応じて運用先を振り分ける振分部
を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
特定の店舗での支払い時に使用可能な特典に関する情報をユーザ毎に記憶部に記憶して取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記特典を投資商品へ換えて運用する運用工程と、
前記特定の店舗での支払い時において、自動的に前記投資商品を売却して得た電子マネーを用いて決済処理を行う決済処理工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
特定の店舗で使用可能な特典に関する情報をユーザ毎に記憶部に記憶して取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された前記特典を投資商品へ換えて運用する運用手順と、
前記特定の店舗での支払い時において、自動的に前記投資商品を売却して得た電子マネーを用いて決済処理を行う決済処理手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。