Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記カレンダー工程が、金属ロールに前記乾式不織布を接触させ、弾性ロールに前記湿式不織布を接触させることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の積層不織布シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（湿式不織布）
湿式不織布は、主原料に合成繊維を用いて、製紙過程と同様に水に分散させた原料を抄紙機により抄紙することにより製造された不織布をさす。主原料として使用することのできる合成繊維としては、延伸ポリエステル系繊維、未延伸ポリエステル系繊維、ポリエステル系芯鞘型複合繊維、ポリプロピレン系芯鞘型複合繊維等があり、その他の繊維として、レーヨン・ポリノジック・キュプラ等の再生繊維、アセテート・トリアセテート・プロミックス等の半合成繊維を含有してもよい。湿式不織布は、乾式不織布との接着性の観点から熱融着性を有するバインダー繊維（未延伸ポリエステル系繊維、ポリエステル系芯鞘型複合繊維、ポリプロピレン芯鞘型複合繊維の１種類以上）を含む。また、延伸ポリエステル系繊維及び未延伸ポリエステル系繊維を主成分とすることで、引裂強度と積層時の接着強度を両立することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに仮想体験を提供するためにコンピュータで実行される方法であって、
前記仮想体験を提供するための仮想空間を規定するステップと、
前記ユーザの頭部の動きに応じて、前記仮想空間内で仮想視点を動かすステップと、
前記ユーザの身体の一部の動きに応じて、前記仮想空間内で操作オブジェクトを動かすステップと、
前記仮想視点に対する相対位置が固定された第１領域に関連付けられたアイテムを、前記第１領域と前記操作オブジェクトとの間で第１位置関係が成立したことを条件に前記操作オブジェクトにより選択されている選択状態に更新するステップと、
前記選択状態にある前記アイテムが前記操作オブジェクトによって使用されるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１領域は、前記ユーザに関連付けられたプレイヤキャラクタの一部分に設定される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記更新するステップでは、前記アイテムの状態が前記操作オブジェクトにより選択されていない非選択状態である場合に、少なくとも、前記仮想視点の視界の範囲外に位置する前記第１領域と前記操作オブジェクトとの間で前記第１位置関係が成立したことを条件に、前記アイテムの状態を前記操作オブジェクトにより選択されている選択状態に更新する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記更新するステップでは、前記第１領域に前記アイテムが関連付けられており、かつ前記アイテムの状態が前記非選択状態である場合に、少なくとも、前記第１領域と前記操作オブジェクトとの間で前記第１位置関係が成立したことを条件に、前記アイテムの状態を前記選択状態に更新する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記更新するステップでは、前記第１領域と前記操作オブジェクトとの間で前記第１位置関係が成立し、かつ前記アイテムを選択するための選択操作が行われたことを条件に、前記アイテムの状態を前記選択状態に更新するとともに、前記選択操作が解除されると、前記アイテムの状態を前記非選択状態に更新する請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記更新するステップでは、前記アイテムの状態が前記第１領域に関連付けられていない非関連付け状態であり、かつ前記操作オブジェクトで前記アイテムを特定するための特定オブジェクトを選択している場合に、少なくとも、前記第１領域と関連付けられた第２領域と前記操作オブジェクトとの間で第２位置関係が成立したことを条件に、前記アイテムの状態を前記第１領域に関連付けられた関連付け状態に更新する請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記アイテムの状態を前記非関連付け状態から前記関連付け状態に更新するモードと前記アイテムの状態を前記非選択状態から前記選択状態に更新するモードとは、異なるモードである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アイテムは、当該アイテムに関連付けられたパラメータを消費することで効力を発動し、
前記更新するステップでは、前記操作オブジェクトで前記アイテムを選択しており、かつ前記アイテムの状態が前記アイテムに関連付けられたパラメータの少なくとも一部が消費された第１状態である場合に、前記操作オブジェクトが前記視界の範囲外に移動すると、前記アイテムの状態を前記第１状態よりも前記パラメータの残量が多い第２状態に更新する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１１は、実施例に係る流体接触部材の製造方法（以下、本発明の製造方法という）を示すフローチャートである。本発明の製造方法は、セッティング工程Ｓ１と、施工軌跡設定工程Ｓ２と、予熱工程Ｓ３と、原料供給工程Ｓ４と、溶融工程Ｓ５と、冷却工程Ｓ７と、温度監視工程Ｓ６と、熱処理工程Ｓ８と、仕上げ加工工程Ｓ９と、検査工程Ｓ１０とを含む。本発明の製造方法について、図１２をさらに参照しながら説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
まず、母材１０１が製造装置１００の施工台（図示しない）にセッティングされる（セッティング工程）。なお、母材１０１は、例えば上記の弁座本体部８５及び弁体本体部８８に相当する。次に、レーザ光照射の位置決めにより、母材１０１への施工軌跡が設定される（施工軌跡設定工程Ｓ２）。そして、図示しない予熱装置により母材１０１の予熱が行われる（予熱工程Ｓ３）。予熱は、後記する溶融工程Ｓ５での溶融温度と同程度の温度に加熱することができ、例えば２００℃以上７００℃以下にできる。予熱後、母材１０１上への原料１０８の供給が開始される（原料供給工程Ｓ４）。原料１０８としては、上記の流体接触部１を構成する金属材料（コバルト、クロム及び炭素を含む）の粉末が用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
＜実施例２＞
