(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部外者の立ち入りが制限されるセキュリティゾーンへの出入りを行う第１ゲートを備え、通行方向に沿って当該第１ゲートに設置されて通行人の移動方向を識別する第１センサーおよび第２センサーと、第１センサーと第２センサーの間に設置され、専用タグを検知して通行人を特定する第３のセンサーと、これら第１センサーおよび第２センサーおよび第３センサーの検知情報より部外者の無断入室を認識して警報を発する監視装置とで構成されることを特徴とする部外者監視システム。
【請求項２】
前記監視装置は、前記センサー検知情報に基づいて部外者の入退室時刻を記録可能であることを特徴とする請求項１に記載の部外者監視システム。
【請求項３】
前記第１ゲートに到達するための第２ゲートが配設されており、当該第２ゲートは、前記監視装置からの指令により、前記警報に連動して施錠される電気錠付き扉を備えることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の部外者監視システム。
【請求項４】
更に、前記電気錠付き扉の内側ゾーンに監視カメラと情報入力端末機器が設置されており、且つ、前記監視装置は、当該監視カメラからの画像情報と前記情報入力端末機器からの入力情報を受信し、記憶すると共に、これら受信情報を執務者の携帯電話機に転送可能であることを特徴とする請求項３に記載の部外者監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、部外者の無断入場（侵入）を監視・警報する監視システムに関し、デパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小売店等の商業施設、アミューズメント施設、ホテル、銀行、オフィス、美術館等において、特に部外者の立ち入りを制限しているセキュリティゾーンの警備に適用して好適な部外者監視システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、オフィスや店舗等において所定ゾーンへの部外者の立ち入りを制限する場合、一般的には、不特定多数の人が入場可能な外来者ゾーンと立ち入りが制限されるスタッフゾーン（セキュリティゾーン）との境界部分に施錠可能な扉を設け、部外者（訪問者）が扉の外側に設置されたインターホンや内線電話機等により執務者（内部関係者）と連絡を取ることによってスタッフゾーンへの入場許可を得るような形態が採られている。
【０００３】
また、このような錠付きの扉が設置されていない施設内にあっては、天井等、高所に監視カメラを設置して、常時映像による監視が行われていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、錠付き扉が設置されていない施設の警備では、モニター監視する警備員を常駐させなければならないという人的な問題と、部外者の無断入室を即座に察知して警報を発するといった迅速な対応が採り難いというセキュリティ面での問題を有していた。
特に、このような立ち入り制限ゾーンが同一施設内の複数箇所に存在する場合は、その規模に応じて数人の警備員を常駐することもあり、且つ、警備員によるモニター監視だけでは、きめ細かく確実に監視することはなかなか難しい場合もある。
また、執務者の入退室についても、カードをかざす等の煩わしさがあった。
【０００５】
また、施錠可能な扉が設置されている施設では、セキュリティは確実であるが、インターホンや内線電話機で連絡を受けた執務者（業務担当者）がその都度その場に出向いて訪問者と応対するといった煩わしさがあった。
【０００６】
本発明は、上記した従来のセキュリティ面の問題点や煩わしさに鑑みて成されたもので、錠付き扉が設置されていない施設であっても、昼夜を問わず部外者の無断入室を確実に監視でき、且つ、即座に警報を発することができるセキュリティ性に優れる部外者監視システムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１に記載の部外者監視システムは、部外者の立ち入りが制限されるセキュリティゾーンへの出入りを行う第１ゲートを備え、通行方向に沿って当該第１ゲートに設置されて通行人の移動方向を識別する第１センサーおよび第２センサーと、第１センサーと第２センサーの間に設置され、専用タグを検知して通行人を特定する第３のセンサーと、これら第１センサーおよび第２センサーおよび第３センサーの検知情報より部外者の無断入室を認識して警報を発する監視装置とで構成されている。
