(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径が１０００〜８０００μｍであり、粒子径分布が下記Ｒｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒの分布式（１）
Ｒ＝１００ｅｘｐ（−ｂｘn ） （１）
〔式中、Ｒは累積残留重量分率（％）、ｘは粒子径（μｍ）、ｂ（１／μｍ）およびｎ（−）は定数を表す。〕を適用した場合、式（１）における指数ｎが３以上であることを特徴とする粒状のポリアリレート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は粒状のポリアリレート、及びポリアリレート含有溶液から粒状のポリアリレートを製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、粒状のポリアリレートを、界面重合後のポリマー溶液から製造する方法として種々の方法が提案されている。例えば、ポリアリレートを溶解せず、ポリマーの溶媒と相溶するような貧溶媒中に界面重合後のポリアリレート溶液を強撹拌下添加し、ポリアリレートを沈澱させる溶剤沈澱法、ポリアリレートの溶液を押出機中で加熱または減圧下で加熱することによって溶媒を留去し、ポリアリレート粉末を製造するニーダー法、ポリアリレートの溶液を噴霧して溶媒を留去し、微粒子状粉末を製造するスプレードライ法等である。
【０００３】
前記溶剤沈澱法によるポリアリレート粉末の製造においては、貧溶媒を塩化メチレン溶液の体積の２０倍程度使用しなければならず、コストが非常に高くなり、また厳密に防爆された設備が必要であった。さらに、この方法によって得られる粉末は嵩密度が低くハンドリングが非常に悪いという問題があった。また、ニーダー法によるポリアリレート粉末の製造においては、ポリアリレートがブロック状の塊となって固化するため、内部に塩化メチレンが残留し易く、また、さらにこの方法は比較的高い温度を必要とするため場合によってはポリアリレートが着色するという問題があった。また、生成する塊状物は粒子径が大きいため、さらに、粒子を粉砕する工程が必要であった。
【０００４】
スプレードライ法によるポリアリレート粉末の製造においては、塩化メチレン溶液の粘度調整が必要であり、例えば高粘度の溶液を用いた場合、ポリアリレートは繊維状になり、粉末で得ることが困難であった。また低粘度に希釈して粉末状のポリアリレートが得られたとしても粒子径が１００μｍ以下となり、ハンドリングが非常に悪い物であった。
【０００５】
これらの問題を解決し得る可能性のある、粉末のポリアリレートを得る方法として、特開平１−１５８０４２号公報には、ポリマーの有機溶媒溶液に分散剤を含む水溶液を徐々に添加し、最初にＷ／Ｏエマルションを形成してからＯ／Ｗエマルションへ転相した後、溶媒を留去することにより、１００ミクロン以下で粒径の揃った粒状ポリマーを製造する方法が開示されている。この方法によれば粒子径の揃ったポリマー粒子が得られるが、転相過程を経由することによってＷ／Ｏ／Ｗ型の複相エマルションを形成し易く、このエマルションをそのまま固化することによって内部に分散剤の水溶液を包含したポリマー粒子ができ、この内部に残留した分散剤が不純物となってしまい、ポリマーの熱安定性や色調を悪くするという問題があった。また、たとえ分散剤が内部に残留しなかったとしても、表面の分散剤の除去を完全に行うことは困難であった。
【０００６】
また、特開平４−２０２２２０号公報には、ポリアリレートの重合を重合中にゲルまたは固形物となって析出するような高い濃度で行い、この際に予め分散安定剤を添加し粒状に析出したポリアリレートの粉末を製造する方法が開示されている。この方法によれば、ポリアリレートの粉末が得られたとしても重合中にゲル化することによって活性な酸クロライド末端が失活せず、また未反応モノマーがポリマー内部に残留し、ポリマーの色調や熱安定性を悪くするという問題があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この様な状況に鑑み、本発明の課題は、活性末端を含むこと無く、また分散剤等の不純物を含まず、微粉が無くハンドリングの良い粒状のポリアリレートの提供、及びこのような粒状のポリアリレートを容易に得ることができる粒状のポリアリレートの製造方法の提供にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、特定の粒子径と粒子径分布をもった粒状のポリアリレートは、微粉が少なく、かつ粉体流動性に優れ、ハンドリングに優れたポリアリレートであることを見いだし、また、この粒状ポリアリレートは、ポリアリレート溶液を、特定の温度に保たれた特定のスラリー濃度のポリアリレート−水系スラリー中へ添加し、さらにこの後、溶媒を留去しつつスラリーを循環し、循環ライン中で湿式粉砕を行うことによって生成することができると言う知見を得て本発明に到った。
【０００９】
