(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の接地パターンを有し、映像信号を出力する映像信号出力回路基板と、
前記映像信号出力回路基板と間隔を開けて配設され、接地電位に固定された接地板と、
前記接地パターン上に配設されるとともに前記接地板に接触して前記接地パターンの電位を接地電位に固定する接地部品と、を備えた映像表示装置であって、
前記接地部品はステンレス鋼板で構成され、前記映像信号出力回路基板を厚み方向において挟むように係合し、前記接地パターン上に前記接地部品を固定するフックを備えるとともに、少なくとも前記接地パターンに垂直な方向に弾力性を有する形状に形成されることを特徴とする、映像表示装置。
【請求項２】
前記接地部品は、
少なくとも１の屈曲部を含み、所定方向に弾力性を有する形状であって、
前記所定方向が前記接地パターンに垂直な方向に一致するように前記接地パターン上に配設される、請求項１記載の映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は映像表示装置に関し、特にカラー陰極線管を備え不要輻射電波対策およびカラー陰極線管の管内放電対策を施した映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、カラー陰極線管（以後ＣＲＴと呼称）を備えた映像表示装置においては、映像信号を増幅するビデオアンプ、当該ビデオアンプにより増幅された映像信号を出力する映像信号出力回路基板を備えているが、映像信号出力回路基板からは、多種多様な不要輻射電波が発生している。不要輻射電波の発生元は、映像信号を増幅するビデオアンプであり、プリント配線や基板間を接続する中継線等を経由して、映像信号出力回路基板が影響を受けていると考えられている。なお、ビデオアンプで発生した不要輻射電波はＣＲＴにも映像信号出力回路基板を通じて不要輻射電波が伝わっている。
【０００３】
また、ＣＲＴには２７ｋＶ前後の高電圧が印加されるので、ＣＲＴ内部においては電極間等で所定の絶縁距離を保つように構成されている部分がある。しかしＣＲＴを製造する段階で金属片等の異物が混入した場合、絶縁距離が短くなり電極間がショートしてＣＲＴ内部で放電する現象（ＣＲＴ管内放電と呼称）が発生することがある。
【０００４】
以下、従来の映像表示装置における不要輻射電波による影響を抑制する対策およびＣＲＴ管内放電による影響を抑制する対策について説明する。
【０００５】
図９は映像用信号を増幅するビデオアンプ（図示せず）と、当該ビデオアンプにより増幅された映像信号を出力する映像信号出力回路基板１および１Ａを有した映像表示装置９０を示す分解斜視図であり、ＣＲＴ２、当該ＣＲＴ２への地磁気による影響を除去するための金属製（一般的には鉄製）の箱状の外部シールド３、映像信号出力回路基板１および１Ａが取り付けられる取り付け基板４、映像信号出力回路基板１および１Ａを収納するように取り付け基板４に取り付けられ、不要輻射電波をシールドする金属製の箱状の外部シールド（リヤプレートと呼称）５が示されている。なお、実際の映像表示装置９０の構成はさらに複雑であり構成要素も多岐に渡るが、簡単化のため、本発明との関連の希薄な構成は省略している。
【０００６】
映像表示装置９０において、ＣＲＴ２は、ＣＲＴ２を構成する電子銃（ネック部とも呼称される）２１の端子２１１が、取り付け基板４の開口部４１を覆うように配設される映像信号出力回路基板１Ａのソケット１１に挿入されるように配設される。そして、映像信号出力回路基板１および１Ａはリヤプレート５に収納され、外部に不要輻射が及ぶことを防止する構成となっている。なお、リヤプレート５は図示しない構成により接地される。
【０００７】
＜不要輻射電波対策＞
映像表示装置９０においては不要輻射電波による影響を抑制する対策の１つとして、ＣＲＴ２の表示パネルの周囲に巻かれた防爆バンド２２を外部シールド３（接地されている）と電気的に同電位にする方法が採られている。
【０００８】