本構成では、第１センサおよび第２センサーの検知情報によりセキュリティゾーンへの人の出入りを監視し、第３センサーの検知情報により、その入退室者が部外者か執務者かを判定する。これにより、部外者の無断入室を自動的に認識して警報を発し、侵入者を威嚇することができ、よって、錠付き扉が設置されていない施設においても優れたセキュリティ管理が行えるようになる。
【０００８】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の部外者監視システムにおいて、前記監視装置は、前記センサー検知情報に基づいて部外者の入退室時刻を記録可能としている。
部外者の入退室時刻を記録に残すことにより、今後のセキュリティ管理の強化に役立てることができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１または請求項２の何れかに記載の部外者監視システムにおいて、前記第１ゲートに到達するための第２ゲートが配設されており、当該第２ゲートは、前記監視装置からの指令により、前記警報に連動して施錠される電気錠付き扉を備えている。
本構成では、無断入室の際に第２ゲートの扉を施錠して、警報対象者を施設内に封じ込めることができる。特に、執務者の少ない夜間に効果的である。
【００１０】
また、請求項４に記載の本発明は、請求項３に記載の部外者監視システムにおいて、更に、前記電気錠付き扉の内側ゾーンに監視カメラと情報入力端末機器が設置されており、且つ、前記監視装置は、当該監視カメラからの画像情報と前記情報入力端末機器からの入力情報を受信し、記憶すると共に、これら受信情報を執務者の携帯電話機に転送可能としている。
本構成では、執務者は携帯電話機に転送された情報（部外者の会社名、氏名、登録番号、訪問先の氏名等）より部外者（訪問者）を確認し、或いは、携帯電話機に表示された画像により部外者をより確実に確認し、例えば、部外者が担当業務の関係者である場合は、何時何処からでも遠隔操作によって第２ゲートの解錠を行うことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図５に基づいて本発明に係る部外者監視システムの一実施形態を説明する。
ここで、図１は本発明が適用された施設内の一部を示す平面図、図２は図１に設けた第１ゲートの詳細を示す図、図３は本発明に係る部外者監視システムの構成を示すブロック図、図４および図５はセキュリティーゾーンへの入退室手順を示す動作フローチャートである。
【００１２】
尚、この部外者監視システムはデパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小売店等の商業施設を始めとして、アミューズメント施設、ホテル、銀行、オフィス、美術館等、部外者の立ち入り制限ゾーンを有する各種施設の警備に適用して好適なものである。
【００１３】
図１において、符号１は、部外者の立ち入りが制限される執務者専用のゾーンが設置された監視対象ゾーンを示し、この監視対象ゾーン１へは、図示しない施設の出入口より通じる一般通路６（執務者に限らず、外来者も通行可能）を通り、電気錠付扉４を備えた第２ゲート３を通過して入場できるようになっている。この第２ゲート３を通過した内側ゾーンには、外来者が当人の身分や訪問先を表明するための情報入力端末機器１２（例えば、パソコン１２）が設置されており、このパソコン１２には近傍の高所に据え付けられた監視カメラ１３が接続されている。
【００１４】
監視対象ゾーン内に設置された執務室２（即ち、セキュリティゾーン）内には会議室や各執務者のデスク等が適宜設置されており、執務室２の周囲５カ所に執務者が入退室する第１ゲート５が設けられている。
【００１５】
