Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を固定するとともに、水平位置を規定する水平基準面および垂直位置を規定する垂直基準面を設けたブラケットと、前記ブラケットに対し水平位置を規定する水平基準面、垂直位置を規定する垂直基準面、およびレンズ取付手段を設けたエスカッションとを有し、前記エスカッションの水平基準面と前記ブラケットの水平基準面のみで前記撮像素子と前記レンズ取付手段との水平位置を規定し、前記エスカッションの垂直基準面と前記ブラケットの垂直基準面のみで前記撮像素子と前記レンズ取付手段との垂直位置を規定したことを特徴とするテレビカメラの光学系装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、テレビカメラ特に監視用カメラの光学系装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は従来のテレビカメラの光学系装置の構成を示す組立前の斜視図である。従来のテレビカメラの光学系装置は図３に示すようにレンズ座３１，ＦＢ調節リング３２，エスカッション３３，ブラケット３４，素子取付座３５，押え板３７，素子基板３８からなり、ＦＢ調整リング３２を回転させることにより、ブラケット３４がねじ３２１，３４１により前後し、ブラケット３４に取付けられた撮像素子３６が同時に動くためフランジバック距離（レンズ座面から撮像位置までの距離）を調整できる構造になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の光学系装置では、エスカッション３３とブラケット３４に回動余裕があるため、光軸や傾きの精度を上げることが困難であった。また構造上部品点数が多く、組立時の工数も多くかかっていた。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するもので、フランジバック距離，光軸，傾きの精度を上げることができ、部品数も少なくて済む優れたテレビカメラの光学系装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明のテレビカメラの光学系装置は、撮像素子を固定するとともに、水平位置を規定する水平基準面および垂直位置を規定する垂直基準面を設けたブラケットと、前記ブラケットに対し水平位置を規定する水平基準面、垂直位置を規定する垂直基準面、およびレンズ取付手段を設けたエスカッションとを有し、前記エスカッションの水平基準面と前記ブラケットの水平基準面のみで前記撮像素子と前記レンズ取付手段との水平位置を規定し、前記エスカッションの垂直基準面と前記ブラケットの垂直基準面のみで前記撮像素子と前記レンズ取付手段との垂直位置を規定したことを特徴とする。
【０００６】
【作用】
この構成によって、ブラケットに撮像素子を基準面に対して任意の位置で固定し、光軸と傾きとが保証されたブラケット組立てを、基準面の位置が保証されたエスカッションに基準面どうしを密着固定することにより、光軸と傾きとが保証されることになる。この状態でブラケットを基準面上でスライドさせることにより、フランジバック距離調整を行なうことができ、モニター画像を確認しながら、水平，垂直の２方向からねじ止めすることにより固定することができる。
【０００７】
【実施例】
図１（ａ）は本発明の一実施例の構成を示す斜視図、図１（ｂ）はエスカッションの背面の構造を示す斜視図であり、図２（ａ）は同実施例の水平断面図、図２（ｂ）は同垂直断面図である。図１において、１１はエスカッション、１２はブラケット、１３は撮像素子取付座、１４は撮像素子である。ここで素子取付座１３に撮像素子１４を接着等の手段により固定し組立てられたものをブラケット１２にねじ１８で固定する。この場合、水平方向の基準面１２１，垂直方向の基準面１２２を基準にしてねじ止めする。素子基板１５を動作させて、モニター画面を見ながら組立てを行ない光軸、傾きが保証されたことになる。次に上記ブラケット１２をエスカッション１１にねじ止めする。この場合、水平方向の基準面１１１、垂直方向の基準面１１２をブラケット１２の基準面１２１，１２２とそれぞれ密着させる。この時にエスカッション１１のレンズ用ねじの中心１１３と撮像素子１４の撮像中心が一致することになる。この状態でねじ１６，１７をエスカッション１１の穴に通し、ブラケット１２を基準面上でスライドさせることにより、フランジバック距離調整をモニター画像を確認しながら行ない、ねじ１６，１７で固定する。これにより光軸，傾き，フランジバック距離の精度が保証された位置で固定できることになる。
【０００８】
上記説明のようにこの実施例によれば従来の課題であったエスカッションとブラケットとの回動余裕がなくなり、光軸，傾きの精度を上げることができる。また、構造が簡素化され、組立て工数も低減できる。
【０００９】
なお上記実施例では、先に光軸，傾きの調整を行ない、その後フランジバック距離調整を行なったが、先にフランジバック距離調整を行ない、ねじ１６，１７を固定した後、光軸，傾きの調整を行ない、素子取付座１３をねじ１８で止めても同様の効果を得ることができる。
【００１０】
さらになお、上記実施例では接触する基準面がエスカッションでは内面に、またブラケットでは外面にある例を示したが、逆にエスカッションでは外面に、ブラケットでは内面にあっても同様の効果が得られ、また面と面の接触に代えて、光軸と平行な軸棒とそれにはめ合う穴とをエスカッションとブラケットに２個ずつ設けた場合も同様の効果が得られる。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように本発明は、エスカッションに対する水平位置および垂直位置を規定する基準となる外面および撮像素子取付手段を設けたブラケットと、ブラケットに対する水平位置および垂直位置を規定する基準となる内面およびレンズ取付手段を設けたエスカッションとを有し、相互の基準面どうしを接触固定することにより光軸位置および水平を規定し、かつフランジバック距離調整のために光軸と平行にブラケットを移動できるようにしたことにより、部品数が少なくて組立てが容易であり、しかも光軸や水平傾きの精度の高い優れたテレビカメラの光学系装置を実現できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明の実施例における構成を示す組立前の斜視図
（ｂ）同実施例におけるエスカッションの背面の構造を示す斜視図
【図２】（ａ）同実施例における構成を示す水平断面図
