(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、容器本体に内蔵された中瓶と、中瓶内に加圧空気を送り込むエアーポンプと、容器本体の上部を被蓋する外蓋と、容器本体の上部前方に突設され、かつ注出口に至るまでの液通路の一部と止水弁ユニットとを被覆する下カバー及び上カバーとを少なくとも備えた空気圧送式液体容器において、
前記下カバーは、容器本体の本体ケースに一体又は別体に設けるとともに、底板の上方に少なくとも底板や外周壁で囲まれた上向き空間を形成してなり、
上カバーは、一端側である外面の一端部を下カバーの外周壁の上端と、他端側を給液皿部とそれぞれ着脱自在に設けると共に、天板の下方に少なくとも天板や外面で囲まれた下向き空間を形成してなり、
下カバーと上カバーとを重合したときに、下カバーの上向き空間と上カバーの下向き空間とで形成される収納室に、止水弁ユニットと注出管の大部分が収納されるとともに、止水弁室の上面は上カバーの下面より上方に位置され、前記上カバーを取り外したときに、止水弁ユニットの一部が外部に露出されて、該止水弁ユニットを上下方向に着脱自在にできるように構成してあることを特徴とする空気圧送式液体容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器本体内の内容液を加圧空気によって、瓶出口から液通路へ汲み上げて注出口より注出するようにした空気圧送式液体容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の空気圧送式液体容器としては、特開平９ー２７１４４９号公報に示されているように、容器本体と、容器本体に内蔵された中瓶と、中瓶内に加圧空気を送り込むエアーポンプと、容器本体の上部を被蓋する外蓋とを備え、前記容器本体の本体ケースと、液体注出通路の出口部分を覆うパイプカバーとを合成樹脂の一体成形品で構成したものが知られている。
また、実開平７−３３２３９号公報に示されるように、肩カバーと安全弁装置とを容器本体から取り出しできるようにした空気圧送式液体容器も知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、上記従来例のものでは、本体ケースと、液体注出通路の出口部分を覆うパイプカバーとを合成樹脂の一体成形品で構成し、前記パイプカバーの全部が本体ケースに一体成形してあり、パイプカバーを本体ケースから取り外すことができないため、液体注出通路の出口部分（注出管）等を取り出して洗浄したりすることはできなかった。
【０００４】
本発明は、上記従来例の空気圧送式液体容器の有する問題点を解決しようとするものであり、注出管や止水弁ユニット等を器体から取り出して洗浄できるなどの空気圧送式液体容器を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の空気圧送式液体容器は、容器本体と、容器本体に内蔵された中瓶と、中瓶内に加圧空気を送り込むエアーポンプと、容器本体の上部を被蓋する外蓋と、容器本体の上部前方に突設され、かつ注出口に至るまでの液通路の一部と止水弁ユニットとを被覆する下カバー及び上カバーとを少なくとも備えた空気圧送式液体容器において、前記下カバーは、容器本体の本体ケースに一体又は別体に設けるとともに、底板の上方に少なくとも底板や外周壁で囲まれた上向き空間を形成してなり、上カバーは、一端側である外面の一端部を下カバーの外周壁の上端と、他端側を給液皿部とそれぞれ着脱自在に設けると共に、天板の下方に少なくとも天板や外面で囲まれた下向き空間を形成してなり、下カバーと上カバーとを重合したときに、下カバーの上向き空間と上カバーの下向き空間とで形成される収納室に、止水弁ユニットと注出管の大部分が収納されるとともに、止水弁室の上面は上カバーの下面より上方に位置され、前記上カバーを取り外したときに、止水弁ユニットの一部が外部に露出されて、該止水弁ユニットを上下方向に着脱自在にできるように構成してあることを特徴とする。
【０００６】
ここで、本体ケース（容器本体）の形状は、本発明では、図３及び図４等に示す如く、平面が変形楕円形状に限らず、円筒やその他の任意の形状を選定することができる。
【０００７】
