(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エコーパスのインパルス応答を推定して、該推定された前記インパルス応答を適応フィルタ係数として出力する適応フィルタ係数計算系と、
前記適応フィルタ係数と受信信号からエコーの擬似エコー信号を作成して出力する適応フィルタと、
前記エコーと前記擬似エコー信号との差を演算する加算器とを具え、
前記適応フィルタ係数計算系は、通話状態を判定するダブルトーク検出器、第１のブロック長を決定するブロック長決定部及び適応フィルタ係数計算器を具え、
前記エコーと前記擬似エコー信号との差をエコー残差とし、前記受信信号のパワーと該エコー残差のパワーとの対数比をエコー減衰量とし、及び該エコー減衰量の予め定められた任意の目標値を所望エコー減衰量とし、該エコーのパワーと該エコー残差のパワーとの対数比をエコー消去量とし、前記通話状態が無通話状態または送話状態において測定される該エコー残差をノイズ成分とし、該通話状態がシングルトーク状態において測定される該エコーをエコー成分とし、及び該エコー成分のパワーと該ノイズ成分のパワーとの対数比をエコー／ノイズ比とするとき、
前記ブロック長決定部は、
前記エコー減衰量、前記所望エコー減衰量、前記エコー消去量、及び前記エコー／ノイズ比に基づいて、前記エコー減衰量を前記所望エコー減衰量以上にするように第２のブロック長を計算して出力するブロック長計算器と、
前記第２のブロック長から、前記適応フィルタ係数計算器に出力する前記第１のブロック長を決定して、該第１のブロック長を前記適応フィルタ係数計算器に出力するブロック長制御器とを具え、
（工程イ−１）：前記ブロック長計算器は、前記エコー減衰量と前記所望エコー減衰量との大小関係を比較し、
（工程イ−１−１）：前記エコー減衰量が前記所望エコー減衰量以上であるとき、該ブロック長計算器は、現時点における前記第２のブロック長を更新せずそのまま前記ブロック長制御器に出力し、又は、
（工程イ−１−２）：前記エコー減衰量が前記所望エコー減衰量より小さいとき、前記エコー消去量と前記エコー／ノイズ比との大小関係を比較し、
（工程イ−１−２−１）：前記エコー消去量が前記エコー／ノイズ比より小さいとき、該ブロック長計算器は、現時点における前記第２のブロック長を更新せずそのまま前記ブロック長制御器に出力し、又は、
（工程イ−１−２−２）：前記エコー消去量が前記エコー／ノイズ比以上であるとき、該ブロック長計算器は、前記現時点における前記第２のブロック長が予め定められたブロック長の最大値未満であるならば、前記第２のブロック長を増加させて、該増加された前記第２のブロック長を前記ブロック長制御器に出力し、然る後、前記（工程イ−１）に戻り、又は、前記現時点における前記第２のブロック長が前記予め定められたブロック長の最大値であるならば、前記現時点における前記第２のブロック長を更新せずそのまま前記ブロック長制御器に出力し、
（工程イ−２）：次に、前記ブロック長制御器は、前記ブロック長を前記適応フィルタ係数計算器に出力し、
前記通話状態が前記シングルトーク状態のとき、
前記ブロック長決定部は、前記第１のブロック長を決定して出力し、
前記適応フィルタ係数計算器は、前記第１のブロック長、前記エコー残差及び前記受信信号を用いて前記適応フィルタ係数を計算して、該適応フィルタ係数を前記適応フィルタに出力することを特徴とするエコーキャンセラ。
【請求項２】
請求項１に記載のエコーキャンセラにおいて、
サンプル番号ｉ（ｉ＝１，２，３，…）における、前記受信信号をＸ（ｉ）とし、前記エコー残差をＥＲ（ｉ）とし、ｍ番目（ｍ＝１，２，３，…）の前記適応フィルタ係数をＨm （ｉ）とし、及び前記ブロック長をＢＬ（ｉ）とするとき、
前記ダブルトーク検出器によって前記通話状態が前記シングルトーク状態であると判定されたとき、
前記適応フィルタ係数計算器は、
【数１】
0003640576.tif 000020
に従って、前記適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）を計算するように構成されてある（但し、δP を０＜δP ＜１の範囲内の平滑定数とし、かつＫ（Ｋ＞０）をステップゲインとする。）
ことを特徴とするエコーキャンセラ。
【請求項３】
請求項１に記載のエコーキャンセラにおいて、
前記ブロック長決定部は、さらに、
前記エコー減衰量を計算して出力するエコー減衰量計算器と、
前記所望エコー減衰量を指定する所望エコー減衰量指示器と、
前記エコー消去量を計算して出力するエコー消去量計算器と、
前記エコー／ノイズ比を計算して出力するエコー／ノイズ比計算部と
を具えることを特徴とするエコーキャンセラ。
【請求項４】
請求項３に記載のエコーキャンセラにおいて、
前記ブロック長決定部は、
前記ダブルトーク検出器によって前記通話状態が前記シングルトーク状態のとき、前記エコー減衰量計算器から出力された前記エコー減衰量を保持して、Δｉ（Δｉは自然数）サンプルだけ遅延して出力する遅延レジスタと、
該遅延レジスタから出力された該エコー減衰量と、前記エコー減衰量計算器から出力された前記エコー減衰量との大小関係を比較する第１比較器と
を具えることを特徴とするエコーキャンセラ。
【請求項５】
請求項３に記載のエコーキャンセラを動作させるに当たり、
減衰量制御器及び減衰器を具え、
前記（工程イ−１−２−１）の工程の後、
前記減衰量制御器は、前記エコー残差のパワーを更に減衰させるための減衰量である挿入減衰量を計算して出力し、然る後、前記減衰器は、該挿入減衰量だけ前記エコー残差のパワーを更に減衰させる
ことを特徴とするエコーキャンセラの動作方法。
【請求項６】
請求項３に記載のエコーキャンセラを動作させるに当たり、
タップ長制御器を具え、
前記（工程イ−１−２−１）の工程の後、前記タップ長制御器は、前記適応フィルタ係数計算器におけるタップ長を延長させる
ことを特徴とするエコーキャンセラの動作方法。
【請求項７】
請求項６に記載のエコーキャンセラの動作方法において、
前記エコー残差のパワーを更に減衰させるための減衰量である挿入減衰量を計算して出力する減衰量制御器と、該減衰量制御器から出力された前記挿入減衰量だけ、前記エコー残差のパワーを更に減衰させる減衰器とを具え、
前記適応フィルタ係数計算器における前記タップ長が前記延長された後、前記エコー減衰量計算器は、
延長された前記タップ長に基づいて計算された延長後の前記エコー減衰量と、延長される前の前記タップ長に基づいて計算された延長前の前記エコー減衰量との大小関係を比較し、然る後、
前記延長後の前記エコー減衰量が前記延長前の前記エコー減衰量より大きいとき、前記タップ長制御器による前記適応フィルタ係数計算器における前記タップ長の延長を維持させて、又は
前記延長後の前記エコー減衰量が前記延長前の前記エコー減衰量以下であるとき、前記タップ長制御器による前記適応フィルタ係数計算器における前記タップ長の延長を停止させた後、前記減衰量制御器は前記挿入減衰量を計算し、前記減衰器は該挿入減衰量だけ前記エコー残差のパワーを更に減衰させる
ことを特徴とするエコーキャンセラの動作方法。
【請求項８】
請求項３に記載のエコーキャンセラを動作させるに当たり、
前記ダブルトーク検出器によって前記通話状態が前記シングルトーク状態から前記ダブルトーク状態に変化したと判定されたとき、
前記エコー消去量計算器は、該ダブルトーク状態に変化する直前の前記シングルトーク状態時における直前の前記エコー消去量を、該ダブルトーク状態の間における前記エコー消去量と推定し、及び
前記エコー／ノイズ比計算器は、該ダブルトーク状態に変化する直前の前記シングルトーク状態時における直前の前記エコー／ノイズ比を、該ダブルトーク状態の間における前記エコー／ノイズ比と推定し、
次に、該ダブルトーク状態の間、
前記エコー減衰量計算器は、該ダブルトーク状態時における前記エコー減衰量を推定し、該推定された前記エコー減衰量を前記ブロック長計算器に出力し、
（工程ロ−１）：前記ブロック長計算器は、前記推定された前記エコー減衰量と、前記所望エコー減衰量指示器から出力された前記所望エコー減衰量との大小関係を比較し、
（工程ロ−１−１）：前記推定された前記エコー減衰量が前記所望エコー減衰量以上であるとき、該ブロック長計算器は、現時点における前記ブロック長を更新せずそのまま前記ブロック長制御器に出力し、又は、
（工程ロ−１−２）：前記推定された前記エコー減衰量が前記所望エコー減衰量より小さいとき、前記推定された前記エコー消去量と、前記推定された前記エコー／ノイズ比との大小関係を比較し、
（工程ロ−１−２−１）：前記推定された前記エコー消去量が、前記推定された前記エコー／ノイズ比より小さいとき、該ブロック長計算器は、現時点における前記ブロック長を更新せずそのまま前記ブロック長制御器に出力し、又は、
（工程ロ−１−２−２）：推定された前記エコー消去量が推定された前記エコー／ノイズ比以上であるとき、該ブロック長計算器は、前記現時点における前記ブロック長が予め定められた前記ブロック長の最大値未満であるならば、前記ブロック長を増加させて、該増加された前記ブロック長を前記ブロック長制御器に出力し、然る後、前記（工程ロ−１）に戻り、又は、前記現時点における前記ブロック長が前記ブロック長の前記最大値であるならば、前記現時点における前記ブロック長を更新せずそのまま前記ブロック長制御器に出力し、
（工程ロ−２）：次に、前記ブロック長制御器は、前記ブロック長を前記適応フィルタ係数計算器に出力せずに、該ブロック長を保存し、
前記適応フィルタ係数計算器は、前記適応フィルタ係数を計算するのを停止すると共に、該ダブルトーク状態の直前の前記シングルトーク状態時における直前の前記適応フィルタ係数を保持し、かつ該適応フィルタ係数を前記適応フィルタに出力し、
次に、前記ダブルトーク検出器によって前記通話状態が前記ダブルトーク状態から前記シングルトーク状態に変化したと判定されたとき、
前記ブロック長制御器は、当該ブロック長制御器が保存している該ブロック長を、前記適応フィルタ係数計算器に出力する
ことを特徴とするエコーキャンセラの動作方法。
【請求項９】
請求項８に記載のエコーキャンセラの動作方法において、
前記受信信号のパワーと前記エコーのパワーとの対数比をエコー損失量と定義するとき、
前記ブロック長決定部は、該エコー損失量を計算するエコー損失量計算器を具え、
前記ダブルトーク検出器によって前記通話状態が前記シングルトーク状態から前記ダブルトーク状態に変化したと判定されたとき、
前記エコー損失量計算器は、該ダブルトーク状態に変化する直前の前記シングルトーク状態時における前記エコー損失量と、該シングルトーク状態時における前記エコー消去量との和を、該ダブルトーク状態の間における前記エコー減衰量と推定し、然る後、
該ダブルトーク状態の間、
前記エコー損失量計算器は、該ダブルトーク状態時における前記受信信号と、前記推定された前記エコー減衰量との差を、該ダブルトーク状態時における前記エコー残差と推定し、該推定された前記エコー残差を前記エコー減衰量計算器に出力し、
該エコー減衰量計算器は、該ダブルトーク状態時における前記受信信号と、該推定された前記エコー残差との対数比を、該ダブルトーク状態時における前記エコー減衰量と推定し、該推定された前記エコー減衰量を前記ブロック長計算器に出力する
ことを特徴とするエコーキャンセラの動作方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のエコーキャンセラの動作方法において、
前記ダブルトーク検出器によって前記通話状態が前記シングルトーク状態から前記ダブルトーク状態に変化したと判定されたとき、
該ダブルトーク状態の間、
前記エコー減衰量計算器は、該ダブルトーク状態時における前記受信信号のパワーと、該ダブルトーク状態時における前記擬似エコー信号のパワーとの差分を計算した後、該差分と、該ダブルトーク状態に変化する直前の前記シングルトーク状態時における前記エコー消去量との和を、該ダブルトーク状態時における前記エコー減衰量と推定し、該推定された前記エコー減衰量を前記ブロック長計算器に出力する
ことを特徴とするエコーキャンセラの動作方法。
【請求項１１】
請求項４に記載のエコーキャンセラを動作させるに当たり、
前記ダブルトーク検出器によって前記通話状態が前記シングルトーク状態であると判定されたとき、
（工程ハ−２）：前記ブロック長制御器は、前記ブロック長計算器から出力された該ブロック長を保持し、
ここで、前記遅延レジスタから出力された前記エコー減衰量を遅延有エコー減衰量とし、かつ前記エコー減衰量計算器から出力された前記エコー減衰量を第１遅延無エコー減衰量とするとき、
（工程ハ−３）：前記第１比較器は、前記第１遅延無エコー減衰量と前記遅延有エコー減衰量との大小関係を比較し、
（工程ハ−３−１）：前記第１比較器は、前記第１遅延無エコー減衰量が前記遅延有エコー減衰量より大きいと判定したとき、該第１比較器は、前記ブロック長制御器に対して、前記ブロック長計算器から出力された前記ブロック長を遅延させずに前記適応フィルタ係数計算器に出力させて、又は、
（工程ハ−３−２）：前記第１比較器は、前記第１遅延無エコー減衰量が前記遅延有エコー減衰量以下であると判定したとき、該第１比較器は、前記ブロック長制御器に対して、該ブロック長制御器が保持している前記Δｉサンプル前の時点における前記ブロック長を前記適応フィルタ係数計算器に出力させる
ことを特徴とするエコーキャンセラの動作方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のエコーキャンセラの動作方法において、
前記ブロック長決定部は、第２遅延レジスタ及び第２比較器を更に具え、
前記（工程ハ−３−１）の工程において、前記第１比較器は、更に、前記第１遅延無エコー減衰量を第１遅延考慮エコー減衰量として出力し、
前記（工程ハ−３−２）の工程において、前記第１比較器は、更に、前記遅延有エコー減衰量を前記第１遅延考慮エコー減衰量として出力し、
次に、前記第２遅延レジスタは、該第１遅延考慮エコー減衰量を、前記Δｉサンプルだけ遅延させて、第２遅延考慮エコー減衰量として出力し、
次に、前記第２比較器は、前記第２遅延レジスタから出力された前記第２遅延考慮エコー減衰量と、前記エコー減衰量計算器より出力された前記エコー減衰量との大小関係を比較し、
該第２比較器が、前記エコー減衰量は前記第２遅延考慮エコー減衰量より大きいと判定したとき、該第２比較器は何もせず、又は
該第２比較器が、前記エコー減衰量は前記第２遅延考慮エコー減衰量以下であると判定したとき、
該第２比較器は、前記ブロック長計算器に対して、予め定められた初期ブロック長を前記ブロック長として前記ブロック長制御器に出力させる為の制御信号を出力すると同時に、
該第２比較器は、前記ブロック長制御器に対して、適応フィルタ係数計算器に前記初期ブロック長を出力させる為の制御信号を出力する
ことを特徴とするエコーキャンセラの動作方法。
【請求項１３】
請求項４に記載のエコーキャンセラを動作させるに当たり、
前記ダブルトーク検出器によって前記通話状態が前記シングルトーク状態であると判定されたとき、
（工程ニ−１）：前記第１比較器は、前記遅延レジスタから前記Δｉサンプルだけ遅延して出力された前記エコー減衰量と、前記エコー減衰量計算器から出力された前記エコー減衰量との大小関係を比較し、
ここで、前記遅延レジスタから前記Δｉサンプルだけ遅延して出力された前記エコー減衰量を遅延有エコー減衰量とし、かつ前記エコー減衰量計算器から出力された前記エコー減衰量を第１遅延無エコー減衰量とするとき、
（工程ニ−１−１）：前記第１比較器が、前記第１遅延無エコー減衰量は前記遅延有エコー減衰量より大きいと判定したとき、該第１比較器は、該第１遅延無エコー減衰量を前記エコー減衰量として前記ブロック長計算器に出力させ、又は、
（工程ニ−１−２）：前記第１比較器が、前記第１遅延無エコー減衰量は前記遅延有エコー減衰量以下であると判定したとき、該第１比較器は、前記所望エコー減衰量に対して、該所望エコー減衰量指示器から当該第１比較器に前記所望エコー減衰量を出力させ、然る後、該所望エコー減衰量を前記エコー減衰量として前記ブロック長計算器に出力させる
ことを特徴とするエコーキャンセラの動作方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のエコーキャンセラの動作方法において、
前記ブロック長決定部は、第２遅延レジスタ及び第２比較器を更に具え、
前記（工程ニ−１−１）において、前記第１比較器は、前記第１遅延無エコー減衰量が前記遅延有エコー減衰量より大きいと判定したとき、更に、前記遅延有エコー減衰量を第１遅延考慮エコー減衰量として、前記第２遅延レジスタに出力し、
前記（工程ニ−１−２）において、前記第１比較器は、前記所望エコー減衰量指示器から当該第１比較器に前記所望エコー減衰量を出力させた後、更に、前記遅延有エコー減衰量を第１遅延考慮エコー減衰量として、前記第２遅延レジスタに出力し、
次に、前記第２遅延レジスタは、遅延有エコー減衰量を更にΔｉサンプルだけ遅延させて第２遅延考慮エコー減衰量として、前記第２比較器に出力し、
次に、前記第２比較器は、前記第２遅延考慮エコー減衰量と、前記エコー減衰量計算器より出力された前記エコー減衰量との大小関係を比較し、
該第２比較器が、前記エコー減衰量は前記第２遅延考慮エコー減衰量より大きいと判定したとき、該第２比較器は何もせず、又は
該第２比較器が、前記エコー減衰量は前記第２遅延考慮エコー減衰量以下であると判定したとき、該第２比較器は、前記ブロック長計算器に対して、予め定められた初期ブロック長を、前記ブロック長として、前記ブロック長制御器に出力させる
ことを特徴とするエコーキャンセラの動作方法。
【請求項１５】
請求項５、６、１１、１３の何れか一項に記載のエコーキャンセラの動作方法において、
サンプル番号ｉ（ｉ＝１，２，３，…）における前記所望エコー減衰量と前記エコー減衰量との差をＺ（ｉ）とし、前記ブロック長をＢＬ（ｉ）とし、及び該ブロック長ＢＬ（ｉ）の増加分をΔＢＬ（ｉ）とするとき、
前記ダブルトーク検出器によって前記通話状態が前記シングルトーク状態であると判定されて、かつ前記ブロック長計算器によって、当該ブロック長計算器に入力される前記エコー減衰量が前記所望エコー減衰量より小さく、かつ前記エコー消去量が前記エコー／ノイズ比以上であると判定されたとき、前記ブロック長計算器は、
【数２】
0003640576.tif 000021
に従って、前記ブロック長ＢＬ（ｉ）を増加させて計算する（但し、ＩＮＴを整数化関数とし、かつＣ１を定数、若しくは前記エコーのパワーと前記ノイズのパワーとの比の関数とする。）
ことを特徴とするエコーキャンセラの動作方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、エコーキャンセラ及びその動作方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
長距離電話回線では、送信者側から出力された受信信号の一部が、受信者側の２線−４線変換ハイブリッド（又はエコーパス）を経由して、この送信者側に回り込むために、エコーとなり通話に著しい障害を与える。これを防ぐ装置の１つとして、従来、エコーキャンセラがある。このエコーキャンセラの一例が、文献：特開平９−９３０８８号に開示されている。
【０００３】
図２５は、この文献に開示されているエコーキャンセラを示す構成図である。
【０００４】
このエコーキャンセラ１００は、送信者側ＳＳに遅延されて戻ってくるエコーＥ（ｉ）を消去するための適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）を作成する適応フィルタ係数計算系１０２と、この適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）を用いてこのエコーＥ（ｉ）の擬似エコー信号ＧＥ（ｉ）を作成する適応フィルタ１０４と、このエコーＥ（ｉ）からこの擬似エコー信号ＧＥ（ｉ）を差し引いてこのエコーＥ（ｉ）を除去する加算器１０６とを具える。従って、受信者側ＲＳに遅延されて戻ってくる受信者の声のエコー成分のパワーは減少する。
【０００５】
但し、ｉ（ｉ＝１，２，３，…）は、各信号のサンプル番号を表す。例えば、サンプル番号２の受信信号Ｘ（ｉ）は、Ｘ（２）となる。又、ｍ（ｍ＝１，２，３，…）は、適応フィルタ係数計算系１０２に含まれる適応フィルタ係数計算器（後述）を構成する複数の遅延器（又はタップ器）の番号（又はコンボリューション番号）である。例えば、番号５の遅延器におけるサンプル番号３の適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）は、Ｈ5 （３）となる。
【０００６】
次に、上述の適応フィルタ係数計算系１０２、適応フィルタ１０４及び加算器１０６の動作につき具体的に説明する。
【０００７】
