(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調ケースに回動自在に支持された回動軸とこの回動軸に連結された略円弧状の回動面とを有するロータリードアを、前記回動面が前記空調ケースに形成された開口部に沿うように前記回動軸を中心に回動させることによって、前記開口部からの空気吹出量を調節するように構成された空調装置において、
前記回動面に、この回動面と前記開口部の縁部との間をシールするシール部材が設けられ、
前記回動軸から前記縁部までの距離よりも、前記回動軸から前記縁部の外側部位までの距離の方が長くなるように構成され、
前記縁部が、前記回動する方向に対して傾斜する傾斜面で構成され、その傾斜面が、前記回動する方向の両方向に形成されており、
前記シール部材が、前記縁部をシールするときに撓むように、前記空調ケースの壁面側に伸びる方向における幅に対して、前記回動する方向における幅が十分短いことを特徴とする空調装置。
【請求項２】
前記シール部材が前記縁部と対向するときは前記シール部材が前記縁部と接触し、前記シール部材が前記外側部位と対向するときは前記シール部材が前記外側部位と非接触状態となることを特徴とする請求項１記載の空調装置。
【請求項３】
前記ロータリードアが回動する範囲において、前記シール部材と対向する前記空調ケースの壁面が、前記回動軸を中心とする略円形状であることを特徴とする請求項１または２いずれか記載の空調装置。
【請求項４】
空調ケースに回動自在に支持された回動軸とこの回動軸に連結された略円弧状の回動面とを有するロータリードアを、前記回動面が前記空調ケースに形成された開口部に沿うように前記回動軸を中心に回動させることによって、前記開口部からの空気吹出量を調節するように構成された空調装置において、
前記回動面には、この回動面と前記開口部の縁部との間をシールするシール部材が設けられ、
前記回動軸は、前記開口部の方向に偏心可能に支持されており、
前記空調ケースの一部に、前記開口部側に突出したケース側突起部が形成され、
前記シール部材で前記開口部の縁部をシールする必要があるときには、前記ロータリードアの一部が前記ケース側突起部を乗り上げて前記回動軸が前記開口部側に偏心し、前記シール部材が前記開口部の縁部に押圧されるように構成されたことを特徴とする空調装置。
【請求項５】
前記ロータリードアの一部は、前記回動軸の中心からみて外側に突出して形成されたドア側突起部であることを特徴とする請求項４記載の空調装置。
【請求項６】
前記空調ケースには、前記回動軸を遊嵌する遊嵌部が形成され、
前記ドア側突起部は前記回動軸の回動面に形成され、
前記ケース側突起部は前記遊嵌部の内壁面に形成されたことを特徴とする請求項５記載の空調装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、空調ケースに回転自在に支持された回動軸とこの回動軸に連結された略円弧状の回動面とを有するロータリードアを、前記回動面が空調ケースに形成された開口部に沿うように前記回動軸を中心に回動させることによって、前記開口部からの空気吹出量を調節するように構成された空調装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のようなロータリードアを回動させて空調ケースの開口部からの吹出量を調節する空調装置においては、ロータリードアと空調ケースとの間からの風漏れを防止するために、ロータリードアの上記回動面にゴム等のシール部材を固着し、このシール部材と空調ケースの壁面とを当接させることによってシール性を確保する必要がある。
【０００３】
上記のようにシール部材を用いるものにおいては、シール性を向上させるためには、上記シール部材の空調ケース壁面方向への長さを長くしてシール部材の変形量を大きくする必要がある。すなわち、シール部材が空調ケース壁面と接触するときの、シール部材が空調ケース壁面を押圧する力を大きくする必要がある。しかしこの場合、ロータリードアの回動時における摩擦抵抗が大きくなってしまい、ロータリードアの操作力が大きくなってしまうという問題が発生する。
【０００４】
そこで、シール性向上と操作力低減の両立をねらった従来技術として、実開平２−７２１１０号公報および実開昭６１−８７７１１号公報に開示されたものがある。これらはともに、上記回動面に固着されたシール部材によってシール性を確保し、さらにこのシール部材がロータリードアの回動時に空調ケース壁面と非接触状態となるようにしている。
