(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを気化器で気化させた後、気化した燃料ガスを発電用原料として用いて発電所内の発電設備で発電し、発電した商用電力を供給するエネルギー供給方法において、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを気化器で気化させた後、気化した燃料ガスの一部を、都市ガス導管網を通じて、熱電併給システムに供給すると共に、気化した燃料ガスの残部を、発電所の発電用途に使用する場合において、気化した燃料ガス量を測定する燃料ガス量計量装置と熱電併給システムへの供給した都市ガス量を計量する都市ガス量計量装置を設置し、燃料ガス量と都市ガス量を計量し、これらを通信装置を介して外部制御システム内の外部通信装置へ送信し、外部制御システムにおいて、気化した燃料ガスの一部の所定期間内のガス量／熱電併給システムに供給した所定期間内の都市ガス量ζを算出して、この数値が０．５〜１．５の数値範囲に入るように、外部制御システムの命令信号により燃料ガス量制御装置及び／又は都市ガス量制御装置によって遠隔制御することを特徴とする請求項１記載のエネルギー供給方法。
【請求項２】
一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを気化器で気化させた後、気化した燃料ガスを発電用原料として用いて発電所内の発電設備で発電し、発電した商用電力を供給するエネルギー供給方法において、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを気化器で気化させた後、気化した燃料ガスの一部を、都市ガス導管網を通じて、熱電併給システムに供給すると共に、気化した燃料ガスの残部を、発電所の発電用途に使用し、かつ気化した燃料ガスの一部の所定期間内のガス量／熱電併給システムに供給した所定期間内の都市ガス量ζが０．５〜１．５となる場合において、気化した燃料ガス量を測定する燃料ガス量計量装置と熱電併給システムへの供給した都市ガス量を計量する都市ガス量計量装置を設置し、燃料ガス量と都市ガス量を計量し、これらを通信装置を介して外部制御システム内の外部通信装置へ送信し、外部制御システムにおいて、気化した燃料ガスの一部の所定期間内のガス量／熱電併給システムに供給した所定期間内の都市ガス量ζを算出して、この数値が０．５〜１．５の数値範囲に入るように、外部制御システムの命令信号により燃料ガス量制御装置及び／又は都市ガス量制御装置によって遠隔制御することを特徴とする請求項１記載のエネルギー供給方法。
【請求項３】
熱電併給システムが、蓄電装置を備えた熱電併給システムであることを特徴とする請求項１〜２記載のエネルギー供給方法。
【請求項４】
熱電併給システムが、商用電力を電力需要が落ち込む時間帯において蓄電する蓄電装置を備えた熱電併給システムであることを特徴とする請求項１〜３記載のエネルギー供給方法。
【請求項５】
熱電併給システムが、蓄電しておいた電力を電力需要がピークの時間帯において電力負荷に供給する熱電併給システムであることを特徴とする請求項１〜４記載のエネルギー供給方法。
【請求項６】
熱電併給システムが、蓄電装置に蓄電しておいた電力と商用電力を電力需要がピークの時間帯において電力負荷に供給する熱電併給システムであることを特徴とする請求項１〜５記載のエネルギー供給方法。
【請求項７】
一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを気化器で気化させた後、気化した燃料ガスを発電用原料として用いて発電所内の発電設備で発電し、発電した商用電力を供給するエネルギー供給方法において、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを気化器で気化させた後、気化した燃料ガスの一部又は全部を、都市ガス導管網を通じて吸収式冷暖房システムに供給するために、都市ガス導管網に供給することを特徴とするエネルギー供給方法。
【請求項８】
一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを気化器で気化させた後、気化した燃料ガスを発電用原料として用いて発電所内の発電設備で発電し、発電した商用電力を供給するエネルギー供給方法において、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを気化器で気化させた後、気化した燃料ガスの一部又は全部を、都市ガス導管網を通じて、吸収式冷暖房システムに供給することを特徴とするエネルギー供給方法。
