Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動自在な車体と、荷を積載するマスト装置からなり、
上下動するリフトブラケットをマスト装置に配し、該リフトブラケットに左右一対のフォークと共に、車体前方を照射するレーザマーカを備えてなるパレット差込口検知装置において、
フォークがパレットの差込口高さに位置した状態で、レーザマーカがパレットの上面あるいは下面を形成するエッジボード側面を照射してなる構成のパレット差込口検知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、レーザマーカによるパレットのフォークの差込口の検知を、より簡単なものとし、車体の運転者が確実かつ迅速にパレットの荷取り作業を行うことを目的としたパレット差込口検知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術では、リフトブラケット５に備えたレーザマーカ９は、左右のフォーク６の中間地点で、図４のようにフォーク６の水平面と同じ高さにて車体２前方に水平に光線を照射していた。運転者はパレット８の荷取り作業を行う場合には、図３に示すパレット８の中間部にあるけた８Ｂにレーザーマーカ９の光線の照射点を移動し、確認した上でフォーク６をパレット８の差込口８Ｃに挿入していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図３を見ても明らかなようにパレット８のけた８Ｂの部分は非常に小さな面積である。レーザマーカ９の光線が右又は左にずれた場合、けた８Ｂにレーザマーカ９の光線が当たるまではどの位置にレーザマーカ９の照射点１０があるのか分からず、どのようにフォーク６の位置を移動して良いか運転者に判断することができなかった。したがって、フォーク６の位置合わせ作業の大部分であるパレット８のけた８Ｂにレーザマーカ９の光線が当たるまでの作業は、運転者自らがせざるを得なく、パレット差込口検知装置としての機能を果たしきれていなかった。
【０００４】
本発明は上述のような課題を少しでも解決すべく、従来と装置は変更せずに安価に実施できる解決策として案出されたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では移動自在な車体と、荷を積載するマスト装置からなり、上下動するリフトブラケットをマスト装置に配し、該リフトブラケットに左右一対のフォークと共に、車体前方を照射するレーザマーカを備えてなるパレット差込口検知装置において、フォークがパレットの差込口高さに位置した状態で、レーザマーカがパレットの上面あるいは下面を形成するエッジボード側面を照射してなる構成のパレット差込口検知方法として上述課題を解決している。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の一実施例をカウンタバランス型フォークリフト（以下、フォークリフトとする。）１に実施して説明すると、図１においてフォークリフト１は移動自在な車体２と、荷を積載するマスト装置３からなり、マスト装置３にはリフトシリンダ４の伸縮にて上下動するリフトブラケット５を備え、該リフトブラケット５には左右一対のフォーク６が係止されている。
【０００７】
車体２内部には油圧モータ７が内蔵され、作業者の荷役レバー１２の操作によって、油圧モータ７が回転してリフトシリンダ４が伸縮し、リフトブラケット５を介してフォーク６が上下動する構成である。
【０００８】
図２のように本発明の特徴であるレーザマーカ９は、左右のフォーク６の中間地点にフォーク６の水平面よりわずかに上方にリフトブラケット５に設置されている。照射方向は車体２前方で、水平に照射するものである。フォーク６の水平面よりわずかに上方とはフォーク６が、パレット８差込口８Ｃ高さにある場合にパレット８の上面エッジボード８Ａにレーザマーカ９の光線の照射点１０が位置するように設定していることである。
【０００９】
具体的には図３のようにレーザマーカ９の照射点１０がパレット８の上面エッジボード８Ａの中心に設定点１０Ａがある場合に、パレット８の高さ位置、左右位置がパレット８の差込口８Ｃにあるような設定とすれば、たとえば、パレット８の照射点１０Ｂにレーザマーカ９が照射した場合には、フォーク６を移動させて設定点１０Ａに照射点を合わせるだけでよい。その後フォークリフト１の車体２を前進させてパレット８の荷取りを行うものである。
【００１０】
また、リフトブラケット５の構造上、レーザマーカ９の取付位置がわずかな場合には、パレット８の下面エッジボード８Ｄを照射するようにしても良いし、エッジボード８Ａ、８Ｄの中心を照射する設定でなくても特にかまわないものである。
【００１１】
さらには、レーザマーカ９を水平に取り付けることのできない場合でもパレット８のエッジボード８Ａ、８Ｄやけた８Ｂ、フォーク６の厚みや長さの寸法より、レーザマーカ９の取付角度、位置を決めることでパレット８作業が上述実施例と同様に可能となる。
【００１２】
【発明の効果】
上述実施例のような構造にて、リフトブラケットに固着したレーザマーカがパレットのエッジボードを照射したときにフォークの左右方向の位置が確認でき、従来のけたを照射する場合よりも数段に照射可能範囲が広がり、フォークのパレットの荷取り作業は簡単かつ迅速に行え、荷役作業の効率化にもつながる。また、リフトブラケットの構造によっては、レーザマーカを左右フォークの中間位置に設置するのが困難な場合、照射点が左又は右にずれる場合が生じる。この場合でも照射点がエッジボードに照射でき、レーザマーカを利用したパレットの荷取り作業は同様に可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施したカウンタバランス型フォークリフトの側面図を示す。
【図２】本発明を実施したリフトブラケットの前面図を示す。
【図３】本発明を実施したパレットの全面図を示す。
【図４】従来のカウンタバランス型フォークリフトの側面図を示す。
【符号の説明】
１      カウンタバランス型フォークリフト
２      車体
３      マスト装置
４      リフトシリンダ
５      リフトブラケット
６      フォーク
７      油圧モータ
８      パレット
８Ａ    上面エッジボード
８Ｂ    けた
８Ｃ    差込口
８Ｄ    下面エッジボード
９      レーザマーカ
１０    照射点
１０Ａ  設定点
１０Ｂ  照射点
１１    マスト材
１２    荷役レバー
【図１】
0003669816.tif 000002
