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【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光を発する発光素子と、
前記第１の光のうち一部を該第１の光とは波長が異なる第２の光に変換し、該第２の光と前記第１の光のうち前記第２の光に変換されなかった非変換光とを射出する波長変換素子と、
前記発光素子からの前記第１の光を前記波長変換素子に入射させ、前記波長変換素子からの前記第２の光と前記非変換光を前記発光素子の方向とは異なる方向に進ませる光学素子とを有し、
前記波長変換素子は、前記第２の光と前記非変換光とを直線偏光として射出することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記波長変換素子は、量子ロッドを含むことを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記波長変換素子は、前記第１の光の入射側から、前記第１の光の一部を前記第２の光に変換する波長変換部と、前記非変換光を反射する反射部とを少なくとも有することを特徴とする請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記反射部は、前記非変換光を拡散させることを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記第１の光、前記第２の光および前記非変換光はそれぞれ直線偏光であり、
前記光学素子は、前記第１の光を反射して前記第２の光および前記非変換光を透過する又は前記第１の光を透過して前記第２の光および前記非変換光を反射することを特徴とする請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項６】
前記波長変換部と前記反射部との間に、前記波長変換部を通過して前記反射部で反射し、再び前記波長変換部を通過する前記非変換光の偏光方向を、前記第１の光の偏光方向と異ならせるように回転させる偏光回転部を有することを特徴とする請求項３または４に記載の光源装置。
【請求項７】
前記波長変換部と前記偏光回転部との間に、前記第２の光を反射して前記非変換光を透過するダイクロイックミラーを有することを特徴とする請求項６に記載の光源装置。
【請求項８】
前記偏光回転部は、前記波長変換部で発生して前記反射部で反射し、再び前記波長変換部を通過する前記第２の光の偏光方向を回転させないことを特徴とする請求項６に記載の光源装置。
【請求項９】
前記光学素子は、
前記第１の光を反射して前記第２の光および前記非変換光を透過する第１の領域と、
前記第１の光、前記第２の光および前記非変換光を透過する第２の領域とを有する、または、
前記第１の光を透過して前記第２の光および前記非変換光を反射する第１の領域と、
前記第１の光、前記第２の光および前記非変換光を反射する第２の領域とを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項１０】
第１の光を発する発光素子と、
前記第１の光を該第１の光とは波長が異なり、かつ互いに波長が異なる第２の光、第３の光および第４の光に変換する波長変換素子と、
前記発光素子からの前記第１の光を前記波長変換素子に入射させ、前記波長変換素子からの前記第２、第３および第４の光を前記発光素子とは異なる方向に進ませる光学素子とを有し、
前記波長変換素子は、前記第２、第３および第４の光を直線偏光として出射することを特徴とする光源装置。
【請求項１１】
前記波長変換素子は、量子ロッドを含むことを特徴とする請求項１０に記載の光源装置。
【請求項１２】
前記発光素子と前記波長変換素子との間に、回転することで前記第２、第３および第４の光の割合を変化させることが可能な色調整素子が配置されていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の光源装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の光源装置と、
該光源装置からの光を変調する光変調素子とを有し、
該光変調素子からの画像光を被投射面に投射することを特徴とする画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての光源装置は、第１の光を発する発光素子と、第１の光のうち一部を該第１の光とは波長が異なる第２の光に変換し、該第２の光と第１の光のうち第２の光に変換されなかった非変換光とを出射する波長変換素子と、発光素子からの第１の光を波長変換素子に入射させ、波長変換素子からの第２の光と非変換光を発光素子の方向とは異なる方向に進ませる光学素子とを有する。波長変換素子は、第２の光と非変換光とを直線偏光として出射することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の一側面としての光源装置は、第１の光を発する発光素子と、第１の光を該第１の光とは波長が異なり、かつ互いに波長が異なる第２の光、第３の光および第４の光に変換する波長変換素子と、発光素子からの第１の光を波長変換素子に入射させ、波長変換素子からの第２、第３および第４の光を発光素子とは異なる方向に進ませる光学素子とを有する。波長変換素子は、第２、第３および第４の光を直線偏光として出射することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持し回転可能である回転体と、被位置決め部と、を有するカートリッジと、
前記カートリッジが着脱可能である装置本体と、
を備え、記録材にトナー画像を形成する画像形成装置において、
前記装置本体は、前記カートリッジが前記装置本体に対して着脱される時に前記カートリッジが通過する開口部と、前記開口部を開閉するように移動可能に構成された開閉部材と、前記カートリッジの前記被位置決め部と接触し前記カートリッジの前記装置本体に対する位置を決めるための位置決め部と、前記開閉部材と共に移動しない第１挟持部と、被挟持ユニットと、を有し、
前記被挟持ユニットは、
弾性部材を有し、
第１位置と第２位置の間を移動可能に構成され、
前記第１位置において、前記第１挟持部と前記カートリッジに設けられる第２挟持部に挟持されることによって、前記カートリッジの前記被位置決め部が前記装置本体の前記位置決め部に接触するように前記カートリッジを前記弾性部材の弾性力によって押圧し、
前記第２位置において、前記第１挟持部と前記第２挟持部の間に挟持されないように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記被挟持ユニットは、第１押圧部材及び第２押圧部材を有し、
前記弾性部材は、前記第１押圧部材と前記第２押圧部材の間に設けられ、
