(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キチン資材、カルシウム資材、次式(I)：
0003665267.tif 000017
（式Ｉ中、Ｒは炭素数２〜８のアルキレン基を表し、ｐは１〜10の整数を表し、ｑは５〜100の整数を表す。）
で示される重合物及び次式(II)：
0003665267.tif 000018
で示される化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、尿素−ホルムアルデヒド縮合物とを含む土壌病害抑制資材。
【請求項２】
尿素−ホルムアルデヒド縮合物が、次式(III)：
0003665267.tif 000019
（式中、ＸはＨ又は-CH2OHを表し、Ｙは-NHCONH2又は-OHを表し、ｎは１以上の整数を表す。）
で示されるものである請求項１記載の土壌病害抑制資材。
【請求項３】
キチン資材が、▲１▼キチン、▲２▼キトサン、▲３▼キチンとキトサンとの混合物、▲４▼キチン・キトサンを分解酵素によって部分分解したもの又は▲５▼キチン・キトサンの誘導体である請求項１記載の土壌病害抑制資材。
【請求項４】
カルシウム資材が、炭酸カルシウム、生石灰、消石灰、石膏、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム及びヒドロキシアパタイトからなる群から選択される少なくとも１つである請求項１記載の土壌病害抑制資材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の土壌病害抑制資材を、種子に塗布、苗床に散布及び／又は育苗培土に添加することを特徴とする土壌病害抑制資材の使用方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、土壌病害抑制資材に関する。
背景技術
土壌病害は有効な農薬が少なく、拡大する一方である。その対策としては、一般にクロルピクリンや臭化メチルなどを用いた土壌の燻蒸消毒が行われている。ところが、オゾン層破壊の原因として臭化メチル、クロルピクリンなどの燻蒸剤の使用が問題となり、すでに臭化メチルは近い将来、製造・販売の停止が予定されている。クロルピクリンも今後製造・販売が難しくなることが考えられる。従って、オゾン層破壊など環境への悪影響が少なく、毒性の少ない土壌病害抑制資材の開発が緊急に求められている。
尿素−ホルムアルデヒド縮合物は、根圏環境を好んで生育場所とする蛍光性シュードモナスやパチルス属細菌などのPGPR（Plant Growth Promoting Rhizobacteria）の窒素源となる一方、土壌伝染性糸状菌類の窒素源とならず、かつ相対的に根圏環境における土壌伝染性糸状菌類の菌濃度を低下させることから根圏微生物相改良剤として利用されている（特開平9-279143号公報、土と微生物(1998)No.51,p19-27）。また、Fusariumなどの土壌伝染性糸状菌は、その細胞壁にキチン質を含んでおり、キチン質資材を土壌に施用することにより、キチンを分解する微生物の増殖、および土壌中のキチン分解酸素活性の増大を促し、土壌病害の抑制に効果があることが知られている（農業新素材バイオキトサン，大成出版社（1991））。しかしながら、両資材の効果は単独では充分とはいえず、農薬ほどの効果は望めなかった。
また、カルシウム質資材で土壌のpHを中和することにより、植物の生育及び土壌微生物相に対して影響を与えることや、カルシウムが植物や土壌微生物により吸収・利用されることなどが知られている。しかしながら、これらの資材の効果は単独では充分とはいえず、農薬ほどの効果は望めなかった。
また、これらの資材を圃場全面に施用することは、投与量も非常に多く、経済的でなく、多大な労力を要することも問題であった。
発明の開示
本発明は、オゾン層破壊など環境への悪影響が少なく、毒性の少ない土壌病害抑制資材を提供することを目的とする。
