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【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第ＶＩＩａ（ＦＶＩＩ）凝固因子を投与するための医薬製剤の製造における、絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）修飾ポリペプチドの使用であって、
前記医薬製剤は、緩衝剤と、等張化剤と、前記ＣＴＰ修飾ポリペプチドとを含み、
前記ＣＴＰ修飾ポリペプチドは、前記ＦＶＩＩ凝固因子および前記凝固因子のカルボキシ末端に結合した３つの絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）からなることを特徴とする使用。
【請求項２】
第ＶＩＩａ（ＦＶＩＩ）凝固因子の投与頻度を減らすようにＦＶＩＩ凝固因子を投与するための医薬製剤の製造における、絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）修飾ポリペプチドの使用であって、
前記医薬製剤は、緩衝剤と、等張化剤と、前記ＣＴＰ修飾ポリペプチドとを含み、
前記ＣＴＰ修飾ポリペプチドは、前記ＦＶＩＩ凝固因子および前記凝固因子のカルボキシ末端に結合した３つの絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）からなることを特徴とする使用。
【請求項３】
第ＶＩＩａ（ＦＶＩＩ）凝固因子の生物学的半減期を延長させるようにＦＶＩＩ凝固因子を投与するための医薬製剤の製造における、絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）修飾ポリペプチドの使用であって、
前記医薬製剤は、緩衝剤と、等張化剤と、前記ＣＴＰ修飾ポリペプチドとを含み、
前記ＣＴＰ修飾ポリペプチドは、前記ＦＶＩＩ凝固因子および前記凝固因子のカルボキシ末端に結合した３つの絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）からなることを特徴とする使用。
【請求項４】
第ＶＩＩ（ＦＶＩＩ）凝固因子の曲線下面積（ＡＵＣ）を改善するようにＦＶＩＩ凝固因子を投与するための医薬製剤の製造における、絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）修飾ポリペプチドの使用であって、
前記医薬製剤は、緩衝剤と、等張化剤と、前記ＣＴＰ修飾ポリペプチドとを含み、
前記ＣＴＰ修飾ポリペプチドは、前記ＦＶＩＩ凝固因子および前記凝固因子のカルボキシ末端に結合した３つの絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）からなることを特徴とする使用。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用であって、
前記ＣＴＰ修飾ポリペプチドが、シグナルペプチドを含まない、使用。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用であって、
前記医薬製剤のｐＨが６．４である、使用。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用であって、
前記等張化剤が１５０ｍＭ塩化ナトリウムである、使用。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用であって、
前記緩衝剤が２０ｍＭクエン酸塩を含む、使用。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用であって、
前記緩衝剤が、２０ｍＭクエン酸塩と、１３．３ｍＭグリシンとを含む、使用。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用であって、
前記医薬製剤が、２０ｍＭクエン酸塩と、１３．３ｍＭグリシンと、１５０ｍＭ塩化ナトリウムとを含み、前記医薬製剤のｐＨが６．４である、使用。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用であって、
前記医薬製剤が、薬学的に許容される担体を含み、前記薬学的に許容される担体は、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、糖類、デンプン、セルロース誘導体、ゼラチン、および植物からなる群から選択される、使用。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の使用であって、
前記医薬製剤が、液体製剤である、使用。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用であって、
少なくとも１つの前記ＣＴＰの配列が、配列番号１および配列番号２からなる群より選択されるアミノ酸配列からなる、使用。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使用であって、
少なくとも１つの前記ＣＴＰが短縮されている、使用。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の使用であって、
少なくとも１つの前記ＣＴＰがグリコシル化されている、使用。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の使用であって、
少なくとも１つの前記ＣＴＰが、選択に応じてリンカーを介して前記凝固因子に結合されており、前記リンカーが、例えばペプチド結合である、使用。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の使用であって、
前記ＣＴＰ修飾ポリペプチドの配列が、配列番号４６に記載されたものである、使用。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の使用であって、
前記ＣＴＰ修飾ポリペプチドの配列が、配列番号２５に記載されたものである、使用。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の使用であって、
前記ＦＶＩＩ凝固因子が、活性化された第ＶＩＩ凝固因子（ＦＶＩＩａ）を含む、使用。
【請求項２０】
請求項１９に記載の使用であって、
前記ＣＴＰ修飾ポリペプチドが、ジスルフィド結合によって連結された軽鎖と重鎖とを含む、使用。
【請求項２１】
請求項２０に記載の使用であって、
前記軽鎖のアミノ酸配列が、配列番号４６の残基１〜１５２の配列を含み、前記重鎖のアミノ酸配列が、配列番号４６の残基１５３〜４６０の配列を含む、使用。
