(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１商取引のデータ入力に基づいて算出されるサービスポイントを、当該商取引の買入側に付与するサービスポイント付与装置において、
前記サービスポイントの計算に用いる取引倍率を前記商取引毎に決定する倍率決定手段と、この倍率決定手段により決定された１商取引の取引倍率が予め設定されている上限倍率を越えるか比較する倍率比較手段と、この倍率比較手段により前記取引倍率が前記上限倍率を超えるときには前記上限倍率を当該商取引の取引倍率として採用し、前記取引倍率が前記上限倍率以下のときには前記取引倍率を当該商取引の取引倍率として採用して前記サービスポイントを算出するポイント計算処理手段とを具備したことを特徴とするサービスポイント付与装置。
【請求項２】
前記倍率決定手段は、全取引共通の基準倍率に、商取引毎にその取引内容に応じて導出される付加倍率を掛け合わせた値を当該商取引の取引倍率とする請求項１記載のサービスポイント付与装置。
【請求項３】
１商取引のデータ入力に基づいてサービスポイントを算出し、当該商取引の買入側に付与するコンピュータのサービスポイント付与方法であって、
前記コンピュータが、サービスポイントの計算に用いる取引倍率を前記商取引毎に決定するステップと、
前記コンピュータが、前記決定ステップにおいて決定された１商取引の取引倍率が予め設定されている上限倍率を越えるか比較するステップと、
前記コンピュータが、前記比較ステップにおいて前記取引倍率が前記上限倍率を超えるときには前記上限倍率を当該商取引の取引倍率として採用し、前記取引倍率が前記上限倍率以下のときには前記取引倍率を当該商取引の取引倍率として採用して前記サービスポイントを算出するステップと、
前記コンピュータが、前記算出ステップにおいて算出されたサービスポイントを当該商取引の買入側に付与するステップとからなることを特徴とするサービスポイント付与方法。
【請求項４】
前記コンピュータが行う取引倍率を決定するステップは、全取引共通の基準倍率に、商取引毎にその取引内容に応じて導出される付加倍率を掛け合わせた値を当該商取引の取引倍率とすることを特徴とする請求項３記載のサービスポイント付与方法。
【請求項５】
１商取引のデータ入力に基づいて算出されるサービスポイントを、当該商取引の買入側に付与する機能を有したコンピュータに、
前記サービスポイントの計算に用いる取引倍率を前記商取引毎に決定する機能と、この機能により決定された１商取引の取引倍率が予め設定されている上限倍率を越えるか比較する機能と、この機能により前記取引倍率が前記上限倍率を超えるときには前記上限倍率を当該商取引の取引倍率として採用し、前記取引倍率が前記上限倍率以下のときには前記取引倍率を当該商取引の取引倍率として採用して前記サービスポイントを算出する機能とを実現させるためのサービスポイント付与プログラム。
【請求項６】
前記取引倍率を決定する機能は、全取引共通の基準倍率に、商取引毎にその取引内容に応じて導出される付加倍率を掛け合わせた値を当該商取引の取引倍率とする請求項５記載のサービスポイント付与プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子式キャッシュレジスタ，ＰＯＳ（Point Of Sales）ターミナル等のサービスポイント付与機能を有したサービスポイント付与装置及びこの装置のサービスポイント付与方法並びにコンピュータにサービスポイント付与機能を実現させるためのサービスポイント付与プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポイントサービス制度は、小売店や飲食店等で以前から導入されている。この制度は、顧客との商品売買取引毎に、その商品の売上金額に基づいてサービスポイントを算出して顧客に付与し、一定ポイント以上溜まった顧客に対して店が値引や商品券発行等の特典を与える。この制度を導入することにより、顧客がポイントを貯めるために頻繁に来店するようになるので、顧客の定着化を図ることができる。
【０００３】
しかし最近では、多くの店でポイントサービス制度が導入されているため、単純に売上金額に比例してサービスポイントを付与するだけでは顧客にとって魅力あるものとは言えず、顧客を定着させることができないのが実情であった。そこで、例えば一定のセール期間を定め、この期間中はサービスポイントが通常の複数倍で顧客に付与されたり、また、顧客の誕生月や結婚記念日等にはサービスポイントの倍率がさらに増加されたりするようにして、サービス性を高めることが行なわれていた。
