Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データレジスタと、
コントローラと、
Ｄ／Ａコンバータと、
バッファアンプと、を有し、
前記データレジスタは、第１のデータと、第２のデータと、を格納する機能を有し、
前記データレジスタは、前記Ｄ／Ａコンバータに、前記第１及び第２のデータを交互に出力し、
前記Ｄ／Ａコンバータは、前記データレジスタから入力された、前記第１又は第２のデータを、アナログ信号に変換する機能を有し、
前記バッファアンプは、前記アナログ信号を増幅して、事前に定められた負荷を、事前に定められた時間内に、充放電する機能を有し、
前記コントローラは、前記第１のデータと、前記第２のデータの、変化量を計算し、
前記コントローラは、前記変化量が、事前に定められた量より小さい場合、前記バッファアンプが有する、一部のトランジスタを無効とする半導体装置。
【請求項２】
画素アレイと、
ソースドライバと、を有し、
前記画素アレイは、ソース線と、画素と、を有し、
前記ソースドライバは、データレジスタと、コントローラと、Ｄ／Ａコンバータと、バッファアンプと、を有し、
前記データレジスタは、第１の画像データと、第２の画像データと、を格納する機能を有し、
前記データレジスタは、前記Ｄ／Ａコンバータに、前記第１及び第２の画像データを交互に出力し、
前記Ｄ／Ａコンバータは、前記データレジスタから入力された、前記第１又は第２の画像データを、アナログ信号に変換する機能を有し、
前記バッファアンプは、前記アナログ信号を増幅して、前記ソース線に、事前に定められた時間内に、供給する機能を有し、
前記コントローラは、前記第１の画像データと、前記第２の画像データの、変化量を計算し、
前記コントローラは、前記変化量が、事前に定められた量より小さい場合、前記バッファアンプが有する、一部のトランジスタを無効とする表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記画素アレイは、ゲート線を有し、
前記画素は、前記ソース線に平行な方向と、前記ゲート線に平行な方向と、にマトリクス状に配設され、
前記ソース線に平行な方向に配設された、前記画素の数は、前記ゲート線の数のＮ倍（Ｎは２以上の整数）であり、
前記ゲート線に平行な方向に配設された、前記画素の数は、前記ソース線の数の１／Ｎ倍であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記画素は、チャネル形成領域に金属酸化物を含むトランジスタを有する表示装置。
【請求項５】
データレジスタと、
コントローラと、
Ｄ／Ａコンバータと、
バッファアンプと、を有し、
前記データレジスタは、第１のデータと、第２のデータと、を格納する機能を有し、
前記データレジスタは、前記Ｄ／Ａコンバータに、前記第１及び第２のデータを交互に出力し、
前記Ｄ／Ａコンバータは、前記データレジスタから入力された、前記第１又は第２のデータを、アナログ信号に変換する機能を有し、
前記バッファアンプは、前記アナログ信号を増幅して、事前に定められた負荷を、事前に定められた時間内に、充放電する機能を有し、
前記バッファアンプは、第１乃至第６のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、第１の電源線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第１の電源線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、第２の電源線に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２の電源線に電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第４のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第５のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記コントローラは、前記第１のデータと、前記第２のデータの、変化量を計算し、
前記コントローラは、前記変化量が、事前に定められた量より小さい場合、
前記第２のトランジスタ、前記第３のトランジスタ、前記第５のトランジスタ、及び、前記第６のトランジスタをオフすることで、前記バッファアンプの充放電する機能の一部を無効とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記バッファアンプは、第７のトランジスタ、及び、第８のトランジスタを有し、
前記第７のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１の電源線に電気的に接続され、
前記第７のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第８のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２の電源線に電気的に接続され、
前記第８のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第５のトランジスタのゲートと電気的に接続される半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の第１面に設けられた光源と、
前記第１面と対向するように設けられた下面プリズム部と、
を備え、
前記下面プリズム部は、前記第１面と反対側に突出し第１斜面を提供する複数の第１凸部を有することを特徴とする光源ユニット。
【請求項２】
前記複数の第１凸部の各々は、前記基板の短手方向に沿った断面視において三角形であることを特徴とする請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
前記基板の短手方向に沿った断面視において、前記第１斜面と、前記下面プリズム部の光入射面との間の角度は５°〜４０°であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記光源の光出射方向に設けられたカバーを備え、
前記下面プリズム部は前記カバーの一部であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の光源ユニット。
【請求項５】
前記カバーは、前記光源の両側にそれぞれ設けられた側面プリズム部を備え、
前記側面プリズム部は、前記カバーの内側に向かって突出し第２斜面を提供する複数の第２凸部を有することを特徴とする請求項４に記載の光源ユニット。
【請求項６】
前記複数の第２凸部の各々は、前記基板の短手方向に沿った断面視において三角形であることを特徴とする請求項５に記載の光源ユニット。
【請求項７】
前記基板の短手方向に沿った断面視において、前記第２斜面と、前記側面プリズム部の光出射面との間の角度は０°〜９０°であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の光源ユニット。
