(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像情報発信源からの画像情報を取得可能な入力手段と、この入力手段によって取得された画像情報に基づいて記録媒体に画像形成を行う画像形成手段と、この画像形成手段によって画像形成が行われた記録媒体を回収可能な複数の回収手段とを備えた画像形成装置において、
上記入力手段の画像情報取得状況の履歴を管理する管理手段と、
この管理手段からの出力を受け、記録媒体に画像形成を行う際におけるその画像情報の発信源と、その画像形成を行った記録媒体を回収する回収手段との対応関係を、入力手段の画像情報取得状況の履歴に応じて変更する回収変更手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
管理手段は、記録媒体に画像形成が行われる際の画像情報の発信源と、その際に画像形成が行われる記録媒体の数量とを管理情報として管理していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
複数の回収手段のうち少なくとも一つには、画像形成が行われた記録媒体に後処理を行う後処理機構が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
管理手段は、記録媒体に画像形成が行われた際の後処理機構による後処理動作の実行の有無及び後処理の種類を管理情報として管理していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の画像形成装置において、
入力手段は、複写用原稿の画像情報を読み取る原稿読み取り手段と、ファクシミリ通信された画像情報を受信するファクシミリ入力手段と、コンピュータから出力された画像情報が入力されるプリンタ入力手段と、インターネット経由で画像情報が入力されるインターネット入力手段とのうち少なくとも２つを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうち何れか一つに記載の画像形成装置において、
各回収手段は、固定式排出トレイ、オフセット式排出トレイ、後処理機構付き排出トレイのうちの何れかでそれぞれ構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２〜６のうち何れか一つに記載の画像形成装置において、
複数の回収手段は、互いに上下方向に並べられて多段に配置されている一方、
回収変更手段は、最も利用頻度の高い画像情報発信源からの画像情報に基づいて画像形成が行われる記録媒体を回収する回収手段を、最上段のものに設定するよう構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２〜７のうち何れか一つに記載の画像形成装置において、
複数の回収手段は、互いに記録媒体の回収可能量が異なっている一方、
回収変更手段は、最も画像形成数量の多い画像情報発信源からの画像情報に基づいて画像形成が行われる記録媒体を回収する回収手段を、回収可能量が最も多いものに設定するよう構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１〜８のうち何れか一つに記載の画像形成装置において、
画像情報発信源とその画像情報発信源からの画像情報によって画像形成が行われた記録媒体を回収する回収手段との対応関係を、ユーザの設定操作によって設定するための操作手段を備えており、
この操作手段による上記対応関係の設定が、回収変更手段による上記対応関係の設定よりも優先される構成となっていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル複合機に代表される、コピー、ファクシミリ、プリンタ等の複数の機能を備えた画像形成装置に係る。特に、本発明は、画像形成後の記録媒体を回収する回収手段（排紙トレイ）を複数備えた画像形成装置に対して、記録媒体回収時における回収手段選択動作の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、コピーモード、ファクシミリモード、プリンタモード等の複数の動作モードを備えた複合型のデジタル画像形成装置が知られている。また、近年、インターネットの普及に伴い、インターネット画像や電子メールを印刷可能とするインターネット対応モードを備えた画像形成装置も開発されている。
【０００３】
このような複数の動作モードを備えた複合型の画像形成装置にあっては、各モードで画像形成が行われた記録用紙が同一の排出部（排紙トレイ）に排紙された場合、各モード毎に印刷された記録用紙同士が排出部上で混在してしまい、記録用紙を排出部から取り出す際の扱いが煩雑になってしまう。
【０００４】
このため、この種の画像形成装置では、各モードで画像形成された記録用紙を個別に排出するために複数の排出部を備えているのが一般的である。この排出部としては、例えば、固定型の排紙トレイのみならず、ステープルフィニッシャ等の後処理部を備えたものや、ソータ機能を備えたものや、これらを複合的に備えたものがある。
【０００５】
このような複数の排出部のうち各モード毎に何れの排出部に記録用紙を排紙させるかといった選択は、これまで、ユーザが設定したり、サービスマンが設定したりしていた。つまり、ユーザが操作パネルを操作することによりモード毎の記録用紙の排出部を任意に設定したり、サービスマンが過去の経験に基づいて排出部の設定作業を行っていた。
【０００６】