この適応フィルタ係数計算系１０２は、通話状態がシングルトーク状態のときのみ、すなわち送信者の受信者側ＲＳへの受信信号Ｘ（ｉ）が存在し、受信者の送信者側ＳＳへの送信信号が存在しない状態のときのみ、動作する。この適応フィルタ係数計算系１０２は、受信者側ＲＳの２線−４線変換ハイブリッドＨＢの遅延特性（すなわちエコーパスのインパルス応答）を、公知の最小平均２乗法（Least Mean Square 法；以下、ＬＭＳ法と言う。）によって推定する。推定されたこのインパルス応答が、上述の適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）となる。ＬＭＳ法では、エコーのパワーをノイズレベル以下にまで低減することができない。これを解決する為の方法は、前記従来文献に開示されており、具体的には、この適応フィルタ係数計算系１０２は、ＬＭＳ法における計算式である下記の式（１６）若しくは式（１７）に従って、適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）を計算する。
【０００８】
【数３】
0003640576.tif 000002
【０００９】
【数４】
0003640576.tif 000003
【００１０】
但し、これらの式（１６）及び式（１７）において、ＥＲ（ｉ）は、エコーＥ（ｉ）と擬似エコー信号ＧＥ（ｉ）との差、すなわちエコー残差を表す。すなわち、このエコー残差ＥＲ（ｉ）は、エコーＥ（ｉ）から擬似エコー信号ＧＥ（ｉ）を差し引いても、消去できずに残ったエコー成分である。又、Ｒm （ｉ）は係数更新量である。又、Ｋ（Ｋ＞０）はステップゲインである。又、ＢＬ（ｉ）はブロック長（又は加算項数）である。又、Ｔは、適応フィルタ係数計算系１０２に含まれる遅延器（又はタップ器）の使用数である。この使用数はタップ長Ｔと言われ、予め定められる。このタップ長Ｔの最大値は、遅延器の総数である。
【００１１】
上述の適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）のパラメータは、エコー残差ＥＲ（ｉ）、受信信号Ｘ（ｉ）及びブロック長ＢＬ（ｉ）である。これらのパラメータの内、エコー残差ＥＲ（ｉ）及び受信信号Ｘ（ｉ）はそれぞれ観測値であり、又、ブロック長ＢＬ（ｉ）は人為的なパラメータである。
【００１２】
次に、このブロック長ＢＬ（ｉ）の決定方法につき説明する。
【００１３】
上述の適応フィルタ係数計算系１０２は、これらの式（１６）及び式（１７）の中の係数更新量）と、この係数更新量Ｒm （ｉ）より１サンプル後のＲm （ｉ）との大小関係を比較することにより、ブロック長ＢＬ（ｉ）を決定して適応フィルタ１０４に出力する。
【００１４】
ところで、ＬＭＳ法によれば、エコーＥ（ｉ）から、これらの式（１６）又は式（１７）に従って作成された適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）を用いて作成された擬似エコー信号ＧＥ（ｉ）を差し引くことにより、エコー残差ＥＲ（ｉ）のパワーを、ノイズＮ（ｉ）のパワーのレベルまで減衰することができる。但し、このノイズＮ（ｉ）は、エコー成分を含まないものとする。
【００１５】
これらの式（１６）又は式（１７）によれば、係数更新量Ｒm （ｉ＋１）≦Ｒm （ｉ）のとき、Ｈm （ｉ）は収束する。このとき、この適応フィルタ係数計算系１０２は、エコー残差ＥＲ（ｉ）のパワーをノイズＮ（ｉ）のパワーのレベルまで減衰できると推定し、この判定に基づいて、ブロック長ＢＬ（ｉ）を保持する。
【００１６】
又、係数更新量Ｒm （ｉ＋１）＞Ｒm （ｉ）のとき、適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）は発散する。このとき、上述の適応フィルタ係数計算系１０２は、エコー残差ＥＲ（ｉ）のパワーをノイズＮ（ｉ）のパワーのレベルまで減衰できないと推定し、この判定に基づいて、ブロック長ＢＬ（ｉ）を延長する。
【００１７】
但し、この適応フィルタ係数計算系１０２は、ブロック長ＢＬ（ｉ）を、現時点におけるブロック長ＢＬ（ｉ）を基準値としてこのブロック長ＢＬ（ｉ）から延長するのではなく、予め定められたブロック長の最小値から順次延長していく。例えば、現時点におけるブロック長ＢＬ（ｉ）が３０であって、係数更新量Ｒm （ｉ＋１）＞Ｒm （ｉ）のとき、このブロック長ＢＬ（ｉ）は、３０からブロック長ＢＬ（ｉ）の最小値（例えば１０）に一旦戻る。次に、この適応フィルタ係数計算系１０２は、このブロック長ＢＬ（ｉ）を、この最小値から一定割合で（例えば１ずつ）増加させていく。このブロック長ＢＬ（ｉ）の延長による係数更新量Ｒm （ｉ）の計算は、Ｒm （ｉ＋１）≦Ｒm （ｉ）になるまで続けられる。
【００１８】
次に、上述の適応フィルタ１０４は、下記の式（３）に従って、適応フィルタ係数計算系１０２から出力された適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）と、受信信号Ｘ（ｉ）とをコンボリューションさせることによって、送信者側ＳＳに回り込むエコーＥ（ｉ）の擬似エコー信号ＧＥ（ｉ）を作成して、加算器１０６に出力する。
【００１９】
【数５】
0003640576.tif 000004
【００２０】
次に、この加算器１０６は、このエコーＥ（ｉ）から擬似エコー信号ＧＥ（ｉ）を差し引くことによって、このエコーＥ（ｉ）のパワーを減衰する。
【００２１】
以上の工程を繰り返すことによって、ＬＭＳ法によれば、理論的には、式（１６）又は式（１７）と、式（３）とから、エコー残差のパワーをノイズのパワーまで下げることができる。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のエコーキャンセラ１００には、以下に述べる複数の問題点がある。
【００２３】
（第１の問題点）：上述公知のＬＭＳ法によれば、理論的に、エコー残差ＥＲ（ｉ）のパワーを、ノイズＮ（ｉ）のパワーのレベルより下に下げることができない。
【００２４】
（第２の問題点）：更に、ＬＭＳ法の欠点を改良した従来技術であっても、コー残差ＥＲ（ｉ）のパワーを、ノイズＮ（ｉ）のパワーのレベルまで下げることができないこともある。この原因は、主として、
▲１▼ノイズＮ（ｉ）の振幅が大きく変動すること、
▲２▼エコーパスにおけるインパルス応答が変動すること、及び
▲３▼タップ長Ｔが不足していること
である。よって、エコー残差ＥＲ（ｉ）のパワーがノイズＮ（ｉ）のパワーより大きいため、通話に障害が生じる。
【００２５】
（第３の問題点）：又、上述の従来構成のエコーキャンセラ１００によれば、係数更新量Ｒm （ｉ＋１）＞Ｒm （ｉ）のとき、上述の式（１６）若しくは式（１７）に従って、係数更新量Ｒm （ｉ＋１）≦Ｒm （ｉ）になるまで、ブロック長ＢＬ（ｉ）を予め定められた最小値から一定割合で順次延長していく。この結果、係数更新量Ｒm （ｉ）を更新する計算量が著しく多くなる。よって、ブロック長ＢＬ（ｉ）を決定するのに時間がかかるため、適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）を決定するのに時間がかかる欠点がある。更に、消費電力が大きくなる欠点もある。
【００２６】
（第４の問題点）：又、上述の従来構成のエコーキャンセラ１００によれば、通話状態がシングルトーク状態のときしか、ブロック長ＢＬ（ｉ）は計算されない。よって、通話状態が、シングルトーク状態以外の通話状態からシングルトーク状態に変化したとき、このエコーキャンセラ１００は、改めてブロック長ＢＬ（ｉ）の計算を予め定められた最小値からやり直す必要がある。この結果、シングルトーク状態において、ブロック長ＢＬ（ｉ）を決定するのに時間がかかるため、適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）を決定するのに時間がかかる欠点がある。更に、消費電力が大きくなる欠点もある。
【００２７】
そこで、第１の問題点を解決するため、エコー残差のパワーを、ノイズのパワーのレベルより下に下げることができるエコーキャンセラの出現が求められていた。
【００２８】
又、第２の問題点を解決するため、ノイズの振幅が大きく変動しても、又はエコーパスにおけるインパルス応答が変動しても、又はタップ長が不足しても、エコー残差のパワーを、ノイズのパワーのレベルまで下げることができるエコーキャンセラの出現が求められていた。
【００２９】
又、第３の問題点を解決するため、適応フィルタ係数の導出につき、簡便な計算を行うエコーキャンセラの出現が求められていた。
【００３０】
又、第４の問題点を解決するため、シングルトーク状態以外の通話状態時にブロック長を推定し、このシングルトーク状態以外の通話状態からシングルトーク状態に変化したときに、推定されたこのブロック長を利用するエコーキャンセラの出現が求められていた。
【００３１】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、この発明のエコーキャンセラは、エコーパスのインパルス応答を推定して、推定されたインパルス応答を適応フィルタ係数として出力する適応フィルタ係数計算系と、適応フィルタ係数と受信信号からエコーの擬似エコー信号を作成して出力する適応フィルタと、エコーと擬似エコー信号との差を演算する加算器とを具える。
【００３２】
適応フィルタ係数計算系は、通話状態を判定するダブルトーク検出器、ブロック長決定部及び適応フィルタ係数計算器を具える。
【００３３】
そして、エコーと擬似エコー信号との差をエコー残差とし、受信信号のパワーとエコー残差のパワーとの対数比をエコー減衰量とし、及びエコー減衰量の予め定められた任意の目標値を所望エコー減衰量とし、エコーのパワーとエコー残差のパワーとの対数比をエコー消去量とし、通話状態が無通話状態または送話状態において測定されるエコー残差をノイズ成分とし、通話状態がシングルトーク状態において測定されるエコーをエコー成分とし、及びエコー成分のパワーとノイズ成分のパワーとの対数比をエコー／ノイズ比とする。
【００３４】
ブロック長決定部は、エコー減衰量、所望エコー減衰量、エコー消去量、及びエコー／ノイズ比に基づいて、エコー減衰量を所望エコー減衰量以上にするようにブロック長を計算して出力するブロック長計算器と、ブロック長から、適応フィルタ係数計算器に出力するブロック長を決定して、ブロック長を適応フィルタ係数計算器に出力するブロック長制御器とを具える。
【００３５】
そして、通話状態がシングルトーク状態のとき、ブロック長決定部は、ブロック長を決定して出力し、適応フィルタ係数計算器は、ブロック長、エコー残差及び受信信号を用いて適応フィルタ係数を計算して、適応フィルタ係数を適応フィルタに出力する。
【００３６】
この発明の構成によれば、このダブルトーク検出器によって通話状態がシングルトーク状態であると判定されたとき、エコー減衰量を最終的に所望エコー減衰量以上にすることができる。この所望エコー減衰量は、任意の値に予め設定できる。よって、例えば、この所望エコー減衰量を、受信信号のパワーとノイズのパワーとの対数比より大きく設定すれば、エコー残差のパワーをノイズのパワーのレベルより下に下げることができる。
【００３７】
この発明の実施に当たり、好ましくは、サンプル番号ｉ（ｉ＝１，２，３，…）における、受信信号をＸ（ｉ）とし、エコー残差をＥＲ（ｉ）とし、ｍ番目（ｍ＝１，２，３，…）の適応フィルタ係数をＨm （ｉ）とし、及びブロック長をＢＬ（ｉ）とするとき、ダブルトーク検出器によって通話状態がシングルトーク状態であると判定されたとき、適応フィルタ係数計算器は、下記の式（１）に従って、適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）を計算するように構成されているのが良い（但し、δP を０＜δP ＜１の範囲内の平滑定数とし、かつＫ（Ｋ＞０）をステップゲインとする。）。
【００３８】
【数６】
0003640576.tif 000005
【００３９】
この発明の構成によれば、ＸＰm （ｉ）を漸化式として近似的に平滑化している。よって、従来構成のＸＰm （ｉ）の式と比較して、このＸＰm （ｉ）を導出するための計算量及びメモリ量が激減している。よって、適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）を簡便に導出することができる。
【００４０】
又、上述の発明の実施に当たり、好ましくは、ノイズをエコー成分を除くノイズ成分とし、エコーのパワーとエコー残差のパワーとの対数比をエコー消去量とし、及びエコーのパワーとノイズのパワーとの対数比をエコー／ノイズ比とするとき、ブロック長決定部は、ダブルトーク検出器によって通話状態がシングルトーク状態であると判定されたとき、
エコー減衰量を計算して出力するエコー減衰量計算器と、所望エコー減衰量を指定する所望エコー減衰量指示器と、エコー消去量を計算して出力するエコー消去量計算器と、エコー／ノイズ比を計算して出力するエコー／ノイズ比計算部と、後述のブロック長計算器と、後述のブロック長制御器とを具えるのが良い。
【００４１】
このブロック長計算器は、これらのエコー減衰量、所望エコー減衰量、エコー消去量及びエコー／ノイズ比に基づいて、エコー減衰量を所望エコー減衰量以上にするようにブロック長を計算して出力する。
【００４２】
又、上述のブロック長制御器は、このブロック長から、適応フィルタ係数計算器に出力するブロック長を決定して、このブロック長を適応フィルタ係数計算器に出力する。
【００４３】
この発明の実施に当たり、好ましくは、上述のブロック長決定部は、遅延レジスタ及び第１比較器を具えるのが良い。
【００４４】
ダブルトーク検出器によって通話状態がシングルトーク状態であると判定されたとき、遅延レジスタは、エコー減衰量計算器から出力されたエコー減衰量を保持して、Δｉ（Δｉは自然数）サンプルだけ遅延して出力し、然る後、第１比較器は、この遅延レジスタから出力されたこのエコー減衰量と、エコー減衰量計算器から出力されたエコー減衰量との大小関係を比較する。
【００４５】
上述の発明のエコーキャンセラを動作させるに当たり、好ましくは、ダブルトーク検出器によって通話状態がシングルトーク状態であると判定されたとき、（工程イ−１）：ブロック長計算器は、エコー減衰量計算器から出力されたエコー減衰量と、所望エコー減衰量指示器から出力された所望エコー減衰量との大小関係を比較する。
【００４６】
（工程イ−１−１）：エコー減衰量が所望エコー減衰量以上であるとき、このブロック長計算器は、現時点におけるブロック長を更新せずそのままブロック長制御器に出力する。
【００４７】
（工程イ−１−２）：又は、エコー減衰量が所望エコー減衰量より小さいとき、このブロック長計算器は、エコー消去量とエコー／ノイズ比との大小関係を判定する。
【００４８】
（工程イ−１−２−１）：エコー消去量がエコー／ノイズ比より小さいとき、このブロック長計算器は、現時点におけるブロック長を更新せずそのままブロック長制御器に出力する。
【００４９】
（工程イ−１−２−２）：又は、エコー消去量がエコー／ノイズ比以上であるとき、このブロック長計算器は、現時点におけるブロック長が予め定められたブロック長の最大値未満であるならば、ブロック長を増加させて、この増加されたブロック長をブロック長制御器に出力し、然る後、（工程イ−１）に戻る。又は、現時点におけるブロック長がブロック長の最大値であるならば、現時点におけるブロック長を更新せずそのままブロック長制御器に出力する。
【００５０】
（工程イ−２）：次に、ブロック長制御器は、このブロック長を適応フィルタ係数計算器に出力する。
【００５１】
この発明の構成によれば、シングルトーク状態において、エコー減衰量が所望エコー減衰量以上であるとき、このエコー減衰量を所望エコー減衰量以上の値に維持することができる。又、シングルトーク状態において、エコー減衰量が所望エコー減衰量より小さく、かつエコー消去量がエコー／ノイズ比より小さいとき、エコー減衰量を所望エコー減衰量の値まで増加させることができるか、若しくはエコー残差のパワーをノイズのパワーのレベルまで減少させることができる。又、シングルトーク状態において、エコー減衰量が所望エコー減衰量より小さく、かつエコー消去量がエコー／ノイズ比以上であるとき、エコー減衰量を所望エコー減衰量の値まで徐々に増加させることができる。
【００５２】
又、この発明の実施に当たり、好ましくは、減衰量制御器及び減衰器を具える。上述の（工程イ−１−２−１）の工程の後において、減衰量制御器は、エコー残差のパワーを更に減衰させるための減衰量である挿入減衰量を計算し、然る後、減衰器は、この減衰量制御器から出力された挿入減衰量だけ、エコー残差のパワーを更に減衰させる。
【００５３】
この発明の構成によれば、シングルトーク状態において、例えば、ノイズの振幅が大きく変動することにより、又はエコーパスのインパルス応答が変動することにより、又はタップ長が不足することにより、エコー残差のパワーをノイズのパワーのレベルまで減衰させることができないときでも、この減衰器により、エコー残差のパワーをこの挿入減衰量だけ強制的に減衰させることができる。
【００５４】
又、上述の発明の実施に当たり、好ましくは、タップ長制御器を具える。上述の（工程イ−１−２−１）の工程の後、タップ長制御器は、上述の適応フィルタ係数計算器におけるタップ長を延長させる。
【００５５】
この発明の構成によれば、シングルトーク状態において、例えば、タップ長が不足することにより、エコー残差のパワーをノイズのパワーのレベルまで減衰させることができないときでも、このタップ長制御器の制御により、このタップ長が延長するので、エコー残差のパワーをノイズのパワーのレベルまで減衰させることが期待できる。
【００５６】
この発明の実施に当たり、好ましくは、エコー残差のパワーを更に減衰させるための減衰量である挿入減衰量を計算する減衰量制御器と、この減衰量制御器から出力された挿入減衰量だけ、エコー残差のパワーを更に減衰させる減衰器とを具える。
【００５７】
上述の適応フィルタ係数計算器におけるタップ長が延長された後、上述のエコー減衰量計算器は、延長されたタップ長に基づいて計算された延長後のエコー減衰量と、延長される前のタップ長に基づいて計算された延長前のエコー減衰量との大小関係を比較する。
【００５８】
延長後のエコー減衰量が延長前のエコー減衰量より大きいとき、このエコー減衰量計算器は、タップ長制御器による適応フィルタ係数計算器におけるタップ長の延長を維持させる。
【００５９】
又、延長後のエコー減衰量が延長前のエコー減衰量以下であるとき、このエコー減衰量計算器は、タップ長制御器による適応フィルタ係数計算器におけるタップ長の延長を停止させた後、上述の減衰量制御器は挿入減衰量を計算して出力し、上述の減衰器はこの挿入減衰量だけエコー残差のパワーを更に減衰させる。
【００６０】
この発明の構成によれば、タップ長が延長された後、このタップ長の延長による効果があったか否か確かめられる。延長後のエコー減衰量が延長前のエコー減衰量より大きいとき、この効果があったことがわかる。従って、引き続きタップ長の延長は継続される。又、延長後のエコー減衰量が延長前のエコー減衰量以下であるとき、上述の効果がなかったことがわかる。この場合、上述の減衰器により、エコー残差のパワーをこの挿入減衰量だけ強制的に減衰させることができる。
【００６１】
又、上述の発明の実施に当たり、好ましくは、ダブルトーク検出器によって通話状態がシングルトーク状態からダブルトーク状態に変化したと判定されたとき、上述のエコー消去量計算器は、このダブルトーク状態に変化する直前のシングルトーク状態時における直前のエコー消去量を、このダブルトーク状態の間におけるエコー消去量と推定する。上述のエコー／ノイズ比計算器は、このダブルトーク状態に変化する直前のシングルトーク状態時における直前のエコー／ノイズ比を、このダブルトーク状態の間におけるエコー／ノイズ比と推定する。
【００６２】
次に、このダブルトーク状態の間、上述のエコー減衰量計算器は、このダブルトーク状態時におけるエコー減衰量を推定し、推定されたこのエコー減衰量をブロック長計算器に出力する。
【００６３】
（工程ロ−１）：そして、ブロック長計算器は、推定されたこのエコー減衰量と、所望エコー減衰量との大小関係を比較する。
【００６４】
（工程ロ−１−１）：推定されたエコー減衰量が所望エコー減衰量以上であるとき、このブロック長計算器は、現時点におけるブロック長を更新せず、そのままブロック長制御器に出力する。
【００６５】
（工程ロ−１−２）：推定されたエコー減衰量が所望エコー減衰量より小さいとき、推定されたエコー消去量と、推定されたエコー／ノイズ比との大小関係を比較する。
【００６６】
（工程ロ−１−２−１）：推定されたエコー消去量が、推定されたエコー／ノイズ比より小さいとき、このブロック長計算器は、現時点におけるブロック長を更新せずそのままブロック長制御器に出力する。
【００６７】
