Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電アクチュエーターと、
前記圧電アクチュエーターと当接し、前記圧電アクチュエーターの駆動力が伝達される被駆動部材と、
前記圧電アクチュエーターを駆動する駆動回路と、を備える圧電駆動装置の駆動方法であって、
前記駆動回路は、通常駆動に先立って、前記圧電アクチュエーターと前記被駆動部材との間の摩擦力が所定範囲内となるように前記圧電アクチュエーターの準備駆動を行うことを特徴とする圧電駆動装置の駆動方法。
【請求項２】
前記駆動回路は、前記圧電アクチュエーターと前記被駆動部材との間の摩擦力を検出し、検出した前記摩擦力が前記所定範囲外であった場合に前記準備駆動を行う請求項１に記載の圧電駆動装置の駆動方法。
【請求項３】
圧電アクチュエーターと、
前記圧電アクチュエーターと当接し、前記圧電アクチュエーターの駆動力が伝達される被駆動部材と、
前記圧電アクチュエーターを駆動する駆動回路と、を備える圧電駆動装置の駆動方法であって、
前記駆動回路は、通常駆動に先立って、前記被駆動部材の移動速度が所定範囲内となるように前記圧電アクチュエーターの準備駆動を行うことを特徴とする圧電駆動装置の駆動方法。
【請求項４】
前記駆動回路は、前記被駆動部材の移動速度を検出し、検出した移動速度が前記所定範囲外であった場合に前記準備駆動を行う請求項３に記載の圧電駆動装置の駆動方法。
【請求項５】
前記駆動回路は、前記圧電アクチュエーターの駆動が停止している時間が所定時間を超えた場合に前記準備駆動を行う請求項１ないし４のいずれか１項に記載の圧電駆動装置の駆動方法。
【請求項６】
前記駆動回路は、前記準備駆動を前記被駆動部材の可動範囲の全域において行う請求項１ないし５のいずれか１項に記載の圧電駆動装置の駆動方法。
【請求項７】
前記被駆動部材には、所定作業を行う作業部が接続され、
前記駆動回路は、前記準備駆動では、前記作業部に前記所定作業をさせず、前記通常駆動では、前記作業部に前記所定作業をさせる請求項１ないし６のいずれか１項に記載の圧電駆動装置の駆動方法。
【請求項８】
前記被駆動部材は、セラミックスを含む請求項１ないし７のいずれか１項に記載の圧電駆動装置の駆動方法。
【請求項９】
圧電アクチュエーターと、
前記圧電アクチュエーターと当接し、前記圧電アクチュエーターの駆動力が伝達される被駆動部材と、
前記圧電アクチュエーターを駆動する駆動回路と、を備える圧電駆動装置であって、
前記駆動回路は、通常駆動に先立って、前記圧電アクチュエーターと前記被駆動部材との間の摩擦力が所定範囲内となるように前記圧電アクチュエーターの準備駆動を行うことを特徴とする圧電駆動装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の圧電駆動装置を含むことを特徴とするロボットハンド。
【請求項１１】
請求項９に記載の圧電駆動装置を含むことを特徴とするロボット。
【請求項１２】
請求項９に記載の圧電駆動装置を含むことを特徴とする電子部品搬送装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の圧電駆動装置を含むことを特徴とするプリンター。
【請求項１４】
請求項９に記載の圧電駆動装置を含むことを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子に永久磁石を使用した同期電動機の制御装置であって、
前記同期電動機の相電圧を計測する電圧計測手段と、
前記永久磁石の温度を推定する温度推定手段と
を備え、
前記温度推定手段は、
前記同期電動機への電圧印加を所定期間停止させる停止手段と、
前記電圧印加が停止している停止期間中に前記電圧計測手段によって計測された電圧値を用いて、前記同期電動機の磁石温度を演算する温度演算手段と、
前記停止期間の直前に設けられた速度調整期間において、前記同期電動機の回転数を上昇させる回転数制御手段と
を具備する同期電動機の制御装置。
【請求項２】
前記回転数制御手段は、予め設定された回転数上昇幅に基づいて前記同期電動機の回転数を上昇させ、
前記回転数上昇幅は、前記停止期間中に低下する前記同期電動機の回転数幅に応じて設定されている請求項１に記載の同期電動機の制御装置。
【請求項３】
前記回転数制御手段は、予め設定された回転数上昇幅に基づいて前記同期電動機の回転数を上昇させ、
前記回転数上昇幅は、前記速度調整期間の開始時から前記停止期間の終了時までにおける前記同期電動機の回転数の変動幅が所定値未満となる値に設定されている請求項１に記載の同期電動機の制御装置。
【請求項４】
回転子に永久磁石を使用した同期電動機の制御装置であって、
前記同期電動機の相電圧を計測する電圧計測手段と、
前記永久磁石の温度を推定する温度推定手段と
を備え、
前記温度推定手段は、
前記同期電動機への電圧印加を所定期間停止させる停止手段と、
前記電圧印加が停止している停止期間中に前記電圧計測手段によって計測された電圧値を用いて、前記同期電動機の磁石温度を演算する温度演算手段と
を具備し、
前記同期電動機への電圧印加を停止することによって低下した磁石温度が前記同期電動機への電圧印加を停止する前の前記磁石温度に回復するまでに要する期間を予測または予め計測し、予測または計測した前記期間よりも長めの時間間隔で、前記温度推定手段が前記同期電動機の磁石温度を推定する同期電動機の制御装置。
【請求項５】
前記温度推定手段は、前記同期電動機の負荷が予め設定された高負荷閾値以上である場合に、前記同期電動機の磁石温度を推定する請求項１に記載の同期電動機の制御装置。
【請求項６】
前記温度推定手段は、前記同期電動機の回転数が所定の安定条件を満たす場合に、前記同期電動機の磁石温度を推定する請求項１に記載の同期電動機の制御装置。
【請求項７】
前記温度推定手段による温度推定が開始される前に、温度推定を行うことを報知する請求項１に記載の同期電動機の制御装置。
【請求項８】
前記温度演算手段による前記同期電動機の磁石温度演算が行われた後に、前記同期電動機との同期を再開させる請求項１に記載の同期電動機の制御装置。
【請求項９】
タービンにより駆動されて内燃機関に外気を圧送する圧縮機と、
前記圧縮機の回転軸に連結される同期電動機と、
請求項１に記載の同期電動機の制御装置と
を備える過給機。
【請求項１０】
回転子に永久磁石を使用した同期発電機の制御装置であって、
前記同期発電機によって発電された発電電力を負荷または系統に適した電力に変換して出力する電力変換手段と、
前記電力変換手段が備える直流バスに設けられた蓄電手段と、
前記同期発電機の相電圧を計測する電圧計測手段と、
前記永久磁石の温度を推定する温度推定手段と
を備え、
前記温度推定手段は、
前記同期発電機の発電を所定期間にわたって停止させる停止手段と、
