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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
特許文献６には、ＺｎＯベースの固体の調製および液体または気体の供給原料の脱硫のためのその使用が記載され、前記固体は、優れた機械的強度および増大した貯蔵容量を有する。調製方法は、ＺｎＯ粉体の混合、解膠および焼成の工程を含む。前記文献によると、ＺｎＯの塩基性解膠により、塩基性媒体中にＺｎＯを部分的に溶解させることができ、これにより、粒子のサイズの低減、より良好な分散を通した密集した固体、したがって、機械的強度における向上がもたらされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
（実施例３：本発明に合致する）
実施例３において、本発明に合致するＣ１およびＣ２として参照される固体は、以下の手順：
ａ）  Ｃｕ２（ＯＨ）２ＣＯ３粉体、ＺｎＯ粉体、およびバインダを含む一式の化合物を混合する工程；
ｂ）  工程のａ）の混合物を水溶液と接触させ（解膠）、このようにして得られたペースト状物を、Ｚアーム混合器において３０分にわたって２５回転・分−１のアーム回転スピードにより混錬する工程；
ｃ）  工程ｂ）において混錬されたペースト状物を、ピストン押出機により、３ｍｍの径および５〜１０ｍｍの長さに、固体に応じた可変圧力で押し出す工程；
ｄ）  実施例に応じた可変温度で押出物を焼成する工程であって、１時間にわたって空気流下に行われる工程
による混錬および押出の工程によって調製される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼラチンに反応性基が導入されたゼラチン誘導体であって、
前記ゼラチンが有するアミノ基がメタクリロイル基と結合しており、
前記ゼラチンが有するヒドロキシ基及びカルボキシル基がメタクリロイルグリセリルエステル基と結合している、ゼラチン誘導体。
【請求項２】
前記メタクリロイル基の含有率は、前記ゼラチン誘導体１ｇに対して０．０１ｍｍｏｌ以上１０ｍｍｏｌ以下の範囲を満たし、
前記メタクリロイルグリセリルエステル基の含有率は、前記ゼラチン誘導体１ｇに対して０．０１ｍｍｏｌ以上１０ｍｍｏｌ以下の範囲を満たす、請求項１に記載のゼラチン誘導体。
【請求項３】
前記メタクリロイル基の含有率は、前記ゼラチン誘導体１ｇに対して０．１ｍｍｏｌ以上１ｍｍｏｌ以下の範囲を満たし、
前記メタクリロイルグリセリルエステル基の含有率は、前記ゼラチン誘導体１ｇに対して０．１ｍｍｏｌ以上１ｍｍｏｌ以下の範囲を満たす、請求項２に記載のゼラチン誘導体。
【請求項４】
前記ゼラチンは、動物の骨、動物の皮膚、魚骨、魚皮及び魚鱗の群から少なくとも１つ選択される、請求項１に記載のゼラチン誘導体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のゼラチン誘導体を製造する方法であって、
ゼラチンをメタクリル酸無水物と反応させ、前記ゼラチンが有するアミノ基にメタクリロイル基を結合させたゼラチン一次修飾体を合成する工程と、
前記ゼラチン一次修飾体をメタクリル酸グリシジルと反応させ、前記ゼラチン一次修飾体が有するヒドロキシ基とカルボキシ基とにメタクリロイルグリセリルエステル基を結合させたゼラチン二次修飾体である前記ゼラチン誘導体を合成する工程と
を包含する、方法。
【請求項６】
前記ゼラチン一次修飾体を合成する工程は、１（ｗ／ｖ）％以上５０（ｗ／ｖ）％以下のゼラチン濃度を有するゼラチン水溶液に、前記ゼラチン水溶液に対する前記メタクリル酸無水物の体積比が１００００：１〜１：１を満たすように、前記メタクリル酸無水物を添加する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ゼラチン二次修飾体を合成する工程は、０．１（ｗ／ｖ）％以上４０（ｗ／ｖ）％以下のゼラチン一次修飾体濃度を有するゼラチン一次修飾体水溶液に、前記ゼラチン一次修飾体水溶液に対する前記メタクリル酸グリシジルの体積比が１００００：１〜１：１を満たすように、前記メタクリル酸グリシジルを添加する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ゼラチン一次修飾体水溶液は、２以上５以下、または、６．５以上８以下の範囲のｐＨを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
架橋ゼラチンハイドロゲルであって、
請求項１〜４のいずれかに記載のゼラチン誘導体が架橋された架橋体を含有する、架橋ゼラチンハイドロゲル。
【請求項１０】
前記ゼラチン誘導体の架橋密度は、０．０２ｍｏｌ／ｍ３以上１００００ｍｏｌ／ｍ３以下の範囲を有する、請求項９に記載の架橋ゼラチンハイドロゲル。
【請求項１１】
細胞を内包する、請求項９に記載の架橋ゼラチンハイドロゲル。
【請求項１２】
前記細胞は、軟骨細胞、骨芽細胞、線維芽細胞、筋芽細胞、靭帯細胞、脂肪細胞、神経細胞、血管内皮細胞、平滑筋細胞、心筋細胞、上皮細胞、肝細胞、膵β細胞、腎臓細胞、骨髄由来間葉系幹細胞、脂肪由来間葉系幹細胞、神経幹細胞、胚性幹細胞、及び、人工多能性幹細胞からなる群から少なくとも１つ選択される、請求項１１に記載の架橋ゼラチンハイドロゲル。
【請求項１３】
架橋ゼラチンハイドロゲルを製造する方法であって、
請求項１〜４のいずれかに記載のゼラチン誘導体を用い架橋する、方法。
【請求項１４】
前記ゼラチン誘導体及び光重合開始剤を含有する水溶液を調製する工程と、
前記水溶液に紫外線を照射する工程と
を包含する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記水溶液を調製する工程によって得られた前記水溶液に細胞を懸濁させて細胞懸濁液を調製する工程をさらに包含し、
前記水溶液に紫外線を照射する工程は、前記細胞懸濁液に紫外線を照射する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
架橋ゼラチンハイドロゲル多孔体であって、
請求項１〜４のいずれかに記載のゼラチン誘導体が架橋された架橋体を含有する、架橋ゼラチンハイドロゲル。
【請求項１７】
前記ゼラチン誘導体の架橋密度は、０．０２ｍｏｌ／ｍ３以上１００００ｍｏｌ／ｍ３以下の範囲を有する、請求項１６に記載の架橋ゼラチンハイドロゲル多孔体。
【請求項１８】
細胞を内包する、請求項１６に記載の架橋ゼラチンハイドロゲル多孔体。
【請求項１９】
前記細胞は、軟骨細胞、骨芽細胞、線維芽細胞、筋芽細胞、靭帯細胞、脂肪細胞、神経細胞、血管内皮細胞、平滑筋細胞、心筋細胞、上皮細胞、肝細胞、膵β細胞、腎臓細胞、骨髄由来間葉系幹細胞、脂肪由来間葉系幹細胞、神経幹細胞、胚性幹細胞、及び、人工多能性幹細胞からなる群から少なくとも１つ選択される、請求項１８に記載の架橋ゼラチンハイドロゲル多孔体。
【請求項２０】
架橋ゼラチンハイドロゲル多孔体を製造する方法であって、