（工程ロ−１−２−２）：又は、推定されたエコー消去量が、推定されたエコー／ノイズ比以上であるとき、このブロック長計算器は、現時点におけるブロック長が予め定められたブロック長の最大値未満であるならば、ブロック長を増加させて、増加されたこのブロック長をブロック長制御器に出力し、然る後、（工程ロ−１）に戻る。又は、現時点におけるブロック長がブロック長の最大値であるならば、現時点におけるブロック長を更新せずそのままブロック長制御器に出力する。
【００６８】
（工程ロ−２）：次に、ブロック長制御器は、このブロック長を適応フィルタ係数計算器に出力せずに、このブロック長を保存する。
【００６９】
この適応フィルタ係数計算器は、適応フィルタ係数を計算するのを停止すると共に、このダブルトーク状態の直前のシングルトーク状態時における直前の適応フィルタ係数を保持し、かつこの適応フィルタ係数を適応フィルタに出力する。
【００７０】
次に、ダブルトーク検出器によって通話状態がダブルトーク状態からシングルトーク状態に変化したと判定されたとき、ブロック長制御器は、このブロック長制御器が保存しているブロック長を、適応フィルタ係数計算器に出力する。
【００７１】
この発明の構成によれば、ダブルトーク検出器によって通話状態がダブルトーク状態からシングルトーク状態に変化したと判定されたとき、適応フィルタ係数計算器は、ブロック長制御器がダブルトーク状態時に保存していた推定されたブロック長を利用することができる。
【００７２】
この発明の実施に当たり、好ましくは、受信信号のパワーとエコーのパワーとの対数比をエコー損失量と定義するとき、上述のブロック長決定部は、このエコー損失量を計算するエコー損失量計算器を具える。
【００７３】
ダブルトーク検出器によって通話状態がシングルトーク状態からダブルトーク状態に変化したと判定されたとき、エコー損失量計算器は、このダブルトーク状態に変化する直前のシングルトーク状態時におけるエコー損失量と、このシングルトーク状態時におけるエコー消去量との和を、このダブルトーク状態の間におけるエコー減衰量と推定する。
【００７４】
次に、このダブルトーク状態の間、このエコー損失量計算器は、このダブルトーク状態時における受信信号と、推定されたエコー減衰量との差を、このダブルトーク状態時におけるエコー残差と推定し、推定されたこのエコー残差をエコー減衰量計算器に出力する。このエコー減衰量計算器は、このダブルトーク状態時における受信信号と、推定されたこのエコー残差との対数比を、このダブルトーク状態時におけるエコー減衰量と推定し、推定されたこのエコー減衰量をブロック長計算器に出力する。
【００７５】
この発明の構成によれば、このダブルトーク状態の間、エコー減衰量計算器は、エコー損失量推定器が推定したエコー残差を用いて、ブロック長を推定することができる。
【００７６】
又、上述の発明の実施に当たり、好ましくは、ダブルトーク検出器によって通話状態がシングルトーク状態からダブルトーク状態に変化したと判定されたとき、このダブルトーク状態の間、上述のエコー減衰量計算器は、このダブルトーク状態時における受信信号のパワーと、このダブルトーク状態時における擬似エコー信号のパワーとの差分を計算する。次に、このエコー減衰量計算器は、この差分と、このダブルトーク状態に変化する直前のシングルトーク状態時におけるエコー消去量との和を、このダブルトーク状態時におけるエコー減衰量と推定し、この推定されたエコー減衰量をブロック長計算器に出力する。
【００７７】
この発明の構成によれば、このダブルトーク状態の間、エコー減衰量計算器は、単独でブロック長を推定することができる。
【００７８】
又、上述の発明の実施に当たり、好ましくは、ダブルトーク検出器によって通話状態がシングルトーク状態であると判定されたとき、（工程ハ−１）：ブロック長計算器は、エコー減衰量計算器から出力されたエコー減衰量と、所望エコー減衰量との大小関係を比較する。
【００７９】
（工程ハ−１−１）：エコー減衰量が所望エコー減衰量以上であるとき、このブロック長計算器は、現時点におけるブロック長を更新せずそのままブロック長制御器に出力する。
【００８０】
（工程ハ−１−２）：又は、エコー減衰量が所望エコー減衰量より小さいとき、このブロック長計算器は、エコー消去量とエコー／ノイズ比との大小関係を比較する。
【００８１】
（工程ハ−１−２−１）：エコー消去量がエコー／ノイズ比より小さいとき、このブロック長計算器は、現時点におけるブロック長を更新せずそのままブロック長制御器に出力する。
【００８２】
（工程ハ−１−２−２）：又は、エコー消去量がエコー／ノイズ比以上であるとき、このブロック長計算器は、現時点におけるブロック長が予め定められたブロック長の最大値未満であるならば、ブロック長を増加させて、この増加されたブロック長をブロック長制御器に出力し、然る後、（工程ハ−１）に戻る。又は、現時点におけるブロック長がブロック長の最大値であるならば、現時点におけるブロック長を更新せずそのままブロック長制御器に出力する。
【００８３】
（工程ハ−２）：次に、ブロック長制御器は、このブロック長を保持する。
【００８４】
ここで、遅延レジスタからΔｉサンプルだけ遅延して出力されたエコー減衰量を遅延有エコー減衰量とし、かつエコー減衰量計算器から出力されたエコー減衰量を第１遅延無エコー減衰量とする。
【００８５】
（工程ハ−３）：次に、第１比較器は、第１遅延無エコー減衰量と遅延有エコー減衰量との大小関係を比較しする。
【００８６】
（工程ハ−３−１）：第１比較器が、第１遅延無エコー減衰量は遅延有エコー減衰量より大きいと判定したとき、この第１比較器は、ブロック長制御器に対して、ブロック長計算器から出力されたブロック長を遅延させずに適応フィルタ係数計算器に出力させる。
【００８７】
（工程ハ−３−２）：又は、第１比較器が、第１遅延無エコー減衰量は遅延有エコー減衰量以下であると判定したとき、この第１比較器は、ブロック長制御器に対して、このブロック長制御器が保持している前記Δｉサンプル前の時点におけるブロック長を適応フィルタ係数計算器に出力させる。
【００８８】
この発明の構成によれば、シングルトーク状態において、時間の経過と共に、エコー減衰量が増加しているか否か確かめられる。
【００８９】
第１遅延無エコー減衰量が遅延有エコー減衰量より大きいとき、すなわち現時点におけるエコー減衰量がΔｉサンプル前の時点におけるエコー減衰量より大きいとき、このエコーキャンセラは正常に作動していることが分かる。この場合、第１比較器は、ブロック長制御器に対して特に何も制御しない。
【００９０】
又、第１遅延無エコー減衰量が遅延有エコー減衰量以下であるとき、すなわち現時点におけるエコー減衰量がΔｉサンプル前の時点におけるエコー減衰量以下であるとき、このエコーキャンセラは正常に作動していないことが分かる。この原因として、ノイズの振幅の大きな変動が考えられる。この場合、第１比較器は、ブロック長を増加させてもエコー減衰量を更に減衰できないと判断する。そこで、ブロック長制御器は、この第１比較器の制御を受けて、Δｉサンプル前の時点におけるブロック長を適応フィルタ係数計算器に出力する。この現時点の後、ノイズの振幅の大きな変動が消えていれば、エコー減衰量は再び増加されると期待できる。
【００９１】
この発明の実施に当たり、好ましくは、ブロック長決定部は、第２遅延レジスタ及び第２比較器を更に具える。
【００９２】
上述の（工程ハ−３−１）の工程において、第１比較器は、更に、第１遅延無エコー減衰量を第１遅延考慮エコー減衰量として出力する。又、上述の（工程ハ−３−２）の工程において、第１比較器は、更に、遅延有エコー減衰量を第１遅延考慮エコー減衰量として出力する。
【００９３】
次に、第２遅延レジスタは、この第１遅延考慮エコー減衰量を、Δｉサンプルだけ遅延させて、第２遅延考慮エコー減衰量として出力する。
【００９４】
次に、第２比較器は、第２遅延レジスタから出力された第２遅延考慮エコー減衰量と、エコー減衰量計算器より出力されたエコー減衰量との大小関係を比較する。第２比較器が、エコー減衰量は第２遅延考慮エコー減衰量より大きいと判定したとき、この第２比較器は何もしない。又は、第２比較器が、エコー減衰量は第２遅延考慮エコー減衰量以下であると判定したとき、この第２比較器は、ブロック長計算器に対して、予め定められた初期ブロック長をブロック長としてブロック長制御器に出力させる為の制御信号を出力すると同時に、この第２比較器は、ブロック長制御器に対して、適応フィルタ係数計算器に初期ブロック長を出力させる為の制御信号を出力する
この発明の構成によれば、ブロック長を、Δｉサンプル前の時点におけるブロック長に戻した効果があったか否か確かめられる。
【００９５】
又、上述の発明の実施に当たり、好ましくは、（Ａ）ダブルトーク検出器によって通話状態がシングルトーク状態であると判定されたとき、（工程ニ−１）：上述の第１比較器は、遅延レジスタからΔｉサンプルだけ遅延して出力されたエコー減衰量と、エコー減衰量計算器から出力されたエコー減衰量との大小関係を比較する。
【００９６】
ここで、遅延レジスタからΔｉサンプルだけ遅延して出力されたエコー減衰量を遅延有エコー減衰量とし、かつエコー減衰量計算器から出力されたエコー減衰量を第１遅延無エコー減衰量とする。
【００９７】
（工程ニ−１−１）：第１比較器が、第１遅延無エコー減衰量は遅延有エコー減衰量より大きいと判定したとき、この第１比較器は、この第１遅延無エコー減衰量をエコー減衰量としてブロック長計算器に出力する。
【００９８】
（工程ニ−１−２）：又は、第１比較器が、第１遅延無エコー減衰量は遅延有エコー減衰量以下であると判定したとき、この第１比較器は、所望エコー減衰量に対して、この所望エコー減衰量指示器からこの第１比較器に所望エコー減衰量を出力させ、然る後、この所望エコー減衰量をエコー減衰量としてブロック長計算器に出力させる。
【００９９】
（工程ニ−２）：次に、ブロック長計算器は、第１比較器から出力されたエコー減衰量と、所望エコー減衰量指示器から出力された所望エコー減衰量との大小関係を比較する。
【０１００】
（工程ニ−２−１）：エコー減衰量が所望エコー減衰量以上であるとき、このブロック長計算器は、現時点におけるブロック長を更新せずそのままブロック長制御器に出力する。
【０１０１】
（工程ニ−２−２）：又は、エコー減衰量が所望エコー減衰量より小さいとき、このブロック長計算器は、エコー消去量とエコー／ノイズ比との大小関係を比較する。
【０１０２】
（工程ニ−２−２−１）：エコー消去量がエコー／ノイズ比より小さいとき、このブロック長計算器は、現時点におけるブロック長を更新せずそのままブロック長制御器に出力する。
【０１０３】
（工程ニ−２−２−２）：又は、エコー消去量がエコー／ノイズ比以上であるとき、このブロック長計算器は、現時点におけるブロック長が予め定められたブロック長の最大値未満であるならば、ブロック長を増加させて、この増加されたブロック長をブロック長制御器に出力し、然る後、（工程ニ−２）に戻る。又は、現時点におけるブロック長がブロック長の最大値であるならば、現時点におけるブロック長を更新せずそのままブロック長制御器に出力する。
【０１０４】
（工程ニ−３）：次に、ブロック長制御器は、このブロック長を適応フィルタ係数計算器に出力する。
【０１０５】
この発明の構成によれば、シングルトーク状態において、時間の経過と共に、エコー減衰量が増加しているか否か確かめられる。
【０１０６】
第１遅延無エコー減衰量が遅延有エコー減衰量より大きいとき、すなわち現時点におけるエコー減衰量がΔｉサンプル前の時点におけるエコー減衰量より大きいとき、このエコーキャンセラは正常に作動していることが分かる。この場合、第１比較器からブロック長計算器に第１遅延無エコー減衰量が出力される。よって、見かけ上、エコー減衰量計算器からブロック長計算器にエコー減衰量が直接出力されたことになる。
【０１０７】
又、第１遅延無エコー減衰量が遅延有エコー減衰量以下であるとき、すなわち現時点におけるエコー減衰量がΔｉサンプル前の時点におけるエコー減衰量以下であるとき、このエコーキャンセラは正常に作動していないことが分かる。この原因として、ノイズの振幅の大きな変動が考えられる。この場合、第１比較器は、ブロック長を増加させてもエコー減衰量を更に減衰できないと判断する。そこで、第１比較器は、所望エコー減衰量計算器から所望エコー減衰量を当該第１比較器に出力させ、この所望エコー減衰量をエコー減衰量としてブロック長計算器に出力する。よって、見かけ上、エコー減衰量計算器からブロック長計算器に所望エコー減衰量と同一値のエコー減衰量が直接出力されたことになる。したがって、このブロック長計算器は、ブロック長を増加させずに、現時点におけるブロック長をブロック長制御器に出力する。このブロック長制御器は、この現時点におけるこのブロック長を適応フィルタ係数計算器に出力する。この現時点の後、ノイズの振幅の大きな変動が消えていれば、エコー減衰量は再び増加されると期待できる。
【０１０８】
この発明の実施に当たり、好ましくは、上述のブロック長決定部は、第２遅延レジスタ及び第２比較器を具える。
【０１０９】
上述の（工程ニ−１−１）において、第１比較器は、第１遅延無エコー減衰量が遅延有エコー減衰量より大きいと判定したとき、更に、遅延有エコー減衰量を第１遅延考慮エコー減衰量として、第２遅延レジスタに出力する。又は、上述の（工程ニ−１−２）において、第１比較器は、所望エコー減衰量指示器から当この第１比較器に所望エコー減衰量を出力させた後、更に、遅延有エコー減衰量を第１遅延考慮エコー減衰量として、第２遅延レジスタに出力する。
【０１１０】
次に、第２遅延レジスタは、遅延有エコー減衰量を更にΔｉサンプルだけ遅延させて第２遅延考慮エコー減衰量として、第２比較器に出力する。
【０１１１】
次に、第２比較器は、第２遅延考慮エコー減衰量と、エコー減衰量計算器より出力されたエコー減衰量との大小関係を比較する。この第２比較器が、エコー減衰量は第２遅延考慮エコー減衰量より大きいと判定したとき、この第２比較器は何もしない。又は、この第２比較器が、エコー減衰量は第２遅延考慮エコー減衰量以下であると判定したとき、この第２比較器は、ブロック長計算器に対して、予め定められた初期ブロック長を、ブロック長として、ブロック長制御器に出力させる。
【０１１２】
この発明の構成によれば、現時点におけるブロック長を、Δｉサンプル前の時点におけるブロック長に戻した効果があったか否か確かめられる。
【０１１３】
又、上述の発明を実施をするに当たり、好ましくは、サンプル番号ｉ（ｉ＝１，２，３，…）における所望エコー減衰量とエコー減衰量との差をＺ（ｉ）とし、ブロック長をＢＬ（ｉ）とし、及びこのブロック長の増加分をΔＢＬ（ｉ）とするとき、ダブルトーク検出器によって通話状態がシングルトーク状態であると判定されて、かつブロック長計算器によって、このブロック長計算器に入力されるエコー減衰量が所望エコー減衰量より小さく、かつエコー消去量がエコー／ノイズ比以上であると判定されたとき、ブロック長計算器は、下記の式（２）或は（２）’に従って、ブロック長ＢＬ（ｉ）を増加させて計算する（但し、ＩＮＴを整数化関数とし、かつＣ１を定数、若しくはエコーのパワーとノイズのパワーとの比の関数とする。）。
【０１１４】
【数７】
0003640576.tif 000006
【０１１５】
この発明の構成によれば、ブロック長ＢＬ（ｉ）をＺ（ｉ）の関数としている。エコー減衰量が所望エコー減衰量より十分小さいとき、すなわちＺ（ｉ）が大きいとき、ブロック長ＢＬ（ｉ）の増加分ΔＢＬ（ｉ）も大きいから、このブロック長ＢＬ（ｉ）は大きく増加する。よって、エコー減衰量を所望エコー減衰量に近づけるための最適なブロック長ＢＬ（ｉ）を早く見つけることができる。これに対して、従来構成のエコーキャンセラによれば、エコー減衰量の大きさ如何に関わらず、ブロック長を一定割合（例えば１）で増加していた。従って、この発明は、従来構成のエコーキャンセラより、エコー減衰量を所望エコー減衰量に近づけるための最適なブロック長ＢＬ（ｉ）を早く見つけることができる。
【０１１６】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して、この発明の実施の形態につき説明する。なお、図中、各構成成分の大きさ、形状および配置関係は、この発明が理解できる程度に概略的に示してあるにすぎず、したがって、この発明は、図示例に限定されるものではない。
【０１１７】
図１は、この発明の実施の形態におけるエコーキャンセラを概略的に示す構成図である。
【０１１８】
エコーキャンセラ１０は、長距離電話回線ＴＬにおいて、送信者側ＳＳから出力された受信信号Ｘ（ｉ）の一部が、受信者側ＲＳのエコーパスを経由して、この送信者側ＳＳに回り込むエコーＥ（ｉ）を消去する装置である。
【０１１９】
このエコーキャンセラ１０は、適応フィルタ係数計算系１２、適応フィルタ１４及び加算器１６を具える。
【０１２０】
適応フィルタ係数計算系１２は、この２線−４線ハイブリッドＨＢの遅延特性を含むエコーパスのインパルス応答を、後述するＬＭＳ法によって推定して、推定されたこのインパルス応答を適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）とした後、この適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）を適応フィルタ１４に出力する。
【０１２１】
なお、インパルス応答とは、受信信号Ｘ（ｉ）をインパルス（デルタ関数）としたときの応答関数である。
【０１２２】
この適応フィルタ１４は、この適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）と、受信信号Ｘ（ｉ）とをコンボリューションさせることによって、すなわち下記の式（３）に従って、エコーＥ（ｉ）の擬似エコー信号ＧＥ（ｉ）を作成した後、この擬似エコー信号ＧＥ（ｉ）を加算器１６に出力する。
【０１２３】
【数８】
0003640576.tif 000007
【０１２４】
この加算器１６は、送信者側ＳＳに回り込むエコーＥ（ｉ）から、この擬似エコー信号ＧＥ（ｉ）を差し引くことによって、このエコーＥ（ｉ）を消去する。従って、受信者側ＲＳに遅延されて戻ってくるエコー成分のパワーは、減少する。
【０１２５】
但し、実際には、このエコーＥ（ｉ）の他に、ノイズＮ（ｉ）（背景ノイズと言われる。）も存在するので、適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）は、上述のエコーパスのインパルス応答と完全に一致することはない。
【０１２６】
なお、ｉ（ｉ＝１，２，３，…）は、各信号のサンプル番号を表す。例えば、サンプル番号２の受信信号Ｘ（ｉ）は、Ｘ（２）となる。又、ｍ（ｍ＝１，２，３，…）は、適応フィルタ係数計算系１２に含まれる適応フィルタ係数計算器（後述）を構成する複数の遅延レジスタ（又はタップ器；図示せず）の番号（又はコンボリューション番号）である。例えば、番号５の遅延レジスタにおけるサンプル番号３の適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）は、Ｈ5 （３）となる。
【０１２７】
ここで、受信信号Ｘ（ｉ）のパワーを、受信信号パワーＸＰ（ｉ）と定義する。具体的には、この受信信号パワーＸＰ（ｉ）を、下記の式（４）に従って定義する。
【０１２８】
ＸＰ（ｉ＋１）＝（１−δXP）ＸＰ（ｉ）＋δXPＸ2 （ｉ＋１）    （４）
但し、δXPは、０＜δXP＜１の範囲内の平滑定数である。
【０１２９】
又、エコーＥ（ｉ）のパワーを、エコーパワーＥＰ（ｉ）と定義する。具体的には、このエコーパワーＥＰ（ｉ）を、下記の式（５）に従って定義する。
【０１３０】
ＥＰ（ｉ＋１）＝（１−δEP）ＥＰ（ｉ）＋δEPＥ2 （ｉ＋１）    （５）
但し、δEPは、０＜δEP＜１の範囲内の平滑定数である。
【０１３１】
又、ノイズＮ（ｉ）のパワーを、ノイズパワーＮＰ（ｉ）と定義する。但し、上述のように、このノイズＮ（ｉ）は、エコー成分によるノイズを含まないものとする。具体的には、シングルトーク状態において、このノイズパワーＮＰ（ｉ）を、下記の式（６）に従って定義する。
【０１３２】
ＮＰ（ｉ＋１）＝（１−δNP）ＮＰ（ｉ）＋δNPＮ2 （ｉ＋１）    （６）
但し、δNPは、０＜δNP＜１の範囲内の平滑定数である。
【０１３３】
又、無通話状態において、このノイズパワーＮＰ（ｉ）を、
ＮＰ（ｉ＋１）＝ＮＰ（ｉ）      （７）
と定義する。
【０１３４】
又、エコーＥ（ｉ）と擬似エコー信号ＧＥ（ｉ）との差を、エコー残差ＥＲ（ｉ）と定義する。このエコー残差ＥＲ（ｉ）のパワーを、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）と定義する。具体的には、このエコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）を、下記の式（８）に従って定義する。
