(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂からなる基材層、および側鎖に水酸基と反応し得る官能基を有する構造単位１〜４０モル％と、メタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルからなる群から選ばれた１種以上の単量体から誘導される構造単位６０〜９９モル％から構成される共重合体（Ａ）と、下記一般式（１）
【化１】
0003703584.tif 000008
（式中、Ｒ１は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を示し、ｍは２〜４の整数、ｎは平均値で３〜２００の数である）で示されるポリオキシアルキレンモノエーテル（Ｂ）とを含有する樹脂組成物からなる少なくとも１つの層を有する積層体。
【請求項２】
樹脂組成物がさらに金属塩または有機塩を含有する請求項１記載の積層体。
【請求項３】
側鎖に水酸基と反応し得る官能基を有する構造単位が無水カルボン酸単位である請求項１または２記載の積層体。
【請求項４】
積層シートの形態を有する請求項１、２または３記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、優れた永久帯電防止性能を長期にわたって保持できる樹脂組成物からなる層を有する積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アクリル樹脂は光透過性が高く、耐候性にも優れているため、フィルム、シート、その他の成形品などとして幅広く用いられている。しかしながら、アクリル樹脂は一般のプラスチックと同様に電気の絶縁体であるため摩擦により容易に帯電しやすく、ゴミやほこりを吸着して外観を損ねたり、電子機器のハウジング等に用いると誤動作を引き起こしたりするおそれがある。プラスチックのこのような問題を解決する方法として、界面活性剤などの帯電防止剤を表面に塗布したり、プラスチック内部に練り込む方法が知られている。
【０００３】
しかしながら、表面に帯電防止剤を塗布する方法では表面性が低下したり、洗浄により脱離しやすいため長期の性能維持が難しいこと、界面活性剤等を練り込む方法も成形金型の汚染、製品表面の経時的な汚れ等の発生、洗浄等により一度性能が低下すると、性能が回復するのに長期間を要すること、などの問題を抱えている（赤松  清監修「帯電防止材料の最新技術と応用展開」（１９９６年４月１５日  シーエムシー発行）参照）。
【０００４】
また、アクリル樹脂の表面に帯電防止性能を有する樹脂を積層することによる帯電防止方法が提案されている（特開昭５５−８２６４５号公報）。さらに、長期の性能維持のためにポリアルキレンオキサイド鎖を有する単量体をアクリル樹脂に共重合させる方法も提案されている（特開昭５６−１３９５１６号公報等）。そして、特開平３−１０３４６６号公報には、ポリメチルメタクリレート、平均分子量が５万以上のポリエチレンオキサイドおよび金属塩からなる組成物が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開昭５５−８２６４５号公報による帯電防止方法は、まだ十分な効果が得られていない。また、特開昭５６−１３９５１６号公報等による方法は、ポリアルキレンオキサイド鎖を有する単量体との共重合では他の単量体との反応性、溶媒溶解性が異なるため重合系が複雑となること、樹脂本来の特性（弾性率、熱安定性）の低下が避けられないことなどが問題である。さらに、特開平３−１０３４６６号公報による方法は、高分子量ポリエチレンオキサイドを帯電防止成分とした場合には、ポリエチレンオキサイド成分の結晶化のため帯電防止性能が低下しやすく、一旦低下した帯電防止性能の回復は容易ではない。
【０００６】
本発明は上記のような従来技術の問題点を解決するためになされたもので、優れた帯電防止性能を有するとともに洗浄等により容易には帯電防止性能が低下しない、すなわち帯電防止性能の長期保持性に優れたアクリル系樹脂組成物からなる帯電防止層を有するアクリル樹脂積層体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らの検討の結果、側鎖に水酸基と反応し得る官能基を有する構造単位を含有するアクリル系共重合体および特定のポリオキシアルキレンモノエーテルからなる組成物が、優れた帯電防止性能を有し、しかもその性能を長期保持し得ることを見出し、さらに検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明によれば、アクリル樹脂からなる基材層、および側鎖に水酸基と反応し得る官能基を有する構造単位１〜４０モル％と、メタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルからなる群から選ばれた１種以上の単量体から誘導される構造単位６０〜９９モル％から構成される共重合体（Ａ）と、下記一般式（１）
【０００９】
【化４】