【請求項２２】
請求項２０または２１のいずれか１項に記載の使用であって、
ＳＤＳ−ＰＡＧＥゲル上での前記軽鎖と前記重鎖の分離が変性条件下で起こり、前記軽鎖が２５ｋＤａの分子量に移動し、前記重鎖が６０ｋＤａの分子量に移動する、使用。
【請求項２３】
請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の使用であって、
前記ジスルフィド結合が、配列番号４６のシステイン残基１３５とシステイン残基２６２との間で生ずる、使用。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の使用であって、
前記医薬製剤は対象に投与される、使用。
【請求項２５】
請求項２４に記載の使用であって、
前記対象がヒト成人またはヒト小児である、使用。
【請求項２６】
請求項２４または２５に記載の使用であって、
前記対象が、血液凝固障害を有する、使用。
【請求項２７】
請求項２６に記載の使用であって、
前記血液凝固障害が血友病である、使用。
【請求項２８】
請求項２７に記載の使用であって、
前記血友病が、血友病Ａまたは血友病Ｂを含む、使用。
【請求項２９】
請求項２７に記載の使用であって、
前記血友病が、阻害因子を有する血友病Ａまたは血友病Ｂを含む、使用。
【請求項３０】
請求項２４〜２９のいずれか１項に記載の使用であって、
前記投与が皮下経路または静脈内経路を介するものである、使用。
【請求項３１】
請求項２４〜３０のいずれか１項に記載の使用であって、
前記ＣＴＰ修飾ポリペプチドは、毎日、１日置きに、２日置きに、週１回、週２回もしくは２週間に１回またはその任意の組合せで投与される、使用。
【請求項３２】
請求項２４〜３１のいずれか１項に記載の使用であって、
前記ＣＴＰ修飾ポリペプチドの前記投与は、５０μｇ／ｋｇ〜４００μｇ／ｋｇの範囲の用量で行われる、使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このような乗員保護装置１０１において、車両１に対する衝突や衝突予測が検知されると、インフレータ１１１が作動され、インフレータ１１１によりエアバッグ１２１にガスが圧入される。
エアバッグ１２１は、インフレータ１１１によりガスが圧入されると、まず、シートクッション１１の収納部１１ａ、１１ｃに収納された部分、エアバッグ１２１ｂ、１２１ｄにガスが圧入され、さらに、エアバッグ１２１ｂ、１２１ｄからシートバック１２の収納部１２ａ、１２ｂに収納されたエアバッグ１２１ａ、１２１ｅに、ガスが圧入される。これにより、エアバッグ１２１は、エアバッグ１２１ｂ、１２１ｄが膨張して、シートクッション１１の両外側に飛び出して展開するとともに、エアバッグ１２１ａ、１２１ｅも膨張し、シートバック１２の両外側に飛び出して展開する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、エアバッグ１２１は、エアバッグ１２１ｂ、１２１ｄからシートクッション１１の内部で左右に横断する収納部１１ｂに収納された部分、エアバッグ１２１ｃにもガスが圧入される。そして、エアバッグ１２１ｃが膨張すると、シートクッション１１の収納部１１ｂに収まりきらなくなり、案内経路１３１に沿って下方および前方に誘導される。
これにより、エアバッグ１２１ｆからエアバッグ１２１ｃまでの距離が長くなり、エアバッグ１２１ａ、１２１ｂおよびエアバッグ１２１ｅ、１２１ｄが、下方および前方に引っ張られる。したがって、エアバッグ１２１ａ、１２１ｂおよびエアバッグ１２１ｅ、１２１ｄが、直線状となり、エアバッグ１２１は、乗員Ｐの頭部後方を頂点とした逆Ｖ字状となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
すなわち、乗員保護装置１０２は、インフレータ１１２を作動させ、インフレータ１１２によりエアバッグ１２２にガスが圧入させる。
具体的には、インフレータ１１２が作動されると、インフレータ１１２から、エアバッグ１２２ｂ、１２２ｄにガスが圧入され、さらに、エアバッグ１２２ｂ、１２２ｄからエアバッグ１２２ａ、１２２ｅに、ガスが圧入される。これにより、エアバッグ１２２は、エアバッグ１２２ｂ、１２２ｄが膨張して、シートクッション１１の両外側に飛び出して展開するとともに、エアバッグ１２２ａ、１２２ｅも膨張し、シートバック１２の両外側に飛び出して展開する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ摩耗状態を検出するタイヤ摩耗検知装置であって、
車両に備えられる複数のタイヤ（３）にそれぞれ配置され、前記タイヤの振動の大きさに応じた検出信号を出力する振動検出部（１１）と、前記車両の速度である車速を推定する車速推定部（１２）と、前記検出信号の波形に現れる前記タイヤの摩耗状態を示す摩耗データを生成する信号処理部（１３）と、前記摩耗データを送信する第１データ通信部（１４）と、を備えるタイヤ側装置（１）と、
車体側に備えられ、前記摩耗データを受信する第２データ通信部（２１ａ）と、前記摩耗データに基づいてタイヤ摩耗状態を判定する摩耗判定部（２１ｂａ）を含む制御部（２１ｂ）と、を備える車体側システム（２）と、を有し、
前記信号処理部は、前記車速推定部で推定された前記車速に基づいて、前記検出信号の取込み範囲を決めて取込み、取り込んだ前記検出信号から前記タイヤのゴムブロックを含む前記タイヤの固有振動周波数に基づく所定周波数帯の振動レベルのレベル値を求めて前記摩耗データとするタイヤ摩耗検知装置。
【請求項２】
前記振動検出部は、前記検出信号として、前記タイヤの径方向と接線方向および幅方向のいずれかの振動に応じた信号を出力する請求項１に記載のタイヤ摩耗検知装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記車両の走行状態にかかわる車両情報を取得する車両情報取得部（２１ｂｂ）を有し、
前記摩耗判定部は、前記車両情報取得部が取得した前記車両情報と前記摩耗データとに基づいて、前記タイヤ摩耗状態を判定する請求項１または２に記載のタイヤ摩耗検知装置。
【請求項４】
前記車両情報には、車速情報、加減速度情報、操舵情報、路面情報、タイヤ空気圧情報、荷重情報、天気情報、位置情報、温度情報の少なくとも１つが含まれ、前記車両情報に基づいて前記摩耗データから有効なデータを選定し、選定された有効な前記摩耗データに基づいて前記タイヤ摩耗状態を判定する請求項３に記載のタイヤ摩耗検知装置。
【請求項５】
前記信号処理部は、前記タイヤの振動波形を示す前記検出信号の取込みを行う波形取込部（１３ａ）と、前記波形取込部が取り込んだ前記検出信号から前記所定周波数帯の振動成分を抽出するフィルタ部（１３ｂ）と、抽出された前記所定周波数帯の振動成分の振動レベルの積分値である積分したレベル値を演算する積分演算部（１３ｃ）と、を備え、前記積分したレベル値を前記摩耗データとしている請求項１ないし４のいずれか１つに記載のタイヤ摩耗検知装置。