また、例えば、特開平４−１１５２６１号公報には、ファクシミリモードやプリンタモードに対応させて、排紙経路を変更し、各モード毎に異なった排出部に排紙を行い、これによって各モードで印刷された記録用紙同士の混在を回避する構成が開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した従来の複合型画像形成装置にあっては、以下に述べるような課題があった。つまり、例えば、複合型画像形成装置の設置当初は、コピーモードでの使用が頻繁に行われていた（コピーモードメインの使用状況であった）のに対し、この画像形成装置が接続されているネットワーク上のパーソナルコンピュータの台数が増大していくに従ってプリンタモードでの使用頻度が高くなることがある。また、インターネット環境の整備に伴ってメールサーバからのメール出力頻度が高くなる場合もある。つまり、複合型画像形成装置の使用状況が、コピーモードメインからプリンタモードメインやインターネット出力メインに移行していくことになる。このように、複合型画像形成装置にあっては、設置される環境変化に応じてメインとして使用されるモードが変化していく傾向がある。
【０００８】
従来の複合型画像形成装置では、このメインとして使用されるモードの変化に伴って、その都度、ユーザが動作モードと排出部との対応関係の設定を変更したり、サービスマンを呼んでこの対応関係の設定を変更してもらう必要があった。例えば、メインとして使用されるモードで印刷された記録用紙を最上段の排紙トレイに設定するなどといった変更作業を行う必要があった。具体的には、コピーモードメインの使用状況にあっては、コピーモードで印刷された記録用紙の排紙トレイを最上段の排紙トレイに設定していたのに対し、プリンタモードメインに移行した場合には、このプリンタモードで印刷された記録用紙の排紙トレイを最上段の排紙トレイに設定する必要がある。
【０００９】
この設定変更は、上述の如くユーザやサービスマンの手動操作によって行われ、その操作が煩雑であったばかりでなく、サービスマンによる設定変更が必要な場合にあっては、このサービスマンによる設定変更が行われるまでは、プリンタモードでの使用頻度が高いにも拘わらず、コピーモードメインの設定状態で画像形成装置を使用し続けなければならないといった不具合があり、また、サービスマンによる設定変更のためのコストも掛かってしまっているのが現状である。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、画像形成装置の使用状況に応じて、画像情報発信源と回収手段との対応関係の設定をサービスマン等による手動操作によることなく自動的に行うことができる画像形成装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために、本発明は、複数の画像情報発信源からの画像情報の取得状況、例えば、画像情報の入力頻度やその入力によって画像形成される記録媒体の出力数量などの履歴に基づいて、画像情報発信源と回収手段（排紙トレイ）との対応関係を自動的に変更するようにしている。
【００１２】
−解決手段−
具体的には、複数の画像情報発信源からの画像情報を取得可能な入力手段と、この入力手段によって取得された画像情報に基づいて記録媒体に画像形成を行う画像形成手段と、この画像形成手段によって画像形成が行われた記録媒体を回収可能な複数の回収手段とを備えた画像形成装置を前提とする。この画像形成装置に対し、管理手段と回収変更手段とを備えさせている。管理手段は、入力手段の画像情報取得状況の履歴を管理するものである。回収変更手段は、管理手段からの出力を受け、記録媒体に画像形成を行う際におけるその画像情報の発信源と、その画像形成を行った記録媒体を回収する回収手段との対応関係を、入力手段の画像情報取得状況の履歴に応じて変更するものである。
【００１３】
この特定事項により、例えば、コピーモードとプリンタモードとを備えている場合において、画像形成装置の使用状況がコピーモードメインからプリンタモードメインに移行した場合、サービスマン等による設定変更を必要とすることなく、回収変更手段によって自動的に画像情報発信源と回収手段との対応関係が変更され、プリンタモードメインに適合した上記対応関係の設定が行われる。このため、画像形成装置の使用状況の変化に伴って順次上記対応関係が変更されていき、ユーザにとって使い勝手の良い上記対応関係が常に提供されることになる。
【００１４】
管理手段が管理する管理情報としては、記録媒体に画像形成が行われる際の画像情報の発信源、その際に画像形成が行われる記録媒体の数量が挙げられる。
【００１５】
これにより、画像情報発信源に対応する適切な回収手段の選択が確実に行えることになる。
【００１６】
回収手段の一形態として以下の構成が挙げられる。つまり、複数の回収手段のうち少なくとも一つに、画像形成が行われた記録媒体に後処理を行う後処理機構を設けている。このように後処理機構を設けた場合、管理手段は、記録媒体に画像形成が行われた際の後処理機構による後処理動作の実行の有無及び後処理の種類を管理情報として管理することになる。
【００１７】
このため、この後処理機構による後処理の実行の有無等をも考慮して画像情報発信源と回収手段との対応関係が変更されることになる。つまり、特定の画像情報発信源からの画像情報による画像形成動作にあっては後処理の実行頻度が高い場合、この画像情報発信源に対応する回収手段を、後処理機構を有するものに設定することで、確実に後処理動作を行わせることができる。
【００１８】
入力手段の具体構成として以下のものが挙げられる。つまり、この入力手段に、複写用原稿の画像情報を読み取る原稿読み取り手段と、ファクシミリ通信された画像情報を受信するファクシミリ入力手段と、コンピュータから出力された画像情報が入力されるプリンタ入力手段と、インターネット経由で画像情報が入力されるインターネット入力手段とのうち少なくとも２つを備えさせた構成としている。
【００１９】
