(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト式の無段変速装置（１２）に変速レバー（１７）をリンク機構（１８）を介して連係させてある作業機であって、前記無段変速装置（１２）とリンク機構（１８）との間又はリンク機構（１８）中若しくはリンク機構（１８）と変速レバー（１７）との間に、前記変速レバー（１７）と前記無段変速装置（１２）の可動プーリ体（１２ｂ）を操作する操作軸（１２Ｅ）との連動位置関係を調整する調整手段と、無段変速装置（１２）と変速レバー（１７）との相対変位に抵抗を付与する弾性体（２０）を介して無段変速装置（１２）と変速レバー（１７）との操作力伝達方向での相対変位を許容する融通手段とを設け、前記無段変速装置（１２）、操作レバー（１７）、またはリンク機構（１８）側のロッド部材（１８Ｃ）と、このロッド部材（１８Ｃ）に移動自在に嵌装された筒状体（２１）と、この筒状体（２１）の両側において前記ロッド部材（１８Ｃ）に嵌装された弾性体（２０）と、両弾性体（２０）の外側において当該弾性体（２０）を介して前記筒状体（２１）の保持位置を調整する調整部材（２２）（２３）と、前記筒状体（２１）に連係された前記無段変速装置（１２）、操作レバー（１７）、またはリンク機構（１８）側の連係部材（１８Ｂ）とを備え、前記弾性体（２０）を介して前記筒状体（２１）の保持位置を調整する前記調整部材（２２）（２３）により前記調整手段を構成し、前記弾性体（２０）を介装した前記筒状体（２１）と調整部材（２２）の間の筒状体（２１）の変位許容部位により融通手段を構成してあることを特徴とする作業機。
【請求項２】
前記無段変速装置（１２）として、固定プーリ体（１２ａ）に対して可動プーリ体（１２ｂ）をプーリ軸芯に沿って移動させることによりベルト巻回半径を変更する割りプーリからなる入力プーリ（１２Ａ）と出力プーリ（１２Ｂ）とを設け、これら入力プーリ（１２Ａ）と出力プーリ（１２Ｂ）とにわたって伝動ベルト（１２Ｃ）を巻回し、プーリ軸芯と平行に位置する状態で前記リンク機構（１８）に連係する第１操作軸（１２Ｅ）を固定部（１３）にその軸芯に沿って移動自在に取り付け、この第１操作軸（１２Ｅ）にアーム（１２Ｆ）を軸芯方向位置決め状態でかつ回り止め状態に取り付け、このアーム（１２Ｆ）に前記プーリ軸芯と平行な第２操作軸（１２Ｇ）を軸芯方向位置決め状態に取り付け、前記第１操作軸（１２Ｅ）の一方向への移動に伴いこの第１操作軸（１２Ｅ）と一体に移動して一方の可動プーリ体（１２ｂ）をベルト巻回半径増大側に移動させる第１シフトフォーク（１２Ｈ）を第１操作軸（１２Ｅ）にその軸芯周りに回転自在に取り付け、前記第１操作軸（１２Ｅ）の反対方向への移動に伴い第２操作軸（１２Ｇ）と一体に移動して他方の可動プーリ体（１２ｂ）をベルト巻回半径増大側に移動させる第２シフトフォーク（１２Ｊ）を第２操作軸（１２Ｇ）にその軸芯周りに回転自在に取り付けたものを設けてある請求項１記載の作業機。
【請求項３】
請求項１に記載の調整手段（２２）（２３）の他に、第２操作軸（１２Ｇ）に対する第２シフトフォーク（１２Ｊ）の軸芯方向位置を調整する第２調整手段（２４）（２５）を設けてある請求項２記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベルト式の無段変速装置に変速レバーをリンク機構を介して連係させてある田植機などの作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来では、無段変速装置と変速レバーとを遊びなくリンク機構を介して連動させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の技術によるときは、無段変速装置による大きな操作抵抗が変速レバーの操作開始時から変速レバーに作用するから、変速レバーを操作しがたく操作感が悪いものであった。
【０００４】
