(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被提供者側に設けられた買主システム部と、提供者側に設けられた売主システム部と、前記被提供者と前記提供者との仲介を行う仲介者側に設けられた仲買人システム部とをそれぞれ通信ネットワークにより接続して備え、前記提供者から提供される商品またはサービスを、少なくとも１の前記仲介者を経由して前記被提供者が購入する取引を電子的に管理する電子商取引システムにおける仲介者システムであって、
前記売主システム部に備えられ、少なくとも前記商品またはサービスの名称と、販売価格、在庫数、及び納期のうちの少なくとも何れかの情報とを含む提供情報を記憶した第１のデータベース部と、
前記仲買人システム部に備えられ、前記被提供者と前記仲介者との間の取引と、前記提供者と前記仲介者との間の取引とが成立済の商品またはサービスの名称と、これに対応する提供者および被提供者の氏名と、前記成立済の商品またはサービスの数量、取引価格、及び取引納期のうちの少なくとも何れかとを含む取引成立情報を記憶するための第２のデータベース部と、
前記仲買人システム部に備えられ、前記提供情報を、前記買主システム部に出力することによって前記被提供者に提示する提供情報提示手段と、
前記売主システム部に備えられ、前記提供情報提示手段によって提示された提供情報に基づいて、前記被提供者が前記商品またはサービスを購入するという要求情報が、この商品またはサービスの名称と、前記被提供者の氏名と、前記販売価格、在庫数、及び納期のうちの少なくとも何れかの情報に対応する情報とともに前記買主システム部から入力された場合には、前記要求情報を、前記第１のデータベース部に記憶された同一名称の商品またはサービスの提供情報と比較し、前記提供情報に販売価格が含まれている場合には、それに対応する情報として要求情報に入力された希望購入価格が前記販売価格以上であり、前記提供情報に在庫数が含まれている場合には、それに対応する情報として要求情報に入力された希望購入数量が前記在庫数以下であり、前記提供情報に納期が含まれている場合には、それに対応する情報として要求情報に入力された希望納期が前記納期よりも厳しくない場合に提供可能と判定し、そうでない場合には提供不可と判定する提供可否判定手段と、
前記仲買人システム部に備えられ、前記提供可否判定手段によって提供可能と判定された場合には、この要求情報を入力した前記被提供者と前記仲介者との間の取引、及び前記提供者と前記仲介者との間の取引からなる１組の取引に対応する前記取引成立情報を作成し、作成した取引成立情報を、前記第２のデータベース部に書き込み記憶させる取引成立情報作成手段と、
前記仲買人システム部に備えられ、前記提供可否判定手段によって判定された結果を前記買主システム部に転送する転送手段と
を備えたことを特徴とする仲介者システム。
【請求項２】
請求項１に記載の仲介者システムにおいて、
前記第１のデータベース部は、前記提供情報の中に、更に前記商品またはサービスの分類を含むことができ、
前記仲買人システム部に備えられ、前記第１のデータベース部に記憶されている前記提供情報に含まれうる前記商品またはサービスの名称、分類、販売価格、及び納期のうちの何れかの情報を、前記被提供者毎に、前記名称については名称の変更、前記分類については再分類の実施、前記販売価格については価格の増減、前記納期については納期の繰り下げによる加工を行うか、又は行わないかという加工方法を記憶した加工方法記憶手段と、
前記仲買人システム部に備えられ、前記加工方法記憶手段に記憶された加工方法に基づいて、前記第１のデータベース部に記憶されている提供情報に含まれる情報を加工し、前記加工した情報を含めた提供情報を前記提供情報提示手段に与える情報加工手段と
を更に備えたことを特徴とする仲介者システム。
【請求項３】
被提供者側に設けられた買主システム部と、提供者側に設けられた売主システム部と、前記被提供者と前記提供者との仲介を行う仲介者側に設けられた仲買人システム部とをそれぞれ通信ネットワークにより接続して備え、前記提供者から提供される商品またはサービスを、少なくとも１の前記仲介者を経由して前記被提供者が購入する取引を電子的に管理する電子商取引システムにおける仲介者システムであって、
前記売主システム部に備えられ、少なくとも前記商品またはサービスの名称と、その分類、販売価格、在庫数、及び納期のうちの少なくとも何れかの情報とを含む提供情報を記憶した第１のデータベース部と、
前記仲買人システム部に備えられ、前記被提供者と前記仲介者との間の取引と、前記提供者と前記仲介者との間の取引とが成立済の商品またはサービスの名称と、これに対応する提供者および被提供者の氏名と、前記成立済の商品またはサービスの数量、取引価格、及び取引納期のうちの少なくとも何れかとを含む取引成立情報を記憶するための第２のデータベース部と、
前記仲買人システム部に備えられ、少なくとも前記商品またはサービスの名称と、前記被提供者の氏名と、分類、希望購入価格、及び希望納期のうちの少なくとも何れかの情報とを含む購買要求情報の入力を、前記買主システム部を介して受け付ける購買要求情報入力手段と、
前記仲買人システム部に備えられ、入力元の前記買主システム部を設けている被提供者の情報を用いて、前記購買要求情報入力手段により受け付けた商品またはサービスの名称、分類、希望購入価格、及び希望納期のうちの少なくとも何れかの情報に対し、前記名称については名称の変更、前記分類については再分類の実施、前記希望購入価格については価格の増減、前記希望納期については納期の繰り上げによる加工を行うか、又は行わないかという加工方法を記憶した加工方法記憶手段と、
前記仲買人システム部に備えられ、前記加工方法記憶手段に記憶された加工方法に基づいて、前記入力元の前記買主システム部を設けている被提供者の情報を用いて、前記購買要求情報入力手段により受け付けた情報を加工し、前記加工した情報を含めた購買要求情報を、前記売主システム部に出力することによって前記提供者へ提示する購買要求情報提示手段と、
前記売主システム部に備えられ、前記購買要求情報提示手段によって提示された購買要求情報を、前記第１のデータベース部に記憶された提供情報と比較し、前記購買要求情報に希望購入価格が含まれている場合には、前記希望購入価格が、前記提供情報に含まれる販売価格以上であり、前記購買要求情報に希望購入数量が含まれている場合には、前記希望購入数量が、前記提供情報に含まれる在庫数以下であり、前記購買要求情報に希望納期が含まれている場合には、前記希望納期が、前記提供情報に含まれる納期よりも厳しくない場合に提供可能と判定し、そうでない場合には提供不可と判定する提供可否判定手段と、
仲買人システム部に備えられ、前記提供可否判定手段によって提供可能と判定された場合には、前記購買要求情報を入力した前記被提供者と前記仲介者との間の取引、及び前記提供者と前記仲介者との間の取引からなる１組の取引に対応する前記取引成立情報を作成し、作成した取引成立情報を、前記第２のデータベース部に書き込み記憶させる取引成立情報作成手段と、
