(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部が持ち上げ及び引き下げ可能な荷台を有するクローラダンプの該荷台後部に取り付けて車幅に相当する幅で土塊乃至土壌改良材或いは骨材を該荷台の後方に散布するための定量散布装置にして、
土塊乃至土壌改良材或いは骨材の積載物を解しながら後部に送るための、多数のピンを配設した補助ローラと、送られる土塊乃至土壌改良材或いは骨材を該荷台の後方に定量散布するための散布機構とを具備する、ことを特徴とする土塊乃至土壌改良材或いは骨材の定量散布装置。
【請求項２】
前記補助ローラの前記ピンは軸方向に間隔をおいて径方向の角度をずらして配置されている、請求項１記載の土塊乃至土壌改良材或いは骨材の定量散布装置。
【請求項３】
前記散布機構は多数のピンを配設したローラから構成され、該ピンは軸方向に問隔をおいて径方向の角度をずらして配置されている、請求項１又は２記載の土塊乃至土壌改良材或いは骨材の定量散布装置。
【請求項４】
前記補助ローラの径が前記散布ローラの径よりも大であり、前記補助ローラの回転数が前記散布ローラの回転数よりも小さく設定されている、請求項３記載の土塊乃至土壌改良材或いは骨材の定量散布装置。
【請求項５】
前記散布ローラの前記ピンは、ローラ表面から径外方向に突出して設けられた円柱状の台座と該台座の雌ねじに植え込まれたボルトとからなり、前記ピンの長さが調節可能である、請求項３又は４記載の土塊乃至土壌改良材或いは骨材の散布装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、土塊乃至土壌改良材或いは骨材の定量散布装置に関するもので、より詳細には、砂地などの飛砂防止や土壌改良をすべき施工面に土塊乃至粒状土壌改良材或いは骨材を機械施工により一定の厚みにしかも一定の幅に散布するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、海岸地帯には広大な砂地乃至は砂丘地が存在し、これを切り土して、或いはその土砂を盛り立てて形成される宅地或いは工場等の造成地では、飛砂や法面浸食を生ずる危険性があると共に、導入した植生の生育も懸念されるため、飛砂防止が重要な課題となっている。
【０００３】
飛砂は、風が地盤の上を吹くことによって起こり、その移動の形態の大半は躍動運動であり、飛砂現象では砂粒子の９０％以上が地表からわずか３０ｃｍ高さの範囲を展動することが観察や実験によって明らかにされている。
【０００４】
従来、飛砂の発生を抑止し、飛砂量を減じるための工法（飛砂対策工）としては、（１）発生源を抑止する、（２）拡散前に抑止する、或いは拡散後に捕捉する、（３）再拡散するのを抑止する、等の３段階の対策が講じられており、前記（１）の飛砂対策工としては、地表面安定処理、植生工等が、（２）の対策工としては、防風土塁、静砂垣、防風棚等が、また（３）の対策工としては、飛砂防備林等が知られている。
【０００５】
特開昭４９−３９２０２号公報には、床締めして水平にならし、山の心土と表土を混合して、これに分散配置して５ｃｍ厚さに敷きならしながら転圧する基盤の造成を第一工程とし、次に農耕用トラクターにより２ｃｍ深さに耕起し、肥料と種子を混ぜて散布し、これに軽く覆土して転圧する耕転播種を第二工程とし、最後にこの転圧した土の上に、別に溜池の中で、水に混入攪拌した被膜剤を散布して被覆する被膜過程を第三工程として膨軟な砂地に寒冷強風期に草種を発芽植生せしめ飛砂公害防止と環境保全をなすことを特徴とする飛砂防止のための緑化植生法が記載されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術にみられる砂地表面に土塊乃至粒状土壌改良材或いは骨材を散布する工法は、飛砂防止に有力な工法であり、特にこれを植生工法と組み合わせると、飛砂発生源を抑止しうるという利点が奏されるものであるが、問題は砂地表面に土塊乃至粒状土壌改良材或いは骨材を一様に散布するという作業にあり、最終的には人力による敷きならしや敷きならし補修が必要であって、能率が悪く、人件費を必要とするという点で未だ不満足なものであった。
【０００７】
従って、本発明の目的は、砂地などの飛砂防止や土壌改良をすべき施工面に土塊乃至粒状土壌改良材或いは骨材を機械施工により一定の厚みにしかも一定の幅に定量散布することが可能な散布装置を提供するにある。