【０００４】
ところで一般に、サービスポイントは、１商取引として売上げる各商品の販売データを登録処理する商品販売データ処理装置，いわゆる電子式キャッシュレジスタやＰＯＳターミナル等によって自動的に算出される。そして、算出されたサービスポイントは、例えば各顧客がそれぞれ所有するポイントカードに累計される。
【０００５】
そこで、上記商品販売データ処理装置のなかには、種々のポイント倍率を設定可能とし、１商取引のデータ入力が行なわれると、この商取引の内容に該当するポイント倍率を全て取得する。そして、各ポイント倍率を掛け合わせて取引倍率を決定し、当該取引の売上金額から算出されるポイントにこの取引倍率を乗算して今回のサービスポイントを算出するようにしたものがあった。このような商品販売データ処理装置を使用することにより、顧客のニーズに合ったサービス性の高いポイントサービス制度を容易に実施できるようになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、種々のポイント倍率を設定可能な従来の商品販売データ処理装置においては、商取引の内容に該当するポイント倍率を全て掛け合わせて取引倍率を決定していたので、倍率値の設定如何によっては取引倍率が大きくなりすぎて店側の利益がなくなってしまうおそれがあった。このため、倍率が掛け合わされることを考慮して各ポイント倍率を設定しなければならず、設定作業が非常に煩雑であった。
【０００７】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、サービスポイントの計算に用いられる取引倍率が高倍率になるのを防いで顧客のニーズに合ったサービス性の高いポイントサービス制度を容易に実施できるサービスポイント付与装置及びサービスポイント付与方法並びにサービスポイント付与プログラムを提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、１商取引のデータ入力に基づいて算出されるサービスポイントを当該商取引の買入側に付与するサービスポイント付与装置（例えば電子式キャッシュレジスタ，ＰＯＳターミナル）及びこの装置のサービスポイント付与方法並びにコンピュータにサービスポイント付与機能を実現させるためのサービスポイント付与プログラムであって、サービスポイントの計算に用いる取引倍率を商取引毎に決定することと、１商取引の取引倍率が予め設定されている上限倍率を越えるか比較することと、取引倍率が上限倍率を超えるときには上限倍率を当該商取引の取引倍率として採用し、取引倍率が上限倍率以下のときには取引倍率を当該商取引の取引倍率として採用してサービスポイントを算出することを含む。
【０００９】
したがって、サービスポイントの計算に用いる取引倍率は、上限倍率以下に制限されるので、上限倍率を超える取引倍率で算出されたサービスポイントが商取引の買入側に付与されることはない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
なお、この実施の形態は、取引内容に応じて導出される付加倍率として、ポイントカードの種類毎に指定される種別倍率と、同じくポイントカードの種類毎に年間の売上実績に応じて段階的に指定される累進倍率とを設定可能なサービスポイント付与機能を有したＰＯＳターミナルに本発明を適用した場合である。
【００１１】
図１は、本実施の形態におけるＰＯＳターミナルの要部構成を示すブロック図であって、このＰＯＳターミナルには、コンピュータ本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１が搭載されている。そしてこのＣＰＵ１に、アドレスバス，データバス等のバスライン２を介して、主記憶部としてのＲＯＭ（Read Only Memory）３及びＲＡＭ（Random Access Memory）４と、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置５が接続されている。
【００１２】
また、上記バスライン２には、現在の日付及び時刻を計時する時計部６の他、通信インタフェース７、Ｉ／Ｏ（Input／Output）ポート８、キーボードコントローラ９、２つの表示コントローラ１０，１１、プリンタコントローラ１２、カードリーダライタコントローラ１３等の入出力部が接続されている。
【００１３】
通信インタフェース７には、図示しないが、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線を介してホスト装置（例えば、ストアコントローラ）が接続されている。