【請求項８】
前記カバーは、短手方向に沿った断面形状が一定であることを特徴とする請求項４から請求項７の何れか１項に記載の光源ユニット。
【請求項９】
基板と、
前記基板の第１面に設けられた光源と、
前記光源の光出射方向に設けられたカバーと、
前記カバーの一部であり、前記光源の両側にそれぞれ設けられた側面プリズム部と、
を備え、
前記側面プリズム部は、前記カバーの内側に向かって突出し第２斜面を提供する複数の第２凸部を有することを特徴とする光源ユニット。
【請求項１０】
前記複数の第２凸部の各々は、前記基板の短手方向に沿った断面視において三角形であることを特徴とする請求項９に記載の光源ユニット。
【請求項１１】
前記基板の短手方向に沿った断面視において、前記第２斜面と、前記側面プリズム部の光出射面との間の角度は０°〜９０°であることを特徴とする請求項１０に記載の光源ユニット。
【請求項１２】
前記カバーの一部であり、前記第１面と対向するように設けられた下面プリズム部をさらに備え、
前記下面プリズム部は、前記カバーの外側に向かって突出し第１斜面を提供する複数の第１凸部を有することを特徴とする請求項９から請求項１１の何れか１項に記載の光源ユニット。
【請求項１３】
前記カバーと前記光源との間において、前記カバーに沿って設けられた拡散カバーを備えることを特徴とする請求項４から請求項１２の何れか１項に記載の光源ユニット。
【請求項１４】
前記拡散カバーは、前記第１面と対向する底部と、前記底部の両側にそれぞれ設けられ、前記第１面側に伸びる側部とを有することを特徴とする請求項１３に記載の光源ユニット。
【請求項１５】
前記カバーには、前記拡散カバーの両端を囲む凹部が設けられることを特徴とする請求項１３に記載の光源ユニット。
【請求項１６】
前記基板が設けられたベースをさらに備え、
前記カバーは、
前記光源の両側にそれぞれ設けられたカバー側部と、
前記ベースを前記基板の両側でそれぞれ保持する取り付け部と、
前記カバー側部から前記カバーの内側に向かって屈曲し、前記カバー側部と前記取り付け部とをそれぞれ繋ぐカバー固定部と、
を有し、
前記凹部は、前記取り付け部と前記カバー固定部とを備えることを特徴とする請求項１５に記載の光源ユニット。
【請求項１７】
前記取り付け部は、前記カバー固定部から上下に分岐し、
前記拡散カバーの両端は、前記取り付け部のうち前記カバー固定部から下方に分岐した部分と、前記カバー固定部と、に挟まれることを特徴とする請求項１６に記載の光源ユニット。
【請求項１８】
前記拡散カバーは、
前記第１面と対向する底部と、
前記底部の両側から前記取り付け部に向かってそれぞれ伸びる側部と、
前記側部の前記取り付け部側の端部から前記拡散カバーの外側に向かってそれぞれ屈曲し、前記凹部に囲まれる固定部と、
を有することを特徴とする請求項１６または請求項１７に記載の光源ユニット。
【請求項１９】
前記底部は弧状であることを特徴とする請求項１４または１８に記載の光源ユニット。
【請求項２０】
請求項１から請求項１９の何れか１項に記載の光源ユニットと、
前記光源を点灯させる点灯装置を備えた器具本体部と、
を備えることを特徴とする照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極のみが、表面にパーフルオロポリエーテル基含有化合物を含有する電極を含んで成る、アルカリ金属電池またはアルカリ土類金属電池。
【請求項２】
パーフルオロポリエーテル基含有化合物が、被覆層として存在する、請求項１に記載のアルカリ金属電池またはアルカリ土類金属電池。
【請求項３】
パーフルオロポリエーテル基含有化合物が、下記式（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｄ１）、（Ｄ２）、（Ｅ１）または（Ｅ２）：
【化１】
2018147887.tif 000001
［式中：
Ｒｆは、それぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１〜１６のアルキル基を表し；
ＰＦＰＥは、それぞれ独立して、−（ＯＣ６Ｆ１２）ａ−（ＯＣ５Ｆ１０）ｂ−（ＯＣ４Ｆ８）ｃ−（ＯＣ３Ｆ６）ｄ−（ＯＣ２Ｆ４）ｅ−（ＯＣＦ２）ｆ−を表し、ここに、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であって、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は少なくとも１であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意であり；
Ｒ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜２２のアルキル基を表し；
Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し；
Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子またはハロゲン原子を表し；
Ｒ１２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し；
ｎは、（−ＳｉＲ１ｎＲ２３−ｎ）単位毎に独立して、０〜３の整数であり；
ただし、式（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）および（Ｂ２）において、少なくとも１つのＲ２が存在し； 
Ｘ１は、それぞれ独立して、単結合または２〜１０価の有機基を表し；
Ｘ２は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し；
ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、１〜１０の整数であり；
αは、それぞれ独立して、１〜９の整数であり；
α’は、１〜９の整数であり；
Ｘ７は、それぞれ独立して、単結合または２〜１０価の有機基を表し；
γは、それぞれ独立して、１〜９の整数であり；
γ’は、１〜９の整数であり；
Ｒａは、各出現においてそれぞれ独立して、−Ｚ−ＳｉＲ７１ｐＲ７２ｑＲ７３ｒを表し；
Ｚは、各出現においてそれぞれ独立して、酸素原子または２価の有機基を表し；
Ｒ７１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒａ’を表し；
Ｒａ’は、Ｒａと同意義であり；
Ｒａ中、Ｚ基を介して直鎖状に連結されるＳｉは最大で５個であり；
Ｒ７２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し；
Ｒ７３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し；
ｐは、各出現においてそれぞれ独立して、０〜３の整数であり；
ｑは、各出現においてそれぞれ独立して、０〜３の整数であり；
ｒは、各出現においてそれぞれ独立して、０〜３の整数であり；
