(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の材質を生ごみと同様に焼却可能とする無公害の樹脂製とし非磁性体を形成する発泡スチロール、ポリエチレン等のプラスチック成形体からなる断熱性を有する非磁性素材を用い、凹部を有する容器と成し、前記凹部の中央部に平板状の凹部底面を形成し、この凹部底面と接する側部下方部位に少なくとも２以上複数個内側に出っ張って突設した突起状掛止部を設け、この突起状掛止部より押し込んで平板状の凹部底面上に載置でき、且つ前記突起状掛止部と係合できる板材を、ステンレス等の磁性体として、着脱自在に構成したことを特徴とする電磁調理器・電子レンジ共用のインスタント食品容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、食品または食材を収容し流通過程にも対応可能とする為の安全且つ利便性を追及すると共に、容器と磁性体を形成する板材を着脱自在とし使用後の分別処理を楽に行え、容器本体を生ごみ同様に焼却できる無公害品とし板材はその侭資源としてリサイクルまたはリユース可能とした電磁調理器・電子レンジ共用容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、軽くて扱い易く、携帯に便利な所謂インスタント食品が普及しており、コンビニエンス・ストア、スーパー等に広く出回り、扱い店も多いのが現状である。
【０００３】
また、実開昭４９−５７５５５号公報に示される耐熱性ガラス、磁器、陶器等のセラミックスで構成された容器に誘導加熱用金属を焼き付け、メッキ等を施したものが知られ、また、実開昭６０−４６６９２号公報に示される陶磁器、プラスチック等の非磁性体の食器の底に鉄板、ステンレス鋼板等の磁性体金属を鋳込んだものが知られる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、上述の従来例において、実開昭４９−５７５５５号公報、または実開昭６０−４６６９２号公報に示される例では、共に非磁性体の食器に磁性体金属を鋳込んだり、焼き付けしたり、メッキしたり等で両者を固着したもので、環境保護に対応できるものではなく、しかも電磁調理専用に開発されたものである。
【０００５】
一方、近年広く利用されている、所謂インスタント、またはそれらの類似品では、高温の湯を別に沸かして用意し、密閉された蓋の一部を剥がして、そこから用意した高温の湯を注ぎ込み、その上一定の時間待たなければならず、更には現役を引退した、例えば、老人にとってはガス等を使って直火で湯を沸かしたりするのは不安全行為につながり、身体の不自由な人や老人にとって、扱い易く、手間が掛からず、直火等を使わなくて済み、手に持っても熱くない安全な容器入りのものが望まれるという課題がある。
【０００６】
更に、公害対策及び環境保護を重視した「環境基本法」が施行されて以来、使用後のリサイクル、また、焼却処理の場合でも無公害であることが社会の趨勢となっている。
【０００７】
この発明は、上述の状況に鑑みて成されたもので、直火を使用することなく、手に持っても熱くなく、軽く、手間が掛からず、安全で利便性の高い、且つ容器と加熱用板材を着脱自在とし使用後の分別処理を楽に行え、容器本体を生ごみ同様に焼却できる無公害品とし、磁性体を形成する板材はその侭資源としてリサイクルまたはリユース可能とした環境基本法をクリアできる電磁調理器・電子レンジ共用容器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、下記構成を備えることにより上記課題を解決できるものである。
【０００９】
