Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月7日(2021.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体担体上に生育させた昆虫寄生糸状菌を含む害虫防除資材であって、表層における前記昆虫寄生糸状菌の胞子菌数が1.0×106〜1.0×1010個/cm2であることを特徴とする、害虫
防除資材。
【請求項２】
前記昆虫寄生糸状菌が、ボーベリア（Beauveria）属菌、ペキロマイセス（Paecilomyces
）属菌、トリコデルマ（Trichoderma）属菌、ヴァーティシリウム（Verticillium）属菌
、またはレカニシリウム（Lecanicillium）属菌である、請求項１に記載の害虫防除資材
。
【請求項３】
前記昆虫寄生糸状菌が、ボーベリア・バッシアーナ（Beauveria bassiana）および／またはボーベリア・ブロンニアリティ（Beauveria brongniartii）である、請求項１又は２に記載の害虫防除資材。
【請求項４】
前記昆虫寄生糸状菌が、ボーベリア・バッシアーナF-263（NITE BP-02855）株および／またはボーベリア・ブロンニアリティNBL-851（NITE BP-02854）株である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の害虫防除資材。
【請求項５】
前記害虫が、植物害虫または衛生害虫である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の害虫防除資材。
【請求項６】
前記植物害虫が、樹木に対する害虫である、請求項５に記載の害虫防除資材。
【請求項７】
前記樹木に対する害虫が、コウチュウ目カミキリムシ科に属する害虫である、請求項６に記載の害虫防除資材。
【請求項８】
前記固体担体が、有機物担体である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の害虫防除資材。
【請求項９】
前記有機物担体が、籾殻、おがくず、ふすま、麦、稲藁、大豆、大豆かす、または植物残
渣である、請求項８に記載の害虫防除資材。
【請求項１０】
前記固体担体が、無機物担体である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の害虫防除資材。
【請求項１１】
前記無機物担体が、多孔質の担体であり、前記多孔質部分に培地成分を含有する、請求項１０に記載の害虫防除資材。
【請求項１２】
前記無機物担体が、帯状の不織布である、請求項１０または１１に記載の害虫防除資材。
【請求項１３】
前記昆虫寄生糸状菌は、前記固体担体上で、培養開始から３〜８日までは湿度80％〜100
％で培養し、その後、湿度を30％以上80％未満に低下させて２〜５日培養することで生育させたものである、請求項１〜１２のいずれか一項に害虫防除資材。
【請求項１４】
培養温度が20℃〜30℃である、請求項１３に記載の害虫防除資材。
【請求項１５】
該固体担体の表層における前記昆虫寄生糸状菌の胞子菌数が1.0×106〜1.0×109個/cm2であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の害虫防除資材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月16日(2021.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共重合体Ａを含む活性エネルギー線硬化性組成物であって、前記共重合体Ａが、式１で
示される構造を含むマクロモノマー由来の構成単位を側鎖に有し、スチレン系モノマー由
来の構成単位を含む活性エネルギー線硬化性組成物。
【化１】
2020147673.tif 000001
（式１において、Ｒ１は置換又は無置換のアルキル基、シクロアルキル基及びアリール基
のいずれかであり、Ｒ２は水素又はメチル基である。）
【請求項２】
前記共重合体Ａの絶対分子量と固有粘度から求めたＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋプロット
の傾きαが６未満である、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項３】
前記共重合体Ａ１００質量部に対する前記マクロモノマー由来の構成単位の比率が２０
質量部以上６０質量部以下である、請求項１又は請求項２に記載の活性エネルギー線硬化
性組成物。
【請求項４】
前記共重合体Ａ１００質量部に対する前記スチレン系モノマーの共重合比率が３０質量
部以上６５質量部以下である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の活性エネル
ギー線硬化性組成物。
【請求項５】
前記共重合体Ａのガラス転移温度が１０℃以上６０℃以下である、請求項１から請求項
４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項６】
前記共重合体ＡのＳｐ値が８以上１１以下である、請求項１から請求項５のいずれか１
項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項７】
前記共重合体Ａの重量平均分子量Ｍｗが１００００以上４００００以下である、請求項
１から請求項６のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項８】
ラジカル重合性モノマーＢと、光重合開始剤を更に含む請求項１から請求項７のいずれか
１項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物
。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物と顔料又
は染料を含むインキ組成物。
【請求項１１】
請求項１０記載のインキ組成物が印刷された印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の要旨は、共重合体Ａを含む活性エネルギー線硬化性組成物であって、前記共重
合体Ａが、式１で示される構造を含むマクロモノマー由来の構成単位を側鎖に有し、スチ
レン系モノマー由来の構成単位を含む活性エネルギー線硬化性組成物にある。
【化１】
2020147673.tif 000002
（式１において、Ｒ１は置換又は無置換のアルキル基、シクロアルキル基及びアリール基