本発明の他の目的は、土塊乃至土壌改良材或いは骨材の含水率が高く、積載状態或いは移送状態で付着や圧密（固く締まった状態）が生じやすい状態でも、これらの材料を一定の厚みにしかも一定の幅に定量散布することが可能な散布装置を提供するにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記目的を達成する土塊乃至土壌改良材或いは骨材を散布するための定量散布装置として、前部が持ち上げ及び引き下げ可能な荷台を有するクローラダンプの該荷台後部に取り付けて車幅に相当する幅で土塊乃至土壌改良材或いは骨材を該荷台の後方に散布するための定量散布装置にして、土塊乃至土壌改良材或いは骨材の積載物を解しながら後部に送るための、多数のピンを配設した補助ローラと、送られる土塊乃至土壌改良材或いは骨材を該荷台の後方に定量散布するための散布機構とを具備する、ことを特徴とする土塊乃至土壌改良材或いは骨材の定量散布装置が提供される。
前記補助ローラの前記ピンは軸方向に間隔をおいて径方向の角度をずらして配置されているのが好ましい。前記散布機構は多数のピンを配設したローラから構成され、該ピンは軸方向に問隔をおいて径方向の角度をずらして配置されているのが好適である。前記補助ローラの径が前記散布ローラの径よりも大であり、前記補助ローラの回転数が前記散布ローラの回転数よりも小さく設定されているのが好ましい。好ましくは、前記散布ローラの前記ピンは、ローラ表面から径外方向に突出して設けられた円柱状の台座と該台座の雌ねじに植え込まれたボルトとからなり、前記ピンの長さが調節可能である。
【０００９】
【発明の実施形態】
本発明では、砂地などの飛砂防止や土壌改良をすべき施工面に土塊乃至粒状土壌改良材或いは骨材（以下、単に材料と呼ぶこともある）を散布するに際し、後部に車幅にほぼ相当する幅の定量散布装置を備えたクローラダンプを使用する。
【００１０】
砂地は軟弱でぬかりやすく、土塊乃至粒状土壌改良材或いは骨材の散布を機械施工で行うことが難しいことは既に指摘したとおりであるが、本発明では走行のための駆動を、接地面積が大きく、従って面積当たりの重量がタイヤ駆動式の車両等に比してはるかに小さいクローラ（無限軌道）方式を採用するため、大重量の土塊乃至土壌改良材或いは骨材を荷台に積載して、これを運搬しながら、砂地表面に散布する操作を、トラブルなしに円滑に行うことが可能となる。
【００１１】
クローラダンプでは、荷台の前部を持ち上げてこれを傾斜させ、後部から積載物を排出するが、本発明では、このクローラダンプの後部に取り付ける定量散布装置として、土塊乃至土壌改良材或いは骨材の積載物を後部に送るための補助ローラと、送られる土塊乃至土壌改良材或いは骨材を定量散布するための散布機構との組合せを使用する。
尚、本明細書では、前方及び後方とは、混乱を避けるため、上記荷台の前部及び後部を基準にして、荷台の前部側を前方、荷台の後部側を後方と呼ぶことにする。
【００１２】
クローラダンプの後部に上記の定量散布装置を取り付け、荷台に土塊乃至土壌改良材或いは骨材などを積載し、荷台前部から安定に供給される限り、一定幅で一定厚みの材料の散布が可能となる。しかしながら、上記の土塊乃至土壌改良材或いは骨材では、荷台を傾斜状態に持ち上げただけでは荷台後部に安定供給できないというトラブルがしばし発生し、このトラブルを解消するために多くの人手を必要とするという事態となる。
【００１３】
すなわち、本発明により散布する土塊乃至土壌改良材或いは骨材等の材料は、季節により或いは経時により含水量（比）が大幅に変化する。
例えば水澤化学製の土壌改良材（ガレオナイトＨＫ）の場合、８０乃至１８０％（ＪＳＦ．Ｔ．１２１法）である。
しかし、含水量（比）が１８０％よりも多い材料では、傾斜した荷台上で材料が次第に自重により圧密状態となり、定量散布機構への供給が停止するのである。
本発明者らの実験によると、この圧密状態の発生は散布機構の前方１００ｃｍ以内で生じることが多く、荷台幅方向の内たとえ一部で圧密状態が発生しても、一定幅での散布が行えなくなるという点でその防止が極めて重要となるものである。
【００１４】
本発明では、定量散布機構の前方に、土塊乃至土壌改良材或いは骨材を解し（ほぐし）ながら後方に供給する補助ローラを配置したので、これらの材料は補助ローラにより攪拌され解されて、圧密状態の発生が有効に解消され、しかも定量散布機構への供給も安定して行われるという利点が達成される。
【００１５】
本発明において、補助ローラとしては、材料との接触面積は可及的に小さく、しかも材料を解す力の可及的に大きいものが適している。
この目的に、多数のピンを植え付けた軸からなり、前記ピンは軸方向に間隔をおいて径方向の角度をずらして配置されているローラが好適である。この補助ローラでは材料と接触する部分がピンであるため、接触面積が小さく、付着や圧密の発生がなく、また、ピンが径方向の角度をずらして配置されているため、材料を解す能力が大きいという利点がある。
