Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月5日(2021.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記第９または第１８の局面によれば、注目語を含むクラスターの名前が大きく変化することが多い場合に警告メッセージを含む画面を表示することにより、利用者は階層的クラスター分析が不調であることを認識することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
分割後の期間の個数をｐとする。クラスタリング処理部１４は、ステップＳ１０４において、ｐ個の期間のそれぞれについて階層的クラスター分析を行う。より詳細には、クラスタリング処理部１４は、ｐ個の期間のそれぞれについて、ステップＳ１０３で抽出された単語に対して、ステップＳ１０２で読み出されたテキストデータのうち期間内の日時を有する文を用いて階層的クラスター分析を行う。クラスタリング処理部１４は、例えば、テキストデータ３２における２個の単語間の距離（２個の単語がどの程度離れて現れるか）に基づき、２個の単語間の類似度を求める。クラスタリング処理部１４は、求めた単語間の類似度に基づき、所定の方法（例えば、最短距離法、最長距離法、群平均法、十進法、ウォード法など）を用いて階層的クラスター分析を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
クラスタリング処理部１４は、ステップＳ１０５において、ｐ個の期間のそれぞれについて単語の出現頻度を求める。ステップＳ１０４では階層的クラスター分析の結果がｐ個求められ、ステップＳ１０５では単語の出現頻度がｐ個ずつ求められる。分析結果記憶部１５は、ステップＳ１０６において、ｐ個の期間のそれぞれについて、階層的クラスター分析の結果と単語の出現頻度を記憶する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
階層的クラスター分析によって得られるクラスターの構成（クラスターに含まれる要素）は、経時的に変化する。クラスターの経時変化を示すために、クラスターには自動的に名前が付けられる。クラスターが１個の単語だけを含む場合には、クラスター名にはその単語がそのまま使用される。クラスターが２個の単語を含む場合には、クラスター名には２個の単語を出現頻度が高い順に連結したものが使用される。クラスターが３個以上の単語を含む場合には、クラスター名にはクラスターに含まれる単語のうち出現頻度が高い３個の単語を出現頻度が大きい順に連結したものが使用される。なお、クラスター名を構成する単語の集合が同じ場合、単語の順序が異なっていても同じクラスター名として扱われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、画面表示部１６は、ステップＳ１２２で表示した画面に含まれる矢印５５の個数を種類ごとに求める（ステップＳ１２３）。次に、画面表示部１６は、各種類の矢印５５の個数に基づき、注目語クラスター名５３の変化が大きいか否かを判断する（ステップＳ１２４）。画面表示部１６は、例えば、赤い矢印５５ｒの個数が矢印５５の総数の３０％を超えた場合にＹｅｓと判断してもよく、赤い矢印５５ｒの個数と青い矢印５５ｂの個数の合計が矢印５５の総数の６０％を超えた場合にＹｅｓと判断してもよい。テキストマイニング装置１０の制御は、Ｙｅｓの場合はステップＳ１２５へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ１１１へ進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
以上に示すように、本実施形態に係るテキストマイニング方法は、日付を有する文からなるテキストデータから単語を抽出するステップ（ステップＳ１０２、Ｓ１０３）と、抽出した単語に対して分析期間ごとに階層的クラスター分析を行うステップ（ステップＳ１０４）と、階層的クラスター分析による分析結果を含む画面を表示するステップ（ステップＳ１０７、Ｓ１１３、Ｓ１２１〜Ｓ１２５）とを備えている。分析結果を含む第１画面（ウインドウ４１を含む画面）内で注目語を指定する指示が入力されたときに（図５）、画面を表示するステップ（ステップＳ１２２）は、注目語を含むクラスターの経時変化を示す第２画面（ウインドウ５１を含む画面）を表示する。本実施形態に係るテキストマイニング方法によれば、階層的クラスター分析の結果を含む第１画面内で注目語を指定する指示が入力されたときに、注目語を含むクラスターの経時変化を示す第２画面を表示することにより、利用者は階層的クラスター分析の結果の経時変化を容易に認識することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019164592.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月5日(2021.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記第３または第１４の局面によれば、第１画面内で１個のノードを続けて選択することにより、１個の注目語を指定する指示を簡単な操作で入力し、１個の注目語を指定したときの共起ネットワークを含む画面を表示することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、第１画面内で第１共起ネットワークに含まれる１個または複数のノードを選択し、分析開始を選択することにより、ノードに対応する単語を注目語として指定する指示が入力される（図６、図８）。このように第１画面内で１個または複数のノードと分析開始を選択することにより、１個または複数の注目語を指定する指示を簡単な操作で入力し、１個または複数の注目語を指定したときの共起ネットワークを含む画面を表示することができる。また、第１画面内で第１共起ネットワークに含まれる１個のノードを続けて選択することにより、ノードに対応する単語を注目語として指定する指示が入力される（図７）。このように第１画面内で１個のノードを続けて選択することにより、１個の注目語を指定する指示を簡単な操作で入力し、１個の注目語を指定したときの共起ネットワークを含む画面を表示することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、第１画面内で第１共起ネットワークに含まれる１本のエッジを続けて選択することにより、エッジに接続された２個のノードに対応する単語を注目語として指定する指示が入力される（図９）。このように第１画面内で１本のエッジを続けて選択することにより、２個の注目語を指定する指示を簡単な操作で入力し、２個の注目語を指定したときの共起ネットワークを含む画面を表示することができる。また、第１画面内で第１共起ネットワークに含まれる１本または複数のエッジを選択し、分析開始を選択することにより、エッジに接続された複数のノードに対応する単語を注目語として指定する指示が入力される（図１０、図１１）。このように第１画面内で１本または複数のエッジと分析開始を選択することにより、複数の注目語を指定する指示を簡単な操作で入力し、複数の注目語を指定したときの共起ネットワークを含む画面を表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月19日(2021.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水田の水位を任意の高さ位置に調節する水田用水位調節装置であって、
