(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造体と上部構造体との間に介在し、かつ、前記上部構造体を水平方向に移動自在に支持する免震支承の外周を覆う分割耐火被覆部を有する耐火装置であって、各分割耐火被覆部は、周方向に少なくとも３分割されてなり、上部構造体又は下部構造体のいずれか一方の構造体に設けられた直線移動案内手段を介して外周方向に直線移動自在に介装され、各分割耐火被覆部を元の位置に復帰させる原点復帰手段を有することを特徴とする耐火装置。
【請求項２】
直線移動案内手段には、直線移動方向に概ね直角な第１の水平軸線に関して回動自在な水平ヒンジが設けられ、分割耐火被覆部と直線移動案内手段は、水平ヒンジを介して回動自在に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の耐火装置。
【請求項３】
直線移動案内手段には、直線移動方向に概ね直角な鉛直軸線に関して回動自在な鉛直ヒンジが設けられ、分割耐火被覆部と直線移動案内手段は、鉛直ヒンジを介して回動自在に連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐火装置。
【請求項４】
前記直線移動案内手段には、直線移動方向に対し概ね直角な水平方向を、直線移動自在に移動する第２の直線移動案内手段が介装され、鉛直面をなして直線移動方向に概ね平行な第２の分割耐火被覆部が、第２の直線移動案内手段に介装され、第２の分割耐火被覆部を元の位置に復帰させる原点復帰手段を有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の耐火装置。
【請求項５】
直線移動案内手段には、直線移動方向に平行な平行軸線に関して回動自在な平行ヒンジが設けられ、鉛直面をなして直線移動方向に概ね平行な第２の分割耐火被覆部と直線移動案内手段は、平行ヒンジを介して回動自在に連結されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の耐火装置。
【請求項６】
直線移動案内手段には、直線移動方向に概ね直角な鉛直軸線に関して回動自在な鉛直ヒンジが設けられ、鉛直面をなして直線移動方向に概ね平行な第２の分割耐火被覆部と直線移動案内手段は、鉛直ヒンジを介して回動自在に連結されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の耐火装置。
【請求項７】
一方の直線移動案内手段は下部構造体に介装されると共に、他方の直線移動案内手段は上部構造体に介装されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の耐火装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、構造物の免震構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
免震構造物の柱部分に、免震装置を設けた場合には、火災による免震支承の損傷を防止するため、耐火装置を具備させる必要がある。このため、柱外周部に水平ヒンジを設け、これに耐火被覆部材を回動自在に連結した装置等が知られている。
【０００３】
しかし、ヒンジ部の取付けが複雑となり、回転変位によりヒンジ周辺の耐火被覆部材の損傷を招く恐れがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、変形追従機構を明快にし、耐火被覆部材の損傷を防止し、耐火性能を向上させながら、意匠性を高めた耐火装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するため、次のような構成を有する。請求項１の発明（例えば図１）は、下部構造体３と上部構造体２との間に介在し、かつ、前記上部構造体２を水平方向に移動自在に支持する免震支承１の外周を覆う分割耐火被覆部３１を有する耐火装置である。各分割耐火被覆部３１は、円柱であれば、周方向に少なくとも３分割されてなり、また、長方形柱であれば少なくとも４分割されている。
上部構造体２又は下部構造体３のいずれか一方の構造体に設けられた直線移動案内手段１１を介して外周方向に直線移動自在に介装され、各分割耐火被覆部３１を元の位置に復帰させる原点復帰手段１２を有することを特徴とする耐火装置である。