【０００５】
具体的には、前者は、ロータリードアの回動時は上記回動面のシール部材が空調ケース壁面と非接触状態で移動し、上記回動面が開口部を閉塞するときはロータリードアの回動軸が偏心部材の作用によって変位し、これによって上記回動面が開口部に押しつけられてシールされるようにしている。
また後者は、上記回動面と空調ケース壁面とを非接触状態とし、かつこの回動面の端部を約直角に折り曲げてこの部分にシール部材を設け、ロータリードアの回動時は上記回動面が空調ケース壁面と非接触状態で移動し、上記回動面が開口部を閉塞するときは上記約直角に曲がった部分のシール部材が開口部に当接してシールされるようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記前者の場合、偏心部材を設けなければならず、その機構も複雑となる。また後者の場合は、上記約直角に曲がった部分が開口部に当接してシールする構成であるので、この直角に曲がった部分がロータリードアの移動の範囲を規制してしまい、ロータリードアによる開口部の開閉の自由度が小さくなる。
【０００７】
そこで本発明は上記問題に鑑み、ロータリードアのシール性向上と操作力低減の両立を図るとともに、そのための手段を簡単な機構としながら、かつロータリードアによる開口部の開閉の自由度を大きくすることのできる空調装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、空調ケース（１）に回動自在に支持された回動軸（６ｅ）とこの回動軸（６ｅ）に連結された略円弧状の回動面（６ｃ，６ｄ）とを有するロータリードア（６）を、前記回動面（６ｃ，６ｄ）が前記空調ケース（１）に形成された開口部（７ａ〜１０ａ）に沿うように前記回動軸（６ｅ）を中心に回動させることによって、前記開口部（７ａ〜１０ａ）からの空気吹出量を調節するように構成された空調装置において、前記回動面（６ｃ，６ｄ）に、この回動面（６ｃ，６ｄ）と前記開口部（７ａ〜１０ａ）の縁部（１ｃ）との間をシールするシール部材（１１）が設けられ、前記回動軸（６ｅ）から前記縁部（１ｃ）までの距離よりも、前記回動軸（６ｅ）から前記縁部（１ｃ）の外側部位（１ｄ）までの距離の方が長くなるように構成され、前記縁部（１ｃ）が、前記回動する方向に対して傾斜する傾斜面で構成され、その傾斜面が、前記回動する方向の両方向に形成されており、前記シール部材（１１）が、前記縁部（１ｃ）をシールするときに撓むように、前記空調ケース（１）の壁面側に伸びる方向における幅に対して、前記回動する方向における幅が十分短いことを特徴とする。
【０００９】
また請求項２記載の発明では、請求項１記載の空調装置において、
前記シール部材（１１）が前記縁部（１ｃ）と対向するときは前記シール部材（１１）が前記縁部（１ｃ）と接触し、前記シール部材（１１）が前記外側部位（１ｄ）と対向するときは前記シール部材（１１）が前記外側部位（１ｄ）と非接触状態となることを特徴とする。
【００１０】
また請求項３記載の発明では、請求項１または２いずれか記載の空調装置において、
前記ロータリードア（６）が回動する範囲において、前記シール部材（１１）と対向する前記空調ケース（１）の壁面が、前記回動軸（６ｅ）を中心とする略円形状であることを特徴とする。
【００１３】
また請求項４記載の発明では、空調ケース（１）に回動自在に支持された回動軸（６ｅ）とこの回動軸（６ｅ）に連結された略円弧状の回動面（６ｃ）とを有するロータリードア（６）を、前記回動面（６ｃ）が前記空調ケース（１）に形成された開口部（２１ａ、２２ａ）に沿うように前記回動軸（６ｅ）を中心に回動させることによって、前記開口部（２１ａ、２２ａ）からの空気吹出量を調節するように構成された空調装置において、前記回動面（６ｃ）には、この回動面（６ｃ）と前記開口部（２１ａ、２２ａ）の縁部（１ｃ）との間をシールするシール部材（１１）が設けられ、前記回動軸（６ｅ）は、前記開口部（２１ａ、２２ａ）の方向に偏心可能に支持されており、前記空調ケース（１）の一部に、前記開口部（２１ａ、２２ａ）側に突出したケース側突起部（１ｆ、１ｇ）が形成され、前記シール部材（１１）で前記開口部（２１ａ、２２ａ）の縁部（１ｃ）をシールする必要があるときには、前記ロータリードア（６）の一部（６０ｅ、６１ｅ）が前記ケース側突起部（１ｆ、１ｇ）を乗り上げて前記回動軸（６ｅ）が前記開口部（２１ａ、２２ａ）側に偏心し、前記シール部材（１１）が前記開口部（２１ａ、２２ａ）の縁部（１ｃ）に押圧されるように構成されたことを特徴とする。
