(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とを枢着するヒンジ装置であって、前記第二部材に連結される第二連結部に軸部を設け、この軸部の左右位置夫々に係合凹部若しくは係合凸部を設け、この係合凹部若しくは係合凸部の夫々に係合する係合凸部若しくは係合凹部を備えた軸受け部を前記第一部材に連結される第一連結部に設け、この係合凹部と係合凸部とが夫々係合状態のとき第一部材と第二部材とが回動ロックされるように構成し、前記軸受け部夫々を前記軸部にスライド移動自在に連結し、この軸受け部間に発条を配設して、この発条に抗して係合離反方向にスライド移動自在となるように前記軸受け部夫々を構成し、前記第一部材と第二部材との相対回動に伴い、この軸受け部及び軸部夫々に設けた係合凹部と係合凸部とが係脱可能となるように構成するとともに、この夫々の係合凹部と係合凸部とが係合していない状態から係合しようとする相対回動付勢力が生じるように構成したことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
第一部材と第二部材とを枢着するヒンジ装置であって、前記第一部材に連結される第一連結部を設け、前記第二部材に連結される第二連結部を設け、前記第一部材の枢着部に第一連結部を連結した際、この第一部材の枢着部の左右位置に配設される前記第二部材の枢着部に前記第二連結部を連結し得るように構成し、この第一連結部の左右位置夫々に設けた係合凹部若しくは係合凸部の夫々に係合する係合凸部若しくは係合凹部を第二連結部に設け、この係合凹部と係合凸部とが夫々係合状態のとき第一部材と第二部材とが回動ロックされるように構成し、この係合凹部、係合凸部の少なくとも一方を係合離反方向にスライド移動自在に設けると共に、この係合凹部、係合凸部の少なくとも一方を係合方向に付勢する係合付勢機構を備え、前記第一部材と第二部材との相対回動に伴い、この第一連結部及び第二連結部夫々の左右位置に設けた夫々の係合凹部と係合凸部とが係脱可能となるように構成するとともに、この夫々の係合凹部と係合凸部とが係合していない状態から係合しようとする相対回動付勢力が生じるように構成したことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項３】
前記請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置を枢着部に設けたことを特徴とするヒンジ装置を用いた携帯式電子機器。
【請求項４】
前記第一部材若しくは第二部材としての蓋部若しくはフリップと、これに重合する前記第二部材若しくは第一部材としての本体部とを重合状態から所定開放角度まで開閉できるように枢着する枢着部に、前記請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置を用いた携帯式電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた携帯式電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
例えば、携帯式電子機器の典型例としての携帯式電話機においては、携帯式電話機本体に表示画面を備えた表示体が折り畳み自在に取り付けられた折り畳みタイプと、携帯式電話機本体自体に表示画面を備えた一体タイプとがある。
【０００３】
一体タイプは、軽量化と利便性の点で秀れるとされ、スイッチの誤動作防止、コンパクト化、デザインの多様性などの点において折り畳みタイプは秀れるとされる。
【０００４】
ところで、この折り畳みタイプは、その構造上、一体タイプに比して大型となり重量が重くなってしまう傾向があり、よって、この折り畳みタイプには小型軽量化が求められている。
【０００５】
本発明は、上述の問題点を解決するヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた携帯式電子機器を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００７】