【０１３５】
0003640576.tif 000008
但し、δERP は、０＜δERP ＜１の範囲内の平滑定数である。
【０１３６】
なお、この発明の実施の形態では、無通話状態においてエコー信号Ｅ（ｉ）がエコー成分を含まないので、無通話状態におけるノイズＮ（ｉ）と無通話状態におけるエコー信号Ｅ（ｉ）とは、互いに同一の信号とみなし、ノイズＮ（ｉ）と擬似エコー信号ＧＥ（ｉ）とは、互いに同一の信号とみなす。
【０１３７】
又、受信信号パワーＸＰ（ｉ）とエコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）との対数比を、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）と定義する。具体的には、このエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を、下記の式（９）に従って定義する。
【０１３８】
【数９】
0003640576.tif 000009
【０１３９】
このエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）の予め定められた任意の目標値を、所望エコー減衰量ＡＣＯＭと定義する。
【０１４０】
又、エコーパワーＥＰ（ｉ）とエコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）との対数比を、エコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）と定義する。具体的には、このエコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）を、下記の式（１０）に従って定義する。
【０１４１】
【数１０】
0003640576.tif 000010
【０１４２】
又、エコーパワーＥＰ（ｉ）とノイズパワーＮＰ（ｉ）との対数比を、エコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）と定義する。ここで、ノイズパワーＮＰ（ｉ）は、無通話状態におけるノイズＮ（ｉ）のパワーとする。具体的には、このエコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）を、下記の式（１１）に従って定義する。
【０１４３】
【数１１】
0003640576.tif 000011
【０１４４】
但し、δE/N は、０＜δE/N ＜１の範囲内の平滑定数である。又、エコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）を、エコーパワーＥＰ（ｉ）とノイズパワーＮＰ（ｉ）との対数比Ｄ（ｉ）の平滑値とする。
【０１４５】
図２及び図３は、これらのパワーに関する量の相対関係の一例をそれぞれ示した図である。縦軸は、パワー（単位：ｄＢ）であり、対数領域で示してある。図２は、エコーキャンセラ１０が作動する前におけるパワー関係図である。又、図３は、エコーキャンセラ１０が作動している間におけるパワー関係図である。
【０１４６】
受信信号パワーＸＰ（ｉ）は、自明であるが、エコーパワーＥＰ（ｉ）より常に大きい。又、所望エコー減衰量ＡＣＯＭを、受信信号パワーＸＰ（ｉ）とノイズパワーＮＰ（ｉ）との差より大きく設定してある。又、エコーパワーＥＰ（ｉ）を、ノイズパワーＮＰ（ｉ）より大きいものとした。
【０１４７】
図２では、エコーキャンセラ１０はまだ作動していないから、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）は、エコーパワーＥＰ（ｉ）の値と等しい。すなわち、エコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）は零であり、すなわちエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）は、受信信号パワーＸＰ（ｉ）とエコーパワーＥＰ（ｉ）との差に等しい。
【０１４８】
又、図３では、エコーキャンセラ１０は作動しているから、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）は、エコーパワーＥＰ（ｉ）の値より小さい。このエコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）は、時間の経過と共に、徐々に減衰する。換言すれば、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）及びエコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）は、時間の経過と共にそれぞれ徐々に増加する。エコーキャンセラ１０は、このエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を、所望エコー減衰量ＡＣＯＭの値まで増加させることができる機能を有する。上述の適応フィルタ係数計算系１２は、この機能を有する。
【０１４９】
これに対して、上述のように、従来構成のエコーキャンセラは、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）を、ノイズパワーＮＰ（ｉ）までしか減衰させることができなかった。従って、所望エコー減衰量ＡＣＯＭを、受信信号パワーＸＰ（ｉ）とノイズパワーＮＰ（ｉ）との差より大きく設定した場合、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を、所望エコー減衰量ＡＣＯＭの値まで増加させることができなかった。よって、エコー成分を十分に除去することができないので、このことが、特に長距離電話回線における通話障害の主因となっていた。
【０１５０】
そこで、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を、所望エコー減衰量ＡＣＯＭまで増加させることができるエコーキャンセラが求められていた。以下に述べる第１の実施の形態におけるエコーキャンセラは、この期待に沿うものである。
【０１５１】
「第１の実施の形態」
図４は、この第１の実施の形態におけるエコーキャンセラを概略的に示す構成図である。以下、この第１の実施の形態におけるエコーキャンセラを、第１エコーキャンセラ１０Ａと称する。
【０１５２】
第１エコーキャンセラ１０Ａは、適応フィルタ係数計算系１２、適応フィルタ１４及び加算器１６を具える。
【０１５３】
適応フィルタ係数計算系１２は、ダブルトーク検出器１８、ブロック長決定部２０及び適応フィルタ係数計算器２２を具える。
【０１５４】
ダブルトーク検出器１８は、受信信号Ｘ（ｉ）及びエコー残差ＥＲ（ｉ）を用いて、通話状態がシングルトーク状態、ダブルトーク状態、送話状態若しくは無通話状態の何れの状態であるかを判定する。このダブルトーク検出器１８によるこの通話状態の判定方法は公知であるから、その説明を省略する。
【０１５５】
なお、シングルトーク状態とは、受信信号Ｘ（ｉ）が存在し、かつ送信信号が存在しない状態である。又、ダブルトーク状態とは、受信信号Ｘ（ｉ）と送信信号とが同時にそれぞれ存在する状態である。又、送話状態とは、送信信号が存在し、かつ受信信号Ｘ（ｉ）が存在しない状態である。又、無通話状態とは、受信信号Ｘ（ｉ）及び送信信号が共にそれぞれ存在しない状態である。
【０１５６】
又、ブロック長決定部２０は、このダブルトーク検出器１８によって通話状態がシングルトーク状態であると判定されたとき、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を所望エコー減衰量ＡＣＯＭの値以上にするように、ＬＭＳ法におけるブロック長ＢＬ（ｉ）を決定して、このブロック長ＢＬ（ｉ）を適応フィルタ係数計算器２２に出力する。なお、このブロック長の具体的な決定方法については、後述する。
【０１５７】
又、適応フィルタ係数計算器２２は、このブロック長ＢＬ（ｉ）、エコー残差ＥＲ（ｉ）及び受信信号Ｘ（ｉ）を用いて、上述の適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）を計算して、適応フィルタ１４に出力する。なお、この適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）の具体的な計算方法については、後述する。
【０１５８】
次に、ブロック長決定部２０の構成につき説明する。
【０１５９】
上述のブロック長決定部２０は、具体的には、上述の式（９）に従ってエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を計算して出力するエコー減衰量計算器２４と、所望エコー減衰量ＡＣＯＭを予め指定する所望エコー減衰量指示器２６と、上述の式（１０）に従ってエコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）を計算して出力するエコー消去量計算器２８と、上述の式（１１）に従ってエコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）を計算して出力するエコー／ノイズ比計算部３０と、ブロック長計算器３２（後述）と、ブロック長制御器３４（後述）とを具える。
【０１６０】
このブロック長計算器３２は、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）、所望エコー減衰量ＡＣＯＭ、エコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）及びエコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）に基づいて、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を所望エコー減衰量ＡＣＯＭの値以上にするように、ブロック長ＢＬ（ｉ）を決定して出力する。なお、このブロック長計算器３２によるブロック長ＢＬ（ｉ）の具体的な計算方法については、後述する。
【０１６１】
又、ブロック長制御器３４は、このブロック長ＢＬ（ｉ）から、適応フィルタ係数計算器２２に出力するブロック長ＢＬ（ｉ）を決定して、このブロック長ＢＬ（ｉ）を適応フィルタ係数計算器２２に出力する。なお、このブロック長制御器３４によるブロック長ＢＬ（ｉ）の具体的な決定方法については、後述する。
【０１６２】
なお、エコー／ノイズ比計算部３０は、具体的には、エコーパワーＥＰ（ｉ）を計算して出力するエコーパワー計算器３０Ａと、ノイズパワーＮＰ（ｉ）を計算して出力するノイズパワー計算器３０Ｂと、これらのエコーパワーＥＰ（ｉ）及びノイズパワーＮＰ（ｉ）からエコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）を計算するエコー／ノイズ比計算器３０Ｃとを具える。
【０１６３】
次に、第１エコーキャンセラ１０Ａの動作につき、通話状態毎に説明する。
【０１６４】
図５は、シングルトーク状態における第１エコーキャンセラ１０Ａの動作の説明に供する流れ図である。
【０１６５】
（Ａ）ダブルトーク検出器１８によって通話状態がシングルトーク状態であると判定された場合
まず、所望エコー減衰量指示器２６は、所望エコー減衰量ＡＣＯＭをブロック長計算器３２に出力する（図５（Ａ））。なお、所望エコー減衰量指示器２６は、通話状態に関わらず、所望エコー減衰量ＡＣＯＭをブロック長計算器３２に予め出力している。
【０１６６】
次に、ダブルトーク検出器１８は、適応フィルタ係数計算器２２、エコー減衰量計算器２４、所望エコー減衰量指示器２６、エコー消去量計算器２８、エコーパワー計算器３０Ａ、ノイズパワー計算器３０Ｂ、エコー／ノイズ比計算器３０Ｃ、ブロック長計算器３２及びブロック長制御器３４に対して、各動作を開始するように制御信号をそれぞれ出力する（図５において図示せず。）。
【０１６７】
次に、エコー減衰量計算器２４は、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を計算して、このエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）をブロック長計算器３２に出力する。又、エコー消去量計算器２８は、エコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）を計算して、このエコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）をブロック長計算器３２に出力する。又、エコーパワー計算器３０Ａは、エコーパワーＥＰ（ｉ）を計算して、このエコーパワーＥＰ（ｉ）をエコー／ノイズ比計算器３０Ｃに出力する。又、ノイズパワー計算器３０Ｂは、ノイズパワーＮＰ（ｉ）を計算して、このノイズパワーＮＰ（ｉ）をエコー／ノイズ比計算器３０Ｃに出力する。又、エコー／ノイズ比計算器３０Ｃは、エコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）を計算して、このエコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）をブロック長計算器３２に出力する（図５（Ｂ））。
【０１６８】
次に、ブロック長計算器３２によるブロック長決定方法につき説明する。
【０１６９】
（工程１）：ブロック長計算器３２は、先ず、上述のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）と所望エコー減衰量ＡＣＯＭとの大小関係を比較する（図５（Ｃ））。
【０１７０】
（工程１−１）：エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）が所望エコー減衰量ＡＣＯＭ以上であるとき、ブロック長計算器３２は、現時点におけるブロック長ＢＬ（ｉ）を更新せず、そのままブロック長制御器３４に出力する（図５（Ｄ））。従って、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を、所望エコー減衰量ＡＣＯＭ以上に維持することができる。
【０１７１】
（工程１−２）：エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）が所望エコー減衰量ＡＣＯＭより小さいとき、ブロック長計算器３２は、エコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）とエコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）との大小関係を比較する（図５（Ｅ））。
【０１７２】
（工程１−２−１）：エコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）がエコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）より小さいとき、ブロック長計算器３２は、現時点におけるブロック長ＢＬ（ｉ）を更新せず、そのままブロック長制御器３４に出力する（図５（Ｆ））。この場合、適応フィルタ係数計算器２２におけるアルゴリズムである学習同定法により、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）をノイズパワーＮＰ（ｉ）まで徐々に減衰させることができる。なお、この学習同定法は公知であるから、その説明を省略する。
【０１７３】
（工程１−２−２）：又は、エコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）がエコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）以上であるとき、このブロック長計算器３２は、現時点におけるブロック長ＢＬ（ｉ）が予め定められたブロック長の最大値未満であるならば、ブロック長ＢＬ（ｉ）を増加させて、この増加されたブロック長ＢＬ（ｉ）をブロック長制御器３４に出力し、然る後、（工程１）に戻る（図５（Ｇ））。又は、現時点におけるブロック長ＢＬ（ｉ）がブロック長の最大値であるならば、現時点におけるブロック長ＢＬ（ｉ）を更新せずそのままブロック長制御器３４に出力する（図５（Ｈ））。
【０１７４】
従って、この第１エコーキャンセラ１０Ａによれば、シングルトーク状態において、ブロック長ＢＬ（ｉ）が当該ブロック長ＢＬ（ｉ）の上限に達しない限り、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を、所望エコー減衰量ＡＣＯＭまで増加させることができる。
【０１７５】
なお、仮に、エコーパワーＥＰ（ｉ）がノイズパワーＮＰ（ｉ）以下となると、第１エコーキャンセラ１０Ａは、エコーＥ（ｉ）を効果的に除去することができない。よって、エコーＥ（ｉ）が加算器１６を通過しても、エコーパワーＥＰ（ｉ）は減少しない。よって、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）は、このエコーパワーＥＰ（ｉ）と等しくなる。ところで、無通話状態においてエコー信号Ｅ（ｉ）がエコー成分を含まないので、無通話状態におけるノイズＮ（ｉ）と無通話状態におけるエコー信号Ｅ（ｉ）とを互いに同一の信号とみなしている。この結果、シングルトーク状態におけるエコーパワーＥＰ（ｉ）が無通話状態におけるノイズパワーＮＰ（ｉ）以下となると、シングルトーク状態におけるエコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）と、シングルトーク状態におけるエコーパワーＥＰ（ｉ）と、無通話状態におけるノイズパワーＮＰ（ｉ）とが見かけ上互いに等しくなる。よって、エコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）とエコー／ノイズ比とは、互いに等しくなる。従って、上述の（工程１−２−２）で述べたように、ブロック長計算器３２は、ブロック長ＢＬ（ｉ）を増加させることになる。
【０１７６】
（工程２）次に、ブロック長制御器３４は、ブロック長計算器３２から出力されたブロック長ＢＬ（ｉ）を適応フィルタ係数計算器２２に出力する。
【０１７７】
ところで、（工程１−２−２）において、Ｚ（ｉ）を、所望エコー減衰量ＡＣＯＭとエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）との差とするとき、このブロック長計算器３２は、下記の式（２）或は（２）’に従って、ブロック長ＢＬ（ｉ）を増加させて計算する。但し、ＩＮＴを整数化関数とする。又、Ｃ１を定数、若しくはエコーパワーＥＰ（ｉ）とノイズパワーＮＰ（ｉ）との比の関数とする。尚、この実施の形態では下記式（２）を用いている。
【０１７８】
【数１２】
0003640576.tif 000012
【０１７９】
この式（２）では、ブロック長ＢＬ（ｉ）をＺ（ｉ）の関数としている。エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）が所望エコー減衰量ＡＣＯＭより十分小さいとき、すなわちＺ（ｉ）が大きいとき、ブロック長ＢＬ（ｉ）の増加分ΔＢＬ（ｉ）も大きいから、このブロック長ＢＬ（ｉ）は大きく増加する。よって、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を所望エコー減衰量ＡＣＯＭに近づけるための最適なブロック長ＢＬ（ｉ）を早く見つけることができる。これに対して、従来構成のエコーキャンセラによれば、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）の大きさ如何に関わらず、ブロック長ＢＬ（ｉ）を一定割合（例えば１）で増加していた。従って、この発明は、従来構成のエコーキャンセラより、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を所望エコー減衰量ＡＣＯＭに近づけるための最適なブロック長ＢＬ（ｉ）を早く見つけることができる。
【０１８０】
次に、この適応フィルタ係数計算器２２は、具体的には、本願発明におけるＬＭＳ法の計算式、すなわち下記の式（１）に従って、適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）を計算して、適応フィルタ１４に出力する。
【０１８１】
【数１３】
0003640576.tif 000013
【０１８２】
但し、δP は、上述の平滑定数である。又、Ｋ（Ｋ＞０）はステップゲインである。
【０１８３】