のいずれかであり、Ｒ２は水素又はメチル基である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は共重合体Ａを含む。
前記共重合体Ａは、式１で示される構造を含むマクロモノマー由来の構成単位を側鎖に
有する。
【化２】
2020147673.tif 000003
（式１において、Ｒ１は置換又は無置換のアルキル基、シクロアルキル基及びアリール基
のいずれかであり、Ｒ２は水素又はメチル基である。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、前記式１で示される構造を含むマクロモノマー由来の構成単位を側鎖に有
することで、共重合体Ａの分岐度が高まり、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物をイ
ンキに用いた場合のミスチングを抑制できる。
なお共重合体の分岐度は、下記のＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋプロットの傾きαで表すこ
とができる。
[η]＝ＫＭα
[η]は固有粘度、Ｍは絶対分子量。Ｋ及びαは高分子の種類、溶媒の種類及び温度によ
って定まる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【化３】
2020147673.tif 000004
（式２において、Ｒ１は置換又は無置換のアルキル基、シクロアルキル基及びアリール基
のいずれかである。）
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月30日(2020.12.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手袋を覆う筒状のカバーの一方の口と、手袋の口が一致し、筒状のカバーの他方の口が装着口であるハンドルカバー。
【請求項２】
手袋を覆う筒状のカバーの一方の口と、手袋の口が一致し、筒状のカバーの他方の口を閉じ、筒状のカバーの他方の口の親指側に装着口を開けたハンドルカバー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸タングステン酸ジルコニウム粒子の表面が、Ｚｎ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｂａ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｖ、Ｓｎ、Ｃｏ、Ｆｅ及びＺｒから選ばれる元素（Ｍ）を１種又は２種以上含有する無機化合物で被覆されている、改質リン酸タングステン酸ジルコニウムであって、
前記改質リン酸タングステン酸ジルコニウム１ｇを８５℃の水７０ｍＬで１時間加熱処理し、次いで２５℃に冷却して２４時間静置したときに溶出するリンイオン量が、改質リン酸タングステン酸ジルコニウム１ｇ当たり、１００μｇ以下である、改質リン酸タングステン酸ジルコニウム。
【請求項２】
前記粒子のＢＥＴ比表面積が０．１ｍ２／ｇ〜５０ｍ２／ｇである、請求項１に記載の改質リン酸タングステン酸ジルコニウム。
【請求項３】
前記粒子の平均粒子径が０．０２μｍ〜５０μｍである、請求項１又は２に記載の改質リン酸タングステン酸ジルコニウム。
【請求項４】
前記粒子は副成分元素を更に含有する、請求項１ないし３の何れか一項に記載の改質リン酸タングステン酸ジルコニウム。
【請求項５】
前記無機化合物の被覆量が、前記粒子に対して無機化合物に含まれる元素（Ｍ）として、０．１質量％〜１０質量％である、請求項１ないし４の何れか一項に記載の改質リン酸タングステン酸ジルコニウム。
【請求項６】
前記無機化合物が、元素（Ｍ）を含む酸化物及び／又は水酸化物である請求項１ないし５の何れか一項に記載の改質リン酸タングステン酸ジルコニウム。
【請求項７】
前記元素（Ｍ）が、Ｚｎである請求項６に記載の改質リン酸タングステン酸ジルコニウム。
【請求項８】
更に、粒子表面がカップリング剤で被覆されている、請求項１ないし７の何れか一項に記載の改質リン酸タングステン酸ジルコニウム。
【請求項９】
前記カップリング剤が、シラン系カップリング剤又はチタネート系カップリング剤である請求項８に記載の改質リン酸タングステン酸ジルコニウム。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか一項に記載の改質リン酸タングステン酸ジルコニウムからなる負熱膨張フィラー。
【請求項１１】
請求項１０に記載の負熱膨張フィラーと、高分子化合物とを含有する高分子組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月14日(2021.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される表示装置（１）であって、
前記車両の乗員に対して画像を表示するための表示光を照射するように構成された照射部（２，３）と、
前記照射部を挟んで前記表示光が照射される照射面とは反対側に配置されて、板状に形成された背面ケース（５）と、
前記背面ケースの面である背面ケース面（５ａ）に設置される複数の放熱フィン（２１〜４１）とを備え、
前記複数の放熱フィンが前記背面ケース面に沿って延びる延伸方向、前記複数の放熱フィンの配置間隔、および、前記複数の放熱フィンの形状の少なくとも一つが、予め設定された不均一設置条件に従って不均一となるように設定され、
前記照射部と前記背面ケースとの間に配置され、前記照射部を制御するための電子部品（６１，６２）を搭載する回路基板を備え、
前記電子部品は、電子制御装置（６１）またはコネクタ（６２）であり、
前記背面ケース面において、共振点と、前記回路基板に搭載された前記電子部品に対向する電子部品対向領域との少なくとも一方を含み、且つ、前記背面ケース面の一部分である領域をフィン配置領域（Ｒ１，Ｒ２）として、
前記不均一設置条件は、
前記フィン配置領域において、前記複数の放熱フィンが、前記表示装置が前記車両に搭載されたときの鉛直方向（Ｄ１）に対して傾いた方向に沿って延びるように配置されることと、
前記フィン配置領域において、前記複数の放熱フィンが、前記電子部品対向領域以外の領域よりも、前記複数の放熱フィンの前記配置間隔が短くなるように配置されることと、
前記フィン配置領域において、前記複数の放熱フィンが、前記電子部品対向領域以外の領域よりも、断面二次モーメントが大きくなるように配置されることとの少なくとも一つを含む表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記フィン配置領域は、前記電子部品対向領域と、前記電子部品対向領域の周辺の領域とを含む表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の表示装置であって、