【請求項６】
前記第１データ通信部と前記第２データ通信部とによって前記タイヤ側装置と前記車体側システムとの間の双方向通信が行われ、
前記車体側システムは、前記タイヤへの光照射累計時間を推定する時間推定部（２１ｂｄ）を有し、該光照射累計時間に関する情報を前記タイヤ側装置に伝え、
前記タイヤ側装置は、前記光照射累計時間に基づいて前記フィルタ部のフィルタ定数を補正する定数補正部（１３ｄ）を有している請求項５に記載のタイヤ摩耗検知装置。
【請求項７】
前記定数補正部は、前記フィルタ定数の補正として、前記光照射累計時間が長くなるほどカットオフ周波数を高くする補正を行う請求項６に記載のタイヤ摩耗検知装置。
【請求項８】
前記第１データ通信部と前記第２データ通信部とによって前記タイヤ側装置と前記車体側システムとの間の双方向通信が行われ、
前記車体側システムは、前記タイヤへの光照射累計時間を推定する時間推定部（２１ｂｄ）を有し、該光照射累計時間に関する情報を前記タイヤ側装置に伝え、
前記タイヤ側装置は、前記光照射累計時間に基づいて前記積分演算部の積分値を補正する演算値補正部（１３ｅ）を有している請求項５に記載のタイヤ摩耗検知装置。
【請求項９】
前記演算値補正部は、前記積分値の補正として、前記光照射累計時間が長くなるほど前記積分値を小さくする補正を行う請求項８に記載のタイヤ摩耗検知装置。
【請求項１０】
前記車体側システムは、前記タイヤへの光照射累計時間を推定する時間推定部（２１ｂｄ）を有し、
前記摩耗判定部は、前記レベル値を閾値と比較することで前記タイヤ摩耗状態を判定するものであると共に、前記光照射累計時間に基づいて前記閾値を補正する請求項５に記載のタイヤ摩耗検知装置。
【請求項１１】
前記車体側システムは、日射センサの検出信号情報、カメラの画像情報、地図情報、天気情報、時刻情報、車両の向き情報、タイヤ位置情報の少なくとも１つの情報を取得する情報取得部（２４）を有し、
前記時間推定部は、前記情報取得部で取得した情報に基づいて前記光照射累計時間を推定する請求項６ないし１０のいずれか１つに記載のタイヤ摩耗検知装置。
【請求項１２】
前記摩耗判定部は、前記レベル値を閾値と比較することで前記タイヤ摩耗状態を判定する請求項１ないし５のいずれか１つに記載のタイヤ摩耗検知装置。
【請求項１３】
前記制御部は、摩耗前の前記タイヤにおける前記レベル値に相当する値を初期値として設定する初期値設定部（２１ｂｃ）を有し、
前記摩耗判定部は、前記摩耗データが示す前記レベル値を前記初期値に基づいて規格化し、該規格化したレベル値に基づいて、前記タイヤ摩耗状態を判定する請求項１ないし１０のいずれか１つに記載のタイヤ摩耗検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載のタイヤ摩耗検知装置は、車両に備えられる複数のタイヤ（３）にそれぞれ配置され、タイヤの振動の大きさに応じた検出信号を出力する振動検出部（１１）と、車両の速度である車速を推定する車速推定部（１２）と、検出信号の波形に現れるタイヤの摩耗状態を示す摩耗データを生成する信号処理部（１３）と、摩耗データを送信する第１データ通信部（１４）と、を備えるタイヤ側装置（１）と、車体側に備えられ、摩耗データを受信する第２データ通信部（２１ａ）と、摩耗データに基づいてタイヤ摩耗状態を判定する摩耗判定部（２１ｂａ）を含む制御部（２１ｂ）と、を備える車体側システム（２）と、を有し、信号処理部は、車速推定部で推定された車速に基づいて、検出信号の取込み範囲を決めて取込み、取り込んだ検出信号からタイヤのゴムブロックを含むタイヤの固有振動周波数に基づく所定周波数帯の振動レベルのレベル値を求めて摩耗データとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月9日(2021.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
炭化珪素含有セラミックス製品の気孔率が４５％以上である請求項１〜７の何れか一項に記載の炭化珪素含有セラミックス製品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜１．連続炉の全体構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る連続炉（１０）の全体構成を示す模式図である。本実施形態に係る連続炉（１０）は、入口（１１）、加熱帯（１２）、冷却帯（１３）及び出口（１４）を順に備え、台板（１５）に積載したワーク（ここでは、炭化珪素を含有する坏土の成形体）を入口（１１）から出口（１４）に向かって搬送しながら加熱処理することができる。本実施形態における連続炉（１０）はプッシャーキルンであり、台板（１５）に積載したワークは、台板（１５）を油圧プッシャー（１９）で押すことで、搬送される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５を参照すると、一実施形態において、加熱帯は、炉壁（５１）に形成されて炉外及び炉内を結ぶ少なくとも一つの貫通孔（５４）と、当該貫通孔（５４）に挿通された少なくとも一本の棒状ヒーター（５３）とを備える。棒状ヒーター（５３）は一般に電熱式である。加熱帯において、棒状ヒーター（５３）を炉長方向に複数並設し、それぞれの出力を調整することで加熱帯において所望のヒートカーブを得ることができる。貫通孔（５４）と棒状ヒーター（５３）の隙間は少なくとも一つの耐熱ゴムリング（５２）によってシールすることが好ましい。耐熱ゴムリング（５２）が一つでは不十分である場合、リークディテクターによる漏れ出しが消えるまでゴムリングを複数設置することが好ましい。貫通孔（５４）と棒状ヒーター（５３）の隙間はゴムリングに加えて他のシール部材、例えば合成繊維を編組した耐熱ロープ（５５）を使用してもよい。更に、加熱帯には、棒状ヒーター（５３）及び缶体（５７）の間を電気絶縁するため、円筒状の絶縁材（５６）を貫通孔（５４）と棒状ヒーター（５３）の隙間に嵌めてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
１０  連続炉
１１  入口
１２  加熱帯
１３  冷却帯
１４  出口
１５  台板
１６  冷却器
１７  加熱機器
１９  プッシャー
２０  不活性ガス供給口
２１  不活性ガス排出口
３０  窯道具
３１  ワーク
３２  台板
３３  棚板
３３ａ  棚板面（上面）
３４  枠体
３４ａ  枠体上面
３５  天板
３９  切欠
４１  炉壁
４２  ゴムリング
４３  冷却パイプ
４４  貫通孔
４５  耐熱ロープ
５１  炉壁
