(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少くとも２つの端末（Ａ、Ｂ）間でミーティング形式の通信を構成する方法であって、第１の端末（Ａ）は、少くとも１つの通信ネットワーク（N1〜N5）を介して第２の端末（Ｂ）との通信をし、第１の端末（Ａ）は、その通信要望に対応するミーティング要求をミーティング媒介（１）に送る前記方法は、
１）ミーティング媒介（１）は、ミーティング・レコードと参照されるデータ・レコードを生成してミーティングに対する各ミーティング基準（MID）を各端末（Ａ、Ｂ）に割り当て、
２）各端末（Ａ、Ｂ）は、ミーティングに対する各ミーティングの内容をミーティング媒介（１）に報告し、前記内容は、ミーティングがそれぞれの端末により受け入れる（肯定）又は受け入れない（否定）かを表示し、
３）ミーティング媒介（１）は、各端末（Ａ、Ｂ）からのそれぞれのレポートを比較し、ミーティングが発生できるかを評価し、
４）両レポートが肯定的であるとき、端末（Ａ、Ｂ）間の接続経路の確立を開始し、
５）ミーティング媒介（１）は、一方または両方のレポートが否定的であるとき、端末（Ａ、Ｂ）のいずれかからミーティング基準と共に更新内容を有する新たなレポートを待ち、ミーティング媒介（１）は、さらに段階３）に戻り、両端末が通信できる時期を見出す段階を含む通信構成方法であって、
前記段階４）において、レポートの比較結果がミーティングの発生を示しているとき、ミーティング媒体（１）は、端末（Ａ、Ｂ）と端末の相互接続を開始する前にミーティングの条件を決定し、前記条件は、ミーティングに使用すべき通信ネットワークおよび／またはミーティングの支払い責任および／または所望のミーティングの形式を含み、前記形式は、対話型ミーティング（双方向通信）または間接ミーティング（単方向通信）を含むことを特徴とする通信構成方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
端末は、複数の異なる通信ネットワークにアクセスし、
各端末は、ミーティング媒介（１）に
（ａ）  各端末がミーティングのアクセスを所望する通信ネットワーク（N1−N5）および
（ｂ）  この通信ネットワークの端末のアクセス・ポイント
を開示すること、
を特徴とする通信構成方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、端末は、ミーティング時に１つの同一の通信ネットワークを使用することを特徴とする通信構成方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、ミーティング媒介は、端末にミーティング基準（MID）を示すことを特徴とする通信構成方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、
（１）  受諾対話型ミーティングは、第２の端末Ｂがミーティングを行うことに同意し、かつ、双方向接続が確立したことを意味し、
（２）  拒否対話型ミーティングは、第２の端末Ｂが第１の端末Ａとの対話型ミーティングに否定的な応答をするが、第の端末Ｂが別の方法で双方向接続を経て第１の端末Ａとの通信を確立する可能性を排除していないことを意味し、
（３）  受諾間接ミーティングは、第２の端末Ｂが通信ネットワークの単方向接続を経て間接通信により第１の端末Ａと通信することに同意したことを意味し、および
（４）  拒否間接ミーティングは、第２の端末Ｂが第１の端末Ａとの通信の確立を望まないことを意味すること、
を特徴とする通信構成方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、
条件受諾対話型ミーティングは、
（イ）  第１の端末Ａが第２の端末Ｂと即座にミーティングを行うことを望むことを示す即座対話型ミーティング、および
（ロ）  第２の端末Ｂがミーティングを望んではいるが、自己および第１の端末Ａの双方に都合のよい後の時期を希望していることを示すネゴシエーション対話型ミーティングの１つを含むこと、
を特徴とする通信構成方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、
間接ミーティングは、
（ｉ）  第１の端末Ａがネットワークの第１の格納位置に対する第１の基準をミーティング媒介（１）に提供し、第１の端末Ａが第１の格納位置にメッセージを格納し、ミーティング媒介（１）が第２の端末Ｂに第１の基準を送り、第２の媒体Ｂに都合のよい時に第２の端末Ｂが第１の基準を参照することにより第１の端末Ａが残したメッセージを集め、
（ii）  第２の端末Ｂがネットワークの第２の格納位置に対する第２の基準をミーティング媒介（１）に提供し、第１の端末Ａが第２の格納位置にメッセージを格納し、第２の端末Ｂが後の時期に前記メッセージを集め、
（iii）  ミーティング媒介（１）がネットワークの第３の格納位置に対する第３の基準を第１の端末Ａに提供し、第１の端末Ａが第３の格納位置にメッセージを格納し、ミーティング媒介（１）が第３の格納位置に対する第３の基準を第２の端末Ｂに提供し、第２の端末Ｂが自己に都合のよい時期に第３の格納位置でメッセージを集めることを示すこと、
を特徴とする通信構成方法。
【請求項８】
請求項５記載の方法であって、各端末Ａ、Ｂからのそれぞれのリポートの前記比較結果は、対話型ミーティングを示し、ミーティング媒介は、端末について要求されたミーティングに対する積極的内容が積極的内容に変えた端末により与えらた内容に比較して古いかをチェックすることを特徴とする通信構成方法。
【請求項９】
請求項７記載の方法であって、各端末Ａ、Ｂからのそれぞれのリポートの前記比較結果は、間接ミーティングを示し、ミーティング媒体（１）は、接続ルートの確立を開始する前にそれぞれの端末に警告信号を送ることによりミーティングが生ずる通知を端末に送ることを特徴とする通信構成方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法であって、
前記ネゴシエーション段階の結果、対話型ミーティングは、端末ＡとＢ間で発生し、端末Ａに加えて、端末Ｂとのミーティングを要求した複数の端末が存在し、端末Ｂは、複数の識別（MID）を有し、第の端末Ｂは、前記ネゴシエーション段階時および前記通知段階前に第１の端末に適用されるミーティングの通知のみを受け、端末の残りとのミーティングの通知を拒絶することを望むことをミーティング媒体（１）に通知することを特徴とする通信構成方法。
【請求項１１】
請求項１−９のいずれかに記載の方法であって、
端末は、その代行（92、93）と通話し、前記通信ネットワーク（N1〜N3）のいずれかを介して代理媒体に命令を提供することを特徴とする通信構成方法。
【請求項１２】
請求項５記載の方法であって、
ミーティング形式は、２端末間の通信またはそれ以上の端末間の通信であることを特徴とする通信構成方法。
【請求項１３】
対話型ミーティングについてユーザがネゴシエーションにより合意を得ている請求項１または５記載の方法であって、
第１の端末Ａは、要求されたミーティングを行うことを受諾する場合に第１の状態マーキング（OK）をミーティング媒体（１）に提供し、要求されたミーティングを拒否する場合に第２の状態マーキング（NO）を提供することによりミーティングに対する自己の態度を変えたか（肯定から否定または否定から肯定）をミーティング媒体（１）に現在のリポートをし、
残りの端末は、要求されたミーティングを行うことを他の端末が各々受諾する場合には第１の状態マーキング（OK）を媒体に提供し、要求されたミーティングを他の端末が各々拒否する場合には第２の状態マーキング（NO）を提供することによりミーティングに対する自己の内容の変更（肯定から否定または否定から肯定）をミーティング媒介に現在のリポートをし、
ミーティング媒介（１）は、全端末の状態マーキングを継続的に監視して全端末が第１の状態マーキング（OK）を同時に表明する時に端末間の接続確立を開始すること、
を特徴とする通信構成方法。
【請求項１４】
請求項12記載の方法であって、
ミーティング媒体（１）は、会議装置に会議メンバを接続することにより会議の相互接続を開始することを特徴とする通信構成方法。
【請求項１５】
請求項13記載の方法であって、
前記接続は、ミーティング媒介（１）がミーティング主催媒体（97）に接続要求を送ることにより開始され、前記接続要求は、
（イ）  第１の端末Ａが選択する通信ネットワーク（N1〜N5）および前記ネットワークにおける第１の端末Ａのアクセス・ポイントに関する情報、および
（ロ）  他の端末が選択する通信ネットワークおよびこのネットワークにおける前記他の端末のアクセス・ポイントに関する情報を含み、
接続要求に基いてミーティング主催媒体（97）は、前記接続の確立に関するオーダを発し、このオーダは、下記のオーダ群の中から選定され、
（１）  端末の中の１つが他の端末を呼び出すよう指令され、呼出しを行う時に第１の端末Ａに関連するアクセス・ポートを使用するよう指令され、
（２）  ミーティング主催媒体からのコマンドに応答して前記アクセス・ポートが一緒に接続される通信ネットワークの各アクセス・ポイントを呼び出すよう残りの端末が指令されること、
を特徴とする通信構成方法。
【請求項１６】
端末が条件（イ）に同意している請求項６記載の方法であって、
