(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸から複数の隔壁片が放射方向に延びる隔壁体と、その隔壁体の隔壁片間に配設された１組の撚線と、その１組の撚線および前記隔壁体とを内包する被覆体とを備えた通信ケーブルの製造方法において、
押出成形装置によって前記隔壁片の各々と前記被覆体の内面とが連設するように前記隔壁体と前記被覆体とを同時に押出成形する押出工程を備えていることを特徴とする通信ケーブルの製造方法。
【請求項２】
前記隔壁片間に前記１組の撚線を挿嵌する挿嵌工程を備え、
その挿嵌工程は前記押出工程と同時に行われることを特徴とする請求項１に記載の通信ケーブルの製造方法。
【請求項３】
前記押出工程の後に、前記被覆体を捻回する捻回工程を備えていることを特徴とする請求項２に記載の通信ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製造コストを低減できると共に製造工程を簡略化することができる通信ケーブルの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＬＡＮ等での通信速度が高速化している。そこで、このＬＡＮ等で使用される通信ケーブルとして、特に、電気特性がカテゴリー６の規格を満足するような通信ケーブルが知られている。カテゴリー６の規格を満足する通信ケーブルとしては、例えば、導線の外周に絶縁被覆を設けた２本の被覆導線を撚合わせた１組の撚線を、中心軸から放射状に伸びる4本の隔壁片を有する隔壁体の各隔壁間に配設し、その状態で隔壁体の中心軸を中心に捻回することによって隔壁体と各撚線とを撚合わせ、その撚合せた隔壁体と撚線とを被覆体によって内包して構成されるものが知られている。
【０００３】
このように構成された通信ケーブルによれば、各撚線間は被覆体の内部において隔壁片によって区分けされ、各撚線の対間距離の均一性が確保される。よって、近端漏話等のカテゴリー６の規格を満足するような電気特性が得うることができるとされている。
【０００４】
また、別の例として、特開２００２−２４５８６９号公報には、４組の撚線と、その４組の撚線を各々包囲するテープ介在とを被覆体によって内包して構成されるものが開示されている。この通信ケーブルによれば、上述したのと同様にテープ介在によって、各撚線間は被覆体の内部において区分けされ、各撚線の対間距離の均一性が確保されると共に、テープ介在は柔軟性を有しているため、通信ケーブルとしても高い柔軟性が得ることができるとされている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２４５８６９号公報（図２等）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したように構成された通信ケーブルでは、各撚線の対間距離の均一性を確保するための隔壁体やテープ介在を、被覆体とは別に製造する必要があった。よって、部品点数の増加に伴い、製造工程が増加すると共に、製造コストがアップするという問題点があった。
【０００７】
本発明は、この問題を解消すべくなされたものであって、製造コストを低減できると共に製造工程を簡略化することができる通信ケーブルの製造方法を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために請求項１記載の通信ケーブルの製造方法は、中心軸から複数の隔壁片が放射方向に延びる隔壁体と、その隔壁体の隔壁片間に配設された１組の撚線と、その１組の撚線および前記隔壁体とを内包する被覆体とを備えた通信ケーブルの製造方法であって、押出成形装置によって前記隔壁片の各々と前記被覆体の内面とが連設するように前記隔壁体と前記被覆体とを同時に押出成形する押出工程を備えている。
【０００９】
請求項２に記載の通信ケーブルの製造方法は、請求項１に記載の通信ケーブルの製造方法において、前記隔壁片間に前記１組の撚線を挿嵌する挿嵌工程を備え、その挿嵌工程は前記押出工程と同時に行われる。
【００１０】
請求項３に記載の通信ケーブルの製造方法は、請求項２に記載の通信ケーブルの製造方法において、前記押出工程の後に、前記被覆体を捻回する捻回工程を備えている。
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【発明の効果】
請求項１に記載の通信ケーブルの製造方法によれば、隔壁体と被覆体とは押出成形装置によって隔壁片の各々と被覆体の内面とが連設するように同時に押出成形される。よって、従来のように、撚線間の間隔を均一に確保するための隔壁体やテープ介在を、被覆体と別に製造する必要はない。従って、部品点数が削減され、製造コストを低減できると共に製造工程を簡略化することができるという効果がある。