請求項１〜４のいずれかに記載のゼラチン誘導体及びゲル粒子を用い架橋する、方法。
【請求項２１】
前記ゼラチン誘導体及び光重合開始剤を含有する水溶液を調製する工程と、
前記水溶液を調製する工程によって得られた前記水溶液にゼラチンハイドロゲルからなるゲル粒子を添加した混合物を調製する工程と、
前記混合物に紫外線を照射する工程と
を包含する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記水溶液を調製する工程によって得られた前記水溶液に細胞を懸濁させて細胞懸濁液を調製する工程をさらに包含する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ゲル粒子は、細胞を内包する、請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記細胞は、動物由来の動物細胞である、請求項２２または２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
純度及びパラキシレンの収率に関するこのレベルのパフォーマンスは、当該方法の目標に適合しており、後続の実施例の参照として用いた。
実施例２（「パフォーマンス不足」のユニット）：
実施例１に示したように純度及びパラキシレンの収率に関して最適に調整されたとみなされているユニットから開始して、同じ脱着剤比を維持しながら生産性を向上させるためにサイクル時間を短縮することとした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
シミュレーションにより、９９．６９％のパラキシレン純度が、９７．３％のパラキシレン収率で、１５９．６ｋｇＰＸ・ｈ−１・ｍ−３の生産性で得られた。したがって、このように調整されたユニットは、それぞれ９９．７８％及び９７．７％である純度及び収率目標と比較すると、「パフォーマンス不足」のユニットであった。
実施例３（「過パフォーマンス」のユニット）：
実施例１において検討したユニットから開始して、同じ脱着剤比を維持しながら純度及びパラキシレン収率の観点でパフォーマンスを向上させるために、サイクル時間を増加させることとした。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームにおける所定処理が実行された場合に入手可能なアイテムを示すアイテム情報と、プレイヤが実行可能な前記処理を示す実行可能処理情報と、を取得する取得部と、
前記アイテム情報と前記実行可能処理情報とに基づいて、前記プレイヤが前記アイテムを入手するための前記処理を実行可能であると判断される場合、当該アイテムに対応する第１情報に関連づけて当該アイテムを入手可能であることを示す第２情報を出力するための出力情報を生成する出力情報生成部と、
をコンピュータに実現させるための情報処理プログラム。
【請求項２】
前記出力情報生成部は、前記第１情報に対するプレイヤ入力に基づいて、当該第１情報に対応する前記アイテムを入手するための前記処理を実行可能な画面を出力するための出力情報を生成する、
請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記出力情報生成部は、前記アイテムを前記プレイヤが所持しているか否かを示すアイテム所持情報に基づいて前記プレイヤが前記アイテムを所持していると判断される場合、前記プレイヤが当該アイテムを所持していることを示す情報を出力するための出力情報を生成する、
請求項１又は２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記取得部は、前記アイテムを獲得するために消費される消費アイテムであって、前記処理が実行された場合に入手可能な消費アイテムを示す消費アイテム情報をさらに取得し、
前記出力情報生成部は、前記消費アイテム情報と前記実行可能処理情報とに基づいて、前記プレイヤが前記消費アイテムを入手するための前記処理を実行可能であると判断される場合、当該消費アイテムに対応する情報に関連づけて当該消費アイテムを入手可能であることを示す情報を出力するための出力情報を生成する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記出力情報生成部は、前記アイテムを獲得するために消費される消費アイテムを前記プレイヤが所持しているか否かを示す消費アイテム所持情報に基づいて前記プレイヤが前記消費アイテムを所持していると判断される場合、前記プレイヤが当該消費アイテムを所持していることを示す情報を出力するための出力情報を生成する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
ゲームにおける所定処理が実行された場合に入手可能なアイテムを示すアイテム情報と、プレイヤが実行可能な前記処理を示す実行可能処理情報と、を取得する取得部と、
前記アイテム情報と前記実行可能処理情報とに基づいて、前記プレイヤが前記アイテムを入手するための前記処理を実行可能であると判断される場合、当該アイテムに対応する第１情報に関連づけて当該アイテムを入手可能であることを示す第２情報を出力するための出力情報を生成する出力情報生成部と、を備える、
情報処理サーバ。
【請求項７】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ゲームにおける所定処理が実行された場合に入手可能なアイテムを示すアイテム情報と、プレイヤが実行可能な前記処理を示す実行可能処理情報と、を取得するステップと、
前記アイテム情報と前記実行可能処理情報とに基づいて、前記プレイヤが前記アイテムを入手するための前記処理を実行可能であると判断される場合、当該アイテムに対応する第１情報に関連づけて当該アイテムを入手可能であることを示す第２情報を出力するための出力情報を生成するステップと、を含む、
情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月11日(2021.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利度が異なる複数の設定値のうちいずれかの設定値に設定可能な遊技機であって、
遊技の際に発生した情報を記憶可能な記憶領域と、
遊技に関する異常の履歴情報を特定可能に表示可能な履歴表示手段と、
前記記憶領域の記憶内容を初期化するための初期化処理を実行可能な初期化処理実行手段と、
前記初期化処理が実行される場合に、設定値を変更するための設定変更処理を実行可能な設定変更処理実行手段と、を備え、
前記異常は、第１異常と、該第１異常よりも重要度が高い第２異常と、を含み、
前記履歴表示手段は、
前記初期化処理が実行され、前記設定変更処理が実行されなかった場合に、前記初期化処理が実行されたことを特定可能に表示可能であり、
前記初期化処理および前記設定変更処理が実行された場合に、前記初期化処理が実行されたことを特定可能な表示を行わずに、前記設定変更処理が実行されたことを特定可能に表示可能であり、
