(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラ５０とピンチローラ２０とで記録媒体７０を挿んで該記録媒体７０を移送するものであって、上記ピンチローラ２０に連結されたコイルバネ３３の圧縮度を可変することにより上記ピンチローラ２０の上記駆動ローラ５０上の記録媒体７０に対する押圧力（記録媒体挟持力）を可変するようにした記録媒体駆動装置において、
上記コイルバネ３３の一端を保持するとともに第一位置と第二位置との間を移動可能なコイルバネ支持部材４０、
上記コイルバネ支持部材４０を上記第一位置と第二位置とに移動させる移動手段４３、
上記第一、第二位置に関する上記コイルバネ支持部材４０の移動方向の延長線上に設けられ該移動方向に対して位置調整が可能であるとともに上記コイルバネ３３の他端を保持する第一調整部材３４、
上記コイルバネ支持部材４０の第二位置を規定するとともに該コイルバネ支持部材４０の移動方向に対して位置調整が可能な第二調整部材３５、
とからなる構成を有し、
上記移動手段４３により上記コイルバネ支持手段４０が第一位置に位置づけられたとき第一押圧力で、第二位置に位置づけられたとき第二押圧力でそれぞれ上記ピンチローラ２０が上記駆動ローラとともに上記記録媒体７０を挟持してなる記録媒体駆動装置。
【請求項２】
駆動ローラ５０とピンチローラ２０とで記録媒体７０を挿んで該記録媒体７０を移送する記録媒体駆動装置において、
支持部１０、
第一位置を規定する規準部材２２０を有し、上記支持部１０に取り付けられたピンチローラ支持部材２２、
ピンチローラ２０とカム係合部材２１０及びコイルバネ３３が挿入された連結軸３２とを有し、ピンチローラ可動軸３０を支点として回転可能に上記ピンチローラ支持部材２２に支持されたピンチローラ可動部材２１、
上記ピンチローラ支持部材２２の規準部材２２０に当接するとともに上記ピンチローラ可動部材２１の連結軸３２に挿入されたコイルバネ３３の一端を受けるコイルバネ支持部材４０、
上記ピンチローラ可動部材２１の連結軸３２に位置調整可能に支持されるとともに上記コイルバネ３３の他端を受ける第１調整部材３４、
上記ピンチローラ支持部材２２の規準部材２２０に対して所定の位置に位置調整可能に設けられるとともに上記コイルバネ支持部材４０に対して第二位置を規定する第二調整部材３６、
上記コイルバネ支持部材４０を上記第一位置及び第二位置に位置づける圧力切り換えレバー４３、
上記ピンチローラ可動部材２１のカム係合部材２１０に係合するカム３１とからなる構成を有し、
上記第一調整部材３４及び第二調整部材３５の調整にあたっては、上記コイルバネ支持部材４０を上記圧力切り換えレバー４３により第一位置に位置づけた状態で上記第一調整部材３４の位置を可変して第一押圧力を調整し、
該第一調整部材３４の調整後、第二調整部材３５の位置を可変して第二押圧力を調整して、上記圧力切り換えレバー４３により上記コイルバネ支持手段４０が第一位置に位置づけられたとき第一押圧力を、第二位置に位置づけられたとき第二押圧力をそれぞれ発生するようになし、
上記カム３１を上記ピンチローラ可動部材２１のカム係合部材２１０との作用により上記ピンチローラ２０が上記駆動ローラ５０とともに上記記録媒体７０を所定の押圧力で挟持してなる記録媒体駆動装置。
【請求項３】
駆動ローラ５０とピンチローラ２０とで記録媒体７０を挿んで該記録媒体７０を移送するものであって、上記ピンチローラ２０に連結されたコイルバネ３３の圧縮度を可変することにより上記ピンチローラ２０の上記駆動ローラ５０上の記録媒体７０に対する押圧力（記録媒体挟持力）を可変するようにした記録媒体駆動装置において、
上記コイルバネ３３の一端を保持するとともに第一位置と第二位置とに位置づけ可能な第一のコイルバネ支持部材４０、
上記第一のコイルバネ支持部材４０を上記第一位置と第二位置とに移動させる第一の移動手段、
上記コイルバネ３３の他端を保持し、上記第一、第二位置に関する上記第一コイルバネ支持部材４０の移動方向の延長線上の第三位置と第四位置に位置づけ可能で、かつ該第三位置に関して上記移動方向に位置調整が可能な第二のコイルバネ保持部材６０、
上記第二のコイルバネ支持部材６０を上記第三位置と第四位置とに移動させる第二の移動手段、
上記第一のコイルバネ支持部材４０の第二位置を規定するとともに上記移動方向に対して位置調整が可能な第二調整部材３５、
上記第二のコイルバネ支持部材６０の第四位置を規定するとともに上記移動方向に対して位置調整が可能な第三調整部材３６、
とからなる構成を有し、