５２  耐熱ゴムリング
５３  棒状ヒーター
５４  貫通孔
５５  耐熱ロープ
５６  絶縁材
５７  缶体
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッキングを備えて構成されるロータの内側で液体とガスの間の物質交換を生じるための装置であって、前記液体が前記ロータの中央で運ばれ、前記ロータの回転によって生じた遠心力によって前記パッキングを通って外方へ移動させられ、前記ガスが前記ロータの周りにあって前記ロータにおける前記液体の流れと反対に前記ガスの圧力によって前記ロータを通って内方へ移動させられる、装置において、
前記ロータの内側に位置した前記パッキングが、合わさって円板を形成する個々のパッキングセクタに分かれていて、各パッキングセクタは、金属、またはプラスチック若しくはガラス繊維から構成された複数の重畳した織り状、編み状、メッシュ状若しくは格子状の構造表面を備えて構成される少なくとも１つの構造パッキングによって形成され、前記複数の構造表面に対して前記ロータの回転軸が垂直に延びていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記構造表面が、互いに平行におかれた各構造表面の波打ちでもって、波形に起伏していることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記構造表面の前記波形がジグザクの断面であることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
１つの構造表面の前記波形が隣接する構造表面の前記波形に対して斜めに配置され、交差する流れ経路が２つの構造表面の間に存在していることを特徴とする、請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記構造表面が金属及び／又はプラスチックのワイヤ、又はシート金属の細片、又はガラス繊維から構成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
金属及び／又はプラスチックの前記ワイヤが０．１〜０．５ｍｍの径を有していることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ロータ内に位置する前記構造パッキングが２〜６４のパッキングセクタから組み立てられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記パッキングセクタの内側端部が内側の、円筒形同軸環状空間を形成し、この空間から流れ経路が始まり、この空間内へ前記液体が運び込まれることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記パッキングセクタの外側端部が外側の円筒形リングを形成し、ここに前記パッキングセクタの流れ経路が終端することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記パッキングセクタが３〜１５０の重畳した構造表面から組み立てられていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
パッキングセクタの構造表面が、互いにスポット溶接されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記ロータの前記構造パッキングが、互いに同軸の複数の構造パッキングリングを備えて構成され、これら構造パッキングリングが個々の環状セクタに分けられていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記ロータが２つの離間する円形側面を備えて構成され、これらに対して前記ロータの回転軸が垂直に延び、これら円形側面がそれらの間にパッキングセクタによって満たされた空間を形成することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記パッキングセクタが５〜２５の重畳した構造表面から組み立てられていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域を前面に有する遊技盤と、
前記遊技盤の前面から突出するか又は前記遊技盤の前面に重ねられる支持プレートから突出して、前記遊技領域を流下する遊技球と衝突してその遊技球の流下方向を変更可能な樹脂突部と、
前記遊技盤に前側から重ねられ、前記樹脂突部に固定されて遊技球が通過可能な隙間を裏側に形成する装飾プレートと、を有し、
前記樹脂突部は、前方から見て前面が開口しかつ、外側の輪郭が異形でかつ内側の輪郭の少なくとも一部が外側の輪郭に相似する異形の中空構造をなし、
前記装飾プレートには、
前記樹脂突部の内側に嵌合し、外側の輪郭の少なくとも一部が前記樹脂突部の外側の輪郭に相似する異形の中空構造をなした異形筒部と、
内側が前記装飾プレートを固定するボルトを通すためのボルト挿通孔となった筒状をなし、前記異形筒部の側面に一体に設けられて前記異形筒部と共に前記樹脂突部の内側に嵌合されるボルト支持筒部と、が設けられている遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の手段は、遊技球が流下可能な遊技領域を前面に有する遊技盤と、前記遊技盤の前面から突出するか又は前記遊技盤の前面に重ねられる支持プレートから突出して、前記遊技領域を流下する遊技球と衝突してその遊技球の流下方向を変更可能な樹脂突部と、前記遊技盤に前側から重ねられ、前記樹脂突部に固定されて遊技球が通過可能な隙間を裏側に形成する装飾プレートと、を有し、前記樹脂突部は、前方から見て前面が開口しかつ、外側の輪郭が異形でかつ内側の輪郭の少なくとも一部が外側の輪郭に相似する異形の中空構造をなし、前記装飾プレートには、前記樹脂突部の内側に嵌合し、外側の輪郭の少なくとも一部が前記樹脂突部の外側の輪郭に相似する異形の中空構造をなした異形筒部と、内側が前記装飾プレートを固定するボルトを通すためのボルト挿通孔となった筒状をなし、前記異形筒部の側面に一体に設けられて前記異形筒部と共に前記樹脂突部の内側に嵌合されるボルト支持筒部と、が設けられている遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定の進行を付与するために消費される消費価値の消費可能量を、時間の経過に従って所定値まで漸次回復するとともに、各ユーザの所定の行動に基づいて所定量回復するように管理する管理手段と、
前記所定値以下の部分の前記消費可能量に対応する残量と、前記所定の行動に伴う前記所定量の回復によって前記消費可能量が前記所定値を超えた場合の当該所定値を超えた部分の前記消費可能量に対応する超過量とが別々に認識されるように、前記残量及び前記超過量を前記消費可能量として別々に案内する量案内手段と、
