(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流路に臨む弁本体を先端部に有する弁軸と、前記弁軸を変位させて前記流体の流路の開閉を行う駆動部とを連結するバルブの駆動部と弁軸との連結構造であって、
前記弁軸に設けられたリテーナ係着部に係着され、前記リテーナ係着部との間に前記弁軸の軸線方向及び該軸線と略直交方向に変位可能な間隙を有するリテーナと、
前記リテーナの一面に当接し、前記駆動部の付勢作用下に少なくとも第１の方向に変位し、前記リテーナを介して前記弁軸を第１の方向へと移動させるプランジャと、
前記リテーナの他面に当接し、該リテーナを介して前記弁軸を第２の方向へと移動するように付勢する第１の弾性部材と、
前記弁軸に前記リテーナから所定間隔離間して設けられる着座部と、該着座部と前記リテーナとの間に配設され、該リテーナを前記リテーナ係着部に押圧固定する第２の弾性部材とを有する変位阻止機構と、
を備え、
前記リテーナは、前記変位阻止機構によって前記弁軸の軸線方向に沿う変位と該弁軸の軸線に直交する方向に沿う変位が阻止され、前記リテーナ係着部に固定されると共に、前記弁軸は、前記第１の方向に変位した際に前記着座部がストッパとして移動範囲規制手段に当接することにより前記変位が規制されることを特徴とするバルブの駆動部と弁軸との連結構造。
【請求項２】
請求項１記載の連結構造において、
前記着座部は、前記リテーナを第１のリテーナとし、前記リテーナ係着部を第１のリテーナ係着部とした場合、前記弁軸に前記第１のリテーナ係着部に対し所定間隔離間して設けられた第２のリテーナ係着部に係着され、前記第２の弾性部材を介してこの第２のリテーナ係着部に押圧固定される第２のリテーナによって構成されることを特徴とするバルブの駆動部と弁軸との連結構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の連結構造において、
前記第１の弾性部材の端部は、前記プランジャを囲繞するスリーブ部材の底面に着座して位置決めされ、前記スリーブ部材の底面の該第１の弾性部材の端部が当接する部位に設けられる変位阻止部によって前記弁軸の軸線と直交する方向に沿う変位が阻止されることを特徴とするバルブの駆動部と弁軸との連結構造。
【請求項４】
流体の流路に臨む弁本体を先端部に有する弁軸と、前記弁軸を変位させて前記流体の流路の開閉を行う駆動部とを連結するバルブの駆動部と弁軸との連結構造であって、
前記弁軸に設けられたリテーナ係着部に係着されるリテーナと、
前記リテーナの弁軸の軸線方向に沿う変位と該弁軸の軸線に直交する方向に沿う変位を阻止する変位阻止機構と、
前記リテーナの一面に当接し、前記駆動部の付勢作用下に少なくとも第１の方向に変位し、前記リテーナを介して前記弁軸を第１の方向へと移動させるプランジャと、
前記リテーナの他面に当接し、該リテーナを介して前記弁軸を第２の方向へと移動するように付勢する弾性部材と、
前記プランジャを囲繞するスリーブ部材とを有し、
前記弁軸の移動範囲は、該弁軸に設けられるストッパが前記駆動部の付勢作用下に前記弁軸とともに移動して移動範囲規制手段として機能する前記スリーブ部材の底面に当接することによって規制されることを特徴とするバルブの駆動部と弁軸との連結構造。
【請求項５】
請求項４記載の連結構造において、
前記変位阻止機構は、前記弾性部材を第１の弾性部材とした場合、前記弁軸に前記リテーナに対し所定間隔離間して設けられる着座部と前記リテーナとの間に配設され、前記リテーナを前記リテーナ係着部に押圧固定する第２の弾性部材によって構成され、前記着座部が前記ストッパとして兼用されることを特徴とするバルブの駆動部と弁軸との連結構造。
【請求項６】
請求項１または５記載の連結構造において、
前記ストッパとして兼用される前記着座部は、前記リテーナを第１のリテーナとし、前記リテーナ係着部を第１のリテーナ係着部とした場合、前記弁軸に前記第１のリテーナ係着部に対し所定間隔離間して設けられた第２のリテーナ係着部に係着され、前記第２の弾性部材を介して前記第２のリテーナ係着部に押圧固定される第２のリテーナによって構成されることを特徴とするバルブの駆動部と弁軸との連結構造。
【請求項７】
請求項１、４乃至６のいずれか１項に記載の連結構造において、
前記プランジャを囲繞するスリーブ部材の底面には、前記第１の弾性部材の端部が着座して位置決めされ、この第１の弾性部材の端部が着座する部位には該第１の弾性部材の端部が前記弁軸の軸線と直交する方向に沿って変位することを阻止する変位阻止部が設けられ、該変位阻止部が前記移動範囲規制手段として兼用されることを特徴とするバルブの駆動部と弁軸との連結構造。
【請求項８】
請求項７記載の連結構造において、
前記移動範囲規制手段として兼用される前記変位阻止部は、緩衝部材によって構成されることを特徴とするバルブの駆動部と弁軸との連結構造。
【請求項９】
請求項３または７記載の連結構造において、
前記変位阻止部は、前記第１の弾性部材の端部の外周形状に対応した凹状の陥部からなることを特徴とするバルブの駆動部と弁軸との連結構造。
【請求項１０】
請求項３または７記載の連結構造において、
前記変位阻止部は、前記第１の弾性部材の端部の内周形状に対応した凸状の膨出部からなることを特徴とするバルブの駆動部と弁軸との連結構造。
【請求項１１】
請求項３または７記載の連結構造において、
前記変位阻止部は、前記第１の弾性部材の端部の内周または外周形状に対応した凸状のリム部からなることを特徴とするバルブの駆動部と弁軸との連結構造。
【請求項１２】
請求項１乃至３、５乃至１１のいずれか１項に記載の連結構造において、
前記第２の弾性部材は、前記第１の弾性部材の内側で且つ前記弁軸の周囲に同軸的に配設されることを特徴とするバルブの駆動部と弁軸との連結構造。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の連結構造において、
前記弁軸に前記プランジャに当接する第３のリテーナを設け、前記第３のリテーナには該第３のリテーナを第１の方向に付勢する第３の弾性部材が係合し、前記プランジャは、前記第３のリテーナを介した前記第３の弾性部材の弾発力によって前記弾性部材（第１の弾性部材）の付勢方向と反対の方向に押圧され、前記第１のリテーナおよび第３のリテーナと前記プランジャとが前記第３の弾性部材の弾発力によって常に当接されることを特徴とするバルブの駆動部と弁軸との連結構造。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の連結構造において、
前記リテーナ（第１のリテーナ）および／または第３のリテーナには通気用のスルーホールが画成され、このスルーホールは前記プランジャと前記弁軸との間に設けられる隙間と連通していることを特徴とするバルブの駆動部と弁軸との連結構造。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の連結構造において、
