(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体（１０）を備えた下部車体（１１）に上部車体１２を旋回可能に取付け、この上部車体（１２）における旋回中心に対しほぼ相対する位置に、異なる作業具を備えた第１作業機（Ａ）と第２作業機（Ｂ）を上下揺動自在にそれぞれ取付け、
フロア（４３）に座席（４４）と、操縦部材を取付けて運転席（４０）とし、
この運転席（４０）のフロア（４３）を、前記上部車体（１２）に、その座席（４４）がほぼ第１作業機（Ａ）に向う第１の姿勢と、座席（４４）がほぼ第２作業機（Ａ）に向う第２の姿勢とに亘って旋回可能に取付け、
前記上部車体（１２）とフロア（４３）に亘って旋回機構（４６）を設け、
前記運転席（４０）の旋回中心を、第１作業機（Ａ）の取付部と第２作業機（Ｂ）の取付部を結ぶ直線に対して左側方にオフセットさせたことを特徴とする作業機械。
【請求項２】
上部車体（１２）に筒状体（５８）を縦軸回りに回転可能に取付け、この筒状体（５８）に運転席（４０）のフロア（４３）を取付け、前記筒状体（５８）と上部車体（１２）に亘って旋回用シリンダ（６１）を連結して運転席（４０）の旋回機構（４６）とした請求項１記載の作業機械。
【請求項３】
前記車体（１２）に固定した固定リング（１１０）と、この固定リング（１１０）に回転可能に支承されフロア（４３）に固定した可動リング（１１１）と、上部車体（１２）に取付けられて可動リング（１１１）を回転する旋回用モータ（１１３）により旋回機構（４６）とした請求項１記載の作業機械。
【請求項４】
油圧ポンプ（９０）の吐出圧油を前記旋回用シリンダ（６１）の縮み室（６１ａ）と伸び室（６１ｂ）又は旋回用モータ（１１３）の第１ポート（１１３ａ）と第２ポート（１１３ｂ）に供給する２つの回路に、その２つの回路を短絡してタンクに連通する手段を設けた請求項２又は３記載の作業機械。
の操作装置。
【請求項５】
油圧ポンプ（９０）の吐出圧油を前記旋回用シリンダ（６１）の縮み室（６１ａ）と伸び室（６１ｂ）又は旋回用モータ（１１３）の第１ポート（１１３ａ）と第２ポート（１１３ｂ）に供給する２つの回路に、旋回用シリンダ（６１）又は旋回用モータ（１１３）から圧油が逆流することを防止するダブルパイロットチェック弁（９８）を設けた請求項２又は３記載の作業機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路工事、構造物解体工事、建設物の基礎工事等に使用される作業機械に関する。
【０００２】
【従来の技術】
道路工事、構造物解体工事、建設物の基礎工事において使用される作業機械としては、走行体を備えた下部車体に上部車体を旋回自在に取付け、その上部車体にブームを上下揺動自在に取付け、そのブームにアームを上下揺動自在に連結し、そのアームにバケットを上下回動自在に取付けた小型油圧ショベル、中型、大型油圧ショベルが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かかる油圧ショベルは掘削、積込み等のバケット作業を行なうものであるが、前述の工事においてはショベル作業と同時にブレーカ作業、クラッシャ作業、ニブラー作業等の他の作業が行なわれる事が多い。
【０００４】
従来では、この様な場合アーム先端のバケットの代りにアタッチメントとしてブレーカ、クラッシャ、ニブラー等を装着した他の油圧ショベルと油圧ショベルを同時に２台投入するか、又はショベル作業が終った後にバケットを他のアタッチメントに交換して他の作業をするかであった。
【０００５】
小規模工事又は狭溢地工事の場合、前者ではお互い油圧ショベルが邪魔になったり、稼動率の低い使い方をせざるを得ない。又後者では一つの作業が終ってから他の作業に移らざるを得ず、作業がシリーズとなり、バケット作業と他の作業を交互に繰り返しする細切れ作業の場合、アタッチメント交換が非常にわずらわしく、時間ロスが大である。