前記複数の放熱フィンは、予め設定された配列方向（Ｄ２）に沿って配列され、
前記不均一設置条件は、前記配列方向に沿って、前記複数の放熱フィンの前記配置間隔および前記形状の少なくとも一つが徐々に変化することを含む表示装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の表示装置であって、
前記照射面が露出するようにして前記照射部および前記背面ケースを収納するように構成された収納部（６）を備え、
前記収納部と前記背面ケースとの間に、空気層（７１）が形成されるか、断熱部材（７３）が配置される表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態によれば、キャリア位相検出に基づいて距離を算出する測距装置は、少なくとも一方が移動自在な第１装置及び第２装置により取得した位相情報に基づいて前記第１装置と前記第２装置との間の距離を算出する算出部を有する。前記第１装置は、第１基準信号源と、前記第１基準信号源の出力を用いて２つ以上の第１キャリア信号を送信すると共に２つ以上の第２キャリア信号を受信する第１送受信器とを具備する。前記第２装置は、前記第１基準信号源とは独立に動作する第２基準信号源と、前記第２基準信号源の出力を用いて前記２つ以上の第２キャリア信号を送信すると共に前記２つ以上の第１キャリア信号を受信する第２送受信器とを具備する。前記２つ以上の第１キャリア信号の周波数群と前記２つ以上の第２キャリア信号の周波数群はそれぞれ異なる。前記算出部は、前記第１及び第２キャリア信号の受信によって得られる位相検出結果に基づいて前記距離の算出を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア位相検出に基づいて距離を算出する測距装置において、
少なくとも一方が移動自在な第１装置及び第２装置により取得した位相情報に基づいて前記第１装置と前記第２装置との間の距離を算出する算出部を有し、
前記第１装置は、
第１基準信号源と、
前記第１基準信号源の出力を用いて２つ以上の第１キャリア信号を送信すると共に２つ以上の第２キャリア信号を受信する第１送受信器とを具備し、
前記第２装置は、
前記第１基準信号源とは独立に動作する第２基準信号源と、
前記第２基準信号源の出力を用いて前記２つ以上の第２キャリア信号を送信すると共に前記２つ以上の第１キャリア信号を受信する第２送受信器とを具備し、
前記２つ以上の第１キャリア信号の周波数群と前記２つ以上の第２キャリア信号の周波数群はそれぞれ異なり、
前記算出部は、前記第１及び第２キャリア信号の受信によって得られる位相検出結果に基づいて前記距離の算出を行う、測距装置。
【請求項２】
前記第１及び前記第２基準信号源は、前記第１及び前記第２送受信器によって前記第１及び前記第２キャリア信号が送受信される期間中は継続して動作する、請求項１に記載の測距装置。
【請求項３】
前記第１送受信器は、前記２つ以上の第２キャリア信号の各位相を検出する第１位相検出器を具備し、
前記第２送受信器は、前記２つ以上の第１キャリア信号の各位相を検出する第２位相検出器を具備する、請求項１に記載の測距装置。
【請求項４】
前記２つ以上の第１キャリア信号の周波数群を低い側からｆ１１、ｆ１２、・・・、ｆ１Ｎとし、前記２つ以上の第２キャリア信号の周波数群を低い側からｆ２１、ｆ２２、・・・、ｆ２Ｎとし、前記第１装置から周波数ｆ１ｉ（ｉ＝１，・・・，Ｎ）の信号を送信した応答として、前記第２装置から周波数ｆ２ｉ（ｉ＝１，・・・，Ｎ）の信号を送信した場合、ΔｆＣＨをチャネル間周波数とすると、
｜ｆ１ｉ−ｆ２ｉ｜＝ｋ×ΔｆＣＨ（ｋ＝整数）
となるように周波数設定が行われる、請求項１に記載の測距装置。
【請求項５】
前記第１及び前記第２の各送受信器の送信部は、電圧制御発振器の出力信号を直接変調する構成を有し、前記第１及び前記第２の前記各送受信器の受信部は、ヘテロダイン方式もしくはＬｏｗ−ＩＦ方式の構成を有する、請求項１に記載の測距装置。
【請求項６】
前記第１装置において、受信する前記第２のキャリア信号の信号周波数よりも局部発振周波数が高いとき、前記第２装置において、受信する前記第１キャリア信号の信号周波数よりも局部発振周波数は、低く、
前記第１装置において、受信する前記第２のキャリア信号の信号周波数よりも局部発振周波数が低いとき、前記第２装置において、受信する前記第１キャリア信号の信号周波数よりも局部発振周波数は、高い、請求項１に記載の測距装置。
【請求項７】
前記第１送受信器及び前記第２送受信器の各送信回路は、電圧制御発振器を直接変調する構成を有し、
前記第１送受信器及び前記第２送受信器の各受信回路は、ＲＦミキサと、キャリアセンスミキサと、キャリアセンス用分周器と、ＩＦミキサとを含むヘテロダイン方式もしくはＬｏｗ−ＩＦ方式の構成を有し、
測距を実施する場合は前記キャリアセンスミキサ及び前記キャリアセンス用分周器の動作を停止する、請求項１に記載の測距装置。
【請求項８】
第１キャリア信号の周波数群と２つ以上の第２キャリア信号の周波数群はそれぞれ異なり、
第１装置および第２装置にはそれぞれ、第１送受信器および第２送受信器を有し、
前記第１装置および前記第２装置で実施されるキャリア位相検出に基づいて距離を算出する測距方法において、
前記第１装置において、第１基準信号源の出力を用いて２つ以上の第１キャリア信号を送信し、
前記第２装置において、前記第１基準信号源とは独立な第２基準信号源の出力を用いて前記２つ以上の第２キャリア信号を送信し、
前記第１装置において、前記２つ以上の第２キャリア信号を受信して２つ以上の第１位相検出結果を得、
前記第２装置において、前記２つ以上の第１キャリア信号を受信して２つ以上の第２位相検出結果を得、
前記第１及び前記第２位相検出結果に基づいて前記第１装置と前記第２装置との間の距離を算出する、
測距方法。
【請求項９】
前記第１送受信器及び前記第２送受信器は、前記２つ以上の第１キャリア信号と前記２つ以上の第２キャリア信号を時分割で複数回に分けて送受信する、請求項８に記載の測距方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のプロセッサと複数のコンピュータ可読命令を記憶する少なくとも１つのメモリとを含む保険システムサーバを備え、
前記複数のコンピュータ可読命令が前記１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記保険システムサーバは以下の、