ただし、−Ｚ−ＳｉＲ７１ｐＲ７２ｑＲ７３ｒ毎において、ｐ、ｑおよびｒの和は３であり、式（Ｃ１）および（Ｃ２）において、少なくとも１つのＲ７２が存在し；
Ｒｂは、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し；
Ｒｃは、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し；
ｋは、各出現においてそれぞれ独立して、１〜３の整数であり；
ｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０〜２の整数であり；
ｍは、各出現においてそれぞれ独立して、０〜２の整数であり；
ただし、γを付して括弧でくくられた単位において、ｋ、ｌおよびｍの和は３であり；
Ｘ９は、それぞれ独立して、単結合または２〜１０価の有機基を表し；
δは、それぞれ独立して、１〜９の整数であり；
δ’は、１〜９の整数である。
Ｒｄは、各出現においてそれぞれ独立して、−Ｚ’−ＣＲ８１ｐ’Ｒ８２ｑ’Ｒ８３ｒ’を表し；
Ｚ’は、各出現においてそれぞれ独立して、酸素原子または２価の有機基を表し；
Ｒ８１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒｄ’を表し；
Ｒｄ’は、Ｒｄと同意義であり；
Ｒｄ中、Ｚ’基を介して直鎖状に連結されるＣは最大で５個であり；
Ｒ８２は、各出現においてそれぞれ独立して、−Ｙ−ＳｉＲ８５ｊＲ８６３−ｊを表し；
Ｙは、各出現においてそれぞれ独立して、２価の有機基を表し；
Ｒ８５は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し；
Ｒ８６は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し；
ｊは、（−Ｙ−ＳｉＲ８５ｊＲ８６３−ｊ）単位毎に独立して、１〜３の整数を表し；
Ｒ８３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し；
ｐ’は、各出現においてそれぞれ独立して、０〜３の整数であり；
ｑ’は、各出現においてそれぞれ独立して、０〜３の整数であり；
ｒ’は、各出現においてそれぞれ独立して、０〜３の整数であり；
Ｒｅは、各出現においてそれぞれ独立して、−Ｙ−ＳｉＲ８５ｊＲ８６３−ｊを表し；
Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し；
ｋ’は、各出現においてそれぞれ独立して、０〜３の整数であり；
ｌ’は、各出現においてそれぞれ独立して、０〜３の整数であり；
ｍ’は、各出現においてそれぞれ独立して、０〜３の整数であり；
ただし、式中、少なくとも１つのｑ’は２または３であるか、あるいは、少なくとも１つのｌ’は２または３であり；
Ｘ３は、それぞれ独立して、単結合または２〜１０価の有機基を表し；
εは、それぞれ独立して、１〜９の整数であり；
ε’は、１〜９の整数であり；
Ａは、各出現においてそれぞれ独立して、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＲ２、−ＣＯＯＲまたは−ＳＯ３Ｈを表す。］
で表される化合物である、請求項１または２に記載のアルカリ金属電池またはアルカリ土類金属電池。
【請求項４】
パーフルオロポリエーテル基含有化合物が、式（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｄ１）、または（Ｄ２）で表される化合物である、請求項３に記載のアルカリ金属電池またはアルカリ土類金属電池。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の摺動面に設けられるフッ素樹脂を含む膜であって、
粒子状のフッ素樹脂が集合して形成された複数の凸部が互いに連結した表面構造を有する、
ことを特徴とする膜。
【請求項２】
前記粒子状のフッ素樹脂の平均粒子径は、０．１μｍ以上かつ１．０μｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１に記載の膜。
【請求項３】
前記部品の前記膜が形成される面から、前記凸部の頂点までの距離は、１μｍ以上かつ２０μｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の膜。
【請求項４】
前記部品の前記膜が形成される面から、前記凸部の頂点までの距離は、３μｍ以上かつ８μｍ以下である、
ことを特徴とする請求項３に記載の膜。
【請求項５】
前記表面構造の凸部の６０％以上は、その長径が５μｍ以上で２００μｍ以下の範囲内にある、
ことを特徴とする請求項１乃至４の中のいずれか１項に記載の膜。
【請求項６】
前記膜に含まれる前記フッ素樹脂の割合が５０重量％以上である、
ことを特徴とする請求項１乃至５の中のいずれか１項に記載の膜。
【請求項７】
前記フッ素樹脂が前記膜に含まれる割合は、前記膜の厚み方向に見て、前記部品の側よりも表面側の方が大きい、
ことを特徴とする請求項１乃至６の中のいずれか１項に記載の膜。
【請求項８】
前記複数の凸部の間には、ポリイミド及び／またはポリアミドイミドを含む部分を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至７の中のいずれか１項に記載の膜。
【請求項９】
前記ポリイミド及び／またはポリアミドイミドが前記膜に含まれる割合は、前記膜の厚み方向に見て、表面側よりも前記部品の側の方が大きい、
ことを特徴とする請求項８に記載の膜。
【請求項１０】
前記フッ素樹脂が、四フッ化エチレン樹脂である、
ことを特徴とする請求項１乃至９の中のいずれか１項に記載の膜。
【請求項１１】
前記膜の対水接触角が１２０度以上である、
ことを特徴とする請求項１乃至１０の中のいずれか１項に記載の膜。
【請求項１２】
露光窓を有し、間隔をあけて互いに対向する地板とカバー板と、
前記地板と前記カバー板との間に配置された遮光羽根と、
前記遮光羽根に固定された羽根アームと、
を備えるフォーカルプレーンシャッタであって、
前記羽根アームの摺動面の少なくとも一部に請求項１乃至１１の中のいずれか１項に記載の膜が設けられている、
ことを特徴とするフォーカルプレーンシャッタ。
【請求項１３】
前記地板および前記カバー板の、少なくとも前記遮光羽根に対向する側の面に、前記膜が設けられている、
ことを特徴とする請求項１２に記載のフォーカルプレーンシャッタ。
【請求項１４】
前記遮光羽根は、かしめピンによって前記羽根アームに固定されており、前記かしめピンの表面に、前記膜が設けられている、
ことを特徴とする請求項１２に記載のフォーカルプレーンシャッタ。
【請求項１５】
請求項１２に記載のフォーカルプレーンシャッタと、
撮像レンズと、を有する、
ことを特徴とするカメラ。
【請求項１６】
請求項１に記載の膜を製造する製造方法であって、
前記部品に、溶媒とイミド系樹脂とフッ素樹脂粒子とを含む塗料をスプレー法で塗装する工程と、
スプレー法で塗装された前記部品を、前記イミド系樹脂のイミド化が開始する温度以上、かつフッ素樹脂の融点未満での温度で焼成する工程と、を有する、