一端および他端が開放面を成し、内部を水田の用水が流出する円筒管状の可動管と、該可動管が中心軸方向に沿って移動可能に内部に挿通される筒状体と、前記筒状体の一端側の開口の周縁部分を覆い、前記可動管を挿通可能な第１開口を有する蓋体と、前記蓋体の内側に配され、前記可動管を挿通可能な第２開口を備えた環状部材と、前記蓋体の一部と前記環状部材とに挟持され、前記可動管を摺動可能な第３開口を備えた環状の弾性部材と、を少なくとも備え、
前記第３開口の開口径は前記可動管の外径と同じかそれよりも小さく、かつ、前記第３開口の開口径は前記第１開口の開口径および第２開口の開口径よりも小さいことを特徴とする水田用水位調節装置。
【請求項２】
前記第２開口の開口径は、前記第１開口の開口径よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の水田用水位調節装置。
【請求項３】
前記環状部材が前記弾性部材と接する面の反対面の周縁部は、前記筒状体の開口縁部に接することを特徴とする請求項１または２記載の水田用水位調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、水田の水位を簡易な操作で設定でき、しかも設定した水位の位置が予期せず変位することを抑制できる水田用水位調節装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
即ち、本発明は、水田の水位を任意の高さ位置に調節する水田用水位調節装置であって、一端および他端が開放面を成し、内部を水田の用水が流出する円筒管状の可動管と、該可動管が中心軸方向に沿って移動可能に内部に挿通される筒状体と、前記筒状体の一端側の開口の周縁部分を覆い、前記可動管を挿通可能な第１開口を有する蓋体と、前記蓋体の内側に配され、前記可動管を挿通可能な第２開口を備えた環状部材と、前記蓋体の一部と前記環状部材とに挟持され、前記可動管を摺動可能な第３開口を備えた環状の弾性部材と、を少なくとも備え、前記第３開口の開口径は前記可動管の外径と同じかそれよりも小さく、かつ、前記第３開口の開口径は前記第１開口の開口径および第２開口の開口径よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性のあるベルト部と、低伸縮性の生地よりなる身ごろと、クロッチとを備えるショーツにおいて、前記ベルト部は、筒編みされた筒状の無縫製の生地で形成され、その高さは、着用時に上前腸骨棘と大転子の間に収まる３〜７ｃｍであり、前記身ごろの上縁の幅は、平置き時のベルト部の幅の１８０％〜３００％の長さを有し、身ごろ最下部の脚ぐりは、身ごろ上部のギャザーが連続して広がるような形状をなし、ゴムを設けないことを特徴としたショーツ。
【請求項２】
身ごろ最下部の脚ぐりは鼠径部や太もも周りを締め付けないために十分な開口面積を持たせることを特徴とした、請求項１に記載のショーツ。
【請求項３】
ベルト部に、綿７０％・シルク２０％・ナイロン７％・ポリウレタン３％の生地を用い、身ごろ部とクロッチ外側は、綿１００％の布帛のダブルガーゼ生地、クロッチ肌側にはオーガニックコットン１００％の生地を用いた請求項１または請求項２に記載のショーツ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記制御装置は、めっき中に、前記第１の給電部材に電流を流し、所定時間が経過した後に前記第２の給電部材に電流を流すように構成される、請求項１０または１１記載のめっき装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図７は、３個の異なる実施形態を示す。図７において、制御装置１７は、めっき開始時に電流が供給されるコンタクト３７０が配置される辺と、その後に電流が供給されるコンタクト３７０が配置される辺とが、少なくとも部分的に異なるように、コンタクト３７０に供給される電流を制御し得るように構成されている。図７（ａ）では、めっき開始時に長方形の基板Ｗｆの２つの長辺２０６に対応してフロントプレート本体３１０上に配置されるコンタクト３７０にのみ電流が供給される。その後、２つの短辺２０８に対応してフロントプレート本体３１０上に配置されるコンタクト３７０にのみ電流が供給される。図７は、電流が供給されるコンタクト３７０が接触する基板Ｗｆ上の領域２２６（基板Ｗｆに給電される領域）を示す。なお、図７において、基板Ｗｆの辺を除いた内部がめっきの対象となるめっきエリア２１０である。また、図７では左側の図がめっき開始時に給電される辺を示し、右側の図が、その後にめっきされる辺を示す。例えば、図７（ａ）の場合、めっき開始時に給電される領域２２６は長辺２０６ａ，２０６ｂ上にあり、その後に給電される領域２２６は短辺２０８ａ，２０８ｂ上にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
なお、図７（ａ）〜図７（ｃ）の形態では、制御装置１７は、めっき中に、矩形基板Ｗｆの第１の辺２０６に沿って配置される第１の給電部材と第１の辺２０６と異なる第２の辺２０８に沿って配置される第２の給電部材に独立して電流を流すように構成されている。図７（ａ）〜図７（ｃ）の形態では、第１の給電部材は矩形基板Ｗｆの対向する２辺２０６に沿って配置され、第２の給電部材は第１の給電部材が配置される対向する２辺２０６に直交する他の２辺２０８に沿って配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図１４（ｂ）では、全体で４個あるコンタクト３７０ａ、３７０ｂ、３７０ｃ、３７０ｄのうち、内側の２個のコンタクト３７０ｂ、３７０ｃのみに給電する。図１５（ｂ）では、全体で４個あるコンタクト３７０ａ、３７０ｂ、３７０ｃ、３７０ｄのうち、外側の２個のコンタクト３７０ａ、３７０ｄのみに給電する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎｉ，Ｃｏ，Ｃｕ系基金属もしくはこれらの合金を用いた金属粉末材料と、
