(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．１５〜０．４％と、Ｓｉ：０．１〜０．２％と、Ｍｎ：０．１５〜１．１％と、Ｐ：０．０３５％以下と、Ｓ：０．０３５％以下と、Ｃｒ：０．０５〜０．４５％と、Ｎｂ：０．００５〜０．１５％と、Ｍｏ：０．０５〜０．８５％とを含有し、Ｍｎ％／Ｓｉ％≦５．５を満たし、残部が実質的にＦｅ及び不可避的不純物からなるレール鋼であって、
レール頭部がベイナイト組織であり、レール頭頂部及び頭部コーナー部のいずれの位置においても均一な硬さ分布で、ビッカース硬度がＨＶ２３０〜３２０であることを特徴とする、溶接部の接合性に優れたベイナイト鋼レール。
【請求項２】
鋼成分として、質量％でさらに、Ｎｉ：０．１〜１％を含有することを特徴とする、請求項１に記載の溶接部の接合性に優れたベイナイト鋼レール。
【請求項３】
鋼成分として、質量％でさらに、Ｖ：０．０１〜０．２％を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の溶接部の接合性に優れたベイナイト鋼レール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道においてレールの寿命を左右する頭頂部ならびに頭部コーナー部に生じる転動疲労損傷に対する耐損傷性に優れていることに加えて、フラッシュバット溶接、ガス圧接した溶接部の接合性に優れたベイナイト鋼レールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、レールは主に頭頂部及び頭部コーナー部の耐摩耗性重視の観点からパーライト鋼を用いてきた。しかし近年、鉄道による輸送量の増加に伴いレールの使用条件はますます厳しいものになってきている。特に日本国内においては使用者の利便性を考慮して在来線、新幹線共に高速化、ダイヤの過密化が進んでおり、年間の累積通ｔｏｎが増大していることから転動疲労損傷も増加している。このため鉄道会社はレールのメンテナンス費用の削減の観点から、優れた耐転動疲労損傷性を有するレール鋼を要求するようになってきている。現状では転動疲労損傷が問題となっている区間には、ＪＩＳに規格化された強度が８００ＭＰａ級のパーライト型普通レールが用いられているが、この普通レールに頭部の摩耗を原因とする交換が発生することは少ない。従って耐摩耗特性の観点からは現状の転動疲労損傷が問題となる区間においてはパーライト鋼レールには過剰な耐摩耗特性が付与されていることになる。
一方、ベイナイト鋼はパーライト鋼に比べ耐転動疲労損傷性は優れているものの、合金元素を多量に添加しているため溶接部の接合性が劣るといわれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ベイナイト組織のレールにおいては、特開平２−２８２４４８号公報に開示されているように疲労強度を高くし、また摩耗を促進して疲労層を除去することにより、耐転動疲労損傷性の向上を図っているものの、パーライト鋼レールに比べ合金元素の添加量が多く、フラッシュバット溶接、ガス圧接時の接合性に問題が生じる可能性があるが、これに関する検討はなされていない。
【０００４】
本発明の目的は、このような従来の問題に鑑み、フラッシュバット溶接、ガス圧接といったレール溶接時の接合性を従来のパーライト型レール鋼と同等とした上で優れた転動疲労損傷性を有するベイナイト鋼レールを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明は以下に示す手段を用いている。