すなわち本発明の要旨は、平均粒子径が１０００〜８０００μｍであり、粒子径分布が下記Ｒｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒの分布式（１）
Ｒ＝１００ｅｘｐ（−ｂｘn ）    （１）
〔式中、Ｒは累積残留重量分率（％）、ｘは粒子径（μｍ）、ｂ（１／μｍ）およびｎ（−）は定数を表す。〕
を適用した場合、式（１）における指数ｎが３以上であることを特徴とする粒状のポリアリレートである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を詳細に説明する。
本発明において、ポリアリレートは実質的に二価フェノール成分と芳香族ジカルボン酸成分から構成される非晶性芳香族ポリエステルである。
ポリアリレートを構成する二価フェノール成分として好ましいものは、レゾルシノール、ハイドロキノン、４，４’−ビフェノール、２，２’−ビフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフォン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ビス（２，６−キシレノール）、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−（１−メチルペンチリデン）ビスフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
【００１２】
２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４' −ジヒドロキシルビフェニル、３，３',５，５' −テトラメチル−４，４' −ジヒドロキシビフェニル、４，４' −ジヒドロキシベンゾフェノンや１，４−ジ（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−メンタン、１，４−ジ（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−メンタン、１，４−ジ（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−メンタン等のテルペンジフェノール類等を挙げることができる。
【００１３】
また、ポリマーの特性を損なわない範囲で二価フェノールを、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、１、４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサン等の二価アルコールで置き換えてもよい。
【００１４】
さらに、ポリアリレートを構成する芳香族ジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基等のアルキル基が１ないし２個置換したフタル酸誘導体類、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸誘導体類、４，４’−ジカルボキシビフェニル、ジフェン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）アルカン、４，４’−ジカルボキシジフェニルスルホンなどが挙げられ、これらの１種もしくは２種以上が混合して用いられていてもよい。この中でも好ましいのは、テレフタル酸及びイソフタル酸であり，特に好ましいのはテレフタル酸とイソフタル酸の混合物である。
【００１５】
さらに、ポリアリレートにおいて、前述した芳香族ジカルボン酸の他に、実質的にその特性を損なわない範囲で、他の脂肪族ジカルボン酸類で置き換えてもよい。そのようなジカルボン酸としては、ジカルボキシメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、ドデカン二酸等を挙げることができる。
【００１６】
また、ポリアリレートの末端は、フェノールのほか、ｏ，ｍ，ｐ−クレゾール、ジメチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−エチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−ｎ−プロピルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−イソプロピルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−ｎ−ブチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−イソブチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−ｓｅｃ−ブチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール等の一価フェノールやメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパンノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ドデシルアルコール、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール等の一価のアルコールや酢酸、プロピオン酸、オクタン酸、シクロヘキサンカルボン酸、安息香酸、トルイル酸、フェニル酢酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−メトキシフェニル酢酸等の一価のカルボン酸で封鎖されていてもよい。
