Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月5日(2021.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被投影物の周囲に位置する対象物を撮像する撮像装置との間で通信可能に接続される通信部と、
前記被投影物へ投影するコンテンツ画像に関するパラメータの指定と前記対象物を含む前記被投影物の画像とに基づいて、前記コンテンツ画像の投影位置を導出する導出部と、
導出された前記投影位置に前記コンテンツ画像を配置した投影画像を生成する投影画像生成部と、
生成された前記投影画像の投影指示を、前記通信部を介して投影装置に送信する制御部と、を備える、
投影制御装置。
【請求項２】
前記被投影物の画像に基づいて、前記対象物の形状を特定可能な対象物画像を生成する対象物画像生成部、をさらに備え、
前記導出部は、生成された前記対象物画像を用いて前記投影位置を導出する、
請求項１に記載の投影制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記投影位置に関するパラメータの指定画面を表示装置に表示し、前記指定画面に対するユーザ操作に応じて、前記投影位置に関するパラメータの指定を受け付ける、
請求項１に記載の投影制御装置。
【請求項４】
前記導出部は、前記コンテンツ画像に関するパラメータの指定に応じて、前記投影位置の導出方法を変更する、
請求項１に記載の投影制御装置。
【請求項５】
前記投影位置に関するパラメータは、角度あるいは方向と画素数（ｎ：２以上の整数）とを含み、
前記導出部は、前記被投影物の画像の前記角度あるいは方向に対応した始端から前記画像の終端まで走査を行い、前記走査中に前記対象物の画像内の第ｎ番目の画素の検出位置を基にして、前記投影位置を導出する、
請求項１に記載の投影制御装置。
【請求項６】
前記コンテンツ画像に関するパラメータは、前記コンテンツ画像が投影されるための投影期間をさらに含み、
前記制御部は、前記投影期間における前記投影画像の投影指示を、前記通信部を介して前記投影装置に送信する、
請求項５に記載の投影制御装置。
【請求項７】
複数の異なる前記投影期間ごとに対応して指定された前記コンテンツ画像に関するパラメータのそれぞれに基づいて導出された前記投影位置の情報を保持するメモリ、をさらに備え、
前記制御部は、複数の異なる前記投影期間ごとに対応して導出された前記投影位置のそれぞれを用いて生成された、それぞれの前記投影画像の投影指示を、前記通信部を介して前記投影装置に送信する、
請求項６に記載の投影制御装置。
【請求項８】
前記コンテンツ画像に関するパラメータは、方向およびオフセット値をさらに含み、
前記導出部は、前記対象物を含む前記被投影物の画像から基準位置を検出し、前記基準位置から前記方向に前記オフセット値ほど離れた位置を前記投影位置として導出する、
請求項１に記載の投影制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記投影位置の導出対象領域の指定画面を表示装置に表示し、前記指定画面に対するユーザ操作に応じて、前記導出対象領域を設定し、
前記導出部は、設定された前記導出対象領域内から前記投影位置を導出する、
請求項１に記載の投影制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記投影位置の導出対象領域を示す導出対象領域画像を取得し、
前記導出部は、取得された前記導出対象領域画像により示される前記導出対象領域内から前記投影位置を導出する、
請求項１に記載の投影制御装置。
【請求項１１】
投影制御装置における投影制御方法であって、
被投影物の周囲に位置する対象物を撮像する撮像装置との間で通信可能に接続するステップと、
前記被投影物へ投影するコンテンツ画像に関するパラメータの指定と前記対象物を含む前記被投影物の画像とに基づいて、前記コンテンツ画像の投影位置を導出するステップと、
導出された前記投影位置に前記コンテンツ画像を配置した投影画像を生成するステップと、
生成された前記投影画像の投影指示を投影装置に送信するステップと、を有する、
投影制御方法。
【請求項１２】
被投影物の周囲に位置する対象物を撮像する撮像装置と、投影制御装置とが通信可能に接続された投影制御システムであって、
前記投影制御装置は、
前記被投影物へ投影するコンテンツ画像に関するパラメータの指定と前記対象物を含む前記被投影物の画像とに基づいて、前記コンテンツ画像の投影位置を導出する導出部と、
導出された前記投影位置に前記コンテンツ画像を配置した投影画像を生成する投影画像生成部と、
生成された前記投影画像の投影指示を投影装置に送信する制御部と、を備える、
投影制御システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【図１】図１は、本発明の配線回路基板集合体シートの第１実施形態の平面図を示す。
【図２】図２Ａ〜図２Ｄは、図１に示す配線回路基板集合体シートの製造工程図であって、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、図２Ａが、基材準備工程、図２Ｂが、レジスト配置工程、図２Ｃが、エッチング工程、図２Ｄが、レジスト除去工程、および、カバー工程を示す。
【図３】図３は、第１実施形態の変形例の平面図を示す。
【図４】図４は、第２実施形態の配線回路基板集合体シートの平面図を示す。
【図５】図５Ａ〜図５Ｃは、図４に示す配線回路基板集合体シートの製造工程図であって、図４のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、図５Ａが、レジスト配置工程、図５Ｂが、エッチング工程、図５Ｃが、レジスト除去工程、および、カバー工程を示す。
【図６】図６は、第３実施形態の配線回路基板集合体シートの製造工程図（断面図）であり、図６Ａが、基材準備工程、図６Ｂが、第１レジスト配置工程、図６Ｃが、第１エッチング工程を示す。
【図７】図７は、図６Ｃに引き続き、第３実施形態の配線回路基板集合体シートの製造工程図（断面図）であり、図７Ｄが、第１レジスト除去工程、図７Ｅが、ベース層形成工程、図７Ｆが、カバー工程を示す。