また、図２に示すように、この第１ゲート５は既述した第２ゲート３のような施錠可能な扉４等を有しない切り通し構造のゲートであるが、このゲート壁面の室外側に第１センサー７が、また、室内側に第２センサー８が設置されており、且つ、これら第１センサー７と第２センサー８の間に第３センサー９が設置されている。
【００１６】
ここで、第１センサー７および第２センサー８は、第１ゲート５を通過する人１０を検知する位置検出センサーであって、例えば、赤外線センサーのような非接触型のセンサーが使用されている。本実施形態では、障害物により受光が遮断される透過型センサーを用い、ゲートの左右壁面に投光部（図中の左側）と受光部（図中の右側）が相対向するように設置されている。
また、第３センサー９は、第１ゲート５を通過する人を特定するためのセンサーであって、本実施形態では、タグ１１からの微弱な電波の波形を検知するアコーストマグネチック式センサーが使用されている。従って、ここを通行する執務者は全員専用のマグネットタグ１１を所持している。尚、タグ１１として上記したアコーストマグネチック式の他、磁気式のタグやラジオ電波を用いる電波式タグ等も使用可能である。
【００１７】
尚、本実施形態では、一つの監視対象ゾーンに対する構成を説明したが、施設の規模に応じ、このような監視対象ゾーンが一般通路６に沿って複数箇所に存在する場合も多い。そして、各監視対象ゾーンには、既述した施錠可能な第２ゲート３を通過して入場できる施設構造を採ったり、或いは、これら複数の監視対象ゾーンにそれぞれ対応して設置された施錠可能な前記第２ゲート３のような電気錠付き扉を備えるゲートを通過して入場する構造を採ったりもする。
【００１８】
また、この施設の一角に、これら各ゲートに設置した各種センサーからの検知情報を一括して監視し、異常の際に警報を発したり、電気錠付扉４の施錠や解錠を遠隔操作する後述の監視装置２１が装備された警備室（図示せず）を備えており、既述の第１ゲート５、第２ゲート３、監視カメラ付きパソコン１２等と、この監視装置２１で本実施形態の部外者監視システム２０が構成されている。
【００１９】
図３に示すように、上記監視装置２１は、入退室時刻記録手段２２、判定手段２３、受信・記憶手段２４、これに接続されたモニタテレビ２５、送信手段２６等を装備している。
【００２０】
ここで、上記判定手段２３の入力側には、第１ゲート５に設置された第１〜第３センサー７〜９が接続されており、この内、第１センサー７と第２センサー８からのシーケンシャルな検知情報に基づいて第１ゲート５の通行人１０の移動方向が判断される。即ち、第１センサー７〜第２センサー８の順に検知されれば、執務室２への入室者有りと判断し、逆に第１センサー８〜第２センサー７の順に検知されれば、執務室２からの退室者有りと判断される。また、第３センサー９の検知情報によって通行人が特定される。即ち、第１センサー７と第２センサー８の検知情報と共に、第３センサー９の検知情報が得られれば、通行人１０は執務者であると判断され、第３センサー９の検知情報が得られなければ、通行人１０は部外者であると判断される。
また、判定手段２３の出力側には、第２ゲート３の電気錠ＥＫや警報手段１４が接続されている。尚、この警報手段１４とは、監視対象ゾーン１内の適所に設置されている警報ブザーや警報ランプ等である。
【００２１】
さらに、この判定手段２３は入退室時刻記録手段２２に接続されていて、第２センサー８の検知情報から通行人１０の入室時刻を知り、或いは、第１センサー７の検知情報から通行人１０の退室時刻を知って、それぞれの時刻データがその都度入退室時刻記録手段２２に記録できるようになっている。
【００２２】
また、前記受信・記憶手段２４には、監視カメラ１３付きのパソコン１２が接続されていて、このパソコン１２より送信された外来者の入力情報（外来者の会社名、氏名、登録番号、訪問先の氏名）や撮像された監視カメラ１３の画情報を受信し、保持しておくことができるようになっている。
この受信・記憶手段２４には、モニタテレビ２５が接続されていて、警備員がこれら受信情報を即座に確認できるようになっている。同時に、これらの情報は送信手段２６に送られ、公衆電話網１５を介して執務者が所持する画像表示可能な携帯電話機１６に転送されるようになっている。