【００１７】
さらに、ポリアリレートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の数平均分子量が５０００以上であることが好ましく、１００００〜３０００００がより好ましい。分子量が５０００未満であると、ポリマーとしての機械的物性が低下し、一方３０００００を超えると溶融時の加工性が低下する傾向にある。
【００１８】
本発明の粒状のポリアリレートは、平均粒子径が１０００〜８０００μｍの範囲にある。平均粒子径が１０００μｍ未満であると、ホッパー等で閉塞することがあり、８０００μｍを超えると粉体の風送等が困難になる。なお、本発明で言う、平均粒子径は、顕微鏡により直接測定した値を採用した。
【００１９】
さらに、本発明の粒状ポリアリレートの粒子径分布は、式（１）で表されるＲｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒの分布式を適用した場合、ｎが３以上、好ましくは５以上である。
Ｒ＝１００ｅｘｐ（−ｂｘn ）      （１）
〔式中、Ｒは累積残留重量分率（％）、ｘは粒子径（μｍ）、ｂ（１／μｍ）およびｎ（−）は定数を表す。〕
Ｒｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒの分布式は、大山  義年著、化学工学II（第１５刷、第７〜８頁、岩波全書）に記載されており、粉砕機によって生成された粉粒体の粒子径分布によく適合し、一般に、ｎは粒子径分布の広さを表す指標となる。
【００２０】
式（１）において、ｎが３未満であると、粒子径分布が広いため、粉体流動性が悪くなったり、微粉の割合が増加するため、成形時や押出し時にホッパーでの閉塞をおこし易くなる。また、ｂは、粒子の大きさを表す指標となるが、本発明では前述したように平均粒子径で代表するため特に限定されない。
【００２１】
さらに、本発明の粒状のポリアリレートは、０．２以上の嵩密度を有していることが好ましい。０．３以上がより好ましい。嵩密度が０．２未満であるとハンドリングが悪くなる傾向にあり好ましくない。嵩密度は、公知の方法で測定することができる。本発明においては、タッピングしない場合の嵩密度が採用される。
【００２２】
次に、本発明の粒状のポリアリレートの製造方法について説明する。
本発明の粒状のポリアリレートの製造方法において、適用されるポリアリレートの溶液は、溶液重合、溶融重合、界面重合等で得られたポリアリレートを溶媒に溶解したもの等、特に限定されないが、界面重合後、液−液分離した後のポリアリレートの溶液を使用することが、操業を連続して行える点で好ましい。
また、粒状のポリアリレートを製造するに際し、ポリアリレートは末端が失活しており、酸ハライド基等を有していないものを使用する。
【００２３】
界面重合は重合触媒の共存下で、二価フェノール化合物と場合によっては前述した末端封鎖剤を溶解したアルカリ水溶液に、ポリマーを溶解する溶媒に溶かした芳香族ジカルボン酸ハライドを混合して二価フェノールと前述した芳香族ジカルボン酸のハライドを２〜５０℃で０．５〜５時間撹拌しながら反応させることにより行われる。
ポリマーを溶かす溶媒としては、塩化メチレン、クロロフォルム、１，２−ジクロロエタンを始め公知の溶媒を採用することができるが、後述する溶媒の留去を勘案すれば、できるだけ沸点の低い物が好ましい。
【００２４】
界面重合時の溶媒の量は、ポリマーの分子量によっても異なるが、通常ポリマー濃度が５〜２５重量％となるように用いることが好ましい。ポリマー濃度が２５重量％を超えると重合時にポリマーがゲル状になって析出することがある。ゲル状になったポリマー中の酸ハライド基等の活性末端は失活させることが困難であり、この様なポリマーは成形時の色調に悪影響を与える。
また、アルカリ水の量は、通常塩化メチレンの体積の１〜３倍の範囲である。また、反応時に用いるアルカリとしては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。
【００２５】