この特定事項により、画像情報の使用目的に応じて、画像情報発信源と回収手段との対応関係を設定することが可能になり、本発明の実用性の向上を図ることができる。尚、原稿読み取り手段に画像情報が入力される場合の画像情報発信源としては原稿や光電変換素子等が相当し、ファクシミリ入力手段に画像情報が入力される場合の画像情報発信源としては相手側のファクシミリ装置等が相当し、プリンタ入力手段に画像情報が入力される場合の画像情報発信源としては画像形成装置に接続されたパーソナルコンピュータ等が相当し、インターネット入力手段に画像情報が入力される場合の画像情報発信源としてはインターネットサイトのコンピュータ等が相当する。
【００２０】
各回収手段としては、固定式排出トレイ、オフセット式排出トレイ、後処理機構付き排出トレイのうちの何れかでそれぞれ構成されている。このため、画像情報発信源と回収手段との対応関係を回収手段の構成に応じて設定することが可能になる。例えば、オフセット排紙の要求が高い画像情報発信源からの画像情報を取得した場合に、その画像情報発信源にオフセット式排出トレイを対応させたり、後処理要求が高い画像情報発信源からの画像情報を取得した場合に、その画像情報発信源に後処理機構付き排出トレイを対応させるなどといった設定を行うことが可能になる。
【００２１】
回収変更手段による上記対応関係の変更動作としては以下の２つの動作が挙げられる。先ず、複数の回収手段が互いに上下方向に並べられて多段に構成されたものに対し、回収変更手段が、最も利用頻度の高い画像情報発信源からの画像情報に基づいて画像形成が行われる記録媒体を回収する回収手段を、最上段のものに設定するようにしている。
【００２２】
また、複数の回収手段が互いに記録媒体の回収可能量が異なっているものに対し、回収変更手段が、最も画像形成数量の多い画像情報発信源からの画像情報に基づいて画像形成が行われる記録媒体を回収する回収手段を、回収可能量が最も多いものに設定するようにしている。
【００２３】
前者の特定事項によれば、最も利用頻度の高い画像情報発信源からの画像情報に基づいて画像形成が行われる記録媒体の回収手段からの取り出し作業を容易に行うことができる。後者の特定事項によれば、多数の記録媒体に対して画像形成が行われる状況であっても、全ての記録媒体を回収手段に回収させることが可能な構成を実現できる。
【００２４】
更に、上記対応関係をユーザの手動操作によって設定できるようにした場合の構成として以下のものが挙げられる。つまり、画像情報発信源とその画像情報発信源からの画像情報によって画像形成が行われた記録媒体を回収する回収手段との対応関係を、ユーザの設定操作によって設定するための操作手段を備えさせ、この操作手段による上記対応関係の設定が、回収変更手段による上記対応関係の設定よりも優先される構成としている。
【００２５】
この特定事項により、画像情報発信源と回収手段との対応関係をユーザが希望するものに設定することが可能になる。つまり、回収変更手段により自動設定される上記対応関係がユーザの希望しないものである場合には、それをキャンセルして、所望の対応関係に手動設定することを可能にしている。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、コピーモード、プリンタモード、ファクシミリモード及びインターネット対応モードを備えた複合型デジタル画像形成装置に本発明を適用した場合について説明する。
【００２７】
このように、本形態に係る画像形成装置は、複数の動作モードを備えているため、図１に示すように、本画像形成装置３０が適用されるネットワーク（ＬＡＮ）は、複数台のパーソナルコンピュータＰＣ及びネットワークサーバＳが接続されていると共に、これらパーソナルコンピュータＰＣ及びネットワークサーバＳがインターネットに接続可能となっている。また、本画像形成装置３０は、電話回線が接続されており、ファクシミリの送受信も可能となっている。
【００２８】
−画像形成装置３０の全体構成の説明−
図２は本形態に係るデジタル画像形成装置３０の内部構成の概略を示している。この図２のように、本デジタル画像形成装置３０は、原稿読み取り手段としてのスキャナ部３１、記録媒体としての記録用紙Ｐへの画像形成を行う画像形成手段としての画像形成部３２及びこの画像形成部３２へ記録用紙Ｐを搬送する用紙搬送機構３３を備えている。以下、各部について説明する。
【００２９】
＜スキャナ部３１の説明＞
スキャナ部３１は、透明なガラス等で成る原稿載置台３５と、この原稿載置台３５上に原稿を給紙する両面対応自動原稿送り装置（ＲＡＤＦ）３６とを備えており、この原稿載置台３５上の原稿の画像を読み取って画像データを作成する部分である。
【００３０】
上記ＲＡＤＦ３６は、セットされた複数枚の原稿を１枚ずつ原稿載置台３５上に自動給紙するための自動給紙トレイ３６ａを備えている。また、このＲＡＤＦ３６は、ユーザの選択に応じて原稿の片面または両面を後述するスキャナユニット４０に読み取らせることができるようになっている。具体的には、自動給紙トレイ３６ａ上の原稿を原稿載置台３５上に搬送するための搬送経路、原稿の両面をスキャナユニット４０に読み取らせるべく原稿を反転させる反転経路を備えている。そして、原稿の片面のみを読み取らせる場合には搬送経路のみを使用する一方、原稿の両面を読み取らせる場合には搬送経路を経て原稿載置台３５上に搬送された原稿を反転経路において反転させて原稿載置台３５上に再度搬送するようになっている。このため、各経路には搬送経路切り換え手段及び原稿の搬送位置を認識するためのセンサ群（共に図示省略）が設けられている。ＲＡＤＦ３６の構成については従来より周知であるため詳細な説明は省略する。
【００３１】
また、このスキャナ部３１は、原稿載置台３５上に搬送された原稿の画像を読み取るためのスキャナユニット４０を備えている。このスキャナユニット４０は、ランプリフレクタアセンブリ４１、複数の反射ミラー４２ａ，４２ｂ，４２ｃ、光学レンズ体４３、光電変換素子（ＣＣＤ）４４を備えている。
【００３２】