前記リテーナ（第１のリテーナ）に当接する前記弾性部材（第１の弾性部材）の端部は、前記リテーナ（第１のリテーナ）に設けられる変位阻止部材によって前記弁軸の軸線に直交する方向に沿って変位することが阻止されることを特徴とするバルブの駆動部と弁軸との連結構造。
【請求項１６】
請求項２、３、６乃至１５のいずれか１項に記載の連結構造において、
前記着座部または第２のリテーナに当接する前記第２の弾性部材の端部は、前記着座部または第２のリテーナに設けられる変位阻止部材によって前記弁軸の軸線に直交する方向に沿って変位することが阻止されることを特徴とするバルブの駆動部と弁軸との連結構造。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の連結構造において、
前記第３のリテーナに当接する前記第３の弾性部材の端部は、前記第３のリテーナに設けられる変位阻止部材によって前記弁軸の軸線に直交する方向に沿って変位することが阻止されることを特徴とするバルブの駆動部と弁軸との連結構造。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の連結構造において、
前記第１のリテーナに設けられる変位阻止部材は、該第１のリテーナから第１の方向に延在して前記第１の弾性部材を囲繞するように形成され、前記第１の弾性部材が前記弁軸の軸線に直交する方向に沿って変位することを阻止する変位阻止部として兼用されることを特徴とするバルブの駆動部と弁軸との連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体の流路を開閉するためのバルブを構成する弁本体を有する弁軸と、この弁軸を駆動する駆動装置とを連結するためのバルブの駆動部と弁軸との連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、例えば、内燃機関から排出される有害成分を除去するために、排気ガス再循環バルブが用いられている。この排気ガス再循環バルブは、内燃機関から排出される排気ガスを吸気系に再循環させ、前記排気ガス中に含まれるＮＯｘ等の有害成分を減少させるために、前記内燃機関の吸気系と排気系とを連通させる機能を有する。
【０００３】
一般的に、排気ガス再循環バルブは、内燃機関の吸気系と排気系とを連通させる再循環路を弁本体によって開閉する弁と、前記弁本体に連結する弁軸を変位させることによって、前記弁の開閉動作を行わせる駆動装置とから構成され、前記駆動装置と弁軸は、連結手段によって連結される。
【０００４】
駆動装置と弁軸の連結は、例えば、米国特許第５０２０５０５号公報（以下、第１の従来例と記す）の第１図に開示されているように、プランジャの内面に形成された突起部分を、弁軸に固着された２つのディスクによって、スプリングワッシャを介して挟持することによって行われる。
【０００５】
また、駆動装置と弁軸の連結は、特開平８−１１４２７７号公報（以下、第２の従来例と記す）の第１図に開示されているように、弁軸に固着されたワッシャにプランジャの下端を当接させることによって行われる。ここで、ワッシャとプランジャの間には、スプリングが配設されている。
【０００６】
また、駆動装置と弁軸の連結は、米国特許第５４６０１４６号公報（以下、第３の従来例と記す）の第３図に開示されているように、弁軸にかしめによって固着されたリテーナの上面にプランジャの下端を当接させて行われる。
【０００７】
また、駆動装置と弁軸の連結は、米国特許第５５９３１３２号公報（以下、第４の従来例と記す）の第１図に開示されているように、プランジャの内面に形成された突起部分を、弁軸に螺合する２つの部材間にスプリングワッシャを介して挟持することによって行われる。なお、この第４の従来例においては、プランジャの下限位置は、スリーブの底面に形成されたリブに、該プランジャの下端を当接させることによって規制される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、第１の従来例においては、プランジャと弁軸が一体変位するように固定されているため、弁軸の閉弁動作時に、このプランジャの慣性力が該弁軸に加わる。従って、弁軸に結合された弁本体が弁座に当接するときに、この弁本体と弁座の間に強い衝撃が加わり、損傷の原因となるおそれがある。また、プランジャの突起部分とディスクの間には、隙間が設けられているため、弁軸の変位動作時にタイミングがずれてしまい、振動が発生する懸念がある。
【０００９】
一方、第２の従来例においては、プランジャの変位が開始されてからこのプランジャがワッシャに当接するまでに所定の時間を要するため、弁の開閉動作に若干の時差が生じるという不都合がある。
【００１０】
また、第３の従来例においては、リテーナが弁軸に複雑にかしめられているため、該リテーナと弁軸との連結作業が煩雑である。
【００１１】
さらに、第４の従来例においては、プランジャを挟持する部材が弁軸に螺合されているため、各部材の製造および組立作業が煩雑である。また、プランジャと弁軸が一体変位するように結合されているため、上記第１の従来例と同様に、弁軸の閉弁動作時に前記プランジャの慣性力が該弁軸に加わる。従って、弁軸に結合された弁本体が弁座に当接するときに、この弁本体と弁座の間に強い衝撃が加わり、損傷の原因となるおそれがある。また、プランジャの下限位置は、スリーブの底面に形成されたリブとこのプランジャとの当接によって規制されるため、該プランジャの下端が前記リブとの衝突時に損傷し、または前記プランジャの表面にコーティング層が設けられている場合、このコーティング層が剥離してしまうという懸念がある。
【００１２】
本発明は、前記の種々の不都合を悉く解決するためになされたものであり、弁軸とその駆動装置との連結手段を加工容易な部材で構成し、しかも、耐久性に優れ、さらには、駆動装置による弁軸の駆動を正確且つ静かに行わせることが可能なバルブの駆動部と弁軸との連結構造を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、第１の本発明は、
流体の流路に臨む弁本体を先端部に有する弁軸と、前記弁軸を変位させて前記流体の流路の開閉を行う駆動部とを連結するバルブの駆動部と弁軸との連結構造であって、
前記弁軸に設けられたリテーナ係着部に係着され、前記リテーナ係着部との間に前記弁軸の軸線方向及び該軸線と略直交方向に変位可能な間隙を有するリテーナと、
前記リテーナの一面に当接し、前記駆動部の付勢作用下に少なくとも第１の方向に変位し、前記リテーナを介して前記弁軸を第１の方向へと移動させるプランジャと、
前記リテーナの他面に当接し、該リテーナを介して前記弁軸を第２の方向へと移動するように付勢する第１の弾性部材と、
前記弁軸に前記リテーナから所定間隔離間して設けられる着座部と、該着座部と前記リテーナとの間に配設され、該リテーナを前記リテーナ係着部に押圧固定する第２の弾性部材とを有する変位阻止機構と、
を備え、
前記リテーナは、前記変位阻止機構によって前記弁軸の軸線方向に沿う変位と該弁軸の軸線に直交する方向に沿う変位が阻止され、前記リテーナ係着部に固定されると共に、前記弁軸は、前記第１の方向に変位した際に前記着座部がストッパとして移動範囲規制手段に当接することにより前記変位が規制されることを特徴とする。
