(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に対して少なくとも昇降動する昇降装置に設けられた作業台であって、
前記作業台を保護するため前記作業台の上縁の外周に沿って設けられる保護部を有し、
前記保護部が、前記作業台の上縁と接続する接続部を有し、前記接続部を介して前記作業台の上縁に設けられた上部手摺り部から外方に離間するとともに前記上部手摺り部よりも下方の所定の離間寸法を有した位置において前記作業台の上縁の外周に沿って間隙を有して設けられ、
前記接続部が、弾性体を介して前記作業台の上縁に着脱自在に取り付けられ、
前記保護部および前記接続部の機械的強度が前記作業台の前記上部手摺り部の機械的強度よりも弱いことを特徴とする作業台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は作業台に関し、さらに詳細には、作業台を保護するため作業台の上縁の外周に沿って配置された手摺りガードを備えた作業台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高所作業を行なう高所作業車は、車体幅方向に設けられた一対のクローラ走行体と、車体上に設けられ伸縮・起伏・旋回動自在なブームと、ブームの先端に設けられ作業者が搭乗可能な作業台とを有して構成されているものがある。この高所作業車において作業者が作業台に乗り降りするには、ブームを縮状態にして倒伏動させ作業台を地面に載置させた後、地上にいる作業者が作業台に搭乗し、又は作業台に搭乗している作業者が作業台から地上に降りる。
【０００３】
ここで、作業台には作業台の周壁を棒状の鉄パイプを連接して構成したタイプのものがある。この鉄パイプを使用した作業台では作業台の上端に配置された鉄パイプは作業者の手摺りとしての機能を有する。しかしながら、作業台に搭乗している作業者が鉄パイプに手を掛けている状態で作業台が障害物に衝突すると、作業者の手を傷つける虞がある。そこで、作業者の手を守るため、作業台の上縁の外周に沿って鉄パイプ製の手摺りガードを設けた作業台が既に提案されている。
【０００４】
この手摺りガードを設けることで、作業者が鉄パイプに手を掛けている状態で作業台が障害物に衝突した場合でも、手摺りガードが障害物に最初に衝突するので作業者の手を保護することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、手摺りガードが障害物に何度も衝突したり大きな力で衝突すると、手摺りガードが大きく変形し、手摺りガードの本来の機能を発揮できなくなるとともに、作業台の周壁を構成する鉄パイプが変形する虞がある。また、手摺りガードは作業台の周壁を構成する鉄パイプに溶接で接続されているので、手摺りガードを鉄パイプから取り外して交換するのは困難である、という問題が生じる。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、作業台の変形を防止し、変形した手摺りガードの交換を容易に行なうことができる作業台を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の作業台は、基台（例えば、実施形態における車体３）に対して少なくとも昇降動する昇降装置（例えば、実施形態における伸縮ブーム１７）に設けられた作業台であって、作業台を保護するため作業台の上縁の外周に沿って設けられた保護部（例えば、実施形態における手摺りガード３９）を有し、保護部が、作業台の上縁（例えば、実施形態における上部手摺り３３ａ）と接続する接続部（例えば、実施形態における接続部材４３）を有し、接続部を介して作業台の上縁に設けられた上部手摺り部から外方に離間するとともに上部手摺り部よりも下方の所定の離間寸法を有した位置において作業台の上縁の外周に沿って間隙を有して設けられ、接続部が弾性体を介して作業台の上縁に着脱自在に取り付けられ、保護部および接続部の機械的強度が作業台の上部手摺り部の機械的強度よりも弱いように構成する。
【０００８】
昇降装置の作動により作業台が誤って障害物に接近する方向に移動して障害物に衝突する場合、作業台の外側に間隙を有して作業台の外周に沿って設けられる保護部が最初に障害物に衝突する。このとき、保護部および接続部の機械的強度は作業台の上部手摺り部のそれよりも弱いので、保護部および接続部が最初に変形し、衝突するエネルギが保護部および接続部に吸収される。このため、作業台に作用する力の大きさが小さくなり、作業台の変形を小さくすることができる。また、保護部が大きく変形しても保護部は作業台に着脱自在であるので、保護部の交換を容易にすることができる。
【０００９】