前記被挟持ユニットが前記第１位置にある時に、前記第１押圧部材および前記第２押圧部材はそれぞれ前記第２挟持部及び前記第１挟持部を前記弾性力で押圧するように、前記弾性部材は前記第１押圧部材と前記第２押圧部材の間で圧縮されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記被挟持ユニットが前記第２位置にある時に、前記第１押圧部材は、前記開閉部材に支持され、前記第２押圧部材は、前記第１押圧部材に対して移動可能に前記第１押圧部材に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被挟持ユニットは、前記第１押圧部材と、前記第２押圧部材と、前記弾性部材と、を保持する保持フレームを有し、前記被挟持ユニットが前記第２位置にある時に前記保持フレームは前記開閉部材に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転体は感光ドラムであり、
前記カートリッジは枠体を有し、
前記第２挟持部は、前記感光ドラムに向かう第１方向に凹んだ前記枠体の凹部であり、
前記凹部は、前記感光ドラムの回転軸線に垂直な断面において、前記第１方向に向かうにつれて互いの距離が近くなる第１面と第２面を有し、
前記被挟持ユニットが前記第１位置にある時に、前記第１方向に凸の曲面を有する前記被挟持ユニットの凸部は、前記第１面と前記第２面の双方に接触していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記被挟持ユニットは、前記凸部が前記第１面および前記第２面に接触することによって、前記断面の方向における前記カートリッジに対する位置が決まっていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転体は感光ドラムであり、
前記感光ドラムの回転軸線に垂直な断面において、前記被挟持ユニットが前記第１位置にある時に前記第１挟持部および前記第２挟持部を通過する仮想線が通過する位置に前記位置決め部が配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記被挟持ユニットは、前記開閉部材が閉じている時に前記第１位置にあり、前記開閉部材が開いている時に前記第２位置にあることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記被挟持ユニットは、少なくとも前記第２位置にある時に前記開閉部材に支持されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記被挟持ユニットは、前記第２位置にある時に、前記カートリッジが前記装置本体に装着される間における前記カートリッジの移動軌跡の外側にあるように前記開閉部材に支持されることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記開閉部材は、前記被挟持ユニットの前記開閉部材に対する回動範囲を制限する制限部を有し、
前記被挟持ユニットは、前記第２位置にある時に、前記カートリッジが前記装置本体に装着される間の前記カートリッジの移動軌跡の外側にあるように、前記制限部によって回動が規制されていることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記被挟持ユニットは、前記第１位置にある時は前記開閉部材に支持されないように構成されている請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記弾性部材は、圧縮ばねであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の側面は、トナーを担持し回転可能である回転体と、被位置決め部と、を有するカートリッジと、前記カートリッジが着脱可能である装置本体と、を備え、記録材にトナー画像を形成する画像形成装置において、前記装置本体は、前記カートリッジが前記装置本体に対して着脱される時に前記カートリッジが通過する開口部と、前記開口部を開閉するように移動可能に構成された開閉部材と、前記カートリッジの前記被位置決め部と接触し前記カートリッジの前記装置本体に対する位置を決めるための位置決め部と、前記開閉部材と共に移動しない第１挟持部と、被挟持ユニットと、を有し、前記被挟持ユニットは、弾性部材を有し、第１位置と第２位置の間を移動可能に構成され、前記第１位置において、前記第１挟持部と前記カートリッジに設けられる第２挟持部に挟持されることによって、前記カートリッジの前記被位置決め部が前記装置本体の前記位置決め部に接触するように前記カートリッジを前記弾性部材の弾性力によって押圧し、前記第２位置において、前記第１挟持部と前記第２挟持部の間に挟持されないように構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体に光を照射する光照射装置であって、
一定の中心間隔で配置され、少なくとも部分的に光を遮断するライン状の複数の遮光部と、
前記物体に光を照射するように前記複数の遮光部のうちの一部の遮光部に対して重なるように配置されたライン状の複数の光照射部と、を含み、
前記複数の光照射部は、前記複数の遮光部の前記中心間隔の２倍以上の周期で周期的に配置された複数の周期要素を含む、
ことを特徴とする光照射装置。
【請求項２】
前記複数の周期要素の各々は、同じ個数の光照射部で構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の光照射装置。
【請求項３】
前記個数が２以上であり、前記複数の周期要素の各々における前記光照射部の中心間隔が前記複数の遮光部の前記中心間隔と等しい、
ことを特徴とする請求項２に記載の光照射装置。
【請求項４】
前記個数をｎ、前記複数の遮光部の前記中心間隔をＰｍ、前記周期をＰｏとしたときに、
１／４≦（ｎ×Ｐｍ）／Ｐｏ≦３／４
を満たすことを特徴とする請求項２又は３に記載の光照射装置。
【請求項５】
前記複数の光照射部の各々の幅は、前記複数の遮光部の各々の幅以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光照射装置。
【請求項６】
前記複数の遮光部の各々の長さ方向と前記複数の遮光部が配置された方向とが互いに直交することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光照射装置。
【請求項７】
光を透過する板部材を更に含み、
前記複数の遮光部および前記複数の光照射部は、前記板部材の主面の上に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光照射装置。
【請求項８】