【００１４】
第１の本発明によれば、リテーナはリテーナ係着部に係着され、変位阻止機構によって固定されるため、前記リテーナを弁軸に取り付ける作業が容易であり、しかも、前記弁軸が変位する際に前記リテーナ及び着座部が該弁軸に対して変位可能な間隙を有しているため、前記リテーナ及び着座部と弁軸との接触部分から振動や騒音が発生せず、さらに、前記リテーナ及び着座部が前記弁軸から外れることがない。また、弁軸に係着されたリテーナをプランジャに当接させることによって駆動部と弁軸との連結が行われるため、前記駆動部と弁軸との連結が容易である。
【００１５】
また、弁軸とプランジャとは直接固着されておらず、該弁軸が第１の方向に変位する際にこの弁軸にプランジャの慣性力が加わらないため、前記弁軸に連結される弁本体が、例えば、弁座に衝突した際に前記弁本体または弁座に損傷等が生じることが回避される。
【００１６】
さらに、弁軸とプランジャとは直接固着されていないため、連結構造を構成する前記プランジャやリテーナ等の各部材の形状不良またはミスアライメントに伴う、例えば、前記弁軸の軸線に直交する方向の変位が許容され、この変位に起因して前記弁軸の変位動作に動作不良が生じることが回避される。
【００１７】
さらにまた、変位阻止機構が、弁軸にリテーナより所定間隔離間して設けられた着座部と、前記着座部とリテーナとの間に配設され、前記リテーナをリテーナ係着部に押圧固定する第２の弾性部材とから構成されるため、その構成が簡素であると共に、組付作業が容易となる。またさらに、駆動部の付勢作用下に弁軸が第１の方向に変位した際、前記弁軸に設けられた着座部がストッパとして移動範囲規制手段に当接することにより、前記弁軸の移動範囲が規制されるため、前記弁軸と共に変位するプランジャが、例えば、スリーブ部材の底面に衝突して損傷等が生じることがない。このように、第２の弾性部材が介装される着座部が、弁軸の移動範囲を規制するストッパ機能を兼ね備えている。
【００１８】
またさらに、着座部は、第２のリテーナ係着部に係着され、第２の弾性部材によってこの第２のリテーナ係着部に押圧固定される第２のリテーナにより構成されるため、その構成が簡易で組付作業が容易であり、しかも前記第２のリテーナと第２のリテーナ係着部との接触部分から振動や騒音が発生せず、さらに前記第２のリテーナが弁軸から外れることがない（請求項２記載の発明）。
【００１９】
また、第１の弾性部材の端部が当接するスリーブ部材の底面には変位阻止部が設けられるため、前記第１の弾性部材の端部が軸線方向に直交する方向に変位することが確実に阻止される（請求項３記載の発明）。
【００２５】
第３の本発明は、
流体の流路に臨む弁本体を先端部に有する弁軸と、前記弁軸を変位させて前記流体の流路の開閉を行う駆動部とを連結するバルブの駆動部と弁軸との連結構造であって、
前記弁軸に設けられたリテーナ係着部に係着されるリテーナと、
前記リテーナの弁軸の軸線方向に沿う変位と該弁軸の軸線に直交する方向に沿う変位を阻止する変位阻止機構と、
前記リテーナの一面に当接し、前記駆動部の付勢作用下に少なくとも第１の方向に変位し、前記リテーナを介して前記弁軸を第１の方向へと移動させるプランジャと、
前記リテーナの他面に当接し、該リテーナを介して前記弁軸を第２の方向へと移動するように付勢する弾性部材と、
前記プランジャを囲繞するスリーブ部材とを有し、
前記弁軸の移動範囲は、該弁軸に設けられるストッパが前記駆動部の付勢作用下に前記弁軸とともに移動して移動範囲規制手段として機能する前記スリーブ部材の底面に当接することによって規制されることを特徴とする。
【００２６】
第３の本発明によれば、リテーナはリテーナ係着部に係着され、変位阻止機構によって固定されるため、前記リテーナを弁軸に取り付ける作業が容易であり、しかも前記リテーナとリテーナ係着部との接触部分から振動や騒音が発生せず、さらに前記リテーナが前記弁軸から外れることがない。また、弁軸に係着されたリテーナをプランジャに当接させることによって駆動部と弁軸との連結が行われるため、前記駆動部と弁軸との連結が容易である。
【００２７】
また、弁軸とプランジャとは直接固着されておらず、該弁軸が第１の方向に変位する際にこの弁軸にプランジャの慣性力が加わらないため、前記弁軸に連結される弁本体が、例えば、弁座に衝突した際に前記弁本体または弁座に損傷等が生じることが回避される。
【００２８】
さらに、弁軸とプランジャとは直接固着されていないため、連結構造を構成する前記プランジャやリテーナ等の各部材の形状不良またはミスアライメントに伴う、例えば、前記弁軸の軸線に直交する方向の変位が許容され、この変位に起因して前記弁軸の変位動作に動作不良が生じることが回避される。
【００２９】
さらにまた、弁軸にはストッパが設けられ、このストッパが移動範囲規制手段を構成するスリーブ部材の底面に当接することによって前記弁軸の移動範囲が規制されるため、この弁軸とともに変位するプランジャが、例えば、前記スリーブ部材の底面に衝突して損傷等が生じることがなく、しかも前記移動範囲規制手段として新たな部材を設ける必要がなく該移動範囲規制手段の構成も簡易となる。
【００３０】
また、第２の本発明において、変位阻止機構は、着座部とリテーナとの間に配設され、前記リテーナをリテーナ係着部に押圧固定する第２の弾性部材によって構成されるため、その構成が簡易で組付作業も容易である。また、着座部がストッパとして兼用されるため、前記ストッパとして新たな部材を設ける必要がなく、その構成が簡易となる（請求項５記載の発明）。
【００３１】
さらに、着座部は、第２のリテーナ係着部に係着され、第２の弾性部材によってこの第２のリテーナ係着部に押圧固定される第２のリテーナにより構成されるため、その構成が簡易で組付作業も容易であり、しかも前記第２のリテーナと第２のリテーナ係着部との接触部分から振動や騒音が発生せず、さらに前記第２のリテーナが前記弁軸から外れることがない（請求項６記載の発明）。
【００３２】
さらにまた、第１の弾性部材の端部が当接するスリーブ部材の底面には、変位阻止部が設けられるため、前記第１の弾性部材の端部が弁軸の軸線に直交する方向に沿って変位することが確実に阻止される。また、この変位阻止部は移動範囲規制手段として兼用されるため、該移動範囲規制手段として新たな部材を設ける必要がなく、その構成が簡易となる（請求項７記載の発明）。
【００３３】
またさらに、移動範囲規制手段として兼用される変位阻止部を、スリーブ部材の底面に設けられる緩衝部材によって構成することによって、ストッパが前記緩衝部材に衝突した際の衝撃が緩衝される（請求項８記載の発明）。
【００３４】
また、第１および第２の本発明において、変位阻止部は、凹状の陥部、凸状の膨出部または凸状のリム部から構成され、プレス加工等によって成形可能であるため、これらの加工成形が容易である（請求項９〜１１記載の発明）。
【００３５】
