(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信料金がかかる移動通信端末において、利用者が該移動通信端末に事前に設定した利用料金限度額を基準とし、通信料金累計が前記設定した利用料金限度額に達したときに前記移動通信端末をダイヤルロック状態とする移動通信端末の利用制限方法において、
前記通信料金累計は、利用者が前記利用料金限度額を設定した時点を基点として通信料金累計処理を開始するとともに、通話終了毎に当該通話終了メッセージに対してネットワークから通知された料金を、当該通話直前に保存されている通信料金累計に加算した値により更新し、
発信開始時に計算式、
「通信許容制限時間＝（前記利用料金限度額−前記通信料金累計）／通話単位料金」
により通信許容制限時間を算出して、利用者が事前に設定した単位通話時間と比較し、前記算出された通信許容制限時間が前記単位通話時間よりも小さいときには、前記移動端末の表示部に前記通信許容制限時間が前記単位通話時間以下であることを示す表示を行い、
通話中は、通話時間を計測し、該計測された通話時間が前記単位通話時間の整数倍と一致する毎に所定の発信音を発生して利用者に通話時間の経過を報知するとともに、前記通信許容制限時間と比較することにより前記通信料金累計が前記利用料金限度額に達したか否かの判定を行い、前記通話時間が前記通信許容制限時間を越えた時点で強制終話させることを特徴とする移動通信端末の利用制限方法。
【請求項２】
前記通信許容制限時間と前記計測された通話時間の差が、前記単位通話時間と一致したときに、所定の発信音を発生して利用者に残りの通話時間が前記単位通話時間となったことを報知することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末の利用制限方法。
【請求項３】
通信料金がかかる移動通信端末において、
利用料金限度額を事前に設定可能な利用料金限度額設定手段と、
利用者が前記利用料金限度額を設定した時点を基点として発信毎に通信料金を累計する通信料金累計手段と、
任意の通話時間を単位通話時間として設定可能な単位通話時間設定手段と、
発信開始時に、前記利用料金限度額と前記累計された通信料金に基づいて通信許容制限時間を算出する通話制限時間算出手段と、
該算出された前記通信許容制限時間と前記設定された単位通話時間とを比較し、前記通信許容制限時間が前記単位通話時間よりも小さいとき前記移動端末の表示部に前記通信許容制限時間が前記単位通話時間以下であることを表示する手段と、
通話中、通話時間を計測する手段と、
前記計測中の通話時間が前記単位通話時間の整数倍と一致する毎に、所定の発信音を発生して利用者に通話時間の経過を報知する手段と、
前記通信許容制限時間と前記通話時間を比較し前記通話時間が前記通信許容制限時間に達したか否かを判定する通話制限時間判定手段と、
前記通話制限時間判定手段により前記通話時間が前記通信許容制限時間に達したことを示す判定信号を受けて通話を強制終話させると共に、前記移動通信端末をダイヤルロック状態とする手段と、
を備えていることを特徴とする移動通信端末。
【請求項４】
前記通信料金累計手段は、通話終了毎に当該通話終了メッセージに対してネットワークから通知された料金を、当該通話直前に保存されている通話料金累計に加算する手段により構成されていることを特徴とする請求項３に記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記通話制限時間判定手段は、発信開始時に計算式、
「通信許容制限時間＝（前記利用料金限度額−前記通信料金累計）／通話単位料金」
により前記通信許容制限時間を算出する手段を有していることを特徴とする請求項３または４に記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記通信許容制限時間と前記計測中の通話時間の差が前記単位通話時間と一致したときに所定の発信音を発生して利用者に残りの通話時間が前記単位通話時間となったことを報知する手段を有していることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信端末における発信制限方法に関し、特に、利用者による通話料金の制限および他者による不正使用を抑制する手段に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機等の移動体端末における音声通話料金を確認する方法としては、移動携帯端末の内部データによる概算料金を確認する方法や、通話によりネットワークに問い合わせを行う方法等で“能動的”に確認する必要があり、“受動的”に通信料金を確認あるいは制限する手段を有していないと、利用者が通信料金を意識していない限り思った以上に通信料金がかさんでしまうケースが発生する。