（ｂ）同実施例における構成を示す垂直断面図
【図３】従来のテレビカメラの光学系装置の構成を示す組立前の斜視図
【符号の説明】
１１  エスカッション
１１１，１１２  基準となる内面
１２  ブラケット
１２１，１２２  基準となる外面
１３  撮像素子取付座（撮像素子取付手段）
【図１】
0003616114.tif 000002
【図２】
0003616114.tif 000003
【図３】
0003616114.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板（１）の一端の湾曲部（２）に、軸（３）に固着された支持板（４ａ、４ｂ）を取り付け、底板（１）の中央部に、凸状部（５）及び凹状部（６）を設け該凸状部（５）に係止板（７）を取り付け、更に、凸状形リング（９）を挟み込んだベルト（１９）を設け、底板（１）の他の一端に、留め具（８ａ）を取り付けて構成したことを特徴とするベルト調節金具。
【請求項２】
凸状形リング（９）に軸状部（１０）、係止部（１１）及び押さえ部（１２）を、係止板（７）に、切り欠き部（１３、１４）及び押さえ部（１５）を、凸状部（５）に、押さえ部（１６）を設け、ベルト（１９）に凸状形リング（９）を挟み込んで末端部（２０）を末端の方向に引くと、凸状形リング（９）が移動し、軸状部（１０）は切り欠き部（１３）に嵌め込まれ、係止部（１１）は切り欠き部（１４）にロックされ、同時に、軸状部（１０）を介してベルト（１９）が、各々、押さえ部（１５）及び、押さえ部（１６）に押さえ付けられてベルト（１９）が固定されるように構成された請求項１記載のベルト調節金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベルトの長さの調節を簡単で確実に行う金具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ベルトの長さを調節する金具は多々あるが、無段階に調節できる類のものにはベルトが折れ曲がったりすると緩んでしまうものなどがあり、安全性に欠けるものも少なくないように思われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前述の問題点に鑑みて成されたものであり、一旦、ベルトの調節を行えば、ベルトが折り曲げられたり調節位置が変化するような外力が加えられても、ベルトの長さが変化しないような金具を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、底板の一端の湾曲部に、軸に固着された支持板を取り付け、底板の中央部に、凸状部及び凹状部を設け、該凸状部に係止板を取り付け、更に、凸状形リングを挟み込んだベルトを設け、底板の他の一端に、留め具を取り付けて成るものである。
【０００５】
係止板の上部の押さえ部と、底板の凸状部の押さえ部との間隔は、凸状形リングの軸状部の軸径に応じて適切なものとすることによって、これらの押さえ部にベルトを安定して固着させることができる。
【０００６】
又、係止板の前部と、元部分のベルトの先端部との間隔は、この間に凸状形リングを用いて調節用ベルトの先端部を着脱することが可能な限り、小さくすることがベルトの緩み防止に効果的である。
【０００７】
更に、留め具の内側空間は、調節用ベルトの先端部をこの中で着脱することが可能な範囲で小さくすることが好ましい。即ち、このことによって凸状形リングの押さえ部の押さえ込みを強めることが可能となる。
【０００８】
又、係止板には平形状の鋼材を用いる他、丸鋼棒を使用しても良い。
【０００９】
そして、本器具を金属製の材料を加工して構成する他、合成樹脂材料を用いて一体ものとして加工することも可能である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１において、係止板７、支持板４ａ、４ｂ及び留め板８ａは、底板１に固着されている。
【００１２】
図２においては、ベルト１９に挟み込まれた凸状形リング９の軸状部１０は、切り欠き部１３に嵌め込まれ、係止部１１は切り欠き部１４にロックされ、押さえ部１２はベルト１９によって押さえられている。又、ベルトの先端部１８、２１は適切な間隔を保って配置されている。
【００１３】
図３において、ベルト１９が軸状部１０を挟み込んだ状態で押さえ部１５、１６に固定され、押さえ部１２はベルト１９によって押え付けられている。又、ベルトの先端部１８、２１が互いに適切な間隔を保って近接するように係止板７及び軸３が配置されている。
【００１４】
図４においては、凸状形リングがベルト１９に挟み込まれて係止板７の内部を移動し得るように設けられている。又、ベルト１９を本金具から着脱する状態を鎖線で示している。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されているような効果を得ることができる。
【００１６】
ベルト１９に凸状形リング９を挟み込んで、ベルト１９を係止板７及び留め具８ａの内部に挿入し、ベルトの先端部２１を係止板７の前部２２とベルトの先端部１８の間から押し込んで、ベルト１９及びベルト１９の末端部２０を引くことによって、ベルト１９が固定される。そして、固定後はベルト１９を緩ませるような外力が働いても、押さえ部１２、係止部１１、及び湾曲部２、ベルトの先端部１８等の機能及び配置によって、ベルト１９の緩みを防止することができる。
【００１７】
そして、全体的に構造が簡単で薄手に制作することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】ベルト調節金具の斜視図である。
【図２】ベルト調節金具の平面図である。
【図３】ベルト調節金具の要部縦断図である。
【図４】ベルト調節金具の側面図であり、ベルトの着脱状態を鎖線で示す。
【符号の説明】
１    底板
２    底板１の湾曲部
３    軸
４ａ、４ｂ    支持板
５    底板１の凸状部
６    底板１の凹状部
７    係止板
８ａ、８ｂ    留め具
９    凸状形リング
１０  凸状形リング９の軸状部
１１  凸状形リング９の係止部
１２  凸状形リング９の押さえ部
１３  係止板７の前部の切り欠き部
１４  係止板７の後部の切り欠き部
１５  係止板７の上部の押さえ部
１６  凸状部５の上部の押さえ部
１７  元部分のベルト
１８  元部分のベルト１７の先端部
１９  調節用ベルト
２０  調節用ベルト１９の末端部
２１  調節用ベルト１９の先端部
２２  係止板７の前部
２３  リベット
【図１】