上記ランプリフレクタアセンブリ４１は、原稿載置台３５上に載置された原稿に対して光を照射するものである。各反射ミラー４２ａ，４２ｂ，４２ｃは、図２に二点鎖線で光路を示すように、原稿からの反射光を一旦図中左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、光学レンズ体４３に向かうように図中右方向に反射させるようになっている。
【００３３】
原稿の画像読み取り動作として、上記原稿載置台３５上に原稿が載置されると、ランプリフレクタアセンブリ４１及び反射ミラー４２ａで成る第１走査ユニット４０ａが原稿載置台３５に沿って水平方向に走査して、原稿全体に光を照射する。この際、反射ミラー４２ｂ，４２ｃで成る第２走査ユニット４０ｂは上記第１走査ユニット４０ａに対して所定比率の速度（第１走査ユニット４０ａに対して半分の速度）で同方向に移動する。そして、上記各反射ミラー４２ａ，４２ｂ，４２ｃで反射されて光学レンズ体４３を通過した光は光電変換素子４４上に結像され、この光電変換素子４４において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるようになっている。そして、このようにして得られた画像データは、図示しない画像処理部へ送信され、ここで各種処理が行われた後、この画像処理部のメモリに一旦記憶され、出力指示に応じてメモリ内の画像データが読み出されて画像形成部３２による画像形成動作に利用される。
【００３４】
＜画像形成部３２の説明＞
画像形成部３２は、レーザ書き込みユニット４６及び電子写真プロセス部４７を備えている。レーザ書き込みユニット４６は、上記光電変換素子４４において変換された原稿画像データや、パーソナルコンピュータＰＣや電話回線から送信された画像データ、更には、インターネット経由で送信された画像データに基づいたレーザ光を電子写真プロセス部４７の感光体ドラム４８の表面に照射するものである。具体的には、このレーザ書き込みユニット４６は、上記画像データに応じたレーザ光を照射する半導体レーザ光源、このレーザ光を等角速度偏向するポリゴンミラー、この等角速度偏向されたレーザ光が感光体ドラム４８上で等角速度偏向されるように補正するｆ−θレンズ等を有している。
【００３５】
感光体ドラム４８は、図２中に矢印で示す方向に回転し、レーザ書き込みユニット４６からのレーザ光が反射ミラー４６ａで反射されて照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるようになっている。
【００３６】
また、電子写真プロセス部４７は、上記感光体ドラム４８の周囲に、帯電器４７ａ、現像器４７ｂ、転写器４７ｃ、剥離器、クリーニング器４７ｄ、除電器及び定着器４７ｅが配置されて成っている。帯電器４７ａは、静電潜像が形成される前の感光体ドラム４８の表面を所定の電位に帯電させるようになっている。現像器４７ｂは、感光体ドラム４８の表面に形成された静電潜像をトナーにより可視像に現像するものである。転写器４７ｃは、感光体ドラム４８の表面に形成されたトナー像を記録用紙Ｐに転写するものである。定着器４７ｅは、記録用紙Ｐに転写されたトナー像を加熱により記録用紙Ｐ上に定着させるものである。剥離器及びクリーニング器４７ｄは、トナー転写後において感光体ドラム４８の表面に残留したトナーを除去するようになっている。除電器は、感光体ドラム４８の表面の残留電荷を除去するものである。
【００３７】
これにより、記録用紙Ｐに画像を形成する際には、帯電器４７ａによって感光体ドラム４８の表面が所定の電位に帯電され、レーザ書き込みユニット４６が画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム４８の表面に照射して静電潜像を形成する。その後、現像器４７ｂが感光体ドラム４８の表面にトナーによる可視像を現像し、用紙搬送機構３３から給紙された記録用紙Ｐに対して、転写器４７ｃによってトナー像が転写される。その後、この記録用紙Ｐは定着器４７ｅによって加熱され、トナー像が定着される。一方、感光体ドラム４８の表面に残留したトナーは剥離器及びクリーニング器４７ｄによって除去されると共に、感光体ドラム４８の表面の残留電荷が除電器によって除去される。これにより、記録用紙Ｐへの画像形成動作（印字動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の記録用紙Ｐ，Ｐ，…に対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。
【００３８】
＜用紙搬送機構３３の説明＞
用紙搬送機構３３は、第１、第２び第３の用紙カセット５１，５２，５３、マルチ手差しトレイ５４に収容された記録用紙Ｐ，Ｐ，…を１枚ずつ搬送して上記画像形成部３２による画像形成を行わせると共に、画像形成された記録用紙Ｐを第１、第２または第３の排紙トレイ３４１，３４２，３４３へ排出するものである。また、この用紙搬送機構３３は、片面に画像形成された記録用紙Ｐを一旦回収した後に他面に対して画像形成部３２による画像形成を行わせるための両面複写ユニット５５を備えている。
【００３９】
各用紙カセット５１，５２，５３それぞれには異なるサイズの記録用紙Ｐ，Ｐ，…が収容されており、ユーザが所望するサイズの記録用紙Ｐが収容されている用紙カセットから記録用紙Ｐが順次１枚ずつ取り出されて搬送経路５０を経て画像形成部３２に順次搬送されるようになっている。
【００４０】
この用紙搬送機構３３の搬送経路５０としては、主搬送路５６と反転搬送路５７とがある。
【００４１】
主搬送路５６は、一端（記録用紙搬送方向の上流端側）が分岐されて各用紙カセット５１，５２，５３及び手差しトレイ５４の排出側にそれぞれ対向していると共に、他端（記録用紙搬送方向の下流端側）が転写器４７ｃ及び定着器４７ｅを経て排紙トレイ３４１，３４２，３４３を備えた後処理装置３４に対向している。
【００４２】
