(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の状態を検知して検知結果を表す検知データを送信する上記監視対象に設けられた監視装置から分離可能であり、かつ、通信網を介して通報先に接続可能な携帯型通信装置において、
上記検知データを受信する受信部と、
制御部とを備え、
上記制御部が、
上記検知データに基づいて、上記監視対象の状態を判定する判定部と、
上記判定部による判定結果に基づいて、接続すべき通報先を決定する決定部とを備えるとともに、
上記決定部により決定された通報先を表示させる制御を行い、
上記決定部によって決定された通報先に対して通報を行うか否かを示す、利用者による入力を受け付け、
受け付けた上記利用者からの入力に応じて、上記決定部により決定された通報先との接続を通信部によって確立させる制御を行うことを特徴とする携帯型通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型通信装置において、
上記判定部における判定処理を定義した判定処理データを、携帯型通信装置とは分離して設けられたデータ配信装置から取得するデータ取得部を備え、
上記判定部は、上記判定処理データに基づいて判定処理を実行するものであることを特徴とする携帯型通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯型通信装置において、
上記決定部における決定処理を定義した決定処理データを、携帯型通信装置とは分離して設けられたデータ配信装置から取得するデータ取得部を備え、
上記決定部は、上記決定処理データに基づいて決定処理を実行するものであることを特徴とする携帯型通信装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の携帯型通信装置において、
上記監視対象に異常をもたらした者に警告を発するために上記監視対象に設けられた警告部を動作させる動作信号を送信する送信部と、
上記警告部を動作させる動作コードを入力するための入力部と、
上記動作コードに基づいて上記動作信号を生成し、上記送信部に送信させる警告動作部と、
を備えることを特徴とする携帯型通信装置。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯型通信装置と、上記監視装置とを含むことを特徴とする監視システム。
【請求項６】
請求項２に記載の携帯型通信装置と、上記監視装置と、上記データ配信装置とを含み、
上記データ配信装置は、
上記判定処理データを記憶している記憶部と、
上記判定処理データを送信する送信部と、
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項７】
請求項３に記載の携帯型通信装置と、上記監視装置と、上記データ配信装置とを含み、
上記データ配信装置は、
上記決定処理データを記憶している記憶部と、
上記決定処理データを送信する送信部と、
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項８】
監視対象に設けられ、かつ、監視対象とは分離された携帯型通信装置との間でデータ通信可能な監視装置であって、
上記監視対象の状態を検知する検知部と、制御部とを備え、
上記制御部が
上記検知部の検知結果に基づいて、上記監視対象の状態を判定する判定部と、
上記判定部による判定結果に基づいて、上記携帯型通信装置により通報すべき通報先を指定する通報先データを生成する生成部とを備えるとともに、
上記通報先データを、当該通信先データによって指定された通報先を利用者に対して表示し、該指定された通報先に対して通報を行うか否かを示す入力を利用者から受け付け、利用者からの入力に応じて、該通報先との接続を確立する上記携帯型通信装置に送信するように送信部を制御することを特徴とする監視装置。
【請求項９】
請求項８に記載の監視装置において、
上記判定部における判定処理を定義した判定処理データを、監視装置とは分離して設けられたデータ配信装置から取得するデータ取得部を備え、
上記判定部は、上記判定処理データに基づいて判定処理を実行するものであることを特徴とする監視装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の監視装置において、
上記生成部における生成処理を定義した生成処理データを、監視装置とは分離して設けられたデータ配信装置から取得するデータ取得部を備え、
上記生成部は、上記生成処理データに基づいて生成処理を実行するものであることを特徴とする監視装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の監視装置と、上記データ配信装置とを含み、
上記データ配信装置は、
上記判定処理データを記憶している記憶部と、
上記判定処理データを送信する送信部と、
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の監視装置と、上記データ配信装置とを含み、
上記データ配信装置は、
上記生成処理データを記憶している記憶部と、
上記生成処理データを送信する送信部と、
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項１３】
請求項１〜４の何れか１項に記載の携帯型通信装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記制御部として機能させるための携帯型通信装置の制御プログラム。
【請求項１４】
請求項８〜１０の何れか１項に記載の監視装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記制御部として機能させるための監視装置の制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の携帯型通信装置の制御プログラムが記録されたコンピュータの読取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
請求項１４に記載の監視装置の制御プログラムが記録されたコンピュータの読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両盗難監視システムのように、監視対象を監視するための監視システム、およびそのような監視システムを構成する携帯型通信装置、監視装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、車両の盗難事件数は増加傾向にあり、この対策として従来種々の車両異常警告システムが提案されている。