【発明の詳細な説明】
【０００1】
【産業上の利用分野】
一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを気化器で気化させて、気化した燃料ガスの一部又は全部を都市ガス導管網を通じて、熱電併給システムに供給して発電するエネルギー供給方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般電気事業者（いわゆる電力会社）は、図２のように海外からＬＮＧ１をＬＮＧ船により運搬し、ＬＮＧ１を一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽３に貯えて置いた後、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽３に貯えられたＬＮＧ１を気化させて、気化した燃料ガスを発電用原料として用いて発電所内の発電設備３０によって発電し、発電した電力を商用電力２として電力負荷２２に供給する方法を従来から採用していた。そして、このような天然ガス発電方式は、発電方式の中では、ピークセービング用発電方法としての地位を占めていることは周知の通りである。しかし、天然ガス発電方式は、現在の蒸気発電方式では、せいぜい発電効率は４０％程度であり、複合発電方式を採用するにしても、発電効率は４５〜５０％止まりと考えられる。熱電併給システムの総合エネルギー効率が７０〜８５％にも達することに比較すれば、発電所での天然ガス発電方式の総合エネルギー効率は低過ぎるという問題が指摘されていた。一方、年々増加する電力需要（特に、夏季のピーク時の電力需要）に対処するため、一般電気事業者は、電源開発の設備投資の重い負担を強いられている。更に、原子力発電所の建設は、住民の反対運動等も有って遅々として進まないのが現状である。増加する電力需要対策としては、ピーク時の負荷（特に、夏季のピーク時の負荷）を如何に押さえるかという課題が大きくクローズアップしてきた。更に、ピークオフ時の電力需要の少ない時期に電力を有効活用するという課題も存在していた。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを気化器で気化させて、気化した燃料ガスを発電用原料として用いて発電し、発電した商用電力を供給するという従来技術では、総合エネルギー効率が低いという問題が有った。従って、本発明の課題は、ＬＮＧ１を一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えて置いた後、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧ１を気化させて、気化した燃料ガスを発電用原料として用いて発電所内の発電設備３０によって発電し、発電した電力を商用電力として電力負荷に供給する方法において、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽をそのまま有効活用して、更に総合エネルギー効率の高いエネルギー供給方法を提案することに有る。特に、本発明の課題は、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽を用いて、熱電併給システムの燃料を供給して発電するためのエネルギー供給方法において、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽をそのまま有効活用して、更に総合エネルギー効率の高いエネルギー供給方法を提案することに有る。さらに、本発明の課題は、電力需要が落ち込む時間帯の電力を有効利用して、電力需要の平滑化を図れるようなエネルギー供給方法を提案することでもある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明進歩性について言えば、一般電気事業者は、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを発電所内の発電設備で発電し、発電した電力を商用電力として供給しているが、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを他のエネルギー供給方法に利用するという発想をすることは、今までに一般電気事業者として行ってきたことを否定することに繋がるということにもなり、非常に困難であった。