【０００６】
このことを解消するために、本出願人は先に、上部車体の前部に第１作業機を上下揺動自在に取付け、その上部車体の後部に第２作業機を上下揺動自在に取付けた作業機械を出願した。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
かかる作業機械であれば、１台の作業機械で２種類の作業ができる。
しかしながら、上部車体の前部と後部にそれぞれ作業機を上下揺動自在に取付けたので、オペレータは前を向いて操作したり、後を向いて操作するので、大変面倒であるし、周囲の安全確認をし難いものとなる。
【０００８】
そこで、本発明は前述の課題を解決できるようにした作業機械を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
第１の発明は、走行体１０を備えた下部車体１１に上部車体１２を旋回可能に取付け、この上部車体１２における旋回中心に対しほぼ相対する位置に、異なる作業具を備えた第１作業機Ａと第２作業機Ｂを上下揺動自在にそれぞれ取付け、
フロア４３に座席４４と、操縦部材を取付けて運転席４０とし、
この運転席４０のフロア４３を、前記上部車体１２に、その座席４４がほぼ第１作業機Ａに向う第１の姿勢と、座席４４がほぼ第２作業機Ａに向う第２の姿勢とに亘って旋回可能に取付け、
前記上部車体１２とフロア４３に亘って旋回機構４６を設け、
前記運転席４０の旋回中心を、第１作業機Ａの取付部と第２作業機Ｂの取付部を結ぶ直線に対して左側方にオフセットさせたことを特徴とする作業機械である。
【００１０】
第１の発明によれば、第１作業機Ａと第２作業機Ｂとによって異なる作業ができるから、１台の作業機械で２種類の作業ができる。
また、運転席４０を第１の姿勢に旋回すれば座席４４に座ったオペレータが楽な体勢で第１作業機Ａを見ることができ、運転席４０を第２の姿勢に旋回すれば座席４４に座ったオペレータが楽な姿勢で第２作業機Ｂを見ることができる。
したがって、第１作業機Ａと第２作業機Ｂを楽な体勢で見ながら作業できるので、操作が大変やり易いし、周囲の安全を容易に確認できる。
また、運転席４０の旋回中心は、第１作業機Ａの取付部と第２作業機Ｂの取付部を結ぶ直線に対して左側方にオフセットしているので、フロア４３を１８０度回転しなくとも座席４４に座ったオペレータは第１作業機Ａ、第２作業機Ｂを楽な体勢で見ることができる。
したがって、運転席４０の旋回角度を１８０度よりも小さい角度にすることができる。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明における上部車体１２に筒状体５８を縦軸回りに回転可能に取付け、この筒状体５８に運転席４０のフロア４３を取付け、前記筒状体５８と上部車体１２に亘って旋回用シリンダ６１を連結して運転席４０の旋回機構４６とした作業機械である。
【００１６】
第2の発明によれば、旋回用シリンダ６１を伸縮することで運転席４０を旋回できるから、構造が簡単となる。
【００１７】
第３の発明は、第１の発明における上部車体１２に固定した固定リング１１０と、この固定リング１１０に回転可能に支承されフロア４３に固定した可動リング１１１と、上部車体１２に取付けられて可動リング１１１を回転する旋回用モータ１１３により旋回機構４６とした作業機械である。
【００１８】
第3の発明によれば、運転席４０を３６０度旋回できるから、座席４４を正しく第１作業機Ａ、第２作業機Ｂに向う姿勢とすることができる。
【００２１】
第4の発明は、第２又は第３の発明における油圧ポンプ９０の吐出圧油を前記旋回用シリンダ６１の縮み室６１ａと伸び室６１ｂ又は旋回用モータ１１３の第１ポート１１３ａと第２ポート１１３ｂに供給する２つの回路に、その２つの回路を短絡してタンクに連通する手段を設けた作業機械である。