前記第１異常に関する履歴情報の表示を行わずに、前記第２異常に関する履歴情報の表示を行うことを可能とする、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（Ａ）  遊技者にとって有利度が異なる複数の設定値のうちいずれかの設定値に設定可能な遊技機であって、
遊技の際に発生した情報を記憶可能な記憶領域と、
遊技に関する異常の履歴情報を特定可能に表示可能な履歴表示手段と、
前記記憶領域の記憶内容を初期化するための初期化処理を実行可能な初期化処理実行手段と、
前記初期化処理が実行される場合に、設定値を変更するための設定変更処理を実行可能な設定変更処理実行手段と、を備え、
前記異常は、第１異常と、該第１異常よりも重要度が高い第２異常と、を含み、
前記履歴表示手段は、
前記初期化処理が実行され、前記設定変更処理が実行されなかった場合に、前記初期化処理が実行されたことを特定可能に表示可能であり、
前記初期化処理および前記設定変更処理が実行された場合に、前記初期化処理が実行されたことを特定可能な表示を行わずに、前記設定変更処理が実行されたことを特定可能に表示可能であり、
前記第１異常に関する履歴情報の表示を行わずに、前記第２異常に関する履歴情報の表示を行うことを可能とする、
ことを特徴とする遊技機。
（手段１）本発明による遊技機は、遊技者にとって有利度が異なる複数の設定値（例えば、設定値「１」〜設定値「３」）のうちいずれかの設定値に設定可能な遊技機であって、遊技の際に発生した情報を記憶可能な記憶領域（例えば、ＲＡＭ１０２）と、遊技に関する異常の履歴情報（例えば、ログ情報）を特定可能に表示可能な履歴表示手段（例えば、第２演出制御用ＣＰＵ０１２ＩＷ１２０ｂにおけるステップ０１２ＩＷＳ４６４，Ｓ４６７を実行する部分）と、記憶領域の記憶内容を初期化するための初期化処理（例えば、ＲＡＭクリア１）を実行可能な初期化処理実行手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００（具体的には、ＣＰＵ１０３）におけるステップ０１２ＩＷＳ０５１を実行する部分）と、初期化処理が実行される場合に、設定値を変更するための設定変更処理（例えば、設定変更処理）を実行可能な設定変更処理実行手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００（具体的には、ＣＰＵ１０３）におけるステップ０１２ＩＷＳ０３４〜Ｓ０４２を実行する部分）とを備え、履歴表示手段は、初期化処理が実行され、設定変更処理が実行されなかった場合に、初期化処理が実行されたことを特定可能に表示可能であり（例えば、第２演出制御用ＣＰＵ０１２ＩＷ１２０ｂは、ステップ０１２ＩＷＳ８０９を実行してステップ０１２ＩＷＳ４６４を実行することにより、図８−４１（Ｅ）に示すように、ＲＡＭクリアのログ情報を表示する）、初期化処理および設定変更処理が実行された場合に、初期化処理が実行されたことを特定可能な表示を行わずに、設定変更処理が実行されたことを特定可能に表示可能である（例えば、第２演出制御用ＣＰＵ０１２ＩＷ１２０ｂは、ステップ０１２ＩＷＳ８１１を実行してステップ０１２ＩＷＳ４６４を実行することにより、例えば、図８−４０（Ｄ）に示すように、設定変更終了を示すログ情報のみを表示する）ことを特徴とする。そのような構成によれば、不要な情報を表示しないので、履歴情報が確認しにくくなることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御電圧が入力される制御電圧入力端子と、
前記制御電圧をＡ／Ｄ変換して制御電圧データを生成し、温度センサーからの温度検出電圧をＡ／Ｄ変換して温度検出データを生成するＡ／Ｄ変換回路と、
前記温度検出データに基づいて発振周波数の温度補正データを生成し、前記温度補正データと前記制御電圧データの加算処理を行って、前記発振周波数の周波数制御データを生成する処理回路と、
前記周波数制御データと振動子を用いて、前記周波数制御データにより設定される前記発振周波数の前記発振信号を生成する発振信号生成回路と、
を含むことを特徴とする回路装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回路装置において、
前記処理回路は、
前記加算処理の加算結果データに対して補正処理を行って、前記補正処理後の前記周波数制御データを出力し、
前記発振信号生成回路は、
前記補正処理後の前記周波数制御データをＤ／Ａ変換して容量制御電圧を出力するＤ／Ａ変換回路と、
前記容量制御電圧に基づいて容量が制御される可変容量キャパシターと、
前記可変容量キャパシターの前記容量を負荷容量として前記振動子を発振させて、前記発振信号を生成する発振回路と、
を含むことを特徴とする回路装置。
【請求項３】
請求項１に記載の回路装置において、
前記処理回路は、
前記加算処理の加算結果データに対して変換処理を行って、前記変換処理後の前記周波数制御データとして分周比データを出力し、
前記発振信号生成回路は、
前記振動子を発振させて第２の発振信号を生成する発振回路と、
前記分周比データに基づき分周比が設定される分周回路を有し、前記分周回路からの分周クロック信号と前記第２の発振信号の位相比較を行って、前記発振信号を生成するフラクショナル−Ｎ型ＰＬＬ回路と、
を含むことを特徴とする回路装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回路装置において、
第１の辺、前記第１の辺の対辺である第２の辺、前記第１の辺に交差する第３の辺、及び前記第３の辺の対辺である第４の辺を有し、
前記第１の辺から前記第２の辺に向かう方向を第１の方向とし、前記第３の辺から前記第４の辺に向かう方向を第２の方向としたときに、
前記発振信号生成回路は、前記Ａ／Ｄ変換回路の前記第１の方向側に配置され、
前記処理回路は、前記Ａ／Ｄ変換回路及び前記発振信号生成回路の前記第２の方向側に配置され、
前記Ａ／Ｄ変換回路は、前記第２の辺からの距離に比べて前記第１の辺からの距離の方が近い位置に配置され、
前記発振信号生成回路は、前記第１の辺からの距離に比べて前記第２の辺からの距離の方が近い位置に配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項５】
請求項４に記載の回路装置において、
前記Ａ／Ｄ変換回路と前記発振信号生成回路との間に電源回路が配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項６】
請求項５に記載の回路装置において、
前記電源回路は、第１の電源電圧を前記Ａ／Ｄ変換回路に供給し、第２の電源電圧を前記処理回路に供給し、第３の電源電圧を前記発振信号生成回路に供給することを特徴とする回路装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記処理回路が用いるデータを記憶するメモリーを含み、