ことを特徴とする膜の製造方法。
【請求項１７】
前記溶媒は、Ｎ−メチル−２−ピロリドンと水を含み、
前記フッ素樹脂粒子は、四フッ化エチレン樹脂の粒子を含み、
前記イミド系樹脂は、ポリアミック酸を含む、
ことを特徴とする請求項１６に記載の膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、部品の摺動面に設けられるフッ素樹脂を含む膜であって、粒子状のフッ素樹脂が集合して形成された複数の凸部が互いに連結した表面構造を有する、ことを特徴とする膜である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェライト粒子から構成されるキャリア芯材であって、
フェライト粒子の組成が、ＭｎＯ：３５ｍｏｌ％以上５５ｍｏｌ％以下、Ｆｅ２Ｏ３：４５ｍｏｌ％以上６５ｍｏｌ％以下を含有し、その一部をＳｒＯ：０．１ｍｏｌ％以上１．０ｍｏｌ％以下、ＳｎＯ：０．１ｍｏｌ％以上１．０ｍｏｌ％以下で置換したものであり、
注入型画像解析粒度分布計で測定されるＯ．Ｂｌｕｎｔｎｅｓｓの体積モーメント平均Ｄ［４，３］が６５％以上８０％以下で、
ＩＳＯ  Ｒｏｕｎｄｎｅｓｓの体積モーメント平均Ｄ［４，３］が８０％以上８６％以下であることを特徴とするキャリア芯材。
【請求項２】
飽和磁化σＳが７５Ａｍ２／ｋｇ以上８８Ａｍ２／ｋｇ以下である請求項１に記載のキャリア芯材。
【請求項３】
細孔容積が０．０１ｃｍ３／ｇ以下である請求項１又は２に記載のキャリア芯材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のキャリア芯材の表面を樹脂で被覆したことを特徴とする電子写真現像用キャリア。
【請求項５】
請求項４記載の電子写真現像用キャリアとトナーとを含む電子写真用現像剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間に所定の行動をとった第１ユーザに対応する行動を示す第１行動情報と、前記第１ユーザとは異なる第２ユーザであって、前記所定の期間に前記所定の行動をとっていない前記第２ユーザに対応する行動を示す第２行動情報とを取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記第１行動情報と前記第２行動情報とを比較する比較部と、
前記比較部の比較結果に基づいて、前記所定の行動に対する要因を示す要因情報を抽出する抽出部と
を備え、
前記抽出部は、
前記比較部の比較結果に基づいて前記所定の行動に対応する前記第１ユーザの将来の行動を推定し、推定された前記将来の行動を示す将来行動情報を前記要因情報として抽出する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記比較部の比較結果に、前記第１ユーザに特有の行動が含まれ、
前記抽出部は、
前記第１ユーザに特有の行動に関連付けられる将来の行動を、前記第１ユーザの将来の行動として推定し、推定された前記将来の行動を示す前記将来行動情報を前記要因情報として抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出部は、
前記比較部の比較結果に基づいて、前記所定の行動に対応する事象を示す事象情報を前記要因情報として抽出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記第１ユーザに対応する行動の履歴を示す履歴情報を前記第１行動情報として取得するとともに、前記第２ユーザに対応する行動の履歴を示す履歴情報を前記第２行動情報として取得し、
前記抽出部は、
前記比較部の比較結果に基づいて、前記第１行動情報に含まれる履歴情報を前記要因情報として抽出する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記比較部は、
前記第１行動情報および前記第２行動情報に含まれる、検索クエリの履歴情報、電子商取引に関する履歴情報、および、ネットワークを介して投稿される投稿情報のうち少なくとも一つを比較する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記抽出部は、
前記第１行動情報と前記第２行動情報との比較によって得られる差分に基づいて、前記要因情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
所定の期間に所定の行動をとった第１ユーザに対応する行動を示す第１行動情報と、前記第１ユーザとは異なる第２ユーザであって、前記所定の期間に前記所定の行動をとっていない前記第２ユーザに対応する行動を示す第２行動情報とを取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記第１行動情報と前記第２行動情報とを比較する比較工程と、
前記比較工程における比較結果に基づいて、前記所定の行動に対する要因を示す要因情報を抽出する抽出工程と
を含み、
前記抽出工程は、
前記比較工程の比較結果に基づいて前記所定の行動に対応する前記第１ユーザの将来の行動を推定し、推定された前記将来の行動を示す将来行動情報を前記要因情報として抽出する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
所定の期間に所定の行動をとった第１ユーザに対応する行動を示す第１行動情報と、前記第１ユーザとは異なる第２ユーザであって、前記所定の期間に前記所定の行動をとっていない前記第２ユーザに対応する行動を示す第２行動情報とを取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された前記第１行動情報と前記第２行動情報とを比較する比較手順と、
前記比較手順における比較結果に基づいて、前記所定の行動に対する要因を示す要因情報を抽出する抽出手順と
をコンピュータに実行させ、
前記抽出手順は、
前記比較手順の比較結果に基づいて前記所定の行動に対応する前記第１ユーザの将来の行動を推定し、推定された前記将来の行動を示す将来行動情報を前記要因情報として抽出する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、取得部と、比較部と、抽出部とを備える。取得部は、所定の期間に所定の行動をとった第１ユーザに対応する行動を示す第１行動情報と、前記第１ユーザとは異なる第２ユーザであって、前記所定の期間に前記所定の行動をとっていない前記第２ユーザに対応する行動を示す第２行動情報とを取得する。比較部は、前記取得部によって取得された前記第１行動情報と前記第２行動情報とを比較する。抽出部は、前記比較部の比較結果に基づいて、前記所定の行動に対する要因を示す要因情報を抽出する。前記抽出部は、前記比較部の比較結果に基づいて前記所定の行動に対応する前記第１ユーザの将来の行動を推定し、推定された前記将来の行動を示す将来行動情報を前記要因情報として抽出する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機器ケースの製造方法及び時計の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、機器ケースの製造方法及び時計の製造方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、ねじ等を用いることなく、簡易な構成で確実に外装部材をケース本体に固定することのできる機器ケースの製造方法及び時計の製造方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る機器ケースの製造方法は、