を備える、ゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月17日(2021.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域を前面に有する遊技盤と、
前記遊技盤に重ねられ、遊技球が流下可能な球流下路を間に挟んで対向する１対の流下路構成壁と、を備えた遊技機において、
前記１対の流下路構成壁のうち互いの対向面に形成され、前記球流下路を流下する遊技球と衝突可能な複数の衝突突部と、
一方の前記対向面のうち前記球流下路の下流側の端縁に設けられ、下流側へ向かうにつれて他方の前記対向面から遠ざかるように傾斜する傾斜部と、を有し、
複数の前記衝突突部のうち最も下流側に配置される前記衝突突部は、前記他方の対向面に形成されて前記傾斜部と対向する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の手段は、遊技球が流下可能な遊技領域を前面に有する遊技盤と、前記遊技盤に重ねられ、遊技球が流下可能な球流下路を間に挟んで対向する１対の流下路構成壁と、を備えた遊技機において、前記１対の流下路構成壁のうち互いの対向面に形成され、前記球流下路を流下する遊技球と衝突可能な複数の衝突突部と、一方の前記対向面のうち前記球流下路の下流側の端縁に設けられ、下流側へ向かうにつれて他方の前記対向面から遠ざかるように傾斜する傾斜部と、を有し、複数の前記衝突突部のうち最も下流側に配置される前記衝突突部は、前記他方の対向面に形成されて前記傾斜部と対向する、遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子を保持する保持装置であって、
軸を有し、第１ねじ部を含む鏡筒と、
前記第１ねじ部と螺合する第２ねじ部を含み、前記軸の方向において前記光学素子を前記鏡筒に押圧して前記光学素子を押さえる環状の押え部材と、
を有し、
前記押え部材は、前記第１ねじ部と前記第２ねじ部とが互いに螺合している状態で前記押え部材を締め付ける締付工具に係合する係合部が形成され、該係合部は、該係合部の少なくとも一部が、前記軸の方向に直交する方向において前記第２ねじ部の領域に対して反対の領域内に配されるように形成されている、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項２】
前記押え部材は、前記係合部としての穴が形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記押え部材は、前記係合部としての溝が前記軸の方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項４】
前記押え部材は、前記第２ねじ部としての雌ねじ部を含み、
前記溝は、前記押え部材の外面に形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の保持装置。
【請求項５】
前記押え部材は、前記第２ねじ部としての雄ねじ部を含み、
前記溝は、前記押え部材の内面に形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の保持装置。
【請求項６】
前記押え部材は、前記係合部としての突起部を含むことを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項７】
前記押え部材は、前記第２ねじ部としての雌ねじ部を含み、
前記突起部は、前記押え部材の外面に含まれている、
ことを特徴とする請求項６に記載の保持装置。
【請求項８】
光学素子と、
前記光学素子を保持する請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の保持装置と、
を有することを特徴とする光学装置。
【請求項９】
前記光学素子を介して形成された像を受ける撮像素子を有することを特徴とする請求項８に記載の光学装置。
【請求項１０】
光学素子を保持している光学装置を製造する方法であって、
前記光学素子と、前記光学素子を保持する請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の保持装置とを準備する工程と、
前記締付工具を前記係合部に係合させて前記押え部材を前記締付工具で締め付け、前記軸の方向において前記押え部材で前記光学素子を前記鏡筒に押圧する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】保持装置、光学装置、および光学装置を製造する方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、保持装置、光学装置、および光学装置を製造する方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る保持装置は、光学素子を保持する保持装置であって、軸を有し、第１ねじ部を含む鏡筒と、前記第１ねじ部と螺合する第２ねじ部を含み、前記軸の方向において前記光学素子を前記鏡筒に押圧して前記光学素子を押さえる環状の押え部材と、を有し、前記押え部材は、前記第１ねじ部と前記第２ねじ部とが互いに螺合している状態で前記押え部材を締め付ける締付工具に係合する係合部が形成され、該係合部は、該係合部の少なくとも一部が、前記軸の方向に直交する方向において前記第２ねじ部の領域に対して反対の領域内に配されるように形成されている、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
表現されるシーンは、（例えば、全学習データセットの）ノイズ無し深度マップとそのそれぞれのノイズ有り深度マップとの両方に対して全く同じにすることができる。「全く同じ」とは、全く同じ要素が両方の表現に提示されることを意味する。あるいは、わずかな差が提示される場合もあるが、学習に支障をきたすものではない。例えば、ノイズ有り深度マップで表現されるシーンに提示される一部の要素がノイズ無し深度マップで表現されるシーンに出ないようにすることができ、および／またはその逆も同じである。そのような場合、方法は、何らかの方法、例えば、シーンを両方の表現に共通する要素の最大セットにまで削減することによってそのような差を特定して処理することを備えることができる。これは、実装のわずかな問題に過ぎない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
＜比較例２：比較用の樹脂組成物（Ｆ１’−１）の製造＞
実施例２０において環状化合物（Ｐ−２０）を比較用の環状化合物（ＨＰ−１）に変更した以外は同様の操作を行い、ウレタンエラストマー（Ｅ−１）を含有する比較用の樹脂組成物（Ｆ１’−１）を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