【００２２】
第４の発明によれば、連通手段によって２つの回路を短絡してタンクに連通することで旋回用シリンダ６１又は旋回用モータ１１３が外力で作動するようになる。
したがって、油圧ポンプ９０が圧油を吐出しない状態となった時に運転席４０を人力で旋回できる。
【００２３】
第５の発明は、第２又は第３の発明における油圧ポンプ９０の吐出圧油を前記旋回用シリンダ６１の縮み室６１ａと伸び室６１ｂ又は旋回用モータ１１３の第１ポート１１３ａと第２ポート１１３ｂに供給する２つの回路に、旋回用シリンダ６１又は旋回用モータ１１３から圧油が逆流することを防止するダブルパイロットチェック弁９８を設けた作業機械である。
【００２４】
第５の発明によれば、旋回用シリンダ６１又は旋回用モータ１１３が外力で作動することを確実に防止でき、作業機械を傾斜地に長期間放置しても運転席４０が自重で旋回することがない。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１と図２に示すように、走行体１０を備えた下部車体１１に上部車体１２が旋回機構ａにより旋回可能に取付けられ、その上部車体１２の旋回中心１２ａを境としてほぼ相対向した位置、例えば前部と後部に第１ブラケット１３と第２ブラケット１４が相対向して一体的に設けてある。
【００２６】
前記第１ブラケット１３には取付体１６が縦軸回りに揺動自在に取付けられ、この取付体１６に設けた揺動リンク１７と上部車体１２に亘って揺動用シリンダ１８が連結してあり、前記取付体１６にはブーム１９がブームシリンダ２０で上下揺動自在に取付けられ、そのブーム１９にアーム２１がアームシリンダ２２で上下揺動自在に取付けてあり、そのアーム２１に作業具であるバケット２３が作業具シリンダ２４で上下回動自在に取付けられて上下揺動式の第１作業機Ａを構成している。この第１作業機Ａは左右揺動式としてあるが、左右オフセット式としても良い。
【００２７】
前記第２ブラケット１４には取付体２５が縦軸回りに揺動自在に取付けられ、この取付体２５に設けた揺動リンク２６と上部車体１２に亘って揺動用シリンダ２７が連結してあり、前記取付体２５には第１ブーム２８が第１ブームシリンダ２９で上下揺動自在に取付けられ、その第１ブーム２８に第２ブーム３０が第２ブームシリンダ３１で上下揺動自在に取付けられ、その第２ブーム３０にアーム３２がアームシリンダ３３で上下揺動自在に取付けてあり、そのアーム３２に作業具である混合撹拌機３４が作業具シリンダ３５で上下回動自在に取付けられて揺動式の第２作業機Ｂを構成している。この第２作業機Ｂは左右揺動式としてあるが左右オフセット式としても良い。
【００２８】
前記混合撹拌機３４はロータカバー３６に混合撹拌用のロータ３７を回転自在に取付けたもので、そのロータカバー３６に固着したブラケット３８にアーム３２、リンク３９が連結されて作業具シリンダ３５のピストン杆３５ａを伸縮するとロータカバー３６が上下回動するようにしてある。
【００２９】
前記上部車体１２の旋回中心１２ａを境として前記第１、第２ブラケット１３，１４と直交する相対向した位置、例えば左側部と右側部に運転席４０と主要駆動機器４１が取付けてある。主要駆動機器４１はカバー体４２で覆ってある。
前記運転室４０はフロア４３に座席４４と操作レバー４５等の操作部材を取付けたものである。フロア４３は上部車体１２に旋回機構４６で旋回可能に取付けてある。
【００３０】
前記運転席４０と主要駆動機器４１は左右方向に離隔して上部車体１２の上面における運転席４０と主要駆動機器４１との間に空間部Ｃを形成している。この空間部Ｃは上部車体１２の旋回中心１２ａに位置して上部車体１２の前部から後部まで連続し、その空間部Ｃの幅ｂは第１作業機Ａの下部寄り部分（ブーム１９）及び第２作業機Ｂの下部寄り部分（第１ブーム２８）の幅よりも若干広くしてある。
【００３１】
