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【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導率が５Ｗ／ｍ・Ｋ以上である支持金属層と、
前記支持金属層の少なくとも厚み方向一方側に配置される絶縁層と、
前記絶縁層の表面に配置される配線層と、
前記支持金属層と前記絶縁層との間において、前記支持金属層の、周端縁を含む表面全面に配置される保護金属膜と、
前記支持金属層において前記保護金属膜から露出する露出面に配置される保護薄膜と
を備えることを特徴とする、配線回路基板。
【請求項２】
互いに間隔を隔てて並列配置される複数の配線体を備え、
前記複数の配線体のそれぞれは、
前記支持金属層と、
前記絶縁層と、
前記配線層と、
前記保護金属膜と、
前記保護薄膜と
を備えることを特徴とする、請求項１に記載の配線回路基板。
【請求項３】
前記保護薄膜が、めっき膜であることを特徴とする、請求項１または２に記載の配線回路基板。
【請求項４】
請求項２または３に記載の配線回路基板を製造する方法であり、
熱伝導率が５Ｗ／ｍ・Ｋ以上である支持金属シートを準備する工程と、
前記保護金属膜と、前記保護金属膜と間隔を隔てられ、第１開口部を有するアラインメントマーク金属膜とを、前記支持金属シートの厚み方向一方面に、同一の金属薄膜から形成する工程と、
前記絶縁層を前記保護金属膜の厚み方向一方面に配置する工程と、
前記配線層を前記絶縁層の前記厚み方向一方面に配置する工程と、
厚み方向に投影したときに前記第１開口部を含み、かつ、前記第１開口部の内端縁が厚み方向他方側に向かって露出するように、第２開口部を前記支持金属シートに形成する工程と、
前記内端縁を位置決め基準として、エッチングレジストを、前記支持金属シートの厚み方向一方面および他方面に、厚み方向に投影したときに前記支持金属層と略同一パターンを有するように配置する工程と、
前記エッチングレジストから露出する前記支持金属シートを、その厚み方向一方側および他方側からエッチングして、前記支持金属層を形成する工程と、
前記保護薄膜を前記支持金属層の前記露出面にウエットプロセスで形成する工程と
を備えることを特徴とする、配線回路基板の製造方法。
【請求項５】
請求項２または３に記載の配線回路基板を製造するための配線回路シートであり、
熱伝導率が５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、第２開口部を有する支持金属シートと、
前記支持金属シートの少なくとも厚み方向一方側に配置される前記絶縁層と、
前記配線層と、
前記絶縁層と前記支持金属シートとの間において前記第２開口部と間隔を隔てて配置される前記保護金属膜と、
前記支持金属シートの厚み方向一方面に配置されており、厚み方向に投影したときに前記第２開口部に含まれる第１開口部を有するアラインメントマーク金属膜であって、前記第１開口部の内端縁が前記第２開口部を介して厚み方向他方側に向かって露出する前記アラインメントマーク金属膜と
を備えることを特徴とする、配線回路シート。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプリント材に型のパターン領域を接触させつつ該インプリント材を硬化させることによって基板の複数のショット領域の上にパターンを形成するインプリント装置であって、
前記型に力を加えることにより前記型のパターン領域を変形させる変形機構を備えており、
各ショット領域について、前記変形機構によって前記型に第１変形量を与える第１処理を実行した後に、インプリント材と前記パターン領域とを接触させ、かつショット領域と前記パターン領域との重ね合わせ誤差が低減されるように前記変形機構によって前記型に第２変形量を与えた状態で該インプリント材を硬化させる第２処理を実行し、
前記型の変形量を前記第１変形量とするために必要な前記変形機構の駆動力と、前記型の変形量を前記第２変形量とするために必要な前記変形機構の駆動力との大小関係は可変である、
ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記大小関係は、前記第２変形量とするための前記変形機構の駆動力の大きさに応じて変化する、
ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記第１変形量は、前記第２変形量と比較して前記変形機構によって前記型が変形する変形量の上限値または下限値のいずれかと近い変形量とすることを特徴とする請求項１または２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記第１変形量は、前記変形機構の駆動力を最大値にした際の変形量である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記型の変形量を前記第１変形量とするために必要な前記変形機構の駆動力は、前記型の変形量を前記第２変形量とするために必要な前記変形機構の駆動力より大きい、
ことを特徴とする請求項４に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記第１変形量は、前記変形機構の駆動力を最小値にした際の変形量である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記型の変形量を前記第１変形量とするために必要な前記変形機構の駆動力は、前記型の変形量を前記第２変形量とするために必要な前記変形機構の駆動力より大きい、
ことを特徴とする請求項６に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記複数のショット領域のそれぞれと前記パターン領域との重ね合わせ誤差を計測するための計測器を更に備え、
前記第２変形量は、前記計測器による計測に基づいて決定される、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記第１変形量は、予め取得した前記複数のショット領域の形状情報に基づいて決定される、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
前記第２処理において、インプリント材と前記パターン領域とが接触した状態でショット領域と前記パターン領域との重ね合わせ誤差が低減されるように、前記型の変形量を前記第２変形量とするために必要な前記変形機構の駆動力を前記型に加える、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