熱処理工程Ｓ８の有無による残留応力緩和効果について、図１６に示す製造装置４００を用いて実施例２の流体接触部材１０を製造して評価した。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月2日(2021.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
回転モールド法でのシリカ粉層形成工程において、回転するモールドにシリカ粉を投入し、遠心力を利用してシリカ粉層をモールド内壁面に堆積させる際、所望の位置および厚さでシリカ粉層を形成することは非常に難しい。すなわち、モールドの大きさ（キャビティ内径）および回転数に基づく遠心力、シリカ粉の粒径、投入位置、投入量、投入環境など、様々な条件を考慮する必要があるため、安定して所望のシリカ粉層を形成するための制御は容易ではない。このため、シリカ粉層の形成では、シリカ粉を投入する作業者の経験に頼る部分が多い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、ステップＳ１０４に示すように、回転盤４２０の位置を制御する。すなわち、駆動機構４３０により回転盤４２０の高さや内壁面２０ａとの距離を制御しながらシリカ粉２００の落下投入を続ける。これにより、ステップＳ１０５に示すように、モールド２０へのシリカ粉層２１０の形成が行われる。この際、回転盤４２０と内壁面２０ａとの相対的な位置を調整しながらシリカ粉２００の投入を行う。これにより、シリカ粉２００を飛ばす距離やモールド２０の内壁面２０ａの高さ方向の位置を調整しながら、シリカ粉層２１０の所定位置での厚さを制御することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020111483.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2020111483.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2020111483.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に順に積層された第１層と第２層と第３層とを有し、
前記第１層および前記第３層のいずれもが、前記第２層に対し、１０倍よりも大きく、且つ１０5倍以下の窒素原子濃度を有し、且つ、６〜３５倍の厚さを有していることを特徴とする炭化珪素多結晶基板。
【請求項２】
前記第１層および前記第３層の窒素原子濃度がいずれも１０19〜１０20個／ｃｍ3であり、
前記第２層の窒素原子濃度が１０15〜１０18個／ｃｍ3であることを特徴とする請求項１に記載の炭化珪素多結晶基板。
【請求項３】
前記第１層および前記第３層の厚さがいずれも２００〜３００μｍであり、
前記第２層の厚さが８〜３５μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の炭化珪素多結晶基板。
【請求項４】
ＣＶＤ法によって支持基板上に炭化珪素多結晶膜を形成する炭化珪素多結晶膜の製造方法であって、
第１層を形成する第１成膜工程と、第２層を形成する第２成膜工程と、第３層を形成する第３成膜工程と、を順次実施し、
前記第１成膜工程および前記第３成膜工程における原料ガス流量に対するドーピングガス流量の比率を、前記第２成膜工程における原料ガス流量に対するドーピングガス流量の比率に対して５〜２００倍とし、
前記第１成膜工程および前記第３成膜工程における成膜時間を、前記第２成膜工程における成膜時間の６〜３５倍とすることを特徴とする炭化珪素多結晶膜の製造方法。
【請求項５】
前記第１成膜工程および前記第３成膜工程において、原料ガスおよびドーピングガスに含まれるケイ素原子と炭素原子と窒素原子との比率が１：１：１０〜１：１：４０となるようにガス流量比を設定し、
前記第２成膜工程において、原料ガスおよびドーピングガスに含まれるケイ素原子と炭素原子と窒素原子との比率が１：１：０．１〜１：１：４となるようにガス流量比を設定することを特徴とする請求項４に記載の炭化珪素多結晶膜の製造方法。
【請求項６】
前記第１〜第３成膜工程において、反応管内の温度が１２００〜１７００℃であり且つ圧力が２５〜３５ｋＰａである条件下で成膜し、
前記第１成膜工程および前記第３成膜工程において、成膜時間を８〜１２時間とし、
前記第２成膜工程において、成膜時間を０．４〜１．５時間とすることを特徴とする請求項４又は５に記載の炭化珪素多結晶膜の製造方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載された炭化珪素多結晶膜の製造方法によって得られた炭化珪素多結晶膜において、
前記支持基板を除去することで炭化珪素多結晶基板を得る除去工程を含むことを特徴とする炭化珪素多結晶基板の製造方法。
【請求項８】
前記支持基板の除去後、前記炭化珪素多結晶基板の表面を研磨する研磨工程を含むことを特徴とする炭化珪素多結晶基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層と、金属薄膜層と、微粒子含有層と、表面保護層とがこの順に積層された積層体からなり、
前記微粒子含有層の前記金属薄膜層側の表面は、前記微粒子含有層に含まれる微粒子による凹凸形状を有しており、
前記金属薄膜層の前記微粒子含有層側の表面が、前記微粒子含有層表面の凹凸形状に対応した凹凸形状を有しており、
前記表面保護層の前記微粒子含有層側の表面が平坦面であり、
カラークリア層が、前記微粒子含有層を構成している、加飾シート。
【請求項２】
前記微粒子含有層において、前記微粒子が位置している部分の厚みが、前記微粒子が位置していない部分の厚みの１．２倍以上５．０倍以下であり、
前記微粒子含有層の前記微粒子が位置している部分と、前記金属薄膜層の前記微粒子含有層側の表面との最短距離ｘは、１０μｍ以下である、請求項１に記載の加飾シート。
【請求項３】
前記微粒子含有層の前記微粒子が位置している部分と、前記金属薄膜層の微粒子含有層側の表面との最短距離が、１０μｍ以下である、請求項１または２に記載の加飾シート。
【請求項４】
前記金属薄膜層が、蒸着法、スパッタリング法、またはイオンプレーティング法で形成された層である、請求項１〜３のいずれかに記載の加飾シート。
【請求項５】
前記金属薄膜層が、スズ、インジウム、クロム、アルミニウム、ニッケル、銅、銀、金、白金、亜鉛、及びこれらのうち少なくとも１種を含む合金からなる群から選択された少なくとも１種の金属により形成されている、請求項１〜４のいずれかに記載の加飾シート。
【請求項６】
前記金属薄膜層の厚みが、２００ｎｍ以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の加飾シート。
