(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨材として１５１０サイズの粗骨材と２．５ｍｍ以下の細骨材との混合骨材が採用されており、該混合骨材は、全体的に連続粒度を示す粗骨材と細骨材との組み合わせ骨材を用いる場合より実積率が大きいことを特徴とするコンクリート。
【請求項２】
前記細骨材は０．３ｍｍ以下及び１．２ｍｍ〜２．５ｍｍの細骨材を混合した細骨材である請求項１記載のコンクリート。
【請求項３】
前記細骨材は天然材料又は人工材料又は天然材料及び人工材料の混合材料のいずれかからなり、前記粗骨材は天然材料又は人工材料又は天然材料及び人工材料の混合材料のいずれかからなる請求項１又は２記載のコンクリート。
【請求項４】
骨材として１５１０サイズの粗骨材と２．５ｍｍ以下の細骨材との混合骨材を採用し、該混合骨材は、全体的に連続粒度を示す粗骨材と細骨材との組み合わせ骨材を用いる場合より実積率が大きいものとすることで、セメント量及びコンクリート練り混ぜ水量を共に少量化してコンクリートを得ることを特徴とするコンクリートを得る方法。
【請求項５】
前記細骨材として０．３ｍｍ以下及び１．２ｍｍ〜２．５ｍｍの細骨材を混合した細骨材を採用する請求項４記載のコンクリートを得る方法。
【請求項６】
前記細骨材として天然材料又は人工材料又は天然材料及び人工材料の混合材料のいずれかを用い、前記粗骨材として天然材料又は人工材料又は天然材料及び人工材料の混合材料のいずれかを用いる請求項４又は５記載のコンクリートを得る方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンクリート及びコンクリートを得る方法に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
コンクリートは構造物の構築に広く採用されていることは周知である。このコンクリートは、基本的にはセメント、水、細骨材である砂、粗骨材である砂利を混合して硬化させるものである。その他に必要に応じ、コンクリート用化学混和剤（ＡＥ剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤など）が練り混ぜ水の一部として使用されている。ＡＥ剤とは空気連行剤であり、ＡＥ減水剤はＡＥ剤と練り混ぜ水を少なく済ませるためのセメント分散作用を有する剤である。
【０００３】
コンクリートの品質は、特に構造物構築のための構造用コンクリートにとってきわめて重要である。かかるコンクリートの品質は殆ど練り混ぜ水の量で決定されると言ってよい。
【０００４】
何故なら、コンクリートは製造時のコンクリート練り混ぜ水の影響等で内部に大小様々な空隙と毛細管部分を有することが避けられないところ、これら空隙や毛細管部分からなるネットワークを通って水、酸素がコンクリート外表面から内部へと浸透し、コンクリートのアルカリ性を中性化していき、ひいては内部鉄筋の腐食を招く。この水、酸素の浸透速度が早いほど、内部鉄筋の腐食が早くすすみ、コンクリート構造物の強度、耐久性が早期に損なわれてしまう。
【０００５】
従って、耐久性を改善する根本的な方法はコンクリート内の連続した空隙、毛細管ネットワークを少なくすること、換言すれば，密実なコンクリートとすることである。
【０００６】
よって構造用コンクリートとして最も大切な強度及び耐久性を得るには、水セメント比（水量／セメント量）をできるだけ小さくし、しかもコンクリート全体における水量をできるだけ少なくしなければならない。
【０００７】
従来の研究によると、水セメント比を４０％、或いはこれより小さくすると、コンクリート中の連続した毛細管の量が著しく減り，耐久性が飛躍的に向上する。また、圧縮強度も水セメント比を小さくすることにより大きくできる。
【０００８】
一方、例えばコンクリートを型枠等に打設する場合、コンクリートの流動性、換言すればそのコンクリートによる作業性の指標としてスランプ値がある。これはスランプ試験方法（ＪＩＳ  Ａ  １１０１）を行うことで測定される数値である。前記スランプ値が大きいほどコンクリートは流動性に富んでおり作業性が優れていることになる。スランプ値を上げるには練り混ぜ水を増やせばよい、換言すると、水セメント比を大きくすればよいが、上記の理由により練り混ぜ水を増やす、すなわち、水セメント比を大きくすると強度及び耐久性が低下する。