【００１６】
一方、散布機構としては、材料を一定の幅で一定の厚みに散布可能なものであれば何れの機構でも用いることができ、例えばローラやスクリューが使用される。
【００１７】
散布用のローラとして、多数のピンを植え付けたローラであって、前記ピンは軸方向に問隔をおいて径方向の角度をずらして配置されているローラが特に好適である。このピン植え付けローラを用いると、ピンの回転に伴う材料の解しと材料の幅方向への均一なならしとが行われ、材料の散布が均一且つ一様に行われるという利点がある。
【００１８】
また、この散布ローラのピンがローラ表面から径外方向に突出して設けられた柱状の台座と台座の雌ねじに植え込まれたボルトとからなり、ピンの長さが調節可能に設けられているものが好適に使用される。即ち、ピンの長さを変更すること（例えばピンを長くすること）により、材料の散布厚みを調節すること（散布厚みを厚くすること）ができるという利点がある。
【００１９】
補助ローラと散布ローラの組合せを用いる場合、補助ローラの径が散布ローラの径よりも大であり、補助ローラの回転数が散布ローラの回転数よりも小さく設定されていることが、材料の付着や圧密を防止し、材料の散布ローラへの供給を安定して行う上で有利である。即ち、上記の条件では、補助ローラによる材料の解しを材料の大きな容積に対してゆっくりした回転で行うことができ、圧密防止に特に有効である。
【００２０】
本発明によれば、クローラダンプの後部に、車幅にほぼ相当する幅の定量散布装置を設け、荷台前部を持ち上げてこれを傾斜させ、クローラダンプを駆動させることにより、荷台上の土塊乃至粒状土壌改良材或いは骨材を車幅に相当する広い幅で定量的に散布する。
即ち、定量散布装置の供給量をＭ［ｋｇ／ｓｅｃ］、散布幅をＷ［ｍ］及びクローラダンプの走行速度をＶ［ｍ／ｓｅｃ］とすると、単位面積当たりの散布量Ｘは、
Ｘ＝Ｍ／（Ｗ・Ｖ）［ｋｇ／ｍ２］
となり、定量散布、即ち一定の厚みに土塊乃至粒状土壌改良材或いは骨材を散布することが可能となる。
【００２１】
散布量Ｘの調節は、定量散布装置の供給量Ｍ及び／またはクローラの走行速度Ｖを調節することにより、容易に行われ、また、後述するように、定量散布装置の供給量とクローラの走行速度とを関連させることにより、クローラの速度にかかわらず、定量散布を行うことも可能となる。
【００２２】
本発明においては、補助ローラの代わりにベルトコンベヤを使用することができる。即ち、荷台の底部に、荷台の前部から荷台の後部に延びるベルトコンベヤを設置することにより、荷台に積載した土塊乃至土壌改良材或いは骨材を散布機構に常に定量供給することが可能となる。
【００２３】
材料の定量供給に補助ローラを用いる場合には、荷台前部を持ち上げてこれを傾斜させること、及びこの状態でクローラダンプを走行させることが必要であることは、既に述べたとおりであり、このような運転操作は平地での施工では全く問題を生じない。
しかしながら、施工面が法面などの傾斜面である場合、荷台を傾斜させることはクローラダンプを不安定な状態とし、況やこの状態でクローラダンプを走行させることは転倒の危険さえ招きかねない。
材料の定量供給にベルトコンベヤを用いる方式では、荷台を傾斜させることなく、そのままの状態で荷台上の材料を定量供給できるので、傾斜面への土塊乃至土壌改良材或いは骨材等の定量散布が可能であるという利点を有するものである。
【００２４】
本発明によれば、上記の定量散布装置を備えたクローラダンプを使用することにより、土塊乃至粒状土壌改良材或いは骨材の散布を、機械施工で、クローラの車幅に相当する広い幅で定量的に行うことができ、格別の人手を要することなしに、能率的に行うことが可能となる。特に、土塊乃至粒状土壌改良材或いは骨材の散布と同時に或いは土塊乃至粒状土壌改良材或いは骨材の散布後に植生を行う場合には、夏期における芝草の立ち枯れを防止するために、施工の工期が限定されるのを避け得ないが、本発明によれば、上記の機械施工を導入することにより、工期が著しく短縮されるので、上記の制約はかなり緩和されるという利点もある。
【００２５】
本発明の定量散布装置に使用する土塊乃至粒状土壌改良材或いは骨材としては、従来この種の工法に使用されている土塊乃至粒状土壌改良材或いは骨材は全て使用することができる。
一般に、この土塊乃至粒状土壌改良材或いは骨材は、５乃至５０ｍｍ、特に１０乃至３０ｍｍの粒径を有することが好ましい。粒径が上記範囲よりも小さい場合には、散布による飛砂防止効果が不十分であり、一方粒径が上記範囲よりも大きい場合、粒径増大による格別の利点はなく、散布量の増大及びそれによるコストの増大を来たし、経済的に好ましくない。