前記同期発電機の発電が停止されている停止期間中に前記電圧計測手段によって計測された電圧値を用いて、前記同期発電機の磁石温度を演算する温度演算手段と、
前記停止期間の直前に設けられた電圧調整期間において、前記直流バスの電圧を上昇させる電圧制御手段と
を具備する同期発電機の制御装置。
【請求項１１】
前記停止手段は、前記同期発電機と前記電力変換手段との接続を前記所定期間にわたって非接続状態とすることで、前記同期発電機の発電を停止させる請求項１０に記載の同期発電機の制御装置。
【請求項１２】
前記電圧制御手段は、予め設定された電圧上昇幅に基づいて前記直流バスの電圧を上昇させ、
前記電圧上昇幅は、前記電圧調整期間の開始時において前記電力変換手段から出力される電力と、前記停止期間において前記電力変換手段から出力される電力との差分が予め設定されている許容範囲内となるように設定されている請求項１０に記載の同期発電機の制御装置。
【請求項１３】
前記電圧調整期間の開始時から所定期間前に、温度推定を行うことを報知する請求項１０に記載の同期発電機の制御装置。
【請求項１４】
前記温度演算手段による前記同期発電機の磁石温度演算が行われた後に、前記同期発電機との同期を再開させる請求項１０に記載の同期発電機の制御装置。
【請求項１５】
タービンにより駆動されて内燃機関に外気を圧送する圧縮機と、
前記圧縮機の回転軸に連結される同期発電機と、
請求項１０に記載の同期発電機の制御装置と
を備える過給機。
【請求項１６】
請求項９または請求項１５に記載の過給機と、
前記過給機によって外気が圧送される内燃機関と
を備える船舶。
【請求項１７】
回転子に永久磁石を使用した同期電動機の磁石温度推定方法であって、
前記同期電動機への電圧印加を所定期間停止させる工程と、
前記電圧印加が停止している停止期間中に前記同期電動機の逆起電力を計測する工程と、
計測した前記逆起電力を用いて、前記同期電動機の磁石温度を演算する工程と、
前記停止期間の直前に設けられた速度調整期間において、前記同期電動機の回転数を上昇させる工程と
を有する同期電動機の磁石温度推定方法。
【請求項１８】
回転子に永久磁石を使用した同期発電機の磁石温度推定方法であって、
前記同期発電機の発電を所定期間にわたって一時的に停止させる工程と、
前記同期発電機の発電が停止されている停止期間中に前記同期発電機の逆起電力を計測する工程と、
計測した前記逆起電力を用いて、前記同期発電機の磁石温度を演算する工程と、
前記停止期間の直前に設けられた電圧調整期間において、前記同期発電機によって発電された発電電力を負荷または系統に適した電力に変換して出力する電力変換手段における蓄電手段が設けられた直流バスの電圧を上昇させる工程と
を有する同期発電機の磁石温度推定方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子と、
前記振動子に摩擦接触する摩擦部材と、
前記振動子と前記摩擦部材とを摩擦接触させるように加圧する加圧部材と、
前記振動子と前記摩擦部材とが相対移動するようにガイドする第１のガイド部材及び第２のガイド部材と、
前記摩擦部材及び前記第１のガイド部材を保持する保持部材と、を備え、
前記摩擦部材及び前記第１のガイド部材は、前記保持部材に同一の固定部材によって固定されることを特徴とする、振動波モータ。
【請求項２】
前記固定部材は、ビスであることを特徴とする請求項１に記載の振動波モータ。
【請求項３】
前記摩擦部材、前記第１のガイド部材及び前記保持部材は、前記固定部材により貫通して固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動波モータ。
【請求項４】
前記第１のガイド部材は前記相対移動せずに固定された固定ガイド部材であり、前記第２のガイド部材は前記相対移動に合わせて移動する可動ガイド部材であることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の振動波モータ。
【請求項５】
前記固定部材は、前記加圧部材の加圧方向に関して、前記摩擦部材、前記第１のガイド部材、前記保持部材の順に重なるように固定することを特徴とする、請求項１乃至４の何れか１項に記載の振動波モータ。
【請求項６】
前記固定部材は、前記加圧部材の加圧方向に関して、前記第１のガイド部材、前記摩擦部材、前記保持部材の順に重なるように固定することを特徴とする、請求項１乃至５の何れか１項に記載の振動波モータ。
【請求項７】
前記第２のガイド部材は、前記加圧部材の加圧方向において、前記保持部材と重複する位置に配置されることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項８】
前記保持部材は、開口部を有し、前記第２のガイド部材は、移動が可能であって、前記加圧部材の加圧方向から見て前記開口部の内側に配置され、可動範囲の端部において前記保持部材と前記第２のガイド部材が当接する当接部が前記保持部材又は前記第２のガイド部材のいずれかに設けられていることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項９】
前記第２のガイド部材と前記第１のガイド部材の間には、転動部材が挟持されることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項１０】
前記加圧部材は、前記振動子を囲むように配置されていることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項１１】
前記振動子の振動は、超音波領域の周波数の高周波振動であり、前記振動波モータは超音波モータであることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の振動波モータを備えるレンズ駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月12日(2021.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件が成立した場合に所定の抽選を行う抽選手段を備え、該抽選手段による抽選結果が所定の第１結果である場合に所定の遊技状態を発生する遊技機であって、
所定の第１遊技状態が所定の実行期間に亘って継続し、前記所定の実行期間が終了した場合には所定の第２遊技状態へと遷移させる遊技状態制御手段と、
前記所定の実行期間に対する残り期間に対応した情報又は当該残り期間を算出可能な情報を記憶する残り期間情報記憶手段と、
前記所定の第２遊技状態が発生した場合において当該第２遊技状態中に所定の文字情報が所定の外形形状の状態表示部内に所定の態様で表示される特定表示の表示態様を制御する表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記第１遊技状態中においては、前記第２遊技状態中とは別の態様で前記特定表示を表示する制御を行うものであり、