インプリント材に型のパターン領域を接触させつつ該インプリント材を硬化させることによって基板の複数のショット領域の上にパターンを形成するインプリント装置であって、
前記型に力を加えることにより前記型のパターン領域を変形させる変形機構を備えており、
各ショット領域について、前記変形機構によって前記型に第１の力を印加する第１処理を実行した後に、インプリント材と前記パターン領域とを接触させ、かつショット領域と前記パターン領域との重ね合わせ誤差が低減されるように前記変形機構によって前記型に第２の力を印加した状態で該インプリント材を硬化させる第２処理を実行し、
前記第１の力と前記第２の力の大小関係は可変である、
ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項１２】
前記大小関係は、前記第２の力の大きさに応じて変化する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のインプリント装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインプリント装置を用いて基板の上にパターンを形成する工程と、
前記工程において前記パターンが形成された基板の処理を行う工程と、
を含み、前記処理が行われた前記基板から物品を製造することを特徴とする物品製造方法。
【請求項１４】
インプリント材に型のパターン領域を接触させつつ該インプリント材を硬化させることによって基板の複数のショット領域の上にパターンを形成するインプリント方法であって、
各ショット領域について、変形機構によって前記型に第１変形量を加える第１処理と、前記第１処理の後に、インプリント材と前記パターン領域とを接触させ、かつショット領域と前記パターン領域との重ね合わせ誤差が低減されるように第２変形量を前記変形機構によって前記型に力を加えた状態で該インプリント材を硬化させる第２処理とを含み、
前記型の変形量を前記第１変形量とするために必要な前記変形機構の駆動力と、前記型の変形量を前記第２変形量とするために必要な前記変形機構の駆動力との大小関係は可変である、
ことを特徴とするインプリント方法。
【請求項１５】
前記大小関係は、前記第２変形量とするための前記変形機構の駆動力の大きさに応じて変化する、
ことを特徴とする請求項１４に記載のインプリント方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載のインプリント方法によって基板の上にパターンを形成する工程と、
前記工程において前記パターンが形成された基板の処理を行う工程と、
を含み、前記処理が行われた前記基板から物品を製造することを特徴とする物品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のインプリント装置は、インプリント材に型のパターン領域を接触させつつ該インプリント材を硬化させることによって基板の複数のショット領域の上にパターンを形成するインプリント装置であって、前記型に力を加えることにより前記型のパターン領域を変形させる変形機構を備えており、各ショット領域について、前記変形機構によって前記型に第１変形量を与える第１処理を実行した後に、インプリント材と前記パターン領域とを接触させ、かつショット領域と前記パターン領域との重ね合わせ誤差が低減されるように前記変形機構によって前記型に第２変形量を与えた状態で該インプリント材を硬化させる第２処理を実行し、前記型の変形量を前記第１変形量とするために必要な前記変形機構の駆動力と、前記型の変形量を前記第２変形量とするために必要な前記変形機構の駆動力との大小関係は可変である、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する基板処理装置に設けられた部品に印加される電圧の変化と前記部品に流れる電流とを測定することと、
複数の抵抗値を複数の温度に対応付ける変換テーブルを参照して、前記電圧と前記電流とに基づいて算出される抵抗値の変化から前記部品の温度を算出することと、
前記基板の温度に関する異常が発生しているか否かを前記電圧の変化に基づいて判定することと、
前記異常が発生していると判定されたときに、前記基板を処理することを停止することとを備える基板処理方法。
【請求項２】
リファレンス電力が前記部品に供給されているリファレンス期間に前記部品に印加されるリファレンス電圧の変化を測定することと、
前記リファレンス期間に前記部品に流れるリファレンス電流の変化を測定することと、
前記リファレンス期間に前記部品の温度の変化を測定することと、
前記リファレンス電圧の変化と前記リファレンス電流の変化と前記部品の温度の変化とに基づいて前記変換テーブルを作成することとをさらに備え、
前記異常が発生しているか否かは、前記リファレンス電圧の変化にさらに基づいて判定される
請求項１に記載の基板処理方法。
【請求項３】
前記異常が発生しているか否かは、前記電圧の変化に基づいて算出される実効値に基づいて判定される
請求項１または請求項２に記載の基板処理方法。
【請求項４】
前記異常が発生しているか否かは、第１実効値で第２実効値を除算した電圧割合に基づいて判定され、前記第１実効値および前記第２実効値は、前記電圧の変化に基づいて算出され、
前記第１実効値は、前記部品に電力が供給されている通電期間に前記部品に印加された電圧の実効値を示し、
前記第２実効値は、前記通電期間のうちの予め定められたタイミングから前記通電期間の最後までの期間に前記部品に印加された電圧の実効値を示す
請求項１または請求項２に記載の基板処理方法。
【請求項５】
前記通電期間のうちの予め定められたタイミングから前記通電期間の最後までの期間の長さは、前記通電期間の長さの１／４に等しい
請求項４に記載の基板処理方法。
【請求項６】
前記通電期間に測定された電圧の変化に基づいて前記第１実効値を算出することと、
前記通電期間の最初から前記タイミングまでの期間に測定された電圧の変化に基づいて、前記期間に前記部品に印加された電圧の実効値を示す第３実効値を算出することと、
前記第１実効値から前記第３実効値を減算することにより前記第２実効値を算出すること
とをさらに備える請求項４または請求項５に記載の基板処理方法。
【請求項７】
交流電源から前記部品に電力を供給したり、前記電力が前記交流電源から前記部品に供給されることを遮断したりするスイッチを、前記部品の温度に基づいて制御することで前記基板を処理することを停止すること
とをさらに備える請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の基板処理方法。
【請求項８】
前記部品は、電力が供給されることにより前記基板を加熱するヒータである
