(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部品に対する使い捨て容器以外の各種容器について試作容器単価、１回当りの容器回収費、年間購入回数、耐用年数、年間需要数を設定し各種演算に供する演算制御手段（２）と、
耐用年数が１年未満の容器について前記年間需要数と前記年間購入回数と前記試作容器単価に基づいて年間容器購入費を算出する年間容器購入費演算手段（11）と、
前記年間需要数と前記容器回収費と前記年間購入回数に基づいて年間容器回収費を算出する年間容器回収費演算手段（12）と、
前記年間容器購入費と前記年間容器回収費に基づき耐用年数が１年未満の容器の所定年間の合計費用を算出する合計費用演算手段（13）と、
他方耐用年数が１年以上の容器について前記年間需要数と前記試作容器単価に基づいて初年度容器購入費を算出する初年度容器購入費演算手段（21）と、
前記年間需要数と前記試作容器単価と年間補充率に基づき次年度容器購入費を算出する次年度容器購入費演算手段（22）と、
前記年間需要数と前記容器回収費に基づいて年間容器回収費を算出する年間容器回収費演算手段（23）と、
前記初年度容器購入費と前記次年度容器購入費と前記年間容器回収費に基づき耐用年数が１年以上の容器の所定年間の合計費用を算出する合計費用演算手段（24）と、
使い捨て容器の所定年間の合計費用を記憶する使い捨て容器合計費用記憶手段（30）と、
前記各演算手段により算出された各種容器の所定年間の合計費用と前記使い捨て容器合計費用記憶手段（30）が記憶している使い捨て容器の所定年間の合計費用のうち最低費用の最適容器の種類を選択する容器種類選択手段（３）とを備えたことを特徴とするコンピュータにより処理する部品入れ容器の種類選択処理装置。
【請求項２】
前記部品は自動車部品であり、前記所定年間は１年目から６年目までの６年間であることを特徴とする請求項１記載の部品入れ容器の種類選択処理装置。
【請求項３】
前記年間補充率は0.03であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の部品入れ容器の種類選択処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の部品を包装する容器のうち最適容器の種類を選択する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の部品等は、従来段ボール容器に収納されるのが一般的であり、ときに特定の部品については半永久的に使用できるような頑強な容器に収納されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし段ボール容器は１回使用されれば廃棄される使い捨て容器であり、部品の年間需要数に基づき年間費用が決まっており、段ボール容器を採用する限り更なる採算性の向上は図れない。
【０００４】
一方半永久的に使用できるような頑強な容器は高価であり、半永久的に使用できても部品自体が製品のモデルチェンジなどで形状が変更されれば使用できなくなり、経済的でない。
【０００５】
部品によっては単価が段ボール容器より高くても所定回数の繰り返し使用が可能な容器を用いた方がある期間に亘ると安価となり、部品形状の変更を考慮すると半永久使用容器より経済的である場合がある。
【０００６】
本発明は、斯かる点に鑑みなされたもので、その目的とする処は、部品によって最も採算性に優れた最適容器の種類を選択できる部品入れ容器の種類選択処理装置を供する点にある。
【課題を解決するための手段及び作用効果】
上記目的を達成するために、本請求項１記載の発明は、一部品に対する使い捨て容器以外の各種容器について試作容器単価、１回当りの容器回収費、年間購入回数、耐用年数、年間需要数を設定し各種演算に供する演算制御手段（２）と、耐用年数が１年未満の容器について前記年間需要数と前記年間購入回数と前記試作容器単価に基づいて年間容器購入費を算出する年間容器購入費演算手段（11）と、前記年間需要数と前記容器回収費と前記年間購入回数に基づいて年間容器回収費を算出する年間容器回収費演算手段（12）と、前記年間容器購入費と前記年間容器回収費に基づき耐用年数が１年未満の容器の所定年間の合計費用を算出する合計費用演算手段（13）と、他方耐用年数が１年以上の容器について前記年間需要数と前記試作容器単価に基づいて初年度容器購入費を算出する初年度容器購入費演算手段（21）と、前記年間需要数と前記試作容器単価と年間補充率に基づき次年度容器購入費を算出する次年度容器購入費演算手段（22）と、前記年間需要数と前記容器回収費に基づいて年間容器回収費を算出する年間容器回収費演算手段（23）と、前記初年度容器購入費と前記次年度容器購入費と前記年間容器回収費に基づき耐用年数が１年以上の容器の所定年間の合計費用を算出する合計費用演算手段（24）と、使い捨て容器の所定年間の合計費用を記憶する使い捨て容器合計費用記憶手段（30）と、前記各演算手段により算出された各種容器の所定年間の合計費用と前記使い捨て容器合計費用記憶手段（30）が記憶している使い捨て容器の所定年間の合計費用のうち最低費用の最適容器の種類を選択する容器種類選択手段（３）とを備えたコンピュータにより処理する部品入れ容器の種類選択処理装置とした。