【請求項７】
前記表面保護層が、電離放射線硬化性樹脂または樹脂フィルムにより形成されている、請求項１〜６のいずれかに記載の加飾シート。
【請求項８】
少なくとも、成形樹脂層と、基材層と、金属薄膜層と、微粒子含有層と、表面保護層とがこの順に積層された積層体からなり、
前記微粒子含有層の前記金属薄膜層側の表面は、前記微粒子含有層に含まれる微粒子による凹凸形状を有しており、
前記金属薄膜層の前記微粒子含有層側の表面が、前記微粒子含有層表面の凹凸形状に対応した凹凸形状を有しており、
前記表面保護層の前記微粒子含有層側の表面が平坦面であり、
カラークリア層が、前記微粒子含有層を構成している、加飾樹脂成形品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月17日(2021.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
｛車両における仕切の例示｝
図１および図２は、車両の仕切を概念的に示す。車両１の内部には座席１０１，１０２，１０３，１０４が設けられる。これらの図において図面左側が車両１の前進方向である。これらの図は車両１のルーフ１０（図４，５参照）からフロアに向う方向に沿って見た図である。図示の煩瑣を避けるため、フロア自体もルーフ自体も図示を省略した。座席１０１，１０２，１０３，１０４の全てが図示された他の図についても同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
よって第１の乗員（ここでは乗員Ａ）が着座する第１の座席（ここでは座席１０１）に隣り合った第２の座席（ここでは座席１０２，１０３）に対し、所定期間内に第２の乗員（ここでは乗員Ｂ）が着座する予定がなければ、第１の座席と第２の座席との間の仕切（ここでは仕切２１２，２１３）は閉じられない。よって乗員Ａの占有領域が、座席１０１よりも拡がり、着座時の快適性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
乗車順の番号Ｋが３のときに実行されるステップＳ１０９の判断結果は否定的となって、ステップＳ１１４が実行される。この場合、ステップＳ１１４が通知する内容は仕切２１３、２２４を閉じる要求、あるいは更に仕切２１２、２３４を開く要求である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
この場合、ステップＳ１１４が通知する内容は仕切２１２を開く要求、あるいは更に仕切２１３，２２４，２３４を閉じる要求である。このようにして図１６に示された状態が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
ステップＳ５０１の判断結果が否定的であれば、当該判断結果が肯定的となるまでステップＳ５０１が繰り返される。ステップＳ５０１の判断結果が肯定的であれば、ステップＳ５０２において仕切の開閉が停止される。ステップＳ５０１，Ｓ５０２の実行により、挟み込みが有るときに仕切の開閉が停止される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置、表示制御方法、表示制御プログラム及び表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両の表示制御装置、表示制御方法、表示制御プログラム及び表示装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以上の事実を考慮して成されたもので、車両に異常が生じた際に、車両の異常の状況及び対応策の詳細な情報を車両の表示装置に表示可能な表示制御装置、表示制御方法、表示制御プログラム及び表示装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、車両に異常が生じた場合、前記車両を運転中の運転者の視線と交差する位置に設けられた第１表示装置に前記異常に係る第１メッセージを表示させるように前記第１表示装置を制御し、前記第１表示装置よりも車幅方向中央側に設けられた第２表示装置に前記異常に係る、前記第１メッセージよりも詳細な第２メッセージを表示させるように前記第２表示装置を制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に異常が生じた場合、前記車両を運転中の運転者の視線と交差する位置に設けられた第１表示装置に前記異常に係る第１メッセージを表示させるように前記第１表示装置を制御し、前記第１表示装置よりも車幅方向中央側に設けられた第２表示装置に前記異常に係る、前記第１メッセージよりも詳細な第２メッセージを表示させるように前記第２表示装置を制御する表示制御装置。
【請求項２】
前記第１メッセージは、前記異常の原因、前記異常の現象及び運転中の対処に係るメッセージの少なくともいずれか１つを含む、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記第２メッセージは、前記異常に対応する、異常状態の一覧画面、オーナーズマニュアル、及び停車後に取るべき対処行動に係るメッセージの少なくともいずれか１つを含む、請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記第１メッセージは、少なくとも前記車両を停車させることを促す情報を含む、請求項１乃至３のいずれか１項 に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記車両が停車した後に、前記第２表示装置に前記第２メッセージを表示させる制御を行う、請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記異常が複数ある場合、前記第１表示装置に前記複数の異常の各々に係るメッセージを順番に表示させる制御を行う、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記第２表示装置にアイコンを表示させる制御を行い、前記アイコンが操作された場合に、前記第２メッセージを表示させる制御を行う、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の前記表示制御装置と、
前記第１表示装置と、
前記第２表示装置と、
を備える、表示装置。
【請求項９】