反転搬送路５７は、一端（図中の上端）が定着器４７ｅの配設位置よりも下流側（図中左側）で主搬送路５６に繋がっていると共に、途中部分（図中上下方向の中央部分）が第１及び第２の分岐路５７Ａ，５７Ｂに分岐されている。第１分岐路５７Ａは鉛直下方に延びている。一方、第２分岐路５７Ｂは一端が両面複写ユニット５５の搬入側に対向している。
【００４３】
主搬送路５６と反転搬送路５７との接続部分及び反転搬送路５７の分岐部分には第１及び第２の分岐爪５７ａ，５７ｂがそれぞれ設けられている。
【００４４】
第１分岐爪５７ａは、反転搬送路５７を閉鎖する第１位置と、主搬送路５６の排出側を閉塞して、この主搬送路５６と反転搬送路５７とを連通させる第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この第１分岐爪５７ａが第１位置にあるときには画像形成部３２を経た記録用紙Ｐがそのまま排紙トレイ３４１，３４２，３４３へ排紙される。一方、第１分岐爪５７ａが第２位置にあるときには画像形成部３２を経た記録用紙Ｐが反転搬送路５７へ供給されるようになっている。
【００４５】
第２分岐爪５７ｂは、反転搬送路５７の第１分岐路５７Ａを開放し且つ第２分岐路５７Ｂを閉鎖する第１位置と、第２分岐路５７Ｂを開放し且つ第１分岐路５７Ａを閉鎖する第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この第２分岐爪５７ｂが第１位置にあるときには反転搬送路５７に搬送された記録用紙Ｐが第１分岐路５７Ａに導かれてその下端位置まで搬送される。その後、第２分岐爪５７ｂが第２位置となって記録用紙Ｐの搬送方向が逆転されると、この記録用紙Ｐが分岐部を経て第２分岐路５７Ｂに搬送されて両面複写ユニット５５へ供給されるようになっている。つまり、記録用紙Ｐが、第１分岐路５７Ａ及び第２分岐路５７Ｂを経て両面複写ユニット５５へ供給されることにより、この記録用紙Ｐが画像形成部３２に供給された際に上下が反転され、記録用紙Ｐの裏面に対して画像形成が行えるようになっている。
【００４６】
これにより、本画像形成装置３０により片面コピーが行われる場合には、第１分岐爪５７ａが第１位置となり、各用紙カセット５１，５２，５３または手差しトレイ５４から取り出された記録用紙Ｐが、画像形成部３２により画像形成された後、そのまま排紙トレイ３４１，３４２，３４３へ排紙される。
【００４７】
一方、両面コピーが行われる場合には、先ず、第１分岐爪５７ａが第２位置となり、第２爪５７ｂが第１位置となる。これにより、各用紙カセット５１，５２，５３または手差しトレイ５４から取り出されて画像形成部３２により片面に画像形成された記録用紙Ｐは、反転搬送路５７の第１分岐路５７Ａに導かれる。その後、第２分岐爪５７ｂが第２位置となって記録用紙Ｐの搬送方向が逆転され、この記録用紙Ｐが分岐部を経て第２分岐路５７Ｂから両面複写ユニット５５へ供給される。記録用紙Ｐの他面に画像形成を行う際には、第１分岐爪５７ａが第１位置となり、両面複写ユニット５５から取り出された記録用紙Ｐが、画像形成部３２により画像形成され、排紙トレイ３４１，３４２，３４３へ排紙されるようになっている。
【００４８】
主搬送路５６の上流端（用紙カセット５１，５２，５３、手差しトレイ５４及び両面複写ユニット５５の排出側に対向する部分）にはピックアップローラ５８が配設されている。また、各ピックアップローラ５８の下流側には、取り出された記録用紙Ｐを主搬送路５６に給紙するための複数の給紙ローラ５９が配設されている。このピックアップローラ５８及び給紙ローラ５９の回転により、用紙カセット５１，５２，５３、手差しトレイ５４及び両面複写ユニット５５に収容されている記録用紙Ｐが選択的に１枚ずつ主搬送路５６に給紙できるようになっている。
【００４９】
また、上述したように本画像形成装置３０の排紙部としては、上下２段の回収手段としての第１及び第２の排紙トレイ３４１，３４２と、後処理装置３４に内装された図示しないステープルフィニッシャを装備した１個の回収手段としての第３排紙トレイ３４３とを備えている。つまり、後処理装置３４の内部には、主搬送路５６の下流端と各排紙トレイ３４１，３４２，３４３とを繋ぐ搬送路が備えられており、記録用紙Ｐが排紙される排紙トレイ３４１，３４２，３４３に応じて搬送経路が切り換えられるようになっている。
【００５０】
また、上記第１及び第２の排紙トレイ３４１，３４２のうち上段側の第１排紙トレイ３４１は所謂固定排紙トレイである。一方、下段側の第２排紙トレイ３４２はオフセット式のソータ機能を備えている。つまり、排紙される複数枚の記録用紙Ｐ，Ｐ，…のソート要求がある場合には、これら記録用紙Ｐ，Ｐ，…の排紙位置をずらすことで、各記録用紙Ｐ，Ｐ，…を取り出す際の扱いを容易にするようになっている。また、記録用紙Ｐ，Ｐ，…のステープル（後処理）を必要とする際には、第３排紙トレイ３４３が選択され、後処理装置３４内のステープルフィニッシャによってステープル処理された後、この第３排紙トレイ３４３に排出されるようになっている。これらソータ機能及びステープル機能を実現するための構成については従来より周知であるので詳細な説明は省略する。
【００５１】
図３は、本画像形成装置３０の全体構成の概略を示すブロック図である。この図に示すように、本画像形成装置３０は、上記画像形成部３２、用紙搬送機構３３、スキャナ部３１、用紙カセット５１，５２，５３、各排紙トレイ３４１，３４２，３４３に加えて、ファクシミリ送信された画像情報を受信するファクシミリ入力手段としてのＦＡＸ入力部６１、各パーソナルコンピュータＰＣからの画像情報を入力するプリンタ入力手段としてのプリンタ入力部６２、インターネット経由の画像情報を入力するインターネット入力手段としてのインターネット入力部６３を備えている。上記スキャナ部３１、ＦＡＸ入力部６１、プリンタ入力部６２及びインターネット入力部６３によって本発明でいう入力手段が構成されており、画像形成部３２はこれらによって取得された画像情報に基づいて上述した画像形成動作を行う。