【０００３】
例えば、特開２０００−５２９３２号公報には「セキュリティ・緊急通信サービス連携システム」が挙げられている。上記システムでは、車両に加えられた異常を検出して警報を発生するセキュリティ装置（監視装置）と、緊急状態をレスポンスセンタに通報する緊急通信サービス装置とが情報送受可能に接続されており、セキュリティ装置からの異常通報を受けた緊急通信サービス装置は、レスポンスセンタを介して、ユーザの携帯電話機やペイジャに異常を通報する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来システムにおいては、車両に異常が発生するとレスポンスセンタを介してユーザの携帯電話機等に異常が通報されるため、異常の発生からその通報までにある程度の時間を要することになる。これは、セキュリティ装置とレスポンスセンタとの接続に要する時間、およびレスポンスセンタとユーザの携帯電話機等との接続に要する時間が必要となるからである。
【０００５】
また、異常の通報を受けたユーザは通常車両から離れているため、自ら異常に対処することできない場合が多い。したがって、レスポンスセンタから異常の通報を受けたユーザは、さらに警察等に通報する必要がある。このときユーザは、通報先を判断し、携帯電話を操作して通報しなければならないが、その判断や操作に時間（例えば通報先の電話番号を調べる時間など）を要する場合が多く、結局警察等への通報はさらに遅れることになる。
【０００６】
このようなシステムが行う通報は、緊急性が高く、一刻を争う場合もあり得るにもかかわらず、従来システムでは上記のように通報が遅れるおそれがあった。このため、従来システムでは、異常に対する対応が遅れ、被害が大きくなる可能性が高いという問題があった。
【０００７】
なお、このような問題は、特に車両盗難監視システムにおいて顕著であるが、これに限らない監視システム一般にも該当するものである。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その目的は、より短時間で適切な通報先に通報できる監視システム、およびそのような監視システムを構成する携帯型通信装置、監視装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る携帯型通信装置は、  監視対象の状態を検知して検知結果を表す検知データを送信する上記監視対象に設けられた監視装置から分離可能であり、かつ、通信網を介して通報先に接続可能な携帯型通信装置であって、上記の課題を解決するために、上記検知データを受信する受信部と、制御部とを備え、上記制御部が、上記検知データに基づいて、上記監視対象の状態を判定する判定部と、上記判定部による判定結果に基づいて、接続すべき通報先を決定する決定部とを備えるとともに、上記決定部により決定された通報先を表示させる制御を行い、上記決定部によって決定された通報先に対して通報を行うか否かを示す、利用者による入力を受け付け、受け付けた上記利用者からの入力に応じて、上記決定部により決定された通報先との接続を通信部によって確立させる制御を行うことを特徴としている。
【００１０】
上述した従来システムでは、監視対象に異常があった場合には、その情報が監視装置からレスポンスセンタを介してユーザの携帯する携帯型通信装置（携帯電話機）へと送られていた。また、通知を受けたユーザは異常発生をどこへ通報するかを判断し、携帯型通信装置を操作して通報する必要があった。したがって、従来システムでは、異常通知のユーザへの到達が遅れ、さらに、ユーザから通報先への通報も遅れることがあった。
【００１１】
上記の構成では、監視対象の状態が検知され、検知結果を表す検知データが携帯型通信装置へ送信される。この携帯型通信装置は、監視対象から離れたユーザの携帯可能なものである。そして、携帯型通信装置では、判定部により検知データに基づいて監視対象における状態が判定され、判定結果に基づいて決定部により通報先が決定されるため、監視対象の異常の状態に応じた適切な通報先へのスムーズな通報が可能となる。その結果、上記の構成では、異常発生をより早く、より適切な通報先に通報しやすくなる。
【００１２】
本発明に係る携帯通信装置は、上記した携帯型通信装置において、さらに、上記判定部における判定処理を定義した判定処理データを、携帯型通信装置とは分離して設けられたデータ配信装置から取得するデータ取得部を備え、上記判定部は、上記判定処理データに基づいて判定処理を実行するものであることが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る携帯通信装置は、上記した携帯型通信装置において、さらに、上記決定部における決定処理を定義した決定処理データを、携帯型通信装置とは分離して設けられたデータ配信装置から取得するデータ取得部を備え、上記決定部は、上記決定処理データに基づいて決定処理を実行するものであることが好ましい。
【００１４】
携帯型通信装置において判定処理や決定処理を行う場合、携帯型通信装置における装置構成の複雑化やそれに伴うコストアップが懸念される。
【００１５】
これに対して、上記の構成では、判定部や決定部が判定処理データや決定処理データに基づいて各処理を実行するものであり、判定処理データや決定処理データは携帯型通信装置とは分離して設けられたデータ配信装置から取得できる。したがって、携帯型通信装置の装置構成を、各処理データにて指定される汎用的な処理を実行可能なものとし、具体的な処理は各処理データに基づく汎用的な処理の積み重ねによって実現することができる。これにより、携帯型通信装置の装置構成を共通化、簡素化してコストダウンを図ることができる。
【００１６】
本発明に係る携帯通信装置は、上記した携帯型通信装置において、さらに、上記監視対象に異常をもたらした者に警告を発するために上記監視対象に設けられた警告部を動作させる動作信号を送信する送信部と、上記警告部を動作させる動作コードを入力するための入力部と、上記動作コードに基づいて上記動作信号を生成し、上記送信部に送信させる警告動作部とを備えることが好ましい。
【００１７】
上記の構成では、携帯型通信装置のユーザが入力部から動作コードを入力することで、監視対象に設けられた警告部を動作させ、監視対象に異常をもたらした者に警告を発することができる。このように、ユーザの意思に基づいて警告することにより、誤って不要な警告を行うことを避けることができる。
