(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外郭を構成する本体と、前記本体の上面に設けたトッププレートと、前記トッププレート上に設けた調理容器を載置して加熱する少なくとも１つの加熱部と、前記トッププレートの下方に前記加熱部に対応して設けた加熱手段と、前記加熱手段に対応して設けた加熱調理を行うための条件を入力する前記トッププレート上に設けた操作部と、前記トッププレート裏面に印刷された導電性材料と、前記トッププレート裏面に印刷され前記導電性材料により前記操作部の下面と電気的に結合する検知部及び前記検知部に圧接により取付けた導電性弾性体を有し前記操作部を接触操作することにより起こる容量変化を前記導電性材料を介して検知する検知手段と、前記検知手段からの信号により前記加熱手段を制御する制御手段とを備え、前記操作部が前記加熱部より離れるようにすべく前記検知部を前記操作部に対向する位置より外れた位置に設ける構成とした加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、調理容器が載置されるトッププレートの上面前側に操作部の少なくとも一部を設ける構成とした加熱調理器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の加熱調理器は図１１に示すようなものがあった。図１１は日本の一般家庭の台所で用いられている加熱部を３個有する、いわゆる３口の加熱調理器である。狭い台所で使用するためにその寸法は、約巾６００ｍｍ、奥行５２０ｍｍ位に制約されていた。以下図面によりその構成について説明する。加熱調理器の外郭を構成する本体１の上面は耐熱性ガラス製のトッププレート２がトップフレーム３により外周部を覆われ配設されている。本体１内のトッププレート２の下面には誘導加熱を行う誘導加熱コイル、あるいは電気ヒーター、ハロゲンヒーターなどからなる加熱手段４が配置され、トッププレート２の表面上には、加熱手段４が配設されている位置に対応して加熱部５が設けられている。本体１の前方側面部にはダイアル型、押しボタン型などの固定式あるいは図に示すような開閉収納式の前操作部６と、操作に応じて各種状態を表示する表示部７が設けられている。このように従来の構成では、調理中は加熱によってトッププレート２の表面、特に調理容器と接する加熱部５は高温になるため前操作部６は離れた位置に設けられていた。
【０００３】
また、操作の利便性を良くしたものとして特開平１０―２１４６７７号公報に記載されているようなものがあった。図１２は前記公報に記載された加熱調理器である。図に示すようにこの調理器では、トッププレート８上の手前側左右と、中央奥側に加熱部９を配している。そして、これらの加熱部９をトッププレートの手前側に夫々の加熱部９に対応して設けた操作部１０によって操作するというものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、前方側面部に設けられた前操作部６と調理を行うトッププレート２が離れた位置関係にあるため、調理者は、調理中の操作において調理容器から離れた前操作部６に目線を移し、加熱手段４の火力調整を行う必要があった。また前操作部６は低い位置にあるため姿勢を変えて操作しなければならないなど操作性に問題があった。
【０００５】
また、トッププレート８の前面に操作部を設ける従来の構成では、加熱部９と操作部１０の距離を確保するためにトッププレート８の前方、すなわち調理者が立つ位置に極力近い場所に配置するのが好ましいが、この位置は調理台に支持される部位であり、また、下部にロースタのような他の調理器が設置される部位であるため、操作部構成を内蔵するだけの高さスペースがなく、必然的に加熱手段等を内蔵する位置、つまり加熱部９に近い位置に配置せざるを得ず、操作部１０が熱の影響を受けやすくなるという問題があった。
本発明は前記従来の課題を解決するもので、操作性が良く、かつ安全性および信頼性の高い加熱調理器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、外郭を構成する本体と、前記本体の上面に設けたトッププレートと、前記トッププレート上に設けた調理容器を載置して加熱する少なくとも１つの加熱部と、前記トッププレートの下方に前記加熱部に対応して設けた加熱手段と、前記加熱手段に対応して設けた加熱調理を行うための条件を入力する前記トッププレート上に設けた操作部と、前記トッププレート裏面に印刷された導電性材料と、前記トッププレート裏面に印刷され前記導電性材料により前記操作部の下面と電気的に結合する検知部及び前記検知部に圧接により取付けた導電性弾性体を有し前記操作部を接触操作することにより起こる容量変化を前記導電性材料を介して検知する検知手段と、前記検知手段からの信号により前記加熱手段を制御する制御手段とを備え、前記操作部が前記加熱部より離れるようにすべく前記検知部を前記操作部に対向する位置より外れた位置に設ける構成とした。