【図８】図８は、図７Ｆに引き続き、第３実施形態の配線回路基板集合体シートの製造工程図（断面図）であり、図８Ｇが、第２レジスト配置工程、図８Ｈが、第２エッチング工程、図８Ｉが、第２レジスト除去工程を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2020027848.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2020027848.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持シートと、前記支持シートに支持される複数の配線回路基板と、前記支持シートおよび前記複数の配線回路基板を連結し、平坦状の一方面、および、前記一方面と厚み方向に間隔を隔てて対向する他方面を有するジョイントであって、前記他方面が前記一方面に向かって凹む薄肉部を有する前記ジョイントとを備える配線回路基板集合体シートを準備する第１工程、および、
前記厚み方向他方側に向かって突出するバリ部を形成しながら、前記薄肉部を切断する第２工程
を備えることを特徴とする、配線回路基板の製造方法。
【請求項２】
前記第２工程では、切断刃を前記一方面に接触させることを特徴とする、請求項１に記載の配線回路基板の製造方法。
【請求項３】
前記支持シートは、前記ジョイントが直結する直結部を備え、
前記直結部は、脆弱部を有し、
前記第２工程では、前記脆弱部を、前記薄肉部と同時に切断することを特徴とする、請求項２に記載の配線回路基板の製造方法。
【請求項４】
前記脆弱部が、第２薄肉部および／または貫通孔を備えることを特徴とする、請求項３に記載の配線回路基板の製造方法。
【請求項５】
前記第２工程では、レーザ光を前記他方面に照射することを特徴とする、請求項１に記載の配線回路基板の製造方法。
【請求項６】
前記配線回路基板は、厚み方向に見たときに、外周端縁から内側に向かって凹む凹み部を有し、
前記薄肉部は、厚み方向に見たときに、前記外周端縁に沿う仮想外周線よりも内側に位置するように、前記凹み部内に配置されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の配線回路基板の製造方法。
【請求項７】
支持シートと、
前記支持シートに支持される複数の配線回路基板と、
前記支持シートおよび前記複数の配線回路基板を連結し、平坦状の一方面、および、前記一方面と厚み方向に間隔を隔てて対向する他方面を有するジョイントとを備え、
前記ジョイントは、前記他方面が前記一方面に向かって凹む薄肉部を有することを特徴とする、配線回路基板集合体シート。
【請求項８】
外周部を有し、
前記外周部は、外側に突出する切断残部を有し、
前記切断残部は、
基端部と、
前記基端部の厚み方向一端部から連続し、かつ、前記基端部より厚みが薄い遊端部と
を有し、
前記遊端部の外端縁は、厚み方向他方側に向かって突出するバリ部を有し、
前記バリ部は、前記切断残部の突出方向に投影したときに、前記基端部に重複することを特徴とする、配線回路基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明（１）は、支持シートと、前記支持シートに支持される複数の配線回路基板と、前記支持シートおよび前記複数の配線回路基板を連結し、平坦状の一方面、および、前記一方面と厚み方向に間隔を隔てて対向する他方面を有するジョイントであって、前記他方面が前記一方面に向かって凹む薄肉部を有する前記ジョイントとを備える配線回路基板集合体シートを準備する第１工程、および、前記厚み方向他方側に向かって突出するバリ部を形成しながら、前記薄肉部を切断する第２工程を備える、配線回路基板の製造方法を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明（７）は、支持シートと、前記支持シートに支持される複数の配線回路基板と、前記支持シートおよび前記複数の配線回路基板を連結し、平坦状の一方面、および、前記一方面と厚み方向に間隔を隔てて対向する他方面を有するジョイントとを備え、前記ジョイントは、前記他方面が前記一方面に向かって凹む薄肉部を有する、配線回路基板集合体シートを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第１辺２３の長さＬ２は、仮想外周線６と第２辺２４との間の距離であり、また、凹み部１２の凹み量（深さ）でもある。第１辺２３の長さＬ２は、例えば、０．００１ｍｍ以上、好ましくは、０．０１ｍｍ以上であり、また、例えば、１０ｍｍ以下、好ましくは、１ｍｍ以下である。また、第１辺２３の長さＬ２の、２つの第１辺２３の対向長さＬ１に対する比（Ｌ２／Ｌ１）は、例えば、２×１０−６以上、好ましくは、２×１０−３以上であり、また、例えば、１以下、好ましくは、０．２以下である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
一方、第１薄肉部５の一方面２１は、ジョイント４において第１薄肉部５の周囲の一方面２１と連続して１つの平面を形成している。つまり、それらは、面一である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
切断刃２７としては、例えば、トムソン刃、例えば、回転可能な円盤形状のダイシングブレードなどが挙げられる。第１薄肉部５および脆弱部２６を同時に切断する観点から、好ましくは、トムソン刃が挙げられる。例えば、トムソン刃は、図２の太い１点破線で示すように、平面視において無端形状を有する。具体的には、トムソン刃は、平面視において、第１薄肉部５と、第１開口部７と、脆弱部２６（第２薄肉部１１および第２開口部１０）とを通過できる略矩形枠形状を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による円筒型ソレノイドは、励磁コイルを有する固定子から離れている可動子を、前記励磁コイルに電流を流すことで生じる電磁力で吸引することにより、直線移動させるようにし、前記可動子に形成された複数の第１段差と、前記固定子に形成された複数の第２段差と、を備え、前記第１段差は各第４吸引面を兼ねており、前記第２段差は第２吸引面を兼ねている構成よりなる円筒型ソレノイドにおいて、前記励磁コイルに電源が印加されると、前記可動子の前記各第４吸引面が、前記固定子の前記第２吸引面に磁気吸引される構成であり、また、前記可動子の上端に位置して設けられ、前記固定子の軸心に向かって延設された可動子コア部と、前記可動子コア部の下面に形成された第３吸引面と、前記固定子の固定子コア部と、前記固定子コア部の上面に形成された前記第１吸引面とを備え、前記励磁コイルに前記電源が印加されると、前記可動子コア部の第３吸引面は、前記固定子コア部の前記第１吸引面に磁気吸引されるようにした構成であり、また、前記可動子の各第４吸引面の角部と前記固定子の各第２吸引面の角部同士は、角点を形成する構成である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