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、尿素−ホルムアルデヒド縮合物、キチン資材、カルシウム資材を併用した資材に優れた土壌病害抑制効果を見いだし本発明に至った。さらには、尿素−ホルムアルデヒド縮合反応の際、副生成物として生成する3,5-ビス（メトキシメチル）パーヒドロキシ−1,3,5-オキサジアジン−４−オンからなる重合物を併用した資材にも優れた土壌病害抑制効果を見いだした。
すなわち、本発明は、キチン資材、カルシウム資材、次式(I)：
0003665267.tif 000002
（式Ｉ中、Ｒは炭素数２〜８のアルキレン基を表し、ｐは１〜10の整数を表し、ｑは５〜100の整数を表す。）
で示される重合物及び次式(II)：
0003665267.tif 000003
で示される化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、尿素−ホルムアルデヒド縮合物とを含む土壌病害抑制資材である。
尿素−ホルムアルデヒド縮合物としては、次式(III)：
0003665267.tif 000004
（式III中、ＸはＨ又は-CH2OHを表し、Ｙは-NHCONH2又は-OHを表し、ｎは１以上の整数を表す。）
で示されるものが挙げられる。また、キチン資材としては、▲１▼キチン、▲２▼キトサン、▲３▼キチンとキトサンとの混合物、▲４▼キチン・キトサンを分解酵素によって部分分解したもの又は▲５▼キチン・キトサンの誘導体が挙げられる。そして、カルシウム資材としては、炭酸カルシウム、生石灰、消石灰、石膏、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム及びヒドロキシアパタイトからなる群から選択される少なくとも１つが挙げられる。
さらに、本発明は、前記土壌病害抑制資材を、種子に塗布、苗床に散布及び／又は育苗培土に添加することを特徴とする土壌病害抑制資材の使用方法である。
以下、本発明を詳細に説明する。本明細書は、本願の優先権の基礎である日本国特許出願平成11年第146360号、平成11年第146361号及び2000-55330号の明細書及び/又は図面に記載される内容を包含する。
本発明の土壌病害抑制資材は、尿素−ホルムアルデヒド縮合物を基材としてこれに以下の化合物又は組成物を単独で又は適宜組み合わせて使用するものである。本発明の土壌病害抑制資材に含まれる各成分について説明する。
(1)尿素−ホルムアルデヒド縮合物
本発明の土壌病害抑制資材に用いる尿素−ホルムアルデヒド縮合物として、次式(III)：
0003665267.tif 000005
（式III中、ＸはＨ又は−CH2OHを表し、Ｙは−NHCONH2又は−OHを表し、ｎは１以上の整数を表す。）
で示されるものを例に説明する。尿素−ホルムアルデヒド縮合物は、たとえば、尿素とホルムアルデヒドとをアルカリ条件下に反応させ、尿素をメチロール化した後、これを酸性条件下に脱水縮合させることにより合成することができる。尿素、ホルムアルデヒドのモル比は、尿素１モルに対しホルムアルデヒド0.8〜1.3が適当である。なお、尿素は最終的に上記モル比となるように分割添加してメチロール化をおこなうことができる。メチロール化反応は水酸化ナトリウムなどのアルカリ性物質を添加てし、弱アルカリ性、好ましくはpH7〜8に調整し、20〜95℃の温度で0.5〜30時間反応させる。
反応生成物はジメチロール尿素を主体とする水溶性であり、この中には少量のモノメチロール尿素、トリメチロール尿素、その他少量の遊離ホルムアルデヒドと尿素が含まれている。本発明においては、これらの合成中間体を単独で、または上記尿素−ホルムアルデヒド縮合物とともにキチン質資材に混合してもよい。
脱水縮合反応は、硬化剤として酸性物質、例えば硫酸水素ナトリウム、硫酸水素カリウム、リン酸水素１ナトリウム、リン酸水素１カリウム、リン酸、硫酸、酢酸、クエン酸及び酒石酸等を添加し、pH3〜5、反応温度60〜80℃で、0.5〜5時間反応させればよい。
最終生成物は、水分含量約40％重量以下、粒径0.5〜5mmの範囲の白色粉末状であり、その構造式は次式(III)：
0003665267.tif 000006
（式III中、ＸはＨ又は−CH2OHを表し、Ｙは−NHCONH2又は−OHを表し、ｎは１以上の整数を表す。）