しかも、無段変速装置による駆動負荷が増大した場合、その無段変速装置が変速レバーにより固定されている関係上、変速による負荷の吸収を期待できず、ベルトやプーリに無理な力が作用してそれらの変形、破損を招来するおそれがあった。
【０００５】
本発明の目的は、変速操作の操作感を向上し、しかも、無段変速装置による駆動負荷の吸収をできるようにする点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る本第１発明の特徴、作用、効果は次の通りである。
【０００７】
〔特徴〕
ベルト式の無段変速装置に変速レバーをリンク機構を介して連係させてある作業機であって、前記無段変速装置とリンク機構との間又はリンク機構中若しくはリンク機構と変速レバーとの間に、無前記変速レバーと前記無段変速装置の可動プーリ体を操作する操作軸との連動位置関係を調整する調整手段と、無段変速装置と変速レバーとの相対変位に抵抗を付与する弾性体を介して無段変速装置と変速レバーとの操作力伝達方向での相対変位を許容する融通手段とを設け、前記無段変速装置、操作レバー、またはリンク機構側のロッド部材と、このロッド部材に移動自在に嵌装された筒状体と、この筒状体の両側において前記ロッド部材に嵌装された弾性体と、両弾性体の外側において当該弾性体を介して前記筒状体の保持位置を調整する調整部材と、前記筒状体に連係された前記無段変速装置、操作レバー、またはリンク機構側の連係部材とを備え、前記弾性体を介して前記筒状体の保持位置を調整する前記調整部材により前記調整手段を構成し、前記弾性体を介装した前記筒状体と調整部材の間の筒状体の変位許容部位により融通手段を構成してある点にある。
【０００８】
〔作用〕
本第１発明によるときは、変速レバーを操作したとき、弾性体を弾性変形させる状態で変速レバーの操作力を無段変速装置に伝達するようにしてあるから、操作初期における操作抵抗を弾性体の弾性変形により低減する状態で弾性体の弾性復元力により操作抵抗を次第に増大させて変速レバーの操作力を無段変速装置に伝達させることで無段変速装置を変速レバーの操作に応じた状態に作動させることができる。
【０００９】
しかも、いわば無段変速装置を所定の作動状態に弾性体を介して弾性保持して弾性体を弾性変形させることで無段変速装置の変速作動を許容するようにしてあるから、無段変速装置に掛かる駆動負荷が増大した場合、その負荷増大による無段変速装置の作動を許容して負荷を吸収することでプーリやベルトなどに掛かる負荷、つまり、無理な力を軽減することができる。
そして、変速レバーと無段変速装置の可動プーリ体を操作する操作軸との連動位置関係を調整する調整手段を設け、この調整手段の間に、変速レバーと無段変速装置の間の連係部材である当該連係部材に連係させた筒状体と、この筒状体の両側において調整手段との間に無段変速装置と変速レバーとの相対変位に抵抗を付与する弾性体とをロッド部材に挿通した状態で設け、前記弾性体を介して連係部材と連係する前記筒状体の変位許容部位により無段変速装置と変速レバーとの操作力伝達方向での相対変位を許容する融通手段を形成して、前記調節手段による前記変速レバーと操作軸との連動位置関係を調整することにより、前記筒状体の移動が弾性体による抵抗により制限された状態で変速レバーと可動プーリ体を備えたプーリのベルト巻回半径との関係を調整でき、プーリのベルト巻回半径の関係を調整できるから、変速レバーと可動プーリ体との関係を適正な状態に調整することができる。
【００１０】
〔効果〕
従って、本第１発明によれば、変速操作時、その変速操作初期から大きな操作抵抗を与えるのではなく操作抵抗を次第に増大させる状態で与えることで変速操作の違和感を抑えて操作感を良好化でき、しかも、駆動負荷の増大に起因した無段変速装置の変形、破損を防止できるようになった。
また、変速レバーの操作位置に応じた変速状態に無段変速装置を作動させることができるようになった。
【００１１】
請求項２に係る本第２発明の特徴、作用、効果は次の通りである。
【００１２】
〔特徴〕