【００２６】
飛砂防止のための施工に関して説明すると、飛砂の発生は地表面摩擦応力から求められる摩擦速度と密接に関連し、一般に砂が移動し始めるときの摩擦速度を限界摩擦速度、そのときの上空風速を限界風速と呼ぶ。一般に地上高１ｍにおける限界風速は５ｍ／ｓｅｃ前後とされる。この飛砂限界速度は砂の粒径、含水比、地表面の粗度長によっても異なるとされる。
即ち、限界摩擦速度は砂の粒径により異なり、両者の関係は、風洞を用いた実験結果により、砂の粒径が０．１ｍｍ前後のものがもっとも移動しやすく、これより細かい粒径或いは粗い粒径のものは移動しにくいとされている。
一方、飛砂量は砂表面の含水比が高いほど減少する傾向があり、含水比が増大するにつれて飛砂量は急激に減少し、特に摩擦速度が大であるほど、含水比の影響は大となる。
また、ある地点の風速を高さ別に測定すると、地表近くでは弱く、高いところでは強い値が得られる。地表面の粗度とは、地表近くの風速低下に寄与する地表面の状態を指す。
【００２７】
前記粒径の土塊乃至粒状土壌改良材或いは骨材を使用することにより、限界速度を増大させると共に、地表面の粗度を大きくすることにより地表付近の風速を低減させ、これが飛砂防止に役立つことになる。更に、土塊乃至粒状土壌改良材は、通常の砂表面に比して含水率が高く、これも飛砂防止に役立っている。
【００２８】
（１）土塊
土塊としては、前記粒径を有する土塊は全て使用でき、例えば分類上、ポドゾル、褐色森林土、赤色土、黄色土、泥炭土、黒泥土、低湿地土、灰色低地土、褐色低地土等が何れも使用される。
【００２９】
（２）粒状土壌改良材
粒状土壌改良材としては、鉱物質、動植物質、微生物質、合成化合物系、肥料等の粒状土壌改良材が、単独或いは２種以上の組み合わせで、或いは更に上記土壌との組み合わせで使用される。
【００３０】
（２−１）鉱物質土壌改良材
鉱物質土壌改良材としては、スメクタイト、ベントナイト、ゼオライト、ケイ酸塩、アルミノケイ酸塩、バーミキュライト、ドーソナイト、ネフェリン、アルナイト、パーライト、石膏、フライアッシュ、転炉さい、フェロニッケル鉱さい、鹿沼土或いはこれらの混合物等が挙げられる。
【００３１】
土壌改良材の適当な例として、粘土の酸処理工程で排出される酸性廃液とゼオライトの合成工程で排出されるアルカリ性廃液及び／又は石灰とを混合中和する際生成する濾過ケーキを一定の粒度としたものが好適に使用される。この土壌改良材は、水沢化学工業株式会社から商品名「ガレオナイトＨＫ」として市販されている。
【００３２】
粘土の酸処理工程で生成する酸性廃液には、粘土中に含有される塩基性成分、即ち、アルミナ分、アルカリ土類金属成分、鉄分等が水溶性塩類の形で含有されていると共に、シリカ成分も酸性ゾルの形で含有されている。一方、ゼオライトの合成工程で排出されるアルカリ性廃液には、アルミン酸アルカリ、シリカのアルカリ性ゾル、更には非晶質乃至結晶のゼオライトの微粒子等が含有されている。
かくして、前記酸性廃液を、石灰或いは前記アルカリ性廃液で中和すると、非晶質シリカ、非晶質アルミナ、非晶質乃至結晶質のシリカアルミナ或いはアルミノケイ酸塩（ゼオライトをも含む）、鉄水酸化物乃至酸化物、石膏等が含有されており、これらの成分の大部分は、吸湿性等の吸着性に優れた成分であると共に、実質上水に不溶或いは難溶性の成分から成っている。
【００３３】
また、ケイ酸質及び／またはアルミナ質の成分は、一次粒子は極めて微細であるが、これらの一次粒子が相互に或いは他の成分と凝集した多孔質構造を形成しており、粗孔隙率の高い構造となっている。例えば、ＪＩＳ  Ａ １１０４法による単位体積重量は、自然状態において、山砂の場合１．４７９ｇ／ｃｍ３であるのに対して、このアルミノケイ酸塩系土壌改良材では０．７５乃至１．２０、好ましくは０．８５乃至０．９９ｇ／ｃｍ３の範囲内にあり、多孔質である。このため、上記土壌改良材は、保水性に優れており、自然状態において、ＪＳＦ Ｔ １２１法による含水比も、８０乃至１８０％の範囲にある。
【００３４】
このアルミノケイ酸塩系土壌改良材は、４５℃乾燥時の重量並びに酸化物基準で、１４乃至３０重量％のＡｌ２Ｏ３  、１０乃至３５重量％のＳｉＯ２、３乃至８重量％のＦｅ２Ｏ３び８乃至２０重量％のアルカリ土類金属酸化物を含有していることが、前述した諸特性の点で好ましい。また、この土壌改良材は、水性懸濁液として測定して６乃至９のｐＨを有することが、酸やアルカリによる害を防ぐために好ましい。
【００３５】