第２の端末Ｂがミーティング主催媒体（97）に対して呼出しを行うことにより前記接続が開始されることを特徴とする通信構成方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、一般的に選定された通信ネットワークに対する通信サービスの分野に関する。
限定的ではないが、より詳細には、本発明は、少くとも１つの通信ネットワークを介して第１のユーザが第２のユーザと通信を行う少くとも２人のユーザ間の通信構成方法およびそのシステムに関する。
本発明は、下記の５つの本願出願人による特許出願に関連しており、これらの記述を以後に参照している。
（１）  特願昭５−513977
（２）  特願昭５−513978
（３）  特願昭５−513980
（４）  特願昭５−513981
（５）  特願昭５−513982
技術的背景
通信サービスとは、従来の電話サービス、テレックス・サービス、データ・パック・サービス、デーテル・サービス、テレファクス・サービス、ビデオテクス・サービス、ISDNサービス、移動電話サービス、個人呼出サービス、テレポイント・サービスおよび二以上の加入者間の一般的な通信を意味する。
通信ネットワークとは、通常電話ネットワーク、テレックス・ネットワーク、回線接続データ・ネットワーク、映像情報転送ネットワーク、構内通信ネットワーク、無線ネットワーク、衛星通信ネットワークおよび、例えば、アナログ伝送、デジタル伝送、同期、多重もしくは非同期多重伝送、ATM等の通信サービスの一般的キャリアを意味する。これらのネットワークは、単なる例として引用したにすぎず、本発明は、それに制約されるものではない。
ファンクショナリティとは、通信ネットワークにおいてオペレーションを実施する能力を意味する。ファンクショナリティの例として通信ネットワーク内で実施できる操作およびサービスが含まれる。ファンクショナリティの例として２個所の加入者間で接続パス、すなわちルートを確立するための問合せ、デジット分析、課金や伝票発行が含まれる。必ず必要なわけではないが、ファンクショナリティには、それを実施するための専用装置を利用できることが必要になる場合もある。例えば、信号音を受信して分析するファンクショナリティの場合には、信号音受信機にアクセスできるようにする必要がある。ファンクショナリティの他の例として音声制御通話情報、番号変換サービス、会議呼出しが含まれる。ファンクショナリティの他の例として前記５つの特許出願、すなわちミーティング形式の通信、個人呼出し、ファンクショナリティとの協調確立方法、ミーティング接続確立および媒介通信に記載されたファンクショナリティが含まれる。ファンクショナリティのさらにもう１つの例は、いくつかの代替策の中から選択を行うことができる能力である。
接続とは、回線結合接続もしくはパッケージ結合接続を意味する。接続を確立するということは、回線結合の場合には２つのハードウェア端末装置間に回線結合接続が確立されることを意味し、パッケージ結合の場合には、パッケージ結合接続によりノード相互接続物理リンクを介して論理チャネル間に関連性が生成されることを意味する。接続を開始もしくは終止するということは、回線結合の場合には開始もしくは終止装置を回線結合接続に接続することを意味し、パッケージ結合の場合には、それぞれ開始および終止ノードのアプリケーション間でセションを生成することを意味する。
ユーザとは、以下の記載では通信サービスを利用する人間ユーザもしくはコンピュータベース・アプリケーションを意味する。アプリケーションは、ハードウェア、ソフトウェアおよびその組合せにより達成することができる。「部」という記載は、ユーザという用語と同義である。
端末とは、通信ネットワークに接続されユーザが利用可能なネットワークの通信サービスを行う装置を意味する。
ポートという用語は、アクセス・ポートもしくはトランシット・ポートのことである。アクセス・ポートは、専用端末が通信ネットワークに接続される位置である。アクセス・ポートには、エンド・ユーザへ行く宛先アドレスが付随している。標準電話ネットワークの場合には、アクセス・ポートは電話局にある。ISDNネットワークおよび移動電話ネットワークの場合には、アクセス・ポートは、端末内にある。トランシットポートは、ノード間接続内のポートである。トランシット・ポートには、任意特定の宛先アドレスは付随しておらず、最終宛先と任意の選定接続を確立するのに使用することができる。最終宛先は、宛先アドレスにより与えられる。トランシット・ポートは、別のノードに対して呼を転送したり受信することができる。
呼の最終宛先は、宛先アイディンティティにより識別される端末である。端末は、トランシット・ポートと同じノードもしくはさらに呼を接続すべき他のノード内に存在することができる。
今日の通信サービスの１つの基本的特徴は、Ａと呼ぶ加入者がＢと呼ぶ他の加入者と通信したい場合に、ＡがＢに呼を送り、その結果、Ａ及びＢ間に接続が確立されることである。呼および接続ルートの確立は、結合されたシーケンスである。これは、Ａが呼に使用する情報、すなわち、通信ネットワークにおけるＢのアクセス・ポイントの識別に関する情報により加入者間に接続ルート、すなわち、パスが確立されることを意味する。この接続は、回線結合あるいは非連続伝送法の場合には、例えば、パッケージ結合ネットワーク、ATMネットワーク等のいわゆる仮想接続とすることができる。通信ネットワークを介した接続ルートは、ネットワークを構築もしくは再構築する場合に作成される固定した、いわゆるルーティング・ケーブルにより制御される。ルーティング・ケーブルによりローカル・アクセシビリティ情報に基いて代替選択を行えることもある。
従来の通信ネットワークには、多くの欠点が伴う。第１の問題点は、通信ネットワークの資源のハンドリングに関連している。第１は、通信ネットワーク自体が従来の通信サービス提供方法において非経済的に利用される資源である。例えば、加入者Ａが加入者Ｂを呼び出してネットワークを介したＡからＢへの接続を確立しようとしても加入者Ｂが呼を受け入れない場合には、ネットワーク資源は、不要に使用されていることになる。Ｂが話し中の場合にも同じことが言える。このケースは、今日広く使用されている個別線信号方式ネットワークに左右される。これは、信号接続を確立することが伴い、次に音声の目的に使用される。主として長距離ネットワークにおいて使用される共通線信号方式では、信号接続は、データ・パッケージやパケットの助けによって確立されるが、通信の費用のかかる部分である通話接続は、Ｂが返答するまで確立されない。共通線信号方式は、ほとんどローカル・ネットワークには使用されない。第２は、確立された全接続の大部分において加入者Ｂは、Ａが転送する情報に即座に作用する必要がない。
前記したケースでは、ネットワーク・資源は、後に利用することもできるが、不要に使用されるか、もしくはリアル・タイムで使用される。
今日の通信ネットワークは、潜在的な全通信可能性の中の限定数の通信可能性だけがネットワーク・ユーザにより同時使用されるという原理に基づいて構成されている。通信ネットワークには、共通ネットワーク・資源が１つの同じ時間に、それを利用できる限定数のユーザに対してサービスすることができるように構成された内部アーキテクチュアが与えられている。したがって、多数のユーザが資源を同時に使用したい場合には、資源は、不充分なものとなって輻輳が確立される。輻輳が生成される危険性は、共通資源を増大することにより低減される。しかしながら、共通資源を増大するのは、費用を要する場合が多い。したがって、所望する通信を地理的に転送したり時間的に後で送信することによりユーザを不利にすることなくトラフィックをスムーズにして輻輳の危険性を低減するように通信を行うことができれば利点が得られる。
公知の通信ネットワークのもう１つの欠点は、加入者Ａが加入者Ｂと通信を行いたい場合には、加入者Ｂとの接続を確立するのにネットワークを活性化しなければならないため、加入者Ａは、ネットワークに対して呼を送信する必要があることである。そのため、ネットワークは、通信ネットワーク内における加入者Ｂのアクセス・ポートの知識を持つ必要がある。さらに、通信ネットワークは、加入者Ａ、Ｂ間の接続ルートを選定する必要がある。これは、固定ルーティング・テーブルの助けによって達成される。しかしながら、例えば、制限された地理的なローカル・エリア内の多数のユーザが１つの同じ時間に通信ネットワークを介して呼び出されるような場合には、固定ルーティング・テーブルは、不利であり、ローカル・エリアにつながる市外線路に輻輳が生じる。このような場合には、ノードには、通常他の地理的エリアからの非使用市外線路が数本ある。しかしながら、ルーティング・テーブルは、ローカル・エリアへのトラフィックを緩和する目的で、これらの非使用市外線路を一時的に使用することを許可しない。一時的な地理的トラフィック集中の例としては、とりわけ、一時的に開催される大規模なスポーツ・イベントが挙げられる。
今日の周知の通信ネットワークのもう１つの欠点は、Ａの呼が個人Ｂにより返答されるのか、あるいは通信ネットワーク内のＢのアクセス・ポートに存在する他の個人により返答されるのかをネットワークが識別できないことである。標準電話ネットワークの場合には、数人の会議代表者がいて１人の代表者が呼び出されるたびに１台の電話機しか鳴らないような会議場所において、このような状況が生じることがある。すなわち、電話ネットワークは、ユーザ間の識別ができない。