また、本体ケースは、図１や図５及び図８に示すように、上端部から下端部に至るまで合成樹脂の一体物で所要形状に形成されたものに限らず、例えば図１５に示すように、本体ケースを上部と下部とに分割して、それぞれを合成樹脂で一体成形してなるものでもよく、適宜選定できるものである。
【０００８】
本体ケースが、前者の如く合成樹脂の一体物で所要形状に形成されている場合、又は後者の如く上部と下部とに分割されている場合のいずれにおいても、本発明は、本体ケース（容器本体）には、前記注出口に至るまでの液通路近傍と液通路を有する止水弁ユニットとを被覆する下カバーと上カバーとを設け、この上カバーと止水弁ユニットは、本体ケース（容器本体）から取り外しできるように構成してある。これによって、上カバーと止水弁ユニットを洗浄することができる。
【０００９】
また、止水弁室４５の上面４５ｂは、上カバー３１の下面３１ａより上方位置にあるため、組み込み性が向上し、さらに止水弁ユニット４０を着脱構造とした場合に着脱がし易くなる。
【００１０】
【発明の実施の形態１】
本発明の実施の形態の第１例を図１〜図１０に基づいて以下に説明する。
図１は図４のＩーＩ線縦断面図、図２は図１のカバーや止水弁ユニット付近の拡大縦断面図、図３は正面図、図４は平面図、図５は図４のＶーＶ線縦断面図、図６は止水弁ユニット付近の一部の平面図、図７は底面図、図８は空気圧送式液体容器全体の斜視図、図９は容器本体の底部の一部を拡大した縦断面図、図１０は本体ケースに底体を直接に組み付けた場合の変形例の一部拡大縦断面図である。
【００１１】
この空気圧送式液体容器は、容器本体１の外装体を形成する本体ケース１Ａと、本体ケース１Ａ（容器本体１）に内蔵された中瓶２と、中瓶２内に加圧空気を送り込むエアーポンプ３と、器体を持ち運ぶための把手４と、容器本体１に枢支されて容器本体１の上部を被蓋する外蓋５とを備えている。
【００１２】
容器本体１は、中瓶２の外周側を覆う本体ケース１Ａと、中瓶２の上方を覆い該中瓶２へ内溶液を給液する給液口１１を有するとともに該中瓶２の口部２ａを保持する給液皿部１０と、中瓶２の下方を覆う底体２０とからなっている。
【００１３】
中瓶２の瓶出口２ｂ及び液通路６、４１と連通されて、液通路４１から先端の注出口７に至るまでの容器本体１外の液通路近傍は、上カバー３１と下カバー３２とからなるカバー３０で被覆されている。すなわち、本体ケース１Ａの上部前方には、前記液通路６と連通する液通路４１と、止水弁４２を有する止水弁ユニット４０と、先端に前記注出口７を有しかつ液通路ともなる注出管８とを設け、前記液通路４１（注出管８も含む）と止水弁ユニット４０とを前記カバー３０で被覆している。
【００１４】
把手４は、図４と図５に示すように、両端部４ａ、４ａを本体ケース１Ａの上端部に形成した把手の軸受部１Ｂに嵌合して、把手４を回動自在に枢支している。
【００１５】
また、外蓋５は、図１と図４に示すように、容器本体１（本体ケース１Ａ）の後方上端部に形成した外蓋のヒンジ部１Ｃに、ヒンジ９を回動自在に枢支している。
【００１６】
前記給液皿部１０と、把手の軸受部１Ｂと、外蓋のヒンジ部１Ｃと、容器本体１外に注出する注出口７を有する液通路を被覆する下カバー３２とは、この実施形態では、前記本体ケース１Ａと共に合成樹脂で一体成形してある。前記部材のうち下カバー３２だけを本体ケース１Ａと合成樹脂で一体成形しない構成も実施できる。
【００１７】
中瓶２は、口部２ａが小径で胴部２ｃが大径の真空二重瓶からなっており、前記給液皿部１０の給液口１１口縁下面と中瓶２の口部２ａとの間にパッキン１２を嵌装した状態で、前記本体ケース１Ａの下部開口１Ｄから底ワッパ７０を嵌め入れて、該底ワッパ７０の雌ねじ７１に底体２０の雄ねじ２１を螺合して底体２０を本体ケース１Ａに固定し、更に底体２０の中央部に形成した雌ねじ２２に中ネジ部材２４の雄ねじ２５を螺合して、中瓶２を上下両方から締め付けて固定している。図１、５で２６は安全カバーである。
【００１８】
この場合、本体ケース１Ａの下端内側には、環状にまたは部分的に形成した凹部１Ｅを形成する一方、前記底ワッパ７０には内側に雌ねじ７１を、外側に環状にまたは部分的に形成した凸部７２を形成する。従って、本体ケース１Ａの凹部１Ｅに底ワッパ７０の凸部７２が確実に係合される。
【００１９】