【０００９】
そこで本発明は、強度及び耐久性に優れ、作業性良好に得られる高品質のコンクリートを提供することを課題とする。
【００１０】
また本発明は、作業性良好に、所望の強度及び耐久性を示す高品質のコンクリートを得る方法を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者は前記課題を解決すべく研究、実験を重ね次のことを見いだし本発明を完成した。
【００１２】
すなわち、従来は、採用する骨材の寸法に関して、日本工業規格（レディーミクストコンクリートＪＩＳ  Ａ  ５３０８）の言う連続粒度を示す骨材、さらに言えば所定粒径範囲の骨材群であって、その範囲で粒径が小さいものから大きいものへ連続的な変化を示す骨材群からなる骨材を採用していた。この点については、大小粒混合状態の骨材をふるい目サイズの異なる複数のふるいを用いてふるい分け試験を行い、各ふるいに止まるものを質量百分率で表わす粒度でもって、コンクリート示方書、ＪＡＳＳ５（建築工事標準仕様書、同解説、鉄筋コンクリート工事）に標準粒度が示されている。このように連続粒度を示す骨材が採用されている。
【００１３】
しかし、本発明者は、連続粒度を示す骨材群の中には省いても差し支えない骨材も含まれていると考え、実験を重ねた結果、従来よりもコンクリートにおける骨材の実積率を増大させる（換言すれば従来よりコンクリートの空隙率を減少させる）ことができ、それに伴ってセメント量及び練り混ぜ水量を少量化できる不連続粒度或いはギャップ粒度とも言える粒度、さらに言えば中間粒径の骨材が省略された粒度を示す骨材群であって、コンクリートを型枠等に打設等する作業に支障を来すことがない骨材群を見いだし本発明を完成した。
【００１４】
ここでコンクリートにおける骨材の実積率とは、単位コンクリート体積に占める骨材体積総量の割合であり、以下のように表されるものである。
実積率（％）
＝（絶対乾燥状態での単位容積質量）÷骨材の絶対乾燥密度×１００
ここで単位容積質量とは次のものである。
単位容積質量
＝（試料容器中の試料の質量／試料容器容積）
×（含水率測定用試料の乾燥後質量／含水率測定用試料の乾燥前質量）
空隙率は（１００−実積率）％で表される。
【００１５】
本発明は、骨材として所定粒径範囲の粗骨材と所定粒径範囲の細骨材との混合骨材であって全体として不連続粒度を示す混合骨材（例えば少なくとも粗骨材と細骨材との間で不連続粒度を示す混合骨材）が含まれ、該混合骨材の実積率が最大化されているコンクリートを提供する。
【００１６】
ここで、「実積率が最大化されている」とは、従来のように前記日本工業規格で定める粗骨材から細骨材にいたるまで全体的に連続粒度を示す骨材を用いる場合よりも実積率が支障のない範囲で大きくなる、という意味である。さらに言えば、用いる粗骨材の最大サイズのものから用いる細骨材の最小サイズのものに至るまで全体的に連続粒度を示す粗骨材及び細骨材の組み合わせ骨材を用いる場合よりも実積率が大きくなる、という意味である。
【００１７】
粗骨材サイズ及び細骨材サイズの好ましい組み合わせの代表例として、粗骨材１５１０サイズ、細骨材２．５ｍｍ以下の組み合わせを挙げることができる。
【００１８】
すなわち、骨材として１５１０サイズの粗骨材と２．５ｍｍ以下の細骨材との混合骨材が採用されており、該混合骨材は、全体的に連続粒度を示す粗骨材と細骨材との組み合わせ骨材を用いる場合より実積率が大きいコンクリートである。
【００１９】
この場合、粗骨材として１５０５（１５ｍｍ〜５ｍｍ）サイズの連続粒度を示すもの及び細骨材として５ｍｍ以下の連続粒度を示すものの組み合わせ骨材を用いる場合よりも、実積率が大きくなる。
【００２０】
また本発明は、骨材として所定粒径範囲の粗骨材と所定粒径範囲の細骨材との混合骨材であって全体として不連続粒度を示す混合骨材（例えば少なくとも粗骨材と細骨材との間で不連続粒度を示す混合骨材）を採用し、該混合骨材の実積率を最大化することでセメント量及びコンクリート練り混ぜ水量を共に少量化してコンクリートを得る方法を提供する。ここで「実積率を最大化する」とは前記と同様のことを意味している。