この式（１）では、ＸＰm （ｉ）を漸化式として近似的に平滑化している。よって、従来構成のＸＰm （ｉ）の式と比較して、このＸＰm （ｉ）を導出するための計算量が激減している。よって、適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）を簡便に導出することができる。
【０１８４】
（Ｂ）ダブルトーク検出器１８によって通話状態が無通話状態若しくは送話状態であると判定された場合
ダブルトーク検出器１８は、適応フィルタ係数計算器２２、エコー減衰量計算器２４、所望エコー減衰量指示器２６、エコー消去量計算器２８、エコーパワー計算器３０Ａ、エコー／ノイズ比計算器３０Ｃ、ブロック長計算器３２及びブロック長制御器３４に対して、各動作を停止するように制御信号をそれぞれ出力する（図５において図示せず。）。
【０１８５】
次に、エコー減衰量計算器２４は、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）の計算を停止する。又、所望エコー減衰量指示器２６は、所望エコー減衰量ＡＣＯＭの出力を停止する。又、エコー消去量計算器２８は、エコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）の計算を停止する。又、エコーパワー計算器３０Ａは、エコーパワーＥＰ（ｉ）を計算を停止する。又、エコー／ノイズ比計算器３０Ｃは、エコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）の計算を停止する。又、ブロック長計算器３２は、ブロック長ＢＬ（ｉ）の計算を停止する。又、ブロック長制御器３４は、ブロック長ＢＬ（ｉ）を適応フィルタ係数計算器２２に出力するのを停止する。又、適応フィルタ係数計算器２２は、適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）の計算を停止する。又、適応フィルタ１４は、擬似エコー信号ＧＥ（ｉ）の作成を停止する。
【０１８６】
但し、ノイズパワー計算器３０Ｂは、上述の式（７）に従って、ノイズパワーＮＰ（ｉ）を計算をする。
【０１８７】
従って、無通話状態若しくは送話状態において、第１エコーキャンセラ１０Ａの機能は、停止する。
【０１８８】
（Ｃ）ダブルトーク検出器１８によって通話状態がダブルトーク状態であると判定された場合
ダブルトーク検出器１８は、エコー減衰量計算器２４、所望エコー減衰量指示器２６、エコー消去量計算器２８、エコー／ノイズ比計算部３０（エコーパワー計算器３０Ａ、ノイズパワー計算器３０Ｂ及びエコー／ノイズ比計算器３０Ｃ）、ブロック長計算器３２及びブロック長制御器３４に対して、各動作を停止するように制御信号をそれぞれ出力する（図５において図示せず。）。
【０１８９】
次に、エコー減衰量計算器２４は、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）の計算を停止する。又、所望エコー減衰量指示器２６は、所望エコー減衰量ＡＣＯＭの出力を停止する。又、エコー消去量計算器２８は、エコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）の計算を停止する。又、エコー／ノイズ比計算部３０は、エコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）の計算を停止する。又、ブロック長計算器３２は、ブロック長ＢＬ（ｉ）の計算を停止する。又、ブロック長制御器３４は、ブロック長ＢＬ（ｉ）を適応フィルタ係数計算器２２に出力するのを停止する。
【０１９０】
但し、適応フィルタ係数計算器２２は、適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）の計算を停止すると共に、このダブルトーク状態の直前の通話状態がシングルトーク状態である場合、このシングルトーク状態時における直前の適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）を保持し、この適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）を適応フィルタ１４に出力する。
【０１９１】
従って、ダブルトーク状態において、エコーＥ（ｉ）の打ち消しを行うことができる。
【０１９２】
「第２の実施の形態」
図６は、第２の実施の形態におけるエコーキャンセラを示す構成図である。以下、この第２の実施の形態におけるエコーキャンセラを、第２エコーキャンセラ１０Ｂと称する。
【０１９３】
この第２エコーキャンセラ１０Ｂは、第１エコーキャンセラ１０Ａをベースにしている。
【０１９４】
上述の「第１の実施の形態」における第１エコーキャンセラ１０Ａでは、ノイズＮ（ｉ）の振幅が大きく変動したり、又はエコーパスにおけるインパルス応答が変動したり、若しくはタップ長Ｔが不足したりすると、十分なエコーパワーＥＰ（ｉ）の減衰が期待できない。よって、上述の（工程１−２−１）の工程において、学習同定法の効果が期待できない。この結果、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）をノイズパワーＮＰ（ｉ）まで減衰させることができない。
【０１９５】
そこで、この第２エコーキャンセラ１０Ｂは、上述の「第１の実施の形態」における（工程１−２−１）の工程の後、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）を更に減衰させるための減衰量である挿入減衰量ＡＴＴ1 （ｉ）（後述）を計算して出力する減衰量制御器３６Ａと、この挿入減衰量ＡＴＴ1 （ｉ）だけ、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）を更に減衰させる減衰器３８Ａとを具える。
【０１９６】
挿入減衰量ＡＴＴ1 （ｉ）とは、所望エコー減衰量ＡＣＯＭとエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）との差である。
【０１９７】
ブロック長計算器３２が、エコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）はエコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）より小さいと判断したとき（「第１の実施の形態」における（工程１−２−１））、このブロック長計算器３２は、ブロック長制御器３４に対して、減衰量制御器３６Ａが挿入減衰量ＡＴＴ1 （ｉ）を計算するように減衰量計算信号ＧＫを出力させる。
【０１９８】
次に、減衰量制御器３６Ａは、先ず、この減衰量計算信号ＧＫに応じて、所望エコー減衰量指示器２６から出力された所望エコー減衰量ＡＣＯＭと、エコー減衰量計算器２４から出力されたエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）との差である挿入減衰量ＡＴＴ1 （ｉ）を計算する。そして、この減衰量制御器３６Ａは、減衰器３８Ａに対して、この挿入減衰量ＡＴＴ1 （ｉ）分だけ、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）を減衰させるように、減衰量制御信号ＧＳを出力する。
【０１９９】
次に、減衰器３８Ａは、この減衰量制御信号ＧＳに応じて、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）をこの挿入減衰量ＡＴＴ1 （ｉ）分だけ強制的に減衰させる。
【０２００】
従って、ノイズＮ（ｉ）の振幅が大きく変動したり、又はエコーパスにおけるインパルス応答が変動したり、若しくはタップ長Ｔが不足したりしても、第２エコーキャンセラ１０Ｂは、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を所望エコー減衰量ＡＣＯＭの値まで増加させることができる。
【０２０１】
なお、上述以外の動作は、第１エコーキャンセラ１０Ａの動作と同一であるから、その説明を省略する。
【０２０２】
「第３の実施の形態」
図７は、第３の実施の形態におけるエコーキャンセラを示す構成図である。以下、この第３の実施の形態におけるエコーキャンセラを、第３エコーキャンセラ１０Ｃと称する。
【０２０３】
この第３エコーキャンセラ１０Ｃの構成は、第２エコーキャンセラ１０Ｂの構成の変形である。
【０２０４】
この第３エコーキャンセラ１０Ｃは、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）を更に減衰させるための減衰量である挿入減衰量ＡＴＴ2 （ｉ）（後述）を計算して出力する減衰量制御器３６Ｂと、この挿入減衰量ＡＴＴ2 （ｉ）だけ、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）を更に減衰させる減衰器３８Ｂとを具える。
【０２０５】
挿入減衰量ＡＴＴ2 （ｉ）とは、受信信号／ノイズ比Ｘ／Ｎ（ｉ）とエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）との差である。この受信信号／ノイズ比Ｘ／Ｎ（ｉ）とは、受信信号パワーＸＰ（ｉ）とノイズパワーＮＰ（ｉ）との対数比である下記の式（１２）を以って、定義される。
【０２０６】
【数１４】
0003640576.tif 000014
【０２０７】
ブロック長計算器３２が、エコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）はエコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）より小さいと判断したとき（「第１の実施の形態」における（工程１−２−１））、このブロック長計算器３２は、ブロック長制御器３４に対して、減衰量制御器３６Ｂが挿入減衰量ＡＴＴ2 （ｉ）を計算するように減衰量計算信号ＧＫを出力させる。
【０２０８】
次に、減衰量制御器３６Ｂは、先ず、この減衰量計算信号ＧＫに応じて、例えば、エコー減衰量計算器２４から出力されたエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を用いて、挿入減衰量ＡＴＴ2 （ｉ）を計算する。そして、この減衰量制御器３６Ｂは、減衰器３８Ｂに対して、この挿入減衰量ＡＴＴ2 （ｉ）分だけ、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）を減衰させるように、減衰量制御信号ＧＳを出力する。
【０２０９】
次に、減衰器３８Ｂは、この減衰量制御信号ＧＳに応じて、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）をこの挿入減衰量ＡＴＴ2 （ｉ）分だけ強制的に減衰させる。
【０２１０】
従って、ノイズＮ（ｉ）の振幅が大きく変動したり、又はエコーパスにおけるインパルス応答が変動したり、若しくはタップ長Ｔが不足したりしても、第３エコーキャンセラ１０Ｃは、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）を、ノイズパワーＮＰ（ｉ）のレベルまで減衰させることができる。これらの減衰量制御器３６Ｂ及び減衰器３８Ｂは、所望エコー減衰量ＡＣＯＭの設定値に関わらず、ノイズパワーＮＰ（ｉ）のレベルに応じたエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を確保できる。従って、エコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）が大きい（すなわちノイズパワーＮ（ｉ）が十分小さい）場合、有効である。
【０２１１】
なお、上述以外の動作は、第１エコーキャンセラ１０Ａの動作と同一であるから、その説明を省略する。
【０２１２】
「第４の実施の形態」
図８は、第４の実施の形態におけるエコーキャンセラを示す構成図である。以下、この第４の実施の形態におけるエコーキャンセラを、第４エコーキャンセラ１０Ｄと称する。
【０２１３】
この第４エコーキャンセラ１０Ｄの構成は、第２エコーキャンセラ１０Ｂ及び第３エコーキャンセラ１０Ｃをそれぞれ組み合わせた構成である。
【０２１４】
この第４エコーキャンセラ１０Ｄは、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）を更に減衰させるための減衰量である挿入減衰量ＡＴＴ3 （ｉ）（後述）を計算して出力する減衰量制御器３６Ｃと、この挿入減衰量ＡＴＴ3 （ｉ）だけ、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）を更に減衰させる減衰器３８Ｃとを具える。
【０２１５】
ブロック長計算器３２が、エコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）はエコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）より小さいと判断したとき（「第１の実施の形態」における（工程１−２−１））、このブロック長計算器３２は、ブロック長制御器３４に対して、減衰量制御器３６Ｃが挿入減衰量ＡＴＴ3 （ｉ）を計算するように減衰量計算信号ＧＫを出力させる。
【０２１６】
次に、減衰量制御器３６Ｃが、この減衰量計算信号ＧＫに応じて、挿入減衰量ＡＴＴ3 （ｉ）を計算する。すなわち、受信信号／ノイズ比Ｘ／Ｎ（ｉ）は所望エコー減衰量ＡＣＯＭより大きいと判定したとき、この挿入減衰量ＡＴＴ3 （ｉ）を、「第３の実施の形態」における挿入減衰量ＡＴＴ2 （ｉ）として計算する。又、減衰量制御器３６Ｃが、受信信号／ノイズ比Ｘ／Ｎ（ｉ）は所望エコー減衰量ＡＣＯＭ以下であると判定したとき、この挿入減衰量ＡＴＴ3 （ｉ）を、「第２の実施の形態」における挿入減衰量ＡＴＴ1 （ｉ）として計算する。
【０２１７】
そして、この減衰量制御器３６Ｃは、減衰器３８Ｃに対して、この挿入減衰量ＡＴＴ3 （ｉ）分だけ、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）を減衰させるように、減衰量制御信号ＧＳを出力する。
【０２１８】
次に、減衰器３８Ｃは、この減衰量制御信号ＧＳに応じて、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）をこの挿入減衰量ＡＴＴ3 （ｉ）分だけ強制的に減衰させる。
【０２１９】
よって、ノイズＮ（ｉ）の振幅が大きく変動したり、又はエコーパスにおけるインパルス応答が変動したり、若しくはタップ長Ｔが不足したりしても、この第４エコーキャンセラ１０Ｄは、受信信号／ノイズ比Ｘ／Ｎ（ｉ）が所望エコー減衰量ＡＣＯＭより大きい場合、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）をノイズパワーＮＰ（ｉ）のレベルまで減衰することができるから、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を所望エコー減衰量ＡＣＯＭより大きくできる。又、この第４エコーキャンセラ１０Ｄは、受信信号／ノイズ比Ｘ／Ｎ（ｉ）が所望エコー減衰量ＡＣＯＭ以下である場合、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を所望エコー減衰量ＡＣＯＭまで増加することができる。従って、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）を常に可能な限り最小にできる。
【０２２０】
なお、上述以外の動作は、第１エコーキャンセラ１０Ａの動作と同一であるから、その説明を省略する。
【０２２１】
「第５の実施の形態」
図９は、第５の実施の形態におけるエコーキャンセラを示す構成図である。以下、この第５の実施の形態におけるエコーキャンセラを、第５エコーキャンセラ１０Ｅと称する。
【０２２２】
この第５エコーキャンセラ１０Ｅの構成は、第２エコーキャンセラ１０Ｂの構成の変形である。
【０２２３】
この第５エコーキャンセラ１０Ｅは、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）を更に減衰させるための減衰量である挿入減衰量ＡＴＴ4 （ｉ）（後述）を計算して出力する減衰量制御器３６Ｄと、この挿入減衰量ＡＴＴ4 （ｉ）だけ、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）を更に減衰させる減衰器３８Ｄとを具える。
【０２２４】
挿入減衰量ＡＴＴ4 （ｉ）とは、エコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）とエコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）との差である。
【０２２５】
ブロック長計算器３２が、エコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）はエコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）より小さいと判断したとき（「第１の実施の形態」における（工程１−２−１））、このブロック長計算器３２は、ブロック長制御器３４に対して、減衰量制御器３６Ｄがこの挿入減衰量ＡＴＴ4 （ｉ）を計算するように減衰量計算信号ＧＫを出力させる。
【０２２６】
次に、減衰量制御器３６Ｄは、この減衰量計算信号ＧＫに応じて、例えば、先ず、エコー／ノイズ比計算器３０Ｃから出力されたエコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）と、エコー消去量計算器２８から出力されたエコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）との差を以って、挿入減衰量ＡＴＴ4 （ｉ）を計算する。そして、この減衰量制御器３６Ｄは、減衰器３８Ｄに対して、この挿入減衰量ＡＴＴ4 （ｉ）分だけ、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）を減衰させるように、減衰量制御信号ＧＳを出力する。
【０２２７】
次に、減衰器３８Ｄは、この減衰量制御信号ＧＳに応じて、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）をこの挿入減衰量ＡＴＴ4 （ｉ）分だけ強制的に減衰させる。
【０２２８】
従って、ノイズＮ（ｉ）の振幅が大きく変動したり、又はエコーパスにおけるインパルス応答が変動したり、若しくはタップ長Ｔが不足したりしても、第５エコーキャンセラ１０Ｅは、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）を、ノイズパワーＮＰ（ｉ）のレベルまで減衰させることができる。
【０２２９】
又、減衰量制御器３６Ｄは、所望エコー減衰量ＡＣＯＭの設定値に関わらず、ノイズパワーＮＰ（ｉ）のレベルに応じたエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を確保できる。従って、エコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）が大きい（すなわちノイズパワーＮＰ（ｉ）が十分小さい）場合、有効である。
【０２３０】
上述の第３エコーキャンセラ１０Ｃも、第５エコーキャンセラ１０Ｅと同じ作用効果をもたらすが、この第５エコーキャンセラ１０Ｅは、第３エコーキャンセラ１０Ｃより計算量が少ない分、計算速度が向上する利点を有する。
【０２３１】
なお、上述以外の動作は、第１エコーキャンセラ１０Ａの動作と同一であるから、その説明を省略する。
【０２３２】
「第６の実施の形態」
図１０は、第６の実施の形態におけるエコーキャンセラを示す構成図である。以下、この第６の実施の形態におけるエコーキャンセラを、第６エコーキャンセラ１０Ｆと称する。
【０２３３】
この第６エコーキャンセラ１０Ｆは、第１エコーキャンセラ１０Ａをベースにしている。
【０２３４】
上述の「第１の実施の形態」における第１エコーキャンセラ１０Ａでは、タップ長Ｔが不足すると、十分なエコーパワーＥＰ（ｉ）の減衰が期待できない。よって、「第１の実施の形態」における（工程１−２−１）の工程において、学習同定法の効果が期待できない。この結果、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）をノイズパワーＮＰ（ｉ）まで減衰させることができない。
【０２３５】
そこで、この第６エコーキャンセラ１０Ｆは、タップ長制御器４０を具える。
【０２３６】
