(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に配置された二つの棚２・２の支柱３・３に取り付ける一対の支持部材２１・２１と、両支持部材２１・２１の間を連結する連結部材２０とを備える並列棚の転倒防止具において、前記支持部材２１は、連結部材２０を取り付けるフレーム取付板１３と、棚２の支柱３に取り付ける支柱取付板１１との間に、回転可能、かつ、固定可能な支持パイプ１２と連結シャフト１６と締め付けナット１７を備えることを特徴とする並列棚の転倒防止具。
【請求項２】
前記連結部材２０は連結棒１５と、該連結棒１５の両端から長さ調節可能に嵌合する一対の連結フレーム１４・１４からなり、前記連結棒１５を並列棚の天板４より上方に配し、前記連結フレーム１４の下部にフレーム取付板１３を設けたことを特徴とする請求項１記載の並列棚の転倒防止具。
【請求項３】
前記支持パイプ１２の下端にローレット１２を形成し、該ローレット１２ａに対応して前記支柱取付板１１にローレット１１ｇを設け、段階的に角度調節可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の並列棚の転倒防止具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、並列棚の転倒防止具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、並列に配置された複数の棚の上部間に長尺の連結部材を配して、その連結部材を棚の上部に取り付けた構造は公知となっている。例えば、特開２０００−１８９２５８の技術である。
この技術では、通路に面した一方の棚の左右両側の支柱の上端部間にビームを渡設し、そのビームの任意の位置に装着した取付金具に連結バーを取り付け、その連結バーを他方の棚のビームに装着した連結金具に連結した防振構造を提案している。
【０００３】
また、並列に配置された複数の書架の支柱にアーチ型（上に凸に湾曲した部分を有する形状）の防振杆を連結した構造は公知となっており、例えば、特開２００１−２７５７６０の技術である。
この技術では、通路に面した一方の書架の支柱上端に延長支柱を連結し、この延長支柱の上端に、アーチ型の防振杆を取り付け、その防振杆を他方の書架の支柱上端に連結した延長支柱に取り付けた防振構造を提案している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述の特開２０００−１８９２５８の技術においては、室内の構造柱や室内の凸部に対応させて、連結バーを取り付けることを可能とし、連結バーの取付位置の自由度を大きくしているものの、次のような問題点があった。
まず、連結バーを直接支柱に取り付けず、連結金具を介して支柱の上端部間に渡設したビームに取り付ける構造のため、支柱の上端部間にビームを設けていない棚、または、ビームの高さが異なる棚に対して使用することができなかった。
【０００５】
また、前述のビーム取付構造においては、地震等による前後方向（通路と垂直の方向）の大きな振動の際、ビームと取付金具、または、取付金具と連結バーの取付部分に大きな力が加わり、取付部分の破損等により連結が解除される虞があった。そして、一箇所の連結が外れると、その分の負荷が別の箇所にかかり、連鎖的に連結が解除され、棚が転倒してしまう虞もあった。
【０００６】
また、棚の天板の高さと略同じ高さに連結バーが位置するため、室内空間を狭く感じさせる構造となっていた。特に、背の高い人にとっては、通行の妨げとなり、また、圧迫感を覚えるという問題もあった。
【０００７】
また、連結バーの取付位置が支柱の上端部間のビームであるため、高い位置で取付作業を行わなければならず、作業が難しくなり、作業性が低下するという不具合があった。特に、ビームと天井とが接近している場合には、取付作業が難航し、危険が伴うという不具合もあった。そして、棚の配置変更や通路幅の変更の場合等には、新たな連結バーを用意しなくてもよいものの、同様の理由により、連結の解除作業も困難になるという問題があった。