【００１８】
なお、本発明に係る監視システムは、上記した携帯型通信装置と、上記監視装置とを含んで構成される。
【００１９】
また、本発明に係る監視システムは、上記した携帯型通信装置と、上記監視装置と、上記データ配信装置とを含み、上記データ配信装置は、上記判定処理データを記憶している記憶部と、上記判定処理データを送信する送信部とを備えている。本発明に係る監視システムは、上記した携帯型通信装置と、上記監視装置と、上記データ配信装置とを含み、上記データ配信装置は、上記決定処理データを記憶している記憶部と、上記決定処理データを送信する送信部とを備えている。
【００２０】
本発明に係る監視装置は、監視対象に設けられ、かつ、監視対象とは分離された携帯型通信装置との間でデータ通信可能な監視装置であって、上記の課題を解決するために、上記監視対象の状態を検知する検知部と、制御部とを備え、上記制御部が上記検知部の検知結果に基づいて、上記監視対象の状態を判定する判定部と、上記判定部による判定結果に基づいて、上記携帯型通信装置により通報すべき通報先を指定する通報先データを生成する生成部とを備えるとともに、上記通報先データを、当該通信先データによって指定された通報先を利用者に対して表示し、該指定された通報先に対して通報を行うか否かを示す入力を利用者から受け付け、利用者からの入力に応じて、該通報先との接続を確立する上記携帯型通信装置に送信するように送信部を制御することを特徴としている。
【００２１】
上記構成のように、監視対象に設けられた監視装置にて監視対象の状態を判定し、判定結果に基づいて通報先を決定するようにしても、上述した携帯型通信機器と同様の効果を得ることができる。
【００２２】
本発明に係る監視装置は、上記した監視装置において、さらに、上記判定部における判定処理を定義した判定処理データを、監視装置とは分離して設けられたデータ配信装置から取得するデータ取得部を備え、上記判定部は、上記判定処理データに基づいて判定処理を実行するものであることが好ましい。
【００２３】
また、本発明に係る監視装置は、上記した監視装置において、さらに、上記生成部における生成処理を定義した生成処理データを、監視装置とは分離して設けられたデータ配信装置から取得するデータ取得部を備え、上記生成部は、上記生成処理データに基づいて生成処理を実行するものであることが好ましい。
【００２４】
上記構成のように、監視装置においても各処理データをデータ配信装置から取得することにより、装置構成を共通化、簡素化してコストダウンを図ることができる。
【００２５】
また、本発明に係る監視システムは、上記した監視装置と、上記データ配信装置とを含み、上記データ配信装置は、上記判定処理データを記憶している記憶部と、上記判定処理データを送信する送信部とを備えている。本発明に係る監視システムは、上記した監視装置と、上記データ配信装置とを含み、上記データ配信装置は、上記生成処理データを記憶している記憶部と、上記生成処理データを送信する送信部とを備えている。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態について図１から図１１に基づいて説明すれば、以下の通りである。ここでは、本発明に係る監視システムとしての車両盗難監視システムについて説明する。
【００２７】
（システム構成）
図２は、本実施形態に係る車両盗難監視システムの概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、本車両盗難監視システムは、車載監視装置（監視装置）１、センタ装置（データ配信装置）２、及び携帯通信機器（携帯型通信装置）３が通信網４を介して互いに接続された構成となっている。本実施形態における通信網４はパケット方式の無線電話通信網、インターネット網、及びこれらの基地局を含んでいる。
【００２８】
（車載監視装置）
図３は、車載監視装置１の構成を示すブロック図である。図３に示されるように、車載監視装置１は、車両側センサネットゲートウェイボード２０、車内センサネット２１、および警告部２２を備えている。車載監視装置１は、車両に搭載され、車両情報（検知データ）の収集、外部の通信網４との通信、及び車両各部の制御を行う車両搭載装置である。ここで車両とは、乗用車、トラック、バス、オートバイ、自転車等、任意の形態を含むものであるが、以下では乗用車を想定して説明する。
【００２９】
車内センサネット２１は、各種の車両情報、特に盗難予備行為を検知するためのものであって、各種センサ２１ａ、各種センサの送受信機２１ｂ、および各種センサと車両側センサネットゲートウェイボード２０の後述する車内センサネットインターフェイス６４とを接続する車内ネットワーク２１ｃから構成されている。
【００３０】
センサ２１ａは、車両に標準装備されているセンサと、オプションで装備されるセンサとの２種類に大別される。本実施形態におけるセンサ２１ａとしては、例えば車両のドアやトランクの開閉又はこれに基づく室内灯の点灯状態等を検知するドアセンサ、ボンネットの開閉を検知するボンネットセンサ、トランクルームの開閉を検知するトランクルームセンサ、ドアの振動を検知するドア振動センサ、バッテリー電圧の変化を検知するバッテリー電圧センサ、車両に備えられたキーシリンダの異常を検知するキーシリンダセンサ、車両内への侵入者や車両外の接近者を検知するレーダセンサ（あるいは赤外線センサ）、車両の走行状態を検知する走行状態センサ、ガラス窓の破損やドアの開閉等の音を検知する音響センサ、座席シートやマットに加わる圧力を検知する着座センサ等が備えられている。なお、図３には一部のセンサ２１ａを図示している。
【００３１】
さらに、本実施形態では、車両側センサネットゲートウェイボード２０上に設けられているオンボードセンサ６２も車内センサネット２１におけるセンサ２１ａに含まれる。ただし、オンボードセンサ６２は送受信機２１ｂや車内ネットワーク２１ｃ、車内センサネットインターフェイス６４を介さず、後述するＡ／Ｄ−Ｄ／Ａコンバータ６１と接続することができる。
【００３２】
オンボードセンサ６２としては、例えば、車体の異常な振動を検知する振動センサ、車両の傾きを検知する傾斜センサ、車両の加速度を検知する加速度センサ等が備えられている。
【００３３】
センサ２１ａとしては、上記の各種センサの他にも種々のものを採用することができる。盗難予備行為の検知精度を向上させるためには、センサ２１ａの種類や数量は多いほど好ましいが、これら種類や数量は、必要とするセキュリティレベルと経済性との観点から決定すればよい。