【０００３】
また、移動携帯端末を紛失した場合、移動携帯端末の使用者を認証選別することができず、通信停止手続きを行わない限り誰でも無制限に利用可能であるため、第三者に不正悪用され無制限に通信料金が加算されてしまう恐れがある。
【０００４】
このような問題を解消するために、例えば特開平８−９８２４４号公報では、携帯電話機の使用限度度数を着脱可能なＩＤチップの使用限度記憶部に記憶させておき、通話開始に伴い公衆基地局から送られてくる通話料金カウント信号に基づいて、使用限度記憶部に記憶されている使用限度度数を減算手段で減算し、使用限度度数が“０”となったとき、発呼防止手段または通話中断手段で携帯電話機の使用を禁止することにより、予め設定した通信料金内で通信を制限するシステムが提案されている。
【０００５】
また、特開平１１−２８９４０４号公報では、携帯電話機に、暗証番号が入力されたことを前提に使用限度通信料金の入力を受け付ける使用限度料金入力受け付け手段を設け、この使用限度料金入力受け付け手段で受け付けられた使用限度通信料金を記憶部に記憶しておき、以後の通信料金の累計額が記憶部に記憶されている使用限度通信料金を越えたとき、それ以後の課金対象の通信を禁止することにより、使い過ぎを防止すると共に、暗証番号を設定した者以外の者による使用料金限度額の変更を防止する技術が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記公報記載の移動通信端末における通信料金の制限方法によれば、事前に設定された使用限度度数あるいは使用限度通信料金に達した場合、通話中であれば通話中止処理され、あるいは課金対象通信の禁止処理がなされ、また、発呼キーが押下されても発呼が禁止されることで使用限度額に達した事を利用者が認識できるから、移動通信端末利用者は、使用に際して通信料金を意識することなく事前に設定した通話料金の自己管理を行うことができる。
【０００７】
また、パスワードが分からなければ、使用料金限度額の変更等を行うことができないので、移動携帯端末を紛失した場合であっても、他者により不正に悪用されてもその被害を設定した限度額の範囲内に制限できる。
【０００８】
しかしながら、上記公報で提案されている技術では、事前に設定された使用限度度数あるいは使用限度額に達した場合の処理として、発呼キーが押下された場合には発呼を禁止するだけであり、また、通話中であれば通話中止処理され、あるいは課金対象通信の禁止処理を行うだけであって、テンキー以外のキー操作を全て無効にするダイヤルロック状態に設定する処理は行っていないので、電話帳参照などのユーザー情報の閲覧は可能であり、そのため移動携帯端末を紛失した場合に発呼が不可能となった移動携帯端末であってもそこに格納されている電話帳参照などのユーザー情報が不正に利用される恐れがある。
【０００９】
また、上記公報で提案されている技術では、事前に設定された使用限度度数あるいは限度額を越えているか否かを通話禁止の判断基準としており、使用限度額と通話時間との関係が明確でなく、発信毎の通話時間が長くなった場合、無意識のうちに使用限度度数あるいは限度額に達してしまい、結果的に通信料金が嵩んでしまうという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、使用限度度数あるいは使用限度額の設定可能な移動携帯端末において、使用限度に達したときに発信制限のみならずユーザー情報の閲覧も制限する手段を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、使用限度度数あるいは使用限度額の設定可能な移動携帯端末において、使用限度を通話時間に換算して管理することにより、その管理を容易にする手段を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信料金の制限方法は、移動通信端末における「ダイヤルロック」機能を利用し、事前に利用者により設定された＜利用通信料金制限額＞を閾値として、移動携帯端末の内部に保持している通信料金累計がこれを超えた場合に、現在の通信呼を強制切断し「ダイヤルロック」状態とすることを特徴とする。
【００１３】
この「ダイヤルロック」状態では、テンキー以外のキー操作は全て無効にされ、発信制限のみならず、電話帳参照などのユーザー情報の閲覧も制限されるので、電話帳参照などのユーザー情報の不正使用を抑制することができる。「ダイヤルロック」状態の解除は、「ダイヤルロック」機能をそのまま利用することができ、利用者が事前に設定しているパスワードを入力することにより解除される。
【００１４】
