【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】蓋体開閉装置並びに各種機器
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機や印刷機等の事務機器の原稿圧着板やキャビネットなどの家具の蓋体を開閉する際に用いて好適な、蓋体開閉装置並びにこの蓋体開閉装置を用いた各種機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、とくに複写機等の事務機器の原稿圧着板開閉装置に用いられる蓋体開閉装置としては、例えば下記特許文献１に記載されているように、装置本体側へ取り付ける取付ベースとこの取付ベースより立ち上げた両側板を有する取付部材と、背板とこの背板より折り曲げた両側板を有し、この両側板を前記取付部材の両側板へ第１連結部材を介して回転可能に軸着した支持部材と、背板とこの背板より折り曲げた両側板とこの両側板より折り曲げた原稿圧着板の取付ベースとを有し、この両側板を前記支持部材の両側板の自由端側に第２連結部材を介して前記支持部材とは異なる方向へ回転可能に軸着したリフト部材と、このリフト部材における前記第２連結部材を中心とする回転に伴って旋回する位置に設けられた作動部材と、前記取付部材の前記両側板間に設けた受圧部材と、この受圧部材と前記作動部材との間に弾設させることにより、前記リフト部材を前記支持部材と重なり合う方向へ付勢させつつ当該支持部材を原稿圧着板の開成方向へ付勢させる弾性部材と、を有する蓋体開閉装置が公知であり、また、この蓋体開閉装置を用いた事務機器が公知である。このタイプものは現在広く普及しており、現在ほとんどの複写機のような事務機器に採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９７３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように構成した従来公知の蓋体開閉装置とこの蓋体開閉装置を用いた事務機器においては、図１３に示したように、蓋体開閉装置（イ）の支持部材（ロ）やリフト部材（ハ）は、蓋体（二）の後端部下面側に取り付けられていることから、蓋体（二）の後部側にその分の取付幅ＴＳを取る必要があった。その結果、蓋体（二）の奥行きの幅が長くなり、その分装置本体（ホ）の奥行も長くなるという問題があった。近年、複写機や複合機などの各種機器においては、小型化を図ることが一つの重要な課題となっている。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、蓋体(原稿圧着板)の奥行きの幅を減少させ、この蓋体開閉装置を用いた複写機や複合機などの各種機器の小型化を図ることのできる蓋体開閉装置並びにこの蓋体開閉装置を用いた各種機器を提供せんとするにある。
【０００６】
なお、本発明に係る蓋体開閉装置が用いられる分野が複写機や複合機のような事務機器に限らないことから、原稿圧着板を蓋体といい、事務機器を各種機器といい、原稿圧着板開閉装置を蓋体開閉装置とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明の請求項１に係る蓋体開閉装置は、各種機器の装置本体の後部上端側へ取り付けられる取付部材と、この取付部材の両側板へ第１連結部材を介して回転可能に取り付けられる支持部材と、この支持部材の外側に位置し当該支持部材に対し上下方向へスライド手段を介してスライド可能に取り付けられたスライド部材と、このスライド部材の上部に第２連結部材を介して前記支持部材とは反対方向へ回転可能に取り付けられたところの蓋体の後端部側へ取り付けられるリフト部材と、前記取付部材の両側板の上部に前記第１連結部材の上方に位置して取り付けられた受圧部材と、この受圧部材に接して前記支持部材の両側板の間にスライド可能に収装されたスライダーカム部材と、このスライダーカム部材と前記支持部材の自由端側に設けた当接板との間に弾設した弾性部材と、前記支持部材と前記スライド部材との間に張設され前記スライド部材を常に前記取付部材側に牽引する牽引用弾性部材と、で構成したことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る請求項２の発明は、前記スライド部材は、装置本体側の原稿載置台に本のような厚物原稿を載置して前記蓋体を閉じた際に、前記リフト部材と共に前記牽引用弾性部材の牽引力に抗して上方へスライドすると共に、前記リフト部材は前記第２連結部材を介して前記支持部材の回転方向とは異なる方向へ回転して、前記蓋体が厚物原稿の上面を水平状態で覆うことができるように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る請求項３の発明は、前記スライド手段は、前記支持部材の両側板に添って上下方向に取り付けられたレール部と、前記スライド部材の両側板に前記レール部と係合しつつ当該レール部に案内されて前記スライド部材の上下方向のスライドをアシストするローラとで構成されていることを徴とする。