加入者Ｂの局面から見た場合、今日の通信ネットワークは、構造に柔軟性がなくＢが通信ネットワーク内のアクセス・ポートから移動する場合にＢへの呼の転送が遅い。今日の通信ネットワークでは、「一時転送」（転換）もしくは「リダイレクション」等のサービスにより、この問題が解決されている。しかしながら、加入者Ｂがそのアクセス・アイデンティティを永久に変更する必要がある場合には、問題が残る。すなわち、加入者Ｂに到達したい加入者は、新しいアクセス・アイデンティティの知識がなければならない。移動電話では、この問題は、解決されているが、ネットワークは、どこでＢ（すなわちＢの端末）に到達できるかを継続的に登録する必要があるという代償を伴う。
今日の通信サービスでは、加入者Ａは、１つの通信ネットワークを介して加入者Ｂを呼び出し、かつ、もう１つの異なるネットワークを介して加入者Ｂと通信を確立することはできない。Ｂがいくつかの通信ネットワーク内にアクセス・ポイントを有する場合、加入者Ａが加入者Ｂとの代替通信路を使用できるようにするには、これら全てのアクセス・ポイントについて判っている必要がある。加入者Ｂが１つの通信ネットワークで返答しない場合には、加入者Ａは、もう１つの通信ネットワークにより加入者Ｂに到達するよう試みる必要がある。したがって、加入者Ａは、最後に加入者Ｂに到達するまでに次々にネットワークを変えて試みるよう強制される。当然、加入者Ａは、加入者Ｂの思いどおりとされた種々のネットワークにおけるＢのアクセス・ポートのリストを所持する必要がある。
US−Ａ−4,933,966は、ライブ操作を必要とせずに自動的にコレクトコールを送信するマイクロ・プロセッサ制御システムを具備した電話方式に関連している。電話機は、マイクロ・プロセッサ制御システムおよび音声記録／再生発生器を使用してユーザから宛先番号および記録された番号を受信する。電話機は、音声発生器を使用してプロセスを通じてユーザを刺激するオーディオ・メッセージを演奏する。電話機は、DTMFを介して被呼者に知らせる。被呼者がコレクト・コールを受諾したことを示す応答を電話機が受信すると、通信経路が確立される。
この周知の電話方式は、コレクト・コールを発するというその所期の目的に対しては、うまく作動する。加入者間で通信を確立するのに使用される方法は、ワンショット性である。被呼者は、待機させられ呼を拒否すれば、この方法は、終止する。しかしながら、発呼者には、まだ被呼者と通信を行う必要性がある。この電話方式には、このニーズを記録する方法が何もない。
発明の要約
発明者は、やはりそれぞれ加入者ＡおよびＢと呼ぶ２人のユーザが媒介Ｍを介して間接的に通信を行う新型の通信により、前記欠点の多くを回避できることを発見した。Ａ、Ｂ間の希望する通信は、次にネットワークにより２つの別々のプロセスで処理することができ、Ａから媒介Ｍへの１つの通信プロセスおよびＢから媒介Ｍへのもう１つの通信プロセスである。両加入者Ａ、Ｂについて、この場合、各加入者は、媒介Ｍと通信を行い、したがって媒介Ｍは、どのようにして加入者ＡおよびＢに到達できるかについて知る必要がない。媒介は、一連の協働媒体により構成される。加入者Ａ、Ｂ間の直接対話型通信の可能性は、持続できなくなるが、この原理は、その基本的形式において間接通信に使用することができる。加入者ＡがＢのアクセス・ポートを知る必要なしに媒介は、Ｂと通信することができる。しかしながら、加入者Ｂが媒介とコンタクトできない場合には、加入者Ａの通信要求が残り、加入者Ａは、再呼出しを強制される。加入者間の間接通信は、加入者ＢがＢへ向けられたメッセージをコレクトすべきかどうかを調べる意図で媒介を呼び出すことができることを意味する。加入者Ａは、媒介へメッセージを送るべきことを知ってはいるが、加入者Ｂがどこから媒介を呼び出したかについて知る必要はない。この場合には、媒介は受動的でありＡおよびＢからの被呼者の役割を有している。本発明の一実施例では、両加入者から媒介へ送出されるメッセージに基いて、いつ両加入者を対話型通信に利用できるかを判断し、続いて、このような通信を開始することにより対話型通信管理義務を媒介へ与えることができる。
本発明の１つの目的は、既存ネットワークおよびその資源を従来よりも効率的に利用することである。
本発明のもう１つの目的は、被呼者への接続ルートを確立する意図で呼によりネットワークの取り消しのきかない活性化が行われることのない通信方法を提供することである。本方法により加入者間の通信が行われるネットワークは、このネットワーク内のユーザのアクセス・ポイントを記憶および更新する必要がなくなる。さらに、ネットワークの構成依存性、固定ルーチング・テーブルを変える必要なしにユーザ間の接続ルートを動的に選定することができる。本発明のもう１つの目的は、数人のユーザが使用することができるアクセス・ポートを介して選択パーソナル通信を行うことができる通信方法を提供することである。
本発明のさらにもう１つの目的は、被呼者の思いどおりである全ての通信ネットワークにおける被呼者のアクセス・ポートを発呼者が知る必要のない通信方法を提供することである。
本発明の前記目的は、ミーティング仲介人と呼ばれる媒介により管理されるミーティング形式の通信を加入者間に確立することにより達成される。本発明により、通信サービスは、別々のネゴシエーティング段階および接続確立段階へ分割される。接続確立段階は、通信開始すべきことを両加入者が承諾しかつ各通信ネットワークにおける加入者のアクセス・ポートが前記加入者へ知らされるまで開始されない。
ここで別々ということは、呼および接続ルート確立間の前記結合シーケンスが時間および空間的に破断されていることを意味する。結合シーケンスが時間的に破断されているということは、通信サービスのネゴシエーション段階が接続ルート確立から分離されていることを意味する。接続ルートは、接続の通信段階を開始すべきことを両加入者が合意する時点まで確立されない。したがって、接続ルートが確立される時点は、発呼時点よりも遅れることになるが、ある条件が満される限り発呼と同時に接続を確立することも本発明に含まれる。
結合シーケンスが空間的に破断されるため、加入者間の接続ルートは、ネゴシエーティング段階が行われるのと同じ通信ネットワークにわたって確立する必要はない。しかしながら、空間結合を維持する可能性も本発明に含まれる、すなわち、発呼が行われるのと同じ通信ネットワークが加入者間の通信にも使用されることを妨げるものではない。
結合シーケンスを分割することにより、接続は、源泉から宛先へのルート確立として考慮されなくなる。接続は、２つの同等加入者間のルート確立と考えられるようになり、ＡからＢ、ＢからＡもしくはＡから中間点Ｍ（Ａ）およびＢから中間点Ｍ（Ｂ）へルートが確立され、その後、Ｍ（Ａ）がＭ（Ｂ）に接続される。中間点Ｍ（Ａ）、Ｍ（Ｂ）は、両加入者が到達できる通信ネットワーク上に配置される。結合シーケンスの分割は、呼がサービス命令、すなわち要求を表わすものと判断されることも意味している。従来、呼は、宛先への接続ルートの確立オーダと考えられている。新しい特徴によれば、加入者Ａが自分の電話機で番号オーダイヤルすると、加入者Ａは、この場合通信サービスに対するネゴシエーションであるサービスをオーダしているものと判断される。
６つの特許出願の全ての背後にある発明概念の１つの特徴は、媒介を呼び出すことにより１人の加入者がもう１人の加入者と通信を確立したい希望を表明することであり、媒介は、希望する通信サービスに応じて、ミーティング仲介人、ミーティング主催者、サービス・オーダ交換局、電子セクリタリもしくはページング交換局を呼び出し、呼を登録し、呼に識別タグもしくは符号を割り当て、加入者がその間に確立される接続を受諾する準備を完了するための条件や条項について関連する加入者と交渉したり、すでに交渉を済ませている。このような条件の１つは、接続の通信段階を開始できるように加入者間の接続ルートを確立すべき時間のネゴシエーションに関連しており、この時間は、両加入者に都合のよい時間である。オプションとして、サード・パーティがいずれかの加入者へ識別コードを送信し、前記加入者が後に他方の加入者とのコンタクトを確立できるようにすることができる。
両加入者が通信段階を開始する準備ができていることを知っているため、媒介は、加入者をミーティングさせる場所の選定において協同することができる。この場所は、１つの通信ネットワークにおける一方の加入者のアクセス・ポート、別の通信ネットワークにおける他方の加入者のアクセス・ポートもしくは両加入者がアクセスを有している任意の選定通信ネットワークにおけるアクセス・ポートに配置することができる。各加入者のアクセス・ポートは、この共通通信ネットワークにおいて一緒に接続されている。これによりミーティング場所の選定時に高い自由度が得られ、加入者間のルート確立は、固定ルーティング・テーブルに従う必要がなくなり、共通ネットワークにおいて支配的なトラフィック条件に関して両加入者の思いどおりに選択することができる。
【図面の簡単な説明】
次に、さまざまな実施例および添付図面を参照して本発明の説明を行う。
第１図は、本発明の通信方法を応用した２つの異なる環境を示すブロック図である。
第２図は、本発明の通信方法を利用した通信方式を含む端末を示すブロック図である。
第３図は、本発明の通信方法を使用してクライアントおよび仲介人間で生じるシーケンスを示すフロー図である。
第４図〜第９図は、第３図に示すシーケンスや操作を包含する詳細フロー図である。
