(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状金属ベルトと、該無端状金属ベルトに保持されてその周方向に沿って環状に整列して重ね合わされた多数のエレメントとで構成されるベルト組立体の検査方法であって、前記ベルト組立体を駆動ローラと従動ローラとの間に掛け回し、前記両ローラを離間させて前記ベルト組立体に張力を与え、前記ベルト組立体を回転させて前記ベルト組立体が滑らかに回転するようになじませた後、前記ベルト組立体を停止させた状態で又は回転させた状態で、前記ベルト組立体の前記両ローラ間に位置する部分を前記ベルト組立体の内側方向へ押圧し、該押圧したときの前記ベルト組立体の撓み量を測定し、この撓み量と、前記エレメント間のクリアランスが全体として適正で、且つ、エレメントの個数不足も発生していない適正なベルト組立体の同一条件下での撓み量とを比較することにより前記ベルト組立体が適正であるか否かを検査することを特徴とするベルト組立体の検査方法。
【請求項２】
前記駆動ローラと前記従動ローラとを鉛直方向に配置し、前記ベルト組立体の前記両ローラ間に位置する部分を前記ベルト組立体の内側へ水平方向に押圧することを特徴とする請求項１記載のベルト組立体の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無段変速機等に使用されるベルト組立体の検査方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無段変速機に使用されるベルト組立体は、無端状金属ベルトと、該無端状金属ベルトに保持されてその周方向に沿って環状に整列して重ね合わされた多数のエレメントとで構成されている。従来、ベルト組立体の検査は、無端状金属ベルトとエレメントとが組み立てられたベルト組立体について、任意に何箇所か選んだエレメント間のクリアランス（隙間）に手作業によりシックネスゲージを当て、目視によりクリアランスを測定し、該測定したクリアランスが適正か否かを判定することにより行っていた。
【０００３】
しかし、このような検査は手作業のため非常に効率が悪く、個人差や習熟度により検査精度にバラツキが生じるおそれがあった。また、測定しなかったエレメント間のクリアランスが不適正である可能性があり、更には、ベルト組立体を構成するエレメントの所定個数不足が生じる可能性があるため、ベルト組立体の製品性能に影響を及ぼしたり、最悪の場合には無端状金属ベルトからエレメントが脱落してしまうという問題が生じていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる不都合を解決して、ベルト組立体を効率よく安定した精度で検査する方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、無端状金属ベルトと、該無端状金属ベルトに保持されてその周方向に沿って環状に整列して重ね合わされた多数のエレメントとで構成されるベルト組立体の検査方法であって、前記ベルト組立体を駆動ローラと従動ローラとの間に掛け回し、前記両ローラを離間させて前記ベルト組立体に張力を与え、前記ベルト組立体を回転させて前記ベルト組立体が滑らかに回転するようになじませた後、前記ベルト組立体を停止させた状態で又は回転させた状態で、前記ベルト組立体の前記両ローラ間に位置する部分を前記ベルト組立体の内側方向へ押圧し、該押圧したときの前記ベルト組立体の撓み量を測定し、この撓み量と、前記エレメント間のクリアランスが全体として適正で、且つ、エレメントの個数不足も発生していない適正なベルト組立体の同一条件下での撓み量とを比較することにより前記ベルト組立体が適正であるか否かを検査することを特徴とする。
【０００６】
本発明のベルト組立体の検査方法によれば、ベルト組立体を張力を与えながら回転させてなじませた後、ベルト組立体の両ローラ間に位置する部分を押圧し、そのときの撓み量を測定する。そして、この撓み量（測定値）を、エレメント間のクリアランスが全体として適正であり、エレメントの所定個数不足も発生していない適正なベルト組立体についての撓み量（所定値）と比較すれば、ベルト組立体が適正か否かを検査することができる。従って、ベルト組立体の検査を効率よく行うと共に、個人差による検査精度のバラツキを回避して、安定した精度で検査することができる。
【０００７】
本発明の検査方法では、前記駆動ローラと前記従動ローラとを鉛直方向に配置し、前記ベルト組立体の前記両ローラ間に位置する部分を前記ベルト組立体の内側へ水平方向に押圧することが好適である。この場合には、ベルト組立体の両ローラ間に位置する部分は張力を付与されて略鉛直方向に伸びており、この部分を水平方向に押圧したときの撓み量を測定するので、撓み量を精度良く測定することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、添付の図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明のベルト組立体の検査方法に使用する検査装置の一例を示す正面図、図２は一部をＩＩ−ＩＩ線断面で示した図１の検査装置の側面図、図３は図１の検査装置のＡ部のａ−ａ線断面図である。
