(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室温で、ｐＨが４．０以下、酸化還元電位が８２０ｍＶ以上、溶存塩素濃度が１〜２００ｐｐｍ、溶存酸素濃度が５０ｐｐｍ以下の殺菌水と被殺菌対象物とを、温度４０℃以上で接触させることを特徴とする殺菌方法。
【請求項２】
被殺菌対象物を温度６０℃以上に昇温した後、室温で、ｐＨが４．０以下、酸化還元電位が８２０ｍＶ以上、溶存塩素濃度が１〜２００ｐｐｍ、溶存酸素濃度が５０ｐｐｍ以下の室温以上の殺菌水に接触させることを特徴とする殺菌方法。
【請求項３】
前記殺菌水は、室温で、ｐＨが３．０以下、酸化還元電位が１０００ｍＶ以上、溶存塩素濃度が５〜２００ｐｐｍ、溶存酸素濃度が１０〜５０ｐｐｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の殺菌方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、微生物の殺菌方法に関し、詳しくは、従来知られている殺菌水の殺菌作用を高めて使用する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
微生物を殺菌するための殺菌水として、従来から種々のものが知られている。例えば、特開平１−１８０２９３号公報には水の電気分解による殺菌水が、特開平２−１１１７０８号公報には食塩水の電気分解による殺菌水が、それぞれ記載されている。これらの殺菌水は、食品材料，食器，調理器，おしぼり等、種々の被殺菌対象物の殺菌に用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の殺菌方法は、上述のような殺菌水を、そのまま被殺菌対象物に接触させているため、すなわち、室温状態の殺菌水と室温状態の被殺菌対象物とを接触させて殺菌処理を行っているため、芽胞を形成しない一般細菌，大腸菌，ブドウ球菌や、院内感染で問題になっているＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）等の微生物の殺菌には効果があるが、芽胞形成細菌（芽胞菌）が形成する芽胞に対しては、ほとんど効果がなかった。
【０００４】
そこで本発明は、芽胞を形成しない微生物の殺菌だけではなく、芽胞形成細菌が形成する芽胞も殺菌することができる殺菌方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明の殺菌方法は、第１の構成として、室温で、ｐＨが４．０以下、酸化還元電位が８２０ｍＶ以上、溶存塩素濃度が１〜２００ｐｐｍ、溶存酸素濃度が５０ｐｐｍ以下の殺菌水と被殺菌対象物とを、温度４０℃以上で接触させることを特徴としている。
【０００６】
また、本発明の第２の構成は、被殺菌対象物を温度６０℃以上に昇温した後、室温で、ｐＨが４．０以下、酸化還元電位が８２０ｍＶ以上、溶存塩素濃度が１〜２００ｐｐｍ、溶存酸素濃度が５０ｐｐｍ以下の室温以上の殺菌水に接触させることを特徴としている。
【０００７】
さらに、本発明は、特に好ましい形態として、前記殺菌水が、室温で、ｐＨが３．０以下、酸化還元電位が１０００ｍＶ以上、溶存塩素濃度が５〜２００ｐｐｍ、溶存酸素濃度が１０〜５０ｐｐｍであり、また、殺菌水と被殺菌対象物との接触温度あるいは被殺菌対象物の昇温温度が、８０℃以上であることを特徴としている。
【０００８】
なお、本発明における前記室温とは約２５℃を意味する。また、前記酸化還元電位とは、殺菌水中の銀／塩化銀電極に対する貴金属電極の電位のことである。
【０００９】
上述のように、殺菌水及び被殺菌対象物のいずれか一方あるいは双方を所定の温度に昇温して殺菌処理を行うことにより、室温で用いる場合に比べて殺菌水の殺菌効果を大幅に高めることができる。これは、本発明者等が種々考究した結果に得られた知見である。
【００１０】
また、本発明の第１の構成では、室温下で所定のｐＨ，酸化還元電位，溶存塩素濃度，溶存酸素濃度とした殺菌水、すなわち、室温下で所定の物性値とした殺菌水を製造した後、所定の温度に昇温して用いるが、この場合、殺菌水の温度を高めると、これによって溶存塩素等が継続的に減少して殺菌作用が低下するので、殺菌水は、昇温後早めに使用することが望ましい。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明する。
実施例１
種々の温度に保持した殺菌水に室温下の菌液を添加し、殺菌水の温度の違いによる殺菌効果を比較した。
【００１２】