【０００６】
この請求項１記載の耐火装置によれば、各分割耐火被覆部は免震支承のより大きな変位に追従可能となる。また、各分割耐火被覆部には免震支承の変位による損傷が生じない。また、各分割耐火被覆部は、比較的大きな石材等で表面を構成することができる。
【０００７】
請求項２の発明（例えば図２）は、請求項１に記載の耐火装置において、直線移動案内手段１１には、直線移動Ｘ方向に概ね直角な第１の水平軸線に関して回動自在な水平方向のヒンジ１３が設けられている。分割耐火被覆部３１と直線移動案内手段１１は、水平方向のヒンジ１３を介して回動自在に連結されていることを特徴とする。
【０００８】
この請求項２記載の耐火装置によれば、請求項１と同様の効果が得られるとともに、直線移動案内手段の移動距離を小さくすることができるため、直線移動案内手段をより小型にできる。
【０００９】
請求項３の発明（例えば図３）は、請求項１又は２に記載の耐火装置において、直線移動案内手段１１には、直線移動Ｘ方向に概ね直角な鉛直軸線に関して回動自在な鉛直ヒンジ１３が設けられ、分割耐火被覆部３１と直線移動案内手段１１は、鉛直ヒンジ１３を介して回動自在に連結されていることを特徴とする。
【００１０】
この請求項３記載の耐火装置によれば、請求項１と同様の効果が得られるとともに、直線移動案内手段の移動距離を小さくすることができるため、直線移動案内手段をより小型にできる。
【００１１】
請求項４の発明（例えば図４）は、請求項１から３のいずれか一項に記載の耐火装置において、直線移動案内手段１１には、直線移動Ｘ方向に対し概ね直角な水平Ｙ方向を、直線移動自在に移動する第２の直線移動案内手段１４が介装され、鉛直面をなして直線移動Ｘ方向に概ね平行な第２の分割耐火被覆部３２が、第２の直線移動案内手段１４に介装され、第２の分割耐火被覆部３２を元の位置に復帰させる原点復帰手段１２を有していることを特徴とする。
【００１２】
この請求項４記載の耐火装置によれば、請求項１と同様の効果が得られるとともに、第２の直線移動案内手段は分割耐火被覆部の側面に取付けられているため、積層ゴムの取付けに支障が少ない。
【００１３】
請求項５の発明（例えば図５）は、請求項１から４のいずれか一項に記載の耐火装置において、直線移動案内手段１１には、直線移動Ｘ方向に平行な平行軸線に関して回動自在な平行方向のヒンジ１５が設けられ、鉛直面をなして直線移動Ｘ方向に概ね平行な第２の分割耐火被覆部３２と直線移動案内手段１１は、平行方向のヒンジ１５を介して回動自在に連結されていることを特徴とする。
【００１４】
この請求項５記載の耐火装置によれば、請求項１から４のいずれか一項と同様の効果が得られると共に、第２の分割耐火被覆部と直線移動案内手段は、平行ヒンジを介して取付けられているため、積層ゴムの取付けに支障が少ない。
【００１５】
請求項６の発明（例えば図６）は、請求項１から５のいずれか一項に記載の耐火装置において、直線移動案内手段１１には、直線移動Ｘ方向に概ね直角な鉛直軸線に関して回動自在な鉛直方向のヒンジ１５が設けられ、鉛直面をなして直線移動Ｘ方向に概ね平行な第２の分割耐火被覆部３２と直線移動案内手段１１は、鉛直方向のヒンジ１５を介して回動自在に連結されていることを特徴とする。
【００１６】
この請求項６記載の耐火装置によれば、請求項１から５のいずれか一項と同様の効果が得られると共に、第２の分割耐火被覆部と直線移動案内手段は、平行ヒンジを介して取付けられているため、積層ゴムの取付けに支障が少ない。
【００１７】
請求項７の発明（例えば図７、１２）は、請求項１から６のいずれか一項に記載の耐火装置において、一方の直線移動案内手段１１は下部構造体３に介装されると共に、他方の直線移動案内手段１１は上部構造体２に介装されていることを特徴とする。
【００１８】
この請求項７記載の耐火装置によれば、請求項１から６のいずれか一項と同様の効果が得られると共に、直線移動案内手段又は各分割耐火被覆部は、免震支承により近接して取りつけることができる。
【００１９】