また、このアルミノケイ酸塩系土壌改良材は、ＪＳＦ Ｔ １２１法による含水比が８０乃至１８０％、特に１００乃至１７０％であることが好ましい。アルミノケイ酸塩系土壌改良材の含水比が８０％以下では、粒子表面が粉ぽくなって粉塵発生等を生じやすく、また１８０％以上ではべとついて、粘結による粗大粒が生じて散布が不均一になり、また作業性を低下させる傾向がある。
【００３６】
更に、このアルミノケイ酸塩系土壌改良材は、ＪＩＳ  Ａ １１０４法による単位体積重量が０．７５乃至１．２０、好ましくは０．８５乃至０．９９ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。この単位体積重量は、土塊のそれに比して小さいものであるが、これは粗孔隙率が高く水はけ性が良好なためである。
【００３７】
このアルミノケイ酸塩系土壌改良材の吸水性を、後述する測定方法により評価すると、９６乃至９８％の範囲にあり、例えばサンパルファ−（１００％）、鹿沼土（１０４．８％）、市販土壌改良材（９６．４％）、山砂（２７％）、畑の土（４７．３％）、海砂（２４％）等がそれぞれ括弧内の数値であるのに比べ、保水性を付与させる土材であり、且つその透水性は２．８×１０−４ｃｍ／ｓの数値から明らかなように透水性にも優れたものである。
【００３８】
また、アルミノケイ酸塩系土壌改良材の陽イオン交換容量（ＣＥＣ）は、８０乃至２２０ｍｅｑ／１００ｇの範囲にあることも特徴である。ＣＥＣの値が土木工材として一般的に使用される天然の山土、山砂と比較して約４乃至１０倍の数値を有しており、所謂保肥性、保持性に優れている。これは、アルミノケイ酸塩系土壌改良材が、ゼオライト（ナトリウム・アルミノケイ酸塩）等のイオン交換性成分を含んでいることに帰属する。
【００３９】
（２−２）動植物質土壌改良材
動植物質土壌改良材としては、ピートモス、泥炭、草炭、腐植酸質資材、ニトロフミン酸、加工家禽ふん肥料、ミミズふん、貝化石、貝殻破砕品等が使用される。上記腐植酸質資材とは、泥炭、草炭よりは石炭化の進んだ亜炭を硝酸で分解してニトロフミン酸をつくり、これを石灰や苦土或いはカリで中和したものである。
【００４０】
（２−３）微生物質土壌改良材
微生物質土壌改良材としては、堆肥、きゅう肥、促成堆肥、乾燥菌体肥料等が使用される。堆肥化資材としては、各種有機物を発酵させた資材が使用され、例えば家畜家禽ふん堆肥の他に、おがくず・チップ入り家畜家禽ふん堆肥、バーク堆肥、汚泥コンポスト、都市ゴミコンポスト、製紙スラッジコンポスト等が挙げられる。また、乾燥菌体肥料としては、パルプ製造廃液で培養した酵母や、酵母から拡散を抽出したかすを乾燥したもの、発酵工業、食品工業等の廃液を活性汚泥法で浄化したときに生じる余剰汚泥を乾燥したもの等が挙げられる。
【００４１】
（２−４）合成化合物系土壌改良材
合成化合物系土壌改良材としては、水溶性有機高分子、例えばアニオン系、カチオン系あるいはノニオン系の水溶性有機高分子が使用される。
アニオン系高分子としては、例えばポリアクリル酸ナトリウム、又はポリアクリル酸ナトリウムと、ポリアクリルアミドとの共重合体、ポリメタクリル酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸アンモニウム、カルボキシメチル澱粉、カルボキシメチルセルロース、アクリルアミドーアクリル酸共重合体、無水マレイン酸ービニルエーテル共重合体、キトサン、スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体等が使用される。
カチオン系高分子としては、ポリアミノアルキル（メタ）アクリレート、アミノアルキル（メタ）アクリレート−アクリルアミド共重合体、カチオンデンプン、ポリエチレンイミン、ハロゲン化ポリジアリルアンモニウム、アイオネン系ポリマー、キトサン等が挙げられる。
ノニオン系高分子としては、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、澱粉、シアノ化澱粉、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ビーガム、ゼラチン、ポリエチレングリコール等があげられる。
これらの合成化合物系土壌改良材は、土壌等の粒子を凝集、団粒化させるための成分であり、一般に前述した土壌或いは土壌改良材との組み合わせで使用される。
【００４２】
（２−５）肥料系土壌改良材
肥料系土壌改良材としては、リン鉱石等のリン酸質肥料、石灰石等の石灰質肥料、鉱さい等のケイ酸質肥料等が使用される。
【００４３】
（３）骨材