前記上部車体１２における左側部の後部寄り、つまりフロア４３の後側部分に作動油タンク４７が取付けてある。この作動油タンク４７はフロア４３が旋回した時に干渉しないようにしてある。
前記空間Ｃにおけるカバー体４２寄りに燃料タンク４８が取付けてある。この燃料タンク４８は第１作業機Ａのブーム１９と干渉しないようにしてある。
【００３２】
このようであるから、第２作業機Ｂの第１・第２ブーム２８，３０を上方に揺動して混合撹拌機３４を地面より上方位置とし、フロア４３を図１の前向き姿勢として第１作業機Ａのブーム１９、アーム２１を上下に揺動すると共に、バケット２３を上下揺動することで掘削・積込み等のバケット作業を行なう。この時、座席４４に座ったオペレータはほぼ前方に向うので第１作業機Ａを見ながら簡単に操作できる。
【００３３】
第１作業機Ａのブーム１９を上方に揺動してバケット２３を地面より上方位置とし、フロア４３を図２に仮想線で示すようにほぼ後向き姿勢として第２作業機Ｂの第１・第２ブーム２８，３０とアーム３２を下方に揺動することで混合撹拌機３４で混合撹拌作業を行なう。この時、座席４４に座ったオペレータはほぼ後方に向うので第２作業機Ｂを見ながら簡単に操作できる。
【００３４】
この時、第２作業機Ｂは第１・第２ブーム２８，３０とアーム３２を有するから、第１・第２ブーム２８，３０とアーム３２を略水平状態とすることで混合撹拌機３４を上部車体１２より遠くまで移動できて作業範囲が広くなる。
【００３５】
このように、一台の作業機械でバケット作業と混合撹拌作業を行なうことができるので、道路工事、建設物の基礎工事を効率良く実施できる。
【００３６】
また、第１作業機Ａと第２作業機Ｂは上部車体１２の旋回中心１２ａを境として前後にほぼ相対向して位置しているから、一方の作業機で作業している時に他方の作業機がカウンタウエイトの役目を果し車体安定性を向上できる。
【００３７】
しかも、一方の作業機で作業している時に他方の作業機を張出す事により可変位置カウンタウエイトの役割を果す事ができ車体の安定性を向上できるので、一方の作業機の作業範囲を拡大できる。
【００３８】
また、上部車体１２の旋回中心１２ａを境とした前部と後部に第１・第２作業機Ａ，Ｂが取付けられて前後方向の車体安定性が向上し、しかもその上部車体１２の旋回中心１２ａを境とした左側部と右側部に運転席４０と主要駆動機器４１が取付けられて左右方向の車体安定性が向上するので、車両安定性が優れたものとなるし、第１・第２作業機Ａ，Ｂと運転席４０が左右方向に離れ座席４４のオペレータの視界性が良い。
【００３９】
また、運転席４０の旋回中心は、第１作業機Ａの取付部と第２作業機Ｂの取付部を結ぶ直線に対して左側方にずれているし、座席４４が前記直線に対して左側方にずれているので、フロア４３を１８０度回転しなくとも座席４４に座ったオペレータが第１作業機Ａ及び第２作業機Ｂを楽な体勢で見ることができる。これによって運転席４０の旋回角度を１８０度より小さくできる。
【００４０】
また、上部車体１２の左側部後部寄りに作動油タンク４７が取付けてあるから、左右方向の車両安定性がより一層向上する。
【００４１】
また、第１作業機Ａと第２作業機Ｂを上方に揺動することで第１作業機の下方寄り部分と第２作業機の下方寄り部分が空間部Ｃ内に収納される。
これによって、第１作業機Ａと第２作業機Ｂが上部車体１２より突出することが低減し、上部旋回体１２を狭い場所で旋回しても第１、第２作業機Ａ，Ｂが障害物と干渉することがなく、最小旋回半径を小さくできる。
【００４２】
図２に示すように、上部車体１２の外側面は旋回中心１２ａを中心とするほぼ円弧状で、一対の走行体１０間の幅内に位置している。前記第１ブラケット１３と第２ブラケット１４は上部車体１２の外側面の最大旋回軌跡ｃ内に位置している。前記取付体１６と取付体２５は前記最大旋回半径ｃより若干突出しているが、揺動用シリンダ１８，２７により揺動することで前記最大旋回半径ｃ内に位置する。