そのために、防爆バンド２２の４隅に取り付けられたヒンジ２３と、外部シールド３の４隅に取り付けられたヒンジ３３とをネジ止めするとともに、リン青銅で構成され、バネ剛性を有する構造の接地部品（図示せず）を、外部シールド３の内壁面の防爆バンド２２に対応する位置に複数個配設し、その弾力性を利用して防爆バンド２２に接触させる構成となっている。
【０００９】
また、さらなる不要輻射電波対策として、図９に示すように、映像信号出力回路基板１および１Ａにはリン青銅で構成されたバネ剛性を有する接地部品（スプリングと呼称）３６が取り付けられている。スプリング３６は映像信号出力回路基板１および１Ａの接地パターン（リヤプレート５に対面する側に配設）に半田付け等により固定されている。
【００１０】
ここで、図１０および図１１に、映像信号出力回路基板１および１Ａの接地パターンの一例を示す。図１０および図１１に示す領域１４および１４Ａが接地パターンであり、接地パターン１４および１４Ａで囲まれる領域に所定の回路パターンが配設されているが、図示は省略する。なお、スプリング３６は、例えば接地パターン１４および１４Ａ上にハッチングで示す領域１５および１５Ａに配設される。
【００１１】
スプリング３６は、映像信号出力回路基板１および１Ａがリヤプレート５に収納された際に、リヤプレート５の内壁面に弾力性を有して接触し、映像信号出力回路基板１および１Ａの接地パターン部分の電位を確実に接地電位に固定する効果を有している。
【００１２】
このような構成を採るのは、ＣＲＴ２の電子銃２１方向の寸法精度に誤差が多少含まれることや、映像信号出力回路基板１および１Ａ自体の反り等により、映像信号出力回路基板１および１Ａの接地パターンをリヤプレート５に直接接触させることが困難になることに起因している。
【００１３】
このように、映像信号出力回路基板１および１Ａの接地パターン部分とリヤプレート５とを接続して接地することで不要輻射電波による影響を抑制することができる。
【００１４】
＜ＣＲＴ管内放電対策＞
ＣＲＴ管内放電による影響を抑制する対策としては、ＣＲＴ２のファンネル部ＦＮの外壁表面に配設された外装ダック２４を外部シールド３に接続する方法が採られる。
【００１５】
外装ダック２４は外装導電膜とも呼称され、ファンネル部ＦＮの外壁表面に炭素等を塗布して形成された導電膜により、ファンネル部ＦＮの表面の電位を固定するものである。
【００１６】
ＣＲＴ管内放電が発生した場合、異常電圧が発生するが、それが印加されると映像信号出力回路基板１および１Ａに予期せぬ動作が発生する可能性がある。そこで、ＣＲＴ２の外装ダック２４を外部シールド３に接続することで、異常電圧が映像信号出力回路基板１および１Ａに印加されないようにする。
【００１７】
このための構成として、リン青銅で構成され、バネ剛性を有する構造の接地部品（図示せず）を、外部シールド３の内壁面の外装ダック２４に対応する位置に複数個配設し、その弾力性を利用して外装ダック２４に接触させる構成となっている。
【００１８】
なお、関連文献として特許文献１が挙げられる。
【００１９】
【特許文献１】特開平９−３５６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
以上説明したように、従来の映像表示装置９０においては、不要輻射電波対策およびＣＲＴ管内放電対策として、リン青銅で構成されバネ剛性を有する構造の接地部品を用いて、外部シールド３の内壁面と防爆バンド２２および外装ダック２４の電位を同電位とし、また、リン青銅で構成されたスプリング３６を用いて映像信号出力回路基板１および１Ａの接地パターンとリヤプレート５の電位を同電位にするようにしていた。
【００２１】
リン青銅は、その剛性が経年変化によって失われにくく、かつ導電性の点でも有効な素材であるが、価格的には非常に高価であり、接地効果を高めるために、それぞれ複数個配設しているので、不要輻射電波対策およびＣＲＴ管内放電対策がコスト的に高価であった。また、映像信号出力回路基板１および１Ａの接地パターンにはスプリング３６を半田付けにより取り付けていたので作業コストが高くなっていた。
【００２２】