（１）容器の材質を生ごみと同様に焼却可能とする無公害の樹脂製とし非磁性体を形成する発泡スチロール、ポリエチレン等のプラスチック成形体からなる断熱性を有する非磁性素材を用い、凹部を有する容器と成し、前記凹部の中央部に平板状の凹部底面を形成し、この凹部底面と接する側部下方部位に少なくとも２以上複数個内側に出っ張って突設した突起状掛止部を設け、この突起状掛止部より押し込んで平板状の凹部底面上に載置でき、且つ前記突起状掛止部と係合できる板材を、ステンレス等の磁性体として、着脱自在に構成したことを特徴とする電磁調理器・電子レンジ共用のインスタント食品容器。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の一実施の形態を説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係る実施例の電磁調理器・電子レンジ共用容器の説明図、（ａ）は凹部下方側部内方向に掛止部を突設した場合の斜視図、（ｂ）は凹部下方側部内方向に掛止部を突設した場合の平面図、（ｃ）は凹部下方側部内方向に掛止部を突設した場合のイ−イ側断面図、（ｄ）はＢ部拡大図、図２は、本容器内に水を入れ、加熱実験の状況を示す説明図、図３は、加熱実験による昇温曲線の例である。
【００１２】
（実施例）
実施例について、以下に説明する。
【００１３】
１は発泡スチロール、またはポリエチレン等の断熱性、またはそれに準ずる非磁性素材を用いて成形された容器であって、凹部２の上縁部円周に沿ってフランジ部３を周設して成り、この凹部２の中央部は平面状の凹部底面２ａを形成し、例えば、調理用ボールのような球形をベースにした容器の凹部底面２ａの直径に係合してほぼ近似の直径の磁性体を形成する板材４を載置して着脱自在とし、非磁性・磁性の二種の材料を併用した多用途向き容器を形成し、電磁調理器用としても、電子レンジ用としても共用できるようにした容器を構成してある。
【００１４】
磁性体を形成する板材４の直径は、容器１凹部２の平面状の凹部底面２ａの大きさ形状と一致すると共に、電磁調理器の加熱コイルの加熱有効径に適合する大きさ形状を有しており、更に、磁性体を形成する板材４は、錆の発生を抑制または防止する機能を有するＳＵＳ４３０または類似のフェライト系ステンレス鋼とし、容器１凹部２の平面状の凹部底面２ａ部分に前記板材４を載置した時に、前記磁性体を形成する板材４と電磁調理器加熱面との間隙（ギャップ）が４ｍｍ以下となるように構成してある。尚、加熱効率の点から、前記ギャップは出来るだけ小さくなるように構成するのが良い。
【００１５】
即ち、容器１の主体は非磁性体を形成する断熱性の発泡スチロール等のプラスチック発泡成形体、またはポリエチレン成形体であり、電子レンジに都合よく、例えば、凹部底面２ａに設置したＳＵＳ４３０の前記磁性体を形成する板材４は電子レンジの筐体内で放射される電磁波に直接影響されない状態、即ち食材を入れて磁性体を形成する板材４を覆った状態に設置されており、従って、電子レンジにて加熱処理が出来、且つ前記磁性体を形成する板材４を併用したことにより電磁調理器を使用することも出来る共用容器であることを特徴とする。
【００１６】
上述の構成及び図面を参照して作用を説明する。
【００１７】
非磁性体で形成される容器１の凹部２の凹部底面２ａに磁性体を形成する板材４を載置した前記容器１の中に、例えば、餅等の食材を水と一緒に入れ、電磁調理器の加熱面５に載せて加熱処理をする（図２参照）。この時、加熱コイルの加熱有効径に適合する大きさの平面状底部であればよく、また、加熱コイルの内側で、加熱機能が極端に低下する範囲の中に入ってしまい、加熱有効径の範囲から外れるような平面状底部となる凹部底面２ａが小さい容器は、加熱効率の点から、なるべく避ける様にすることが望ましい。
【００１８】
図２に示すように本容器１に水を入れて加熱実験をした結果を、図３の昇温曲線に示した。電子レンジの場合も、電磁調理器の場合も、磁性体を形成する板材４を併用した本発明の容器１を使用した場合、昇温曲線の昇温勾配は相似であり、グラフに示すように電磁調理器を使用した場合、本容器１の中の水は略３分で１００℃に達した。
【００１９】