（１）本発明のレールは、質量％で、Ｃ：０．１５〜０．４％と、Ｓｉ：０．１〜０．２％と、Ｍｎ：０．１５〜１．１％と、Ｐ：０．０３５％以下と、Ｓ：０．０３５％以下と、Ｃｒ：０．０５〜０．４５％と、Ｎｂ：０．００５〜０．１５％と、Ｍｏ：０．０５〜０．８５％とを含有し、Ｍｎ％／Ｓｉ％≦５．５を満たし、残部が実質的にＦｅ及び不可避的不純物からなるレール鋼であって、レール頭部がベイナイト組織であり、レール頭頂部及び頭部コーナー部のいずれの位置においても均一な硬さ分布で、ビッカース硬度がＨＶ２３０〜３２０であることを特徴とする、溶接部の接合性に優れたベイナイト鋼レールである。
【０００６】
（２）本発明のレールは、鋼成分として、質量％でさらに、Ｎｉ：０．１〜１％を含有することを特徴とする、上記（１）に記載の溶接部の接合性に優れたベイナイト鋼レールである。
【０００７】
（３）本発明のレールは、鋼成分として、質量％でさらに、Ｖ：０．０１〜０．２％を含有することを特徴とする、上記（１）または（２）に記載の溶接部の接合性に優れたベイナイト鋼レールである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、上記の課題を解決するために、ベイナイト鋼の化学成分、硬度と溶接接合性との関係について、鋭意研究を重ねた結果、以下の知見を得るに至った。
【００１０】
列車通過時の振動、騒音対策からすき間のある継ぎ目を低減する対策としてレールを溶接して使用する頻度が非常に高くなっており、この点から溶接時の接合性が要求される。レールの溶接方法にはフラッシュバット溶接、ガス圧接、エンクローズアーク溶接、テルミット溶接があるが、このうちフラッシュバット溶接、ガス圧接については、溶接金属を用いず、レール母材を直接接合することから母材自体の接合性が問題となる。このようなフラッシュバット溶接及びガス圧接時の接合性については、添加元素の酸化物生成能力、生成した酸化物の溶融温度、接合時の新生面による酸化物の除去能力等が影響する。表１に示す成分を有する硬さがＨＶ３２０以下の供試鋼Ｎｏ．１ａ−１〜９，１ｂ−１〜９，１ｃ−１〜９，１ｄ−１〜９の接合性におよぼすＳｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｍｎ／Ｓｉの添加量の影響をそれぞれ図３〜６に示す。
【００１１】
【表１】
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【００１２】
図３〜６の縦軸は、４０φの丸棒を用いてフラッシュバット溶接及びガス圧接により溶接継手を作成し、継手の接合面が引張試験片の平行部中央になるように採取した試験片を用いて引張試験を行った時の破断部の絞り値の平均値を示しており、この値（ＲＡ）が大きいほど接合性が高いことを示している。図３〜６から理解できるように、Ｓｉが０．２％、Ｃｒが０．４５％、Ｍｏが０．８５％、Ｍｎ／Ｓｉが５．５を超えた場合には絞り値が５％以下となり、接合性の低下が著しい。この理由について以下に述べる。
【００１３】
Ｓｉ，Ｃｒは酸化しやすい元素であるため、フラッシュ電流もしくはガス炎による加熱で接合面に緻密な酸化皮膜を形成し、これがフラッシュバット溶接、ガス圧接時の最終のアプセットにおいても接合面から除去されない。Ｍｏはアプセット時の変形抵抗を高くするために充分に新生面が接合しない。Ｍｎ／Ｓｉは、Ｍｎ，Ｓｉ，Ｆｅの複合酸化物の融点がＭｎ／Ｓｉで５．５を超えた領域では著しく高温になり、接合面に残留する複合酸化物の粘性が相対的に高くなるためにアプセットにおいて除去され難い。従って、接合性の観点からＳｉは０．２％以下、Ｃｒは０．４５％以下、Ｍｏは０．８５％以下、またＭｎ／Ｓｉは５．５以下とすることが必要である。
【００１４】