本発明は上記のような問題を解決するためになされたもので、コスト的に安価な不要輻射電波対策およびＣＲＴ管内放電対策を施した映像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明に係る請求項１記載の映像表示装置は、所定の接地パターンを有し、映像信号を出力する映像信号出力回路基板と、前記映像信号出力回路基板と間隔を開けて配設され、接地電位に固定された接地板と、前記接地パターン上に配設されるとともに前記接地板に接触して前記接地パターンの電位を接地電位に固定する接地部品とを備えた映像表示装置であって、前記接地部品はステンレス鋼板で構成され、前記映像信号出力回路基板を厚み方向において挟むように係合し、前記接地パターン上に前記接地部品を固定するフックを備えるとともに、少なくとも前記接地パターンに垂直な方向に弾力性を有する形状に形成されるものである。
【００２４】
本発明に係る請求項２記載の映像表示装置は、前記接地部品が、少なくとも１の屈曲部を含み、所定方向に弾力性を有する形状であって、前記所定方向が前記接地パターンに垂直な方向に一致するように前記接地パターン上に配設されるものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る請求項１記載の映像表示装置によれば、接地部品がステンレス鋼板で構成され、映像信号出力回路基板を厚み方向において挟むように係合し、接地パターン上に接地部品を固定するフックを備えるので、接地パターンへの取り付けに従来のように半田付けを行う必要がなくなり作業コストを削減できる。また、接地部品は弾力性を有しているので、映像信号出力回路基板に取り付けた接地部品を接地板に接触させるようにすることで、映像信号出力回路基板を接地板とは反対方向に押し付けることができ、不要輻射電波による映像信号出力回路基板への影響を排除することができる。
【００２６】
本発明に係る請求項２記載の映像表示装置によれば、映像信号出力回路基板に取り付けられ、不要輻射電波による映像信号出力回路基板への影響を排除する接地部品の具体的構成を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
＜Ａ．実施の形態１＞
＜Ａ−１．装置構成および作用効果＞
図１は本発明に係る実施の形態１の映像表示装置１００のうち、ＣＲＴ２と、外部シールド３と、ＣＲＴ２の表示パネルＰＮの周囲に巻かれた防爆バンド２２の電位を接地電位に固定する手段の１つである接地部品６とを示す斜視図である。
【００２８】
なお、映像表示装置１００は図９を用いて説明した映像表示装置９０と同様に映像信号出力回路基板１および１Ａ、取り付け基板４、リヤプレート５等を有しているが、特徴を明確にするため、従来と同様の構成においては同様の符号を付し、重複する図示および説明は省略する。
【００２９】
図１において、接地部品６は矩形のステンレス鋼板を断面形状が略Ｊ字型となるように長手方向に曲げることで弾力性を有する構造となっており、外部シールド３の開口部ＯＰ１（パネル側開口部）の端縁に沿って複数個配設されている。
【００３０】
外部シールド３の開口部ＯＰ１は、ＣＲＴ２の表示パネルＰＮの外周寸法よりも若干広めの開口寸法を有し、電子銃２１（図９参照）を先頭としてＣＲＴ２を挿入すると、接地部品６が表示パネルＰＮの周囲に巻かれた防爆バンド２２に弾力性を有して押し当てられる構成となっている。外部シールド３は他の導電部材と構造的に接続され、電源を通して接地されるものである。
【００３１】
なお、接地部品６が防爆バンド２２に接触するとともに、防爆バンド２２の４隅に取り付けられたヒンジ２３と、外部シールド３の開口部ＯＰ１の外側４隅に取り付けられたヒンジ３３とが対面し、両者をネジ止めすることによっても、防爆バンド２２の電位が接地電位に固定される。
【００３２】
次に、図２を用いて接地部品６の取り付けの一例を説明する。図２は外部シールド３の開口部ＯＰ１の端縁部の一部を示す図であり、接地部品６を挿入して固定するソケット３６が示されている。
【００３３】
