(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器側ブロックに設けられた回転軸部と、該回転軸部に嵌合する嵌合部を備えて回転軸部を中心に回転自在とされているとともに回転軸部の軸方向にも移動自在となっている便座と、便座の上記嵌合部の上記軸方向移動を制限する規制部材とからなり、嵌合部は軸方向移動の一端側において回転軸部に対して着脱自在となっており、規制部材は嵌合部の上記一端側への移動を制限するものであることを特徴とする便座装置。
【請求項２】
規制部材は便蓋であることを特徴とする請求項１記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は腰掛け式便器における便座装置、殊に便座着脱機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
便座は便器側ブロックに対して回転自在に取り付けられるものであるが、丸洗い等を可能とするために、取外し可能とする場合、従来は、回転軸を抜き取ることによって便座を外したり、便座における回転軸との嵌合部分をばね弾性を利用して嵌め込むものとし、所要の力を入れれば便座を回転軸から外すことができるようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、回転軸を抜き取るものでは、回転軸の着脱の手間が必要であるとともに、回転軸が汚れやすいところにあるために、そこに触れることが嫌がられたりするものであり、また回転軸が小さいために着脱が困難であるという問題があった。
【０００４】
ばね弾性を利用して嵌め付けたものでは、着脱が困難ということはないが、不用意に便座を引っ張って外してしまう虞がある。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは必要時にのみ簡単に便座の着脱を行うことができる便座装置を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明は、便器側ブロックに設けられた回転軸部と、該回転軸部に嵌合する嵌合部を備えて回転軸部を中心に回転自在とされているとともに回転軸部の軸方向にも移動自在となっている便座と、便座の上記嵌合部の上記軸方向移動を制限する規制部材とからなり、嵌合部は軸方向移動の一端側において回転軸部に対して着脱自在となっており、規制部材は嵌合部の上記一端側への移動を制限するものであることに特徴を有している。
【０００７】
規制部材による便座の嵌合部の軸方向移動制限を解除して、便座を回転軸部の軸方向に移動させれば、着脱用開口部の存在により便座を回転軸部から外すことができる。
【０００８】
上記規制部材には便蓋を好適に用いることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明を実施の形態の一例に基づいて詳述すると、図２は便座２及び便蓋３が取り付けられる便器側ブロック１が、便器に装着される局部洗浄装置である場合を示している。上記便器側ブロック１は、便座２及び便蓋３を同軸で回転自在に保持するもので、図３に示すように右回転軸１１と右固定軸１２及び左回転軸１３と左固定軸１４とを備えており、同軸に設けられたこれらの軸のうち、便座２との連結時に便座２と共に回転する部材である左回転軸１３は、図４に示すように、左固定軸１４内を貫通してソフト閉止ブロック１５に連結される。ここにおける左固定軸１４は、図５に示すように、円形断面部１４ａと、異形断面となった細首部１４ｂとを供えている。また、右回転軸１１は、図３から明らかなように、その先端に大径部１１ａを備えている。
【００１０】
一方、便座２はその後端部が便器側ブロック１に回転自在に連結される連結部２０となっており、該連結部２０の両端に夫々嵌合部２１，２２を備えている。嵌合部２１は右回転軸１１に連結されるもので、図１及び図６に示すように、連結部２０の側面側に嵌合部２１の内径よりも小さい幅で開口する着脱用開口部２３を備えるとともに、着脱用開口部２３の一端側に嵌合部２１の内径と等しい幅で開口する大開口部２４を備えている。
【００１１】
右回転軸１１に対する嵌合部２１の嵌め付けは、大開口部２４を通じて右回転軸１１の大径部１１ａを嵌合部２１内に入れ、便座２を軸方向にずらせて大径部１１ａを着脱用開口部２３が側面に開口する部分に位置させることで行う。着脱用開口部２３の開口幅は、右回転軸１１よりも大きい幅となっているものの、大径部１１ａの径よりも小さいことから、嵌合部２１から右回転軸１１が抜け出ることはない。便座２を外す場合は、便座２を軸方向に移動させて大径部１１ａを大開口部２４のところに位置させ、軸方向と直交する方向に便座２を動かして大開口部２４及び着脱用開口部２３を通じて右回転軸１１を嵌合部２１から外すことで行う。
【００１２】