ケース本体の視認側に、前記ケース本体の裏面側に向かって延出する連結脚部が設けられた外装部材を配置する第１工程と、
前記ケース本体の裏面側に、前記連結脚部を規制するカバー部材を取り付ける第２工程と、
を含み、
前記外装部材は、前記連結脚部が前記ケース本体及び前記カバー部材の少なくともいずれか一方に係止されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体の視認側に、前記ケース本体の裏面側に向かって延出する連結脚部が設けられた外装部材を配置する第１工程と、
前記ケース本体の裏面側に、前記連結脚部を規制するカバー部材を取り付ける第２工程と、
を含み、
前記外装部材は、前記連結脚部が前記ケース本体及び前記カバー部材の少なくともいずれか一方に係止されていることを特徴とする機器ケースの製造方法。
【請求項２】
前記第１工程の前に、前記ケース本体の表面側の開口を塞ぐように防水リングを介してカバーガラスを取り付ける工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の機器ケースの製造方法。
【請求項３】
前記第１工程の前に、前記外装部材に形成された脚部装着部に、前記連結脚部を装着する工程を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の機器ケースの製造方法。
【請求項４】
前記第１工程は、前記外装部材に取り付けられた前記連結脚部を、前記ケース本体に形成された脚部係止孔に挿入することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の機器ケースの製造方法。
【請求項５】
前記第２工程は、前記連結脚部が嵌装された前記ケース本体の前記脚部係止孔に対応する位置に、前記カバー部材の外周縁から立設された規制部が位置するように配置し、且つ前記連結脚部の枠状部分の枠内に、前記ケース本体の前記脚部係止孔の内側に形成された係止凸部を押し込むことを特徴とする請求項４に記載の機器ケースの製造方法。
【請求項６】
前記第２工程は、前記ケース本体の下側から裏蓋を覆うように前記カバー部材を取り付けることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の機器ケースの製造方法。
【請求項７】
前記第２工程は、前記ケース本体の裏面側の開口を塞ぐように防水リングを介して前記裏蓋を配置し、前記カバー部材を、前記裏蓋を介してねじによってケース本体に固定することを特徴とする請求項６に記載の機器ケースの製造方法。
【請求項８】
前記連結脚部は、前記外装部材に対して着脱可能な別部材として構成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の機器ケースの製造方法。
【請求項９】
ケース本体と外装部材とを含む機器ケースを備える時計の製造方法であって、
前記ケース本体の視認側に、前記ケース本体の裏面側に向かって延出する連結脚部が設けられた前記外装部材を配置する第１工程と、
前記ケース本体の裏面側に、前記連結脚部を規制するカバー部材を取り付ける第２工程と、
を含み、
前記外装部材は、前記連結脚部が前記ケース本体及び前記カバー部材の少なくともいずれか一方に係止されていることを特徴とする時計の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過敏性腸症候群（ＩＢＳ）と診断される患者または過敏性腸症候群（ＩＢＳ）が疑われる患者において食物不耐性を試験するための検査キットパネルであって、
個別にアドレス指定可能な固相担体に固定された異なる複数のＩＢＳ誘因食物調製物、から実質的になり、
ここで、前記異なる複数のＩＢＳ誘因食物調製物それぞれが０．０７以下の未処理ｐ値を有する、または、０．１０以下の偽発見率（ＦＤＲ）多重度調整ｐ値を有し、
前記異なる複数のＩＢＳ誘因食物調製物が、ココア、茶、オート麦、キャベツ、牛乳、タマネギ、ハチミツ、ライ麦、トウモロコシ、酵母、小麦、大豆、卵、マグロ、レモン、パイナップル、キュウリ、オレンジ、オヒョウ、クルミ、グレープフルーツ、甘蔗糖、鶏肉、ブルーベリーおよびエビからなる群から選択される少なくとも２種の異なるＩＢＳ誘因食物調製物を含む、検査キットパネル。
【請求項２】
前記異なる複数のＩＢＳ誘因食物調製物それぞれが、０．０５以下の未処理ｐ値を有する、または、０．０８以下のＦＤＲ多重度調整ｐ値を有する、請求項１に記載の検査キットパネル。
【請求項３】
前記異なる複数のＩＢＳ誘因食物調製物が、粗製の水性抽出物、または、処理された水性抽出物である請求項１に記載の検査キットパネル。
【請求項４】
過敏性腸症候群（ＩＢＳ）と診断される患者または過敏性腸症候群が疑われる患者において食物不耐性を試験する方法であって、
固相担体に連結した複数のＩＢＳ誘因食物調製物を、過敏性腸症候群と診断される患者または過敏性腸症候群が疑われる患者の体液と接触させる工程であって、ここで、前記ＩＢＳ誘因食物調製物が０．０７以下の未処理ｐ値を有する、または、０．１０以下の偽発見率（ＦＤＲ）多重度調整ｐ値を有する食物調製物であり、
前記異なる複数の食物調製物が、ココア、茶、オート麦、キャベツ、牛乳、タマネギ、ハチミツ、ライ麦、トウモロコシ、酵母、小麦、大豆、卵、マグロ、レモン、パイナップル、キュウリ、オレンジ、オヒョウ、クルミ、グレープフルーツ、甘蔗糖、鶏肉、ブルーベリーおよびエビからなる群から選択される少なくとも２種の異なるＩＢＳ誘因食物調製物を含み、
前記接触させる工程が、前記体液からのＩｇＧが前記ＩＢＳ誘因食物調製物の少なくとも１つの成分に結合することを可能にする条件のもとで行われる、工程、
前記食物調製物の前記少なくとも１つの成分に結合した前記ＩｇＧを測定して、シグナルを得る工程、および、
前記シグナルを使用して報告書を更新する、または、作成する工程、を含む方法。
【請求項５】
前記固相担体が、アレイ、マイクロウエルプレート、ディップスティック、メンブラン結合アレイ、マイクロ流体デバイス、マルチウェルプレート、ビーズ、電気センサー、化学センサー、マイクロチップ、および、吸着性フィルムからなる群から選択される請求項１〜３の何れか一項に記載の検査キットパネル。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月13日(2021.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して、ユーザにより使用される端末装置と通信可能な情報処理装置であって、