【０００７】
そしてこの構成により、検知部の取付け空間を確保することができるので、操作部を加熱部から離して設けることができ熱的影響を少なくすることができ、操作性を良くし、安全性および信頼性の向上を図ることができる。また、検知部を操作部から離して任意の位置に設け、かつ確実に電気的に結合することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、外郭を構成する本体と、前記本体の上面に設けたトッププレートと、前記トッププレート上に設けた調理容器を載置して加熱する少なくとも１つの加熱部と、前記トッププレートの下方に前記加熱部に対応して設けた加熱手段と、前記加熱手段に対応して設けた加熱調理を行うための条件を入力する前記トッププレート上に設けた操作部と、前記トッププレート裏面に印刷された導電性材料と、前記トッププレート裏面に印刷され前記導電性材料により前記操作部の下面と電気的に結合する検知部及び前記検知部に圧接により取付けた導電性弾性体を有し前記操作部を接触操作することにより起こる容量変化を前記導電性材料を介して検知する検知手段と、前記検知手段からの信号により前記加熱手段を制御する制御手段とを備え、前記操作部が前記加熱部より離れるようにすべく前記検知部を前記操作部に対向する位置より外れた位置に設ける構成とした。この構成により、検知部の取付け空間を確保することができるので、操作部を加熱部から離して設けることができ熱的影響を少なくすることができ、操作性を良くし、安全性および信頼性の向上を図ることができるとともに、検知部を操作部から離して任意の位置に設け、かつ確実に電気的に結合することができる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
（実施例１）
図１は本発明の第１の実施例における加熱調理器をシステムキッチンに取付けた状態を示す斜視図。また、図２は同加熱調理器の操作部の要部斜視部分断面図である。
【００１１】
図１において、加熱調理器本体１１の上面は耐熱性ガラス製のトッププレート１２がトップフレーム１３により外周部を覆われ配設されている。本体１１内のトッププレート１２の下面には加熱手段１４が配置されている。本実施例ではこの加熱手段１４は誘導加熱によって鍋を加熱し被調理物を加熱する誘導加熱コイル１４ａ、１４ｂと、誘導加熱では使えない鍋を用いて加熱するラジエントヒータ１４ｃとより構成されている。また、トッププレート１２の表面上には、加熱手段１４が配設されている位置に対応して加熱部１５が設けられている。すなわち、本実施例における誘導加熱部１５ａ、１５ｂおよびラジエント加熱部１５ｃである。さらに、本体１１の前方側面部には開閉収納式の前操作部１６と、操作に応じて各種状態を表示する表示部１７を設けている。
【００１２】
以下、本発明の実施例では、操作手段として操作キーを用いた場合の説明をする。トッププレート１２の表面上には、加熱部１５の電源開閉、火力調節などの使用頻度の高い操作手段としての操作キーを有する操作部１８が設けられている。なお、本実施例では操作部１８は使用頻度の多い誘導加熱部１５ａ、１５ｂに対応して操作部１８ａ、１８ｂが設けられている。さらに、操作部１８ａ、１８ｂは夫々加熱部１５ａ、１５ｂの電源開閉キー、および火力調節のアップキー、ダウンキーより構成されている。
【００１３】
また、図２に示すようにトッププレート１２の下面には操作部１８による入力操作を検知する検知手段１９と、入力操作に応じて加熱手段１４を制御する制御手段２０が設けられている。検知手段１９は検知部１９ａと導電性弾性体１９ｂとより構成されている。また、操作部１８はトッププレート１２の表面上の調理者側、すなわち、トッププレート１２の手前側でかつ検知手段１９の検知部１９ａから外れた位置に設けられている。そして、導電性材料２１として金、銀などの導電性金属を含む印刷塗料などを用い、トッププレート１２の裏面に印刷することにより操作部１８の下面と検知部１９ａとを電気的に結合する。さらに、検知部１９ａには導電性弾性体１９ｂが圧接され電気的に導通する構成となっている。このようにして静電容量方式の操作部１８を構成している。導電性弾性体１９ｂとしては、例えばリン青銅やベリリュウム銅で成形された図に示すような板ばね、あるいはコイルばね、または導電性粒子を含む導電性ゴムなどを用いることができる。操作部１８の表面は導電性材料が印刷されていても良い。なお、静電容量方式の構成理論については公知の技術として説明を省略する。