【０００７】
使い捨て容器以外の各種容器について所定年間の合計費用を算出でき、使い捨て容器の所定年間の合計費用を含めて互いに比較して最低費用の最適容器の種類を選択することができる。
【０００８】
したがって所定年間の合計費用を比較することで、使い捨て容器よりも採算性が良く、半永久的に使用できる容器よりも経済的な容器の種類を見出すことが可能である。
なお演算結果から部品によっては使い捨て容器が最も費用がかからず最適容器である場合もある。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の部品入れ容器の種類選択処理装置において、前記部品は自動車部品であり、前記所定年間は１年目から６年目までの６年間であることを特徴とする。
【００１０】
自動車のモデルチェンジは、通常３〜４年周期で実施され、自動車部品の過去の稼動減衰率を調べると５年目以降に急激に下がる傾向にある。
そこで新規部品の最初に購入した１年目から稼動減衰率が急激に下がりはじめた年の次の６年目までの６年間の容器にかかる費用が、自動車部品の容器における最も現実に則した費用を示す。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の部品入れ容器の種類選択処理装置において、前記年間補充率は0.03であることを特徴とする。
【００１２】
耐用年数が１年を越える容器について、次年度までに破損などして補充を必要とする割合である年間補充率は、過去の実績の平均から0.03（３％）とすることが現実的である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る一実施の形態について図１ないし図３に基づき説明する。
本実施の形態に係る部品入れ容器の種類を選択する作業は、自動車部品の容器に適用したものであり、コンピュータ１により実行される。
【００１４】
コンピュータ１による制御系の機能ブロック図を図１に示す。
コンピュータ１は、演算制御手段２が入力手段５から各種データを入力して各演算手段に所要データを送って制御している。
【００１５】
入力手段５による入力データは、ある自動車部品の各種容器についての試作容器単価ｕ，１回当りの回収費ｒ，年間購入回数ｎ，耐用年数ｙ，年間需要数Ｄ等である。
【００１６】
演算手段には、耐用年数が１年未満の容器について年間容器購入費Ｃを算出する年間容器購入費演算手段11，年間容器回収費Ｒを算出する年間容器回収費演算手段12およびこれらの演算結果に基づく所定年間（６年間）の合計費用Ｚを算出する合計費用演算手段13があり、耐用年数が１年以上の容器については初年度容器購入費Ｃ１を算出する初年度容器購入費演算手段21，次年度容器購入費Ｃ２を算出する次年度容器購入費演算手段22，年間容器回収費Ｒを算出する年間容器回収費演算手段23およびこれらの演算結果に基づく所定年間（６年間）の合計費用Ｚを算出する合計費用演算手段24がある。
【００１７】
以上の各演算手段11，12，13，21，22，23，24によりある部品の各種容器（使い捨て容器以外の容器）について合計費用を算出する。
またコンピュータ１は、使い捨て容器（段ボール容器）の単価および所定年間（６年間）の合計費用Ｚを記憶する使い捨て容器合計費用記憶手段30を備えている。
【００１８】
さらにある部品の各種容器についてそれぞれ算出した合計費用Ｚと使い捨て容器合計費用記憶手段30が記憶している使い捨て容器の合計費用Ｚのうちで最も費用の小さい容器の種類を選択する容器種類選択手段３を有し、以上の演算結果を表示手段６に表示させる表示制御手段４を有する。
【００１９】
以上の制御系により所定年間（６年間）の合計費用Ｚを算出する演算作業手順を図２のフローチャートに示し、同フローチャートに従って説明する。
まずある容器についての試作容器単価ｕ，１回当りの回収費ｒ，年間購入回数ｎ，耐用年数ｙ，年間需要数Ｄを入力に従って設定する（ステップ１）。
【００２０】