【図２】
0003669816.tif 000003
【図３】
0003669816.tif 000004
【図４】
0003669816.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された所定の風量混合比率になるように複数種類の各空気温度を用いて調整する空調用の風量混合比制御装置であって、複数種類の空気を風量比率調整自在に混合させる空気混合機構９と、前記複数種類の各空気温度と混合後の空気温度を検出する温度検出手段１３と、前記複数種類の各空気温度と混合後の空気温度に基いて所定の風量混合比率となるように前記空気混合機構９を制御する制御器１０と、を備え、この制御器１０が、複数種類の空気の所定の風量混合比率を設定する設定手段３１と、複数種類の各空気温度を用いて前記所定の風量混合比率のときの混合空気温度計算値を演算する演算手段３２と、現状の混合空気温度が前記混合空気温度計算値になるように前記空気混合機構９へ風量比率調整信号を出す指令手段３３と、前記複数種類の各空気の温度が同値の場合に前記所定の風量混合比率になるように前記空気混合機構９へ特定の風量比率調整信号を出す補助手段３４と、を備えたことを特徴とする空調用の風量混合比制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は空調用の風量混合比制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開平９−１４７３７号公報
従来、たとえば空調機内で外気と還気を所定比で混合して一定風量を室内に給気する場合、空調機やダクトを設置後、外気と還気の風量を実測して所定の混合比及び給気量が得られる開度にダンパを固定している。（特開平９−１４７３７号公報の従来の技術参照）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのため、設置場所によってダクトの長さが異なる場合など、その都度上記のような設定作業が必要となり、しかも、フィルターの目詰まりなどで静圧が変わると所定の風量比や給気量にならないという問題があった。そこで、これらの問題点を解決する空調用の風量混合比制御装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の空調用の風量混合比制御装置は、複数種類の空気を風量比率調整自在に混合させる空気混合機構と、前記複数種類の各空気温度と混合後の空気温度を検出する温度検出手段と、前記複数種類の各空気温度と混合後の空気温度に基いて所定の風量混合比率となるように前記空気混合機構を制御する制御器と、を備えた。さらに、制御器が、複数種類の各空気温度を用いて所定の風量混合比率のときの混合空気温度計算値を演算する演算手段と、現状の混合空気温度が前記混合空気温度計算値になるように空気混合機構へ風量比率調整信号を出す指令手段と、を備えた。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１〜図３は、本発明の空調用の風量混合比制御装置の一実施例を示しており、この風量混合比制御装置は、複数種類の空気を風量比率調整自在に混合させる空気混合機構９と、前記複数種類の各空気温度と混合後の空気温度を検出する温度検出手段１３と、前記複数種類の各空気温度と混合後の空気温度に基いて所定の風量混合比率となるように前記空気混合機構９を制御する制御器１０と、を備えている。
【０００６】
制御器１０は、複数種類の空気の所定の風量混合比率を設定する設定手段３１と、複数種類の各空気温度を用いて前記所定の風量混合比率のときの混合空気温度計算値を演算する演算手段３２と、現状の混合空気温度が前記混合空気温度計算値になるように空気混合機構９へ風量比率調整信号を出す指令手段３３と、前記複数種類の各空気の温度が同値の場合に前記所定の風量混合比率になるように空気混合機構９へ特定の風量比率調整信号を出す補助手段３４と、を備えており、マイコンやスイッチなどの機器にて構成される。
【０００７】
図例では空調機１に本発明の風量混合比制御装置を設けてあり、各種類毎の空気温度を検出する混気前温度検出器１４、１５をダクトなどにより形成される上流風路に設けかつ混気後温度検出器１６を機体などに形成される下流風路に設けて、温度検出手段１３を構成している。また上流風路と下流風路の接続部に風量比率調整信号により任意に風量調整自在なダンパ１１、１２を設けて、空気混合機構９を構成しているが、その構成変更は自由で、複数種類の空気を風量比率調整自在に混合できる機構のものであればよい。たとえば下流風路の送風機とダンパ１１、１２に替えて、上流風路毎に風量比率調整信号により任意に風量調整自在な送風機を設けて構成してもよい。
【０００８】
この複数種類の空気を例えば外気（ＯＡ）と還気（ＲＡ）として説明すると、送風状態で、還気温度と外気温度と混合空気温度とを温度検出手段１３で検出し、検出された還気温度と外気温度が同値でない場合は、還気温度と外気温度を用いて所定の風量混合比率のときの混合空気温度計算値を演算手段３２で演算し（計算例「混合空気温度計算値＝外気温度×外気風量比率＋還気温度×還気風量比率」）、前記混合空気温度計算値と検出された現状の混合空気温度とを比較してその差がなくなるように空気混合機構９へ風量比率調整信号を出力して例えばダンパ１１、１２の開度を制御する。検出された還気温度と外気温度が同値の場合は、所定の風量混合比率になるように、例えば蓄積された空気温度と調整信号との関係を表すデータなどからそれに見合う特定の風量比率調整信号を空気混合機構９へ出力してダンパ１１、１２の開度を制御する。これら一連の処理を連続的又は間欠的に図３のようにループさせ、外気と還気を所定の風量混合比率にする。もちろん２種類以上の空気の場合も、上記と同様の制御にて所定の風量混合比率にすることができる。
【０００９】
なお、図例ではヒートポンプ式の空調機１を例示してあり、蒸発器７側に本発明の風量混合比制御装置を設けてあるが、蒸発器７側と凝縮器８側の両方に設けるも自由である。また、本発明は、ヒートポンプ式以外の水熱源の空調機など各種の空調機に適用可能であり、空調機以外にチャンバやダクトなどの機器に設けるも自由である。
【００１０】
【発明の効果】
請求項１の発明では、所定の風量混合比に自動制御でき、人手による面倒な風量実測やダンパ開度調整などの設定作業が不要で、フィルターの目詰まりなどで静圧が変わっても風量混合比や給気量を一定に保てる。風量比算出に空気温度を用いているので、風速や静圧を用いる場合と比べて検出が容易で場所による検出値のバラツキもなく、複数種類の空気の混合比を精度良く制御できる。高価な風速センサや静圧センサなどを用いずに風量混合比制御を行える。空調機における外気や還気などのミキシングや、チャンバ類でのミキシングなど幅広く活用できる。また、簡易な構成で安価製作可能であり、設置が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す簡略説明図である。