中瓶２の底部に形成された瓶出口２ｂから液通路６、４１を介して注出口７までは連通されており、中瓶２内の内溶液がエアーポンプ３の作動により注出口７から注出されるようになっている。すなわち、中瓶２の瓶出口２ｂにはパッキン１５を介在して短管１６が設けられ、この短管１６に中瓶２の下部外周を覆う安全カバー２６が取り付けられた状態で、前記瓶出口２ｂがシールされている。上記安全カバー２６は、中ネジ部材２４を底体２０の中央部にネジにより締め上るようにしている。前記短管１６には、第１接続管１７と液量計１８を介して第２接続管１９が連通して接続されており、前記第２接続管１９には止水弁ユニット４０が連通して接続されている。
【００２０】
上記液通路６となる、第１接続管１７、液量計１８及び第２接続管１９は、中瓶２と底体２０と本体ケース１Ａ並びに給液皿部１０とで形成される空間Ｓを通り、中瓶２の首部対向位置では略中瓶２の形状に沿って口部２ａ付近まで達し、その後、止水弁ユニット４０の入口管４３と接続している。このように構成することにより、器体内の余剰空間が有効に利用される。
【００２１】
本体ケース１Ａと中瓶２（実施形態例では安全カバー２６を有しているが、これのない場合でもよい。）との最短離間距離Ｌは、本体ケース１Ａに対する横方向からの外力による弾性変形ができる範囲内としてある。具体的に言えば、この最短離間距離Ｌは２．５〜１０ｍｍ程度が好ましい。これによれば、器体に対する急激な衝撃や振動に対して中瓶の破損が防止できるとともに、本体ケース１Ａがくぼむことなく、本体ケース１Ａの小形のものが実施できる。
【００２２】
カバー３０は、断面が略コ字状のものを本体ケース１Ａ（容器本体）の上部前方に突設し、前述したように、上カバー３１と下カバー３２とで構成してある。
【００２３】
上カバー３１は、本体ケース１Ａ（容器本体１）とは別部材で天板３下方が開口されて少なくとも天板３３や外面３１ｂで囲まれた下向き空間３４が形成され、止水弁ユニット４０の上方に設けられて該止水弁ユニット４０を上方から覆うようになっている。この上カバー３１は本体ケース１Ａ（容器本体１）の上部前方に、無理嵌め式やビス止め式（図示せず）又はその他の固定方式によって固定されている。つまり、一端側である外面３１ｂの一端部を下カバー３２の外周壁３２ａの上端と、他端側を給液皿部１０とそれぞれ着脱自在に設けてある。
【００２４】
下カバー３２は、既述したように、本体ケース１Ａ（容器本体１）の上部前方に該本体ケース１Ａと同じ合成樹脂で一体成形したものであって、液通路４１を有する注出管８を挿入する挿入孔３６を有する底板３５より上方が開口されて少なくとも底板３５や外周壁３２ａで囲まれた上向き空間３７が形成され、止水弁ユニット４０の下方に設けられて該止水弁ユニット４０を下方から覆うようにしている。すなわち、前記上カバー３１と下カバー３２とは、図１及び図２に示す如く、重合した状態で前記下向き空間３４及び上向き空間３７が、止水弁ユニット４０と注出管８の大部分を収納する収納室３８を構成する。なお、図１と図２で、３９は上カバー３１と下カバー３２との無理嵌めなどの結合部を示している。
【００２５】
止水弁ユニット４０は、図１と図２と図６に示す如く、傾斜した入口管４３と、略コ字状の出口管４４と、入口管４３と出口管４４の間に形成した止水弁室４５とからなり、止水弁室４５には止水弁４２を収納している。
【００２６】
止水弁ユニット４０をカバー３０内に設ける場合について、図１と図２と図６に基づいて以下に説明する。
先ず、止水弁ユニット４０の入口管４３を、本体ケース１Ａの上部前方に形成した切欠き部４６に挿入して、該入口管４３を前記第２接続管１９と接続する。それとともに、この入口管４３（つまり液通路４１）は、給液皿部１０と中瓶２との間に形成された補強リブ４７で位置決めと固定とが行なえるようにしてある。
【００２７】
次に、下カバー３２の底板３５より上方に隆起部４８を形成し、この隆起部４８に立設したネジボス４９上に止水弁室４５の底板４５ａを載置し、該底板４５ａの上方からネジボス４９にネジ５０で止着する。５１は仮止め部である。
【００２８】
最後に、注出管８は合成樹脂製であって、その下部側壁に形成した折り曲げ部８ａの一部に傾斜面を有する係合爪８ｂを形成しており、この注出管８を下カバー３２の挿入孔３６から上向きに挿入して、該注出管８の上端部が止水弁ユニット４０に形成されたリブ５２に当接されるときに、前記注出管８の係合爪８ｂが挿入孔３６の口縁部に係止されて固定される。
【００２９】