図７に溶接時の接合性に及ぼす硬さ（ＨＶ）の影響を調べた結果を示す。表２に供試鋼の化学成分、硬さを示す。図７から理解できるように、Ｓｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｍｎ／Ｓｉの各々が本発明の請求範囲を満たしている場合でも硬さの上昇に伴い接合性は低下しており、特にＨＶ３２０を超えた場合には絞り値が５％以下となり、実用上問題が生じる。
【００１５】
またＳｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｍｎ／Ｓｉのいずれかが本発明の請求範囲を満たさない場合は、ＨＶ２３０〜３２０の間でも接合性に問題がある。従って、十分な接合性を確保するためにはＳｉは０．２％以下、Ｃｒは０．４５％以下、Ｍｏは０．８５％以下、またＭｎ／Ｓｉは５．５以下、さらにＨＶ３２０以下であることが必要である。
【００１６】
【表２】
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【００１７】
以上の知見に基づき、本発明者は、鋼のＳｉ，Ｃｒ，Ｍｏ及びＭｎ／Ｓｉ量と、熱間圧延における圧延仕上温度及び圧延後の冷却速度を一定範囲内に制御して、レール頭部の金属組織をベイナイトとし、且つレール頭頂部及び頭部コーナー部のビッカース硬度を一定範囲内に制御するようにして、溶接時の十分な接合性を確保しかつ優れた耐転動疲労損傷性を有するベイナイト鋼レール及びその製造方法を見出し、本発明を完成した。
【００１８】
すなわち、本発明は、鋼組成、金属組織（ミクロ組織）、硬度及び製造条件を下記範囲に限定することにより、フラッシュバット溶接、ガス圧接といったレール溶接時の接合性を従来のパーライト型レール鋼と同等とした上で優れた耐転動疲労損傷性を有するベイナイト鋼レールを提供することができる。
【００１９】
以下に本発明の成分添加理由、成分限定理由、金属組織の限定理由、硬度の限定理由及び製造条件の限定理由について説明する。
（１）成分組成範囲
Ｃ：０．１５〜０．４％
Ｃは強度を確保するための必須元素であり、０．１５％未満ではレール鋼としての硬さを安価に確保することが難しい。また０．４％を超えるとレール頭部に脆いマルテンサイトが生成しやすくなる。従って、その含有量は０．１５〜０．４％である。
【００２０】
Ｓｉ：０．１〜０．２％
Ｓｉは脱酸剤として有効なだけでなく、固溶して強度を上昇させる元素であるが、０．１％未満ではその効果が認められない。一方、Ｓｉの有する高い酸素との結合力のため、添加量が０．２％を超えるとフラッシュバット溶接時、ガス圧接時に接合面に緻密な酸化物が生じ、新生面の接合を阻害することにより接合性を劣化させる。従って、その含有量は０．１〜０．２％である。
【００２１】
Ｍｎ：０．１５〜１．１％
Ｍｎはベイナイト変態温度を低下させ焼入れ性を高めることにより、レールの高強度化に寄与する元素である。しかし、０．１５％未満ではその効果が小さく、１．１％を超えると鋼のミクロ偏析によるマルテンサイト組織を生じ易く、熱処理時及び溶接時に硬化や脆化を生じ材質劣化をきたすので好ましくない。従って、その含有量は０．１５〜１．１％である。
Ｐ：０．０３５％以下
Ｐは靭性を劣化することから、０．０３５％以下である。
【００２２】
Ｓ：０．０３５％以下
Ｓは主に介在物の形態で鋼中に存在するが、０．０３５％を超えるとこの介在物量が著しく増加し、脆化による材質の劣化を引き起こすので、その含有量の上限は０．０３５％である。
【００２３】
Ｃｒ：０．０５〜０．４５％
Ｃｒはベイナイト変態を促進する元素であり、本発明鋼のようにミクロ組織をベイナイト組織とするために重要な元素である。０．０５％未満では変態促進効果が少なく、ミクロ組織が均一なベイナイト組織とならない。一方、０．４５％を超えるとマルテンサイトが生成しやすくなるだけでなく、Ｃｒの有する高い酸素との結合力のため接合面に緻密な酸化皮膜を生成して新生面による接合を阻害する要因となる。従って、その含有量は０．０５〜０．４５％である。