【００１０】
本発明に係る請求項４の発明は、前記牽引用弾性部材が、前記第１連結部材と前記第２連結部材との間に張設されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る請求項５の発明は、上記した各発明に係る蓋体開閉装置を用いた各種機器であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１発明によれば、蓋体の後部下端部側に支持部材やリフト部材を取り付ける奥行方向の幅を省略できるので、このことにより、複写機や複合機などの各種機器の奥行きの幅も減少できてその小型化に寄与できる蓋体開閉装置並びにこの蓋体開閉装置を用いた各種機器を提供することができる。
【００１３】
請求項２の発明では、リフト部材を蓋体の後端部側に縦型に取り付けても、当該リフト部材が反転して厚物原稿の上面を水平状態で覆うことができるため、厚物原稿を原稿載置台上へ密着させた上で、露光が外部へ漏れるのを防止できるものである。
【００１４】
請求項３の発明では、レール部とローラを用いた簡単な機構でスライド手段を構成できるため、部品点数と製造コストの削減が容易である。
【００１５】
請求項４の発明では、牽引用弾性部材が第１連結部材と第２連結部材との間に張設されているので、取付部材やスライド部材に牽引用弾性部材を連結するための専用の構造を設ける必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本願発明に係る蓋体開閉装置を用いた各種機器の一例である複合機の側面図であり、蓋体を開いた状態を示している。
【図２】図１に示した蓋体開閉装置を拡大してみた側面図であり、蓋体を閉じた状態を示している。
【図３】図２に示した蓋体開閉装置単体の斜視図であり、図示してない蓋体を閉じた状態を示している。
【図４】図３に示した蓋体開閉装置の分解斜視図である。
【図５】図３に示した蓋体開閉装置におけるスライド手段の構成の説明図である。
【図６】図２に示した蓋体開閉装置の閉成状態を反対側から見た縦断面図である。
【図７】図６に示した蓋体開閉装置を用いて蓋体を中間開成角度まで開いた状態の縦断面図であり、（ａ）は６０度の状態、（ｂ）は８０度の状態を示している。
【図８】図６に示した蓋体開閉装置を用いて蓋体を９０度開いた状態を示している縦断面図である。
【図９】図６に示した蓋体開閉装置を用いて蓋体を閉じた状態の別の位置の縦断面図であって、スライド手段の動作の説明図である。
【図１０】図６に示した蓋体開閉装置を用いて蓋体を９０度まで開いた状態の縦断面図である。
【図１１】図６に示した蓋体開閉装置において、原稿が本のような厚物原稿の場合のリフト機構の動作を説明する側面図であり、（ａ）は動作前の状態を示し、（ｂ）は動作終了時の状態を示している。
【図１２】リフト機構の他の実施例を示す側面図であり、（ａ）は動作前の状態を示し、（ｂ）は動作終了時の状態を示している。
【図１３】従来公知の蓋体開閉装置における蓋体への取付状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。以下の説明では複写機や複合機に用いられる原稿圧着板開閉装置としての蓋体開閉装置の実施例を説明するが、この蓋体開閉装置は、上述したように、複写機或は複合機以外の印刷機やファクシミリ、スキャナーなどの事務機器、或はキャビネットなどの各種機器の蓋体を開閉する蓋体開閉装置として用いることができる。したがって、本願発明の対象は、複写機や複合機に用いられる蓋体開閉装置には限られない。以下の実施例では、原稿圧着板を蓋体とし、原稿圧着板開閉装置を蓋体開閉装置とすると共に、この蓋体開閉装置を用いる機器を各種機器としている。本願明細書及び特許請求の範囲の記載では、これらの用語が混在する場合があるが、混在する両者は同じ意味合いを持つものである。
【００１８】
また、本願明細書並びに特許請求の範囲に記載された取付部材１、支持部材２、リフト部材６、受圧部材５、弾性部材１２等の用語は、その一実施例として用いた具体的な取付部材１、支持部材２、リフト部材６、受圧部材５、弾性部材１２には限定されない、以下に記載した具体的なものよりさらに広い概念のものである。
【実施例１】
【００１９】