しかしながら、本発明者は、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを発電所内の発電設備で発電しなければならないという必然性は全くなく、国家的見地から、よりエネルギー効率の高いエネルギー供給方法が有るならば、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを都市ガス導管網を通じて熱電併給システムに供給して発電すべきであるという考え方に至り、本発明をするに至った。課題を解決するための手段は、以下の請求項に記載された発明である。
【請求項１】一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを気化器で気化させた後、気化した燃料ガスを発電用原料として用いて発電所内の発電設備で発電し、発電した商用電力を供給するエネルギー供給方法において、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを気化器で気化させた後、気化した燃料ガスの一部を、都市ガス導管網を通じて、熱電併給システムに供給すると共に、気化した燃料ガスの残部を、発電所の発電用途に使用する場合において、気化した燃料ガス量を測定する燃料ガス量計量装置と熱電併給システムへの供給した都市ガス量を計量する都市ガス量計量装置を設置し、燃料ガス量と都市ガス量を計量し、これらを通信装置を介して外部制御システム内の外部通信装置へ送信し、外部制御システムにおいて、気化した燃料ガスの一部の所定期間内のガス量／熱電併給システムに供給した所定期間内の都市ガス量ζを算出して、この数値が０．５〜１．５の数値範囲に入るように、外部制御システムの命令信号により燃料ガス量制御装置及び／又は都市ガス量制御装置によって遠隔制御することを特徴とする請求項１記載のエネルギー供給方法。
【請求項２】一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを気化器で気化させた後、気化した燃料ガスを発電用原料として用いて発電所内の発電設備で発電し、発電した商用電力を供給するエネルギー供給方法において、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを気化器で気化させた後、気化した燃料ガスの一部を、都市ガス導管網を通じて、熱電併給システムに供給すると共に、気化した燃料ガスの残部を、発電所の発電用途に使用し、かつ気化した燃料ガスの一部の所定期間内のガス量／熱電併給システムに供給した所定期間内の都市ガス量ζが０．５〜１．５となる場合において、気化した燃料ガス量を測定する燃料ガス量計量装置と熱電併給システムへの供給した都市ガス量を計量する都市ガス量計量装置を設置し、燃料ガス量と都市ガス量を計量し、これらを通信装置を介して外部制御システム内の外部通信装置へ送信し、外部制御システムにおいて、気化した燃料ガスの一部の所定期間内のガス量／熱電併給システムに供給した所定期間内の都市ガス量ζを算出して、この数値が０．５〜１．５の数値範囲に入るように、外部制御システムの命令信号により燃料ガス量制御装置及び／又は都市ガス量制御装置によって遠隔制御することを特徴とするエネルギー供給方法。
【請求項３】熱電併給システムが、蓄電装置【請求項３】熱電併給システムが、蓄電装置を備えた熱電併給システムであることを特徴とする請求項１〜２記載のエネルギー供給方法。
【請求項４】熱電併給システムが、商用電力を電力需要が落ち込む時間帯において蓄電する蓄電装置を備えた熱電併給システムであることを特徴とする請求項１〜３記載のエネルギー供給方法。
【請求項５】熱電併給システムが、蓄電しておいた電力を電力需要がピークの時間帯において電力負荷に供給する熱電併給システムであることを特徴とする請求項１〜４記載のエネルギー供給方法。
【請求項６】熱電併給システムが、蓄電装置に蓄電しておいた電力と商用電力を電力需要がピークの時間帯において電力負荷に供給する熱電併給システムであることを特徴とする請求項１〜５記載のエネルギー供給方法。