【００２０】
請求項２に記載の通信ケーブルの製造方法によれば、請求項１記載の通信ケーブルの製造方法の奏する効果に加え、隔壁片間に１組の撚線を挿嵌する挿嵌工程は押出工程と同時に行われる。よって挿嵌工程と押出工程とを一の工程ですることができる。従って、一層製造工程を簡略化することができるという効果がある。
【００２１】
請求項３に記載の通信ケーブルの製造方法によれば、請求項２に記載の通信ケーブルの製造方法の奏する効果に加え、被覆体は押出工程の後に捻回工程によって捻回される。被覆体の内面には各隔壁片が連設されているので、被覆体を稔回することで各隔壁片も一緒に捻回される。よって、被覆体と各隔壁体とを１の工程で稔回することができる。従って、一層製造工程を簡略化することができるという効果がある。
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の通信ケーブルの製造方法によって製造される通信ケーブル１の使用状態を示した斜視図である。通信ケーブル１は、２台以上のパーソナルコンピュータ間でデータの送受信を行うために使用されるものである。
【００３０】
通信ケーブル１の両端にはモジュラープラグ３が装着されている。尚、図１においては、一方のモジュラープラグ３だけを図示し他方は省略してある。一方のモジュラープラグ３は、パーソナルコンピュータ２に実装されたモジュラージャック４に接続される。他方のモジュラープラグは、別のパーソナルコンピュータに実装されたモジュラージャックに接続されたり、ハブ等の中継装置に実装されたモジュラージャックに接続される。こうして、２台以上のパーソナルコンピュータ間が通信ケーブル１を介して接続されると、この通信ケーブル１を介してデータの送受信が行われる。
【００３１】
次に、図２を参照して、通信ケーブル１の構成について説明する。図２（ａ）は、被覆体５の一部を切り開いた状態の通信ケーブル１を示す斜視図である。（ｂ）は通信ケーブル１のＩＩ−ＩＩ断面図である。通信ケーブル１は、被覆体５と、被覆体５の内面に連設された隔壁体６と、隔壁体６によって区分けされた空間の各々に配設される１組の撚線７とを備えている。
【００３２】
被覆体５は、隔壁体５と撚線７とを内包するものであり、略中空円筒状に形成されている。また、ポリ塩化ビニールで構成されており、その外形ｄ１は略６．０ｍｍであって、その肉厚ｔ１は略０．７ｍｍで形成されている。
【００３３】
隔壁体６は、被覆体５の内部空間を均等な大きさの４つの空間に区分けするものであり、断面視において略均等な十字状に形成されている。また、被被覆体５と同様にポリ塩化ビニールで構成されている。この隔壁体６によって形成される各空間に後述する１組の撚線７が配設される。
【００３４】
具体的には、隔壁体６は、中心軸８と、その中心軸８から略９０度間隔で放射状に延びる４つの隔壁片９とを備えている。隔壁体６の中心軸８は、被覆体５の中心軸と一致するように配置されている。各隔壁片９は被覆体５の内面に連設されており、その肉厚ｔ２は被覆体５の肉厚ｔ１と同様に略０．７ｍｍで形成されている。また、各隔壁片９は中心軸８を中心にねじ状に形成されており、その各隔壁片９に沿うように被覆体５もねじ状に形成されている。
【００３５】
このように、被覆体５と隔壁体６とは、いずれもポリ塩化ビニールで構成され、被覆体５と隔壁体６とは一体に構成されている。被覆体５の内部空間は、隔壁体６によって略均等な大きさの４つの空間が形成されている。この各空間の大きさは、１組の撚線７が２つの隔壁片９の向かい合う各面と被覆体５の内面との３面のうち少なくとも２面に内接可能な大きさで構成されている。よって、空間内におて１組の撚線７を固定することができ、１組の撚線が空間内を移動して、各撚線間の間隔が変化するのを防止することができる。
【００３６】
１組の撚線７は、導線１０と、その外周を被覆する絶縁被覆１１とからなる被覆導線を２本撚合わせて構成されている。２本の被覆導線を撚合わせることによて各被覆導線の対間距離が均一に確保されている。１組の撚線７は、被覆体５と隔壁体６とによって構成される４つの空間の各々に配設される。
【００３７】
上述したように構成された通信ケーブル１によれば、被覆体５と隔壁体６とは、被覆体５の内面に各隔壁片９が連設するように一体に構成されているので、従来のように隔壁体を、被覆体と別々に製造する必要はなく、被覆体５と隔壁体６とを同時に製造することができる。また、被覆体５と隔壁体６とは、いずれも安価なポリ塩化ビニールで構成されているので、製造コストを削減することができる。
【００３８】