0003703584.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒ１は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を示し、ｍは２〜４の整数、ｎは平均値で３〜２００の数である）で示されるポリオキシアルキレンモノエーテル（Ｂ）とを含有する樹脂組成物からなる少なくとも１つの層を有する積層体が提供される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本発明の「側鎖に水酸基と反応し得る官能基を有する構造単位１〜４０モル％と、メタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルからなる群から選ばれた１種以上の単量体から誘導される構造単位６０〜９９モル％から主として構成される共重合体（Ａ）」を単に「共重合体（Ａ）」と略することがある。
【００１３】
共重合体（Ａ）におけるメタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸２−ペンチル、メタクリル酸３−ペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸２−メチル−１−ブチル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｔ−アミル、メタクリル酸３−メチル−２−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−ヘプチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−ノニル、メタクリル酸ｎ−デシル、メタクリル酸イソデシル、メタクリル酸ｎ−ウンデシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ｎ−トリデシル、メタクリル酸ｎ−テトラデシル、メタクリル酸セチル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸１−ナフチル、メタクリル酸２−ナフチル、メタクリル酸イソボルニルなどが挙げられ、アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸２−ペンチル、アクリル酸３−ペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸２−メチル−１−ブチル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｔ−アミル、アクリル酸３−メチル−２−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−ノニル、アクリル酸ｎ−デシル、アクリル酸イソデシル、アクリル酸ｎ−ウンデシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ｎ−トリデシル、アクリル酸ｎ−テトラデシル、アクリル酸セチル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸シクロペンチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸１−ナフチル、アクリル酸２−ナフチル、アクリル酸イソボルニルなどが挙げられる。
【００１４】
共重合体（Ａ）において、側鎖に水酸基と反応し得る官能基を有する構造単位が１モル％より少ない場合には良好な帯電防止性能やその長期維持が難しく、４０モル％より多い場合には熱安定性が低下するため、樹脂組成物の成形上の制約が大きくなる。これらの帯電防止性と熱安定性の両方が特に高いレベルで発揮される点から、側鎖に水酸基と反応し得る官能基を有する構造単位の含有量が３〜２０モル％であり、メタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルからなる群から選ばれた１種以上の単量体から誘導される構造単位の含有量が８０〜９７モル％であることが好ましい。
【００１５】
側鎖に水酸基と反応し得る官能基を有する構造単位は水酸基と反応し得る官能基を有していれば特にその構造は制限されないが、中でも下記一般式（２）
【００１６】
【化５】
0003703584.tif 000003
【００１７】
（式中、ｐは０または１の数を示し、Ｒ2 とＲ3 はそれぞれ水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す）で示される無水カルボン酸単位、下記一般式（３）
【００１８】
【化６】
0003703584.tif 000004
【００１９】
（式中、Ｒ4 は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す）で示されるカルボン酸単位などが好ましい。
上記無水カルボン酸単位には、コハク酸無水環単位（上記一般式（２）においてｐが０の場合）およびグルタル酸無水環単位（上記一般式（２）においてｐが１の場合）が包含される。
上記カルボン酸単位とは、例えば、アクリル酸単位、メタクリル酸単位等である。