さらに、接続部は弾性体（例えば、実施形態におけるゴム５１）を有し、弾性体を介して接続部が作業台に着脱自在に接続されているので、保護部に障害物が衝突した場合、衝突したときのエネルギが弾性体によっても吸収されて、作業台に作用する力の大きさをより小さくし、作業台の変形を一層抑制できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１から図４に基づいて説明する。本実施の形態は車体の左右方向の両端部に一対のクローラ式の下部走行体を有した自走式の高所作業車の態様を示す。高所作業車１は、図１に示すように、車体３の左右方向の両端部に一対のクローラ式の下部走行体５を有している。下部走行体５はクローラベルト７と、クローラベルト７を駆動するためクローラベルト７の内側の車体前側に設けられた起動輪９と、クローラベルト７を案内するためクローラベルト７の車体後側に設けられた遊動輪１１と、起動輪９を回転駆動させるため起動輪９の内側に設けられた図示しない走行モータと、を有して構成されている。
【００１１】
車体３上には旋回動自在な旋回台１３が設けられ、旋回台１３の下方の車体３内には図示しない旋回モータが設けられ、この旋回モータの作動により旋回台１３が旋回動するように構成されている。旋回台１３の中間部には車体３の前後方向に凹部１５が設けられ、この凹部１５は全縮状態の伸縮ブーム１７を格納できるように形成されている。伸縮ブーム１７は伸縮動自在に構成され、伸縮ブーム１７の基部が車体後部の上部から上方へ突出した一対の枢結板１９の内側に枢結され、伸縮ブーム１７の側壁下部と凹部１５の底部間に起伏シリンダ２１が枢結されている。この起伏シリンダ２１を伸縮作動させると伸縮ブーム１７が起伏動するように構成されている。
【００１２】
伸縮ブーム１７の先端部には作業者が搭乗可能な作業台３０が設けられている。作業台３０は底部に設けられた板状の底板３１と、この底板３１の上面周縁部から上方へ突出する複数の鉄パイプ３２が連接して構成された手摺り３３とを有している。作業台３０について、図２及び図３を使用して更に詳細に説明する。尚、図２は作業台３０の平面図であり、図３は作業台３０の要部を示した正面図である。図２に示す底板３１の左側部には外側へ突出する水平アーム３５が取り付けられ、この水平アーム３５に伸縮ブーム１７の先端に上下方向に揺動自在に枢結された垂直ポスト３７の上部が取り付けられている。この垂直ポスト３７の下部に伸縮ブーム１７の先端内部に設けられた図示しないレベリングシリンダの先端部が枢結されている。このレベリングシリンダは伸縮ブーム１７の起伏作動に連動して作動して、伸縮ブーム１７の起伏角度に係わらず垂直ポスト３７を常時垂直状態に保持する。このため、作業台３０は常に水平状態に保持される。水平アーム３５の上方に配設された上部手摺り３３ａには車両の走行を操作し及び伸縮ブーム１７の作動を操作する操作装置２３が設けられている。尚、図１に示す車体３の側部にも図示しない操作装置が設けられている。
【００１３】
図２に示す作業台３０の上縁には、鉄パイプ製の矩形状に形成された上部手摺り３３ａが配設されており、この上部手摺り３３ａの外周には上部手摺り３３ａから外側へ所定の間隙を有するとともに図３に示す上部手摺り３３ａよりも下方の所定の離間寸法を有した位置に手摺りガード３９が設けられている。手摺りガード３９は鉄パイプ製であり、手摺り３３の鉄パイプ３２よりも外径が細く機械的強度が弱いものが使用されており、水平アーム３５の上方を除いた上部手摺り３３ａの外周に沿って配設されたガード部材４１と、このガード部材４１を上部手摺り３３ａに接続させる複数の接続部材４３とを有して構成されている。接続部材４３は、ガード部材４１の両端部と、図２の紙面の左右方向へ延出するガード部材４１の中間部と、図２の紙面の上下方向へ延出するガード部材４１の上下両端部にそれぞれ設けられている。
【００１４】
接続部材４３は、図３に示すように、上部手摺り３３ａから外側へ進むにしたがって漸次下方へ傾斜する方向に傾いており、図４（ａ）に示す接続アーム４５と接続アーム４５の先端部に取り付けられた着脱部材４７とを有して構成されている。着脱部材４７は２枚の板状の連結部材４９間に弾性体であるゴム５１を挟装して構成され、一方（下方）の連結部材４９の中央部に接続アーム４５の先端部が固着され、他方（上方）の連結部材４９の上面が上部手摺り３３ａに固着されている。そして、上部手摺り３３ａと着脱部材４７間に複数のボルト５３を挿通させて螺合できるように構成されている。このため、接続部材４３は上部手摺り３３ａに着脱自在である。
【００１５】
接続アーム４５と下方の連結部材４９間は溶接により接続されており、この溶接された部分（以下、「溶接部４５ａ」と記す。）の機械的強度は接続アーム４５のそれよりも強く、接続アーム４５に外力が作用した場合には接続アーム４５が先に変形し、溶接部４５ａが接続アーム４５よりも先に変形しないようになっている。
【００１６】
尚、着脱部材４７は図４（ｂ）に示すような構成にすることができる。この着脱部材５５は、同図に示すように、板状の連結部材４９にゴム５７を固着した一対の把持部５９を有して構成されている。ゴム５７は、一対の把持部５９をゴム５７が内側に向くように対向配置させたときに作業台底部から上方へ突設された鉄パイプ３２を挟持してガード部材４１を鉄パイプ３２に固定させる円弧状の切り欠き部６１を有している。一対の把持部５９の両端部にはこれらを貫通する図示しない貫通孔が設けられており、一方（図４（ｂ）における奥側）の連結部材４９の両端部に図示しない雌ネジが螺刻され、この貫通孔にボルトを挿通させ一方の連結部材４９に螺合させることで、着脱部材５５を鉄パイプ３２に固定することができる。他方（図４（ｂ）における手前側）の連結部材４９には接続アーム４５が溶接により接続されている。溶接部４５ａと接続アーム４５の強度の関係は前述した内容と同様であるので、その説明は省略する。