Ｍｏ：０．０５〜０．８５％
Ｍｏはベイナイト変態を促進する元素であり、本発明鋼のようにミクロ組織をベイナイト組織とするために重要な元素である。０．０５％未満では変態促進効果が低く、ミクロ組織が均一なベイナイト組織とならない。一方、０．８５％を超えるとマルテンサイトが生成しやすくなるだけでなく、高温での変形抵抗を上昇させ、アプセット時の接合面における新生面の生成を阻害する要因となる。従って、その含有量は０．０５〜０．８５％である。
【００２４】
Ｎｂ：０．００５〜０．１５％
Ｎｂはベイナイト変態を促進するだけでなく、鋼中のＣと結び付いて圧延後に析出することから、レール頭部の内部まで析出強化により硬度を高くし耐摩耗性を向上させ、レールの寿命を延ばすために有効である。ただし、この効果はＮｂで０．００５％未満の添加では有効ではなく、また０．１５％を超えて添加してもその効果は飽和してしまう。従って、その含有量は０．００５〜０．１５％である。
【００２５】
Ｍｎ／Ｓｉ≦５．５
Ｍｎ，Ｓｉはフラッシュバット溶接、ガス圧接時に接合面にＦｅと共に複合酸化物を形成して接合性を低下させるが、特にＭｎ／Ｓｉが５．５を超えると複合酸化物の粘性、融点が高くなり、接合面からの除去が難しく、接合性が低下する。従って、接合性の観点からＭｎ／Ｓｉ≦５．５である。
【００２６】
本発明では上記の添加元素のほかに、鋼材の強度、耐摩耗性を高めるためにＮｉ、Ｖを含有してもよいが、以下にその成分の限定理由を述べる。
Ｎｉ：０．１〜１％
Ｎｉは、ベイナイト変態を促進し、高強度化するのに有効な元素であるが、０．１％未満ではその効果が認められず、一方、１％を超えた添加ではその効果が飽和してしまう。従って、その含有量は０．１〜１％である。
【００２７】
Ｖ：０．０１〜０．２％
Ｖは、Ｎｂと同様に鋼中のＣと結び付いて圧延後に析出することから、レール頭部の内部まで析出強化により硬度を高くし耐摩耗性を向上させ、レールの寿命を延ばすために有効である。ただし、この効果は０．０１％未満の添加では有効ではなく、また０．２％を超えて添加してもその効果は飽和してしまう。従って、その含有量は０．０１〜０．２％である。
【００２８】
（２）金属組織
レール頭部がベイナイト組織である。
ベイナイト組織は従来レールのパーライト組織と比較して同一引張強度レベルで比較した場合、疲労強度が高く、転動疲労寿命を伸ばすことに有効であること、また図２に示すように摩耗量が多く疲労層の除去に有効であることから、金属組織をベイナイト組織とした。
【００２９】
（３）硬度（耐摩耗性）
図１に示すレール頭部の頭頂部１、頭部コーナー部２いずれの位置においてもビッカース硬さがＨＶ２３０〜３２０である。
【００３０】
摩耗量については実敷設における摩耗量で評価することが最も望ましいが、西原式摩耗試験機を用いて実際の接触条件をシミュレートした比較試験により評価する方法も有効である。この試験法を用いれば短時間で耐摩耗性（硬度と摩耗減量比の関係）を評価することができる。
【００３１】
図８に摩耗減量比に及ぼす硬度（ＨＶ）の影響を調査した結果を示す。供試鋼は表３に成分範囲を示すように、合金元素の添加量を種々変化させた成分で、１２５０℃に加熱し、本発明の圧延、冷却条件を満足する９２０℃で圧延を終了後、空冷した鋼から外径３０ｍｍ、幅８ｍｍの西原式摩耗試験片を採取し、接触荷重１３０ｋｇ、すべり率−１０％、潤滑剤無しの条件で摩耗試験を行い、５０万回転後の摩耗減量を測定した。評価においては、ＪＩＳに規格化されているパーライト型普通レールの摩耗減量を測定し、パーライト型普通レールに対する供試鋼の摩耗減量比を求めた。パーライト型普通レールの硬度はＨＶ２８０程度である。