【００３４】
警告部２２は、盗難予備行為を行う者（車両に異常をもたらす者）に対して警告や威嚇を行うことにより盗難を未然に防止するためのものである。警告部２２は、例えば車両に標準的に装備されているスピーカ２２ａ、フォン２２ｂ、エンジン２２ｃ等からなり、スピーカ２２ａにより警告音声を発声したり、フォン２２ｂを鳴らしたり、エンジン２２ｃが始動された場合にエンジン２２ｃを強制停止させたりする警告動作を行うことができる。
【００３５】
車両側センサネットゲートウェイボード２０は、車載制御部６０、Ａ／Ｄ−Ｄ／Ａコンバータ６１、上記オンボードセンサ６２、警告制御部６３、車内センサネットインターフェイス６４、車載通信部６５、および記憶部６６を備えている。
【００３６】
車載制御部６０は、例えばマイクロコンピュータによって構成されており、車両情報の収集及びこれに基づく各種制御を行うためのものである。
【００３７】
記憶部６６は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）に代表される公知のメモリによって構成されており、車載制御部６０が利用する各種のプログラムやデータを記憶する。
【００３８】
車載通信部６５は、車載制御部６０の制御のもとで車両外部の通信網４との通信を行うためのものであって、携帯通信機器３との間でデータを送受信するためのインターフェースとして機能している。
【００３９】
なお、本実施形態において、車載通信部６５と携帯通信機器３との間の通信は、いわゆるパケット方式の無線電話通信によって行われることが好ましい。パケット方式の無線電話通信によれば、車載通信部６５と携帯通信機器３とを擬似的に常時接続した場合であっても、データ送受信に用いたパケット数量に応じた課金が行われるので、車載通信部６５の行う断続的なデータ送信を効率的かつ経済的に行うことが可能になる。
【００４０】
車内センサネットインターフェイス６４は、車内ネットワーク２１ｃを介してセンサ２１ａから送られる車両情報を車両側センサネットゲートウェイボード２０内に取り込むとともに、車載制御部６０からのセンサ制御信号を車内ネットワーク２１ｃを介してセンサ２１ａに送るためのものである。
【００４１】
警告制御部６３は、車載制御部６０からの警告部制御情報に基づいて、警告部２２を警告動作させるための警告部制御信号を警告部２２に送るためのものである。
【００４２】
Ａ／Ｄ−Ｄ／Ａコンバータ６１は、車載制御部６０からのデジタル信号であるセンサ制御信号および警告部制御信号を、それぞれセンサ２１ａおよび警告部２２に適したアナログ信号に変換し、それぞれ車内センサネットインターフェイス６４および警告制御部６３に送る。また、Ａ／Ｄ−Ｄ／Ａコンバータ６１は、センサ２１ａから送られてくるアナログ信号である車両情報をデジタル信号に変換して車載制御部６０に送る。なお、センサ２１ａから送られてくる信号はデジタル信号であってもよく、この場合、Ａ／Ｄ−Ｄ／Ａコンバータ６１による変換は必要ない。
【００４３】
なお、車載監視装置１は、図示しないリモコン装置等によって、車両を監視する状態と、車両の監視を解除する状態とが切り換えられる。
【００４４】
（携帯通信機器）
図４は、携帯通信機器３の構成を示すブロック図である。図４に示されるように、携帯通信機器３は、インターフェースとしての入出力バス４０を介して、制御部４１及び通信部４２と、記憶部４３、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４４、及び入力キー４５とが接続された構成である。本実施形態において、携帯通信機器３は車両ユーザが保有する携帯電話端末であり、ユーザは携帯通信機器３を通じて、車載監視装置１やセンタ装置２とデータの送受信を行うことができる。なお、携帯通信機器３は携帯電話端末とＰＤＡ（Personal Digital Assistants ）等とが組み合わされて構成されてもよい。
【００４５】
制御部４１は、例えばマイクロコンピュータによって構成されており、入力キー４５にて受け付けたユーザの指示や、各種電話基地局からの指示に応じて、携帯通信機器３の各種制御を行うものである。
【００４６】
通信部４２は、制御部４１の制御のもとで、車載監視装置１やセンタ装置２とパケット方式の無線電話通信を行う公知の通信回路である。
【００４７】
記憶部４３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）に代表される公知のメモリによって構成されており、電話番号データベースの他、制御部４１が利用する各種のプログラムやデータを記憶する。
【００４８】
ＬＣＤ４４は、制御部４１の制御のもとで、ユーザに対して、視覚的に各種メッセージを表示する構成である。ＬＣＤ４４は、通話先電話番号情報や時刻情報を表示することもできる。
【００４９】
入力キー４５は、テンキーや十字型キーなどの各種ボタンキーから構成されており、ユーザが電話番号や各種情報の入力を行うための公知のインターフェースである。
【００５０】
なお、図４では省略しているが、携帯通信機器３は一般的な電話機能を有するものであるから、発話者の音声を取り込むマイクロホンや、通話の音声出力を行うスピーカも備えている。
【００５１】
（センタ装置）
図５は、センタ装置２の構成を示すブロック図である。図５に示されるように、センタ装置２は、インターフェースとしての入出力バス３０を介して、センタ制御部３１及びセンタ通信部３２と、センタ記憶部３３、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）３４、キーボード３５、及びマウス３６とが接続された構成である。
【００５２】
センタ制御部３１は、例えばマイクロコンピュータによって構成されており、センタ装置２の制御を司っている。
【００５３】
センタ通信部３２は、センタ制御部３１の制御のもとで、車載監視装置１や携帯通信機器３との通信を行うための構成であって、外部とのインターフェースとして機能するものである。センタ通信部３２と車載通信部２２との間の通信がパケット方式の無線電話通信によって行われる点については前述の通りである。
【００５４】