【００１４】
以上のように構成された操作部構成について、以下その動作、作用を説明する。まず、操作部１８を接触操作することによって起こる容量変化をトッププレート１２の裏面に印刷された導電性材料２１を介して検知部１９ａで圧接取付けた導電性弾性体１９ｂが検知しこれら検知手段１９から制御手段２０へと電気的信号が送られ、操作に対応した加熱手段１４によって調理容器への加熱が実行される。
【００１５】
以上のように、本実施例においては、使用頻度の多い操作キーのみををトッププレート１２の手前表面に設けたので、加熱調理を行いながら目線を変える必要もなく加熱手段の火力調整が行えるため操作性が格段に向上する。また、操作キーが少ないため、図１に示すように加熱部１５より比較的離れた加熱部間に操作部１８を設けることができる。したがって、操作部は加熱部に載置する調理容器の熱の影響を受けにくくなり信頼性が向上する。
【００１６】
さらに、検知手段１９を内蔵するための高さスペースの制限がない場所に、操作部１８と離して設けたので操作性を損なうことなく取付け作業を容易にすることができる。
また、加熱部との距離を確保してトッププレート１２の表面上に操作部１８を設けることで加熱部１５の面積を縮小することなく安全性を確保できる。また、導電性材料２１をトッププレート１２の裏面に印刷することにより操作部１８の下面と離れた位置にある検知部１９ａを電気的に導通し、検知部１９ａに導電性弾性体１９ｂを設けた構成としているのでトッププレート１２に設けた操作部１８と本体側の検知手段１９が着脱自在に構成されるため組み立て性も格段に向上する。
【００１７】
なお、前操作部１６はスペースに余裕があるため操作に必要なすべてのキーを設けてもよいし、操作部１８に設けたキーを除いて設けてもよい。
【００１８】
また、本実施例では誘導加熱部１５ａ、１５ｂをトッププレート１２の前面に設けている。これは使用頻度が多いということ以外に、誘導加熱の場合トッププレート１２が直接加熱されないため、操作部１８が熱の影響を受け難くすることができるためである。すなわち、本実施例の方法は少なくともひとつの誘導加熱手段により加熱する調理器に用いるとその効果は大きい。
【００１９】
また、本実施例では加熱部を３個有する、いわゆる３口の加熱調理器について説明したが、１口の加熱調理器の場合でも有効であるのは勿論である。
【００２０】
（実施例２）
図３は本発明の第２の実施例における加熱調理器をシステムキッチンに取付けた状態を示す斜視図である。なお、前記実施例と同一機能部品には同一の符号を付して説明を省略する。また、実施例１と基本構成は同じなので異なる点を中心に説明する。
【００２１】
本実施例が実施例１と異なる点は操作部１８に加熱部を選択する切換え手段として切換えキーを設けた点である。図３において、２２は操作部１８に設けられた誘導加熱コイル１４ａ、１４ｂを切換える切換えキーである。切換えキー２２を操作することにより、誘導加熱コイル１４ａ、１４ｂのどちらかを選択することができる。選択された誘導加熱コイル１４は表示手段２３を点灯または点滅させることにより容易に確認ができるようにしている。図２において表示手段２３は点光源を用いた場合を示している。この他表示手段２３としては、誘導加熱部の周囲に円環状の表示手段を設け、選択された方の誘導加熱部の円環を前記と同様に点灯または点滅させることにより表示すると非常に見易く確認しやすくなる。
【００２２】
実施例１の場合操作部１８は誘導加熱コイル１４ａ、１４ｂの電源開閉キーと火力調節のアップキーおよびダウンキーの夫々３個のキー、合計６個のキーが必要であるが、本実施例の場合操作部１８は切換えキー２２と、電源開閉キーと火力調節のアップキーおよびダウンキーの各１個のキー、合計４個のキーですみ、実施例１に比べて２個のキーが少なくてすむ。その分操作部１８の配置に余裕ができ加熱部１５の熱の影響を受けにくくすることができる。
【００２３】
また、実施例１で述べたと同様の理由により、加熱手段として誘導加熱手段をもちいた場合、特にトッププレート上面前方に誘導加熱部を２個設けた場合効果が大きい。もちろん前記実施例に限定されるものでなく、トッププレートに２個以上の誘導加熱調理部を設けてもよい。
【００２４】
また、切換えキーは前操作部１６に設けてもキーの数を減らすことができ操作部を小さくすることができが、本実施例のように操作部を設けるスペースが制限されているような場合に特に有用である。