【図２】図１の空調機の使用例である。
【図３】制御の一例を示す流れ図である。
【符号の説明】
９    空気混合機構
１０  制御器
１３  温度検出手段
３２  演算手段
３３  指令手段
【図１】
0003669583.tif 000002
【図２】
0003669583.tif 000003
【図３】
0003669583.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁部に培養基質の排出ダンパが設置されている外周側壁を培養床の上に乗せる構造の回転円盤式固体培養装置において、駆動力の伝達を中心円筒側とした排出スクリューのシャフトを培養槽の中心円筒と外周部の側壁部との内面以内に納め、側壁部に設置されている培養基質の排出ダンパが、上方に動いて培養基質の排出部を確保し、下方に動いて再び閉じた状態に戻るように設置したことを特徴とする回転円盤式固体培養装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、酵素菌体等の培養を行なう回転円盤式固体培養装置に関するものであって、外周側壁を培養床の上に乗せる構造とした時に生じる問題点を解消することを目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
回転円盤式固体培養装置におけるスクリュー駆動部は培養室外側にあり、従って排出スクリューのシャフトは外周側壁を貫通する場合が一般的である。
【０００３】
また、上記構造により、排出ダンパは排出スクリューのシャフトと干渉しないように、例えば実開平3-50897号のように、下方又は横方向にスライドするか、開き戸の構造になっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
回転円盤式固体培養装置の外周側壁を培養床の上へ乗せた構造にすると、麹がこぼれにくいこと、培養床の周囲の精度が出なくても良く、また、蒸気殺菌時等に培養床の熱膨張を考えなくて良いなどの利点がある。しかし、このような培養床の上に外周側壁部を乗せる構造にした場合、排出スクリューのシャフトがこれまでのように側壁部を貫通していると自動排出ダンパが設けられない。また、排出ダンパが下方へ開くこともできない。そこで本発明では、外周側壁を培養床の上に乗せる構造とした時に生じるこれらの問題点を解消する構造について検討した。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、回転円盤式固体培養装置において、排出スクリューのシャフトを培養槽の中心円筒と外周部の側壁部との内面以内に納めたことを特徴とする。
【０００６】
また、排出スクリューの駆動力の伝達を中心円筒側としたことを特徴とする。
【０００７】
更に、回転円盤式固体培養装置において、側壁部に設置されている排出ダンパが、上方に動いて培養基質の排出部を確保し、下方に動いて再び閉じた状態に戻ることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
排出スクリューのシャフトが側壁部を貫通しないための手段として、このように駆動部を培養室内に置けばシャフトが側壁部と重なることはない。また、駆動力が中心円筒側から伝わる構造にするならば、シャフトを側壁に貫通させる必要がなくなるので、駆動源本体は外であることも可能である。
【０００９】
また、シャフトを側壁に貫通させないので、排出ダンパを上方へ動かせて開くことができるので、自動排出ダンパを設けることができる。
【００１０】
【実施例】
図１は、回転円盤式固体培養装置において、排出スクリュー本体３の上にスクリュー駆動源であるスクリュー回転駆動用モータ４を設けた例の要部側面図である。排出スクリュー６とスクリュー回転駆動用モータ４間はチェーン２で連結されており、これらは回転円盤式固体培養装置の培養床７の中心円筒１側にある。排出スクリュー本体３の昇降はスクリュー昇降用ジャツキ５で行なう。このように排出スクリュー６の駆動部を培養室内に設置することによって、排出スクリューのシャフトが側壁部を貫通して外へ導かれる必要性がなくなる。
【００１１】
また、排出スクリュー６のシャフトを培養槽の中心円筒と外周部の側壁部との内面以内に納めたことにより、図２にみられるように、側壁部に設置されている排出ダンパ９を、シリンダ８によって上方に動いて培養基質の排出部を確保し、下方に動いて再び閉じた状態に戻るように設置することができる。
【００１２】
駆動力が円筒側から伝わってくれば、シャフトを側壁に貫通させる必要がなくなるので駆動源本体は培養室外であることも可能である。その例を図３に示す。この例では培養室外壁12側に設けられたスクリュー回転駆動用モータ４から培養槽の中心円筒１付近に達する長い駆動伝達シャフト10を設け、その先端のスプロケットと排出スクリュー６軸一端のスプロケット間をチェーン２によって連結している。排出スクリュー６軸の他端は培養床７の外周側側壁11よりも内方に納まっている。従って、これらの点から、麹がこぼれにくいことや自動排出ダンパを設けることができる等の外周側壁を培養床の上へ乗せた構造にすることから生じる有利な点を発揮することができる。この例では駆動力を中心円筒側で伝達するようにしたが、外壁12側で伝達するようにすることもできる。しかし、外壁側では駆動力伝達のスプロケットやチェーン等が麹の排出の邪魔となるので優位性がない。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によって完全に外周側壁を培養床の上へ乗せる構造を達成することができたので、製作も培養床の周囲の精度や熱膨張にあまり配慮する必要がなくて容易であり、使用時には培養床から麹がこぼれ難くいので、培養室内の清潔を保持でき、清掃も容易で、高品質の培養品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】駆動源をスクリュー本体の上に置いた場合の要部側面図である。
【図２】排出ダンパ付近の側面図である。
【図３】スクリューの駆動本体が外にありながら、内筒側から駆動力を伝える例の側面図である。
【符号の説明】
１  中心円筒
２  チェーン
３  排出スクリュー本体