第10図は、プロセスを交渉するミーティング中にクライアントが実施する操作を示す。
第11図は、プロセスを交渉するミーティング中にミーティング仲介人により実施される操作を示すフロー図である。
第12図は、３個所の加入者が参加する会議会話に関連して本発明の通信方法を示す。
第13図は、クライアントの通告リストを示す。
第14図は、第１図の下段に示す環境において本発明の通信方法を利用する通信システムに含まれる端末を示すブロック図である。
第15図は、２個所の加入者とミーティング主催者間の対話を示すブロック図である。
第16図は、ミーティング場所が一方の加入者ＢのノードＹに位置することを示すブロック図である。
第17図は、ミーティング場所が他方の加入者ＡのノードＸに位置することを示すブロック図である。
第18図は、ミーティング場所がネットワーク内に位置することを示すブロック図である。
第１図は、本発明の通信方法を応用した異なる２つの環境を示すブロック図である。両環境共に第１図の破線の右側に示すミーティング仲介人１および第１図の破線の左側に示すミーティング仲介人のクライアントＡを含んでいる。クライアントは、さまざまな形状とすることができる。例えば、第１図の上段に示す環境では、クライアントは、ユーザＡもしくは、このユーザのエージェントAGとすることができ、エージェントは、通信ネットワークＮを介してミーティング仲介人と接続されている。第１図の下段に示す環境では、クライアントは、ネットワークＮを介して、そのエージェントAG（Ａ）と接続されているユーザＡである。次に、エージェントAG（Ａ）は、前記ネットワークＮと異なっても同じでもよい通信ネットワークを介してミーティング仲介人１と接続されている。
クライアントＡがＢと呼ぶ別のクライアントと通信を確立したい場合には、クライアントＡは、クライアントＢとのミーティングをオーダする。このオーダは、媒介、ミーティング仲介人１を介してなされる。次に、ミーティング仲介人は、例えば、時間、ミーティング形式、誰が支払うか等のミーティングを行うためのより明確な条件や条項に関してクライアントＡおよびＢと交渉しなければならない。ミーティングを行わなければならないことに両クライアントが同意すると、仲介人１は、クライアントＡおよびＢ間の接続確立を開始する。
第１図の上段の環境では、ミーティング仲介人の局面から状況が観察される。例えば、図示するユーザＡは、ＡもしくはＢあるいはＡのエージェントAG（Ａ）もしくは（Ｂ）のエージェントAG（Ｂ）とすることができる。ミーティング仲介人は、矢符対F1で示すネゴシエーション番号１のクライアントと交渉する。
第１図の下段の環境では、２つのネゴシエーティング・プロセス、すなわち矢符対F1を付したプロセスおよび矢対F2を付したプロセスが実施される。仲介人１とそのクライアント、ＡのエージェントもしくはＢのエージェントとの間でネゴシエーションF1が行われる。エージェントとエージェントの利用者、すなわちカストマとの間で第２のネゴシエーション・プロセスが行われる。エージェントAG（Ａ）のカストマは、ユーザＡでありエージェントAG（Ｂ）のカストマは、ユーザＢである。
第２図は、第１図の上段の環境を示すブロック図である。クライアントＡおよびＢは、さまざまな通信ネットワークN1〜N5のサービスに加入している。ネットワークN1は、標準電話ネットワークであり、ネットワークN2は、テレックス・ネットワークであり、ネットワークN3は、パケット交換データ・ネットワークであり、ネットワークN4は、移動電話ネットワークであり、ネットワークN5は、無線ネットワーク等の個人呼出ネットワークである。クライアントＡは、ネットワークN1およびN3のサービスに加入しており、クライアントＢは、全てのネットワークN1〜N5のサービスに加入している。クライアントＡは、パケット交換データネットワークへアクセスできるようにする従来の電話機および端末装置を有している。この端末装置は、象徴的に示されており中央装置３、キーボード４およびディスプレイ画面５を具備している。クライアントＢも電話機、テレックス装置６、パケット交換データ・ネットワークに接続された端末装置を有しており、この端末ネットワークも象徴的に示されており、中央装置３、キーボード４およびディスプレイ画面５を具備している。クライアントＢは、移動電話ネットワークN4に接続された移動電話機７を有している。最後に、クライアントＢは、ページング・ネットワークN5に接続されたページング受信機８を有している。
ミーティング仲介人１には、数台の端末装置T1、T2、……T5と10で示すいくつかのプログラム・モジュールにより制御される中央処理装置９が含まれている。端末装置T1は、ネットワークN1に接続され、端末T2は、ネットワークN2に接続され、以下同様である。各端末装置T1〜T5は、数千の接続を同時に処理するようにされているため、仲介人端末装置T1〜T5は、クライアントの端末装置T1〜T5とは異っている。例えば、端末装置T1は、ミーティング仲介人１内の電話交換機とすることができ、クライアントの端末装置は、従来の電話機で構成することができる。同様に、図示する端末ユニットT2は、スイッチであり、クライアントに所属する対応する端末装置は、従来のテレックス装置である。端末装置T1〜T5は、ソフトウェア制御プロセッサを含むことができることが理解される。後記するように、中央処理装置９は、ミーティング・ネゴシエーションを実施するソフトウェアを有し、破線11により象徴的に示すゲートウェイとして機能するように、いくつかの異なるネットワークに接続することができる。中央処理装置９は、いずれかのクライアントと一緒に局所化することができる。
第３図は、クライアントＡもしくはＢおよび仲介人１に生じることができる基本的操作の全体図である。通常は、何も起らずクライアントおよび仲介人は、二重実線で示す、いわゆる基本状態にある。別のクライアントと接続を希望する場合に、クライアントは、本発明のプロセスを開始する。次にクライアントＡおよびＢは２つの同等な加入者となり通信を行うべきより明確な条件について仲介人１と交渉する。通信は、ＡおよびＢ間のミーティングの形で確立される。ミーティングを行わせるために、仲介人１は、各クライアントＡおよびＢと１回づつ合計２回のミーティング・ネゴシエーション・プロセスを実施する。したがって、合計３個所の加入者Ａ、Ｂおよび仲介人１がミーティングの設定にかかわり、２回のミーティング・ネゴシエーション・プロセスが実施される。
クライアントＡもしくはＢについてシステムの基本状態から異なる４種の操作が生じることができる。ユーザは、別のユーザ（ルート12）との通信確立を望み、新しいミーティングの出オーダを送出する（ルート13）。このオーダは、第４図に示すように処理される。クライアントは、別のクライアントからの通信オーダを受信することもできる。このオーダは、第３図のブロック14にしたがって仲介人から送出される。クライアントがこの入オーダに対処する様子をブロック15に示し、第５図に詳細に示す。ブロック16に示すように、クライアントは、ミーティングが行われる形式に関する希望を変えたい場合もある。前にミーティングを行うよう要求していたクライアントは、例えば、待たされてミーティングを延期したいと思い、その旨を仲介人１に知らせることもある。この点についてクライアントが更新を行ったり自分の要望を知らせる様子をブロック17に示し、このブロックについては、第６図を参照して詳細に説明する。ミーティングを行う形式についてクライアントと交渉する要求を仲介人から受けるため、クライアントの基本状態も変ることがある（ブロック18）。仲介人からのこのようなネゴシエーション要求が処理される様子をブロック19に示し、第７図において詳細説明を行う。第３図に示すように、２つの異なる操作、すなわち別のクライアントに通信要求を切り替える要求ブロック20の結果、仲介人の基本状態が変ることがある。この要求、すなわち、オーダが切り替えられる様子をブロック21に示し、それは、第８図を参照して詳細説明を行う。仲介人が巻き込まれることがある他の操作は、クライアントがミーティング形式を変えたいという操作である（ブロック22）。仲介人は、クライアントが別のクライアントとの通信を望む条件を更新しなければならない。この更新が行われる様子をブロック23に示し、それは、第９図を参照して詳細に説明する。このようにしてミーティングを更新したいというクライアントの要望ブロック17は、ブロック22において仲介人に到達する。クライアントやユーザがミーティングを要求すると（ブロック13）、この要求は、ブロック20において仲介人により受信される。一辺が凹んだこれらのブロックは、ブロック内で明示されるこれらの操作を実施する割当プロセスにより制御されるユニットから信号が送信されることを意味している。この信号の送信に続いて、垂直下向き矢符で示す新しい操作について前記ユニットにおいて、さらに割当プロセスが実施される。したがって凹んだ矢型で示されるブロック、例えば、ブロック20は、ブロック内に明示される操作を実施する割当プロセスにより制御されるユニットが信号を受信することを意味している。この信号が受信されると、関連するブロックから垂直下向きに延びる矢符が示すように、新しい操作について、このユニットでさらに割当プロセスが行われる。前記６つの操作の中の任意の１つの操作の結果としてクライアントや仲介人は、基本状態に残されることがあるが、クライアントおよび仲介人は、常に基本状態へ戻る。