【００２０】
無水カルボン酸単位を有する共重合体は、例えば、メタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステルと無水マレイン酸とを付加型共重合すること、メタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステルとメタクリル酸またはメタクリル酸ｔ−ブチルとを付加型共重合し、その後環化することなどにより得られる。また、カルボン酸単位を有する共重合体は、例えば、メタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステルとアクリル酸および／またはメタクリル酸との付加型共重合により得られる。これらの付加型共重合では、必要に応じ、スチレン、アクリルアミド、イソブチレン等をさらに共重合することも可能である。なお、共重合では、懸濁重合、塊状重合、乳化重合、溶液重合等の公知の重合法が採用される。
【００２１】
ポリオキシアルキレンモノエーテル（Ｂ）におけるアルキレンオキシド単位
（−Ｃm Ｈ2mＯ−）としてはエチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位等が例示され、これらの単位は１種または２種以上が含有される。これらのアルキレンオキシド単位の中でも好ましいのは、エチレンオキシド単位である。アルキレンオキシド単位の繰り返し数は平均値において３〜２００である。繰り返し数（平均値）が３未満の場合は、帯電防止性能が不足し、２００より大きい場合も、帯電防止性能が不足する。高い帯電防止性能を発現する観点において、繰り返し数は平均値において１０〜４０であることが好ましい。
【００２２】
分子鎖片末端に位置する炭素数１〜３０の１価の炭化水素基（Ｒ1 ）としては、炭素数１〜３０の直鎖または分岐状のアルキル基、または全炭素数が７〜３０である脂肪族基を有する１価の芳香族炭化水素基などが包含され、好ましくは炭素数１〜１８の直鎖または分岐状のアルキル基、または全炭素数が８〜１８であるアルキル基で置換された１価の芳香族炭化水素基である。該１価の炭化水素基（Ｒ1 ）としては、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタフェニル基、ノニルフェニル基、ドデカフェニル基等が好ましい。
【００２３】
ポリオキシアルキレンモノエーテル（Ｂ）の代わりに、両末端が遊離の水酸基であるポリオキシアルキレンを用いた場合には、帯電防止性能が不足し、さらに場合により表面性が低下したり、製造時にゲル化等を起こすこともある。また、ポリオキシアルキレンモノエーテル（Ｂ）の代わりに、分子鎖の両末端に炭化水素基が位置するポリオキシアルキレンジエーテルを用いた場合は帯電防止性能の長期保持性が不足し、場合により表面性が低下することもある。
【００２４】
上記のポリオキシアルキレンモノエーテル（Ｂ）は、アルコール、フェノール、アルキル基で置換されたフェノール等の１個の水酸基で置換された炭化水素化合物に触媒の存在下でアルキレンオキサイドを付加重合させることなどによって得ることができる。
ポリオキシアルキレンモノエーテルとしては、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ポリエチレングリコールモノオクチルエーテル、ポリエチレングリコールモノデシルエーテル、ポリエチレングリコールモノドデシルエーテル、ポリエチレングリコールモノテトラデシルエーテル、ポリエチレングリコールモノヘキサデシルエーテル、ポリエチレングリコールモノオクタデシルエーテル、ポリエチレングリコールモノ（オクチルフェニル）エーテル、ポリエチレングリコールモノ（ノニルフェニル）エーテル、ポリエチレングリコールモノ（ドデシルフェニル）エーテル、ポリプロピレングリコールモノ（ノニルフェニル）エーテル等が挙げられ、特にポリエチレングリコールモノテトラデシルエーテル、ポリエチレングリコールモノ（ノニルフェニル）エーテル等が好ましい。
なお、上記のポリオキシアルキレンモノエーテル（Ｂ）は１種のみを使用してもよいが、２種以上を併用することもできる。
【００２５】
共重合体（Ａ）とポリオキシアルキレンモノエーテル（Ｂ）の重量比は、（Ａ）／（Ｂ）において、６０／４０〜９０／１０の範囲内が好ましい。（Ａ）／（Ｂ）の比の値が９０／１０またはそれ以下の場合には、帯電防止性能が特に高くなる。また、（Ａ）／（Ｂ）の比の値が６０／４０またはそれ以上の場合には、表面性や機械的特性も良好となる。
【００２６】
本発明に用いる樹脂組成物は、さらに金属塩および／または有機塩を含有していてもよく、それによって一層優れた帯電防止性能を発揮することができる。
金属塩としては、樹脂組成物の熱安定性等をあまり損なわず、該樹脂組成物中で析出しないものであればよく、例えば、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、チオシアン酸リチウム、チオシアン酸ナトリウム、チオシアン酸カリウム、スルホン酸リチウム、スルホン酸ナトリウム、スルホン酸カリウム等が挙げられ、特に塩化リチウム、過塩素酸リチウム等が好ましい。