これにより、利用者が事前に設定した＜利用通信料金制限額＞を通信料金累計が超えた場合、自動的に「ダイヤルロック」状態となることで、利用者が通信料金の限度を認識でき通信料金の自己管理を行える。また、移動通信端末を紛失した場合においても不正利用される限度額を利用者が事前に設定していた＜利用通信料金制限額＞までに抑えられる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明が適用される携帯電話機等の移動通信端末の例を示しており、アンテナ１と、送受信回路部２と、アンプ３及び５と、受話器としてのスピーカ４と、送話器としてのマイクロフォン６と、移動通信端末の動作制御を行う制御部１０と、各種情報を記憶するメモリ部１１と、キー入力部１２と、表示部１３等によって構成されている。
【００１６】
図２は、本発明の第１の実施形態における移動通信端末に対して利用者が事前に設定する＜利用通信料金制限額＞の設定方法を示すフローチャート、図３は、本実施形態における発信制限動作を示すフローチャート、図４は、本実施形態における通話制限時間算出動作を示すフローチャート、図５は、本実施形態における正常終話動作を示すフローチャートである。以下、図１〜図５を参照して、本実施の形態の動作について説明する。
【００１７】
図２において、利用者は移動通信端末の表示部１３に表示されたメニュー画面から＜利用通信料金制限額＞の設定を選択（ステップ１）し、キー入力部１２からパスワードおよび＜利用通信料金制限額＞の入力を行う（ステップ２）。制御部１１は、キー入力されたパスワードと移動通信端末に予め設定したパスワードが一致すれば、入力された＜利用通信料金制限額＞の情報を、メモリ部１１の＜利用通信料金制限額＞記憶部（Ａ）に保存する。（ステップ３）。また、この＜利用通信料金制限額＞の設定時にメモリ部１１の＜通話料金累計＞記憶部（Ｂ）の＜通話料金累計＞をクリアする（ステップ4）。以後通話を行う毎に、これを基点として利用通信料金を加算することにより＜通話料金累計＞を行う。
【００１８】
発信要求（ステップ5）があった場合、制御部１１は、図３に示すように通信制限時間算出処理（詳細は図4にて説明する）を行い、算出した通信制限時間結果をその通話内での通話制限時間として設定する（ステップ６）。その後通話開始とともに移動通信端末が内蔵するタイマーにより通話時間を計測し（ステップ７）、計測した通話時間がこの通話制限時間を超えたか否かを判定する（ステップ８）。そして計測した通話時間が通話制限時間を超えた時点でその通話を強制的に終話する（ステップ９）。終話実行後、ダイヤルロック状態へ遷移する（ステップ１０）。
【００１９】
ステップ６における通信制限時間算出処理では、図4に示すように、事前に設定され＜利用通信料金制限額＞記憶部（Ａ）に保存されている利用通信料金限度額と、図5に示す正常終話フローにて累計され＜通話料金累計＞記憶部（Ｂ）に保存されている通話料金累計とを取得し（ステップ１１）、次に、この取得した値を使用して計算式
通話制限時間＝（利用通信料金限度額−通話料金累計）／単位通話料金
により通話制限時間計算を行う（ステップ１２）。
【００２０】
また、図3の発信制限動作フローにおいて、通話制時間に至らず通話が正常に終話した場合には、図5に示すように、終了メッセージにてネットワークから通知された料金を＜通話料金累計＞記憶部（Ｂ）に保存されている通話料金累計に加算し（ステップ１３）、該加算した値で＜通話料金累計＞記憶部（Ｂ）を更新した後、通話を終了させる。
【００２１】
図6は、本実施形態においてダイヤルロックされた携帯端末のダイヤルロック解除動作を示すフローチャートである。このダイヤルロックの解除方法は既存の機能をそのまま流用し実現する。即ち、利用者がキー入力部からパスワードを入力し（ステップ１４）、入力されたパスワード値と利用者が事前に設定していたパスワード値の比較を行い（ステップ１５）、両者が一致した場合にダイヤルロック解除状態に遷移する（ステップ１６）。
【００２２】
上記実施形態によれば、利用者が事前に設定した＜利用通信料金制限額＞を通信料金累計が超えた場合、自動的に「ダイヤルロック」状態となることで、利用者が通信料金の限度を認識できるので通信料金の自己管理を行うことができる。また、発信毎の通話制限時間を算出して通話時間により管理しているので管理が容易である。また、移動通信端末を紛失し不正利用された場合、その金額は利用者が事前に設定していた＜利用通信料金制限額＞以下に抑えられるとともに、移動携帯端末に格納されている電話帳参照などのユーザー情報の不正利用も制限することができる。
【００２３】
図７は、本発明の第２の実施形態における発信制限動作を示すフローチャートである。上記第１の実施形態では、通話中に通話時間が通話制限時間を超えた時点でその通話が強制的に終話してしまうが、ユーザーには通信可能な残りの時間情報が提示されないため、通話が不意に切断されてしまう場合がある。
【００２４】