【０００８】
更に、棚の天板上にも連結バーが横たわっている構造のため、天板上のスペースが連結バーにより制限され、物を置けるスペースを狭くしていた。
【０００９】
また、前述の特開２００１−２７５７６０の技術においては、書架の支柱に対して取り付ける構造により、部品点数を少なくし、簡単に、かつ体裁よく組み付けることができるようにしているものの、この構造を並列棚に採用しようとする場合、次のような問題点があった。
まず、対面する二つの棚の支柱の位置が前後に揃っていない場合には、この構造を採用できなくなる。
【００１０】
また、支柱の上端に延長支柱を連結し、その延長支柱の上端に防振杆を取り付ける構造としており、延長支柱の上端面に防振杆の下端面を載せて、ボルト・ナットで締付固定している。この状態で、横方向から力が加えられると、両者の当接面において、ずれが生じ易い構造となっていた。また、ボルト・ナットの締結を一箇所のみで行っているため、部品点数を削減しているものの、取付強度が低下していた。そのため、地震等による前後方向の大きな振動の場合には、ボルト・ナットの締結部分に負荷が集中し、連結が解除されてしまう虞があった。更に、前述のビーム取付構造の場合と同様に連結が解除されて、棚が転倒してしまう虞もあった。ここで、延長支柱を介設せずに防振杆を直接支柱に取り付ける構造も提案されているが、この場合においても、同様の不具合は発生しうるものであった。
【００１１】
また、防振杆の取付位置が延長支柱の上端であるため、高い位置で取付作業を行わなければならず、作業が難しくなり、危険が伴うという不具合があった。特に、棚の天板が天井に接近している場合には、取付作業が難航し、作業性を低下させるという不具合もあった。また、取付解除の作業時においても、同様の不具合は生じうるものであった。
【００１２】
また、防振杆がアーチ型の形状のため、防振杆の長さと一致する支柱間の距離の場合にしか用いることができず、異なる距離の場合には使用できないという不具合があった。そして、棚の配置の変更、通路幅の変更等の場合には、新たな防振杆が必要になり、その対応が煩雑であった。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１４】
即ち、請求項１においては、並列に配置された二つの棚２・２の支柱３・３に取り付ける一対の支持部材２１・２１と、両支持部材２１・２１の間を連結する連結部材２０とを備える並列棚の転倒防止具において、前記支持部材２１は、連結部材２０を取り付けるフレーム取付板１３と、棚２の支柱３に取り付ける支柱取付板１１との間に、回転可能、かつ、固定可能な支持パイプ１２と連結シャフト１６と締め付けナット１７を備えるものである。
【００１５】
請求項２においては、前記連結部材２０は連結棒１５と、該連結棒１５の両端から長さ調節可能に嵌合する一対の連結フレーム１４・１４からなり、前記連結棒１５を並列棚の天板４より上方に配し、前記連結フレーム１４の下部にフレーム取付板１３を設けたものである。
【００１６】
請求項３においては、前記支持パイプ１２の下端にローレット１２を形成し、該ローレット１２ａに対応して前記支柱取付板１１にローレット１１ｇを設け、段階的に角度調節可能に構成したものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、発明の実施の形態を添付の図面を用いて説明する。
【００１８】
図１は転倒防止具の側面図、図２は転倒防止具の平面図、図３は転倒防止具を斜め方向に取り付けた状態の平面図、図４は転倒防止具の要部側面断面図、図５は転倒防止具の要部分解斜視図である。図６は連結棒の取付状態を示す図、図７はローレットを示す図、図８は転倒防止具の使用状態を示す図、図９も同じく使用状態を示す図である。
【００１９】
まず、通路を挟んで互いに対面する棚２・２のそれぞれの支柱３・３に本発明である転倒防止具１を取り付けた一実施例について説明する。但し、支柱を有する構造のものであれば、棚に限らず、その他の家具にも取り付けて使用できる。