クライアントＡがＢと通信を行うための出要求を行う場合にとられるステップを第４図に示す。ミーティング仲介人またはカストマ・クライアントと呼ばれるクライアントＡは、仲介人に要求を送る。したがって、ミーティングの確立についてイニシャティブをとるのは、クライアントＡである。ミーティングを確立しようと決めると、クライアントＡは、ミーティング仲介人１とコンタクトするイベント・シーケンスへ入り（ブロック24）、ミーティングを要求する。ここで、クライアントは、自分のアイディンティティおよび、この場合には宛先クライアントＢである通信を望む人間のアイディンティティを明示するよう求められる。クライアントは、所望する通信形式、すなわちミーティングが対話型であるのか間接型であるかについても明示するよう求められる。対話型ミーティングの場合には、Ａ、Ｂ間に双方向接続を確立する必要がある。間接通信は、クライアントＡ、すなわち接続を確立したい人が単にクライアントＢへメッセージを送りたいだけであることを意味し、このメッセージは、ＡもしくはＢにより適切な場所へ格納するか、もしくは特定ネットワーク内の他の特定場所に格納することができる。次に、宛先クライアントＢは、自分に都合のよい時間にメッセージを収集することができ、オプションとしてメッセージを返送することができる。したがって、この場合の主な問題点は、クライアントＡとミーティング仲介人１との間に単方向接続を確立することである。このような間接通信を達成する方法については、本願出願人の特許出願（特願昭５−513981）に記載されている。次にミーティングを要求するクライアントＡは、仲介人１からの返答を待つ（ブロック25）。クライアントＡは、次に仲介人からミーティング要求の結果を受信する（ブロック26）。クライアントＡには、クライアントを関連するミーティングおよび宛先クライアントＢと関連づけるMIDとも呼ばれるミーティング基準が与えられる。クライアントＡは、要求されるミーティングの状態に関する情報も受信する。状態は、宛先クライアントＢがミーティングを望んでいるOK状態もしくは宛先クライアントＢがミーティング要求を拒否するNO状態とすることができる。ミーティングが対話型（INT）か間接型（IND）かを示す情報を状態に含めることができる。クライアントＡは、自分の要求、すなわちオーダの結果を所持している場合には、ミーティング基準と一緒にミーティング情報を格納する（ブロック27）。この情報および基準は、さまざまな方法で格納することができる。例えば、ペンと紙を使って情報および基準を手書きすることができる。また、端末装置内のワーキング・メモリにクライアントＡの思いどおりに格納することもできる。また、情報を読み出すことができるメモリおよびディスプレイを備えた独立電子装置内に格納することもできる。この電子装置は、例えば、従来のいわゆるポケット・メモリとすることができる。ボイス・レスポンス、ボイス・メール、ボイス・オペレータ等の他の周知のメッセージ記憶装置を使用することもできる。クライアントＡは、ミーティング情報を連続的、すなわちミーティングのたびに格納する。クライアントＡ自身が別のクライアントからミーティング要求を受信していることもあり、その場合には状態を付随したミーティング基準が同じ格納位置に格納される。このようにして、クライアントは、例えば、第13図に示すようなさまざまなミーティングのミーティング基準リストを形成する。
次に、ミーティング状態に応じて、クライアントＡは、即座にミーティングを確立できる状態であるかどうかを評価する（ブロック28）。即座にミーティングを確立したい場合には、クライアントＡは、仲介人にその旨を知らせる（ブロック29）。第10図を参照して詳細に説明するが、仲介人は、次に行われるミーティングについて交渉する。ミーティングを即座に確立できない条件が支配的である場合には、クライアントＡは、仲介人にその旨を伝え、クライアントＡに関連する操作は、第３図に示す基本状態へ戻り、そこで要求中のクライアントＡは、ミーティングに対する自分の態度を継続的に仲介人に伝えることができる。
第４図には、出要求、すなわち、オーダを望む場合のＡの操作が示されているが、Ｂが出要求、すなわち、オーダを送出したい場合にもＢから仲介人１に向って同じ操作が実施されることが理解される。第３図から明らかのように、仲介人は、提起されるミーティングに対するそれぞれの態度に関する情報により両クライアントＡ、Ｂを更新することができる。
要約すると、選択ブロック28のNOは、両クライアントＡ、Ｂがミーティングを望まない全時間を仲介人が削除することを意味しているということができる。ブロック28のYESは、両クライアントＡ、Ｂ共ミーティングを望みかつミーティングを行うための条件や条項についてさらにネゴシエーションが行われることを意味する。
予め通知を受けていない入ミーティング要求をいつクライアントＢが受信するかに関する操作を第５図に示す。この場合、仲介人は、Ａのミーティング要求の対処は、済んでおり、クライアントＢにミーティングを申し入れる。ミーティングを要求したのは、クライアントＡであるためクライアントＢは、宛先クライアントと呼ばれる。次に仲介人は、対話型もしくは間接型とすることができるミーティングをクライアントＡが望んでいることを宛先クライアントＢに知らせる。次に、宛先クライアントＢは、要求されたミーティングに対する態度を示し、すなわち、自分の要望および条件を伝え、仲介人によりこの特定ミーティングへ割り当てられミーティングを要求したクライアントＡが判っているミーティング基準を仲介人から得る。このミーティング基準は、ミーティングを要求するクライアントＡが自分のミーティング基準を格納するのと対応するやり方で呼リストに格納される。これは、全てブロック30に記載されている。次に、宛先クライアントＢは、関連するミーティング基準を明示しながら提示されたミーティングに関する自分の要望を仲介人１に伝える。これは、ブロック31に記載されている。次に、宛先ブロックＢは、当該ミーティング要求に関する指示を待つ（ブロック32）。仲介人１は、提示されたミーティングに関してミーティングを要求したクライアントＡの態度を予め知らされており、次に、ミーティングに対する宛先クライアントＢの態度を確認する。ミーティング仲介人は、特定ミーティング条件についてＡ、Ｂ間のネゴシエーション条件を分析する。次に、宛先クライアントＢは、問題とする要求に関する手順についてミーティング仲介人からの指示を待つ（ブロック33）。ミーティング仲介人が即座にミーティングを行うための条件が見つかったことを明示すると（ブロック34のYES）、前記したのと同様にミーティング・ネゴシエーションが実施される（ブロック29）。即座にミーティングを行う条件が見つからなければ（ブロック34のNO）、宛先クライアントＢは、第３図に示す基本状態へ戻る。
クライアントＡもしくはＢが提示されるミーティングに関する自分の要望を変更したい場合の操作を第６図に示す。ミーティングに関して自分の要望を変更したいクライアントは、ミーティング基準を明示した新しい情報をミーティング仲介人１へ与える。これは、ブロック35に従って行われる。クライアントは、ブロック35から二重破線で示す基本状態へ戻り、ミーティングにかかわる両クライアントの中で最初に要望更新を要求したクライアントであるかどうかについての返答を仲介人から受信する。両クライアントが同時に更新要求している場合には、ブロック38で始まる択一的フローとブロック36で始まる択一的フローとの間でレース・トラックに似たことが生じる。ブロック36の択一的フローは、ミーティング仲介人がミーティング条件を分析し終って両クライアントＡ、Ｂ共ミーティング条件のより明確な性質について交渉する準備ができていることを意味する。次に、両クライアント共仲介人からネゴシエーション要求を受信する（ブロック37）。このネゴシエーションが行われる様子については、第７図を参照して後記する。
状態変化に対する返答（ブロック38）によりミーティング条件を変更する必要が生じることもある。これは、ブロック39に記載されている。条件が変更されない場合には、NO（基本状態）へ戻る。状態変更の返答がYESであれば（ブロック39）、新しい更新は両クライアント共ネゴシエーションを行うことに同意したことを意味する。次に、ミーティング仲介人は、相手方の加入者が依然としてミーティングを行う準備ができているかどうかを調べる（ブロック40）（ＡもしくはＢ）。調べを行う理由は、相手方の加入者がミーティングに対する自分の態度を仲介人に伝えてからある時間経過していることがあるためである。ブロック40の後で、仲介人は、相手方の加入者とミーティングに対する態度について交渉することができ、この状態ネゴシエーションの結果（ブロック41）は、要望が更新されているクライアントへ通され、即座にミーティングを行える条件か見つかれば（ブロック42のYES）、両クライアントがミーティング・ネゴシエーションに入る（ブロック29）。即座にミーティングを行える条件でなければ（ブロック42のNO）、要望を更新させたクライアントは、第３図に従った基本状態へ戻る。