上記第一のコイルバネ支持手段４０が第一位置、上記第二のコイルバネ支持手段６０が第三位置に位置づけられたとき第一押圧力を、上記第一のコイルバネ支持手段４０が第一位置、上記第二のコイルバネ支持手段６０が第四位置に位置づけられたとき第二押圧力を、上記第一のコイルバネ支持手段４０が第二位置、上記第二のコイルバネ支持手段６０が第三位置に位置づけられたとき第三押圧力を、上記第一のコイルバネ支持手段４０が第二位置、上記第二のコイルバネ支持手段６０が第四位置に位置づけられたとき第四押圧力をそれぞれ上記ピンチローラ２０に付与するようにした記録媒体駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、記録媒体上に信号に応じた記録を行う記録装置に関わるもので、記録媒体を移動する記録媒体駆動装置に関する。さらに詳しく言えば、記録媒体を駆動ローラとピンチローラとで挟持して移動する形式の記録媒体駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
駆動ローラとピンチローラとで記録媒体を移動させる記録媒体駆動装置は、従来から種々の方式のものが実用化されている。この方式のものは、駆動ローラ上にある記録媒体をピンチローラで、所定の押圧（挟持）力をもって挟み込んだ後、駆動ローラの回転により移動させるものである。
【０００３】
このようなものの一つとして、記録媒体の種類に応じてピンチローラの駆動ローラ上の記録媒体に対する押圧力を可変可能にしたものがあった。すなわち、厚手の固い記録媒体には大きな押圧力で強く挟み込み、薄手の柔らかな記録媒体には小さな押圧力を与えるようにしたものである。
このような押圧（挟持）力可変型を構成するために、一般に、ピンチローラをコイルバネにより支え、このコイルバネの圧縮度を可変させるよう構成していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の装置では、コイルバネの一端を規準位置に固定し、他端を可動部材を用いて移動可能に単に構成し、可動部材を変位させることで種々の押圧力を得るように構成されていたので、コイルバネの製造上のばらつきまたは経年使用による圧力の変動等により適正な押圧力を得ることが困難な場合があった。例えば、使用によりコイルバネの圧力が変化してきた場合、適正な押圧力を得るための調整がほとんど不可能である等の欠点があった。
この発明はこの点について改善するためになされたもので、ピンチローラを付勢するコイルバネの押圧力調整が容易であるとともに適正な押圧力を発生することができる記録媒体駆動装置を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このため、この発明では、
駆動ローラとピンチローラとで記録媒体を挿んで該記録媒体を移送するものであって、上記ピンチローラに連結されたコイルバネの圧縮度を可変することにより上記ピンチローラの上記駆動ローラ上の記録媒体に対する押圧力（記録媒体挟持力）を可変するようにした記録媒体駆動装置において、
上記コイルバネの一端を保持するとともに第一位置と第二位置との間を移動可能なコイルバネ支持部材、
上記コイルバネ支持部材を上記第一位置と第二位置とに移動させる移動手段４３、
上記第一、第二位置に関する上記コイルバネ支持部材の移動方向の延長線上に設けられ該移動方向に対して位置調整が可能であるとともに上記コイルバネの他端を保持する第一調整部材、
上記コイルバネ支持部材の第二位置を規定するとともに該コイルバネ支持部材の移動方向に対して位置調整が可能な第二調整部材、
とからなる構成を有し、
上記移動手段により上記コイルバネ支持手段が第一位置に位置づけられたとき第一押圧力で、第二位置に位置づけられたとき第二押圧力でそれぞれ上記ピンチローラが上記駆動ローラとともに上記記録媒体を挟持するよう構成した。
【０００６】
【作用】
ピンチローラに付勢力を与えるコイルバネは、第一位置と第二位置をとりうるコイルバネ支持部材と第一調整部材との間に掛け渡される。コイルバネ支持部材が既定位置すなわち第一位置にある時、第一押圧力を発生するよう第一調整部材を進退調整する。次いで、コイルバネ支持部材を第二位置に位置づけた際に、第二押圧力を発生するよう第二調整部材を可変調整する。
【０００７】
このように、この押圧力発生機構では、コイルバネ支持部材の第一位置を規準として、まず第一押圧力発生のための第一調整部材を調整し、次いで、この第一調整部材を規準として第二押圧力発生のための第二調整部材を調整する。したがって、押圧力の調整が極めて容易に行え、また使用による変動等が生じた場合でも再調整を行うことができ適正なピンチローラの押圧力を長く維持することができる。