次いで設定された耐用年数ｙが１年未満か否かを判別し（ステップ２）、１年未満ならばステップ３に進み、年間容器購入費演算手段11により年間容器購入費Ｃを算出する。
【００２１】
耐用年数１年未満の容器について年間容器購入費Ｃは、年間需要数Ｄを12で除算した月間需要数に年間購入回数ｎと試作容器単価ｕとを乗算して求めることができる。
すなわち年間容器購入費Ｃ＝（Ｄ／12）・ｎ・ｕである。
【００２２】
次のステップ４では年間容器回収費演算手段12により年間容器回収費Ｒを算出する。
年間容器回収費Ｒは、年間需要数Ｄに１回当りの回収費ｒと年間の回収回数の比率（１−ｎ／12）を乗算して求める。
【００２３】
すなわち年間容器回収費Ｒ＝Ｄ・ｒ・（１−ｎ／12）である。
ここに年間12か月のうち年間購入回数ｎ以外の月数（12−ｎ）の12か月に対する割合（12−ｎ）／12＝１−ｎ／12が年間の回収回数の比率である。
【００２４】
自動車のモデルチェンジは、通常３〜４年周期で実施され、自動車部品の過去の稼動減衰率を調べると５年目以降に急激に下がる傾向にあるので、自動車部品については最初に購入した１年目から稼動減衰率が急激に下がりはじめた年の次の６年目までの６年間の容器にかかる合計費用Ｚを次のステップ５で算出する。
すなわち前記ステップ３，４で算出した年間容器購入費Ｃと年間容器回収費Ｒとから合計費用Ｚ＝６Ｃ＋６Ｒである（ステップ５）。
【００２５】
以上のように耐用年数ｙが１年未満の容器についてはステップ３，４，５にしたがって６年間の合計費用Ｚが算出される。
【００２６】
耐用年数ｙが１年以上の容器についてはステップ２で判別されてステップ６に進む。
ステップ６では、初年度容器購入費演算手段21により初年度容器購入費Ｃ１を算出する。
【００２７】
耐用年数１年以上の容器については容器の回収分を考慮して年間購入回数ｎが２として、初年度容器購入費Ｃ１は、月間需要数（Ｄ／12）に年間購入回数２と試作容器単価ｕとを乗算して求めることができる。
すなわち初年度容器購入費Ｃ１＝（Ｄ／12）・２・ｕである。
【００２８】
次のステップ７では次年度容器購入費演算手段22により次年度容器購入費Ｃ２を算出する。
耐用年数１年以上の容器の次年度容器購入費Ｃ２は、破損した容器の補充費用に相当し、初年度容器購入費Ｃ１に年間補充率を乗算して算出する。
【００２９】
年間補充率は、過去の実績の平均から0.03（３％）とする。
したがって次年度容器購入費Ｃ２＝（Ｄ／12）・２・ｕ・0.03である。
【００３０】
そして次のステップ８では、年間容器回収費演算手段23により年間容器回収費Ｒを算出する。
耐用年数１年以上の容器の年間回収費用は、容器を新規購入した月は回収不要ということで、年間１か月分が除いた年間比率11／12を、年間需要数Ｄと１回当りの回収費ｒの積に乗算する。
すなわち年間容器回収費Ｒ＝Ｄ・ｒ・（11／12）である（ステップ８）。
【００３１】
以上の初年度容器購入費Ｃ１，次年度容器購入費Ｃ２，年間容器回収費Ｒを算出した処で、ステップ９に進み容器の耐用年数ｙが２年未満か否かが判別され、２年未満ならばステップ10に進み、毎年初年度容器購入費Ｃ１と年間容器回収費Ｒがかかることから６年間の合計費用Ｚ＝６Ｃ１＋６Ｒが算出される。
【００３２】
耐用年数ｙが２年以上の場合はステップ９からステップ11に進み、容器の耐用年数ｙが３年未満か判別され、３年未満ならばステップ1２に進み、６年間の合計費用Ｚ＝３Ｃ１＋３Ｃ２＋６Ｒが算出される。
【００３３】
すなわち耐用年数ｙが２年以上３年未満の容器については、初年度容器購入費Ｃ１と次年度容器購入費Ｃ２が６年間に３回ずつかかるので、６年間の合計費用Ｚ＝３Ｃ１＋３Ｃ２＋６Ｒとなる。
【００３４】
耐用年数ｙが３年以上の場合はステップ11からステップ13に進み、容器の耐用年数ｙが６年未満か判別され、６年未満ならばステップ1４に進み、６年間の合計費用Ｚ＝２Ｃ１＋４Ｃ２＋６Ｒが算出される。
【００３５】
すなわち耐用年数ｙが３年以上６年未満の容器については、初年度容器購入費Ｃ１を２回払えば、後の４回は次年度容器購入費Ｃ２を払うことで６年間の容器購入費が賄えるので、６年間の合計費用Ｚ＝２Ｃ１＋４Ｃ２＋６Ｒとなる。
【００３６】
耐用年数ｙが６年以上の場合はステップ13からステップ15に進み、６年間の合計費用Ｚ＝Ｃ１＋５Ｃ２＋６Ｒが算出される。
すなわち耐用年数ｙが６年以上の容器については、初年度容器購入費Ｃ１を１回払えば、後の５回は次年度容器購入費Ｃ２を払うことで６年間の容器購入費が賄えるので、６年間の合計費用Ｚ＝Ｃ１＋５Ｃ２＋６Ｒとなる。
【００３７】
以上のようにして各種容器について６年間の合計費用Ｚが算出される。