前記メモリーは、前記処理回路と前記第４の辺との間に配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記処理回路に電気的に接続されるデジタルインターフェース端子を含み、
前記デジタルインターフェース端子は、前記処理回路と前記第４の辺との間に配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項９】
請求項４乃至８のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記発振信号をバッファリングして外部に出力するバッファー回路を含み、
前記第２の方向の反対方向を第３の方向としたときに、前記バッファー回路は、前記発振信号生成回路の前記第３の方向側に配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項１０】
請求項４乃至９のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記振動子の温度を制御するオーブン制御回路を含み、
前記第２の方向の反対方向を第３の方向としたときに、前記オーブン制御回路は、前記Ａ／Ｄ変換回路の前記第３の方向側に配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項１１】
請求項４乃至１０のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記発振信号を逓倍したクロック信号を生成して出力するＰＬＬ回路を含み、
前記第２の方向の反対方向を第３の方向としたときに、前記ＰＬＬ回路は、前記Ａ／Ｄ変換回路の前記第３の方向側に配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項１２】
温度センサーからの温度検出電圧をＡ／Ｄ変換して温度検出データを出力するＡ／Ｄ変換回路と、
前記温度検出データに基づいて発振周波数の温度補正処理を行って、前記発振周波数の周波数制御データを生成して出力する処理回路と、
前記周波数制御データと振動子を用いて、前記周波数制御データにより設定される前記発振周波数の発振信号を生成する発振信号生成回路と、
を含み、
第１の辺、前記第１の辺の対辺である第２の辺、前記第１の辺に交差する第３の辺、及び前記第３の辺の対辺である第４の辺を有し、
前記第１の辺から前記第２の辺に向かう方向を第１の方向とし、前記第３の辺から前記第４の辺に向かう方向を第２の方向としたときに、
前記発振信号生成回路は、前記Ａ／Ｄ変換回路の前記第１の方向側に配置され、
前記処理回路は、前記Ａ／Ｄ変換回路及び前記発振信号生成回路の前記第２の方向側に配置され、
前記Ａ／Ｄ変換回路は、前記第２の辺からの距離に比べて前記第１の辺からの距離の方が近い位置に配置され、
前記発振信号生成回路は、前記第１の辺からの距離に比べて前記第２の辺からの距離の方が近い位置に配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の回路装置と、
前記振動子と、
を含むことを特徴とする発振器。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の回路装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の回路装置を含むことを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、電源端子間の出力電圧を１００００Ｖとした場合に抵抗器を流れる電流は１００００Ｖ／１０００ＭΩ＝０．０１ｍＡであり、電源装置の負担は小さい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
電圧測定はＧＮＤ端子に接続された１ＭΩの抵抗器の両端の電圧、例えば１２０Ｖを測定し、得られた値を１００倍することにより、ＨＶ＋端子とＧＮＤ端子との電位差が１２０００Ｖであることが結論される。
なお、ＨＶ＋端子に１ＭΩの抵抗器の一端を接続し、１ＭΩの抵抗器の他端に９９ＭΩの抵抗器を接続し、９９ＭΩの抵抗器の他端をＧＮＤ端子に接続する構成をすると、１ＭΩの抵抗器の９９ＭΩの接続点ＧＮＤ端子との電位差は１０８００Ｖもあるため危険であり、かつ安価な電圧測定器ではその電圧を測定することができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図５（ａ）は、実施例５のＣＣＷ高電圧電源回路の出力回路である。
この出力回路は図４（ｂ）の１９９MΩの抵抗器Ｒ199Mと１MΩの抵抗器R1Mから構成される出力回路を、９９MΩの抵抗器Ｒ99Mと１MΩの抵抗器R1Mから構成される出力回路を２個対称形に直列に接続した回路て構成し、それらの接続点を接地している。
この回路においては安価な電圧計２個によりそれぞれ１２０Ｖの直流電圧が計測され、計測された直流電圧値を加えた電圧２４０Ｖを１００倍することにより、ＨＶ＋端子とＨＶ−端子間の電圧２４０００Ｖの値を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図５（ｂ）は、絶縁電圧計を必要とするが、単一の電圧計により超高電圧を計測するための出力回路である。
図５（ｂ）の出力回路は、９９ＭΩの抵抗器Ｒ99Mと２ＭΩの抵抗器Ｒ2Mと９９ＭΩの抵抗器Ｒ99Mがこの順に接続され、抵抗器Ｒ２Ｍの両端の電圧２４０Ｖを計測し、計測された直流電圧値を加えた電圧２４０Ｖを１００倍することにより、ＨＶ＋端子とＨＶ−端子間の電圧２４０００Ｖの値を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧を供給する電源回路、
前記電源回路の高電圧出力端子間に接続される高抵抗値の抵抗器を具えたことを特徴とする、高電圧電源装置。
【請求項２】
前記抵抗器が、両端で電圧が測定可能である低抵抗値を有する抵抗器と、高抵抗値を有する抵抗器とからなることを特徴とする、請求項１の高電圧電源装置。
【請求項３】
第１の出力端子及び第２の出力端子を有する第１の高圧電源回路、及び
第３の出力端子及び第４の出力端子を有する第２の高圧電源回路からなり、
前記第１の出力端子と前記第３の出力端子が同一極性であり、
前記第２の出力端子と前記第４の出力端子が同一極性であり、
前記第２の出力端子と前記第３の出力端子が接続され、
前記第２の出力端子と前記第３の出力端子との間に高抵抗値の抵抗器が接続され、
前記第１の出力端子と前記第４の出力端子から出力されることを特徴とする、請求項１又は請求項２の高電圧電源装置。
【請求項４】
前記抵抗器が、両端で電圧が測定可能である低抵抗値を有する抵抗器と、高抵抗値を有する抵抗器とからなることを特徴とする、請求項３の高電圧電源装置。
【請求項５】
前記電源回路が変圧器であることを特徴とする、請求項１，請求項２，請求項３又は請求項４の高電圧電源装置。
【請求項６】