４  スクリュー回転駆動用モータ
５  スクリュー昇降用ジャツキ
６  排出スクリュー
７  培養床
８  シリンダ
９  排出ダンパ
10  駆動伝達シャフト
11  外周側側壁
12  培養室外壁
【図１】
0003669453.tif 000002
【図２】
0003669453.tif 000003
【図３】
0003669453.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボット機構部を有する自動ＭＤＦ装置において、
ジャンパリングのマトリックス上に座標設定された４つの基準マークの中心座標を検出し、
その採取したデータを補正値算出に使用するとともに、前記マトリックス上の目標差点をＸ方向、Ｙ方向に２分割化し、
Ｘ方向、Ｙ方向ともにそれぞれ前記基準マークを結ぶ２つの基準軸を補正用に採用し、
各方向とも前記２つの基準軸のうち目標差点に近い方の基準軸を基に補正値を算出して目標差点の位置決めを行うことを特徴とする自動ＭＤＦ装置における目標差点位置決め方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話交換機周辺装置における自動 Main Distributing Frame（以下ＭＤＦという）装置の目標差点位置決め方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
加入者線路や中継線路を電話局内に引き上げるとき、線路側とラインリンクスイッチやトランク等の局内機器側とを接続するための配線盤の人手によるジャンパ線の接続・接続替え作業は、ジャンパリングのマトリックスボードの穴に挿入することにより回路がつながり加入者と交換機が接続される接続ピン（以下接続ピンという）を人手に代りロボットが自動的に挿入したり、抜去したりする装置に自動化されている。
【０００３】
図３は従来例の自動化されたＭＤＦ装置のロボット機構部の構成図である。
【０００４】
同図において、ステッピングモータ３０を回転させるとピニオン歯車３１、ドライブギア３２、駆動スクリュー３３に動力が伝達され、スライダ３４が上下に移動する。
【０００５】
ロボットハンド３５は図示しない動力源により開閉動作し、接続ピンの把持を行う。
【０００６】
このようなロボット機構部を有する自動ＭＤＦ装置における接続ピンを挿入する目標差点の位置決め方法は、前記自動ＭＤＦ装置内に装着される図４に示すようなマトリックスボード上に座標設定された接続ピンを挿入したり、抜去したりするための基準マーク４１〜４３を図３の光センサーやレーザセンサー３６等により検出し、ＸＹの各方向に対して１方向のデータで補正値を算出していた。即ち、Ｘ方向（Ｘａ）、Ｙ方向（Ｙａ）の距離を測定して論理値との比を補正値とし、接続ピンを挿抜するため範囲ＡではＸ方向の位置補正誤差が大きく、範囲ＢではＹ方向の位置補正誤差が大きい。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記に述べた目標差点の位置決め方法では、図４に示すようにＸＹそれぞれ１軸方向に対して１方向のデータで基準位置から目標差点位置を算出するため、ロボットの機構系誤差を吸収することができず、目標差点が座標設定時の基準軸（Ｘ方向：Ｘａ、Ｙ方向：Ｙａ）から遠くなると位置補正誤差が大きく、接続ピンの把持ミスや挿入ミスが発生するなど品質面に問題があった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
ジャンパリングのマトリックス上に座標設定された４つの基準マークの中心座標を検出し、その採取したデータを補正値算出に使用するとともに、ロボットの機構系誤差を最小限にするため目標差点を２分割化し、目標差点に近い方の基準軸のデータを用いて目標差点の位置を補正し、目標差点の位置決めを行う。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施形態のマトリックス上の基準座標と基準マークを示す図である。
【００１０】
同図において、目標差点を１方向で２分割化し、座標設定された基準マーク１〜４の中心座標を検出する。そして、各方向とも位置の離れた２つの基準軸（Ｘ方向: Ｘａ、Ｘｂ  Ｙ方向: Ｙａ、Ｙｂ）を補正用に採用し、目標差点に近い方の基準軸を基に補正値を算出し、目標差点の位置決めを行う。即ち、各方向とも、２つのデータを測定し、近い方のデータから補正値を算出し、その結果を基に接続ピンを挿抜する。
【００１１】
以下、本発明の実施形態の動作について、図１にしたがって説明する。
▲１▼  マトリックス上に設けられた基準マーク１の位置にロボットハンド（図示せず）を移送させる。
▲２▼  ロボットハンドを下降させ、基準マーク１に到着した時の振動・衝撃で接触を確認する。
▲３▼  基準マーク１上でＸ方向、Ｙ方向の移動及び上下動作を行い基準マーク１のセンターを検出する。
▲４▼  基準マーク２〜４のセンターを随時検出していく。
▲５▼  目標差点がＸａ（Ｙａ）側の場合はＸａ（Ｙａ）のデータを基に補正値を算出し、目標差点がＸｂ（Ｙｂ）側の場合はＸｂ（Ｙｂ）のデータから補正値を算出する。
【００１２】
図２は目標差点３個所を使ってＸ方向、Ｙ方向の目標差点位置補正データを採取する場合の説明図である。
（１）  Ｘ方向のデータ
中央より右側にある目標差点Ａ、ＣはＸａのデータを比例配分して求める。
中央より左側にある目標差点ＢはＸｂのデータを比例配分して求める。
【００１３】
（２）  Ｙ方向のデータ
下側にある目標差点Ａ、ＢはＹｂのデータを比例配分し、上側にある目標差点ＣはＹａのデータを比例配分して求める。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、目標差点を２分割化し、目標差点に近い方の基準軸を基に位置補正を行うことによりロボット機構系誤差を補うことができ、目標差点に対して高精度の位置決めが実現でき、接続ピンの把持ミスや挿入ミスを著しく削減でき、品質面の問題を解消する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のマトリックス上の基準座標と基準マークを示す図
【図２】本発明の実施形態の目標差点例示による説明図
【図３】従来例の自動ＭＤＦ装置のロボット機構部の構成図
【図４】従来例のマトリックスボード上の基準マークを示す図
【符号の説明】
１〜４    基準マーク
Ａ〜Ｃ    目標差点
【図１】
0003669462.tif 000002
【図２】
0003669462.tif 000003
【図３】
0003669462.tif 000004