さらに、第２の弾性部材は、第１の弾性部材の内側で且つ弁軸の周囲に同軸的に配設されるため、連結構造を省スペースに構成することができる（請求項１２記載の発明）。
【００３６】
さらにまた、弁軸には第３のリテーナが設けられ、プランジャはこの第３のリテーナを介した第３の弾性部材の弾性力によって前記第１の弾性部材の付勢方向と反対の方向に付勢されるため、前記プランジャが、例えば、その上限を規制する部材に衝突した際の衝撃が緩衝される。また、第１のリテーナおよび第３のリテーナとプランジャとは第３の弾性部材の弾発力によって常に当接されるため、前記第１のリテーナまたは第３のリテーナと前記プランジャとが離間して衝突することによって振動や騒音が発生することが防止される（請求項１３記載の発明）。
【００３７】
またさらに、第１のリテーナおよび／または第３のリテーナに画成された通気用のスルーホールは、プランジャと弁軸との間に設けられた隙間と連通しているため、前記プランジャの変位動作時に生じる空気抵抗が低減される（請求項１４記載の発明）。
【００３８】
また、第１〜第３のリテーナには、それぞれ変位阻止部材が設けられているため、該第１〜第３のリテーナに当接する第１〜第３の弾性部材の端部が軸線に直交する方向に沿って変位することが確実に阻止される（請求項１５〜１７記載の発明）。
【００３９】
さらに、第１のリテーナに設けられる変位阻止部材は前記第１のリテーナから第１の方向に延在して第１の弾性部材を囲繞するように形成されるため、この第１の弾性部材が弁軸の軸線に直交する方向に沿って変位することが確実に阻止され、さらに前記第１のリテーナに設けられる変位阻止部材は変位阻止部として兼用されるため、スリーブ部材の底面に新たな変位阻止部を設ける必要がなく、該スリーブ部材の製造工程が簡略化される（請求項１８記載の発明）。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るバルブの駆動部と弁軸との連結構造について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４１】
先ず、本発明に係るバルブの駆動部と弁軸との連結構造を構成する連結手段１２０が適用される排気ガス再循環バルブ１０について説明する。
【００４２】
排気ガス再循環バルブ１０は、図１に示すように、該排気ガス再循環バルブ１０に結合される図示しない内燃機関の排気系から吸気系への排気ガスの循環を制御する弁部２０と、ガイド部５０と、前記弁部２０を駆動する駆動部９０と、前記弁部２０の開閉状態を計測するセンサ部１６０とから構成される。
【００４３】
弁部２０は弁基体２２を備え、該弁基体２２の、例えば、下面には、内燃機関の排気系と連結される入口ポート２６と前記内燃機関の吸気系と連結される出口ポート２８とが画成され、この入口ポート２６と出口ポート２８は、該入口ポート２６の上部に画成された上孔３０と、前記弁基体２２内に画成された再循環路３２とによって連通される。上孔３０は、入口ポート２６の上部から弁基体２２の上面に開口するように形成される。入口ポート２６には円環状の弁座３４が配設され、この弁座３４には、前記入口ポート２６および上孔３０を介して弁基体２２を貫通する弁軸３８が挿入される。弁軸３８の先端には弁本体３６が連結され、この弁本体３６は、弁座３４の下端に当接することによって入口ポート２６の開閉を行うことが可能である。弁基体２２の上面は、後述するシール部材７８を介してハウジング４０の下面に当接され、例えば、複数のねじ７６によってこのハウジング４０に固定される。
【００４４】
ハウジング４０は、例えば、金属製材料から形成され、円筒状の側壁４２と、この側壁４２の下端から一体的且つ図１において水平方向に延在する底壁４４とを有する。また、ハウジング４０には、側壁４２と底壁４４に跨って窓部４５が形成され、この窓部４５を介して前記ハウジング４０の内部と外部（大気側）とが連通している。さらに、底壁４４の略中心には、孔部４６が画成され、この孔部４６に嵌合するガイド部材５２を貫通して前記弁軸３８が同軸的に挿通される。すなわち、前記ハウジング４０内に挿入された弁軸３８は、ガイド部５０によって支持される。
【００４５】
ガイド部５０は、弁軸３８を支持するための耐熱性材料（例えば、カーボン焼結体）で形成された前記ガイド部材５２を備え、このガイド部材５２は、内部に軸挿通孔５４が画成された略円筒形状を呈し、上部が大径部５８で下部が小径部５６である大小異径の一体形成物で構成されている。前記ガイド部材５２は、前記弁軸３８に同軸的に配設される耐熱性材料で形成された第１ガイドカバー６０および第２ガイドカバー６６によってその内部に挟持されるとともに、外部から遮蔽される。この場合、第１ガイドカバー６０とガイド部材５２の下面との間および第２ガイドカバー６６とガイド部材５２の上面との間には、それぞれ空間が形成される。
【００４６】
第１ガイドカバー６０は、ガイド部材５２の小径部５６に対応した内径の略カップ状に形成され、開口された上端には、第１フランジ部６２が外方に指向して一体的に設けられる。また、第１ガイドカバー６０の閉塞された底面には、弁軸３８を挿通するための第１孔６４が画成される。そして、第１ガイドカバー６０は、第１フランジ部６２側を上にして弁部２０の上孔３０に挿入され、前記第１フランジ部６２によって、弁基体２２の上面中央に画成された環状溝６３に嵌合係止される。
【００４７】
第２ガイドカバー６６は略カップ状に形成され、その上部側は、下部側に比べて小径な小径部６８とされ、その下部側は、ガイド部材５２の大径部５８に対応した大径部７０とされる。また、第２ガイドカバー６６の閉塞された上面には、弁軸３８を挿通するための第２孔７４が画成され、開口された下端には、第２フランジ部７２が外方に指向して一体的に設けられる。そして、第２ガイドカバー６６は、第２フランジ部７２を下にして孔部４６からハウジング４０に挿入され、この第２フランジ部７２によって、前記ハウジング４０の下面に係止される。このように構成することにより、ガイド部材５２は第２ガイドカバー６６によってハウジング４０の底部分から遮蔽され、該ハウジング４０内に浸入した汚染水等がこのガイド部材５２内に入り込むことが回避される。
【００４８】
第１フランジ部６２と第２フランジ部７２は、その間にシール部材７８が介在された状態で、ハウジング４０の下面と弁基体２２の上面とによって挟持され、前記の通り、複数のねじ７６によって固定される。ここで、ガイド部５０には、ガイド部材５２の軸挿通孔５４、第１ガイドカバー６０の第１孔６４および第２ガイドカバー６６の第２孔７４を介して弁軸３８が挿入され、軸線方向に沿って変位自在に支持されている。
【００４９】
カバー部８０は、略カップ形状のカバー部材８２を備え、該カバー部材８２の開口された上端にはフランジ部８４が外側に指向して一体的に設けられる。また、カバー部材８２の略中心には、第２ガイドカバー６６の小径部６８に対応した直径の孔部８６が画成され、その周辺には、複数の通気孔８８が画成される。ここで、カバー部材８２は、その周縁から中心部分にかけて上方に傾斜した凸状に形成されることが好ましい。そして、カバー部材８２のフランジ部８４が溶接等によって後述する第２支持部材９４に固着され、孔部８６に第２ガイドカバー６６の小径部６８が嵌入される。