【００１４】
Ｉ／Ｏポート８には、モードスイッチ１４からの信号が入力される。また、ＣＰＵ１からの指令によりドロワ１５に対して駆動信号が出力される。ドロワ１５は、現金等を収容するために設けられており、駆動信号の入力により自動的に開放動作する。モードスイッチ１４は、「登録」，「点検」，「精算」，「設定」等の各種業務モードを選択しその実行をＣＰＵ１に指令するもので、例えば鍵にて切替操作される。因みに、「登録」とは、１商取引のデータとして入力された各商品の販売データをメモリに登録処理する業務のモードである。「点検」とは、「登録」業務の実行によってメモリに登録処理された内容をレポート出力する業務のモードである。「精算」とは、「登録」業務の実行によってメモリに登録処理された内容をレポート出力した後、そのメモリの内容をクリアする業務のモードである。「設定」とは、各種の業務を実行する上で必要なデータを予めメモリに設定する業務のモードである。
【００１５】
キーボードコントローラ９には、キーボード１６が接続されている。キーボード１６には、図２に示すように、数値データを置数入力するための置数キー２１、商品を分類する部門コードがそれぞれプリセットされた複数の部門キー２２の他、クリアキー２３，小計キー２４，預／現計キー２５，乗算キー２６，取消キー２７等の各種キーが配置されている。預／現計キー２５は、１商取引の商品登録終了を宣言する登録締めキーとして機能する。
【００１６】
一方の表示コントローラ１０には、オペレータ用のディスプレイ１７が接続されており、他方の表示コントローラ１１には客用表示器１８が接続されている。ディスプレイ１７及び客用表示器１８には、１商取引のデータとして入力された各商品の品名，金額や合計金額，釣銭額等が表示される。
【００１７】
プリンタコントローラ１２には、レシートの印字及び発行を行なうためのプリンタ１９が接続されている。レシートには、１商取引における各販売商品の品名，金額，合計金額や、取引日時，取引番号等の他、この１商取引のデータ入力に基づいて算出されるサービスポイント等が印字される。
【００１８】
カードリーダライタコントローラ１３には、カードリーダライタ２０が接続されている。カードリーダライタ２０は、図３に示すように、磁気カードからなるポイントカード３１の磁気ストライプ部３２にデータを書込んだり、磁気ストライプ部３２に記録されたデータを読取ったりする。ポイントカード３１は、サービスポイントの提供を受けられるポイント会員として契約をした各顧客に対してそれぞれ発行されるもので、この実施の形態では、一般会員用カード，特別会員用カード及び社員用カードの３種類のカードが存在するものとする。各ポイントカード３１の磁気ストライプ部３２には、カード毎に異なるカード番号と、カードの種類を識別する種別コードと、そのカードを所有する顧客に対して付与されたサービスポイントの累計ポイントと、その顧客の年間売上実績である累積金額とが記録される。なお、ポイントカード３１は、磁気カードに限定されるものではなく、ＩＣカードやリライタブルマーキング技術を利用したリライトカード等であってもよい。
【００１９】
係る構成のＰＯＳターミナルは、サービスポイント付与機能に関連して、図４に示すように、ポイント基準金額エリア及びポイント倍率エリアが形成されたポイント設定ファイル４１と、ポイントカード３１の種類（一般会員用，社員用，特別会員用）毎に、種別倍率エリア，３段階の累進倍率エリア及び上限倍率エリアが形成されたカード種別設定ファイル４２とが、ＨＤＤ装置５に保存されている。そして、ポイント設定ファイル４１及びカード種別設定ファイル４２の各エリアには、「設定」モードにおいて、キーボード１６のキー入力により任意の数値がそれぞれ設定されるようになっている。
【００２０】
因みに、ポイント設定ファイル４１において、ポイント基準金額エリアには、サービスポイントの１ポイントに相当する金額が設定される。また、ポイント倍率エリアには、全取引共通に適用されるポイント基準倍率が設定される。
【００２１】
一方、カード種別設定ファイル４２において、種別倍率エリアには、ポイントカード３１の種類別に指定された種別倍率が設定される。年間売上実績に相当する累積金額範囲によって３段階に区分された累進倍率エリアには、ポイントカード３１の種類毎にそれぞれ段階別に指定された累進倍率が設定される。上限倍率エリアには、ポイントカード３１の種類毎に指定された取引倍率の上限値（上限倍率）が設定される。