自己潤滑剤粉末の表面にＮｉ，Ｃｒの少なくとも１つを塗布又はタングステンクラッドした潤滑材料と、
を有し、基材金属中に分散させたことを特徴とする自己潤滑複合材。
【請求項２】
前記自己潤滑剤粉末は、グラファイト粉末、ＢＮ，ＭｏＳ２，ＷＳ２，Ｃｒ２Ｏ３の群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする、請求項１に記載の自己潤滑複合材。
【請求項３】
さらに、ＮｂＣ，ＷＣ，ＺｒＣの少なくとも１つの炭化物から構成される金属炭化物を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の自己潤滑複合材。
【請求項４】
前記金属粉末端末は７０〜３０体積％、前記潤滑材料は３０〜４０体積％、前記金属炭化物は、０〜３０体積％含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１つに記載の自己潤滑複合材。
【請求項５】
前記潤滑材料は、３０〜１５０μｍの粒度のグラファイト粉末を用いて、５０〜２５０μｍの大きさに構成されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１つに記載の自己潤滑複合材。
【請求項６】
Ｎｉ，Ｃｏ，Ｃｕ系基金属もしくはこれらの合金を用いた金属粉末材料と、
自己潤滑剤粉末の表面にＮｉ，Ｃｒの少なくとも１つを塗布又はタングステンクラッドした潤滑材料と、
ＮｂＣ，ＷＣ，ＺｒＣの少なくとも１つの炭化物から構成される金属炭化物を、
基材の溶融プール上に落下させて肉盛層を形成させることを特徴とする、肉盛層の形成方法。
【請求項７】
前記基材は、前記基材にレーザを照射することにより形成されるレーザ溶接であることを特徴とする、請求項６ に記載の肉盛層の形成方法。
【請求項８】
前記基材の溶融プールは、前記基材にプラズマを照射することにより形成されるレーザ溶接であることを特徴とする、請求項６に記載の肉盛層の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２ 態様によれば、前記自己潤滑剤粉末は、グラファイト粉末、ＢＮ，ＭｏＳ２，ＷＳ２， Ｃｒ２Ｏ３の群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする、第１態様の自己潤滑複合材を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施形態にかかる自己潤滑複合材は、Ｎｉ，Ｃｏ，Ｃｕ系基金属もしくはこれらの合金を用いた金属粉末材料と、グラファイト粉末の表面にＮｉ，Ｃｒの少なくとも１つを塗布又はタングステンクラッドしたグラファイト材料と、ＮｂＣ，ＷＣ，ＺｒＣの少なくとも１つの炭化物から構成される金属炭化物を有する。そして、この自己潤滑複合材は、レーザ溶接法又はプラズマ溶接法により基材に形成された溶融プール上に落下させることにより、基材表面に肉盛層として形成される。なお、上記構成において、グラファイト材料は、潤滑材料の一例に相当し、グラファイト粉末は、自己潤滑材粉末の一例に相当する。潤滑材料に用いられる自己潤滑材料としては、グラファイト粉末のほか、ＢＮ，ＭｏＳ２，ＷＳ２， Ｃｒ２Ｏ３などの粉末材料から少なくとも１つを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、天然食用色素としては、たとえば、カラメル色素、トマト色素、ウコン色素、クチナシ色素、β‐カロテン色素、パーム油カロテン、マリーゴールド色素、ベニバナ色素、トウガラシ色素、モナスカス色素（ベニコウジ色素）、アナトー色素、ラック色素、コチニール色素、ビートレッド色素、アカキャベツ色素、ムラサキイモ色素、アカダイコン色素、ブドウ果皮色素、アントシアニン色素、シソ色素、エルダーベリー色素、紫トウモロコシ色素、カカオ色素、カキ色素、コウリャン色素、スピルリナ色素、パプリカ色素、イカスミ色素、リボフラビン、リボフラビン酪酸エステル、リボフラビンリン酸エステルナトリウム、クロロフィル、銅クロロフィルおよびその金属塩（ナトリウム塩等）、鉄クロロフィルおよびその金属塩（ナトリウム塩等）等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【表１】
2019218522.tif 000001
表１中の各成分は下記のとおり。
カーボンブラック：ＬＦＦ〔三菱化学(株)製のＭＡ８〕
分散剤：モノオレイン酸デカグリセリル〔日光ケミカルズ(株)製のＮＩＫＫＯＬ（登録商標）ＤＥＣＡＧＬＹＮ  １−ＯＶ、ＨＬＢ：１２．０〕
エタノール：低級アルコール、炭素数２
（インクジェットインクの調製）
下記の各成分を配合したのち、５μｍのメンブランフィルタを用いてろ過してインクジェットインクを調製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表２】
2019218522.tif 000002
表２中の各成分は下記の通り。
アラビアガム水溶液：アラビアガム〔三栄薬品貿易(株)製のアラビックコールＳＳ、速溶化スプレードライ法による速溶性顆粒、食品添加物、ｐＨ：４．０〜４．５〕の２０％水溶液（アラビアガム：１．５質量％、水：６．０質量％）
セタノール：高級アルコール、炭素数１６
エタノール：低級アルコール、炭素数２
１−プロパノール：低級アルコール、炭素数３
ＰＥＰＰＧ：式(１)中のａ＋ｃ＝５、ｂ＝３０、ａ＋ｂ＋ｃ＝３５であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール〔界面活性剤、三洋化成工業(株)製のニューポールＰＥ−６１、曇点（１質量％水希釈液）：２４℃〕
水：超純水
アラビアガムの含有量は、インクジェットインクの総量中の１．５質量％、アラビアガムと、高級アルコールとしてのセタノールの質量比Ｇ／Ｈは１５．０であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
アラビアガムと高級アルコールの質量比Ｇ／Ｈは１５．０、エタノールと１−プロパノールの質量比Ｅ／Ｐは５．０５、低級アルコールと水の質量比Ｌ／Ｗは１．０５であった。
〈実施例７〉
界面活性剤として、ＰＥＰＰＧに代えて、ソルビタン脂肪酸エステルであるソルビタンモノラウレート〔花王(株)製のエマゾールＬ−１０Ｖ、ＨＬＢ：８．６、以下「ＳｍＬ」とする〕１．０質量％を配合したこと以外は実施例１と同様にしてインクジェットインクを調製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
アラビアガムとセタノールの質量比Ｇ／Ｈは１５．０、エタノールと１−プロパノールの質量比Ｅ／Ｐは２．０３、低級アルコールと水の質量比Ｌ／Ｗは１．０５であった。