【図４】
0003669462.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方向から供給する帯状フイルムを、断面筒形プレートの内面に沿って運搬してチューブ化する装置であって、前記筒形プレートにおける前記フイルムの入り口側両側面に、前記フイルムの進行方向に登坂状の傾斜縁を形成する一方、前記傾斜縁に続いて前記断面筒形プレートの上面にV字形縁を形成すると共に、前記V字形縁に続く前記筒形プレートの襟重ね部における下側襟部の下を移動する前記フイルムの一側縁を、同襟重ね部の上を移動するフイルム他側縁と重ね合わすために、同下側襟部の一部を盗み欠くと共に、前記盗み欠き部後方の前記下側襟部の下面に直接固定したバネ片を後部に向けて突き出し、該バネ片の上面に米粒状のハンマー台を形成する一方、前記ハンマー台と対向するハンマーに対して超音波振動衝撃を加えて、前記チューブフイルムの襟重ね部分を溶着するように構成したシール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、包装用の多数の袋を形成するために、帯状フイルムを長手方向に沿ってチューブに丸めると共に、該チューブフイルムの重なり両側縁を超音波振動によって溶着する装置に関する。
【０００２】
【従来技術の課題】
筒形に丸めたフイルム両側縁の重なり部を超音波振動によつて生ずる熱により溶着する従来装置は、図７に示すごとく、上下に振動するハンマー１０と、機台１１に固定したハンマー台１２との間に２枚の重ね合わせたフイルム１３を矢印１４の方向に移動させ、ハンマーから加わる振動熱によってフイルム１３を連続的に溶着するものであるが、前記フイルム１３の厚みには微妙な差があるから溶着強度が各領域で異なり、例えば真空包装した場合に空気漏れが起こることがある。
【０００３】
【目的】
そこで本発明は、フイルムに対する振動衝撃力を平均化して均等強度のチューブフイルムを形成するものである。
【０００４】
本発明は、下方向から供給する帯状フイルムを、断面筒形プレートの内面に沿って運搬してチューブ化する装置であって、前記筒形プレートにおける前記フイルムの入り口側両側面に、前記フイルムの進行方向に登坂状の傾斜縁を形成する一方、前記傾斜縁に続いて前記断面筒形プレートの上面にV字形縁を形成すると共に、前記V字形縁に続く筒形プレートの襟重ね部における下側襟重ね部の下を移動する前記フイルムの一側縁を、同襟重ね部の上を移動するフイルム他側縁と重ね合わすために、同下側襟重ね部の一部を盗み欠きくと共に、前記盗み欠き部後方の前記下側襟重ね部からバネ片を後部に向けて突き出し、該バネ片の下面に米粒状のハンマー台を形成する一方、前記ハンマー台と対向するハンマーに対して超音波振動衝撃を加えて、前記チューブフイルムの襟重ね部分を溶着するように構成する。
【０００６】
【発明の実施形態】
図１及びそれを斜めに見た図２のごとく、断面筒形に折り曲げたプレート１５は、その両側縁１６．１７を着物の襟のごとく上下で重ね合せると共に、帯状フイルム１８の進入口１９には、該フイルムの抵抗を少なくするために傾斜縁２０とV字形縁２１とを形成する。このため該筒形プレート１５に沿って引き出されるフイルム１８の一側の縁２２は内側の側縁１６の下に潜り、他側縁２３は外側縁１７の下に潜る。ただこの場合プレートの内側縁一部を盗み欠き２４しているので、フイルムの一側縁２２はこの盗み欠き部分２４から上に導き出される結果、両側縁２２a．２３aは前記の盗み欠き部分から出た位置で着物の襟重ねのように２枚重ねされる(図４をも参照のこと)。
【０００７】
また前記の筒形プレートにおける内側の側縁１６の中央部に内面に短冊形のバネ片３０を固定し、該バネ片他端の開放端に米粒形のハンマー台３１を膨出すると共に、図４のごとく該ハンマー台３１に超音波ハンマー３２を対向して設置する。そこで前記ハンマー３２の超音波振動をフイルムを通してハンマー台３１に作用させると、かかる振動により発生する熱によってフイルムはチューブ状に溶着される。この場合前記バネ片３０には撓みがあり、フイルム１８に微妙な厚みの誤差があつても前記の撓みによつてフイルムに対する振動衝撃は平均に加わり、フイルムの溶着強度を平均化する。
【０００８】
なお図１ないし図４の実施例は、下方向から引き出した帯状フイルム１８を筒形プレート１５によつてチューブ化するごとく説明したが、筒形フイルムを１８０度回転してフイルムを上方向から導き入れることは可能であり、これは下記の実施例でも逆使用可能なことに当てはまる。
【０００９】
図５および図６に示すごとく機台４０に固定した筒形プレート４１は下面中央に連続的なスリツト４２を形成し、帯状フイルム４３は上方から導かれて、その両側縁４４を合掌状に前記スリツト４２から食み出しながら丸められる。
【００１０】
前記筒形プレートの下面には前記スリツト４２を隔て一側に基礎材４５を垂設し、該基礎材に短冊状のバネ片４６の一端を固定すると共に、該バネ片の多端にハンマー台４７を膨出する一方、機台４８に支持したベルクランク４９のハンマー５０を前記ハンマー台４７に対向させ、前記ベルクランクを振動機５１に連結する。そこで前記振動機５１の動力でハンマー５０を介してハンマー台４７に振動を作用させると、スリット４２から食み出て移動するフイルム合掌部は連続的に溶着される。
【００１１】
なお前記基礎材４５は筒形プレート４１でなく機台に不動の状態で固定しても目的は達成することは可能で、また図１と図６との両実施例それぞれのバネ片は、それがバネ専用材を使用したものでなくとも、ハンマーの振幅は僅かであるから、その振幅によって変形しない程度の弾力を備える材料によつて構成が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施例の底面図
【図２】  前図面の斜示図
【図３】  前図面のIII-III線断面図
【図４】  図２におけるIV-IV線の断面図
【図５】  第２実施例の側面図
【図６】  前図のVI-VI線の断面図
【図７】  従来技術の説明図
【符号の説明】
１５−筒形プレート
１６−一側の側縁
１７−他側の側縁
１８−フイルム
１９−フイルム進入口
２２−フイルム一側縁
２３−フイルム他側縁
２４−盗み欠き部
３０−バネ片
３１−ハンマー台
３２−ハンマー
４１−筒形プレート
４２−スリツト
４３−フイルム
４４−合掌縁
４５−基礎材
４６−バネ片
４７−ハンマー台
５０−ハンマー
【図１】
0003669618.tif 000002
【図２】
0003669618.tif 000003
【図３】
0003669618.tif 000004
【図４】