尚、本発明による円筒型ソレノイドの要旨とするところは、以下の通りである。
励磁コイル１を有する固定子２から離れている可動子７を、前記励磁コイル１に電流を流すことで生じる電磁力で吸引することにより、直線移動させるようにし、前記可動子７に形成された複数の第１段差３と、前記固定子２に形成された複数の第２段差１５と、を備え、前記第１段差３は各第４吸引面１４を兼ねており、前記第２段差１５は第２吸引面６を兼ねている構成よりなる円筒型ソレノイドにおいて、前記励磁コイル１に電源が印加されると、前記可動子７の前記各第４吸引面１４が、前記固定子２の前記第２吸引面６に磁気吸引される構成であり、また、前記可動子７の上端５５に位置して設けられ、前記固定子２の軸心に向かって延設された可動子コア部１０と、前記可動子コア部１０の下面に形成された第３吸引面１２と、前記固定子２の固定子コア部１１と、前記固定子コア部１１の上面２ａに形成された第１吸引面４とを備え、前記励磁コイル１に前記電源が印加されると、前記可動子コア部１０の第３吸引面１２は、前記固定子コア部１１の前記第１吸引面４に磁気吸引されるようにした構成であり、また、前記可動子７の各第４吸引面１４の角部Ｍと前記固定子２の各第２吸引面６の角部同士は、角点７０を形成する構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁コイル(1)を有する固定子(2)から離れている可動子(7)を、前記励磁コイル(1)に電流を流すことで生じる電磁力で吸引することにより、直線移動させるようにし、
前記可動子(7)に形成された複数の第１段差(3)と、前記固定子(2)に形成された複数の第２段差(15)と、を備え、前記第１段差(3)は各第４吸引面(14)を兼ねており、前記第２段差(15)は第２吸引面(6)を兼ねている構成よりなる円筒型ソレノイドにおいて、
前記励磁コイル(1)に電源が印加されると、前記可動子(7)の前記各第４吸引面(14)が、前記固定子(2)の前記第２吸引面(6)に磁気吸引される構成からなることを特徴とする円筒型ソレノイド。
【請求項２】
前記可動子(7)の上端(55)に位置して設けられ、前記固定子(2)の軸心に向かって延設された可動子コア部(10)と、前記可動子コア部(10)の下面に形成された第３吸引面(12)と、前記固定子(2)の固定子コア部(11)と、前記固定子コア部(11)の上面(2a)に形成された前記第１吸引面(4)とを備え、
前記励磁コイル(1)に前記電源が印加されると、前記可動子コア部(10)の第３吸引面(12)は、前記固定子コア部(11)の前記第１吸引面(4)に磁気吸引されるように構成したことを特徴とする請求項１記載の円筒型ソレノイド。
【請求項３】
前記可動子(7)の各第４吸引面(14)の角部(M)と前記固定子(2)の各第２吸引面(6)の角部同士は、角点(70)を形成する構成よりなることを特徴とする請求項１又は２記載の円筒型ソレノイド。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理基板を保持して回転させる保持回転機構と、回転される前記被処理基板に接触して前記被処理基板を洗浄する第１洗浄具及び第２洗浄具を備えた基板洗浄装置であって、
前記第１洗浄具及び前記第２洗浄具のそれぞれは、前記被処理基板に接触する大径部分と小径部分を備えており、
前記第１洗浄具及び前記第２洗浄具は、前記第１洗浄具の大径部分と前記第２洗浄具の小径部分、及び、前記第１洗浄具の小径部分と前記第２洗浄具の大径部分が互いに噛み合うように配置される、基板洗浄装置。
【請求項２】
前記第１洗浄具及び前記第２洗浄具は互いに接触しないように配置される、請求項１記載の基板洗浄装置。
【請求項３】
前記第１洗浄具及び前記第２洗浄具の間に前記被処理基板の周縁部が入り込むように構成され、
前記第１洗浄具及び前記第２洗浄具は、前記被処理基板の面に平行な方向に揺動可能に構成されている、請求項１又は２記載の基板洗浄装置。
【請求項４】
前記第１洗浄具及び前記第２洗浄具のそれぞれは、フッ素系樹脂粒子を含み、前記被処理基板に接触する第１領域及び第２領域を有しており、
前記フッ素系樹脂粒子の分布密度が前記第１領域と前記第２領域で異なる、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の基盤洗浄装置。
【請求項５】
前記第１洗浄具及び前記第２洗浄具のそれぞれは触媒金属粒子を含み、前記被処理基板に接触する第１領域及び第２領域を有しており、前記触媒金属粒子の分布密度が前記第１領域と前記第２領域で異なる、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の基盤洗浄装置。
【請求項６】
被処理基板の周縁部を基板洗浄具で洗浄する基板洗浄方法であり、
前記基板洗浄具は、その軸方向に沿って第１部分と第２部分を備え、前記第２部分が前記第１部分の上方になるように配置されており、
前記第１部分で前記被処理基板を洗浄する第１洗浄ステップと、
前記第１洗浄ステップの後に前記第２部分で前記被処理基板を洗浄する第２洗浄ステップを備える、基板洗浄方法。
【請求項７】
前記基板洗浄具は、その軸方向に沿って前記第２部分の上方に第３部分が設けられており、前記第２洗浄ステップの後に前記第３部分で前記被処理基板を洗浄する第３洗浄ステップを備える、請求項６記載の基板洗浄方法。
【請求項８】
前記第１洗浄ステップと前記第２洗浄ステップとの間に前記基板洗浄具を下方へ移動する第１移動ステップを含む、請求項６又は７記載の基板洗浄方法。