【請求項７】一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを気化器で気化させた後、気化した燃料ガスを発電用原料として用いて発電所内の発電設備で発電し、発電した商用電力を供給するエネルギー供給方法において、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを気化器で気化させた後、気化した燃料ガスの一部又は全部を、都市ガス導管網を通じて吸収式冷暖房システムに供給するために、都市ガス導管網に供給することを特徴とするエネルギー供給方法。
【請求項８】一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを気化器で気化させた後、気化した燃料ガスを発電用原料として用いて発電所内の発電設備で発電し、発電した商用電力を供給するエネルギー供給方法において、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを気化器で気化させた後、気化した燃料ガスの一部又は全部を、都市ガス導管網を通じて、吸収式冷暖房システムに供給することを特徴とするエネルギー供給方法。
（用語の説明）
・燃料ガスとは、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽のＬＮＧを気化した天然ガス、あるいは一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽のＬＮＧを気化した天然ガスを主成分とする発電設備、熱電併給システム、吸収式冷暖房システム等の燃料用のガスをいう。本発明において、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯蔵したＬＮＧを気化した燃料ガスの全部が都市ガス導管網を通じて熱電併給システムに供給されるだけではなく、気化した燃料ガスの一部が、都市ガス導管網を通じて熱電併給システムに供給され、燃料ガスの残部が、発電所の発電用途等他の用途に使用される場合も有り得る。
・天然ガスとは、ＬＮＧを気化した天然ガスの他、ＬＮＧを気化した天然ガスを主成分とする燃料ガスをもいう。
・一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽とは、天然ガスを燃料として発電所内の発電設備によって発電するためのＬＮＧを貯槽するために建設される貯槽をいう。一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽とは、全ての貯蔵ＬＮＧだけではなく、一部の貯蔵ＬＮＧが、発電所の発電用途に使用される場合も含まれる。主として、既に建設されたものをいい、建設中のもの、建設予定のものをも含む。
・ＬＮＧとは、天然ガスを液化したものをいう。
・気化器とは、海水等の熱により、ＬＮＧを気化して燃料ガス（天然ガス）とする装置をいう。
・都市導管網とは、都市ガスを、都市ガス需要者に供給するための配管、あるいは都市ガス導管から構成される。都市ガス導管網を通じて、熱電併給システム、吸収式冷暖房システム等に、燃料ガスを供給することが可能となる。ここに、都市ガス配管とは、都市ガス供給のための製造所内のパイプラインをいい、都市ガス導管とは、都市ガス供給のための製造所外のパイプラインをいう。
・熱電併給システムとは、発電装置による電力を供給するとともに、発電装置の運転により生じる排熱を回収して熱を供給するシステムである。熱電併給システムは、電力消費地に設置することを必要とする分散型システムであることを特徴としている。
・蓄電装置とは、水を電気分解して水素と酸素を製造して貯蔵する装置の他、リチウム二次電池、ニッケル水素電池、キャパシタのうちから選択される少なくとも１種又は２種以上を備える装置を含む。キャパシタは、電気負荷の急激増加に対応するのに便利である。リチウム二次電池等と併用することが望ましい。蓄電装置の容量としては、例えば、２０ｋＷｈ以下、１５ｋＷｈ以下、１０ｋＷｈ以下、５ｋＷｈ以下、あるいは２ｋＷｈ以下である。なお、蓄電装置は、一般には、商用電力（交流電力）を直流電力に変換するコンバータを必要とし、蓄電地に蓄えられた直流電力を交流に変換するインバータを必要とする。そして、交流発電装置で発電した交流電力を蓄電する場合は、コンバータにより直流に変換した後、蓄電装置に貯えるようにする。貯えられる電力が直流電力の場合（直流発電装置で発電した直流電力の場合）には、コンバータは不要である。又、直流の熱電併給システムの電力負荷の場合には、蓄電装置の後流側には、インバータも不要となり、システムが簡素化される。
・コンバータ、インバータコンバータは、交流電力を直流電力に変換するものである。また、インバータは、直流電力を交流電力に変換するものである。