前記複数の光照射部は、前記複数の遮光部のうち前記複数の光照射部が重なるように配置された遮光部と前記主面との間に配置されている、
ことを特徴とする請求項７に記載の光照射装置。
【請求項９】
前記板部材の端面に対して光を照射する光源を更に含む、
ことを特徴とする請求項８に記載の光照射装置。
【請求項１０】
前記複数の光照射部の厚さは、前記複数の遮光部の前記中心間隔より小さい、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光照射装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の光照射装置と、
前記光照射装置によって光が照射された前記物体を、前記複数の遮光部の間の開口部を介して撮像する撮像部と、
前記複数の遮光部および前記複数の光照射部を前記複数の遮光部の各々の長さ方向と交差する方向に移動させる駆動部と、
前記撮像部によって撮像された複数の画像に基づいて前記物体を評価する画像処理部と、
を備えることを特徴とする光学評価装置。
【請求項１２】
前記撮像部は、前記駆動部が前記複数の遮光部および前記複数の光照射部を移動させている状態で撮像を行う、
ことを特徴とする請求項１１に記載の光学評価装置。
【請求項１３】
前記複数の周期要素の各々は、同じ個数の光照射部で構成され、
前記個数をｎ、前記複数の遮光部の前記中心間隔をＰｍ、前記周期をＰｏとしたときに、
前記撮像部の露光期間において前記駆動部が前記複数の遮光部および前記複数の光照射部を移動させる距離が、Ｐｏ−（ｎ×Ｐｍ）より小さい、
ことを特徴とする請求項１２に記載の光学評価装置。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の光学評価装置を用いて物品の評価を行う工程と、
前記評価の結果に応じた処理を前記物品に対して行う工程と、
を含むことを特徴とする物品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの側面は、物体に光を照射する光照射装置に係り、前記光照射装置は、一定の中心間隔で配置され、少なくとも部分的に光を遮断するライン状の複数の遮光部と、前記物体に光を照射するように前記複数の遮光部のうちの一部の遮光部に対して重なるように配置されたライン状の複数の光照射部と、を含み、前記複数の光照射部は、前記複数の遮光部の前記中心間隔の２倍以上の周期で周期的に配置された複数の周期要素を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像取得部と、
照明部と、
制御部と、
を備え、
前記照明部を撮影対象物に対して移動させる、または前記撮影対象物を前記照明部に対して移動させることにより、
前記画像取得部が、前記照明部及び撮影対象物が第一の位置関係にある場合の撮像と、前記照明部及び撮影対象物が前記第一の位置関係と対称な第二の位置関係にある場合の撮像とを取得し、
前記制御部が、前記第一の位置関係及び前記第二の位置関係の撮像に基づき、前記撮影対象物の表面位置を測定することを特徴とする測定装置。
【請求項２】
画像取得部と、
照明部と、
制御部と、
を備え、
前記画像取得部が、前記照明部及び撮影対象物が第一の位置関係にある場合の撮像と、前記照明部及び撮影対象物が前記第一の位置関係と対称な第二の位置関係にある場合の撮像とを取得し、
前記制御部が、前記第一の位置関係及び前記第二の位置関係の撮像に基づき、前記撮影対象物の表面位置を測定し、
更に、前記画像取得部が、前記照明部及び白色光源をオンにした状態における前記撮影対象物の撮像、及び前記照明部または前記白色光源のみをオンにした状態における前記撮影対象物の撮像を取得し、
前記画像取得部が、前記照明部から出射され得る出射光のうち、該２つの撮像において、前記撮影対象物の測定を行う領域における輝度の差または輝度の比が大きい波長の光を用いて、前記撮影対象物の表面位置を測定することを特徴とする測定装置。
【請求項３】
前記画像取得部が、前記照明部及び撮影対象物の所定の位置関係を０度として、９０度、１８０度、２７０度回転させた位置関係にある撮像を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記制御部が、前記第一の位置関係にある場合の撮像と、前記第二の位置関係にある場合の撮像とを重ね合わせることにより、前記撮影対象物の表面位置を測定することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の測定装置。
【請求項５】
前記制御部が、前記第一の位置関係にある場合の撮像により得られた測定データと、前記第二の位置関係にある場合の撮像により得られた測定データとを相殺することにより、前記撮影対象物の表面位置を測定することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月30日(2021.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学ユニット（１０２）と、
センサボード（１０４）であって、前記光学ユニットに面する前記センサボードの第１の表面（１０８）に取り付けられた画像センサ（１０６）を有するセンサボードと、
熱可塑性材料によって形成され、前記光学ユニットに固定的に取り付けられたアライメント要素（１１０）と、
前記アライメント要素を付勢して前記センサボードの接触領域（１１４）に当接させるように構成された付勢要素（１１２Ａ；１１２Ｂ；１１２Ｃ）と、
前記接触領域内に配置され、作動時に前記アライメント要素に熱を伝達するように構成され、それにより、少なくとも部分的に、前記アライメント要素が前記熱可塑性材料の少なくともガラス転移温度の温度まで加熱されて、前記光学ユニットに対する前記センサボードのアライメントを可能にする加熱要素（１１６）と
を備える、カメラ構成（１００）。
【請求項２】
前記加熱要素（１１６）は抵抗加熱要素である、請求項１に記載のカメラ構成。
【請求項３】
前記接触領域（１１４）に当接するように構成された前記アライメント要素（１１０）の端部は、丸みを帯びた断面形状またはテーパ状の断面形状を有する、請求項１または２に記載のカメラ構成。
【請求項４】
前記アライメント要素（１１０）は、前記光学ユニット（１０２）と一体として形成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のカメラ構成。
【請求項５】
前記アライメント要素（１１０）は、前記光学ユニット（１０２）と前記センサボード（１０４）との間に位置しており、前記接触領域（１１４）は、前記画像センサ（１０６）を取り囲んでいる前記第１の表面（１０８）の領域内に位置している、請求項１から４のいずれか一項に記載のカメラ構成。
【請求項６】