履歴データに基づいて、平均的ユーザに所定期間保険を提供するための費用を表すリスクユニットを判定する処理と、
少なくとも第１のユーザに対し、前記第１のユーザの車両のための保険ポリシーに関連する前記第１のユーザと関連付けられたリスクユニット口座に保管される所定数のリスクユニットを提供する処理と、
前記車両上に配置された少なくとも１つのセンサから、前記第１のユーザ、及び前記車両が操作されている環境のうちの少なくとも１つと関連付けられた運転データを受信する処理と、
前記受信された運転データを分析して、前記リスクユニットの消費率を判定する処理と、
前記車両の操作に基づいて、前記判定された消費率で前記第１のユーザと関連付けられた前記リスクユニット口座内のリスクユニット数を減らす処理と、
通信障害が発生したことを示す兆候を受信する処理と、
前記通信障害が発生したことを示す前記兆候を受信したことに応じて、前記判定された消費率で前記リスクユニット口座内の前記リスクユニット数を減らし続ける処理と、
通信が回復したことを示す兆候を受信する処理と、
前記通信が回復したことを示す前記兆候を受信したことに応じて、以下の
前記車両上に配置された前記少なくとも１つのセンサから、前記第１のユーザ及び前記車両が操作されている環境のうちの少なくとも１つと関連付けられた追加の運転データを受信する処理と、
前記受信された追加の運転データを分析して、前記リスクユニットの第２の消費率を判定する処理と、
前記リスクユニット口座内の前記リスクユニット数を前記第２の消費率でさらに減らす処理と、を実行することを特徴とするリスクユニットベースの保険システム。
【請求項２】
前記所定期間は、１週間、１日、及び１か月のうちの１つであることを特徴とする請求項１に記載のリスクユニットベースの保険システム。
【請求項３】
前記ユーザに対する費用は、各リスクユニットと関連付けられ、確定された日付に基づいて判定されることを特徴とする請求項１に記載のリスクユニットベースの保険システム。
【請求項４】
前記１つ以上のプロセッサによって実行されると前記保険システムサーバに以下の、
前記リスクユニット口座内のリスクユニット数が、所定の閾値を下回るかどうか判定する処理と、
前記リスクユニット数が前記所定の閾値を下回ると判定したことに応答して、前記ユーザに、少なくとも１つの補充オプションを提供する処理と、を実行させる複数の命令をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のリスクユニットベースの保険システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの補充オプションは、前記ユーザのモバイル機器を介して、前記ユーザに提供されることを特徴とする請求項４に記載のリスクユニットベースの保険システム。
【請求項６】
前記１つ以上のプロセッサによって実行されると前記保険システムサーバに以下の、
前記ユーザに前記リスクユニット口座内のリスクユニット数を含む通知を提供する処理を実行させる複数の命令をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のリスクユニットベースの保険システム。
【請求項７】
前記リスクユニットの前記消費率は、リアルタイムの運転データに基づいて判定されることを特徴とする請求項１に記載のリスクユニットベースの保険システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月13日(2021.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
姿勢を精緻化するための方法であって、前記方法は、
（ａ）複数の姿勢を受信することであって、前記複数の姿勢のそれぞれは、複数の捕捉された深度画像のうちの１つに関連付けられている、ことと、
（ｂ）前記複数の姿勢に対して立体再構成を行うことにより、大域的幾何学形状に対応する多角形メッシュを生成することと、
（ｃ）前記複数の捕捉された深度画像のそれぞれに関連付けられている深度マップをレンダリングすることと、
（ｄ）前記複数の姿勢のそれぞれに関連付けられている各レンダリングされた深度マップを前記複数の捕捉された深度画像の各捕捉された深度画像に整合させることにより、精緻化された姿勢を提供することと、
（ｅ）所定の回数の反復の間、前記精緻化された姿勢を用いて（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）を繰り返すことと
を含む、方法。
【請求項２】
立体再構成を行うことは、
立体融合を行うことと、
前記多角形メッシュを抽出することと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
立体再構成を行うことは、立体ホールフィリングを行うことをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
立体融合を行うことは、前記複数の姿勢のそれぞれに関連付けられている各捕捉された深度マップを切断符号付き距離関数に融合することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記多角形メッシュを抽出することは、前記切断符号付き距離関数を三角形メッシュに変換することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記多角形メッシュを抽出することは、マーチングキューブを適用することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の姿勢のそれぞれに関連付けられている各レンダリングされた深度マップを前記複数の捕捉された深度画像の各捕捉された深度画像に整合させることは、反復最近傍点ベースの整合を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の姿勢のそれぞれに関連付けられている各レンダリングされた深度マップを前記複数の捕捉された深度画像の各捕捉された深度画像に整合させることは、各レンダリングされた深度マップを各捕捉された深度画像に変換することを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置と、前記登録装置により登録された商品に関する登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う複数の精算装置とを備える商品販売データ処理システムであって、
使用中状態にある精算装置から登録装置への登録データの呼び戻しが行われるように呼び戻し制御を実行する呼び戻し制御手段を備え、