道路等の地盤形成のために用いる骨材としては、砂利、砕石、コンクリート破砕品等が使用される。
【００４４】
上述した土塊乃至粒状土壌改良材或いは骨材は、前記の粒径を有する状態で、単独或いは２種以上の組み合わせで用いることができるほか、土壌乃至土壌改良材の複数種を混合し、これらの混合物を一定の粒度にしたものを用いることもできる。
【００４５】
例えば、前述したアルミノケイ酸塩系土壌改良材の内、粒度の比較的小さい粉粒体は、土材に対する団粒化作用に優れており、これを土材或いは更に動植物系土壌改良材、微生物系土壌改良材、合成化合物系土壌改良材、肥料等と混合し、粒状物の状態で飛砂防止及び土壌改良のための散布に用いることができる。また、飛砂防止と同時に植生を行う場合には、芝等の植物種子を肥料と共に同時に含有させることもできる。
【００４６】
このような複合粒状土壌改良材の組成の適当な例は、次の通りであるが、勿論この例に限定されるものではない。
成分                                  配合例        配合比
アルミノケイ酸塩系土壌改良材          ３５重量％    ３０  〜１００重量％
土塊                                  ３０重量％      ０  〜  ５０重量％
動植物系土壌改良材                    ２０重量％      ０  〜  ３０重量％
微生物系土壌改良材                    １０重量％      ０  〜  ２０重量％
合成化合物系土壌改良材                  ３重量％      ０  〜    ５重量％
肥料                                    １重量％      ０  〜    ３重量％
植物種子                                １重量％      ０  〜    ２重量％
【００４７】
飛砂防止工法に本発明を適用する場合、上記の土塊乃至粒状土壌改良材或いは骨材を、砂地表面上に一般に１０乃至６０ｍｍ、特に３０乃至５０ｍｍの平均厚みとなるように散布する。厚みが上記範囲よりも小さい場合には、飛砂防止及び土壌改良の効果が上記範囲内にある場合に比して小さく、一方厚みが上記範囲よりも大きい場合には、飛砂防止に関して格別の効果の増加がなく、工費の増大を招くので不利である。
【００４８】
通常の目的には、土塊乃至粒状土壌改良材或いは骨材を砂地表面に１層散布すれば十分であるが、所望によっては、土塊乃至粒状土壌改良材或いは骨材を２層以上の多層にわたって散布することもでき、この後者の場合、土塊乃至粒状土壌改良材或いは骨材の種類を替えて複数層散布することができる。例えば、下層を骨材及び上層を土塊乃至粒状土壌改良材としたり、下層を土壌改良材及び上層を土塊としたりすることができる。
【００４９】
【実施例】
［実施例１］
本発明に用いるクローラダンプの一例を示す図１及び図２において、このクローラダンプは、大別して、砂地上を走行するためのクローラ１と、クローラを運転するための運転台２と、土塊乃至粒状土壌改良材或いは骨材を積載するための荷台３と、荷台の後部に設置された定量散布装置４とからなっている。
クローラ１、運転台２及び荷台３からなるクローラダンプは、それ自体公知のものであり、任意のものが本発明の目的に使用できる。一般に、荷台３は、その後部の支持軸５を介して、クローラ１のフレーム６に揺動可能に設けられており、荷台３の前部がエンジン（図示せず）の駆動力により、持ち上げ及び引き下げが可能となっている。
【００５０】
定量散布装置４は、補助ローラ７、定量散布機構８及びこれらを駆動するための原動機９からなっており、原動機９の駆動力はプーリー及びＶベルトもしくはチェーン等からなる減速駆動機構１０を介して定量散布機構８に伝達され、その回転は更にプーリー及びＶベルトもしくはチェーン等からなる減速駆動機構１１を介して補助ローラ７に伝達される。
【００５１】
補助ローラ７は、図３及び図４に示すとおり、多数のストレートなピン１２を植え付けた軸１３からなり、前記ピン１２は軸方向に間隔をおいて径方向の角度をずらして配置されている。
より具体的には、軸１３はピン１２の取付孔１４を有し、この取付口を介してストレートなピン１２はその中央部で軸により支持されている。各ピン１２は一定ピッチｐで軸１３に設けられており、図面に示す具体例では、軸方向に隣り合ったピンは角度が４５゜ずらされた状態にある。
即ち、図３において、右側から１番目のピン１２ａは４５゜の角度、２番目のピン１２ｂは９０゜、３番目のピン１２ｃは１３５゜、４番目のピン１２ｄは１８０゜となるようになっている。