図１に示すように、本発明に係る各種機器Ａ（複合機）の装置本体Ｄ上には、原稿載置台ｄに対し垂直な方向に離間配置した一対の蓋体開閉装置（一方のみ表示）が取り付けられており、ここの一対の蓋開閉装置に自動原稿送り装置ｃ付きの蓋体Ｃが開閉可能に取り付けられている。これらの一対の蓋体開閉装置のうち、図示した蓋体開閉装置Ｂは、自動原稿送り装置ｃの重い機構部側に用いられるもので、開閉操作時に加わる荷重が大きいことから、その弾性部材１２にはコイルスプリングを２本並置させたダブルコイルスプリング方式を採用している。これに対して、図面では図示されていない側の蓋体開閉装置は荷重が比較的に小さいため、図示はしてないが、小型であり、そこに用いられる弾性部材１２は１本のコイルスプリングから成るシングルコイルスプリング方式か、或はトーションスプリングを用いたものが採用されている。しかしながら、この図示してない蓋体開閉装置は、基本的には図示してある蓋体開閉装置Ｂと同じ構造であるので、以下の説明では、蓋体開閉装置Ｂについてのみ説明する。なお、大型の複合機、その他の事務機器にあっては、蓋体Ｃの重量が増すので、コイルスプリングは、それが２本のものであっても、１本のものであっても、径の異なるコイルスプリングを同心円状に重ねて用いる場合がある。
【００２０】
図２に示すように、蓋体開閉装置Ｂは、リフト部材６の取付ベース６ｃを蓋体Ｃの後端部に取り付けている。ここで、後端部とは、後端側面には限らず、後端側面から内側へ進入させた位置も含む。蓋体Ｃの閉成状態では、蓋体Ｃは装置本体Ｄの原稿載置台ｄに対して平行であって原稿載置台ｄと密着して漏光を阻止している。
【００２１】
図２〜図１１に示すように、本発明に係る蓋体開閉装置Ｂは、装置本体Ｄの後部上端側へ取り付けられる取付部材１と、この取付部材１の両側板１ｂ，１ｂへ第１連結部材３を介して回転可能に取り付けられる支持部材２と、この支持部材２の外側に位置し当該支持部材２に対し上下方向へスライド手段９を介してスライド可能に取り付けられたスライド部材７と、このスライド部材７の上部に第２連結部材４を介して前記支持部材２とは反対方向へ回転可能に取り付けられたところの蓋体Ｃの後端部側へ取り付けられるリフト部材６と、前記取付部材１の両側板１ｂ、１ｂの上部に前記第１連結部材３の上方に位置して取り付けられた受圧部材５と、この受圧部材５に接して前記支持部材２の両側板２ｂ，２ｂの間にスライド可能に収装されたスライダーカム部材１０と、このスライダーカム部材１０と前記支持部材２の自由端側に設けた当接板２ｄとの間に弾設した弾性部材１２と、前記第１連結部材３と前記第２連結部材４との間に張設され前記スライド部材７を常に取付部材１側に牽引する牽引用弾性部材１３と、で構成したものである。そして、この構成により、蓋体開閉装置Ｂを用いても蓋体Ｃの奥行きを少なくし、この蓋体開閉装置Ｂを用いた各種機器Ａの小型化を図ることができるものである。
【００２２】
取付部材１は、装置本体Ｄ上に取り付けられる取付ベース１ａと、この取付ベース１ａの両側端部からそれぞれ当該取付ベース１ａに対して直交する上方向（略直交する方向も含む）に屈曲させた両側板１ｂ、１ｂと、取付ベース１ａの一端部（後端部）から取付ベース１ａに対して直交する上方向（略直交する方向も含む）に屈曲させて、その両側部に設けた係止片１ｊ、１ｊを取付部材１の両側板１ｂ、１ｂに設けた係止溝１ｉ、１ｉに係止させた略矩形状の後板１ｃと、から構成されている。
【００２３】
取付部材１の第１連結部材取付孔１ｄ、１ｄは、第１連結部材３が回転自在に取り付けられる貫通孔である。第１連結部材３は、実施例では、その両端部に周溝３ｅ，３ｅを設け、一端部にＤカット３ｄ、３ｇを設けた金属製の丸棒である。第１連結部材３は、取付部材１の第１連結部材取付孔１ｄ、１ｄに取り付けられた軸受部材３ａ、３ａの軸受孔３ｈ、３ｈを貫通して支持部材２の第１連結部材挿通孔２ｅ、２ｅを連結しており、第１連結部材挿通孔２ｅより突出した一端部に設けた周溝３ｅ、３ｅにワッシャー３ｂ、３ｂを介してＥリング３ｃを嵌め込むことにより、支持部材２に対して抜け止め規制されている。
【００２４】
なお、第１連結部材３は、１本の軸体としないで、これを２分割して取付部材１の両側板１ｂ、１ｂと支持部材の２の両側板２ｂ、２ｂを、軸心を共通にさせて別々に連結させても良い。また、それぞれの両側板１ｂ、１ｂ・２ｂ、２ｂを別々に鳩目で連結する場合も含まれる。
【００２５】
取付部材１の両側板１ｂ、１ｂの上方には第１連結部材３の上方に位置して受圧部材取付孔１ｅ、１ｅが設けられている。これらの受圧部材取付孔１ｅ、１ｅは、実施例では軸体の受圧部材５が非回転に取り付けられる貫通孔である。受圧部材５を構成する受圧ピン５ａは、受圧部材取付孔１ｅ、１ｅへ挿入後、その両端部をかしめて取付部材１の受圧部材取付孔１ｅ、１ｅに非回転に固定されている。なお、受圧ピン５ａは、Ｅリングを用いて抜け止め規制しても良く、回転可能に受圧部材取付孔１ｅ、１ｅへ取り付けても良いし、樹脂で被覆させても良い。