ソケット３６は導電体で構成され、接地部品６の防爆バンド２２に接触する端部（一方側端部と呼称）とは反対側の端部（他方側端部と呼称）を挿入して保持する保持部３６１を備えている。保持部３６１の形状は接地部品６の他方側端部の形状に合致するように構成され、他方側端部を挿入すると簡単には脱落せず、他方側端部が外部シールド３に確実に接触する構成となっている。この状態で防爆バンド２２に接触すると防爆バンド２２の電位を接地電位に固定することができ、映像信号出力回路基板１および１Ａ等を介してＣＲＴ２に伝わる不要輻射電波は、防爆バンド２２、外部シールド３を介して大地に流れ、不要輻射電波が外部に放射されることが防止される。
【００３４】
ここで、接地部品６をステンレス鋼で構成した理由を説明する。図９を用いて説明した映像表示装置９０においても、接地部品６と同様の形状の接地部品を用いて防爆バンド２２の電位を接地電位に固定していたが、それはリン青銅で構成されていた。これまで、ステンレス鋼はバネ剛性という点では優れているがリン青銅に比べると導電性が低いということでＣＲＴの接地部品に使用された例はなかった。しかし、発明者はステンレス鋼を接地部品に使用した場合でも、不要輻射電波による影響を排除する効果があることを確認するに至った。これは、高周波電流は表皮効果により導体表面を流れる特性があるので、直流電流に対する抵抗率（体積抵抗率）だけで高周波である不要輻射電波の導電性を議論することができないという点に着目しての実験に基づく結果である。
【００３５】
ステンレス鋼はリン青銅に比べるとコスト的に安価であり、材料費では、リン青銅の１／３〜１／５程度の価格となる。また、ステンレス鋼はバネ剛性という点でリン青銅よりも優れており、現状のリン青銅バネと同様のバネ剛性にするのであれば、ステンレスバネの板厚は薄くすることができる。また、上記と同様の理由から、防爆バンド２２との接触圧力が増すことで、不要輻射電波をより確実に大地に流すことが可能となる。
【００３６】
従って、接地部品６の配設個数を従来の接地部品より多くしてもコストの増加は抑制でき、逆に、個数を増やすことで接地点数が増え、より確実な電位固定が可能となって、不要輻射電波による影響を抑制する効果を向上することができる。
【００３７】
なお、図１においては外部シールド３の開口部ＯＰ１の１辺についてのみ示したが、接地部品６は開口部ＯＰ１の他の３辺の端縁に沿ってそれぞれ複数配設されていることは言うまでもない。
【００３８】
＜Ａ−２．変形例＞
不要輻射電波による影響を抑制する効果を向上させるには接地部品６の配設個数を増やすだけでなく以下に説明するような構成としても良い。
【００３９】
すなわち、図３に示す映像表示装置１００Ａのように、外部シールド３の開口部ＯＰ１の１辺の長さにほぼ等しい（すなわち防爆バンド２２の１辺の長さにほぼ等しい）長さのステンレス鋼製の接地部品７を配設するようにしても良い。
【００４０】
このような接地部品７を使用することで、防爆バンド２２および外部シールド３に対する接地部品７の接触面積が飛躍的に増加し、防爆バンド２２の電位固定がより確実となって、不要輻射電波による影響を抑制する効果をより向上することができる。
【００４１】
接地部品７のような構成は、従来は常識とされたリン青銅に代えてステンレス鋼を使用するという技術思想の所産であり、換言すれば当該技術思想から、接地部品を防爆バンドの１辺のほぼ全域に接触させるといった、従来は思いも寄らなかった新たな技術思想に想到したということができる。
【００４２】
ここで、図４を用いて接地部品７の取り付けの一例を説明する。図４は外部シールド３の開口部ＯＰ１の端縁部の一部を示す図であり、接地部品７を挿入して固定するソケット３７が示されている。
【００４３】
ソケット３７は導電体で構成され、接地部品７の防爆バンド２２に接触する端部（屈曲側端部と呼称）とは反対側の端部（非屈曲側端部と呼称）を挿入して保持する保持部３７１を備えている。保持部３７１の形状は接地部品７の非屈曲側端部の形状に合致するように構成され、非屈曲側端部を挿入すると簡単には脱落せず、非屈曲側端部が外部シールド３に確実に接触する構成となっている。
【００４４】