車両に異常が生じた場合、前記車両を運転中の運転者の視線と交差する位置に設けられた第１表示装置に前記異常に係る第１メッセージを表示させるように前記第１表示装置を制御する手順と、前記第１表示装置よりも車幅方向中央側に設けられた第２表示装置に前記異常に係る、前記第１メッセージよりも詳細な第２メッセージを表示するように前記第２表示装置を制御する手順と、を含む表示制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、車両に異常が生じた場合、前記車両を運転中の運転者の視線と交差する位置に設けられた第１表示装置に前記異常に係る第１メッセージを表示させるように前記第１表示装置を制御する手順、並びに前記第１表示装置よりも車幅方向中央側に設けられた第２表示装置に前記異常に係る、前記第１メッセージよりも詳細な第２メッセージを表示させるように前記第２表示装置を制御する手順、を実行させる表示制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバックと、
前記シートバックに支持され、上下動が可能なヘッドレストと、
を備え、
前記ヘッドレストは、
芯材を構成する筐体と、
上下方向に伸び、互いに平行に左右方向に並設される一対の軸体を有し、前記シートバックに固定されるヘッドレストステーと、
前記筐体内に収容されて当該筐体に固定され、前記ヘッドレストステーに対して上下方向に移動する電動駆動部と、
を備え、
前記電動駆動部は、
駆動モータと、
前記ヘッドレストステーの一方の軸体に対する出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを接続する動力変換機構と、
前記駆動モータと前記動力変換機構とを搭載し、前記一対の軸体に跨って設けられるベースプレートと、
を備える車両用シート。
【請求項２】
請求項１の車両用シートにおいて、
前記ヘッドレストステーの一方の軸体は雄ネジ部を有し、
前記出力軸に前記雄ネジ部に螺合する雌ネジ部を有する車両用シート。
【請求項３】
請求項２の車両用シートにおいて、
前記入力軸はウォームであり、その軸心は左右方向に延びており、前記出力軸は前記ウォームに噛み合うウォームホイールであり、その軸心は上下方向に延びている車両用シート。
【請求項４】
請求項１の車両用シートにおいて、
前記ヘッドレストは、さらに、前記電動駆動部が前記ヘッドレストステーに対する移動を制限するストッパ機構を有する車両用シート。
【請求項５】
請求項４の車両用シートにおいて、
前記ベースプレートは、その中に前記一方の軸体が挿入されるガイド部と、その中に前記ヘッドレストステーの他方の軸体が挿入されるガイド部と、を有する車両用シート。
【請求項６】
請求項５の車両用シートにおいて、
前記ヘッドレストステーは前記一方の軸体と前記他方の軸体とを連結するブラケットを有する車両用シート。
【請求項７】
請求項６の車両用シートにおいて、
前記ヘッドレストステーの軸体は下部に突起を有し、前記ガイド部と前記突起とにより前記ストッパ機構を構成する車両用シート。
【請求項８】
請求項７の車両用シートにおいて、
前記ブラケットと前記ベースプレートとにより前記ストッパ機構を構成する車両用シート。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に搭載される複数の機能部（１１，１２，１３，１４，１５）と、
温度を検知する温度検知部（１６）と、
前記機能部の動作を制御する制御部（１１）と、を備え、
前記機能部には、それぞれ、複数の観点に基づく評価値の合計が重要度として設定されており、
前記制御部は、前記温度検知部が検知する温度に応じて、設定されている重要度が低い前記機能部の動作を制限する動作制限処理を実行する車両用制御ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月19日(2021.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車室内に向かう空調風が流れる空気通路（２ａ）が内部に設けられている空調ケース（２）と、
前記空気通路に設けられ、空気を冷却して冷風を生成する冷却器（６）と、
前記空気通路に設けられ、空気を加熱して温風を生成する加熱器（７、８）と、
空調風の流れにおいて、前記冷却器よりも下流、かつ前記加熱器よりも下流に設けられ、回転軸（４３）を中心に回動する板状のドア本体（４４）を用いて前記空気通路を流れる空調風の量を調整するドア装置（４５）と、
前記空気通路に設けられ、前記ドア本体の先端部分の厚さ寸法よりも大きな前記回転軸の周方向長さを有し、前記ドア本体の先端部分との間に空調風が通過可能な隙間を形成可能なドア対向面（７０、２７０）とを備え、
前記ドア対向面は、第１ドア対向面（７１、２７１）と第２ドア対向面（７２、２７２）とを備え、
前記空調ケースは、前記第１ドア対向面及び前記第２ドア対向面と交差して設けられ、前記第１ドア対向面と前記第２ドア対向面とを連結する連結面（８１、２８１）を備え、
前記第２ドア対向面は、前記第１ドア対向面よりも前記回転軸に対して径方向の外側に位置している車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記空調ケースは、
前記車室内に吹き出すための空調風が流れる上方開口部（２１、３１）と、
前記上方開口部よりも下方に設けられ、前記車室内に吹き出すための空調風が流れる下方開口部（４１、１３１、１４１）とを備え、
前記上方開口部と連通して前記空気通路に設けられ、冷風と温風とを混合するための上方混合空間（１７ａ）と、
前記下方開口部と連通して前記空気通路に設けられ、冷風と温風とを混合するための下方混合空間（１７ｂ）とを備え、
前記空気通路は、前記上方混合空間と前記下方混合空間とをつなぐ混合通路（１８）を備え、
前記ドア装置は、前記混合通路に設けられ、前記混合通路を流れる空調風の量を調整している請求項１から請求項４のいずれかに記載の車両用空調装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここに開示された車両用空調装置は、車室内に向かう空調風が流れる空気通路（２ａ）が内部に設けられている空調ケース（２）と、空気通路に設けられ、空気を冷却して冷風を生成する冷却器（６）と、空気通路に設けられ、空気を加熱して温風を生成する加熱器（７、８）と、空調風の流れにおいて、冷却器よりも下流、かつ加熱器よりも下流に設けられ、回転軸（４３）を中心に回動する板状のドア本体（４４）を用いて空気通路を流れる空調風の量を調整するドア装置（４５）と、空気通路に設けられ、ドア本体の先端部分の厚さ寸法よりも大きな回転軸の周方向長さを有し、ドア本体の先端部分との間に空調風が通過可能な隙間を形成可能なドア対向面（７０、２７０）とを備え、ドア対向面は、第１ドア対向面（７１、２７１）と第２ドア対向面（７２、２７２）とを備え、空調ケースは、第１ドア対向面及び第２ドア対向面と交差して設けられ、第１ドア対向面と第２ドア対向面とを連結する連結面（８１、２８１）を備え、第２ドア対向面は、第１ドア対向面よりも回転軸に対して径方向の外側に位置している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記本発明に係る箱形商品ディスペンサーは、前記伸縮部材の前部に設けられた、前記商品の最後尾を面状に押す背押し部材を備えることが望ましい。これにより、伸縮部材は背押し部材を介して商品を押圧するため、商品に押圧痕が残ることが防止される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