【００４３】
このようであるから、取付体１６，２５を揺動した状態で上部車体１２を一対の走行体１０の幅内で旋回できるので、超小旋回が可能となるし、取付体１６，２５を揺動しない場合にはオペレータは取付体１６，２５が障害物と干渉しないように注意しながら旋回すれば良く、旋回操作時に気をつかわなくて良い。
【００４４】
次に運転席４０を旋回する構造について説明する。
【００４５】
図３と図４に示すように、上部車体１２は中間部フレーム５０に左側部フレーム５１と右側部フレーム（図示せず）を固着したもので、その中間部フレーム５０の下面に旋回機構ａを構成する固定リング５２が固着され、この固定リング５２に軸受５３を介して可動リング５４が回転自在に支承してあり、その可動リング５４を下部車体１１に取付けると共に、中間部フレーム５０に取付けたモータで回転されるピニオンを可動リング５４の内歯５４ａに嵌合し、モータを駆動することで上部車体１２が下部車体１１に対して旋回する。
【００４６】
前記左側部フレーム５１の上面５１ａには固定リング５５が固定され、この固定リング５５に軸受５６を介して可動リング５７が回転自在に支承してある。この可動リング５７に筒状体５８の下部が固定してあり、その筒状体５８の上部がフロア４３に固定してある。この筒状体５８のブラケット５９と中間部フレーム５０の上面５０ａに取付けたブラケット６０に亘って旋回用シリンダ６１が連結してある。
【００４７】
これにより、旋回用シリンダ６１を伸縮することで筒状体５８とともにフロア４３が旋回するようになり、これによって前記旋回機構４６を構成している。
【００４８】
前記フロア４３における座席４３の左側部にはスイッチパネル６２が取付けられ、右側部に操作パネル６３が取付けてある。
【００４９】
前記作動油タンク５７は左側部フレーム５１の後部寄りにおける上面５１ａより下方の取付部６２にボルト６３で取付けてある。これにより、左側部フレーム５１の上面５１ａから作動油タンク４７の上面までの高さが作動油タンク４７全高よりも低くなる。
【００５０】
前記座席４４の背もたれ部分４４ａと操作パネル６３の上部はフロア４３よりも作動油タンク４７側に作動油タンク４７と干渉しないように突出している。これにより、作動油タンク４７の全高を低くせずに作動油タンク４７と座席４４の背もたれ部分４４ａ、操作パネル６３の上部が前後方向に重なり合うので、作動油タンク４７の容量を減少せずに運転席４０と作動油タンク４７の前後方向取付けスペースを小さくできる。
【００５１】
以上の様であるから、旋回用シリンダ６１を縮めた状態とすれば運転席４０が図４に示す前向き姿勢となり、座席４４に座ったオペレータが第１作業機Ａを楽な体勢で見ながら操作できる。
【００５２】
また、旋回シリンダ６１を伸ばすと運転席４０は図５に示すようにほぼ１２０度旋回してほぼ後向き姿勢となり、座席４４に座ったオペレータが第２作業機Ｂを楽な体勢で見ながら操作できる。
【００５３】
なお、フロア４３の座席４４側の一端面４３ａにおける旋回中心４６ａより中央寄りのコーナー部は直角ではなく斜めとしてある。この斜めコーナー端面６４から旋回中心４６ａまでの距離は旋回中心４６ａから一端面４３ａまでの距離よりも若干短かくしてある。
【００５４】
このようであるから、フロア４３の一端面４３ａと作動油タンク５７との間の隙間を小さくしてもフロア４３を旋回する際に作動油タンク５７とフロア４３が干渉することがない。
【００５５】
前記操作レバー４５は図６に示すように、油圧パイロット弁７０を作動するものや、図示しない操作弁等をプッシュプルケーブル７１で切換え作動するものであり、操作パネル６２に設けたコントローラには電気ケーブル７２が接続している。
【００５６】