前記付勢要素は、前記センサボード（１０４）を前記光学ユニット（１０２）に向かって付勢する第１のクリップ（１１２Ａ）を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のカメラ構成。
【請求項７】
前記付勢要素は、前記センサボード（１０４）および前記光学ユニット（１０２）に取り付けられた少なくとも１つの磁石（１１２Ｃ）を備え、前記少なくとも１つの磁石は、前記センサボードおよび前記光学ユニットのうちの少なくとも１つに弾性的に取り付けられている、請求項１から６のいずれか一項に記載のカメラ構成。
【請求項８】
前記アライメント要素（１１０）は、ねじ継手（１１８）を介して、または第２のクリップ（１２０）を介して前記光学ユニット（１０２）に固定的に取り付けられている、請求項１から３のいずれか一項に記載のカメラ構成。
【請求項９】
前記付勢要素（１１２Ｂ；１１２Ｃ）は、前記光学ユニット（１０２）と前記センサボード（１０４）との間に位置しており、前記接触領域（１１４）は、前記センサボード（１０４）の第２の表面（１２２）に位置しており、前記第２の表面は、前記第１の表面（１０８）の反対側にある、請求項８に記載のカメラ構成。
【請求項１０】
前記付勢要素は、弾性パッド（１１２Ｂ）、板ばね、または圧縮ばねを備える、請求項１から９のいずれか一項に記載のカメラ構成。
【請求項１１】
前記アライメント要素（１１０）は複数のピラーを備え、または、前記アライメント要素はフランジを備え、前記フランジは、少なくとも部分的にリング状であり、または、前記フランジは、互いに角度を成して配置された、もしくは互いに間隔を置いて配置された少なくとも２つのリッジを備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載のカメラ構成。
【請求項１２】
カメラ構成内でセンサボード（１０４）を光学ユニット（１０２）に位置合わせする方法であって、熱可塑性材料によって形成されたアライメント要素（１１０）が、前記光学ユニットに固定的に取り付けられ、付勢されて前記センサボードの接触領域（１１４）と当接し、前記方法は、
前記接触領域内に配置された加熱要素（１１６）を作動させ、それにより前記アライメント要素に熱を伝達させて、少なくとも部分的に、前記熱可塑性材料の少なくともガラス転移温度の温度まで前記アライメント要素を加熱させることと、
前記センサボードを前記光学ユニットに対して位置合わせすることと、
前記加熱要素を作動停止させて、前記ガラス転移温度を下回る温度まで前記アライメント要素を冷却させることと
を含む、方法。
【請求項１３】
前記センサボードを前記光学ユニットに対して位置合わせするステップは、
前記センサボードおよび前記光学ユニットを含む前記カメラ構成を光学アライメント治具内に配置することと、
前記センサボードまたは前記光学ユニットを調整要素に当接させることと
を含み、
前記調整要素は力を加え、それにより前記センサボードと前記光学ユニットとを互いに位置合わせさせる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記加熱要素を作動させる動作は、抵抗加熱要素を通して電流を供給することを含む、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記アライメント要素を冷却することを更に含む、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲および自車の変化量と変化方向を検出する手段と、
前記検出する手段の検出結果に基づいて、予測制御手段における解探索演算の初期値と予測期間を設定する手段と、を有することを特徴とする予測制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の予測制御装置において、
前記初期値と予測期間を設定する手段は、前記周囲及び自車の変化量に応じて設定する前記初期値及び前記予測期間を、前記解探索演算の前回の演算結果を初期値に含めて設定するフェールオペレーショナル制御モードを有することを特徴とする予測制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の予測制御装置において、
前記周囲の変化量と変化方向は、動的障害物および静的障害物の自車に対する相対位置および相対速度から求められることを特徴とする予測制御装置。
【請求項４】
請求項２に記載の予測制御装置において、
前記自車の変化量は、自車の走行経路及び自車の属する各部のアクチュエータからの故障通知の信号入力を含むことを特徴とする予測制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の予測制御装置において、
前記予測制御装置は、車両の自動運転のために車両のアクチュエータに与える操作量を定める予測制御装置であって、
前記予測制御手段は、
前記アクチュエータに対する操作量と、予測値としての操作量候補を生成する操作指令値生成部と、車両の動作モデルを数式で表した状態方程式を用いて、前記アクチュエータの出力に相当する予測値としての制御量候補を出力する出力予測部と、車両の自動運転に必要な制約条件を複数の関数で表し、前記制約条件についての各関数の出力の総和を得る評価関数演算部と、を有し、
前記周囲および自車の変化量と変化方向を検出する手段は、
走行中の自車の周囲状況から、走行路上の物体や自車の経路を認識する状況認識部と、前記認識した物体や経路の時間的変化量を検出する変化量検出部と、を有し、
前記操作指令値生成部は、前記評価関数演算部からの出力に応じて前記アクチュエータに対する操作量を生成するとともに、前記解探索演算の初期値と予測期間を設定する手段は、走行中の周囲および自車の状況に応じて前記操作指令値生成部へ設定する初期値および予測期間を調整することを特徴とする予測制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の予測制御装置において、
前記変化量検出部は、前記認識した物体や自車の走行経路の時間的変化量を、自車に対する単位時間あたりの相対位置の変化量から求めることを特徴とする予測制御装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の予測制御装置において、
前記変化量検出部は、前記認識した物体や自車の走行経路から求めた時間的変化量に係数を乗じた値を重み係数として出力することを特徴とする予測制御装置。
【請求項８】
請求項５、６、７のうちのいずれか一項に記載の予測制御装置において、
前記変化量検出部は、前記重み係数を、自車の診断結果に応じて異なる値として出力することを特徴とする予測制御装置。
【請求項９】
請求項５に記載の予測制御装置において、
前記制御条件調整部は、予測制御の初期値と予測期間と予測間隔を調整することを特徴とする予測制御装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の予測制御装置において、