前記特定表示の表示態様として、前記所定の文字情報を構成する全ての文字を認識可能な第１の態様と、該第１の態様より前記所定の文字情報を構成する文字を視認し難い複数種類の態様とが設けられ、
前記第１遊技状態が開始された場合に前記所定の文字情報を構成する文字が前記第１の態様より視認し難い態様をとるように制御され、当該第１遊技状態中の少なくとも最終期間を含む所定の期間において遊技者が前記文字情報を構成する全ての文字を認識可能な構成とされ、前記第２遊技状態への遷移後において、前記文字情報を構成する全ての文字を認識可能な第１の態様をとるように、前記特定表示の表示態様を制御可能に構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、複数種類の遊技状態を発生可能に構成された遊技機について未だ改良の余地がある可能性があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、複数種類の遊技状態を好適に発生させることが可能な遊技機を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技機は、上記の課題を解決するために、
所定の始動条件が成立した場合に所定の抽選を行う抽選手段を備え、該抽選手段による抽選結果が所定の第１結果である場合に所定の遊技状態を発生する遊技機であって、
所定の第１遊技状態が所定の実行期間に亘って継続し、前記所定の実行期間が終了した場合には所定の第２遊技状態へと遷移させる遊技状態制御手段と、
前記所定の実行期間に対する残り期間に対応した情報又は当該残り期間を算出可能な情報を記憶する残り期間情報記憶手段と、
前記所定の第２遊技状態が発生した場合において当該第２遊技状態中に所定の文字情報が所定の外形形状の状態表示部内に所定の態様で表示される特定表示の表示態様を制御する表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記第１遊技状態中においては、前記第２遊技状態中とは別の態様で前記特定表示を表示する制御を行うものであり、
前記特定表示の表示態様として、前記所定の文字情報を構成する全ての文字を認識可能な第１の態様と、該第１の態様より前記所定の文字情報を構成する文字を視認し難い複数種類の態様とが設けられ、
前記第１遊技状態が開始された場合に前記所定の文字情報を構成する文字が前記第１の態様より視認し難い態様をとるように制御され、当該第１遊技状態中の少なくとも最終期間を含む所定の期間において遊技者が前記文字情報を構成する全ての文字を認識可能な構成とされ、前記第２遊技状態への遷移後において、前記文字情報を構成する全ての文字を認識可能な第１の態様をとるように、前記特定表示の表示態様を制御可能に構成されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、複数種類の遊技状態を好適に発生させることが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤがゲームをプレイすべき場として設定されたフロア面を有するステージと、
前記フロア面上で前記プレイヤが行った動作を検出する動作検出手段と、
前記動作検出手段が検出した動作を評価する評価手段と、
表示面が前記フロア面と重なるように設けられた表示装置と、
前記プレイヤが前記ゲームをプレイしている様子、及び前記表示面の少なくとも一部を撮影するカメラと、
前記表示面の少なくとも一部に第１のゲーム関連情報を、読み取り可能な向きに表示させるゲーム関連情報提示手段と、
が設けられたゲーム機。
【請求項２】
前記カメラは前記表示面の少なくとも一部を斜め上から撮影可能な位置に設けられている、
請求項１に記載のゲーム機。
【請求項３】
前記プレイヤが行うべき動作を記述した指示データに基づいて、前記動作を指示する指示画像を他の表示面に表示する他の表示装置を更に備え、
前記カメラは前記他の表示面を撮影できない位置に設けられている、
請求項１又は２のいずれか一項に記載のゲーム機。
【請求項４】
前記ゲーム関連情報提示手段は、前記第１のゲーム関連情報と異なる位置及び角度で第２のゲーム関連情報を前記表示面に更に表示させる、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のゲーム機。
【請求項５】
前記ゲーム関連情報提示手段は、前記評価手段の評価結果と関連付けられた情報を前記第１のゲーム関連情報として前記表示面の少なくとも一部に表示させる、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のゲーム機。
【請求項６】
プレイヤがゲームをプレイすべき場として設定されたフロア面を有するステージと、
表示面が前記フロア面と重なるように設けられた表示装置と、
前記プレイヤが前記ゲームをプレイしている様子、及び前記表示面の少なくとも一部を撮影するカメラと、
が設けられたゲームシステムに組み込まれるコンピューターを、
前記フロア面上で前記プレイヤが行った動作を検出する動作検出手段、
前記動作検出手段が検出した動作を評価する評価手段、及び
前記表示面の少なくとも一部に第１のゲーム関連情報を、読み取り可能な向きに表示させるゲーム関連情報提示手段、
として機能させる、ゲームシステムに組み込まれるコンピュータープログラム。
【請求項７】
プレイヤがゲームをプレイすべき場として設定されたフロア面を有するステージと、
表示面が前記フロア面と重なるように設けられた表示装置と、
前記プレイヤが前記ゲームをプレイしている様子、及び前記表示面の少なくとも一部を撮影するカメラと、
が設けられたゲームシステムに組み込まれるコンピューターに、
前記フロア面上で前記プレイヤが行った動作を検出する動作検出手順、
前記動作検出手順に検出された動作を評価する評価手順、及び
前記表示面の少なくとも一部に第１のゲーム関連情報を、読み取り可能な向きに表示させるゲーム関連情報提示手順、
を実行させる制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の音声出力手段を含む演出手段を用いて、所定の演出を実行可能な演出実行手段を備え、
前記演出実行手段は、
特定の演出を含む第１演出を実行した後、前記特定の演出を含む第２演出を実行することがあり、
前記第１演出には、前記特定の演出を説明する特定の音声を前記音声出力手段から出力する音声演出が含まれる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本明細書に開示される遊技機は、所定の音声出力手段を含む演出手段を用いて、所定の演出を実行可能な演出実行手段を備え、前記演出実行手段は、特定の演出を含む第１演出を実行した後、前記特定の演出を含む第２演出を実行することがあり、前記第１演出には、前記特定の演出を説明する特定の音声を前記音声出力手段から出力する音声演出が含まれる、ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に有利な特別遊技状態にするか否かの判定を行う判定手段と、