入口管４３は上り勾配の傾斜角をもって止水弁室４５に接続されており、これによって止水弁ユニット４０の横長さを短くすることで、カバー３０の収納室３８の横長さを短くすることができる。
【００３０】
図２に示すように、止水弁室４５の上面４５ｂは、上カバー３１の下面３１ａより上方位置にあるため、上カバー３１を取り外したときに、止水弁ユニット４０の一部が外部に露出するので、組み込み性が向上し、また止水弁ユニット４０を着脱構造とした場合に着脱がし易くなる。
【００３１】
また、上カバー３１の外面３１ｂは、外蓋５の閉蓋状態時において外蓋５の外面５ａ（鎖線部分）と同一平面である方が好ましく、上カバー３１の上面３１ｃは給液皿部１０の上面１０ａと同一平面である方が好ましい。このようにすれば、外観上から優れている。この上カバー３１の前部上面には、外蓋５を開けて上カバー３１を前方へ引き出し易いように指を掛けるための指掛部３１ｄ（図１、図２参照）が形成されている。
【００３２】
外蓋５は、本体ケース１Ａの上端後部に形成された外蓋のヒンジ部１Ｃにヒンジ９を介して回動自在に枢支され、該外蓋５の下部には給液皿部１０の給液口１１を閉塞する栓部６０が垂設されている。
【００３３】
外蓋５のポンプ室６１には公知のエアーポンプ３が収納され、このエアーポンプ３は常時はバネ６２により上方に付勢されている。エアーポンプ３を載置した底板６３の略中央部には通気孔６４が形成され、この通気孔６４は、栓部６０の底部に形成した第１空気孔６５と、側壁部に形成した１つ又は複数の第２空気孔６６とに連通されている。エアーポンプ３の上方位置には押圧板６７が設けられている。
【００３４】
外蓋５に設けた押圧板６７を押動してポンプ室６１の加圧空気を、通気孔６４、第１空気孔６５及び第２空気孔６６を経て中瓶２内に送ると、中瓶２の内溶液は加圧空気の圧力により瓶出口２ｂ、液通路６（第１接続管１７、液量管１８、第２接続管１９）、入口管４３、止水弁室４５、出口管４４を経て注出管８の注出口２から注出される。
【００３５】
従来の栓部６０に形成した空気孔は、前記第１空気孔６５のみであった。そのため、水位線が該第１空気孔６５より下部にあるとき、器体を誤って落下させた場合には、その内溶液である湯が第１空気孔６５を閉塞する結果、湯が注出口７から自然吐出されて使用者が火傷を負うことがあった。
そこで、前述の如く、栓部６０の側壁部に１つ又は複数の第２空気孔６６を形成することによって、器体落下時等における上昇水位線による閉塞を回避することができるため、湯が注出口７から自然吐出されることがなくなり、使用者が火傷を負う危険がなくなった。
なお、この第２空気孔６６は、実験データに基づいて、上昇水位線が届かない位置に複数個所に設けるとよい。
【００３６】
液量計つまり液量管１８を取り付ける開口部は、本体ケース１Ａと合成樹脂で一体成形してある方が好ましい。
【００３７】
図１〜図３、図８で、６８は外蓋５を容器本体１にロックするためのロック操作板である。
【００３８】
底体２０は、この実施形態では図１及び図９の如く底ワッパ７０を介して本体ケース１Ａに結合しているが、例えば、図１０に示すように、底ワッパ７０なしで、底体２０を本体ケース１Ａに直接に結合する方式を採用することもできる。
【００３９】
図１０の構造を説明すると、本体ケース１Ａの下端部内側に雌ねじ２７を形成するとともに、底体２０の側壁に雄ねじ２８を形成し、前記本体ケース１Ａの雌ねじ２７に底体２０の雄ねじ２８を螺合して、底体２０を本体ケース１Ａに結合するものである。
【００４０】
【発明の実施の形態２】
本発明の実施の形態の第２例を図１１〜図１３に基づいて以下に説明する。
図１１は図１３のＸ−Ｘ線縦断面図、図１２は図１３のＹ−Ｙ線縦断面図、図１３は本実施形態における空気圧送式液体容器の一部分の平面図である。
【００４１】
この実施形態における空気圧送式液体容器は、本体ケース１Ａ（容器本体）には前記注出口７近傍の液通路４１近傍と止水弁ユニット４０を被覆する下カバー３２と上カバー３１とを設けており、上カバー３１と止水弁ユニット４０が、本体ケース１Ａ（容器本体１）から着脱自在に取り外しできるように構成してある点に特徴を有し、その他の構成は前記第１実施形態例と同様にしてあるので、詳細な説明は同実施形態例の説明を参照するとよい。
【００４２】