前記変化量検出部から入力する重み係数の値に応じて前記初期値および予測期間および予測間隔を調整する制御条件調整部を備えることを特徴とする予測制御装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の予測制御装置において、
前記制御条件調整部は、前記初期値を設定する初期値設定部を有し、
前記初期値設定部は、前回操作量依存個数を設定する前回操作量依存個数部と、生成する乱数範囲を調整する乱数範囲調整部と、前回操作量に依存した初期値を生成する前回操作量依存個数部と、乱数から初期値を生成する通常乱数生成部と、生成した複数の前記初期値を格納する初期値格納部とを有することを特徴とする予測制御装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の予測制御装置において、
前記解探索演算の初期値と予測期間を設定する手段は、
前記周囲及び自車の変化量に応じて設定する前記初期値及び前記予測期間を、前記解探索演算の前回の演算結果を初期値に含めて設定するフェールオペレーショナル制御モードとするか、
前記予測期間を短縮して設定するフェールセーフ制御モードとするかを切り替えることを特徴とする予測制御装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の予測制御装置において、
前記自車の変化量は、自車の走行経路及び自車の属する各部のアクチュエータからの故障通知の信号入力を含むことを特徴とする予測制御装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の予測制御装置において、
前記予測制御装置は、車両の自動運転のために車両のアクチュエータに与える操作量を定める予測制御装置であって、
前記予測制御手段は、
前記アクチュエータに対する操作量と、予測値としての操作量候補を生成する操作指令値生成部と、車両の動作モデルを数式で表した状態方程式を用いて、前記アクチュエータの出力に相当する予測値としての制御量候補を出力する出力予測部と、車両の自動運転に必要な制約条件を複数の関数で表し、前記制約条件についての各関数の出力の総和を得る評価関数演算部と、を有し、
前記周囲および自車の変化量と変化方向を検出する手段は、
走行中の自車の周囲状況から、走行路上の物体や自車の経路を認識する状況認識部と、前記認識した物体や経路の時間的変化量を検出する変化量検出部と、を有し、
前記操作指令値生成部は、前記評価関数演算部からの出力に応じて前記アクチュエータに対する操作量を生成するとともに、前記解探索演算の初期値と予測期間を設定する手段は、走行中の周囲および自車の状況に応じて前記操作指令値生成部へ設定する初期値および予測期間を調整することを特徴とする予測制御装置。
【請求項１５】
請求項５または請求項１４に記載の予測制御装置において、
前記評価関数演算部は、
前記状況認識部から出力されるリスク度に基づいて、自車のリスク度についての関数を求めるリスク度演算部と、
前記出力予測部からの前記制御量候補に基づいて、速度誤差についての関数を求める速度誤差演算部と、
前記出力予測部からの前記制御量候補に基づいて、加速度についての関数を求める加速度演算部と、
前記出力予測部からの前記制御量候補に基づいて、加々速度についての関数を求める加々速度演算部と、
前記リスク度演算部、前記速度誤差演算部、前記加速度演算部、及び前記加々速度演算部が求めたそれぞれの関数を互いに加算して前記操作指令値生成部に出力する加算部と、を有することを特徴とする予測制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
レンズを保持可能であるとともに、前記レンズの光軸に垂直な平面内において前記固定部材に対して移動可能である可動部材と、
前記固定部材に対して、前記光軸に直交する第１の方向へ移動可能であり、かつ前記可動部材を前記固定部材に対する前記光軸に垂直な平面における回転を規制しつつガイドするガイド部材と、
前記固定部材と前記ガイド部材との間で転動可能に挟持される転動部材と、を有し、
前記固定部材は、前記第１の方向へ延び、前記転動部材に接触する第１の規制溝を備え、
前記ガイド部材は、前記第１の方向へ延び、前記転動部材に接触する第２の規制溝を備え、
前記ガイド部材が、前記ガイド部材の前記第１の方向への可動範囲における一方の端部に位置している状態において、前記転動部材は、前記第１の規制溝の端部と前記第２の規制溝の端部に接触することが可能であることを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記可動部材を前記固定部材に対して付勢する付勢部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記可動部材の光軸方向への移動を規制する第１のストッパー部材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記固定部材は、前記ガイド部材の前記光軸方向および前記第１の方向に直交する第２の方向への移動を規制する第２のストッパー部材を備えることを特徴とする請求項３に記載の振れ補正装置。
【請求項５】
前記固定部材および前記ガイド部材のいずれか一方は、前記転動部材の前記光軸に直交する平面における移動範囲を規制する規制部を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項６】
前記第１の規制溝および前記第２の規制溝のうち、前記規制部を備える部材に設けられた一方の規制溝は、他方の規制溝より長く構成されていることを特徴とする請求項５に記載の振れ補正装置。
【請求項７】
前記ガイド部材の移動範囲の第１端または第２端に位置する場合において、前記第１の規制溝および前記第２の規制溝のうち長い側の規制溝の端部は、短い側の規制溝の端部より外側に位置する、または前記短い側の規制溝の端部に一致することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項８】
前記ガイド部材は、前記第２のストッパー部材に接触可能であり、前記第１の方向に平行な接触部を備えることを特徴とする請求項４に記載の振れ補正装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の振れ補正装置と、