〈比較例１、２〉
アラビアガムに代えて、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ、比較例１）、ポリビニルピロリドン／ビニルアセテート（ＰＶＰ／ＶＡ、比較例２）を同量配合したこと以外は実施例１と同様にしてインクジェットインクを調製した。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元網目構造を有し、第四級アンモニウム塩官能基を含むシクロデキストリンポリマーの製造方法であって、
シクロデキストリン、剛性架橋剤、非剛性架橋剤及び第四級アンモニウム塩と、を混合して架橋反応させる工程を含み、
前記剛性架橋剤は、ベンゼン環構造を含む架橋剤であり、
前記非剛性架橋剤は、エピクロロヒドリンであり、
前記架橋反応は、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムの水溶液中で行われる、ことを特徴とするシクロデキストリンポリマーの製造方法。
【請求項２】
前記シクロデキストリンは、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、及びγ−シクロデキストリンのうちの１種、又は２種以上の組み合わせである、ことを特徴とする請求項１に記載のシクロデキストリンポリマーの製造方法。
【請求項３】
前記ベンゼン環構造を含む架橋剤は、テトラフルオロテレフタロニトリル、デカフルオロベンゾフェノン、デカフルオロビフェニル及びオクタフルオロナフタレンからなる群から選択される１種又は２種以上の組み合わせである、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシクロデキストリンポリマーの製造方法。
【請求項４】
前記剛性架橋剤の添加量は、前記シクロデキストリンの質量の０．３７５〜１．５倍である、ことを特徴とする請求項３に記載のシクロデキストリンポリマーの製造方法。
【請求項５】
前記非剛性架橋剤の添加量は、前記シクロデキストリンの質量の２０〜５０倍である、ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のシクロデキストリンポリマーの製造方法。
【請求項６】
前記第四級アンモニウム塩は、（２，３−エポキシプロピル）トリメチルアンモニウムクロリド、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、（２−クロロエチル）トリメチルアンモニウムクロリド及び（３−メトキシカルボニルプロピル）トリメチルアンモニウムクロリドのうちの１種又は２種以上の混合物である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシクロデキストリンポリマーの製造方法。
【請求項７】
前記第四級アンモニウム塩の添加量は、前記シクロデキストリンの質量の０．２５〜２倍である、ことを特徴とする請求項６に記載のシクロデキストリンポリマーの製造方法。
【請求項８】
前記水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムの水溶液の濃度は２〜８  ｍｏｌ  Ｌ−１である、ことを特徴とする請求項１に記載のシクロデキストリンポリマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月20日(2021.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＡＶ輸送手段を用いて液体を第１のステーションから第２のステーションに輸送する方法であって、
前記ＵＡＶ輸送手段を前記第１のステーションとドッキングさせるステップと、
前記第１のステーションから前記ＵＡＶ輸送手段に液体を供給するステップと、
前記ＵＡＶ輸送手段を前記第１のステーションからドッキング解除するステップと、
前記ＵＡＶ輸送手段を前記第２のステーションの付近に飛行させるステップと、
前記ＵＡＶ輸送手段を前記第２のステーションとドッキングさせるステップと、
前記液体の少なくとも一部を前記ＵＡＶ輸送手段から前記第２のステーションに送給するステップと、
前記第２のステーションの位置と前記第１のステーションから第２のステーションに配送される前記液体の量とを含むコンピュータ命令を前記ＵＡＶ輸送手段に伝達するステップと、を備え、
前記ＵＡＶ輸送手段をドッキングさせるステップが、ドッキング案内機構を使用するステップを有し、該ドッキング案内機構が、基地ステーションまたは養蜂箱ドックの誘導補助手段を読みステーションまたはドックを識別し前記ドックまたはステーションにドッキングすることを容易にする視覚的センサを有し、
前記ＵＡＶ輸送手段は、
リザーバと、該リザーバに連結され液体を前記リザーバから前記第２のステーションに搬送する少なくとも１つのポートと、を有し、
前記少なくとも１つのポートがノズルを有し、さらに、
前記ＵＡＶ輸送手段の本体に支持され複数の電動式ロータに給電するバッテリと、
前記ノズルに支持され前記バッテリに電気的に連結された充電アダプタと、を有し、該充電アダプタは、前記ＵＡＶ輸送手段が前記基地ステーションにドッキングしている間、前記バッテリを充電することができるように前記基地ステーションとの電気的に連結を可能にする、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２のステーションが給餌器である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のステーションが給水器である、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記液体が薬物を含んでいる、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記液体が消毒薬を含んでいる、
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記底面部に平面視台形状の台形状隆起部が形成されているとともに、前記台形状隆起部が、当該台形状隆起部の上底対応部位が前記傾斜延在部の頂部側に位置するように配置されている請求項１から４のいずれか一項に記載の包装用容器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明に係るシステムおよび方法は、建築構造物、例えば建築物の断熱材として使用するスチレン系樹脂発泡板、構造用合板、またはコンクリートなどの表面に好適に適用され得る。
本開示は以下も包含する。