所定の演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記演出実行手段は、
前記判定の結果に基づいて、第１のキャラクタと第２のキャラクタとを用いたキャラクタ演出を実行することが可能であり、
前記キャラクタ演出において、前記第１のキャラクタが前記第２のキャラクタに所定の動作を行わせるための機会を与える付与演出と、前記付与演出後に実行される演出であって前記第２のキャラクタが前記所定の動作を行う動作演出と、を実行することがあり、
前記所定の動作は、前記特別遊技状態になる可能性を示唆する動作である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本明細書に開示される遊技機は、遊技者に有利な特別遊技状態にするか否かの判定を行う判定手段と、所定の演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、前記演出実行手段は、前記判定の結果に基づいて、第１のキャラクタと第２のキャラクタとを用いたキャラクタ演出を実行することが可能であり、前記キャラクタ演出において、前記第１のキャラクタが前記第２のキャラクタに所定の動作を行わせるための機会を与える付与演出と、前記付与演出後に実行される演出であって前記第２のキャラクタが前記所定の動作を行う動作演出と、を実行することがあり、前記所定の動作は、前記特別遊技状態になる可能性を示唆する動作である、ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に有利な特別遊技状態にするか否かの判定を行う判定手段と、
所定の表示手段を含む演出手段を用いて、所定の演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記演出実行手段は、
第１の背景画像を前記表示手段に表示可能であり、
前記第１の背景画像上に重ねて、第２の背景画像と所定のキャラクタ画像とを表示可能にし、
前記第２の背景画像と前記キャラクタ画像とを表示しているときに、前記判定の結果に基づいて、前記第２の背景画像上で所定の予告演出を実行することがある、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記演出実行手段は、
前記キャラクタ画像と関連付けて所定の示唆演出を実行することがあり、
前記示唆演出を実行する際に、前記予告演出と関連付けて前記示唆演出を実行することがある、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原料を焼成してセメントクリンカーを製造するセメントクリンカー製造工程と、
前記セメントクリンカー製造工程で発生する排ガスに含まれる亜硫酸ガスを原料スラリーに吸収させて亜硫酸化合物を含むスラリーを得る脱硫工程と、
前記セメントクリンカーと前記スラリーとを含む配合物をセメントミルに導入して粉砕し、セメント組成物を得る粉砕工程を有し、
前記原料スラリーは、当該原料スラリーに含まれる無機粉末全体に対してカルシウム化合物をＣａＯとして１０〜９８質量％含有し、
前記セメントミルの出口における前記セメント組成物の温度が４０〜１５０℃である、セメント組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記原料スラリーは、前記セメントクリンカー製造工程で発生するカルシウム化合物を含有する無機粉末を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のセメント組成物の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
原料を焼成してセメントクリンカーを得るセメントクリンカー焼成部と、
前記セメントクリンカー焼成部からの排ガスに含まれる亜硫酸ガスを原料スラリーに吸収して、亜硫酸化合物を含むスラリーを得る脱硫部と、
前記セメントクリンカーと前記スラリーとを含む配合物をセメントミルに導入して粉砕してセメント組成物を得る粉砕部と、を備え、
前記原料スラリーは、当該原料スラリーに含まれる無機粉末全体に対してカルシウム化合物をＣａＯとして１０〜９８質量％含有し、
前記セメントミルの出口における前記セメント組成物の温度が４０〜１５０℃である、セメント組成物の製造システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、建物の開口部で左右方向に並ぶ２つの窓部を連結する窓部連結構造であって、前記２つの窓部にそれぞれ設けられて互いに隣接する一対の縦枠と、前記一対の縦枠の間で上下方向に延び、前記２つの窓部が取り付けられる取付材と、前記取付材の室内側に設けられた耐火部材と、前記取付材に取り付けられて、前記一対の縦枠に形成された係合部と係合する位置決め部材と、前記窓部を前記取付材に取り付ける固定部材と、を備え、前記一対の縦枠は、互いに対向する室外側部と、互いの間に前記室外側部同士の間隔よりも左右方向に広い空間を形成する室内側部と、を有し、前記取付材は、前記室外側部よりも室内側に配置されて、前記空間に配置され、前記固定部材は、前記縦枠の室内側部に固定されるとともに、前記空間内で前記取付材に固定される窓部連結構造である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部で左右方向に並ぶ２つの窓部を連結する窓部連結構造であって、
前記２つの窓部にそれぞれ設けられて互いに隣接する一対の縦枠と、
前記一対の縦枠の間で上下方向に延び、前記２つの窓部が取り付けられる取付材と、
前記取付材の室内側に設けられた耐火部材と、
前記取付材に取り付けられて、前記一対の縦枠に形成された係合部と係合する位置決め部材と、
前記窓部を前記取付材に取り付ける固定部材と、を備え、
前記一対の縦枠は、互いに対向する室外側部と、互いの間に前記室外側部同士の間隔よりも左右方向に広い空間を形成する室内側部と、を有し、
前記取付材は、前記室外側部よりも室内側に配置されて、前記空間に配置され、
前記固定部材は、前記縦枠の室内側部に固定されるとともに、前記空間内で前記取付材に固定される窓部連結構造。
【請求項２】
請求項１に記載された窓部連結構造において、
前記位置決め部材は、前記空間に収容されて、前記空間内で前記一対の縦枠の係合部と係合する窓部連結構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された窓部連結構造において、