「第１の実施の形態」における（工程１−２−１）の工程の後、ブロック長計算器３２は、このタップ長制御器４０に対して、適応フィルタ係数計算器２２におけるタップ長Ｔを延長させるように、制御信号ＵＳを出力する。このタップ長制御器４０は、制御信号ＵＳを入力すると、適応フィルタ係数計算器２２がタップ長Ｔを延長するように制御信号ＭＳを出力する。適応フィルタ係数計算器２２は、この制御信号ＭＳを入力すると、タップ長Ｔを延長させる。すなわち、適応フィルタ係数計算器２２が使用する遅延器（タップ器；図示せず。）の数を増やす。
【０２３７】
よって、（工程１−２−１）の工程において、タップ長Ｔが不足することにより、エコー残差のパワーをノイズのパワーのレベルまで減衰させることができないときでも、このタップ長制御器４０の制御により、このタップ長Ｔが延長するので、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）をノイズパワーＮＰ（ｉ）のレベルまで減衰させることができると期待できる。
【０２３８】
なお、上述以外の動作は、第１エコーキャンセラ１０Ａの動作と同一であるから、その説明を省略する。
【０２３９】
「第７の実施の形態」
図１１は、第７の実施の形態におけるエコーキャンセラを示す構成図である。以下、この第７の実施の形態におけるエコーキャンセラを、第７エコーキャンセラ１０Ｇと称する。
【０２４０】
この第７エコーキャンセラ１０Ｇは、「第２の実施の形態」における第２エコーキャンセラ１０Ｂと、「第６の実施の形態」における第６エコーキャンセラ１０Ｆとの組み合わせである。
【０２４１】
この第７エコーキャンセラ１０Ｇは、上述の第６エコーキャンセラ１０Ｆと同様に、「第１の実施の形態」における（工程１−２−１）の工程の後、適応フィルタ係数計算器２２内の遅延器（タップ器；図示せず。）のタップ長Ｔが延長する。
【０２４２】
次に、エコー減衰量計算器２４は、延長されたタップ長Ｔに基づいて計算された延長後のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ＋Δｉ）と、延長される前のタップ長Ｔに基づいて計算された延長前のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）との大小関係を比較する。
【０２４３】
或いは、例えば、下記の式（１３）に従って、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）の平滑値ＡＣＯＭＨ（ｉ）につき、この大小関係を比較する。
【０２４４】
0003640576.tif 000015
但し、δACOMは、０＜δACOM＜１の平滑定数である。
【０２４５】
延長後のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ＋Δｉ）が延長前のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）より大きいとき、このエコー減衰量計算器２４は、タップ長制御器４０が適応フィルタ係数計算器２２のタップ長Ｔの延長に関する制御信号ＭＳの出力するのを維持するように、このタップ長制御器４０に制御信号ＢＳを出力する。これにより、タップ長Ｔの延長が維持される。
【０２４６】
又、延長後のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ＋Δｉ）が延長前のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）以下であるとき、エコー減衰量計算器２４は、タップ長制御器４０が適応フィルタ係数計算器２２のタップ長Ｔの延長に関する制御信号ＭＳを出力するのを停止させるように、このタップ長制御器４０に制御信号ＢＳを出力する。これと同時に、このエコー減衰量計算器２４は、減衰量制御器３６Ａが上述の挿入減衰量ＡＴＴ1 （ｉ）を計算するように制御信号ＤＳを出力する。この減衰量制御器３６Ａは挿入減衰量ＡＴＴ1 （ｉ）を計算して、上述のように、減衰量制御信号ＧＳを減衰器３８Ａに出力する。この減衰器３８Ａは、減衰量制御信号ＧＳを入力すると、この挿入減衰量ＡＴＴ1 （ｉ）だけエコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）を更に減衰させる。
【０２４７】
従って、タップ長Ｔが延長された後、このタップ長Ｔの延長による効果があったか否か確かめられる。延長後のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ＋Δｉ）が延長前のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）より大きいとき、この効果があったことがわかる。従って、引き続きタップ長Ｔの延長は継続される。又、延長後のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ＋Δｉ）が延長前のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）以下であるとき、上述の効果がなかったことがわかる。この場合、上述の減衰器３８Ａにより、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）をこの挿入減衰量ＡＴＴ1 （ｉ）だけ強制的に減衰させることができる。
【０２４８】
なお、上述以外の動作は、第１エコーキャンセラ１０Ａの動作と同一であるから、その説明を省略する。
【０２４９】
「第８の実施の形態」
図１２は、第８の実施の形態におけるエコーキャンセラを示す構成図である。以下、この第８の実施の形態におけるエコーキャンセラを、第８エコーキャンセラ１０Ｈと称する。
【０２５０】
この第８エコーキャンセラ１０Ｈは、「第３の実施の形態」における第３エコーキャンセラ１０Ｃと、「第６の実施の形態」における第６エコーキャンセラ１０Ｆとの組み合わせである。
【０２５１】
この第８エコーキャンセラ１０Ｈは、上述の第６エコーキャンセラ１０Ｆと同様に、「第１の実施の形態」における（工程１−２−１）の工程の後、適応フィルタ係数計算器２２内の遅延器（タップ器；図示せず。）のタップ長Ｔが延長する。
【０２５２】
次に、エコー減衰量計算器２４は、延長されたタップ長Ｔに基づいて計算された延長後のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ＋Δｉ）と、延長される前のタップ長Ｔに基づいて計算された延長前のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）との大小関係を比較する。
【０２５３】
或いは、例えば、上記の式（１３）に従って、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）の平滑値ＡＣＯＭＨ（ｉ）につき、大小関係を比較する。
【０２５４】
延長後のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ＋Δｉ）が延長前のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）より大きいとき、このエコー減衰量計算器２４は、タップ長制御器４０による適応フィルタ係数計算器２２のタップ長Ｔの延長を維持させる。
【０２５５】
又、延長後のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ＋Δｉ）が延長前のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）以下であるとき、このエコー減衰量計算器２４は、タップ長制御器４０による適応フィルタ係数計算器２２のタップ長Ｔの延長を停止させた後、上述の減衰量制御器３６Ｂは挿入減衰量ＡＴＴ2 （ｉ）を計算し、かつ上述の減衰器３８Ｂはこの挿入減衰量ＡＴＴ2 （ｉ）だけエコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）を更に減衰させる。
【０２５６】
従って、タップ長Ｔが延長された後、このタップ長Ｔの延長による効果があったか否か確かめられる。延長後のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ＋Δｉ）が延長前のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）より大きいとき、この効果があったことがわかる。従って、引き続きタップ長Ｔの延長は継続される。又、延長後のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ＋Δｉ）が延長前のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）以下であるとき、上述の効果がなかったことがわかる。この場合、上述の減衰器３８Ｂにより、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）をこの挿入減衰量ＡＴＴ2 （ｉ）だけ強制的に減衰させることができる。
【０２５７】
なお、上述以外の動作は、第７エコーキャンセラ１０Ｇの動作と同一であるから、その説明を省略する。
【０２５８】
「第９の実施の形態」
図１３は、第９の実施の形態におけるエコーキャンセラを示す構成図である。以下、この第９の実施の形態におけるエコーキャンセラを、第９エコーキャンセラ１０Ｉと称する。
【０２５９】
この第９エコーキャンセラ１０Ｉは、「第４の実施の形態」における第４エコーキャンセラ１０Ｄと、「第６の実施の形態」における第６エコーキャンセラ１０Ｆとの組み合わせである。
【０２６０】
この第９エコーキャンセラ１０Ｉは、上述の第６エコーキャンセラ１０Ｆと同様に、「第１の実施の形態」における（工程１−２−１）の工程の後、適応フィルタ係数計算器２２内の遅延器（タップ器；図示せず。）のタップ長Ｔが延長する。
【０２６１】
次に、エコー減衰量計算器２４は、延長されたタップ長Ｔに基づいて計算された延長後のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ＋Δｉ）と、延長される前のタップ長Ｔに基づいて計算された延長前のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）との大小関係を比較する。
【０２６２】
或いは、例えば、上記の式（１３）に従って、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）の平滑値ＡＣＯＭＨ（ｉ）につき、この大小関係を比較する。
【０２６３】
延長後のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ＋Δｉ）が延長前のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）より大きいとき、このエコー減衰量計算器２４は、タップ長制御器４０による適応フィルタ係数計算器２２のタップ長Ｔの延長を維持させる。
【０２６４】
又、延長後のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ＋Δｉ）が延長前のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）以下であるとき、このエコー減衰量計算器２４は、タップ長制御器４０による適応フィルタ係数計算器２２のタップ長Ｔの延長を停止させた後、上述の減衰量制御器３６Ｃは挿入減衰量ＡＴＴ3 （ｉ）を計算し、かつ上述の減衰器３８Ｃはこの挿入減衰量ＡＴＴ3 （ｉ）だけエコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）を更に減衰させる。
【０２６５】
従って、タップ長Ｔが延長された後、このタップ長Ｔの延長による効果があったか否か確かめられる。延長後のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ＋Δｉ）が延長前のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）より大きいとき、この効果があったことがわかる。従って、引き続きタップ長Ｔの延長は継続される。又、延長後のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ＋Δｉ）が延長前のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）以下であるとき、上述の効果がなかったことがわかる。この場合、上述の減衰器３８Ｃにより、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）をこの挿入減衰量ＡＴＴ3 （ｉ）だけ強制的に減衰させることができる。
【０２６６】
なお、上述以外の動作は、第７エコーキャンセラ１０Ｇの動作と同一であるから、その説明を省略する。
【０２６７】
「第１０の実施の形態」
図１４は、第１０の実施の形態におけるエコーキャンセラを示す構成図である。以下、この第１０の実施の形態におけるエコーキャンセラを、第１０エコーキャンセラ１０Ｊと称する。
【０２６８】
この第１０エコーキャンセラ１０Ｊは、「第５の実施の形態」における第５エコーキャンセラ１０Ｅと、「第６の実施の形態」における第６エコーキャンセラ１０Ｆとの組み合わせである。
【０２６９】
この第１０エコーキャンセラ１０Ｊは、上述の第６エコーキャンセラ１０Ｆと同様に、「第１の実施の形態」における（工程１−２−１）の工程の後、適応フィルタ係数計算器２２内の遅延器（タップ器；図示せず。）のタップ長Ｔが延長する。
【０２７０】
次に、エコー減衰量計算器２４は、延長されたタップ長Ｔに基づいて計算された延長後のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ＋Δｉ）と、延長される前のタップ長Ｔに基づいて計算された延長前のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）との大小関係を比較する。
【０２７１】
或いは、例えば、上記の式（１３）に従って、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）の平滑値ＡＣＯＭＨ（ｉ）につき、この大小関係を比較する。
【０２７２】
延長後のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ＋Δｉ）が延長前のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）より大きいとき、このエコー減衰量計算器２４は、タップ長制御器４０による適応フィルタ係数計算器２２のタップ長Ｔの延長を維持させる。
【０２７３】
又、延長後のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ＋Δｉ）が延長前のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）以下であるとき、このエコー減衰量計算器２４は、タップ長制御器４０による適応フィルタ係数計算器２２のタップ長Ｔの延長を停止させた後、上述の減衰量制御器３６Ｄは挿入減衰量ＡＴＴ4 （ｉ）を計算し、かつ上述の減衰器３８Ｄはこの挿入減衰量ＡＴＴ4 （ｉ）だけエコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）を更に減衰させる。
【０２７４】
従って、タップ長Ｔが延長された後、このタップ長Ｔの延長による効果があったか否か確かめられる。延長後のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ＋Δｉ）が延長前のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）より大きいとき、この効果があったことがわかる。従って、引き続きタップ長Ｔの延長は継続される。又、延長後のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ＋Δｉ）が延長前のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）以下であるとき、上述の効果がなかったことがわかる。この場合、上述の減衰器３８Ｄにより、エコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）をこの挿入減衰量ＡＴＴ4 （ｉ）だけ強制的に減衰させることができる。
【０２７５】
なお、上述以外の動作は、第７エコーキャンセラ１０Ｇの動作と同一であるから、その説明を省略する。
【０２７６】
「第１１の実施の形態」
図１５は、第１１の実施の形態におけるエコーキャンセラを示す構成図である。以下、この第１１の実施の形態におけるエコーキャンセラを、第１１エコーキャンセラ１０Ｋと称する。
【０２７７】
この第１１エコーキャンセラ１０Ｋは、「第１の実施の形態」における第１エコーキャンセラ１０Ａをベースとしている。
【０２７８】
この第１エコーキャンセラ１０Ａでは、通話状態がシングルトーク状態のときしか、ブロック長ＢＬ（ｉ）は計算されない。よって、通話状態が、シングルトーク状態以外の通話状態からシングルトーク状態に変化したとき、この第１エコーキャンセラ１０Ａは、改めてブロック長ＢＬ（ｉ）の計算を予め決められた最小値からやり直す必要がある。この結果、シングルトーク状態において、ブロック長ＢＬ（ｉ）を決定するのに時間がかかる問題がある。
【０２７９】
そこで、この第１１エコーキャンセラ１０Ｋにおいて、ブロック長決定部２０は、このエコー損失量ＡＥＣＨＯ（ｉ）を計算するエコー損失量計算器４２を具える。
【０２８０】
このエコー損失量計算器４２は、下記の式（１４）に従って、受信信号パワーＸＰ（ｉ）とエコーパワーＥＰ（ｉ）との対数比を以って定義される。
【０２８１】
【数１５】
0003640576.tif 000016
【０２８２】
エコー損失量計算器４２は、エコーパワーＥＰ（ｉ）として、例えば、エコーパワー計算器３０Ａから出力されたエコーパワーＥＰ（ｉ）を用いればよい。
【０２８３】
ダブルトーク検出器１８によって通話状態がシングルトーク状態からダブルトーク状態に変化したと判定されたとき、このダブルトーク検出器１８は、エコー損失量計算器４２に対して、このダブルトーク状態の間におけるエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を推定するように、制御信号を出力する（図１５において図示せず）。
【０２８４】
エコー損失量計算器４２は、この制御信号を受けて、このダブルトーク状態に変化する直前のシングルトーク状態時におけるエコー損失量ＡＥＣＨＯ（ｉ）と、このシングルトーク状態時におけるエコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）（例えば、エコー消去量計算器２８から出力されたエコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）を用いれば良い。）との和を、このダブルトーク状態の間におけるエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）と推定する。
【０２８５】
次に、このダブルトーク状態の間、このエコー損失量計算器４２は、下記の式（１５）に従って、このダブルトーク状態時における受信信号Ｘ（ｉ）と、推定されたエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）との差を、このダブルトーク状態時におけるエコー残差ＥＰ（ｉ）と推定し、推定されたこのエコー残差ＥＲ（ｉ）をエコー減衰量計算器２４に出力する。
【０２８６】
0003640576.tif 000017
次に、このエコー減衰量計算器２４は、このダブルトーク状態時における受信信号Ｘ（ｉ）と、エコー損失量計算器４２から入力された推定されたこのエコー残差ＥＲ（ｉ）との対数比を、このダブルトーク状態時におけるエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）と推定し、ブロック長計算器３２に出力する。
【０２８７】
又、このエコー消去量計算器２８は、このダブルトーク状態に変化する直前のシングルトーク状態時における直前のエコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）を、このダブルトーク状態の間におけるエコー減衰量ＡＣＡＮＣ（ｉ）と推定する。
【０２８８】
又、エコー／ノイズ比計算器３０Ｃは、このダブルトーク状態に変化する直前のシングルトーク状態時における直前のエコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）を、このダブルトーク状態の間におけるエコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）と推定する。