【００２２】
また、このＰＯＳターミナルは、サービスポイント付与機能に関連して、図５に示すように、カード種別メモリ５１、累計ポイントメモリ５２、累計金額メモリ５３、登録中フラグメモリ５４、取引合計器メモリ５５及び合計倍率メモリ５６がＲＡＭ４に形成されている。そして、カード種別メモリ５１，累計ポイントメモリ５２及び累計金額メモリ５３には、カードリーダライタ２０によってポイントカード３１から読み出されたカード種別，累計ポイント及び累計金額の各データＬ，Ｐ，Ｇが格納される。登録中フラグメモリ５４には、１商取引の商品登録開始に応じて“１”にセットされ、商品登録終了に応じて“０”にリセットされる登録中フラグＦが格納される。取引合計器メモリ５５には、１商取引のデータとして入力された全販売商品の合計金額Ａが格納される。合計倍率メモリ５６には、前記ポイント設定ファイル４１に設定されたポイント基準倍率と、１商取引の内容に応じて前記カード種別設定ファイル４２から導出される種別倍率及び累進倍率とを掛け合わせた合計倍率Ｂが格納される。
【００２３】
しかして、ＰＯＳターミナルのＣＰＵ１は、「登録」モードにおいて、登録締めキーの入力を検知すると、図６の流れ図に示す締めキー入力処理を開始する。先ず、ＣＰＵ１は、ＳＴ１として登録中フラグＦがセットされているか否かをチェックする。そして、登録中フラグＦがリセットされていた場合には、１商取引のデータ入力無しに登録締めキーが操作された誤操作なので、エラーとする。
【００２４】
ＳＴ１にて登録中フラグＦがセットされていた場合には、１商取引の商品登録終了が宣言されたので、ＳＴ２として登録締め処理を実行する。この処理は、登録締めキーが預／現計キー２５の場合には、取引合計器メモリ５５に格納された合計金額Ａと預り金額とから釣銭額を算出し、ディスプレイ１７及び客用表示器１８に表示させる処理である。
【００２５】
登録締め処理を終了すると、ＣＰＵ１は、ＳＴ３としてカードリーダライタ２０によりポイントカード３１のデータ（カード番号，カード種別，累計ポイント，累計金額）が読取られているか否かを判断する。そして、ポイントカード３１のデータが読取られている場合には、ポイント会員である顧客との商取引なのでＳＴ４〜ＳＴ１０の処理を各実行し、読取られていない場合には、ポイント会員以外の顧客との商取引なのでＳＴ４〜ＳＴ１０の処理を省略する。
【００２６】
ＳＴ４〜ＳＴ６では、ポイントカード３１から読取ったカード種別，累計ポイント及び累計金額の各データＬ，Ｐ，Ｇを、それぞれカード種別メモリ５１，累計ポイントメモリ５２及び累計金額メモリ６３に格納する。ＳＴ７では、累計金額メモリ６３のデータ（カード累計金額）Ｇに取引合計器メモリ５５のデータ（今回取引合計金額）Ａを加算する。ＳＴ８では、今回ポイントＰ０の計算処理を実行する。この今回ポイント計算処理については後述する。ＳＴ９では、累計ポイントメモリ５２内のデータ（カード累計ポイント）ＰにＳＴ８の今回ポイント計算処理で算出された今回ポイントＰ０を加算する。ＳＴ１０では、累計ポイントメモリ５２のデータ（Ｐ＋Ｐ０）と累計金額メモリ５３のデータ（Ｇ＋Ａ）とをカードリーダライタ２０に出力して、ポイントカード３１の累計ポイント及び累計金額を更新する。
【００２７】
その後、ＣＰＵ１は、ＳＴ１１としてプリンタ１９を駆動させて、当該１商取引で販売登録された各商品の登録情報，合計情報，今回ポイント，累計ポイント等を印字したレシートを発行させる。また、ＳＴ１２としてドロワ１５の開放を指令する。さらに、ＳＴ１３としてカード種別メモリ５１，累計ポイントメモリ５２，累計金額メモリ５３，取引合計器メモリ５４及び合計倍率メモリ５５の各データをクリアする。しかる後、ＳＴ１４として登録中フラグＦをリセットしたならば、この締めキー入力処理を終了する。
【００２８】
図７は、今回ポイント計算処理を具体的に示す流れ図である。この処理は、ＲＯＭ３に予め設定されたサービスポイント付与プログラムに従ったものである。なお、サービスポイント付与プログラムは、通信インタフェース７を介して外部からＨＤＤ装置５等にダウンロードされてもよい。
【００２９】
ＣＰＵ１は、この今回ポイント計算処理に入ると、先ず、ＳＴ２１としてポイント設定ファイル４１からポイント基準金額を読み出すとともに、取引合計器メモリ５５から取引合計金額Ａを読出す。そして、取引合計金額Ａをポイント基準金額で除算し、その商の小数点以下を切り捨てた整数値を基本ポイントＱとして算出する。
【００３０】