前記位置決め部材は、前記取付材に係合して装着される装着部を有する窓部連結構造。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象領域を通過するパーティクルを計数するパーティクル計数装置であって、
前記測定対象領域に光を照射する光源部と、
前記測定対象領域に面した、前記光源部からの光を直接受光しない位置に設けられた光検出部と、
前記光源部を点灯させて前記光検出部からの出力信号を受信し、該出力信号の大きさが予め決められた閾値を超えていることに基づいてパーティクルを検出して計数する測定実行部と、
前記光源部を消灯して前記出力信号の大きさが前記閾値を超えているか否かを判定する判定部と
を備えるパーティクル計数装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記測定実行部による測定開始後、前記光源部を点灯させた状態で、前記閾値を超える大きさの出力信号が所定時間、検出された場合に動作する、請求項１に記載のパーティクル計数装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記測定実行部による測定開始後、前記光源部を点灯させた状態で、前記閾値以下の前記出力信号の大きさが所定時間、検出された場合に、前記光源部を消灯し、前記光源部を消灯したあとの前記出力信号の大きさが、該光源部の点灯時の前記出力信号の大きさから低下したか否かを判定する、請求項２に記載のパーティクル計数装置。
【請求項４】
前記判定部により、前記光源部を消灯したあとの前記出力信号の大きさが、該光源部の点灯時の前記出力信号の大きさから低下した、と判定された場合に、該光源部の点灯時の前記出力信号の大きさをバックグラウンド信号として保存する、請求項３に記載のパーティクル計数装置。
【請求項５】
さらに、
前記判定部により、前記出力信号の大きさが前記閾値を超えている、と判定された場合に、異常情報を通知する異常通知部
を備える、請求項１から４のいずれかに記載のパーティクル計数装置。
【請求項６】
測定対象領域に光を照射しつつ、該光を直接受光しない位置に配置された光検出器からの出力信号を受信し、該出力信号の大きさが予め決められた閾値を超えていることに基づいてパーティクルを検出して計数するパーティクル計数方法であって、
前記測定対象領域に光を照射することなく、前記光検出器からの出力信号の大きさが前記閾値を超えているか否かを判定する工程
を含むパーティクル計数方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために成された本発明の別の態様は、測定対象領域を通過するパーティクルを計数するパーティクル計数装置であって、
前記測定対象領域に光を照射する光源部と、
前記測定対象領域に面した、前記光源部からの光を直接受光しない位置に設けられた光検出部と、
前記光源部を点灯させて前記光検出部からの出力信号を受信し、該出力信号の大きさが予め決められた閾値を超えていることに基づいてパーティクルを検出して計数する測定実行部と、
前記光源部を消灯して前記出力信号の大きさが前記閾値を超えているか否かを判定する判定部と
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一方、レーザ光源１２を消灯した状態で、光検出部２０からの出力信号Voutが閾値Vth以下である場合には（ステップ１５でＮＯ）、測定状態判定部４２４は、レーザ光源１２の点灯時に、パーティクルによる散乱光が光検出部２０により検出されたことによって出力信号Voutが閾値Vthを上回った、即ち、正常にパーティクルの計数が行われていると判定する。その場合には、使用者により測定の終了が指示されたか（あるいは事前に設定された測定時間が経過したか）を確認する（ステップ３２）。測定が終了していない場合には（ステップ３２でＮＯ）、レーザ光源１２を点灯させて（ステップ３３）、ステップ１１に戻る。測定が終了した場合には（ステップ３２でＹＥＳ）、一連の処理を完了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
バックグラウンド信号の値V0を保存すると、使用者により測定の終了が指示されたか（あるいは事前に設定された測定時間が経過したか）を確認する（ステップ３２）。測定が終了した場合には（ステップ３２でＹＥＳ）、一連の処理を完了する。測定が終了していない場合には（ステップ３２でＮＯ）、レーザ光源１２を点灯させて（ステップ３３）、最初のステップ１１に戻る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
１…パーティクル計数装置
２…本体部
１０…筐体
１１ａ、１１ｂ…開口部
１２…レーザ光源
１３…レンズ
１４…ビームストッパ
２０（２０ａ、２０ｂ）…光検出部
２１ａ、２１ｂ…フォトダイオード
２２ａ、２２ｂ…カバーガラス
４…制御・処理部
４１…記憶部
４２…測定制御部
４２１…パーティクル計数部
４２２…取り付け状態判定部
４２３…測定実行部
４２４…測定状態判定部
４２５…異常通知部
５…入力部
６…表示部
Ｃ…光路
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の振動データを取得し、前記振動データに基づく振動情報を無線で送信する複数のセンサ端末と、
前記振動情報を受信し、前記振動情報に基づいて、前記配管における漏洩の有無、前記配管における漏洩の可能性、前記配管における漏洩位置の少なくともいずれかを判定する計算機と、を備え、
前記センサ端末の其々で取得した前記振動データにおける振動の大きさに基づいて、各センサ端末が送信する前記振動情報のデータ量を変更し、
前記センサ端末の其々は、取得した前記振動データをフーリエ変換し、周波数空間での間引きをする処理、周波数帯域幅を選択する処理のうち、少なくともいずれか一つ以上の処理を行った後に逆フーリエ変換し、逆フーリエ変換後のデータを量子化する処理を少なくとも行うことで、前記振動情報を算出する、
モニタリングシステム。
【請求項２】
前記配管は、地中に埋設された水道管であり、
前記センサ端末の其々は、前記水道管に設置され、設置箇所における前記水道管の振動を計測することで、前記振動データを取得し、取得した前記振動データをデータ処理して前記振動情報を算出し、
前記センサ端末の其々は、前記振動データにおける振動の大きさに基づいて、前記データ処理によって、前記振動情報のデータ量を変更する、
請求項１に記載のモニタリングシステム。
【請求項３】
前記センサ端末の其々は、前記振動データの前記データ処理として、前記振動データに対して、量子化、周波数空間での間引き、周波数帯域の選択のうち、少なくともいずれか一つ以上のデータ処理を行っており、
前記振動データにおける振動の大きさに基づいて、前記振動情報のデータ量を変更する場合、前記センサ端末の其々は、量子化ビット数の変更、周波数空間での間引き数の変更、選択する周波数帯域幅の変更のうち、少なくともいずれか一つ以上の変更がされた前記データ処理を実行する、