【００２１】
この場合も、粗骨材サイズ及び細骨材サイズの好ましい組み合わせの代表例として、粗骨材１５１０サイズ、細骨材２．５ｍｍ以下の組み合わせを挙げることができる。
【００２２】
すなわち、骨材として１５１０サイズの粗骨材と２．５ｍｍ以下の細骨材との混合骨材を採用し、該混合骨材は、全体的に連続粒度を示す粗骨材と細骨材との組み合わせ骨材を用いる場合より実積率が大きいものとすることで、セメント量及びコンクリート練り混ぜ水量を共に少量化してコンクリートを得る方法である。
【００２３】
サイズ１５１０の粗骨材とは、粒径１５ｍｍから１０ｍｍの範囲で連続粒度を示す粗骨材である。
【００２４】
また、２．５ｍｍ以下の細骨材とは、粒径２．５ｍｍ以下で連続粒度又は不連続粒度を示す細骨材である。
【００２５】
また、さらに好ましい組み合わせ例として、細骨材として中間の粒度を除いたもの、すなわち、粒径０．３ｍｍ以下及び粒径１．２ｍｍ〜２．５ｍｍの細骨材を混合した細骨材を採用することを挙げることができる。
【００２６】
本発明に係るコンクリートによると、粗骨材及び細骨材の混合骨材の実積率が大きくされている。この骨材実積率は、所定粒径範囲の粗骨材と所定粒径範囲の細骨材との混合骨材であって不連続粒度を示す混合骨材を採用しての実積率である。
【００２７】
代表例を挙げれば、粗骨材として１５１０サイズのものを、細骨材として２．５ｍｍ以下のものを採用しての実積率である。
【００２８】
そしてかかる不連続粒度を示す混合骨材による実積率は、従来のように連続粒度を示す骨材を採用したときの実積率と比べて大幅に大きい値をとる。しかも同一練り混ぜ水量であれば、換言すれば同一水セメント比であれば流動性を示す指標であるスランプ値も連続粒度を示す骨材を採用するときと比べ、大幅に大きい値をとる。
【００２９】
前記細骨材としては海砂等の天然材料からなるもの、高炉スラグ等の人工材料からなるもの及び天然材料と人工材料を混合したもののうちいずれをも用いることができる。前記粗骨材についても砕石等の天然材料からなるもの、破砕コンクリート等の人工材料からなるもの及び天然材料と人工材料を混合したもののうちいずれをも用いることができる。前記混合骨材としては細骨材、粗骨材ともに天然材料のもの、ともに人工材料のもの、一方が天然材料で、他方が人工材料のもの、細骨材と粗骨材の両方が天然材料と人工材料の混合材であるもの、いずれも採用できる。
【００３０】
本発明に係るコンクリートは、この骨材実積率の増大に伴って、使用するセメント量及び練り混ぜ水量は当然少量化され、そのためコンクリートにおける空隙や毛細管部分も少なくなり、乾燥収縮率もそれだけ低減し、密実、水密で、全体として強度及び耐久性が優れている。
【００３１】
しかも少量の練り混ぜ水量でも所望のスランプ値を得てコンクリート打設等の作業性良好に得ることができるコンクリートである。
【００３２】
本発明に係るコンクリートを得る方法によると、同様の理由で強度及び耐久性の点で優れた高品質のコンクリートを作業性良好に得ることができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３４】
図１は本発明に係るコンクリート１の概略断面図である。
【００３５】
このコンクリート１はセメント、練り混ぜ水、細骨材と粗骨材からなる混合骨材、混和剤を練り合わせて得たものである。図１中、１１は細骨材、１２は粗骨材、１３は骨材の間を埋めているセメントと水の水和生成物等である。また１４は鉄筋である。
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ここで、ＪＩＳによる粒径判定実積率とは粒度２０ｍｍ〜１０ｍｍの粒と、粒度１０ｍｍ〜５ｍｍの粒を６：４の割合で混合したものの実積率である。
【００３６】
かかる材料のうち粗骨材、細骨材を、本発明では採用しない他の骨材の幾つかとともに表１にまとめて示す。
【００３７】
表１において粗骨材はいずれも兵庫県家島産砕石であり、細骨材はいずれも佐賀県唐津産海砂である。