前記電源回路が、方形波発生回路と、微分回路と、昇圧回路を用いた電源回路であることを特徴とする、請求項１，請求項２，請求項３又は請求項４の高電圧電源装置。
【請求項７】
前記電源回路が、鋸波発生回路と、微分回路と、昇圧回路を用いた電源回路であることを特徴とする、請求項１，請求項２，請求項３又は請求項４の高電圧電源装置。
【請求項８】
前記電源回路が、変圧器と、整流回路と、直交変換回路を用いた電源回路であることを特徴とする、請求項１，請求項２，請求項３又は請求項４の高電圧電源装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳｉＣを適用した電圧駆動型の半導体素子を駆動するゲート駆動回路において、
前記ゲート駆動回路が、Ｐ型ＭＯＳＦＥＴおよびＮ側ＭＯＳＦＥＴが直列に接続され、且つ前記Ｎ側ＭＯＳＦＥＴが負側電源に直接接続されて構成され、前記Ｐ型ＭＯＳＦＥＴと前記Ｎ側ＭＯＳＦＥＴの中間にある出力段が、前記半導体素子のオフ中に負バイアスとなるように前記Ｐ型ＭＯＳＦＥＴおよび前記Ｎ型ＭＯＳＦＥＴを相補的にオンオフし、
前記出力段とＮ側ＭＯＳＦＥＴの中間にあるオフ側ゲート抵抗に並列接続された並列化抵抗と、前記並列化抵抗に直列接続されたスイッチと、前記半導体素子がオフ状態の場合に前記スイッチをオンとする判定部を含む、前記半導体素子のオフ中に前記出力段を負バイアスに維持する電圧維持手段を有することを特徴とするゲート駆動回路。
【請求項２】
ＳｉＣを適用した電圧駆動型の半導体素子を駆動するゲート駆動回路において、
前記ゲート駆動回路が、Ｐ型ＭＯＳＦＥＴおよびＮ側ＭＯＳＦＥＴが直列に接続され、且つ前記Ｎ側ＭＯＳＦＥＴが負側電源に直接接続されて構成され、前記Ｐ型ＭＯＳＦＥＴと前記Ｎ側ＭＯＳＦＥＴの中間にある出力段が、前記半導体素子のオフ中に負バイアスとなるように前記Ｐ型ＭＯＳＦＥＴおよび前記Ｎ型ＭＯＳＦＥＴを相補的にオンオフし、
前記出力段と前記負側電源の間で前記Ｎ側ＭＯＳＦＥＴと並列に接続されたＭＯＳＦＥＴと、前記半導体素子がオフ状態の場合に前記ＭＯＳＦＥＴを短絡させる判定部を含む、前記半導体素子のオフ中に前記出力段を負バイアスに維持する電圧維持手段を有することを特徴とするゲート駆動回路。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載のゲート駆動回路において、
前記半導体素子が、ノーマリオフの半導体素子であることを特徴とするゲート駆動回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のゲート駆動回路において、
前記負側電源の電圧生成に、絶縁型電源トランス、または絶縁側ＤＣＤＣコンバータが用いられることを特徴とするゲート駆動回路。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のゲート駆動回路を搭載した３相交流インバータ。
【請求項６】
ＳｉＣを適用した電圧駆動型の半導体素子のゲート駆動方法において、
Ｐ側ＭＯＳＦＥＴ、および負極電源に直接接続されたＮ側ＭＯＳＦＥＴを相補的にオンオフして、直列に接続されている前記Ｐ型ＭＯＳＦＥＴと前記Ｎ側ＭＯＳＦＥＴの中間にある出力段を、前記半導体素子のオフ中に負バイアスとし、
前記半導体素子がオフ状態の場合に、前記出力段とＮ側ＭＯＳＦＥＴの中間にあるオフ側ゲート抵抗に並列接続された並列化抵抗に直列接続されたスイッチをオンとする電圧維持手段により、前記出力段を負バイアスに維持することを特徴とするゲート駆動方法。
【請求項７】
ＳｉＣを適用した電圧駆動型の半導体素子のゲート駆動方法において、
Ｐ側ＭＯＳＦＥＴ、および負極電源に直接接続されたＮ側ＭＯＳＦＥＴを相補的にオンオフして、直列に接続されている前記Ｐ型ＭＯＳＦＥＴと前記Ｎ側ＭＯＳＦＥＴの中間にある出力段を、前記半導体素子のオフ中に負バイアスとし、
前記半導体素子がオフ状態の場合に、前記出力段と前記負側電源の間で前記Ｎ側ＭＯＳＦＥＴと並列に接続されたＭＯＳＦＥＴを短絡させる電圧維持手段により、前記出力段を負バイアスに維持することを特徴とするゲート駆動方法。
【請求項８】
請求項６または７のいずれかに記載のゲート駆動方法において、
前記半導体素子が、ノーマリオフの半導体素子であることを特徴とするゲート駆動方法。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかに記載のゲート駆動方法において、
絶縁型電源トランス、または絶縁側ＤＣＤＣコンバータにより、前記負側電源の電圧を生成することを特徴とするゲート駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池パックと、前記電池パックに装着される電気機器本体と、を有する電気機器であって、
前記電池パックは、複数の電池セルが直列接続された第一及び第二セルユニットと、前記第一セルユニットの負極に接続された第一負極端子と、前記第一負極端子に対して離れた位置に配置され、前記第二セルユニットの正極に接続された第二正極端子と、を有し、
前記電気機器本体は、前記第一セルユニットの前記第一負極端子と前記第二セルユニットの前記第二正極端子とを互いに接続可能に構成された短絡回路と、前記短絡回路によって互いに接続された第一及び第二セルユニットから電力供給を受けて駆動するよう構成された負荷装置と、を有し、
前記短絡回路は、前記第一負極端子と前記第二正極端子とを互いに接続する導通状態と、前記第一負極端子と前記第二正極端子とを互いに切断する切断状態とを有し、前記電気機器に異常が発生した場合に前記短絡回路が前記切断状態になるよう構成されたことを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記電池パックが前記電気機器本体に装着された際、前記電気機器に異常が発生した場合に前記短絡回路が前記切断状態になるよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記第一負極端子と前記第二正極端子との間に異常が発生した場合に前記短絡回路が前記遮断状態になるよう構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記第一負極端子と前記第二正極端子との間に短絡が発生した場合に前記短絡回路が前記遮断状態になるよう構成されたことを特徴とする請求項３に記載の電気機器。
【請求項５】
前記電池パックは、前記第一セルユニットの正極に接続された第一正極端子と、前記第一正極端子に対して離れた位置に配置され、前記第二セルユニットの負極に接続された第二負極端子と、を有し、
前記電気機器本体は、前記第一正極端子に接続される正極入力端子と、前記第二負極端子に接続される負極入力端子と、を有し、
前記短絡回路にメインスイッチを介在させ、前記電池パックが前記電気機器本体に装着された際に、前記第一正極端子と前記第二正極端子の間又は前記第一負極端子と前記第二負極端子の間が短絡している場合は前記メインスイッチを開いて前記第一セルユニットと前記第二セルユニットを直列接続せず、短絡していない場合は前記メインスイッチを閉じて前記第一セルユニットと前記第二セルユニットを直列接続するように構成したことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気機器。