図８では、棚２の通路に面した左右両端には、支柱３が備えらてれおり、これに装着される天板４、棚板５等を支持している。ここで、「支柱」とは、転倒防止具１を取り付けた場合に、支柱３と同様の機能を果たすものをも含むものとする。例えば、棚の左右両端に備えられる側面板等である。また、「左右」とは、通路に沿った方向（図２のＹ−Ｙ方向）とし、「前後」とは、通路に直交する方向（図２のＸ−Ｘ方向）とする。転倒防止具１を、通路を挟んで「前後」の二つの棚２・２に連結すると、転倒防止具１を介して二つの棚２・２が相互に支え合うことによる安定性が得られ、棚２・２の転倒を防止している。また、図８、図９に示すように、対面する二つの棚２・２に対して、一つの転倒防止具１だけではなく、複数の転倒防止具１・１・・・を併用することにより、一層の安定性が得られる。
【００２０】
次に、転倒防止具１の具体的構成を説明する。
図１に示すように、転倒防止具１は、前後の棚２・２に取り付けられる支持部材２１・２１と、一対の支持部材２１・２１を連結する連結部材２０よりなり、該連結部材２０は連結棒１５、該連結棒１５をその両端から嵌合する一対の連結フレーム１４・１４からなり、支持部材２１は前記連結フレーム１４下部に取り付けられるフレーム取付板１３、該フレーム取付板１３に固定されるフレーム支持パイプ１２、支柱３に取り付けられる支柱取付板１１、前記フレーム支持パイプ１２と前記支柱取付板１１とを回転可能に連結する連結シャフト１６と、締付ナット１７や振止角座金１８やワッシャー１９等より構成される。
また、前記フレーム支持パイプ１２とフレーム取付板１３とは、溶接等により固着されて一体となっている。
図１に示すように、転倒防止具１はＡ−Ａ線に対して線対称の形状をしており、前記各部材は連結棒１５を除いて二個一組（一対）で構成されている。
【００２１】
図５に示すように、支柱取付板１１は、側面視略Ｌ字状に形成されており、水平部分１１ａ、垂直部分１１ｂ、及び、垂直部分の上方の突出部分１１ｃからなる。該突出部分１１ｃは、後述する振止角座金１８を装着するために、側面視クランク状に折り曲げられている。
また、水平部分１１ａの中央には、連結シャフト１６の直径より若干大きい丸孔１１ｄが開口されている。垂直部分１１ｂには、取付孔が開口されており、下部左右中央に一箇所の丸孔１１ｅが開口され、上部に左右二箇所の長孔１１ｆ・１１ｆが開口されている。長孔１１ｆ・１１ｆは正面視略ハ字状に形成されている。これらの取付孔１１ｅ・１１ｆ・１１ｆにボルトを挿通し、ナットで締め付けて、支柱３に支柱取付板１１を取り付ける。前記二つの長孔１１ｆ・１１ｆは、地震等による左右方向の大きな振動の際に、長孔１１ｆ・１１ｆの中をボルトがずれることにより、地震等の衝撃を和らげ、締結部分の破損を防いでいる。なお、あらゆるラックの支柱にも取り付けられるように、また、上下方向の高さを調節でき、地震等による上下方向のズレを許容できるように、上下２箇所（または複数箇所）に上下方向の長孔を開口して、ボルトで支柱３に取り付けるように構成することもできる。
更に、水平部分１１ａ上面で丸孔１１ｄの周縁上には、後述するローレット１１ｇが形成されている（図７）。
【００２２】
図５に示すように、フレーム支持パイプ１２は円筒状であり、その内径を連結シャフト１６の直径より若干の大きくして、フレーム支持パイプ１２に連結シャフト１６が挿入できるようにしている。また、下端面には、後述するローレット１２ａが設けられており、前記支柱取付板１１のローレット１１ｇに対応して形成されている（図７）。
【００２３】
フレーム支持パイプ１２と溶接等により一体に固定されるフレーム取付板１３は、側面視略逆Ｌ字状に形成されており（図５）、上部の水平部分１３ａと垂直部分１３ｂからなる。水平部分１３ａの下面は、前記フレーム支持パイプ１２の上端面と当接しており、フレーム取付板１３をフレーム支持パイプ１２に取り付けた後に、連結シャフト１６が挿入できるように水平部分１３ａには丸孔１３ｄが開口されている。
