(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤＭＡ方式を使用した無線移動通信用移動局において、周辺基地局から送信される複数の下り信号と同時に通信を行い、通信断を回避するダイバシティハンドオーバの実施のため、とまり木チャネル検出処理を行う場合に、所定レベル以上の高受信レベル、および／または、所定値以上の高電力量対干渉比を持つとまり木チャネルを所定本数以上検出している場合には、当該とまり木チャネル検出を中止するように制御することを特徴とする無線移動通信用移動局の周辺基地局検索制御方法。
【請求項２】
前記とまり木チャネル検出処理を、２本以上の前記高受信レベルのとまり木チャネルが存在する際に、中止することを特徴とする請求項１に記載の無線移動通信用移動局の周辺基地局検索制御方法。
【請求項３】
前記とまり木チャネル検出処理を、２本以上の前記高電力量対干渉比のとまり木チャネルが存在する際に、中止する特徴とする請求項１に記載の無線移動通信用移動局の周辺基地局検索制御方法。
【請求項４】
前記とまり木チャネル検出処理を、前記高受信レベルでかつ前記高電力量対干渉比を持つとまり木チャネルが２本以上存在する際に、中止することを特徴とする請求項１に記載の無線移動通信用移動局の周辺基地局検索制御方法。
【請求項５】
前記無線移動通信用移動局と通信を行っている複数の信号のいずれかが所定の品質を満さない場合に、該所定の品質を満たさない信号を、監視している信号のうちで所定の品質を満たしている信号に置き換えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の無線移動通信用移動局の周辺基地局検索制御方法。
【請求項６】
ＣＤＭＡ方式を使用した無線移動通信用移動局において、
周辺基地局から送信される複数の下り信号と同時に通信を行い、通信断を回避するダイバシティハンドオーバの実施のため、とまり木チャネル検出処理を行うとまり木検出実行手段と、
前記周辺基地局から送信される複数の下り信号の受信レベルおよび／または電力量対干渉比を測定する測定手段と、
前記測定手段で測定された前記受信レベルと所定レベル、および／または電力量対干渉比と所定値とを比較し、とまり木チャネル検出処理を行う場合に、前記所定レベル以上の高受信レベル、および／または、前記所定値以上の高電力量対干渉比を持つとまり木チャネルを所定本数以上検出しているか否かを判定して、該所定本数以上を検出している場合には、前記とまり木検出実行手段によるとまり木チャネル検出を中止するように制御するとまり木検出判定手段とを具備することを特徴とする無線移動通信用移動局。
【請求項７】
前記とまり木検出判定手段は、２本以上の前記高受信レベルのとまり木チャネルが存在すると判断した場合に、前記とまり木検出実行手段によるとまり木チャネル検出処理を中止させることを特徴とする請求項６に記載の無線移動通信用移動局。
【請求項８】
前記とまり木検出判定手段は、２本以上の前記高電力量対干渉比のとまり木チャネルが存在すると判断した場合に、前記とまり木検出実行手段によるとまり木チャネル検出処理を中止させることを特徴とする請求項６に記載の無線移動通信用移動局。
【請求項９】
前記とまり木検出判定手段は、前記高受信レベルでかつ前記高電力量対干渉比を持つとまり木チャネルが２本以上存在すると判断した場合に、前記とまり木検出実行手段によるとまり木チャネル検出処理を中止させることを特徴とする請求項６に記載の無線移動通信用移動局。
【請求項１０】
前記とまり木検出判定手段は、前記無線移動通信用移動局と通信を行っている複数の信号のいずれかが所定の品質を満さない場合に、該所定の品質を満たさない信号を、監視している信号のうちで所定の品質を満たしている信号に置き換えることを特徴とする請求項６ないし９のいずれかに記載の無線移動通信用移動局。
【請求項１１】
前記とまり木検出制御手段は、一定周期で計時する周辺検出タイマのタイムアウト時にも前記判定を行うことを特徴とする請求項６ないし１０に記載の無線移動通信用移動局。
【請求項１２】