【００３２】
【表３】
0003649872.tif 000004
【００３３】
図８から理解できるように、同一硬度においてはパーライト組織よりもベイナイト組織のほうが摩耗減量比が大きく、約２倍の値を示す。実敷設における頭部の摩耗による疲労層除去を考慮した場合、摩耗減量比は１．３倍以上が必要である。ベイナイト鋼において硬さの上昇に伴い摩耗減量比は低下するが、ＨＶ３２０までならば摩耗減量比は１．３倍以上の値を示すため、硬さの上限をＨＶ３２０に限定した。また、ＨＶ２３０未満では摩耗減量比が３倍を超え、累積通ｔｏｎに基づくレール交換寿命に比べて摩耗による交換寿命が著しく短くなり実用上問題が生じる。従って硬さの下限値はＨＶ２３０に限定した。
【００３４】
頭頂部、頭部コーナー部について、硬さを意図的に変えて車輪との接触状況をコントロールしようとする試みが行われているが、実路線においては車輪とレールの接触は状況によって常に変化しており、頭部の硬さを変化させて接触状況をコントロールしてレール寿命を伸ばすことは実質的に難しい。従って、頭頂部、頭部コーナー部いずれの位置においても均一な硬さ分布でその値をＨＶ２３０〜３２０とした。なお、この均一な硬さ分布は、頭頂部及び頭部コーナー部のいずれも同じ条件の熱処理（本発明の冷却条件）を施すことにより得られる。
上記の成分組成範囲、金属組織及び硬度に調整することにより、フラッシュバット溶接、ガス圧接といったレール溶接時の接合性を従来のパーライト型レール鋼と同等とした上で優れた耐転動疲労損傷性を有するレール得ることが可能となる。
【００３５】
このような特性を有するレールは、以下の製造方法により製造することができる。
（４）レール製造工程
（製造方法）
上記した成分組成を有する鋼を、圧延仕上温度が８００〜１０００℃となるように熱間圧延し、次いでベイナイト変態開始点以上の温度から、空冷〜５℃／秒の冷却速度で３００℃以下まで冷却する。
【００３６】
ａ．圧延仕上温度：８００〜１０００℃
圧延仕上温度が８００℃未満以下ではフェライト変態が開始してしまい、強度が低下する。また、圧延仕上温度を１０００℃超えにすると、熱間圧延後のベイナイト組織が著しく粗大化して靭性の確保が困難になる。従って、圧延仕上温度は８００〜１０００℃である。
【００３７】
ｂ．冷却速度：空冷〜５℃／秒
空冷でもベイナイト組織が得られ所望の強度、靭性が確保できる。しかし、５℃／秒を超えるとマルテンサイトが生成し靭性が著しく低下する。従って、冷却速度は空冷〜５℃／秒である。
【００３８】
以下に本発明の実施例を挙げ、本発明の効果を立証する。
なお、本文、図、表中で、ＨＶはビッカース硬さ、ＲＡは接合性評価としてフラッシュバット溶接及びガス圧接後の接合面の引張試験における絞り値を表している。
【００３９】
【実施例】
（実施例１）
表４に示す成分を有する供試鋼（本発明鋼：Ｎｏ．２〜４、比較鋼：Ｎｏ．１，５，６）を１２５０℃に加熱し、９２０℃で圧延を終了後、放冷した板厚１２ｍｍの鋼板を使用し、硬さ測定、摩耗試験、接合性評価試験を行った。摩耗試験については、外径３０ｍｍ，幅８ｍｍの試験片を圧延鋼板より採取し、鉄道車輪材から同一寸法のタイヤ試験片を採取して、これらを西原式摩耗試験機を用いて、すべり率−１０％、接触荷重１３０ｋｇ、潤滑剤無しの条件で試験を行い、５０万回転後の摩耗減量を測定した。なお、比較として行ったＨＶ２７５のパーライト組織のレール鋼の摩耗減量との比をとることで摩耗減量比を求めている。硬さ、摩耗減量比、接合性を表５に示す。
【００４０】
表５に示すように、本発明よりもＣ量が低い比較鋼Ｎｏ．１については、硬度がＨＶ２２１と本発明の下限値未満であり、摩耗減量比も３．２１と高く実用に適さない。また、本発明よりもＣ量が高い比較鋼Ｎｏ．５，６についてはミクロ組織がパーライト組織を呈しており、摩耗特性は優れているものの耐フレーキング損傷性に劣る。