0003616781.tif 000002
【図２】
0003616781.tif 000003
【図３】
0003616781.tif 000004
【図４】
0003616781.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面板における開口部の内面にマグネット吸着体を止着し、また後面板における上記マグネット吸着体と対応する個所に同マグネット吸着体の通し孔を開設して成ることを特徴とするマグネット付き書類等ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、冷蔵庫や金属製ロッカー等に取付けて置き、任意に使用者が領収書やメモ、カード、その他書類あるいは小物等を保管する等のために用いるマグネット付き書類等ホルダーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、領収書やメモ、カード等紙片を冷蔵庫や金属製ロッカー等の壁面にマグネットで上から押さえ止めたり、小袋に入れてから当該小袋の開口部分をマグネットで上から押さえて止めたりする等のことは、比較的頻繁に行われているが、これ等は必ずしも体裁の良いものではなかった。
【０００３】
また、従来、この種のマグネット付き書類ホルダーとして、図８に示すような、後面板３１の外面にマグネット３２を取付けただけの構成のものが知られているが、収納される量が多くなると前面板が膨れて垂れ下がったり、入れ方が悪かったりしたときには口部分が大きく開いて形の悪い不体裁な状態を呈するようになったりしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記現況に鑑み、冷蔵庫や金属製ロッカー等への取付と収納物の出入れ後の閉口とを一緒になすようにした使い勝手の良い新規のマグネット付き書類等ホルダーを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係るマグネット付き書類等ホルダーは、前面板における開口部の内面にマグネット吸着体を止着し、また後面板における上記マグネット吸着体と対応する個所に同マグネット吸着体の通し孔を開設して成るものである。
【０００６】
【実施例】
図１〜図３に示す第１実施例は、折曲自在線１を介して前面板２と後面板３を連設し、これ等前・後両面板２，３の内面に覆板４，５を重ね且つ当該覆板４，５の下側縁および外側縁を同前・後両面板２，３の下側縁および外側縁に止着して二つ折り自在の透明書類等ホルダー本体６を構成し、またこれとは別個に磁性金属製皿形状体７の中に当該皿形状体７の深さよりも僅かに薄い円盤状マグネット８を着脱不能に嵌着することによって吸着面の中央個所に吸着力強化のための空間９を備えたマグネット吸着体１０を構成し、このマグネット吸着体１０の背面に止着脚１１を設けて当該止着脚１１を上記前面板２の上辺に予め開設した取付孔１２に通し且つ先端に止着用飾頭１３を嵌着することによってマグネット吸着体１０を前面板２の上辺の内面に取付け、更に後面板３におけるマグネット吸着体１０と対面する個所に同マグネット吸着体１０の通し孔１４を開設したものである。
【０００７】
また、図４〜図７に示す第２実施例は、折曲自在線を介して前面板１６と後面板１７と蓋片１８を連設し、これ等前・後両面板１６，１７の左右縁を相互に止着することによって袋状の透明書類等ホルダー本体１９を構成し、この書類等ホルダー本体１９の前面板１６に上記第１実施例と同様にして得たマグネット吸着体１０を上記前面板１６の上辺に予め開設した取付孔２０に通し且つ先端に止着用止頭兼雄ホック２１を嵌着することによってマグネット吸着体１０を前面板１６の上辺の内面に取付け、また後面板１７におけるマグネット吸着体１０と対面する個所に同マグネット吸着体１０の通し孔２２を開設すると共に上記蓋片１８の内面に当該蓋片１８の開閉用雌ホック２３を、止着用止頭兼雄ホック２１に対して掛け外し自在として取付けたものである。
【０００８】
【発明の効果】
本発明に係るマグネット付き書類等ホルダーは、前面板における開口部の内面にマグネット吸着体を止着し、また後面板における上記マグネット吸着体と対応する個所に同マグネット吸着体の通し孔を開設して成るので、冷蔵庫や金属製ロッカー等へ取り付けるには通し孔にマグネット吸着体を通してから当該マグネット吸着体を冷蔵庫や金属製ロッカー等へ吸着させれば良いものであって、冷蔵庫や金属製ロッカー等への取付と収納物の出入れ後の閉口とを一緒になすようにした使い勝手の良い新規のマグネット付き書類等ホルダーを提供するという所期の目的を完全に達成する著効を奏するものであリ、特に本発明においてマグネット吸着体は、一品で冷蔵庫や金属製ロッカー等への取付機能と収納物の出入れ後の閉口機能とを一緒に果すようにしたので、全体としての構成の簡略性があるのみならず使用時には前面板にかかる内容物の重さをマグネット吸着体が受ける格好となるので、前面板が膨れて垂れ下がったり、入れ方が悪いために口部分が大きく開いて形の悪い不体裁の状態を呈するようになってしまうことがないものである等の実用的効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す一部切截拡大側面図である。
【図２】同じく背面図である。
【図３】同じく展開図である。
【図４】本発明の第２実施例を示す一部切截拡大側面図である。
【図５】同じく正面図である。
【図６】同じく背面図である。
【図７】同じく開蓋状態の正面図である。
【図８】従来例を示す一部切截側面図である。
【符号の説明】
１  折曲自在線
２  前面板
３  後面板
４  覆板
５  覆板
６  書類等ホルダー本体
７  皿形状体
８  円盤状マグネット
９  空間
１０  マグネット吸着体
１１  止着脚
１２  取付孔
１３  止着用飾頭
１４  通し孔
１５  金属製ロッカー
１６  前面板
１７  後面板
１８  蓋片
１９  類等ホルダー本体
２０  取付孔
２１  止着用止頭兼雄ホック
２２  通し孔
２３  開閉用雌ホック
３１  後面板
３２  マグネット
【図１】
0003616741.tif 000002
【図２】
0003616741.tif 000003
【図３】
0003616741.tif 000004
【図４】
0003616741.tif 000005
【図５】
0003616741.tif 000006
【図６】
0003616741.tif 000007
【図７】
0003616741.tif 000008
【図８】