前記呼び戻し制御手段は、新規の取引に対応する商品登録中の状態である場合には、前記呼び戻し制御の実行を禁止する
商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記商品登録中の状態は、商品の登録が開始されてから小計操作が未だ行われていない状態である
請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
店員の操作に応じて登録された商品に関する登録データを、前記登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置に出力する登録データ出力手段と、
取得された登録データに基づく精算処理が未済の使用中状態にある精算装置から登録装置への登録データの呼び戻しが行われるように制御する呼び戻し制御手段とを備え、
前記呼び戻し制御手段は、新規の取引に対応する商品登録中の状態である場合には、前記呼び戻し制御の実行を禁止する
登録装置。
【請求項４】
店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置と、前記登録装置により登録された商品に関する登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う複数の精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて備えられるコンピュータを、
使用中状態にある精算装置から登録装置への登録データの呼び戻しが行われるように呼び戻し制御を実行する呼び戻し制御手段であって、新規の取引に対応する商品登録中の状態である場合には、前記呼び戻し制御の実行を禁止する呼び戻し制御手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置としてのコンピュータを、
登録された商品に関する登録データを、前記登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置に出力する登録データ出力手段、
取得された登録データに基づく精算処理が未済の使用中状態にある精算装置から登録装置への登録データの呼び戻しが行われるように制御する呼び戻し制御手段であって、新規の取引に対応する商品登録中の状態である場合には、前記呼び戻し制御の実行を禁止する呼び戻し制御手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記車両は、前記車両が使用できる前記エネルギーの残量を測定する残量センサをさらに備え、
前記ログ生成部は、
前記リンク特定部が特定した前記リンクと前記リンク特定部が前回特定した前記リンクとが異なる場合に、前記残量センサから前記残量の測定値を取得し、
前回取得した前記残量の前記測定値と、今回取得した前記残量の前記測定値との差に基づき、前記エネルギーの量に関する前記計測値を求めることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた作業完了制御装置であって、
前記記憶部は、
メンテナンス対象物の保守業務の委託先への手配に関する仕入データを記憶する仕入データ記憶手段と、
前記保守業務の売上データを記憶する売上データ記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記仕入データの前記仕入データ記憶手段への登録が完了しているか否か判定する完了判定手段と、
前記完了判定手段により完了していると判定された場合、前記売上データを前記売上データ記憶手段に登録する売上登録手段と、
を備えたことを特徴とする作業完了制御装置。
【請求項２】
記憶部と制御部とを備えた作業完了制御装置に実行させるための作業完了制御方法であって、
前記制御部で実行させる、
メンテナンス対象物の保守業務の委託先への手配に関する仕入データの前記記憶部への登録が完了しているか否か判定する完了判定ステップと、
前記完了判定ステップにて完了していると判定された場合、前記保守業務の売上データを前記記憶部に登録する売上登録ステップと、
を含むことを特徴とする作業完了制御方法。
【請求項３】
記憶部と制御部とを備えた作業完了制御装置に実行させるための作業完了制御プログラムであって、
前記制御部において、
メンテナンス対象物の保守業務の委託先への手配に関する仕入データの前記記憶部への登録が完了しているか否か判定する完了判定ステップと、
前記完了判定ステップにて完了していると判定された場合、前記保守業務の売上データを前記記憶部に登録する売上登録ステップと、
を実行させるための作業完了制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月26日(2021.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径方向の第１方向に第１位置決め誤差で位置する第１セクタ、前記第１方向に前記第１位置決め誤差よりも小さい第２位置決め誤差で位置する第２セクタ、及び第１パリティセクタを含む第１トラックを有するディスクと、
前記ディスクに対してデータをライトし、前記ディスクからデータをリードするヘッドと、
前記第１トラックの前記第１方向に隣接する第２トラックをライトする際に、前記第１セクタの前記第１方向に隣接する前記第２トラックの第３セクタで、前記第１セクタの前記第１位置決め誤差に応じて決定される前記第１方向と反対の第２方向への位置決め誤差の第１上限値を超えた場合でも前記第３セクタへのライト処理を継続し、前記第２セクタの前記第１方向に隣接する前記第２トラックの第４セクタで、前記第２セクタの前記第２位置決め誤差に応じて決定される前記第２方向への位置決め誤差の第２上限値を超えた場合に前記第４セクタへのライト処理を停止する、コントローラと、を備える磁気ディスク装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記第１セクタでリードエラーが発生した場合に前記第１パリティセクタに基づいて前記第１セクタにエラー訂正を実行する、請求項１に記載の磁気ディスク装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記第１トラックの各セクタへのライト時の位置決め誤差によって決まるリード時における前記エラー訂正を実行する可能性の高さに応じて優先度の高い順に番号を設定し、前記番号に基づいて、前記第２トラックの各セクタへのライト動作時に、各セクタにおける位置決め誤差の上限値を超過した場合のライト停止処理を制御する、請求項２に記載の磁気ディスク装置。