【請求項９】
前記基板洗浄具を洗浄具洗浄機構へ移動する第２移動ステップと、
前記基板洗浄具に洗浄液を噴射する第４洗浄ステップを含む、請求項６ないし８のいずれか一項に記載の基板洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月3日(2021.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に第１の絶縁体を形成し、
前記第１の絶縁体の上に、第１の酸化膜、第２の酸化膜および第１の導電膜を順に成膜し、
前記第１の酸化膜、前記第２の酸化膜および前記第１の導電膜を加工して、第１の酸化物、酸化物層および導電体層を形成し、
前記第１の酸化物、前記酸化物層および前記導電体層を覆って第１の絶縁膜および第２の絶縁膜を順に成膜し、
前記酸化物層、前記導電体層、前記第１の絶縁膜および前記第２の絶縁膜に前記第１の酸化物が露出する開口を形成することで、
第２の酸化物、第３の酸化物、第１の導電体、第２の導電体、第２絶縁体および第３の絶縁体を形成し、
第３の酸化膜、第３の絶縁膜および第２の導電膜を順に成膜し、
平坦化処理を行うことによって、前記第３の酸化膜、前記第３の絶縁膜および前記第２の導電膜を前記第３の絶縁体の一部が露出するまで除去し、第４の酸化物、第４の絶縁体および第３の導電体を形成し、
第１の加熱処理を行い、
第２の加熱処理を行い、
前記第３の導電体上に第４の絶縁膜を成膜する、半導体装置の作製方法。
【請求項２】
第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体上の第１の酸化物と、
前記第１の酸化物上の第２の酸化物および第３の酸化物と、
前記第２の酸化物上の第１の導電体と、
前記第３の酸化物上の第２の導電体と、
前記第１の酸化物上の第４の酸化物と、
前記第４の酸化物上の第２の絶縁体と、
前記第２の絶縁体上の第３の導電体と、
前記第３の導電体上の第３の絶縁体と、
前記第３の絶縁体上の第４の絶縁体と、を有し、
前記第４の酸化物は、前記第１の酸化物の上面、前記第１の導電体の側面、前記第２の導電体の側面、前記第２の酸化物の側面および前記第３の酸化物の側面と、それぞれ接し、
前記第１の酸化物は、Ｉｎと、元素Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎ）と、Ｚｎと、を有し、
前記第４の酸化物は、前記第１の酸化物が有する構成元素の少なくとも一を有し、
前記第２の酸化物、および前記第３の酸化物は、それぞれ、元素Ｍを有し、
前記第２の酸化物、および前記第３の酸化物は、前記第１の酸化物よりも前記元素Ｍの濃度が高い領域を有する、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第一に、内側コア部が複数のコア片とギャップ部材とで構成されているため、各コア片とギャップ部材とに貫通孔を設けなければならない。また、コア片とギャップ部材とを位置合わせする作業や、各部材の貫通孔を一致させてボルト部材を貫通させる作業が煩雑である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第一ボルト穴ｈ１は、内径が一様な円筒状の穴（いわゆるバカ穴）を形成した後、バカ穴の内周面にネジ加工を行うことで形成できる。バカ穴は、内側コア部３１の成形時に形成できる。例えば、内側コア部３１を作製する金型のうち、内側コア部３１の端面３１ｅに対応する箇所に中子を配置し、内側コア部３１を成形する。次いで、内側コア部３１から中子を引き抜くことで、中子が配置されていた位置にバカ穴が形成される。バカ穴は、加工によって形成することもできる。この場合、内側コア部３１を成形後に、端面３１ｅをドリルなどで穴加工することでバカ穴を形成できる。一方、雌ネジ部３ｆは、バカ穴の内周面をタップなどで加工することで形成できる。その他、後述する複合材料で内側コア部３１を形成する場合、雄ネジ状の中子を用いることで、第一ボルト穴ｈ１を形成することもできる。この場合、中子を回転させながら内側コア部３１から抜くことで、雌ネジ部３ｆを有する第一ボルト穴ｈ１が形成される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記リアクトルは、保持部材を備えることで、保持部材を介して巻回部及び磁性コアの相対的な位置決めを行い易い。特に、保持部材にコア支持部を備えることで、巻回部に対する内側コア部の位置決めをより行い易い。保持部材にコア支持部を備える場合であっても、コア支持部に切欠き部を備えることで、溝部内に樹脂を充填し易い。外側コア部の表面に樹脂をモールドして外側樹脂部を形成する際に、その樹脂が切欠き部を通って巻回部と内側コア部との間に入り込み易いからである。つまり、上記切欠き部が樹脂の流路として機能することで、溝部内に樹脂が充填された状態で内側樹脂部を形成し易い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ガイド溝部３１２は、内側コア部３１の端面３１ｅ（図２）から溝部３１１に向かって設けられている。この例では、ガイド溝部３１２は、内側コア部３１の軸方向に沿って、内側コア部３１の端面３１ｅと溝部３１１とを繋ぐように設けられている。また、ガイド溝部３１２は、保持部材４のコア支持部４１に形成された切欠き部４１１に対応した位置に設けられている。ガイド溝部３１２の深さや断面形状は、溝部３１１と同様としてもよいし、異なっていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2020027835.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2020027835.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示の制御をするための複数の薄膜トランジスタを有し、
前記複数の薄膜トランジスタのそれぞれは、ボトムゲート型であって、
ゲート電極と、
前記ゲート電極を覆うゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜の上にある酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層の第１上面領域に接触するシリコン酸化物と、