・総合エネルギー効率とは、従来のように発電所内の発電設備で発電し、電力線で電力供給する場合には、送電損失も含める。従って、総合エネルギー効率＝（電力エネルギー−送電損失）／ＬＮＧ一次エネルギーで算出することができる。一方、本発明の熱電併給システムの場合は、総合エネルギー効率＝（電力エネルギー＋熱エネルギー）／ＬＮＧ一次エネルギーで算出することができる。一般には、前者は、３５〜４０％であるのに対して、後者は、７０〜８５％と非常に効率が高い。
・ピークの時間帯とは、一般には、熱電併給システムの消費電力がピークの時間帯をいい、消費電力が特定出力Ｃ１以上の時間帯ｔ１〜ｔ２をいう。消費電力が特定出力Ｃ１以上を厳格にその瞬間ｔ毎に判断するシステムとする場合の他、一定期間のデータから、熱電併給システムの電力負荷の消費電力が特定出力Ｃ１以上の時間帯を予めｔ１〜ｔ２に設定しておく場合も有る。ここで用いる特定出力Ｃ１、Ｃ２とは、時間には関係しない変化しない一定値の場合も、時間（月、日、季節等を含む。）とともに変化するように設定する場合（即ち、Ｃ１、Ｃ２が時間ｔの関数である場合）もある。消費電力が特定出力Ｃ１以上の時間帯とは、ピーク時間帯（例えば、朝晩の消費電力のピーク時間帯）を含む。消費電力は、たとえば、春夏秋冬の季節によって変動（季節変動）し、また一日のうち昼と夜によっても変動（昼夜変動）するが、本発明では、日変動のピーク時間帯をいうものとする。時間帯とは、ある範囲の時間範囲をいうものであるが、時間範囲が非常に短い場合には、瞬間を指し、ピーク時間帯は、ピーク時と同義である。なお、熱電併給システムの消費電力のピーク時間帯と商用電力のピーク時間帯は、一般には一致する傾向にある。
・電力負荷（電力消費）が少ない時間帯、電力負荷（電力消費）が落ち込む時間帯とは、熱電併給システムの電力負荷の消費電力が特定出力Ｃ２以下の時間帯ｔ３〜ｔ４（例えば、夜間料金時間帯）をいう。厳格にその瞬間ｔ毎に判断するシステムとする場合の他、一定期間のデータから、熱電併給システムの電力負荷の消費電力が特定出力Ｃ２以上の時間帯を予めｔ３〜ｔ４を設定しておき、その時間帯ｔ３〜ｔ４の間は必ず、商用電力により蓄電装置に商用電力を貯えるようにすることも可能である。熱電併給システムの電力負荷の消費電力が特定出力Ｃ２以下の時間帯とは、消費電力が落ち込む時間帯（例えば、夜間料金時間帯）を含む。熱電併給システムの電力負荷の消費電力が落ち込む時間帯と、商用電力の消費電力が落ち込む時間帯とは、一般には一致する傾向にある。なお、単に“夜間料金時間帯”、“夜間時間帯”と表現する場合、“電力負荷が少ない（落ち込む）時間帯”の意味を含む。
・吸収式冷暖房システムとは、作動媒体として冷媒とこれを吸収する吸収剤を用いて動作させるヒートポンプ式の冷暖房システムをいう。吸収式冷暖房システムは、熱電併給システムと同様、商用電力需要の夏季のピークセービングの効果が期待されるシステムである。
【発明の効果】
本発明により、本発明の課題を全て達成することができた。一般電気事業用の一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを気化器で気化させて、気化した燃料ガスを発電用原料として用いて発電し、発電した電力を商用電力として供給するという従来技術の課題である総合エネルギー効率が低い等の課題を解決することができた。すなわち、本発明は、一般電気事業用の既設の一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽を用いて、熱電併給システムの燃料を供給して発電するためのエネルギー供給方法において、既設の一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを、気化器で気化させて、気化した燃料ガスの一部又は全部を、都市ガス事業者の都市ガス導管網を利用して、熱電併給システムに供給することにより、エネルギー効率のエネルギー供給方法を提供することができた。さらに、電力需要が落ち込む時間帯の電力を有効利用して、電力需要の平滑化を図るという本発明課題も解決することができた。本発明の課題全てを達成することができた。
【０００５】
【発明を実施するための最良の形態】