【請求項４】
前記第１セクタの前記優先度は、前記第２セクタの前記優先度よりも高い、請求項３に記載の磁気ディスク装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記第１トラックの各セクタの前記番号を含むテーブルを有する、請求項３に記載の磁気ディスク装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記第４セクタで前記第２上限値を超えた場合に前記第４セクタへのライト処理を停止して前記第４セクタへ再度ライトするリトライ処理を実行する、請求項３に記載の磁気ディスク装置。
【請求項７】
前記コントローラは、前記優先度の高い順に決定されたエラー訂正可能な第１値の個数の前記第１トラックのセクタ以外の前記第１トラックの少なくとも１つのセクタに隣接する前記第２トラックの少なくとも１つのセクタへ前記リトライ処理を実行する、請求項６に記載の磁気ディスク装置。
【請求項８】
前記コントローラは、前記第２トラックにシークして前記第３セクタにライトする際に、前記第１セクタの前記優先度を高くする、請求項４に記載の磁気ディスク装置。
【請求項９】
半径方向の第１方向に第１位置決め誤差で位置する第１セクタ、前記第１方向に前記第１位置決め誤差よりも小さい第２位置決め誤差で位置する第２セクタ、及び第１パリティセクタを含む第１トラックを有するディスクと、を備える磁気ディスク装置に適用されるライト処理方法であって、
前記第１トラックの前記第１方向に隣接する第２トラックをライトする際に、前記第１セクタの前記第１方向に隣接する前記第２トラックの第３セクタで、前記第１セクタの前記第１位置決め誤差に応じて決定される前記第１方向と反対の第２方向への位置決め誤差の第１上限値を超えた場合でも前記第３セクタへのライト処理を継続し、
前記第２セクタの前記第１方向に隣接する前記第２トラックの第４セクタで、前記第２セクタの前記第２位置決め誤差に応じて決定される前記第２方向への位置決め誤差の第２上限値を超えた場合に前記第４セクタへライト処理を停止する、ライト処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月8日(2021.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を出力する送信処理部と、
前記送信信号を送信すると共に受信信号を受信するためのアンテナ部と、
前記受信信号又は前記送信信号を受信する受信処理部と、
一方端から入力された前記送信信号を帯域制限して他方端から出力すると共に前記他方端から入力された前記アンテナ部からの受信信号を帯域制限して前記一方端から出力するフィルタ部と、
前記送信処理部から送信した前記送信信号と前記受信処理部によって受信した前記受信信号とに基づく測距演算を行うと共に、前記フィルタ部を通過する信号の遅延を求めて前記測距演算のキャリブレーションを行う距離測定部と、
前記フィルタ部の他方端と前記アンテナ部との間の信号の伝送を遮断するための信号遮断部と、
前記キャリブレーションの期間には前記アンテナ部と前記フィルタ部の他方端との間の信号の伝送を遮断するように前記信号遮断部を制御する制御部とを具備する測距装置。
【請求項２】
前記送信処理部から出力された前記送信信号を前記受信処理部に直接供給する第１の経路と前記送信処理部から出力された前記送信信号を前記フィルタ部を経由して前記他方端から前記受信処理部に供給する第２の経路とを切換えるフィードバック部を更に具備し、
前記距離測定部は、前記第１の経路による前記送信信号の第１の遅延の計測と前記第２の経路による前記送信信号の第２の遅延の計測とを行って前記フィルタ部の遅延を求めて前記測距演算のキャリブレーションを行う請求項１に記載の測距装置。
【請求項３】
前記距離測定部は、前記送信処理部及び前記受信処理部のうちの少なくとも一方における前記送信信号の遅延を求める請求項１又は２に記載の測距装置。
【請求項４】
前記受信処理部において受信された受信信号のレベルによって前記アンテナ部により妨害波が受信されているか否かを検出する妨害波検出部を更に具備し、
前記制御部は、前記妨害波検出部により妨害波が受信されていることが検出された場合には、前記キャリブレーションを行わない請求項１に記載の測距装置。
【請求項５】
前記受信処理部において受信された受信信号のレベルによって前記アンテナ部により妨害波が受信されているか否かを検出する妨害波検出部を更に具備し、
前記制御部は、前記妨害波検出部により妨害波が受信されていることが検出された場合には、前記距離測定部が求めた前記第１及び第２の遅延の計測結果を前記キャリブレーションに採用しない請求項２に記載の測距装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記妨害波検出部により妨害波が受信されていることが検出された場合には、前記距離測定部に前記第１及び第２の遅延の計測を再度実行させる請求項５に記載の測距装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１及び第２の遅延の計測期間以外の期間に、前記妨害波を検出させる請求項５に記載の測距装置。
【請求項８】
送信信号を出力する送信処理部と、
前記送信信号を送信すると共に受信信号を受信するためのアンテナ部と、
前記受信信号又は前記送信信号を受信する受信処理部と、
一方端から入力された前記送信信号を帯域制限して他方端から出力すると共に前記他方端から入力された前記アンテナ部からの受信信号を帯域制限して前記一方端から出力するフィルタ部と、
前記送信処理部から送信した前記送信信号と前記受信処理部によって受信した前記受信信号とに基づく測距演算を行うと共に、前記フィルタ部の遅延を求めて前記測距演算のキャリブレーションを行う距離測定部と、
前記受信処理部において受信された受信信号のレベルによって前記アンテナ部により妨害波が受信されているか否かを検出する妨害波検出部と、
前記妨害波検出部により妨害波が受信されていることが検出されていない場合に、前記キャリブレーションを行う制御部とを具備する測距装置。
【請求項９】
前記送信処理部から出力された前記送信信号を前記受信処理部に直接供給する第１の経路と前記送信処理部から出力された前記送信信号を前記フィルタ部を経由して前記他方端から前記受信処理部に供給する第２の経路とを切換えるフィードバック部を更に具備し、
前記距離測定部は、前記第１の経路による前記送信信号の第１の遅延の計測と前記第２の経路による前記送信信号の第２の遅延の計測とを行って前記フィルタ部の遅延を求めて前記測距演算のキャリブレーションを行い、