【０００８】
【実施例】
以下、図面の実施例装置を参照して、本発明を詳細に説明する。図において、図１〜図５は本発明の第１実施例装置を、図６は本発明の第２実施例装置をそれぞれ示すものである。
【０００９】
まず、図１〜図５を参照して、本発明の第１実施例装置を説明する。
図１はピンチローラが第一押圧力で記録媒体を挟持した状態図、図２は図１の状態からピンチローラを上昇すなわち非係合とした状態図、図３はピンチローラが第二押圧力で記録媒体を挟持した状態図、図４は図３の状態からピンチローラを上昇すなわち非係合とした状態図、図５は本発明第一実施例装置の要部説明図である。
【００１０】
各図において、１０はピンチローラを支持する支持部であるとともに記録媒体を横断する方向に当該ピンチローラを移動可能にするガイド、２０はピンチローラ、２１はピンチローラ可動部材、２１０はカム係合部材、２２はピンチローラ支持部材、２２０は規準部材、２３はカムシャフト、３０はピンチローラ可動軸、３１はカム、３２は連結軸、３３はコイルバネ、３４は第一調整部材、３５は第二調整部材、４０はコイルバネ支持部材、４１はストッパ、４２は伝達部材、４３は圧力切り換えレバー、５０は駆動ローラ、７０は記録媒体である。
【００１１】
図１を参照して本発明に関わる記録媒体駆動装置の全体構成を説明する。  ガイド１０は、記録装置のハウジング（図示せず）に掛け渡されたものでピンチローラ２０を支持する支持部であるとともに記録媒体７０の幅に応じてピンチローラ２０の位置を移動させるためのガイドでもある。
ピンチローラ構成は、ピンチローラ可動部材２１とピンチローラ支持部材２２により構成されている。ピンチローラ可動部材２１には、その先端部にピンチローラ２０、中央上方にカム係合部材２１０、後方部に連結軸３２がそれぞれ取り付けまたは形成されている。一方、ピンチローラ支持部材２２には、その後方部に図示しない貫通穴を有した規準部材２２０が設けられている。
【００１２】
ピンチローラ可動部材２１とピンチローラ支持部材２２は、ピンチローラ可動軸３０により連結され、ピンチローラ可動部材２１の後方に取り付けられた連結軸３２がピンチローラ支持部材２２の後方の規準部材２２０の貫通穴に挿入される。そして、ピンチローラ支持部材２２が前方でガイド１０に支持される構成を有している。
【００１３】
またこの場合、ピンチローラ可動部材２１に設けられたカム係合部材２１０はピンチローラ支持部材２２を突き出す構成となっている。そして、装置のハウジングに掛け渡されたカム３１がこのカム係合部材２１０に作用可能な位置に設けられている。
【００１４】
連結軸３２には、図５に示すように、コイルバネ３３、第一調整部材３４、コイルバネ３３を保持した連結軸３２を通す穴（図示せず）を有した第２調整部材３５及びコイルバネ支持部材４０が挿入されている。
コイルバネ支持部材４０の下端部はピンチローラ支持部材２２の規準部材２２０に、通常状態では、当接支えられている。そして、このコイルバネ支持部材４０と第一調整部材３４との間にコイルバネ３３が支持される構成を有している。
【００１５】
第１調整部材３４は、この実施例装置ではネジで構成されており、連結軸３２に対して進退自在な状態で取り付けられている。第２調整部材３５は連結軸３２と平行な図示しないネジにより構成された軸に支持され、該ネジ軸を進退させることにより連結軸３２に対して上下動可能に構成されている。
コイルバネ支持部材４０は、その上部が第二調整部材３４により規制されるストッパ４１となっているとともに伝達部材４２を介して圧力切り換えレバー４３により第１位置と第二位置に位置づけ可能となっている。
【００１６】
今、図１に示す状態にある時を考える。コイルバネ支持部材４０はピンチローラ支持部材２２の規準部材２２０に当接した状態にある。この明細書では、コイルバネ支持部材４０のこの位置を第一位置と呼ぶことにする。この第一位置では、図５左図に示すように、コイルバネ３３の長さはＬ１となっている。カム３１とピンチローラ可動部材２１のカム係合部材２１０は、その係合が解かれた状態である。従って、連結軸３２に挿入されたコイルバネ３３の復元力により所定の押圧力がピンチローラ２０に加えられ、駆動ローラ５０とで第一の押圧力をもって記録媒体７０を保持する。
【００１７】
図１に示す状態からカム３１を反転させると、図２に示すように、カム３０によりカム係合部材２１０がピンチローラ可動軸３０を支点として時計回り方向に回動され、ピンチローラ２０は非係合とされる。
【００１８】