【０２８９】
そして、（工程１）：ブロック長計算器３２は、エコー減衰量計算器２４から出力された推定されたエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）と、所望エコー減衰量指示器２６から出力された所望エコー減衰量ＡＣＯＭとの大小関係を比較する。
【０２９０】
（工程１−１）：推定されたエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）が所望エコー減衰量以上であるとき、このブロック長計算器３２は、現時点におけるブロック長ＢＬ（ｉ）を更新せずそのままブロック長制御器３４に出力する。
【０２９１】
（工程１−２）：  又は、推定されたエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）が所望エコー減衰量ＡＣＯＭより小さいとき、（工程１−２−１）：推定されたエコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）が、推定されたエコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）より小さいとき、このブロック長計算器３２は、現時点におけるブロック長ＢＬ（ｉ）を更新せず、そのままブロック長制御器３４に出力する。
【０２９２】
（工程１−２−２）：又は、推定されたエコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）が、推定されたエコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）以上であるとき、このブロック長計算器３２は、現時点におけるブロック長ＢＬ（ｉ）が予め定められたブロック長の最大値未満であるならば、ブロック長ＢＬ（ｉ）を増加させて、この増加されたブロック長ＢＬ（ｉ）をブロック長制御器３４に出力し、然る後、（工程１）に戻る。又は、現時点におけるブロック長ＢＬ（ｉ）がブロック長の最大値であるならば、現時点におけるブロック長ＢＬ（ｉ）を更新せずそのままブロック長制御器３４に出力する。
【０２９３】
（工程２）：次に、ブロック長制御器３４は、ブロック長計算器３２から出力されたブロック長ＢＬ（ｉ）を適応フィルタ係数計算器２２に出力せずに、このブロック長ＢＬ（ｉ）を保存する。
【０２９４】
この適応フィルタ係数計算器２２は、適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）を計算するのを停止すると共に、このダブルトーク状態の直前のシングルトーク状態時における直前の適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）を保持し、かつこの適応フィルタ係数Ｈm （ｉ）を適応フィルタ１４に出力する。
【０２９５】
次に、ダブルトーク検出器１８によって通話状態がダブルトーク状態からシングルトーク状態に変化したと判定されたとき、ブロック長制御器３４は、このブロック長制御器３４が保存しているこのブロック長ＢＬ（ｉ）を、適応フィルタ係数計算器２２に出力する。
【０２９６】
この第１１エコーキャンセラ１０Ｋの構成によれば、通話状態がダブルトーク状態からシングルトーク状態に変化したとき、このダブルトーク状態の間、エコー減衰量計算器２４は、エコー損失量計算器４２が推定したエコー残差ＥＲ（ｉ）を用いて、ブロック長ＢＬ（ｉ）を推定することができる。そして、ブロック長制御器３２は、推定されたこのＢＬ（ｉ）を保持する。そして、通話状態がダブルトーク状態からシングルトーク状態に変化したとき、適応フィルタ係数計算器２２は、ブロック長制御器３４がダブルトーク状態時に保存していた推定されたブロック長ＢＬ（ｉ）を利用することができるから、適応フィルタ１４は、即座にエコー打ち消しを行うことができる。
【０２９７】
なお、上述以外の動作は、第１エコーキャンセラ１０Ａの動作と同一であるから、その説明を省略する。
【０２９８】
「第１２の実施の形態」
図１６は、第１２の実施の形態におけるエコーキャンセラを示す構成図である。以下、この第１２の実施の形態におけるエコーキャンセラを、第１２エコーキャンセラ１０Ｌと称する。
【０２９９】
この第１２エコーキャンセラ１０Ｌは、「第１１の実施の形態」における第１１エコーキャンセラ１０Ｋの変形である。
【０３００】
この第１２エコーキャンセラ１０Ｌは、ダブルトーク状態の間、第１１エコーキャンセラ１０Ｋと異なる方法で、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を推定する。すなわち、上述のエコー減衰量計算器２４は、このダブルトーク状態の間、このダブルトーク状態時における受信信号パワーＸＰ（ｉ）と、このダブルトーク状態時における擬似エコー信号パワーＧＥＰ（ｉ）との差分を計算する。次に、このエコー減衰量計算器２４は、この差分と、このダブルトーク状態に変化する直前のシングルトーク状態時におけるエコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）（例えば、エコー消去量計算器２８から出力されたエコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）を利用すれば良い。）との和を、このダブルトーク状態時におけるエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）と推定し、推定されたこのエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）をブロック長計算器３２に出力する。
【０３０１】
従って、このダブルトーク状態の間、エコー減衰量計算器２４は、単独でブロック長ＢＬ（ｉ）を推定することができる。この第１２エコーキャンセラ１０Ｌは、上述の第１１エコーキャンセラ１０Ｋと異なり、エコー損失量計算器４２を含まない分、装置規模が小さくて済む。
【０３０２】
なお、上述以外の動作は、第１１エコーキャンセラ１０Ｋの動作と同一であるから、その説明を省略する。
【０３０３】
「第１３の実施の形態」
図１７は、第１３の実施の形態におけるエコーキャンセラを示す構成図である。以下、この第１３の実施の形態におけるエコーキャンセラを、第１３エコーキャンセラ１０Ｍと称する。
【０３０４】
この第１３エコーキャンセラ１０Ｍは、第１エコーキャンセラ１０Ａをベースにしている。
【０３０５】
上述の「第１の実施の形態」における第１エコーキャンセラ１０Ａでは、ノイズＮ（ｉ）の振幅が大きく変動すると、時間の経過と共に、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）が減衰しないことがある。よってエコー残差パワーＥＲＰ（ｉ）を、ノイズパワーＮＰ（ｉ）まで減衰させることができない。従って、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）はある一定値に達すると、それ以上大きくなることはない。
【０３０６】
そこで、この第１３エコーキャンセラ１０Ｍは、後述する遅延レジスタ４４及び第１比較器４６を具える。
【０３０７】
通話状態がシングルトーク状態であるとき、遅延レジスタ４４は、エコー減衰量計算器２４から出力されたエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を保持し、Δｉ（Δｉは自然数）サンプルだけ遅延して第１比較器４６に出力する。この第１比較器４６は、遅延されたこのエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）と、エコー減衰量計算器２４から出力されたエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）との大小関係を比較する。
【０３０８】
又、後述するように、この第１３エコーキャンセラ１０Ｍにおけるブロック長制御器３４は、ブロック長計算器３２から出力されたブロック長ＢＬ（ｉ）を保持する機能を有する。
【０３０９】
ここで、遅延レジスタ４４からΔｉサンプルだけ遅延して出力されたエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を、遅延有エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ−Δｉ）とし、かつエコー減衰量計算器２４から出力されたエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を、第１遅延無エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）とする。
【０３１０】
次に、上述の第１比較器４６に関する動作につき説明する。
【０３１１】
（工程１）：先ず、第１比較器４６は、第１遅延無エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）と、遅延有エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ−Δｉ）との大小関係を比較する。
【０３１２】
（工程１−１）：第１比較器４６が、第１遅延無エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）は遅延有エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ−Δｉ）より大きいと判定したとき、この第１比較器４６は、ブロック長制御器３４に対して、ブロック長計算器３２から出力されたブロック長ＢＬ（ｉ）を適応フィルタ係数計算器２２に出力させるように、制御信号ＰＳを出力する。ブロック長制御器３４は、この制御信号ＰＳを入力されると、このブロック長ＢＬ（ｉ）を適応フィルタ係数計算器２２に出力する。
【０３１３】
（工程１−２）：又は、第１比較器４６が、第１遅延無エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）は遅延有エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ−Δｉ）以下であると判定したとき、この第１比較器４６は、ブロック長制御器３４に対して、このブロック長制御器３４が保持している前記Δｉサンプル前の時点におけるブロック長ＢＬ（ｉ−Δｉ）を適応フィルタ係数計算器２２に出力させるように、制御信号ＰＳを出力する。このブロック長制御器３４は、この制御信号ＰＳを入力されると、このブロック長ＢＬ（ｉ−Δｉ）を適応フィルタ係数計算器２２に出力する。
【０３１４】
従って、シングルトーク状態において、時間の経過と共に、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）が増加しているか否か確かめられる。
【０３１５】
第１遅延無エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）が遅延有エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ−Δｉ）より大きいとき、すなわち現時点におけるエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）がΔｉサンプル前の時点におけるエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ−Δｉ）より大きいとき、この第１３エコーキャンセラ１０Ｍは正常に作動していることが分かる。この場合、第１比較器４６は、ブロック長制御器３４に対して特に何も制御しない。
【０３１６】
又、第１遅延無エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）が遅延有エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ−Δｉ）以下であるとき、すなわち現時点におけるエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）がΔｉサンプル前の時点におけるエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ−Δｉ）以下であるとき、この第１３エコーキャンセラ１０Ｍは正常に作動していないことが分かる。この原因として、ノイズＮ（ｉ）の振幅の大きな変動が考えられる。この場合、第１比較器４６は、ブロック長ＢＬ（ｉ）を増加させてもエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を更に減衰できないと判断する。そこで、ブロック長制御器３４は、この第１比較器４６の制御を受けて、Δｉサンプル前の時点におけるブロック長ＢＬ（ｉ−Δｉ）を適応フィルタ係数計算器２２に出力する。この現時点の後、ノイズＮ（ｉ）の振幅の大きな変動が消えていれば、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）は再び増加されると期待できる。
【０３１７】
なお、上述以外の動作は、第１エコーキャンセラ１０Ａの動作と実質的同一であるから、その説明を省略する。
【０３１８】
「第１４の実施の形態」
図１８は、第１４の実施の形態におけるエコーキャンセラを示す構成図である。以下、この第１４の実施の形態におけるエコーキャンセラを、第１４エコーキャンセラ１０Ｎと称する。
【０３１９】
この第１４エコーキャンセラ１０Ｎは、第１３エコーキャンセラ１０Ｍをベースにしている。この第１４エコーキャンセラ１０Ｎにおいて、ブロック長決定部２０は、第２遅延レジスタ４７及び第２比較器４８を更に具える。
【０３２０】
又、第１３の実施の形態の（工程１−１）において、第１比較器４６は、第１遅延無エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）が遅延有エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ−Δｉ）より大きいと判定したとき、第１遅延無エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を第１遅延考慮エコー減衰量ＡＣＯＭ' （ｉ）として出力するか、若しくは、第１３の実施の形態の（工程１−２）において、第１遅延無エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）が遅延有エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ−Δｉ）以下であると判定したとき、遅延有エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ−Δｉ）を第１遅延考慮エコー減衰量ＡＣＯＭ' （ｉ）として出力する。
【０３２１】
第２遅延レジスタ４７は、この第１遅延考慮エコー減衰量ＡＣＯＭ' （ｉ）を、Δｉサンプルだけ遅延させて、第２遅延考慮エコー減衰量ＡＣＯＭ' （ｉ−Δｉ）として出力する。
【０３２２】
第２比較器４８は、第２遅延レジスタ４７から出力された第２遅延考慮エコー減衰量ＡＣＯＭ' （ｉ−Δｉ）と、エコー減衰量計算器２４より出力されたエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）との大小関係を比較する。
【０３２３】
第２比較器４８が、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）は第２遅延考慮エコー減衰量ＡＣＯＭ' （ｉ−Δｉ）より大きいと判定したとき、この第２比較器４８は、特に何もしない。
【０３２４】
若しくは、この第２比較器４８が、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）は第２遅延考慮エコー減衰量ＡＣＯＭ' （ｉ−Δｉ）以下であると判定したとき、この第２比較器４８は、ブロック長計算器３２に対して、制御信号ＫＳを出力する。このブロック長計算器３２は、この制御信号ＫＳを入力されると、予め定められた初期ブロック長を、ブロック長ＢＬ（ｉ）として、ブロック長制御器３４に出力する。これと同時に、この第２比較器４８は、第１比較器４６に対して、制御信号ＱＳを出力する。この第１比較器４６は、この制御信号ＱＳを入力されると、ブロック長制御器３４に、制御信号ＰＳを出力する。ブロック長制御器３４は、この制御信号ＰＳを入力すると、適応フィルタ係数計算器２２に初期ブロック長を出力する。
【０３２５】
この構成によれば、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）が第２遅延考慮エコー減衰量ＡＣＯＭ' （ｉ−Δｉ）以下であるとき、過去におけるブロック長の変更の効果がなかったことがわかる。この原因として、ノイズの振幅の大きな変動ではなく、エコーパスにおけるインパルス応答の変動が考えられる。この場合、第２比較器４８が、ブロック長ＢＬ（ｉ）を初期化することによって、適切なブロック長が計算し直される。
【０３２６】
なお、上述以外の動作は、第１３エコーキャンセラ１０Ｍの動作と同一であるから、その説明を省略する。
【０３２７】
「第１５の実施の形態」
図１９は、第１５の実施の形態におけるエコーキャンセラを示す構成図である。以下、この第１５の実施の形態におけるエコーキャンセラを、第１５エコーキャンセラ１０Ｏと称する。
【０３２８】
第１５エコーキャンセラ１０Ｏの構成は、第１３エコーキャンセラ１０Ｍの構成の変形である。
【０３２９】
この第１５エコーキャンセラ１０Ｏにおいて、第１３エコーキャンセラ１０Ｍと異なり、エコー減衰量計算器２４は、ブロック長計算器３２と接続されておらず、かつ第１比較器４６と接続されている。又、第１比較器４６は、ブロック長制御器３４と接続されておらず、かつブロック長計算器３２と接続されている。
【０３３０】
次に、この第１５エコーキャンセラ１０Ｏの動作について、第１３エコーキャンセラ１０Ｍの動作と異なる点に関して重点的に説明する。
【０３３１】
シングルトーク状態において、
（工程１）：第１比較器４６は、遅延レジスタ４４からΔｉサンプルだけ遅延して出力されたエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）と、エコー減衰量計算器２４から出力されたエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）との大小関係を比較する。
【０３３２】
ここで、遅延レジスタ４４からΔｉサンプルだけ遅延して出力されたエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を、遅延有エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ−Δｉ）とし、かつエコー減衰量計算器２４から出力されたエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を、第１遅延無エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）とする。
【０３３３】
（工程１−１）：第１比較器４６が、第１遅延無エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）は遅延有エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ−Δｉ）より大きいと判定したとき、この第１比較器４６は、この第１遅延無エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）としてブロック長計算器３２に出力する。
【０３３４】
（工程１−２）：又は、第１比較器４６が、第１遅延無エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）は遅延有エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ−Δｉ）以下であると判定したとき、この第１比較器４６は、所望エコー減衰量ＡＣＯＭに対して、この所望エコー減衰量指示器２６からこの第１比較器４６に所望エコー減衰量ＡＣＯＭを出力させ、然る後、この所望エコー減衰量ＡＣＯＭを、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）としてブロック長計算器３２に出力させる（但し、図１９では、このＡＣＯＭ（ｉ）をＡＣＯＭと表示している。）。
【０３３５】