箱形商品ディスペンサー１は、直方体又はそれに近い形状の商品を一列に複数個並べて収容するための収容空間７を有する箱本体３と、箱本体３の前面に設けられた商品取り出し口４と、前記収容空間７内に収容された複数個の商品の最後尾を後ろから押圧する背押し部材６と、該背押し部材６に連結された伸縮部材２と、伸縮部材２の後端を支持する支持板１０を備える。図１では、説明の便宜上、箱本体３を透視状態で示す。なお、箱形商品ディスペンサー１の収容空間７における商品の並び方向を「前後方向」と呼ぶ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において赤血球レベルを増大させるまたは貧血を処置もしくは予防するための、アクチビンＢおよびＧＤＦ１１を阻害する作用因子群を含む、組み合わせ物。
【請求項２】
前記作用因子群の組み合わせ物が、細胞ベースのアッセイにおいて、アクチビンＢおよびＧＤＦ１１のシグナル伝達を阻害する、請求項１に記載の組み合わせ物。
【請求項３】
前記作用因子群の組み合わせ物が、アクチビンＡを実質的に阻害しない、請求項１または２に記載の組み合わせ物。
【請求項４】
前記作用因子群の組み合わせ物が、細胞ベースのアッセイにおいて、アクチビンＡのシグナル伝達を実質的に阻害しない、請求項１から３のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項５】
前記作用因子群の組み合わせ物が、アクチビンＡに実質的に結合しない、請求項１から４のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項６】
前記作用因子群のうちの１つまたは複数が、ＧＤＦ８、アクチビンＡ、アクチビンＣ、アクチビンＥ、ＧＤＦ１５、Ｎｏｄａｌ、ＢＭＰ３、ＢＭＰ３Ｂ、ＢＭＰ９、およびＢＭＰ１０のうちの１つまたは複数をさらに阻害する、請求項１から５のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項７】
前記作用因子群の組み合わせ物が、ＧＤＦ１１に結合する抗体またはその抗原結合フラグメントである少なくとも１つの作用因子を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項８】
前記作用因子群の組み合わせ物が、アクチビンＢに結合する抗体またはその抗原結合フラグメントである少なくとも１つの作用因子を含む、請求項７に記載の組み合わせ物。
【請求項９】
前記抗体またはその抗原結合フラグメントが、キメラ抗体またはそのフラグメントである、請求項１から８のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項１０】
前記抗体またはその抗原結合フラグメントが、ヒト化抗体またはそのフラグメントである、請求項１から８のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項１１】
前記抗体またはその抗原結合フラグメントが、ヒト抗体またはそのフラグメントである、請求項１から８のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項１２】
前記抗体またはその抗原結合フラグメントが、単鎖抗体である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項１３】
前記抗原結合フラグメントが、Ｆａｂ、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆ（ａｂ’）３、ＦｄおよびＦｖからなる群から選択される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項１４】
前記抗体またはその抗原結合フラグメントが、異種部分を含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項１５】
対象において赤血球レベルを増大させるまたは貧血を処置もしくは予防するための、アクチビンＢを阻害する作用因子を含む組成物であって、ＧＤＦ１１を阻害する作用因子と組み合わせて投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項１６】
対象において赤血球レベルを増大させるまたは貧血を処置もしくは予防するための、ＧＤＦ１１を阻害する作用因子を含む組成物であって、アクチビンＢを阻害する作用因子と組み合わせて投与されることを特徴とする、組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、実施例１の塗布剤を使ってディスペンスコントローラーと卓上ロボットに搭載した縦５００μｍ×横５００μｍの矩形の吐出口径を１０００μｍピッチで７本形成したラインコーターヘッドから、誘電エラストマーフィルム（実施例１の基材）上へフィルム面から０．３ｍｍ吐出口を離した状態で、吐出圧３６０ｋＰａ、ヘッドスピード１０ｍｍ／秒で６ｍｍ長のストライプパターンを吐出した。上記誘電エラストマーフィルム上への塗布剤のライン吐出には、高粘度液体制御可能なディスペンスコントローラー（武蔵エンジニアリング社製）とＸＹＺ軸制御可能な卓上ロボットであるモーノ式のディスペンサー（武蔵エンジニアリング社製）を用いた。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
［熱伝導性シリコーン組成物の製造］