ミーティング仲介人がクライアントＡもしくはＢへネゴシエーション要求を送る一連の手順を第７図に示す。仲介人は、クライアントがミーティングを行うことに依然として関心を寄せていることを確認するためにこの要求を送る。手順のこの段階において、仲介人は、クライアント−加入者の一方がミーティングをどのように見るかを明示する現在情報を所有しており、他のクライアントや加入者に関する情報は、古い情報である。すなわち、仲介人は、前記クライアントに関する古い情報、すなわち、クライアントのミーティングに対する態度に関する情報が依然として適用されるのか、またクライアントは、ミーティングのキャンセルを希望しないのかの調査を要望する。次に、仲介人は、相手方の加入者、すなわち、その情報が明らかに現時点のものではあるが、やはり古いクライアントへ新鮮な現在情報を送る。仲介人は、ミーティングに対するクライアントの態度に関して格納されている情報を依然適用できるかどうかを尋ねる。これは、ブロック43で行われる。情報が依然として新しければ（ブロック44のYES）、クライアントは、仲介人により格納された情報の修正を望まないことを確認する。両クライアントＡ、Ｂがミーティングを望んでいるため、ミーティング仲介人を媒介としてクライアント間でミーティング・ネゴシエーションが行われる（ブロック29）。一方、クライアント、例えば、Ａが仲介人からこのネゴシエーション要求を受信した時にミーティングに対する自分の態度を変えたい場合には（ブロック44のNO）、クライアントＡは、仲介人にその旨を伝え（ブロック46）、第３図に従った基本状態へ戻る。
ミーティングを手配する要求を受信した時に仲介人が実施する手順を第８図に示す。仲介人は、中央処理装置、ソフトウェアおよびハードウェアの形で実現され、それにより、さまざまな割当プロセスが実施され、ミーティングの確立も、その中の１つである。この割当プロセスは、以後ミーティング・インディビデュアルと参照されるインディビデュアルを生成する。Ａ、Ｂ間のミーティングに関するミーティング・インディビデュアルに明確に他の割当プロセスを関連づけられるようにするために、ミーティング・インディビデュアルと命令されミーティング基準、すなわちミーティング・アイディンティフィケーションMIという前記名称が与えられている。通信形式に関するミーティングを要求するクライアントの要望に関する情報（ブロック47）がミーティング・インディビディアル内に格納される。この情報は、要求するクライアントの思いどおりに１つの通信ネットワークを介して宛先クライアントとの接続を確立するためのミーティングを要求する人間の要望に関連したものとすることができる。他のミーティング形式、すなわち、対話型もしくは間接型ミーティングがミーティング・インディビデュアルに格納される。ミーティング・インディビデュアルは、中央処理装置のメモリ位置の形で具現される。例えば、ミーティング・インディビデュアルは、いくつかの異なるフィールドを有するデータ・レコードにより構成することができる。前記したように、ミーティング・インディビデュアルは、グループ内の１人または個人とすることができる。
ミーティング・インディビデュアルが生成されると、仲介人から宛先クライアントＢへミーティング要求が通知される。この通知を宛先クライアントに送る際に、仲介人１は、適切なネットワークN1〜N5を介して宛先クライアントに警報信号を送り、宛先クライアントは、警報信号を受信すると、仲介人１とコンタクトをとり、次に、仲介人１は、宛先クライアントＢにミーティング要求を送る（ブロック48）。ブロック49に記載されているように、仲介人は、要求、すなわち、オーダを監視する。原則として、宛先クライアントＢが要求に応答しないうちは、何事も生じない。宛先クライアントＢは、Ｂに好都合である場合には、Ａのミーティング要求に対する返答を選ぶ。クライアントＢの呼リスト、すなわち、ダイアリ・ページには、要求が格納されており（第13図）、随時、仲介人とコンタクトをとって返答を行ったりミーティングに対する前の態度を変えることができる。仲介人が宛先クライアントからの返答を受けとると、宛先クライアントは、仲介人が関連するミーティングを識別できるようにするミーティング基準および自分の要望を与える。これらの要望は、宛先クライアントがミーティングを要求したクライアントＡとの通話を行う通信ネットワークに関連したものとすることができる。この通信ネットワークは、Ｂが返答をする通信ネットワークやクライアントＡが要求を行う通信ネットワークと同じである必要はない。また、宛先クライアントＢが通信装置を有する通信ネットワークとする必要もないが、クライアントＢがゲートウェイを介して到達できるネットワークとすることができる。すなわち、接続の連結する両半部が異なる通信ネットワーク内にあってもよい。さらに、宛先クライアントは、所望する通信ネットワーク内の自分のアクセス・ポートを明示する。仲介人は、宛先クライアントの返答を受信すると、ミーティング・ネゴシエーションが行われる条件を分析する（ブロック51）。これらの条件に応じて、宛先クライアントＢは、問題とするミーティングに関してとるべきステップに関する指示を受信することができる。例えば、ブロック52に従って、宛先クライアントは、基本状態に戻りミーティング仲介人からの命令を待つように指令することができる。ミーティングを要求する加入者は、要求の結果としての手順ステップに関する指示を得ることもできる（ブロック53）。ブロック51に従った分析によりクライアント間で即座にミーティングを手配できる条件が見つかると（選択ブロック54のYES）、ミーティング仲介人は、クライアントＡ、Ｂ間のミーティング・ネゴシエーションを開始する（ブロック55）。即座にミーティングを構成できる条件が見つからない場合（選択ブロック54のNO）、すなわち、いずれか一方もしくは両クライアントがミーティングを要望しない場合には、仲介人は、第３図に従った基本状態へ戻る。
クライアントＡ、Ｂの一方がミーティングに対する自分の態度を変える場合に、ミーティング仲介人１が実施する一連の操作を第９図に示す。ブロック56は、一方のクライアントが所与のミーティングに対する自分の態度を変えたというメッセージを仲介人が受信する場合の操作を示す。次に、仲介人は、状態分析を実施し（ブロック57）、条件を分析してミーティング・ネゴシエーションが現在関心のあるものであるかどうか確められる（ブロック58）。例えば、次のようなイベントが起ることがある。最初に、一方のクライアントがミーティングを所望するが、他方のクライアントがミーティングを断わる。次に、最初のクライアントは、自分の要望を変えてもうミーティングを望んではいないが、第２のクライアントが自分の要望を変えてミーティングを要望する。ここで仲介人は、ミーティング・ネゴシエーションを行える条件が見つかったかを確認し（ブロック59のNO）、ネゴシエーションを行う基盤がなければ、第３図の基本状態へ戻る。ミーティング・ネゴシエーションを行える条件が見つかれば（ブロック59のYES）、仲介人は、第２のクライアント、すなわち、更新を開始しなかったクライアントにネゴシエーション要求を送る。これは、ブロック60で行われ、仲介人がミーティングを本当に要望するという第２のクライアントからの確認を求めていることを意味する。第２のクライアントからの返答に応じて、２つのケースが考えられる。第２のクライアントが前に表明した態度を変えたことを通知し（ブロック63）、そこでミーティング仲介人がミーティング・インディビデュアルの第２のクライアントの状態を更新し（ブロック64）、更新された条件分析を実施する（ブロック65）。第２のケースでは、問題とするクライアントがミーティングに対する自分の態度が変らないことを確認する（ブロック61）。次に、ミーティング・仲介人は、更新を開始したクライアントに、このクライアントの状態変化の結果を知らせ（ブロック62）、仲介人は、ミーティング・ネゴシエーション段階へ進むことができるようになる（ブロック55）。このミーティング・ネゴシエーション・プロセスの手順を第11図に詳細に示す。
クライアント局面から見てミーティング・ネゴシエーション・プロセスと同時に行われる操作を第10図に示す。仲介人により交渉するよう要求されると、両クライアントは、共に第10図に示すプロセスを実施する。第４図のブロック29、第５図のブロック29、第６図のブロック29、第７図のブロック29が比較される。仲介人の質問に応じて、クライアント（ＡもしくはＢ）は、ミーティングを行いたい通信ネットワークを仲介人に知らせ、かつ各通信ネットワークにおける自分のアクセス・ポートを知らせる。クライアントは、通信料金を支払う気があるかどうかについても仲介人に明示する。例えば、クライアントは、ミーティングの総コスト、ミーティング・コストの半分の責任をとったり全く責任をとらないこともできる。仲介人が前記情報を所持している場合には（ブロック66）、クライアントは、ミーティングを行う時間、ミーティング形式、クライアントが接続の確立を望んでいる通信ネットワークおよびミーティングの支払責任からなる条件群からミーティング条件の選択を済ませている。クライアントがミーティング形式を選択すると、これは、クライアントが下記の条件群から条件を選択したことを意味する。
（１）対話型ミーティングが受諾され、宛先クライアントＢがミーティングを行うことに同意することを意味する。
（２）対話型ミーティングが断られ、宛先クライアントＢが対話型ミーティングにNOと言ったが、要求クライアントＡおよび宛先クライアントＢは、別の方法で要求クライアントとの通信確立の可能性を排除したわけではないことを意味する。
（３）間接ミーティングが受諾され、間接通信、例えば、通信ネットワークによるメッセージ媒介を介して要求クライアントと通信することに宛先クライアントＢが同意することを意味する。