競技に対する予想結果に掛金を設定する投票券に関する投票券情報を提供する１又は複数の提供者のうち対象提供者により指定された第１投票券情報を、前記ユーザの端末装置に提供する提供部と、
前記第１投票券情報の全部または一部に基づいて前記ユーザが購入した投票券に関する第２投票券情報を取得する取得部と、
前記第２投票券情報に基づいて前記対象提供者への報酬を決定する決定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記第２投票券情報と、前記対象提供者による前記通信ネットワーク上の前記第１投票券情報に関するコンテンツの閲覧数とに基づいて、前記対象提供者への報酬を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記第２投票券情報に的中した前記予想結果が含まれている場合、的中した前記投票券に基づいて、前記対象提供者への報酬を決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定部は、複数の提供者への報酬の合計が予め設定された上限金額に達した場合には、前記第１投票券情報の全部または一部に基づいて前記ユーザが購入した前記投票券の、購入金額の割合に基づいて、前記対象提供者への報酬を決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定部は、第１競技における前記上限金額と前記対象提供者への報酬の合計金額との差額を、第１競技以降の第２競技における上限金額に上乗せする
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記第２投票券情報に的中した前記予想結果が含まれている場合に、前記第２投票券情報に的中した前記予想結果が含まれていない場合よりも、前記対象提供者への報酬を多くする、
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定部は、前記ユーザが前記第１投票券情報の全部または一部に基づいて購入した投票券の購入額に応じて、前記対象提供者への報酬を決定する、
ことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
通信ネットワークを介して、複数の端末装置と通信可能なコンピュータに、
競技に対する予想結果に掛金を設定する投票券に関する投票券情報を提供する１又は複数の提供者のうち対象提供者により指定された第１投票券情報を、前記ユーザの端末装置に提供する処理と、
前記第１投票券情報の全部または一部に基づいて前記ユーザが購入した投票券に関する第２投票券情報を取得する取得処理と、
前記第２投票券情報に基づいて前記対象提供者への報酬を決定する決定処理と、
を実行させる報酬算出プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月28日(2021.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された検索対象を検索する検索部と、
前記検索部が前記検索対象の検索を行う１つ以上の検索方法の選択肢を含む検索メニューを、表示部に表示させる制御部を備え、
前記制御部は、前記１つ以上の検索方法の各々による前記検索対象の検索結果に応じて、前記検索メニュー内における前記選択肢の各々の表示態様を変更する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、さらに、
前記表示部を備え、
前記検索対象は、前記表示部に表示されている文字列に対する選択操作により選択された選択文字列であり、
前記制御部は、前記表示部に表示されている文字列に対する選択操作に応答して、前記選択文字列を検索する１つ以上の検索方法の選択肢を含む前記検索メニューを、前記表示部に表示させる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、
前記選択文字列の検索結果が存在する検索方法の選択肢を、前記検索メニュー内で選択可能であることを示す表示態様で前記表示部に表示させ、
前記選択文字列の検索結果が存在しない検索方法の選択肢を、前記検索メニュー内で選択不能であることを示す表示態様で前記表示部に表示させる、又は、前記表示部に表示させない
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置において、さらに、
見出し語と前記見出し語に対応する詳細情報との複数の組み合わせを含む辞書コンテンツを記憶している記憶部と、を備え、
前記選択文字列は、前記辞書コンテンツから検索された第１の見出し語に対応する第１の詳細情報であって前記表示部に表示されている前記第１の詳細情報に、含まれる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置において、さらに、
見出し語と前記見出し語に対応する詳細情報との複数の組み合わせを含む辞書コンテンツを記憶している記憶部と、を備え、
前記検索部は、前記検索メニューが前記表示部に表示される前に、前記検索対象を前記辞書コンテンツから前記１つ以上の検索方法の各々で検索する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理装置において、さらに、
見出し語と前記見出し語に対応する詳細情報との複数の組み合わせを含む辞書コンテンツを記憶している記憶部と、を備え、
前記検索部は、
前記辞書コンテンツから検索された第１の見出し語に対応する第１の詳細情報が前記表示部に表示された後であって前記検索対象が指定される前に、前記第１の詳細情報に含まれる検索候補を前記辞書コンテンツから前記１つ以上の検索方法の各々で検索し、
前記検索対象が指定されたときに、前記検索候補の検索結果と前記検索対象に基づいて、前記検索対象の検索結果を特定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置において、
前記検索部は、
前記検索候補から前記検索対象に対応する第１の検索候補を特定し、
特定した前記第１の検索候補の検索結果を前記検索対象の検索結果と特定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の情報処理装置において、さらに、
見出し語と前記見出し語に対応する詳細情報との複数の組み合わせを含む辞書コンテンツを記憶している記憶部と、を備え、
前記検索部は、前記検索対象が指定された後であって、前記検索メニューが前記表示部に表示される前に、前記検索対象を前記辞書コンテンツから前記１つ以上の検索方法の各々で検索する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
指定された検索対象を検索する検索部を含む第１の情報処理装置と、
前記検索部が前記検索対象の検索を行う１つ以上の検索方法の選択肢を含む検索メニューを、表示部に表示させる制御部を含む第２の情報処理装置と、を含み、