前記仲買人システム部に備えられ、前記提供可否判定手段によって判定された結果を前記買主システム部に転送する転送手段と
を備えたことを特徴とする仲介者システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ネットワークを介して商品やサービスの取引の管理を行う電子商取引方法および電子商取引システムに係り、更に詳しくは、売主からの商品やサービスが、複数の仲介者を介して買主に提供されるような取引の管理に適した電子商取引方法および電子商取引システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットなどの通信ネットワークを用いた電子商取引が盛んに行われている。このような電子商取引では、売主側がインターネットのホームページ上で商品やサービスなどの内容、およびその料金情報や納期を開示し、買主側では、それに基づく注文情報を、インターネットを介して売主側に送信することによって注文が完了する。
【０００３】
このような電子商取引を管理している電子商取引システムの代表例として、証券会社が用いている株の電子商取引システムや、中古車販売の電子商取引システムがある。
【０００４】
株の電子商取引システムでは、証券会社が、証券取引所から株価情報をオンラインで入手し、更にその情報をインターネットのホームページ上で顧客側に開示するとともに、そのホームページ上で、顧客から株の売買注文を受け付ける。
【０００５】
更にそのホームページには、顧客の氏名、注文内容（買い、または売り）、銘柄、指し値、株数、買い注文の場合には料金の支払方法（クレジット決済の場合にはクレジット番号）、売り注文の場合には売却金の受取方法（口座振込の場合には口座番号）等の入力欄が設けられており、顧客は、この入力欄に所定の情報を入力した後に、これを送信することによって、インターネットを介した証券会社への注文が完了する。証券会社側では、このようにして顧客側から注文情報を入手すると、その注文内容に基づいて、オンラインを介して、証券取引所における取引を行う。
【０００６】
このような株の電子商取引システムにおいては、証券取引所と証券会社との取引が完了すると、証券会社と顧客との取引も連動して完了する。株の取引では、証券取引所における需要供給のバランスで一義的に決定される株価に基づいて取引が行われる。したがって、証券会社は、全ての顧客に対して、証券取引所にて決定された株価に基づいて取引を行う。
【０００７】
一方、中古車販売の電子商取引システムでは、これとは事情を異とし、同一の中古車であっても、顧客に応じてその価格をアレンジして提供しているのが常である。
【０００８】
中古車の電子商取引システムでも、インターネットのホームページ上で、販売情報が開示されているが、その開示している情報は、中古車の車種、年式等変動しない情報のみであって、販売価格は含まれてはいない。代わりに、購入希望者から、購入希望者の氏名、年齢、性別、連絡先（電話番号、住所、電子メイルアドレス）等の情報の入力を受け付けている。
【０００９】
これにしたがって購入希望者が情報を入力し、この情報がインターネットを介して売主側に入力されると、売主側では、この購入者情報に基づいて価格を決定する。
【００１０】
つまり、売主側は、変動しない情報のみを適宜加工することによって、例えば、購入希望者がこの中古車販売業者の得意先である場合、割引を適用した価格で提供すること等ができる。そして、このようにして決定した価格を、郵送や電話あるいは電子メイル等によって購入希望者に連絡する。
【００１１】
この種の電子商取引システムの導入によって、購入者は当然のことながら、直接店舗に出向かなくても商品やサービスの注文が可能となり、一方、売主側にとっても、インターネットによる幅広い宣伝効果によって新規の顧客を獲得することができると共に、事務処理業務を定式化し、それに基づき合理化を図れるなど、双方にとってメリットがもたらされている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、電子商取引システムのメリットが認識されているにもかかわらず、生鮮物売買の業界においては、以下のような理由で、電子商取引システムの実現がなされていない。
【００１３】
すなわち、生鮮物売買における取引形態は、図１２にその一例を示すように、同一の売主１０１の下に、複数の仲買人（仲卸）１０２が存在し、さらに各仲買人（仲卸）１０２の下に複数の買主１０３が存在するピラミッド組織をなしている。
【００１４】
売主１０１は、卸売市場の卸売会社に相当し、買主１０３は、青果や生花の小売店に相当する。
【００１５】
売主１０１は、大量に生鮮物を流通させようと大口の取引を志向する。反対に、買主１０３は自分の規模に見合った小口の仕入れを求めている。
【００１６】
その間に位置する仲買人１０２は、売主１０１から大口で仕入れて、買主１０３に小口で販売するという流通加工の機能と、買主１０３それぞれの事情に合わせたリテールサポート（小売援助）の機能とを主に担っている。そして、買主１０３からの注文を集約して売主１０１に発注する受発注業務と、売主１０１から購入した商品を買主１０３別に仕分ける荷さばきの業務に多くの労力を要している。
【００１７】
更に、生鮮物売買においては、生鮮物であるがゆえに商品ラインナップと在庫量とが極めて短時間の間に刻々と変化し、かつ買主１０３である小売店毎に細かく販売価格や納品日時などの対応を変えなければならないという特有の事情がある。仲買人１０２が仲介すべき商品の種類が極めて多い場合や、分類項目が細かい商品などにおいてなおさらである。
【００１８】
また、生鮮物の取引においては、仲買人１０２が自らの事業の特色を打ち出すために、顧客である買主１０３の信用度、親密度、関心等に応じて、前述した中古車販売の場合と同様に、価格などの変動可能な商品情報を買主１０３に応じて変えたりしている。
【００１９】
このように、生鮮物売買においては、売主１０１と買主１０３との間に仲買人１０２が存在するという複雑な流通形態に加えて、変動可能な商品情報を買主１０３毎にアレンジしたりするという複雑な取引を行っていることから、売主１０１のみならず、複数の買主１０３との取引も管理しなければならない仲買人１０２の負担が非常に重くなるという問題がある。
【００２０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、売主からの商品やサービスが、複数の仲介者を介して買主に提供されるような取引においても、変動可能な商品情報を買主毎にアレンジしたりするという複雑な取引を行っている場合でも、取引内容を電子的に管理し、もって、取引内容の管理にかかる負担を軽減し、取引業務の合理化を図ることが可能な電子商取引方法および仲介者システムを提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００２６】