本発明の他の例の耐火装置は、例えば図１０に示すように、下部構造体３と上部構造体２との間に介在し、かつ、前記上部構造体２を水平方向に移動自在に支持する免震支承１の外周を覆う複数の分割耐火被覆部３１を有する。各分割耐火被覆部３１は、円柱であれば、周方向に少なくとも３分割されてなり、また、長方形柱であれば少なくとも４分割されている。各分割耐火被覆部３１は、連結手段１９、５２、５３を介して上部構造体２又は下部構造体３のいずれか又は双方に連結されており、連結手段には原点復帰手段１８、１２が設けられていることを特徴とし、斯かる耐火装置によれば、各分割耐火被覆部は周方向に分割されているため、免震支承の変位に追従可能となる。
【００２０】
上記の原点復帰手段は、弾性部材１２、１５、１６ｃ、１７、１８から成ることを特徴とし、斯かる耐火装置によれば、各分割耐火被覆部は弾性部材により、地震の終了後に元の位置に復元される。
【００２１】
上記の連結手段は、伸縮自在なロッド材５２から成り、端部が下部構造体３と上部構造体２とのいずれか又は双方にピン接合されていることを特徴とし、斯かる耐火装置によれば、各分割耐火被覆部は伸縮自在なロッド材により、形状を保持され、より確実に構造体に取りつけることができる。
【００２３】
上記各発明の耐火装置では、例えば図１３に示すように、一方の直線移動案内手段１１又は連結手段１８又はこれらに介装された分割耐火被覆部３１から成る下部耐火被覆体と、他方の直線移動案内手段１１又は連結手段１８又はこれらに介装された分割耐火被覆部３１から成る上部耐火被覆体との間に介在されて、免震装置１周囲の中間部を取り囲むための少なくとも一つの中間部耐火被覆材３３とを具備しており、中間部耐火被覆材３３は連結手段１８によって下部耐火被覆体と上部耐火被覆体とのいずれか又は双方に連結されていることを特徴とし、斯かる耐火装置によれば、各分割耐火被覆部と中間部耐火被覆材は、免震支承の変位に柔軟に追従可能となる。
【００２４】
上記の分割耐火被覆部３１および中間部耐火被覆材３３は、鉛直又は水平方向に分割されるか、又は鉛直と水平に分割され、連結手段としての弾性部材１８及びバネ１２により連結されていることを特徴とし、斯かる分割耐火被覆部３１及び中間部耐火被覆材３３を具備した耐火装置によれば、各分割耐火被覆部と中間部耐火被覆材は、免震支承の変位により柔軟に追従可能となる。
【００２５】
上記の分割耐火被覆部３１又は中間部耐火被覆材３３には、免震支承１に変形が残留して隙間が生じた際に、この隙間を覆う可撓性の耐火被覆材５１が設けられていることを特徴とし、斯かる分割耐火被覆部３１又は中間部耐火被覆材３３によれば、免震支承に変形が残留して隙間が生じた場合にも、耐火性能を保持することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る免震構造物における耐火装置の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
（第１の実施の形態）
図１（ａ）は、本実施の形態のＣ位置平断面図であり、同（ｂ）はＢ断面図、同（ｃ）はＡ断面図である。
下部構造体３と上部構造体２との間に免震支承１が設けられている。上部構造体２と下部構造体３は図１（ａ）に示すように長方形であり、免震支承１はその中心に取付けられている。免震支承１は、上部構造体２を水平方向に移動自在に支持している。図１（ａ）には、上部構造体２の変形後の位置を点線で示している。また、紙面左右をＸ方向、紙面上下をＹ方向としている。
免震支承１の外周には、これを覆う分割耐火被覆部３１が取付けられている。各分割耐火被覆部３１は、円柱であれば、周方向に少なくとも３分割されてなり、また、長方形柱であれば少なくとも４分割されている。
【００２８】
左右の分割耐火被覆部３１は、上部構造体２に設けられたＸ方向の直線移動案内手段１１に取付けられて、Ｘ方向に直線移動自在に介装されている。また、上下の分割耐火被覆部３１は、下部構造体３に設けられたＹ方向の直線移動案内手段１１に取付けられて、Ｙ方向に直線移動自在に介装されている。直線移動案内手段１１には、原点復帰手段としてのバネ１２が取付けられており、このバネの他端は分割耐火被覆部３１に接続されている。図示はしないが、分割耐火被覆部３１同士の当接面には、耐火性と水密性を有するパッキンが設けられている。
【００２９】
これによれば、免震支承１のＸＹ両方向の変位に対して、分割耐火被覆部３１は、容易に追従する。また、分割耐火被覆部３１は、比較的大きな石材等で表面を構成することができるため意匠性の優れたものとすることができる。