上記本第１発明の特徴において、前記無段変速装置として、固定プーリ体に対して可動プーリ体をプーリ軸芯に沿って移動させることによりベルト巻回半径を変更する割りプーリからなる入力プーリと出力プーリとを設け、これら入力プーリと出力プーリとにわたって伝動ベルトを巻回し、プーリ軸芯と平行に位置する状態で前記リンク機構に連係する第１操作軸を固定部にその軸芯に沿って移動自在に取り付け、この第１操作軸にアームを軸芯方向位置決め状態でかつ回り止め状態に取り付け、このアームに前記プーリ軸芯と平行な第２操作軸を軸芯方向位置決め状態に取り付け、前記第１操作軸の一方向への移動に伴いこの第１操作軸と一体に移動して一方の可動プーリ体をベルト巻回半径増大側に移動させる第１シフトフォークを第１操作軸にその軸芯周りに回転自在に取り付け、前記第１操作軸の反対方向への移動に伴い第２操作軸と一体に移動して他方の可動プーリ体をベルト巻回半径増大側に移動させる第２シフトフォークを第２操作軸にその軸芯周りに回転自在に取り付けたものを設けてある点にある。
【００１３】
〔作用〕
本第２発明によるときは、固定部に軸芯に沿って移動自在に取り付けた第１操作軸に、第２操作軸を軸芯方向位置決め状態に取り付けたアームを軸芯方向位置決め状態でかつ回り止め状態に取り付けてあるから、第１操作軸と一体に第２操作軸を軸芯に沿った移動させることができるのみならず、第２操作軸の固定部に対する第１操作軸軸芯周りでの位置を固定できる。
【００１４】
しかも、第１操作軸の一方向への移動に伴いこの第１操作軸と一体に移動して一方の可動プーリ体をベルト巻回半径増大側に移動させる第１シフトフォークを第１操作軸にその軸芯周りに回転自在に取り付け、第１操作軸の反対方向への移動に伴い第２操作軸と一体に移動して他方の可動プーリ体をベルト巻回半径増大側に移動させる第２シフトフォークを第２操作軸にその軸芯周りに回転自在に取り付けてあるから、第１シフトフォーク及び第２シフトフォークの揺動により、エンジン振動などに起因した入力プーリと出力プーリとの軸芯間距離変動を許容して、第１シフトフォーク及び第２シフトフォークの可動プーリ体への係合を確実に維持することができる。
【００１５】
〔効果〕
従って、本第２発明によれば、第１操作軸に対して第２操作軸を確実に位置決めできることと、入力プーリと出力プーリとの軸芯間距離の変動にかかわらず第１シフトフォーク及び第２シフトフォークを確実に可動プーリ体に作用させることができることとの相乗により、エンジン振動などにかかわらず確実に変速できるようになった。
【００１６】
請求項３に係る本第３発明の特徴、作用、効果は次の通りである。
【００１７】
〔特徴〕
上記本第２発明の特徴において、前記変速レバーと前記無段変速装置の可動プーリ体を操作する操作軸との連動位置関係を調整する前記調整手段の他に、第２操作軸に対する第２シフトフォークの軸芯方向位置を調整する第２調整手段を設けてある点にある。
【００１８】
〔作用〕
本第３発明によるときは、第１発明による調整手段（第１調整手段）による変速レバーと操作軸（第１操作軸）との連動位置関係を調整することにより、変速レバーと第１シフトフォークの位置、つまり、一方の可動プーリ体を備えた入力プーリ又は出力プーリのベルト巻回半径との関係を調整でき、第２調整手段による第２操作軸、つまり、第１操作軸に対する第２シフトフォークの軸芯方向位置を調整することにより、第１シフトフォークに対する第２シフトフォークの軸芯方向位置を調整して、入力プーリと出力プーリとのベルト巻回半径の関係を調整できるから、変速レバーが最大速度位置にあるときに入力プーリのベルト巻回半径が最大設定値となりかつ出力プーリのベルト巻回半径が最小設定値となるように調整できるなど、変速レバーと入力プーリと出力プーリとの三者の関係を適正な状態に調整することができる。
【００１９】
〔効果〕
従って、本第３発明によれば、製造公差や組付け公差などにかかわらず、変速レバーの操作位置に応じた変速状態に無段変速装置を作動させることができるようになった。
【００２０】
【発明の実施の形態】