0003616741.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明材料中にガスを含むマイクロカプセル（マイクロバルーン）を分散させてその透明材料自身の屈折率より低い屈折率にしたことを特徴とする反射防止用多孔質光学材料。
【請求項２】
前記マイクロカプセル（マイクロバルーン）中の微小空孔の大きさが１０Åから使用波長程度であることを特徴とする請求項１記載の反射防止用多孔質光学材料。
【請求項３】
前記透明材料が高分子材料からなることを特徴とする請求項１又は２記載の反射防止用多孔質光学材料。
【請求項４】
屈折率に分布を持たせたことを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の反射防止用多孔質光学材料。
【請求項５】
光学薄膜材料として用いたことを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の反射防止用多孔質光学材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射防止用多孔質光学材料に関し、特に、透明材料の屈折率を低下させてなる反射防止用多孔質光学材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
屈折率の低い光学材料の適用分野には、反射防止膜、光導波路、レンズ、プリズム等があり、ディスプレイ表面からの反射を抑える防眩処理、光導波路のクラッド等に用いられる。
【０００３】
ところで、従来、屈折率の低い材料としては、サイトップ（旭化成（株）製）等のフッ素化合物（屈折率：１．３４）やフッ化マグネシウム（屈折率：１．３８）等の化合物、及び、それらの超微粒子を樹脂等に分散させて形成したもの等がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、フッ素化合物、フッ化マグネシウム等の屈折率は高々１．３程度であり、これより低いものを得ることはできなかった。
【０００５】
また、超微粒子分散系材料では、その屈折率は、マトリクス材料の屈折率と超微粒子の屈折率との中間の値しかとることができず、フッ化マグネシウムの超微粒子を用いても、１．３８以下の値をとることはできない。
【０００６】
ところで、反射防止処理については、屈折率の高い材料と低い材料を交互に積層する多層膜による方法と、屈折率の高いガラスあるいはプラスチック等の表面に屈折率の低い材料の単層を設ける方法等がある。後者の場合、屈折率をガラスあるいはプラスチック表面から徐々に低くし、空気の屈折率（＝１）に近づけるほどその効果は大きい。そのためには、従来にない低い屈折率を持つ材料が必要である。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来にない低屈折率を可能にする反射防止用光学材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の反射防止用多孔質光学材料は、透明材料中にガスを含むマイクロカプセル（マイクロバルーン）を分散させてその透明材料自身の屈折率より低い屈折率にしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明から明らかなように、本発明の反射防止用多孔質光学材料によると、透明材料中にガスを含むマイクロカプセル（マイクロバルーン）を分散させてその透明材料自身の屈折率より低い屈折率にすることができるので、反射防止処理において、処理表面層の屈折率を従来に比べてより空気の屈折率に近づけることができるため、大きな反射防止効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の上記目的を達成すべく研究の結果、マトリクス材料中に上記超微粒子の代わりに、真空、空気あるいは窒素等のガスからなる微小な空孔を分散させることにより、マトリクス材料より低い屈折率の光学材料が得られることを見出して本発明を完成したものである。この場合、この多孔質体の空孔は、それぞれが独立した泡状の空孔である。
【００１１】
このような多孔質光学材料を作製する方法としては、以下に例を示す。
【００１２】
空気等のガスを含むマイクロカプセル（マイクロバルーン）をマトリクスとなる樹脂のワニスに分散させ、乾燥して多孔質体を作る。マトリクス樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂等、及び、それらの混合物、共重合体等がある。
【００１３】
このようにして得られる多孔質体は、反射防止膜等の光学薄膜材料として用いることもできる。その場合に、グラジエントな屈折率分布を持たせることもできる。屈折率分布を持たせるには、微小空孔の密度を変化させればよい。
【００１４】
すなわち、本発明の反射防止用多孔質光学材料は、透明材料中にガスを含むマイクロカプセル（マイクロバルーン）を分散させてその透明材料自身の屈折率より低い屈折率にしたことを特徴とするものである。
【００１５】
この場合、微小空孔の大きさは１０Åから使用波長程度であることが望ましい。透明材料としては、高分子材料を用いることができる。そして、本発明の反射防止用多孔質光学材料には屈折率に分布を持たせることもできる。なお、本発明の多孔質光学材料は、光学薄膜材料として用いることもできる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その内容物を混合するための回転プロペラ（７）を有する電動式混合機（６）であって、タンク壁（２）のマンホールのカバー（４）に装架され、または、結合された該混合機を液体タンク（１）内に装架するための装置において、
前記混合機（６）が可潜型であって、電動機と共に前記カバー（４）の内側に完全に結合され、電動機に至る電気接続装置のみが前記カバー（４）を貫いており、
前記電動機が傾斜した中間部（８）を介して前記カバー（４）に結合され、この位置でプロペラ軸（９）が、タンク壁（２）を通る垂直線に対して最大４５゜の角度をなし、
また、取着された前記混合機と共に、前記カバー（４）が、前記タンク壁（２）に対して外側から種々の回転姿勢で取付け可能であり、これら異なる取付け姿勢に対応して、前記タンク壁（２）に対する前記プロペラ軸（９）の向きが定まることを特徴とする電動式混合機据付用装置。
【請求項２】