前記制御部は、前記妨害波検出部により妨害波が受信されていることが検出された場合には、前記距離測定部が求めたフィルタ部の遅延の計測結果を前記キャリブレーションに採用しない請求項８に記載の測距装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、点検対象の建造物の図面データを記憶する記憶部とを備える損傷データ編集装置であって、
前記プロセッサは、
前記点検対象の建造物を分割撮影することにより得られる複数の撮影画像から合成された合成画像を取得し、
前記複数の撮影画像が合成される前に、前記複数の撮影画像を画像解析することにより検出された、損傷を表現する損傷データであって、前記合成画像の合成情報に基づいて合成された損傷データを取得し、
前記記憶部から前記点検対象の建造物の前記図面データを取得し、
前記合成画像と取得された前記図面データとの射影関係の入力を受け付け、
受け付けられた前記射影関係に基づいて、前記合成された損傷データを射影変換し、
射影変換された前記合成された損傷データを出力する、
損傷データ編集装置。
【請求項２】
表示部を更に備え、
前記プロセッサは、
前記表示部に前記合成画像を表示させるとともに、前記合成された損傷データを前記合成画像にオーバレイ表示させ、
前記表示部に表示された前記合成された損傷データの編集の指令を受け付けて、前記編集の指令に基づいて前記合成された損傷データを編集し、
受け付けられた前記射影関係に基づいて、編集された前記合成された損傷データを射影変換する、
請求項１に記載の損傷データ編集装置。
【請求項３】
表示部を更に備え、
前記プロセッサは、
前記表示部に前記図面データを表示させ、
前記表示部に表示された前記合成画像と前記図面データとの前記射影関係を示す、前記合成画像の４点および前記図面データの４点を受け付ける請求項１又は２に記載の損傷データ編集装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記合成画像の４点を前記図面データの４点に合わせる射影変換行列を算出し、前記算出した射影変換行列により合成した前記合成された損傷データを射影変換する請求項１から３のいずれか１項に記載の損傷データ編集装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、
前記合成画像と前記図面データとのミラーリング関係の入力を受け付け、
受け付けられた前記ミラーリング関係に基づいて、前記合成された損傷データをミラーリングし、
ミラーリングおよび射影変換された前記合成された損傷データを出力する請求項１から４のいずれか１項に記載の損傷データ編集装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、
射影変換された前記合成された損傷データと前記合成された損傷データに対応する前記図面データとが重畳された損傷図面データを作成し、
前記損傷図面データを出力する請求項１から５のいずれか１項に記載の損傷データ編集装置。
【請求項７】
前記点検対象の建造物は、橋梁またはトンネルである請求項１から６のいずれか１項に記載の損傷データ編集装置。
【請求項８】
請求項１に記載の損傷データ編集装置に損傷データを出力する、プロセッサを備える画像処理装置であって、
前記プロセッサは、
点検対象の建造物を分割撮影して得た複数の撮影画像を取得し、
前記複数の撮影画像を画像合成処理し、
前記複数の撮影画像を合成処理前に、前記複数の撮影画像を画像解析することにより損傷を検出して、前記損傷を表現する損傷データを生成し、
前記画像合成処理で得た撮影画像の合成情報に基づいて、前記損傷データを合成処理し、
前記合成された損傷データを前記損傷データ編集装置に出力する、
画像処理装置。
【請求項９】
プロセッサと、点検対象の建造物の図面データを記憶する記憶部とを備える損傷データ編集装置の損傷データ編集方法であって、
前記プロセッサは、
前記点検対象の建造物を分割撮影することにより得られる複数の撮影画像から合成された合成画像を取得する工程と、
前記複数の撮影画像が合成される前に、前記複数の撮影画像を画像解析することにより検出された、損傷を表現する損傷データであって、前記合成画像の合成情報に基づいて合成された損傷データを取得する工程と、
前記記憶部から前記点検対象の建造物の図面データを取得する工程と、
前記合成画像と取得された前記図面データとの射影関係の入力を受け付ける工程と、
受け付けられた前記射影関係に基づいて、前記合成された損傷データを射影変換する工程と、
射影変換された前記合成された損傷データを出力する工程と、
を行う損傷データ編集方法。
【請求項１０】
プロセッサと、点検対象の建造物の図面データを記憶する記憶部とを備える損傷データ編集装置のプログラムであって、
前記プロセッサに、
前記点検対象の建造物を分割撮影することにより得られる複数の撮影画像から合成された合成画像を取得する工程と、
前記複数の撮影画像が合成される前に、前記複数の撮影画像を画像解析することにより検出された、損傷を表現する損傷データであって、前記合成画像の合成情報に基づいて合成された損傷データを取得する工程と、
前記記憶部から前記点検対象の建造物の図面データを取得する工程と、
前記合成画像と取得された前記図面データとの射影関係の入力を受け付ける工程と、
受け付けられた前記射影関係に基づいて、前記合成された損傷データを射影変換する工程と、
射影変換された前記合成された損傷データを出力する工程と、
を行わせるプログラム。
【請求項１１】
請求項１に記載の損傷データ編集装置に損傷データを出力する、プロセッサを備える画像処理装置の画像処理方法であって、
前記プロセッサは、
点検対象の建造物を分割撮影して得た複数の撮影画像を取得する工程と、
前記複数の撮影画像を画像合成処理する工程と、
前記複数の撮影画像を合成処理前に、前記複数の撮影画像を画像解析することにより損傷を検出して、前記損傷を表現する損傷データを生成する工程と、
前記画像合成処理で得た撮影画像の合成情報に基づいて、前記損傷データを合成処理する工程と、
前記合成された損傷データを前記損傷データ編集装置に出力する工程と、
を行う画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の損傷データ編集装置に損傷データを出力する、プロセッサを備える画像処理装置のプログラムであって、
前記プロセッサに、
点検対象の建造物を分割撮影して得た複数の撮影画像を取得する工程と、
前記複数の撮影画像を画像合成処理する工程と、
前記複数の撮影画像を合成処理前に、前記複数の撮影画像を画像解析することにより損傷を検出して、前記損傷を表現する損傷データを生成する工程と、