【００１４】
また請求項５記載の発明では、請求項４記載の空調装置において、前記ロータリードア（６）の一部（６０ｅ、６１ｅ）は、前記回動軸（６ｅ）の中心からみて外側に突出して形成されたドア側突起部（６０ｅ、６１ｅ）であることを特徴とする。また請求項６記載の発明では、請求項５記載の空調装置において、前記空調ケース（１）には、前記回動軸（６ｅ）を遊嵌する遊嵌部（１ｂ）が形成され、前記ドア側突起部（１ｆ、１ｇ）は前記回動軸（６ｅ）の回動面に形成され、前記ケース側突起部（６０ｅ、６１ｅ）は前記遊嵌部（１ｂ）の内壁面に形成されたことを特徴とする。
【００１５】
なお、請求項１記載の発明でいう縁部とは、回動面と対向する空調壁面のうち、開口部のすぐ周りの部位のことをいう。また請求項１記載の発明でいう縁部の外側部位とは、回動面と対向する空調ケース壁面のうち、前記縁部に対して開口部とは反対側の部位のことをいう。
また、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施例の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１６】
【発明の作用効果】
請求項１ないし３記載の発明によれば、空調ケースの形状が、回動軸から開口部の縁部までの距離よりも、前記回動軸から前記縁部の外側部位までの距離の方が長い形状となっている。従って、シール部材の空調ケース壁面方向への長さを長くすると、シール部材が前記縁部と対向するときにはシール部材は縁部と接触するが、シール部材が前記外側部位と対向するときには、シール部材はこの外側部位と非接触状態となるか、あるいは接触状態となったとしても、縁部と対向するときに比べればシール部材の変形量は少なくなる。すなわち、シール部材が前記外側部位を押圧する力が小さくなる。
【００１７】
従って、ロータリードアが回動して開口部を開閉するにあたって、シール部材によって開口部をシールしなくても良いとき（シール部材が前記外側部位と対向するとき）は、開口部をシールする必要があるとき（シール部材が縁部と対向するとき）に比べて、ロータリードアの操作力が小さくなる。
また、上記のようにシール部材の空調ケース壁面方向への長さを長くすることができるので、シール部材が縁部と接触するときに、シール部材がこの縁部を押圧する力が大きくなる。従ってシール性が向上する。
【００１８】
このように本発明では、上記従来技術でいう偏心部材のような部品を設けて複雑な機構とすることなく、さらにロータリードアの移動の範囲が規制されることなく、空調ケースの形状を上記のようにするのみで、シール性向上とロータリードアの操作力低減の両立を図ることができる。
特に請求項３記載の発明では、ロータリードアが回動する範囲において、シール部材と対向する空調ケースの壁面が、回動軸を中心とする略円形状であるが、シール部材によって開口部をシールしなくても良いときは、上記のようにシール部材は前記外側部位と非接触状態となるか、あるいは小さな押圧力で接触するので、ロータリードアの操作力は低減する。また、シール部材によって開口部をシールする必要があるときはシール部材が縁部と接触してシールされる。
【００２０】
また、請求項１記載の発明では、シール部材が例えば外側部位と対向している状態からロータリードアを一方向に回動させ、シール部材の先端部が縁部に接触押圧される状態で停止させると、シール部材の先端部は縁部の傾斜面に合わせて斜めに撓んで縁部をシールする。そしてこの状態からロータリードアを逆方向に回動させると、上記先端部はそのままの形で傾斜に沿いながら前記逆方向に回動する。
【００２１】
このように、シール部材で縁部をシールしている状態からロータリードアを逆方向に回動させても、シール部材の先端部の撓みは、反転せずにそのままの形で滑らかに移動するので、前記撓みの反転による操作力の増大を防ぐことができる。また請求項４〜６記載の発明では、空調ケースの一部に、開口部側に突出したケース側突起部が形成されている。そして、シール部材で開口部の縁部をシールする必要がある位置となったら、ロータリードアの一部が空調ケースの上記面部を乗り上げる。従ってこのとき、ロータリードアの回動軸が開口部側に偏心し、その結果、シール部材が開口部の縁部に押圧されて縁部をシールする。