前記プロペラ軸が、前記タンク壁を通る垂直線に対して角度１５゜〜２５゜傾斜している請求項１に記載された電動式混合機据付用装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転プロペラを有する電動式混合機（ミキサー）を液体タンク内に装架するための装置に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
前記種類の混合機は、産業界における各種用途（例えば、水処理など）において、業務過程で使用された液体（例えば、下水など）を均質化するために使用されている。
【０００３】
普通の混合機では、長尺軸を介して、液体タンク外に配置された電動機によりタンク内のプロペラが駆動され、タンク壁の開口は密封箱によって密封閉鎖される。そのような解決手段の例がドイツ特許１１９０４３７と米国特許１５４８９３５に開示されている。その欠点は、密封箱が高価であることに加えて、長尺軸を装架する際に大きな空間が必要とされることである。また、タンクが爆発性気体によって包囲される場合には、タンク外に電動機を装架することは安全上の理由から許されない。
【０００４】
ドイツ特許８２８２３６は、電動機を含む混合機全体が、タンク壁のいわゆるマンホールの内側に配置されるという解決手段を示している。この解決手段は、上記問題のいくつかを解決するが、電動機の冷却問題が生じる。
【０００５】
冷却問題を解決する一手段は、電動機を含む混合機全体がタンク内に配置される可潜型の混合機を使用することである。その一例がスウェーデン特許４４８１１６に示されている。該特許の混合機は、整備の際にそれを持上げ得るように、案内棒に沿って下降するように構成されている。その欠点は、取付け時にタンク上方に大きな空間が必要とされること、汚染物質が案内棒に固着すること、およびプロペラからの極めて強い反作用力がタンク壁に損傷を生じさせることである。したがって、取付け手段は高強度に設計されなければならない。その変形形態として、揺動式（スイング式）案内棒を有するものがスウェーデン特許４４９３０４に示されている。
【０００６】
本発明の目的は、上記欠点を有しない、液体タンク内混合機装架装置を提供することである。
この目的の下で、本発明によれば、以下の電動式混合機据付用装置が提供される。
その内容物を混合するための回転プロペラを有する電動式混合機であって、タンク壁のマンホールのカバーに装架され、または、結合された該混合機を液体タンク内に装架するための装置において、
混合機が可潜型であって、電動機と共に前記カバーの内側に完全に結合され、電動機に至る電気接続装置のみが前記カバーを貫いており、
電動機が傾斜した中間部を介して前記カバーに結合され、この位置でプロペラ軸が、タンク壁を通る垂直線に対して最大４５゜の角度をなし、
また、取着された混合機と共に、前記カバーが、タンク壁に対して外側から種々の回転姿勢で取付け可能であり、これら異なる取付け姿勢に対応して、タンク壁に対する前記プロペラ軸（９）の向きが定まることを特徴とする電動式混合機据付用装置。
本発明の好適実施形態では、タンク壁を通る垂直線に対して角度１５゜〜２５゜だけ前記プロペラ軸を傾斜させる。
【０００７】
以下、添付図面を引用して本発明をより詳細に説明する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図中、符号１は、壁２および底３を有する液体タンクを示す。符号４は壁２のカバーを示し、符号５は締付ボルトを示し、符号６はプロペラ７を有する混合機を示し、符号８は中間部を示す。符号９はプロペラ軸を示す。
【０００９】
通常、液体タンク１は、その外皮面に所謂マンホールを有する。マンホールのカバーは、取扱いを簡単にするため複数のヒンジを備えていることが好ましい特殊なカバー４と取替えられる。混合機６の端はカバー４の内側壁にボルト結合されており、カバー４に電動機に至る電線用の穴が設けられている。カバー４が閉成されると、電動機を含む混合機全体が液体タンク１内に位置づけられる。したがって、高価な密封箱は不要であり、廉価な電線入口が存在するに過ぎない。
【００１０】
混合機６の端とカバー４との間には中間部８が設けられており、該中間部は、混合機６の端が隣接する面がマンホールのカバー４に対して傾斜しており、したがって、この箇所で壁２を通る垂直線に対して傾斜するように設計されている。これはプロペラ軸９が液体タンク１の壁２に対して或る角度をなして傾斜していることを意味し、それによって混合作用をより効率的にする。前記角度は最大４５゜にすることができ、好ましくは１５〜２５゜とする。
【００１１】
液体タンク１の形状と、底３と液面とに対する混合機６の相対位置とに依存して、混合機６を上向き、または、下向きに傾斜した種々の方向に指向させ得ることが時には適切である。この目的のために、本発明は、マンホールのカバー４を異なる回転姿勢で取付け得るように構成されている。このようにして、最適の混合結果を生じさせる任意の方向が得られる。
【００１２】
本発明による装置は既知の解決手段と比較するとき多くの利点を提供する。延長された軸と電動機がタンク外に配置されている在来の混合機は、タンクの周囲に多くの空間と高価な密封箱とを必要とする。また、電動機の冷却も一問題であり、これに加えて、その周囲は外部電動機の使用を許さない爆発性の気体を有する。
【００１３】
棒に沿ってその作動位置まで下方へ案内される可潜混合機と比較すると、本発明による混合機は比較的低費用の解決手段を提供し、かつ、案内棒に汚染物質が固着するおそれがないことを意味する。さらに、温度、油レベルなどを測定するための表示器からの信号を容易に監視できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】液体タンク内に取付けられた本発明による混合機の概略側面図。
【図２】液体タンク内に取付けられた本発明による混合機の概略上面図。
【符号の説明】
１  液体タンク
２  壁
３  底
４  カバー
５  締付ボルト
６  混合機
７  プロペラ
８  中間部
９  プロペラ軸
【図１】
0003649499.tif 000002
【図２】
0003649499.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子を受けるためのくぼみ（2"）と、該くぼみ（2"）で受けた素子を適所に保持するために、くぼみ（2"）のいずれかの側からくぼみの上に部分的に伸びる舌状片のくぼみの長さ方向の幅がくぼみの幅方向の長さより狭い保持要素（５）とを備えたシリコン基板（1"）にして、前記保持要素および前記くぼみがエッチングにより前記シリコン基板と一体に形成され、少なくとも一つの前記保持要素が前記くぼみ（２）の上でくぼみの長手方向に斜めに伸びていることを特徴とするシリコン基板。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明はシリコン基板に関する。