表１及び２に示した成分組成で配合し、プラネタリミキサー（（株）井上製作所製）を用いて１５０℃で１時間混合し、実施例１〜７及び比較例１〜６の熱伝導性シリコーン組成物を得た。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月19日(2021.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技者にとって有利な特別遊技を実行するか否かの抽選に関する設定値を設定可能な設定手段と、  所定の報知を実行可能な報知手段と、を備え、  前記設定手段による設定値の設定が可能となる設定変更状態を少なくとも含む複数の状態の中からいずれかの状態が設定されるとともに、所定の状態の設定中に所定の条件が成立すると当該設定中の状態が終了し他の状態が設定され、  前記設定変更状態が設定されてから終了するまでのいずれかの時点で、所定の処理を実行可能に設定された遊技機であって、  前記報知手段は、  前記設定変更状態の設定中に当該設定変更状態に関する報知を実行可能であり、前記設定変更状態の終了から所定期間に亘り、前記所定の処理に関する特定報知を実行可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  上述した目的を達成するために、本発明は次のように構成されている。  （１）本発明は、遊技者にとって有利な特別遊技を実行するか否かの抽選に関する設定値を設定可能な設定手段と、所定の報知を実行可能な報知手段と、を備え、前記設定手段による設定値の設定が可能となる設定変更状態を少なくとも含む複数の状態の中からいずれかの状態が設定されるとともに、所定の状態の設定中に所定の条件が成立すると当該設定中の状態が終了し他の状態が設定され、前記設定変更状態が設定されてから終了するまでのいずれかの時点で、所定の処理を実行可能に設定された遊技機であって、前記報知手段は、前記設定変更状態の設定中に当該設定変更状態に関する報知を実行可能であり、前記設定変更状態の終了から所定期間に亘り、前記所定の処理に関する特定報知を実行可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が区画形成される遊技盤を備える遊技機において、
前記遊技盤は、
ゲームの制御を行う制御装置を備え、
前記制御装置は、
当該制御装置の外部と電気的に接続可能な配線の配線側コネクタが接続されるコネクタと、
当該制御装置に設けられる他の電子部品または前記コネクタと電気的に接続するパターンと、
前記コネクタを露出させる開口を有し、当該制御装置を覆うカバー部材と、を備え、
当該制御装置の前記コネクタを備える側の面の、前記コネクタと前記開口の外周部との間の隙間部には前記パターンを設けないようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、制御装置の外部と電気的に接続可能な配線の配線側コネクタが接続されるコネクタを有する制御装置と、当該制御装置を覆うカバー部材と、を備える遊技機が存在している（例えば、特許文献１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１６６９８０号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、遊技機において、遊技機の品質を向上させることを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の代表的な一形態では、遊技領域が区画形成される遊技盤を備える遊技機において、前記遊技盤は、ゲームの制御を行う制御装置を備え、前記制御装置は、当該制御装置の外部と電気的に接続可能な配線の配線側コネクタが接続されるコネクタと、当該制御装置に設けられる他の電子部品または前記コネクタと電気的に接続するパターンと、前記コネクタを露出させる開口を有し、当該制御装置を覆うカバー部材と、を備え、当該制御装置の前記コネクタを備える側の面の、前記コネクタと前記開口の外周部との間の隙間部には前記パターンを設けないようにした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一形態によれば、遊技機の品質を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源部と、前記直流電源部に接続された昇圧チョッパ回路によりパルス出力を発生するパルス部とを備えた直流パルス電源装置であって、
前記昇圧チョッパ回路は、直流リアクトルとスイッチング素子の直列回路とを備え、
前記直流リアクトルの両端に並列に接続されたクランプ電圧部を備え、
前記クランプ電圧部の出力端は、
前記直流リアクトルと前記スイッチング素子の接続点に接続され、
前記スイッチング素子のオフ期間の両端電圧をクランプすることを特徴とする直流パルス電源装置。
【請求項２】
前記クランプ電圧部は、
前記直流リアクトルのリアクトル電圧の内、設定電圧を超える電圧分を前記直流電源部に回生する回生部により構成され、
回生部は前記昇圧チョッパ回路の直流リアクトルの両端間に接続され、
前記クランプ電圧部のクランプ電圧は、前記回生部の設定電圧であることを特徴とする、請求項１に記載の直流パルス電源装置。
【請求項３】
前記回生部は、
前記パルス部のリアクトル電圧に対して並列接続されたキャパシタと、
前記キャパシタのキャパシタ電圧を直交変換するインバータ回路と、
前記インバータ回路の交流電圧を変圧する変圧器と、
前記変圧器の交流電圧を整流する整流器とを備え
前記設定電圧を前記キャパシタの両端電圧とし、当該両端電圧を超える電圧分を前記直流電源部へ回生し、
前記変圧器の変圧比により前記クランプ電圧を可変とすることを特徴とする、請求項２に記載の直流パルス電源装置。
【請求項４】
前記直流リアクトルは、磁気結合された第２の直流リアクトルを備え、
前記クランプ電圧部の出力端は、前記直流リアクトルと前記第２の直流リアクトルとの接続点に接続されることを特徴とする、請求項１に記載の直流パルス電源装置。
【請求項５】
前記直流リアクトルの一端は前記直流電源部の出力端に接続され、
前記第２の直流リアクトルの一端は前記パルス部の出力端に接続され、
直流リアクトルと第２の直流リアクトルの接続点は、前記昇圧チョッパ回路のスイッチング素子のソース側に接続されることを特徴とする、請求項４に記載の直流パルス電源装置。
【請求項６】
前記回生部は、一端は前記パルス部の低電圧側の入力端に接続され、前記低電圧側の電圧を基準とする直流リアクトルのリアクトル電圧を回生入力電圧とすることを特徴とする、請求項２又は３に記載の直流パルス電源装置。
【請求項７】
前記直流リアクトル及び第２の直流リアクトルは、単巻きトランス、又は複巻きトランスで構成されることを特徴とする、請求項４又は５一つの何れか一つに記載の直流パルス電源装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源と、前記直流電源に接続された昇圧チョッパ回路によりパルス出力を発生するパルス部とを備えた直流パルス電源装置であって、
前記昇圧チョッパ回路の直流リアクトルに接続された電圧重畳部を備え、前記電圧重畳部はパルス出力に重畳電圧分を重畳し、