0003669618.tif 000005
【図５】
0003669618.tif 000006
【図６】
0003669618.tif 000007
【図７】
0003669618.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に二股ガイドを備えガイドの頂部に対向掛顎をもつチタン合金製シリンダと、掛顎の上部と下方基部とに上下ボルトで固着させた係止板と、掛顎へ係止可能なヘッドキャップと、ヘッドキャップの下面に装着された上ダイスと、シリンダ下部に装着されたラム及び下ダイスと、から成り、係止板下方基部のボルト孔を下細りクサビ状タテ長孔としたことを特徴とする油圧プレス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この考案はシリンダをチタン合金製とした油圧プレスに関するもので、掛顎部が破断した場合に、破断片の飛散を防止可能とするものである。
【０００２】
【従来の技術】
可搬式油圧プレスでは軽量化のためシリンダをチタン合金製とすることが行われている。チタン合金は鋼材と異なり繰り返し応力に対しても殆ど伸びを生じないが、耐用圧縮回数を経過したころ、一瞬にして破断する恐れがある。破断箇所はすべて二股ガイドの頂部掛顎のつけ根である。それも強圧された油のエネルギが一挙に開放されるので、銃弾のような勢いでとび出す。作業者の安全のため何らかの対策が必要とされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
破断した掛顎部は粉ごなになって飛散するのではない。左右掛顎部の一方又は両方がそれぞれほぼ単塊となってとび出すのである。これを二股ガイドの下部へ有効に引止めることを考えたい。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
短冊形係止板を掛顎部とその基部とへ上下ボルトで固着することにする。係止板の下方の基部用ボルト孔は下細りクサビ状のタテ長孔９とする。図４にタテ長孔９の形状を示すが、ボルト８の半径ｒとタテ長孔９の上部孔半径ｒ１と下部孔半径ｒ２の関係は、ｒ１＞ｒ＞ｒ２になる。当初は長孔上部の幅広部でボルト締めしておく。即ち掛顎の破断時には掛顎もろとも上方へとび出そうとする係止板が、下ボルトを一挙にタテ長孔の下部死点へ激突させるのではなく、クサビ状傾斜面で引止められるようにしておく。一瞬のうちのことではあるが、ボルト８はタテ長孔の中で下方の下部孔方向へタテ長孔の幅を押し拡げながら相対移動し、クサビ状孔による緩衝が引止作用を有効にするのに役立つ。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図示する如くチタン合金製シリンダ１は上部に二股ガイドを備え、その上端が対向掛顎１ａ，１ｂを形成する。シリンダ上部にはヘッドキャップ２、上ダイス３が、またシリンダ下部にはラム４、下ダイス５が装着される。係止板６は上下ボルト７，８によって掛顎部とその下部ガイド部に固定されるが、下ボルト８の孔は図２〜図４の如く、その幅が上は大、下が小、すなわち上部孔半径ｒ１＞ボルト半径ｒ＜下部孔半径ｒ２の関係にあるクサビ状タテ長孔となっている。掛顎の破断持には、係止板６が上下のボルト間で塑性変形を生じ、さらに下部ボルトが締付摩擦力を抗してタテ長孔の下方向へ長孔幅を押し拡げながら相対移動する。このときタテ長孔部の係止板に塑性変形が生じ、これが前記摩擦抵抗、塑性変形とともに大きな緩衝力となって掛顎の引止に作用し、掛顎の飛散を防止する。なを係止板６はシリンダ本体の取手の取付部を兼用してもよい。
【０００６】
【発明の効果】
掛顎が破断しても、係止板締付面の摩擦抵抗と係止板の塑性変形及び長孔へくい込む下ボルトの緩衝作用でエネルギが吸収され、破断片の引止めが効果的に行われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】油圧プレスの正面図である。
【図２】係止板の正面図である。
【図３】同側面図である。
【図４】タテ長孔の詳細図である。
【符号の説明】
１            シリンダ                                                １ａ，１ｂ    掛顎
２            ヘッドキャップ
３            上ダイス
４            ラム
５            下ダイス
６            係止板
７，８        ボルト
９            タテ長孔
【図１】
0003669649.tif 000002
【図２】
0003669649.tif 000003
【図３】
0003669649.tif 000004
【図４】
0003669649.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄化槽汚泥又はメタン醗酵汚泥を空気曝気した後、オゾンと接触させ、その後脱水して脱水ケーキと分離水とを得ることを特徴とする浄化槽汚泥又はメタン醗酵汚泥の脱水方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は浄化槽汚泥又はメタン醗酵汚泥の脱水方法に係り、特に、浄化槽汚泥又はメタン醗酵汚泥の脱水処理に先立ち、浄化槽汚泥又はメタン醗酵汚泥にオゾンを反応させることにより、得られる脱水ケーキの含水率を低下させる方法において、オゾンの必要量を低減させて低コストにて効率的な脱水を行う方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、有機汚泥の脱水に当っては、有機汚泥にオゾンや過酸化水素などの酸化剤を添加して汚泥を改質した後に高分子凝集剤（ポリマー）等の凝集剤を添加して凝集処理し、その後脱水処理することが行われている。このように有機汚泥の脱水処理に先立ち、酸化剤で汚泥を改質することにより、汚泥の脱水性を高め、低含水率の脱水ケーキを得ることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
有機汚泥、特に浄化槽汚泥やメタン醗酵汚泥などの腐敗性有機汚泥中には硫化水素に代表される還元性物質が多く含まれている。これらの還元性物質は本来は有機汚泥の改質を目的として添加するオゾンや過酸化水素などの酸化剤を直ちに消費するため、有機汚泥の脱水に先立ち、酸化剤を用いて改質を行うには、改質のために必要とされる量よりも多くの酸化剤を添加しなければならず、酸化剤コストが嵩み、不経済であった。
【０００４】