【００２６】
さらに、受圧部材５は、受圧ピン５ａと回転ローラを一体或は一体的に構成して、受圧部材取付孔１ｅ、１ｅへ回転可能に取り付けるようにすることができる。受圧部材５は、取付部材１の両側板１ｂ、１ｂ間に軸架した金属製の受圧ピン５ａと、この受圧ピン５ａを軸方向に設けた挿通孔に通して、当該受圧ピン５ａに対して回転可能に取り付けられた合成樹脂性の回転ローラとで構成しても良い。受圧部材５は、円形以外の垂直断面形状を持たせて非回転とし、支持部材２の回転に伴う弾性部材１２の伸縮を所定のパターンで制御させても良い。この回転ローラの材料は、合成樹脂に限られず、焼結金属、セラミック、機械加工物その他のものであっても良い。また、受圧部材５は、金属製のシャフトを合成樹脂製の筒体で覆ったものでもよく、この筒体から第１連結部材３に向けて固定片を突設したものも含まれる。
【００２７】
受圧部材５は、円柱状の側面をスライダーカム部材１０のカム部１０ａに当接させている。カム部１０ａと受圧部材５の接触面には図示していないが潤滑用のグリスが塗布されている。なお、カム部１０ａを湾曲したアール形状に構成し、受圧ピン５ａに支持された回転ローラがカム部１０ａと当接する摺接部側をカム部１０ａのアール形状と面接触する形状に構成することもできる。取付ベース１ａに設けられた取付孔１ｇ、１ｈは、取付ベース１ａを装置本体Ｄへ取り付ける際に、取付ねじ１ｍや取付ボタン１ｎを挿通させる貫通孔である。
【００２８】
図３に示すように、支持部材２は、スライダーカム部材１０、弾性部材１２，１２、ダンパー１４を収容している。図４に示すように、支持部材２は、背板２ａと、この背板２ａの両端部から下方へ屈曲させた両側板２ｂ、２ｂと、この両側板２ｂ、２ｂの下端側から共に内側へ屈曲形成させた抱持板２ｃ、２ｃと、支持部材２の自由端側に背板２ａから折り曲げて両側板２ｂ、２ｂを連結するように設けた当接板２ｄとで構成されている。当接板２ｄは、両側板２ｂ、２ｂから折り曲げた連結部２ｆ，２ｆに重ねて溶接されている。このようにして、支持部材２は、当接板２ｄが弾性部材１２から受ける大きな力に耐えて箱型の構造を撓ませないように補強されている。この当接板２ｄは単なる金属製の丸棒としても良い。
【００２９】
両側板２ｂ、２ｂは、上述したように、第１連結部材３によって取付部材１の両側板１ｂ、１ｂへ回転可能に連結されている。支持部材２の第１連結部材挿通孔２ｅ，２ｅは、第１連結部材３が挿通される貫通孔である。支持部材２のストッパー孔２ｇ，２ｇは、支持部材２の組立時に、不図示のストッパーピンを挿入してスライダーカム部材１０と当接板２ｄとの間に弾性部材１２を圧縮状態に保持するための貫通孔である。
【００３０】
図４に示すように、支持部材２内には、背板２ａ、両側板２ｂ、２ｂ、及び抱持板２ｃ、２ｃが囲む平断面視Ｃ型の部分に抱えられてスライダーカム部材１０が、弾性部材１２の伸縮方向にスライド可能に収容されている。スライダーカム部材１０は、弾性部材１２に付勢されて受圧部材５に当接し、取付部材１に対する支持部材２の回転位置に応じて伸縮して蓋体Ｃを持ち上げる方向のアシスト力を発生させ、また蓋体Ｃが閉じられる際に緩衝作用を発生させる。
【００３１】
受圧部材５は、取付部材１の両側板１ｂ，１ｂの上部に第１連結部材３の上方に位置して取り付けられている。このため、図６に示すように、支持部材２が蓋体Ｃの閉成状態において取付部材１に対し直立した状態で取り付けられており、蓋体Ｃの閉成状態で弾性部材１２の圧縮量が最大となって最大のアシスト力を出力し、図８に示すように支持部材２が水平になった開成状態で弾性部材１２の圧縮量が最小となって最小のアシスト力を出力する。
【００３２】
図４に示すように、スライダーカム部材１０は、断面略矩形の有底筒体状に形成され、開口部１０ｂ、１０ｂと支持部材２の当接板２ｄとが向き合うように支持部材２内に収容されている。図６に示すように、スライダーカム部材１０のカム部１０ａは、受圧部材５と圧接している。スライダーカム部材１０の受圧部材５側の端部には、一方向へ傾斜させて上面が平坦なカム部１０ａが設けられると共に、受圧部材５の潤滑オイルが塗布された露出側を覆うカバー部１０ｃが設けられている。
【００３３】
スライダーカム部材１０と支持部材２の当接板２ｄの間に一対のコイルスプリング１２ａ，１２ａからなる弾性部材１２が加圧保持されている。一対のコイルスプリング１２ａ、１２ａは、スライダーカム部材１０と支持部材２の当接板２ｄをそれぞれ互いに離間する方向に付勢している。当接板２ｄは、弾性部材１２のコイルスプリング１２ａ，１２ａ及びダンパー１４に当接している。ダンパー１４の上端の凸部１４ｅは、当接板２ｄの貫通孔１４ｄに保持されて、フランジ部１４ｂの上面が当接板２ｄの下面に密着している。