（４）間接ミーティングが断られ、宛先クライアントＢが要求クライアントＡとの通信確立を望まないことを意味する。
対話型ミーティングが受諾される条件には、下記の可能性の１つが含まれている。
（a1）要求クライアントＡが宛先クライアントＢとの即時ミーティングを望んでいることを意味する即時対話型ミーティング
（a2）宛先クライアントＢがミーティングを望んではいるが、自分および要求クライアントＡにとって都合のよい時間を希望していることを意味するネゴシエーション対話型ミーティング。
「間接ミーティングを受諾する」条件は、下記の可能性を意味する。
（ｉ）  要求クライアントＡがミーティング仲介人へネットワークの最初の格納場所に対する最初の基準を伝え、かつ、仲介人が宛先クライアントＢへ最初の基準を送るというメッセージを前記最初の格納場所に記録し、要求クライアントにとって都合のよい時間に最初の基準を使用してメッセージを集める。
（ii）  宛先クライアントＢがネットワークの第２の格納場所に対する第２の基準を仲介人１に与え、要求クライアントが前記第２の格納場所にメッセージを記録し、後で宛先クライアントＢが前記メッセージを集める。
（iii）  ミーティング仲介人がネットワーク内の第３の格納場所に対する第３の基準を要求クライアントＡに与え要求クライアントが第３の格納場所にメッセージを記録し、ミーティング仲介人が第３の格納場所に対する第３の基準を宛先クライアントＢに与え、宛先クライアントが自分に都合のよい時間に第３の格納場所におけるメッセージを集める。
間接ミーティングが意味するこの種の間接通信は、電子メール・ボックスに関連づけることができる。したがって、メール・ボックスは、メッセージ格納場所に配置され、例えば、第８図を参照して説明した前記ミーティング基準の元でメッセージが格納されているデータベースにより構成される。宛先クライアントＢは、ミーティング基準を与えることによりメール・ボックスからメッセージを集めることができる。メール・ボックスも宛先クライアントがミーティング基準を明示する時に人間の通話の形式でメッセージを送出する音声制御装置により構成することができる。要求クライアントＡがミーティング仲介人の格納場所を捜し出す可能性、またはクライアントが通信を行うネットワークあるいは宛先クライアントがメッセージを集めることができる他の選定ネットワーク内の他のノードにおける他の格納場所で捜し出せる可能性は、例えば、宛先クライアントＢの利用可能なメモリ空間および宛先クライアントＢがオーダしていないメッセージを格納するメモリ容量が最少限度でロードされることである。
クライアントを相互接続するのに可能な代替通信を仲介人が指示している場合には、これらの可能な代替通信が関連するクライアント（ＡもしくはＢ）へ提供される（ブロック67）。クライアントは、これらの代替通信を考慮してその中の１つ以上を受け入れることを決定し（ブロック68）、仲介人に要望を伝える（ブロック69）。次に、クライアントは、第10図に二重の垂直実線で示す基本状態へ戻る。ここで、３つの代替通信が起り得る。仲介人は、クライアントの条件が互いに両立せず、したがってクライアント間の通信が不可能であることを知ることができ（ブロック70）、その後、関連するクライアント（ＡもしくはＢ）は、この非両立性を知った後で（ブロック70）、基本状態へ戻る。通信が不可能である１つの理由は、通信の設定に対して誰が支払うべきかについてクライアントが同意できないことである。この場合、仲介人は、一方のクライアントが自分の要望を変えるよう示唆することができる。例えば、カストマ・クライアントは、コストの半分を支払う用意があると言っているため、仲介人は、宛先クライアントＢがコストの半分を支払えば、ミーティングを行えると言うことができる。クライアントは、条件、すなわち、要望が修正される仲介人の示唆をブロック71で受信する。最後に仲介人は、クライアントの条件が互いに両立し、クライアント間で通信を行えることを知る。次に、仲介人は、どのように接続を確立すべきかについてクライアントに知らせる（ブロック72）。ミーティング・仲介人は、カストマ・クライアントＡとの接続を確立するよう宛先クライアントＢを指令するか、宛先クライアントＢをの接続を確立するようカストマ・クライアントＡを指令するか、両クライアントが共通通信ネットワーク内のそれぞれのアクセス・ポートを呼び出すよう指令することができ、その後のミーティング・仲介人の目的は、これら２つのアクセス・ポートが互いに接続されてクライアントを互いに接続するよう保証することである。したがって、２つの同等クライアント間に明らかに接続が確立され、それは、今日の従来の通信ネットワークのようにカストマ・クライアントＡから宛先クライアントＢへの接続ではない。これができるのは、ミーティング仲介人がその時点で両クライアントをミーティングに利用できることを知っているためである。この手順により、その時点において自分の端末に居ないクライアントへの接続ルートを確立する場合にネットワークに対する不要なローディングが防止される。
次に、クライアント（ＡもしくはＢ）は、接続を確立するのに必要な手順を実施し（ブロック73）、その後、クライアントがミーティング状態を自分の呼リスト、すなわち、ダイアリ・ページに登録してミーティングが確立される。こうしてクライアント間の通信が行われる。この通信が完了すると、クライアントは、基本状態へ戻る（第３図）。クライアントが互いに通信を行うと、一方のクライアントがミーティングを後刻もしくは後日に延期したくなることがある。したがってミーティングが終止する前に呼リストからミーティング基準を消去することは、勧められない。クライアントは、延期されたミーティングを再開すべき時に、このミーティングを的確に参照することを望む。
ミーティング・ネゴシエーション中に仲介人が実施する一連の操作を第11図に示す。これらの手順および操作については、前に説明がなされており、第11図にフロー図として示す。仲介人は、どの代替策が可能であるかを最初にクライアントから知らされることにより、ミーティングネゴシエーションを開始し（ブロック75）、各クライアントの思いどおりになる端末、支払責任、ミーティング形式等の利用可能な代替策についても各クライアント（ＡもしくはＢ）から知らされる（ブロック76）。両クライアントの代替策が不明であれば、消失情報が集められる（選択ブロック77のNO）。両クライアントの代替策が判っておれば（ブロック27のYES）、仲介人は、可能な通信代替策を分析し（ブロック78）、クライアント間でどの通信代替策が機能するかを調べる。これは、ブロック78で行われる。次に、仲介人は、可能な代替策をクライアントに知らせる（ブロック79）。このようにして仲介人は、クライアントの個人的要望を集め（ブロック80）、各クライアントから、このような要望を得る（ブロック81）。ブロック82において両クライアントの要望が判っているかどうか判断される。これらの要望が判っていない場合には、仲介人は、誰の要望が不明であるかをクライアントに質問する必要があり（選択ブロック82のNO）、要望が判っている場合には（YES）、プロセスが継続されて仲介人は、クライアントの要望を分析する（ブロック83）。この分析に基いて、仲介人は、クライアント間で通信を確立できるかどうかを確める（選択ブロック84）。通信を確立できる場合には、ミーティング仲介人は、クライアント間の接続をどのように確立すべきかを判断する（ブロック85）。どのように接続を確立すべきかについて、このより明確な情報は、クライアントへ送られ（ブロック86）、ブロック72について前記したように接続が終止していると、仲介人は基本状態へ戻る（第３図）。クライアント間で通信が確立できない場合には（選択ブロック84のNO）、いづれかのクライアント（ＡもしくはＢ）が要望を変更したがっている時に仲介人は、クライアント間の通信が可能であるかどうかを分析する必要がある（ブロック87）。この分析により２つのケースが生じる（選択ブロック88）。一方のクライアントが自分の条件、すなわち、要望を修正するならば、クライアント間で通信を確立できることに気づくと（選択ブロック88のYES）、仲介人は、関連するクライアントに、この修正を示唆する（ブロック90）。このブロックについては、第10図のブロック71に関連して前に説明済みである。一方、提示された修正にもかかわらずクライアント間の通信が不可能な条件であれば、仲介人は、両クライアントにこの旨を伝え（ブロック89）、次に第３図に示す基本状態へ戻る。