請求項２に記載のモニタリングシステム。
【請求項４】
前記センサ端末の其々は、前記配管における設置箇所が異なり、
前記センサ端末の其々が取得する前記振動データにおける振動の大きさは、前記設置箇所および時間によって異なっており、
ある時点において、前記複数のセンサ端末における少なくとも２以上のセンサ端末の間で、前記量子化ビット数、前記周波数空間での間引き数、前記選択する周波数帯域幅のうち、少なくともいずれか一つ以上の前記データ処理の設定が異なる、
請求項３に記載のモニタリングシステム。
【請求項５】
前記振動データにおける振動の大きさとは、前記振動データにおける振動波形の振幅の大きさ、または前記振動データにおける振動波形のパワースペクトル密度の大きさである、
請求項４に記載のモニタリングシステム。
【請求項６】
前記振動データにおける振動の大きさに基づいて、前記振動情報のデータ量を小さくする場合、前記センサ端末の其々は、前記量子化ビット数を小さくする変更、前記周波数空間での間引き数を増やす変更、前記選択する周波数帯域幅を狭くする変更のうち、少なくともいずれか一つ以上の変更がされた前記データ処理を実行する、
請求項４に記載のモニタリングシステム。
【請求項７】
前記振動データにおける振動の大きさに基づいて、前記振動情報のデータ量を大きくする場合、前記センサ端末の其々は、前記量子化ビット数を大きくする変更、前記周波数空間での間引き数を減らす変更、前記選択する周波数帯域幅を広くする変更のうち、少なくともいずれか一つ以上の変更がされた前記データ処理を実行する、
請求項４に記載のモニタリングシステム。
【請求項８】
前記計算機は、前記複数のセンサ端末における２つのセンサ端末から送信された前記振動情報から相互相関関数を算出し、前記相互相関関数のピークの大きさを表す指標に基づいて、前記水道管における漏洩の有無、または前記水道管における漏洩の可能性を判定する、
請求項４に記載のモニタリングシステム。
【請求項９】
前記相互相関関数のピークの大きさを表す指標は、前記相互相関関数が有する複数のピークのうちの最大のピーク値と、前記複数のピークのピーク値の平均値との比率である、
請求項８に記載のモニタリングシステム。
【請求項１０】
前記計算機は、
前記複数のセンサ端末のうち隣接した２つのセンサ端末から送信された前記振動情報から相互相関関数を算出し、
前記相互相関関数の最大値を前記相互相関関数の平均値で割った値であるピーク比が、所定の閾値より大きい場合、前記隣接した２つのセンサ端末が設置された箇所の間に、漏洩あり、または漏洩の可能性ありと判定する、
請求項４に記載のモニタリングシステム。
【請求項１１】
前記計算機は、
前記センサ端末の其々で取得した前記振動データにおける振動の大きさに基づいて、前記複数のセンサ端末のうち、前記振動情報のデータ量を変更するセンサ端末を選択して、
前記選択したセンサ端末に前記振動情報のデータ量を変更する命令を送信する、
請求項４に記載のモニタリングシステム。
【請求項１２】
前記計算機は、
前記複数のセンサ端末のうち、第１のセンサ端末で取得した前記振動データにおける振動の大きさが、第１の閾値より大きい場合、前記第１のセンサ端末で前記振動データから前記振動情報を算出するための量子化における量子化ビット数を第１のビット数とし、
前記複数のセンサ端末のうち、第２のセンサ端末で取得した前記振動データにおける振動の大きさが、第２の閾値より小さい場合、前記第２のセンサ端末で前記振動データから前記振動情報を算出するための量子化における量子化ビット数を第２のビット数とし、
前記第１の閾値は、前記第２の閾値と同じ値、または前記第２の閾値より大きい値であり、
前記第１のビット数は、前記第２のビット数より小さい値である、
請求項１１に記載のモニタリングシステム。
【請求項１３】
前記センサ端末の其々は、各センサ端末自身が取得した前記振動データにおける振動の大きさに基づいて、前記各センサ端末自身が送信する前記振動情報のデータ量を変更する、
請求項４に記載のモニタリングシステム。
【請求項１４】
複数のセンサ端末を用いて配管の漏洩を検知する漏洩検知方法であって、
前記複数のセンサ端末の其々により、前記配管の振動データを取得し、前記振動データに基づく振動情報を無線で送信するステップと、
前記振動情報を受信した計算機により、前記振動情報に基づいて、前記配管における漏洩の有無、前記配管における漏洩の可能性の少なくともいずれかを判定するステップと、
前記計算機により、前記振動情報に含まれる、前記センサ端末の其々で取得した前記振動データにおける振動の大きさに基づいて、前記複数のセンサ端末のうち、前記振動情報のデータ量を変更するセンサ端末を選択するステップと、
前記計算機により、前記選択したセンサ端末に前記振動情報のデータ量を変更する命令を送信するステップと、
前記センサ端末の其々により、取得した前記振動データをフーリエ変換し、周波数空間での間引きをする処理、周波数帯域幅を選択する処理のうち、少なくともいずれか一つ以上の処理を行った後に逆フーリエ変換し、逆フーリエ変換後のデータを量子化する処理を少なくとも行うことで、前記振動情報を算出するステップと、
を有する、漏洩検知方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、
前記圧縮機から吐出された前記冷媒を放熱させる放熱部（１２、６２）と、
サイクル内の余剰冷媒を蓄える貯液部（１５）と、
前記冷媒を減圧させる第１減圧部（１６ａ）と、
前記第１減圧部から流出した前記冷媒と外気とを熱交換させる室外熱交換器（１８）と、
前記冷媒を減圧させる第２減圧部（１６ｂ〜１６ｄ）と、
前記第２減圧部にて減圧された前記冷媒を蒸発させる蒸発部（１９、１９ａ、３０ａ、７２）と、
冷媒回路を切り替える冷媒回路切替部（１４ａ〜１４ｃ）と、を備え、
前記冷媒回路切替部は、
前記放熱部から流出した前記冷媒を前記貯液部へ流入させ、前記貯液部から流出した前記冷媒を前記第１減圧部へ流入させ、さらに、前記第１減圧部にて減圧された前記冷媒を前記室外熱交換器へ流入させる第１回路と、
前記室外熱交換器から流出した前記冷媒を前記貯液部へ流入させ、前記貯液部から流出した前記冷媒を前記第２減圧部へ流入させ、さらに、前記第２減圧部にて減圧された前記冷媒を前記蒸発部へ流入させる第２回路と、を切替可能に構成されており、
さらに、前記冷媒回路切替部は、前記第１回路に切り替えた際の前記室外熱交換器における冷媒の流れ方向と前記第２回路に切り替えた際の前記室外熱交換器における冷媒の流れ方向が一致するように前記冷媒回路を切り替える冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