【００１１】
図１又は図２に示すように、本実施形態の検査装置１の検査対象となるベルト組立体２は、左右一対の無端状金属ベルト３、３と、該一対の無端状金属ベルト３、３により左右から保持されて、該無端状金属ベルト３、３の周方向に沿って環状に整列して重ね合わされた多数のエレメント４とで構成されている。無端状金属ベルト３は、図示しない周長の異なる帯状の金属リングを複数積層されて形成されている。
【００１２】
検査装置１は、ベルト組立体２を掛け回される駆動ローラ５及び従動ローラ６を備えている。駆動ローラ５は、鉛直方向に起立した平板状の基台７の表面に支持部材８を介して回転自在に軸支され、支持部材８の内側に設けられた駆動源である駆動モータ９に図示しない連結機構を介して連結されている。
【００１３】
従動ローラ６は、駆動ローラ５の鉛直方向下方において、基台７の表面に固定されたガイドレール１０に鉛直方向に摺動自在に係合されたリニアガイド１１に支持部材１２を介して回転自在に軸支されている。駆動ローラ５と従動ローラ６とは大きさが略同一に形成されている。
【００１４】
リニアガイド１１には張力付勢手段であるウェート１３が吊り下げられており、ウェート１３は図示しないストッパにより下方への移動を規制されている。図示しないストッパの位置を調節してウェート１３を下方へ所定距離だけ移動させると、リニアガイド１１がガイドレール１０に沿って鉛直方向下方に所定距離だけ移動し、これに伴い従動ローラ６が駆動ローラ５から鉛直方向下方に所定距離だけ離間するので、駆動ローラ５と従動ローラ６とに掛け回されたベルト組立体２に所定の張力が付与される。
【００１５】
両ローラ５、６に掛け回されたベルト組立体２の両ローラ間に位置する部分の外側には、基台７の表面に固定されたガイドレール１４に水平方向に摺動自在に係合されたリニアガイド１５に荷重センサ１６が固定されている。リニアガイド１５は、基台７に固定された支持部材１７に回転自在に軸支されたシャフト１８の一端に図示しない連結機構を介して連結され、シャフト１８の他端にはハンドル１９が連結されている。ハンドル１９を一の方向に回転させると、ハンドル１９の回転がシャフト１８及び図示しない連結機構を介してリニアガイド１５に伝達され、リニアガイド１５がガイドレール１４に沿って水平方向にベルト組立体２に向かって前進する。ハンドル１９を逆方向に回転させると、リニアガイド１５は後退する。
【００１６】
図３に示すように、荷重センサ１６の先端に設けたプランジャ２０の端面２０ａは、エレメント４の外側面４ａの輪郭に対応した輪郭を有している。リニアガイド１５がガイドレール１４に沿ってベルト組立体２に向かって前進すると、荷重センサ１６のプランジャ２０は、ベルト組立体２の両ローラ間に位置する部分をベルト組立体２の内側へ向かって水平方向に押圧する。荷重センサ１６はプランジャ２０がベルト組立体２を押圧する荷重を測定する。前記のガイドレール１４、リニアガイド１５、荷重センサ１６、支持部材１７、シャフト１８、ハンドル１９、プランジャ２０が押圧手段を構成する。
【００１７】
ベルト組立体２の両ローラ５、６間に位置する部分を挟んで荷重センサ１６と対抗する位置には、基台７の表面に固定された支持部材２１を介して測定手段である測距センサ２２が設けられている。測距センサ２２は、ベルト組立体２の両ローラ５、６間に位置する部分との位置関係を調整して、支持部材２１に固定できるようになっている。荷重センサ１６のプランジャ２０がベルト組立体２の前記両ローラ間に位置する部分を内側へ水平方向に押圧したときに、ベルト組立体２が内側に撓むと、そのベルト組立体２の撓み量を測距センサ２２が測定する。測距センサ２２としては、例えばレーザー測距センサなどが用いられる。
【００１８】
次に、本実施形態の検査装置１を用いたベルト組立体２の検査方法について説明する。この検査方法の前工程である組立工程において、左右一対の無端状金属ベルト３、３と、該一対の無端状金属ベルト３、３により左右から保持されて、該無端状金属ベルト３、３の周方向に沿って環状に整列して重ね合わされた多数のエレメント４とで構成されたベルト組立体２が組み立てられている。
【００１９】
まず、組み立てられたベルト組立体２を、鉛直方向に配置された駆動ローラ５と従動ローラ６との間に掛け回す。次に、図示しないストッパの位置を調節してウェート１３を下方に所定距離だけ移動させると、リニアガイド１１がガイドレール１０に沿って鉛直方向下方に所定距離だけ移動し、それに伴って従動ローラ６が駆動ローラ５から所定距離だけ離間して、ベルト組立体２に所定の張力が付与される。
【００２０】
次に、駆動モータ９を駆動させて駆動ローラ５を回転させることにより、張力を付与された状態のベルト組立体２を回転させ、ベルト組立体２を滑らかに回転するようになじませる。これにより、ベルト組立体２は無段変速機などに実際に使用された状態に近い状態となる。このベルト組立体２をなじませるための駆動モータ９の駆動時間や回転速度は、ベルト組立体２の構造や長さなどに応じて定められる。
【００２１】
