(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械式駐車装置の走行路に沿って走行すると共に、前記駐車装置の駐車室との間で車両の受け渡しを行う走行台車において、
台車本体に取り付けられて、前記車両の車輪が載置可能であると共に、前記駐車装置の前記駐車室との間で前記車両の受け渡しを行う横送りコンベアと、
前記車両の前記車輪を前後から挟み込むようにして、前記車輪の前後方向の動きを規制する車止め装置とを備え、
前記車止め装置は、
前記横送りコンベア上に載置される前記車両の前記車輪に対して前後位置に配置された一対のストッパ部材と、
前記一対のストッパ部材を前後方向に直線的に往復運動させる一対の平行運動機構部と、
前記平行運動機構部を動作させる駆動源とを備え、
前記ストッパ部材は、互いに平行で且つ水平なバー形状を有し、
前記各平行運動機構部は、４本のリンクを有すると共に、前後方向に延在する基準線に対して鏡面対称の関係をもって前記リンクを左右に２本ずつ配置させ、左右において、２本の前記リンクは、Ｖ字状に配置されると共に、回転自在に連結され、
４本の前記リンクのうちの前記ストッパ部材から遠い側の２本のリンクは、支軸を介してベース板に回動自在に転結され、前記遠い側の各リンクの途中には保持ブラケットが固定され、前記保持ブラケットの底面には第１のスライダ部が固定され、前記横送りコンベアと前記ベース板とを架け渡すように前記ベース板に渡し板が固定され、前記渡し板の上面を前記第１のスライダ部が摺動し、
前記ストッパ部材の底面には第２のスライダ部が固定され、前記渡し板には、前記横送りコンベアの上面と略面一をなすように前記渡し板の上面より一段下げられたスライダ収容部が形成され、前記スライダ収容部の上面を前記第２のスライダ部が摺動することを特徴とする機械式駐車装置の走行台車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械式駐車装置内で走行して、駐車装置の駐車室との間で車両の受け渡しを行うために利用される走行台車に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、このような分野の技術として、特許第２７８２０４６号公報や特開平１１−１８２０８５号公報がある。これら公報に記載された機械式駐車装置の車止め装置は、走行台車の横送りコンベアを挟むようにして回動自在に軸支された前後一対の「く」の字状アームを有し、各アームは、油圧シリンダによって、円弧を描くように回動する。そして、走行台車上に車両が移載された場合、油圧シリンダを作動させ、前後のアームの協働によって車輪を前後から挟み込むことで、車輪の前後方向の動きを規制している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来の車止め装置には、次のような課題が存在している。すなわち、車輪の動きを規制するために利用される「く」の字状アームは、片持ち支持状態で回動するので、前アームと後アームとの間に配置させた車輪の位置や大きさの影響を受け易く、アームが小さい場合には車輪は挟み難くなる。また、様々な状況を考慮して、アームを大きくすると、装置が大型化してしまうといった問題点がある。なお、前述した車止め装置に関連する技術として、特許第２７６９６７４号公報があるが、この場合も、前輪挟持部材のストロークを大きくすると、装置自体が大型化してしまう。
【０００４】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、特に、車輪の動きを規制するストッパ部材のストローク量を大きくしつつ、小型化を促進させるようにした機械式駐車装置の車止め装置を搭載した走行台車を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る機械式駐車装置の走行台車は、機械式駐車装置の走行路に沿って走行すると共に、駐車装置の駐車室との間で車両の受け渡しを行う走行台車において、
台車本体に取り付けられて、車両の車輪が載置可能であると共に、駐車装置の駐車室との間で車両の受け渡しを行う横送りコンベアと、車両の車輪を前後から挟み込むようにして、車輪の前後方向の動きを規制する車止め装置とを備え、
車止め装置は、
横送りコンベア上に載置される車両の車輪に対して前後位置に配置された一対のストッパ部材と、
一対のストッパ部材を前後方向に直線的に往復運動させる一対の平行運動機構部と、