分割耐火被覆部３１の表面は剛性材料や耐水性材料とすることができる。この内側には耐火性材料が設けられている。この耐火性材料は、可撓性を有するロックウール、セラミックファイバーブランケット、ガラスクロス、耐火性不織布等の耐火性材料その他の好適な組み合わせから構成されている。これにより、耐火装置には防塵効果、防水効果、耐火性能が付与される。
【００３０】
（第２の実施の形態）
本発明の耐火装置は図２に示すように、実施の形態１に記載の耐火装置に加えて、水平ヒンジ１３を介して分割耐火被覆部３１を取付けたものである。
【００３１】
直線移動案内手段１１には、直線移動Ｘ方向に概ね直角な第１の水平軸線に関して回動自在な水平ヒンジ１３が設けられている。分割耐火被覆部３１と直線移動案内手段１１は、水平ヒンジ１３を介して回動自在に連結されている。
【００３２】
（第３の実施の形態）
本発明の耐火装置は図３に示すように、実施の形態１に記載の耐火装置に加えて、鉛直ヒンジ１３を介して分割耐火被覆部３１を取付けたものである。免震支承の上端の変形位置１ａは点線で示す。
【００３３】
直線移動案内手段１１には、直線移動Ｘ方向に概ね直角な鉛直軸線に関して回動自在な鉛直ヒンジ１３が設けられている。分割耐火被覆部３１と直線移動案内手段１１は、鉛直ヒンジ１３を介して回動自在に連結されている。
また、本例では分割耐火被覆部３１は、中央位置で分割され、分割部を原点位置に復元するためのバネ１２が取付けられている。
【００３４】
（第４の実施の形態）
本発明の耐火装置は図４に示すように、実施の形態１に記載の耐火装置に加えて、第２の直線移動案内手段１４を介して第２の分割耐火被覆部３２を取付けたものである。
【００３５】
直線移動案内手段１１には、直線移動Ｘ方向に対し概ね直角な水平Ｙ方向を、直線移動自在に移動する第２の直線移動案内手段１４が介装されている。
また、鉛直面をなして直線移動Ｘ方向に概ね平行な第２の分割耐火被覆部３２が、第２の直線移動案内手段１４に介装される。第２の分割耐火被覆部３２と原点復帰手段１２はバネ１２により元の位置に復元される。
直線移動案内手段１１の側面には、下側フック４２ｂが取付けられ、第２の分割耐火被覆部３２には上側フック４２ａが取付けられている。直線移動案内手段１１と第２の分割耐火被覆部３２は、当接した際に噛み合って、第２の分割耐火被覆部３２が垂れ下がるのを防止する。
【００３６】
（第５の実施の形態）
本発明の耐火装置は図５に示すように、実施の形態１に記載の耐火装置に加えて、平行方向のヒンジ１５を介して第２の分割耐火被覆部３２を取付けたものである。
【００３７】
直線移動案内手段１１には、直線移動Ｘ方向に平行な平行軸線に関して回動自在な平行方向のヒンジ１５が設けられている。また、鉛直面をなして直線移動Ｘ方向に概ね平行な第２の分割耐火被覆部３２と直線移動案内手段１１は、平行方向のヒンジ１５を介して回動自在に連結されている。
【００３８】
（第６の実施の形態）
本発明の耐火装置は図６に示すように、実施の形態５に記載の耐火装置に代えて、鉛直方向のヒンジ１５を介して第２の分割耐火被覆部３２を取付けたものである。
【００３９】
直線移動案内手段１１には、直線移動Ｘ方向に概ね直角な鉛直軸線に関して回動自在な鉛直方向のヒンジ１５が設けられている。鉛直面をなして直線移動Ｘ方向に概ね平行な第２の分割耐火被覆部３２と直線移動案内手段１１は、鉛直方向のヒンジ１５を介して回動自在に連結されている。
第２の分割耐火被覆部３２は中央で分割され、ケーブル１６ａにより連結されている。原点復帰手段として、ケーブル１６ａの両端にはストッパとバネ１６ｃが設けられ、バネ１６ｃは留め具１６ｂに係止されている。
【００４０】
（第７の実施の形態）
本発明の耐火装置は図７に示すように、実施の形態１に記載の耐火装置に加えて、下部構造体３にも直線移動案内手段１１とこれに介装された分割耐火被覆部３１を取付けたものである。
図示はしないが、分割耐火被覆部３１同士の当接面には、耐火性と水密性を有するパッキンが設けられている。
【００４１】
（第８の実施の形態）
本発明の耐火装置は図８に示すように、実施の形態７に記載の耐火装置に加えて、中間部耐火被覆材３３を取付けたものである。
【００４２】