センタ記憶部３３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）に代表される公知のメモリや、磁気ディスクドライブや光ディスクドライブに代表される公知記録デバイスによって構成されており、センタ制御部３１の制御のもとで各種情報を記憶する構成である。センタ記憶部３３は、車載監視装置１や携帯通信機器３に送るプログラムやデータを記録するデータベースとして機能している。
【００５５】
ＣＲＴ３４、キーボード３５、マウス３６はいずれも公知のユーザインタフェースであり、センタ装置２の管理者がセンタ装置２に各種指示を行う、あるいはセンタ記憶部３３における記録内容の確認や修正を行うために用いられる。各種情報は、これらユーザインタフェースを通じて入力され、センタ記憶部３３に記憶される。
【００５６】
（車両盗難監視システムの動作）
次に、図面を用いて本車両盗難監視システムの動作について説明する。
【００５７】
図１は、本車両盗難監視システムが動作する際の機能ブロックを図示した機能ブロック図である。また、図６から図８は、本車両盗難監視システムの処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１では、図３から図５に示した構成要素のうち、一部の構成要素を省略している。また、以下では、車載監視装置１が車両を監視している状態にあることを想定して説明する。
【００５８】
本車両盗難監視システム（監視システム）は、上述のように、車載監視装置（監視装置）１、センタ装置（データ配信装置）２、および携帯通信機器（携帯型通信装置）３からなる。なお、センタ装置２は、本車両盗難監視システムの基本的構成としては必要ではない。センタ装置２が必要な場合については後述する。
【００５９】
車載監視装置１は、監視対象である車両に設けられており、この車両の状態を検知する車内センサネット（検知部）２１と、車内センサネット２１による検知結果を表す検知データを収集し、携帯通信機器３に送信する車両側センサネットゲートウェイボード２０とからなる。また、車両には、車両に異常をもたらした者に警告を発するための警告部２２も設けられている。
【００６０】
携帯通信機器３は、車両および車載監視装置１から分離可能であり、車載監視装置１の車両側センサネットゲートウェイボード２０との間で通信網４を介してデータ通信可能である。
【００６１】
ここで、車両側センサネットゲートウェイボード２０は、車内センサネット２１により車両の状態が検知され、検知データが送られてくると、車載制御部６０の制御により、その検知データを車内センサネットインターフェイス６４、Ａ／Ｄ−Ｄ／Ａコンバータ６１、車載通信部６５（図３参照）、通信網４を介して携帯通信機器３に送信する（ステップＳ１）。
【００６２】
なお、検知データは例えば次のようにして送信される。振動センサや音響センサのようにある物理量を検知するセンサ２１ａは、その物理量がある閾値を超えたことを検知すると、検知結果としてその物理量を表す検知データを自発的に車両側センサネットゲートウェイボード２０へ送る（センサ発議）ようになっている。また、ドアセンサやボンネットセンサのように状態の変化を検知するセンサ２１ａは、その状態変化を検知すると、検知結果としてその状態変化を表す検知データを自発的に車両側センサネットゲートウェイボード２０へ送る（センサ発議）ようになっている。さらに、各センサ２１ａは、車載制御部６０からの所定の指令を受けると、その時点での検知結果を表す検知データを車両側センサネットゲートウェイボード２０へ送るようにもなっている。そして、車両側センサネットゲートウェイボード２０では、センサ２１ａから検知データが送られてくると、その都度その検知データを携帯通信機器３へ送信する。
【００６３】
ただし、検知データの送信の形態は、これに限られるものではなく、車両に異常が起こった場合に短時間で検知データが携帯通信機器３に送られるようになっておればよい。
【００６４】
なお、検知データには、上記物理量や状態変化である検知結果を表すデータに加えて、検知したセンサ２１ａの種類を表すデータも含まれている。
【００６５】
携帯通信機器３は、車両側センサネットゲートウェイボード２０が送信した検知データを通信部（受信部）４２にて受信する（ステップＳ２）。
【００６６】
受信された検知データは、制御部４１に送られる。制御部４１では、検知データに基づいて車両における異常の状態を表す異常レベルを判定する（判定処理）（ステップＳ３）。
【００６７】
このとき、制御部４１は判定部として機能する。この判定部は、記憶部４３に記憶されている判定処理データに基づいて判定処理を実行するものである。ここで、判定処理データは、制御部４１にて実行する処理の手順を指定するデータ（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム等）や、その処理において用いられるデータを含むものである。なお、判定部は、上記に限らず、制御部４１に形成された専用の処理回路にて構成されていてもよい。
【００６８】
この判定処理は、例えば次のようにして行われる（図７参照）。
まず、検知データに基づいて、検知データの内容、つまり検知したセンサ２１ａの種類や検知結果が認識される（ステップＳ３１）。
【００６９】
そして、認識結果に基づいて検知データが車両に異常が発生していることを意味しているか否かが判別される（ステップＳ３２）。異常が発生していると判別されると、その検知データに基づいて異常レベルが判定される（ステップＳ３３）。ステップＳ３２において異常が発生していないと判別されると、念のため他のセンサ２１ａからの検知データを収集し（ステップ３４）、それらを総合して異常レベルが判定される（ステップＳ３５）。なお、ステップＳ３２〜Ｓ３５は省略してもよい。
【００７０】
異常レベルの判定は、例えば、各センサ２１ａの各検知結果と異常レベルとの対応関係を規定したテーブルを参照することにより行うことができる。このテーブルは、記憶部４３に設定されており、判定処理データに含まれていてもよい。
【００７１】
このようなテーブルの一例を図９に示す。なお、図９は、ステップＳ３３での判定に用いられるものである。
【００７２】
例えば、検知データが振動センサからのデータであり、検知結果が車両に生じた振動である場合、風や地震等により車両が振動した可能性もある。このように、車両に直接人的作用が加えられたとは限らないものを異常レベル１とする。他には、例えば音響センサによる音の検知も含まれる。
【００７３】