平行運動機構部を動作させる駆動源とを備え、
ストッパ部材は、互いに平行で且つ水平なバー形状を有し、
各平行運動機構部は、４本のリンクを有すると共に、前後方向に延在する基準線に対して鏡面対称の関係をもってリンクを左右に２本ずつ配置させ、左右において、２本のリンクは、Ｖ字状に配置されると共に、回転自在に連結され、
４本のリンクのうちのストッパ部材から遠い側の２本のリンクは、支軸を介してベース板に回動自在に転結され、遠い側の各リンクの途中には保持ブラケットが固定され、保持ブラケットの底面には第１のスライダ部が固定され、横送りコンベアとベース板とを架け渡すようにベース板に渡し板が固定され、渡し板の上面を第１のスライダ部が摺動し、
ストッパ部材の底面には第２のスライダ部が固定され、渡し板には、横送りコンベアの上面と略面一をなすように渡し板の上面より一段下げられたスライダ収容部が形成され、スライダ収容部の上面を第２のスライダ部が摺動することを特徴とする。
【００１１】
この機械式駐車装置の走行台車において、この走行台車に設けられた車止め装置は、前後一対のストッパ部材で車輪を前後から挟み込み、車輪の前後方向の動きを規制する。このとき、ストッパ部材を直線的に前後方向に往復運動させるが、この動作を達成させるために平行運動機構部を採用すると、車止め装置自体の小型化を促進させつつ、ストッパ部材の直線的なストローク量を大きくすることができる。これにより、横送りコンベアの大型化を可能にし、短いホイルベースの車両から長いホイルベースの車両まで、様々な車両への対応を容易にした走行台車を達成する。
さらに、ストッパ部材は、互いに平行で且つ水平なバー形状を有し、平行運動機構部は、４本のリンクを有すると共に、前後方向に延在する基準線に対して鏡面対称の関係をもってリンクを左右に２本ずつ配置させ、左右において、２本のリンクは、Ｖ字状に配置されると共に、回転自在に連結される。このようなストッパ部材を採用することで、ストッパ部材を長手方向に長くするだけで、左右の車輪を同時に挟み込むことができる。そして、４本のリンクを利用したこのような機構を採用すると、ストッパ部材が後退した場合でも各リンクの納まりが良く、ストッパ部材の後退時において、ストッパ部材間に大きな車輪スペースを出現させることができるので、前後のストッパ部材間における車輪の位置や大きさの影響を受け難く、車止めがより一層確実なものになる。
さらに、遠い側の各リンクの途中に設けられた保持ブラケットの底面には第１のスライダ部が固定され、横送りコンベアとベース板とを架け渡す渡し板の上面を第１のスライダ部が摺動し、ストッパ部材の底面には第２のスライダ部が固定され、渡し板には、横送りコンベアの上面と略面一をなすように渡し板の上面より一段下げられたスライダ収容部が形成され、スライダ収容部の上面を第２のスライダ部が摺動することにより、ストッパ部材及びリンクを滑らかに動作させることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る機械式駐車装置の走行台車の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１に示すように、機械式駐車装置１は、地上階に設けられる入出庫バース２と、地下階に設けられる駐車フロア３とを利用して、空間の有効利用を図るために発案された立体駐車場として構成させる装置である。また、入出庫バース２には、ボックスタイプの入出庫ブース４が配置されており、この入出庫ブース４の内部には、入出庫バース２と駐車フロア３との間を昇降するリフト装置５が配されている。そして、リフト装置５によって、入出庫バース２と駐車フロア３との間で車両Ｃが搬送され、駐車フロア３には、車両Ｃを格納するための駐車室６を複数備えた車両格納棚７が設置されている。
【００１４】
この車両格納棚７は、フレーム材を升目状に組み立てることで上下２段に構成されると共に、複数の駐車室６を並設した４個の駐車区画列８を有している。更に、車両格納棚７の上段及び下段において、互いに平行な２列の駐車区画列８の間には、２本のガイドレール９が全長に亘って水平方向に敷設されており、このガイドレール９に沿って走行台車１０が走行する。また、走行台車１０は、ガイドレール９上を走行自在であり、リフト装置５と各駐車室６との間で車両Ｃの受け渡しをする際に利用される。
【００１５】