【００２２】
また、シール部材で開口部の縁部をシールする必要がないときは、ロータリードアの上記一部は上記面部を乗り上げない位置となるので、上記偏心作用は行われず、その結果、シール部材は空調ケース内壁面には押圧されない。
このように本発明では、シール部材で開口部の縁部をシールする必要がないときは、上記偏心作用が行われないようにして、シール部材が空調ケース内壁面に押圧されないようにし、そして上記縁部をシールする必要があるときには、ロータリードアの回動軸を開口部側に偏心させて、シール部材を上記縁部に押圧し、これによって縁部をシールするようにしたので、シール性向上とロータリードアの操作力低減の両立を図ることができる。
【００２３】
また本発明では、上記偏心作用を実現するための手段として、空調ケースの一部にケース側突起部を形成する、という簡単な構成としたので、わざわざ別部品を設けて偏心作用を実現する場合に比べて、部品点数を少なくすることができる。
【００２４】
【実施例】
次に、本発明を車両用空調装置として適用した第１実施例について図１ないし図９を用いて説明する。
図１は本実施例の通風系の全体構成を示す正面図である。空調ケース１の空気上流側部位には送風機２が配設されている。この送風機は図示しない駆動手段によって駆動される。また、空調ケース１の送風機２よりも上流側（図１紙面手前側）部位には、空気を吸入するための吸入口３が形成されている。そしてこの吸入口３には、図示しない圧縮機、凝縮器、減圧手段とともに周知の冷凍サイクルを構成する蒸発器を収納したクーラーユニットが接続されている。
【００２５】
空調ケース１内のうち送風機２よりも空気下流側部位にはヒータコア４が設けられている。このヒータコア４は、内部をエンジン冷却水が流れる熱交換器であり、空調ケース１内の空気を加熱する。
ヒータコア４の空気上流側部位には、空調ケース１に対して回転自在に支持されたシャフト５ａを中心に回転するエアミックスドア５が配設されている。このエアミックスドア５は、自身の位置によって、送風機２からの冷風をヒータコア４に通す量と、送風機２からの冷風をバイパス通路（ヒータコア４をバイパスする通路）に通す量とを調節する手段である。
【００２６】
また空調ケース１の下流側部位には、断面略円形状の部分１ａ、１ａが、図１紙面手前側と奥側（図２左側と右側）とにそれぞれ突出して形成されており、この部分１ａに形成された突出部１ｂに後述するロータリードア６の回動軸６ｅが遊嵌されることによって、ロータリードア６が上記１ａと１ａとの間に空調ケース１に対して回転自在に支持される。
【００２７】
そしてこの部分１ａには、運転席乗員および助手席乗員の上半身のサイドガラス側部位またはサイドガラスに空調空気を導くサイドフェイスダクト７、７と、運転席乗員足元および助手席乗員足元に空調空気を導くフットダクト８、８とが接続されている。
また空調ケース１の空気下流端には、運転席乗員および助手席乗員の上半身中央部に空調空気を導くセンターフェイスダクト９と、フロントガラス内面に空調空気を導くデフロスタダクト１０とが形成されている（図３参照）。
【００２８】
そして上記エアミックスドア５によってエアミックスされた空気は、後述するロータリードア６内に導かれ、このロータリードア６が後述する各開口部７ａ〜１０ａ（図６〜図８参照）に沿うようにして上記回動軸６ｅを中心に回動し、停止した位置によって、上記各ダクト７〜１０からの空気吹出量が調節される。
なお、図２は図１のＡ矢視図であり、このうち空調ケース１の空気下流側部位のみを図示している。また図３は図２のＢ矢視図であり、このうち上記ダクト７、９、１０部分のみを図示している。
【００２９】
次に、上記ロータリードア６の形状について説明する。
ロータリードア６は図４に示すように、外縁にリング状部分を有する２つの円板部６ａと、リング状に形成された２つのリング部６ｂと、上記円板部６ａとリング部６ｂとを連結する４枚（うち２枚は図４では隠れて図示されていない）の連結板６ｃと、上記リング部６ｂと６ｂとを連結する１枚の連結板６ｄのそれぞれが、図示しない所定の型によって樹脂で一体成形されている。また、円板部６ａ、６ａの中心部には、円板部６ａに対して突出した２つの円筒状の回動軸６ｅ（うち１つは隠れて図示されていない）が形成されている。
【００３０】