次に、ＣＰＵ１は、ＳＴ２２としてカード種別メモリ５１からカード種別データＬを読み出す。そして、カード種別設定ファイル４２を検索して、当該カード種別データＬに対応する種別倍率を第１の付加倍率Ｂ１として導出する。また、ＳＴ２３として累計金額メモリ５３から累計金額データＧを読み出す。そして、カード種別設定ファイル４２を検索して、カード種別データＬに対応する３段階の累進倍率のなかから、当該累計金額データＧが属する段階の累進倍率を第２の付加倍率Ｂ２として導出する。
【００３１】
次に、ＣＰＵ１は、ＳＴ２４としてポイント設定ファイル４１からポイント基準倍率を読み出す。そして、このポイント基準倍率に第１の付加倍率（種別倍率）Ｂ１と第２の付加倍率（累進倍率）Ｂ２とを掛け合わせて取引倍率Ｂを算出する（倍率決定手段）。
【００３２】
次に、ＣＰＵ１は、ＳＴ２５としてカード種別設定ファイル４２を検索して、当該カード種別データＬに対応する上限倍率を導出する。そして、この上限倍率と取引倍率Ｂとを比較して、取引倍率Ｂが上限倍率を超えるか否かを判定する（倍率比較手段）。
【００３３】
ここで、取引倍率Ｂが上限倍率を超えない場合には、ＳＴ２６として取引倍率Ｂを今回サービスポイントの取引倍率Ｂ０として採用する。これに対し、取引倍率Ｂが上限倍率を超える場合には、ＳＴ２７として上限倍率を今回サービスポイントの取引倍率Ｂ０として採用する。そして、ＳＴ２８として前記基本ポイントＱに今回サービスポイントの取引倍率Ｂ０を乗算して、今回サービスポイントＰ０を算出する（ポイント計算処理手段）。
【００３４】
このように本実施の形態のＰＯＳターミナルにおいては、ポイントカード３１を提示した顧客との商取引に関して商品販売データが入力され、続いて登録締めキーが入力されて商品登録終了が宣言されると、次の手順でサービスポイントが算出される。
【００３５】
先ず、当該商取引の合計金額Ａと、予め設定されているポイント基準金額とから基本ポイントＱが算出される。次に、当該顧客が提示したポイントカード３１の種類に対応した種別倍率Ｂ１と、当該顧客の年間売上実績に対応した累進倍率Ｂ２とが、カード種別設定ファイル４２から導出される。そして、予め設定されているポイント基準倍率に、上記種別倍率Ｂ１と累進倍率Ｂ２とがそれぞれ掛け合わされて、取引倍率Ｂが算出される。次に、この取引倍率Ｂが前記ポイントカード３１の種類に対応して予め設定されている上限倍率を超えるか比較される。その結果、取引倍率Ｂが上限倍率以下である場合には、その取引倍率がそのまま採用される。そして、前記基本ポイントＱに取引倍率Ｂが乗算されて、今回ポイントＰ０が算出される。これに対し、取引倍率Ｂが上限倍率を超える場合には、上限倍率が採用される。そして、前記基本ポイントＱに上限倍率が乗算されて、今回ポイントＰ０が算出される。
【００３６】
したがって、ポイント基準倍率に、商取引の内容に応じて導出される種別倍率Ｂ１と累進倍率Ｂ２とがそれぞれ掛け合わされて算出される取引倍率Ｂが上限倍率を超えるときには、上限倍率が取引倍率として採用されてサービスポイントが計算されるので、上限倍率を超える倍率で計算されたサービスポイントが商取引の買入側である顧客に付与されることはない。
【００３７】
例えば今、ポイント設定ファイル４１及びカード種別設定ファイル４２の各エリアに図２に示す値がそれぞれ設定されていたとする。この状態において、第１の例として、一般会員用のポイントカード３１を有し、年間売上実績であるカード累計金額が２０万円以上の顧客との商取引を処理した場合、ポイント基準倍率が２倍であり、種別倍率が１倍であり、累進倍率が３倍であるので、取引倍率は６倍となる。この取引倍率６倍は、一般会員用ポイントカード３１の上限倍率８倍以下なので、取引倍率６倍が採用されてサービスポイントが計算される。
【００３８】
また、第２の例として、例えば特別会員用のポイントカード３１を有し、年間売上実績であるカード累計金額が２０万円以上の顧客との商取引を処理した場合、ポイント基準倍率が２倍であり、種別倍率が３倍であり、累進倍率が５倍であるので、取引倍率は３０倍となる。この取引倍率３０倍は、特別会員用ポイントカード３１の上限倍率３０倍以下なので、取引倍率３０倍が採用されてサービスポイントが計算される。
【００３９】
ところが、一般会員用ポイントカード３１に対応した累計金額２０万円以上の累進倍率を誤って例えば３０倍と設定してしまった場合には、前記第１の例では取引倍率が６０倍と算出される。従来であれば、この取引倍率６０倍でサービスポイントが計算されていたために、店側にとって大きな不利益となる。しかし本実施の形態では、取引倍率６０倍は一般会員用ポイントカード３１の上限倍率８倍を超えるので、上限倍率８倍が採用されてサービスポイントが計算される。したがって、上限倍率を適正な値に設定しておくことによって、店側にとって不利益となるサービスポイントが付与されることはない。