＜比較例３：比較用の樹脂組成物（Ｆ１’−２）の製造＞
実施例２０において環状化合物（Ｐ−２０）を加えない以外は同様の操作を行い、ウレタンエラストマー（Ｅ−１）を含有する比較用の樹脂組成物（Ｆ１’−２）を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
実施例２１〜４０で得た樹脂組成物（Ｆ１−１）〜（Ｆ１−２０）及び比較例２、３で得た比較用の樹脂組成物（Ｆ１’−１）〜（Ｆ１’−２）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７３１１に記載の方法で引張試験用の測定試料を作製し、島津製オートグラフ「ＡＧＳ−ＩＳ」で引張試験を実施し、引張強さ及び伸びを測定し、それぞれ破断強度及び破断伸びとした。
測定結果を表４に示す。測定は引っ張り速度１０ｃｍ/分、湿度５０％、温度２５℃で行った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
実施例１〜２０で得た環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を含有する樹脂組成物（Ｆ−１）〜（Ｆ−２０）は、付加モル数の少ない比較用の環状化合物（ＨＰ−１）を含有する樹脂組成物（Ｆ１’−１）及び環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を含有しない比較用の樹脂組成物（Ｆ１’−２）と比較して、破断強度が向上した。
これは、ポリウレタン（Ｅ−１）が、環状ポリエーテルエステル化合物（Ｐ）を貫通し、複合構造を形成していることが原因と考えられる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月4日(2021.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルおよびメラミンホルムアルデヒド樹脂を含む第１部と、
非ブロック化酸触媒を含む第２部と、
を含む、２液型（２ｋ）イソシアネート非含有プライマー組成物。
【請求項２】
前記第１部が、ポリエステルの第１の部分を含み、前記第２部が、ポリエステルの第２の部分を含む、請求項１に記載のプライマー組成物。
【請求項３】
前記第１部が、ポリエステルの第１の部分を含み、前記第２部が、ポリエステルの第２の部分を含み、前記第２部が、非ブロック化酸触媒および前記ポリエステルの第２の部分から本質的になる、請求項１に記載のプライマー組成物。
【請求項４】
前記第２部の非ブロック化酸触媒が、芳香族スルホン酸である、請求項１に記載のプライマー組成物。
【請求項５】
前記第２部の非ブロック化酸触媒が、ドデシルベンゼンスルホン酸（ＤＤＢＳＡ）である、請求項１に記載のプライマー組成物。
【請求項６】
前記プライマー組成物が、約１００〜約１１０℃の温度で硬化性である、請求項１に記載のプライマー組成物。
【請求項７】
前記第１部が、酸触媒を実質的に含まない、請求項１に記載のプライマー組成物。
【請求項８】
前記第１部が、炭化水素溶剤、アルコール溶剤、少なくとも１種の顔料および少なくとも１種の有機溶剤をさらに含む、請求項１に記載のプライマー組成物。
【請求項９】
前記第１部が、メラミンホルムアルデヒド樹脂およびブチル化メラミンホルムアルデヒド樹脂、アルコール溶剤、芳香族炭化水素溶剤、流動添加剤、および顔料を含む、請求項１に記載のプライマー組成物。
【請求項１０】
車体部品上にプライマーコーティングを塗装する方法であって、
ポリエステルおよびメラミンを含む第１部を、非ブロック化酸触媒を含む第２部と混合して、混合組成物を生成することと、
前記混合組成物を前記車体部品に適用することと、
前記車体部品上の前記混合組成物を、約１２０℃未満の温度で硬化させることと、
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
少なくとも１つの例示的な実施形態を前述の説明の中で挙げてきたが、膨大な数の変形形態が存在することを理解すべきである。また、例示的な実施形態は単なる例に過ぎず、決して範囲、適用可能性、または構成を限定することを意図しないことも理解すべきである。もっと正確に言えば、前述の詳細な説明は、例示的な実施形態を実行するために便利なロードマップを当業者に与えるものである。添付の特許請求の範囲に記載の範囲を逸脱することなく、例示的な実施形態に記載の要素の機能および配置にさまざまな変更を行うことが可能であることを理解されたい。
本発明は以下の事項を含んでいるともいえる。
（付記１）
ポリエステルおよびメラミンホルムアルデヒド樹脂を含む第１部と、
非ブロック化酸触媒を含む第２部と、
を含む、２液型（２ｋ）イソシアネート非含有プライマー組成物。
（付記２）
前記第１部が、ポリエステルの第１の部分を含み、前記第２部が、ポリエステルの第２の部分を含む、付記１に記載のプライマー組成物。
（付記３）
前記第１部が、ポリエステルの第１の部分を含み、前記第２部が、ポリエステルの第２の部分を含み、前記第２部が、非ブロック化酸触媒および前記ポリエステルの第２の部分から本質的になる、付記１に記載のプライマー組成物。
（付記４）
前記第２部の非ブロック化酸触媒が、芳香族スルホン酸である、付記１に記載のプライマー組成物。
（付記５）
前記第２部の非ブロック化酸触媒が、ドデシルベンゼンスルホン酸（ＤＤＢＳＡ）である、付記１に記載のプライマー組成物。
（付記６）
前記プライマー組成物が、約１００〜約１１０℃の温度で硬化性である、付記１に記載のプライマー組成物。
（付記７）
前記第１部が、酸触媒を実質的に含まない、付記１に記載のプライマー組成物。
（付記８）
前記第１部が、炭化水素溶剤およびアルコール溶剤をさらに含む、付記１に記載のプライマー組成物。
（付記９）
前記第１部が、少なくとも１種の顔料および少なくとも１種の有機溶剤をさらに含む、付記８に記載のプライマー組成物。
（付記１０）
前記第１部が、メラミンホルムアルデヒド樹脂およびブチル化メラミンホルムアルデヒド樹脂、アルコール溶剤、芳香族炭化水素溶剤、流動添加剤、および顔料を含む、付記１に記載のプライマー組成物。
（付記１１）
架橋可能な成分の第１の部分および架橋成分（メラミン）を含む第１部と、
架橋可能な成分の第２の部分および非ブロック化酸触媒を含む第２部と、
を含む２液型（２ｋ）低温硬化性プライマー組成物であって、
約１２０℃未満の温度で硬化性である、プライマー組成物。
（付記１２）
前記架橋成分が、単量体メラミン、高分子メラミン、またはこれらの任意の混合物を含むメラミンホルムアルデヒド樹脂である、付記１１に記載のプライマー組成物。
（付記１３）