【００２３】
次に、図４および図５に基づいて上記構成の部外者監視システム２０による監視動作を説明する。
【００２４】
図４は、専用のタグ１１を所持している執務者の監視シーケンスである。
図４に示すように、執務者が入室のために第１ゲート５を通過すると、先ず、第１センサー７が検知され（Ｓ３０）、その検知情報が監視装置２１の判断手段２３に送られる。判定手段２３は、この検知情報により第１ゲート５に通行人１０が存在することを認識する。次に、第３センサー９が検知されることにより（Ｓ３１）、通行人１０が執務者であることを認識し、続いて第２センサー８が検知されることにより（Ｓ３２）、執務者が入室したことを認識する（Ｓ３３）。また、逆に執務者が退室する際は、第２センサー８が検知され（Ｓ３４）、次に第３センサー９が検知され（Ｓ３５）、続いて第１センサー７（Ｓ３６）が検知されることにより、判定手段２３は執務者が退室したことを認識する（Ｓ３７）。
【００２５】
この一連の動作は通常の入退室であるから、前記した警報手段１４の発報や第２ゲート３の施錠は行われない。従って、執務者に対してはスムーズな入退室が確保されており、この監視システムによって日常業務における執務者の利便性が損なわれることはない。
尚、この一連の入退室動作において、判定手段２３は第２センサー８と第１センサー７の検知タイミングにより執務者の入室時刻と退室時刻を察知し、各々の時刻データを入退室時刻記録手段２２に保存しておくことも可能であり（Ｓ３８、Ｓ３９）、後日、執務者の執務状況を把握するデータとして活用することもできる。
【００２６】
次に、図５に基づいて専用タグ１１を所持していない部外者に対する監視シーケンスを説明する。
尚、通常時、第１ゲート５に到る第２ゲート３の電気錠付扉４は解錠されており、部外者は施設の出入口からこの第２ゲート３を通過して自由に監視対象ゾーン１内に入場できるようになっている。
【００２７】
図５に示すように、入室のため、部外者が第１ゲート５を通過すると、先ず第１センサー７が検知され（Ｓ４０）、その検知情報が監視装置２１の判定手段２３に送られる。判定手段２３は、この検知情報より第１ゲート５に通行人１０が存在することを認識する。ところが、次に前記の場合と相違し、第３センサー９が検知されることなく（Ｓ４１）第２センサー８が検知されると（Ｓ４２）、判定手段２３は通行人が部外者であると判断し、部外者が無断で執務室２に入室したことを認識する（Ｓ４３）。
この時、判定手段２３は、第２センサー８の検知情報より入室時刻を察知してその際の時刻データを入退室時刻記録手段２２に記憶し（Ｓ４４）、警報手段１４に発報して警報ブザーを鳴動し、警報表示を行って部外者を威嚇したり、退出勧告の放送を行う。また、同時に警報情報を担当執務者の携帯電話機に転送する。
【００２８】
特に、執務者の少ない夜間にあっては、外部者の無断入室を認識すると上記警報による威嚇動作と共に、第２ゲート３の電気錠付扉４を自動的に施錠して警報対象者を施設内に封じ込めて施設外への抜け出し行為を阻止することができる。このような防犯動作により、夜間においても十分なセキュリティ管理が図れることになる。
【００２９】
前記警報が発せられると、部外者は第２ゲート３の近傍に設置されたパソコン１２より画面の指示に従って自身の会社名、氏名、登録番号（業務関連の部外者は予め特定の登録番号を登録しておく）、訪問先の氏名等を入力する（Ｓ４７）。この時、同時に監視カメラ１３がパソコン入力者を撮像しており、その画像データが順次パソコン１２に取り込まれる。
これら入力情報や画像情報は、パソコン１２より監視装置２０の受信・記憶手段２４に逐次転送されてテレビモニタ２５に表示されると共に、送信手段２６より公衆電話網１５を介して執務者（例えば、部外者の登録番号や訪問先の氏名等に合致する業務担当者）の携帯電話機１６に自動転送される。業務担当者は、携帯電話機１６に表示された各種入力情報や画像より部外者の訪問を素早く認識し、必要に応じて遠隔操作により施錠された第２ゲート３の電気錠付扉４を解錠することができる（Ｓ４８）。