前記測定手段は、一定周期で計時するレベル／電力量対干渉比測定タイマのタイムアウトに応じて前記測定を実行することを特徴とする請求項６ないし１１のいずれかに記載の無線移動通信用移動局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線移動通信用移動局の周辺基地局検索制御方法及びその方法を用いる無線移動通信用移動局に関し、特にＣＤＭＡ（符号分割多重アクセス）方式を使用した無線移動局装置のとまり木チャネルを検出する制御方法および無線移動局の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤＭＡを使用した通信において、セクタ分割された同一基地局から送信される複数の下り信号と同時に通信を行い、もしくは複数基地局と同時に通信を行い、通信断を回避する「ダイバシティハンドオーバ」（以下、ＤＨＯと略称する）という技術がある。
【０００３】
このＤＨＯ技術を実施するにあたり、移動局では、複数、もしくは単一の基地局が複数の異なる無線で送信する「とまり木チャネル」と呼ばれる、下り送信信号を検出する必要が生じる。
【０００４】
移動局は、とまり木チャネルを検出することで、ＤＨＯ接続可能な下り信号が存在することを認識し、ＤＨＯの要求を基地局へ送信することで、ＤＨＯ処理を行う。
【０００５】
従来の移動通信において、移動局でとまり木チャネル検出処理を行うのは、通信相手からの受信電力が劣化したとき、あるいは通信相手との受信電力量対干渉比が劣化したとき、あるいは予め定めた一定周期毎に、あるいは通信相手からの検出指示を受信したときなどに、限定されていた。
【０００６】
このように、従来の技術では、とまり木チャネル検出処理を、とまり木チャネル受信レベルの劣化、受信品質の劣化、タイマ満了などにより行っているので、基地局の直下など、高レベル高品質のとまり木チャネルが複数本存在する、十分安定した通信ができる状態の場合であっても、とまり木チャネル検出処理を行っていた。
【０００７】
図１にこのような従来のとまり木チャネル検出方法の代表例を示す。まず、ステップ１０１において、移動局は、予め移動局の中に設定されている、とまり木チャネルの一定周期毎の再検出タイマＴ１を起動する。
【０００８】
その後、既に検出されているとまり木チャネルに対して、より詳細な受信レベル、受信電力量対干渉比等の監視を一定時間毎に行う為の、再測定タイマＴ２を起動する（ステップ１０２）。本タイマＴ２も移動局内に予め設定されている。
【０００９】
タイマＴ２が満了すると（ステップ１０３）、移動局は、受信レベル、電力量対干渉比の測定を行う（ステップ１０４）。
【００１０】
受信したレベルはステップ１０５において評価され、この受信レベルが移動局内に予め設定されているとまり木チャネルの再検出判定用レベル値Ｌscanよりも下回っている際は、ステップ１０９で周辺とまり木チャネルの検出を行い、タイマＴ１をリセットする（ステップ１１０）。その後、ステップ１０１へ戻り、再度タイマＴ１を起動する。
【００１１】
上記受信レベルがＬscanを上回った場合には、ステップ１０６にて受信電力量対干渉比の評価を行う。受信電力量対干渉比が移動局内に予め設定されている、再検出判定電力量対干渉比Ｑscanを下回る場合は、ステップ１０９へ進み、周辺とまり木チャネルの検出を行う。
【００１２】
上記のように、検出された全とまり木チャネルに対し、受信レベル評価、受信電力量対干渉比評価を行い、一つでもとまり木チャネル検出実施条件を満たす場合には、ステップ１０９のとまり木チャネル検出を実施する。
【００１３】
受信電力量対干渉比もＱscanを上回った場合は、Ｔ１タイマの満了を監視し（ステップ１０７）、満了している場合は、ステップ１０９の再検出を行う。
【００１４】
タイマＴ１が満了していない場合には、タイマＴ２をリセット（ステップ１０８）後、ステップ１０２へ戻り、再度Ｔ２を起動する。
【００１５】
このように、従来では、移動局は複数の信号を受信して通信を行っている。この受信信号のうち、所要品質（受信レベル、ＳＩＲ）を満足しないものがあると、移動局はとまり木チャネル検出処理を実行する。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