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の基板処理方法。
【請求項９】
前記部品に電力が供給されている通電期間であって、第１の期間と第２の期間とを含む通電期間に、複数の瞬時電圧値が測定され、
前記複数の瞬時電圧値に基づいて第２の期間の電圧割合が算出され、
前記異常が発生しているか否かは、前記第２の期間の電圧割合に基づいて判定される、
請求項１に記載の基板処理方法。
【請求項１０】
基板を処理する処理部と、
前記処理部に設けられた部品に印加される電圧の変化を測定する電圧計と、
前記部品に流れる電流を測定する電流計と、
複数の抵抗値を複数の温度に対応付ける変換テーブルを参照して、前記電圧と前記電流とに基づいて算出される抵抗値から前記部品の温度を算出する制御部とを備え、
前記制御部は、さらに、前記基板の温度に関する異常が発生しているか否かを前記電圧の変化に基づいて判定し、前記異常が発生していると判定されたときに、前記基板を処理することが停止するように、前記処理部を制御する
基板処理装置。
【請求項１１】
前記部品に電力が供給されている通電期間であって、第１の期間と第２の期間とを含む通電期間に、複数の瞬時電圧値が測定され、
前記複数の瞬時電圧値に基づいて第２の期間の電圧割合が算出され、
前記制御部は、前記異常が発生しているか否かを、前記第２の期間の電圧割合に基づいて判定する、
請求項１０に記載の基板処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記異常が発生しているか否かを、第１実効値で第２実効値を除算した電圧割合に基づいて判定し、前記第１実効値および前記第２実効値は、前記電圧の変化に基づいて算出され、
前記第１実効値は、前記部品に電力が供給されている通電期間に前記部品に印加された電圧の実効値を示し、
前記第２実効値は、前記通電期間のうちの予め定められたタイミングから前記通電期間の最後までの期間に前記部品に印加された電圧の実効値を示す、
請求項１０に記載の基板処理装置。
【請求項１３】
前記電圧計は、リファレンス電力が前記部品に供給されているリファレンス期間に前記部品に印加されるリファレンス電圧の変化を測定し、
前記電流計は、前記リファレンス期間に前記部品に流れるリファレンス電流の変化を測定し、
前記リファレンス期間に前記部品の温度の変化が測定され、
前記制御部は、前記リファレンス電圧の変化と前記リファレンス電流の変化と前記部品の温度の変化とに基づいて前記変換テーブルを作成し、
前記制御部は、前記異常が発生しているか否かを、第１実効値で第２実効値を除算した電圧割合に基づいて判定し、前記第１実効値および前記第２実効値は、前記電圧の変化に基づいて算出され、
前記第１実効値は、前記部品に電力が供給されている通電期間に前記部品に印加された電圧の実効値を示し、
前記第２実効値は、前記通電期間のうちの予め定められたタイミングから前記通電期間の最後までの期間に前記部品に印加された電圧の実効値を示す、
請求項１０に記載の基板処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記通電期間に測定された電圧の変化に基づいて前記第１実効値を算出し、
前記制御部は、前記通電期間の最初から前記タイミングまでの期間に測定された電圧の変化に基づいて、前記期間に前記部品に印加された電圧の実効値を示す第３実効値を算出し、
前記制御部は、前記第１実効値から前記第３実効値を減算することにより前記第２実効値を算出する、
請求項１２に記載の基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチポート弁であって、
少なくとも１つのポートを備える弁箱と、
前記弁箱内に長手軸に沿って摺動可能に配置される弁部材と、
前記弁箱に装着され、第１ねじ部と筒状本体を有する第１容器部品と、
前記第１ねじ部と噛み合う第２ねじ部と筒状本体を有し、前記第１容器部品と調節可能に連結し、前記第１容器部品と共に内部領域を形成する第２容器部品と、
前記第１容器部品と前記第２容器部品の前記内部領域内に配置される磁極片と、
前記第１容器部品の前記筒状本体内と前記第２容器部品の前記筒状本体内とに配置され、前記磁極片を中心として環状に延びる電磁コイルと、
前記長手軸と同軸上に配置され、その少なくとも一部分が前記電磁コイル内に摺動可能に配置され、前記電磁コイルに電気が供給された時に、非通電位置から通電位置まで前記長手軸に沿って移動し、前記弁部材が前記弁箱を封止するように配置されて前記弁箱の前記少なくとも１つのポートを開閉するように前記弁部材と連結される電機子と、を備えるマルチポート弁において、
前記内部領域は、前記第１容器部品と前記第２容器部品を前記長手軸回りに互いに対して回転させることによって調節可能な長手方向寸法を有し、前記電機子に対する前記磁極片の長手軸方向位置を変更させる、ことを特徴とするマルチポート弁。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチポート弁において、前記弁箱は、前記第２容器部品に螺合される、ことを特徴とするマルチポート弁。
【請求項３】
マルチポート弁であって、
少なくとも１つのポートを備える弁箱と、
前記弁箱内に長手軸に沿って摺動可能に配置される弁部材と、
ボビンに巻回される電磁コイルと、
前記長手軸と同軸上に配置され、その少なくとも一部分が前記ボビン内に摺動可能に配置され、前記電磁コイルに電気が供給された時に、非通電位置から通電位置まで前記長手軸に沿って移動し、前記非通電位置と前記通電位置の一方にある時、前記弁部材が前記弁箱を封止するように配置されて前記少なくとも１つのポートを閉じるように前記弁部材と連結される電機子と、
前記ボビンの少なくとも一部の内部に配置される磁極片と、
前記弁箱に装着され、第１ねじ部と筒状本体を有する第１容器部品と、
前記第１ねじ部と噛み合う第２ねじ部と筒状本体を有し、前記第１容器部品と調節可能に連結し、前記第１容器部品と共に内部領域を形成する第２容器部品と、
前記第１容器部品に固定されるエンドキャップと、を備えるマルチポート弁において、
前記コイルおよび前記ボビンは、前記第１容器部品の前記筒状本体と前記第２容器部品の前記筒状本体とに配置され
前記磁極片および前記電機子の少なくとも一部分は、前記内部領域内に配置され、
前記内部領域は、前記第１容器部品と前記第２容器部品を前記長手軸回りに互いに対して回転させることによって調節可能な長手方向寸法を有し、前記電機子に対する前記磁極片の長手軸方向位置を変更させる、ことを特徴とするマルチポート弁。
【請求項４】
請求項１または請求項３に記載のマルチポート弁において、
前記電機子が前記非通電位置にある時、前記磁極片と前記電機子との間に隙間が形成され、