第一部材１と第二部材２とを枢着するヒンジ装置であって、前記第二部材２に連結される第二連結部６に軸部８を設け、この軸部８の左右位置夫々に係合凹部４若しくは係合凸部５を設け、この係合凹部４若しくは係合凸部５の夫々に係合する係合凸部５若しくは係合凹部４を備えた軸受け部９を前記第一部材１に連結される第一連結部３に設け、この係合凹部４と係合凸部５とが夫々係合状態のとき第一部材１と第二部材２とが回動ロックされるように構成し、前記軸受け部９夫々を前記軸部８にスライド移動自在に連結し、この軸受け部９間に発条７を配設して、この発条７に抗して係合離反方向にスライド移動自在となるように前記軸受け部９夫々を構成し、前記第一部材１と第二部材２との相対回動に伴い、この軸受け部９及び軸部８夫々に設けた係合凹部４と係合凸部５とが係脱可能となるように構成するとともに、この夫々の係合凹部４と係合凸部５とが係合していない状態から係合しようとする相対回動付勢力が生じるように構成したことを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【０００８】
また、第一部材１と第二部材２とを枢着するヒンジ装置であって、前記第一部材１に連結される第一連結部３を設け、前記第二部材２に連結される第二連結部６を設け、前記第一部材１の枢着部10に第一連結部３を連結した際、この第一部材１の枢着部10の左右位置に配設される前記第二部材２の枢着部11に前記第二連結部６を連結し得るように構成し、この第一連結部３の左右位置夫々に設けた係合凹部４若しくは係合凸部５の夫々に係合する係合凸部５若しくは係合凹部４を第二連結部６に設け、この係合凹部４と係合凸部５とが夫々係合状態のとき第一部材１と第二部材２とが回動ロックされるように構成し、この係合凹部４、係合凸部５の少なくとも一方を係合離反方向にスライド移動自在に設けると共に、この係合凹部４、係合凸部５の少なくとも一方を係合方向に付勢する係合付勢機構７を備え、前記第一部材１と第二部材２との相対回動に伴い、この第一連結部３及び第二連結部６夫々の左右位置に設けた夫々の係合凹部４と係合凸部５とが係脱可能となるように構成するとともに、この夫々の係合凹部４と係合凸部５とが係合していない状態から係合しようとする相対回動付勢力が生じるように構成したことを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【０００９】
また、前記請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置を枢着部に設けたことを特徴とするヒンジ装置を用いた携帯式電子機器に係るものである。
【００１０】
また、前記第一部材１若しくは第二部材２としての蓋部若しくはフリップと、これに重合する前記第二部材２若しくは第一部材１としての本体部とを重合状態から所定開放角度まで開閉できるように枢着する枢着部に、前記請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置を用いた携帯式電子機器に係るものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
好適と考える本発明の実施の形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいてその作用効果を示して簡単に説明する。
【００１２】
第一連結部３及び第二連結部６の左右位置夫々に設けた係合凹部４と係合凸部５とが係合することで第一部材１と第二部材２とは回動ロックされる。この夫々の係合凹部４と係合凸部５は、係合付勢機構７により付勢されているため、当該夫々の係合凹部４と係合凸部５とが係合した回動ロック状態は保持される。
【００１３】
具体的には、例えば第一部材１と第二部材２とが重合した閉塞状態において、夫々の係合凹部４と係合凸部５とが係合した状態となるようにした場合、第一部材１と第二部材２との開放方向への相対回動に際し、係合付勢機構７により係合付勢されている夫々の係合凹部４と係合凸部５との係合カム力、即ち、夫々の係合凹部４と係合凸部５とが係合しあうように作用する相対回動付勢力が生じ、例えば夫々の係合凹部４と係合凸部５とが係脱する位置まで回動しない限り常に閉塞付勢されていることになる。尚、この相対回動付勢力を開放付勢として機能させることもできる。
【００１４】
ところで、本発明は、この相対回動付勢力を生じる係合凹部４と係合凸部５とを第一連結部３及び第二連結部６の左右位置夫々に設けており、よって、当該第一部材１と第二部材２との相対回動に伴い、第一連結部３及び第二連結部６の左右位置夫々でこの相対回動付勢力が生じるように構成されている。
【００１５】
従って、非常に効率良く強い付勢力が得られることになり、よって、第一部材１と第二部材２とを枢着するに際し、例えば２つのヒンジ装置を具備せしめていたのを１つのヒンジ装置で良いことになるなど、部位点数を少なくすることができ、コスト安にして量産性に秀れることになり、しかも、この第一部材１と第二部材２との枢着部分の小型化が可能となり、ヒンジ装置を具備する物品全体の小型軽量化も確実に達成し得ることになる。
【００１６】
【実施例】
図面は本発明の一実施例を図示したものであり、以下に説明する。