【００４１】
これに対し、成分が本発明の範囲を満たす本発明鋼Ｎｏ．２，３，４は硬度、摩耗減量比のいずれも本発明範囲内の値（硬度：ＨＶ２３０〜３２０、摩耗減量比：１．３〜３）を示している。接合性に関してはＭｎ／Ｓｉはいずれも５．５未満であり、またＨＶも３２０以下であることから十分な値を示している。
【００４２】
【表４】
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【００４３】
【表５】
0003649872.tif 000006
【００４４】
（実施例２）
表６に示す成分を有する供試鋼（本発明鋼：Ｎｏ．２〜６，９，１０，１３、比較鋼：Ｎｏ．１，７，８，１１，１２，１４）について実施例１と同様に硬さ測定、摩耗試験、接合性評価試験を行った。硬さ、摩耗減量比、接合性を表７に示す。
【００４５】
表７に示すように、供試鋼は全てベイナイト組織を呈している。Ｍｎ，Ｃｒ，Ｍｏの含有量が本発明の範囲よりも低い比較鋼Ｎｏ．１，８，１２は接合性は高い値を示すものの硬度が低く、摩耗減量比がそれぞれ３．１５、３．４５、３．２２と高い値を示す。
【００４６】
それに対し、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏの含有量が本発明の範囲を満たす本発明鋼Ｎｏ．２〜６，９，１０，１３は硬さ、摩耗減量比、接合性のいずれも優れた値を示している。しかし、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏの含有量が本発明の範囲よりも高い比較鋼Ｎｏ．７，１１，１４では摩耗減量比が１．３以下となっている。また接合性も５％以下に低下している。
【００４７】
【表６】
0003649872.tif 000007
【００４８】
【表７】
0003649872.tif 000008
【００４９】
（実施例３）
表８に示す成分を有する供試鋼（本発明鋼：Ｎｏ．１，３，４，７，１０、比較鋼：Ｎｏ．２，５，６，８，９，１１）について実施例１と同様に硬さ測定、摩耗試験、接合性評価試験を行った。硬さ、摩耗減量比、接合性を表９に示す。
【００５０】
表９に示すように、供試鋼は全てベイナイト組織を呈している。本発明鋼Ｎｏ．１はＮｉ，Ｖを添加していないが、本発明範囲内の成分であり、硬さ、摩耗減量比、接合性のいずれも本発明範囲内の値を示している。Ｎｉ，Ｖの含有量が本発明の範囲よりも低い比較鋼Ｎｏ．２，６，８はＮｉ，Ｖを添加していない本発明鋼Ｎｏ．１に比べ硬さ、摩耗減量比、接合性のいずれもほとんど変化がなく、Ｎｉ，Ｖ添加の効果が現れていない。Ｎｉの添加量が本発明の範囲を満たしている本発明鋼Ｎｏ．３，４，７は硬さ、摩耗減量比、接合性のいずれも本発明範囲内の値を示しており、かつ本発明鋼Ｎｏ．１より優れた値を示している。Ｎｉの添加量が本発明範囲を超える比較鋼Ｎｏ．５，９は硬さ、摩耗減量比、接合性が本発明鋼Ｎｏ．４，７と同等であり、Ｎｉ添加の効果が飽和している。Ｖの添加量が本発明範囲を満たしている本発明鋼Ｎｏ．１０は硬さ、摩耗減量比、接合性のいずれも本発明範囲内の値を示しており、かつ本発明鋼Ｎｏ．１より優れた値を示しているが、Ｖの添加量が本発明の範囲を超える比較鋼Ｎｏ．１１は硬さ、摩耗減量比、接合性が本発明鋼Ｎｏ．１０と同等であり、Ｖ添加の効果が飽和している。
【００５１】
【表８】
0003649872.tif 000009
【００５２】
【表９】
0003649872.tif 000010
【００５３】
（実施例４）