前記光軸に沿って移動可能な可動レンズと、を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置を介して形成された被写体像を光電変換する撮像素子を備える撮像装置と、を有することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての像振れ補正装置は、固定部材と、レンズを保持可能であるとともに、レンズの光軸に垂直な平面内において固定部材に対して移動可能である可動部材と、固定部材に対して、光軸に直交する第１の方向へ移動可能であり、かつ可動部材を固定部材に対する光軸に垂直な平面における回転を規制しつつガイドするガイド部材と、固定部材とガイド部材との間で転動可能に挟持される転動部材と、を有し、固定部材は、第１の方向へ延び、転動部材に接触する第１の規制溝を備え、ガイド部材は、第１の方向へ延び、転動部材に接触する第２の規制溝を備え、ガイド部材が、ガイド部材の第１の方向への可動範囲における一方の端部に位置している状態において、転動部材は、第１の規制溝の端部と第２の規制溝の端部に接触することが可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに少なくとも１つの変速ギヤが相対回転自在に取付けられた複数の回転軸と、
前記変速ギヤを前記回転軸に連結する複数の前進用同期装置および後進用同期装置と、
前記複数の前進用同期装置に個別に連結される複数の前進用シフトフォーク部材と前記後進用同期装置に連結される後進用シフトフォーク部材とを有し、前記複数の前進用シフトフォーク部材と前記後進用シフトフォーク部材とがグループ分けされて設置される第１のシフトフォーク部材群および第２のシフトフォーク部材群と、
前記第１のシフトフォーク部材群に属するシフトフォーク部材を操作する第１のシフトフィンガーと前記第２のシフトフォーク部材群に属するシフトフォーク部材を操作する第２のシフトフィンガーとを有し、セレクト操作によって軸方向に移動し、かつ、シフト操作によって軸周りに回転するシフトアンドセレクト軸とを有し、
前記シフトアンドセレクト軸が軸方向に移動すると、前記第１のシフトフィンガーまたは前記第２のシフトフィンガーによって、前記複数の前進用シフトフォーク部材が順次選択され、前記複数の前進用シフトフォーク部材を選択する範囲から前記シフトアンドセレクト軸が軸方向にさらに移動すると、前記第２のシフトフィンガーによって前記後進用シフトフォーク部材が選択される車両用変速機であって、
前記複数の前進用シフトフォーク部材は、変速段の順位が連続するように前記第１のシフトフォーク部材群と前記第２のシフトフォーク部材群とに交互に設置されており、
前記シフトアンドセレクト軸が軸方向の一方側に移動すると、前記第１のシフトフィンガーと前記第２のシフトフィンガーが交互に前記複数の前進用シフトフォーク部材を操作することにより、順位が連続した変速段を成立させることを特徴とする車両用変速機。
【請求項２】
前記シフトアンドセレクト軸の軸方向において前記第１のシフトフォーク部材群に属するシフトフォーク部材の間に第１の隙間が形成されており、
前記シフトアンドセレクト軸の軸方向において前記第１のシフトフォーク部材群と前記第２のシフトフォーク部材群の間に第２の隙間が形成されており、
前記シフトアンドセレクト軸の軸方向において前記第２のシフトフォーク部材群に属するシフトフォーク部材の間に第３の隙間が形成されており、
前記第１のシフトフィンガーが前記第１のシフトフォーク部材群に属するシフトフォーク部材を操作する際に、前記第２のシフトフィンガーが前記第２の隙間または前記第３の隙間に位置し、
前記第２のシフトフィンガーが前記第２のシフトフォーク部材群に属するシフトフォーク部材を操作する際に、前記第１のシフトフィンガーが前記第１の隙間または前記第２の隙間に位置することを特徴とする請求項１に記載の車両用変速機。
【請求項３】
前記複数の前進用同期装置は、低速の変速段に対応する低速段用同期装置と、前記低速の変速段よりもギヤ比の小さい中速の変速段に対応する中速段用同期装置と、前記中速の変速段よりもギヤ比の小さい高速の変速段に対応する高速段用同期装置とを含んで構成されており、
前記複数の回転軸は、前記低速段用同期装置および前記高速段用同期装置が設置される第１の回転軸と、前記中速段用同期装置が設置される第２の回転軸と、前記後進用同期装置が設置される第３の回転軸とを有し、
前記第１の回転軸は、前記第２の回転軸および前記第３の回転軸よりも鉛直方向で下側に設置されており、
前記第１のシフトフォーク部材群は、前記第２のシフトフォーク部材群よりも鉛直方向で下側に設置されており、
前記低速段用同期装置および前記高速段用同期装置は、前記第１のシフトフォーク部材群に属するシフトフォーク部材によって操作され、
前記中速段用同期装置および前記後進用同期装置は、前記第２のシフトフォーク部材群に属するシフトフォーク部材によって操作されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、それぞれに少なくとも１つの変速ギヤが相対回転自在に取付けられた複数の回転軸と、前記変速ギヤを前記回転軸に連結する複数の前進用同期装置および後進用同期装置と、前記複数の前進用同期装置に個別に連結される複数の前進用シフトフォーク部材と前記後進用同期装置に連結される後進用シフトフォーク部材とを有し、前記複数の前進用シフトフォーク部材と前記後進用シフトフォーク部材とがグループ分けされて設置される第１のシフトフォーク部材群および第２のシフトフォーク部材群と、前記第１のシフトフォーク部材群に属するシフトフォーク部材を操作する第１のシフトフィンガーと前記第２のシフトフォーク部材群に属するシフトフォーク部材を操作する第２のシフトフィンガーとを有し、セレクト操作によって軸方向に移動し、かつ、シフト操作によって軸周りに回転するシフトアンドセレクト軸とを有し、前記シフトアンドセレクト軸が軸方向に移動すると、前記第１のシフトフィンガーまたは前記第２のシフトフィンガーによって、前記複数の前進用シフトフォーク部材が順次選択され、前記複数の前進用シフトフォーク部材を選択する範囲から前記シフトアンドセレクト軸が軸方向にさらに移動すると、前記第２のシフトフィンガーによって前記後進用シフトフォーク部材が選択される車両用変速機であって、前記複数の前進用シフトフォーク部材は、変速段の順位が連続するように前記第１のシフトフォーク部材群と前記第２のシフトフォーク部材群とに交互に設置されており、前記シフトアンドセレクト軸が軸方向の一方側に移動すると、前記第１のシフトフィンガーと前記第２のシフトフィンガーが交互に前記複数の前進用シフトフォーク部材を操作することにより、順位が連続した変速段を成立させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリューロータ（30）と、該スクリューロータ（30）に噛み合うゲートロータ（40）と、上記スクリューロータ（30）が回転可能に挿入される円筒壁（25）と、該円筒壁（25）に形成される開口部（51）の開口面積を調整するスライドバルブ（52）と、を備えたスクリュー圧縮機であって、