ここで、リフト装置５は、車両Ｃを横方向（車両Ｃの幅方向）に移送するための前輪用横送りコンベア５ｆ及び後輪用横送りコンベア５ｒを有する。同様に、各駐車室６も、車両Ｃを横方向に移送するための前輪用横送りコンベア６ｆ及び後輪用横送りコンベア６ｒを有する。更に、走行台車１０も、車両Ｃを横方向に移送するための前輪用横送りコンベア１０ｆ及び後輪用横送りコンベア１０ｒを有する。これらの横送りコンベア５ｆ，５ｒ，６ｆ，６ｒ，１０ｆ，１０ｒは、一般的には、ベルトコンベア、ローラコンベヤ、スラットコンベヤ等が利用されている。
【００１６】
上述した走行台車１０は、ガイドレール９上を走行すると共に、リフト装置５の側方と、任意の駐車室６の側方とで停止する。そして、走行台車１０がリフト装置５の側方に停止した際、走行台車１０の前輪用横送りコンベア１０ｆとリフト装置５の前輪用横送りコンベア５ｆとが一列に整列し、走行台車１０の後輪用横送りコンベア１０ｒとリフト装置５の後輪用横送りコンベア５ｒとが一列に整列することになる。同様に、走行台車１０が任意の駐車室６の側方に停止した際、走行台車１０の前輪用横送りコンベア１０ｆと駐車室６の前輪用横送りコンベア６ｆと一列に整列し、走行台車１０の後輪用横送りコンベア１０ｒと駐車室６の後輪用横送りコンベア６ｒとが一列に整列することになる。従って、これら横送りコンベア５ｆ，５ｒ，６ｆ，６ｒ，１０ｆ，１０ｒを適宜作動させることにより、リフト装置５と走行台車１０との間で車両Ｃの受け渡しが適切に行われ、同様に、走行台車１０と各駐車室６との間で車両Ｃの受け渡しが適切に行われることになる。
【００１７】
ここで、図２及び図３に示すように、走行台車１０は、車両Ｃの車重に耐えるように縦横に枠組みされたベース枠からなる台車本体１２を有している。この台車本体１２には、ガイドレール９に沿って走行台車１０をスムーズに走行させるための４個の走行車輪１３ａ，１３ｂが取り付けられている。そして、この走行台車１０は、正逆転制御可能なモータＭにより後側の走行車輪１３ｂが駆動する自走タイプの台車である。
【００１８】
さらに、走行台車１０には、台車本体１２の前側と後側に配置された前輪用の横送りコンベア１０ｆと後輪用の横送りコンベア１０ｒと有し、各横送りコンベア１０ｆ，１０ｒは、駐車装置１の駐車室６及びリフト５との間で車両Ｃの受け渡しを可能にする。従って、車輪スペースＲ(図２の斜線部分)に車両Ｃの車輪１６が載置可能となる。各横送りコンベア１０ｆ，１０ｒは、図示しないコンベアモータによって同期して駆動するよう構成され、ベルトコンベア、ローラコンベヤ、スラットコンベヤ等が利用されている。また、コンベアモータの正転によって、走行台車１０から駐車室６へ車両Ｃの移載を可能にし、コンベアモータの逆転によって、駐車室６から走行台車１０へ車両Ｃの移載を可能にしている。そして、走行台車１０上に車両Ｃが移載されると、走行台車１０は、ガイドレール９に沿って走行を開始する。
【００１９】
そして、走行台車１０の走行開始時や走行中において、車両Ｃが走行台車１０上で適切に固定されていないと、走行台車１０上の車両Ｃが前後に動いて、車両Ｃに損傷を与える場合がある。そこで、走行台車１０には、車輪１６の前後方向の動きを規制するための車止め装置２０が採用されている。この車止め装置２０は、車両１０の前側車輪１６を前後から挟み込むようにして、車輪１６の動きを規制するものであり、前輪用の横送りコンベア１０ｆに対応して設けられている。
【００２０】
図４及び図５に示すように、この車止め装置２０は、横送りコンベア１０ｆを挟むように配置された同一構成の一対の車止め半部Ｓ１，Ｓ２を有する。車止め装置２０は、車輪１６に対して前後位置に配置された一対のストッパ部材２１，２２を有する。そして、各ストッパ部材２１，２２は、左右の車輪１６を同時に挟み込むために、横送りコンベア１０ｆの略全長に亘って水平状態で配置され、バー形状を有する。さらに、互いのストッパ部材２１，２２を常に平行に維持するため、各ストッパ部材２１，２２には、同一構成の平行運動機構部２３，２４が取り付けられている。
【００２１】
各平行運動機構部２３，２４は、ストッパ部材２１，２２を前後方向に直線的に往復運動させるための機構であり、ストッパ部材２１，２２相互間を平行に保つために採用されている。平行運動機構部２３，２４の採用によって、車止め装置２０自体の小型化を促進させつつ、ストッパ部材２１，２２の直線的なストローク量を大きくすることが可能となる。従って、横送りコンベア１０ｆの大型化を可能にし、短いホイルベースの車両Ｃから長いホイルベースの車両Ｃまで、様々な車両Ｃへの対応が容易になる。