前記内部領域の前記長手方向寸法が増加するにつれて前記隙間が増加し、前記磁極片と前記電機子との間の磁力が減少し、
前記内部領域の前記長手方向寸法が減少するにつれて前記隙間が減少し、前記磁極片と前記電機子との間の磁力が増加する、ことを特徴とするマルチポート弁。
【請求項５】
請求項４に記載のマルチポート弁において、
前記磁極片は、前記第１容器部品と一体形成される、ことを特徴とするマルチポート弁。
【請求項６】
請求項５に記載のマルチポート弁において、
前記第１容器部品は、本体部と、連続した閉端部とを有し、前記磁極片は、前記第１容器部品の前記連続した閉端部から長手軸方向に延出する、ことを特徴とするマルチポート弁。
【請求項７】
請求項４に記載のマルチポート弁において、
前記磁極片は、前記第１容器部品に構造的に装着される別部品である、ことを特徴とするマルチポート弁。
【請求項８】
請求項１または請求項３に記載のマルチポート弁において、
前記電機子と前記弁部材の少なくとも一方と当接して配置され、前記電機子を前記非通電位置に向かって付勢する付勢部材をさらに備える、ことを特徴とするマルチポート弁。
【請求項９】
請求項８に記載のマルチポート弁において、
前記第２容器部品は、環状フランジを備え、
前記電機子は、外側延出肩部を備え、
前記付勢部材は、前記電機子周りに螺旋状に、かつ、前記第２容器部品の前記環状フランジと前記電機子の前記外側延出肩部との間を長手方向に延出する、ことを特徴とするマルチポート弁。
【請求項１０】
請求項１または請求項３に記載のマルチポート弁において、
前記第１容器部品および前記第２容器部品は、強磁性材料からなる、ことを特徴とするマルチポート弁。
【請求項１１】
マルチポート弁であって、
少なくとも１つのポートを備える弁箱と、
前記弁箱内に長手軸に沿って摺動可能に配置される弁部材と、
前記弁箱に装着され、第１ねじ部を有する第１容器部品と、
前記第１ねじ部と噛み合う第２ねじ部を有し、前記第１容器部品と調節可能に連結し、前記第１容器部品と共に内部領域を形成する第２容器部品と、
前記第１容器部品と前記第２容器部品の前記内部領域内に配置される電磁コイルと、
前記電磁コイル内に少なくとも部分的に配置される磁極片と、
前記長手軸と同軸上に配置され、その少なくとも一部分が前記電磁コイル内に摺動可能に配置され、前記電磁コイルに電気が供給された時に、非通電位置から通電位置まで前記長手軸に沿って移動し、前記弁部材が前記弁箱を封止するように配置されて前記弁箱の前記少なくとも１つのポートを開閉するように前記弁部材と連結される電機子と、を備え、
前記内部領域は、前記第１容器部品と前記第２容器部品を前記長手軸回りに互いに対して回転させることによって調節可能な長手方向寸法を有し、前記電機子に対する前記磁極片の長手軸方向位置を変更させ、
前記磁極片と前記第１容器部品は、一体形成され、連続して途切れのない磁束経路を形成するワンピース構造を形成する、ことを特徴とするマルチポート弁。
【請求項１２】
請求項１１に記載のマルチポート弁において、
前記第２容器部品は、前記マルチポート弁をマニフォールドに係合させるための座部として機能する環状肩部を備える、ことを特徴とするマルチポート弁。
【請求項１３】
請求項１１に記載のマルチポート弁において、
前記第２容器部品は、押え板を収納するより小さな径の腰部を有する、ことを特徴とするマルチポート弁。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性ストレージメディアと、ディスプレイデバイスと、受信デバイスとを備える較正可能なツールであって、
較正プロセス中に較正デバイスに結合されるように、および前記較正プロセスの後に、次回の較正日付、または該次回の較正日付を特定するのに必要とされるデータレコードを前記較正デバイスから受信するように構成されており、
前記次回の較正日付を日付データレコードとして前記ツールの前記ストレージメディアに保存するように、および前記次回の較正日付をグラフィック表示として前記ツールの前記ディスプレイデバイス上に表示するように構成されるツール。
【請求項２】
前記次回の較正日付が到達されているかまたは超過されている場合には、前記ディスプレイデバイス上に警告メッセージを表示するように、かつ、前記ツールの使用をブロックするように構成される請求項１に記載のツール。
【請求項３】
前記受信デバイスが、前記次回の較正日付、または該次回の較正日付を特定するのに必要とされる前記データレコードを無線でまたは有線を介して受信するように構成される請求項１または２に記載のツール。
【請求項４】
較正データを伴うデータレコード、および／または前記較正プロセス中の環境条件を伴うデータレコード、および／または前記較正プロセスの成功に関するデータを伴うデータレコードを受信するように、ならびに該データレコードを前記ストレージメディアに保存するように構成されており、較正データを伴う前記データレコード、および／または環境条件を伴う前記データレコード、および／または前記較正プロセスの前記成功に関するデータを伴う前記データレコードが、前記ディスプレイデバイス上に表示されることが可能である請求項１から３のいずれか一項に記載のツール。
【請求項５】
前記ストレージメディアに保存されて前記ディスプレイデバイス上に表示される前記次回の較正日付を、前記ツールの使用のサイクルの数、および／または、前記ツールの前記較正を害する外部事象の数に応じて適合させるように構成される請求項１から４のいずれか一項に記載のツール。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の較正可能なツールと、該ツールを較正し、前記次回の較正日付、または該次回の較正日付を特定するのに必要とされるデータレコードを前記ツールへ、具体的には該ツールの前記受信デバイスへ送信するように構成されている較正デバイスとを備える較正システム。
【請求項７】
前記較正デバイスが、前記ツールを自動的に較正するように構成される請求項６に記載の較正システム。
【請求項８】
較正可能なツールを操作するための方法であって、
前記ツールが、較正プロセスの前に較正デバイスに結合され、前記ツールが、前記較正プロセス中に前記較正デバイスを用いて較正され、前記較正プロセスの終結後に、次回の較正日付、または該次回の較正日付を特定するのに必要とされるデータレコードが、前記較正デバイスによって前記ツールの受信デバイスへ送信され、前記次回の較正日付が、日付データレコードとして前記ツールの不揮発性ストレージメディアに保存され、グラフィック表示として前記ツールのディスプレイデバイス上に表示される方法。
【請求項９】