また、１組の撚線７は、２つの隔壁片９の向かい合う各面と被覆体５の内面との３面のうち少なくとも２面に内接するように配置されると共に、１組の撚線を配設する空間はねじ状に形成されているので、その空間と、その空間に配設される１組の撚線との間に生ずる隙間は押し潰される。よって、その空間内に配設される１組の撚線は、その空間内において確実に固定され、各撚線間の間隔は均一に確保される。従って、所望する電気特性を得ることができる。
【００３９】
次に、上述した通信ケーブル１の製造方法について説明する。被覆体５と隔壁体６とは、押出成形装置によって被覆体５の内面と各隔壁片９とが連設するように同時に押出成形される。よって、従来のように、隔壁体を被覆体とは別に製造する必要はなく、製造工程を簡略化することができる。
【００４０】
また、押出成形装置には被覆体５と隔壁体６とを成形するための材料を注入する注入口とは別に、送出装置から送り出される４組の撚線７の各々を、被覆体５と隔壁体６とによって構成される４つの空間の各々に導入する導入路が備えられている。一方、１組の撚線７は予めロール状に巻回されており、その状態から送出装置によって４組の撚線７が押出成形装置の各導入路に向けて送り出されている。よって、押出成形装置によって被覆体５と隔壁体６とが成形されると同時に、送出装置によって送り出されている４組の撚線は、押出成形装置の導入路を介して、被覆体５と隔壁体６とによって構成される４つの空間の各々に挿嵌される。
【００４１】
次に、各空間に１組の撚線が挿嵌された状態で押出成形装置から被覆体５と隔壁体６とが排出されると、被覆体５が所定の温度以下になるまでの間に捻回装置によって被覆体５が捻回される。ここで、被覆体５の内面には隔壁体６の各隔壁片９が連設して構成されているので、被覆体５を捻回するこで各隔壁片９が被覆体５と共に捻回される。
【００４２】
このように被覆体５を捻回することによって、隔壁片９の向かい合う各面と被覆体５の内面との３面によって構成される空間と、その空間に配設される１組の撚線７との間の隙間は押し潰される。よって、各空間内において１組の撚線７を確実に固定することができる。従って、各撚線間の間隔は一定に確保され、所望する電気特性を得ることができる。
【００４３】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００４４】
例えば、本実施例の通信ケーブル１では、被覆体５の肉厚ｔ１と隔壁片９の肉厚ｔ２とを略同様に構成する場合について説明した。しかしながら、被覆体５の肉厚ｔ１と隔壁片９の肉厚ｔ２とは、これに限定されるものではなく、隔壁片９の肉厚ｔ２を被覆体５の肉厚ｔ１より薄く構成しても良い。
【００４５】
また、本実施例の通信ケーブル１では、被覆体５と隔壁体６とをポリ塩化ビニールで構成する場合について説明した。しかしながら、被覆体５と隔壁体６とを構成する材料としては、ポリ塩化ビニールに限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン系の樹脂であるポリエチレンやポリプロピレン等で構成しても良い。かかるポリオレフィン系の樹脂は、成形時の収縮率が小さいため、成品の寸法精度を出し易く、また、柔軟性を有しているためフキシビリティな作業性能を実現することができる。
【００４６】
また、本実施例では、図２に示すように、被覆体５の外周面には、各隔壁片９に対応する位置に窪みが形成されている。しかしながら、必ずしも被覆体５の外周面に窪みが形成されている必要はない。例えば、図２（ｂ）に対応する通信ケーブル１の断面形状としは、図３に示すような円形であっても良く、その他、方形、楕円形等であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によって製造される通信ケーブルの使用状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、被覆体の一部を切り開いた状態の通信ケーブルを示す斜視図である。（ｂ）は、通信ケーブルのＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】第２実施例の通信ケーブルの断面図である。
【符号の説明】
１              通信ケーブル
５              被覆体
６              隔壁体
７              １組の撚線
８              隔壁体の中心軸
９              隔壁片
１０            導線
１１            絶縁被覆
【図１】
0003703805.tif 000002
【図２】
0003703805.tif 000003
【図３】
0003703805.tif 000004