【００２７】
有機塩としては、該樹脂組成物中で析出しないものであればよく、例えば、ラウリルスルホン酸リチウム、ラウリルスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸カリウム、オクチルベンゼンスルホン酸リチウム、オクチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクチルベンゼンスルホン酸カリウム、ラウリルベンゼンスルホン酸リチウム、ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルベンゼンスルホン酸カリウム、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ヘプタデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ヘプタデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ヘプタデシルベンゼンスルホン酸カリウム、テトラメチルホスホニウムクロライド、テトラメチルホスホニウムブロマイド、テトラエチルホスホニウムクロライド、テトラエチルホスホニウムブロマイド、テトラブチルホスホニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、テトラフェニルホスホニウムクロライド、テトラフェニルホスホニウムブロマイド、トリメチルフェニルホスホニウムクロライド、トリメチルフェニルホスホニウムブロマイド、トリフェニルメチルホスホニウムクロライド、トリフェニルメチルホスホニウムブロマイド、トルエンスルホン酸テトラメチルホスホニウム、トルエンスルホン酸テトラエチルホスホニウム、トルエンスルホン酸テトラブチルホスホニウム、トルエンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム等が挙げられ、特にラウリルスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム等が好ましい。
なお、上記の金属塩および有機塩は１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
該樹脂組成物に配合する金属塩および／または有機塩は、帯電防止性能を一層向上させる目的においては、共重合体（Ａ）とポリオキシアルキレンモノエーテル（Ｂ）とを合せた１００重量部に対して金属塩と有機塩との合計量において０．１重量部以上が好ましい。ただし、これらの塩の含有率が前記基準において５重量部を超えると結晶が析出しやすくなったり、表面性が低下するため、これらの塩の含有率は、前記基準において０．１〜５重量部の範囲とするのが好ましい。
【００２９】
本発明に用いる樹脂組成物は、さらに他の樹脂；例えば着色剤、各種充填剤、可塑剤、酸化安定剤、相溶化剤、ポリエチレングリコール型、多価アルコール型などの界面活性剤、核剤等の配合剤や添加剤等を含有していてもよい。
本発明に用いる樹脂組成物が他の樹脂成分を含む場合、共重合体（Ａ）、ポリオキシアルキレンモノエーテル（Ｂ）および必要に応じて使用される上記の金属塩または有機塩は、該他の樹脂に対して優れた帯電防止性能を付与するので、樹脂用帯電防止剤として機能する。該共重合体（Ａ）、ポリオキシアルキレンモノエーテル（Ｂ）および必要に応じて使用される上記の金属塩または有機塩からなる樹脂用帯電防止剤は、それらが配合された樹脂組成物全体に対して５重量％以上の割合となるように含有させることが望ましい。
【００３０】
本発明に用いる樹脂組成物は、共重合体（Ａ）を例えばチップ、ペレットまたは粉末の形態で、ポリオキシアルキレンモノエーテル（Ｂ）を例えば液体または粉末の形態で、それぞれ一軸混練押出機、二軸混練押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混練加工装置に供給し加熱溶融混練することにより製造できる。このとき、得られた樹脂組成物中のポリオキシアルキレンモノエーテル（Ｂ）の少なくとも一部を共重合体（Ａ）と反応させることが長期にわたる帯電防止性能維持の点から好ましいことがある。
【００３１】
本発明に用いる樹脂組成物を成形体として利用する場合の成形加工方法は任意であり、射出成形、押出成形、ブロー成形、インフレーション成形等の樹脂を成形加工するために通常行われる成形方法を適用できる。とくに、帯電防止成分が筋状導電回路を形成しやすいように、樹脂組成物に強いせん断力の加わる成形方法、成形条件と採ることが好ましい。成形温度についても通常の温度範囲で行うことができる。
【００３２】
本発明の積層体の作製方法については、特に限定されることなく、積層体の一般的な作製方法に準ずることができる。例えば、積層シートの作製方法としては、共押出（Ｃｏｅｘｔｒｕｓｉｏｎ）法、ラミネート法などを採用することができる。
【００３３】