前記制御部は、前記検索部で得られた前記１つ以上の検索方法の各々による前記検索対象の検索結果に応じて、前記検索メニュー内における前記選択肢の各々の表示態様を変更する
ことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
指定された検索対象を検索し、
１つ以上の検索方法の各々による、前記検索対象の検索結果を特定し、
前記検索対象の検索結果を特定した後に、前記１つ以上の検索方法の選択肢を含む検索メニューを表示部に表示させ、
前記１つ以上の検索方法の選択肢は、前記１つ以上の検索方法の各々による前記検索対象の検索結果に応じた表示態様で前記検索メニューに含まれる
ことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
指定された検索対象を検索し、
１つ以上の検索方法の各々による、前記検索対象の検索結果を特定し、
前記検索対象の検索結果を特定した後に、前記１つ以上の検索方法の選択肢を含む検索メニューを表示部に表示させ、
前記１つ以上の検索方法の選択肢は、前記１つ以上の検索方法の各々による前記検索対象の検索結果に応じた表示態様で前記検索メニューに含まれる、
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る電子管楽器は、ブレス値を検出するブレスセンサにより検出された前記ブレス値に応じた音量の楽音を出力させる楽音出力制御手段と、タンギングを検出するタンセンサによって検出されたタンギングが開始されてから経過した時間であるタンギング時間に応じて、前記楽音出力制御手段により出力される楽音の音量を低下させるタンギング制御手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレス値を検出するブレスセンサにより検出された前記ブレス値に応じた音量の楽音を出力させる楽音出力制御手段と、
タンギングを検出するタンセンサによって検出されたタンギングが開始されてから経過した時間であるタンギング時間に応じて、前記楽音出力制御手段により出力される楽音の音量を低下させるタンギング制御手段と、
を備える、
電子管楽器。
【請求項２】
前記タンセンサと、
前記ブレスセンサと、
前記楽音出力制御手段に従った楽音を出力するスピーカと、
前記楽音出力制御手段および前記タンギング制御手段として機能するプロセッサと、
を備え、
前記タンギング制御手段は、
前記タンセンサによって検出されたタンギングが開始されてから経過した時間であるタンギング時間に応じたタンギング値を取得し、
音量を低下させる度合いを示す消音効果値を前記タンギング値に応じて決定し、
前記楽音出力制御手段に従って出力される楽音の音量を前記消音効果値に応じて低下させる、
請求項１に記載の電子管楽器。
【請求項３】
前記タンギング制御手段は、
前記タンギング時間が第一の時間以上であるときに前記第一の時間を前記タンギング値として取得し、
前記タンギング時間が前記第一の時間未満であるときに前記第一の時間より小さい値を前記タンギング値として取得し、かつ、前記タンギング値が大きいほど前記消音効果値が大きく、 前記消音効果値が大きいほど音量を低下させる度合いが大きくなる制御を行う、
請求項２に記載の電子管楽器。
【請求項４】
前記タンギング制御手段は、
前記タンセンサにより検出されたタンセンサ信号の立ち下がりを緩やかにすることなく前記タンセンサ信号の立ち上がりを緩やかにする信号処理を行い、 前記信号処理を行った後の前記タンセンサ信号の大きさに応じて前記タンギング値を取得する、
請求項２または３に記載の電子管楽器。
【請求項５】
前記タンギング制御手段は、
前記信号処理において、前記タンセンサ信号が立ち上がり時の信号であるか否かを判定し、前記タンセンサ信号が立ち上がり時の信号であると判定したときに、当該タンセンサ信号を信号の立ち上がりを緩やかにするフィルタ処理し、
前記タンセンサ信号が立ち上がり時の信号ではないと判定されたときに、当該タンセンサ信号を前記フィルタ処理しない、
請求項４に記載の電子管楽器。
【請求項６】
前記タンギング制御手段は、
前記タンセンサ信号の大きさと、前回取得された前記タンギング値と、の大小関係に応じて、当該タンセンサ信号が立ち上がり時の信号であるか否かを判定する、
請求項５に記載の電子管楽器。
【請求項７】
前記フィルタ処理は、ＩＩＲ（Infinite Impulse Response）フィルタ又はＦＩＲ（Finite Impulse Response）フィルタ処理である、
請求項５または６に記載の電子管楽器。
【請求項８】
タンギング時間とタンギング乗数との対応関係を示すタンギング乗数情報を記憶するメモリをさらに備え、
前記タンギング制御手段は、
前記タンギング時間を計測し、計測された前記タンギング時間に応じた前記タンギング乗数を前記タンギング乗数情報に応じて決定し、
前記タンセンサにより検出されたタンセンサ信号の大きさに前記タンギング時間に応じた前記タンギング乗数を乗算することによって前記タンギング値を算出する、
請求項２乃至７のいずれか一項に記載の電子管楽器。
【請求項９】
タンギング時間と前記タンギング値との対応関係を示すタンギング値決定情報を記憶するメモリをさらに備え、
前記タンギング制御手段は、前記タンギング時間を計測し、計測された前記タンギング時間に応じた前記タンギング値を、前記タンギング値決定情報に基づいて取得する、
請求項２乃至７のいずれか一項に記載の電子管楽器。
【請求項１０】
前記メモリは、第１タンギング値決定情報と、第２タンギング値決定情報と、を記憶し、
前記タンギング制御手段は、
タンセンサによる検出の結果を示すタンセンサ信号の大きさに応じて、前記第１タンギング値決定情報と前記第２タンギング値決定情報との何れかを選択し、
前記タンギング時間に応じた前記タンギング値を、選択した前記タンギング値決定情報に従って取得し、
前記第１タンギング値決定情報を選択した場合、前記タンギング時間が基準時間であるときに、第１基準値を前記タンギング値として取得し、
前記第２タンギング値決定情報を選択した場合、前記タンギング時間が前記基準時間であるときに、 前記第１基準値より小さい第２基準値を前記タンギング値として取得する、
請求項９に記載の電子管楽器。
【請求項１１】
電子管楽器が、
ブレス値を検出するブレスセンサにより検出された前記ブレス値に応じた音量の楽音を出力させる楽音出力制御処理と、
タンギングを検出するタンセンサによって検出されたタンギングが開始されてから経過した時間であるタンギング時間に応じて、前記楽音出力制御処理により出力される楽音の音量を低下させるタンギング制御処理と、
を実行する、
電子管楽器の制御方法。
【請求項１２】
電子管楽器を制御するコンピュータに、
ブレス値を検出するブレスセンサにより検出された前記ブレス値に応じた音量の楽音を出力させる楽音出力制御処理と、
タンギングを検出するタンセンサによって検出されたタンギングが開始されてから経過した時間であるタンギング時間に応じて、前記楽音出力制御処理により出力される楽音の音量を低下させるタンギング制御処理と、