菌液としては、芽胞１００％の枯草菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）  を用い，殺菌水としては、食塩水の電気分解により得られるものを使用した。具体的には、イオン交換膜で仕切った容器内に少量の食塩を入れた水道水を充填し、前記イオン交換膜を挟んで陰極と陽極とを配して電圧を印加し、電気分解によって陽極側にできる液体をオーバーフローさせたものを殺菌水として用いた。この殺菌水の物性値は、ｐＨ＝２．２、酸化還元電位１１５０ｍＶ、溶存塩素濃度１６ｐｐｍ、溶存酸素濃度２５ｐｐｍであった。前記酸化還元電位は、白金複合電極（岩城硝子製ＩＷＯ６１−ＢＮＣ）を用いて測定した。
【００１３】
９ｍｌの殺菌水を入れた試験管を５本用意し、それぞれを２０℃，４０℃，６０℃，８０℃，１００℃の各温度に保持して各試験管内に１ｍｌの菌液（被殺菌対象物）を添加した。そして、添加直後，１０分後、３０分後のときにそれぞれ１ｍｌを採取し、標準寒天培地を用いて一般細菌数検査により菌数を調べた。また、参考として、水（蒸留水）を８０℃，１００℃の温度に保持して前記同様の操作を行った。その結果を表１に示す。
【００１４】
なお、表中、温度の単位は（℃）、菌数の単位は（ｃｅｌｌｓ／ｇ）  である。また、各試験管に添加した菌液の菌数を知るため、９ｍｌの蒸留水を２０℃に保持した試験管内に菌液１ｍｌを添加した後、１ｍｌを採取して菌数を調べたところ、９６００００ｃｅｌｌｓ／ｇ  であった。
【００１５】
【表１】
0003633003.tif 000002
【００１６】
表１から明らかなように、殺菌水を２０℃で用いた場合には殺菌効果はほとんどないが、４０℃の状態で用いると殺菌力が顕著に高まり、特に、８０℃以上にした場合には、３０分程度接触させることにより、完全に殺菌できることが判る。したがって、本発明方法を適用することにより、従来と同様の殺菌水を用いても、確実に殺菌処理を行うことができる。
【００１７】
これに対し、単に蒸留水を用いたときは、１００℃のときに菌数の減少が見られるが不十分であり、８０℃以下では殺菌効果は全くないと言える。一般に、枯草菌の芽胞を死滅させるためには、１００℃で１７．５〜１８．５時間という長時間の加熱処理が必要とされており、これを裏付ける結果となった。
【００１８】
実施例２
室温下の殺菌水に、種々の温度の被殺菌対象物（菌液）を添加して殺菌水の殺菌効果を比較した。なお、菌液及び殺菌水としては、実施例１と同一のものを用いた。
【００１９】
９ｍｌの蒸留水をそれぞれ６０℃，８０℃，１００℃に保持した３本の試験管に菌液を添加し、１０分後及び４０分後に１ｍｌを採取して菌数を調べるとともに、別に添加１０分後の液を１ｍｌ採取して室温下の殺菌水９ｍｌに添加し、添加直後と添加３０分後とにおける菌数を調べた。但し、この菌数は、殺菌水に添加した際に１０倍に希釈されているので、実測値の１０倍とした。その結果を表２に示す。なお、表中の温度、菌数の単位は前記同様である。また、６０℃，８０℃，１００℃の各試験管に添加した菌液の菌数は、前記同様に９６００００ｃｅｌｌｓ／ｇ  であった。
【００２０】
【表２】
0003633003.tif 000003
【００２１】
表２から明らかなように、６０℃の蒸留水では菌数に大きな変化は見られず、ほとんど殺菌効果が無いことが判る。しかし、６０℃の蒸留水に菌液を添加して１０分後の菌液を室温の殺菌水に添加すると、すなわち、６０℃に昇温した状態の菌液を殺菌水に添加すると、添加直後には殺菌効果は明確には出ないが、３０分後には菌数が２５０００ｃｅｌｌｓ／ｇ  になり、６０℃の蒸留水に同一時間、即ち４０分間保持した場合に比べて殺菌が進んでいることが判る。
【００２２】
また、蒸留水の温度が高いほど、換言すると、被殺菌対象物の温度が高いほど室温下の殺菌水に接触させたときの殺菌効果が高まることが判る。これは、蒸留水の中の菌であっても、蒸留水の温度が高くなるに従って菌自体が損傷を受け、損傷を受けた菌は蒸留水の中に存在する場合にはあまり死滅することはないが、室温の殺菌水に接触した場合には死滅するためであろうと考えられる。さらに、被殺菌対象物の温度を高めるのと同時に、殺菌水の温度も高くしておくことにより、殺菌効果をより向上させることができる。
【００２３】
なお、上記両実施例では、殺菌水の物性値を具体的に特定して実験したが、一般に、室温で、ｐＨが４．０以下、酸化還元電位が８２０ｍＶ以上、溶存塩素濃度が１〜２００ｐｐｍ、溶存酸素濃度が５０ｐｐｍ以下であれば有効に用いることができ、特に、ｐＨが３．０以下、酸化還元電位が１０００ｍＶ以上、溶存塩素濃度が５〜２００ｐｐｍ、溶存酸素濃度が１０〜５０ｐｐｍであると、より殺菌効果が高くなる。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の殺菌方法は、室温下で所定の物性値を有する殺菌水と被殺菌対象物とを所定の温度で接触させるので、殺菌効果を大幅に高めることができ、種々の用途に幅広く使用することができる。