［１］  イソシアネート、ポリオールおよび液状発泡剤を含有し、気体発泡剤を実質的に含まない原料組成物を用いてポリウレタンまたはポリイソシアヌレートフォームを低圧にて物品上に形成するシステムであって、
（Ａ）２以上の原料容器、
（Ｂ）前記原料容器と流体連通されており、前記原料容器から供給された原料の混合によって液体組成物を調製する、液体混合装置、
（Ｃ）前記液体混合装置内の圧力が０．５〜１０バールに調整されるように、前記原料容器内に空気または不活性ガスを供給する、圧力調整ガス供給装置、
（Ｄ）前記液体組成物に空気または不活性ガスを混入させて混合物を生成し、前記混合物をスプレー吐出する、スプレー装置、および
（Ｅ）前記スプレー装置に前記空気または不活性ガスを供給するスプレーガス供給装置であって、前記圧力調整ガス供給装置を兼ねていてもよい、スプレーガス供給装置、
を有することを特徴とする、システム。
［２］  前記スプレー装置がエアーローディング装置である、上記態様１に記載のシステム。
［３］  前記液体混合装置が静的混合装置である、上記態様１または２に記載のシステム。
［４］  ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートフォームを物品上に形成する方法であって、
（Ｉ）０．５〜１０バールの圧力下で、イソシアネート、ポリオールおよび液状発泡剤を含有し、気体発泡剤を実質的に含まない原料組成物の調製を行って、液体組成物を得る工程、
（ＩＩ）得られた液体組成物に空気または不活性ガスを混合して混合物を得る工程、および
（ＩＩＩ）得られた混合物を物品上にスプレーする工程、
を含む、方法。
［５］  前記工程（ＩＩ）における空気または不活性ガスの混合がエアーローディング装置で行われる、上記態様４に記載の方法。
［６］  前記液状発泡剤はあらかじめポリオールに混合されている、上記態様４または５に記載の方法。
［７］  前記液状発泡剤が、水、沸点が１５℃以上のハイドロフルオロカーボン、沸点が１５℃以上のハイドロフルオロオレフィン、及び沸点が１５℃以上のハイドロカーボンからなる群から選択される、上記態様６に記載の方法。
［８］  物品が建築構造物である、上記態様４〜７のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネート、ポリオールおよび液状発泡剤を含有し、気体発泡剤を実質的に含まない原料組成物を用いてポリウレタンまたはポリイソシアヌレートフォームを低圧にて物品上に形成するシステムであって、
（Ａ）２以上の原料容器、
（Ｂ）前記原料容器と流体連通されており、前記原料容器から供給された原料の混合によって液体組成物を調製する、液体混合装置、
（Ｃ）前記液体混合装置内の圧力が０．５〜１０バールに調整されるように、前記原料容器内に空気または不活性ガスを供給する、圧力調整ガス供給装置、
（Ｄ）前記液体組成物に空気または不活性ガスを混入させて混合物を生成し、前記混合物をスプレー吐出する、スプレー装置、および
（Ｅ）前記スプレー装置に前記空気または不活性ガスを供給するスプレーガス供給装置であって、前記圧力調整ガス供給装置を兼ねていてもよい、スプレーガス供給装置、
を有することを特徴とする、システム。
【請求項２】
ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートフォームを物品上に形成する方法であって、
（Ｉ）０．５〜１０バールの圧力下で、イソシアネート、ポリオールおよび液状発泡剤を含有し、気体発泡剤を実質的に含まない原料組成物の調製を行って、液体組成物を得る工程、
（ＩＩ）得られた液体組成物に空気または不活性ガスを混合して混合物を得る工程、および
（ＩＩＩ）得られた混合物を物品上にスプレーする工程、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線維芽細胞を含む、心臓疾患を治療するための注射用組成物であって、前記線維芽細胞はＣＤ１０６ポジティブ且つＣＤ９０ポジティブ線維芽細胞を細胞数基準で５０％以上含む、注射用組成物。
【請求項２】
前記線維芽細胞はＣＤ１０６ポジティブ且つＣＤ９０ポジティブ線維芽細胞を細胞数基準で６０％以上含む、請求項１に記載の注射用組成物。
【請求項３】
前記線維芽細胞はＣＤ１０６ポジティブ且つＣＤ９０ポジティブ線維芽細胞を細胞数基準で７０％以上含む、請求項１に記載の注射用組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の注射用組成物の製造方法であって、
前記線維芽細胞からＣＤ１０６ポジティブ線維芽細胞をソーティングするステップ、及び
前記ソーティングにより得られた線維芽細胞と、注射用組成物として生理学的に許容される他の成分と、を混合するステップ、
を含む、注射用組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の注射用組成物の製造方法であって、
前記線維芽細胞からＣＤ９０ポジティブ線維芽細胞をソーティングするステップ、及び
前記ソーティングにより得られた線維芽細胞と、注射用組成物として生理学的に許容される他の成分と、を混合するステップ、
を含む、注射用組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭並びに、アミノ酸、３−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、クレアチン及びペプチドからなる群より選ばれる少なくとも1種の他素材を含むことを特徴とする経口組成物。
【請求項２】
炭並びに、アミノ酸、３−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、クレアチン及びペプチドからなる群より選ばれる少なくとも1種の他素材を含むことを特徴とする筋肉増強用経口組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミ箱本体（１）内に設置されるゴミ袋封止機構を有する、スマートゴミ箱であって、
前記ゴミ箱本体（１）の内壁の頂部位置には、前記ゴミ袋封止機構の第１固定縁と、前記第１固定縁と交差する、前記ゴミ袋封止機構の第２固定縁とが設けられており、前記ゴミ袋封止機構は、前記第２固定縁に沿って摺動してゴミ袋の開口を前記第１固定縁まで収束させることができる第１プレスバー（２）と、前記第１固定縁に沿って摺動してゴミ袋の開口を前記第２固定縁まで収束させることができる第２プレスバー（３）とを含み、かつ前記第１プレスバー（２）および前記第２プレスバー（３）は、前記第１固定縁と前記第２固定縁の交差位置まで前記ゴミ袋を収束させることができ、前記交差位置の近傍には、前記ゴミ袋を熱溶着して口をシールする熱溶着装置（４）が設置されており、前記ゴミ袋封止機構は、前記第１プレスバー（２）および前記第２プレスバー（３）を駆動して移動させる駆動装置（９）をさらに含むことを特徴とする、スマートゴミ箱。