従来、移動局は複数の信号を受信して通信を行っている。この受信信号のうち、所要品質（受信レベル、ＳＩＲ）を満足しないものがあると、移動局は上述のように、とまり木チャネル検出処理を実行する。移動局は、とまり木チャネルを検出することで、ＤＨＯ接続可能な下り信号が存在することを認識し、ＤＨＯの要求を基地局へ送信することで、ＤＨＯ処理を行う。
【００１７】
しかし、移動局が、このとまり木チャネル検出を行う際に、上述のような従来の手順を実施すると、基地局の直下などにおける、複数の高受信レベル、高受信電力量対干渉比を満たす下り信号が交互にそのレベル、電力量対干渉比を入れ替える場合に、とまり木チャネルの検出回数の増加が発生する。
【００１８】
とまり木チャネル検出実施時には、移動局の消費電力の増加、処理中のＤＨＯの実施不可などが伴い、基地局の直下などの地域においては、十分通信可能な下り信号が存在するにも関わらず、とまり木チャネル検出を多数回実施するという、非効率な解決すべき課題があった。
【００１９】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、より効率的なとまり木チャネル検出を行い、不要な検出によるバッテリーの消耗の軽減、並びにＤＨＯ追従性の向上を図った周辺基地局検索制御方法及びその方法を用いる無線移動通信用移動局を提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の無線移動通信用移動局の周辺基地局検索制御方法の発明は、ＣＤＭＡ方式を使用した無線移動通信用移動局において、周辺基地局から送信される複数の下り信号と同時に通信を行い、通信断を回避するダイバシティハンドオーバの実施のため、とまり木チャネル検出処理を行う場合に、所定レベル以上の高受信レベル、および／または、所定値以上の高電力量対干渉比を持つとまり木チャネルを所定本数以上検出している場合には、当該とまり木チャネル検出を中止するように制御することを特徴とする。
【００２１】
ここで、前記とまり木チャネル検出処理を、２本以上の前記高受信レベルのとまり木チャネルが存在する際に、中止することを特徴とすることができる。
【００２２】
また、前記とまり木チャネル検出処理を、２本以上の前記高電力量対干渉比のとまり木チャネルが存在する際に、中止する特徴とすることができる。
【００２３】
また、前記とまり木チャネル検出処理を、前記高受信レベルでかつ前記高電力量対干渉比を持つとまり木チャネルが２本以上存在する際に、中止することを特徴とすることができる。
【００２４】
また、前記無線移動通信用移動局と通信を行っている複数の信号のいずれかが所定の品質を満さない場合に、該所定の品質を満たさない信号を、監視している信号のうちで所定の品質を満たしている信号に置き換えることを特徴とすることができる。
【００２５】
上記目的を達成するため、請求項６に記載の無線移動通信用移動局の発明は、ＣＤＭＡ方式を使用した無線移動通信用移動局において、周辺基地局から送信される複数の下り信号と同時に通信を行い、通信断を回避するダイバシティハンドオーバの実施のため、とまり木チャネル検出処理を行うとまり木検出実行手段と、前記周辺基地局から送信される複数の下り信号の受信レベルおよび／または電力量対干渉比を測定する測定手段と、前記測定手段で測定された前記受信レベルと所定レベル、および／または電力量対干渉比と所定値とを比較し、とまり木チャネル検出処理を行う場合に、前記所定レベル以上の高受信レベル、および／または、前記所定値以上の高電力量対干渉比を持つとまり木チャネルを所定本数以上検出しているか否かを判定して、該所定本数以上を検出している場合には、前記とまり木検出実行手段によるとまり木チャネル検出を中止するように制御するとまり木検出判定手段とを具備することを特徴とする。
【００２６】
ここで、前記とまり木検出判定手段は、２本以上の前記高受信レベルのとまり木チャネルが存在すると判断した場合に、前記とまり木検出実行手段によるとまり木チャネル検出処理を中止させることを特徴とすることができる。
【００２７】
また、前記とまり木検出判定手段は、２本以上の前記高電力量対干渉比のとまり木チャネルが存在すると判断した場合に、前記とまり木検出実行手段によるとまり木チャネル検出処理を中止させることを特徴とすることができる。
【００２８】