前記次回の較正日付が到達されているかまたは超過されている場合には、警告メッセージが前記ディスプレイデバイス上に表示され、かつ、前記ツールの使用がブロックされる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記次回の較正日付、または該次回の較正日付を特定するのに必要とされる前記データレコードが、無線でまたは有線によって前記ツールの前記受信デバイスへ送信される請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
較正データを伴うデータレコード、および／または前記較正プロセス中の環境条件を伴うデータレコード、および／または前記較正プロセスの成功に関連しているデータを伴うデータレコードが、前記較正デバイスによって前記ツールの前記受信デバイスへ送信され、前記ツールの前記ストレージメディアに保存され、較正データを伴う前記データレコード、および／または環境条件を伴う前記データレコード、および／または前記較正プロセスの前記成功に関連しているデータを伴う前記データレコードが、前記ディスプレイデバイス上に表示される、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ストレージメディアに保存されて前記ディスプレイデバイス上に表示される前記次回の較正日付が、前記ツールの使用のサイクルの数、および／または前記ツールの前記較正を害する外部事象の数に応じて適合される請求項８から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記較正デバイスが、前記ツールを自動的に較正する請求項８から１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月21日(2021.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光部と遮光部とを持つ１枚のスクリーンをウェイトバーで折り返して前後二重のスクリーンを形成し、電動操作で、前記前後二重のスクリーンの重なり具合を基に調光可能とする電動調光型ロールスクリーンであって、
前記前後二重のスクリーンの一方の上端を取着して巻き取り、或いは巻き戻し可能とする巻取パイプと、
前記前後二重のスクリーンの他方の上端を取着するフレームと、
前記ウェイトバーの昇降及び前記重なり具合の調整による調光のために、前記巻取パイプを回転させるためのモーターと、
前記ウェイトバーの高さに応じた前記巻取パイプの回転数を管理し、前記巻取パイプの回転数を基に前記重なり具合を調整するように制御する制御装置と、
を備えることを特徴とする電動調光型ロールスクリーン。
【請求項２】
前記制御装置は、前記巻取パイプの回転数を基に、前記巻取パイプの直径と、前記１枚のスクリーンの生地厚とを加味して、前記重なり具合を調整するように制御することを特徴とする、請求項１に記載の電動調光型ロールスクリーン。
【請求項３】
それぞれ透光部と遮光部とを持つ２枚のスクリーンの下端にウェイトバーを設け前後二重のスクリーンを形成し、電動操作で、前記前後二重のスクリーンの重なり具合を基に調光可能とする電動調光型ロールスクリーンであって、
前記前後二重のスクリーンの一方の上端を取着して巻き取り、或いは巻き戻し可能とする第１の巻取パイプと、
前記前後二重のスクリーンの他方の上端を取着して巻き取り、或いは巻き戻し可能とする第２の巻取パイプと、
前記ウェイトバーの昇降及び前記重なり具合の調整による調光のために、前記第１の巻取パイプを回転させるためのモーターと、
前記第２の巻取パイプに対して前記第１の巻取パイプの回転を所定の空回り角度を有して同方向に同一速度で回転させるよう回転伝達する回転伝達装置と、
前記ウェイトバーの高さに応じた前記第１及び第２の巻取パイプの各回転数を管理し、前記第１の巻取パイプの回転数を基に前記重なり具合を調整するように制御する制御装置と、
を備えることを特徴とする電動調光型ロールスクリーン。
【請求項４】
前記制御装置は、前記第１の巻取パイプの回転数と、前記所定の空回り角度に対応する回転数差を基に、前記重なり具合を調整するように制御することを特徴とする、請求項３に記載の電動調光型ロールスクリーン。
【請求項５】
透光部と遮光部とを持つ前後二重のスクリーンを形成し、前記前後二重のスクリーンの下端にウェイトバーを設け、電動操作で、前記前後二重のスクリーンの重なり具合を基に調光可能とする電動調光型ロールスクリーンであって、
前記前後二重のスクリーンの巻き取り、或いは巻き戻しにより昇降及び調光を可能とする巻取手段と、
前記ウェイトバーの昇降及び前記重なり具合の調整による調光のために、前記巻取手段を回転させるためのモーターと、
前記重なり具合を検出する光センサと、
前記ウェイトバーの高さに応じた前記巻取手段の回転数を管理し、前記回転数と前記光センサの出力値を基に、前記重なり具合を調整するように制御する制御装置と、
を備えることを特徴とする電動調光型ロールスクリーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動調光型ロールスクリーン
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト被験者における感冒を少なくとも所定のポビドンヨード（ＰＶＰ−Ｉ）の有効量を適用することにより治療するために用いられる医薬製剤であって、前記医薬製剤は、０．１０％ｗ／ｖより高く約２．５％ｗ／ｖ未満の濃度でポビドンヨード（ＰＶＰ−Ｉ）を有効量として含み、かつヒト被験者の鼻道に周囲温度で適用され、ＰＶＰ−Ｉの少なくとも５０％がリポソームまたは他の粒子状担体に結合しておらず、感冒の原因となるまたは原因となる可能性のある因子がインフルエンザウイルス以外のウイルスである場合に用いられる、医薬製剤。
【請求項２】
前記周囲温度が１０℃〜３０℃である、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
前記ＰＶＰ−Ｉの濃度が０．１０％ｗ／ｖより高く約１．２５％ｗ／ｖ未満である、請求項１または２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
前記感冒の原因となる因子が、ライノウイルス、ヒトコロナウイルス、ヒトパラインフルエンザウイルス、ヒト呼吸器合胞体ウイルス、アデノウイルス、ライノウイルス以外のエンテロウイルス、メタニューモウイルスおよびそれらの任意の組合せからなる群から選択されるウイルスである、請求項１から３のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項５】