（工程２）：次に、ブロック長計算器３２は、第１比較器４６から出力されたエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）と、所望エコー減衰量指示器２６から出力された所望エコー減衰量ＡＣＯＭとの大小関係を比較する。
【０３３６】
（工程２−１）：エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）が所望エコー減衰量ＡＣＯＭ以上であるとき、このブロック長計算器３２は、現時点におけるブロック長ＢＬ（ｉ）を更新せず、そのままブロック長制御器３４に出力する。
【０３３７】
（工程２−２）：又は、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）が所望エコー減衰量ＡＣＯＭより小さいとき、（工程２−２−１）：エコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）がエコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）より小さいとき、このブロック長計算器３２は、現時点におけるブロック長ＢＬ（ｉ）を更新せず、そのままブロック長制御器３４に出力する。
【０３３８】
（工程２−２−２）：又は、エコー消去量ＡＣＡＮＣ（ｉ）がエコー／ノイズ比Ｅ／Ｎ（ｉ）以上であるとき、このブロック長計算器３２は、現時点におけるブロック長ＢＬ（ｉ）が予め定められたブロック長の最大値未満であるならば、ブロック長ＢＬ（ｉ）を増加させて、この増加されたブロック長ＢＬ（ｉ）をブロック長制御器３４に出力し、然る後、（工程２）に戻る。又は、現時点におけるブロック長ＢＬ（ｉ）がブロック長の最大値であるならば、現時点におけるブロック長ＢＬ（ｉ）を更新せずそのままブロック長制御器３４に出力する。
【０３３９】
（工程３）：次に、ブロック長制御器３４は、ブロック長計算器３２から出力されたブロック長ＢＬ（ｉ）を適応フィルタ係数計算器２２に出力する。
【０３４０】
この第１５エコーキャンセラ１０Ｏの構成によれば、シングルトーク状態において、時間の経過と共に、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）が増加しているか否か確かめられる。
【０３４１】
第１遅延無エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）が遅延有エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ−Δｉ）より大きいとき、すなわち現時点におけるエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）がΔｉサンプル前の時点におけるエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ−Δｉ）より大きいとき、この第１５エコーキャンセラ１０Ｏは、正常に作動していることが分かる。この場合、第１比較器４６からブロック長計算器３２に第１遅延無エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）が出力される。よって、見かけ上、エコー減衰量計算器２４からブロック長計算器３２にエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）が直接出力されたことになる。
【０３４２】
又、第１遅延無エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）が遅延有エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ−Δｉ）以下であるとき、すなわち現時点におけるエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）がΔｉサンプル前の時点におけるエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ−Δｉ）以下であるとき、この第１５エコーキャンセラ１０Ｏは、正常に作動していないことが分かる。この原因として、ノイズＮ（ｉ）の振幅の大きな変動が考えられる。この場合、第１比較器４６は、ブロック長ＢＬ（ｉ）を増加させてもエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）を更に減衰できないと判断する。そこで、第１比較器４６は、所望エコー減衰量指示器２６から所望エコー減衰量ＡＣＯＭを当該第１比較器４６に出力させ、この所望エコー減衰量ＡＣＯＭをエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）としてブロック長計算器３２に出力する。よって、見かけ上、エコー減衰量計算器２４からブロック長計算器３２に所望エコー減衰量ＡＣＯＭと同一値のエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）が直接出力されたことになる。したがって、このブロック長計算器３２は、ブロック長ＢＬ（ｉ）を増加させずに、現時点におけるブロック長ＢＬ（ｉ）をブロック長制御器３４に出力する。このブロック長制御器３４は、この現時点におけるこのブロック長ＢＬ（ｉ）を適応フィルタ係数計算器２２に出力する。この現時点の後、ノイズＮ（ｉ）の振幅の大きな変動が消えていれば、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）は再び増加されると期待できる。
【０３４３】
なお、上述以外の動作は、第１エコーキャンセラ１０Ａの動作と実質的同一であるから、その説明を省略する。
【０３４４】
「第１６の実施の形態」
図２０は、第１６の実施の形態におけるエコーキャンセラを示す構成図である。以下、この第１６の実施の形態におけるエコーキャンセラを、第１６エコーキャンセラ１０Ｐと称する。
【０３４５】
この第１６エコーキャンセラ１０Ｐは、第１５エコーキャンセラ１０Ｏをベースにしている。この第１６エコーキャンセラ１０Ｐにおいて、ブロック長決定部２０は、第２遅延レジスタ４７及び第２比較器４８を更に具える。
【０３４６】
第１５の実施の形態の（工程１−１）において、第１比較器４６は、更に、遅延有エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ−Δｉ）を、第１遅延考慮エコー減衰量ＡＣＯＭ' （ｉ）として、第２遅延レジスタ４７に出力する。
【０３４７】
又は、第１５の実施の形態の（工程１−２）において、この第１比較器４６は、この所望エコー減衰量指示器２６からこの第１比較器４６に所望エコー減衰量ＡＣＯＭを出力させた後に、更に、遅延有エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ−Δｉ）を第１遅延考慮エコー減衰量ＡＣＯＭ' （ｉ）として、第２遅延レジスタ４７に出力する。
【０３４８】
次に、第２遅延レジスタ４７は、この第１遅延考慮エコー減衰量ＡＣＯＭ' （ｉ）を、Δｉサンプルだけ遅延させて、第２遅延考慮エコー減衰量ＡＣＯＭ' （ｉ−Δｉ）として出力する。
【０３４９】
次に、第２比較器４８は、第２遅延レジスタ４７から出力された第２遅延考慮エコー減衰量ＡＣＯＭ' （ｉ−Δｉ）と、エコー減衰量計算器２４より出力されたエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）との大小関係を比較する。
【０３５０】
この第２比較器４８が、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）は第２遅延考慮エコー減衰量ＡＣＯＭ' （ｉ−Δｉ）より大きいと判定したとき、この第２比較器４８は、特に何もしない。
【０３５１】
若しくは、この第２比較器４８が、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）は第２遅延考慮エコー減衰量ＡＣＯＭ' （ｉ−Δｉ）以下であると判定したとき、この第２比較器４８は、ブロック長計算器３２に対して、制御信号ＪＳを出力する。このブロック長計算器３２は、この制御信号ＪＳを入力されると、予め定められた初期ブロック長を、ブロック長ＢＬ（ｉ）として、ブロック長制御器３４に出力する。
【０３５２】
この構成によれば、エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）が第２遅延考慮エコー減衰量ＡＣＯＭ' （ｉ−Δｉ）以下であるとき、過去におけるブロック長の変更の効果がなかったことがわかる。この原因として、ノイズの振幅の大きな変動ではなく、エコーパスにおけるインパルス応答の変動が考えられる。この場合、第２比較器４８が、ブロック長ＢＬ（ｉ）を初期化することによって、適切なブロック長が計算し直される。
【０３５３】
なお、上述以外の動作は、第１５エコーキャンセラ１０Ｏの動作と実質的同一であるから、その説明を省略する。
【０３５４】
「第１７の実施の形態」
図２１は、第１７の実施の形態におけるエコーキャンセラを示す構成図である。以下、この第１７の実施の形態におけるエコーキャンセラを、第１７エコーキャンセラ１０Ｑと称する。
【０３５５】
この第１７エコーキャンセラ１０Ｑの構成は、第１３エコーキャンセラ１０Ｍから、エコー消去量計算器２８及びエコー／ノイズ比計算部３０を取り除いた構成である。よって、ブロック長計算器３２は、エコー消去量計算器２８から出力されたＡＣＡＮＣ（ｉ）と、エコー／ノイズ比計算部３０から出力されたＥ／Ｎ（ｉ）との対比を行わない。従って、ブロック長計算器３２は、常にブロック長ＢＬ（ｉ）を増加させることになる。例えば、下記の式（２）或いは（２）’に従って、増加させる。
【０３５６】
【数１６】
0003640576.tif 000018
【０３５７】
上述の点以外については、この第１７エコーキャンセラ１０Ｑによる作用効果は、第１３エコーキャンセラ１０Ｍの作用効果と同一である。
【０３５８】
「第１８の実施の形態」
図２２は、第１８の実施の形態におけるエコーキャンセラを示す構成図である。以下、この第１８の実施の形態におけるエコーキャンセラを、第１８エコーキャンセラ１０Ｒと称する。
【０３５９】
この第１８エコーキャンセラ１０Ｒの構成は、第１７エコーキャンセラ１０Ｑに、第１４エコーキャンセラ１０Ｎを組み合わせた構成である。
【０３６０】
この第１８エコーキャンセラ１０Ｒによる作用効果は、第１４エコーキャンセラ１０Ｎの作用効果と同一である。
【０３６１】
「第１９の実施の形態」
図２３は、第１９の実施の形態におけるエコーキャンセラを示す構成図である。以下、この第１９の実施の形態におけるエコーキャンセラを、第１９エコーキャンセラ１０Ｓと称する。
【０３６２】
この第１９エコーキャンセラ１０Ｓの構成は、第１５エコーキャンセラ１０Ｏから、エコー消去量計算器２８及びエコー／ノイズ比計算部３０を取り除いた構成である。よって、ブロック長計算器３２は、エコー消去量計算器２８から出力されたＡＣＡＮＣ（ｉ）と、エコー／ノイズ比計算部３０から出力されたＥ／Ｎ（ｉ）との対比を行わない。従って、ブロック長計算器３２は、常にブロック長ＢＬ（ｉ）を増加させることになる。例えば、下記の式（２）或いは（２）’に従って、増加させる。
【０３６３】
【数１７】
0003640576.tif 000019
【０３６４】
上述の点以外については、この第１９エコーキャンセラ１０Ｓによる作用効果は、第１５エコーキャンセラ１０Ｏの作用効果と同一である。
【０３６５】
「第２０の実施の形態」
図２４は、第２０の実施の形態におけるエコーキャンセラを示す構成図である。以下、この第２０の実施の形態におけるエコーキャンセラを、第２０エコーキャンセラ１０Ｔと称する。
【０３６６】
この第２０エコーキャンセラ１０Ｔの構成は、第１９エコーキャンセラ１０Ｓに、第１６エコーキャンセラ１０Ｐを組み合わせた構成である。
【０３６７】
この第２０エコーキャンセラ１０Ｔによる作用効果は、第１６エコーキャンセラ１０Ｐの作用効果と同一である。
【０３６８】
「変形例の説明」
この発明は、上述の実施の形態にのみ限定されるものではなく、設計に応じて種々の変更を加えることができる。
【０３６９】
例えば、上述の実施の形態では、エコーパワーＥＰ（ｉ）は、式（５）の計算式に限られない。例えば、エコーパワーＥＰ（ｉ）を、エコーＥ（ｉ）の２乗の累積和としても良い。
【０３７０】
又、例えば、上述の実施の形態では、ノイズパワーＮＰ（ｉ）は、式（６）の計算式に限られない。例えば、ノイズパワーＮＰ（ｉ）を、ノイズＮ（ｉ）の２乗の累積和であっても良い。
【０３７１】
又、例えば、上述の実施の形態では、通話状態が無通話状態、送話状態若しくはダブルトーク状態のとき、エコー減衰量計算器２４の計算動作を停止させているが、このエコー減衰量計算器２４の計算を継続させていても、ブロック長計算器３２の計算動作は停止しているから、特に、このブロック長計算器３２に対して悪影響を及ぼすことはない。したがって、エコー減衰量計算器２４の計算動作を継続させていても良い。
【０３７２】
又、例えば、上述の実施の形態では、エコー残差ＥＲ（ｉ）を減衰させるための装置として減衰器を使用しているが、センタークリッパを使用しても良い。
【０３７３】
又、例えば、「第１３の実施の形態」及び「第１５の実施の形態」では、第１遅延無エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）と遅延有エコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ−Δｉ）との大小関係についてリアルタイムの値を用いているが、式（１３）のように平滑値を用いても良い。
【０３７４】
又、例えば、「第１４の実施の形態」及び「第１６の実施の形態」では、第２遅延考慮エコー減衰量ＡＣＯＭ' （ｉ−Δｉ）とエコー減衰量ＡＣＯＭ（ｉ）との大小関係についてリアルタイムの値を用いているが、式（１３）のように平滑値を用いても良い。
【０３７５】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、この発明のエコーキャンセラによれば、エコーパワーをノイズパワーのレベルより下に下げることができる。従って、長距離電話における通話が快適になる。
【０３７６】
又、この発明のエコーキャンセラによれば、ノイズの振幅が大きく変動しても、又はエコーパスにおけるインパルス応答が変化しても、若しくはタップ長が不足しても、エコー残差パワーを、ノイズパワーのレベルまで下げることができる。従って、長距離電話における通話が快適になる。
【０３７７】
又、この発明のエコーキャンセラによれば、適応フィルタ係数の計算及びブロック長の計算は、従来構成のエコーキャンセラにおける計算と比較して簡便であり、従って効率的である。更に、エコーキャンセラの演算に係る装置の規模を縮小できる。
【０３７８】
又、この発明のエコーキャンセラによれば、ダブルトーク状態時にブロック長を推定し、このダブルトーク状態からシングルトーク状態に変化したときに、推定されたこのブロック長を利用できる。従って、シングルトーク状態において、エコーの打ち消しをより早く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】エコーキャンセラを示す概略的な構成図である。
【図２】エコーキャンセラ作動前における各種のパワーに関する量の相対関係を示した図である。
【図３】エコーキャンセラ作動中における各種のパワーに関する量の相対関係を示した図である。
【図４】第１エコーキャンセラを示す構成図である。
【図５】第１エコーキャンセラの動作の説明に供する流れ図である。
【図６】第２エコーキャンセラを示す構成図である。
【図７】第３エコーキャンセラを示す構成図である。
【図８】第４エコーキャンセラを示す構成図である。
【図９】第５エコーキャンセラを示す構成図である。
【図１０】第６エコーキャンセラを示す構成図である。
【図１１】第７エコーキャンセラを示す構成図である。
【図１２】第８エコーキャンセラを示す構成図である。
【図１３】第９エコーキャンセラを示す構成図である。
【図１４】第１０エコーキャンセラを示す構成図である。
【図１５】第１１エコーキャンセラを示す構成図である。
【図１６】第１２エコーキャンセラを示す構成図である。
【図１７】第１３エコーキャンセラを示す構成図である。
【図１８】第１４エコーキャンセラを示す構成図である。
【図１９】第１５エコーキャンセラを示す構成図である。
【図２０】第１６エコーキャンセラを示す構成図である。
【図２１】第１７エコーキャンセラを示す構成図である。
【図２２】第１８エコーキャンセラを示す構成図である。
【図２３】第１９エコーキャンセラを示す構成図である。
【図２４】第２０エコーキャンセラを示す構成図である。
【図２５】従来構成のエコーキャンセラを示す構成図である。
【符号の説明】
１０：エコーキャンセラ
１０Ａ：第１エコーキャンセラ
１０Ｂ：第２エコーキャンセラ
１０Ｃ：第３エコーキャンセラ
１０Ｄ：第４エコーキャンセラ
１０Ｅ：第５エコーキャンセラ
１０Ｆ：第６エコーキャンセラ
１０Ｇ：第７エコーキャンセラ
１０Ｈ：第８エコーキャンセラ
１０Ｉ：第９エコーキャンセラ
１０Ｊ：第１０エコーキャンセラ
１０Ｋ：第１１エコーキャンセラ
１０Ｌ：第１２エコーキャンセラ
１０Ｍ：第１３エコーキャンセラ
１０Ｎ：第１４エコーキャンセラ
１０Ｏ：第１５エコーキャンセラ
１０Ｐ：第１６エコーキャンセラ
１０Ｑ：第１７エコーキャンセラ
１０Ｒ：第１８エコーキャンセラ
１０Ｓ：第１９エコーキャンセラ
１０Ｔ：第２０エコーキャンセラ
１２：適応フィルタ係数計算系
１４：適応フィルタ
１６：加算器
１８：ダブルトーク検出器
２０：ブロック長決定部
２２：適応フィルタ係数計算器
２４：エコー減衰量計算器
２６：所望エコー減衰量指示器
２８：エコー消去量計算器
３０：エコー／ノイズ比計算部
３０Ａ：エコーパワー計算器
３０Ｂ：ノイズパワー計算器
３０Ｃ：エコー／ノイズ比計算器
３２：ブロック長計算器
３４：ブロック長制御器
３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｄ：減衰量制御器
３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃ、３８Ｄ：減衰器
４０：タップ長制御器
４２：エコー損失量計算器
４４：遅延レジスタ
４６：第１比較器
４７：第２遅延レジスタ
４８：第２比較器
ＡＣＡＮＣ（ｉ）：エコー消去量
ＡＣＯＭ：所望エコー減衰量
ＡＣＯＭ（ｉ）：エコー減衰量
ＡＣＯＭ' （ｉ）：第１遅延考慮エコー減衰量
ＡＣＯＭ' （ｉ−Δｉ）：第２遅延考慮エコー減衰量
ＡＴＴ1 （ｉ）、ＡＴＴ2 （ｉ）、ＡＴＴ3 （ｉ）、ＡＴＴ4 （ｉ）：挿入減衰量
ＢＬ（ｉ）：ブロック長
ＢＳ：制御信号
ＤＳ：制御信号
Ｅ（ｉ）：エコー
ＥＰ（ｉ）：エコーパワー
ＥＲ（ｉ）：エコー残差
ＥＲＰ（ｉ）：エコー残差パワー
Ｅ／Ｎ（ｉ）：エコー／ノイズ比
ＧＥ（ｉ）：擬似エコー信号
ＧＫ：減衰量計算信号
ＧＳ：減衰量制御信号
ＨＢ：２線−４線変換ハイブリッド
Ｈm （ｉ）：適応フィルタ係数
ＪＳ：制御信号
ＫＳ：制御信号
ＭＳ：制御信号
Ｎ（ｉ）：ノイズ
ＮＰ（ｉ）：ノイズパワー
ＰＳ：制御信号
ＱＳ：制御信号
ＲＳ：受信者側
ＳＳ：送信者側
ＴＬ：長距離電話回線
ＵＳ：制御信号
Ｘ（ｉ）：受信信号
ＸＰ（ｉ）：受信信号パワー
【図１】
0003640576.tif 000022
【図２】
0003640576.tif 000023
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003640576.tif 000029
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003640576.tif 000033
【図１３】
0003640576.tif 000034
【図１４】
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【図１５】
0003640576.tif 000036
【図１６】
0003640576.tif 000037
【図１７】
0003640576.tif 000038
【図１８】
0003640576.tif 000039
【図１９】
0003640576.tif 000040
【図２０】
0003640576.tif 000041
【図２１】
0003640576.tif 000042
【図２２】
0003640576.tif 000043
【図２３】
0003640576.tif 000044
【図２４】
0003640576.tif 000045
【図２５】
0003640576.tif 000046