【００４０】
同様に、特別会員用ポイントカード３１に対応した累計金額２０万円以上の累進倍率を誤って例えば１０倍と設定してしまった場合に、前記第２の例では取引倍率が６０倍と算出されるが、このときも特別会員用ポイントカード３１の上限倍率３０倍が採用されてサービスポイントが計算されるので問題はない。
【００４１】
このように本実施の形態によれば、上限倍率として適正な値に設定しておくことによって、サービスポイントの計算に用いられる取引倍率が高倍率になるのを防ぐことができる。したがって、種別倍率や累進倍率等を設定する際に、店にとって不利益となる取引倍率が発生することを意識して設定する必要がない。しかも、倍率に設定ミスがあっても店側にとって不利益となるサービスポイントが付与されることはないので、設定作業を大幅に容易化できる。
【００４２】
なお、前記実施の形態では、上限倍率をポイントカード３１の種類毎に設定したが、全カード共通に上限倍率を設定してもよい。また、取引内容に応じて導出される付加倍率は、前記種別倍率や累進倍率に限定されるものではなく、例えば顧客の誕生月や結婚記念日等の個人情報によって導出される倍率や、特定の商品を購入したときに導出される倍率等であってもよい。
【００４３】
また、前記実施の形態では、基準倍率と付加倍率とを掛け合わせた値を取引倍率としたが、取引倍率決定手段はこれに限定されるものではなく、例えば基準倍率と付加倍率とを加算した値を取引倍率とするものも本発明に含まれる。
【００４４】
また、前記実施の形態では、ポイントカードの累計ポイントに今回のサービスポイントを加算することによって、商取引の買入側にポイントを付与する場合を示したが、ポイントカードの代わりに、ブルートゥース等の近距離無線通信に対応した携帯電話機を使用し、この携帯電話機のメモリに記憶される累計ポイントに今回のサービスポイントを加算することによって、商取引の買入側にポイントを付与することも可能である。また、累計ポイントをカード状記憶媒体や携帯電話機のメモリに記憶するのでなく、ホスト装置にカード番号と対応付けて累計ポイントを記憶する顧客ファイルを設け、この顧客ファイルの累計ポイントに今回のサービスポイントを加算することによって、商取引の買入側にポイントを付与するようにしてもよい。さらに、この発明は、サービスポイントを累計せず、レシートに今回のサービスポイントを印字するだけで顧客に付与する方式も含むものである。
【００４５】
この他、本発明をＰＯＳターミナル以外のサービスポイント付与機能を有した電子機器に適用する等、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【００４６】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、サービスポイントの計算に用いられる取引倍率が高倍率になるのを防ぐことができ、顧客のニーズに合ったサービス性の高いポイントサービス制度を容易に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態であるＰＯＳターミナルの要部構成を示すブロック図。
【図２】  同実施の形態におけるＰＯＳターミナルのキーボードを示す模式図。
【図３】  同実施の形態で使用されるポイントカードを示す模式図。
【図４】  同実施の形態におけるＰＯＳターミナルのＨＤＤ装置で保存されるポイント設定ファイル及びカード種別設定ファイルのデータ構造を示す図。
【図５】  同実施の形態におけるＰＯＳターミナルのＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す図。
【図６】  同実施の形態におけるＰＯＳターミナルのＣＰＵが登録モード時に実行する締めキー入力処理の要部を示す流れ図。
【図７】  図６の今回ポイント計算処理を具体的に示す流れ図。
【符号の説明】
１…ＣＰＵ、３…ＲＯＭ、４…ＲＡＭ、５…ＨＤＤ装置、１６…キーボード、２０…カードリーダライタ、３１…ポイントカード、４１…ポイント設定ファイル、４２…カード種別設定ファイル、５５…取引合計器メモリ、５６…合計倍率メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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