前記電圧重畳部は、
前記昇圧チョッパ回路の直流リアクトルの両端間に接続され、
前記直流リアクトルのリアクトル電圧の内、設定電圧を超える電圧分を前記直流電源に回生する回生部により構成される回生電圧部であり、
前記重畳電圧分は、前記回生部の設定電圧であることを特徴とする直流パルス電源装置。
【請求項２】
前記回生部は、
前記パルス部のリアクトル電圧に対して並列接続されたキャパシタと、
前記キャパシタのキャパシタ電圧を直交変換するインバータ回路と、
前記インバータ回路の交流電圧を変圧する変圧器と、
前記変圧器の交流電圧を整流する整流器とを備え
前記設定電圧を前記キャパシタの両端電圧とし、当該両端電圧を超える電圧分を前記直流電源へ回生し、
前記変圧器の変圧比により前記重畳電圧分を可変とすることを特徴とする、請求項１に記載の直流パルス電源装置。
【請求項３】
前記直流リアクトルは、磁気結合された第２の直流リアクトルを備え、
前記電圧重畳部は、前記第２の直流リアクトルにより構成されるリアクトル電圧部であり、
前記重畳電圧分は、第２の直流リアクトルの電圧であることを特徴とする、請求項１に記載の直流パルス電源装置。
【請求項４】
前記直流リアクトルの一端は前記直流電源の出力端に接続され、
前記第２の直流リアクトルの一端は前記パルス部の出力端に接続され、
直流リアクトルと第２の直流リアクトルの接続点は、前記昇圧チョッパ回路のスイッチング素子のソース側に接続され、
直流リアクトルと第２の直流リアクトルの巻き数比により前記重畳電圧分を可変とすることを特徴とする、請求項３に記載の直流パルス電源装置。
【請求項５】
前記電圧重畳部は、
前記昇圧チョッパ回路の直流リアクトルの両端間に接続され、直流リアクトルのリアクトル電圧の内、設定電圧を超える電圧分を前記直流電源に回生する回生部からなる回生電圧部と、
前記直流リアクトルに磁気結合された第２の直流リアクトルからなるリアクトル電圧部とを備え、
前記重畳電圧分は、前記回生電圧部が備える回生部の設定電圧、及びリアクトル電圧部が備える第２の直流リアクトルの電圧であることを特徴とする、請求項１に記載の直流パルス電源装置。
【請求項６】
前記回生部は、一端は前記パルス部の低電圧側の入力端に接続され、前期低電圧側の電圧を基準とする直流リアクトルのリアクトル電圧を回生入力電圧とすることを特徴とする、請求項１，２，５の何れか一つに記載の直流パルス電源装置。
【請求項７】
前記直流リアクトル及び第２の直流リアクトルは、タップ付き単巻きトランス、又は複巻きトランスで構成されることを特徴とする、請求項３〜５の何れか一つに記載の直流パルス電源装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月11日(2021.2.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線（４１Ｕ，４１Ｖ，４１Ｗ，４１Ｘ，４１Ｙ）を有する多相の回転電機（４０）と、
上アームスイッチ（ＱＵＨ，ＱＶＨ，ＱＷＨ，ＱＸＨ，ＱＹＨ）及び下アームスイッチ（ＱＵＬ，ＱＶＬ，ＱＷＬ，ＱＸＬ，ＱＹＬ）の直列接続体を有する多相のインバータ（３０）と、
前記直列接続体に並列接続されたコンデンサ（３１）と、を備える電力変換装置（１０）において、
直列接続された第１蓄電池（２１）及び第２蓄電池（２２）において前記第１蓄電池の負極側及び前記第２蓄電池の正極側と、前記巻線の中性点（Ｏ）とを電気的に接続する接続経路（６０）と、
前記インバータ、前記巻線及び前記接続経路を介して前記第１蓄電池と前記第２蓄電池との間に電流が流れるように、前記上アームスイッチ及び前記下アームスイッチのスイッチング制御を行う制御部（７０）と、を備える電力変換装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記インバータ、前記巻線及び前記接続経路を介して前記第１蓄電池と前記第２蓄電池との間に電流が流れるように、少なくとも２相の前記上アームスイッチ及び前記下アームスイッチのスイッチング制御を行う請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記インバータ、前記巻線及び前記接続経路を介して前記第１蓄電池と前記第２蓄電池との間に電流が流れるように、全相の前記上アームスイッチのスイッチング制御を同期させ、また、全相の前記下アームスイッチのスイッチング制御を同期させる請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記接続経路上に設けられ、オン状態となることにより前記第１蓄電池の負極側及び前記第２蓄電池の正極側と前記中性点とを電気的に接続し、オフ状態となることにより前記第１蓄電池の負極側及び前記第２蓄電池の正極側と前記中性点との間を電気的に遮断する接続スイッチ（６１）を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
巻線（４１Ｕ，４１Ｖ，４１Ｗ，４１Ｘ，４１Ｙ）を有する多相の回転電機（４０）と、
上アームスイッチ（ＱＵＨ，ＱＶＨ，ＱＷＨ，ＱＸＨ，ＱＹＨ）及び下アームスイッチ（ＱＵＬ，ＱＶＬ，ＱＷＬ，ＱＸＬ，ＱＹＬ）の直列接続体を有する多相のインバータ（３０）と、
前記直列接続体に並列接続されたコンデンサ（３１）と、を備える電力変換装置（１０）において、
各相において、前記直列接続体を構成する前記上アームスイッチ及び前記下アームスイッチの接続点と、前記巻線の両端のうち中性点（Ｏ）とは反対側の端とが電気的に接続されており、
直列接続された第１蓄電池（２１）及び第２蓄電池（２２）において前記第１蓄電池の負極側及び前記第２蓄電池の正極側と、複数相のうち一部の相の前記直列接続体を構成する前記上アームスイッチ及び前記下アームスイッチの接続点とを電気的に接続する接続経路（９０，９０Ｕ，９０Ｗ）と、
前記インバータ、前記巻線及び前記接続経路を介して前記第１蓄電池と前記第２蓄電池との間に電流が流れるように、前記上アームスイッチ及び前記下アームスイッチのスイッチング制御を行う制御部（７０）と、
前記接続経路上に設けられ、オン状態となることにより前記第１蓄電池の負極側及び前記第２蓄電池の正極側と前記上アームスイッチ及び前記下アームスイッチの接続点とを電気的に接続し、オフ状態となることにより前記第１蓄電池の負極側及び前記第２蓄電池の正極側と前記接続点とを電気的に遮断する接続スイッチ（９１）と、を備え、
複数相のうち前記接続点に前記接続経路が接続されていない相が２相以上あり、