低圧冷媒を吸入する吸入口（１１１ａ）、中間圧冷媒を吸入する中間圧吸入口（１１１ｂ）、および圧縮した冷媒を吐出する吐出口（１１１ｃ）を有する圧縮機（１１１）と、
前記吐出口から吐出された前記冷媒を放熱させる放熱部（１２、６２）と、
サイクル内の余剰冷媒を蓄える貯液部（１５）と、
前記冷媒を減圧させる第１減圧部（１６ａ）と、
前記第１減圧部から流出した前記冷媒と外気とを熱交換させる室外熱交換器（１８）と、
前記冷媒を減圧させる第２減圧部（１６ｂ〜１６ｄ）と、
前記第２減圧部にて減圧された前記冷媒を蒸発させる蒸発部（１９、１９ａ、３０ａ、７２）と、
前記貯液部の上流側の前記冷媒および前記貯液部から流出した前記冷媒のいずれか一方の少なくとも一部を減圧させて前記中間圧吸入口側へ流出させる第３減圧部（１６ｅ）と、
冷媒回路を切り替える冷媒回路切替部（１４ａ〜１４ｄ）と、を備え、
前記冷媒回路切替部は、
前記放熱部から流出した前記冷媒を前記貯液部へ流入させ、前記貯液部から流出した前記冷媒を前記第１減圧部へ流入させ、前記第１減圧部にて減圧された前記冷媒を前記室外熱交換器へ流入させる第１回路と、
前記室外熱交換器から流出した前記冷媒を前記貯液部へ流入させ、前記貯液部から流出した前記冷媒を前記第２減圧部へ流入させ、前記第２減圧部にて減圧された前記冷媒を前記蒸発部へ流入させる第２回路と、を切替可能に構成されており、
前記冷媒回路切替部は、前記第１回路および前記第２回路の少なくとも一方の回路に切り替えた際に、前記第３減圧部にて減圧された前記冷媒を前記中間圧吸入口から吸入させる冷媒回路に切り替え、
さらに、前記冷媒回路切替部は、前記第１回路に切り替えた際の前記室外熱交換器における冷媒の流れ方向と前記第２回路に切り替えた際の前記室外熱交換器における冷媒の流れ方向が一致するように前記冷媒回路を切り替える冷凍サイクル装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の冷凍サイクル装置は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、圧縮機から吐出された冷媒を放熱させる放熱部（１２、６２）と、サイクル内の余剰冷媒を蓄える貯液部（１５）と、冷媒を減圧させる第１減圧部（１６ａ）と、第１減圧部から流出した冷媒と外気とを熱交換させる室外熱交換器（１８）と、冷媒を減圧させる第２減圧部（１６ｂ〜１６ｄ）と、第２減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させる蒸発部（１９、１９ａ、３０ａ、７２）と、冷媒回路を切り替える冷媒回路切替部（１４ａ〜１４ｃ）と、を備え、
冷媒回路切替部は、放熱部から流出した冷媒を貯液部へ流入させ、貯液部から流出した冷媒を第１減圧部へ流入させ、さらに、第１減圧部にて減圧された冷媒を室外熱交換器へ流入させる第１回路と、室外熱交換器から流出した冷媒を貯液部へ流入させ、貯液部から流出した冷媒を第２減圧部へ流入させ、さらに、第２減圧部にて減圧された冷媒を蒸発部へ流入させる第２回路と、を切替可能に構成されており、
さらに、冷媒回路切替部は、第１回路に切り替えた際の室外熱交換器における冷媒の流れ方向と第２回路に切り替えた際の室外熱交換器における冷媒の流れ方向が一致するように冷媒回路を切り替える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項１２に記載の冷凍サイクル装置は、低圧冷媒を吸入する吸入口（１１１ａ）、中間圧冷媒を吸入する中間圧吸入口（１１１ｂ）、および圧縮した冷媒を吐出する吐出口（１１１ｃ）を有する圧縮機（１１１）と、吐出口から吐出された冷媒を放熱させる放熱部（１２、６２）と、サイクル内の余剰冷媒を蓄える貯液部（１５）と、冷媒を減圧させる第１減圧部（１６ａ）と、第１減圧部から流出した冷媒と外気とを熱交換させる室外熱交換器（１８）と、冷媒を減圧させる第２減圧部（１６ｂ〜１６ｄ）と、第２減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させる蒸発部（１９、１９ａ、３０ａ、７２）と、貯液部の上流側の冷媒および貯液部から流出した冷媒のいずれか一方の少なくとも一部を減圧させて中間圧吸入口側へ流出させる第３減圧部（１６ｅ）と、冷媒回路を切り替える冷媒回路切替部（１４ａ〜１４ｄ）と、を備え、
冷媒回路切替部は、放熱部から流出した冷媒を貯液部へ流入させ、貯液部から流出した冷媒を第１減圧部へ流入させ、第１減圧部にて減圧された冷媒を室外熱交換器へ流入させる第１回路と、室外熱交換器から流出した冷媒を貯液部へ流入させ、貯液部から流出した冷媒を第２減圧部へ流入させ、第２減圧部にて減圧された冷媒を蒸発部へ流入させる第２回路と、を切替可能に構成されており、
冷媒回路切替部は、第１回路および第２回路の少なくとも一方の回路に切り替えた際に、第３減圧部にて減圧された冷媒を中間圧吸入口から吸入させる冷媒回路に切り替え、
さらに、冷媒回路切替部は、第１回路に切り替えた際の室外熱交換器における冷媒の流れ方向と第２回路に切り替えた際の室外熱交換器における冷媒の流れ方向が一致するように冷媒回路を切り替える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端子と第２の端子と第５の端子を有する半導体素子を試験する半導体素子試験装置であって、
第３の端子と第４の端子を有し、試験電流を供給する電源装置と、
前記第３の端子と前記第４の端子間に電気的に接続された第１のスイッチと、
前記第３の端子と前記第１の端子間に電気的に接続された第２のスイッチと、
前記半導体素子の前記第５の端子にオンオフ信号を印加するドライバ回路と、
前記第１の端子と前記第２の端子間に、定電流を供給する定電流回路と、
前記第１の端子と前記第２の端子間の電圧を測定する測定回路を具備し、
前記半導体素子の第２の端子は、前記第４の端子と電気的に接続されていることを特徴とする半導体素子試験装置。
【請求項２】
第１の端子と第２の端子と第６の端子と第７の端子と第５の端子を有する半導体素子を試験する半導体素子試験装置であって、
第３の端子と第４の端子を有し、試験電流を供給する電源装置と、
前記第３の端子と前記第４の端子間に電気的に接続された第１のスイッチと、
前記第３の端子と前記第１の端子間に電気的に接続された第２のスイッチと、
前記半導体素子の前記第５の端子にオンオフ信号を印加するドライバ回路と、
前記第６の端子と前記第７の端子間に、定電流を供給する定電流回路と、
前記第６の端子と前記第７の端子間の電圧を測定する測定回路を具備し、
前記半導体素子の第２の端子は、前記第４の端子と電気的に接続されていることを特徴とする半導体素子試験装置。
【請求項３】
第１の端子と第２の端子と第５の端子を有する複数の半導体素子を試験する半導体素子試験装置であって、
第３の端子と第４の端子を有し、試験電流を供給する電源装置と、
前記第３の端子と前記第４の端子間に電気的に接続された第１のスイッチと、