前記酸化物半導体層の第２上面領域に接触するシリコン窒化物と、
前記ゲート絶縁膜の上方にあるソース電極及びドレイン電極と、
を有し、
前記第２上面領域は、前記ソース電極及び前記ドレイン電極の間の方向で、前記第１上面領域の両側のそれぞれに隣接し、
前記酸化物半導体層は、前記シリコン酸化物直下の半導体部と、前記シリコン窒化物直下の導電部と、を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載された表示装置において、
前記シリコン酸化物は酸化剤層であり、
前記シリコン窒化物は水素を含む還元剤層であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載された表示装置において、
前記酸化物半導体層は、前記第１上面領域及び前記第２上面領域を挟む一対の第３上面領域を有し、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極は、それぞれ、前記一対の第３上面領域に電気的に接続することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載された表示装置において、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極は、それぞれ、前記一対の第３上面領域に接触して載ることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載された表示装置において、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極は、金属からなり、
前記酸化物半導体層は、前記一対の第３上面領域では、前記金属によって還元されることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項３に記載された表示装置において、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極は、前記酸化物半導体層との重なりを避けて位置し、
前記一対の第３上面領域にそれぞれ接触して載り、前記ソース電極及び前記ドレイン電極にそれぞれ接触して載る一対の金属層をさらに有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載された表示装置において、
前記酸化物半導体層は、前記一対の第３上面領域では、前記金属層によって還元されることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記第１上面領域は、前記ソース電極及び前記ドレイン電極の間の前記方向で相互に分離された複数の第１上面領域を含み、
前記複数の第１上面領域の間に前記第２上面領域の一部があることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記シリコン酸化物は、前記ソース電極及び前記ドレイン電極にも載っていることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載された表示装置において、
前記シリコン窒化物は、前記シリコン酸化物にも載っていることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記ゲート電極は、前記ソース電極及び前記ドレイン電極のいずれにもオーバーラップしないことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月12日(2021.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の求人サイトから求人企業に対する応募者の情報を収集するための方法であって、
ウェブブラウザに、前記複数の求人サイトの少なくともいずれかに対するログイン処理を行わせるステップと、
前記ログインの後に前記ウェブブラウザで表示可能となる画面に前記求人企業に対する１又は複数の応募者の一覧が表示されない求人サイトの場合、前記ウェブブラウザを、前記一覧を含む一覧画面に遷移させるステップと、
前記一覧画面に含まれる各応募者の応募情報を抽出するステップと、
前記一覧画面に含まれる各応募者の詳細情報を取得するステップと を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記抽出は、前記一覧画面を表示するための一覧画面表示情報を分析することによって行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記応募情報は、各応募者のＩＤ又は名前及び応募された職種又はポジションを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記取得は、各応募者の詳細情報を表示する詳細画面をキャプチャすることによって行うことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
コンピュータに、複数の求人サイトから求人企業に対する応募者の情報を収集するための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
前記コンピュータ上で実行されるウェブブラウザに、前記複数の求人サイトの少なくともいずれかに対するログイン処理を行わせるステップと、
前記ログインの後に前記ウェブブラウザで表示可能となる画面に前記求人企業に対する１又は複数の応募者の一覧が表示されない求人サイトの場合、前記ウェブブラウザを、前記一覧を含む一覧画面に遷移させるステップと、
前記一覧画面に含まれる各応募者の応募情報を抽出するステップと、 前記一覧画面に含まれる各応募者の詳細情報を取得するステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
複数の求人サイトから求人企業に対する応募者の情報を収集するための装置であって、
前記装置上で実行されるウェブブラウザに、前記複数の求人サイトの少なくともいずれかに対するログイン処理を行わせ、