【００２５】
さらに、実施例１における構成と同じ構成、例えば操作部と検知部とを外して設けるなどに対しては実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００２６】
（実施例３）
本実施例は実施例１における加熱調理器の本体１１に設けた前操作部１６とトッププレート上に設けた操作部１８とを一緒にし、トッププレート上に操作部を設けたことを特徴としている。したがって操作に必要なキーはすべてトッププレート上に設けられている。この場合、操作部を加熱調理器部の熱的影響を少なくするために加熱調理器部より離してトッププレートの手前すなわち、使用者側に設けると、前述したように操作部構成を内蔵するだけの高さスペースがなくなる。そこで本実施例においては、実施例１の場合と同様に操作部に対向する位置から検知部を外して設ける構成とした。そして、操作部と検知部との電気的な結合は実施例１と同様にして行った。これにより、操作部のすべてのキーを加熱調理器部より離して設けられるようになり、その熱的影響を受け難くすることができる。
【００２７】
（実施例４）
図４は本発明の第４の実施例における加熱調理器の操作部付近の要部平面図、図５は同加熱調理器の操作部付近の要部拡大断面図、また、図６は同加熱調理器の操作部付近の他の要部平面図を示す。なお、実施例１と同じ機能には同じ符号を付しその説明は省略する。
【００２８】
図において、操作部１８はトッププレート１２面上の調理者側でかつトップフレーム１３の一部でその外周部を囲まれた状態で設けられている。
【００２９】
このように構成された操作部構成について、以下その動作、作用を説明する。調理者が調理中に過って高温の調理容器２４を操作部１８上に載置したとしても、トッププレート１２より１ないし３ｍｍ高い位置にあるトップフレーム１３上に接触し直接操作部１８には接触しないので、操作部１８の温度上昇を回避できる。よって、その後の操作においての安全性を確保できる。
また、図６のようにトップフレーム１３の形状を直線的に構成すれば、清掃性を損なわず、またトップフレーム１３の強度を低下させることなく同様の効果を得ることができる。
【００３０】
また、操作部のキ―としてはすべてのキーを設けてもよいし、使用頻度の多いキーを選択して設けてもよい。
【００３１】
（実施例５）
図７は本発明の第５の実施例における加熱調理器の操作部付近の要部平面図を示す。なお、実施例１と同じ機能には同じ符号を付しその説明は省略する。
【００３２】
図において、操作部１８はトッププレート１２面上の調理者側の前方左右いずれかないし両方に配置されている。
【００３３】
このように構成された操作部構成について、以下その動作、作用を説明する。調理者が調理中に過って高温の調理容器２２を操作部１８上に載置したとしても、隣接する２辺のトップフレーム１３はその上面がトッププレート１２よりも高い位置にあるので、図上の×印で示す２カ所で接触し直接操作部１８とは接触しない。そのため、操作部１８の温度上昇は回避できる。よって、その後の操作においての安全性を確保できる。
【００３４】
また、操作部のキ―としてはすべてのキーを設けてもよいし、使用頻度の多いキーを選択して設けてもよい。
【００３５】
（実施例６）
図８は本発明の第６の実施例における加熱調理器の操作部付近の要部断面図を示す。なお、実施例１と同じ機能には同じ符号を付しその説明は省略する。図において、操作部１８はトッププレート１２に設けられた凹部に配置されている。このように構成された操作部構成について、以下その動作、作用を説明する。調理者が調理中に過って高温の調理容器を操作部１８上に載置したとしても、操作部はトッププレート１２の上面よりも低い凹部に設けられているので、調理容器と操作部１８とは直接接触しない。そのため、操作部１８の温度上昇は回避できる。よって、その後の操作においての安全性を確保できる。
【００３６】
また、操作部のキ―としてはすべてのキーを設けてもよいし、使用頻度の多いキーを選択して設けてもよい。
【００３７】
（実施例７）
図９は本発明の第７の実施例における加熱調理器の操作部付近の要部平面図を示す。なお、実施例１と同じ機能には同じ符号を付しその説明は省略する。
【００３８】
図において、操作部１８の後方および側方に着脱自在の突起部材２６を設けている。この突起部材２６は磁性体より構成し、トッププレート１２の少なくとも突起部材２６を取付ける部分にフェライト系の層を設け、この層に突起部材２６を載置することにより、容易に着脱自在とすることができる。