すなわち、請求項１の発明は、被提供者側に設けられた買主システム部と、提供者側に設けられた売主システム部と、前記被提供者と前記提供者との仲介を行う仲介者側に設けられた仲買人システム部とをそれぞれ通信ネットワークにより接続して備え、前記提供者から提供される商品またはサービスを、少なくとも１の前記仲介者を経由して前記被提供者が購入する取引を電子的に管理する電子商取引システムにおける仲介者システムであって、第１のデータベース部と、第２のデータベース部と、提供情報提示手段と、提供可否判定手段と、取引成立情報作成手段と、転送手段とを備えている。
第１のデータベース部は、前記売主システム部に備えられ、少なくとも前記商品またはサービスの名称と、販売価格、在庫数、及び納期のうちの少なくとも何れかの情報とを含む提供情報を記憶している。
第２のデータベース部は、前記仲買人システム部に備えられ、前記被提供者と前記仲介者との間の取引と、前記提供者と前記仲介者との間の取引とが成立済の商品またはサービスの名称と、これに対応する提供者および被提供者の氏名と、前記成立済の商品またはサービスの数量、取引価格、及び取引納期のうちの少なくとも何れかとを含む取引成立情報を記憶するためのものである。
提供情報提示手段は、前記仲買人システム部に備えられ、前記提供情報を、前記買主システム部に出力することによって前記被提供者に提示する。
提供可否判定手段は、前記売主システム部に備えられ、前記提供情報提示手段によって提示された提供情報に基づいて、前記被提供者が前記商品またはサービスを購入するという要求情報が、この商品またはサービスの名称と、前記被提供者の氏名と、前記販売価格、在庫数、及び納期のうちの少なくとも何れかの情報に対応する情報とともに前記買主システム部から入力された場合には、前記要求情報を、前記第１のデータベース部に記憶された同一名称の商品またはサービスの提供情報と比較し、前記提供情報に販売価格が含まれている場合には、それに対応する情報として要求情報に入力された希望購入価格が前記販売価格以上であり、前記提供情報に在庫数が含まれている場合には、それに対応する情報として要求情報に入力された希望購入数量が前記在庫数以下であり、前記提供情報に納期が含まれている場合には、それに対応する情報として要求情報に入力された希望納期が前記納期よりも厳しくない場合に提供可能と判定し、そうでない場合には提供不可と判定する。
取引成立情報作成手段は、前記仲買人システム部に備えられ、前記提供可否判定手段によって提供可能と判定された場合には、この要求情報を入力した前記被提供者と前記仲介者との間の取引、及び前記提供者と前記仲介者との間の取引からなる１組の取引に対応する前記取引成立情報を作成し、作成した取引成立情報を、前記第２のデータベース部に書き込み記憶させる。
転送手段は、前記仲買人システム部に備えられ、前記提供可否判定手段によって判定された結果を前記買主システム部に転送する。
【００２７】
従って、請求項１の発明の仲介者システムにおいては、以上のような手段を講じることにより、被提供者と仲介者との間の取引が成立した場合には、それに対応する取引も電子的に成立させることができる。
【００３０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の仲介者システムにおいて、前記第１のデータベース部は、前記提供情報の中に、更に前記商品またはサービスの分類を含むことができ、更に、加工方法記憶手段と、情報加工手段とを備えている。
加工方法記憶手段は、前記仲買人システム部に備えられ、前記第１のデータベース部に記憶されている前記提供情報に含まれうる前記商品またはサービスの名称、分類、販売価格、及び納期のうちの何れかの情報を、前記被提供者毎に、前記名称については名称の変更、前記分類については再分類の実施、前記販売価格については価格の増減、前記納期については納期の繰り下げによる加工を行うか、又は行わないかという加工方法を記憶している。
情報加工手段は、前記仲買人システム部に備えられ、前記加工方法記憶手段に記憶された加工方法に基づいて、前記第１のデータベース部に記憶されている提供情報に含まれる情報を加工し、前記加工した情報を含めた提供情報を前記提供情報提示手段に与える。
【００３１】
従って、請求項２の発明の仲介者システムにおいては、以上のような手段を講じることにより、被提供者の特性に基づいて提供情報を加工し、加工した提供情報を被提供側に提示することによって、取引に柔軟性を持たせることができる。
【００３２】
請求項３の発明は、被提供者側に設けられた買主システム部と、提供者側に設けられた売主システム部と、前記被提供者と前記提供者との仲介を行う仲介者側に設けられた仲買人システム部とをそれぞれ通信ネットワークにより接続して備え、前記提供者から提供される商品またはサービスを、少なくとも１の前記仲介者を経由して前記被提供者が購入する取引を電子的に管理する電子商取引システムにおける仲介者システムであって、以下に示すように第１のデータベース部と、第２のデータベース部と、購買要求情報入力手段と、加工方法記憶手段と、購買要求情報提示手段と、提供可否判定手段と、取引成立情報作成手段と、転送手段とを備えている。
第１のデータベース部は、前記売主システム部に備えられ、少なくとも前記商品またはサービスの名称と、その分類、販売価格、在庫数、及び納期のうちの少なくとも何れかの情報とを含む提供情報を記憶している。
第２のデータベース部は、前記仲買人システム部に備えられ、前記被提供者と前記仲介者との間の取引と、前記提供者と前記仲介者との間の取引とが成立済の商品またはサービスの名称と、これに対応する提供者および被提供者の氏名と、前記成立済の商品またはサービスの数量、取引価格、及び取引納期のうちの少なくとも何れかとを含む取引成立情報を記憶する。
購買要求情報入力手段は、前記仲買人システム部に備えられ、少なくとも前記商品またはサービスの名称と、前記被提供者の氏名と、分類、希望購入価格、及び希望納期のうちの少なくとも何れかの情報とを含む購買要求情報の入力を、前記買主システム部を介して受け付ける。
加工方法記憶手段は、前記仲買人システム部に備えられ、入力元の前記買主システム部を設けている被提供者の情報を用いて、前記購買要求情報入力手段により受け付けた商品またはサービスの名称、分類、希望購入価格、及び希望納期のうちの少なくとも何れかの情報に対し、前記名称については名称の変更、前記分類については再分類の実施、前記希望購入価格については価格の増減、前記希望納期については納期の繰り上げによる加工を行うか、又は行わないかという加工方法を記憶している。
購買要求情報提示手段は、前記仲買人システム部に備えられ、前記加工方法記憶手段に記憶された加工方法に基づいて、前記入力元の前記買主システム部を設けている被提供者の情報を用いて、前記購買要求情報入力手段により受け付けた情報を加工し、前記加工した情報を含めた購買要求情報を、前記売主システム部に出力することによって前記提供者へ提示する。