共押出法は、積層時に各層の流動体を合わせることができるので、各層間の密着性がよく成形歪も類似になるなどの点で優れている。共押出では通常の押出機を２台以上使って、アクリル樹脂からなる基材層形成用として４０ｍｍφ、６０ｍｍφ、９０ｍｍφ等の押出機を用い、また、樹脂組成物からなる層形成用としてはそれより小さい２０ｍｍφ、３０ｍｍφ、４５ｍｍφ等の押出機を用いるのが一般的である。押出温度は通常の温度範囲で行うことができる。
【００３４】
ラミネート法の場合は、例えばあらかじめ前記の樹脂組成物のフィルムを作製しておき、このフィルムを押出機出口のポリッシングロール部でアクリル樹脂からなる基材シートと重ね合わせることにより積層体を作製することができる。この場合、重ね合わせ時に空気の混入を防止し、密着性が良好となるようなロール温度等の条件を選ぶことが望ましい。なお、共押出またはラミネートの際、必要に応じて接着剤層を介して積層させてもよい。
【００３５】
積層シート全体の厚みは、特に限定されないが、０．５〜１０ｍｍが一般的である。樹脂組成物からなる層の厚みは、性能が発揮される最小の厚みでよいが、１μｍ以上であることが望ましい。樹脂組成物からなる層の厚みは、積層シート化技術との関連において、一般には３０〜２００μｍである。
シートの面の形態は、特に限定されないが、例えば、平面、曲面、屈曲した面等が採用される。
【００３６】
また、シート以外の形態の積層体は、例えば、アクリル樹脂からなる所定形状の成形品の表面に本発明に用いる樹脂組成物の溶液をコーティングした後、溶媒を除去することからなる方法、積層シートを２次成形することからなる方法などにより製造することができる。
【００３７】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、実施例における帯電防止性能の評価法としては以下の方法を採用した。厚さ１ｍｍの試験片を作製し、２５℃、５０％ＲＨの条件で１週間調湿した後、スタチックオネストメーター（（株）宍戸商会販売）を用いて下記の条件で帯電圧減衰半減期を測定した。さらに、この試験片を蒸留水４００ｍｌで洗浄して乾燥した後、再度同様の測定を行った。
・印加電圧：８０００Ｖ
・印加時間：３分間
・測定温度：２５℃
・測定湿度：５０％ＲＨ
【００３９】
参考例１（グルタル酸無水環単位を７モル％含有するメタクリル酸メチル系共重合体の合成例）
メタクリル酸メチル・メタクリル酸共重合体（メタクリル酸メチル／メタクリル酸＝９２／８（モル比）、重量平均分子量８００００）を、２８０℃で脱気条件下に加熱することによりグルタル酸無水環単位の含有率が７モル％の共重合体（Ａ−２）を得た。
【００４２】
参考例２
参考例１の共重合体（Ａ−２）７６重量部およびポリエチレングリコールモノ（ノニルフェニル）エーテル（オキシエチレン基の平均繰り返し数が２０、三洋化成工業製）２４重量部を２３０℃のバンバリーミキサーで、５０ｒｐｍで、１０分間混練することによって樹脂組成物を調製し、該樹脂組成物から熱プレスにより試験片を作製し、帯電防止性能を評価した。得られた評価結果を以下の表１に示す。
【００５０】
【表１】
0003703584.tif 000005
【００５１】
参考例３
参考例１の共重合体（Ａ−２）７６重量部、ポリエチレングリコールモノテトラデシルエーテル（オキシエチレン基の平均繰り返し数が３０、三洋化成工業製）２４重量部および過塩素酸リチウム０．５重量部を仕込み溶融混練後、試験片の作製および評価を行った。その結果を表２に示す。
【００５３】
【表２】
0003703584.tif 000006
【００５４】
実施例１
参考例２の樹脂組成物（帯電防止層の押出成形用）のペレットを直径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２の押出機に供給し、一方アクリル樹脂（基材層の押出成形用；クラレ製パラペットＥＨ）を直径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２の押出機に供給し、共押出を行った。ダイはフィードブロック式、リップ開度は３．５ｍｍで押出機温度は２３０〜２４０℃であった。積層体全体の厚みはポリッシングロールのクリアランスで３ｍｍを目標に調整し、帯電防止層の厚みは押出機の吐出量で調整を行った。このようにして幅５０ｃｍの積層シートを作製した。そのものの基材層および参考例２の樹脂組成物からなる層の厚みはそれぞれ３．０ｍｍおよび５０μｍであつた。得られた積層シートの帯電防止性能を表２に示す。
【００５５】
実施例２
参考例２の樹脂組成物の代わり参考例３の樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様な方法で積層シートを作製した。積層シートの幅は５０ｃｍ、基材層および参考例３の樹脂組成物からなる層の厚みはそれぞれ３．０ｍｍおよび４９μｍであった。得られた積層シートの帯電防止性能を表３に示す。
【００５６】
【表３】
0003703584.tif 000007
【００６０】
【発明の効果】
本発明により、アクリル樹脂が本来持つ性質、例えば美麗さ、光沢性、耐熱性、耐衝撃性等の優れた性質を保持した永久帯電防止性能を長期にわたって保持できる樹脂組成物からなる層を有するアクリル樹脂積層体が提供される。