すなわち、この場合の上カバー３１は、下カバー３２に対し取り外し可能な無理嵌め部３９ａによって、下カバー３２及び本体ケース１Ａから取り外しできるようになっている。
【００４３】
止水弁ユニット４０は、先端に注出口７を有する出口管４４と、中途に止水弁室４５を有する入口管４３とを着脱自在に取り外せるようにして、収納室３８に収納されている。そして、入口管４３の底板４３ａの一端に接続した筒部４３ｂを、容器本体１に形成した孔８０にパッキン８１を介在して嵌挿して取り付けるようになっている。
【００４４】
従って、本体ケース１Ａと下カバー３２より上カバー３１を取り外すとともに、止水弁ユニット４０もカバー３０の収納室３８から取り出すことにより、上カバー３１や止水弁ユニット４０が丸洗いできる。しかも、止水弁ユニット４０は、底板４３ａ、上板４３ｃ、出口管４４が互いに分離できるようにしているため、これらもそれぞれ丸洗いできる。
さらに、止水弁ユニット４０の出口管４４が注出管の役割を担うので、構成部品が少なくできる。
【００４５】
【発明の実施の形態３】
本発明の実施の形態の第３例を図１４に基づいて以下に説明する。
この実施形態の空気圧送式液体容器は、第２例の実施形態の場合と同様に、上カバー３１と止水弁ユニット４０が本体ケース１Ａから着脱自在にできる点で共通するが、上カバー３１と下カバー３２の結合構造と、止水弁ユニット４０の形状等が異なり、その他の構成は第１例の実施形態と同様にしてある。
【００４６】
すなわち、この場合の上カバー３１と下カバー３２の結合は、両カバー３１、３２が合成樹脂製であるので、上カバー３１の下端に形成された係合爪８２を、下カバー３２の上端に形成された係合爪８３に弾性的に係合させるようにしたものである。また、止水弁ユニット４０の入口管４３が図１２の場合に比べて短く形成してあり、筒部４３ｂから第２接続管１９を経て液量管１８までを直線状に接続してなるものである。この第３例の実施形態の利点は第２例の実施形態の場合と同じである。
【００４７】
【発明の実施の形態４】
本発明の実施の形態の第４例を図１５に基づいて以下に説明する。
図１５は本体ケース１Ａに特長があり、その他の構成は図１と同一であるので、略左半部を省略している。
【００４８】
この第４例の実施形態の空気圧送式液体容器は、前記本体ケース１Ａは上部と下部とに分割して、それぞれを合成樹脂で形成してなるものである。この場合、中瓶２へ内溶液を給液する給液口１１を有する給液皿部１０と、容器本体１外に注出する注出口７を有する液通路を被覆する下カバー３２（図示せず）と、把手４の両端部を枢支する把手の軸受部１Ｂ（図示せず）と、前記外蓋のヒンジ部１Ｃとを、本体ケース１Ａの上部と合成樹脂で一体成形するとともに、前記本体ケース１Ａの下部と底体２０とは合成樹脂で一体成形してある。
【００４９】
この場合の構成によれば、給液皿部１０と下カバー３２と把手の軸受部１Ｂと外蓋のヒンジ部１Ｃとが本体ケース１Ａの上部９０と合成樹脂で一体成形してある。また、本体ケース１Ａの下部９１と底体２０とは合成樹脂で一体成形してあるので有底筒状となり、従って、前記第１実施形態の如き底ワッパ７０は不要であり、中瓶２の容器本体１（本体ケース１Ａ）への挿入が上方から行なえるし、さらに中瓶２が破損しても内溶液が底体２０に溜まって外部に洩れることがなくなる利点がある。
【００５０】
【変形例等】
第１例の実施形態では、上カバー３１と下カバー３２とは無理嵌め部３９によって固定する構造としているが、この無理嵌め部３９に代えて、図１１や図１４の結合方式などを採ることにより上カバー３１を着脱自在にすることができる。また、止水弁ユニット４０はその構成要素を分離可能にすることもできる。
【００５１】
本体ケース１Ａの下部を、図１で符号１００で示すように末広がり状の末広がり部とすることにより、器体が安定してテーブル等に載置できる。
【００５２】
本体ケース１Ａの下端外面と底体２０の外面とは同一平面とす方が好ましい。
【００５３】
ところで、図１で示した空気圧送式液体容器を、図１６に示す如く前方に例えば４５°傾斜した時には、止水弁ユニット４０の止水弁４２が閉弁せず液通路４１内に中瓶の内溶液が浸入して、注出口７から注出してしまい、火傷等の事故につながる恐れがあった。そこで、このような欠点を解消するため、図１７に示すように、止水弁ユニット４０の止水弁室４５に設けられる止水弁４２を、器体が図１７の如く正立状態で傾斜して設けるとともに、該止水弁４２が器体傾斜時に着座する出口管４４の入口（弁座部）４４ａの開口縁を傾斜するとよい。