提供可否判定手段は、前記売主システム部に備えられ、前記購買要求情報提示手段によって提示された購買要求情報を、前記第１のデータベース部に記憶された提供情報と比較し、前記購買要求情報に希望購入価格が含まれている場合には、前記希望購入価格が、前記第１のデータベース部に記憶された提供情報に含まれる販売価格以上であり、前記購買要求情報に希望購入数量が含まれている場合には、前記希望購入数量が、前記提供情報に含まれる在庫数以下であり、前記購買要求情報に希望納期が含まれている場合には、前記希望納期が、前記提供情報に含まれる納期よりも厳しくない場合に提供可能と判定し、そうでない場合には提供不可と判定する。
取引成立情報作成手段は、仲買人システム部に備えられ、前記提供可否判定手段によって提供可能と判定された場合には、前記購買要求情報を入力した前記被提供者と前記仲介者との間の取引、及び前記提供者と前記仲介者との間の取引からなる１組の取引に対応する前記取引成立情報を作成し、作成した取引成立情報を、前記第２のデータベース部に書き込み記憶させる。
転送手段は、前記仲買人システム部に備えられ、前記提供可否判定手段によって判定された結果を前記買主システム部に転送する。
【００３３】
従って、請求項３の発明の仲介者システムにおいては、以上のような手段を講じることにより、被提供者の特性に基づいて購買要求情報を加工し、加工した購買要求情報を被提供側に提示することによって、取引に柔軟性を持たせることができる。更に、被提供者側から購買要求情報を受け取り、それに基づいて商品やサービスを提供することが可能か否かを判定することができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の各実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３７】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態を図１から図６を用いて説明する。
【００３８】
図１は、第１の実施の形態に係る電子商取引方法を適用した仲介者システムの一例を示す全体構成図である。
【００３９】
第１の実施の形態に係る電子商取引方法を適用した仲介者システムは、伝送路１を介して互いに接続された売主システム部２と、仲買人システム部３と、買主システム部４とを備えている。
【００４０】
なお、本明細書でいう伝送路１は、インターネットのような公衆ネットワークや、専用回線からなるネットワークシステムを含む広い意味で用いられるものである。
【００４１】
売主システム部２は売主１０１が、仲買人システム部３はおのおのの仲買人１０２が、買主システム部４はおのおのの買主１０３がそれぞれ備えている。
【００４２】
図１２に示すように、生鮮物の取引形態においては、同一の売主１０１に対して複数の仲買人１０２が、また、同一の仲買人１０２に対して複数の買主１０３がそれぞれ存在するので、通常、仲買人システム部３および買主システム部４はそれぞれ複数存在し、おのおの伝送路１と接続しているが、図１に示す例では簡易的に１つの仲買人システム部３および買主システム部４のみについて記載している。
【００４３】
図２は、売主システム部２の構成の一例を示すブロック図である。
【００４４】
売主システム部２は、内部バス６を介して互いに接続されたＣＰＵ部７、メモリ部８、ＤＢ（データベース）部９、Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１０、操作部１１とを備えている。
【００４５】
ＣＰＵ部７は、メモリ部８に格納された制御プログラムに従い、売主システム部２の全体の動作を制御する。
【００４６】
メモリ部８は、商品情報登録機能８（＃１）、商品情報要求受付機能８（＃２）、商品情報検索・送出機能８（＃３）、購買要求受付機能８（＃４）、購買可否判定機能８（＃５）、取引結果通知機能８（＃６）を含む制御プログラムを格納する。
【００４７】
商品情報登録機能８（＃１）は、操作部１１を介して、オペレータから商品情報の登録を受け付ける。商品情報とは、商品名、商品分類、配送日数、価格、在庫量などの情報である。
【００４８】
商品情報要求受付機能８（＃２）は、仲買人システム部３から送信される商品情報を受信し、保持する。
【００４９】
商品情報検索・送出機能８（＃３）は、商品ＤＢ９（＃１）に蓄積されている商品情報を検索して仲買人システム部３側へ送出する。
【００５０】
購買要求受付機能８（＃４）は、仲買人システム部３側から送信される購買要求情報を受信する。
【００５１】
購買可否判定機能８（＃５）は、購買要求受付機能８（＃４）によって受信された購買要求情報の内容に基づいて、この取引が可能であるか否かを判定する。
【００５２】
取引結果通知機能８（＃６）は、購買可否判定機能８（＃５）によってなされた判定の結果を仲買人システム部３側へ通知する。
【００５３】
ＤＢ部９は、仲買人１０２に販売する商品の商品情報を記憶している商品ＤＢ９（＃１）と、仲買人１０２との間の取引成約情報を記憶している成約ＤＢ９（＃２）とを備えている。商品情報とは、商品名、商品分類、納期、価格、在庫量などの情報であるので、商品を新たに仕入れたり、仲買人への販売により在庫量が変動した場合や、新たな商品名の商品を登録した場合等、商品情報の内容が変更になった場合には、その都度商品ＤＢ９（＃１）を更新する。また、取引成約情報とは、取引成約した仲買人１０２の情報、取引成約日時、成約した商品名、量、価格、納期などを含む情報である。
【００５４】
Ｉ／Ｆ部１０は、伝送路１を介して、売主システム部２側から仲買人システム部３へデータを出力したり、逆に、仲買人システム部３から売主システム部２側へ出力されるデータを受け取り、内部バス６を介して所定の部７、８、９、１１へ転送する。また、操作部１１で入力された情報を、所定の部７、８、９、１１へ転送する。
【００５５】
操作部１１は、オペレータからの入力を受け付け、入力された情報をＩ／Ｆ部１０に出力する。また、図示しない表示手段によって、売主システム部２においてなされている動作状況等を表示する。
【００５６】
図３は、仲買人システム部３の構成の一例を示すブロック図である。
【００５７】
仲買人システム部３は、内部バス１３を介して互いに接続されたＣＰＵ部１４、メモリ部１５、ＤＢ部１６、Ｉ／Ｆ部１７、操作部１８を備えている。
【００５８】
ＣＰＵ部１４は、メモリ部１５に格納された制御プログラムに従い、仲買人システム部３の全体の動作を制御する。
【００５９】
メモリ部１５は、買主情報登録機能１５（＃１）、買主判別機能１５（＃２）、商品情報要求加工・転送機能１５（＃３）、商品情報加工・転送機能１５（＃４）、購買要求加工・転送機能１５（＃５）、取引結果転送機能１５（＃６）を含む制御プログラムを格納する。
【００６０】
買主情報登録機能１５（＃１）は、操作部１８を介して、オペレータから買主情報の登録を受け付ける。買主情報とは、買主名、買主住所、買主連絡先、属性（得意先、不特定買主、新客）、信用度、取引商品および商品属性、支払実績、関心ある商品、商品情報加工方法などの情報である。
【００６１】
買主判別機能１５（＃２）は、仲買人システム部３が買主システム部４側から購買要求情報の入力を受けた場合、買主ＤＢ１６（＃１）に記憶された買主情報を参照して、購買要求情報の送信元の買主１０３を判別する。