図１は、エネルギー供給方法のブロック図である。図１は、本発明（特に、請求項１、請求項２）の実施態様であり、図１に基づいて、説明する。エネルギー供給システム１００は、ＬＮＧ２、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽３、気化器４、都市ガス導管網１２、商用電力２、熱電併給システム２０、熱負荷２１、電力負荷２２を構成要素としている。ＬＮＧ２は、ＬＮＧ船から、ローディングアーム、ＬＮＧ配管等により、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽３に運搬されて、貯蔵される。従来は、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽３に貯えられたＬＮＧ２は、気化器４により気化された後、気化した燃料ガスを発電用原料として用いて発電所に設置された発電設備３０で発電し、発電した電力を商用電力２として供給していた。しかし、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽３に貯えられたＬＮＧ１は、気化器４により気化された後、気化した燃料ガスを発電用原料として用いて発電所内の発電設備３０によって発電し、発電した商用電力を供給するエネルギー供給方法において、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽３に貯えられたＬＮＧ１を気化器４で気化させた後、気化した燃料ガスの一部又は全部を、都市ガス導管網１２を通じて熱電併給システム２０に供給して発電するために、都市ガス導管網１２に供給することを特徴とするエネルギー供給方法を提供するものである。本発明（全ての請求項の本発明）において、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽３に貯蔵したＬＮＧを気化した燃料ガスの全部が、都市ガス導管網１２を通じて熱電併給システム２０に供給されるだけではなく、一部の燃料ガスが、都市ガス導管網１２を通じて熱電併給システム２０に供給され、燃料ガスの残部が、発電所の発電用途等他の用途に使用される場合も有り得る。上記（全ての請求項の本発明を含む。）の一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽３に貯蔵された、全ての貯蔵ＬＮＧだけではなく、一部の貯蔵ＬＮＧが、都市ガス導管網１２を通じて熱電併給システム２０に供給され、残りの貯蔵ＬＮＧが、発電用途等他の用途に使用される場合も有り得る。
・請求項１記載発明は、主として、一般電気事業者が、熱電併給システムの顧客を有する都市ガス事業者に燃料ガスを卸し販売をすること、あるいは一般電気事業者が、都市ガス事業者が都市ガスを熱電併給システムに供給する使用する代償として、燃料ガスを都市ガス事業者に供給すること等を想定して発明したものである。一般電気事業者が、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを気化器で気化させた燃料ガスの一部又は全部を、都市ガス事業者（熱電併給システムの需要者を多数有することが望ましい。）に供給するのである。本発明によれば、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを、総合エネルギー効率の高い熱電併給システムにより発電をすることができる。これにより、特に、熱電併給システムが広範囲に普及して、都市ガス導管網に多数の熱電併給システムが接続されて、全体として電力と熱の需要が既に有る等の場合には、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを気化器で気化させた燃料ガスの一部又は全部を、都市ガス導管網に供給することにより、より総合エネルギー効率の高いエネルギー供給方法が達成できる。さらに、上記のエネルギー供給方法において、気化した燃料ガス量を測定する燃料ガス量計量装置と熱電併給システムへの供給した都市ガス量を計量する都市ガス量計量装置を設置し、燃料ガス量と都市ガス量を計量し、これらを通信装置を介して外部制御システム内の外部通信装置へ送信し、外部制御システムにおいて、気化した燃料ガスの一部の所定期間内のガス量／熱電併給システムに供給した所定期間内の都市ガス量ζを算出して、この数値が０．５〜１．５の数値範囲に入るように、外部制御システムの命令信号により燃料ガス量制御装置及び／又は都市ガス量制御装置によって遠隔制御することを限定したものである。詳細は、次の請求項２記載発明を参照のこと。