上記スライドバルブ（52）は、バルブ本体（53）とガイド部（54）とを有し、
上記バルブ本体（53）は、
上記円筒壁（25）の軸心方向に延在するとともに、その軸心と直角方向の断面形状が三日月形状に形成され、
その三日月形状の内側の円弧状湾曲面（P1）の曲率半径（R1）が上記円筒壁（25）の内周面の曲率半径と実質同一であり、
上記三日月形状の外側の円弧状湾曲面（P2）の曲率半径（R2）が内側の円弧状湾曲面（P1）の曲率半径（R1）よりも小さく、且つ外側の円弧状湾曲面（P2）の中心角度（θ）が１８０°以下であり、
上記ガイド部（54）は、
上記バルブ本体（53）の上記軸心方向への移動を許容するとともに上記直角方向への移動を規制するように構成され、
上記ガイド部（54）は、円柱形状に形成され、その中心（C1）が、上記バルブ本体（53）の外側の円弧状湾曲面（P2）の曲率中心（C2）から偏心した位置に設けられている
ことを特徴とするスクリュー圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、
上記ガイド部（54）は、その全体が、上記バルブ本体（53）の外側の円弧状湾曲面（P2）に対して、径方向内側に位置している
ことを特徴とするスクリュー圧縮機。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記スライドバルブ（52）を駆動するスライドバルブ駆動機構（60）を備え、
上記スライドバルブ駆動機構（60）は、シリンダ（61）と、シリンダ（61）に収容されて該シリンダ（61）内を進退するピストン（62）とを備えた流体圧シリンダ機構（65）により構成され、
上記ピストン（62）が上記ガイド部（54）により構成されている
ことを特徴とするスクリュー圧縮機。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１つにおいて、
上記円筒壁（25）に上記スクリューロータ（30）が挿入されることにより、円筒壁（25）の一端側が吸入側となり、他端側が吐出側となる流体室（23）が形成され、
上記ガイド部（54）は、上記バルブ本体（53）に対して、上記流体室（23）の吸入側に配置されている
ことを特徴とするスクリュー圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記緩衝部材は、前記第１摩擦部材よりも大きい摩擦係数を有する、請求項１から７のいずれかに記載のダンパ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（８）好ましくは、緩衝部材は、第１摩擦部材よりも大きい摩擦係数を有する。この場合は、第１摩擦部材が緩衝部材に当接すると、緩衝部材の表面に対してすべりにくくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
以上から、捩り特性の１段目では、｛入力側回転体２０＋ハブフランジ２１＋サブプレート３４＋スプリングホルダ３５｝が一体回転し、これらの部材に対して｛ドライブプレート３６＋スプラインハブ４｝が回転する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
この場合は、Ｌ−Ｈヒス発生機構１３によるヒステリシストルクＨと、Ｌヒス発生機構１４によるヒステリシストルクｈＬとが発生する。具体的には、第１摩擦ワッシャ５１とクラッチプレート２４又はスプラインハブ４との間、及び第２摩擦ワッシャ５２とスプラインハブ４との間、において摩擦抵抗が発生する。また、同時に、波線５６とサブプレート３４との間、及びドライブプレート３６とスプリングホルダ３５との間においても摩擦抵抗が発生する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
また、第１摩擦材６１は第１摩擦ワッシャ５１より低い弾性を有するので、第１摩擦ワッシャ５１が第１摩擦材６１の緩衝部６１ｂに当接しても、第１摩擦摩擦ワッシャ５１が損傷するのを避けることができる。さらに、緩衝部６１ｂは第１摩擦ワッシャ５１よりも大きい摩擦係数を有しているので、第１摩擦ワッシャ５１が緩衝部６１ｂに当接しても、第１摩擦ワッシャ５１がすべりにくく、第１摩擦ワッシャ５１の姿勢が変動するのを抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2020008061.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の名付け支援装置は、
音声認識するロボットについて、当該ロボットの名前の名付けを支援する名付け支援装置であって、
文字列を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された文字列に基づき、前記ロボットが音声認識しやすい名前を算出して提示する提示部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声認識するロボットについて、当該ロボットの名前の名付けを支援する名付け支援装置であって、
文字列を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された文字列に基づき、前記ロボットが音声認識しやすい名前を算出して提示する提示部と、
を備えることを特徴とする名付け支援装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記文字列の一部として、前記ロボットの名前の一部を表す１文字を取得し、
前記提示部は、前記取得された１文字と当該１文字に続く複数の文字を含む文字列について、音声認識のしやすさを表す指標を前記複数の文字の各々について算出する算出部と、
前記算出された指標に基づいて、前記複数の文字について、名前を示す文字として推奨する推奨文字、または、前記名前を示す文字として入力しないことを推奨する非推奨文字を提示するよう前記提示部を制御する制御部と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の名付け支援装置。
【請求項３】
文字列の発声のしやすさの指標を表す発声指標情報を記憶する発声指標情報記憶部をさらに備え、
前記算出部は、前記発声指標情報記憶部に格納された前記発声指標情報に基づいて前記文字列の発声のしやすさの指標を算出することを特徴とする請求項２に記載の名付け支援装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記発声のしやすさの指標に基づいて前記音声認識のしやすさを表す指標を算出することを特徴とする請求項３に記載の名付け支援装置。
【請求項５】
意味のある言葉を表す辞書情報を記憶する辞書情報記憶部をさらに備え、