【００６２】
商品情報要求加工・転送機能１５（＃３）は、買主システム部４側から送出された購買要求情報を、売主システム部２側へ送出する。このとき、必要な場合には、買主ＤＢ１６（＃１）に記憶されている買主情報に基づいて、買主システム部４から送出された商品情報を加工してから売主システム部２へ送出する。
【００６３】
商品情報加工・転送機能１５（＃４）は、売主システム部２側から送出された商品情報を、買主システム部４側へ送出する。このとき、必要な場合には、買主ＤＢ１６（＃１）に記憶されている買主情報に基づいて、売主システム部２から送出された商品情報を加工してから買主システム部４へ送出する。
【００６４】
購買要求加工・転送機能１５（＃５）は、買主システム部４側から送出された購買要求情報を売主システム部側２へ送出する。このとき、必要な場合には、買主ＤＢ１６（＃１）に記憶されている買主情報に基づいて、買主システム部４から送出された購買要求情報を加工してから売主システム部２へ送出する。
【００６５】
取引結果転送機能１５（＃６）は、売主システム部２から送出された取引結果を、買主システム部４側へ転送する。
【００６６】
なお、商品情報要求加工・転送機能１５（＃３）、商品情報加工・転送機能１５（＃４）、購買要求加工・転送機能１５（＃５）が行う加工において、加工の対象となる情報の例としては、商品名、商品分類、納期、価格等である。具体的な加工の例としては、以下の通りである。
【００６７】
１）売主１０１の商品分類を、買主情報に記憶された買主１０３ごとの嗜好または買主１０３ごとに対する仲買人１０２の意向に沿って分類し直す、並べ替える、あるいは絞り込む。
２）売主１０１の商品名を、買主情報に記憶された買主１０３ごとの嗜好または買主１０３ごとに対する仲買人の意向に沿って改称する、あるいは翻訳する。３）売主１０１の納期を、買主情報に記憶された買主１０３ごとに要する配送日数を上乗せし、仲買人１０２の買主１０３に対する納期とする。
４）買主１０３の希望納期を、買主情報に記憶された買主１０３ごとに要する配送日数を差し引き、仲買人１０２の売主１０１に対する希望納期とする。
５）売主１０１の販売価格を、買主情報に記憶された買主１０３ごと、商品ごと、または商品分類ごとの掛け値または掛け値率を用いて上乗せし、あるいは購入額または購入量に応じた割引額または割引率を用いて割り引き、仲買人１０２の買主１０３に対する販売価格とする。
６）買主１０３の希望価格を、買主情報に記憶された買主１０３ごと、商品ごと、または商品分類ごとの掛け値または掛け値率を用いて割り引き、あるいは希望額または希望量に応じた割引額または割引率を用いて上乗せし、仲買人１０２の売主１０１に対する希望価格とする。
【００６８】
ＤＢ部１６は、買主ＤＢ１６（＃１）と成約ＤＢ１６（＃２）とを備えている。
【００６９】
買主ＤＢ１６（＃１）は、買主情報登録機能１５（＃１）により登録された買主情報と、商品ＤＢ９（＃１）に記憶されている商品情報とに基づいて作成される少なくとも３次元配列（買主−商品−商品属性）からなるデータベースである。したがって、商品ＤＢ９（＃１）の内容が更新された場合には、買主ＤＢ１６（＃１）もそれに連動して更新を要する。
【００７０】
成約ＤＢ１６（＃２）は、仲買人１０２と買主１０３との間、および売主１０１と仲買人１０２との間の取引成約情報を記憶しているデータベースである。この取引成約情報とは、例えば、取引成約した買主１０３の情報、取引成約日時、成約した商品名、量、価格、納期などを含む情報である。
【００７１】
Ｉ／Ｆ部１７は、伝送路１を介して、仲買人システム部３から、売主システム部２側や買主システム部４側へデータを出力したり、逆に、仲買人システム部３側へ出力されるデータを受け取り、内部バス１３を介して所定の部１４、１５、１６、１８へ転送する。また、操作部１８で入力された情報を受け取り、所定の部１４、１５、１６、１８へ転送する。
【００７２】
操作部１８は、オペレータからの入力を受け付け、入力された情報をＩ／Ｆ部１７に出力する。また、図示しない表示手段によって、仲買人システム部３においてなされている動作状況等を表示する。
【００７３】
図４は、買主システム部４の構成の一例を示すブロック図である。
【００７４】
買主システム部４は、内部バス２０を介して互いに接続されたＣＰＵ部２１、メモリ部２２、Ｉ／Ｆ部２４、操作部２５を備えている。
【００７５】
ＣＰＵ部２１は、メモリ部２２に格納されたプログラムに従い、買主システム部４の全体の動作を制御する。
【００７６】
メモリ部２２は、商品情報要求送出機能２２（＃１）、商品情報受信機能２２（＃２）、商品情報閲覧・購買入力機能２２（＃３）、購買要求送出機能２２（＃４）、取引結果受信・表示機能２２（＃５）を含むプログラムを格納する。
【００７７】
商品情報要求送出機能２２（＃１）は、操作部２５を介して、オペレータから商品情報を要求する旨の入力を受けると、商品情報の要求情報を仲買人システム部３側へ送出する。
【００７８】
商品情報受信機能２２（＃２）は、仲買人システム部３側から送出された商品情報を受信する。
【００７９】
商品情報閲覧・購買入力機能２２（＃３）は、商品情報受信機能２２（＃２）によって受信された商品情報の内容を表示するとともに、操作部２５を介してオペレータから、購買要求情報の入力を受け付ける。購買要求情報とは、売主１０１側で提供している商品を購入する場合における要求情報であり、商品名、量、納期、希望金額等を含む。
【００８０】
購買要求送出機能２２（＃４）は、商品情報閲覧・購買入力機能２２（＃３）によって入力された購買要求情報を仲買人システム部３側へ送出する。
【００８１】
取引結果受信・表示機能２２（＃５）は、仲買人システム部３側から送出された取引結果を受信して、その内容を表示する。
【００８２】
Ｉ／Ｆ部２４は、伝送路１を介して、買主システム部４から仲買人システム部３側へデータを出力したり、逆に、仲買人システム部３側から出力されるデータを受け取り、内部バス２０を介して所定の部２１、２２、２５へ転送する。また、操作部２５で入力された情報を受け取り、所定の部２１、２２、２５へ転送する。
【００８３】
操作部２５は、オペレータからの入力を受け付け、入力された情報をＩ／Ｆ部２４に出力する。また、図示しない表示手段によって、買主システム部４においてなされている動作状況等を表示する。
【００８４】
なお、仲買人システム部３と買主システム部４とは、例えばインターネット上のウェブサーバとウェブブラウザとして実現しても良い。
【００８５】
次に、以上のように構成した本実施の形態に係る電子商取引方法を適用した仲介者システムの動作について、図５に示すフローチャートと、図６に示す動作流れ図とを用いて説明する。
【００８６】
まず、本システムを用いて電子商取引を行う場合には、あらかじめ、売主システム部２の商品ＤＢ９（＃１）と、仲買人システム部３の買主ＤＢ１６（＃１）を構築する必要がある。
【００８７】