【００５０】
この場合、ハウジング４０の底部分（該ハウジング４０の底壁４４、側壁４２および後述する駆動部９０を構成する第２支持部材９４およびスリーブ部材１０６の底面との間に形成された空間）と駆動部９０（特に、スリーブ部材１０６側）および第２ガイドカバー６６の第２孔７４との間にはカバー部材８２が介在することとなる。また、カバー部材８２の底面は、上記したように、その周縁から中心部分にかけて上方に傾斜した凸状に形成されているため、通気孔８８を介してカバー部材８２内に入り込んだ汚染水等は、凸状部分の周囲に形成された凹状部分に溜まり、再び前記通気孔８８を通って排出される。従って、窓部４５を介してハウジング４０内に浸入した汚染水等が、第２ガイドカバー６６の内部（ガイド部材５２）や駆動部９０（特に、スリーブ部材１０６の内部）に入り込むことが回避される。また、弁軸３８に沿って、第１ガイドカバー６０の第１孔６４、ガイド部材５２の軸挿通孔５４および第２ガイドカバー６６の第２孔７４を介してハウジング４０内に入り込んだ排気ガスは、通気孔８８および窓部４５を介して該ハウジング４０の外部に排出される。
【００５１】
駆動部９０は、略円柱形状の内孔を有する第１支持部材９２および第２支持部材９４を備え、前記第１支持部材９２が上部に、前記第２支持部材９４が下部に位置するようにハウジング４０内に配設されて一組の磁極部材を構成する。
【００５２】
第１支持部材９２は、弁軸３８に直交するように延在してハウジング４０の上部に端部が固定される第１フランジ部９６と、前記弁軸３８に沿って延在する第１円筒部９３とを含む。
【００５３】
一方、第２支持部材９４は、弁軸３８に直交するように延在してハウジング４０の下部に端部が固定される第２フランジ部９８と、前記弁軸３８に沿って延在し、且つ前記第１支持部材９２の第１円筒部９３と対向する第２円筒部９７とを含む。ここで、第２円筒部９７は、その外周が上にいくに従って小径となるテーパ状に形成されている。このような構造とすることによって、後述するプランジャ１１０に加わる軸線方向の電磁力が、該プランジャ１１０の位置に比例する。
【００５４】
第１支持部材９２および第２支持部材９４は、各外周面に形成された第１フランジ部９６および第２フランジ部９８によって、前記の通り、それぞれ側壁４２の内面に固定され、前記第２フランジ部９８の下面には前記カバー部材８２のフランジ部８４が固着される。ここで、第２支持部材９４、ハウジング４０の側壁４２および底壁４４とによって空間が形成され、この空間は窓部４５を介して外部と連通している。この場合、弁部２０およびガイド部５０を介してハウジング４０内に伝達された排気ガスの熱は窓部４５を通って外部に排出されるため、前記熱が駆動部９０側に伝達されることが阻止される。
【００５５】
第１支持部材９２、第２支持部材９４およびハウジング４０から形成された空間１００には、弁軸３８を駆動するためのコイル１０２が配設され、スプリングワッシャ１０４によって固定される。このコイル１０２には、図示しない電源装置が接続される。
【００５６】
第１支持部材９２および第２支持部材９４の内孔には、非磁性体材料からなる略カップ形状のスリーブ部材１０６がその底面を下にして挿入され、開口された該スリーブ部材１０６の上端を外方向に湾曲して形成された突起部１０８によって前記第１支持部材９２の上端に係止される。このスリーブ部材１０６の底面には、後述する第１弾性部材１３２の端部が軸線に直交する方向に変位することを阻止する変位阻止部として機能する下に凸のカップ状の凹部１１６が形成され、その略中心部分には、前記ハウジング４０内に挿入された弁軸３８が挿通される孔が画成される。
【００５７】
スリーブ部材１０６の内部には磁性体からなる略円筒状のプランジャ１１０が、該スリーブ部材１０６の内面を摺動自在に、且つ前記弁軸３８と同軸的に挿入される。そして、このプランジャ１１０と弁軸３８とは、該プランジャ１１０の内面に形成された突起部１１２を介して連結手段１２０によって連結される。ここで、弁軸３８とプランジャ１１０の突起部１１２との間には所定の隙間が設けられており、このように構成することによって、前記プランジャ１１０と前記弁軸３８との軸線に直交する方向の相対変位が許容され、前記プランジャ１１０または連結手段１２０を構成する各部材のミスアライメントまたは形状不良に伴う前記弁軸３８の前記軸線に直交する方向の変動に起因して前記弁軸３８の駆動が阻害されることがない。従って、プランジャ１１０（特に、突起部１１２の部分）の製造が容易であるとともに、弁軸３８を支持するガイド部材５２を短尺に構成することが可能である。
【００５８】
本実施の形態に係る連結手段（連結構造）１２０は、図２に示すように、第１リテーナ１２２を備え、この第１リテーナ１２２は、スリーブ部材１０６の底面に形成された凹部１１６に対応したプランジャ１１０の内径より小径の略円盤状に形成され、その外周端には、下方向に湾曲した第１湾曲部（変位阻止部材）１２３が一体的に設けられる。また、第１リテーナ１２２の略中心部分には第１係着用孔１２４が画成され、この第１係着用孔１２４はこれよりも大径の導入孔１２６と連通状態にある。この場合、第１リテーナ１２２には、通気用の複数のスルーホール１２８が画成される。そして、第１係着用孔１２４を弁軸３８の外周面に画成された第１環状溝（リテーナ係着部）１３０にはめ込むことにより、第１リテーナ１２２は前記弁軸３８に係着され、第１弾性部材１３２および／または第２弾性部材１３４による上方向への付勢によって固定される（図３参照）。
【００５９】
第１弾性部材１３２は、第１リテーナ１２２およびスリーブ部材１０６の凹部１１６に対応した直径の略円筒状に形成され、前記第１リテーナ１２２と凹部１１６との間に弁軸３８と同軸的に配設される。このとき、第１弾性部材１３２は、第１リテーナ１２２の第１湾曲部１２３と凹部１１６の周囲の傾斜構成によって、図１において水平方向の変位が規制される（図１および図３参照）。
【００６０】
第２弾性部材１３４は、第１弾性部材１３２より小径の略円筒状に形成され、前記第１弾性部材１３２の内側に弁軸３８と同軸的に配設される。また、第２弾性部材１３４は、上端が第１リテーナ１２２に、下端が第２リテーナ１３６に当接し、前記第１リテーナ１２２を上方向に、前記第２リテーナ１３６を下方向に付勢する。この第２弾性部材１３４による付勢によって、第１リテーナ１２２は第１環状溝１３０に押圧固定され、第２リテーナ１３６は第２環状溝（リテーナ係着部）１４４に押圧固定される。従って、弁軸３８の変位動作時に第１リテーナ１２２と第１環状溝１３０との接触部分または第２リテーナ１３６と第２環状溝１４４との接触部分から振動または騒音が発生することがなく、また前記第１リテーナ１２２または第２リテーナ１３６が前記弁軸３８から外れることもない。ここで、第２弾性部材１３４は、弁軸３８および第２リテーナ１３６の第２湾曲部（変位阻止部材）１３８によって、図１において水平方向への変位が規制される（図３参照）。