【請求項６】
前記短絡回路と並列接続とされる抵抗付きのバイパス接続回路を設け、
前記電池パックが前記電気機器本体に装着された際には、前記メインスイッチをオフにした状態で前記バイパス接続回路によって端子間の短絡の有無を検出することを特徴とする請求項５に記載の電気機器。
【請求項７】
前記第一正極端子、前記第二正極端子、前記第一負極端子、前記第二負極端子の端子電圧を検出するマイコンを有し、
前記メインスイッチは前記マイコンによってオンオフが制御されることを特徴とする請求項６に記載の電気機器。
【請求項８】
前記メインスイッチとして半導体スイッチング素子を用い、
前記マイコンが停止している際には、前記半導体スイッチング素子が切断状態を維持することを特徴とする請求項７に記載の電気機器。
【請求項９】
前記バイパス接続回路に、前記抵抗と直列接続となる第二スイッチを設け、
前記第二スイッチは前記マイコンによってオンオフが制御可能であり、
前記マイコンは前記メインスイッチをオンにした際に前記第二スイッチをオフにすることを特徴とする請求項８に記載の電気機器。
【請求項１０】
前記マイコンは、前記第一正極端子と前記第二正極端子の間、又は、前記第一負極端子と前記第二負極端子の間で短絡していることを検出したら、アラームを発すると共に前記メインスイッチのオフ状態を保つことを特徴とする請求項８又は９に記載の電気機器。
【請求項１１】
前記マイコンによってオンオフ制御可能な第三スイッチを介して前記第一正極端子と前記第一負極端子の間の分圧電圧を取り出す回路を設け、取り出された分圧電圧を用いて前記半導体スイッチング素子のオンオフを行うことを特徴とする請求項１０に記載の電気機器。
【請求項１２】
前記第三スイッチはフォトカプラであって、前記フォトカプラと直列に接続される２つの抵抗の分圧電圧が前記半導体スイッチング素子に接続されることを特徴とする請求項１１に記載の電気機器。
【請求項１３】
複数の電池セルが直列接続された第一セルユニットと第二セルユニットを有し、前記第一セルユニットからの第一正極端子及び第一負極端子と、前記第二セルユニットからの第二正極端子及び第二負極端子が独立して設けられた電池パックと、
前記第一正極端子に接続される正極入力端子と、前記第二負極端子に接続される負極入力端子と、前記第一負極端子と前記第二正極端子を短絡させる短絡回路を有する電気機器本体と、を有し、
前記電池パックが前記電気機器本体に装着された際に前記第一セルユニットと前記第二セルユニットの直列接続回路が確立される電気機器において、
前記短絡回路に遅延接続手段を設け、
前記電気機器本体に前記電池パックからの出力を監視するマイコンを設け、
前記端子群に接続異常が生じていない場合に前記短絡回路を接続させ、接続異常が生じている場合には前記短絡回路を接続しない状態を維持することを特徴とする電気機器。
【請求項１４】
前記マイコンは、前記第一正極端子と前記第二正極端子の間、前記第一負極端子と前記第二負極端子の間の電位差を測定することによって接続異常を検出することを特徴とする請求項１３に記載の電気機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコール系化合物から水素を得るための水素製造触媒であって、
ＣｕｘＺｎＯｙＭ１酸化物ａＭ２ｂ又はＣｕｘＺｎｙＭ１ａＭ２ｂで表されることを特徴とする水素製造触媒。
（式中、Ｍ１酸化物は、Ａｌ２Ｏ３を、Ｍ１はＡｌを示し、Ｍ２はＰｄ、Ｐｔ、Ｒｕを示す。また、ｘ，ｙ及びａはそれぞれモル％を示し、ｂは化合物全体における配合割合を重量％で示したものである。ｘは、１０〜８５の数、ｙは、１０〜８５の数、ａは、５〜３０の数、ｂは０．１〜１の数を示し、ｘ，ｙ及びａの合計は１００である。）
【請求項２】
上記ｂが０．２〜０．５の数である請求項１記載の水素製造触媒。
【請求項３】
上記化合物は、還元処理を行うことなく得られるものである請求項１又は２記載の水素製造触媒。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
これに対して表面電荷が中和しているフロックは電場の影響を受けない。そのため、表面電荷が中和しているフロックの移動方向は、電圧が印加されている状況においても一定ではない。従って個々のフロックの電気泳動速度のばらつきが大きくなり、電気泳動速度の分散値が大きくなる。そのため、表面電荷が中和しているフロックの電気泳動速度の分散値は所定値以上になると考えられる。そこで、この所定値を閾値として、フロックの電気泳動速度の分散値と比較することによって、フロックの表面電荷が中和しているか否かを把握することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
速度測定部９３は、セルＣを通過する混和水が撮像された画像に対してソフトウェアによる画像解析処理を施すことにより画像内のフロックを検出し、検出した個々のフロックの電気泳動速度を求める。電気泳動速度は、連続して撮像された画像間におけるフロックの位置と、撮像周期とに基づいて求められる。速度測定部９３は、検出したフロックごとに電気泳動速度を測定し、各フロックの電気泳動速度の平均値（以下「平均電気泳動速度」という。）を算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
なお、速度測定部９３は、各フロックについて求めた電気泳動速度の移動平均をとり、各フロックの移動平均値を平均した値を平均電気泳動速度として算出してもよい。速度測定部９３は、このように算出した平均電気泳動速度の時系列データを凝集状態指標値としてパラメータ同定部１２１に出力する。なお、平均電気泳動速度は、各フロックの電気泳動速度の平均的な値を示すものであれば平均値に限らず他の統計値に置き換えられてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
このように構成された第２の実施形態の水処理プラント１００ａは、画像解析処理によってフロックの平均電気泳動速度を測定する解析部９を備えることにより、凝集剤注入制御装置１に対してより正確な凝集状態指標値を供給することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・家禽用の滞在エリアと、
・家禽糞用の回収表面を備え、回収装置であって、滞在エリアの下方に設置された回収装置と、
・回収装置上の家禽糞を乾燥させるように構成された乾燥装置であって、回収表面に対して４５〜９０°の角度で配向した旋回軸の周りに旋回可能に搭載されたファン部材を含む乾燥装置とを備え、
乾燥装置は、ファン部材に旋回軸の周りの回転運動を与えるように構成された駆動装置を備え、
該回転運動は、旋回軸の周りの往復旋回運動であることを特徴とする家禽飼育装置。