なお、接地部品６および７の外部シールド３への取り付けは、上述したソケット３６および３７に挿入する方法以外に、アルミ箔を母材とする両面粘着テープ等の接着手段を用いて外部シールド３に固定するようにしても良い。
【００４５】
＜Ｂ．実施の形態２＞
＜Ｂ−１．装置構成および作用効果＞
図５は本発明に係る実施の形態２の映像表示装置２００のうち、外部シールド３と、ＣＲＴ２（図９参照）のファンネルＦＮ（図９参照）の外壁表面に配設された外装ダック２４（図９参照）を外部シールド３の電位を接地電位に固定する手段の１つである接地部品８とを示す斜視図であり、外部シールド３の開口部ＯＰ２（ファンネル側開口部）の方向から見た状態を示している。なお、外部シールド３の開口部ＯＰ２は、図１に示した開口部ＯＰ１とは反対側に位置し、接地部品８は外部シールド３内のＣＲＴ２の外装ダック２４に接触する位置に配設される。
【００４６】
なお、映像表示装置２００は図９を用いて説明した映像表示装置９０と同様にＣＲＴ２、映像信号出力回路基板１および１Ａ、取り付け基板４、リヤプレート５等を有しているが、特徴を明確にするため、従来と同様の構成においては同様の符号を付し、重複する図示および説明は省略する。
【００４７】
図５において、接地部品８は矩形のステンレス鋼板を断面形状が略Ｌ字型となるように長手方向に曲げた構造となっており、外部シールド３の開口部ＯＰ２の内壁面に複数個配列されている。
【００４８】
接地部品８の外部シールド３への取り付けは、外部シールド３の内壁面に設けられた導電体のソケット３８に、接地部品８の外装ダック２４に接触する端部（一方側端部と呼称）とは反対側の端部（他方側端部と呼称）を挿入して保持する。他方側端部を挿入する部分（保持部）の形状は接地部品８の他方側端部の形状に合致するように構成され、他方側端部を挿入すると簡単には脱落せず、他方側端部が外部シールド３に確実に接触する構成となっている。なお、ソケット３８は接地部品８の両サイドに配設されている。
【００４９】
この状態で外装ダック２４に接触すると外装ダック２４の電位を接地電位に固定することができ、ＣＲＴ管内放電で発生した異常電圧が外装ダック２４を通して接地されるようにすることで、映像信号出力回路基板１および１Ａを保護することができる。
【００５０】
なお、接地部品８の一方側端部は複数の切片に分かれており、ＣＲＴ２のファンネルの曲率を反映した外装ダック２４と多点で接触することができる構成となっている。
【００５１】
ここで、接地部品８をステンレス鋼で構成した理由を説明する。図９を用いて説明した映像表示装置９０においても、接地部品８と同様の形状の接地部品を用いて外装ダック２４の電位を接地電位に固定していたが、それはリン青銅で構成されていた。これまで、ステンレス鋼はバネ剛性という点では優れているがリン青銅に比べると導電性が低いということでＣＲＴの接地部品に使用された例はなかった。しかし、発明者はステンレス鋼を接地部品に使用した場合でも、ＣＲＴ管内放電で発生した異常電圧による影響を排除する効果があることを確認するに至った。これは先に説明した不要輻射電波による影響を抑制する効果と同様に、ＣＲＴ管内放電が過渡的な現象であり、異常電圧の発生も過渡的であり、異常電圧が高周波的な性質を備えていると考えられるからである。
【００５２】
ステンレス鋼はリン青銅に比べるとコスト的に安価であり、材料費では、リン青銅の１／３〜１／５程度の価格となる。また、ステンレス鋼はバネ剛性という点でリン青銅よりも優れており、現状のリン青銅バネと同様のバネ剛性にするのであれば、ステンレスバネの板厚は薄くすることができる。従って、接地部品８の配設個数を従来の接地部品より多くしてもコストの増加は抑制でき、逆に、個数を増やすことで接地点数が増え、より確実な電位固定が可能となって、ＣＲＴ管内放電による影響を抑制する効果を向上することができる。
【００５３】
また、ステンレス鋼はバネ剛性という点でリン青銅よりも優れており、外装ダック２４との接触圧力が増すことで、ＣＲＴ管内放電で発生した異常電圧をより確実に大地に流すことが可能となる。
【００５４】
なお、図５においては外部シールド３の開口部ＯＰ２の１辺についてのみ示したが、接地部品８は開口部ＯＰ２の他の３辺の端縁に沿ってそれぞれ複数配設されていることは言うまでもない。