本発明は上記従来の問題点を解決し、浄化槽汚泥又はメタン醗酵汚泥の脱水処理に先立ち、浄化槽汚泥又はメタン醗酵汚泥にオゾンを反応させることにより、得られる脱水ケーキの含水率を低下させる浄化槽汚泥又はメタン醗酵汚泥の脱水方法において、オゾンの必要量を低減させて低コストにて効率的な脱水を行う方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の浄化槽汚泥又はメタン醗酵汚泥の脱水方法は、浄化槽汚泥又はメタン醗酵汚泥を空気曝気した後、オゾンと接触させ、その後脱水して脱水ケーキと分離水とを得ることを特徴とする。
【０００６】
硫化水素等の還元性物質を多く含む浄化槽汚泥又はメタン醗酵汚泥といった腐敗性有機汚泥（以下、単に「有機汚泥」と称す場合がある。）の改質にはオゾンや過酸化水素などの強い酸化力をもつ酸化剤が必要であるが、硫化水素に代表される有機汚泥中の還元性物質は、空気曝気で容易に酸化又は脱気により分解ないし除去することが可能である。本発明の方法では、オゾンの添加に先立ち、空気曝気を行うことで有機汚泥中の還元性物質を除去することにより、この還元性物質に消費されるオゾン量を低減し、添加したオゾンを有機汚泥の改質に有効に作用させることで、有機汚泥の改質のためのオゾンの必要量を低減することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【０００８】
図１は本発明の浄化槽汚泥又はメタン醗酵汚泥の脱水方法の実施の形態を示す系統図である。
【０００９】
本発明の方法においては、まず、脱水処理する有機汚泥（浄化槽汚泥又はメタン醗酵汚泥）を貯留曝気槽１に導入して空気曝気する。
【００１０】
この空気曝気条件は、処理対象の有機汚泥中の還元性物質の含有量等に応じて適宜決定されるが、曝気コスト、還元性物質の除去効率等を考慮した場合、一般的には、次のような条件とするのが好ましい。
［空気曝気条件］
空気供給量：１〜２ｍ３／ｍ３−槽・ｈｒ
曝気時間  ：１〜６時間
この空気曝気は、常用の貯留槽を曝気しても良く、滞留時間が１〜６時間の貯留曝気槽を別途設けても良い。
【００１１】
空気曝気した有機汚泥は、次いで改質槽２に送給して常法に従って、オゾンを添加して汚泥の改質を行う。この汚泥の改質のためのオゾン供給量は、有機汚泥の性状や、前段の空気曝気条件、所望の脱水ケーキ含水率等に応じて適宜決定されるが、オゾン供給量は１０〜３０ｇ−Ｏ３／ｋｇ−ＳＳ程度とするのが好ましい。
【００１２】
改質槽２の改質汚泥は次いで凝集槽３でポリマーが添加されて凝集処理された後、脱水機４で脱水され、得られた脱水ケーキ及び分離水は系外へ排出される。
【００１３】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
【００１４】
実施例１，２
浄化槽汚泥を下記条件で空気曝気した後、直ちに表１に示すオゾン添加量となるようにオゾンを反応させ、その後カチオン系ポリマーを１２ｇ／ｋｇ−ＳＳ添加して脱水処理したところ、得られた脱水ケーキの含水率は表１に示す通りであった。
［空気曝気条件］
空気供給量：１ｍ３／ｍ３−槽・ｈｒ
曝気時間  ：２時間
【００１５】
比較例１，２
空気曝気を行わず、浄化槽汚泥に表１に示すオゾン添加量でオゾンを反応させた後、実施例１と同様にして凝集、脱水処理を行ったところ、得られた脱水ケーキの含水率は表１に示す通りであった。
【００１６】
比較例３
浄化槽汚泥に空気曝気及びオゾン添加を行わず、そのまま実施例１と同様にして凝集、脱水処理を行ったところ、得られた脱水ケーキの含水率は表１に示す通りであった。
【００１７】
【表１】
0003669246.tif 000002
【００１８】
表１より、本発明によれば、オゾン添加量を低減させた上で、従来と同等の含水率の脱水ケーキを得ることができることがわかる。
【００１９】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本発明の浄化槽汚泥又はメタン醗酵汚泥の脱水方法によれば、浄化槽汚泥又はメタン醗酵汚泥の脱水処理に先立ち、浄化槽汚泥又はメタン醗酵汚泥にオゾンを反応させることにより、得られる脱水ケーキの含水率を低下させる浄化槽汚泥又はメタン醗酵汚泥の脱水方法において、オゾンの必要量を低減させて低コストにて効率的な脱水を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の浄化槽汚泥又はメタン醗酵汚泥の脱水方法の実施の形態を示す系統図である。
【符号の説明】
１  貯留曝気槽
２  改質槽
３  凝集槽
４  脱水機
【図１】
0003669246.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟弱砂質土地盤の掘削に先立って、掘削域の外側の所定範囲の地盤を締固め砂杭の造成により締固め、この締固め域に掘削作業の進行に伴って設置される山留め壁のアンカーを定着させて、アンカーの定着力を増大させることを特徴とする軟弱砂質土地盤の山留めアンカー方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、軟弱砂質土地盤の山留めアンカー方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
軟弱地盤の掘削に先立って、掘削域の外側の地盤の所定位置を固化材の攪拌混合により固化処理して定着域を形成し、この定着域に山留め壁のアンカーを定着させて、アンカーの定着力を高めるようにした技術は既知である（特許第２７４９３８８号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題（本発明の目的）は、掘削地盤が軟弱砂質土地盤の場合に前記公知技術よりもコスト的に有利に山留め壁のアンカーの定着力を高めることができる技術（軟弱砂質土地盤の山留めアンカー方法）を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に係る発明では、軟弱砂質土地盤の掘削に先立って、掘削域の外側の所定範囲の地盤を締固め砂杭の造成により締固め、この締固め域に掘削作業の進行に伴って設置される山留め壁のアンカーを定着させて、アンカーの定着力を増大させるようにしている。
【０００５】
なお、本発明における締固め域は締固め砂杭部とその周辺の締固め地盤部とから成り、アンカーの定着はこの両者に亙ってなされる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の説明図である図１において、１は軟弱砂質土地盤、２は軟弱砂質土地盤１の一部の掘削域であり、掘削域２は、例えば地下構築物を構築するために、図に点線で示す深度まで掘削されるようになっており、図は掘削が途中まで進んだ段階の状態を示している。