さらに重合触媒としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−イソプロピルアミン、トリヘキシルアミン、トリデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ピリジン、キノリン、ジメチルアニリン等の第３級アミン類、トリメチルベンジルアンモニウムハライド、テトラメチルベンジルアンモニウムハライド、トリエチルベンジルアンモニウムハライド、トリ−ｎ−ブチルベンジルアンモニウムハライド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムハライド等の第４級アンモニウム塩等、トリメチルベンジルホスホニウムハライド、テトラメチルベンジルホスホニウムハライド、トリエチルベンジルホスホニウムハライド、トリ−ｎ−ブチルベンジルホスホニウムハライド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムハライド、トリフェニルベンジルホスホニウムハライド、テトラフェニルホスホニウムハライド等の第４級ホスホニウム塩類、１８−クラウン−６、１８−ベンゾクラウン−６、１８−ジベンゾクラウン−６、１５−クラウン−５等のクラウンエーテル類が挙げられ、特に重合速度と価格の面から第４級アンモニウム塩が好ましい。
【００２６】
次に、界面重合終了後に酸を添加して反応の停止と中和を行い塩類と未反応モノマーを含む水相とポリアリレートを溶解した溶液相を、デカンター、遠心分離機など公知の方法を用いて分離する。このときに用いられる酸としては塩酸、硫酸、リン酸および酢酸等が好ましい。
さらに、ポリマーの溶液相を水洗し、残留する塩類やモノマーを除去した後、引き続き本発明の粒状のポリアリレートの製造方法に使用する。
【００２７】
次に図面を参照しつつ本発明の実施の態様を説明する。
図１は、本発明を実施する装置の一例を示す概略図であり、図１において、造粒槽１内で、常圧ないし減圧で４０〜１００℃に加熱され、循環しているポリアリレート−水系スラリー中に、前記のようにして得られたポリアリレートの溶液を導入管３から連続的または間欠的に供給し、撹拌機２によって撹拌して混合し、蒸発する塩化メチレンを留出管５から溶媒を留去しつつ、混合したポリアリレート−水系スラリーを造粒槽１に設けた循環ライン内に、導出管６から導入する。造粒槽１内では循環ポリアリレート−水系スラリーとポリアリレートの溶液を攪拌混合するときに、これらが接触し合一するので、導出管６から循環ライン内に導入した混合ポリアリレート−水系スラリーを湿式粉砕機８を通過させて合一した粒子を再度分散させる。循環ライン内で湿式粉砕機８で、湿式粉砕した後、ポリアリレート−水系スラリーの一部を抜き出し管９から製品用のスラリーとして抜き取り、残部を循環スラリー導入管１０から造粒槽１に戻して循環させる。なお、造粒槽１内には補給水導入管４より必要量の水が供給され、スラリーポンプ７によってポリアリレート−水系スラリーは造粒槽１と循環ライン間を循環させられる。
【００２８】
この際、次の式（２）で定義される
Ｓ＝Ｔ／Ｖ×１００                        （２）
〔式中Ｓはスラリー濃度（％）、Ｔは撹拌槽中の樹脂重量（ｋｇ）、Ｖは撹拌槽中の水の量（ｋｇ）を表す。〕
ポリアリレート−水系スラリー濃度Ｓを、１０〜３０％、好ましくは１５〜２５％にする。また、スラリー濃度は、できるだけ一定に保つことが好ましく、通常、ポリアリレート溶液の供給量と補給水の供給量を調整することによって行う。スラリー濃度が１０％未満では、造粒槽１への樹脂の付着が起こりやすくなり、３０％を超えるとスラリーの均一撹拌が困難になる。
【００２９】
本発明において、造粒槽１としては、ポリアリレート溶液が水中で懸濁状態を保つことができる装置であれば特に限定されない。造粒槽１で用いられる撹拌機２の撹拌翼の形状としては、溶媒の蒸発にともなってスラリーは浮上してくる傾向があるので、かき下げ型のものを選択することが好ましい。例示すれば、傾斜パドル型、傾斜タービン型、ブルマージン型で、２枚羽根から６枚羽根等適宜選択することができる。撹拌速度は特に高速を必要としないが、スラリーを均一に分散させ浮上を防ぐ意味から、撹拌翼の形状にもよるが、通常１００〜８００ｒｐｍの範囲にあればよい。
【００３０】
本発明において用いることのできるポリアリレート溶液のポリアリレートの濃度は、５〜２５重量％が好ましく、製造速度を勘案すれば１０重量％〜２５重量％のものがより好ましい。
造粒槽１内で溶媒を蒸発させるための粒状ポリアリレート−水系スラリーの温度は４０℃〜１００℃であるが、通常は４０℃〜９８℃であり、温度、圧力と蒸発面積およびポリアリレートの溶媒の沸点により決まる溶媒の蒸発速度から決定される。
造粒槽１の、圧力は常圧または減圧が採用される。圧力についても、前述したように所望する蒸発速度により決定される。
湿式粉砕機８としては、連続粉砕処理できるものであれば特に限定されない。
【００３１】
以上のような方法によれば、微粉が少なく粒子径分布のせまい粒状ポリアリレートが製造できる。この方法では、スラリー中にポリアリレート溶液を供給し、分散処理を行うことによって、一次粒子の分散と合一がバランスするため単なる湿式粉砕処理した場合よりも粒子径分布の狭い粒子が生成すると考えられる。
【００３２】