前記算出部は、前記辞書情報記憶部に格納された前記辞書情報に基づいて前記文字列が前記意味のある言葉に類似する程度を表す類似度を算出することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の名付け支援装置。
【請求項６】
前記算出部は、前記類似度に基づいて前記音声認識のしやすさを表す指標を算出することを特徴とする請求項５に記載の名付け支援装置。
【請求項７】
前記取得部によって取得された文字列を前記ロボットの名前と仮定した場合における、前記ロボットの音声認識に関する前記名前の適性度を取得する適性度取得部を備えることを特徴とする請求項１に記載の名付け支援装置。
【請求項８】
前記提示部は、前記適性度取得部によって取得された適性度を、前記ロボットの名前とした場合における前記ロボットの運勢または性格として表して提示することを特徴とする請求項７に記載の名付け支援装置。
【請求項９】
音声認識するロボットについて、当該ロボットの名前の名付けを支援する名付け支援装置であって、
文字列を取得する取得部と、
人間が前記文字列を発声した場合の発声のしやすさに基づいて、前記ロボットの名前の決定を支援するための所定の処理を実行する制御部と、
を備えることを特徴とする名付け支援装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の名付け支援装置を備えることを特徴とするロボット。
【請求項１１】
音声認識するロボットについて、当該ロボットの名前の名付けを支援する名付け支援方法であって、
文字列を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにて取得された文字列に基づき、前記ロボットが音声認識しやすい名前を算出して提示部に提示する提示ステップと、
を備えることを特徴とする名付け支援方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
文字列を取得する取得手段、
前記取得手段によって取得された文字列に基づき、ロボットが音声認識しやすい名前を算出して提示する提示手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月22日(2021.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
条件式（７）は第１正レンズのアッベ数、条件式（８）は第２正レンズのアッベ数を規定している。条件式（７）、（８）の下限値を下回ると、一般に選択可能な材料の屈折率が低くなり、光学系が大型化するため好ましくない。条件式（７）、（８）の上限値を上回ると、一般に選択可能な材料の屈折率は高くなる。そのため、全系のペッツバール和が増大し、像面湾曲が悪化するため好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
条件式（１３）は第１正レンズの屈折力を規定している。条件式（１３）の下限値を下回って第１正レンズの焦点距離が短くなり、屈折力が強くなると、光学系におけるペッツバール和が増大して像面湾曲の補正が困難になるため好ましくない。条件式（１３）の上限値を上回って第１正レンズの焦点距離が長くなり、屈折力が小さくなると、軸上色収差補正を十分に補正することが困難になるため好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月1日(2021.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡を測定する眼鏡測定システムであって、
前記眼鏡のフレームにおけるリムの深さ方向の厚みである第１情報を取得する第１取得手段と、
前記眼鏡のレンズを前記フレームに枠入れした枠入れ状態において、前記リムの外縁の位置から前記レンズの光学中心位置までの高さである第２情報を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段により取得された前記第１情報と、前記第２取得手段により取得された前記第２情報と、に基づいて、前記枠入れ状態における前記リムの溝底の位置から前記光学中心位置までの高さである第３情報を取得する第３取得手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡測定システム。
【請求項２】
請求項１の眼鏡測定システムにおいて、
前記リムの前記溝底の位置を検出する溝底検出手段と、
前記リムの前記外縁の位置を検出する外縁検出手段と、
を備え、
前記第１取得手段は、前記溝底検出手段により検出された前記溝底の位置と、前記外縁検出手段により検出された前記外縁の位置と、に基づいて、前記第１情報を取得することを特徴とする眼鏡測定システム。
【請求項３】
請求項２の眼鏡測定システムにおいて、
前記フレームは、前記リムを少なくとも下縁に有するフレームであって、
前記溝底検出手段は、前記溝底の最底辺の位置を、前記溝底の位置として検出し、
前記外縁検出手段は、前記外縁における最下縁の位置を、前記外縁の位置として検出し、
前記第１取得手段は、前記溝底の前記最底辺の位置から前記外縁の前記最下縁の位置までの高さを、前記第１情報として取得し、
前記第２取得手段は、前記最下縁の位置から前記光学中心位置までの高さを、前記第２情報として取得し、
前記第３取得手段は、前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記最底辺の位置から前記光学中心位置までの高さを、前記第３情報として取得することを特徴とする眼鏡測定システム。
【請求項４】
眼鏡のフレームの形状を測定する眼鏡枠形状測定装置であって、
前記フレームにおけるリムの溝底の位置を検出する溝底検出手段と、
前記フレームにおけるリムの外縁の位置を検出する外縁検出手段と、
前記溝底の位置と、前記外縁の位置と、に基づいて、前記リムの深さ方向の厚みである第１情報を取得する第１取得手段と、を備えることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項５】
眼鏡を測定する眼鏡測定システムにおいて用いられる眼鏡測定プログラムであって、
前記眼鏡測定システムのプロセッサに実行されることで、
前記眼鏡のフレームにおけるリムの深さ方向の厚みである第１情報を取得する第１取得ステップと、
前記眼鏡のレンズを前記フレームに枠入れした枠入れ状態において、前記リムの外縁の位置から前記レンズの光学中心位置までの高さである第２情報を取得する第２取得ステップと、
前記第１取得ステップにより取得された前記第１情報と、前記第２取得ステップにより取得された前記第２情報と、に基づいて、前記枠入れ状態における前記リムの溝底の位置から前記光学中心位置までの高さである第３情報を取得する第３取得ステップと、
を前記眼鏡測定システムに実行させることを特徴とする眼鏡測定プログラム。