・請求項２記載発明は、主として、一般電気事業者が、都市ガス事業者の都市ガス導管網を利用して、熱電併給システムに気化した燃料ガスの一部又は全部を供給することを想定して発明したものである。本発明によれば、一般電気事業者は、都市ガス事業者の都市ガス導管網を利用して、熱電併給システムに気化した燃料ガスの一部又は全部を供給することにより、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを、エネルギー効率の高い熱電併給システムにより発電をすることができる。これにより、一般電気事業者自ら、熱電併給システムの熱と電力の需要を開拓して、都市ガス事業者の都市ガス導管網を通じて、都市ガス導管網に多数の熱電併給システムを接続することにより、エネルギー効率の高いエネルギー供給方法が達成できる。電力と熱の需要が潜在している場合であって、未だ、熱電併給システムが都市ガス導管網に接続されていない場合、あるいはそれ程接続されていない場合、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを、エネルギー効率の面から有効利用するエネルギー供給方法である。請求項２記載発明の改良発明は、気化した燃料ガスの一部又は全部の所定期間内のガス量／熱電併給システムに供給した所定期間内の都市ガス量ζ（都市ガス導管網に供給する燃料ガス量と熱電併給システムのガス使用量の比率ζ、単に比率ζともいう。）が０．５〜１．５（好ましくは、０．７５〜１．２５、更に好ましくは、０．９〜１．１、更に好ましくは、０．９５〜１．０５、更に好ましくは、０．９８〜１．０２、更に好ましくは、０．９９〜１．０１）となるように遠隔制御することを特徴とする請求項２記載発明である。ここに、所定期間とは、例えば、計量のサンプリング期間をいい、例えば３０分、１時間等である。サンプリング期間（ｔ、ｔ＋Δｔ）間の比率ζ（ｔ、ｔ＋Δｔ）を算出する。基本的には、都市ガス導管網に供給する気化した燃料ガスと熱電併給システム２０に供給した都市ガス量が一致すること（すなわち、ζ（ｔ、ｔ＋Δｔ）＝１となること）が都市ガス事業者に対して影響を与えない点で、望ましい。更に上記発明は、気化した燃料ガス量を測定する燃料ガス量計量装置Ｍ１と熱電併給システム２０（１台又は２台以上の熱電併給システム２０をいう。）への供給した都市ガス量（単に、都市ガス量ともいう。）を計量する都市ガス量計量装置Ｍ２を設置し、燃料ガス量と都市ガス量を計量し、これらを通信装置（図示せず。）を介して外部制御システム１００内の外部通信装置（図示せず。）へ送信する。外部制御システム１００において、比率ζ（ｔ、ｔ＋Δｔ）を算出して、この数値が上記の数値範囲に入るように、外部制御システム１００の命令信号により燃料ガス量制御装置Ｃ１及び／又は都市ガス量制御装置Ｃ２によって遠隔制御する。具体的には、燃料ガス量制御装置Ｃ１及び／又は都市ガス量制御装置Ｃ２は、遠隔制御によるバルブの開閉によってガス量を制御する装置である。通信装置（図示せず。）は、燃料ガス量計量装置Ｍ１の設置場所や熱電併給システムの設置場所（都市ガス量計量装置Ｍ２が設置されている。）の各々の個所に設置されている。外部通信装置（図示せず。）は、通信装置（図示せず。）と通信する手段であり、外���制御システム１００内に設置される。
・請求項３記載発明は、熱電併給システムが蓄電装置を備えた熱電併給システムであることを特徴とする請求項１〜２記載のエネルギー供給方法である。熱電併給システムが蓄電装置を備えたことにより、例えば、熱電併給システムの電力負荷の消費電力が少ない深夜の時間帯に、商用電力を蓄電装置に貯えて、昼間の電力ピーク時に蓄電装置に貯えた商用電力を供給するようにすることができるので、商用電力負荷がより平準化されることになる。一方、国家全体としても、夜間料金時間帯の商用電力を普及した各熱電併給システムの蓄電装置に、蓄電することができるので、蓄電装置は、揚水発電の貯水池と同じ機能を果たし、夜間時間帯に蓄電した商用電力をピーク時間帯に利用することにより、商用電力全体のピーク時間帯カットに繋がるという効果が期待できる。現在、実際に実施されている蓄電方式には、揚水発電方式が挙げられるが、揚水発電方式のエネルギー効率は、機械的損失のため７０％程度である。熱電併給システム内に設置された蓄電装置は、揚水発電の場合の貯水池に相当する。ただし、蓄電装置は、電気化学的反応を利用するもので、揚水方式の機械損失が殆どないので、蓄電のエネルギー効率が８０〜９０％となり、熱電併給システム内に設置された蓄電装置の本発明は、揚水発電方式よりも蓄電のエネルギー効率の面でも優れている。