他方の嵌合部２２も、連結部２０の側面側に嵌合部２２の内径よりも小さい幅で開口する着脱用開口部２５を備えるとともに、着脱用開口部２５の途中に大開口部２６を備えたもので、嵌合部２２の内径と大開口部２４の開口幅とは同じとなっている。
【００１３】
左回転軸１３及び左固定軸１４に対する嵌合部２２の嵌め付けは、大開口部２６を通じて左固定軸１４の大径部１４ａを嵌合部２２内に入れるとともに着脱用開口部２５を通じて細首部２４ｂを嵌合部２２内に入れ、便座２を軸方向にずらせて大径部１４ａを着脱用開口部２５が側面に開口する部分に位置させることで行う。着脱用開口部２５の開口幅は、細首部１４ｂの幅よりも大きい幅となっているものの、大径部１４ａの径よりも小さいことから、嵌合部２２から左固定軸１４が抜け出ることはない。なお、左回転軸１３はその先端の角形断面部を嵌合部２２の奥端の角形断面の係合部２７に位置させることで、便座２とともに回転する。便座２を外す場合は、便座２を軸方向に移動させて大径部１４ａを大開口部２６のところに位置させ、軸方向と直交する方向に便座２を動かして大開口部２６及び着脱用開口部２５を通じて左固定軸１４（及び左回転軸１３）を嵌合部２２から外すことで行う。
【００１４】
ここにおいて、便蓋３は、その後端部両側に夫々図７に示すように、クリック係合部３０，３０を有しており、これらクリック係合部３０を右固定軸１２の外周及び左固定軸１４の外周に係合することによって回転自在に支持されるのであるが、これらクリック係合部３０は、便座２における連結部２０の両端面と、便器側ブロック１における回転軸１１，１３および固定軸１２，１４を突出させている壁面との間に装着されるものであり、このために便蓋３も便器側ブロック１に装着したならば、便座２を軸方向に移動させることができない状態となる。つまり、便座２を左固定軸１４や右回転軸１１から外すことができる位置へ移動させることができない状態となる。
【００１５】
便座２を取り外すには、まず便蓋３をそのクリック係合部３０の弾性を利用して固定軸１２，１４から外すことで、便座２の軸方向移動を可能とし、次いで便座２を軸方向に移動させて、着脱可能位置へ移し、次いで左回転軸１４における細首部１４ｂの最小幅部分が着脱用開口部２５に一致する向きのところで便座２を抜き取るのである。
【００１６】
図８は嵌合部２２の形状の他例を示しており、ここでは左固定軸１４の大径部１４ａを嵌合部２２の軸方向の端面開口から嵌合部２２内に嵌め込むようにしている。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る便座装置は、便器側ブロックに設けられた回転軸と、該回転軸に嵌合する嵌合部を備えて回転軸を中心に回転自在とされているとともに回転軸の軸方向にも移動自在となっている便座と、便座の上記嵌合部の上記軸方向移動を制限する規制部材とからなり、嵌合部は軸方向移動の一端側において回転軸との着脱用開口部を備えており、規制部材は嵌合部の上記一端側への移動を制限するものであるために、規制部材による便座の嵌合部の軸方向移動制限を解除して、便座を回転軸の軸方向に移動させれば、着脱用開口部の存在により便座を回転軸から外すことができるものであり、回転軸を外す必要がない上に、規制を解除して軸方向に動かせるようにしないことには便座を外すことができないために、便座が不用意に外れてしまうことがないものである。
【００１８】
そして規制部材として便蓋を用いたならば、別途規制部材を設ける必要がなく、部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例の回転軸部と便座の分解正面図である。
【図２】同上の全体形状を示す斜視図である。
【図３】同上の便器側ブロックの斜視図である。
【図４】同上の便器側ブロックの分解断面図である。
【図５】同上の左固定軸を示すもので、(a)は正面図、(b)は端面図である。
【図６】同上の右回転軸と嵌合部の斜視図である。
【図７】  (a)(b)(c)は左固定軸の断面図である。
【図８】便蓋を示すもので、(a)は正面図、(b)はクリック係合部の拡大斜視図である。
【図９】他例における回転軸部と便座の分解正面図である。
【符号の説明】
１  便器側ブロック
２  便座
３  便蓋
１１  右回転軸
１３  左回転軸
１４  左固定軸
２１  嵌合部
２２  嵌合部
【図１】
0003680591.tif 000002
【図２】
0003680591.tif 000003
【図３】
0003680591.tif 000004
【図４】
0003680591.tif 000005
【図５】
0003680591.tif 000006
【図６】
0003680591.tif 000007
【図７】
0003680591.tif 000008
【図８】
0003680591.tif 000009
【図９】
0003680591.tif 000010