【００１７】
本実施例は、第一部材１と第二部材２とを枢着するヒンジ装置ａであり、第一部材１に連結される第一連結部３と、第二部材２に連結される第二連結部６とで構成されている。
【００１８】
第一連結部３は、ケース体12と、このケース体12に設けられる軸受け部９とで構成されている。
【００１９】
ケース体12は、図１，２に図示したように適宜な合成樹脂製の部材を円筒状に形成したものであり、第一部材１に設けた枢着部10の孔10ａに嵌挿し得るように構成され、且つ、その周面には枢着部10の孔10ａに嵌挿させた際、回り止め状態となるように凹凸係合する凹部12ａが二箇所形成されている。
【００２０】
また、ケース体12は、その左右両端部の対向する計４カ所にケース体12内に配設される一対の軸受け部９のスライド突起９ａをガイドするガイド部12ｂが形成されている。
【００２１】
各軸受け部９は、図１，２に図示したように適宜な金属製の部材を形成した駒状体であり、ケース体12内に配設し得る径に設定され、且つ、その周面対向位置にケース体12のガイド部12ｂに沿ってスライドするスライド突起９ａが形成されている。従って、軸受け部９はケース体12内を軸芯方向にスライド移動自在となる。
【００２２】
また、軸受け部９は、後述する第二連結部６の軸部８に被嵌連結する為の孔９ｂが形成されている。
【００２３】
また、軸受け部９は、その内面にして孔９ｂの開口縁対向位置には凸条13が形成されている。
【００２４】
この凸条13は、第一連結部３と第二連結部６とを連結した際、第二連結部６の係合凹部４（凹条17）に凹凸係合し得る係合凸部５として構成されており、この係合凸部５を構成する各凸条13の角部にはテーパー面13ａが形成されている。
【００２５】
この軸受け部９をケース体12内に配設する際には、当該軸受け部９間に発条７としてのコイルバネ（係合付勢機構）を介した状態で配設し、軸受け部９はケース体12内で回り止め状態にしてコイルバネ７に抗して軸芯方向にスライド移動自在となるように構成されている。尚、軸受け部９はダイカスト製のものや適宜な金属製の部材をプレス加工により成形したものを採用する場合も有り、特に後者の場合、極めて耐久性に秀れたものとなることを本出願人は実験により確認している。
【００２６】
第二連結部６は、軸部８と、この軸部８に設けられる連結部14とで構成されている。
【００２７】
軸部８は、図１，２に図示したように適宜な合成樹脂製の棒状体であり、この軸部８は、その左右両端部に第二部材２に設けた枢着部11の孔11ａへ回り止め状態で連結するための連結部14が設けられている。
【００２８】
この連結部14は、図１，２に図示したように軸部８に回り止め状態に被嵌連結されるものであって、リング部材15と、このリング部材15を軸部８に回り止め状態で取り付けるための取付部材16とで構成されている。
【００２９】
各リング部材15は、図１に図示したように適宜な金属製の部材で形成したものであり、このリング部材15夫々の内面にして軸部９が嵌挿する孔15ａの開口縁対向位置には一対の凹条17が放射状に形成されている。
【００３０】
この凹条17は、軸受け部９に形成される凸条13に係合し得る係合凹部４として構成され、この係合凹部４を構成する各凹条17の角部にはテーパー面17ａが形成されている。尚、リング部材15はダイカスト製のものや適宜な金属製の部材をプレス加工により成形したものを採用する場合も有り、特に後者の場合、極めて耐久性に秀れたものとなることを本出願人は実験により確認している。
【００３１】
以上の構成からなるヒンジ装置ａは、第一連結部３と第二連結部６との相対回動に伴い、第一連結部３及び第二連結部６の左右位置夫々に設けた係合凹部４と係合凸部５とが係脱し、且つ、この係脱した係合凸部５と係合凹部４とが係合していない状態から係合しようとする相対回動付勢力が第一連結部３、第二連結部６間に生じることになる。
【００３２】
この相対回動付勢力について更に説明する。
【００３３】
まず、第一連結部３と第二連結部６とを相対回動せしめると、第二連結部６に係る軸部８に設けた左右の係合凹部４（リング部材15の凹条17）夫々と第一連結部３に係る軸受け部９に設けた左右の係合凸部５（凸条13）夫々とが係合した状態（図３参照）から、軸受け部９夫々がケース体12内をコイルバネ７に抗して内方（係合離反方向）へスライド移動することで、この軸部８の係合凹部４夫々と軸受け部９夫々の係合凸部５夫々とが滑りながら外れようとする（図４参照）。この際、軸部８の係合凹部４夫々と軸受け部９夫々の係合凸部５夫々とが完全に係脱するまでは軸受け部９夫々はコイルバネ７に押されることで係合凹部４夫々と係合凸部５夫々とは係合しようとする力（図４中矢印ａ方向への力）が生じて第一連結部３、第二連結部６間には一回目の相対回動付勢力が作用することになる。