技術分野
この発明は、素子を受けるためのくぼみを有するシリコン基板上の意図したくぼみの両側の領域ををエッチングするシリコン基板に関する。
発明の背景
オプトエレクトロニック分野では、光ファイバをシリコン基板にエッチングした溝、所謂Ｖ溝で受けることによって高精度で正確に整列することが一般的に知られている。
しかし、光ファイバをそのような溝に取付けるとき、光ファイバを全取付け作業中それぞれの溝の適所に保持することが困難なことがある。
光ファイバを溝に接着するときは、その上、接着剤層の厚さのために、光ファイバが溝の中で幾らか上がり、従って、それぞれの光ファイバの基板上の位置が横方向には勿論、垂直方向に決らないことが観察されている。
発明の簡単な開示
この発明の一般的目的は、シリコン基板のくぼみで受ける素子のための簡単な保持要素をもたらすことである。
これは、この発明による基板で、この基板と一体の少なくとも一つの保持要素が、このくぼみで受けた素子を適所に保持するために、少なくとも部分的に、このくぼみの上に伸びることで達成される。
シリコン基板にくぼみを作る、この発明による方法は、主として、このくぼみで受けた素子を適所に保持するための領域に相当する保持要素をエッチングするために、この基板上の、少なくとも部分的に、この意図するくぼみの上に伸びる、少なくとも一つの領域もマスキングすることを特徴とする。
好適実施例
図１は、素子（図示せず）、例えば、他の素子（図示せず）に対して整列すべき光ファイバ、接合すべき２本の光ファイバ、回転すべき軸、溝の中を前後に変位すべきピストンロッド等、を受けるためにＶ溝２の形のくぼみを有するシリコン基板１の透視図である。全く同一の基板上に、そのような溝が複数あってもよいことを理解すべきである。
そのような溝２は、第１のドーピング型（ｎ型またはｐ型）であるシリコン基板１を意図する溝２の両側に第２のドーピング型（それぞれ、ｐ型およびｎ型）のドーパントでドーピングし、その上で意図する溝２をそれ自体既存の方法でエッチングすることで作る。これに関連して、これらのくぼみは、必ずしもＶ型溝である必要はなく、例えば、半導体チップの形の電気部品を受けられるためにどんな形でもよいことを指摘すべきである。
図１に示すこの発明の実施例では、基板１と一体に作られた、二つの保持要素３が、溝２を横切って斜めに伸び、ブリッジを形成し、それらは、例えば、溝２で受けた光ファイバ（図示せず）を交互に適所に保持して、例えば、ファイバ接合作業に関して一つのファイバずつ適所に保持することを意図する。
図１に示す保持要素またはブリッジ３は、この発明による方法の第１実施例に従って、基板１のブリッジ３に対応する領域も上記第２のドーピング型のドーパントでドーピングし、その上で溝２のエッチングに関連してエッチングすることで作る。
ブリッジ３は、必ずしも全く同一の幅である必要はなく、実際にはどんな形でもよい。
溝を横切って垂直に伸びるブリッジは、（100）方位のシリコンにエッチングすることはできず、エッチングでブリッジを作るためには、ブリッジの形と基板上の溝の上横縁に対するブリッジの角度との間にある所定の関係がなければならないことを指摘すべきである。
ブリッジ３の厚さは、このブリッジ３を作るべき領域内で基板１を如何に深くドーピングしたかに依る。
図２は、溝2'およびこの溝2'の左側から溝2'の上に、図示の実施例では溝2'の幅の半分未満に相当する距離だけ伸びる舌部の形の保持要素４を有する基板1'の部分の模式的平面図である。
これに関連して、溝を完全に横切っては伸びない保持要素は、溝の縁に明白に垂直であり得ることを指摘すべきである。
図３も溝2"およびこの溝2"の両側からこの溝の上へ垂直に、図示の実施例では溝2"の幅の半分少しに相当する距離だけ伸びる舌部の形の１対の保持要素５を有する基板1"の部分の模式的平面図である。
図２および図３の舌部は、この溝で保持すべきある種の素子を置けるようにするために手で上方に持上げられるように、ある柔軟性が得られる厚さに作ってもよい。
それで、この発明による保持要素は、上に基板に溝および／またはくぼみをエッチングすることに関して説明した方法で、基板と一体に作り、簡単な方法で光ファイバまたはその他の素子を適所に保持するために所望する厚さに作ることができる。
上に説明したこの発明による方法の実施例では、保持作用を更に改善するために、手で押して下の素子と素早く接触させられるような厚さおよび柔軟性のブリッジを作ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｖ溝の形のくぼみを有し、この発明による保持要素の第１実施例を備える、シリコン基板の透視図。
【図２】Ｖ溝の形のくぼみを有し、この発明による保持要素の第２実施例を備える、シリコン基板の部分の模式的平面図。
【図３】Ｖ溝の形のくぼみを有し、この発明による保持要素の第３実施例を備える、シリコン基板の部分の模式的平面図。
【符号の説明】
1"  基板
2"  溝
５  保持要素
【図１】
0003649740.tif 000002
【図２】
0003649740.tif 000003
【図３】
0003649740.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（１）〜（５）の構成を具備してなることを特徴とする締結具。
（１）ボルト本体と、このボルト本体の外周に先端側から順に設けられた筒状スリーブ、ワッシャおよびナットとを備える。筒状スリーブ、ワッシャおよびナットは、隣合うもの同士が端面で突き合わされている。
（２）前記ボルト本体の先端と前記筒状スリーブの先端とがねじ結合される。
（３）前記ナットは前記ボルト本体の後端側にねじ結合される。
（４）前記ボルト本体の両端部に形成されたねじは相互に逆ねじとなっている。
（５）前記ボルト本体と前記ナットとの相対回転により、前記接合される部材の端面との間で前記筒状スリーブが折曲変形して裏側ナットを形成する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば角型鋼管柱と鉄骨製の梁との接合に用いられる締結具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平７−３３１７４５６号公報
【０００６】