また、前記とまり木検出判定手段は、前記高受信レベルでかつ前記高電力量対干渉比を持つとまり木チャネルが２本以上存在すると判断した場合に、前記とまり木検出実行手段によるとまり木チャネル検出処理を中止させることを特徴とすることができる。
【００２９】
また、前記とまり木検出判定手段は、前記無線移動通信用移動局と通信を行っている複数の信号のいずれかが所定の品質を満さない場合に、該所定の品質を満たさない信号を、監視している信号のうちで所定の品質を満たしている信号に置き換えることを特徴とすることができる。
【００３０】
また、前記とまり木検出制御手段は、一定周期で計時する周辺検出タイマのタイムアウト時にも前記判定を行うことを特徴とすることができる。
【００３１】
また、前記測定手段は、一定周期で計時するレベル／電力量対干渉比測定タイマのタイムアウトに応じて前記測定を実行することを特徴とすることができる。
【００３２】
（作用）
本発明は、移動局において、とまり木チャンネルの検出処理を移動局の通信状態によって中止することにより、受信装置の消費電力の低減ならびに、通信の安定化を提供するものであり、従来の技術と異なる点は次の通りである。
【００３３】
従来との相違：とまり木チャネルの検出処理を行う動作を、以下の条件を満たす場合には他の検出開始条件が満たされる場合でも行わない。
【００３４】
条件１：Ｘ本（任意の設定可能な整数）以上の、Ｌbly（任意の設定可能）  以上の受信レベルを持つ下り信号を受信している場合、もしくは
条件２：Ｘ本（任意の設定可能な整数）以上の、Ｑbly（任意に設定可能）  以上の電力量対干渉比を持つ下り信号を受信している場合、もしくは
条件３：Ｘ本（任意の設定可能な整数）以上の、Ｌbly（任意の設定可能）  以上の受信レベル、かつＱbly（任意の設定可能）以上の電力量対  干渉比を持つ下り信号を受信している場合。
【００３５】
本条件１または２または３を満たすことにより、従来では１つのとまり木チャネルのレベル、電力量対干渉比でとまり木チャネル検出処理を行っていた処理を、本発明では全とまり木チャネルのレベル、電力量対干渉比の総合条件によって判断することができる。
【００３６】
これにより、本発明によれば、ＣＤＭＡにおける通信の場合、受信電力が大きい場合でも、通信中の電力量対干渉比が悪い場合、もしくは逆の場合が存在するため、Ｌbly，Ｑblyの２つのパラメータで判断を行うほうが、より安定した制御が期待できる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３８】
図２は本発明が適用される移動局の構成の一部を示す図であり、移動局の構成要素の内、本発明に該当する部分のみを概念的に示している。
【００３９】
移動局２００は少なくとも、制御部２０３と無線部２０４とから構成されている。制御部２０３は無線部２０４の制御を司る機能を有し、例えばタイマ制御部２０１と、とまり木チャネル検出判定部２０２とから構成されている。無線部２０４は基地局（図示しない）との通信の機能を有し、例えばとまり木チャネル検出実行部２０５と測定部２０６とから構成される。
【００４０】
タイマ制御部２０１はとまり木チャネル検出判定部２０２と接続されて、タイマ駆動等を制御する。とまり木チャネル検出判定部２０２はタイマ制御部２０１、とまり木チャネル検出実行部２０５、および測定部２０６と接続されて、とまり木チャネルを検出するか否かの判定を行う機能を有する。
【００４１】
とまり木チャネル検出実行部２０５はとまり木チャネル検出判定部２０２と接続されて、とまり木チャネル検出部判定部２０２の指示により、とまり木チャネルの検出等を行い、その検出等の結果をとまり木チャネル検出部判定部２０２に報告する機能を有する。測定部２０６はとまり木チャネル検出判定部２０２に接続され、とまり木チャネル検出判定部２０２の指示により、下り信号の測定を行い、測定して得られたレベル、電力量対干渉比等の報告をとまり木チャネル検出判定部２０２に対して行う機能を有する。
【００４２】
次に、このように構成された本発明の実施の形態における移動局の動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００４３】