前記ログインの後に前記ウェブブラウザで表示可能となる画面に前記求人企業に対する１又は複数の応募者の一覧が表示されない求人サイトの場合、前記ウェブブラウザを、前記一覧を含む一覧画面に遷移させ、
前記一覧画面に含まれる各応募者の応募情報を抽出し、
前記一覧画面に含まれる各応募者の詳細情報を取得することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月5日(2021.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがアイテムから離間するとその離間が発生したアイテム離間位置を検知してユーザに知らせるアイテム離間位置検知方法であって、
当該方法は、ユーザの通信端末であって測位機能を有するものと、前記アイテムに関連付けられて使用される発信機であって固有の発信機ＩＤを表す信号を発信するものとを用いて実施され、
当該方法は、
前記通信端末が、受信レンジ設定モードにおいて、ユーザの操作に応じ、前記発信機からの信号を有効に受信する受信レンジの長さを可変に設定する受信レンジ設定工程と、
前記通信端末が、追跡モードにおいて、前記発信機から信号を有効に受信する有効受信状態から、前記発信機の位置が前記設定された受信レンジから逸脱したために前記発信機から信号を有効に受信しない非有効受信状態に遷移すると、当該通信端末の現在位置をアイテム離間位置として測定してメモリに保存し、前記遷移に時間的に関連付けられたアラーム・タイミングで、ユーザが前記アイテムから離間したことをユーザに知らせるためのアラームを視覚的、聴覚的および／または触覚的に出力するアイテム追跡工程と、
前記通信端末が、アイテム離間位置表示モードにおいて、前記アイテム離間位置を前記メモリから読み出し、その読み出したアイテム離間位置を前記アイテムを識別する情報に関連付けて当該通信端末の画面上に表示するアイテム離間位置表示工程と
を含むアイテム離間位置検知方法。
【請求項２】
さらに、前記通信端末が、表示時ユーザ場所設定モードにおいて、ユーザの操作に応じ、前記アイテム離間位置表示工程の実行によって前記アイテム離間位置が前記通信端末の画面上に表示されるときのユーザの居場所を可変に設定する表示時ユーザ場所設定工程を含む請求項１に記載のアイテム離間位置検知方法。
【請求項３】
さらに、前記通信端末が、行動軌跡表示モードにおいて、前記離間が発生した時から、当該通信端末の現在位置を逐次測定し、前記アイテム離間位置から最新の現在位置までのユーザの行動軌跡を当該通信端末の画面上に表示する行動軌跡表示工程を含む請求項１または２に記載のアイテム離間位置検知方法。
【請求項４】
さらに、前記通信端末が、前記アイテム離間位置に関するユーザからの履歴閲覧リクエストに応答し、前記アイテム離間位置を前記メモリから読み出して画面上に表示する履歴表示工程を含む請求項１ないし３のいずれかに記載のアイテム離間位置検知方法。
【請求項５】
さらに、前記通信端末が、前記非有効受信状態から前記有効受信状態に復元して前記発信機ＩＤと同じものを表す信号を受信すると、前記追跡モードを停止させる追跡モード停止工程を含む請求項１ないし４のいずれかに記載のアイテム離間位置検知方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の通信端末として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
その課題を解決するために、本発明のあるアスペクトによれば、ユーザがアイテムから離間するとその離間が発生したアイテム離間位置を検知してユーザに知らせるアイテム離間位置検知方法であって、
当該方法は、ユーザの通信端末であって測位機能を有するものと、前記アイテムに関連付けられて使用される発信機であって固有の発信機ＩＤを表す信号を発信するものとを用いて実施され、
当該方法は、
前記通信端末が、受信レンジ設定モードにおいて、ユーザの操作に応じ、前記発信機からの信号を有効に受信する受信レンジの長さを可変に設定する受信レンジ設定工程と、
前記通信端末が、追跡モードにおいて、前記発信機から信号を有効に受信する有効受信状態から、前記発信機の位置が前記設定された受信レンジから逸脱したために前記発信機から信号を有効に受信しない非有効受信状態に遷移すると、当該通信端末の現在位置をアイテム離間位置として測定してメモリに保存し、前記遷移に時間的に関連付けられたアラーム・タイミングで、ユーザが前記アイテムから離間したことをユーザに知らせるためのアラームを視覚的、聴覚的および／または触覚的に出力するアイテム追跡工程と、
前記通信端末が、アイテム離間位置表示モードにおいて、前記アイテム離間位置を前記メモリから読み出し、その読み出したアイテム離間位置を前記アイテムを識別する情報に関連付けて当該通信端末の画面上に表示するアイテム離間位置表示工程と
を含むアイテム離間位置検知方法が提供される。
また、本発明の一側面によれば、ユーザがアイテムから離間するとその離間が発生した離間位置を検知してユーザに知らせるアイテム離間位置検知方法であって、
当該方法は、ユーザの通信端末であって測位機能を有するものと、前記アイテムに関連付けられて使用される発信機であって固有の信号を発信するものとを用いて実施され、
当該方法は、
前記通信端末が、前記発信機から信号を有効に受信する有効受信状態から、前記発信機の位置が当該通信端末の受信レンジから逸脱したために前記発信機から信号を有効に受信しない非有効受信状態に遷移すると、当該通信端末の現在位置を測定し、その測定された現在位置をメモリに保存する保存工程と、
前記通信端末が、前記遷移に時間的に関連付けられたアラーム・タイミングで、ユーザが前記アイテムから離間したことをユーザに知らせるためのアラームを視覚的、聴覚的および／または触覚的に出力するアラーミング工程と、
前記通信端末が、前記アラームの出力終了時から時間的な隔たりを経た表示タイミングで、前記メモリに保存されている現在位置を読み出し、その読み出された現在位置を前記アイテムの離間位置として当該通信端末の画面上に表示する離間位置表示工程と
を含み、
前記アラーミング工程においては、前記通信端末が、前記メモリに保存されている現在位置を読み出してその読み出された現在位置を前記アイテムの離間位置として当該通信端末の画面上に表示することは行わないアイテム離間位置検知方法が提供される。