売主システム部２の商品ＤＢ９（＃１）の構築は、メモリ部８の商品情報登録機能８（＃１）に基づいて、オペレータが操作部１１を介して必要な入力を行い、更に入力された情報がＩ／Ｆ部１０、内部バス６を介してＤＢ部９の商品ＤＢ９（＃１）に入力されることによってなされる。また、仲買人システム部３の買主ＤＢ１６（＃１）の構築は、メモリ部１５の買主情報登録機能１５（＃１）に基づいて、オペレータが操作部１８を介して必要な入力を行い、更に入力された情報がＩ／Ｆ部１７、内部バス１３を介してＤＢ部１６の買主ＤＢ１６（＃１）に入力されることによってなされる（Ｓ１）。
【００８８】
売主システム部２の商品ＤＢ９（＃１）が構築されることによって商品情報の作成が完了する。商品情報の作成が完了すると、商品ＤＢ９（＃１）に記憶されたこの商品情報は、売主システム部２側から仲買人システム部３側へと送信される（Ｓ２）。
【００８９】
仲買人システム部３へと送信された商品情報は、商品情報加工・転送機能１５（＃４）によって加工され、保持される（Ｓ３）。また、この商品情報は、買主ＤＢ１６（＃１）にも取り込まれ、買主−商品−商品属性からなる３次元情報として記憶される。このように、買主ＤＢ１６（＃１）は、売主システム部２から送出される商品情報の内容に基づいて、都度更新される。
【００９０】
上述したステップＳ１からステップＳ３までの処理が完了した段階で、仲買人１０２は、買主１０３からの購買要求に応じられるようになる。
【００９１】
買主１０３によって所定の仲買人１０２が選定されると、選定された仲買人１０２の仲買人システム部３は、買主システム部４側から商品情報の提示要求を受ける（Ｓ４）。これは、オペレータが、買主システム部４の商品情報要求送出機能２２（＃１）を用いて仲買人システム部３側に商品情報の提示要求入力を送信することによってなされる。
【００９２】
買主システム部４側から商品情報の提示要求を受けた仲買人システム部３では、買主判別機能１５（＃２）によって、要求元の買主１０３が特定される（Ｓ５）。そして、要求元の買主１０３が、買主ＤＢ１６（＃１）に既に存在する場合（Ｓ６：Ｙｅｓ）には、この買主１０３の属性が買主ＤＢ１６（＃１）に記憶される（Ｓ７）。一方、要求元の買主１０３が、買主ＤＢ１６（＃１）に存在していない場合（Ｓ６：Ｎｏ）には、この買主１０３の属性が不特定買主として買主ＤＢ１６（＃１）に記憶される（Ｓ８）。
【００９３】
このように、買主１０３の情報が、買主ＤＢ１６（＃１）に追加されると、ステップＳ３において加工され、保持されている買主毎に異なる商品情報が、商品情報加工・転送機能１５（＃４）によって仲買人システム部３側から買主システム部４側へと送出される（Ｓ９）。
【００９４】
このようにして買主システム部４側へ送出された商品情報は、商品情報受信機能２２（＃２）によって保持され、更に商品情報閲覧・購買入力機能２２（＃３）によってその内容が操作部２５の図示しない表示画面上に表示されることによって、買主１０３による品定めが行われる（Ｓ１０）。
【００９５】
買主１０３が商品の購買を希望する場合には、オペレータが操作部２５を介して作成した購買要求情報が、購買要求送出機能２２（＃４）によって買主システム部４側から仲買人システム部３側へと送出され（Ｓ１１）、更に購買要求加工・転送機能１５（＃５）によって仲買人システム部３側から売主システム部２側へと転送される（Ｓ１２）。
【００９６】
なお、ステップＳ１２において、必要に応じて、購買要求加工・転送機能１５（＃５）によって購買要求情報を加工してから仲買人システム部３側から売主システム部２側へと転送してもよい。この場合、買主システム部４側から仲買人システム部３側へと送出された購買要求情報は、購買要求加工・転送機能１５（＃５）によって、買主ＤＢ１６（＃１）に記憶された買主情報に基づいて加工される。
【００９７】
仲買人システム部３側から転送された購買要求情報は、売主システム部２において購買要求受付機能８（＃４）によって受信され、更に、購買可否判定機能８（＃５）によって購買要求情報に基づく取引が可能であるか否かの判定がなされる（Ｓ１３）。
【００９８】
購買要求情報に基づく取引が可能であると判定され、成約した場合（Ｓ１４：Ｙｅｓ）には、その成約内容が成約ＤＢ９（＃２）に記憶される（Ｓ１５）。一方、購買要求情報に基づく取引が可能でないと判定され、取引が成立しない場合（Ｓ１４：Ｎｏ）には、ステップＳ１６に移行する。取引が成立しない場合とは、例えば、購買要求のあった量が、在庫よりも多い場合。あるいは、指定された納期までに商品を提供できない場合などである。
【００９９】
取引結果情報は、取引結果通知機能８（＃６）によって、売主システム部２側から仲買人システム部３側へと送出される（Ｓ１６）。このとき、成約の場合には、その内容が成約ＤＢ１６（＃２）に記憶される。更に、取引結果情報は、取引結果転送機能１５（＃６）によって仲買人システム部３側から買主システム部４側へと転送される（Ｓ１７）。
【０１００】
買主システム部４側へと転送された成約結果通知情報は、取引結果受信・表示機能２２（＃５）によって受信されるとともに、表示される。これによって、成約の結果およびその内容がオペレータによって確認される（Ｓ１８）。
【０１０１】
なお、複数の買主１０３からの購買要求が重複する場合には、以下に示すような方法によって、取引を行う買主１０３が選定される。
【０１０２】
１）売主１０１が商品の販売価格や納期を提示し、申込先着順で成約する。  ２）売主１０１が商品の販売価格や納期を提示し、申込受付完了後抽選で成約する。
３）売主１０１が商品に対して希望価格や希望納期を募った後に、許容できる条件だけ契約する。
４）売主１０１が商品を販売価格に関して競争入札に付す。
５）上記１）から４）を適宜組み合わせた方法を適用する。
【０１０３】
上述したように、本実施の形態に係る電子商取引方法を適用した仲介者システムにおいては、上記のような作用により、生鮮物の売買のように、売主１０１からの商品が、仲買人１０２を介して買主１０３に提供されるような取引においても、売主１０１と仲買人１０２との取引、仲買人１０２と買主１０３との取引との双方を関連させながら管理することができる。
【０１０４】
更に、仲買人システム部３は、売主システム部２側から提示された商品情報に基づいて、その内容を加工することができる機能も併せ持つことにより、変動可能な商品情報を買主１０３毎にアレンジしたりするという複雑な取引を行っている場合でも、取引全体を管理することが可能となる。
【０１０５】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態を図７から図１１を用いて説明する。
【０１０６】
本実施の形態に係る電子商取引方法を適用した仲介者システムの構成は、第１の実施の形態で説明した電子商取引方法を適用した仲介者システムと比較して、仲買人システム部３の買主ＤＢ１６（＃１）に記憶されるデータ構造が異なる。また、それに伴って、商品情報要求加工・転送機能１５（＃３）、商品情報加工・転送機能１５（＃４）、購買要求加工・転送機能１５（＃５）が、商品情報または購買要求情報を加工する場合に参照する情報が異なる。
【０１０７】