【００６１】
第２リテーナ１３６は、第１リテーナ１２２より下方向に所定間隔離間した弁軸３８上に配設される。この第２リテーナ１３６は、図２に示すように、第２弾性部材１３４に対応して前記第１リテーナ１２２より小径の略円盤状に形成され、その外周端には上方向に湾曲した第２湾曲部１３８が一体的に設けられる。この第２湾曲部１３８によって、第２弾性部材１３４は、図１において水平方向への変位が規制される。
【００６２】
また、第２リテーナ１３６の略中心部分には第２係着孔１４０が画成され、その側部には、該第２係着孔１４０から前記第２リテーナ１３６の端部まで切り欠いて切欠部１４２が形成される。そして、この第２係着孔１４０を弁軸３８に形成された第２環状溝１４４にはめ込むことによって、第２リテーナ１３６は前記弁軸３８に係着され、第２弾性部材１３４による下方向の付勢によって固定される（図３参照）。この場合、この第２リテーナ１３６は、スリーブ部材１０６の凹部１１６に当接することによってプランジャ１１０の下限を規制する（図１参照）。すなわち、前記凹部１１６は移動範囲規制手段として機能する。
【００６３】
弁軸３８に沿った第１リテーナ１２２の上部側には、第３リテーナ１４６が該弁軸３８に対して摺動自在に配設される。この第３リテーナ１４６は、図２に示すように、第１リテーナ１２２と略同一径の略円盤状に形成され、その外周端には上方向に湾曲した第３湾曲部（変位阻止部材）１４８が一体的に設けられる。この第３リテーナ１４６の略中心部分には弁軸３８を挿入するための摺動孔１５０が画成され、さらにその周辺には複数のスルーホール１５２が画成される。そして、第３リテーナ１４６は、第３弾性部材１５４によって下方向に付勢される（図１参照）。
【００６４】
第３弾性部材１５４は、第３リテーナ１４６に対応して第１弾性部材１３２と略同一径の略円筒状に形成され、前記第３リテーナ１４６とセンサケース１６２との間に弁軸３８と同軸的に配設される。そして、第３弾性部材１５４は、第３リテーナ１４６の第３湾曲部１４８とセンサケース１６２の下端に形成された軸受１６６の外周面とによって、図において、水平方向への変位が規制される（図１および図２参照）。
【００６５】
プランジャ１１０には弁軸３８側へと突出する突起部１１２が形成されており、この突起部１１２の上面には第３リテーナ１４６が、下面には第１リテーナ１２２が当接する（図１参照）。この場合、突起部１１２には第１リテーナ１２２および第３リテーナ１４６を介して第１弾性部材１３２および第３弾性部材１５４が当接するため、前記突起部１１２に損傷や摩耗が発生することや、前記プランジャ１１０にコーティングが施されている場合には、このコーティングが剥離すること（以下、損傷等と記す）が生じない。
【００６６】
そして、プランジャ１１０は、コイル１０２に電流または電圧が印加されていない状態では、第１弾性部材１３２による上方向の付勢によって上限位置に停止される。このとき、弁本体３６は弁座３４に着座している（閉弁状態）。ここで、第３弾性部材１５４は、第３リテーナ１４６を介してプランジャ１１０を下方向に付勢することにより、このプランジャ１１０のセンサケース１６２の下面への衝突および弁本体３６の弁座３４への衝突の際の衝撃を緩衝する。また、プランジャ１１０の突起部１１２は第１リテーナ１２２および第３リテーナ１４６に常に当接され、前記第１リテーナ１２２または前記第３リテーナ１４６が前記突起部１１２から離間し衝突することによって発生する懸念のある振動が阻止される。
【００６７】
また、前記弁軸３８と突起部１１２との間に設けられた隙間は、第１リテーナ１２２のスルーホール１２８および第３リテーナ１４６のスルーホール１５２と連通しており、これによって、プランジャ１１０の上部側と下部側とが連通され、該プランジャ１１０の変位動作時に生じる空気抵抗が低減される。
【００６８】
センサ部１６０は、該センサ部１６０を収容する、例えば、樹脂製材料で形成されたセンサケース１６２を備え、このセンサケース１６２はハウジング４０の上部に接続される。図示しないセンサに連結されたセンサ部１６０のセンサロッド１６４は軸受１６６に支持され、該センサロッド１６４の先端は、弁軸３８の後端に連結される。そして、弁本体３６による弁部２０の開閉状態は、弁軸３８およびセンサロッド１６４を介してセンサに伝達され、該センサによって測定される。この測定結果は、センサケース１６２内に配設された図示しないコネクタを介して図示しない制御回路に送られる。また、このセンサケース１６２内には、コイル１０２と図示しない電源装置とを接続するための図示しないコネクタが配設され、センサケース１６２とハウジング４０との接続部分は、固定手段１７０によって固定される。
【００６９】
前記固定手段１７０は、ハウジング４０の上端側外周面に画成された断面略コ字状の環状溝１９０と、センサケース１６２の下部側外周面に形成された段部１９２とを備え、センサケース１６２とハウジング４０との接合部分には、この環状溝１９０と段部１９２を介して該センサケース１６２とハウジング４０の接合面を固定する冠状弾性体１７２が取着される。
【００７０】
冠状弾性体１７２は、該冠状弾性体１７２が取着されるセンサケース１６２およびハウジング４０の外周面の形状に対応した環状の円筒部１７４を有し、この円筒部１７４の上端には、内側に指向したフランジ部１７６が一体的に設けられる。ここで、冠状弾性体１７２は、弾性に優れた、例えば、金属製材料で形成される。そして、フランジ部１７６は、センサケース１６２の段部１９２に当接し、その弾性力によってこのセンサケース１６２を押圧する。
【００７１】
円筒部１７４には、ハウジング４０の環状溝１９０に対応した位置に、複数の切り起こし部１８０が設けられる。この切り起こし部１８０が環状溝１９０に係着され、冠状弾性体１７２の抜け落ちが防止される。すなわち、冠状弾性体１７２は、切り起こし部１８０の環状溝１９０への係着と、フランジ部１７６による段部１９２の押圧の相互作用によって、センサケース１６２とハウジング４０の接合面を固定する。
【００７２】
本実施の形態に係る連結手段１２０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その動作並びに作用効果について説明する。
【００７３】
まず、連結手段１２０の組付作業について説明する。
【００７４】
ハウジング４０内に挿入された弁軸３８に形成された第２環状溝１４４に、第２係着孔１４０を介して第２リテーナ１３６が第２湾曲部１３８を上にした状態で係着される。そして、弁軸３８に第２弾性部材１３４を挿入し、その下端を第２リテーナ１３６の上面（第２湾曲部１３８の内側）に当接させる。さらに、この第２弾性部材１３４を覆うように第１弾性部材１３２を弁軸３８に挿入し、その下端をスリーブ部材１０６の凹部１１６に当接させる。
【００７５】