各ピン１２の長さＬは一般に５００乃至１０００ｍｍの範囲にあり、且つピン１２間のピッチｐは１００乃至３００ｍｍの範囲にあるのが適当である。
【００５２】
定量散布機構８の一例を示す図５において、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は正面図及び（Ｃ）は側面図であって、この定量散布機構８は、材料を散布するための散布ローラ１５、散布ローラを収納し且つ支持するためのハウジング１６、及び材料の流入量を調節するための調整用シャッター１７からなっている。
【００５３】
ハウジング１６は取付アーム１８を有しており、取付ピン１９により荷台３のあおり２０に取り付けられている。ハウジング１６の上には原動機９が設けられており、減速機構１０を介して散布ローラ１５の軸２０に対して駆動力を伝達する。
【００５４】
調整用シャッター１７は、上下に移動して材料の流入量を調節できるようになっており、この目的のために、荷台あおり２０には、上端に把持棒２２を有する軸２３がブラケット２４を介して回転可能に設けられており、この軸２３に設けられたネジは調整用シャッター１７に設けられた雌ネジ２５と係合している。かくして、軸２３を回転させることにより、調整用シャッター１７を上下させて材料の流入量を調整することができる。
【００５５】
散布ローラの好適な例を示す図６において、（Ａ）は散布ローラの正面図であり、（Ｂ）は散布ローラの側面図であり、（Ｃ）は散布ローラにおけるピンの詳細図である。
この散布ローラ１５は、一定の径を有するローラ２６とこのローラに植え付けられた多数のピン２７とからなっており、各ピン２７は軸方向に問隔をおいて径方向の角度をずらして配置されている。
図面に示す具体例では、軸の一定位置から一対のピンが１８０゜反対方向に延びており、ピン軸方向に隣り合ったピンは角度が４５゜ずらされた状態にある。即ち、図６において、右側から１番目のピン２７ａは４５゜の角度、２番目のピン２７ｂは９０゜、３番目のピン２７ｃは１３５゜、４番目のピン２７ｄは１８０゜となるようになっている。
対向する一対のピンの先端間の長さ（径）Ｒは一般に２００乃至４００ｍｍの範囲にあり、且つピン間のピッチｐは５０乃至１００ｍｍの範囲にあるのが適当である。一方前記長さ（径）Ｒとローラ基部径ｒとの比（Ｒ／ｒ）は４／３乃至８／３の範囲にあることが好ましい。
【００５６】
散布ローラ１５のピン２７はその長さを調節可能に設けることが好ましく、このピン２７は、図６（Ｃ）に示すとおり、ローラ２６の表面から径外方向に突出して設けられた柱状の台座２８と台座の雌ねじに植え込まれたボルト２９とからなり、ボルト２９を押し込むことにより、ピンの長さを短くし、またボルト２９を引き出すことにより、ピンの長さを長くできるようになっている。
短くが調節可能に設けられているものも好適に使用される。図示する例では、ボルトとして六角ボルトが使用されており、ボルトヘッドによる解し作用が発現されるようになっている。
【００５７】
本実施例に用いる補助ローラ７と散布ローラ１５の組合せでは、補助ローラ７の径Ｌが散布ローラ１５の径Ｒよりも大であり、補助ローラ７の回転数（ｎ１）が散布ローラ１５の回転数（ｎ２）よりも小さく設定されており、一般にＬ／Ｒの比が５／４乃至５／１の範囲にあり、またｎ１／ｎ２の比が１／２乃至１／１０の範囲にあることが、圧密の発生を回避しながら、円滑な定量散布を行う上で好ましい。
【００５８】
この具体例の装置において、補助ローラ及び散布ローラ駆動用の原動機９としては、ベース車両（クローラダンプ）本体の駆動機構を利用することが好ましく、この駆動機構を利用することにより、ベース機の走行速度と同時連動した散布ローラの駆動制御が可能となり、土塊乃至粒状土壌改良材或いは骨材の定量散布が可能となる。
この原動機９は、一層好適には油圧モーターであるのがよく、この油圧モーターを、ベース車両本体のエンジンに直結した油圧ポンプにパワーテイクオフライン（油圧ポンプから動力を取り出すためのライン）を通して接続することにより、手軽に走行速度に対応した速度での駆動が可能となる。
また、油圧モーターと散布ローラとを減速機１０を介して接続しているため、適切な回転数と駆動トルクを得ることが可能である。
【００５９】
以下に本実施例１における施工例をしめす。
クローラダンプとしては、砂地における運搬能力が高く、比較的調達の容易な下記の３．５ｔクローラダンプ（ヤンマー社製、Ｃ５０Ｒ、ＹＦＷ４０Ｒ）を使用した。
ベース車両仕様
型式                    Ｃ５０Ｒ（ＹＦＷ４０Ｒ）