前記電気ケーブル７２は図６に示すように、筒状体５８、可動リング５７、固定リング５５の中空部分を挿通して電気制御機器に接続する。このようにすればフロア４３を旋回した時に電気ケーブル７２がねじれることがない。
【００５７】
プッシュプルケーブル７１は図６と図７に示すように筒状体５８の外周に沿って円弧状に湾曲して配設し、その一端部７１ａをレバー７３、ロッド７４、レバー７５等を介して操作レバー４５に連係する。このプッシュプルケーブル７１の他端部７１ｂは図示しない操作弁等に連係する。
【００５８】
具体的には、プッシュプルケーブル７１の中間部を第１のクランプ治具７５で上部車体側に固定し、その固定部より筒状体５８の回りにほぼ１回りさせ、その部分を第２のクランプ治具７６でフロア４３に固定し、その固定部より一端寄り部分を円弧状として一端部７１ａをレバー７３で揺動されるアームに連結する。
【００５９】
このようにすれば、プッシュプルケーブル７１がフロア４３の下にコンパクトに配設されるし、フロア４３が図７に示す前向きの姿勢から右回りにほぼ１２０度旋回した時にプッシュプルケーブル７１が筒状体５８の回りに巻き込まれるように変位するので、プッシュプルケーブル７１を損傷することがない。
【００６０】
前記油圧パイロット弁７０には複数の油圧ホース８０が接続してある。これらの油圧ホース８０は第１のホースクランプ治具８１でフロア４３にまとめて固定され、その固定部以降を筒状体５８の回りにほぼ半回りさせて第２のホースクランプ治具８２で左側部フレーム５１に固定してある。なお、第１のホースクランプ治具８１と第２のホースクランプ治具８２との間の各油圧ホース８０は太いホース８３内にまとめて挿通してある。
【００６１】
このようであるから、油圧ホース８０はフロア４３の下にコンパクトに配設されるし、フロア４３が図７に示す前向き姿勢から右方にほぼ１２０度旋回した時に油圧ホース８０は筒状体５８の回りに巻き込まれるように変位するので、油圧ホース８０を損傷することがない。
【００６２】
なお、プッシュプルケーブル７１と油圧ホース８０が上下に重なり合うので、図６に示すように仕切板８４を設けてある。これによってプッシュプルケーブル７１と油圧ホース８０がこすれ合って損傷することを防止できる。
【００６３】
次に旋回用シリンダ６１に圧油を供給する油圧回路を説明する。
図８に示すように、油圧ポンプ９０の吐出路９１には旋回用バルブ９２と他の油圧アクチュエータ用バルブ９３が設けてある。旋回用バルブ９２は、油圧パイロット弁９４より第１受圧部９２ａにパイロット圧を供給することで第１位置イとなり、第２受圧部９２ｂに供給することで第２位置ロとなり、それ以外は中立位置ハとなる。
【００６４】
旋回用バルブ９２と旋回用シリンダ６１は連通弁９５を介して接続し、この連通弁９５を連通位置ニとして旋回用バルブ９２を第１位置イとすると縮み室６１ａに圧油が供給され、第２位置ロとすると伸び室６１ｂに圧油が供給され、中立位置ハとすると縮み室６１ａ，伸び室６１ｂが閉じられる。
【００６５】
このようであるから、旋回用バルブ９２を中立位置ハより第１位置イ、第２位置ロとすることで旋回用シリンダ６１が伸縮作動し、運転席４０の自重で旋回することができる。
【００６６】
連通弁９５を短絡位置ホとすると共に、ストップ弁９６を開放してタンク９７と連通すると、縮み室６１ａ、伸び室６１ｂがタンク９７に連通して旋回用シリンダ６１が外力により伸縮する。これにより、エンジン故障や停止、油圧ポンプ９０が故障した場合に運転席４０を人力によって旋回できる。
【００６７】
以上の油圧回路であると、旋回用バルブ９２を中立位置ハとした時に、旋回用シリンダ６１の縮み室６１ａ、伸び室６１ｂ内の圧油が旋回用バルブ９２よりタンクに漏れることがあり、作業機械を傾斜地に長期間放置すると運転席４０が自重で旋回することがあるので、図９に示すようにダブルパイロットチェック弁９８を設ける。このようにすれば旋回用シリンダ６１から圧油が旋回用バルブ９２に流れること確実に防止できるので、傾斜地に作業機械を長期間放置しても運転席４０が自重で旋回することはない。