作業機の一例である乗用型田植機は、図１に示すように、乗用型の自走機体１の後部にリンク機構２及び油圧シリンダ３を介して苗植付装置４を昇降操作自在に連結して構成されている。
【００２１】
前記自走機体１は、左右一対の操舵用の駆動前輪５と左右一対の駆動後輪６とを備えた機体フレーム７に、エンジン８と搭乗運転部９とを搭載して構成されている。前記駆動前輪５は、植付・走行用のミッションケース１０を介して機体フレーム７に支持されており、駆動後輪６は、車軸ケース１１を介して機体フレーム７に支持されている。前記エンジン８は、ミッションケース１０を含む機体フレーム７に防振支持されている。
【００２２】
そして、図２に示すように、前記エンジン８の出力軸８ａから前記ミッションケース１０の入力軸１０ａへはベルト式の無段変速装置１２を介して動力を伝達するようになっている。
【００２３】
前記無段変速装置１２は、図３にも示すように、入力プーリ１２Ａを出力軸８ａに回り止め状態に装着し、出力プーリ１２Ｂを入力軸１０ａに回り止め状態に装着し、入力プーリ１２Ａと出力プーリ１２Ｂとにわたって伝動ベルト１２Ｃを巻回し、この伝動ベルト１２Ｃにテンションを付与するテンションプーリ１２Ｄを設けた基本構造を有する。前記入力プーリ１２Ａ及び出力プーリ１２Ｂは、軸芯方向位置固定状態に設けた固定プーリ体１２ａに対して可動プーリ体１２ｂをプーリ軸芯に沿って遠近移動させることによりベルト巻回半径を変更する割りプーリから構成されている。つまり、入力プーリ１２Ａのベルト巻回半径を大にする一方、出力プーリ１２Ｂのベルト巻回半径を小にすることにより高速側に作動し、入力プーリ１２Ａのベルト巻回半径を小にする一方、出力プーリ１２Ｂのベルト巻回半径を大にすることにより低速側に作動するようになっている。なお、入力プーリ１２Ａの固定プーリ体１２ａと可動プーリ体１２ｂとは、可動プーリ体１２ｂをエンジン８側（内側）に位置させる状態に配置されており、出力プーリ１２Ｂの固定プーリ体１２ａと可動プーリ体１２ｂとは、可動プーリ体１２ｂを外側に位置させる状態に配置されている。
【００２４】
そして、図４にも示すように、前記ミッションケース１０の上部に連設した固定部の一例であるステアリングギヤケース１３にプーリ軸芯と平行な第１操作軸１２Ｅをその軸芯に沿って移動自在に取り付け、この第１操作軸１２Ｅにアーム１２Ｆを軸芯方向位置決め状態でかつ回り止め状態に取り付け、このアーム１２Ｆにプーリ軸芯と平行な第２操作軸１２Ｇを軸芯方向位置決め状態でかつ回り止め状態に取り付け、前記第１操作軸１２Ｅの一方向（外方）への移動に伴いこの第１操作軸１２Ｅと一体に移動して入力プーリ１２Ａの可動プーリ体１２ｂをベルトテンションに抗してベルト巻回半径増大側に移動させるとともに第１操作軸１２Ｅの反対方向（内方）への移動に伴いこの第１操作軸１２Ｅと一体に移動して可動プーリ体１２ｂのベルトテンションによるベルト巻回半径減少側への移動を許容する第１シフトフォーク１２Ｈを第１操作軸１２Ｅにその軸芯周りに回転自在に取り付け、前記第１操作軸１２Ｅと一体の第２操作軸１２Ｇの反対方向（内方）への移動に伴いこの第２操作軸１２Ｇと一体に移動して出力プーリ１２Ｂの可動プーリ体１２ｂをベルト巻回半径増大側に移動させるとともに第２操作軸１２Ｇの一方向（外方）への移動に伴いこの第２操作軸１２Ｇと一体に移動して可動プーリ体１２ｂのベルトテンションによるベルト巻回半径減少側への移動を許容する第２シフトフォーク１２Ｊを第２操作軸１２Ｇにそれの軸芯周りに回転自在に取り付けて無段変速装置１２が構成されている。つまり、第１操作軸１２Ｅ及び第２操作軸１２Ｇの一方向への移動により、入力プーリ１２Ａのベルト巻回半径を増大する一方、出力プーリ１２Ｂのベルト巻回半径を減少して高速側に作動し、第１操作軸１２Ｅ及び第２操作軸１２Ｇの反対方向への移動により、入力プーリ１２Ａのベルト巻回半径を減少する一方、出力プーリ１２Ｂのベルト巻回半径を増大して低速側に作動するようになっている。