上部構造体２の側に取付けられた、直線移動案内手段１１には分割耐火被覆部３１が介装されている。一方、下部構造体３側にも、同様に直線移動案内手段１１に分割耐火被覆部３１が介装されている。この中間には、免震装置１周囲の中間部を取り囲むために中間部耐火被覆材３３が、弾性部材１７により連結されて取付けられている。本実施例では、原点復帰手段は弾性部材１７であり、連結手段は該弾性部材１７の両端部の係止具である。
図示はしないが、分割耐火被覆部３１同士の当接面には、耐火性と水密性を有するパッキンが設けられている。
【００４３】
（第９の実施の形態）
本発明の耐火装置は図９に示すように、実施の形態７に記載の耐火装置に加えて、水平方向のバネ１２を介して分割耐火被覆部３１を取付けたものである。
【００４４】
分割耐火被覆部３１は３分割され、水平方向のバネ１２で互いに連結されている。本実施例では、原点復帰手段は水平方向のバネ１２であり、連結手段は該バネ１２の両端部の係止具である。
【００４５】
（第１０の実施の形態）
本発明の耐火装置は図１０に示すように、各分割耐火被覆部３１は、連結手段を介して上部構造体２と下部構造体３に連結されている。本実施例では、原点復帰手段は弾性部材１８であり、連結手段は該弾性部材１８の両端部の係止具１９である。
【００４６】
下部構造体３と分割耐火被覆部３１の間、および上部構造体２と分割耐火被覆部３１との間には、隙間を覆う蛇腹状の可撓性を有する耐火被覆材５１が設けられている。
【００４７】
（第１１の実施の形態）
本発明の耐火装置は図１１に示すように、実施の形態１０に記載の耐火装置において、連結手段の取付け方法を変えたものである。
【００４８】
分割耐火被覆部３１は、弾性部材からなるヒンジ１５を介して上部構造体２に回動自在に連結されている。水平方向は、弾性部材１８により連結されている。本実施例では、原点復帰手段はヒンジ１５と弾性部材１８であり、連結手段は該ヒンジ１５と弾性部材１８の両端部の係止具（図示せず）である。
下部構造体３と分割耐火被覆部３１の間、および上部構造体２と分割耐火被覆部３１との間には、隙間を覆う蛇腹状の可撓性を有する耐火被覆材５１が設けられている。
【００４９】
（第１２の実施の形態）
本発明の耐火装置は図１２に示すように、実施の形態１０に記載の耐火装置に加えて、下部構造体３にも分割耐火被覆部３１と連結手段を取付けたものである。
【００５０】
分割耐火被覆部３１は、弾性部材１８を介して上部構造体２に連結されている。同様に、分割耐火被覆部３１は、弾性部材１８を介して下部構造体３に連結されている。水平方向は、バネ１２により連結されている。本実施例では、原点復帰手段は弾性部材１８とバネ１２であり、連結手段は弾性部材１８とバネ１２の両端部の係止具である。
図示はしないが、分割耐火被覆部３１の間には、隙間を覆う蛇腹状の可撓性を有する耐火被覆材５１が設けられている。
【００５１】
（第１３の実施の形態）
本発明の耐火装置は図１３に示すように、実施の形態１２に記載の耐火装置に加えて、中間部耐火被覆材３３を取付けたものである。
【００５２】
上部構造体２と下部構造体３の間に、両端をピン接合された伸縮自在なロッド材５２が取付けられている。該ロッド材５２には、ロッドの軸方向に移動自在な突起５３が取付けられている。そして分割耐火被覆部３１は、突起５３に取付けられている。ロッド材５２には、バネ１２が取付けられ、復元手段を構成している。従って、本実施例では、原点復帰手段はバネ１２であり、連結手段はロッド材５２と突起５３である。
図示はしないが、分割耐火被覆部３１同士の当接面には、耐火性と水密性を有するパッキンが設けられている。また、隙間にはこれを覆う蛇腹状の可撓性を有する耐火被覆材５１が設けられている。
【００５３】
（第１４の実施の形態）
本発明の耐火装置は図１４に示すように、実施の形態１３に記載の耐火装置に代えて、鉛直方向の分割を施したものである。また、上下方向の連結手段は、弾性部材１８に代わっている。
【００５４】
分割耐火被覆部３１は、鉛直と水平方向に分割され、上下方向は弾性部材１８により、水平方向はバネ１２により連結されている。分割耐火被覆部３１同士の隙間或いは、上下部構造体との隙間にはこれを覆う蛇腹状の可撓性を有する耐火被覆材５１が設けられている。
【００５５】
なお、本発明の耐火装置は上記の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良ならびに設計の変更を行っても良い。
例えば、原点復帰手段は、磁石等を併用しても良い。