また、垂直部分１３ｂには、連結フレーム１４の下部をビス等により取り付けるために、複数箇所（本実施例では、上部に二箇所、下部に一箇所）のネジ孔１３ｃが形成されている。
更に、水平部分１３ａは、平面視において、その前部を略半円形、その後部を長方形とした形状となっており、後述するように、フレーム支持パイプ１２とフレーム取付板１３とを回動させて、転倒防止具１の角度（方向）調節をする場合に、フレーム取付板１３の水平部分１３ａが支柱取付板１１に接触しないようにして、回動できなくなる状態を回避している。
【００２４】
図１に示すように、連結フレーム１４は、側面視略Ｌ字状に形成され、水平部分１４ａと垂直部分１４ｂとからなり中空角管で構成され、水平部分１４ａに連結棒１５を嵌合できるようになっている。但し、連結棒１５を嵌合できる形状であれば、これと異なる形状とすることも可能である。例えば、円筒状である。この連結フレーム１４をＬ字状に形成することで、転倒防止具１に対して棚２の支柱３から加わる力（前後方向の力）に対する強度を向上させて、防振・耐震効果を図っている。尚、Ｌ字状の連結フレーム１４の角の部分（水平部分１４ａと垂直部分１４ｂとの接続部分）に補強部材としての筋かい等を設ける構成としてもよい。
また、水平部分１４ａの上面には、ネジ孔１４ｃが複数箇所（本実施例では、四箇所）、形成されており（図２、図３）、連結棒１５を嵌合して、長さを調節して位置決めした後に、ネジ孔１４ｃに、ビス等を嵌め込み、その位置で固定する。
垂直部分１４ｂの下部には、板状の取付部分１４ｄが下方に延設され、該取付部分１４ｄには、前記フレーム取付板１３のネジ孔１３ｃの位置に合わせて、ネジ孔１４ｅが、複数箇所（本実施例では、上部に二箇所、下部に一箇所）形成されており（図４）、ビス等によりフレーム取付板１３と取り付けられるようにしている。但し、取付構成は限定するものではなく、溶接等であってもよい。
【００２５】
図６に示すように、連結棒１５は、前記連結フレーム１４の水平部分１４ａの中空部分に摺動自在に嵌め込まれるように相似形に形成した中空角管である。但し、連結フレーム１４の水平部分１４ａが円筒状の場合には、連結棒１５も円筒状に形成される。連結棒１５の上面にも、ネジ孔１５ａが所定の間隔で複数箇所（本実施例では、十二箇所）開口されており（図２、図３）、連結棒１５を連結フレーム１４に対して摺動させて、転倒防止具１の長さを調節してネジ孔が一致するように位置決めした後に、ビス等を用いて両者を固定する。但し、固定方法は限定するものではなく、連結フレーム１４の上面にナットを固設してネジ孔を開口し、蝶ネジを螺装して連結棒１５に対して任意位置で固定することもできる。また、前後一側の連結棒１５と連結フレーム１４をボルト・ナット、またはピンで固定し、他側を摺動させて位置調整してボルトまたは蝶ネジ等で固定する構成とすることもできる。
【００２６】
図５に示すように、振止角座金１８は、側面視略Ｌ字状に形成され、水平部分１８ａと垂直部分１８ｂからなる。振止角座金１８は前記支柱取付板１１の上方から被せるように装着する。このとき、垂直部分１８ｂに対応して、前記支柱取付板１１の上部に突出部分１１ｃが設けられており、両者の装着を確実にしている。
また、水平部分１８ａには、振止角座金１８を支柱取付板１１に取り付けた後に、連結シャフト１６が挿入できるように、丸孔１８ｃを穿設している。更に、水平部分１８ａは、平面視において、その前部を略半円形、その後部を長方形とした形状となっており、後述するように、フレーム支持パイプ１２とフレーム取付板１３とを回動させて、転倒防止具１の角度（方向）調節をする場合に、振止角座金１８の水平部分１８ａが連結フレーム１４に接触しないようにして、回動できなくなる状態を回避している。
【００２７】
次に、転倒防止具１の棚２への取り付け方を説明する。