【００３８】
粗骨材の２００５（粒径が２０ｍｍ〜５ｍｍの範囲に分布）は、２０１５（粒径が２０ｍｍ〜１５ｍｍの範囲に分布）サイズのものと１５０５（粒径が１５ｍｍ〜５ｍｍの範囲に分布）サイズのものを６：４の割合で混合したものである。
【００３９】
１５１０についてはふるい網でふるって取り出したものである。１５０５は生産者から納入されたものを採用した。
【００４０】
細骨材の５．０ｍｍについては５．０ｍｍより大きいものを取り出し、２．５ｍｍについてはふるい目サイズ２．５ｍｍを通過するものだけを採用した。
【００４１】
なお、現在の建築用ＪＩＳコンクリートの調合では、砕石は２００５サイズ或いは２５０５サイズのもの、細骨材は５ｍｍ以下と規定されている。
【００４２】
【表１】
0003636134.tif 000003
【００４３】
コンクリートの調合：
表２の第２欄（ｓ／ａ値３９．１の欄）に示すように調合した。表２にはこのほか比較例として第１欄、第３欄の調合も併せて示す。これらの調合は細粗骨材混合の骨材の実積率（以下「細粗骨材混合実積率」という。）の変動によるコンシステンシーの変化を知るために、次に説明するｓ／ａを３％ずつ変動させてある。
【００４４】
表２においてｓ／ａは〔１００×細骨材体積／（細骨材体積＋粗骨材体積）〕％で、細骨材率を表している。細骨材率（ｓ／ａ）が１％大きく（小さく）なるごとに練り混ぜ水の単位水量〔ｋｇ／ｍ3 〕を１．５ｋｇ／ｍ3 だけ大きく（小さく）している。
【００４５】
Ｗ／Ｃは〔練り混ぜ水量（ｋｇ〕／セメント量（ｋｇ）〕×１００％であり、水セメント比を表している。
【００４６】
水、セメント、粗骨材、細骨材の各量の単位は〔ｋｇ／ｍ3 〕である。
【００４７】
高性能減水剤欄のＣはセメント量を表している。
【００４８】
各調合は建築工事用に必要なコンシステンシーを得るためにスランプ値は１８ｃｍを目標とした。空気量（空気混入量）についてはコンシステンシーに与える影響を考慮して３％以下になるように調整した。
【００４９】
なお、「コンシステンシー」とは、「堅さ」或いは「粘稠度」という意味合いのもので、フレッシュコンクリートでは変形或いは流動に対する抵抗性の程度を表す。また、空気量が１％増加すると、スランプ値は約２．５ｃｍ増し、空気量１％の増減は単位水量３％の増減に相当する。
【００５０】
【表２】
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【００５１】
次に表３に、表２に示す材料調合における細粗骨材混合実積率を示す。表３には、比較のため、本発明では採用しない数例の細粗骨材混合の骨材を用い、各々に付きｓ／ａを表２と同様に３％ずつ変動させ、Ｗ／Ｃ値、減水剤量は表２と同様とした調合による実積率も併せて示す。
【００５２】
【表３】
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【００５３】
表３を図に表すと図２のようになる。
【００５４】
表３においてはＮｏ．７、Ｎｏ．８及びＮｏ．９が、図２においては黒く塗った三角印が本発明に係るコンクリートである。
【００５５】
表１に示すように粗骨材についてみると、個別実積率では２００５が最もよい結果を示すが、表３及び図２からわかるように、５ｍｍ以下の細骨材を組み合わせ、２０ｍｍ以下の連続粒度の骨材にした場合、粗骨材１５１０と細骨材２．５ｍｍ以下の組み合わせに比べると大差で劣る結果となっている。これは粗骨材中の５〜１０ｍｍまでの寸法と細骨材中の２．５ｍｍ〜５．０ｍｍまでの寸法の骨材が空隙を充填するのに適さない要因となっているためである。その要因を取り除き，粗骨材を１５１０サイズに、細骨材を２．５ｍｍ以下のサイズとすることによって、細粗骨材混合実積率は飛躍的に向上している。「参」は参考的に示したものである。
【００５６】
次に表４にフレッシュコンクリート試験実測値を示す。
【００５７】
【表４】
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【００５８】