また上記各連結板６ｃ、６ｄのそれぞれの上面に、弾性体よりなるシール部材（具体的にはゴム）１１が固着（具体的には接着剤によって接着）されている。このシール部材１１には、自身を接着した連結板に対して垂直方向（ロータリードア６を空調ケース１内に配設した後においては空調ケース１の壁面側に伸びる方向）に伸びる可撓性の部分１１ａが形成されている。この可撓性部分１１ａは、前記垂直方向における幅に対して、連結板の面に水平な方向（ロータリードア６を空調ケース１内に配設した後においてはロータリードア６が回動する方向）における幅が十分短く、後述する空調ケース１の開口部の縁部１ｃ（図６〜８参照）をシールするときには撓みながらこの縁部１ｃをシールする。
【００３１】
そして上記回動軸６ｅが空調ケース１に対して回転自在に支持され、ロータリードア６が回動軸６ｅを中心に回動したときに、上記円板部６ａのリング状部分と上記リング部６ｂとの間の部位が上記ダクト７、８と対向し、リング部６ｂと６ｂとの間の部位が上記ダクト９、１０と対向する。
ここで、上記円形状部分１ａ内でのロータリードア６の配設位置を分かり易くするために、図２に対してロータリードア６を破線で追加した図を図５に示す。なお、見易くするために、図５においてはシール部材１１の図示を省略した。
【００３２】
次に、上記ロータリードア６の回動位置と吹出モードとの関係を図６〜図８を用いて説明する。ここで図６〜図８はフェイスモード、フットモード、およびデフロスタモード時における図を示し、各図の（ａ）は図２のＣ−Ｃ矢視断面図、各図の（ｂ）は図２のＤ−Ｄ矢視断面図である。
先ず図６に、センターフェイスダクト９およびサイドフェイスダクト７から空調風を吹き出すフェイスモードを示す。
【００３３】
このフェイスモード時には、図６（ａ）に示すように、ロータリードア６の連結板６ｄによって、デフロスタダクト１０の空気入口側部位であるデフロスタ開口部１０ａが閉塞されるとともに、センターフェイスダクト９の入口側部位であるセンターフェイス開口部９ａが全開される。このとき、連結板６ｄに接着されたシール部材１１の可撓性部分１１ａが、デフロスタ開口部１０ａの縁部１ｃに接触押圧され、これによってこの縁部１ｃがシールされる。
【００３４】
また図６（ｂ）に示すように、ロータリードア６の連結板６ｃによって、フットダクト８の入口側部位であるフット開口部８ａが閉塞されるとともに、サイドフェイスダクト７の入口側部位であるセンターフェイス開口部７ａがほぼ全開に近い状態で開口される。このとき、連結板６ｃに接着されたシール部材１１の可撓性部分１１ａが、フット開口部８ａの縁部１ｃに接触押圧され、これによってこの縁部１ｃがシールされる。
【００３５】
次に図７に、サイドフェイスダクト７およびフットダクト８から空調風を吹き出すとともに、デフロスタダクト１０からも若干量の風を吹き出すフットモードを示す。
このフットモード時には、図７（ａ）に示すように、連結板６ｄによって、センターフェイス開口部９ａが全閉されるとともにデフロスタ開口部１０ａが若干開口される。このとき、連結板６ｄに接着された可撓性部分１１ａがセンターフェイス開口部９ａの縁部１ｃに接触押圧され、これによってこの縁部１ｃがシールされる。
【００３６】
また図７（ｂ）に示すように、連結板６ｃではどの開口部も閉口されず、サイドフェイス開口部７ａとフット開口部８ａがともに全開状態となる。このとき、連結板６ｃに接着された可撓性部分１１ａが、フット開口部８ａの縁部１ｃに接触押圧されることによってこの縁部１ｃがシールされる。
次に図８に、デフロスタダクト１０およびサイドフェイスダクト７から空調風を吹き出すデフロスタモードを示す。
【００３７】
このデフロスタモード時には、図８（ａ）に示すように、連結板６ｄによってセンターフェイス開口部９ａが全閉されるとともに、デフロスタ開口部１０ａが全開される。このとき、連結板６ｄに接着された可撓性部分１１ａが、センターフェイス開口部９ａの縁部１ｃに接触押圧されることによってこの縁部１ｃがシールされる。
【００３８】
また図８（ｂ）に示すように、連結板６ｃによってフット開口部８ａが全閉されるとともに、サイドフェイス開口部７ａが全開される。このとき、連結板６ｃに接着された可撓性部分１１ａが、フット開口部８ａの縁部１ｃに接触押圧されることによってこの縁部１ｃがシールされる。