なお、本発明の製造法においては、ヒンダードフェノール系化合物、亜燐酸系化合物、ヒンダードアミン化合物またはチオエーテル系化合物等の酸化防止剤、着色剤等の添加剤を重合後のポリアリレート溶液中に添加することによって各種添加剤を含有した粒状のポリアリレート粒子を得ることもできる。
【００３３】
【実施例】
次に、本発明を実施例および比較例によって詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、本発明の思想を逸脱しない範囲で種々の変形および応用が可能である。
【００３４】
参考例１（界面重合によるポリアリレートの調製）
撹拌装置を備えた反応容器中に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１００重量部、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール３．４重量部、水酸化ナトリウム４１．４重量部、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド０．６重量部を仕込み、水１３５０重量部に溶解した（水相）。これとは別に塩化メチレン７６７重量部に、テレフタル酸クロライド／イソフタル酸クロライド＝１／１混合物９３重量部を溶解した（有機相）。この有機相を先に調製した水相中に強撹拌下で添加し、３時間重合反応を行った。この後酢酸５０重量部を添加して反応を停止し、水相と有機相を分離し、有機相が中性となるまで水洗を繰り返し１７重量％のポリアリレートの溶解した塩化メチレン溶液を得た。
【００３５】
実施例１
図１に示す装置を用い、粒状ポリアリレートの製造を行った。
まず、実容積Ｖ＝２５０Ｌを有する造粒槽１に５０℃の温水１３５Ｌを仕込み、乾燥したポリアリレート粒子２２．９５ｋｇを仕込みスラリー濃度Ｓを１７％に調製した。
次いで参考例１で得られた１７重量％ポリアリレート塩化メチレン溶液を導入管３から２５．９ｋｇ／ｈｒの速度で、補給水導入口４より５０℃の温水を２５．９ｋｇ／ｈｒの速度でそれぞれ供給しながら、導出管６からポリアリレート−水系スラリーを循環ラインに導入し、スラリーポンプ７によりＱ＝１００Ｌ／ｍｉｎで循環させた。循環ライン内において湿式粉砕機８（市販名ゴラトール）で分散処理した。造粒槽１において、蒸発する塩化メチレンは留出管５から抜き出した。このとき、造粒槽１内は、常圧で５０℃に温度を保ち、傾斜パドル翼を有する攪拌機２により２００ｒｐｍで撹拌された。
【００３６】
ポリアリレート塩化メチレン溶液の供給開始と共に、抜き出し管９より製品用のポリアリレート−水系スラリー（樹脂分１７重量％）を３０．３ｋｇ／ｈｒ（０．４３Ｌ／ｍｉｎ）抜き出し、残りは循環スラリー導入管１０を通じて造粒槽１に導入して循環させる。
抜き出した、粒状ポリアリレート−水系スラリーは、固液分離機を用いてろ過し、乾燥を行い粒状ポリアリレートを得た。
【００３７】
実施例２〜４、比較例１〜３
実施例１と同様に、循環流量Ｑ、初期のポリアリレート粒子仕込み量と水の供給量をかえてスラリー濃度Ｓを変化させ粒状ポリアリレートの製造を行った。条件を表１に示す。
【００３８】
比較例４
参考例１で得られたポリアリレート溶液を用いて、サタケ（株）製連続式２軸ニーダーを用いて塩化メチレンを留去した。ポリアリレート塩化メチレン溶液の代わりに、得られた塊状物を、樹脂分として実施例１と同じ４．４ｋｇ／ｈｒで造粒槽に供給する以外は、実施例１と同様に行い粒状ポリアリレートの製造を行った。
【００３９】
実施例１〜４および比較例１〜４の結果を表２に示す。
なお、嵩密度の測定はタッピングせずに測定し、さらに平均粒子径の測定は顕微鏡法を用いて行った。
累積残留重量分率は、ＪＩＳ篩いを用いて、ふるい分けして測定し、この測定値からそれぞれＲｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒ式のｎを求めた。また、ハンドリングについては微粉の有無を目視で評価を行った。
【００４０】
【表１】
0003690622.tif 000002
【００４１】
【表２】
0003690622.tif 000003
【００４２】
【発明の効果】
本発明の粒状ポリアリレートは、活性末端を含むこと無く、蒿密度が高く、粒子径分布が狭く微粉も少ないのでハンドリングがよく、各種成形材料やアロイ等の原料、フィルム原料、バインダー樹脂の原料として使用することができる。また、本発明の方法によれば、粒子径分布の狭いポリアリレート粒子が連続的にかつ容易に得られるので工業的に極めて有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明を実施する装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１：造粒槽
２：撹拌機
３：導入管
４：補給水導入管
５：留出管
６：導出管
７：スラリーポンプ
８：湿式粉砕機
９：抜き出し管
10：循環スラリー導入管
【図１】
0003690622.tif 000004