表４においてスランプ欄はコンシステンシーを測定する試験として最も一般的なスランプ試験の結果を示している。また空気量は空気混入量であり、ＣＴ℃欄は実験雰囲気中での試料コンクリートの温度を示している。Ｎｏ．７、Ｎｏ．８及びＮｏ．９が本発明に係るコンクリートである。
【００５９】
表４の実験値から明かなように、本発明に係る細粗骨材混合の骨材の実積率が最大のところで良好なコンシステンシーが得られており、細粗骨材混合実積率が最高になるｓ／ａを選ぶことにより、最少の練り混ぜ水の単位水量で良好なコンシステンシーが得られることがわかる。
【００６０】
また、細粗骨材混合実積率を最高にするためには、粗骨材サイズを１５１０とし、細骨材サイズを２．５ｍｍ以下とした不連続粒度（ギャップ粒度）を使用することで可能となり、これにより単位水量を最少にできることがわかる。
【００６１】
本発明に係るＮｏ．８コンクリートのコンシステンシーをＪＩＳ規定の調合で得ようとすると、一般には１８０ｋｇ／ｃｍ3 程度の水量が必要とされている。
【００６２】
かくして得られる図１のコンクリートは、粗骨材及び細骨材の混合骨材の実積率が最大化されている。この最大化された骨材実積率は、粗骨材として１５１０サイズのものを、細骨材として２．５ｍｍ以下のものを採用しての実積率であり、それは従来のように連続粒度を示す骨材を採用して最大化したときの実積率と比べて大幅に大きい値をとる。この骨材実積率の増大に伴って、使用するセメント量及び練り混ぜ水量は少量化されており、そのため空隙や毛細管部分も少なくなり、乾燥収縮率もそれだけ低減し、密実、水密で、全体として強度及び耐久性が優れている。しかもセメント量は少なく済むからそれだけ安価な高品質コンクリートとなっている。
【００６３】
また、不連続粒度（ギャップ粒度）を用いることで連続粒度又は単粒より実積率を高め、良好なコンステンシーが得られるという本発明の効果をさらに確認するため、セメント、水及び細骨材（一部粗骨材）からなるモルタルで同様の実験を行った。
【００６４】
それぞれの実験は各粒度の細骨材（一部粗骨材）を単独で或いは複数の粒度の骨材を混合して得られた骨材を用いて、平均体積比表面積（ｃｍ2 ／ｃｍ3 ）（以下比表面積という）を算出し、実積率（％）及びフロー値（ｍｍ）を測定したものである。
【００６５】
ここでフロー値とは、モルタルの物理試験方法（ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１）に規定されているフロー試験を行うことで得られる数値であり、モルタルの流動性を示す指標の一つであり、コンクリートの評価におけるスランプ値と同様のものである。
【００６６】
平均体積比表面積については後述の式により求めた。
【００６７】
実験は表５、表６及び表７に示すように種々の粒径の骨材を用い合計４群の実験（実験群１〜４）を行った。
【００６８】
【表５】
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【００６９】
【表６】
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【００７０】
【表７】
0003636134.tif 000009
【００７１】
各実験群において得られた骨材の比表面積、実積率及びその骨材に水、セメントを加えたモルタルのフロー値を表５、表６及び表７に併せて示す。
【００７２】
各実験でモルタルを得るのに用いた水、セメント、骨材の量はそれぞれ１６５ｋｇ／ｍ3 、４３３ｋｇ／ｍ3 、６８０ｋｇ／ｍ3 である。
【００７３】
かかる実験で求めた実積率−比表面積の関係を示すグラフを図３に示す。
【００７４】
図３は横軸に比表面積（ｃｍ2 ／ｃｍ3 ）、縦軸に実積率（％）をとり、各実験条件での実積率と比表面積の関係を示すものである。図３中に示す「ＪＩＳ中心」とは、ＪＩＳで規定されている粒度範囲の中間値を用いて形成した細骨材である。この値を基準に各実験の値を検討する。
【００７５】
なお、図３中「実験群３」とは表６に示す実験群３中の（１）〜（７）の骨材による実験である。また、「（２）〜（４）実験群４」とは実験群４中の（２）〜（４）の骨材による実験である。これらについては略同じ結果が出たのでまとめて示してある。「（５）〜（７）実験群４」等においても同様である。また、これらの点は後述する図４〜図６においても同様である。