【請求項２】
ファン部材は、旋回軸に対して平行、または回収表面に対して垂直に延びるファン表面を有し、特に、ファン部材は、旋回軸に対して平行、または回収表面に対して垂直に延びるファン表面で形成されることを特徴とする請求項１に記載の家禽飼育装置。
【請求項３】
乾燥装置は、滞在エリアと回収エリアとの間に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の家禽飼育装置。
乾燥装置は、滞在エリアと収集エリアの間に配置されます。
【請求項４】
ファン部材は、第１半径長手方向に旋回軸から延びる第１板状エレメントを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の家禽飼育装置。
【請求項５】
ファン部材は、第１長手方向とは反対の方向に旋回軸から延びる第２半径長手方向に旋回軸から延びる第２板状エレメントを備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の家禽飼育装置。
【請求項６】
第１板状エレメントおよび必要に応じて第２板状エレメントは、エラストマー材料を含み、特にエラストマー材料から形成されることを特徴とする請求項５または６のいずれかに記載の家禽飼育装置。
【請求項７】
第１板状エレメントおよび必要に応じて第２板状エレメントは、駆動装置による駆動中に、第１板状エレメントおよび必要に応じて第２板状エレメントが弾性的に変形するように設計される弾性変形能力を有することを特徴とする請求項４，５または６のいずれかに記載の家禽飼育装置。
【請求項８】
駆動装置は、前記駆動装置がファン部材を、往復式に設計された旋回運動で駆動するように設計され、そして、旋回運動の周波数は、乾燥装置の共振周波数付近の範囲内、好ましくは乾燥装置の共振周波数であることを特徴とする請求項３または７に記載の家禽飼育装置。
【請求項９】
駆動装置は、結合エレメントによってファン部材に機械的に接続された駆動ユニットを含み、結合エレメントは、好ましくはケーブル引張り装置であることを特徴とする請求項３，７または８に記載の家禽飼育装置。
【請求項１０】
滞在エリアは、長手方向に沿って一列に延びており、
乾燥装置は、各ファン部材が取り付けられた旋回軸の周りに旋回可能にそれぞれ搭載された複数のファン部材を備え、
旋回軸は、滞在エリアに対して４５〜９０°の角度で配向し、長手方向に互いに間隔を空けて配置されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の家禽飼育装置。
【請求項１１】
乾燥装置は長手方向に延びており、特に回収表面は、長手方向に延びるコンベヤエレメント、例えば、エンドレスコンベヤランなどで形成されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の家禽飼育装置。
【請求項１２】
・家禽飼育エリアは、長手方向に延びており、長手方向に対して垂直な幅を有し、
・駆動装置は、ファン部材を予め定めた旋回角度範囲に渡って往復運動に駆動するように構成され、
・旋回軸に対して半径方向に延びるファン部材の長さは、家禽飼育エリアの幅の半分よりも大きく、
・予め定めた旋回角度範囲は、ファン部材が往復運動のいずれの運動区間においても家禽飼育エリアの幅を超えて延びないように選択される、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の家禽飼育装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の家禽飼育装置での回収装置の回収表面上に保管される家禽糞を乾燥させるための乾燥装置であって、
乾燥装置は、回収表面に対して４５〜９０°の角度で配向した旋回軸の周りに旋回可能に搭載されたファン部材を備え、
乾燥装置は、ファン部材に旋回軸周りの回転運動を与えるように構成された駆動装置を備え、回転運動は、旋回軸周りの往復旋回運動であり、
好ましくは、
・乾燥装置は、滞在エリアと回収表面との間に配置されるように設計され、及び／又は、
・ファン部材は、第１半径長手方向に旋回軸から延びる第１板状エレメントを備え、及び／又は、
・ファン部材は、旋回軸から出発し第１長手方向とは反対の方向に延びる第２半径長手方向に旋回軸から延びる第２板状エレメントを備え、及び／又は、
・第１板状エレメントおよび必要に応じて第２板状エレメントは、エラストマー材料を含み、特にエラストマー材料から形成され、及び／又は、
・第１板状エレメントおよび必要に応じて第２板状エレメントは、駆動装置による駆動中に、第１板状エレメントおよび必要に応じて第２板状エレメントが弾性的に変形するように設計される弾性変形能力を有し、及び／又は、
・駆動装置は、前記駆動装置が乾燥装置を、往復式に設計された旋回運動で駆動するように設計され、そして、旋回運動の周波数は、乾燥装置の共振周波数付近の範囲内、好ましくは乾燥装置の共振周波数であり、及び／又は、
・駆動装置は、結合エレメントによって乾燥装置に機械的に接続された駆動ユニットを備え、結合エレメントは、好ましくはケーブル引張り装置であり、及び／又は、
・乾燥装置は、各ファンエレメントが取り付けられた旋回軸の周りに旋回可能にそれぞれ搭載された複数のファンエレメントを備え、旋回軸は、回収表面に対して４５〜９０°の角度で配向し、長手方向に互いに間隔を空けて配置され、長手方向に沿って一列に延びる家禽滞在エリアの下方に設置されるように構成され、及び／又は、
・前記家禽滞在エリアは、長手方向に延びており、前記長手方向に対して垂直な幅を有し、前記駆動装置は、ファン部材を予め定めた旋回角度範囲に渡って往復運動に駆動するように構成され、前記旋回軸に対して半径方向に延びる前記ファン部材の長さは、前記家禽滞在エリアの幅よりも大きく、前記予め定めた旋回角度範囲は、前記ファン部材が前記往復運動のいずれの部分においても前記家禽滞在エリアの幅を超えて延びないように選択される、
乾燥装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者による携帯端末機器の使用を補助する補助装置であって、
使用者の前面に当接させる当接部と、
使用者の手を前記当接部から所定の距離に支持する、使用者の片手又は両手に合わせた幅の支持部と、
前記当接部と前記支持部とを連結する連結部と、
使用者の体から掛けて使用するベルトを留める留め部と、
を備えることを特徴とする補助装置。
【請求項２】
前記当接部又は前記支持部のいずれか一方は、他方を収納する収納部を備え、
前記連結部は、前記当接部と前記支持部とを互いに回転可能に支持する回転支持部を備え、
前記回転支持部は、前記当接部又は前記支持部のいずれか一方が他方を収納した収納状態と、前記収納部から展開した展開状態との間を移行可能とすることを特徴とする請求項１に記載の補助装置。
【請求項３】
前記支持部には、前記使用者の手を載せる支持面に凹部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の補助装置。