次いで、第１リテーナ１２２を、第１湾曲部１２３が下向きになるように導入孔１２６を介して弁軸３８に挿入し、その下面（第１湾曲部１２３の内側）に前記第１弾性部材１３２および第２弾性部材１３４を当接させる。そして、この第１リテーナ１２２を第１弾性部材１３２および第２弾性部材１３４の弾発力に抗しながら押し下げ、弁軸３８の第１環状溝１３０に第１係着用孔１２４をはめ込むことによって、前記第１リテーナ１２２は前記弁軸３８に係着される。この場合、この第１リテーナ１２２は、第１弾性部材１３２および／または第２弾性部材１３４による上方向への付勢によって第１環状溝１３０に固定される。また、前記第２リテーナ１３６も第２弾性部材１３４による下方向への付勢によって第２環状溝１４４に固定される。
【００７６】
次いで、プランジャ１１０を弁軸３８と同軸的にスリーブ部材１０６内に挿入し、その突起部１１２を前記第１リテーナ１２２の上面に当接させる。そして、第３リテーナ１４６を、その第３湾曲部１４８が上向きとなるように摺動孔１５０を介して弁軸３８に挿入し、その下面を前記突起部１１２に当接させる。この場合、この第３リテーナ１４６は、弁軸３８に対して摺動自在である。
【００７７】
次いで、弁軸３８と同軸的に第３弾性部材１５４を挿入し、その下端を第３リテーナ１４６の上面（第３湾曲部１４８の内側）に当接させる。そして、第３弾性部材１５４の上端が、センサケース１６２の下端に形成された軸受１６６の外周面に当接するように、前記センサケース１６２をハウジング４０の上端に被せ、前記第３弾性部材１５４の弾発力に抗しながら押し下げる。そして、ハウジング４０とセンサケース１６２を固定手段１７０によって固定し、弁軸３８とセンサロッド１６４を結合させることによって連結手段１２０の組付作業が完了する。
【００７８】
この場合、第１リテーナ１２２および第２リテーナ１３６は、それぞれ第１環状溝１３０および第２環状溝１４４に係着され、第１弾性部材１３２および／または第２弾性部材１３４による上下方向への付勢によって固定されている。また、第３リテーナ１４６は、第３弾性部材１５４によって下方向に付勢されている。そして、プランジャ１１０は、第１リテーナ１２２および第３リテーナ１４６を介して前記第１弾性部材１３２および第３弾性部材１５４による付勢によって挟持されている。従って、連結手段１２０は、各部材を組み立てるという簡易な構造および手順で構成することができ、上記各従来例のように、プランジャ１１０と弁軸３８とを固着するための手段等を用いる必要がない。
【００７９】
次に、連結手段１２０の動作について、排気ガス再循環バルブ１０の動作を含めて説明する。
【００８０】
排気ガス再循環バルブ１０においては、駆動部９０のコイル１０２に電流または電圧を印加することによって弁部２０の開弁動作が行われ、前記コイル１０２への電流または電圧の印加を停止することによって前記弁部２０の閉弁動作が行われる。
【００８１】
すなわち、図示しない制御回路の指示に基づいて、図示しない電源装置からコイル１０２に所定値の電流または電圧が印加されると、該コイル１０２から磁界が発生し、プランジャ１１０が下方向に移動するように電磁力を受ける。ここで、第２支持部材９４の第２円筒部９７は、その外周が上にいくに従って小径となるテーパ状に形成されているため、プランジャ１１０に加わる軸線方向の電磁力が該プランジャ１１０の位置に比例する。
【００８２】
そして、プランジャ１１０が突起部１１２を介して第１リテーナ１２２を押圧し、第１弾性部材１３２の弾発力に抗しながら下方向に変位すると、前記第１リテーナ１２２と連結する弁軸３８は、ガイド部材５２のガイド作用下に下方向に変位する。このとき、この弁軸３８に結合された弁本体３６が下方向に変位し、弁座３４から離間することによって、入口ポート２６と出口ポート２８の間が連通される（開弁状態）。そして、このプランジャ１１０は、前記電磁力と第１弾性部材１３２の弾発力がつり合う位置で停止する。すなわち、弁部２０の開閉量は、コイル１０２に印加される電流または電圧の強弱によって決定される。
【００８３】
次いで、コイル１０２への電流または電圧の印加を停止すると、第１弾性部材１３２の弾発力による上方向の付勢によってプランジャ１１０が上昇し、これに伴って弁軸３８は、ガイド部材５２のガイド作用下に上方向に変位する。そして、この弁軸３８に結合された弁本体３６が弁座３４に着座し、入口ポート２６が閉塞される（閉弁状態）。
【００８４】
このような弁本体３６による入口ポート２６の開閉状態は、弁軸３８およびセンサロッド１６４を介して図示しないセンサに伝達され、該センサによる測定結果は、前記制御回路にフィードバックされる。
【００８５】
この場合、プランジャ１１０と弁軸３８の下限位置は、前記弁軸３８に設けられた第２リテーナ１３６によって規制されるため、該プランジャ１１０と弁軸３８の下限位置の位置決めを正確に行うことができる。従って、プランジャ１１０がスリーブ部材１０６の底面に衝突することがなく、前記プランジャ１１０に損傷等が生じない。また、スリーブ部材１０６の底面の第２リテーナ１３６が当接する部位は該スリーブ部材１０６の底面の略中心部分であるため、このスリーブ部材１０６の底面によって前記第２リテーナ１３６が衝突した際の衝撃が緩衝され、衝突により発生する騒音が低減される。
【００８６】
また、弁部２０の全開時に第２リテーナ１３６がスリーブ部材１０６の底面に当接し、該スリーブ部材１０６の底面に形成された孔を塞ぐため、排気ガスがこの孔を介して前記スリーブ部材１０６の内部に入り込むことが阻止される。
【００８７】
さらに、第２リテーナ１３６の下面の面積はプランジャ１１０の下端の面積と比べて小さいため、前記第２リテーナ１３６がスリーブ部材１０６の底面から離れる際の抵抗力（例えば、潤滑油等の粘着力に起因する抵抗力）が小さい。
【００８８】
さらにまた、第３弾性部材１５４は第３リテーナ１４６を介してプランジャ１１０を下方向に付勢し、該プランジャ１１０がセンサケース１６２の下面に衝突する際の衝撃を緩衝するため、このプランジャ１１０に損傷等が生じない。また、第３弾性部材１５４は第１リテーナ１２２および弁軸３８を介して弁本体３６が弁座３４に衝突する際の衝撃を緩衝するため、前記弁本体３６または弁座３４に損傷等が生じない。
【００８９】
またさらに、プランジャ１１０と第１リテーナ１２２は直接結合されていないため、閉弁動作時に前記プランジャ１１０の慣性力が弁軸３８に加わらない。従って、弁本体３６が弁座３４に衝突する際に、該弁本体３６または弁座３４に損傷等が生じることが防止される。
【００９０】
また、プランジャ１１０の突起部１１２は第３弾性部材１５４による下方向の付勢によって第１リテーナ１２２および第３リテーナ１４６に常に当接され、これらの離間および衝突による振動または騒音の発生が阻止される。従って、弁軸３８の変位動作を正確且つ静かに行わせることができる。
【００９１】
さらに、プランジャ１１０の突起部１１２と該突起部１１２に当接する第１弾性部材１３２および第３弾性部材１５４との間には、それぞれ第１リテーナ１２２および第３リテーナ１４６が介在しているため、前記突起部１１２に損傷等が生じない。
【００９２】