【請求項２】
前記ゴミ箱本体（１）の内壁の頂部位置には、前記ゴミ袋封止機構の第１固定バー（５）と、前記第１固定バー（５）と交差する、前記ゴミ袋封止機構の第２固定バー（６）とが固定設置されており、前記第１固定バー（５）の側縁に前記第２固定縁が形成され、前記第２固定バー（６）の側縁に前記第１固定縁が形成されることを特徴とする、請求項１に記載のスマートゴミ箱。
【請求項３】
前記ゴミ箱本体（１）は、筒体部と、前記筒体部を覆うメインカバー部（８）とを有し、前記第１プレスバー（２）、前記第２プレスバー（３）、前記第１固定バー（５）、前記第２固定バー（６）、前記駆動装置（９）および前記熱溶着装置（４）は、いずれも前記メインカバー部（８）内に設置されることを特徴とする、請求項２に記載のスマートゴミ箱。
【請求項４】
前記第２プレスバー（３）と前記第１固定バー（５）とは平行に設置され、前記第１プレスバー（２）と前記第２固定バー（６）とは平行に設置され、かつ、前記第１プレスバー（２）と前記第１固定バー（５）との間、前記第１プレスバー（２）と前記第２プレスバー（３）との間、前記第２プレスバー（３）と前記第２固定バー（６）との間、前記第２プレスバー（３）と前記第１プレスバー（２）との間には、いずれもガイド構造が設置されており、前記第１プレスバー（２）と前記第２プレスバー（３）は、前記ガイド構造のガイド作用を受けてゴミ袋の開口を前記第１固定縁と前記第２固定縁の交差位置まで収束させるように動作することを特徴とする、請求項２に記載のスマートゴミ箱。
【請求項５】
前記第１プレスバー（２）には、その軸方向に延在するガイドスロット（７）が設けられており、前記第２プレスバー（３）の一端が前記ガイドスロット（７）を貫通し、前記第１プレスバー（２）の一端には、前記第１固定バー（５）が貫通する第１ガイド孔がさらに設けられており、かつ前記第１プレスバー（２）は、前記第１固定バー（５）および前記第２プレスバー（３）の軸方向に沿って往復運動することができ、前記第２プレスバー（３）の一端には、前記第２固定バー（６）が貫通する第２ガイド孔がさらに設けられており、かつ前記第２プレスバー（３）は、前記第２固定バー（６）および前記第１プレスバー（２）の軸方向に沿って往復運動することができることを特徴とする、請求項４に記載のスマートゴミ箱。
【請求項６】
基板（１０）がさらに設けられており、前記基板（１０）は、弾性を有する軟質材料からなり、かつ前記基板（１０）は、前記第２プレスバー（３）の前記熱溶着装置（４）に対応する側面に設置されることを特徴とする、請求項１に記載のスマートゴミ箱。
【請求項７】
前記駆動装置（９）は、モータ、ギアアセンブリおよび同期ベルトアセンブリ（１１）を有し、前記モータは前記ギアアセンブリと駆動的に接続され、前記ギアアセンブリと前記同期ベルトアセンブリ（１１）とは噛合によって接続され、かつ前記第１プレスバー（２）および前記第２プレスバー（３）は前記同期ベルトアセンブリ（１１）上に固定されることを特徴とする、請求項１に記載のスマートゴミ箱。
【請求項８】
前記駆動装置（９）は、モータ、ギアアセンブリおよびリードスクリューアセンブリを含み、前記モータは前記ギアアセンブリと駆動的に接続され、前記ギアアセンブリと前記リードスクリューアセンブリとは噛合によって接続され、前記第１プレスバー（２）および前記第２プレスバー（３）は、前記リードスクリューアセンブリと回り対偶で接続されることを特徴とする、請求項１に記載のスマートゴミ箱。
【請求項９】
前記熱溶着装置（４）は、
熱溶着回路に接続されており、ゴミ袋の口を溶断し、かつヒートシールする電熱線（４４）と、
耐熱・絶縁性を有し、前記電熱線（４４）を支持固定するベース（４１）と、
前記電熱線（４４）の温度を検知するセンサと、
前記センサおよび熱溶着回路と通信可能に接続され、前記熱溶着回路を制御し、かつ前記センサの検知値に基づいて前記電熱線（４４）の温度を制御する制御機構と、
を備えることを特徴とする、請求項１に記載のスマートゴミ箱。
【請求項１０】
前記熱溶着装置（４）は、支持板（４３）をさらに含み、前記支持板（４３）は、前記ベース（４１）と前記電熱線（４４）の間に位置し、前記支持板（４３）の板面は前記電熱線（４４）を支持するために用いられることを特徴とする、請求項９に記載のスマートゴミ箱。
【請求項１１】
前記熱溶着装置（４）は、
熱溶着回路に接続されており、ゴミ袋の口を溶断し、かつヒートシールする電熱線（４４）と、
耐熱・絶縁性を有し、前記電熱線（４４）を支持固定するベース（４１）と、
前記熱溶着回路と通信可能に接続され、前記熱溶着回路を制御する制御機構と、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載のスマートゴミ箱。
【請求項１２】
前記電熱線（４４）の両端には湾曲部（４４２）が設置されており、前記ベース（４１）は前記湾曲部（４４２）に対応する貫通孔またはスロットを有し、前記湾曲部（４４２）は前記貫通孔またはスロットを貫通した後にケーブルハーネス（４６）によって前記熱溶着回路に接続されることを特徴とする、請求項９または１１に記載のスマートゴミ箱。
【請求項１３】
前記電熱線（４４）は、絶縁端子（４５）によって前記ケーブルハーネス（４６）に接続されることを特徴とする、請求項１２に記載のスマートゴミ箱。
【請求項１４】
前記ベース（４１）は、第１端面と第２端面とを有し、前記第１端面は前記電熱線（４４）を支持し、前記第２端面には前記ケーブルハーネス（４６）を収容するケーブル溝が設置されており、前記第２端面は前記第１端面に対向する位置に位置することを特徴とする、請求項１２に記載のスマートゴミ箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゴミ袋封止機構を有するスマートゴミ箱
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミ袋装着装置（１５）とゴミ袋検出装置とを備えるスマートゴミ箱であって、
前記ゴミ袋装着装置（１５）は、ゴミ袋をゴミ箱本体内に装着するように構成され、
真空吸引ユニットと、
前記真空吸引ユニットを駆動するモータ（２）と、
を含み、
前記真空吸引ユニットには、吸気口（３）と排気口とが設けられ、
前記吸気口（３）は、前記ゴミ箱本体の内部と連通し、
前記排気口は、前記ゴミ箱本体の外部と連通し、
前記ゴミ袋検出装置は、前記ゴミ箱本体の内壁に設置され、信号を送信する送信端子（１３）と、前記ゴミ箱本体の内壁に設置され、信号を受信する受信端子（１４）と、を含み、
前記受信端子（１４）が受信する信号は、前記送信端子（１３）から送信される直接信号であり、