さて、図３に示すように圧力切り換えレバー４３を回転させてコイルバネ支持部材４０を上位置に上昇させる。この上昇位置では、図５右図に示すように、コイルバネ保持部材４０の上方のストッパ４１が第二調整部材３４に当接した状態となる。この明細書では、この位置を第二位置と呼ぶことにする。この第二位置は、同図に示すように、コイルバネ３３が図１に示す状態よりも圧縮されたＬ２の長さとなっている。したがって、このコイルバネ３３の復元力によりピンチローラ２０に対して第一の押圧力よりも大きな第二の押圧力が加えられる。
【００１９】
次に図５を参照して、第一の押圧力及び第二の押圧力の調整方法について説明する。
まず、図５左図に示すように、第一の押圧力の調整を行う。この時には、コイルバネ支持部材４０はピンチローラ支持部材２２の規準部材２２０に当接した第一の位置にあるので、この位置が規準となる。この状態で、第一調整部材３４を進退させてコイルバネ３３の長さを変化させていく。ピンチローラ２０と駆動ローラ５０との挟持力を適当な計測手段で計測しながら所望の第一の押圧力を発生する位置に第一調整部材３４を固定させる。
【００２０】
第二の押圧力の調整は、図５右図に示すように行う。この調整では第一調整部材３４が規準となる。先に説明した圧力切り換えレバー４３を作用して、コイルバネ支持部材４０を上方の第二調整部材３５に当接した第二位置に位置づける。この状態で、第二調整部材３５を進退させてコイルバネ３３の長さを可変し所望の位置に固定する。
【００２１】
図６は、本発明の第２実施例を示す模式図である。この第２実施例は、コイルバネ３３の一端を第一コイルバネ支持部材４０、他の一端を第二コイルバネ支持部材６０によりそれぞれ保持し、両支持部材４０、６０間に第二調整部材３５及び第三調整部材３６を設けたものである。
第一コイルバネ支持部材４０は図示した第一位置と自身の第一ストッパ４１が第二調整部材３５に当接可能な第二位置に保持可能であり、第二コイルバネ支持部材６０は図示した第三位置と自身の第二ストッパ６１が第三調整部材３６に当接可能な第四位置に保持可能に構成されている。これらの移動手段としては、先に説明した圧力切り換えレバー等を用いることができる。
【００２２】
また、この実施例では、第二コイルバネ支持部材６０、第二調整部材３５及び第三調整部材３６ともに先の実施例に示した第二調整部材と同様進退可能に連結軸３２に取り付けられ、それぞれのコイルバネ支持部材４０、６０の位置変化にともなってコイルバネの長さをＬ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４の長さに調整している。これらの調整方法は、先の実施例と同様、最初ピンチローラ支持部材２２の規準部材２２０を位置規準として第二コイルバネ支持部材６０の位置を決定する。次いで、第二調整部材３５については第二コイルバネ支持部材６０を、第三調整部材３６については第一コイルバネ支持部材４０をそれぞれ位置規準として調整する。
【００２３】
それぞれのコイルバネ支持部材４０、６０は、２通りの位置をとりうることが可能であるので、それぞれの組合せによりこの実施例では、ピンチローラに関して一つのコイルバネで４通りの圧力切換を行うことができる。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明においては、ピンチローラに対して複数の圧力を加えることができるとともに適正圧力のための調整が簡単に行える利点がある。従って、ピンチローラに圧力を付与するコイルバネのばらつきまたは使用による変動等があった場合でも極めて簡単に適正なものに調整できるとともその適正さを長く維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の第１実施例に関わる側面図で第一押圧力を発生している状態図である。
【図２】図２は、図１の状態からピンチローラを非係合とした側面図である。
【図３】図３は、第三押圧力を発生している状態を示す側面図である。
【図４】図４は、図３の状態からピンチローラを非係合とした側面図である。
【図５】図５は、本発明の要部構成を示す側面図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施例を示す構成説明図である。
【符号の説明】
２０：コイルバネ    ３２：連結軸
【図１】
0003664318.tif 000002
【図２】
0003664318.tif 000003
【図３】
0003664318.tif 000004
【図４】
0003664318.tif 000005
【図５】
0003664318.tif 000006
【図６】
0003664318.tif 000007