【００３４】
続いて、その後、係合凹部４夫々と係合凸部５夫々とは完全に外れ、そのまま約１８０°回動させると、互いに先端面４ａ，５ａ同志が滑りながら回動し（この際、係合凹部４夫々の先端面４ａと係合凸部５夫々の先端面５ａとの間にはコイルバネ７による押し付け付勢力に伴う接触抵抗による緩衝作用が生じている。）、そして、係合凹部４夫々と係合凸部５夫々とが近づくと、係合凹部４夫々と係合凸部５夫々とが滑り込むようにして係合していない状態から係合しようとする力（図５中矢印ｂ方向への力）が生じて第一連結部３、第二連結部６間には二回目の相対回動付勢力が作用することになる（図５参照）。尚、本実施例では軸部８に係合凹部４を設け、軸受け部９に係合凸部５を設けているが、軸受け部９に係合凹部４を設け、一方、軸部４に係合凸部５を設ける構成を採用しても良い。
【００３５】
次に、本実施例に係るヒンジ装置ａを携帯式電話機の本体部２に表示画面を備えた蓋部１が折り畳み自在に取り付けられた折り畳みタイプの携帯式電話機の枢着部に取り付けた場合を例に説明する。
【００３６】
本実施例ではヒンジ装置ａを取り付ける部位として、蓋部１の枢着側の端部中央位置に取付孔10ａを有する枢着部10を設け、この枢着部10の左右位置に被嵌状態で配設される一対の突出部から成り、取付孔11ａを有する枢着部11を本体部２の枢着側の端部中央位置に設けている。これは、本実施例に係るヒンジ装置ａが一個でその機能を十分に発揮する構成によるものである。
【００３７】
具体的には、蓋部１の枢着部10に本体部11の左右一対の枢着部11を嵌合させた状態とし、この状態で、ヒンジ装置ａを嵌挿配設すると、第一連結部３は蓋部１の枢着部10位置に回り止め状態で嵌着され、一方、第二連結部６における第一連結部３の左右位置に配される連結部14夫々は本体部２の枢着部11夫々に回り止め状態で嵌着される（図６参照）。
【００３８】
この状態で、第一連結部３と第二連結部６とを約１８０°相対回動させる度に生じる相対回動付勢力のうち一方（一回目の相対回動付勢力）を蓋部１を本体部２に対して閉塞方向へ付勢する閉塞付勢力として機能せしめ、他方（二回目の相対回動付勢力）を蓋部１を本体部２に対して開放方向へ付勢する開放付勢力として機能せしめている。
【００３９】
即ち、図７に図示したように本体部２に対して蓋部１を折り畳んだ閉塞状態から開放方向へ回動させた所定回動位置Ａまでの間において蓋部１を閉塞方向へ付勢する閉塞付勢力（一回目の相対回動付勢力）を発揮し、且つ、前記本体部２に対して蓋部１を最大に開放した開放状態から閉塞方向へ回動させた所定回動位置Ｂまでの間においては蓋部１を開放方向へ付勢する開放付勢力（二回目の相対回動付勢力）を発揮するように構成されている。
【００４０】
従って、蓋部１は折り畳み閉塞状態とした際には閉塞付勢力が作用して不意に開いてしまうのが防止され、一方、蓋部１は最大に開放した開放状態とした際には開放付勢力が作用して例えば会話中に閉じてしまうのが防止される。
【００４１】
また、本実施例では、前記本体部２に対して蓋部１が前記所定回動位置Ａと所定回動位置Ｂとの間を回動している時には軸部８に設けた係合凹部４夫々と軸受け部９に設けた係合凸部９夫々とが完全に係脱した状態となるよう設定されており相対回動付勢力は生じず、且つ、コイルバネ７により係合凹部４夫々の先端面４ａと係合凸部５夫々の先端面５ａとが押し付けられており、よって、このコイルバネ７の押し付け付勢力を本体部２に対して蓋部１が所定回動位置Ａと所定回動位置Ｂとの間を回動している時に第一連結部３と第二連結部６との間に接触抵抗による緩衝作用を生じせしめて本体部２に対する蓋部１の開放状態を保持する保持力として機能せしめられている。従って、蓋部１は、この所定回動位置Ａと所定回動位置Ｂとの間を回動している時には前記緩衝作用により本体部２に対して所望の位置で停止した状態（フリーストップ状態）を保持されることになる。
【００４２】
本実施例は上述のように構成したから、例えば本体部２に対して蓋部１を折り畳み閉塞状態から所定回動位置Ｂまで開放方向に回動させた際、蓋部１はヒンジ装置ａの開放付勢力により付勢されて最大に開放した開放状態となるまで方向に回動することになる。この際、蓋部１には常にヒンジ装置ａの開放付勢力が作用している為、例えば会話しているときに蓋部１が閉じてしまうなどの煩わしさがなく、常に蓋部１は開放した状態を保持されることになる。
【００４３】