この発明は、前述した従来の問題に鑑みなされたもので、その目的は、ボルト本体とナットとの相対回転により、接合される部材の端面との間で筒状スリーブが折曲変形して裏側ナットを形成する締結具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、以下の（１）〜（５）の構成を具備してなることを特徴とする締結具にかかるものである。
（１）ボルト本体と、このボルト本体の外周に先端側から順に設けられた筒状スリーブ、ワッシャおよびナットとを備える。筒状スリーブ、ワッシャおよびナットは、隣合うもの同士が端面で突き合わされている。
（２）前記ボルト本体の先端と前記筒状スリーブの先端とがねじ結合される。  （３）前記ナットは前記ボルト本体の後端側にねじ結合される。
（４）前記ボルト本体の両端部に形成されたねじは相互に逆ねじとなっている。
（５）前記ボルト本体と前記ナットとの相対回転により、前記接合される部材の端面との間で前記筒状スリーブが折曲変形して裏側ナットを形成する。
【０００８】
この発明にかかる締結具は、接合される複数の部材に形成された穴に先端側から挿通し、ピンテール部を工具により固定してナットを締め付けることにより、ボルト本体とナットとを相対回転させると、ボルト本体に対してワッシャ、筒状スリーブが先端に向けて相対移動するが、筒状スリーブの先端はボルト本体の先端とねじ結合されているので、筒状スリーブの後端側が折曲変形して裏側ナットが形成される。この状態でさらにナットを締め付けると、ボルト本体に所定の張力が導入され（ピンテールが脱落したときにナット（ワッシャ）と裏側ナットとの間で両部材が接合される）、接合される複数の部材が摩擦接合される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施例を図面を用いて詳細に説明する。
図１（ａ）〜（ｄ），図２（ａ）〜（ｃ）は、本発明の好適な実施例を示している。
【００１４】
各図に示されるように、締結具１は、ボルト本体２と、ボルト本体２の外周に先端側から順に設けられた筒状スリーブ３、ワッシャ５およびナット４とを備える。筒状スリーブ３、ワッシャ５およびナット４は、隣合うもの同士がそれぞれ端面で突き合わされている。
【００１５】
ボルト本体２の左側端部（挿入方向先端）と右側端部（挿入方向後端）側には、それぞれの外周にねじ部２ａ，２ｂが形成され、ねじ部２ａ，２ｂは相互に逆ねじとなっている（ねじ部２ａが左ねじ、ねじ部２ｂが右ねじ）。
【００１６】
筒状スリーブ３の左側端部（挿入方向先端）には内周にねじ部３ｂが形成され、このねじ部３ｂとボルト本体２の先端に形成されたねじ部２ａとがねじ結合されている。これにより、筒状スリーブ３の先端はボルト本体２の先端に拘束されて相対移動が不能となっているのに対し、筒状スリーブ３のねじ部３ｂが形成されていない部分はボルト本体２と拘束されておらず相対移動可能となっている。
【００１７】
また、筒状スリーブ３の内周には、ねじ部３ｂより後方に後述する折曲変形を誘発するための溝３ｃが形成されている。
【００１８】
一方、ボルト本体２の後端側に形成されたねじ部２ｂにはワッシャ５を介してナット４がねじ結合されている。ボルト本体２の後端にはピンテール２ｃが形成され、ピンテール２ｃには軸方向と平行なねじ山が形成されている。
【００１９】
図３は、この発明の締結具を用いて二つの部材を接合する際の状態を示した断面図であって、上図が締付け前の状態を示し、下図が締付け後の状態を示している。
【００２０】
まず、上図に示されるように、締結具１は、接合される二つの部材６，７に形成された穴６ａ，７ａに挿通される。そして、下図に示されるように、ピンテール２ｃを工具により把持してボルト本体２を回転不能とした後、ナット４を締め付けてボルト本体２とナット４とを相対回転させると、ボルト本体２に後方（図中で右方向）へ相対移動する力が生じる。このとき、ナット４の先方（図中で左方向：矢印図示）への押圧力はワッシャ５，筒状スリーブ３にそれぞれ伝達され、溝３ｃにより折曲変形が誘発されて当該溝３ｃ部分が拡開するように筒状スリーブ３が折曲変形して裏側ナットが形成される。
【００２１】
さらにナット４を締め付けると、部材６の裏側端面に突き当たった裏側ナットと表側のナット４（ワッシャ５）との間で部材６，７が所要のボルト張力をもって摩擦接合される。なお、所要の接合強度が得られたときに、ピンテールが脱落するようにすれば、接合管理が容易になる。
【００２２】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明にかかる締結具は、ボルト本体とナットとの相対回転により、接合される部材の端面との間で筒状スリーブが折曲変形して裏側ナットを形成する。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の好適な実施例を示す締結具の平面図である。
（ｂ）は同上締結具の正面図である。
（ｃ）は同上締結具の左側面図である。
（ｄ）は同上締結具の右側面図である。
【図２】（ａ）は同上締結具の底面図である。
（ｂ）は同上締結具の背面図である。
（ｃ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】ナット締付け前後の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  締結具
２  ボルト本体
３  筒状スリーブ
４  ナット
５  ワッシャ
６  部材（挿通穴６ａ）
７  部材（挿通穴７ａ）
【図１】
0003649575.tif 000002
【図２】
0003649575.tif 000003
【図３】
0003649575.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状の磁心に導線を筒状に積層して巻回したコイルを樹脂製の固定台に設置し、該樹脂製の固定台に設けられた金属端子板と金属板に前記コイルの巻線の両端を接続したチョークコイルにおいて、前記樹脂製の固定台は、前記金属端子板を挿通させる孔を有する凸部を有するベース部とベース補助部よりなり、前記凸部の位置の前記金属端子板と前記金属板との間に板状の誘電体を設け、かつ、前記ベース補助部の前記ベース部と対向する面に、前記誘電体を係合するための係合部を設けたことを特徴とするガラスアンテナ用チョークコイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車載ラジオ等の受信感度を向上させるために用いられるガラスアンテナ用のチョークコイルの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガラスアンテナ用のチョークコイルは、高周波領域においてノイズを減衰させ、Ｓ／Ｎ比を良くし、車載ラジオ等の受信感度を向上させるものであり、Ｎｉ−Ｚｎ系の柱状の磁芯に導線を筒状に積層して巻回したコイルを樹脂製の固定台に設置し、該樹脂製の固定台に設けられた、ふたつの金属板に前記コイルの両端を半田付けによって接続した構造で、前記コイルの周波数特性のみで受信感度を向上させるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように、従来のガラスアンテナ用のチョークコイルは、Ｎｉ−Ｚｎ系の柱状の磁芯を用いたコイルの周波数特性により高周波領域のノイズを減衰させて、車載ラジオ等の受信感度を向上させるものであった。