【０００７】
本発明では、掘削域２の掘削に先立って、掘削域２の外側の所定範囲の地盤に締固め砂杭３を造成し、地盤を締固めて、締固め域４を形成する。
【０００８】
締固め砂杭３の造成は、振動式もしくは静的な締固め砂杭工法により行い、材料砂には、砂に限らず、砂利、砕石等の砂類似の材料も使用できる。
【０００９】
前述のようにして締固め域４を形成した後、掘削域２の掘削を始め、その進行に伴って設置される山留め壁５のアンカー６を締固め域４に順次、定着させる。
【００１０】
アンカー６の設置・定着は、山留め壁５から締固め域４の外縁に至る孔を穿設し、この孔にアンカー６を挿入した後、締固め域４を横断する孔の先端部に適宜のグラウトを施し、アンカー６の露出側端部は横ばた７を介して山留め壁５に固定する、という態様で行うことができる。
【００１１】
なお、本発明は、図示のように山留め壁５を予め、所定深度まで打設する場合のみならず、山留め壁５を掘削の進行に伴い順次、建て込む場合にも適用されることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施態様を説明するための断面図である。
【符号の説明】
１：軟弱砂質土地盤、２：掘削域、３：締固め砂杭、４：締固め域、５：山留め壁、６：アンカー、７：横ばた。
【図１】
0003669247.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを巻装したボビンの中心孔に金属磁性体からなるコアを通し、コアの先端にマグネット板を配置するとともに、コアの後端に金属磁性体からなるプレート板を配置した回転センサ。
【請求項２】
請求項１において、ボビンの後端にコネクタの一端を当接し、非磁性体のケースをマグネット板側から被せてコネクタの中間部にかしめ固定してなり、コアはマグネット板の中心孔に通された回転センサ。
【請求項３】
請求項１または２において、ボビンの後端にコネクタの一端を当接し、非磁性体のケースをマグネット板側から被せてコネクタの中間部にかしめ固定してなり、コアはプレート板の中心孔に通された回転センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用エアコンのコンプレッサの回転状態を検出するのに好適な回転センサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の回転センサは図４のように、コイル１を巻装したボビン２の中心孔３に金属磁性体からなるコア４を通し、コア４の先端にマグネット板５を配置したものがあった。また、ボビン２の後端にコネクタ６の一端を当接し、非磁性体のケース７をマグネット板５側から被せてコネクタ６の中間部にかしめ固定８してなり、コア４の先端はマグネット板５に単に当接されていた。なお、図示されないが、前記コンプレッサの回転軸に固定された例えば半円形の金属磁性板がケース７の先端側において、マグネット板５と近接対向して回転し、その回転速度に応じてコイル１に起電力を生じるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、コイル１に発生する起電力には限界があり、高出力化ができなかった。さらに、磁界を形成するためのマグネット板５とコア４は、マグネット板５の中心にコア４の先端が当接されるため、ケース７のかしめ固定８の際、コア４の接触圧でマグネット板５の破壊が発生しやすいものであった。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、高起電力が得られる回転センサを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項に示した通りである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図１と図２に示した実施形態は、コイル１１を巻装した絶縁樹脂製のボビン１２の中心孔１３に鉄などの金属磁性体からなるコア１４を通し、コア１４の先端にマグネット板（永久磁石）１５を配置するとともに、コア１４の後端に鉄などの金属磁性体からなるプレート板１６を配置した回転センサである。そして、ボビン１２の後端にコネクタ１７の一端を当接し、アルミなどの非磁性体のケース１８をマグネット板１５側から被せてコネクタ１７の中間部にかしめ固定１８ａしている。また、コア１４はマグネット板１５の中心孔１９に通され、さらに、コア１４はプレート板１６の中心孔２０に通される。
【０００７】
さらに詳述すれば、コイル１１の図示されない一対のリード線はボビン１２の後端に挿入されている端子２１，２１にそれぞれ電気接続され、さらに、端子２１はコネクタ１７の一端にある端子２２にいわゆる圧接接続されている。なお、他方の端子２１もコネクタ１７の一端にある図示されない端子にいわゆる圧接接続される。また、プレート板１６はボビン１２の後端側面のスリット２３からボビン１２内部に挿入されている。なお、図示されないが、前記コンプレッサの回転軸に固定された例えば半円形の金属磁性板がケース１８の先端側において、マグネット板１５と近接対向して回転し、その回転速度に応じてコイル１１に起電力を生じるものである。
【０００８】
図３はプレート板１６の有無に対応して、コイル１１に発生する起電圧を計測した具体例であり、プレート板１６があると、高出力化が達成できているのが明らかである。また、コア１４はマグネット板１５の中心孔１９に通され、さらに、コア１４はプレート板１６の中心孔２０に通されるため、マグネット板１５とプレート板１６のセンタリング性が向上し、形成磁界の安定化が図れ、出力バラツキが減少する。さらに、ケース１８のかしめ固定１８ａの際、コア１４の接触圧がマグネット板１５に作用しないため、マグネット板１５が破壊することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す断面図
【図２】同分解斜視図
【図３】本発明例と従来例の比較特性図
【図４】従来例の断面図
【符号の説明】
１１  コイル
１２  ボビン
１３  中心孔
１４  コア
１５  マグネット板
１６  プレート板
１７  コネクタ
１８  ケース
１８ａ  かしめ固定
１９  中心孔
２０  中心孔
【図１】
0003709310.tif 000002
【図２】
0003709310.tif 000003
【図３】
0003709310.tif 000004
【図４】
0003709310.tif 000005