で示される尿素−ホルムアルデヒド縮合物である。式IIIにおいて、ｎは１以上である限り特に限定されるものではない。但し、シュードモナス・アエルギノーザ(Pseudomonas aeruginosa)、シュードモナス・フルオレッセンス(Pseudomonas fluorescens)、シュードモナス・プチダ(Pseudomonas putida)等のシュードモナス属に属する微生物、バチルス・ズブチリス(Bacillus subtilis)等のバチルス属に属する微生物、又はアグロバクテリウム・ラジオバクター(Agrobacterium radiobacter)等のアグロバクテリウム属に属する微生物により分解される範囲であることが好ましい。
ここで、上記尿素−ホルムアルデヒド縮合物を調製する際に、3,5-ビス（メトキシメチル）パーヒドロ-1,3,5-オキサジアジン−４−オン（ウロンともいう）が副生成物として得られる。
ウロンとは、次式(II)：
0003665267.tif 000007
で示されるものであり、尿素とホルムアルデヒドとの反応により生成される環状尿素化合物である。本発明においては、上記ウロンも、本発明の土壌病害抑制資材の構成要素として使用することができる。
(2)ウロンとグリコールとの重合物
本発明では、上記ウロンとグリコールとを公知の手法を用いて重合させることにより、土壌病害抑制資材として使用する重合物を得ることができる（芝隆一：生分解性を有するグリコール−ウロン重合物の合成、機能材料、vol.17，No.4，p13-19(1997)、特開平10-218987号公報等を参照）。
ウロンと重合させるグリコールとしては、例えばジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2-メチル-2,4-ペンタンジオール及び2-エチル-1,3-ヘキサンジオールからなる群から選ばれるいずれか一つ又はこれらの複数の組み合わせが挙げられる
例えば、エチレングリコールとウロンとを、酸触媒存在下に反応させ、窒素雰囲気の下に加熱撹拌すると、次式I:
0003665267.tif 000008
で示されるエチレングリコール−3,5-ビス（メトキシメチル）パーヒドロキシ−1,3,5−オキサジアジン−４−オン共重合物を得ることができる。ここで、式Ｉにおいて、Ｒは炭素数２〜８のアルキレン基を表し、ｐは１〜10の整数を表し、ｑは５〜100の整数を表す。
(3)キチン質資材
上記キチン質資材としては、▲１▼キチン、▲２▼キトサン、▲３▼キチンとキトサンの混合物、▲４▼キチン・キトサンを分解酵素（キチナーゼ、キトサナーゼ等）によって部分分解したもの又は▲５▼キチン・キトサンの誘導体が挙げられる。
キチンは、Ｎ-アセチル-β-Ｄ-グルコサミン残基が5000以上1→4結合した、分子量100万以上の多糖である。本発明において使用するキチン質資材は、カニなどの甲殻類、カイコ、ハエ、クモなどの昆虫類、ハマグリ、カキ、イカなどの軟体動物の器官、マッシュルーム、Aspergillus niger、Mucor rouxii、Penicillium chrysogenium、Sacharomyces cerevisiae等の菌類等の天然物より公知の方法を用いて得ることができる。
例えば、エビ、カニなどの甲殻に約5％塩酸溶液を加えると、甲殻に含まれるCaCO3がCaCl2とCO2に変わり、炭酸ガスが発生する。この様にして脱灰した甲殻を約5％水酸化ナトリウムに浸すると、蛋白質が溶け出す。残った不溶性物をキチンとして得る。
このキチンに40〜50％水酸化ナトリウム溶液を加え80〜120℃で処理すると、キチンのアミノ基に結合したアセチル基がはずれてキトサンとなる。
キチンの一部をキトサンに変換した場合、キチン・キトサンの混合物となる。キチンはキチナーゼやリゾチームなどの酵素で処理することにより、Ｎ-アセチル-Ｄ-グルコサミンへ分解される。キトサンはキトサナーゼという酵素で処理することにより、Ｄ-グルコサミンへ分解される。これらの酵素を用いて部分加水分解することにより、低分子のキチン質資材を得ることができる。これらの酵素は、高等植物や微生物に広く分布しているので、一般的な方法によって、酵素を単離、精製して用いることができる。また、市販の酵素を使用しても良い。