前記画像合成処理で得た撮影画像の合成情報に基づいて、前記損傷データを合成処理する工程と、
前記合成された損傷データを前記損傷データ編集装置に出力する工程と、
を行わせるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】損傷データ編集装置、損傷データ編集方法、画像処理装置、画像処理方法、およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月4日(2021.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部と、前記画素部を駆動する駆動回路部と、端子部と、前記端子部に接続されたＦＰＣとを有する表示装置であって、
前記端子部において、
前記ＦＰＣと電気的に接続された第１の導電層を有し、
前記第１の導電層と絶縁層を介して重なる領域を有する第２の導電層を有し、
前記第２の導電層は、前記駆動回路部、及び前記画素部と電気的に導通せず、
前記第２の導電層の電位は、フローティングである表示装置。
【請求項２】
画素部と、前記画素部を駆動する駆動回路部と、端子部と、前記端子部に接続されたＦＰＣとを有する表示装置であって、
前記端子部において、
前記ＦＰＣと電気的に接続された第１の導電層を有し、
前記第１の導電層と絶縁層を介して重なる領域を有する第２の導電層を有し、
前記第２の導電層は、前記駆動回路部、及び前記画素部と電気的に導通せず、
前記第２の導電層は、前記第１の導電層と電気的に導通しない表示装置。
【請求項３】
画素部と、前記画素部を駆動する駆動回路部と、端子部と、前記端子部に接続されたＦＰＣとを有する表示装置であって、
前記画素部において、トランジスタを有し、
前記トランジスタは、
ゲート電極と、
前記ゲート電極上の絶縁層と、
前記絶縁層上の半導体層と、
前記半導体上のソース電極及びドレイン電極と、を有し、
前記端子部において、
前記絶縁層上の第１の導電層と、前記絶縁層下の第２の導電層と、を有し、
前記第１の導電層は、前記ＦＰＣと電気的に接続し、
前記第２の導電層は、前記駆動回路部、及び前記画素部と電気的に導通せず、
前記第２の導電層の電位は、フローティングである表示装置。
【請求項４】
画素部と、前記画素部を駆動する駆動回路部と、端子部と、前記端子部に接続されたＦＰＣとを有する表示装置であって、
前記画素部において、トランジスタを有し、
前記トランジスタは、
ゲート電極と、
前記ゲート電極上の絶縁層と、
前記絶縁層上の半導体層と、
前記半導体上のソース電極及びドレイン電極と、を有し、
前記端子部において、
前記絶縁層上の第１の導電層と、前記絶縁層下の第２の導電層と、を有し、
前記第１の導電層は、前記ＦＰＣと電気的に接続し、
前記第２の導電層は、前記駆動回路部、及び前記画素部と電気的に導通せず、
前記第２の導電層は、前記第１の導電層と電気的に導通しない表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量４０００〜２５０００のバインダーと、組成物の全固形分量に対して０質量％を超え９質量％未満の重合開始剤と、重合性モノマーと、顔料と、を含有し、
前記重合性モノマーが２官能の重合性モノマー（ノナエチレングリコールジアクリレートを除く）を含み、
前記２官能の重合性モノマーが分子量５００以下の２官能の重合性モノマーを含み、
前記重合性モノマーの全質量に対する前記２官能の重合性モノマーの質量の比率が５０質量％以上であり、
前記顔料が、黒色顔料である、
感光性樹脂組成物。
【請求項２】
前記重合性モノマーの全質量に対する前記分子量５００以下の２官能の重合性モノマーの質量の比率が５０質量％以上である請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項３】
前記バインダーの含有質量に対する前記重合性モノマーの含有質量の比が、０．１０〜０．５０である請求項１又は請求項２に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項４】
前記バインダーの含有質量に対する前記重合性モノマーの含有質量の比が、０．３２〜０．４０である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項５】
前記重合性モノマーが分子量３０４以下の２官能の重合性モノマーを含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項６】
前記バインダーの重量平均分子量が５０００〜１８０００である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項７】
前記重合開始剤の含有量が、組成物の全固形分量に対して０質量％を超え４質量％未満である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項８】
更に重合禁止剤を含有し、前記重合禁止剤の含有量が、組成物の全固形分量に対して０．１質量％〜０．９質量％である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項９】
前記顔料の含有量が、組成物の全固形分量に対して２０質量％〜４５質量％である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１０】
加飾パターンを備えるタッチパネルの前記加飾パターンの形成に用いられる請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記顔料が、カーボンブラックである、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物のパターン状の硬化物。
【請求項１３】
請求項１２に記載のパターン状の硬化物を備えたタッチパネル。
【請求項１４】
請求項１２に記載のパターン状の硬化物を備えた液晶ディスプレイ。
【請求項１５】
基材上に、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物を用いて感光性樹脂層を形成する工程と、
前記基材の上に形成された前記感光性樹脂層をパターン露光する工程と、
パターン露光された前記感光性樹脂層を、現像液によって現像することにより、パターンを形成する工程と、
を有するパターンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感光性樹脂組成物、硬化物、タッチパネル、液晶ディスプレイ、及びパターンの製造方法