【００５５】
＜Ｂ−２．変形例＞
ＣＲＴ管内放電による影響を抑制する効果を向上させるには接地部品８の配設個数を増やすだけでなく以下に説明するような構成としても良い。
【００５６】
すなわち、図６に示す映像表示装置２００Ａのように、外部シールド３の開口部ＯＰ２の１辺の長さにほぼ等しい長さのステンレス鋼製の接地部品９を配設するようにしても良い。
【００５７】
このような接地部品９を使用することで、外装ダック２４および外部シールド３に対する接地部品９の接触面積が飛躍的に増加し、外装ダック２４の電位固定がより確実となって、ＣＲＴ管内放電による影響を抑制する効果をより向上することができる。
【００５８】
接地部品９のような構成は、従来は常識とされたリン青銅に代えてステンレス鋼を使用するという技術思想の所産であり、換言すれば当該技術思想から、接地部品を外装ダック２４の表面に長距離に渡って接触させるといった、従来は思いも寄らなかった新たな技術思想に想到したということができる。
【００５９】
接地部品９の外部シールド３への取り付けは、外部シールド３の内壁面に設けられた導電体のソケット３９に、接地部品９の外装ダック２４に接触する端部（一方側端部と呼称）とは反対側の端部（他方側端部と呼称）を挿入して保持する。他方側端部を挿入する部分（保持部）の形状は接地部品９の他方側端部の形状に合致するように構成され、他方側端部を挿入すると簡単には脱落せず、他方側端部が外部シールド３に確実に接触する構成となっている。なお、ソケット３９は接地部品９の両サイドに配設されている。
【００６０】
なお、接地部品９の一方側端部は複数の切片に分かれており、ＣＲＴ２のファンネルの曲率を反映した外装ダック２４と多点で接触することができる構成となっている。
【００６１】
また、図６においては外部シールド３の開口部ＯＰ２の１辺についてのみ示したが、接地部品９は開口部ＯＰ２の他の３辺の端縁に沿ってそれぞれ複数配設されていることは言うまでもない。
【００６２】
なお、接地部品８および９の外部シールド３への取り付けは、上述したソケット３８および３９に挿入する方法以外に、アルミ箔を母材とする両面粘着テープ等の接着手段を用いて外部シールド３に固定するようにしても良い。
【００６３】
＜Ｃ．実施の形態３＞
＜Ｃ−１．装置構成および作用効果＞
図７は本発明に係る実施の形態３の映像表示装置３００のうち、映像信号出力回路基板１および１Ａ、映像信号出力回路基板１および１Ａが取り付けられる取り付け基板４、リヤプレート５（接地板）および映像信号出力回路基板１および１Ａの接地パターンをリヤプレート５の電位を接地電位に固定する手段の１つである接地部品１０とを示す斜視図である。
【００６４】
なお、映像表示装置３００は図９を用いて説明した映像表示装置９０と同様にＣＲＴ２、外部シールド３等を有しているが、特徴を明確にするため、従来と同様の構成においては同様の符号を付し、重複する図示および説明は省略する。
【００６５】
ここで、接地部品１０の構成について図８を用いて説明する。接地部品１０は矩形のステンレス鋼板を断面形状が略Ｊ字型となるように長手方向に曲げることで弾力性を有する構造となっており、非屈曲部にはフック１０１が設けられている。
【００６６】
従来の映像表示装置９０においてはリン青銅で構成されていたスプリング３６を映像信号出力回路基板１および１Ａの接地パターンに半田付けしていたが、本実施の形態においては、半田付けの代わりに、接地部品１０の非屈曲部に端縁から所定長さの切れ込みを平行に２本入れ、該２本の切れ込みで規定される切片を折り曲げて形成した弾力性を有するフック１０１を、その両サイドの平面部１０２が映像信号出力回路基板１および１Ａの接地パターンと接触するように基板端縁部に係合させる。
【００６７】
フック１０１と、その両サイドの平面部１０２との間の間隔Ｌは、映像信号出力回路基板１および１Ａの厚みと同程度となるように設定されており、フック１０１を基板端縁部に係合させると、フック１０１と平面部１０２とで基板端縁部が挟まれ、フック１０１の弾力によって接地部品１０が固定されることになる。