【００２２】
ここで、平行運動機構部２３，２４の一例について説明するが、平行運動機構部２３と平行運動機構部２４は、同一のリンク構成を採用しているので、平行運動機構部２３のみについて説明し、平行運動機構部２４については図面上同一の符号を付し、その説明は省略する。図５に示すように、平行運動機構部２３は４本のリンク３１〜３４を有し、各リンク３１〜３４は、前後方向に延在する基準線Ｌに対して鏡面対称の関係をもって配置される。すなわち、基準線Ｌに対し、右側のリンク３１，３２と左側のリンク３３，３４とが鏡面対称の関係を有している。
【００２３】
この平行運動機構部２３の右側において、リンク３１とリンク３２とでＶ字状を形成し、リンク３１とリンク３２とは支軸３５を介して回転自在に連結されている。また、前側のリンク３１の先端は、支軸３６を介してストッパ部材２１に回転自在に連結されている。さらに、ストッパ部材２１から遠い側のリンクすなわち後側のリンク３２の後端は、支軸３７を介してベース板３８に回動自在に連結されている。なお、このベース板３８は、溶接などによって台車本体１２に固定される。同様に、平行運動機構部２３の左側において、リンク３３とリンク３４とでＶ字状を形成し、リンク３３とリンク３４とは支軸３９を介して回転自在に連結されている。さらに、前側のリンク３３の先端は、支軸４０を介してストッパ部材２１に回転自在に連結されている。そして、ストッパ部材２１から遠い側のリンクすなわち後側のリンク３４の後端は、支軸４１を介してベース板３８に回動自在に連結されている。
【００２４】
このような平行運動機構部２３には、各リンク３１〜３４の運動軌跡を安定させるための補助リンク４２が更に設けられ、この補助リンク４２は、後側リンク３２に対し所定の角度をもって隣接するように配置され、補助リンク４２の先端側は、支軸４３を介して前側のリンク３１の最後端に回転自在に連結され、補助リンク４２の後端側は、支軸４４を介してベース板３８のブラケット３８ａに回転自在に連結されている。
【００２５】
このようなリンク構成を採用すると、図６及び図７に示すように、ストッパ部材２１，２２が後退した場合でも各リンク３１〜３４の納まりが良く、ストッパ部材２１，２２の後退時において、ストッパ部材２１とストッパ部材２２と間に車輪スペースＲ(図６の二点鎖線で囲んだ部分)を大きく出現させることができるので、横送りコンベア１０ｆの大型化が可能になる。従って、前後のストッパ部材２１，２２間における車輪の位置や大きさの影響を受け難く、車止めがより一層確実なものになる。
【００２６】
さらに、図４及び図５に示すように、車止め半部Ｓ１及びＳ２において、右側のリンク３１，３２と左側のリンク３３，３４との同期を図るため、後側リンク３２，３４の後端部(駆動源側端部)には、支軸３７，４１を中心に回動する扇歯車からなるギア部４６，４７が一体に設けられ、互いのギア部４６，４７を噛合させることで同期を図っている。さらに、後側リンク３４の後端には作動レバー４９の一端が溶接され、この作動レバー４９は、駆動源としての油圧シリンダ５０によって支軸４１を中心に回動する。
【００２７】
そして、作動レバー４９を油圧シリンダ５０で駆動させるため、作動レバー４９の遊端は、油圧シリンダ４９のピストンロッド４９ａの先端に回動自在に軸支され、油圧シリンダ４９の基端は、ベース板３８に対して回転自在に軸支されている。このような構成により、一個の油圧シリンダ(駆動源)５０によって、右側のリンク３１，３２と左側のリンク３３，３４とを同期させることができ、構造の簡素化及び装置２０の小型化が図られている。
【００２８】
また、車止め装置２０を作動させる場合、車止め半部Ｓ１の油圧シリンダ５０と車止め半部Ｓ２２の油圧シリンダ５０には、互いに同期するよう同一の油圧が供給され、各ストッパ部材２１，２２は同一のスピードで進退する。また、図７に示すように、車輪スペースＲ上における車輪１６の停止位置に応じて、後側のストッパ部材２１と前側のストッパ部材２２との移動量は異なるが、各油圧シリンダ５０には油圧センサが設けられているので、ストッパ部材２１，２２が車輪１６に当たって強制的に停止させられると、油圧シリンダ５０への油圧の供給が瞬時にカットされる。
【００２９】
さらに、図８に示すように、ストッパ部材２１，２２の底面には、樹脂などの低摩擦部材からなる第２のスライダ部５１がネジ５２によって固定されている。そして、スライダ部５１を、ストッパ部材２１，２２の長手方向において４カ所(図４参照)設けることで、ストッパ部材２１，２２は、横送りコンベア１０ｆの上面に対して常に一定の間隔が保たれ、ストッパ部材２１，２２の滑らかな動きを達成させる。