【００７６】
図３から分かるように、実験群２の５ｍｍ以下の連続粒度を示す細骨材及び２．５ｍｍ以下の連続粒度を示す細骨材の場合、いずれも比表面積はＪＩＳ中心よりも少し小さく、実積率も小さくなっている。
【００７７】
実験群３は、比表面積が小さいうちは比表面積が大きくなるにつれて、実積率も大きくなっているが、比表面積が一定の値を過ぎると、実積率が低下する傾向を示している。
【００７８】
実験群４の実験中、表７に示す骨材（２）〜（１３）による実験は、連続粒度を示す細骨材は比表面積及び実積率ともにＪＩＳ中心よりも小さい値で分布していることを示す。一方、表７中の０．１５＿０．３及び１．２＿２．５の各粒度を示す細骨材を混合比を変えて混合した不連続粒度（ギャップ粒度）を示す骨材（１４）〜（１８）の場合、比表面積が増加するとともに実積率が増加し、ＪＩＳ中心と同等の実積率を有するものが存在したことを示す。
【００７９】
また、実験群２、３は粒度分布の各粒度の骨材のみの場合、比表面積が小さいとき、換言すれば粒度が大きいときは、比表面積が増加すると実積率は急激に増加するが、比表面積が一定値を越えると、実積率の増加はほぼ横ばい状態になることを示している。
【００８０】
これらのことより、実積率と比表面積の間には密接な関係があることが分かる。すなわち、各実験群（実験群２〜４）における細骨材は比表面積が増加すると実積率も増加するが、比表面積がある大きさより大きくなると比表面積が増加しても実積率が増加しなくなる或いは減少する傾向を示している。
【００８１】
不連続粒度を示す細骨材の実積率は比表面積が１４０ｃｍ2 ／ｃｍ3 程度の値を取るとき最大値を取っている。
【００８２】
図４はフロー値（ｍｍ）−比表面積（ｃｍ2 ／ｃｍ3 ）の関係を示すグラフである。
【００８３】
横軸に比表面積、縦軸にフロー値をとってある。
【００８４】
比表面積が大きくなってもフロー値が大きいものが流動性にすぐれた粒度分布と言える。
【００８５】
しかし、表５、表６及び図４から分かるように、各粒度の骨材を単独で用いた場合、比表面積が増加すると、フロー値は減少している。
【００８６】
骨材の粒度分布を０．１５ｍｍから２．５ｍｍの間で任意に変動させ連続粒度とした場合、比表面積が小さい骨材（粒度）混合比の場合は比表面積が増加するにつれてフロー値も急激に増加するが、比表面積が大きい骨材混合比になるとフロー値が急激に減少する傾向を示している。中でもＪＩＳ粒度にちかい（８）〜（１３）においては特異な傾向を示し、比表面積が小さなときでも、フロー値は減少し連続粒度における限界を示している。
【００８７】
また、不連続粒度（ギャップ粒度）を示す骨材を混入した場合は、比表面積が増加するにつれて、フロー値は増加し一定の比表面積に達するとフロー値は減少する。しかし、連続粒度の場合と異なり、減少の度合いが緩やかである。
【００８８】
また、不連続粒度（ギャップ粒度）の骨材を混入した場合は、ＪＩＳ中心と略同じかそれよりも大きいフロー値を示している。
【００８９】
よって大きいフロー値を達成できる不連続粒度骨材が優れていることが分かる。
【００９０】
図５はフロー値（ｍｍ）−実積率（％）の関係を示すグラフである。
【００９１】
横軸は実積率、縦軸はフロー値である。
【００９２】
各粒度の骨材を単独で用いた場合、実積率、フロー値ともにＪＩＳ中心よりも大幅に低い。
【００９３】
連続粒度を示す骨材を混入している場合、実積率が増加するとフロー値も増加しているが、それ以上に、不連続粒度（ギャップ粒度）を示す骨材を混入している場合には、実積率が増加するにつれてフロー値も増加している。すなわち、不連続粒度の骨材は実積率、フロー値共に十分な大きさとなることが分かる。
【００９４】
図６はフロー値（ｍｍ）−ペースト膜厚（ｃｍ）の関係を示すグラフである。
【００９５】
ここで、ペースト膜厚とは、以下の式で導き出される数値であり、骨材と骨材の間に存在するペースト（セメント＋練り混ぜ水）の膜の厚さである。
【００９６】
ペースト膜厚＝［（練り混ぜ水体積＋セメント体積）−骨材体積×（１００−実積率／１００）］／（骨材体積×比表面積）