【００５４】
このような構成によって、図１８に示す如く、器体が傾斜した場合に、前記止水弁４２が出口管４４の入口（弁座部）４４ａを封止するため、たとえ止水弁室４５内に内溶液が浸入しても、上記止水弁４２の作動により止水し内溶液が注出口７から洩れることがない。
【００５５】
本発明は、各実施形態に示した空気圧送式液体容器に限定されるものではなく、電気加熱式の空気圧送式液体容器等のその他のものにも適用することができる。
【００５６】
なお、上記実施形態で説明した空気圧送式液体容器によれば、給液皿部と把手の軸受部と外蓋のヒンジ部と下カバー３２を、本体ケースと共に合成樹脂で一体成形すると、部品点数や組付工数を少なくして、製造費用の低減化が図れる。また、上カバーと止水弁ユニットは、本体ケース（容器本体）から取り外せるので、丸洗いすることができる。
【００５７】
【発明の効果】
請求項１に記載の空気圧送式液体容器によれば、前述したように、上カバーと止水弁ユニットとを本体ケース（容器本体）から取り外して丸洗いすることができるだけでなく、止水弁室の上面は上カバーの下面より上方に位置され、前記上カバーを取り外したときに止水弁ユニットの一部が外部に露出されるので、該止水弁ユニットの上下方向への着脱が容易であるとともに組み込み性も向上される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す図４のＩーＩ線縦断面図である。
【図２】図１のカバーや止水弁ユニット付近の拡大縦断面図である。
【図３】正面図である。
【図４】平面図である。
【図５】図４のＶーＶ線縦断面図である。
【図６】止水弁ユニット付近の一部の平面図である。
【図７】底面図である。
【図８】空気圧送式液体容器全体の斜視図である。
【図９】容器本体の底部の一部を拡大した縦断面図である。
【図１０】本体ケースに底体を直接に組み付けた場合の変形例の一部拡大縦断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態を示す図１３のＸーＸ線縦断面図である。
【図１２】図１３のＹーＹ線縦断面図である。
【図１３】空気圧送式液体容器の一部分の平面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態を示す縦断面図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態を示す一部省略縦断面図である。
【図１６】図１の器体を傾斜した状態を示す縦断面図である。
【図１７】器体が正立状態の止水弁の変形例を示す縦断面図である。
【図１８】図１７の器体が傾斜した状態の縦断面図である。
【符号の説明】
１              容器本体
１Ａ            本体ケース
１Ｂ            把手の軸受部
１Ｃ            外蓋のヒンジ部
２              中瓶
３              エアーポンプ
４              把手
５              外蓋
６              液通路
７              注出口
８              注出管
１０            給液皿部
１１            給液口
１８            液量計（液量管）
２０            底体
３０            カバー
３１            上カバー
３２            下カバー
４０            止水弁ユニット
４１            液通路
４２            止水弁
４７            補強リブ
６６            第２空気孔
【図１】
0003624739.tif 000002
【図２】
0003624739.tif 000003
【図３】
0003624739.tif 000004
【図４】
0003624739.tif 000005
【図５】
0003624739.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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