取り付け方は、支柱３への取り付け、連結棒１５の接続、連結シャフト１６・締付ナット１７による固定、及び、連結フレーム１４の取り付けという四つの手順があるが、以下に述べる順序に限定されるものではなく、作業者が作業を行い易い順序で行えばよい。また、以下に述べる手順は、転倒防止具１を連結する二本の支柱３・３に対して同様に行われる。
【００２８】
まず、棚２の支柱３に支柱取付板１１を取り付ける。支柱３の支柱取付板１１の取付孔１１ｅ・１１ｆ・１１ｆと対応した位置に、取付孔を穿設し、ボルト・ナットにより締付固定する。このとき、支柱３の任意の高さに取付孔を開口することで、転倒防止具１が配置される高さを調節可能としている。また、こうすることで、異なる高さの棚が通路を挟んで前後に並んでいる場合においても転倒防止具１を取り付けることを可能としている。そして、支柱３と支柱取付板１１とを上下の複数箇所（本実施例では、三箇所）で取り付けているため（図４）、一箇所のみでの固定より強固で安定性のある取付構造となっている。また、前述したように、長孔１１ｆ・１１ｆにより防振効果を図っている。
但し、支柱３に取付孔を設けず、溶接により支柱取付板１１を固定することも可能である。また、ビス等による取り付けとしてもよく、各取付孔の数・位置等は前述したものに限定されない。
【００２９】
また、連結棒１５を連結フレーム１４の水平部分１４ａに嵌め込む。両者には、それぞれネジ孔１４ｃ・１５ａが複数箇所、設けられており（図２）、両者のネジ孔１４ｃ・ネジ孔１５ａの位置を合わせて、ビス等により固定する。ビスを締め付けていない場合には、連結棒１５は連結フレーム１４に対して摺動自在となっており、支柱３・３間の距離に応じて転倒防止具１の長さを調節することを可能としている。但し、ネジ孔の数、位置は限定するものではない。尚、ネジ孔１５ａの数を多くすることにより、転倒防止具１の長さの微調節が可能となる。
【００３０】
また、振止角座金１８、フレーム支持パイプ１２、支柱取付板１１、ワッシャー１９の順に連結シャフト１６に嵌挿して、締付ナット１７で締め付けて固定する（図５）。
このとき、フレーム支持パイプ１２のローレット１２ａと支柱取付板１１のローレット１１ｇとが噛み合って当接しており、両者を噛み合わせた状態では、フレーム支持パイプ１２が支柱取付板１１に対して回動できないようになっている。連結シャフト１６を嵌め込んで固定する際には、転倒防止具１の角度（方向）を両ローレット１１ｇ・１２ａの噛み合わせ位置により決定する構造としている。また、両ローレット１１ｇ・１２ａが噛み合ってない状態、すなわち、締付ナット１７が弛められた状態では、支柱取付板１１に対してフレーム支持パイプ１２が回動可能となっており、ローレットのピッチ数（本実施例では、ピッチ数３２）に対応した段階的な角度調節を可能としている。但し、ローレットのピッチ数は限定するものではなく、角度の微調整を行う必要があれば、その数を多くすればよい。こうして、転倒防止具１の角度調節が可能となり、例えば、図９に示すように、通路を挟んで前後の棚２・２の支柱３・３の位置がずれている場合、室内の構造柱が通路にある場合等にも、転倒防止具１を取り付けることを可能としている。すなわち、転倒防止具１を通路に対して斜めの方向にも連結することができる。
但し、ローレット１１ｇ・１２ａを設けない構造として、両者を溶接等により固定してもよい。この場合、固定する前に、フレーム支持パイプ１２を回動させて方向を決めることとなる。このような構造とした場合には、溶接等による固定の前においては、段階的ではなく連続的な回動が可能となり、角度の微調整が可能となる。
【００３１】
また、連結フレーム１４の取付部分１４ｄとフレーム取付板１３とを取り付ける。本実施例では、両者にはそれぞれ上下に計三箇所、ネジ孔１３ｃ・ネジ孔１４ｅが形成されており（図４）、ビスにより固定する。但し、ネジ孔の位置及び数はこれに限定するものではなく、また、ネジ孔を設けずに溶接等により固定してもよい。
【００３２】
取付手順は、以上のとおりであるが、棚２の配置の変更や通路幅の変更等を行う場合には、転倒防止具１の連結を解除して、棚２を自由に動かせる状態に戻さなければならない。