前記第１操作軸１２Ｅに対してアーム１２Ｆを回り止めする手段はキー１４を用いる手段である。
【００２５】
前記搭乗運転部９は、ステアリングホイール１５と運転座席１６と変速レバー１７とを備えている。
【００２６】
前記変速レバー１７は、図２〜図４に示すように、それの揺動に伴い前記無段変速装置１２を変速作動させるように第１操作軸１２Ｅにリンク機構１８を介して連係しており、デテント機構１９により人為操作を許す状態で複数の操作位置に位置保持可能に構成されている。
【００２７】
前記リンク機構１８は、変速レバー１７の揺動に伴い左右向き軸芯Ｐ１周りに揺動するように第１ロッド１８Ａを介して変速レバー１７に連動するベルクランク１８Ｂを設け、このベルクランク１８Ｂの揺動に伴い上下向き軸芯Ｐ２周りに揺動するように第２ロッド１８Ｃを介してベルクランク１８Ｂに連動する連動軸１８Ｄを設け、この連動軸１８Ｄの上端に、前記第１操作軸１２Ｅに付設の連動ピン１２ｅに係合した状態で連動軸１８Ｄと一体に揺動することにより第１操作軸１２Ｅを移動させる操作アーム１８Ｅを固着して、変速レバー１７の高速側への揺動に伴い第１操作軸１２Ｅを一方向、つまり、高速側に移動させ、かつ、変速レバー１７の低速側への揺動に伴い第１操作軸１２Ｅを反対方向、つまり、低速側に移動させるように構成されている。
【００２８】
そして、前記リンク機構１８中、詳しくは、ベルクランク１８Ｂと第２ロッド１８Ｃとの間には、変速レバー１７と無段変速装置１２、つまり、第１操作軸１２Ｅとの操作力伝達方向での相対変位を許容する融通手段が設けられており、第１操作軸１２Ｅと変速レバー１７との相対変位に抵抗を付与する弾性体２０と、変速レバー１７と第１操作軸１２Ｅとの連動位置関係を調整する第１調整手段と、第２操作軸１２Ｇに対する第２シフトフォーク１２Ｊの軸芯方向位置を調整する第２調整手段とが設けられている。
【００２９】
前記融通手段は、図５に示すように、第２ロッド１８Ｃをそれの長手方向にスライド自在に挿通させる筒状体２１をベルクランク１８Ｂに枢支連結し、筒状体２１に対する第２ロッド１８Ｃのスライド範囲を規制する一対のストッパーナット２２を第２ロッド１８Ｃに螺合装着し、ストッパーナット２２を第２ロッド１８Ｃに固定するためのロックナット２３を設けて、筒状体２１と第２ロッド１８Ｃとの相対スライドで変速レバー１７と無段変速装置１２との相対変位を許容するように構成され、かつ、ストッパーナット２２の第２ロッド１８Ｃに対する固定位置を第２ロッド１８Ｃの長手方向に変更することにより相対スライド範囲を変更するように構成されている。
【００３０】
前記弾性体２０は、図５に詳しく示すように、前記第２ロッド１８Ｃをスプリングガイドとする状態でかつ筒状体２１の高速側への移動に伴い圧縮される状態で一方のストッパーナット２２と筒状体２１の一端面との間に介装した圧縮コイルスプリングと、同様に第２ロッド１８Ｃをスプリングガイドとする状態でかつ筒状体２１の低速側への移動に伴い圧縮される状態で他方のストッパーナット２２と筒状体２１の他端面との間に介装した圧縮コイルスプリングとであり、これら圧縮コイルスプリング２０は、両ストッパーナット２２の間隔を調整することにより所定の初期圧縮力を付与されており、リンク機構１８が静止した状態において両ストッパーナット２２間の中央に筒状体２１が位置するように両ストッパーナット２２と筒状体２１とに圧縮力を作用させるものである。なお、ストッパーナット２２は座がね２２ａを介して圧縮コイルスプリング２０に作用するものである。
【００３１】
前記第１調整手段は、図５に示すように、前記ストッパーナット２２とロックナット２３とからなり、両ストッパーナット２２の間隔を維持した状態でストッパーナット２２を第２ロッド１８Ｃに対してロッド長手方向に位置変更することにより、変速レバー１７が所定位置（例えば最高速位置）に位置するときの第１操作軸１２Ｅの位置、つまり、入力プーリ１２Ａのベルト巻回半径を調整するように構成されている。
【００３２】