次に、駆動モータ９を停止して、張力を付与された状態のベルト組立体２の回転を停止させる。そして、ハンドル１９を一の方向に回転させることにより、リニアガイド１５をガイドレール１４に沿ってベルト組立体２に向かって水平方向に移動させ、それに伴い荷重センサ１６のプランジャ２０により、ベルト組立体２の両ローラ間に位置する部分をベルト組立体２の内側へ向かって水平方向に押圧させる。このとき、プランジャ２０がベルト組立体２を押圧する荷重を荷重センサ１６により測定して、測定した荷重値が所定値になるようにハンドル１９を回転させる。
【００２２】
荷重センサ１６のプランジャ２０によりベルト組立体２の両ローラ５、６間に位置する部分が内側へ向かって水平方向に押圧されたとき、ベルト組立体２が内側に撓むと、該ベルト組立体２を挟んでプランジャ２０に対抗する位置にある測距センサ２２がベルト組立体２の撓み量を測定する。
【００２３】
ここで、予め、エレメント４間のクリアランスが全体として適正であり、エレメント４の所定個数不足も発生していない適正なベルト組立体２について、前記と同様の条件で、ベルト組立体２を張力を与えながら回転させてなじませた後、ベルト組立体２の両ローラ５、６間に位置する部分を前記所定の荷重値で押圧したときのベルト組立体２の撓み量を所定値として定めておく。
【００２４】
そして、ベルト組立体２の撓み量（測定値）を前記の適正なベルト組立体２の撓み量（所定値）と比較する。この測定値が所定値以下の場合には、このベルト組立体２は適正であると判定する。この測定値が所定値を越える場合には、適正でないと判定して、このベルト組立体２を前工程の組立工程に戻して、エレメント４間のクリアランスの調整や、エレメント４の不足個数の追加などを行う。従って、ベルト組立体２の検査を効率よく行うと共に、個人差による検査精度のバラツキを回避して、安定した精度で検査することができる。これにより、安定した品質のベルト組立体２を供給することができる。
【００２５】
ベルト組立体２は鉛直方向に配置された両ローラ５、６間に掛け回されて張力を付与されるため、ベルト組立体２の両ローラ５、６間に位置する部分は鉛直方向に伸びており、水平方向への撓みがほぼない。そのため、かかる部分を荷重センサ１６のプランジャ２０により所定の荷重値で押圧したときのベルト組立体２の撓み量を測距センサ２２により精度良く測定することができる。
【００２６】
本実施形態の検査装置１では、押圧手段として、ハンドル１９の回転をシャフト１８及び図示しない連結機構を介してリニアガイド１５に伝達して、リニアガイド１５を移動させるようにしている。しかし、これに限らず、例えば公知の構成のシリンダによりリニアガイド１５を移動させるようにしてもよい。
【００２７】
これまでに述べた検査装置１を用いた検査方法は、ベルト組立体２を停止させた状態で検査するものである。しかし、この検査装置１の変形例として、ベルト組立体２を回転させた状態で検査するものも可能である。図４を参照してこの変形例を説明する。図４は検査装置１の変形例についての図３に対応する断面図である。この変形例について、図１ないし図３の検査装置と同じ構成の部材は同じ符号を使用すると共にその説明を省略する。
【００２８】
図４に示すように、荷重センサ１６のプランジャ３０の先端部にはローラ３１がベルト組立体２の回転方向に回転自在に軸支されている。ローラ３１の周側面３１はベルト組立体２のエレメント４の外側面４ａの輪郭に対応する輪郭を有している。ベルト組立体２が回転している状態で、プランジャ３０のローラ３１がベルト組立体２の重なり合った各エレメント４に接触してベルト組立体２を内側へ押圧するとき、回転する各エレメント４の外側面４ａにローラ３１の周側面３１が接触してローラ３１が回転し、接触時の摩擦や衝撃を緩和する。これによって、ベルト組立体２が回転している状態でも、プランジャ３０によりベルト組立体２を押圧したときの撓み量を測距センサ２２により測定することができる。
【００２９】
従って、図４の変形例によれば、ベルト組立体２を張力を与えて回転させてなじませた後、停止させた状態だけでなく、回転させた状態でも、荷重センサ１６により所定の荷重値でベルト組立体２を押圧したときの撓み量を測距センサ２２により測定することにより、ベルト組立体２の検査をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のベルト組立体の検査方法に使用する検査装置の一例を示す正面図。
【図２】一部をＩＩ−ＩＩ線断面で示した図１の検査装置の側面図。
【図３】図１の検査装置のＡ部のａ−ａ線断面図。
【図４】図１の検査装置の変形例についての図３に対応する断面図。
【符号の説明】
１・・検査装置、  ２・・ベルト組立体、  ３・・無端状金属ベルト、  ４・・エレメント、  ５・・駆動ローラ、  ６・・従動ローラ、  ９・・駆動モータ、  １０・・ガイドレール、  １１・・リニアガイド、  １３・・ウェート、  １４・・ガイドレール、  １５・・リニアガイド、  １６・・荷重センサ、  １７・・支持部材、  １８・・シャフト、  １９・・ハンドル、  ２０・・プランジャ、  ２１・・支持部材、  ２２・・測距センサ
【図１】
0003662450.tif 000002
【図２】
0003662450.tif 000003
【図３】
0003662450.tif 000004
【図４】
0003662450.tif 000005