【００３４】
コイルスプリング１２ａ，１２ａの下端１２ｃ，１２ｃは、スライダーカム部材１０の開口部１０ｂの底面１０ｄに当接している。ダンパー１４を有しない側のコイルスプリング１２ａは、上端１２ｂを支持部材２の当接板２ｄに当接させているが、図６に示すように、ダンパー１４を有する側のコイルスプリング１２ａは、上端１２ｂを支持部材２の当接板２ｄに保持されたダンパー１４のフランジ部１４ｂに当接させている。これにより、コイルスプリング１２ａは、ダンパー１４のフランジ部１４ｂを支持部材２の当接板２ｄに押し付けてダンパー１４を取付部材１内で支持している。なお、弾性部材１２を構成するコイルスプリングの数は、１個でも２個以上でもよく、配置は並列でも直列でも良い。例えば同心円状に２個並列、２個直列、１個のみ等とすることが可能である。
【００３５】
スライダーカム部材１０のダンパー１４を有する側の開口部１０ｂにはダンパー１４のピストン杆１４ｃを受け止める円柱部１０ｅが形成されている。
【００３６】
スライダーカム部材１０は、取付部材１に取り付けられた受圧部材５に押圧されて弾性部材１２を加圧し圧縮する。取付部材１に対して、支持部材２が第１連結部材３を中心にして蓋体Ｃの開成方向に回転すると、スライダーカム部材１０は、取付部材１の方向に移動して弾性部材１２の圧縮が緩和される。このため、弾性部材１２は、支持部材２及びスライド部材７を介してリフト部材６にアシスト力を作用して蓋体Ｃを持ち上げるために必要な力を軽減させる。
【００３７】
蓋体Ｃの閉成角度３０度から図６に示す閉成位置の０度まで、ダンパー１４のピストン杆１４ｃは円柱部１０ｅに当接している。このため、蓋体Ｃの閉成過程で３０度から０度まで、ダンパー１４のシリンダ１４ａにピストン杆１４ｃが徐々に押し込まれて、ダンパー１４が粘性抵抗を伴ったアシスト力を支持部材２に出力する。すなわち、急激な回転を阻止して装置本体Ｄと蓋体Ｃの衝突を回避する。
【００３８】
図７の（ａ）に示す蓋体の開成角度６０度から図８に示す開成位置の９０度まで、スライダーカム部材１０は第１連結部材３に当接しており、受圧部材５はスライダーカム部材１０のカム部１０ａから離間している。このため、蓋体Ｃの６０度〜９０度の範囲では弾性部材１２の長さが一定であり、弾性部材１２の付勢力は、アシスト力を支持部材２に出力しない。しかし、蓋体Ｃの６０度〜９０度の範囲では蓋体Ｃの重心位置はほぼ一定高さであるため、ユーザーは、蓋体Ｃの重量に妨げられることなく蓋体Ｃを回転できる。
【００３９】
図３と５に示すように、スライド部材７は、支持部材２の外側に位置し、支持部材２に対して上下方向へスライド手段９を介してスライド可能に取り付けられている。ここで、上下方向とは、蓋体Ｃの閉成状態を基準として記述しており、別の言い方をすれば背板２ａに沿った方向、或いは第１連結部材３を中心とする回転の直径方向である。スライド手段９，９は、支持部材２の両側板２ｂ，２ｂに添って上下方向に取り付けられたレール部９ｄ，９ｄと、スライド部材７の両側板７ｂ，７ｂにレール部９ｄ，９ｄと係合しつつレール部９ｄ，９ｄに案内されてスライド部材７の上下方向のスライドをアシストするローラ９ａとで構成されている。
【００４０】
スライド部材７は、連結板７ａと、連結板７ａの両端部から上下方向の下方へ折り曲げた両側板７ｂ，７ｂとで構成されている。両側板７ｂ，７ｂには、ローラピン取付孔９ｃ，９ｃが形成されている。硬質樹脂製のローラ９ａ，９ａを貫通させた金属製のローラピン９ｂ，９ｂの先端をローラピン取付孔９ｃ，９ｃに挿入してそれぞれ挿入方向と反対側からかしめることによりローラ９ａ，９ａがスライド部材７に回転自在に取り付けられている。
【００４１】
支持部材２の両側板２ｂ，２ｂには雌ねじ９ｇ，９ｇが形成されている。金属製のレール部９ｄ，９ｄの貫通孔９ｅ，９ｅを貫通させたレール部取付ねじ９ｆ，９ｆを雌ねじ９ｇ，９ｇにねじ着することにより、レール部９ｄ，９ｄが支持部材２に固定されている。
【００４２】
ローラ９ａ，９ａを取り付けたスライド部材７に対して、レール部９ｄ，９ｄを取り付けた支持部材２を矢印Ｒ９方向に挿入し、支持部材２の外側で牽引用弾性部材１３の下端１３ｃを第１連結部材３の周溝３ｅ，３ｅに係合させることによりスライド手段９，９が組み立てられている。牽引用弾性部材１３は、コイルばね１３ａの上端１３ｂを第２連結部材４の周溝４ｅ，４ｅに係合させ、下端１３ｃを第１連結部材３の周溝３ｅ，３ｅに係合させることにより、第１連結部材３と第２連結部材４との間に張設され、スライド部材７を常に取付部材１側に牽引している。
【００４３】