そこで、本実施形態では、ユーザーが単位通話時間として例えば「３分」という値を予め設定しておき、発信開始時あるいは通話中に通信可能な残りの時間をこの設定された単位通話時間と比較することにより、通信可能な残りの時間が単位通話時間（３分）以下となったことをユーザーに知らせる手段を設けたことを特徴としている。
【００２５】
なお、単位通話時間は「３分」に限らず任意の時間を選定することができ、またその設定は、図２に示す＜利用通信料金制限額＞の設定の際に、同時に設定することができる。そして設定した単位通話時間はメモリ１１の所定の記憶部に保存する。
【００２６】
以下、本実施形態の動作について、図１及び図７を参照して説明する。なお、本実施形態における通話制限時間算出フロー、正常通話フローは上記実施形態（図３、図４）と同様であるのでこれらの詳細説明は省略する。
【００２７】
発信要求（ステップ２１）があった場合、制御部１１は、図３に示すように通信許容制限時間算出処理を行い、算出した通信許容制限時間結果をその通話内での通話制限時間として設定する（ステップ２２）。次に、この通話制限時間を上記設定した単位通話時間と比較し（ステップ２３）、単位通話時間以下であれば、算出した通信許容制限時間を表示部１３に点滅表示等により表示する（ステップ２４）。この表示により、ユーザーは通話制限時間が単位通話時間以上か以下かを確認することができる。
【００２８】
その後通話開始とともに移動通信端末が内蔵するタイマーにより通話時間を計測する（ステップ２５）。そして、この計測時間を単位通話時間で除算する等により計測時間が単位通話時間の整数倍と一致するかを判定し（ステップ２６）、一致したときに所定の電子音等を発生して単位通話時間毎の経過時間情報をユーザーに報知する（ステップ２７）。この報知音により、通話時間の把握が容易となり、従って発信毎の通話時間の管理がし易くなる。
【００２９】
次に、計測時間がこの通話制限時間を超えたか否かを判定し（ステップ２８）、超えていなければ、さらに通話制限時間と計測時間の差が単位通話時間と一致したかを判定し（ステップ２９）、一致したときに所定の電子音等を発生して、残りの通話時間が単位通話時間内であることをユーザーに報知する（ステップ３０）。
【００３０】
また、ステップ２８において、計測時間が通話制限時間を超えた時点でその通話を強制的に終話する（ステップ３１）。そして終話実行後、ダイヤルロック状態へ遷移する（ステップ３２）。
【００３１】
なお、本実施形態において、ステップ２３，２４とステップ２６，２７およびステップ２９，３０は、必ずしも全て含む必要はなく、必要に応じて一つのみ、あるいはいずれか２つを組み合わせて用いることができる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明は、事前に設定された限度額に達した場合、通話中であれば強制切断されダイヤルロック状態となった事で限度額に達した事を利用者が認識できるので、利用者が常に通信料金を意識することなく事前に設定されていた限度額に達した事を認識でき通話料金の自己管理を行いやすくなるとともに、移動携帯端末を紛失した場合においても不正悪用の限度を制限でき、かつユーザー情報の閲覧も制限できる。
【００３３】
また、本発明は移動通信端末の使用限度を通話時間に換算して管理しているので、強制切断されるタイミング等の判定を容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される移動通信端末の概略を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における利用通信料金制限値設定動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態における発信制限動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態における通話制限時間算出動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における正常終話動作を示すフローチャートである。
【図６】ダイヤルロック解除動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態における発信制限動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  アンテナ
２  送受信回路部
３，５  アンプ
４  スピーカ
６  マイク
１０  制御部
１１  メモリ部
１２  キー入力部
１３  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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