検知データがドアセンサからのデータであり、検知結果がドアの開閉である場合、車両に人的作用が加えられたことは明らかであるが、例えば家族等がスペアキーでドアを開けた可能性もあり、必ずしも盗難予備行為とは限らない。このように車両に直接人的作用が加えられているが、必ずしも盗難予備行為とは限らないものを異常レベル２とする。他には、トランクルームセンサによるトランクルームの開閉の検知も含まれる。
【００７４】
検知データがキーシリンダセンサからのデータであり、検知結果がキーシリンダの異常、例えばキーシリンダが抜き取られたこと等である場合、通常の状態では盗難予備行為以外には考えにくい。このように、車両に盗難予備行為が行われていることがほぼ確実であるものを異常レベル３とする。
【００７５】
なお、上記異常レベルの判定は一例であり、車両に設けられているセンサ２１ａの種類や構成、ユーザの利用状況等に応じて判定方法は異なることになる。また、上記テーブルを用いる方法以外に、判定部において検知データに基づく所定の演算を行って異常レベルを算出してもよい。
【００７６】
このようにして判定結果としての異常レベルが得られると、次に、制御部４１では、異常レベルに基づく通報先の決定を行う（決定処理）（ステップＳ４）。
【００７７】
このとき、制御部４１は決定部として機能する。この決定部は、記憶部４３に記憶されている決定処理データに基づいて決定処理を実行するものである。ここで、決定処理データは、制御部４１にて実行する処理の手順を指定するデータ（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム等）や、その処理において用いられるデータ等を含むものである。なお、決定部は、上記に限らず、制御部４１に形成された専用の処理回路にて構成されていてもよい。
【００７８】
この通報先の決定も、異常レベルと例えば電話番号等の通報先のデータ（通報先データ）との対応関係を規定したテーブルを参照することにより行うことができる。このテーブルは、記憶部４３に設定されており、決定処理データに含まれていてもよい。
【００７９】
このようなテーブルの一例を図１０に示す。異常レベル１の場合は、上記のように、車両に直接人的作用が加えられたとは限らず、盗難予備行為が行われていない可能性もある。そこで、車両周辺のパトロールを依頼するために例えば契約している警備会社を通報先として決定する。
【００８０】
異常レベル２の場合は、車両に直接人的作用が加えられているが、必ずしも盗難予備行為とは限らず、例えば家族が車両を利用しようとしている可能性もある。そこで、確認をとるために家族がいる自宅を通報先として決定する。
【００８１】
異常レベル３の場合は、車両に盗難予備行為が行われていることがほぼ確実であるため、警察を通報先として決定する。
【００８２】
なお、ここでは検知データに基づいて判定処理や決定処理を行う場合について説明したが、検知データに加えて車両の位置を表す位置データが車両監視装置１から送信され、通信部４２が検知データおよび位置データを受信し、判定部が検知データおよび位置データに基づいて判定処理を行い、決定部が判定結果および位置データに基づいて決定処理を行うことが望ましい。これにより、車両を駐車した位置をも考慮して通報先を決定することができるため、より適切な通報先を定めることができる。
【００８３】
そのためには、車両監視装置１に位置データを生成する位置検出装置を設けておけばよい。位置検出装置としては、人工衛星の測量位置情報を利用するＧＰＳ（Global Positioning System ）機能や、無線電話通信の基地局情報を利用する位置検出機能により位置情報を検出するものが考えられる。
【００８４】
異常レベルおよび通報先が決定されると、制御部４１の制御により、異常レベルおよび通報先をＬＣＤ４４に表示し（ステップＳ５）、決定した通報先へ通報するか否かのユーザの意思を表す入力コードが入力キー４５から入力されるのを待ち受ける（ステップＳ６）。この入力コードは、通報するか否かに対応付けられた入力キー４５の所定のキーが押されることにより制御部４１へ送られるコードである。
【００８５】
通報する場合は、制御部４１の制御により通信部４２が決定された通報先との接続を確立し（ステップＳ７）、ユーザが通話により車両に異常があった旨やパトロールの依頼等を通報先に伝える。
【００８６】
このように、本監視システムでは、車両の状態（異常）が検知され、検知結果を表す検知データが携帯通信機器３へ送信される。そして、携帯通信機器３で、判定部により検知データに基づいて車両における状態が判定され、判定結果に基づいて決定部により通報先が決定されるため、車両の異常の状態に応じた適切な通報先へのスムーズな通報が可能となる。その結果、異常発生をより早く、より適切な通報先に通報しやすくなる。
【００８７】
通報が終了すると、制御部４１の制御により、警告部２２による警告動作を行うか否かのユーザの意思を表す入力コードが入力キー４５から入力されるのを待ち受ける（ステップＳ８）。この入力コードは、警告動作を行うか否かに対応付けられた入力キー４５の所定のキーが押されることにより制御部４１へ送られるコードである。
【００８８】
警告動作を行う場合は、制御部４１は警告処理を実行する（ステップＳ９）。このとき、制御部４１は警告動作部として機能する。この警告動作部は、記憶部４３に記憶されている警告動作処理データに基づいて警告動作処理を実行するものである。ここで、警告動作処理データは、制御部４１にて実行する処理の手順を指定するデータ（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム等）や、その処理において用いられるデータを含むものである。なお、警告動作部は、上記に限らず、制御部４１に形成された専用の処理回路にて構成されていてもよい。
【００８９】
この警告動作処理は、例えば次のようにして行われる（図８参照）。
まず、警告動作として実行し得る選択肢をＬＣＤ４４に表示する（ステップＳ９１）。この選択肢は、車両側に備えられた警告部２２の構成に対応しており、例えばスピーカ２２ａから警告音声を再生する、フォン２２ｂを鳴らす、エンジン２２ｃを停止する等である。そして、選択肢に対応する警告動作を実行するための入力コード（動作コード）の入力を待ち受ける（ステップ９２）。この入力コードは、各選択肢に対応付けられた入力キー４５の所定のキーが押されることにより制御部４１へ送られるコードである。そして、入力コードに対応した警告動作を実行させるための動作信号を生成し（ステップ９４）、その動作信号を通信部（送信部）４２から車載監視装置１に送信する。
【００９０】