一方、自動車の部品入れ容器として現行の段ボール容器は、使い捨てであり、収納する部品によって容器の単価は既知であり、年間需要数を乗算すれば年間段ボール容器購入費が算出され、６年間の合計費用はその６倍である。
【００３８】
こうして求められた段ボール容器の６年間の合計費用は、使い捨て容器合計費用記憶手段30に記憶されている。
使い捨てでなく何回か使用可能な各種容器については前記フローチャートに従った演算により６年間の合計費用を算出し、段ボール容器の合計費用も含めて比較して最低費用の最適容器の種類を選択することができる。
【００３９】
実際のいくつかの自動車部品について通常の段ボールをより強化した黒段容器（黒段ボール容器）と化学強化容器（段ボールに化学処理を施し強化した容器）とＰＰ容器（樹脂製容器）の３種類の容器の費用を演算し、段ボール容器とも比較してみる。
【００４０】
年間購入回数は、黒段容器が６回、化学強化容器が３回で、ＰＰ容器が２回であり、耐用年数は黒段容器と化学強化容器が１年未満であるのに対して、ＰＰ容器は６年以上である。
【００４１】
図３の表１に需要数の大きい順に部品番号１番から11番までの各部品の需要数（年間，月間）、試作容器単価（黒段容器，化学強化容器，ＰＰ容器）、１回当りの容器回収費を表示している。
試作容器単価は、黒段容器，化学強化容器，ＰＰ容器の順に高くなっている。
１回当りの容器回収費は、部品や容器の種類によらず一律400円である。
【００４２】
この３種の容器について年間容器購入費Ｃ，Ｃ１，Ｃ２および年間容器回収費Ｒを算出した結果を図３の表２に示す。
そしてこの年間容器購入費Ｃ，Ｃ１，Ｃ２と年間容器回収費Ｒをもとに３種の容器について６年間の合計費用Ｚを算出した結果を示したものが図３の表３である。
【００４３】
表３には、比較のため現行の使い捨て段ボール容器の単価、年間購入費、合計費用（６年間）も同時に示している。
図３の表３をもとに黒段容器，化学強化容器，ＰＰ容器に段ボール容器を加えた４種類の容器について６年間の合計費用を比較した棒グラフを図４に示す。
【００４４】
需要数の全般に亘る部品番号１番から11番までの全ての部品について、黒段容器，化学強化容器，ＰＰ容器の順に費用がかからず、特にＰＰ容器は段ボール容器を含めても常に低コストであり、６年以上の耐用年数を有するＰＰ容器が単価は高いものの６年間の合計費用をみると、最も採算性に優れていることが分かる。
【００４５】
このＰＰ容器を除いて３種の容器について比較すると、部品番号１番から４番，８番から10番の部品については化学強化容器が低コストであるが、それ以外の部品番号５番から７番および11番の部品については、現行段ボール容器の方が採算性が良い。
【００４６】
以上のように自動車部品の上記に挙げた11種の部品については、最も現実に則した６年間の合計費用を黒段容器，化学強化容器，ＰＰ容器の３種の容器について演算して算出することができ、現行段ボール容器の合計費用も含めて比較して、11種全ての部品についてＰＰ容器が最も採算性に優れていることを知ることができる。
【００４７】
このように部品入れ容器の製作用費用の効率向上が測れ、コストの削減を達成できる。
作業員は、入力手段５により試作容器単価などの値を入力する簡単なマニュアル化された作業を行えばよい。
【００４８】
したがって部品形状の変更における容器へのフレキシブルな対応が可能となり、搬送・保管時の部品品質の精度向上を図ることができる。
最適な部品入れ容器の選択作業を標準化でき、該作業をより幅広い人員により実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る部品入れ容器の種類選択方法のコンピュータによる制御系の機能ブロック図である。
【図２】同制御系による演算作業手順を示すフローチャートである。
【図３】一実施例について同フローチャートに従って算出した結果を示す表である。
【図４】同実施例の６年間の合計費用をグラフ化した図である。
【符号の説明】
１…コンピュータ、２…演算制御手段、３…容器種類選択手段、４…表示制御手段、５…入力手段、６…表示手段、
11…年間容器購入費演算手段、12…年間容器回収費演算、13…合計費用演算手段、
21…初年度容器購入費演算手段、22…次年度容器購入費演算手段、23…年間容器回収費演算手段、24…合計費用演算手段、
30…使い捨て容器合計費用記憶手段。
【図１】
0003703019.tif 000002
【図２】
0003703019.tif 000003
【図３】
0003703019.tif 000004
【図４】
0003703019.tif 000005