前記第３の端子と前記第１の端子間に電気的に接続された第２のスイッチと、
前記半導体素子の前記第５の端子にオンオフ信号を印加するドライバ回路と、
前記第１の端子と前記第２の端子間に、定電流を供給する定電流回路と、
前記第１の端子と前記第２の端子間の電圧を測定する測定回路を具備し、
前記複数の半導体素子の第２の端子は、前記第４の端子と電気的に接続され、
前記複数の半導体素子において、前記試験電流が供給されていない期間に、順次、前記半導体素子に前記定電流を供給し、前記半導体素子の前記第２の端子と前記第１の端子間の電圧を測定することを特徴とする半導体素子試験装置。
【請求項４】
前記スイッチは、ＭＯＳＦＥＴであり、
前記第１のスイッチが動作し、前記第３の端子と前記第４の端子間を電気的に接続した後、
前記半導体素子に前記定電流を供給した状態で、前記半導体素子の第１の端子と第２の端子間の電圧、あるいは前記半導体素子の第６の端子と第７の端子間の電圧を測定することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の半導体素子試験装置。
【請求項５】
前記半導体素子の第５の端子に印加するオンオフ信号は、周期時間、オン時間を設定でき、
オン電圧およびオフ電圧のうち、少なくとも一方の電圧を設定できることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の半導体素子試験装置。
【請求項６】
前記半導体素子は、複数のトランジスタが直列接続され、少なくとも１つのトランジスタは、ダイオード接続され、
前記トランジスタ以外の少なくとも１つのトランジスタの第５の端子に、前記ドライバ回路から、オンオフ信号が印加されることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の半導体素子試験装置。
【請求項７】
前記電源装置が供給する前記試験電流は、選択した１つの半導体素子に供給されるように、
前記複数の半導体素子に、順次、前記試験電流が供給されることを特徴とする請求項３記載の半導体素子試験装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要性のある患者において高カリウム血症を治療するための組成物であって、１０ｇ〜４０ｇの間の１日１回用量のソルビトール装填、架橋（カルシウム２−フルオロアクリレート）−ジビニルベンゼン−１，７−オクタジエンコポリマーを含み、ここで、前記用量は、カルシウム２−フルオロアクリレート−ジビニルベンゼン−１，７−オクタジエンコポリマーアニオンの量＋カルシウム対イオンの量を決定することにより計算され；
前記患者は、前記ソルビトール装填、架橋（カルシウム２−フルオロアクリレート）−ジビニルベンゼン−１，７−オクタジエンコポリマーによる治療の前に高カリウム血症を有しており；
前記患者は、前記ソルビトール装填、架橋（カルシウム２−フルオロアクリレート）−ジビニルベンゼン−１，７−オクタジエンコポリマーによる４週間の治療の後に正常カリウム血性となった、組成物。
【請求項２】
前記患者が、有効量のレニン−アンギオテンシン−アルドステロン系（ＲＡＡＳ）剤による治療を受けている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組成物による治療の前の前記患者の推定糸球体濾過率（ｅＧＦＲ）と比較した、ｅＧＦＲの増加又は安定化が観察される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物による治療の前の前記患者の血清クレアチニンレベルと比較した、前記患者の血清クレアチニンレベルの減少が観察される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物を投与されたことがない慢性腎臓疾患患者と比較した、末期腎疾患の進行への時間の増加が観察される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物を投与されたことがない慢性腎臓疾患患者と比較した、生存率の増加が観察される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項７】
前記観察される増加が、ＲＡＡＳ剤による治療を受けているが、前記組成物による治療を受けていない慢性腎臓疾患患者と比較したものである、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記ｅＧＦＲの増加又は安定化が、前記組成物が前記患者に毎日投与される間、１２週間以上にわたって維持される、請求項３に記載の組成物。
【請求項９】
前記ｅＧＦＲの増加又は安定化が、前記組成物が前記患者に毎日投与される間、２４週間以上にわたって維持される、請求項３に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ｅＧＦＲの増加又は安定化が、前記組成物が前記患者に毎日投与される間、５２週間又はそれ以上にわたって維持される、請求項３に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物による治療の後の前記患者のｅＧＦＲが、前記組成物による治療の前の前記患者のｅＧＦＲと有意に異なっていない、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記患者のｅＧＦＲが、前記組成物による治療前の前記患者のｅＧＦＲと比較して、治療の後に増加する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物による治療の後の前記患者のｅＧＦＲが、前記組成物による治療の前の前記患者のｅＧＦＲと比較して、少なくとも４ｍＬ／分／１．７３ｍ２又はそれ以上増加した、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
前記患者の血清カリウムレベルが、前記組成物による治療の前の前記患者の血清カリウムレベルと比較して、２日間又はそれ以上の治療の後に減少し、かつ、減少した血清カリウムレベルが、５２週間又はそれ以上の治療にわたって維持される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記患者の血清アルドステロンレベルが、前記組成物による治療の前の前記患者の血清アルドステロンレベルと比較して、前記組成物による治療の後に減少する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１６】
前記患者の尿アルブミン：クレアチニン比（ＡＣＲ）が、前記組成物による治療の前の前記患者の尿ＡＣＲと比較して、３か月間又はそれ以上の治療の後に有意に異なっていない、請求項１又は２に記載の組成物。