【００３０】
また、後側のリンク３２，３４の途中には断面「コ」字状の保持ブラケット５５が溶接により固定され、この保持ブラケット５５の底面には、樹脂などの低摩擦部材からなる第１のスライダ部５３がネジ５４によって固定されている。このスライダ部５３は、平行運動機構部２３，２４の水平保持に利用されると共に、横送りコンベア１０ｆとベース板３８とを架け渡すように、ベース板３８に溶接された渡し板５６の上面を摺動する。この渡し板５６は、横送りコンベア１０ｆとベース板３８との間に発生した隙間Ｐを埋めるように、ベース板３８から水平方向に延び出る。そして、この渡し板５６には、横送りコンベア１０ｆと渡し板５６との間を往復するストッパ部材２１側の第２のスライダ部５１を確実に受け入れるためのスライダ収容部５７が形成され、このスライダ収容部５７の上面は、ストッパ部材２１の滑らかな動きを達成させるために、渡し板５６の上面よりも一段下げられるように形成され、横送りコンベア１０ｆの上面と略面一状態を作り出している。
【００３１】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。例えば、前述した車止め装置２０は、前輪に限らず、後輪用の車止めであってもよい。平行運動機構部２３，２４の関連技術として、２本のリンクをクロスさせるようにして、そのクロス部分に回転支軸を設けるような機構であってもよい。平行運動機構部の他の関連技術として、相対する複数本のリンクが常に平行状態を維持し、各リンクの回転角速度が同じであるようなリンク機構であってもよい。また、ストッパ部材２１，２２の底面にローラを設けることで、ストッパ部材２１，２２を滑らかに動作させることもできる。
【００３３】
また、本発明による走行台車は、機械式駐車装置の走行路に沿って走行すると共に、駐車装置の駐車室との間で車両の受け渡しを行う走行台車において、台車本体に取り付けられて、車両の車輪が載置可能であると共に、駐車装置の駐車室との間で車両の受け渡しを行う横送りコンベアと、車両の車輪を前後から挟み込むようにして、車輪の前後方向の動きを規制する車止め装置とを備え、車止め装置は、横送りコンベア上に載置される車両の車輪に対して前後位置に配置された一対のストッパ部材と、一対のストッパ部材を前後方向に直線的に往復運動させる一対の平行運動機構部と、平行運動機構を動作させる駆動源とを備え、ストッパ部材は、互いに平行で且つ水平なバー形状を有し、各平行運動機構部は、４本のリンクを有すると共に、前後方向に延在する基準線に対して鏡面対称の関係をもってリンクを左右に２本ずつ配置させ、左右において、２本のリンクは、Ｖ字状に配置されると共に、回転自在に連結されたことにより、車輪の動きを規制するストッパ部材のストローク量を大きくしつつ、車止め装置自体の小型化を促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る走行台車を採用した機械式駐車装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る走行台車を示す平面図である。
【図３】図２に示した走行台車の側面図である。
【図４】図２に示した走行台車に適用した車止め装置を示す平面図である。
【図５】車止め装置の車止め半部を示す斜視図である。
【図６】車止め装置の前後のストッパ部材が開いて車輪スペースが出現した状態を示す平面図である。
【図７】前後のストッパ部材で車輪を挟み込んだ状態を示す側面図である。
【図８】車止め装置の要部を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
１…機械式駐車装置、６…駐車室、１０…走行台車、１０ｆ…横送りコンベア、１２…台車本体、１６…車両の車輪、２０…車止め装置、２１，２２…ストッパ部材、２３，２４…平行運動機構部、３１〜３４…リンク、３８…ベース板、４６，４７…ギア部、５０…油圧シリンダ(駆動源)、５１…第２のスライダ部、
５３…第１のスライダ部、５６…渡し板、５７…スライダ収容部、Ｃ…車両、Ｌ…基準線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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