スライド部材７の両側板７ｂ、７ｂの自由端側には、第２連結部材４を介してリフト部材６が支持部材２とは逆方向へ回転可能となるように軸着されている。スライド部材７の第２連結部材挿通孔７ｄ，７ｄは、第２連結部材４が挿通される貫通孔である。第２連結部材４は、両端部に周溝４ｃ，４ｃ及び周溝４ｅ，４ｅを形成した金属製の丸棒であって、その軸部４ａがスライド部材７の第２連結部材挿通孔７ｄ，７ｄとリフト部材６の第２連結部材連結孔６ｄ、６ｄとを挿通することにより、リフト部材６を、支持部材２に対して取付部材１に対する支持部材２の回転方向とは逆方向へ回転可能に連結している。スライド部材７の両側板７ｂ、７ｂの略中央に設けられた円板状の凸部７ｅ，７ｅは、スライド部材７の両側板７ｂ、７ｂとリフト部材６の両側板６ｂ，６ｂとの間に所定のスペースを左右均等に確保させるためのスペーサである。
【００４４】
リフト部材６は、背板６ａと、この背板６ａの両端部からそれぞれ背板６ａに対して直交する下方向（略直交する方向も含む）に折り曲げた両側板６ｂ、６ｂと、両側板６ｂ、６ｂからそれぞれ外側へ折り曲げたところの蓋体Ｃが取り付けられる取付ベース６ｃから成る。蓋体Ｃに固定される取付ベース６ｃ，６ｃは、この両側板６ｂ，６ｂからそれぞれ取付ベース６ｃ，６ｃに対して直交する水平方向（略直交する方向も含む）の外側へ屈曲して形成されている。
【００４５】
図３に示すように、リフト部材６は、支持部材２及びスライド部材７を外側から覆うように配置されている。第２連結部材４は、リフト部材６の第２連結部材連結孔６ｄ，６ｄより突出した両端部の周溝４ｃ，４ｃへＥリング４ｂ，４ｂを嵌め込むことにより、リフト部材６に対して抜け止め規制されている。
【００４６】
なお、この第２連結部材４についても、第１連結部材３と同様に、これを２分割してスライド部材７とリフト部材６の各両側板７ｂ，７ｂ，６ｂ，６ｂを、軸心を共通にしてそれぞれ別に連結することができる。場合によっては鳩目にしても良い。また、第２連結部材４で連結する部分のスライド部材７の両側板７ｂ，７ｂとリフト部材６の両側板６ｂ，６ｂの間に、フリクショントルク発生手段として公知構成のフリクションワッシャーやスプリングワッシャーから成るフリクション機構を設けても良い。このように構成すると、とくに蓋体Ｃの開閉時にリフト部材６だけの回転をより確実に防止して安定した開閉操作を行うことが期待できる。
【００４７】
第１連結部材３と第２連結部材４との間に牽引用弾性部材１３が張架されている。牽引用弾性部材１３は、引張コイルばねで構成されるコイルばね１３ａの上端１３ｂ及び下端１３ｃにリング状の係合部が形成されている。牽引用弾性部材１３は、スライド部材７を常に取付部材１側に牽引することが可能であれば、第１連結部材３と第２連結部材４との間以外の場所に設けることが可能である。しかし、下端１３ｃを第１連結部材３に係合させることで、支持部材２の回転に伴う弾性部材１２のアシスト力への影響を小さくすることができる。また、上端１３ｂを第２連結部材４に係合させることで、スライド部材７に対するリフト部材６の自在な回転に影響を及ぼさないようにすることができる。
【００４８】
牽引用弾性部材１３の牽引力調整手段８は、スライド部材７の連結板７ａのねじ孔８ｂに取り付けられている調節ねじ８ａからなる。この調節ねじ８ａを回すことでスライド部材７の上下方向の位置が変化し、牽引用弾性部材１３の張力を調整することができるものである。
【００４９】
以上のように説明した実施例１の蓋体開閉装置Ｂを用いると、とくに図１、図２及び図６に示すように、蓋体Ｃを取り付けるリフト部材６が蓋体Ｃの閉成状態で略垂直方向に位置決められているため、蓋体Ｃの後部下端部側に支持部材１やリフト部材６を取り付けるための奥行方向の幅を省略することができる。このため、蓋体Ｃの奥行方向の幅を短縮できて、各種機器Ａの小型化に寄与できる。そして、蓋体Ｃの奥行方向の幅を短縮することで、蓋体Ｃの重量モーメントが小さくなるため、蓋体開閉装置Ｂのアシスト負荷を軽減して蓋体開閉装置Ｂそのものの小型化を実現できる。
【００５０】
図１１は図３に示した蓋体開閉装置Ｂにおいて、原稿が本のような厚物原稿Ｍの場合に機能するリフト機構１５を説明するためのものである。このリフト機構１５は、スライスライド部材７と、スライ手段９、９と、牽引用弾性部材１３、１３と、図４に示したような固定ねじ６ｇ、６ｇとで構成されている。このうち固定ねじ６ｇ、６ｇは、リフト部材６の両側板６ｂ、６ｂに設けた貫通孔６ｆ、６ｆを貫通してスライド部材７の両側板７ｂ、７ｂに設けた雌ねじ６ｉ，６ｉにねじ着されることで、第２連結部材４を中心とするスライド部材７とリフト部材６が一体に回転するようにしたものである。したがって、図１１の（ｂ）に示すように、リフト部材６は、第２連結部材４を中心としてスライド部材７と共に回転自在である。
【００５１】