因みに、実験に用いた容器１の大きさはフランジ部３′の直径が約１７０ｍｍφ、深さが約６０ｍｍであり、磁性体を形成する板材４の大きさは１２０ｍｍφ、厚みは１５０μｍ（０．１５ｍｍ）であった。尚、この磁性体を形成する板材４の大きさ（または、直径）と厚みについては、使用する電磁調理器や電子レンジの仕様を条件に設定することが出来る。
【００２０】
図１に示すように、容器１の凹部底面２ａと接する側部下方部位に少なくとも２以上複数個内側に出っ張って突起状掛止部８を突設し、磁性体を形成する板材４を着脱自在に構成してある。
【００２１】
即ち、前記磁性体を形成する板材４を容器１の内側に押し込むようにして装着した時に、容器１の突起状掛止部８の掛止作用により固定・載置状態となり、この容器１内に所望の食材を入れて調理可能な食器として供することが出来る。
【００２２】
使用後、容器１の側部となる凹部２を外側に広げるようにするか、または凹部底面２ａを外側から押し上げる等の操作により磁性体を形成する板材４を容易に取り外すことが出来る。
【００２３】
また、磁性体を形成する板材４の面に放射状、または平行した筋状に襞を設けて伝熱面積を拡張した構成としても良い。
【００２４】
更にまた、磁性体を形成する板材４を単に平面状にとどめず、外周部を容器１の凹部２の曲面に沿ってせり上げ、鍔を付加したような構成としても良い。
【００２５】
何れの場合も、その形状においては、電子レンジで使用する時に、照射される電磁波の影響を受けない範囲に押えれば良い。
【００２６】
尚また、磁性体を形成する板材４の形状は、容器の底面形状に合せた場合について図示したが、容器の凹部底面の形状に合せなくても良く、円板状、正方形状、長方形状、多角形状を問わず、要は加熱用の板材として有効であって、また容器に設けた掛止部に係合する形状を有するものとすれば良く、形状を限定するものではない。
【００２７】
本実施例では、磁性体を形成する板材４をＳＵＳ４３０とし、フェライト系ステンレス鋼から選んだが、錆を発生しない類似の材料であれば良い。
【００２８】
また、板材４の厚みは、０．１５〜０．３ｍｍのものを用いて実験を行ったが、加熱効率を考慮して厚みを決めれば良く、限定するものではない。
【００２９】
また、本容器はフランジ部３′の周縁部に係合被嵌する着脱自在の蓋を用いることも出来、また、携帯用に供する場合は、プラスチックフィルム等のカバー部材をフランジ部３′に被嵌貼着する構成としても良い。
【００３０】
更に、本容器は、電磁調理器を使用した場合は通常の鍋等の調理用容器としても機能し、インスタント食品用容器としても使用することが出来る。
【００３１】
尚また、容器の素材をポリエチレン系樹脂とすることにより、焼却しても有害なガスを発生しない環境に優しい無公害品とする事が出来ると同時に、耐衝撃性、耐寒性、安全衛生性に優れ、射出成形、押出し成形、中空成形が可能であり、比較的安価に製造することが出来る。
【００３２】
【発明の効果】
この発明によれば、直火を使用することなく、手に持っても熱くなく、軽く、手間が掛からず、安全で利便性の高い、且つ容器と加熱用板材を着脱自在とし使用後の分別処理を楽に行え、容器本体を生ごみ同様に焼却できる無公害品とし、磁性体を形成する板材はその侭資源としてリサイクルまたはリユース可能とした環境基本法をクリアできるという効果を呈する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施例の電磁調理器・電子レンジ共用容器の説明図、（ａ）は凹部下方側部内方向に掛止部を突設した場合の斜視図、（ｂ）は凹部下方側部内方向に掛止部を突設した場合の平面図、（ｃ）は凹部下方側部内方向に掛止部を突設した場合のイ−イ側断面図、（ｄ）はＢ部拡大図
【図２】本容器内に水を入れ、加熱実験の状況を示す説明図
【図３】加熱実験による昇温曲線の例
【符号の説明】
１  容器
２  凹部
２ａ  凹部底面
３′  フランジ部
４  磁性体を形成する板材
５  電磁調理器の加熱面
８  突起状掛止部
【図１】
0003615152.tif 000002
【図２】
0003615152.tif 000003
【図３】
0003615152.tif 000004