鼻道に適用される前記医薬製剤中のＰＶＰ−Ｉ濃度が、０．１％〜約１．０％ｗ／ｖである、請求項１から４のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項６】
鼻道に適用される前記医薬製剤中のＰＶＰ−Ｉ濃度が、約０．２％〜約０．４５％ｗ／ｖである、請求項１から４のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項７】
前記医薬製剤がリポソームを含有しない、請求項１から６のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項８】
前記医薬製剤が、ヒト被験者の鼻孔中に、１日１回〜１２回投与される、請求項１から７のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項９】
前記感冒の原因となるまたは原因となる可能性のある因子が、ライノウイルスである、請求項１から８のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
ヒト被験者における感冒の症状を少なくとも所定のポビドンヨード（ＰＶＰ−Ｉ）の有効量を適用することにより軽減するために用いられる医薬製剤であって、前記医薬製剤は、０．１０％ｗ／ｖより高く約２．５％ｗ／ｖ未満の濃度でポビドンヨード（ＰＶＰ−Ｉ）を有効量として含み、かつヒト被験者の鼻道に１０℃〜３０℃の周囲温度で適用され、ＰＶＰ−Ｉの少なくとも５０％がリポソームまたは他の粒子状担体に結合しておらず、感冒の原因となる因子が、ライノウイルス、ヒトコロナウイルス、ヒトパラインフルエンザウイルス、ヒト呼吸器合胞体ウイルス、アデノウイルス、ライノウイルス以外のエンテロウイルス、メタニューモウイルスおよびそれらの任意の組合せからなる群から選択されるウイルスである、医薬製剤。
【請求項１１】
鼻道に適用される前記医薬製剤中のＰＶＰ−Ｉ濃度が、０．１％〜約１．０％ｗ／ｖである、請求項１０に記載の医薬製剤。
【請求項１２】
鼻道に適用される前記医薬製剤中のＰＶＰ−Ｉ濃度が、約０．２％〜約０．４５％ｗ／ｖである、請求項１０に記載の医薬製剤。
【請求項１３】
前記医薬製剤がリポソームを含有しない、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項１４】
前記医薬製剤が、ヒト被験者の鼻孔中に、１日１回〜１２回投与される、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項１５】
前記感冒の原因となるまたは原因となる可能性のある因子が、ライノウイルスである、請求項１０から１４のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項１６】
前記感冒症状が、悪寒、頭痛、うずきおよび疼痛、疲労、鼻水、くしゃみ、咳嗽、鼻閉、咽喉痛ならびにそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１０から１５のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項１７】
ヒト被験者の鼻道内のウイルスの活性、生存率または数を少なくとも所定のポビドンヨード（ＰＶＰ−Ｉ）の有効量を適用することにより減少させるために用いられる医薬製剤であって、前記医薬製剤は、０．１０％ｗ／ｖより高く約２．５％ｗ／ｖ未満の濃度でポビドンヨード（ＰＶＰ−Ｉ）を有効量として含み、かつヒト被験者の鼻道に１０℃〜３０℃の周囲温度で適用され、ＰＶＰ−Ｉの少なくとも５０％がリポソームまたは他の粒子状担体に結合しておらず、前記ウイルスが、ライノウイルス、ヒトコロナウイルス、ヒトパラインフルエンザウイルス、ヒト呼吸器合胞体ウイルス、アデノウイルス、ライノウイルス以外のエンテロウイルス、メタニューモウイルスおよびそれらの任意の組合せからなる群から選択される、医薬製剤。
【請求項１８】
鼻道に適用される前記医薬製剤中のＰＶＰ−Ｉ濃度が、０．１％〜約１．０％ｗ／ｖである、請求項１７に記載の医薬製剤。
【請求項１９】
鼻道に適用される前記医薬製剤中のＰＶＰ−Ｉ濃度が、約０．２％〜約０．４５％ｗ／ｖである、請求項１７に記載の医薬製剤。
【請求項２０】
前記医薬製剤がリポソームを含有しない、請求項１７から１９のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項２１】
前記医薬製剤が、ヒト被験者の鼻孔中に、１日１回〜１２回投与される、請求項１７から２０のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項２２】
前記ウイルスがライノウイルスである、請求項１７から２１のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月7日(2021.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キサンタンガム、ゲランガム、アルギン酸、カルボキシメチルセルロース、ヒアルロン酸、ポリアクリル酸及びそれらの金属塩からなる群から選ばれる１又は複数のカルボキシ基含有水溶性高分子、
グリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジプロピレングリコール及びソルビトールからなる群から選ばれる１又は複数の多価アルコール、
クエン酸、酒石酸、乳酸及び塩酸からなる群から選ばれる１又は複数の酸、並びに
美白成分、抗しわ成分、抗炎症成分、血行促進成分、抗菌成分、抗掻痒成分、各種ビタミン及びその誘導体、抗酸化成分並びに香料からなる群から選ばれる1又は複数の化粧品成分からなり、含水量が１５重量％以下である化粧用ゲルシートの製造方法であって、下記工程：
前記カルボシキ基含有水溶性高分子、多価アルコール、酸及び化粧品成分を含む原料水溶液を調製する工程、並びに
前記原料水溶液をフィルム上に塗布するか又はトレイに流し込み、含水量が１５重量％以下となるように乾燥させる工程、
を含む、化粧用ゲルシートの製造方法。
【請求項２】
キサンタンガム、ゲランガム、アルギン酸、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸及びそれらの金属塩からなる群から選ばれる１又は複数のカルボキシ基含有水溶性高分子、
グリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジプロピレングリコール及びソルビトールからなる群から選ばれる１又は複数の多価アルコール、並びに
クエン酸、酒石酸、乳酸及び塩酸からなる群から選ばれる１又は複数の酸を必須構成成分とし、