図３は本実施の形態における、とまり木チャネル検出処理の実行タイミングの抑制方法を説明する図である。
【００４４】
ステップ３００から３０８、ならびにステップ３１４，３１５の制御は、従来の制御と同等のものである。すなわち、ステップ３００から３０８は前述した図１のステップ１０１〜１０８に対応し、ステップ３１４、３１５は前述した図１のステップ１０９、１１０に対応する、従来の制御と同等のものである。
【００４５】
そこで、これら従来技術と重複する制御手順の説明は省略し、本実施の実施形態において本発明の特有な制御動作に該当するステップ３０９から３１３について、以下に説明を行う。
【００４６】
まず、ステップ３０５において、測定された受信レベルが移動局内に予め設定されているとまり木チャネルの再検出判定用レベル値Ｌscanを下回るとまり木チャネルが存在した際には、とまり木チャネルの再検出を行うか否かの判定を行うため、ステップ３０９へと進む。
【００４７】
一方、ステップ３０５において、測定された受信レベルがＬscanを上回った場合には、ステップ３０６において受信電力量対干渉比の判定を行う。受信電力量対干渉比が移動局内に予め設定されている、再検出判定用電力量対干渉比Ｑscanを下回る場合には、とまり木チャネルの再検出実施の判定を行うため、ステップ３０９へ進む。
【００４８】
ステップ３０６において、受信電力量対干渉比もＱscanを上回った場合には、Ｔ１タイマの満了を確認し（ステップ３０７）、Ｔ１タイマが満了している場合は、ステップ３０９の判定処理部へ進む。
【００４９】
ステップ３０９において、移動局２００は通信を行っている基地局（図示しない）からのとまり木チャネルを、移動局内に予め設定されている、周辺検出中止レベルＬblyと比較し、Ｌbly以上の受信レベルを持つ、とまり木チャネルを抽出する（ステップ３１０）。
【００５０】
ステップ３０９において、周辺検出中止レベルＬblyを上回る電力量対干渉比を持つとまり木チャネルが存在しない場合は、ステップ３１４へと進み、とまり木チャネル検出を開始する。
【００５１】
ステップ３１１において、移動局はステップ３１０で抽出された全とまり木チャネルに対して、移動局内部に予め設定されている周辺検出中止電力量対干渉比Ｑblyとの比較を行い、Ｑblyを上回る電力量対干渉比もつ，とまり木チャネルを抽出する（ステップ３１２）。
【００５２】
ステップ３１１において、Ｑblyを上回る電力量対干渉比を持つとまり木チャネルが存在しない場合には、ステップ３１４へと進み、とまり木チャネル検出を行う。
【００５３】
ステップ３１２において抽出された全とまり木チャネルの本数を、移動局内部に予め設定されている周辺検出中止とまり木チャネル数Ｘと比較を行い（ステップ３１３）、抽出とまり木チャネル数が周辺検出中止とまり木チャネル数Ｘを上回る場合は、周辺検出動作を行わずに、ステップ３１５においてタイマＴ１をタイマリセット後、Ｔ１タイマを再起動するためステップ３０１へと戻る。
【００５４】
ステップ３１３において、とまり木チャネル数が周辺検出中止とまり木チャネル数Ｘを満たさなかった場合には、高レベルで、高電力量対干渉比の、とまり木チャネルが十分な本数存在しないため、ステップ３１４において周辺とまり木チャネルの検出を実施し、タイマT１をリセット後（ステップ３１５）、ステップ３０１へ戻って、タイマＴ１を再起動する。
【００５５】
Ｑblyの設定値を十分低く設定することで、請求項２に相当する制御を実施することが可能となり、逆にＬblyを十分低く設定すると、請求項３と同等の制御を実施することができる。ＱblyとＬblyの両方の値を設定すると、請求項４の制御が実施できる。
【００５６】
図４は６セクタ構成の基地局とのＤＨＯ実例を示す。図４では、移動局（ＭＳ）はセクタ１、２、３とＤＨＯ通信し、セクタ４を検出中の場合を示している。このような条件下での従来の技術による、とまり木チャネル検出トリガの実施状況を図５に示す。また、同一条件での本発明による、とまり木チャネル検出トリガと、その抑制の実施状況を図６に示す。
【００５７】
図６に示すように、とまり木チャネル検出処理を実行する際に、移動局が「信号１，信号２，信号３」と通信を行う（通信する信号数をＭＡＸ＝３と仮定）。その他に受信している信号（監視している）が「信号４，信号５」とする。