キチン・キトサンの薬品処理した誘導体としては、図１に示すようなＮ−脱アセチル化反応、錯体形成反応、塩形成反応、アルコラート反応、硫酸とリン酸エステル化反応、ニトロ化反応、シッフ塩基形成反応、Ｎ−アリルとＮ−アルキル化反応、Ｏ−アリルとＯ−アルキル化反応、Ｎ−アシル化反応、Ｏ−アシル化反応、キトサン鎖状におけるグラフト重合反応又は低分子化と熱分解反応の生成物（微生物処理キトサン研究会編「農業新素材バイオキトサン」p.15(1991)（大成出版社））が挙げられる。
(4)カルシウム質資材
本発明において使用するカルシウム質資材は、炭酸カルシウム、生石灰、消石灰、石こう、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、ヒドロキシアパタイトのいずれか又は２以上の組み合わせを含むものが挙げられる。これらは、いずれも市販のものが用いられる。
(5)混合物
本発明においては、上記(1)の尿素−ホルムアルデヒド縮合物に、上記(2)〜(4)のいずれかの資材を単独で混合するほか、適宜組み合わせて混合することができる。混合物の組み合わせを表１に示す。
0003665267.tif 000009
(5-1) 土壌病害抑制資材−１
表１に記載の組み合わせにおいて、１番及び５番の欄の組み合わせを有する資材を土壌病害抑制資材−１という。キチン質資材を混合する場合のキチン質資材と尿素−ホルムアルデヒド縮合物との混合割合（質量比）は、１：1000〜1000：１の範囲であり、好ましくは１：10〜10：１の範囲である。なお、上記尿素−ホルムアルデヒド縮合物中には、ウロン又はウロン-グリコール重合物を混合してもよい。この場合のウロン又はウロン-グリコール重合物と尿素−ホルムアルデヒド縮合物との混合割合は、１：1000〜1000：１の範囲であり、好ましくは1：10〜10：１の範囲である。
この土壌病害抑制資材−１の使用量は、通常、土壌1L当り0.1〜100ｇ、好ましくは0.5〜10ｇであるが、これらの範囲を超えて多量使用しても良い。また、使用の際には、この資材をそのまま、あるいは肥料や土壌改良材、農薬などと混合して土壌に施用しても良い。さらに、この土壌病害抑制資材−１を育苗培土などに施用したり、株元に局所施用しても根圏微生物相の改良効果を得ることができる点で好ましい。
土壌病害抑制資材の使用方法としては、該資材を種子に塗布すること、苗床に散布すること、又は育苗培土に添加することのいずれか１つ又は２つ以上の方法が挙げられる。
(5-2) 土壌病害抑制資材−２
表１に記載の組み合わせにおいて、２番及び６番の欄の組み合わせを有する資材を土壌病害抑制資材−２という。
カルシウム質資材と尿素−ホルムアルデヒド縮合物との混合割合（質量比）は、１：1000〜1000：１の範囲であり、１：10〜10：１の範囲が好ましい。
この土壌病害抑制資材−２の使用量は、通常、土壌1L当り0.1〜100ｇ、好ましくは0.5〜10ｇであるが、これらの範囲を超えて多量使用しても良い。また、使用の際には、本発明の資材をそのまま、あるいは肥料や土壌改良材、農薬などと混合して土壌に施用しても良い。さらに、この土壌病害抑制資材−２を育苗培土などに施用したり、株元に局所施用しても根圏微生物の改良効果を得ることができる点で好ましい。
上記尿素−ホルムアルデヒド縮合物中には、ウロン又はウロン-グリコール重合物を混合してもよい。この場合のウロン又はウロン-グリコール重合物と尿素−ホルムアルデヒド縮合物との混合割合は、１：1000〜1000：１の範囲であり、好ましくは１：10〜10：１の範囲である。
土壌病害抑制資材の使用方法は(5-1)と同様である。
(5-3) 土壌病害抑制資材−３
表１に記載の組み合わせにおいて、３番及び７番の欄の組み合わせを有する資材を土壌病害抑制資材−３という。
キチン質資材と尿素−ホルムアルデヒド縮合物との混合割合（質量比）は、１：1000〜1000：１の範囲であり、１：100〜100：１の範囲が好ましい。
カルシウム質資材と尿素−ホルムアルデヒド縮合物との混合割合（質量比）は、１：1000〜1000：１の範囲であり、１：100〜100：１の範囲が好ましい。