を実行させる、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ装置、演奏支援方法、プログラム、および情報提供システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、音楽に関する情報を提供するサーバ装置、演奏支援方法、プログラム、および情報提供システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
態様の一例の演奏支援方法では、装置が、複数のユーザそれぞれの演奏に係る演奏関連情報を、前記複数のユーザそれぞれに対応する端末装置から受信する受信処理と、演奏に関する支援の対象となる第１ユーザに対応する前記演奏関連情報と、前記第１ユーザ以外の複数のユーザそれぞれに対応する前記演奏関連情報とを比較することにより、演奏の傾向または演奏の特性が前記第１ユーザと似た他のユーザを、前記複数ユーザのなかから第２ユーザとして特定する特定処理と、特定された前記第２ユーザに対応する前記演奏関連情報に基づいて、前記第１ユーザの演奏に関する支援のための支援情報を決定する決定処理と、決定された前記支援情報を前記第１ユーザに対応する端末装置に送信する送信処理と、を実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置が、
複数のユーザそれぞれの演奏に係る演奏関連情報を、前記複数のユーザそれぞれに対応する端末装置から受信する受信処理と、
演奏に関する支援の対象となる第１ユーザに対応する前記演奏関連情報と、前記第１ユーザ以外の複数のユーザそれぞれに対応する前記演奏関連情報とを比較することにより、演奏の傾向または演奏の特性が前記第１ユーザと似た他のユーザを、前記複数ユーザのなかから第２ユーザとして特定する特定処理と、
特定された前記第２ユーザに対応する前記演奏関連情報に基づいて、前記第１ユーザの演奏に関する支援のための支援情報を決定する決定処理と、
決定された前記支援情報を前記第１ユーザに対応する端末装置に送信する送信処理と、
を実行する演奏支援方法。
【請求項２】
前記演奏関連情報は、少なくとも、ユーザの演奏した曲、ユーザが演奏時に使用した機能、ユーザの演奏に対する得点、のいずれかの情報を含む、請求項１に記載の演奏支援方法。
【請求項３】
前記特定処理は、少なくとも曲利用傾向、演奏時に使用する機能利用傾向、及び、演奏ごとに算出される得点の分布から判断できる曲マスター特性、のいずれかが前記第１ユーザと似た他のユーザを前記第２ユーザとして特定する、請求項１または２に記載の演奏支援方法。
【請求項４】
前記特定処理は、少なくとも、前記曲利用傾向、前記機能利用傾向、及び、前記曲マスター特性、のいずれかに関連する複数の項目にそれぞれ対応する複数の数値情報をユーザ毎に取得し、前記第１ユーザと他のユーザとの組であるユーザ組毎に、前記複数の数値情報を用いて類似度を算出し、前記第１ユーザとの類似度がより高いユーザを前記第２ユーザとして特定する、請求項３に記載の演奏支援方法。
【請求項５】
前記支援情報は、ユーザの演奏に関して推奨する曲または機能を示すレコメンド情報である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の演奏支援方法。
【請求項６】
前記支援情報は、前記第１ユーザが演奏したことがなく前記第２ユーザが演奏したことがある曲の情報及び、前記第１ユーザが使用したことがなく前記第２ユーザが演奏時に使用していた機能の情報、のいずれかを少なくとも含む、請求項５に記載の演奏支援方法。
【請求項７】
前記決定処理は、
前記第１ユーザに対応する前記演奏関連情報に基づいて前記第１ユーザのレコメンドタイプが曲であるか機能であるかを決定し、決定された前記レコメンドタイプに応じて、前記第２ユーザが利用している曲または機能のなかで、前記第１ユーザが利用していない曲または機能を前記レコメンド情報として決定する、請求項５または６に記載の演奏支援方法。
【請求項８】
前記特定処理は、前記第１ユーザと曲利用傾向の似た他のユーザを前記第２ユーザとして、少なくともこれまで練習した曲の難易度情報、及びこれまで練習した曲のジャンル情報、のいずれかに基づいて決定する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の演奏支援方法。
【請求項９】
前記特定処理は、前記第１ユーザと演奏時に使用する機能利用傾向の似た他のユーザを前記第２ユーザとして、少なくともこれまで練習時に使用したメトロノーム利用回数、テンポ変更回数、及びペダル利用回数、のいずれかに基づいて決定する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の演奏支援方法。
【請求項１０】
前記特定処理は、前記第１ユーザと演奏ごとに算出される得点の分布から判断できる曲マスター特性の似た他のユーザを前記第２ユーザとして、各ユーザの得点分布から決定されるユーザのタイプに基づいて決定する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の演奏支援方法。
【請求項１１】
複数のユーザそれぞれの演奏に係る演奏関連情報を、前記複数のユーザそれぞれに対応する端末装置から受信する受信処理と、
演奏に関する支援の対象となる第１ユーザに対応する前記演奏関連情報と、前記第１ユーザ以外の複数のユーザそれぞれに対応する前記演奏関連情報とを比較することにより、演奏の傾向または演奏の特性が前記第１ユーザと似た他のユーザを、前記複数ユーザのなかから第２ユーザとして特定する特定処理と、
特定された前記第２ユーザに対応する前記演奏関連情報に基づいて、前記第１ユーザの演奏に関する支援のための支援情報を決定する決定処理と、
決定された前記支援情報を前記第１ユーザに対応する端末装置に送信する送信処理と、
を実行するサーバ装置。
【請求項１２】
サーバ装置と、端末装置と、からなる情報提供システムであって、
前記サーバ装置は、プロセッサを備え、前記プロセッサは、
前記端末装置から、第１ユーザの演奏に係る演奏関連情報を取得し、
前記第１ユーザの演奏に係る演奏関連情報と、メモリ内に蓄積されている前記第１ユーザ以外の第２ユーザを含む複数の他のユーザによる演奏に係る複数の演奏関連情報と、に基づいて、前記第１ユーザの演奏に関する支援のための支援情報を決定し、決定された支援情報を前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、
前記第１ユーザの演奏に係る前記演奏関連情報を前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置から送信された前記支援情報を受信し、
受信された前記支援情報を表示する、
情報提供システム。
【請求項１３】
サーバ装置のコンピュータに、
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の演奏支援方法の各処理を実行させる、プログラム。