前記制御部は、前記接続経路を介して前記第１蓄電池と前記第２蓄電池との間に電流を流す場合、前記接続スイッチをオン状態にし、複数相のうち前記接続経路が接続された相の前記上アームスイッチ及び前記下アームスイッチをオフ制御し、複数相のうち前記接続経路が接続されていない少なくとも２相の前記上アームスイッチ及び前記下アームスイッチをスイッチング制御する電力変換装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記インバータ、前記巻線及び前記接続経路を介して前記第１蓄電池と前記第２蓄電池との間に電流が流れるように、複数相のうち前記接続経路が接続されていない全相の前記上アームスイッチのスイッチング制御を同期させ、また、複数相のうち前記接続経路が接続されていない全相の前記下アームスイッチのスイッチング制御を同期させる請求項５に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１蓄電池及び前記第２蓄電池の昇温要求があると判定した場合、前記接続スイッチをオン状態にし、前記昇温要求がないと判定した場合、前記接続スイッチをオフ状態にする請求項５又は６に記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記回転電機の駆動が停止されている場合における前記スイッチング制御のスイッチング周波数を、前記回転電機を駆動する場合における前記上，下アームスイッチのスイッチング周波数よりも高い周波数に設定する請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記接続経路に流す電流の指令値の１周期において、正の前記指令値で規定される領域の面積と、負の前記指令値で規定される領域の面積とが等しくなるように前記指令値を設定し、前記接続経路に流れる電流を前記指令値に制御するために前記スイッチング制御を行う請求項１〜８のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記指令値の１周期において前記指令値のゼロクロスタイミングに対して正の前記指令値と負の前記指令値とが点対称になるように、前記指令値を設定する請求項９に記載の電力変換装置。
【請求項１１】
前記第１蓄電池及び前記第２蓄電池の電圧情報を検出する電圧情報検出部（５０）を備え、
前記制御部は、検出された前記電圧情報に基づいて、前記第１蓄電池の端子電圧と前記第２蓄電池の端子電圧とが均等化されるように、前記指令値を補正する請求項９又は１０に記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記ガイド表示は、前記一対の側方ガイド線から車幅方向における外方に向かって延びる一対の車幅ガイド線をさらに含む、
請求項１９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020120232.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月16日(2021.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、以下に示すような、遊技機が提供される。遊技機は、変動表示ゲームの実行権利として始動記憶を記憶し、該始動記憶に対応する変動表示ゲームの結果に関連して始動記憶の保留表示態様を変更する保留予告演出を実行可能な遊技機であって、変動開始前の始動記憶を所定の保留待機表示態様で表示する保留待機表示手段と、変動開始後の始動記憶を所定の保留消化表示態様で表示する保留消化表示手段と、保留待機表示態様または保留消化表示態様を変更する保留表示態様変更手段と、保留待機表示態様または保留消化表示態様の表示と非表示とを切り替える表示切替を制御する保留表示切替制御手段と、を含む。保留表示態様変更手段は、変更演出の第１表示により保留待機表示態様を第１の態様から第２の態様に第１のタイミングで変更可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動表示ゲームの実行権利として始動記憶を記憶し、該始動記憶に対応する前記変動表示ゲームの結果に関連して前記始動記憶の保留表示態様を変更する保留予告演出を実行可能な遊技機であって、
変動開始前の前記始動記憶を所定の保留待機表示態様で表示する保留待機表示手段と、
変動開始後の前記始動記憶を所定の保留消化表示態様で表示する保留消化表示手段と、
前記保留待機表示態様または前記保留消化表示態様を変更する保留表示態様変更手段と、
前記保留待機表示態様または前記保留消化表示態様の表示と非表示とを切り替える表示切替を制御する保留表示切替制御手段と、
を含み、
前記保留表示態様変更手段は、
変更演出の第１表示により前記保留待機表示態様を第１の態様から第２の態様に第１のタイミングで変更可能である、
遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、従来の遊技機では、各信号パターンの間で干渉（クロストーク、混線）が生じる可能性があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、各信号パターンの間の干渉を抑制することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の代表的な一形態では、ゲームを実行可能な遊技機において、所定回路と通信を行うための複数の信号パターンと、前記所定回路の動作を可能とするイネーブル信号パターンと、前記所定回路をリセットするリセット信号パターンとを有する基板を備え、前記基板において、前記イネーブル信号パターンと当該イネーブル信号パターンに近い側の前記信号パターンとの間隔が、複数の前記信号パターン同士の最小間隔よりも広く、前記リセット信号パターンと当該リセット信号パターンに近い側の前記信号パターンとの間隔が、複数の前記信号パターン同士の最小間隔よりも広い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一形態によれば、各信号パターンの間の干渉を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームを実行可能な遊技機において、
所定回路と通信を行うための複数の信号パターンと、前記所定回路の動作を可能とするイネーブル信号パターンと、前記所定回路をリセットするリセット信号パターンとを有する基板を備え、
前記基板において、前記イネーブル信号パターンと当該イネーブル信号パターンに近い側の前記信号パターンとの間隔が、複数の前記信号パターン同士の最小間隔よりも広く、前記リセット信号パターンと当該リセット信号パターンに近い側の前記信号パターンとの間隔が、複数の前記信号パターン同士の最小間隔よりも広いことを特徴とする遊技機。