さらに、前記課題を解決するために、次の複数の態様が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０６４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０６４７】
その後、図３２のステップＳ３２０１において、携帯端末９０が、ユーザから履歴閲覧リクエストが入力されたか否かを判定する。履歴閲覧リクエストが入力されると、ステップＳ３２０１の判定がＹＥＳとなり、ステップＳ３２０２において、追跡データメモリ１３９の内容が画面上に表示され、それにより、ユーザは、アイテム１２についての過去の離間履歴を閲覧できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３４】
2020027595.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される複数の電子制御装置（１９）に書込むデータを管理するセンター装置（３）と、
車両に搭載され、前記複数の電子制御装置と通信を行う車内通信部（１３）と、前記センター装置と無線通信を行う車外通信部（１２）とを有する車載装置（４）とを備える車両情報通信システムにおいて、
前記車載装置は、前記複数の電子制御装置の構成に関する構成情報を前記センター装置に送信し、
前記センター装置は、複数の車両より送信された前記構成情報が、送信時期が特定できる形で記憶される個車構成情報記憶部（２１３）と、
車両に対するデータ更新に関するキャンペーン情報として、キャンペーン識別情報及びデータ更新の対象車両を識別可能な対象車両識別情報が記憶されるキャンペーン情報記憶部（２１７）とを有し、
前記キャンペーン情報記憶部及び前記個車構成情報記憶部を参照し、前記対象車両からの構成情報の送信が所定期間なければ、前記対象車両の車載装置にデータ更新を促すためのメッセージを送信する車両情報通信システム。
【請求項２】
前記センター装置は、前記個車構成情報記憶部と、前記キャンペーン情報記憶部とを参照することで、前記対象車両を決定する請求項１記載の車両情報通信システム。
【請求項３】
前記車載装置は、前記複数の電子制御装置よりそれぞれの構成情報を受信すると、前記構成情報を前記センター装置に送信する請求項１又は２記載の車両情報通信システム。
【請求項４】
前記車載装置は、車両のイグニッションスイッチ（３７）がオンされたことを契機として、前記構成情報を送信する請求項１から３の何れか一項に記載の車両情報通信システム。
【請求項５】
前記構成情報には、車両が電気自動車か否かを示す車両情報が付加されており、
前記センター装置は、前記対象車両が電気自動車であれば、前記対象車両の電子制御装置を起動させる指令を前記メッセージに含ませて送信し、
前記メッセージを受信した車載装置は、電子制御装置を起動させ、データ更新に関する処理を実行させる請求項１から４の何れか一項に記載の車両情報通信システム。
【請求項６】
前記車載装置は、前記データ更新に関する処理として、前記複数の電子制御装置の構成に関する構成情報を前記センター装置に送信させる請求項５記載の車両情報通信システム。
【請求項７】
前記センター装置は、前記対象車両が電気自動車でなければ、前記メッセージとして、少なくとも前記対象車両の表示器に表示可能な文字情報を送信する請求項５又は６記載の車両情報通信システム。
【請求項８】
前記センター装置は、前記対象車両に紐づくユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶部（２１３）を有し、
前記ユーザ情報記憶部に携帯端末の送信先が記憶されている際には、前記メッセージとして、前記携帯端末に表示可能な文字情報を送信する請求項１から７の何れか一項に記載の車両情報通信システム。
【請求項９】
前記ユーザが前記携帯端末を介して、前記メッセージの送信日と送信先とを前記センター装置に送信すると、
前記センター装置は、前記送信日及び送信先を前記ユーザ情報記憶部に記憶し、前記構成情報の送信の有無にかかわらず、前記メッセージを、前記送信日に前記送信先に対して送信する請求項８記載の車両情報通信システム。
【請求項１０】
前記メッセージの送信に、ＳＭＳ（Short Message Service）を使用する請求項１から９の何れか一項に記載の車両情報通信システム。
【請求項１１】
車両に搭載される複数の電子制御装置（１９）に書込むデータを管理するセンター装置（３）であって、
複数の車両より送信された前記複数の電子制御装置の構成に関する構成情報が、送信時期が特定できる形で記憶される個車構成情報記憶部（２１３）と、
車両に対するデータ更新に関するキャンペーン情報として、キャンペーン識別情報及びデータ更新の対象車両を識別可能な対象車両識別情報が記憶されるキャンペーン情報記憶部（２１７）とを有し、
前記キャンペーン情報記憶部及び前記個車構成情報記憶部を参照し、前記対象車両からの構成情報の送信が所定期間なければ、前記対象車両の車載装置にデータ更新を促すためのメッセージを送信するセンター装置。
【請求項１２】
車両に搭載される複数の電子制御装置に書込むデータを管理するセンター装置が実行するメッセージ送信方法であって、
複数の車両より送信された複数の電子制御装置の構成に関する構成情報を、送信時期が特定できる形で個車構成情報記憶部に記憶し、
車両に対するデータ更新に関するキャンペーン情報として、キャンペーン識別情報及びデータ更新の対象車両を識別可能な対象車両識別情報を記憶されるキャンペーン情報記憶部に記憶し、