含水量が１５重量％以下であり、２ｃｍ×２ｃｍのゲルシートに１ｍｌの水を滴下して３分間該ゲルシート上からマッサージする条件下で、該ゲルシートが完全溶解する化粧用ゲルシートの製造方法であって、下記工程：
前記カルボシキ基含有水溶性高分子、多価アルコール及び酸を含む原料水溶液を調製する工程、並びに
前記原料水溶液をフィルム上に塗布するか又はトレイに流し込み、含水量が１５重量％以下となるように乾燥させる工程、
を含む、化粧用ゲルシートの製造方法。
【請求項３】
前記カルボシキル基含水溶性高分子、前記多価アルコール及び前記酸を含む原料水溶液を乾燥させてゲルシートを製造するにあたり、
該原料水溶液中の前記酸の含有量が、該原料水溶液のｐＨを２．０〜４．５とするに適当な量であることを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
化粧用ゲルシートが皮膚貼付により発熱する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材表面に抗微生物成分を含み、光触媒を含まないバインダ硬化物が固着形成されてなり、前記バインダ硬化物は、島状に分散して基材表面に固着されてなるか、もしくは基材表面に前記バインダ硬化物が形成された領域と前記バインダ硬化物が形成されていない領域が混在して設けられてなることを特徴とする抗微生物部材。
【請求項２】
前記バインダ硬化物は、前記抗微生物成分として、無機系抗微生物剤及び有機系抗微生物剤からなる群から選択される少なくとも１種を含む請求項１に記載の抗微生物部材。
【請求項３】
前記無機系抗微生物剤は、銀、銅、亜鉛、白金、亜鉛化合物、銀化合物、銅化合物、金属もしくは金属酸化物が担持された金属酸化物触媒、金属イオンでイオン交換されたゼオライト、及び、銅の錯体からなる群から選択される少なくとも１種である請求項２に記載の抗微生物部材。
【請求項４】
前記有機系抗微生物剤は、抗微生物樹脂、スルホン酸系界面活性剤、銅のアルコキシド、及び、ビス型第四級アンモニウム塩からなる群から選択される少なくとも１種である請求項２に記載の抗微生物部材。
【請求項５】
前記バインダ硬化物は、有機バインダ、無機バインダおよび有機・無機ハイブリッドバインダから選ばれる少なくとも１種以上の硬化物を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗微生物部材。
【請求項６】
前記有機バインダは、熱硬化性樹脂、電磁波硬化型樹脂からなる群から選択される少なくとも１種である請求項５に記載の抗微生物部材。
【請求項７】
前記無機バインダは、シリカゾル、アルミナゾル、チタニアゾル、ジルコニアゾル及びケイ酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも１種である請求項５に記載の抗微生物部材。
【請求項８】
前記バインダ硬化物が膜状に形成され、当該バインダ硬化物の膜が形成された領域内に前記バインダ硬化物が形成されていない領域が混在して設けられた状態である請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗微生物部材。
【請求項９】
前記抗微生物成分は、銅化合物であって、前記銅化合物は、Ｘ線光電子分光分析法により、９２５〜９５５ｅＶの範囲にあるＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）に相当する結合エネルギーを５分間測定することでＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）の共存が確認される請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗微生物部材。
【請求項１０】
前記抗微生物成分は、銅化合物であって、前記銅化合物は、Ｘ線光電子分光分析法により、９２５〜９５５ｅＶの範囲にあるＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）に相当する結合エネルギーを５分間測定することで算出される、前記銅化合物中に含まれるＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）とのイオンの個数の比率（Ｃｕ（Ｉ）／Ｃｕ（ＩＩ））が０．４〜５０である請求項１〜９のいずれか１項に記載の抗微生物部材。
【請求項１１】
前記バインダ硬化物は、さらに重合開始剤を含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗微生物部材。
【請求項１２】
前記重合開始剤は、アルキルフェノン系の重合開始剤およびベンゾフェノン系の重合開始剤を含み、
アルキルフェノン系の重合開始剤とベンゾフェノン系の重合開始剤の比率は、重量比でアルキルフェノン系の重合開始剤／ベンゾフェノン系の重合開始剤＝１／１〜４／１である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の抗微生物部材。
【請求項１３】
前記抗微生物部材は、抗ウィルス性部材である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の抗微生物部材。
【請求項１４】
前記抗微生物部材は、抗カビ部材である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の抗微生物部材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫グロブリンＦｃ断片に連結された生理活性ポリペプチドを含む結合体含有する持続性薬剤組成物であって、
前記組成物は、２つの免疫グロブリンＦｃ鎖を有する１つの免疫グロブリンＦｃ断片の１つの免疫グロブリンＦｃ鎖に連結された１分子の生理活性ポリペプチドを含む単量体結合体及び２つの免疫グロブリンＦｃ鎖を有する１つの免疫グロブリンＦｃ断片に連結された２分子以上の同じ生理活性ポリペプチドを含む多量体結合体を含有し、前記組成物内の多量体結合体に対する単量体結合体のモル比は１９以上であり、
多量体結合体中の２つの免疫グロブリンＦｃ鎖のそれぞれが１分子以上の生理活性ポリペプチドと結合し、
前記単量体結合体は、非ペプチド性リンカーにより１つの免疫グロブリンＦｃ断片に連結された２分子の生理活性ポリペプチドを含む二量体結合体、又は免疫グロブリンＦｃ断片とインフレームで連結された生理活性ポリペプチド二量体を含む結合体に比べて低い受容体媒介インターナリゼーション（receptor-mediated internalization）又は受容体媒介クリアランス（receptor-mediated clearance）を示し、