なお、図示はしなかったが、上記各連結板６ｃ、６ｄが図６と図７の中間位置になるときに、サイドフェイスダクト７、フットダクト８、およびセンターフェイスダクト９から空調風を吹き出すバイレベルモードとなり、各連結板６ｃ、６ｄが図７と図８の中間位置なるときに、フットダクト８およびデフロスタダクト１０から空調風を吹き出すフットデフモードとなる。
【００３９】
ところで本実施例における空調ケース１は、回動軸６ｅから上記縁部１ｃまでの距離よりも、回動軸６ｅから縁部１ｃの外側部位（図６に符号１ｄで示す）までの距離の方が長くなるように形成されており、これによって可撓性部分１１ａが、縁部１ｃとは接触押圧状態となるのに対して外側部位１ｄとは非接触状態となる。ここで上記外側部位１ｄとは、ロータリードア６が回動するときに上記連結板６ｃ、６ｄと対向する空調ケース壁面のうち、縁部１ｃからみて上記開口部の反対側部位のことをいう。
【００４０】
従って図９に示すように、可撓性部分１１ａが外側部位１ｄと対向するときは図中２点鎖線で示すようになり、可撓性部分１１ａが任意の縁部１ｃと対向するときは、図中実線で示すようにその先端部が空調ケース壁面に押圧されて撓み、これによってシール性が確保される。
このように本実施例では、図６〜図８からも分かるように、各モードにおいて所定の縁部１ｃが可撓性部分１１ａに接触押圧されるので、シール性が確実に確保されるとともに、可撓性部分１１ａと接触する空調ケース壁面が縁部１ｃのみとなるので、接触面積が小さくなってロータリードア６の移動時における摩擦抵抗が小さくなり、ロータリードア６の操作力を小さくすることができる。
【００４１】
また本実施例では、上記効果を達成するための手段として、空調ケース壁面の形状を上記のようにしたのみであるので、その手段の機構を簡素化できるとともに、ロータリードア６による各開口部７ａ〜１０ａの開閉の自由度を大きくすることができる。
また本実施例では、可撓性部分１１ａが縁部１ｃをシールするときに撓むように、空調ケース１の壁面側に伸びる方向における可撓性部分１１ａの幅に対して、ロータリードア６が回動する方向における可撓性部分１１ａの幅を十分短くしたので、可撓性部分１１ａの縁部１ｃとの接触部分が可撓性部分１１ａの先端部のみとなる。従ってこの接触面積が小さくなって摩擦抵抗が小さくなり、ロータリードア６の操作力を小さくすることができる。
【００４２】
また本実施例では、図９に示すように外側部位１ｄと縁部１ｃとの連結面１ｅが、ロータリードア６の回動方向に対して傾斜した傾斜面であるので、可撓性部分１１ａが例えば図９の２点鎖線位置から実線位置に移動するときにスムースに移動できる。
次に、本発明の第２実施例を図１０を用いて説明する。
【００４３】
上記第１実施例の縁部１ｃが前記回動する方向に水平な平面を有し、この平面部を可撓性部分１１ａがシールしているのに対して、本実施例の縁部１ｃは傾斜面で構成されており、この傾斜面を可撓性部分１１ａがシールする。
従って、可撓性部分１１ａを図中２点鎖線位置にある状態から、ロータリードアが回動して可撓性部分１１ａが実線位置となって縁部１ｃをシールする状態になると、図に示すように、可撓性部分１１ａの先端部は縁部１ｃの傾斜面に合わせて斜めに撓んで縁部１ｃをシールする。そしてこの状態からロータリードアを逆方向（図中左方向）に回動させると、上記先端部はそのままの形で傾斜に沿いながら前記逆方向に回動する。
【００４４】
このように、可撓性部分１１ａが図中実線位置にある状態からロータリードアを前記逆方向に回動させても、シール部材の先端部の撓みは、反転せずにそのままの形で滑らかに移動するので、前記撓みの反転による操作力の増大を防ぐことができる。
次に、本発明の第３実施例を説明する。
【００４５】
本実施例は、上記各実施例とは異なり、シール部材１１で縁部１ｃをシールするときには、ロータリードア６の回動軸を開口部２１ａ、２２ａの方向に偏心させてシール部材１１を縁部１ｃに押圧するようにしたものである。以下、この偏心機構のことを中心に、本実施例を図１１〜１５を用いて簡単に説明する。
まず、本実施例のロータリードア６は、図１１に示すように、外縁にリング状部分６０ａを有する２つの円板部６ａと、円板部６ａ、６ａを連結する３枚（このうち２枚は隠れて図示されていない）の連結板６ｃと、円板部６ａの中心部に設けられた２つの円筒状の回動軸６ｅ（このうち１つは隠れて図示されていない）とからなる。
【００４６】