各粒度単独或いは連続粒度よりも、不連続粒度（ギャップ粒度）を示す骨材を混入しているときの方が、全体的にペースト膜厚が小さくてもフロー値が大きくなる傾向を示している。このことは、水、セメントが少なく済むことを示している。
【００９７】
以上の結果を整理すると、セメントと細骨材を混ぜ合わせたモルタルでも既述の実験１でのコンクリートと不連続粒度（ギャップ粒度）の関係と同様の結果が現れたことがわかる。即ち、連続粒度を示す骨材を用いるよりも、不連続粒度（ギャップ粒度）を用いたほうが、実積率が大きく、なおかつ流動性に富んだモルタルが得られる。このことは不連続粒度の骨材を用いて、練り混ぜ水量を、さらにはセメント量を減らすことができることを表している。
【００９８】
最後にここでの実験群１〜４において骨材群の平均体積比表面積σを求める式を示す。
【００９９】
骨材群の粒子の形状を球とみなして考える。
【０１００】
骨材群の平均直径をＤとすると該球の体積Ｖ及び表面積Ｆは以下の式で表される。
【０１０１】
Ｖ＝πＤ3 ／６
Ｆ＝πＤ2 
ここで体積比表面積をｂとすると、体積比表面積ｂは単位体積当たりの表面積なので、
ｂ＝Ｆ／Ｖ＝６／Ｄ
で表される。
【０１０２】
ここでＤは、例えば、１５１０サイズの骨材群ならば、最大サイズの骨材の直径１５ｍｍと最小サイズの骨材の直径１０ｍｍの平均、即ち１２．５ｍｍとなる。このＤの値の単位をｃｍに変換して前記式に代入すると体積比表面積が求められる。この場合、体積比表面積ｂは４．８（ｃｍ2 ／ｃｍ3 ）となる。
【０１０３】
また、つまり、ｎ種類の粒度の骨材からなる骨材群の体積比表面積σの一般式は、骨材ｉの混合割合をＰｉ、体積比表面積をｂｉとすると、
σ＝ΣＰｉ・ｂｉ／１００      ｉ＝１，２，．．．，ｎ
の式で導き出せる。
【０１０４】
例えば、２種類の粒度の骨材（骨材１、骨材２）を含む骨材群での骨材１の混合割合をＰ１、体積比表面積をｂ１、また、骨材２の混合割合をＰ２、体積比表面積をｂ２とすると、全体の骨材群の平均体積比表面積σは、
σ＝（Ｐ１×ｂ１＋Ｐ２×ｂ２）／１００
となる。
【０１０５】
以上説明した実施例では細骨材として海砂を採用しているがこれに限られるものではなく、川砂等の他の天然材料、高炉スラグ等の人工材料、これら両方の材料を混合したものを採用することもできる。
【０１０６】
また、粗骨材として砕石を採用しているがこれに限定されるものではなく、川砂利等の他の天然材料、破砕コンクリート等の人工材料、これら両方の材料を混合したものを採用することもできる。
【０１０７】
また、混合骨材については、以上説明した実施例のように細骨材及び粗骨材ともに天然材料であるもののほか、ともに人工材料であるもの、一方が天然材料で他方が人工材料であるもの、細骨材と粗骨材両方が天然材料と人工材料の混合材料であるもの等も採用できる。
【０１０８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によると、強度及び耐久性に優れ、作業性良好に得られる高品質のコンクリートを提供することができる。
【０１０９】
また本発明によると、作業性良好に、所望の強度及び耐久性を示す高品質のコンクリートを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコンクリートの１例の概略断面図である。
【図２】表３に示す細粗骨材混合実積率を表した図である。
【図３】実験群２、３及び４の実積率−比表面積の関係を示す図である。
【図４】実験群２、３及び４のフロー値−比表面積の関係を示す図である。
【図５】実験群２、３及び４のフロー値−実積率の関係を示す図である。
【図６】実験群２、３及び４のフロー値−ペースト膜厚の関係を示す図である。
【符号の説明】
１  コンクリート
１１  細骨材
１２  粗骨材
１３  骨材の間を埋めているセメントと水の水和生成物等
１４  鉄筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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