【００５２】
＜制御系の構成説明＞
本形態の特徴として、本画像形成装置３０全体の制御を行う制御部７には、管理手段７１及び回収変更手段７２が備えられている。管理手段７１は、上記スキャナ部３１または各入力部６１，６２，６３に画像情報が入力された際の画像情報取得状況の履歴を管理している。また、回収変更手段７２は、管理手段７１からの出力を受け、上記画像情報取得状況の履歴に応じ、記録用紙Ｐに画像形成を行う際におけるその画像情報の発信源と、その画像形成を行った記録用紙Ｐを回収する排紙トレイ３４１，３４２，３４３との対応関係を変更するようになっている。つまり、画像情報の取得がスキャナ部３１または各入力部６１，６２，６３の何れかで行われた際、その画像情報を取得した手段に対して何れの排紙トレイ３４１，３４２，３４３に排紙を行うかの選択を設定するようになっている。
【００５３】
詳しく説明すると、管理手段７１は、スキャナ部３１または各入力部６１，６２，６３から画像情報が入力された際の画像情報取得状況を管理することにより、本画像形成装置３０が作動した際の日時、動作モード（画像情報の発信源に対応）、後処理（ステープル処理）の実行の有無、出力枚数を管理テーブル上に記憶管理している。そして、回収変更手段７２は、この管理テーブル上に記憶管理されている情報に基づいて、各モードにおいて排紙すべき排紙トレイ３４１，３４２，３４３の設定を変更していく。例えば、管理テーブル上の情報から、利用頻度の最も高いモードを判別しておき、そのモードで画像形成された記録用紙Ｐの排出位置を最上段の第１排紙トレイ３４１に設定するなどといった設定動作を行う。つまり、利用頻度の最も高い画像情報発信源に第１排紙トレイ３４１を対応させるといった設定を行う。尚、この図３では、制御信号の送受信を実線の矢印で、記録用紙の搬送を白抜きの矢印で、画像情報の流れを破線の矢印でそれぞれ示している。
【００５４】
以下に、この管理手段７１及び回収変更手段７２によって行われる、画像情報発信源とその画像情報発信源からの画像情報によって画像形成が行われた記録用紙Ｐを回収する排紙トレイ３４１，３４２，３４３との対応関係の設定動作の一例について説明する。
【００５５】
図４は、上記管理手段７１に備えられた管理テーブルを示している。この管理テーブルに示すように、２０００年１月１２日における画像形成装置３０の使用状況としては、先ず、コピー動作が３回行われ、その後、１回のプリント動作、１回のファクシミリ受信動作、１回のプリント動作、１回のコピー動作が順に行われている。つまり、３回のスキャナ部３１からの入力、１回のプリンタ入力部６２からの入力、１回のＦＡＸ入力部６１からの入力、１回のプリンタ入力部６２からの入力、１回のスキャナ部３１からの入力が順に行われている。管理手段７１は、この画像形成装置３０の使用状況の履歴を管理テーブルによって記憶している。
【００５６】
そして、図５（ａ）に示すように、今、第１排紙トレイ３４１がプリントモード用、第２排紙トレイ３４２がファクシミリモード用、第３排紙トレイ３４３がコピーモード用として設定されている場合について考える。つまり、画像情報発信源であるパーソナルコンピュータＰＣが第１排紙トレイ３４１に、電話回線（画像情報の発信源は相手側のファクシミリ装置等）が第２排紙トレイ３４２に、スキャナ部３１（画像情報の発信源は光電変換素子等）が第３排紙トレイ３４３にそれぞれ関連付けられた対応関係に設定されている。
【００５７】
そして、上記管理テーブルに記憶されている使用状況の履歴に応じて、回収変更手段７２が、この対応関係の設定を変更する。つまり、上記使用状況では、コピーモードでの使用回数が最も多いので、図５（ｂ）に示すように、このコピーモードで使用する排紙トレイを最上段の第１排紙トレイ３４１に設定する。これにより、使用頻度の高いコピーモードで画像形成された記録用紙Ｐは、第１排紙トレイ３４１に排紙されることになり、その取り出し動作が容易に行えることになる。つまり、スキャナ部３１が第１排紙トレイ３４１に関連付けられた対応関係に設定される。
【００５８】
また、他のモード、つまりファクシミリモード及びプリンタモードで使用する排紙トレイの設定に関しては、管理テーブル上の情報から、出力枚数に基づいて決定される。本画像形成装置３０においては、各排紙トレイ３４１，３４２，３４３のうち最下段の第３排紙トレイ３４３の収容可能枚数が最も多く設定されている。このため、管理テーブル上の情報から、出力枚数の多いモードで使用する排紙トレイを第３排紙トレイ３４３として設定する。例えば、図４に示す管理テーブルにおいては、ファクシミリモードでの出力枚数とプリンタモードでの出力枚数とを比較した場合、ファクシミリモードでは２枚の出力が行われたのみであるであるのに対し、プリンタモードでは、２５枚×２部と５枚×３部の合計６５枚の出力が行われている。これに基づき、プリンタモードで使用する排紙トレイを第３排紙トレイ３４３に設定して、多数枚の記録用紙Ｐ，Ｐ，…の収容を可能にすると共に、残りの第２排紙トレイ３４２をファクシミリモードで使用する排紙トレイとして設定する。つまり、電話回線が第２排紙トレイ３４２に、パーソナルコンピュータＰＣが第３排紙トレイ３４３にそれぞれ関連付けられた対応関係に設定される。
【００５９】
更に、各排紙トレイ３４１，３４２，３４３のうちステープルフィニシャを備えているのは第３排紙トレイ３４３のみである。このため、管理テーブル上の情報から、ステープル処理が実行される可能性の高いモードで使用する排紙トレイを第３排紙トレイ３４３に設定することも行われる。具体的に、例えば、図４に示す管理テーブルにおいては、ステープル処理が実行される可能性はプリンタモードが最も高い。これに基づき、図５（ｂ）の如く、プリンタモードで使用する排紙トレイを第３排紙トレイ３４３に設定する。