車載監視装置１では、車載通信部６５が動作信号を受信し、車載制御部６０がその動作信号を警告部制御部６３に送り、警告部制御部６３の制御により選択された警告動作が行われる。
【００９１】
このようにユーザの意思に基づいて警告することにより、例えば地震が起こった場合などにおいて、誤って不要な警告を行うことを避けることができる。
【００９２】
判定部や設定部、警告動作部が判定処理データや決定処理データ、警告動作処理データに基づいて処理を行うものである場合、これらの処理データを予め携帯通信機器３の記憶部４３に記憶させておくことができる。この場合、既存の通信網４を用いて、車載監視装置１および携帯通信機器３で本車両盗難監視システムが構成され、センタ装置２はなくてもよい。
【００９３】
一方、本車両盗難監視システムは、センタ装置２を含み、携帯通信機器３が後発的に判定処理データ、決定処理データ、および警告動作処理データのうち少なく何れかの処理データをセンタ装置２から取得するようになっていてもよい。
【００９４】
センタ装置（データ配信装置）２には、処理データを記憶しているセンタ記憶部３３、および処理データを携帯通信機器３に送信するセンタ通信部（送信部）３２を備え、これらがセンタ制御部３１により制御される。また、携帯通信機器３では、センタ装置２から送信された処理データを通信部（データ取得部）
４２にて取得し、制御部４１の制御により記憶部４３に格納する。
【００９５】
この構成では、携帯通信機器３の装置構成を、各処理データにて指定される汎用的な処理を実行可能なものとし、具体的な処理は各処理データに基づく汎用的な処理の積み重ねによって実現することができる。これにより、汎用の携帯通信機器３を利用することができ、また、携帯通信機器３の装置構成を共通化、簡素化してコストダウンを図ることができる。また、センタ装置２から各処理データをダウンロードして実行することにより、常に最新のソフトウェアを利用できることになる。
【００９６】
現在では、携帯電話等の携帯通信機器におけるＣＰＵ等の制御部は、かつての汎用コンピュータの性能に匹敵する処理能力を有しており、アプリケーションソフトを実行できる機種も登場している。本システムでは、この処理能力を活用し、従来のレスポンスセンタ等の監視装置の負荷を複数の携帯通信機器３に分散させ、通信量の削減やシステム全体のパフォーマンスを向上させることができる。
【００９７】
上記の説明では、携帯通信機器３の通信部４２と車載監視装置１の車載通信部６５とが通信網４を介してデータの送受信を行う場合について説明したが、これらが近距離無線通信によってデータの送受信を行うようにしてもよい。近距離無線通信としては、２．４ＧＨｚ周波数の１１ＭｂｐｓＬＡＮ（Local Area Network）規格や、Ｂｌｕｅ−Ｔｏｏｔｈ（登録商標）規格の微弱電波を用いて無線通信を行うものを利用することができる。これら近距離無線通信規格の標準的な通信可能距離は、屋内で数十〜数百メートル程度である。したがって、この場合は、自宅において車庫に保管している車両に異常が発生した場合に、家の中の携帯通信機器３で上述した処理を行うような簡易型の車両盗難監視システムとして利用することができる。
【００９８】
また、上記の説明では、携帯通信機器３によって判定処理や決定処理が行われるが、このような処理が車載監視装置１の車載制御部６０によって行われてもよい。
【００９９】
この場合、図１１に示す構成となり、車載監視装置（監視装置）１は、車両の状態を検知する車内センサネット（検知部）２１と、車内センサネット２１の検知結果に基づいて車両における異常の状態を判定する判定部と、判定部による判定結果に基づいて携帯通信機器３によって通報すべき通報先を指定するデータ（通報先データ）を生成する生成部と、通報先データを携帯通信機器３に送信する車載通信部（送信部）６５とを備える。なお、車載制御部６０が判定部や生成部として機能する。
【０１００】
携帯通信機器３では、車載監視装置１が送信した通報先データを通信部（受信部）４２にて受信し、制御部４１により通報先データに基づいて通報先の設定を行う（設定処理）。このとき、制御部４１は設定部として機能する。設定処理後は、上記と同様の処理（図６のステップＳ５以降の処理）が行われる。
【０１０１】
なお、この場合も、判定部や生成部は、記憶部６６に記憶されている決定処理データや生成処理データに基づいて決定処理や生成処理を実行するものであり、決定処理データや生成処理データは、車載制御部６０にて実行する処理の手順を指定するデータ（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム等）や、その処理において用いられるデータ等を含むものである。また、決定処理データや生成処理データは、車載監視装置１の記憶部６６に予め記憶されていてもよく、センタ装置２から取得するようになっていてもよい。さらに、設定部は、記憶部４３に記憶されている設定処理データに基づいて設定処理を実行するものであり、設定処理データは、制御部４１にて実行する処理の手順を指定するデータ（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム等）や、その処理において用いられるデータ等を含むものである。また、設定処理データは、携帯通信機器３の記憶部４３に予め記憶されていてもよく、センタ装置２から取得するようになっていてもよい。
【０１０２】
また、本実施形態では、本発明に係る監視システムとして、車両盗難監視システムについて説明したが、本発明に係る監視システムは、これ以外に、例えば留守宅を監視する留守宅監視システム等にも適用できる。
【０１０３】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る携帯型通信装置は、上記検知データを受信する受信部と、  制御部とを備え、上記制御部が、上記検知データに基づいて、上記監視対象の状態を判定する判定部と、上記判定部による判定結果に基づいて、接続すべき通報先を決定する決定部とを備えるとともに、上記決定部により決定された通報先を表示させる制御を行い、上記決定部によって決定された通報先に対して通報を行うか否かを示す、利用者による入力を受け付け、受け付けた上記利用者からの入力に応じて、上記決定部により決定された通報先との接続を通信部によって確立させる制御を行う構成である。
【０１０４】
上記の構成では、監視対象の状態が検知され、検知結果を表す検知データが携帯型通信装置へ送信される。そして、携帯型通信装置では、判定部により検知データに基づいて監視対象における状態が判定され、判定結果に基づいて決定部により通報先が決定されるため、監視対象の異常の状態に応じた適切な通報先へのスムーズな通報が可能となる。その結果、上記の構成では、異常発生をより早く、より適切な通報先に通報しやすくなる。