【００６８】
図１０は油圧回路の第３実施例を示し、油圧パイロット弁９４の出力側に接続した第１、第２パイロット回路９９，１００を連通弁９５に接続し、油圧パイロット弁９４の出力する圧油によって旋回用シリンダ６１を伸び、縮み作動できるようにしてある。
【００６９】
このようにすれば旋回用バルブが不要となるからコストを低減できる。
【００７０】
なお、この場合には第１、第２パイロット回路９９，１００にダブルパイロットチェック弁９８を設け、油圧パイロット弁９４を操作しない時には旋回用シリンダ６１から圧油が油圧パイロット弁９４に流れないようにし、それによって傾斜地での運転席４０の自重による旋回を防止する。
【００７１】
次に旋回機構４６の第２実施例を説明する。
図１１と図１２に示すように、上部車体１２（左側部フレーム５１に固定リング１１０を固定し、この固定リング１１０に可動リング１１１を軸受１１２で回転自在に支承し、その可動リング１１１をフロア４３の下面に固定する。左側部フレーム５１に取付けた旋回用モータ１１３で減速機１１４を介してピニオン１１５を回転し、そのピニオン１１５を可動リング１１１の内歯１１６に嵌合する。
【００７２】
このようにすれば、旋回用モータ１１３を駆動することでフロア４３を３６０度旋回することが可能となり、座席４４を前向き姿勢と後向き姿勢とすることができる。
【００７３】
この場合には、旋回中心にスイベルジョイント１１７を取付ける。このスイベルジョイント１１７は固定部１１８と回転部１１９との間に圧油、電気を伝達可能なものとなり、その固定部１１８を左側部フレーム５１に取付け、回転部１１９をフロア４３に固定する。このようにすれば、フロア４３と左側部フレーム５１との間に圧油、電気を伝達することができる。
【００７４】
図１３は旋回用モータ１１３の油圧回路図であり、前記旋回用シリンダ６１と同様としてある。この場合には旋回用バルブ９２を第１位置イ、第２位置ロとすることで旋回用モータ１１３の第１ポート１１３ａ、第２ポート１１３ｂに圧油が供給されて正回転、逆回転する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す全体正面図である。
【図２】本発明の実施例を示す平面図である。
【図３】運転席取付部の詳細正面図である。
【図４】運転席取付部の詳細平面図である。
【図５】運転席の旋回状態を示す平面図である。
【図６】運転席へのプッシュプルケーブル、油圧ホースの接続を示す正面図である。
【図７】運転席へのプッシュプルケーブル、油圧ホースの接続を示す平面図である。
【図８】旋回用シリンダの油圧回路図である。
【図９】旋回用シリンダの油圧回路図である。
【図１０】旋回用シリンダの油圧回路図である。
【図１１】旋回機構の第２実施例を示す正面図である。
【図１２】旋回機構の第２実施例を示す平面図である。
【図１３】旋回用モータの油圧回路図である。
【符号の説明】
Ａ…第１作業機
Ｂ…第２作業機
１０…走行体
１１…下部車体
１２…上部車体
４０…運転席
４３…フロア
４４…座席
４５…操作レバー
４６…旋回機構
４７…作動油タンク
５０…中間部クレーム
５１…左側部フレーム
５８…筒状体
６１…旋回用シリンダ
７１…プッシュプルケーブル
８０…油圧ホース
９０…油圧ポンプ
９２…旋回用バルブ
９４…油圧パイロット弁
９５…連通弁
９６…ストップ弁
９７…タンク
９８…ダブルパイロットチェック弁
１１０…固定リング
１１１…可動リング
１１３…旋回用ポンプ
１１７…スイベルジョイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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