上記３枚の連結板６ｃの上面には、弾性体（具体的にはゴム）よりなるシール部材１１が固着されている。このシール部材１１は、上記第１実施例で説明したシール部材１１と同じであるので、その説明は省略する。
上記２つの回動軸６ｅの回動面には、この回動軸６ｅの中心軸からみて外側に突出した突起部６０ｅ、６１ｅが形成されている。
【００４７】
このロータリードア６を空調ケース１内に組み付けた状態を模式的に示すと図１２、１３のようになる。ここで図１３は、図１２のＡ−Ａ矢視断面図である。図１２、１３からも分かるように、空調ケース１の一部には、ケース壁面を外側に突出させた遊嵌部１ｂが形成されており、上記回動軸６ｅは、この遊嵌部１ｂの内部に遊嵌された状態で空調ケース１に回動自在に支持されている。
【００４８】
また上記回動軸６ｅには、後述する偏心作用に応じて変位可能なリンク（図示しない）を介して、ロータリードア６を回動させる駆動手段（具体的にはサーボモータ、図示しない）が接続されている。
また図１２から分かるように、上記遊嵌部１ｂの内壁面には、フェイスダクト２１の空気入口側部位であるフェイス開口部２１ａに対向するように突出した突起部１ｆと、フットダクト２２の空気入口側部位であるフット開口部２２ａに対向するように突出した突起部１ｇが形成されている。
【００４９】
次に、本実施例の作動を説明する。
まず、ロータリードア６が図１２に示す位置にある場合、シール部材１１は空調ケース１の内壁と非接触状態となっている。そしてこの位置から、ロータリードア６が図中時計回り方向に若干量回転すると、ロータリードア６の回動軸６ｅの突起部６０ｅが、空調ケース１の遊嵌部１ｂの突起部１ｇに接触する。
【００５０】
そして、ロータリードア６がさらに若干量時計回り方向に回転すると、突起部６０ｅの方が突起部１ｇを乗り上げ、そして図１４に示す状態となる。ここで、突起部１ｇは固定されているため、上記のように突起部６０ｅが突起部１ｇを乗り上げることによって、回動軸６ｅがフット開口部２２ａ側に偏心する。その結果、図１２の状態では非接触状態にあったシール部材１１がフット開口部２２ａの縁部１ｃに押圧される。これによって、空調風のフット開口部２２ａからの漏れが防止される。
【００５１】
そして、図１４の状態からさらにロータリードア６が時計回り方向に回転すると、突起部６０ｅは突起部１ｇを乗り越え、再びシール部材１１は空調ケース１の内壁と非接触状態となる。
そしてさらにロータリードア６が時計回り方向に回転すると、今度は突起部６１ｅが突起部１ｆを乗り上げ、そして図１５に示す状態となる。この状態では、回動軸６ｅがフェイス開口部２１ａ側に偏心する。その結果、シール部材１１がフェイス開口部２１ａの縁部１ｃに押圧され、これによって、空調風のフェイス開口部２１ａからの漏れが防止される。
【００５２】
このように本実施例では、開口部２１ａまたは２２ａの縁部１ｃをシールする必要がないときは、シール部材１１とケース内壁面とを非接触状態とし、シールする必要があるときには、ロータリードア６の回動軸６ｅを開口部側に偏心させて、シール部材１１を縁部１ｃに押圧し、これによって縁部１ｃをシールする、という構成としたので、シール性向上とロータリードア６の操作力低減の両立を図ることができる。
【００５３】
また本実施例では、上記偏心作用を実現するための手段として、ロータリードア６の回動軸６ｅと空調ケース１の遊嵌部１ｂのそれぞれの必要箇所に突起部（６０ｅ、６１ｅ、１ｆ、１ｇ）を形成する、という簡単な構成としたので、わざわざ別部品を設けて偏心作用を実現する場合に比べて、部品点数を少なくすることができる。
【００５４】
次に、本発明の第４〜６実施例を説明する。
突起部１ｇ（１ｆ）、６０ｅ（６１ｅ）の形状を図１６（第４実施例）、図１７（第５実施例）、図１８（第６実施例）のようにしても良い。図１６の場合、突起部１ｇ（１ｆ）と突起部６０ｅ（６１ｅ）とが接する部位が平面状であるので、ロータリードア６の回動量に対する回動軸６ｅの変位量が一定となる。
【００５５】
また図１７の場合、突起部１ｇ（１ｆ）と突起部６０ｅ（６１ｅ）とが接する部位が曲面状であるので、ロータリードア６の回動量に対するトルク量が一定となる。また図１８の場合、突起部１ｇ（１ｆ）に、突起部６０ｅ（６１ｅ）が嵌合する嵌合部１ｈを設けたので、突起部６０ｅ（６１ｅ）の位置決めが行い易くなる。もちろん、上記嵌合部を突起部６０ｅ（６１ｅ）の方に設けても良い。
【００５６】
（変形例）