エンジン                縦型水冷４気筒１００ＰＳディーゼル
最大積載量              ３５００ｋｇ
走行速度                ０〜１０ｋｍ／ｈ
車両寸法
全長                ４１８５ｍｍ
全幅                ２０００ｍｍ
全高                ２４４０ｍｍ
車両重量                ４６００ｋｇ
荷台寸法
全長                ２８２５ｍｍ
全幅                １８５０ｍｍ
全高                  ３００ｍｍ
【００６０】
定量散布装置仕様
（１）補助ローラ
寸法
軸幅                １８５０ｍｍ
ピン長さＬ            ８００ｍｍ
ピンピッチｐ          ２００ｍｍ
軸径                    ８０ｍｍ
重量                        ５０ｋｇ
駆動方式                油圧モーター
ローラ回転数          ０〜５０ｒｐｍ（０〜１０ｋｍ／ｈ走行時）
（２）散布ローラ
寸法
軸幅                １８５０ｍｍ
ピン基準長さＲ        ２５０ｍｍ（２５０〜３５０ｍｍ調節可能）
ピンピッチｐ            ７５ｍｍ
軸径                  １５０ｍｍ
重量                      ３００ｋｇ
散布方式                ローラ＋自然落下
散布幅                  １８５０ｍｍ
散布能力                    ６０ｍ２  ／ｍｉｎ（散布厚さが１ｃｍの時）
駆動方式                油圧モーター
ローラ回転数        ０〜２００ｒｐｍ（０〜１０ｋｍ／ｈ走行時）
調節部分
ローラクリアランス    ０〜１００ｍｍ
シャッター高さ        ０〜２５０ｍｍ
ピン高さ            ５０〜１００ｍｍ
【００６１】
クローラダンプの荷台に、
アルミノケイ酸塩系土壌改良材（水沢化学工業株式会社製  ガレオナイトＨＫ）
粒径    ５〜３０ｍｍ
含水比  １７１％
５ｍ３を積み込み、砂地上に土壌改良材の散布を行った。
散布ローラへの土壌改良材の供給は安定しており、圧密の発生がなく、１．８ｍの一定幅で、４０ｍｍの一定厚みに全量の散布を行うことが可能であった。
比較のために、補助ローラのみを取り外す以外は上記と同様にして、土壌改良材の散布を行ったところ、材料が散布ローラに供給されている間は、１．８ｍの一定幅で、４０ｍｍの一定厚みに散布を行うことができたが、散布開始５分後に材料の自重による圧密状態が発生し、散布ローラへの材料供給が停止した。
【００６９】
【発明の効果】
本発明の土塊乃至土壌改良材或いは骨材を散布するための定量散布装置によれば、砂地などの飛砂防止や土壌改良をすべき施工面に土塊乃至粒状土壌改良材或いは骨材を機械施工により一定の厚みにしかも一定の幅に定量散布することが可能である。また、土塊乃至土壌改良材或いは骨材の含水率が高く、積載状態或いは移送状態で付着や圧密（固く締まった状態）が生じやすい状態でも、これらの材料を一定の厚みにしかも一定の幅に定量散布することが可能であるという顕著な利点が奏される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の定量散布装置をクローラダンプと共に示す側面図である。
【図２】  図１の定量散布装置付クローラダンプを荷台を持ち上げた状態で示す側面図である。
【図３】  補助ローラの一例を示す正面図である。
【図４】  図３の補助ローラの側面図である。
【図５】   散布機構の３面図であって、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は正面図及び（Ｃ）は側面図である。
【図６】  散布ローラの図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図及び（Ｃ）はピンの詳細図である。
【符号の説明】
１  クローラ
３  荷台
４  定量散布装置
７  補助ローラ
８  定量散布機構 
１２  ピン
１５  散布ローラ
２６  ローラ
２７  ピン
２８  台座 
２９  ボルト 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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