キチン質資材とカルシウム質資材との混合割合（質量比）は、１：1000〜1000：１の範囲であり、１：100〜100：１の範囲が好ましい。
この土壌病害抑制資材−３の使用は、上記混合したものを、種子に塗布する、苗床に散布する、育苗培土に添加するのいずれかにより行われる。
この土壌病害抑制資材−３の使用量は、通常、土壌1L当り0.1〜500ｇ、好ましくは0.5〜100ｇであるが、これらの範囲を超えて多量使用しても良い。また、使用の際には、この資材をそのまま、あるいは肥料や土壌改良材、農薬などと混合して土壌に施用しても良い。
上記各土壌病病害抑制資材の使用は、上記混合したものを、直接種子にコーティングすること、苗床へ散布すること、植え穴へ施用すること、畦間へ施用すること、圃場全面に散布すること等により行われる。また、施用後に土壌混和することも可能である。
また、本発明の土壌病害抑制資材を使用する対象作物は、特に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
図１は、キチン・キトサンの誘導体及びその合成法の例を示す図である。図１において、(1)〜(11)の反応は以下の通りである。
0003665267.tif 000010
発明を実施するための最良の形態
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。但し、本発明はこれら実施例にその技術的範囲が限定されるものではない。
〔参考例１〕尿素−ホルムアルデヒド縮合物の製造
尿素：ホルムアルデヒド（モル比）＝１：2.3の尿素−37％ホルマリン混合物に水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨ7.8に調整し、攪拌しながら90〜95℃で１時間反応させた後、硫酸水素カリウム水溶液を添加して反応混合物のｐＨを４に調整し、90〜95℃の温度で３時間反応させた。
得られた尿素−ホルムアルデヒド初期縮合物水溶液に、さらに、全尿素とホルムアルデヒドの比が最終的に１：1.2となるように尿素を添加して混合し、80℃で１時間反応させた。
得られた反応生成物をニーダーに仕込み、攪拌しつつ内容物の温度を70〜80℃にした後、80％りん酸を1.5容量％添加した。次いで、内容物を80℃に保持し、捏和下に徐々に脱水しながら３時間反応させて、含水硬化物を製造した。
〔実施例１〕
（１）土壌病害抑制資材−１の製造
尿素−ホルムアルデヒド縮合物として上記参考例１で製造されたもの（ミクレア（商品名）；三菱レイヨン株式会社製）を使用し、キチン質資材としてキチンＡ（ＣＨＡ）（商品名）（片倉チッカリン株式会社製）を使用した。
キチンＡとミクレアとの混合比率が1：5、１：２となるようにし、各比率の土壌病害抑制資材をそれぞれ1000ｇ製造した。
（２）白菜根こぶ病に対する抑制効果
(i)根こぶ形成方法
白菜の根こぶ、白菜の種子（郷風；根こぶ病羅病性品種）は、長野県中信農試より分譲されたものを使用した。根こぶ胞子の調整は、新編土壌微生物実験法（土壌微生物研究会編）養賢堂に記載の方法で行った。そして、0.1g胞子懸濁液を100g園芸培土（呉羽化学社製）に添加したものを人工汚染土壌とした。
上記園芸培土の一部を検定する土壌病害抑制資材、キチンＡ（商品名；片倉チッカリン社製）およびミクレア（商品名；三菱レイヨン社製）に置き換えたものも作成して根こぶ抑制効果の検定を行った。
すなわち、２万分の１アールのポット(8cm径)に100gの園芸培土を加え、その上に調整した人口汚染土壌100gを加えた。充分潅水した後、ポットをプラスチック製バットの上に並べた。白菜の種子３粒を播種し、昼16時間、夜８時間、温度25℃、湿度75％、の条件で栽培し、30日、37日、44日目に根部を水洗いして発病率と発病程度を調べた。各条件で１０株ずつ試験した。対照として、根こぶ胞子を接種しない園芸培土、根こぶ胞子を接種したが本発明の土壌病害抑制資材を添加しない園芸培土、キチンＡ及びミクレアをそれぞれ単独に使用した園芸培土を用いた。
(ii)白菜根こぶ病の抑制効果
発病指数は下記に従い、発病度を算出した。