前記キャンペーン情報記憶部及び前記個車構成情報記憶部を参照し、前記対象車両からの構成情報の送信が所定期間なければ、前記対象車両の車載装置にデータ更新を促すためのメッセージを送信するセンター装置のメッセージ送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両情報通信システム，センター装置及びセンター装置のメッセージ送信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される複数の電子制御装置に書込むデータを管理するセンター装置と、車両に搭載される車載装置とを備える車両情報通信システム，前記センター装置及びセンター装置のメッセージ送信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両側にアプリプログラムの更新を促すことができる車両情報通信システム，センター装置及びセンター装置のメッセージ送信方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター装置から受信した更新データの書込みを書換え対象の電子制御装置に指示し、更新データを書換え対象の電子制御装置に配信する車両用マスタ装置（１１）と、前記車両用マスタ装置から受信した更新データを不揮発性メモリに書込む電子制御装置（１９）と、所定の意匠であるインジケータを有するメータ装置（４５）と、を備える車両用電子制御システム（１）において、
プログラム更新のフェーズを特定するフェーズ特定部（９１ａ）と、
前記フェーズ特定部により特定されたプログラム更新のフェーズに応じた態様でインジケータを表示するように指示する表示指示部（９１ｂ）と、
前記表示指示部からの指示にしたがって前記インジケータを表示制御するインジケータ表示制御部（９１ｃ）と、を備え、
前記フェーズ特定部は、プログラム更新のフェーズとして、少なくともキャンペーン通知、ダウンロード、インストール、アクティベートを特定する車両用電子制御システム。
【請求項２】
前記表示指示部は、前記プログラム更新により車両の走行に制約が生じる可能性があるフェーズでは、前記インジケータを強調表示又は点滅表示するように指示する請求項１に記載した車両用電子制御システム。
【請求項３】
前記表示指示部は、前記プログラム更新により車両の走行に制約が生じる可能性があるフェーズを前記電子制御装置のメモリ構成に応じて判定し、その判定結果にしたがって前記インジケータを強調表示又は点滅表示するように指示する請求項２に記載した車両用電子制御システム。
【請求項４】
前記表示指示部は、前記プログラム更新に関するキャンペーンを受信したことにより前記インジケータを点灯し、アクティベート完了後のユーザ確認操作が完了したことにより前記インジケータを消灯するように指示する請求項１から３の何れか一項に記載した車両用電子制御システム。
【請求項５】
前記表示指示部は、前記プログラム更新の進捗状況に応じて表示態様を変化させるように指示する請求項１から４の何れか一項に記載した車両用電子制御システム。
【請求項６】
前記インジケータ表示制御部が前記インジケータを表示制御することに追従し、車載ディスプレイにおいてアイコンを表示制御するアイコン表示制御部（９１ｄ）を備える請求項１から５の何れか一項に記載した車両用電子制御システム。
【請求項７】
前記インジケータ表示制御部が前記インジケータを表示制御することに追従し、車載ディスプレイ又は携帯端末においてプログラム更新に係る詳細情報を表示制御する詳細情報表示制御部（９１ｅ）を備える請求項１から６の何れか一項に記載した車両用電子制御システム。
【請求項８】
前記表示指示部（９１ｂ）は、駐車中にプログラム更新が行われる場合には、インジケータを表示しないように指示する請求項１から７の何れか一項に記載した車両用電子制御システム。
【請求項９】
駐車中にプログラム更新が行われることで電源制御部が電源制御を行う場合であってもユーザ操作の受付の無効化を前記電源制御部に指示する無効化指示部（９１ｆ）を備える請求項１から８の何れか一項に記載した車両用電子制御システム。
【請求項１０】
センター装置から受信した更新データの書込みを書換え対象の電子制御装置に指示し、更新データを書換え対象の電子制御装置に配信する車両用マスタ装置（１１）と、前記車両用マスタ装置から受信した更新データを不揮発性メモリに書込む電子制御装置（１９）と、所定の意匠であるインジケータを有するメータ装置（４５）と、を備える車両用電子制御システム（１）において、
プログラム更新のフェーズとして、少なくともキャンペーン通知、ダウンロード、インストール、アクティベートを特定するフェーズ特定手順と、
前記フェーズ特定手順により特定したプログラム更新のフェーズに応じた態様でインジケータを表示するように指示する表示指示手順と、
前記表示指示手順からの指示にしたがって前記インジケータを表示制御するインジケータ表示制御手順と、を行うプログラム更新の報知制御方法。
【請求項１１】
センター装置から受信した更新データの書込みを書換え対象の電子制御装置に指示し、更新データを書換え対象の電子制御装置に配信する車両用マスタ装置（１１）と、前記車両用マスタ装置から受信した更新データを不揮発性メモリに書込む電子制御装置（１９）と、所定の意匠であるインジケータを有するメータ装置（４５）と、を備える車両用電子制御システム（１）に、
プログラム更新のフェーズとして、少なくともキャンペーン通知、ダウンロード、インストール、アクティベートを特定するフェーズ特定手順と、
前記フェーズ特定手順により特定したプログラム更新のフェーズに応じた態様でインジケータを表示するように指示する表示指示手順と、
前記表示指示手順からの指示にしたがって前記インジケータを表示制御するインジケータ表示制御手順と、を実行させるプログラム更新の報知制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載した車両用電子制御システム（１）によれば、車両用マスタ装置（１１）は、センター装置から更新データを受信すると、その受信した更新データの書込みを書換え対象の電子制御装置に指示し、更新データを書換え対象の電子制御装置に配信する。電子制御装置（１９）は、車両用マスタ装置から更新データを受信すると、その受信した更新データを不揮発性メモリに書込む。メータ装置（４５）は、所定の意匠であるインジケータを有する。フェーズ特定部（９１ａ）は、プログラム更新のフェーズを特定する。表示指示部（９１ｂ）は、プログラム更新のフェーズとして、少なくともキャンペーン通知、ダウンロード、インストール、アクティベートがフェーズ特定部により特定されると、その特定されたプログラム更新のフェーズに応じた態様でインジケータを表示するように指示する。インジケータ表示制御部（９１ｃ）は、表示指示部からの指示にしたがってインジケータを表示制御する。