・請求項４記載発明は、熱電併給システムが、商用電力を電力需要が落ち込む時間帯において蓄電する蓄電装置を備えた熱電併給システムであることを特徴とする請求項１〜３記載のエネルギー供給方法である。商用電力を電力需要が落ち込む時間帯において蓄電装置に蓄電することにより、揚水発電のための貯水池を建設するに等しい効果が発揮される。例えば、熱電併給システムの電力負荷の消費電力が少ない深夜の時間帯に、商用電力を蓄電装置に貯えて、昼間の電力ピーク時に蓄電装置に貯えた商用電力を供給するようにすることができるので、商用電力負荷がより平準化され、揚水発電のための貯水池を建設するに等しい効果が発揮されることになる。
・請求項５記載発明は、熱電併給システムが、蓄電しておいた電力を電力需要がピークの時間帯において電力負荷に供給する熱電併給システムであることを特徴とする請求項１〜４記載のエネルギー供給方法である。熱電併給システムは、蓄電装置に蓄電しておいた電力を電力需要がピークの時間帯において電力負荷に供給することにより、小型化を図ることができるので、コストダウンに繋がり、熱電併給システムの広範囲な普及が図れるという効果を奏することとなった。
・請求項６記載発明は、蓄電装置に蓄電しておいた電力と商用電力を電力需要がピークの時間帯において電力負荷に供給することを特徴とする請求項１〜５記載のエネルギー供給方法である。熱電併給システムは、電力需要がピークの時間帯において蓄電装置に蓄電しておいた電力を電力負荷に供給することにより、小型化を図ることができるので、コストダウンに繋がり、熱電併給システムの広範囲な普及が図れることが可能となった。
・請求項７記載発明は、主として、一般電気事業者が、吸収式冷暖房システムの顧客を有する都市ガス事業者に卸し販売をすること、あるいは一般電気事業者が、都市ガス事業者が都市ガスを吸収式冷暖房システムに供給する使用する代償として、燃料ガスを都市ガス事業者に供給すること等を想定して発明したものである。一般電気事業者が都市ガス事業者（吸収式冷暖房システムの需要者を有する。）に販売するのは、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを気化器で気化させた燃料ガスの一部又は全部である。本発明によれば、例えば、夏季の電力需要のピーク時に、一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽に貯えられたＬＮＧを、気化器によりＬＮＧを気化させ、気化した燃料ガスの一部又は全部を吸収式冷暖房システムに供給することができるため、夏季の商用電力のピークセービングを行うことができ、電力設備の投資を低く押さえることができる。
・請求項８記載発明は、主として、一般電気事業者が、都市ガス事業者の都市ガス導管網を利用して、吸収式冷暖房システムに燃料ガスの一部又は全部を供給することを想定して発明したものである。本発明によれば、一般電気事業者は、都市ガス事業者の都市ガス導管網を利用して、吸収式冷暖房システムに燃料ガスの一部又は全部を供給することにより、夏季の商用電力のピークセービングを行うことができ、電力設備の投資を押さえることができる。これにより、一般電気事業者自ら、熱電併給システムの熱と電力の需要を開拓して、都市ガス事業者の都市ガス導管網を通じて、都市ガス導管網に多数の吸収式冷暖房システムを接続することにより、商用電力の夏季のピークセービングが図れる。
【０００６】
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明の実施態様のブロック図である。
【図２】は、従来技術のブロック図である。
【図３】は、請求項２記載発明の改良発明のブロック図である。
【符号の説明】
１……ＬＮＧ
２……商用電力
３……発電用ＬＮＧ貯槽（一般電気事業用の発電用ＬＮＧ貯槽）
４……気化器
１１……都市ガス
１２……都市ガス導管網
２０……熱電併給システム
２１……熱負荷
２２……電力負荷
３０……発電設備
Ｍ１……燃料ガス量計量装置
Ｍ２……都市ガス量計量装置
Ｃ１……燃料ガス量制御装置
Ｃ２……都市ガス量制御装置
１００……外部制御システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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