０：発病が認められない。
１：根こぶが側根に僅かに着生している（20倍のルーペで確認できる程度）。
２：根こぶが肉眼で明らかに確認できる。
３：根こぶが主根、側根に着生しやや肥大している。
４：根こぶの着生肥大が著しい。
発病度＝（発病指数×各発病指数の株数）×１００／４×調査株数
発病株率は下記式で算出した。
発病株率（％）＝（発病株数÷全株数）×100
白菜根こぶ病の抑制効果をを表２に示す。
0003665267.tif 000011
表２において、(4)及び(6)は本発明の土壌病害抑制資材を、(1)、(2)及び(3)は対照区を、(5)は病原菌無接種対照区を示す。
以上の結果より、土壌病害抑制資材としてミクレア及びキチンを組み合わせることによりミクレア単独、キチン単独よりも顕著に病害抑制効果が高まることが確かめられた。
〔実施例２〕
（１）土壌病害抑制資材−２の製造
尿素−ホルムアルデヒド縮合物として上記参照例１で製造されたもの（ミクレア（商品名）；三菱レイヨン株式会社製）を使用し、カルシウム質資材として試薬として販売されている炭酸カルシウムを使用した。
炭酸カルシウムとミクレアとの混合比率が１：５となるようにした土壌病害抑制資材を1000ｇ製造した。
（２）白菜根こぶ病に対する抑制効果
(i)根こぶ形成方法
白菜の根こぶ、白菜の種子（郷風；根こぶ病羅病性品種）は、長野県中信農試より分譲されたものを使用した。
根こぶ胞子の調整は、新編土壌微生物実験法（土壌微生物研究会編）養賢堂に記載の方法で行った。そして、100gの▲１▼園芸培土（呉羽化学）または、▲２▼トキワ化研培土（ビートモス系の培土）に土壌団粒化剤ニュートッパー0.2％添加した土壌に、0.1g胞子懸濁液を添加したものを人工汚染土壌とした。
上記園芸培土の一部を検定する土壌病害抑制資材、炭酸カルシウムおよびミクレア（商品名；三菱レイヨン社製）に置き換えたものも作成して根こぶ抑制効果の検定を行った。
すなわち、３号ポット(9cm径)に100gの培土を加え、その上に調整した人口汚染土壌100gを加えた。充分潅水した後、ポットをプラスチック製バットの上に並べた。白菜の種子３粒を播種し、昼16時間、夜８時間、温度25℃、湿度70％、の条件で栽培し、37日、44日目に根部を水洗いして発病率と発病程度を調べた。各条件で20株ずつ試験した。
対照として、根こぶ胞子を接種しない園芸培土を用いた。
(ii)根こぶ病の抑制効果
発病指数は下記に従い、発病度を算出した。
０：発病が認められない。
１：根こぶが側根に僅かに着生している（20倍のルーペで確認できる程度）。
２：根こぶが肉眼で明らかに確認できる。
３：根こぶが主根、側根に着生しやや肥大している。
４：根こぶの着生肥大が著しい。
発病度＝（発病指数×各発病指数の株数）×１００／４×調査株数
発病株率は下記式で算出した。
発病株率（％）＝（発病株数÷全株数）×100
クレハ培土を使用した結果を表３に、トキワ化研培土に0.2％ニュートッパーを添加した土壌を使用した結果を表４に示した。なお、表４における実験例ではポリアクリルアミド系の土壌団粒化剤「ニュートッパー」（トモエ化学社製）を添加しているが、これはビートモス系の培土で白菜の生育を促進させるために添加したものである。
0003665267.tif 000012
表３において、(4)は本発明の土壌病害抑制資材を、(1)、(2)及び(3)は対照区を、(5)は病原菌無接種対照区を示す。
0003665267.tif 000013
表４において、(3)は本発明の土壌病害抑制資材を、(1)及び(2)は対照区を、(4)は病原菌無接種対照区を示す。
以上の結果より、土壌病害抑制資材としてミクレアと炭酸カルシウムを組み合わせることによりミクレア単独、炭酸カルシウム単独よりも顕著に病害抑制効果が高まることが確かめられた。
〔実施例４〕
（１）土壌病害抑制資材−３の製造
尿素−ホルムアルデヒド縮合物として上記実施例１で製造されたもの（ミクレア（商品名）；三菱レイヨン株式会社製）を使用し、キチン質資材としてキチンＡ（ＣＨＡ）（商品名）（片倉チッカリン株式会社製）を使用し、カルシウム質資材として試薬として販売されている炭酸カルシウムを使用した。