表１０に示す成分を有する供試鋼（本発明鋼：Ｎｏ．２，３，５，６、比較鋼：Ｎｏ．１，４，７，８）について実施例１と同様に硬さ測定、摩耗試験、接合性評価試験を行った。硬さ、摩耗減量比、接合性を表１１に示す。
【００５４】
表１１に示すように、供試鋼は全てベイナイト組織を呈している。Ｓｉ，Ｃｒ，Ｍｏの添加量がそれぞれ本発明の範囲を満たしており、かつＭｎ／Ｓｉが５．５以下である本発明鋼Ｎｏ．２，３，５，６は硬さ、摩耗減量比、接合性のいずれも優れた値を示している。
【００５５】
しかしＳｉ，Ｃｒ，Ｍｏの添加量が単独で本発明範囲を満たす場合でもＭｎ／Ｓｉが５．５を超える比較鋼Ｎｏ．１，４は接合性が劣っている。一方、Ｍｎ／Ｓｉが５．５以下を満足している場合においてもＳｉの単独の添加量が本発明範囲を超えている比較鋼Ｎｏ．７，８は、やはり接合性が劣っている。
【００５６】
【表１０】
0003649872.tif 000011
【００５７】
【表１１】
0003649872.tif 000012
【００５８】
（実施例５）
表１２に本発明の成分条件を満たす本発明鋼Ｎｏ．１，２を示す。表１３に、この２鋼種について圧延仕上温度を７６０〜１０３０℃まで変化させ実際にレール形状に圧延し、その後冷却速度を空冷〜６．５℃／秒まで変化させ製造したレールの硬さ、摩耗減量比、接合性を示す（本発明例：Ｎｏ．２〜６，８〜１０，１２、比較例：Ｎｏ．１，７，１１，１３）。
【００５９】
摩耗減量比は圧延材頭部から実施例１に示した摩耗試験用サンプルを採取し、実施例１と同様の試験法により評価している。
比較例Ｎｏ．１は冷却速度は本発明の条件を満足しているが、圧延仕上温度を満足していないために、接合性は良好なものの、ＨＶ２２０、摩耗減量比３．１１と摩耗特性が劣っている。本発明例Ｎｏ．２〜６，８〜１０，１２は共に圧延仕上温度、冷却速度を満足しているため、ＨＶ２３０〜３２０、摩耗減量比１．３〜３と良好な値を示し、また接合性も優れている。
【００６０】
比較例Ｎｏ．７，１１は圧延仕上温度は条件を満足しているものの冷却速度が早すぎるためにＨＶが３２０超えの値となり、摩耗特性、接合性が劣化している。また比較例Ｎｏ．１３は圧延仕上温度が高く、組織が粗いために焼入れ性が高くなり、ＨＶが３２０を超えている。
【００６１】
【表１２】
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【００６２】
【表１３】
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【００６３】
【発明の効果】
以上に示したように、本発明によれば鋼組成を特定することにより、溶接部の接合性に優れたベイナイト鋼レールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るレール頭部表面位置の呼称を示す横断面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る鋼材の引張強度と摩耗量の関係を示す図。
【図３】本発明の実施の形態に係る鋼材のＳｉ添加量と接合性との関係を示す図。
【図４】本発明の実施の形態に係る鋼材のＣｒ添加量と接合性との関係を示す図。
【図５】本発明の実施の形態に係る鋼材のＭｏ添加量と接合性との関係を示す図。
【図６】本発明の実施の形態に係る鋼材のＭｎ／Ｓｉ量と接合性との関係を示す図。
【図７】本発明の実施の形態に係る鋼材の硬度と接合性との関係を示す図。
【図８】本発明の実施の形態に係る鋼材の硬度と摩耗減量比との関係を示す図。
【符号の説明】
１…頭頂部、２…頭部コーナー部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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