さらにまた、第１リテーナ１２２は第１環状溝１３０に係着され、第１弾性部材１３２および／または第２弾性部材１３４による上方向への付勢によって前記第１環状溝１３０に押圧固定されており、第２リテーナ１３６は第２環状溝１４４に係着され、第２弾性部材１３４による下方向への付勢によって前記第２環状溝１４４に押圧固定されている。このように構成することによって、第１リテーナ１２２および第２リテーナ１３６は弁軸３８と常に一体的に変位し、前記第１リテーナ１２２と前記第１環状溝１３０との接触部分または前記第２リテーナ１３６と前記第２環状溝１４４との接触部分から振動または騒音が発生しない。従って、弁軸３８の変位動作を静かに行わせることができ、しかもプランジャ１１０と弁軸３８との間にタイミングずれが生じることがないため、前記弁軸３８の変位動作が正確に行われることになる。
【００９３】
またさらに、プランジャ１１０と弁軸３８は直接固着されておらず、しかも、前記プランジャ１１０の突起部１１２と弁軸３８との間には所定の隙間が設けられているため、前記弁軸３８と前記プランジャ１１０との軸線に直交する方向の相対的変位が許容され、前記プランジャ１１０または連結手段１２０を構成する各部材のミスアライメントまたは形状不良に伴う前記弁軸３８の前記軸線に直交する方向の変動に起因して前記弁軸３８の駆動が阻害されることがない。従って、プランジャ１１０（特に、突起部１１２の部分）および連結手段１２０を構成する各部材の製造が容易であるとともに、弁軸３８を支持するガイド部材５２を短尺に構成することができ、小型でしかも低コストな排気ガス再循環バルブ１０が実現される。
【００９４】
また、第１リテーナ１２２および第３リテーナ１４６にはそれぞれ通気用のスルーホール１２８、１５２が画成されており、これらのスルーホール１２８、１５２と、前記プランジャ１１０の突起部１１２と弁軸３８との間に設けられた隙間とによって、該プランジャ１１０の上部側と下部側が連通している。従って、前記プランジャ１１０の変位動作時に生じる空気抵抗が低減される。また、このように構成することによって、プランジャ１１０の突起部１１２にスルーホール１２８、１５２と連通させるための孔部等を加工形成する必要がなく、前記プランジャ１１０の製造工程が簡略化される。
【００９５】
さらに、第１リテーナ１２２、第２リテーナ１３６および第３リテーナ１４６は、弁軸３８とは別体に略カップ状に形成されているため、その製造は、スルーホール１２８、１５２の形成も含めてプレス加工等によって容易に行うことができる。従って、低コストおよび短時間で連結手段１２０を製造することが可能となる。
【００９６】
さらにまた、第２弾性部材１３４は第１弾性部材１３２の内側に同軸的に配置されているため、連結手段１２０を省スペースに構成することができる。
【００９７】
以上のように構成される本実施の形態に係る連結手段１２０には、種々の変形を施すことが可能である。
【００９８】
例えば、図４に示すように、スリーブ部材１０６の底面に変位阻止部として上に凸の逆カップ状の凸部２００を設けるようにしてもよい。この場合、第１弾性部材１３２の下端は、この凸部２００の外周面によって図４における水平方向の変位が規制される。そして、凸部２００は、第２リテーナ１３６がこの凸部２００の上面に当接することによってプランジャ１１０の下限を規制する移動範囲規制手段を兼ねる。
【００９９】
また、図５に示すように、スリーブ部材１０６の底面に変位阻止部および移動範囲規制手段として上に凸の略環状のリム部２０２を設けるようにしてもよい。
【０１００】
さらに、図６に示すように、スリーブ部材１０６の底面にプランジャ１１０の下限を規制する移動範囲規制手段としてリング状のワッシャ（緩衝部材）２０４を設けるようにしてもよい。この場合、第２リテーナ１３６はその下限位置においてこのワッシャ２０４の上面に当接するため、前記第２リテーナ１３６が前記ワッシャ２０４に衝突した際の衝撃が緩衝される。また、このワッシャ２０４は変位阻止部を兼ね、第１弾性部材１３２の下端は、該ワッシャ２０４の外周面によって、図６において水平方向への変位が規制される。
【０１０１】
さらにまた、図７に示すように、第１リテーナ１２２の外周端に、変位阻止部材として下方向に延在する円筒部２０６を設けるようにしてもよい。この場合、第１弾性部材１３２は、この円筒部２０６の内面によって図７における水平方向の変位が規制される。従って、スリーブ部材１０６の底面に第１弾性部材１３２の変位を規制するための加工を施す必要がなく、該スリーブ部材１０６の製造工程が簡略化される。
【０１０２】
またさらに、本実施の形態においては、第１弾性部材１３２の下端が軸線に直交する方向に変位することを防止する変位阻止部と、第２リテーナ１３６が当接して弁軸３８およびプランジャ１１０の下限を規制する移動範囲規制手段とがスリーブ部材１０６の底面によって構成されているが、このスリーブ部材１０６の底面に代えて他の変位阻止部および移動範囲規制手段を設けるようにしてもよい。
【０１０３】
また、第２リテーナ１３６を弁軸３８に固着させるように構成してもよく、さらに該第２リテーナ１３６を弁軸３８と一体的に形成した、例えば、鍔状部材（着座部）によって代替させることも可能である。
【０１０４】
【発明の効果】
本発明のバルブの駆動部と弁軸との連結構造によれば、各構成部材の加工および組立作業が容易で、しかも振動または騒音の発生を可及的に抑制することができ、さらにはリテーナがスリーブ部材等に衝突した際の衝撃または弁本体が弁座に衝突した際の衝撃が好適に緩衝される。従って、本発明によれば、構成が簡易で、耐久性に優れ、駆動装置による弁軸の駆動を正確且つ静かに行わせることが可能なバルブの駆動部と弁軸との連結構造が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る連結手段が適用される排気ガス再循環バルブを示す断面図である。
【図２】本実施の形態に係る連結手段を示す分解斜視図である。
【図３】本実施の形態に係る連結手段を示す部分断面図である。
【図４】本実施の形態に係る連結手段の変形例を示す部分断面図である。
【図５】本実施の形態に係る連結手段の変形例を示す部分断面図である。
【図６】本実施の形態に係る連結手段の変形例を示す部分断面図である。
【図７】本実施の形態に係る連結手段の変形例を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１０…排気ガス再循環バルブ    ３４…弁座
３６…弁本体                  ３８…弁軸
１０２…コイル                １０６…スリーブ部材
１１０…プランジャ            １１２…突起部
１２０…連結手段              １２２…第１リテーナ
１３２…第１弾性部材          １３４…第２弾性部材
１３６…第２リテーナ          １４６…第３リテーナ
１５４…第３弾性部材          １６２…センサケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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