キチンＡと炭酸カルシウムとミクレアとの混合比率を表５に示すように調整し、各比率の土壌病害抑制資材をそれぞれ1000ｇ製造した。
0003665267.tif 000014
（２）  白菜根こぶ病に対する抑制効果
(i)根こぶ形成方法
白菜の根こぶは、長野県中信農試より分譲されたものを使用した。、白菜の種子は、郷風；根こぶ病羅病性品種、育苗培土は、太平レタス・白菜専用培土（全農、太平物産）、土壌は、長野県中信農試の圃場より採取した。
根こぶ胞子の調整は、新編土壌微生物実験法（土壌微生物研究会編）養賢堂に記載の方法で行った。そして、0.1g胞子懸濁液を100gに添加したものを人工汚染土壌とした。調整した根こぶ胞子懸濁液を希釈して結球計数盤上に置き、顕微鏡で胞子数を計測した。
上記育苗培土を128穴のペーパーポットに詰め、白菜（郷風）の種子を播種し、２週間育苗した。中信農試圃場の土壌に、調整した根こぶ胞子懸濁液を２ｘ106 cells／g土壌となるように添加して病原菌汚染土壌とした。15cm径のポットに病原菌汚染土壌を約1,500ml詰めた。上記育苗苗をポットに定植し、栽培した。栽培条件は、昼16時間、夜８時間、温度25℃、湿度75％、とし、毎日１回充分に潅水し、肥料は、液肥（ハイポネックス）を週１回施用した。30日、37日、45日目に根部を水洗いして発病率と発病程度を調べた。各条件で５株ずつ試験した。
発病指数は下記に従い、発病度を算出した。
０：発病が認められない。
１：根こぶが側根に僅かに着生している（20倍のルーペで確認できる程度）。
２：根こぶが肉眼で明らかに確認できる。
３：根こぶが主根、側根に着生しやや肥大している。
４：根こぶの着生肥大が著しい。
発病度＝（発病指数×各発病指数の株数）×１００／４×調査株数
発病株率は下記式で算出した。
発病株率（％）＝（発病株数÷全株数）×100
結果を表６に示した。
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以上の結果より、ミクレア、キチン、炭酸カルシウムを組み合わせた資材が、根こぶ病防除効果を有することがわかる。また、育苗施用は、施用量が少なくても防除効果が高く、経済的であることが示された。
〔参考例２〕エチレングリコール−3,5-ビス（メトキシメチル）パーヒドロキシ−1,3,5−オキサジアジン−４−オン共重合物の合成
エチレングリコール100mol、3,5-ビス（メトキシメチル）パーヒドロキシ−1,3,5−オキサジアジン−４−オン100molを混合し、p-トルエンスルホン酸２×104molを加え、窒素雰囲気下、アスピレーターで減圧しながら80、90、100、110℃で30分加熱することにより、エチレングリコール−3,5-ビス（メトキシメチル）パーヒドロキシ−1,3,5−オキサジアジン−４−オン共重合物を得た。
〔実施例４〕
参考例１で得られた尿素−ホルムアルデヒド縮合物、参考例２で得られたエチレングリコール−3,5-ビス（メトキシメチル）パーヒドロキシ−1,3,5−オキサジアジン−４−オン共重合物、キチン質資材又はカルシウム資材を下記に示した割合で混合した。
資材１−ミクレアのみ
資材２−ミクレア：共重合物：キチンＡ＝５：２：３
資材３−ミクレア：共重合物：炭酸カルシウム＝５：２：３
資材４−ミクレア：キトサン（片倉チッカリン社製）＝９：１
資材５−ミクレア：石膏（日東石膏ボード社製）＝５：５
資材６−ミクレア：消石灰（村上石灰工業社製）＝５：５
以下、資材１〜６を、実施例１に記載の方法で抑制効果試験を行い、３４日目の根こぶ病の発病度及び発病株率を評価した。
結果を表７に示す。表７より、各資材は、無添加区と比較して発病度を抑制することが分かった。
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本明細書で引用した全ての刊行物、特許及び特許出願は、そのまま参考として本明細書に取り入れるものとする。
産業上の利用可能性
本発明により、より土壌病害抑制効果の高い土壌病害抑制資材が提供される。
【図１】
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