【０１０５】
本発明に係る携帯通信装置は、上記した携帯型通信装置において、さらに、判定部における判定処理を定義した判定処理データを、携帯型通信装置とは分離して設けられたデータ配信装置から取得するデータ取得部を備え、判定部は判定処理データに基づいて判定処理を実行するものであることが好ましい。
【０１０６】
また、本発明に係る携帯通信装置は、上記した携帯型通信装置において、さらに、決定部における決定処理を定義した決定処理データを、携帯型通信装置とは分離して設けられたデータ配信装置から取得するデータ取得部を備え、決定部は決定処理データに基づいて決定処理を実行するものであることが好ましい。
【０１０７】
上記の構成では、判定部や決定部が判定処理データや決定処理データに基づいて各処理を実行するものであり、判定処理データや決定処理データは携帯型通信装置とは分離して設けられたデータ配信装置から取得できる。したがって、携帯型通信装置の装置構成を、各処理データにて指定される汎用的な処理を実行可能なものとし、具体的な処理は各処理データに基づく汎用的な処理の積み重ねによって実現することができる。これにより、携帯型通信装置の装置構成を共通化、簡素化してコストダウンを図ることができる。
【０１０８】
本発明に係る携帯通信装置は、上記した携帯型通信装置において、さらに、警告部を動作させる動作信号を送信する送信部と、警告部を動作させる動作コードを入力するための入力部と、動作コードに基づいて動作信号を生成し、送信部に送信させる警告動作部とを備えることが好ましい。
【０１０９】
上記の構成では、携帯型通信装置のユーザが入力部から動作コードを入力することで、監視対象に設けられた警告部を動作させ、監視対象に異常をもたらした者に警告を発することができる。このように、ユーザの意思に基づいて警告することにより、誤って不要な警告を行うことを避けることができる。
【０１１０】
本発明に係る監視装置は、監視対象の状態を検知する検知部と、制御部とを備え、上記制御部が上記検知部の検知結果に基づいて、上記監視対象の状態を判定する判定部と、上記判定部による判定結果に基づいて、上記携帯型通信装置により通報すべき通報先を指定する通報先データを生成する生成部とを備えるとともに、上記通報先データを、当該通信先データによって指定された通報先を利用者に対して表示し、該指定された通報先に対して通報を行うか否かを示す入力を利用者から受け付け、利用者からの入力に応じて、該通報先との接続を確立する上記携帯型通信装置に送信するように送信部を制御する構成である。
【０１１１】
上記構成のように、監視対象に設けられた監視装置にて監視対象の状態を判定し、判定結果に基づいて通報先を決定するようにしても、上述した携帯型通信機器と同様の効果を得ることができる。
【０１１２】
本発明に係る監視装置は、上記した監視装置において、さらに、判定部における判定処理を定義した判定処理データを、監視装置とは分離して設けられたデータ配信装置から取得するデータ取得部を備え、判定部は判定処理データに基づいて判定処理を実行するものであることが好ましい。
【０１１３】
また、本発明に係る監視装置は、上記した監視装置において、さらに、生成部における生成処理を定義した生成処理データを、監視装置とは分離して設けられたデータ配信装置から取得するデータ取得部を備え、生成部は生成処理データに基づいて生成処理を実行するものであることが好ましい。
【０１１４】
上記構成のように、監視装置においても各処理データをデータ配信装置から取得することにより、装置構成を共通化、簡素化してコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の一形態に係る車両盗難監視システムの機能ブロックを示す機能ブロック図である。
【図２】  本発明の実施の一形態に係る実施形態に係る車両盗難監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】  図２の車載監視装置の構成を示すブロック図である。
【図４】  図２の携帯通信機器の構成を示すブロック図である。
【図５】  図２のセンタ装置の構成を示すブロック図である。
【図６】  図１の車両盗難監視システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】  図１の車両盗難監視システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】  図１の車両盗難監視システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】  各センサの各検知結果と、異常レベルとを対応付けたテーブルの一例を示す図表である。
【図１０】  異常レベルと、決定処理において実行するルーチンの一例を示す図表である。
【図１１】  図１の車両盗難監視システムを変形した一変形例を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
１    車載監視装置（監視装置）
２    センタ装置（データ配信装置）
３    携帯通信機器（携帯型通信装置）
４    通信網
２０    車両側センサネットゲートウェイボード
２１    車内センサネット（検知部）
２２    警告部
３１    センタ制御部
３２    センタ通信部（送信部）
３３    センタ記憶部
４１    制御部
４２    通信部（受信部、送信部、データ取得部）
４３    記憶部
６０    車載制御部
６５    車載通信部（送信部、データ取得部）
６６    車載記憶部
【図１】
0003636113.tif 000002
【図２】
0003636113.tif 000003
【図３】
0003636113.tif 000004
【図４】
0003636113.tif 000005
【図５】
0003636113.tif 000006
【図６】
0003636113.tif 000007
【図７】
0003636113.tif 000008
【図８】
0003636113.tif 000009
【図９】
0003636113.tif 000010
【図１０】
0003636113.tif 000011
【図１１】
0003636113.tif 000012