第１の実施の形態において買主ＤＢ１６（＃１）は、買主情報登録機能１５（＃１）により登録された買主情報と、商品ＤＢ９（＃１）に記憶されている商品情報とに基づいて作成される少なくとも３次元配列（買主−商品−商品属性）からなるデータベースである。
【０１０８】
しかしながら、本実施の形態において買主ＤＢ１６（＃１）は、買主情報登録機能１５（＃１）により登録された買主情報のみを記憶し、商品情報は記憶しない。
【０１０９】
したがって、第１の実施の形態において買主ＤＢ１６（＃１）は、売主システム部２の商品ＤＢ９（＃１）の商品情報の内容が更新された場合には、それに連動して更新を要するのに対して、本実施の形態では、売主システム部２の商品ＤＢ９（＃１）の商品情報の内容が更新された場合であっても、買主情報に変更が無ければ更新を要さない。
【０１１０】
また、第１の実施の形態において商品情報要求加工・転送機能１５（＃３）、商品情報加工・転送機能１５（＃４）、購買要求加工・転送機能１５（＃５）は、それぞれ商品情報または購買要求情報を加工する場合、買主ＤＢ１６（＃１）に記憶されているデータに基づいて加工を行う。しかしながら、本実施の形態では、買主ＤＢ１６（＃１）に記憶されている買主情報と、商品ＤＢ９（＃１）に記憶されている商品情報とに基づいて加工を行う。
【０１１１】
例えば、商品情報要求加工・転送機能１５（＃３）、商品情報加工・転送機能１５（＃４）、購買要求加工・転送機能１５（＃５）は、以下のようにして商品情報の加工を行う。
【０１１２】
商品ＤＢ９（＃１）に記憶されている商品Ａの商品情報として、原価格が４０円、配送日数が２日である一方、買主ＤＢ１６（＃１）に記憶されている「ある買主ａ」の買主情報において、その商品情報加工方法に、「販売価格は原価格の２５％増とする。」、また「配送日数は希望配送日数の２日増とする。」と記憶されている場合、この商品情報加工方法に基づいて商品情報の加工を行い、販売価格は５０円、配送日数は４日として買主ａ側に提示する。
【０１１３】
また、売主システム部２の購買可否判定機能８（＃５）は、買主ＤＢ１６（＃１）に記憶されている買主ａの商品情報加工方法を用いて、買主システム部４側からの購買要求情報に対する購買可否を判定する。
【０１１４】
たとえば、買主システム部４側から、買主ａが商品Ａを販売価格４５円、配送日数３日で配送してほしい旨の購買要求情報が送出された場合、購買可否判定機能８（＃５）は、買主ＤＢ１６（＃１）に記憶されている買主ａの商品情報加工方法に基づいて、買主ａ側に提示する商品情報を加工した演算の逆演算を行う。すなわち、買主ａの希望価格４５円から２５％減じた価格として原価格３３．７５円、買主ａの希望配送日数３日から２日減じた日数として配送日数１日を得る。商品Ａは原価格が４０円、配送日数が２日であるので、購買可否判定機能８（＃５）は、この購買要求には応じることができないと判定する。
【０１１５】
その他の構成については、第１の実施の形態で説明したものと同一であるので、ここではその説明を省略し、以下に、本実施の形態に係る電子商取引方法を適用した仲介者システムの動作について、図７に示すフローチャートと、図８に示す動作流れ図とを用いて説明する。
【０１１６】
まず、本システムを用いて電子商取引を行う場合には、あらかじめ、売主システム部２の商品ＤＢ９（＃１）と、仲買人システム部３の買主ＤＢ１６（＃１）が構築される（Ｓ２１）。これは、第１の実施の形態で説明したステップＳ１と同様にしてなされる。
【０１１７】
次に、買主システム部４側から仲買人システム部３側へ、商品情報の要求がなされる（Ｓ２２）。これは、第１の実施の形態で説明したステップＳ４と同様にしてなされる。
【０１１８】
買主システム部４側から商品情報の提示要求を受けた仲買人システム部３では、買主判別機能１５（＃２）によって、要求元の買主１０３が判別される（Ｓ２３）。そして、要求元の買主１０３が、買主ＤＢ１６（＃１）に既に存在する場合（Ｓ２４：Ｙｅｓ）には、この買主１０３の属性が買主ＤＢ１６（＃１）に記憶される（Ｓ２５）。一方、要求元の買主１０３が、買主ＤＢ１６（＃１）に存在していない場合（Ｓ２４：Ｎｏ）には、この買主１０３の属性が不特定買主として買主ＤＢ１６（＃１）に記憶される（Ｓ２６）。
【０１１９】
このようにして仲買人システム部３側へ送出された商品情報の提示要求は、商品情報要求加工・転送機能１５（＃３）によって売主システム部２側に送信され（Ｓ２７）、商品情報要求受付機能８（＃２）で受信される（Ｓ２７）。
【０１２０】
売主システム部２では、商品情報要求受付機能８（＃２）によって受信された内容に基づいて、商品情報検索・送出機能８（＃３）によって商品情報が作成され（Ｓ２８）、仲買人システム部３側に送出される（Ｓ２９）。
【０１２１】
更に、この商品情報は、商品情報加工・転送機能１５（＃４）において、加工される（Ｓ３０）。具体的には、買主ＤＢ１６（＃１）に記憶されている買主情報に含まれる商品情報加工方法に基づいて加工がなされる。なお、売主システム部２側から送られてきた商品情報をそのまま買主システム部４側に提示する場合には加工は行われない。
【０１２２】
ステップＳ３０において加工された（または、加工されない）商品情報は、商品情報加工・転送機能１５（＃４）によって仲買人システム部３側から買主システム部４側へと送出される（Ｓ３１）。
【０１２３】
このようにして買主システム部４側へ送出された商品情報に基づいて、第１の実施の形態のステップＳ１０と同様にして、買主１０３による品定めが行われる（Ｓ３２）。
【０１２４】
買主１０３が商品の購買を希望する場合には、第１の実施の形態のステップＳ１１と同様にして、購買要求情報が、買主システム部４側から仲買人システム部３側へと送出される（Ｓ３３）。
【０１２５】
仲買人システム部３では、購買要求加工・転送機能１５（＃５）によって、買主ＤＢ１６（＃１）に記憶された買主情報と、商品ＤＢ９（＃１）に記憶された商品情報とが参照され、買主情報の商品情報加工方法に基づいて購買要求情報の内容が加工された（Ｓ３４）後に、売主システム部２側に送出される（Ｓ３５）。
【０１２６】
これによって、仲買人１０２が売主１０１に対して商品の価格を適宜指定すること、すなわち、逆オークションをかけることも可能となる。なお、買主システム部４側から送られてきた購買要求情報をそのまま売主システム部２側に送出する場合には加工は行われない。
【０１２７】
仲買人システム部３側から転送された購買要求情報は、第１の実施の形態のステップＳ１３、Ｓ１４、Ｓ１５と同様にして購買要求情報に基づく取引が可能であるか否かの判定がなされ（Ｓ３６）、購買要求情報に基づく取引が可能であると判定され、成約した場合（Ｓ３７：Ｙｅｓ）には、その成約内容が成約ＤＢ９（＃２）に記憶される（Ｓ３８）。一方、購買要求情報に基づく取引が可能でないと判定され、取引が成立しない場合（Ｓ３７：Ｎｏ）には、ステップＳ３９に移行する。取引が成立しない場合とは、例えば、購入要求のあった価格には応じられない場合、購買要求のあった量が在庫よりも多い場合、指定された納期までに商品を提供できない場合などである。