前記生理活性ポリペプチドは、グルカゴン様ペプチド−１（ＧＬＰ−１）、グルカゴン、オキシントモジュリン、インスリン、成長ホルモン放出ホルモン、成長ホルモン放出ペプチド、インターフェロン受容体、インターロイキン、インターロイキン受容体、マクロファージ活性因子、マクロファージペプチド、Ｂ細胞因子、Ｔ細胞因子、タンパク質Ａ、細胞壊死糖タンパク質、リンホトキシン、腫瘍壊死因子、α１−アンチトリプシン、アルブミン、α−ラクトアルブミン、アポリポタンパク質Ｅ、アンジオポエチン類、ヘモグロビン、トロンビン、トロンビン受容体活性ペプチド、トロンボモジュリン、血液凝固第ＶＩＩ因子、第ＶＩＩａ因子  、第ＶＩＩＩ因子、第IX因子、及び第ＸＩＩＩ因子、プラスミノーゲン活性因子、ウロキナーゼ、ストレプトキナーゼ、ヒルジン、タンパク質Ｃ、Ｃ反応性タンパク質、スーパーオキシドディスムターゼ、レプチン、血小板由来成長因子、上皮細胞成長因子、表皮細胞成長因子、アンジオスタチン、アンジオテンシン、カルシトニン、アトリオペプチン、エルカトニン、結合組織活性因子、組織因子経路インヒビター、卵胞刺激ホルモン、黄体形成ホルモン、黄体形成ホルモン放出ホルモン、神経成長因子、副甲状腺ホルモン、リラキシン、セクレチン、ソマトメジン、インスリン様成長因子、コレシストキニン、膵臓ポリペプチド、ガストリン放出ペプチド、コルチコトロピン放出因子、甲状腺刺激ホルモン、オートタキシン、ラクトフェリン、及びミオスタチンからなる群から選択される、持続性薬剤組成物。
【請求項２】
前記結合体は、生理活性ポリペプチドと免疫グロブリンＦｃ断片間に介在し、生理活性ポリペプチドと免疫グロブリンＦｃ断片とが連結する非ペプチド性リンカーをさらに含む、請求項１に記載の持続性薬剤組成物。
【請求項３】
前記非ペプチド性リンカーは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール−プロピレングリコール共重合体、ポリオキシエチル化ポリオール、ポリビニルアルコール、ポリサッカライド、デキストラン、ポリビニルエチルエーテル、生分解性高分子、脂質重合体、キチン、ヒアルロン酸及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２に記載の持続性薬剤組成物。
【請求項４】
前記非ペプチド性リンカーは、分子量が１〜１００ｋＤａの範囲である、請求項２に記載の持続性薬剤組成物。
【請求項５】
前記生理活性ポリペプチドは、グルカゴン様ペプチド−１（ＧＬＰ−１）、グルカゴン、オキシントモジュリン、インスリン及びそれらの誘導体からなる群から選択される、請求項１に記載の持続性薬剤組成物。
【請求項６】
前記免疫グロブリンＦｃ断片は、ＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３及びＣＨ４ドメインからなる群から選択される１つ〜４つのドメインを含む、請求項１に記載の持続性薬剤組成物。
【請求項７】
前記免疫グロブリンＦｃ断片はヒンジ（hinge）領域をさらに含む、請求項１に記載の持続性薬剤組成物。
【請求項８】
前記免疫グロブリンＦｃ断片は、ＩｇＧ、ＩｇＡ、ＩｇＤ、ＩｇＥ、ＩｇＭ、それらの組み合わせ（combination）及びそれらのハイブリッド（hybrid）からなる群から選択されるものから誘導されるＦｃ断片である、請求項１に記載の持続性薬剤組成物。
【請求項９】
前記免疫グロブリンＦｃ断片はＩｇＧ４ Ｆｃ断片である、請求項１に記載の持続性薬剤組成物。
【請求項１０】
前記免疫グロブリンＦｃ断片は非グリコシル化されたものである、請求項１に記載の持続性薬剤組成物。
【請求項１１】
（ａ）生理活性ポリペプチドと、２つの免疫グロブリンＦｃ鎖を有する免疫グロブリンＦｃ断片を連結させ、生理活性ポリペプチド−免疫グロブリンＦｃ断片結合体の混合物を製造するステップと、
（ｂ）前記混合物から、２つの免疫グロブリンＦｃ鎖を有する１つの免疫グロブリンＦｃ断片の１つの免疫グロブリンＦｃ鎖に連結された１分子の生理活性ポリペプチドを含む生理活性ポリペプチド単量体−免疫グロブリンＦｃ断片結合体を分離するステップとを含む、
請求項１の持続性薬剤組成物の製造方法。
【請求項１２】
前記生理活性ポリペプチドと免疫グロブリンＦｃ断片が非ペプチド性リンカーにより互いに連結されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記持続性薬剤組成物の前記結合体は、２つの免疫グロブリンＦｃ鎖を有する１つの免疫グロブリンＦｃ断片の１つの免疫グロブリンＦｃ鎖に連結された１分子の生理活性ポリペプチドを含み、２つの免疫グロブリンＦｃ鎖を有する１つの免疫グロブリンＦｃ断片に非ペプチド性リンカーにより連結された２分子の生理活性ポリペプチドを含む二量体結合体、又は免疫グロブリンＦｃ断片とインフレームで連結された生理活性ポリペプチド二量体に比べて低い受容体媒介インターナリゼーション（receptor-mediated internalization）又は受容体媒介クリアランス（receptor-mediated clearance）を示す、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層（Ａ層）の少なくとも一方の面に易接着層（Ｂ層）が積層された積層延伸ポリアミドフィルムの前記Ｂ層にシーラントフィルムを積層したラミネートフィルムであって、前記Ａ層は７０質量％以上のポリアミド６を含有し、前記Ｂ層は６０〜１００質量％の共重合体中の共重合成分の比率が３〜３５質量％であるポリアミド６／６６共重合体と０〜４０質量％のポリアミド６を含有する、ラミネートフィルム。
【請求項２】
前記Ａ層およびＢ層が、Ａ層／Ｂ層、又はＢ層／Ａ層／Ｂ層の順に積層され、Ｂ層の少なくとも一方の面にシーラントフィルムを積層したことを特徴とする請求項１に記載のラミネートフィルム。
【請求項３】
Ａ層がポリアミド６／６６共重合体を０．５〜３０質量％含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のラミネートフィルム。
【請求項４】
積層延伸ポリアミドフィルムの厚みが５〜３０μｍであり、Ａ層の厚みが４．５μｍ以上であり、Ｂ層の厚みが０．５μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のラミネートフィルム。
【請求項５】
耐水ラミネート強度が２．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のラミネートフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５に記載されたラミネートフィルムを用いた包装袋。