前記架橋成分が、メラミンホルムアルデヒド樹脂およびブチル化メラミンホルムアルデヒド樹脂を含む、付記１１に記載のプライマー組成物。
（付記１４）
前記架橋成分が、プライマー組成物の総質量に基づき、プライマー組成物の約１５〜約２０質量％を占める、付記１１に記載のプライマー組成物。
（付記１５）
前記架橋可能な成分がポリエステルである、付記１１に記載のプライマー組成物。
（付記１６）
ポリエステルが、プライマー組成物の総質量に基づき、プライマー組成物の約２５〜約５０質量％を占める、付記１５に記載のプライマー組成物。
（付記１７）
ポリエステルが、プライマー組成物の総質量に基づき、プライマー組成物の約３０〜約４０質量％を占める、付記１５に記載のプライマー組成物。
（付記１８）
前記架橋成分がメラミンであり、前記架橋可能な成分がポリエステルであり、ポリエステルおよびメラミンが、ポリエステル：メラミンの質量比が約１．５：１から約２：１で提供される、付記１１に記載のプライマー組成物。
（付記１９）
前記非ブロック化酸触媒が、プライマー組成物の総質量に基づき、プライマー組成物の約０．２〜約２質量％を占める、付記１１に記載のプライマー組成物。
（付記２０）
車体部品上にプライマーコーティングを塗装する方法であって、
ポリエステルおよびメラミンを含む第１部を、非ブロック化酸触媒を含む第２部と混合して、混合組成物を生成することと、
前記混合組成物を前記車体部品に適用することと、
前記車体部品上の前記混合組成物を、約１２０℃未満の温度で硬化させることと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ベットランプと、
２ベットランプと、
３ベットランプと、
リプレイランプと、
スタートランプと、
遊技媒体投入可ランプと、
スタートスイッチと、
複数のリールを含んだリールユニットと、
前面が開口した遊技機筐体と、
内部抽せん手段と、
前記リールを制御するリール制御手段と、
を備え、
遊技区間として、通常区間と有利区間とを有し、
通常区間では、ストップスイッチの有利な操作態様を報知せず、
有利区間では、ストップスイッチの有利な操作態様を報知する場合を有し、
有利区間において、遊技の実行に応じて所定の記憶領域に記憶されている値を更新し得るよう構成されており、
有利区間であり、且つ、ボーナスの当選情報を持ち越している状況においても、遊技の実行に応じて前記所定の記憶領域に記憶されている値を更新し得るよう構成されており、
前記所定の記憶領域に記憶されている値が所定条件を満たした場合には、有利区間を終了し得るよう構成されており、
電源断が発生した後、電源断時処理が実行され得るよう構成されており、
前記遊技機筐体の内部には、
前記リールユニットと、
遊技媒体が貯蔵される主タンク部材と、
前記主タンク部材から溢れた遊技媒体を貯蔵するための補助タンク部材と
が設けられており、
前記主タンク部材の一部には、前記主タンク部材から前記補助タンク部材へ向かって下るスロープ部が設けられており、
前記リールユニットは複数のネジ穴を有しており、
前記複数のネジ穴に挿通されている係止部品のうち所定の係止部品の鉛直下方に前記スロープ部が配置されており、
前記所定の係止部品は、導電性を有する係止部品であり、
前記補助タンク部材が前記遊技機筐体の内部に設置されている状態において、前記補助タンク部材内に貯蔵された遊技媒体が満杯か否かを検知するための第１部材と第２部材とを少なくとも有しており、前記第１部材と前記第２部材との間の距離は前記所定の係止部品の長手方向の長さよりも長くなるよう構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
円滑に遊技を進行できる遊技機の提供が望まれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本態様に係る遊技機は、
１ベットランプと、
２ベットランプと、
３ベットランプと、
リプレイランプと、
スタートランプと、
遊技媒体投入可ランプと、
スタートスイッチと、
複数のリールを含んだリールユニットと、
前面が開口した遊技機筐体と、
内部抽せん手段と、
前記リールを制御するリール制御手段と、
を備え、
遊技区間として、通常区間と有利区間とを有し、
通常区間では、ストップスイッチの有利な操作態様を報知せず、
有利区間では、ストップスイッチの有利な操作態様を報知する場合を有し、
有利区間において、遊技の実行に応じて所定の記憶領域に記憶されている値を更新し得るよう構成されており、
有利区間であり、且つ、ボーナスの当選情報を持ち越している状況においても、遊技の実行に応じて前記所定の記憶領域に記憶されている値を更新し得るよう構成されており、
前記所定の記憶領域に記憶されている値が所定条件を満たした場合には、有利区間を終了し得るよう構成されており、
電源断が発生した後、電源断時処理が実行され得るよう構成されており、
前記遊技機筐体の内部には、
前記リールユニットと、
遊技媒体が貯蔵される主タンク部材と、
前記主タンク部材から溢れた遊技媒体を貯蔵するための補助タンク部材と
が設けられており、
前記主タンク部材の一部には、前記主タンク部材から前記補助タンク部材へ向かって下るスロープ部が設けられており、
前記リールユニットは複数のネジ穴を有しており、
前記複数のネジ穴に挿通されている係止部品のうち所定の係止部品の鉛直下方に前記スロープ部が配置されており、
前記所定の係止部品は、導電性を有する係止部品であり、
前記補助タンク部材が前記遊技機筐体の内部に設置されている状態において、前記補助タンク部材内に貯蔵された遊技媒体が満杯か否かを検知するための第１部材と第２部材とを少なくとも有しており、前記第１部材と前記第２部材との間の距離は前記所定の係止部品の長手方向の長さよりも長くなるよう構成されている
ことを特徴とする遊技機である。
＜付記＞
尚、本態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本別態様に係る遊技機は、
単位遊技で終了する特別遊技を備えた遊技機であって、
通常遊技での規定数が「Ｘ（Ｘは数値）」、前記特別遊技での規定数が「Ｙ（Ｙは数値。但し、Ｘとは異なる値）」に設定されており、
前記特別遊技において、再遊技が実行可能な所定の抽選結果を決定可能に構成されており、
規定数「Ｙ」の前記特別遊技において、前記所定の抽選結果に当選し、再遊技に対応する図柄組合せが停止した後は、通常遊技に移行可能とし、「Ｘ」に相当するベット数が自動ベットされるように構成されている
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本態様に係る遊技機によれば、円滑に遊技を進行できる遊技機を提供することができる、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