図１９に示すように、パッキンのようなクッション部材を、上記縁部１ｃと対向するようにして連結板６ｃまたは６ｄの表面に固着し、このクッション部材にて上記縁部１ｃをシールするようにしても良い。この場合においても、シール性が確保できるとともに、ロータリードア６の操作力を低減することができる。
【００５７】
また図２０に示すように、連結板６ｃまたは６ｄに複数の穴６０ｃまたは６０ｄを形成し、この連結板６ｃまたは６ｄを所定の型の中に入れてゴムのようなシール部材を流し込み、このシール部材を固めることによって、連結板６ｃまたは６ｄの表面にシール部材１１を固着させるようにしても良い。
上記第１、第２実施例では、請求項４または６記載の発明でいう傾斜面を平面で構成したが、上に凸の曲面で構成しても良いし、逆に下に凸の曲面で構成しても良い。
【００５８】
また上記各実施例では、シール部材１１にて開口部の縁部１ｃをシールする必要がないときには、シール部材１１がケース内壁面に非接触状態となるようにしたが、多少であれば接触するようにしても良い。
また、シール部材１１の断面形状を台形状または正方形状以外に、例えば三角形状、長方形状等でも良く、また先端部が丸みをもった形状でも良い。
【００５９】
また上記第３〜第６実施例においては、突起部６０ｅ６１ｅを回動軸６ｅに形成したが、他の部位（例えばロータリードア６のリング状部分６０ａ）に形成しても良い。この場合、突起部１ｆ、１ｇは、開口部２１ａ、２２ａと対向するようにして空調ケース１の内壁面に設ければ良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例の通風系の全体構成を示す正面図である。
【図２】図１のＡ矢視図である。
【図３】図２のＢ矢視図である。
【図４】上記実施例のロータリードア６の全体構成を示す斜視図である。
【図５】図２に対してロータリードア６を破線で追加した図である。
【図６】フェイスモード時におけるロータリードア６と各開口部との位置関係を示す図であり、そのうち（ａ）は連結板６ｄと開口部９ａ、１０ａとの位置関係、（ｂ）は連結板６ｃと開口部７ａ、８ａとの位置関係をそれぞれ示す。
【図７】フットモード時におけるロータリードア６と各開口部との位置関係を示す図であり、そのうち（ａ）は連結板６ｄと開口部９ａ、１０ａとの位置関係、（ｂ）は連結板６ｃと開口部７ａ、８ａとの位置関係をそれぞれ示す。
【図８】デフロスタモード時におけるロータリードア６と各開口部との位置関係を示す図であり、そのうち（ａ）は連結板６ｄと開口部９ａ、１０ａとの位置関係、（ｂ）は連結板６ｃと開口部７ａ、８ａとの位置関係をそれぞれ示す。
【図９】上記実施例のシール部材１１と空調ケース壁面との位置関係を示す拡大図である。
【図１０】本発明第２実施例のシール部材１１と空調ケース壁面との位置関係を示す拡大図である。
【図１１】本発明第３実施例のロータリードア６の全体構成を示す斜視図である。
【図１２】第３実施例のロータリードア６と各開口部との位置関係を示す模式断面図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１４】第３実施例のロータリードア６と各開口部との位置関係を示す模式断面図である。
【図１５】第３実施例のロータリードア６と各開口部との位置関係を示す模式断面図である。
【図１６】本発明第４実施例の突起部１ｇ（１ｆ）と突起部６０ｅ（６１ｅ）の形状を示す一部断面図である。
【図１７】本発明第５実施例の突起部１ｇ（１ｆ）と突起部６０ｅ（６１ｅ）の形状を示す一部断面図である。
【図１８】本発明第６実施例の突起部１ｇ（１ｆ）と突起部６０ｅ（６１ｅ）の形状を示す一部断面図である。
【図１９】本発明変形例のシール部材１１の断面形状を示す拡大図である。
【図２０】本発明変形例の連結板６ｃ、６ｄとシール部材１１の断面形状を示す拡大図である。
【符号の説明】
１…空調ケース、１ｂ…突出部、１ｃ…縁部、１ｄ…外側部位、１ｅ…連結面、
１ｆ、１ｇ…突起部、６…ロータリードア、６ｃ、６ｄ…連結板（回動面）、
６ｅ…回動軸、７ａ〜１０ａ…開口部、１１…シール部材、
１１ａ…可撓性部分、２２ａ、２２ｂ…開口部、６０ｅ、６１ｅ…突起部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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