したがって、図１１の（ａ）に示すように、装置本体Ｄの原稿載置台ｄに本のような厚物原稿Ｍを載置して蓋体Ｃを閉じると、リフト部材６はスライド部材７と共に牽引用弾性部材１３の牽引力に抗して上方へスライドし、同時に支持部材２が第１連結部材３を支点に反時計方向へ回転しつつ起き上がり、図１１の（ｂ）に示すように、蓋体Ｃが厚物原稿Ｍの上面を水平状態に覆うことができるように構成されている。
【実施例２】
【００５２】
図１２の（ａ）と(ｂ)は、実施例１のリフト機構１５の他の実施例を示し、図面によれば、この実施例２に係るリフト機構１６は、固定ねじ６ｇ、６ｇが省略されている点を除けば、実施例１のリフト機構１５と同じ構成であるので、指示記号と部材は同じ記号と部材名を用いている。このリフト機構１６は、リフト部材６と、スライド部材７と、スライド手段９、９と、牽引用弾性部材１３、１３とで構成されている。こうすると、スライド部材７に対する第２連結部材４を中心とするリフト部材６の回転が解除され、リフト部材６は第２連結部材４を中心にしてスライド部材７に対して別に回転する。
【００５３】
図１２の（ａ）に示すように、蓋体Ｃの閉成過程で蓋体Ｃが厚物原稿Ｍの角部に当接するので、さらに下押しすると、スライド部材７がスライド手段９、９によって牽引用弾性部材１３、１３の牽引力に抗して上昇し、同時にリフト部材６が第２連結部材４を支点に反時計方向へ回転することによって、蓋体Ｃは厚物原稿Ｍの上面を水平に覆うことになる。
【００５４】
次に、本発明に係る蓋体開閉装置Ｂの動作について説明する。図６に示すように、蓋体Ｃの閉成状態０度においては、蓋体Ｃの重量モーメントにより、弾性部材１２のアシストトルクに抗して蓋体Ｃは原稿載置台ｄに押し付けられ、安定した閉成状態を保っている。そして、上述したように、蓋体Ｃの閉成状態０度において、受圧部材５はスライダーカム部材１０を介して最も圧縮された状態の弾性部材１２の付勢力を受けている。なお、ここで、スライダーカム部材１０のカム部１０ａに所定の傾斜を形成することで、受圧部材５からスライダーカム部材１０を介して支持部材２が蓋体Ｃの押し下げ方向の付勢力を出力するようにしても良い。
【００５５】
蓋体Ｃの開成角度は、蓋体Ｃが第１連結部材３の周りに発生させる回転トルクと、蓋体開閉装置Ｂが持つアシストトルクとがバランスする開成角度３０度から６０度の範囲においては、蓋体Ｃから手を放しても自然落下してしまうことはない。したがって、両手を用いて原稿を原稿載置台ｄ上へセットすることができる。なお、この蓋体Ｃに対する自立保持角度は、実施例のものに限定されない。また、蓋体Ｃの開成過程での姿勢を安定させるために、開成角度３０度から６０度の範囲でも蓋体Ｃを手で押し上げて回転させるように蓋体開閉装置Ｂのアシストトルク（弾性部材１２の付勢力）を設定しても良い。
【００５６】
その後、蓋体Ｃを閉成状態から所定角度（６０度）まで開く過程を通じて、弾性部材１２は、スライダーカム部材１０を介して受圧部材５を外側へ押圧し続けることから、蓋体Ｃは、その本来の重量を減殺された状態で軽い操作力で閉成状態から所定角度（６０度）まで開かれた後、図７の（ｂ）に示すように、第１連結部材３にスライダーカム部材１０に当接した所定角度（８０度）で停止する。蓋体Ｃが閉成状態から所定角度（８０度）まで開かれる過程で、受圧部材５がスライダーカム部材１０から離間する方向に移動して弾性部材１２の圧縮長さが伸びるため、弾性部材１２がスライダーカム部材１０を介して蓋体Ｃを持ち上げる力は減少する。
【００５７】
上述したように、開成角度が６０度以上では第１連結部材３を中心とする蓋体Ｃの重量のモーメントが小さくなるため、弾性部材１２がスライダーカム部材１０を介して蓋体Ｃを持ち上げる力は小さくても良い。これらを加味して、弾性部材１２は、蓋体Ｃを手で支えなくても所定角度（６０度）の状態を維持できるように設計されている。
【００５８】
一方、開成状態９０度の蓋体Ｃを閉成状態０度に閉じる閉成過程においては、開成角度９０度から６０度の範囲では、上述したように蓋体開閉装置Ｂはアシスト力を出力せず、非回転の第１連結部材３がスライダーカム部材１０に対する摩擦抵抗体として作用する。
【００５９】
その後、開成角度６０度から３０度の範囲では、蓋体Ｃの押し下げに応じて蓋体Ｃが第１連結部材３を中心にして回転することにより降下して閉じられる。続く開成角度３０度から０度の範囲では、第１連結部材３を中心とする蓋体Ｃの重量モーメントが弾性部材１２のアシストトルクを凌駕するため、蓋体Ｃは自重で降下して閉じられる。ただし、所定の閉成角度からは、ダンパー１４のピストン杆１４ｃがスライダーカム部材１０の円柱部１０ｅに当接することから、その粘性抵抗によって、蓋体Ｃは急激に閉じられることはない。
【００６０】