容器２０が粉砕装置１２から挽かれたコーヒー豆を受取るようになっているとき、電気的接地接点５０が容器２０に接触する（例えば、物理的に、接触する）ように、粉砕装置１２に対して、電気的接地接点５０は配置される。粉砕装置１２（図２では見えない。）が位置するハウジング４０から離れて延びている電気的接地接点５０を、図２は、示す。図２に示される電気的接地接点５０は、表面上離れてハウジング４０の前方の外壁５８から延びる。電気的接地接点５０は、ハウジング４０および粉砕装置１２に対して他の場所に位置できる。図１は、電気的接地接点５０の替わりの場所（図１の破線で示される）を示す。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞が発生する毎に取得される当否判定情報を保留情報として記憶し、前記保留情報に基づいて当りか否かの当否判定を行い、前記当否判定の結果が当りである場合に、当り動作を実行するパチンコ遊技機であって、
前記当否判定の結果が当りである場合に複数個設定された変動時間の中から一の当り時変動時間を決定する当り時変動時間決定手段と、
前記当り時変動時間が経過した後に、前記当り動作の一つとして行うオープニング演出を実行するオープニング演出実行手段と、
前記オープニング演出が行われる時間を決定するオープニング演出時間決定手段と、
前記オープニング演出時間決定手段によって決定された前記時間の中で行う前記オープニング演出の内容を決定するオープニング演出内容決定手段と、
前記オープニング演出が実行された後に、前記当り動作の一つとして行う大当り動作を実行する大当り遊技実行手段と、
を備え、
前記オープニング演出内容決定手段は、前記オープニング演出の内容を決定する際に記憶されている前記保留情報に基づいて、前記オープニング演出の内容を決定し、
前記オープニング演出は、前記当否判定の結果に関する演出が実行された後に前記保留情報に関する演出が実行されることを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）本発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、本発明の一態様であるパチンコ遊技機は、始動入賞が発生する毎に取得される当否判定情報（ＭＲ１、ＭＲ２、ＭＲ３）を保留情報（図２９−１（Ａ）、図２９−２（Ａ）、図２９−２（Ｂ）、図２９−２（Ｃ））として記憶し、前記保留情報に基づいて当りか否かの当否判定（ステップＳ２３８、２３９）を行い、前記当否判定の結果が当りである場合に（ステップＳ３０２；ＹＥＳ）、当り動作（ステップＳ３０２；ＹＥＳ以降の処理）を実行するパチンコ遊技機であって、前記当否判定の結果が当りである場合に複数個設定された変動時間の中から一の当り時変動時間を決定する当り時変動時間決定手段（ステップＳ２４０）と、前記当り時変動時間が経過した後に、前記当り動作の一つとして行うオープニング演出を実行するオープニング演出実行手段（ステップＳ１１３、ステップＳ６５００）と、前記オープニング演出が行われる時間（最初の大入賞口開放前プロセスタイマ）を決定するオープニング演出時間決定手段（図１６−２又は図４２−２の最初の大入賞口開放前プロセスタイマ及び当り開始指定コマンド決定テーブルを用いたステップＳ３０３）と、前記オープニング演出時間決定手段によって決定された前記時間の中で行う前記オープニング演出の内容を決定するオープニング演出内容決定手段（ステップＳ６５０５又はステップＳ３６４）と、前記オープニング演出が実行された後に、前記当り動作の一つとして行う大当り動作（第一大入賞口１１４１の入口の大きさを拡大させる動作又は第二大入賞口１１５１の
入口の大きさを拡大させる動作）を実行する大当り遊技実行手段(ステップＳ１１４）と、を備え、前記オープニング演出内容決定手段は、前記オープニング演出の内容を決定する際に記憶されている前記保留情報（図２９−１（Ａ）、図２９−２（Ａ）、図２９−２（Ｂ）、図２９−２（Ｃ））に基づいて、前記オープニング演出の内容を決定し、前記オープニング演出は、前記当否判定の結果に関する演出が実行された後に前記保留情報に関する演出が実行されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
一の可変表示の第１期間において、該一の可変表示にもとづいて前記有利状態に制御するか否かを示唆する第１演出を行う第１演出実行手段と、
前記第１期間において前記有利状態に制御することが示唆された場合、前記第１期間よりも後の期間である前記一の可変表示の第２期間において第２演出を実行可能な第２演出実行手段と、を備え、
前記第２演出実行手段は、前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶に対応する可変表示にもとづいて前記有利状態に制御するか否かにもとづいた前記第２演出を実行可能であり、
前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶の内容にかかわらず前記第２期間の長さは不変である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファ、第２保留記憶バッファ）と、一の可変表示の第１期間において、該一の可変表示にもとづいて有利状態に制御するか否かを示唆する第１演出（例えば、リーチ演出）を行う第１演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ９４ＩＷＳ００４，９４ＩＷＳ８００３を行ってからステップＳ１７２を実行する部分）と、第１期間において有利状態に制御することが示唆された場合（例えば、大当り報知を行った場合）、第１期間よりも後の期間である一の可変表示の第２期間において第２演出（例えば、特殊演出、昇格演出）を実行可能な第２演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ９４ＩＷＳ００７，９４ＩＷＳ８００３を行ってからステップＳ１７２を実行する部分）とを備え、第２演出実行手段は、保留記憶手段に記憶されている保留記憶に対応する可変表示にもとづいて有利状態に制御するか否かにもとづいた第２演出を実行可能であり、（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、ステップ９４ＩＷＳ００７を行うことにより、大当り保留が記憶されているか否かを示す特殊演出を実行可能である）保留記憶手段に記憶されている保留記憶の内容にかかわらず第２期間の長さは不変であることを特徴とする。そのような構成によれば、保留記憶に対応する可変表示にもとづいて有利状態に制御するか否かにもとづいた演出を可変表示中に実行することにより、興趣を向上させることができる。