３個所以上のクライアントが同じ時間に同じ通信ネットワークを介して互いに通信を望む会議接続の場合にミーティング仲介人がたどる手順を第12図に示す。仲介人がクライアント間のゲートウェイとして機能するか、もしくはゲートウェイを構成する場合には、１つの通信ネットワークを使用するクライアントと別の通信ネットワークを利用する別のクライアントの会議を実施することもできる。１人のユーザ、クライアント１が他の２人のユーザ、クライアント２、３、との会議を望んでいるものとする。クライアント１が仲介人を介したミーティングを要求して関連するミーティングが会議通信であることを明示すると、ミーティング仲介人は、会議に関連する各クライアントに対する仮想ミーティング・クライアントを生成する。この仮想ミーティング・クライアントは、それぞれ会議エージェント１、会議エージェント２、会議エージェント３と呼ばれる。仲介人の局面から３つのミーティングを手配しなければならず、クライアント１と会議エージェント１間のミーティング１、クライアント２と会議エージェント２間のミーティング２、クライアント３と会議エージェント３間のミーティング３等である。関連する各クライアントが提示されたミーティングに対して積極的である場合に、クライアント２が存在し、かつ、クライアント３が存在すれば、クライアント１も存在するような構成とするのは、仲介人のタスクとなる。例えば、クライアント１が提示されたミーティングに関する自分の態度を変え、第９図のフロー図に従って態度変更を仲介人に告げると、ブロック60に従って会議エージェント１へネゴシエーション要求が送られる。しかしながら、会議エージェントは、ミーティング・インディビデュアルであるため、会議エージェント１は、会議エージェント２および会議エージェント３の提示されたミーティングに対する態度も判っており、従来の２加入者ミーティングにおける相手方として挙動する。会議エージェントのミーティングに対する態度を評価することにより、仲介人は、全クライアントがミーティングを希望する時間を設定することができ、それと共に第10図のブロック72に従って、どのように接続を確立すべきかを各クライアントに告げることができる。
関連する通信が数個所のクライアントがかかわる会議通信である場合には、各クライアントを残りのクライアントを呼出すように指令したり、あるいは後記するように全クライアントをミーティング主催者97からのオーダ受信時にアクセス・ポートが一緒に接続されている通信ネットワーク内の各アクセス・ポートを呼出すように指令することができる。
第13図に呼リスト91の例を示し、ミーティング・アイディンティフィケーション（＝ミーティング基準）には、特定ミーティングを特定カストマ・クライアントおよび特定宛先クライアントと明確に関連づける数値基準が含まれている。また判り易くするために、平文ではミーティング通告を送った宛先、すなわち、センダは、それぞれ見出し宛先およびセンダの下に示されている。呼リストには、ミーティング状態、ミーティング種別およびいつミーティングを行うべきかに関する情報も含まれている。読者が呼リスト91を所持する人間であれば、５人の人間が読者とのコンタクトを望んでおり、読者がオーレ・アンデルセン（Olle  Andersson）以外の全員との通信を受け入れたことがリストから明かであると思われる。また読者は、カール・ペルソン（Karl  Persson）およびペル・ニルソン（Per  Nilsson）とは、後刻もしくは後日通話したいがジャン・オルセン（Jan  Olsson）およびスツーレ・カールソン（Sture  Karlsson）との通信には積極的であることをミーティング仲介人に伝えてある。読者自身が呼リスト91の下半部に示された３人の人間とのミーティングを構成することを仲介人に要求してある。これらのミーティングを要求したのは、読者自身であるため、読者は、これらのミーティングに対する態度が積極的であり、それはOKがミーティングを望むことを示す見出し現状下の情報から明らかである。また読者は、表の乱時間下に示された時間に、このミーティングを行うことを望んでおり、ここで「現在」は、リストの読取時点にミーティングを行うべきことを示している。読者は、オーガスト・クラング（August  Klang）には単にメッセージを送りたいにすぎないため、間接ミーティングが要求されている。明確には述べなかったが、この場合はオーガスト・クラング（August  Klang）である間接ミーティングを通告された人間は、所望により返答メッセージを残すことができる。この返答メッセージは、ミーティング仲介人もしくは他の格納位置に格納することができる。この手順は、本願の出願人の特許出願（特願昭５−513981）に詳記されている。
２個所のクライアントがそれぞれ各エージェントで代表される場合に支配的な環境を第14図に示す。ユーザＡは、そのエージェント92で代表されユーザＢは、そのエージェント93で代表される。エージェント92、93は、各カストマもしくはクライアントから与えられる命令に従って継続的にミーティングを要求しミーティング仲介人Ｕとのネゴシエーションを継続的に管理する。互いに異なるネットワークであることを妨げる理由は何もない、すなわち、エージェントがミーティング仲介人と通信しているネットワークとは異なるネットワークでクライアントとそのエージェントが通信することを妨げる理由は、何もないが、好ましくは、エージェントがその各クライアントと通信を行う通信ネットワークは、エージェントが仲介人１と通信するものと同じとされる。変換装置94、95、96により仲介人は、ゲートウェイとして機能することができ、１つの通信ネットワークを介したクライアントが別の通信ネットワークを介した別のクライアントと通信できるようになる。第14図に示すように、変換装置94、95、96によりネットワークN1からの信号を各ネットワークN2、N3、N4へ変換すること、およびその逆も可能となる。すなわち、各ネットワークN2、N3、N4からの信号は、ネットワークN1で使用できる信号へ変換することができる。同様な変換装置を設けてネットワークN2からの信号をネットワークN3、N4で使用する信号へ変換すること、およびその逆が可能である。ネットワークN3からの信号をネットワークN4で使用する信号へ変換し、その逆も行う装置を設けることもできる。
本願出願人の特許出願（特願昭５−513978）には、２つの接続の終端点をミーティング場所で互いに連結できる方法が記載されている。この方法は、ミーティング主催者により管理される。ミーティング・主催者は、クライアントがミーティングを行うネットワークのさまざまなノードにおける支配的トラフィック負荷等のさまざまな基準に基いてミーティング場所を選定することができる。接続コストを考慮してミーティング点を選択することもできる。一般的に一方のクライアントが見つかったノード、他方のクライアントが見つかったノード、もしくはその間のあるノードでミーティング点を選択できるということがいえる。
それに従ってクライアントＡがクライアントＢとのコンタクトを望む接続オーダ、すなわち、要求をミーティング仲介人１から受信しているミーティング主催者97を第15図に示す。両クライアントは、共にミーティングの設定を望む意志を表示しており、クライアントＡは、クライアントＡが位置するノードＸとの接続を確立している。この接続は、98で表わされ、その尖端は、接続終端点を表わしている。同様に、クライアントＢは、クライアントＢが位置するノードＹとの接続99を確立している。このようにして、ミーティング主催者は、ネゴシエーション・プロセス中に発生する事に基づいて、さまざまなミーティング点を選定することができる。
第16図の場合には、ミーティング主催者は、クライアントＢが見つかるノードＹをミーティング点とすることを選んだ。ミーティング主催者は、２つのミーティング基準、いわゆる、IA−番号を予めノードＹに確保しており、それについては特許出願（特願昭５−513980）に詳記されている。矢印100で示すように、ノードＸの割当プロセスによりＸからノードＹへの接続が確立される。ノードＸにおける割当プロセスによりノードＸ内部で接続98と接続100の接続も行われる。割当処理ノードＹによりノードの入ポートにおける呼が制御され接続がノード内に入って１つのIA番号を参照すると、割当プロセスによりノードＹ内部で接続100と接続99が連結されてクライアント間の接続が確立される。
ミーティング主催者97がノードＸにミーティング点を選んだ別のケースを第17図に示す。ミーティング主催者は、ノードＸに予め２つのIA番号を確保しており、その１つを図示せぬ信号接続を介してノードＹへ送信しており、送信されたIA番号を使用して呼を構成する割当プロセスが開始されてノードＸとの接続101が確立される。ノードＹにおける割当プロセスによりノードＹ内部で接続99と接続101との接続も行われる。呼がノードＸへ入って前に送信されたIA−番号を参照すると、接続101を接続98へ接続する割当プロセスがノードＸ内で開始される。このようにして、クライアントＡ、Ｂ間の接続が確立される。
ミーティング主催者97が通信ネットワークＴ内のある位置にミーティング点を選定した場合を第18図に示す。これを行うための明確な方法については、本願出願人の特許出願（特願昭５−513918）に記載されている。クライアントＡ、Ｂ間のミーティング点を実線102で象徴的に示す。第18図の破線矢符103は、ミーティング主催者97と同様なミーティング手配機能を有するネットワークＴ内の（図示せぬ）他のノードに対するミーティング主催者の信号方式を示す。図示するシステムについて人称名を用いて説明してきたが、それは実際の人間の区別に限定されるものではない。
【図１２】
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【図１５】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１７】
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【図１４】
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【図１８】
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