また、警備室の警備員がテレビモニタ２５のモニター情報より部外者を確認して電気錠付扉４を解錠することもできる（Ｓ４８）。
【００３０】
このように執務者は、何時何処にいても部外者の訪問を即座に知ることができ、従来のように、担当執務者がその都度第１ゲート５に出向いて訪問者と応対するといった煩わしさから開放される。
【００３１】
また、部外者が退室する際は、第２センサー８の検知（Ｓ５０）〜第３センサー９の非検知（Ｓ５１）〜第１センサー７の検知（Ｓ５２）の各センサー情報により、部外者の退室を認識する（Ｓ５４）。この時、判定手段２３は、第１センサー７の検知情報より部外者の退室時刻を察知し、その時刻データを入退室時刻記録手段２２に保持する（Ｓ５３）。
このように、部外者の入退室時刻データを記録に残すことにより、今後のセキュリティ管理の強化に役立てることができる。
【００３２】
以上、実施形態において、通行人１０を特定するための第３センサー９を通行人１０の存在を検知する第１センサー７と第２センサー８の間に設置するようにしたが、第３センサー９は通行人１０の専用タグ１１が検知できる場所であれば、第１センサー７と第２センサー８の間以外の場所に設置することも可能である。加えて、通行人１０を検知するセンサーについても、本実施形態のように第１センサー７と第２センサー８の二つに限るものではなく、要は通行人１０の移動方向が認識できるよう、２つ以上のセンサーが第１ゲート５の通行方向に沿って設置されていれば良く、その設置数や設置位置は問わない。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の本発明によれば、第１、第２センサーにより監視対象ゾーンへの人の出入りを監視し、第３センサーにより通行入が部外者か執務者かを判定するように構成したので、錠付き扉が設置されていない施設でも、部外者による無断入室を自動的に認識して即座に警報で威嚇または退出勧告の放送をすることができ、更に、携帯電話機等により居場所を問わない管理者に対して通報することができ、よって、優れたセキュリティ管理が行える。
一方、執務者にはスムーズな入退室が確保されており、この監視システムによって日常業務における執務者の利便性が損なわれることはない。
【００３４】
また、請求項２に記載の本発明によれば、部外者の入退室時刻をその都度記録に残すように構成したので、保存されたこれらの時刻データを今後のセキュリティ管理の強化に役立てることができる。
【００３５】
また、請求項３に記載の本発明によれば、無断入室を検知すると第２ゲートの扉を自動的に施錠するように構成したので、警報対象者を施設内に封じ込めて施設外への抜け出し行為を阻止することができ、特に、夜間においても十分なセキュリティ管理が図れるようになる。
【００３６】
また、請求項４に記載の本発明によれば、部外者が入力した情報を担当執務者の携帯電話機に転送するように構成したので、執務者は何時何処に居ても即座に部外者の訪問を認識することができる。これにより、執務者が自ら現場に出向いて訪問者と応対するといった従来の煩わしさから開放される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された施設の一部を示す平面図。
【図２】第１ゲートの詳細を示す図。
【図３】本発明に係る部外者監視システムの構成を示すブロック図。
【図４】セキュリティーゾーンへの入退室手順を示す動作フローチャート。
【図５】セキュリティーゾーンへの入退室手順を示す図４とは別の動作フローチャート。
【符号の説明】
１  監視対象ゾーン
２  セキュリティーゾーン（執務室）
３  第２ゲート
４  電気錠付き扉
５  第１ゲート
７  第１センサー
８  第２センサー
９  第３センサー
１０ 通行人
１１ 専用タグ
１２ 情報入力端末機器（パソコン）
１３ 監視カメラ
１４ 警報手段
１６ 携帯電話機
２０ 部外者監視システム
２１ 監視装置
【図１】
0003690361.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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