ところが、この場合、連結シャフト１６・締付ナット１７の締め付けを弛めて、連結シャフト１６から締付ナット１７を取り外すと、一体的に連結されている連結棒１５、連結フレーム１４、フレーム取付板１３、及び、フレーム支持パイプ１２が、支柱３から一体的に取り外せる状態になる。このとき、支柱取付板１１は支柱３に取り付けられたままである。
そして、棚２の配置の変更等を行った後に、一体的に取り外された連結棒１５、連結フレーム１４、フレーム取付板１３、及び、フレーム支持パイプ１２を、連結シャフト１６・締付ナット１７により再度、締付固定すれば、転倒防止具１が取り付けられることとなる。このように、転倒防止具１の取外し作業と再度の取付作業とを極めて容易に行うことができる構造としている。尚、必要な場合には、連結棒１５を摺動させて、転倒防止具１の長さ調節を行い、また、棚の間隔が伸びた場合には連結棒１５を長い連結棒に交換することもできる。また、支柱取付板１１の上下取付位置を変更して、高さ調節を行うこともできる。転倒防止具１の角度（方向）調節については、連結シャフト１６・締付ナット１７の締付固定時に行えばよい。また、支持部材２１は枢支部を有するため、連結シャフト１６を中心に回転させて、支柱取付板１１を前後面だけでなく側面にも取り付けることができる。そして、支柱に棚の高さ変更用の孔を開口している場合には、この孔を利用して支柱取付板１１をビスやボルト等によって固定することもできる。
【００３３】
以上のようにして、二本の支柱３・３を連結して使用する並列棚の転倒防止具１を取り付けることにより、前述した問題点は次のように解決される。
まず、特開２０００−１８９２５８の技術について、高さの異なる棚には使用できないという問題に対しては、支柱３に支柱取付板１１を取り付ける際に、支柱３の取付孔の位置を調節することにより、異なる高さの棚についても取付可能であり、連結棒１５が位置する高さも調節可能としている。
【００３４】
また、前後方向の大きな振動の際の問題に対しては、支柱取付板１１と支柱３との取付部分での接触面積を大きくして、単位面積当たりにかかる力を小さくして、地震等による前後方向の揺れに対しての剛性を大きくしており、転倒防止具１を直接支柱３に連結する構造にして防振・耐震性を向上させている。
【００３５】
また、室内空間を狭く感じさせる問題に対しては、連結棒１５を天板４の高さより、高く配置して、圧迫感を解消することができる。また、前述したようにその高さ調節も可能としており、背の高い人の通行の妨げとならない位置に連結棒１５を配することができる。
【００３６】
また、取付作業時における問題に対しては、支柱取付板１１の取付位置は支柱３の上端ではなく、側面であり、棚２に対して横方向からの作業を多くしているため、取付作業時及び連結解除時における作業性が向上し、安全性も確保できることになる。
【００３７】
そして、天板上のスペースが連結バーにより制限されるという問題に対しては、転倒防止具１は棚２の支柱３に取り付けられるため、天板４上のスペースを自由に利用できる構造としている。
【００３８】
また、特開２００１−２７５７６０の技術を並列棚に採用する場合について、支柱の位置がずれている場合の問題に対しては、フレーム支持パイプ１２を支柱取付板１１に対して回動可能とし、転倒防止具１の角度調節を可能としているため、転倒防止具１を通路に直交する方向だけでなく、斜めの方向に対しても連結することができ、直交方向と対角方向に転倒防止具１を取り付けることにより更に強固に連結することができる。また、フレーム支持パイプ１２と支柱取付板１１にローレットを形成した場合には、一旦取り付けた後においても、その角度調節が可能としている。
【００３９】
また、前後方向の大きな振動の際の問題に対しては、支柱取付板１１と支柱３との取付部分での接触面積を大きくし、単位面積当たりにかかる力を小さくすることにより、地震等による前後方向の揺れに対する剛性が大きくなり、転倒防止具１を支柱３の上端ではなく側面に連結する構造にして防振・耐震性の向上を図っている。