また、分割耐火被覆部の形状は、半円筒状であってもよい。また、直線移動手段は、直動ベアリング或いは、その他レール及びスライダーを用いても良い。また、隙間を覆う可撓性の耐火被覆材やパッキンは適宜取付けて良い。
【００５６】
【発明の効果】
請求項１記載の耐火装置によれば、各分割耐火被覆部は免震支承のより大きな変位に追従可能となる。また、各分割耐火被覆部には免震支承の変位による損傷が生じない。また、各分割耐火被覆部は、比較的大きな石材等で表面を構成することができる。
【００５７】
請求項２記載の耐火装置によれば、請求項１と同様の効果が得られるとともに、直線移動案内手段の移動距離を小さくすることができるため、直線移動案内手段をより小型にできる。
【００５８】
請求項３記載の耐火装置によれば、請求項１と同様の効果が得られるとともに、直線移動案内手段の移動距離を小さくすることができるため、直線移動案内手段をより小型にできる。
【００５９】
請求項４記載の耐火装置によれば、請求項１と同様の効果が得られるとともに、第２の直線移動案内手段は分割耐火被覆部の側面に取付けられているため、積層ゴムの取付けに支障が少ない。
【００６０】
請求項５記載の耐火装置によれば、請求項１から４のいずれか一項と同様の効果が得られると共に、第２の分割耐火被覆部と直線移動案内手段は、平行ヒンジを介して取付けられているため、積層ゴムの取付けに支障が少ない。
【００６１】
請求項６記載の耐火装置によれば、請求項１から５のいずれか一項と同様の効果が得られると共に、第２の分割耐火被覆部と直線移動案内手段は、平行ヒンジを介して取付けられているため、積層ゴムの取付けに支障が少ない。
【００６２】
請求項７記載の耐火装置によれば、請求項１から６のいずれか一項と同様の効果が得られると共に、直線移動案内手段又は各分割耐火被覆部は、免震支承により近接して取りつけることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の耐火装置の一例を示す平断面図（ａ）と縦断面図（ｂ、ｃ）である。
（実施例１）
【図２】  耐火装置の他の一例を示す縦断面図である。（実施例２）
【図３】  耐火装置のさらに他の一例を示す平断面図である。（実施例３）
【図４】  本発明のさらに他の一例を示す平断面図（ａ）と縦断面図（ｂ、ｃ）である。
（実施例４）
【図５】  本発明のさらに他の一例を示す平断面図（ａ）と縦断面図（ｂ、ｃ）である。
（実施例５）
【図６】  本発明のさらに他の一例を示す平断面図（ａ）と縦断面図（ｂ、ｃ）である。
（実施例６）
【図７】  本発明のさらに他の一例を示す縦断面図である。（実施例７）
【図８】  本発明のさらに他の一例を示す縦断面図である。（実施例８）
【図９】  本発明のさらに他の一例を示す平断面図である。（実施例９）
【図１０】  本発明のさらに他の一例を示す平断面図（ａ）と縦断面図（ｂ）である。
（実施例１０）
【図１１】  本発明のさらに他の一例を示す縦断面図である。（実施例１１）
【図１２】  本発明のさらに他の一例を示す平断面図（ａ）と縦断面図（ｂ）である。
（実施例１２）
【図１３】  本発明のさらに他の一例を示す平断面図（ａ）と縦断面図（ｂ）である。
（実施例１３）
【図１４】  本発明のさらに他の一例を示す平断面図（ａ）と縦断面図（ｂ）である。
（実施例１４）
【符号の説明】
１                免震支承
２                上部構造体
３                下部構造体
１１              直線移動案内手段
１２              バネ
１３、１５        ヒンジ
１４              第２の直線移動案内手段
１６ａ            ケーブル
１８              弾性部材
３１              分割耐火被覆部
３２              第２の分割耐火被覆部
３３              中間部耐火被覆材
５１              耐火被覆材
５２              伸縮自在ロッド材
５３              突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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