【００６８】
そして、接地部品１０は、映像信号出力回路基板１および１Ａがリヤプレート５に収納された際に、リヤプレート５の内壁面に弾力性を有して接触し、映像信号出力回路基板１および１Ａの接地パターン部分の電位を確実に接地電位に固定して、不要輻射電波による影響を抑制することができる。
【００６９】
また、接地部品１０の固定に半田付けが不要となるので、作業コストが低減しコスト的に安価な不要輻射電波対策を施すことができる。
【００７０】
また、ステンレス鋼はバネ剛性という点でリン青銅よりも優れており、リヤプレート５の内壁面との接触圧力が増すことで、不要輻射電波をより確実に大地に流すことが可能となる。
【００７１】
また、上記と同様の理由から、現状のリン青銅バネと同様のバネ剛性にするのであれば、ステンレスバネの板厚は薄くすることができ、材料費を低減することができる。
【００７２】
ここで、接地部品１０をステンレス鋼で構成した理由を説明する。図９を用いて説明した映像表示装置９０では、接地部品１０と同様の形状のスプリング３６を用いていたが、それはリン青銅で構成されていた。これまで、ステンレス鋼はバネ剛性という点では優れているがリン青銅に比べると導電性が低いということでＣＲＴの接地部品に使用された例はなかった。しかし、発明者はステンレス鋼を接地部品に使用した場合でも、不要輻射電波による影響を排除する効果があることを確認するに至った。これは、高周波電流は表皮効果により導体表面を流れる特性があるので、直流電流に対する抵抗率（体積抵抗率）だけで高周波である不要輻射電波の導電性を議論することができないという点に着目しての実験に基づく結果である。
【００７３】
また、リン青銅はバネ剛性という点でステンレス鋼よりも劣っており、リン青銅では接地部品１０のように係合だけで固定できる構成に想到することはなかった。すなわち、接地部品１０のような構成は、従来は常識とされたリン青銅に代えてステンレス鋼を使用するという技術思想の所産であり、換言すれば当該技術思想から、接地部品を係合だけで基板に固定するといった、従来は思いも寄らなかった新たな技術思想に想到したということができる。
【００７４】
なお、以上説明した実施の形態１〜３における不要輻射電波対策およびＣＲＴ管内放電対策を組み合わせて用いても良いことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係る映像表示装置の実施の形態１の特徴部の構成を説明する図である。
【図２】本発明に係る映像表示装置の実施の形態１の接地部品の構成を説明する図である。
【図３】本発明に係る映像表示装置の実施の形態１の変形例の特徴部の構成を説明する図である。
【図４】本発明に係る映像表示装置の実施の形態１の変形例の接地部品の構成を説明する図である。
【図５】本発明に係る映像表示装置の実施の形態２の特徴部の構成を説明する図である。
【図６】本発明に係る映像表示装置の実施の形態２の変形例の特徴部の構成を説明する図である。
【図７】本発明に係る映像表示装置の実施の形態３の特徴部の構成を説明する図である。
【図８】本発明に係る映像表示装置の実施の形態３の接地部品の構成を説明する図である。
【図９】一般的な映像表示装置の構成を説明する分解斜視図である。
【図１０】一般的な映像表示装置の映像信号出力回路基板の接地パターンを示す図である。
【図１１】一般的な映像表示装置の映像信号出力回路基板の接地パターンを示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１，１Ａ  映像信号出力回路基板、２  ＣＲＴ、３  外部シールド、５  リヤプレート、６〜１０  接地部品、１４，１４Ａ  接地パターン、２２  防爆バンド、２４  外装ダック、１０１  フック、ＯＰ１，ＯＰ２  開口部、ＰＮ  表示パネル、ＦＮ  ファンネル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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