なお、スライド手段９は、スライド部材７を支持部材２に対し上下方向（支持部材２の回転の直径方向）へスライド可能に取り付け得る機構であれば良い。したがって、ローラ９ａとレール部９ｄの組み合わせ以外の機構、例えばスライドシャフトとスライドベアリングの組み合わせ、レールとレールを挟み込む複数のローラ対の組み合わせ等に置き換え可能である。蓋体Ｃを持ち上げる際の蓋体Ｃの姿勢を安定させるために、第２連結部材４を中心とするリフト部材６の自由端をスライド部材７側へ付勢する弾性部材を追加しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、以上のように構成したので、蓋体の奥行寸法を減少できることから、蓋体を小型にでき、また、この蓋体を取り取り付ける各種機器の装置本体を小型にすることができる蓋体開閉装置並びにこの蓋体開閉装置を用いた各種機器として好適に用いられるものである。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ  各種機器
Ｂ  蓋体開閉装置
Ｃ  蓋体
Ｄ  装置本体
１  取付部材
１ｂ  両側板
１ｃ  後板
２  支持部材
２ａ  背板
２ｂ  両側板
２ｄ  当接板
３  第１連結部材
４  第２連結部材
４ａ  軸部
４ｃ、４ｅ  周溝
５  受圧部材
６  リフト部材
６ａ  背板
６ｂ  両側板
６ｄ  第２連結部材挿通孔
７  スライド部材
７ｄ  第２連結部材挿通孔
９  スライド手段
９ａ  ローラ
９ｂ  ローラピン
９ｃ  ローラピン取付孔
９ｄ  レール部
９ｆ  レール部取付ねじ
１０  スライダーカム部材
１０ａ  カム部
１０ｂ  開口部
１２  弾性部材
１２ａ  コイルスプリング
１２ｂ  上端
１２ｃ  下端
１３  牽引用弾性部材
１３ａ  コイルばね
１４  ダンパー
１４ａ  シリンダ
１４ｂ  フランジ部
１４ｃ  ピストン杆
１５  リフト機構
１６  リフト機構
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種機器の装置本体の後部上端側へ取り付けられる取付部材と、この取付部材の両側板へ第１連結部材を介して回転可能に取り付けられる支持部材と、この支持部材の外側に位置し当該支持部材に対し上下方向へスライド手段を介してスライド可能に取り付けられたスライド部材と、このスライド部材の上部に第２連結部材を介して前記支持部材とは反対方向へ回転可能に取り付けられたところの蓋体の後端部側へ取り付けられるリフト部材と、
前記取付部材の両側板の上部に前記第１連結部材の上方に位置して取り付けられた受圧部材と、この受圧部材に接して前記支持部材の両側板の間にスライド可能に収装されたスライダーカム部材と、このスライダーカム部材と前記支持部材の自由端側に設けた当接板との間に弾設した弾性部材と、前記支持部材と前記スライド部材との間に張設され前記スライド部材を常に取付部材側に牽引する牽引用弾性部材と、で構成し、前記リフト部材に蓋体の後端部を取り付けるように成したことを特徴とする、蓋体開閉装置。
【請求項２】
前記スライド部材は、装置本体側の原稿載置台に本のような厚物原稿を載置して前記蓋体を閉じた際に、前記リフト部材と共に前記牽引用弾性部材の牽引力に抗して上方へスライドすると共に、前記リフト部材は、前記第２連結部材を介して前記支持部材の回転方向とは異なる方向へ回転して、前記蓋体が厚物原稿の上面を水平状態で覆うことができるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の蓋体開閉装置。
【請求項３】
前記スライド手段は、前記支持部材の両側板に添って上下方向に取り付けられたレール部と、前記スライド部材の両側板に前記レール部と係合しつつ当該レール部に案内されて前記スライド部材の上下方向のスライドをアシストするローラとで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の蓋体開閉装置。
【請求項４】
前記牽引用弾性部材は、前記第１連結部材と前記第２連結部材との間に張設されていることを特徴とする、請求項１に記載の蓋体開閉装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項の蓋体開閉装置を用いて前記装置本体に前記蓋体を取り付けていることを特徴とする各種機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019158937.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019158937.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2019158937.tif 000003