【００６０】
尚、本形態では、「出力枚数」及び「ステープル処理の実行の有無」に基づいた排出トレイ３４１，３４２，３４３の設定よりも、「利用頻度」に基づいた排出トレイ３４１，３４２，３４３の設定を優先した場合について説明した。これに限らず、「出力枚数」に基づいた排出トレイ３４１，３４２，３４３の設定や、「ステープル処理の実行の有無」に基づいた排出トレイ３４１，３４２，３４３の設定を優先するようにしてもよい。
【００６１】
＜操作パネルの説明＞
本画像形成装置３０の上部には図６（ａ）に示す操作手段としての操作パネル８が備えられている。この操作パネル８は、テンキー部８１、モード選択部８２、タッチパネル部８３を備えている。その他、コピースイッチＳ１、クリアスイッチＳ２等の種々のスイッチ類も備えられている。
【００６２】
モード選択部８２では、画像形成装置３０の動作モード（「プリンタ」、「ファクシミリ」、「コピー」の種別）を選択可能となっている。タッチパネル部８３では、「コピー濃度」、「用紙サイズ」、「複写倍率」、「機能選択」、「両面印刷」等の設定が行えるようになっている。更に、このタッチパネル部８３には、「ソート」キーが備えられており、この「ソート」キーを押圧することにより、このタッチパネル部８３は、図６（ｂ）に示す出力先設定画面に切り換わる。この出力先設定画面では、現在の各モード毎の排紙トレイの設定状況（動作モードと排紙トレイとの対応関係の設定状況）が表示される。この画面上でユーザが操作することにより、各モード毎の排紙トレイの設定を任意に変更することができるようになっている。図６（ｂ）に示す状態では、プリンタモードが第１排紙トレイ３４１に、ファクシミリモードが第２排紙トレイ３４２に、コピーモードが第３排紙トレイ３４３にそれぞれ関連付けられた対応関係に設定されている（図６（ｂ）に示す如く、関連付けられたキーが反転表示されている）。この場合、例えば、コピーモードを第１排紙トレイ３４１に関連付ける場合には、ユーザが、第１排紙トレイ３４１の設定を行う設定エリア「１」の「コピー」キー８３ａを押圧することにより、この「コピー」キー８３ａが反転され、コピーモードが第１排紙トレイ３４１に関連付けられる。この際、プリンタモードの第１排紙トレイ３４１への関連付けは解除され、プリンタモードは第３排紙トレイ３４３に関連付けられる。このような操作により、ユーザは、各モード毎の排紙トレイの設定を任意に変更することが可能である。そして、このユーザの操作によって設定が変更された場合、この設定が上記回収変更手段７２による設定変更よりも優先される。つまり、回収変更手段７２により関連付けられた対応関係はキャンセルされ、ユーザが設定した対応関係によって各モード毎の排紙トレイが選択される。
【００６３】
尚、この操作パネル８のタッチパネル部８３は液晶表示画面で構成されている。その理由は、例えば、排紙トレイ３４１，３４２，３４３を取り替えたり、各種の後処理機能を付加させたりした場合に、それに応じて表示状態を容易に変更することを可能にするためである。
【００６４】
＜排紙トレイ設定動作の説明＞
次に、上述の管理手段７１及び回収変更手段７２によるモード毎の排紙トレイ設定動作を図７のフローチャートに沿って説明する。
【００６５】
先ず、ステップＳＴ１において、管理手段７１が、各入力部３１，６１，６２，６３における使用状況を集計する。つまり、上述した管理テーブル上に画像形成装置３０の使用状況を記憶していく。
【００６６】
その後、ステップＳＴ２において、回収変更手段７２が、上記管理テーブル上の情報から、各モード毎の排紙トレイの設定動作行う。例えば、上述したように、「利用頻度」や、「出力枚数」や、「ステープル処理の実行の有無」などに基づいて、各モードと排紙トレイとの関連付けを行い、画像情報発信源と排紙トレイとの対応関係を設定する。
【００６７】
そして、ステップＳＴ３では、この設定された内容を操作パネル８のタッチパネル部８３に表示し、ユーザに設定内容を案内する。この設定内容をユーザが承認した場合には、このユーザが図示しない承認キーを押圧する（ステップＳＴ４でYESとなる）ことでステップＳＴ５に移って現在の設定内容を新たな設定内容に変更する。一方、上記新たな設定内容をユーザが否認した場合には、このユーザが図示しない否認キーを押圧する（ステップＳＴ４でNOとなる）ことでステップＳＴ６に移って、設定内容を変更すること無しに現在の設定内容を維持する。
【００６８】
−実施形態の効果−
以上説明したように、本形態では、従来、サービスマン等が手動操作によって行っていた画像情報発信源（動作モード）と排紙トレイとの対応関係の設定を、画像情報取得状況の履歴に応じて自動的に行うことが可能になる。このため、画像形成装置３０の使用状況の変化に伴って順次上記対応関係が変更されていき、ユーザにとって使い勝手の良い上記対応関係が常に得られる画像形成装置３０を提供することができる。
【００６９】
また、画像情報発信源と排紙トレイ３４１，３４２，３４３との対応関係の設定をユーザの設定操作によっても行うことができ、この場合、その設定を、回収変更手段７２による上記対応関係の設定よりも優先させるようにしている。このため、回収変更手段７２により自動設定された対応関係がユーザの希望しないものである場合であっても、それをキャンセルして、所望の対応関係を得ることが、でき、画像情報発信源と回収手段３４１，３４２，３４３との対応関係の設定範囲の拡大を図ることができる。
【００７０】
−変形例−
次に、本発明の変形例について説明する。本例は、管理手段７１に備えられた管理テーブルの変形例であり、その他の構成は上述した実施形態と同様である。従って、ここでは、管理テーブルについてのみ説明する。
【００７１】
図８に示すように、本例に係る管理テーブルは、上述した実施形態に係る管理テーブルの管理情報（日時、モード、後処理の実行の有無、出力枚数）に加えて、記録用紙Ｐのサイズをも管理している。