【００１７】
次に、本発明の作業台３０の作用を説明する。最初に、図１に示す旋回台１３に伸縮ブーム１７を格納した状態で車体３に設けられた図示しない操作装置を作業者が操作して車両を作業現場の近くまで移動させた後に、伸縮ブーム１７を作動させて作業台３０を地面に接地させる。そして、作業台３０に作業者が搭乗し、作業者が作業台３０に設けられた操作装置２３を操作して伸縮ブーム１７を作動させ作業台３０を所望の位置に移動させる。
【００１８】
ここで、作業台３０が移動する途中に障害物がある場合、作業者がその障害物に気づかずに作業台３０を障害物に接近させる方向へ誤って移動させると、図２に示すガード部材４１に障害物７１が衝突する。衝突した力が大きい場合にはガード部材４１や接続アーム４５が変形する。尚、図４（ａ）に示す溶接部４５ａの機械的強度は接続アーム４５のそれよりも大きいので、接続アーム４５よりも先に溶接部４５ａが変形することはない。そして、衝突によるエネルギの一部又は全部が図２に示すガード部材４１、接続アーム４５の変形によって吸収され、ガード部材等４１,４５で吸収されなかったエネルギは図４（ａ）に示す着脱部材４７のゴム５１によりその一部又は全部が吸収される。
【００１９】
また、接続アーム４５は図３に示すように傾斜しているので、障害物の衝突により水平方向の力Ｆが作用すると、接続アーム４５を圧縮させる方向の圧縮力Ｆ１が作用するとともに、接続アーム４５を曲げようとする力Ｆ２が作用する。即ち、水平方向の力Ｆが作用すると、その分力の一部である力Ｆ２が接続アーム４５を曲げようとする方向に作用して接続アーム４５を変形させる。このため、障害物の衝突によるエネルギが接続アーム４５の変形により吸収される。そして、圧縮力Ｆ１は図４（ａ）に示すゴム５１を変形させて衝突によるエネルギが更に吸収される。その結果、上部手摺り３３ａには殆ど力が作用せず、手摺り３３の変形を防止することができる。尚、衝突による力Ｆの大きさが極めて大きい場合でも、ガード部材４１・接続アーム４５・ゴム５１の変形により衝突によるエネルギが吸収されるので、手摺り３３の変形を小さくすることができる。
【００２０】
また、手摺りガード３９がかなり変形して交換が必要になった場合には、図４（ａ）に示すボルト５３を回してその螺合を解き、接続アーム４５を上部手摺り３３ａから離脱させる。このように、着脱部材４７により接続アーム４５が上部手摺り３３ａに着脱自在に設けられているので、手摺りガード３９を容易に交換することができる。
【００２１】
尚、前述した実施の形態では、ガード部材４１は作業台上部の外周全域に設けられておらず、図２に示す垂直ポスト３７の上方には設けられていない。これは、垂直ポスト３７の近くの上部手摺り３３ａに障害物が衝突する虞は少ないからである。しかしながら、作業台３０の底板３１の底面中央部に伸縮ブーム１７の先端部が枢結されるタイプの作業台では、作業台の外周全域が障害物に衝突する虞があるので、作業台上部の外周全域にガード部材４１を設ける。これにより、作業台の外周全域の変形を防止することができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の作業台によれば、作業台を保護するため作業台の上縁の外周に沿って保護部を設け、この保護部が作業台に着脱自在であり、且つ保護部の機械的強度が作業台のそれよりも弱くすることで、誤って作業台が障害物に衝突しても保護部が変形して衝突のエネルギを吸収するので、作業台に大きな力が作用することはなく作業台の変形を防止することができる。また、保護部が大きく変形しても保護部は作業台に着脱自在であるので、保護部を容易に交換することができる。
【００２３】
また、保護部を作業台に接続する接続部は弾性体を有し、弾性体を介して接続部が作業台に着脱自在に接続されているので、保護部に障害物が衝突した場合、衝突したときのエネルギが弾性体によっても吸収されて、作業台に作用する力の大きさをより小さくし、作業台の変形を一層抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態における作業台を有した高所作業車の斜視図である。
【図２】  本発明の一実施の形態における作業台の平面図である。
【図３】  本発明の一実施の形態における作業台の要部正面図である。
【図４】  本発明の一実施の形態における接続部材を示し、同図（ａ）は接続部材の平面図であり、同図（ｂ）は接続部材の斜視図である。
【符号の説明】
３  車体（基台）
１７  伸縮ブーム（昇降装置）
３０  作業台
３９  手摺りガード（保護部）
４３  接続部材（接続部）
５１  ゴム（弾性体）
【図１】
0003712042.tif 000002
【図２】
0003712042.tif 000003
【図３】
0003712042.tif 000004
【図４】
0003712042.tif 000005