【００３９】
このように構成された操作部構成について、以下その動作、作用を説明する。調理者が調理中に過って高温の調理容器を操作部１８上に載置したとしても、操作部の後方または側面、すなわち、操作部１８と加熱器部１５ａ，１５ｂとの間に突起部材２６が設けられているので、調理容器は突起部材２６に乗り上げる形になるか、突起部材２６とトップフレーム１３とで支えられる形になるかして、調理容器と操作部１８とは直接接触しない。そのため、操作部１８の温度上昇は回避できる。よって、その後の操作においての安全性を確保できる。
【００４０】
また、本実施例では突起部材２６は後方と側面とで分割体として別々に設けているが、これに限定されるものではなく一体であっても良いのは勿論である。
【００４１】
また、本実施例では突起部材２６を後方と側面とに設けた場合を示したが、本実施例の主旨に添う構成であれば、後方または側方のどちらか一方であってもよい。
【００４２】
（実施例８）
図１０（ａ）は本発明の第８の実施例における加熱調理器の操作部付近の要部平面図を示す。なお、実施例１と同じ機能には同じ符号を付しその説明は省略する。
【００４３】
図において、２７は操作部１８の周囲を包囲する包囲体であり、その両端には凸部が設けられている。この凸部をトップフレーム１３に設けた凹部に嵌合することにより、包囲体２７をトップフレーム１３に取付ける。包囲体２７の形状は操作部１８を囲む形状であり、一方に開口を有する形状、例えば、コの字状、円弧状またはこれらに類した形状であれば良い。
【００４４】
このように構成された操作部構成について、以下その動作、作用を説明する。調理者が調理中に過って高温の調理容器を操作部１８上に載置したとしても、操作部の周囲、すなわち、操作部１８と加熱部１５ａ，１５ｂとの間に包囲体２７が設けられているので、調理容器は包囲体２７に乗り上げた形になるか、包囲体２７とトップフレーム１３とで支えられる形になるかして、調理容器と操作部１８とは直接接触しない。そのため、操作部１８の温度上昇は回避できる。よって、その後の操作においての安全性を確保できる。
【００４５】
なお、前記実施例の説明にあたって加熱部として、いわゆる３口の加熱部を有する加熱調理器について主に説明したが、加熱部は１口であっても、それ以上であってもほぼ同様の効果が得られるのは勿論である。
【００４６】
また、加熱部として誘導加熱手段を用いると、誘導加熱手段はトッププレートを直接加熱しないため、操作部の温度の影響を少なくし効果的であるが、適当な断熱処理または構成を用いることにより、加熱手段としてハロゲンランプやシーズヒータなどの電気抵抗による加熱手段を用いても良い。
【００４７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、操作性が良く、かつ安全性および信頼性の高い加熱調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１における加熱調理器をシステムキッチンに取付けた状態を示す斜視図
【図２】  同、加熱調理器の操作部の要部斜視部分断面図
【図３】  本発明の実施例２における加熱調理器をシステムキッチンに取付けた状態を示す斜視図
【図４】  本発明の実施例４における加熱調理器の操作部付近の要部平面図
【図５】  同、加熱調理器の操作部付近の要部拡大断面図
【図６】  同、加熱調理器の操作部付近の他の要部平面図
【図７】  本発明の実施例５における加熱調理器の操作部付近の要部平面図
【図８】  本発明の実施例６における加熱調理器の操作部付近の要部断面図
【図９】  本発明の実施例７における加熱調理器の操作部付近の要部平面図
【図１０】  本発明の実施例８における加熱調理器の操作部付近の要部平面図
【図１１】  従来の加熱調理器の分解斜視図
【図１２】  同、他の加熱調理器の平面図
【符号の説明】
１１  本体
１２  トッププレート
１３  トップフレーム
１４  加熱手段
１４ａ、１４ｂ  誘導加熱手段
１５  加熱部
１６  前操作部（操作部）
１７  表示部
１８  操作部
１９  検知手段
１９ａ  検知部
１９ｂ  導電性弾性体（弾性体）
２０  制御手段
２１  導電性材料
２２  切換えキー（切換え手段）
２３  表示手段
２４  調理容器
２５  凹部
２６  突起部材
２７  包囲体
２８  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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