前記ゴミ袋検出装置は、前記送信端子（１３）、前記受信端子（１４）および前記ゴミ袋装着装置（１５）と通信可能に接続される制御機構を含み、
前記制御機構は、前記受信端子（１４）に受信される信号に基づいて、前記ゴミ袋装着装置（１５）の運転状態を制御し、
前記受信端子（１４）が受信する信号は、前記送信端子（１３）から送信される直接信号であり、前記受信端子（１４）と前記送信端子（１３）とを結ぶ線上にゴミ袋（１７）がある場合、前記受信端子（１４）が第一の検知信号を生成し、前記制御機構は、前記第一の検知信号に基づいて前記ゴミ袋装着装置（１５）の運転を停止するように制御を行い、
前記受信端子（１４）が受信する信号は、前記送信端子（１３）から送信される直接信号であり、
ｉ）前記送信端子（１３）は前記ゴミ箱の内底面に位置し、前記受信端子（１４）は前記ゴミ箱の内側壁に位置し、前記送信端子（１３）の送信中心線と前記ゴミ箱の内底面とのなす夾角αは３０〜５０度であり、前記受信端子（１４）の受信中心線と前記ゴミ箱の内側壁の垂直方向とのなす夾角βは３８〜５８度であるか、
または、
ｉｉ）前記受信端子（１４）が前記ゴミ箱の内底面に位置し、前記送信端子（１３）が前記ゴミ箱の内側壁に位置する場合、前記受信端子（１４）の受信中心線と前記ゴミ箱の内底面とのなす夾角αは３０〜５０度であり、前記送信端子（１３）の送信中心線と前記ゴミ箱の内側壁の垂直方向とのなす夾角βは３８〜５８度である、
スマートゴミ箱。
【請求項２】
前記送信端子（１３）は、赤外線送信管であり、前記受信端子（１４）は、赤外線受信管であるか、
または、
前記送信端子（１３）は、超音波送信装置であり、前記受信端子（１４）は、超音波受信装置である、
請求項１に記載のスマートゴミ箱。
【請求項３】
前記真空吸引ユニットは、遠心式真空吸引ユニットまたは軸流式真空吸引ユニットである、
請求項１に記載のスマートゴミ箱。
【請求項４】
前記遠心式真空吸引ユニットは、
ケーシングと、
前記ケーシング内部に設けられた遠心羽根車（１）と、
を含み、
前記ケーシングには、前記遠心羽根車（１）の軸方向に沿って前記吸気口（３）が設けられ、前記遠心羽根車（１）の径方向または接線方向に沿って前記排気口が設けられ、
前記吸気口（３）は、前記ゴミ箱本体の内壁の排出口と連通し、
前記排気口は、前記ゴミ箱本体の外部と連通する、
請求項３に記載のスマートゴミ箱。
【請求項５】
前記遠心羽根車（１）は、各羽根（４）に固定接続される回転盤（６）を含み、
前記羽根（４）は、前記回転盤（６）に垂直に設けられる、
請求項４に記載のスマートゴミ箱。
【請求項６】
前記各羽根（４）の前記吸気口（３）に対応する位置には、前記吸気口（３）の方向に向かって凸の突起部（５）が設けられ、
前記突起部（５）は、切片状構造であり、
前記突起部（５）と前記羽根（４）とは、一体型構造をなす、
請求項４に記載のスマートゴミ箱。
【請求項７】
前記ケーシングは、トップカバー（７）とボトムカバー（８）とを含み、
前記トップカバー（７）と前記ボトムカバー（８）とは取り外し可能に接続され、
前記吸気口（３）は、前記トップカバー（７）上に設けられており、
前記トップカバー（７）と前記ボトムカバー（８）との間の間隙によって前記排気口が形成される、
請求項４に記載のスマートゴミ箱。
【請求項８】
前記遠心羽根車（１）には、前記モータ（２）の出力軸に接続係合される軸孔が設けられ、
前記ボトムカバー（８）上には、前記モータ（２）の出力軸が貫通する開孔（１１）が設けられている、
請求項７に記載のスマートゴミ箱。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のスマートゴミ箱の自動ゴミ袋交換制御方法であって、
前記ゴミ袋装着装置（１５）を起動し、
前記受信端子（１４）が前記第一の検知信号を生成するか否かを判定し、
前記受信端子（１４）が前記第一の検知信号を生成すると判定した場合、前記ゴミ袋装着装置（１５）の運転を停止するように制御を行う、
自動ゴミ袋交換制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スマートゴミ箱および自動ゴミ袋交換制御方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月14日(2020.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺物を巻き付けるためのドラムと、
前記ドラムに取り付けられている管理モジュールと、を有し、
前記管理モジュールは、
前記ドラムの加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサの検出結果に基づいて演算を行う演算装置と、
前記加速度センサの検出結果に基づいて前記演算装置が演算を行った演算結果を記憶する記憶装置と、
を有し、
前記演算装置は、
前記ドラムに巻き付けられている前記長尺物の繰り出し径を取得し、かつ、前記加速度センサの検出結果に基づいて、前記ドラムの回転角及び回転方向を検出し、
前記ドラムの回転方向が前記長尺物の繰り出し方向と一致する場合、前記ドラムの回転角、及び、前記繰り出し径に基づいて、前記長尺物の繰り出し量を算出し、
前記ドラムの回転方向が前記長尺物の巻き取り方向と一致する場合、前記ドラムの回転角、及び、前記繰り出し径に基づいて、前記長尺物の巻き取り量を算出し、
前記長尺物の繰り出し量、及び、前記長尺物の巻き取り量に基づいて、前記長尺物の使用量を算出することを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項２】
請求項１に記載の長尺物用ドラムであって、
前記演算装置は、前記加速度センサの検出結果に基づいて、前記ドラムの回転方向が前記長尺物の繰り出し方向か否かを判定することを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の長尺物用ドラムであって、
前記演算装置は、前記ドラムの回転角に基づいて、前記長尺物の残量を算出することを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項４】
請求項３に記載の長尺物用ドラムであって、
前記演算装置は、
前記長尺物の使用前に前記ドラムに巻き付けられていた前記長尺物の残量を前記記憶装置から取得し、
当該長尺物の残量から前記長尺物の使用量を減じて、前記長尺物の新たな残量を算出し、
前記記憶装置は、前記長尺物の新たな残量を記憶することを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに１項に記載の長尺物用ドラムであって、
前記演算装置は、前記加速度センサの検出結果に基づいて、前記ドラムの異常を検出することを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項６】