【０１２８】
取引結果情報は、ステップＳ１６で説明したように取引結果通知機能８（＃６）によって、仲買人システム部３側へと送出され（Ｓ３９）、取引が成約の場合には成約ＤＢ１６（＃２）に記憶される。更に、取引結果情報は、取引結果転送機能１５（＃６）によって仲買人システム部３側から買主システム部４側へと転送される（Ｓ４０）。
【０１２９】
買主システム部４側へと転送された成約結果通知情報は、取引結果受信・表示機能２２（＃５）によって受信されるとともに、表示される。これによって、成約の結果およびその内容がオペレータによって確認される（Ｓ４１）。
【０１３０】
上述したように、本実施の形態に係る電子商取引方法を適用した仲介者システムにおいては、第１の実施の形態で得られる作用効果に加えて、仲買人システム部３側において購買要求情報を加工することもできる。これにより、仲買人システム部３側から売主システム部２側へ商品の価格を提示するような取引をも管理することが可能となる。
【０１３１】
更に、買主ＤＢ１６（＃１）は、買主情報のみを記憶し、商品情報を記憶しない。したがって、第１の実施の形態と比較して、仲買人システム部３のデータ量を低減することが可能となる。
【０１３２】
また、商品情報が更新されても、買主ＤＢ１６（＃１）を更新する必要がないために、第１の実施の形態と比較して、システム全体の負荷を低減することが可能となる。
【０１３３】
なお、上記各実施の形態では、図１２に示すような単一の売主１０１と、この売主１０１と取引を行う複数の仲買人１０２と、更に各仲買人１０２と取引を行う複数の買主１０３から構成されるような取引形態を対象に説明したが、本発明でいう電子商取引システムが適用される取引形態は、これに限定されるものではない。
【０１３４】
例えば、図９に示すように、売主１０１ａが仲買人１０２を兼ね、買主１０３と直接取引を行うような形態においては、売主１０１ａ側に、売主システム部２の機能と仲買人システム部３の機能とを兼ね備えたようなシステムを備えることによって買主１０３と売主１０１との間の取引を電子的に管理することが可能となる。本明細書に記載している仲介者システムの特許請求の範囲は、このような場合も含むものである。
【０１３５】
また、本発明による仲介者システムは、取引を行う全て（売主１０１、各仲買人１０２、各買主１０３）に対して与えられたシステム部２、３、４のそれぞれが、伝送路１を介して互いに接続されたクライアントサーバ構成であるために、取引形態の変更等に対しても柔軟に対応できる。
【０１３６】
すなわち、新たな仲買人１０２や買主１０３を追加する場合であっても、伝送路１にシステム部２、３、４を必要に応じて追加するだけで、対応が可能となる。また、データの入出力先を管理することにより、図１０に示すように、仲買人１０２が複数の売主１０１と取引を行う場合、あるいは、買主１０３が複数の仲買人１０２と取引を行うような場合であっても、各々の取引を管理することができる。更に、図１１に示すように、売主１０１、第１の仲買人１０２ａ、第２の仲買人１０２ｂ、買主１０３から構成されるように、売主１０１と買主１０３との間に複数の仲買人１０２が存在するような取引形態にも適用することができる。
【０１３７】
また、本発明による仲介者システムは、売主１０１と仲買人１０２と買主１０３からなる取引形態であれば、取り扱う商品は花、野菜、果物、魚といった生鮮物に限るものではなく、コンサートや航空機などのチケット、外貨、先物取引、石油やガスなどといった資源等その種類は問わない。
【０１３８】
以上、本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のによれば、売主からの商品やサービスが、複数の仲介者を介して買主に提供されるような取引においても、変動可能な商品情報を買主毎にアレンジしたりするという複雑な取引を維持しつつ、取引内容を電子的に管理することができる。
【０１４０】
以上により、取引内容の管理にかかる負担を軽減し、取引業務の合理化を図ることが可能な電子商取引方法および仲介者システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る電子商取引方法を適用した仲介者システムの一例を示す全体構成図
【図２】売主システム部の構成の一例を示すブロック図
【図３】仲買人システム部の構成の一例を示すブロック図
【図４】買主システム部の構成の一例を示すブロック図
【図５】第１の実施の形態に係る電子商取引方法を適用した仲介者システムの動作を示すフローチャート
【図６】第１の実施の形態に係る電子商取引方法を適用した仲介者システムの動作を示す動作流れ図
【図７】第２の実施の形態に係る電子商取引方法を適用した仲介者システムの動作を示すフローチャート
【図８】第２の実施の形態に係る電子商取引方法を適用した仲介者システムの動作を示す動作流れ図
【図９】生鮮物売買における取引形態の一例を示す模式図（売主＝仲買人の場合）
【図１０】生鮮物売買における取引形態を示す模式図（仲買人が複数の売主と取引し、買主が複数の仲買人と取引する場合）
【図１１】生鮮物売買における取引形態を示す模式図（複数の仲買人を介する場合）
【図１２】生鮮物売買における取引形態を示す模式図
【符号の説明】
１…伝送路
２…売主システム部
３…仲買人システム部
４…買主システム部
６、１３、２０…内部バス
７、１４、２１…ＣＰＵ部
８、１５，２２…メモリ部
８（＃１）…商品情報登録機能
８（＃２）…商品情報要求受付機能
８（＃３）…商品情報検索・送出機能
８（＃４）…購買要求受付機能
８（＃５）…購買可否判定機能
８（＃６）…取引結果通知機能
９、１６…ＤＢ部
９（＃１）…商品ＤＢ
９（＃２）…成約ＤＢ
１０、１７、２４…Ｉ／Ｆ部
１１、１８，２５…操作部
１５（＃１）…買主情報登録機能
１５（＃２）…買主判別機能
１５（＃３）…商品情報要求加工・転送機能
１５（＃４）…商品情報加工・転送機能
１５（＃５）…購買要求加工・転送機能
１５（＃６）…取引結果転送機能
１６（＃１）…買主ＤＢ
１６（＃２）…成約ＤＢ
２２（＃１）…商品情報要求送出機能
２２（＃２）…商品情報受信機能
２２（＃３）…商品情報閲覧・購買入力機能
２２（＃４）…購買要求送出機能
２２（＃５）…取引結果受信・表示機能
１０１…売主
１０２…仲買人
１０３…買主
【図１】
0003665726.tif 000002
【図２】
0003665726.tif 000003
【図３】
0003665726.tif 000004
【図４】
0003665726.tif 000005
【図５】
0003665726.tif 000006
【図６】
0003665726.tif 000007
【図７】
0003665726.tif 000008
【図８】
0003665726.tif 000009
【図９】
0003665726.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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