また、本体部２に対して蓋部１を最大に開放した開放状態から所定回動位置Ａまで閉塞方向に回動させた際、蓋部１はヒンジ装置ａの閉塞付勢力により付勢されて閉塞状態となるまで閉塞方向に回動することになる。この際、蓋部１には常にヒンジ装置ａの閉塞付勢力が作用しているため、例えば不意に蓋部１が開いてしまうなどの煩わしさが無く、常に蓋部１は閉塞した状態を保持されることになる。
【００４４】
また、本実施例は、この相対回動付勢力を生じる係合凹部４と係合凸部５とを第一連結部３及び第二連結部６の左右位置夫々に設けており、よって、当該第一部材１と第二部材２との相対回動に伴い、第一連結部３及び第二連結部６の左右位置夫々でこの相対回動付勢力が生じるように構成されている。
【００４５】
従って、非常に効率良く強い付勢力が得られることになり、よって、第一部材１と第二部材２とを枢着するに際し、例えば２つのヒンジ装置を具備せしめていたのを１つのヒンジ装置で良いことになるなど、部位点数を少なくすることができ、コスト安にして量産性に秀れることになり、しかも、この第一部材１と第二部材２との枢着部分の小型化が可能となり、ヒンジ装置ａを具備する物品全体の小型軽量化も確実に達成し得ることになる（尚、本実施例に係るヒンジ装置ａを取り付け部位に複数具備せしめても良い。）。
【００４６】
また、本実施例は、ヒンジ装置ａを取り付ける部位として、蓋部１の枢着側の端部中央部に取付孔10ａを有する枢着部10を設け、この枢着部10の左右位置に被嵌状態で配設される一対の突出部から成り、取付孔11ａを有する枢着部11を本体部２の枢着側の端部中央部に設けており、この蓋部１の枢着部10に本体部11の左右一対の枢着部11を嵌合させた状態とし、この状態で、ヒンジ装置ａを嵌挿配設すると、第一連結部３は蓋部１の枢着部10位置に回り止め状態で嵌着され、一方、第二連結部６に係る第一連結部３の左右位置に配される連結部14夫々は本体部２の枢着部11夫々に回り止め状態で嵌着されるように構成している。
【００４７】
従って、枢着部10，11夫々の構造が簡易になるのは勿論、この枢着部10，11同志の境界となる部位（左右部位）で係合凹部４夫々と係合凸部５夫々による相対回動付勢力が作用することになり、よって、蓋部１と本体部２との擺動の支点となる枢着部位における左右のバランスが極めて効率の良い相対回動機能及び付勢機能が発揮されることになる。
【００４８】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【００４９】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したから、非常に効率良く強い付勢力が得られることになり、また、部位点数を少なくすることができ、コスト安にして量産性に秀れることになり、しかも、第一部材と第二部材との枢着部分の小型化が可能となるから、ヒンジ装置を具備する物品全体の小型軽量化も確実に達成し得ることになるなど極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置となる。
【００５０】
また、本発明は、第一連結部、第二連結部間におけるより確実な効率の良い相対回動機能及び付勢機能が得られることになるなど極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置となる。
【００５１】
また、請求項２記載の発明においては、第一部材と第二部材との枢着部位における簡易化が達成され、且つ、極めて効率の良い相対回動機能及び付勢機能が得られることになるなど極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置となる。
【００５２】
また、請求項３，４記載の発明においては、極めて実用性に秀れた携帯式電子機器となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施例を示す分解斜視図である。
【図２】  本実施例を示す斜視図である。
【図３】  本実施例の概略動作説明図である。
【図４】  本実施例の概略動作説明図である。
【図５】  本実施例の概略動作説明図である。
【図６】  本実施例に係る要部を示す断面図である。
【図７】  本実施例の使用状態説明図である。
【符号の説明】
１  第一部材
２  第二部材
３  第一連結部
４  係合凹部
５  係合凸部
６  第二連結部
７  係合付勢機構・発条
８  軸部
９  軸受け部
10  枢着部
11  枢着部
【図１】
0003665744.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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