【０００４】
しかし、前記コイルの周波数特性だけによるノイズの減衰量には限度があり、そのため、車載ラジオの受信感度を向上させることにも限界があった。
【０００５】
本発明の技術的課題は、上述の欠点を除去するために、従来に比べ、更にノイズの減衰量を多くし、かつ、組み立てが容易な構造のガラスアンテナ用のチョークコイルを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の樹脂製の固定台に設けられた金属端子板と金属板との間に板状の誘電体を挿設し、磁芯が挿通したコイルと該板状の誘電体とが電気的に並列に接続される構造により、前記板状の誘電体によって、従来に比べ、高周波領域においてノイズの減衰量が多くなり、車載ラジオの受信感度を向上させるガラスアンテナ用のチョークコイルとなる。
【０００７】
即ち、本発明は、柱状の磁心に導線を筒状に積層して巻回したコイルを樹脂製の固定台に設置し、該樹脂製の固定台に設けられた金属端子板と金属板に前記コイルの巻線の両端を接続したチョークコイルにおいて、前記樹脂製の固定台は、前記金属端子板を挿通させる孔を有する凸部を有するベース部とベース補助部よりなり、前記凸部の位置の前記金属端子板と前記金属板との間に板状の誘電体を設け、かつ、前記ベース補助部の前記ベース部と対向する面に、前記誘電体を係合するための係合部を設けたことを特徴とするガラスアンテナ用チョークコイルである。
【０００９】
（作用）
本発明のガラスアンテナ用のチョークコイルは、ベース部とベース補助部とからなる樹脂製の固定台に設けられた金属端子板と金属板との間に板状の誘電体を設け、磁芯が挿通されているコイルと前記板状の誘電体が電気的に並列に接続された構造である。
【００１０】
前記板状の誘電体の共振周波数は、前記板状の誘電体の厚さによって決定される特性がある。従って、任意の周波数で共振させるには、厚さを変える必要がある。
【００１１】
そのため、前記板状の誘電体の厚さが変わっても、前記金属端子板と前記金属板に前記板状の誘電体が挿設が可能なように、前記ベース補助部に係合部を設けた構造となっている。
【００１２】
この構造によって、板状の誘電体の共振作用により、高周波領域において高インピーダンス素子となり、ノイズの減衰量が多く得られ、車載用のラジオ等のＳ／Ｎ比が良くなり、受信感度を向上させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図１、図２及び図３を用いて、発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
図１は、本発明のガラスアンテナ用のチョークコイルの説明図であり、図１（ａ）は斜視図、図１（ｂ）は平面図である。図２は、本発明のガラスアンテナ用のチョークコイルのベース部３の斜視図である。図３は、本発明のガラスアンテナ用のチョークコイルのベース補助部４の斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、本発明のガラスアンテナ用のチョークコイルは、銅線を筒状に積層し、巻回したコイル１にＮｉ−Ｚｎ系の円柱状の磁芯２を挿通させ、ベース部３及びベース補助部４よりなる樹脂製の固定台２０に設けられた、金属端子板５と金属板６にコイル１の両端を接続し、板状の誘電体７を金属端子板５と金属板６間に挿入した構造である。
【００１６】
又、図２に示すように、ベース部３は、前面に、金属端子板を挿通させるための孔１２を有した凸部８が形成され、中央には、ベース部３、金属板、及びベース補助部とを接続するねじを通すための貫通孔９が設けられている。
【００１７】
又、図３に示すように、ベース補助部４には、金属端子板と金属板の間に板状の誘電体を一定に密着させるための係合部１０が設けられ、更に、中央には、ベース補助部４、金属板、及びベース部とを接続するための孔１１が設けられている。
【００１８】
この構造により、板状の誘電体７の厚さに関係なく、金属端子板５と金属板６に板状の誘電体７を確実に挿設させることができ、更に、ベース部３、金属板６、及びベース補助部４とをねじによって固定することができる。
【００１９】
従って、板状の誘電体の共振作用により、高周波領域において、ガラスアンテナ用のチョークコイルは、高インピーダンス素子として機能するため、ノイズの減衰量が多く得られ、車載用のラジオ等のＳ／Ｎ比が良くなり、受信感度を向上させることができる。
【００２０】
【発明の効果】
以上のごとく、本発明によれば、板状の誘電体をコイルの端子間に配置し、樹脂製の固定台をベース部とベース補助部に分割し、ベース補助部に誘電体の係合部を設けた構造とすることにより、車載用のラジオ等のＳ／Ｎ比がよくなり、受信感度を向上することができると共に、組み立てが容易で、安価なチョークコイルを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のガラスアンテナ用のチョークコイルを示す説明図。図１（ａ）は斜視図。図１（ｂ）は平面図。
【図２】本発明のガラスアンテナ用のチョークコイルのベース部の斜視図。
【図３】本発明のガラスアンテナ用のチョークコイルのベース補助部の斜視図。
【符号の説明】
１    コイル
２  （円柱状の）磁芯
３    ベース部
４    ベース補助部
５    金属端子板
６    金属板
７  （板状の）誘電体
８    凸部
９    貫通孔
１０   係合部
１１，１２    孔
２０    （樹脂製の）固定台
【図１】
0003649502.tif 000002
【図２】
0003649502.tif 000003
【図３】
0003649502.tif 000004