【請求項４】
前記連結部は、シート状の材料によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の補助装置。
【請求項５】
前記連結部には、折り畳むための折り目が前記シート状の材料に予め形成されていることを特徴とする請求項４に記載の補助装置。
【請求項６】
前記当接部、前記支持部及び前記留め部は、１枚のシート状の材料に設けられ、
前記シート状の材料を折り曲げて組み立てるものであることを特徴とする請求項１に記載の補助装置。
【請求項７】
前記留め部は、前記連結部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、上記補助装置において、前記当接部、前記支持部及び前記留め部は、１枚のシート状の材料に設けられ、前記シート状の材料を折り曲げて組み立てるものであることとしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この構成によれば、使用時に組み立てる構成とすることにより、使用時までは薄いシート状の状態で用意することができ、体積をとらずに販売等を行うことができる。
また、上記補助装置において、前記留め部は、前記連結部に設けられていることとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月6日(2021.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞り値、シャッター速度、ＩＳＯ感度の少なくとも１つの露出制御パラメータの設定値を１／ｎ段ステップ（ｎは８以上の整数）で設定可能な設定手段と、
１／ｎ段ステップで設定された前記露出制御パラメータの設定値を、１段ステップでの数値と、１段未満の段数を示す段数表現とで表示するように制御する表示制御手段と、
を有し、
前記設定手段での前記露出制御パラメータの設定値の設定ステップを１／２段ステップと１／３段ステップの少なくとも一方でも設定可能であり、
前記表示制御手段は、１／２段ステップまたは１／３段ステップで設定された前記露出制御パラメータの設定値は、１段未満の段数を示す前記段数表現を用いずに表示するように制御することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記設定手段は、前記露出制御パラメータの設定値を１段ステップでも設定可能であり、
１／ｎ段ステップで設定された前記露出制御パラメータの設定値として表示される前記１段ステップでの数値の部分は、前記設定手段によって１段ステップで設定可能な値のうち、前記設定値以下で最も近い値であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記段数表現として、前記１段未満の段数を示す分数を表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記１段未満の段数を示す前記分数を、分母をｎとして約分せずに表示するように制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記１段未満の段数がｍ／ｎ（ｍは１以上ｎ未満の整数）である場合に、前記段数表現としてｍ個の指標を表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記設定手段での前記露出制御パラメータの設定値の設定ステップを切り替える切替手段を更に有し、
前記露出制御パラメータの設定値が１／２段ステップまたは１／３段ステップで設定された状態から、前記設定手段の前記設定ステップが１／ｎ段ステップに切り替えられた場合、前記表示制御手段は、１／２段ステップまたは１／３段ステップで設定された前記設定値を変更することなく、前記設定値の表示形態を前記設定ステップの切り替え前から変更し、前記設定値を、１段ステップでの数値と、１段未満の段数を示す前記段数表現とで表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記露出制御パラメータは、絞り値である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記１／ｎ段ステップで設定された絞り値の設定値を動画撮影に適用し、静止画撮影には前記１／ｎ段ステップで設定された絞り値の設定値を適用せずに、他の設定ステップで設定された絞り値を適用する
ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記露出制御パラメータは、シャッター速度である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記露出制御パラメータは、ＩＳＯ感度である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記露出制御パラメータを用いて撮像を行う撮像装置と通信する通信手段を更に備え、
前記通信手段は、前記撮像装置が用いるための前記露出制御パラメータとして前記設定手段で設定された設定値を前記撮像装置に送信する
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記設定手段で設定された設定値に基づいた撮影を行う撮像手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
絞り値、シャッター速度、ＩＳＯ感度の少なくとも１つの露出制御パラメータの設定値を１／ｎ段ステップ（ｎは８以上の整数）で設定可能な設定工程と、
１／ｎ段ステップで設定された前記露出制御パラメータの設定値を、１段ステップでの数値と、１段未満の段数を示す段数表現とで表示するように制御する表示制御工程と、
を有し、
前記設定工程では、前記露出制御パラメータの設定値の設定ステップを１／２段ステップと１／３段ステップの少なくとも一方でも設定可能であり、
前記表示制御工程では、１／２段ステップまたは１／３段ステップで設定された前記露出制御パラメータの設定値は、１段未満の段数を示す前記段数表現を用いずに表示するように制御することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、絞り値、シャッター速度、ＩＳＯ感度の少なくとも１つの露出制御パラメータの設定値を１／ｎ段ステップ（ｎは８以上の整数）で設定可能な設定手段と、１／ｎ段ステップで設定された前記露出制御パラメータの設定値を、１段ステップでの数値と、１段未満の段数を示す段数表現とで表示するように制御する表示制御手段と、を有し、前記設定手段での前記露出制御パラメータの設定値の設定ステップを１／２段ステップと１／３段ステップの少なくとも一方でも設定可能であり、前記表示制御手段は、１／２段ステップまたは１／３段ステップで設定された前記露出制御パラメータの設定値は、１段未満の段数を示す前記段数表現を用いずに表示するように制御することを特徴とする電子機器を提供する。