【００７２】
この場合、例えば、使用頻度の高いサイズの記録用紙Ｐの画像形成を行う場合に、その記録用紙Ｐが排紙される排紙トレイを最上段の第１排紙トレイ３４１に設定するなどといったことに利用することができる。
【００７３】
−その他の実施形態−
上述した実施形態及び変形例では、上下２段の第１及び第２の排紙トレイ３４１，３４２と、ステープルフィニッシャを装備した１個の第３排紙トレイ３４３とを備えた画像形成装置３０に本発明を適用した場合について説明した。本発明は、これに限らず、図９（ａ）に示すように、２段の固定排紙トレイ３４１，３４２を備えたものや、図９（ｂ）に示すように、固定排紙トレイ３４１及びステープルフィニッシャ付きの排紙トレイ３４３を１個ずつ備えたものや、更には、図９（ｃ）に示すように、ステープルフィニッシャ付きの排紙トレイ３４３を３段備えたものなど、種々の画像形成装置３０に適用することが可能である。また、回収可能量が最も多い排紙トレイとしては、最下段のものに限らず、それ以外の排紙トレイであってもよい。
【００７４】
また、後処理機構としては、ステープルフィニシャに限らず、孔開け機構や折り曲げ機構など種々の後処理機構を採用することが可能である。複数種類の後処理機構を備えさせた場合、「後処理の実行の有無」ばかりでなく「後処理の種類」も管理手段７１の管理情報として、管理テーブルに記憶させることが好ましい。
【００７５】
また、上記実施形態及び変形例では、コピーモード、プリンタモード、ファクシミリモード及びインターネット対応モードを備えた複合型デジタル画像形成装置３０に本発明を適用した場合について説明した。つまり、画像情報の入力手段を、スキャナ部３１、ＦＡＸ入力部６１、プリンタ入力部６２、インターネット入力部６３により構成した場合について説明した。本発明は、これに限らず、上記各モードのうち少なくとも２つを備えた画像形成装置に対して適用することが可能である。
【００７６】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、複数の画像情報発信源からの画像情報を取得可能であると共に、その画像情報の発信源に応じて切り換えられる複数の回収手段とを備えた画像形成装置に対し、画像情報取得状況の履歴を管理し、記録媒体に画像形成を行う際におけるその画像情報の発信源と、その画像形成を行った記録媒体を回収する回収手段との対応関係を、入力手段の画像情報取得状況の履歴に応じて変更するようにしている。このため、サービスマン等による設定変更を必要とすることなく、自動的に画像情報発信源と回収手段との対応関係を変更することができ、画像形成装置の使用状況に適合した上記対応関係の設定を迅速に行うことができる。従って、ユーザにとって使い勝手の良い上記対応関係が常に得られる画像形成装置を提供することができる。
【００７７】
また、最も利用頻度の高い画像情報発信源からの画像情報に基づいて画像形成が行われる記録媒体を回収する回収手段を、最上段のものに設定した場合には、その画像情報発信源からの画像情報により画像形成が行われた際の記録媒体の取り出し作業が容易になり、画像形成装置の使い勝手の更なる向上を図ることができる。
【００７８】
また、最も画像形成数量の多い画像情報発信源からの画像情報に基づいて画像形成が行われる記録媒体を回収する回収手段を、回収可能量が最も多いものに設定した場合には、多数の記録媒体に対して画像形成が行われる状況であっても、全ての記録媒体を回収手段に回収させることが可能な構成を実現でき、記録媒体回収動作の信頼性の高い画像形成装置を提供することができる。
【００７９】
更に、画像情報発信源と回収手段との対応関係が、ユーザの設定操作によって設定された場合に、その設定を、回収変更手段による上記対応関係の設定よりも優先させた場合には、回収変更手段により自動設定された対応関係がユーザの希望しないものである場合であっても、それをキャンセルして、所望の対応関係に手動設定することが可能になり、画像情報発信源と回収手段との対応関係の設定範囲の拡大を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る複合型デジタル画像形成装置が接続されるＬＡＮ構成の概略を示す図である。
【図２】複合型デジタル画像形成装置の内部構成の概略を示す図である。
【図３】画像形成装置の全体構成を示すブロック図である。
【図４】管理テーブルの管理状況の一例を示す図である。
【図５】排紙トレイの設定変更動作を説明するための図であって、（ａ）は設定変更前の状態を、（ｂ）は設定変更後の状態をそれぞれ示す図である。
【図６】（ａ）は操作パネルを示す図であり、（ｂ）は操作パネルのタッチパネル部が出力先設定画面に切り換えられた状態を示す図である。
【図７】排紙トレイの設定動作を説明するためのフローチャート図である。
【図８】管理テーブルの変形例を示す図４相当図である。
【図９】複合型デジタル画像形成装置の各種変形例を示す図である。
【符号の説明】
３０        複合型デジタル画像形成装置
３１        スキャナ部（原稿読み取り手段）
３２        画像形成部（画像形成手段）
３４１〜３４３  排紙トレイ（回収手段）
６１        ＦＡＸ入力部（ファクシミリ入力手段）
６２        プリンタ入力部（プリンタ入力手段）
６３        インターネット入力部（インターネット入力手段）
７１        管理手段
７２        回収変更手段
８          操作パネル（操作手段）
Ｐ          記録用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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