長尺物を巻き付けるためのドラムと、
前記ドラムに取り付けられている管理モジュールと、を有し、
前記管理モジュールは、
前記ドラムの加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサの検出結果に基づいて演算を行う演算装置と、
前記加速度センサの検出結果に基づいて前記演算装置が演算を行った演算結果を記憶する記憶装置と、
前記ドラムの位置データを取得可能な位置測定装置と、
を有することを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項７】
請求項６に記載の長尺物用ドラムであって、
前記記憶装置は、前記演算結果と、前記ドラムの位置データとを対応付けて記憶することを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の長尺物用ドラムであって、
前記演算装置は、
前記加速度センサ及び前記位置測定装置の検出結果に基づいて、前記ドラムが回転し、かつ、前記ドラムが移動していないと判定した場合には、前記長尺物の使用量を算出し、
前記加速度センサ及び前記位置測定装置の検出結果に基づいて、前記ドラムが回転し、かつ、前記ドラムが移動していると判定した場合には、前記ドラムの回転方向が前記長尺物の繰り出し方向と一致する場合に前記長尺物の使用量を算出し、前記ドラムの回転方向が前記長尺物の巻き取り方向と一致する場合には前記長尺物の使用量を算出しないことを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項に記載の長尺物用ドラムであって、
前記管理モジュールは、外部と通信を行う通信装置を有することを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項に記載の長尺物用ドラムであって、
前記管理モジュールは、前記ドラムに着脱可能に取り付けられていることを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか１項に記載の長尺物用ドラムであって、
前記長尺物は、ケーブルであることを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか１項に記載の長尺物用ドラムと通信可能な通信部と、
管理データを記憶する記憶部と
を備え、
加速度センサを有する前記長尺物用ドラムから、前記加速度センサの検出結果に基づいた演算結果を、前記通信部を介して受信し、
前記長尺物用ドラムと、前記演算結果とを対応付けた前記管理データを前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする管理用コンピューター。
【請求項１３】
請求項１２に記載の管理用コンピューターであって、
複数の前記長尺物用ドラムから前記演算結果を受信し、
各前記長尺物用ドラムと、前記演算結果とを対応付けたデータベースを前記管理データとして前記記憶部に記憶することを特徴とする管理用コンピューター。
【請求項１４】
請求項１３に記載の管理用コンピューターであって、
前記長尺物用ドラムに関して入力された条件と、前記データベースとに基づいて、前記条件に適合する前記長尺物用ドラムを決定することを特徴とする管理用コンピューター。
【請求項１５】
長尺物用ドラムと、
前記長尺物用ドラムと通信可能に接続された管理用コンピューターと、
を有する長尺物管理システムであって、
前記長尺物用ドラムには、管理モジュールが取り付けられており、
前記管理モジュールは、
前記ドラムの加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサの検出結果に基づいて演算を行う演算装置と、
前記加速度センサの検出結果に基づいて前記演算装置が演算を行った演算結果を記憶する記憶装置と、
前記管理用コンピューターと通信を行う通信装置と、
を有し、
前記演算装置は、
前記ドラムに巻き付けられている前記長尺物の繰り出し径を取得し、かつ、前記加速度センサの検出結果に基づいて、前記ドラムの回転角及び回転方向を検出し、
前記ドラムの回転方向が前記長尺物の繰り出し方向と一致する場合、前記ドラムの回転角、及び、前記繰り出し径に基づいて、前記長尺物の繰り出し量を算出し、
前記ドラムの回転方向が前記長尺物の巻き取り方向と一致する場合、前記ドラムの回転角、及び、前記繰り出し径に基づいて、前記長尺物の巻き取り量を算出し、
前記長尺物の繰り出し量、及び、前記長尺物の巻き取り量に基づいて、前記長尺物の使用量を算出することを特徴とする長尺物管理システム。
【請求項１６】
長尺物用ドラムと、
前記長尺物用ドラムと通信可能に接続された管理用コンピューターと、
を有する長尺物管理システムであって、
前記長尺物用ドラムには、管理モジュールが取り付けられており、
前記管理モジュールは、
前記ドラムの加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサの検出結果に基づいて演算を行う演算装置と、
前記加速度センサの検出結果に基づいて前記演算装置が演算を行った演算結果を記憶する記憶装置と、
前記管理用コンピューターと通信を行う通信装置と、
前記ドラムの位置データを取得可能な位置測定装置と、
を有することを特徴とする長尺物管理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第２支持部１２ｂは、第１支持部１１ｂと軸方向に対向して配置され、第１支持部１１ｂと同様に額縁状に形成されている。すなわち、第２支持部１２ｂは、軸方向に貫通するとともに円周方向に延びる開口１２０を有するとともに、図３に拡大して示すように、外周側支持部１２１、内周側支持部１２２、及び２つの湾曲部１２３を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４に、ハブフランジ１３の収容部２２ａの配置を模式的に示している。トーションスプリング１４は、２つの第１スプリング１４１と、４つの第２スプリング１４２と、を有している。なお、本実施形態では、各スプリングは、大径のコイルスプリングとその内部に収容された小径のコイルスプリングとから構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
２つの第１スプリング１４１は、１８０°間隔で対向して配置されている。また、４つの第２スプリング１４２は、２つの第１スプリング１４１の円周方向間に配置されている。第１スプリング１４１は第２スプリング１４２に比較してスプリング長が長い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019218975.tif 000001