【００５８】
信号１〜５はともに所要品質を満たすと仮定する。その後、信号３が所要品質を下回った場合、従来は、図５に示すように、即、とまり木チャネル検出処理を実効していたが、本発明では、次のような判断を行う。
【００５９】
▲１▼  信号１，信号２が所要品質を満足するか（２つ以上満足するものがあれば良い）。
【００６０】
▲２▼  信号４と信号５が判断時に所要品質を満すか。
【００６１】
信号４と信号５が判断時に所要品質を満たせば、信号４あるいは信号５を信号３と置き換える。もし、信号４と信号５が所要品質を下回っていれば、その置き換えしない。
【００６２】
よって、従来の方法と同様にとまり木チャネル検出（所要品質が劣化した場合、あるいは、一定周期等）を実行しようとした場合に、現在所要品質を満たす信号が１つしかない状態においてのみ、とまり木チャネル検出を行う、というのが本発明の特徴の１つである。本発明では、２つ以上所要品質を満たすものがあれば、上記のように置き換え処理も行うことを考慮し、とまり木チャネル検出処理を実行しない。
【００６３】
このように、本発明では、ＣＤＭＡを使用した通信において、所定レベル以上の高い受信レベル、および／または所定値以上の高い電力量対干渉比を持つ、とまり木チャネルを複数本検出している際には、とまり木チャネル検出を抑制するように制御するので、バッテリーの消耗を抑え、複数の基地局と同時に通信を行うダイバシティハンドオーバ機能の高速追従が可能になる。
【００６４】
（他の実施の形態）
なお、本発明の目的は、前述した実施の形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記録媒体（記憶媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し、実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。そのプログラムコードを記録し、またテーブル等の変数データを記録する記録媒体としては、例えばフロッピディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどを用いことができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ＣＤＭＡを使用した通信において、所定レベル以上の高い受信レベル、および／または所定値以上の高い電力量対干渉比を持つ、とまり木チャネルを複数本検出している場合には、とまり木チャネル検出を中止するように制御するので、バッテリーの消耗を抑え、複数の基地局と同時に通信を行うダイバシティハンドオーバ機能の高速追従が可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の技術による周辺とまり木チャネル検出処理の制御動作を示すフローチャートである。
【図２】本発明が適用される、移動局の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における、周辺とまり木チャネル検出処理の制御動作を示すフローチャートである。
【図４】６セクタ構成の基地局とのＤＨＯ実例を示す模式図である。
【図５】従来の技術による、とまり木チャネル検出トリガと実施状況を示す概念図である。
【図６】本発明による、とまり木チャネル検出トリガと、その抑制の実施状況を示す概念図である。
【符号の説明】
２００  移動局
２０１  タイマ制御部
２０２  とまり木チャネル検出判定部
２０３  制御部
２０４  無線部
２０５  とまり木チャネル検出実行部
２０６  測定部
Ｌscan  周辺検出開始レベル
Ｑscan  周辺検出開始電力量対干渉比
Ｌbly  周辺検出中止レベル
Ｑbly  周辺検出中止電力量対干渉比
Ｘ  周辺検出中止とまり木数
【図１】
0003712174.tif 000002
【図２】
0003712174.tif 000003
【図３】
0003712174.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003712174.tif 000006
【図６】
0003712174.tif 000007