前記第２調整手段は、図３，図４に示すように、第２操作軸１２Ｇに螺合して外側から第２シフトフォーク１２Ｊに接当することでベルトテンションに起因して可動プーリ体１２ｂに作用するベルト巻回半径減少側への移動力に抗して第２シフトフォーク１２Ｊを位置保持する調整ナット２４とこれを固定するためのロックナット２５とを設けて、位置調整ナット２４を第２操作軸１２Ｇに対して軸芯方向に位置変更することにより、第２操作軸１２Ｇに対する第２シフトフォーク１２Ｊの軸芯方向位置を変更するように構成されている。
【００３３】
上記構成によれば、第１調整手段及び第２調整手段を操作することにより変速レバー１７と無段変速装置１２との連動関係を調整できるのであって、調整要領を説明する。
（１）両ストッパーナット２２の第２ロッド１８Ｃの端部からの距離を参考値にセットする。
（２）エンジン８を始動し、変速レバー１７を最高速位置に操作し、エンジン８を停止する。
（３）入力プーリ１２Ａのベルト巻回半径、つまりは、伝動ベルト１２Ｃ外周面の入力プーリ１２Ａ外周からの半径方向内方への入り込み量（ライドアウト）を測定する。
（４）ライドアウトが設定値でない場合には、第１調整手段を操作して変速レバー１７と第１操作軸１２Ｅ、つまり、入力プーリ１２Ａの可動プーリ体１２ｂとの連動位置関係を調整する。
（５）ライドアウトが設定値になるまで前記（２）〜（４）の作業を行う。
（６）ライドアウトが設定値になったならば、第２調整手段を操作して、出力プーリ１２Ｂ側のライドアウトを設定値に調整する。
【００３４】
〔別実施形態〕
上記実施の形態では、第１シフトフォーク１２Ｈにより入力プーリ１２Ａの可動プーリ体１２ｂを操作し、第２シフトフォーク１２Ｊにより出力プーリ１２Ｂの可動プーリ体１２ｂを操作するようにしたが、第１シフトフォーク１２Ｈにより出力プーリ１２Ｂの可動プーリ体１２ｂを操作し、第２シフトフォーク１２Ｊにより入力プーリ１２Ａの可動プーリ体１２ｂを操作するようにしても良い。
【００３５】
上記実施の形態では、無段変速装置１２として、入力プーリ１２Ａ及び出力プーリ１２Ｂがともに割りプーリである形式のものを示したが、無段変速装置１２としては、入力プーリ１２Ａと出力プーリ１２Ｂのいずれか一方が割りプーリである形式のものであっても良い。
【００３６】
上記実施の形態では、融通手段として、筒状体２１と第２ロッド１８Ｃとのロッド長手方向の相対移動により変速レバー１７と無段変速装置１２との相対変位を許容するものを示したが、融通手段としては、長孔とそれに移動自在に係合する連結ピンとからなるものであっても良い。
【００３７】
上記実施の形態では、融通手段をリンク機構１８中に設けたが、融通手段は、変速レバー１７とリンク機構１８との間やリンク機構１８と無段変速装置１２との間に設けても良い。
【００３８】
リンク機構１８の構造・形態は適宜変更可能である。
【００３９】
上記実施の形態では、乗用型田植機への適用例を示したが、本発明は、トラクタなど各種の作業機に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】乗用型田植機の側面図
【図２】無段変速装置及びそれの操作装置の側面図
【図３】無段変速装置の切り欠き背面図
【図４】操作装置の分解斜視図
【図５】融通手段の縦断面図
【符号の説明】
１２      無段変速装置
１２ａ    固定プーリ体
１２ｂ    可動プーリ体
１２Ａ    入力プーリ
１２Ｂ    出力プーリ
１２Ｃ    伝動ベルト
１２Ｅ    第１操作軸
１２Ｆ    アーム
１２Ｇ    第２操作軸
１２Ｈ    第１シフトフォーク
１２Ｊ    第２シフトフォーク
１３      固定部
１７      変速レバー
１８      リンク機構
２０      弾性体
【図１】
0003633768.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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