【００４０】
また、取付作業時における問題に対しては、支柱取付板１１の取付位置は支柱３の上端ではなく、側面であり、棚２に対して横方向からの作業を多くしているため、取付作業時及び連結解除時における作業性を向上させ、安全性も確保できることになる。
【００４１】
そして、支柱間の距離への対応の問題に対しては、連結棒１５を連結フレーム１４に対して摺動可能としているため、二棚２・２間の通路の幅に合わせた転倒防止具１とすることができる。すなわち、一つの転倒防止具１を、さまざまな通路の間隔（支柱間隔）の並列棚に連結することができ、結果的に部品点数を少なくして、コスト削減をも図ることができる。また、棚の配置の変更、通路幅の変更等の場合にも容易に対応できる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成したので、以下に示すような効果を奏する。
【００４３】
即ち、請求項１に示す如く、並列に配置された二つの棚２・２の支柱３・３に取り付ける一対の支持部材２１・２１と、両支持部材２１・２１の間を連結する連結部材２０とを備える並列棚の転倒防止具において、前記支持部材２１は、連結部材２０を取り付けるフレーム取付板１３と、棚２の支柱３に取り付ける支柱取付板１１との間に、回転可能、かつ、固定可能な支持パイプ１２と連結シャフト１６と締め付けナット１７を備えるので、転倒防止具を二つの棚の支柱に取り付けて固定すると、転倒防止具を介して二つの棚が相互に支え合うことにより、比較的簡単な構成で並列棚の転倒防止を図ることができる。また、前記支持部材により支柱に枢結し、回動可能に構成することにより、転倒防止具の方向（角度）を調節することができ、支柱が通路に対して斜め方向の場合にも、転倒防止具を取り付けることができ、また、連結部材を伸縮させることで、棚と棚が前後左右方向で平行に配置されていない場合でも転倒防止具を取り付けることができる。
【００４４】
請求項２においては、前記連結部材２０は連結棒１５と、該連結棒１５の両端から長さ調節可能に嵌合する一対の連結フレーム１４・１４からなり、前記連結棒１５を並列棚の天板４より上方に配し、前記連結フレーム１４の下部にフレーム取付板１３を設けたので、圧迫感がなく、室内空間を狭く感じさせる問題を解消し、背の高い人の通行の妨げにならないようにすることができる。
【００４５】
請求項３においては、前記支持パイプ１２の下端にローレット１２を形成し、該ローレット１２ａに対応して前記支柱取付板１１にローレット１１ｇを設け、段階的に角度調節可能に構成したので、転倒防止具を支柱に連結する際に、ローレットのピッチ数に応じた多段階の方向（角度）調節が可能となり、対面する棚の支柱位置がずれている場合にも転倒防止具を取り付けることができ、そのような並列棚の転倒防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  転倒防止具の側面図。
【図２】  転倒防止具の平面図。
【図３】  転倒防止具を斜め方向に取り付けた状態の平面図。
【図４】  転倒防止具の要部側面断面図。
【図５】  転倒防止具の要部分解斜視図。
【図６】  連結棒の取付状態を示す図。
【図７】  ローレットを示す図。
【図８】  転倒防止具の使用状態を示す図。
【図９】  同じく使用状態を示す図。
【符号の説明】
１    転倒防止具
２    棚
３    支柱
４    天板
５    棚板
１１  支柱取付板
１２  フレーム支持パイプ
１３  フレーム取付板
１４  連結フレーム
１５  連結棒
１６  連結シャフト
１７  締付ナット
１８  振止角座金
【図１】
0003708899.tif 000002
【図２】
0003708899.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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