(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コバルト塩とリチウム塩と水酸化アルミニウムとの混合物を焼成して形成され、ＬｉｘＣｏ（１−ｙ）ＡｌｙＯ２（但し、０．０５≦ｘ≦１．１０，０．０１≦ｙ＜０．１０である。）で示されるリチウム複合酸化物からなる正極活物質。
【請求項２】
上記リチウム複合酸化物の粒径が１〜５０μｍであることを特徴とする請求項１記載の正極活物質。
【請求項３】
コバルト塩とリチウム塩と水酸化アルミニウムとを混合し、この混合物を焼成して、ＬｉｘＣｏ（１−ｙ）ＡｌｙＯ２（但し、０．０５≦ｘ≦１．１０，０．０１≦ｙ＜０．１０である。）で示されるリチウム複合酸化物を得ることを特徴とする正極活物質の製造方法。
【請求項４】
上記水酸化アルミニウムの粒径が１０μｍ以下であることを特徴とする請求項３記載の正極活物質の製造方法。
【請求項５】
上記リチウム複合酸化物の粒径が１〜５０μｍであることを特徴とする請求項３記載の正極活物質の製造方法。
【請求項６】
コバルト塩とリチウム塩と水酸化アルミニウムとの混合物を焼成して形成され、ＬｉｘＣｏ（１−ｙ）ＡｌｙＯ２（但し、０．０５≦ｘ≦１．１０，０．０１≦ｙ＜０．１０である。）で示されるリチウム複合酸化物を活物質とする正極と、リチウムをドープ・脱ドープ可能な難黒鉛化炭素材料からなる負極と、非水電解液とを備え、６０℃の環境下で２００サイクル繰り返したときの放電容量を初期容量で除した時の比率が８０％以上であることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項７】
上記リチウム複合酸化物の粒径が１〜５０μｍであることを特徴とする請求項６記載の非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非水電解液二次電池に用いられて好適な正極活物質及びその製造方法、並びに非水電解液二次電池に関するものである
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子技術の進歩により、電子機器の高性能化、小型化、ポータブル化が進み、これら電子機器に使用される高エネルギー密度電池の要求が強まってきた。このような状況下において、ＬｉＣｏＯ２を正極材料とし、リチウムをドープ・脱ドープ可能な炭素材料を負極材料に用いたリチウムイオン二次電池が商品化され、カムコーダ、携帯電話、及びノート型パソコン等の各種携帯用電子機器に採用されている。
【０００３】
現在、このリチウムイオン二次電池の更なる特性改善のために、ＬｉＣｏＯ２の改良が進められている。
【０００４】
例えば、深い充放電で優れたサイクル特性を発揮するために、特開平４−２５３１６２号公報においては、ＬｉＣｏＯ２の一部をＰｂ，Ｂｉ，Ｂの中から少なくとも１種の元素で置換したものを正極活物質として用いることが提案されている。ここでは、炭酸リチウムと炭酸コバルトと、二酸化鉛又は酸化ビスマス又は酸化ホウ素とをボールミルで粉砕混合したものを空気中で焼成することにより目標とする正極活物質を得ている。また、特公平４−２４８３１号公報、特開平７−１７６３０２号公報、特開平７−１７６３０３号公報においては、ＡｘＭｙＮｚＯ２（但し、Ａはアルカリ金属から選ばれた少なくとも１種であり、Ｍは遷移金属であり、ＮはＡｌ、Ｉｎ、Ｓｎから選ばれた少なくとも１種を表し、ｘ，ｙ，ｚは、０．０５≦ｘ≦１．１０，０．８５≦ｙ≦１．００，０．００１≦ｚ≦０．１０である。）で示される複合酸化物を用いることが提案されており、その実施例として、Ｌｉ１．０３Ｃｏ０．９５Ｓｎ０．０４２Ｏ２，Ｌｉ１．０１Ｃｏ０．９５Ｉｎ０．０４Ｏ２，Ｌｉ１．０２Ｃｏ０．９６Ｉｎ０．０４Ｏ２等が挙げられている。ここでは、炭酸リチウムと酸化コバルトと酸化第二スズ又は酸化インジウム又は酸化アルミニウムとを混合し空気中で焼成することにより目標とする正極活物質を得ている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、最近では、リチウムイオン二次電池が、常温環境下のみならず低温から高温までの各種環境下で使用される電子機器に採用されることが多くなっている。特に最近採用が増えているノート型パソコンにおいては、中央演算装置の高速化に伴いパソコン内部温度が高くなり、内蔵されたリチウムイオン二次電池が高温環境下で長時間使用されるため、高温環境下での電池特性が重要となっている。
【０００６】
しかしながら、上述したこれまでのリチウムコバルト酸化物を正極活物質に用いたリチウムイオン二次電池は、深い充放電では優れたサイクル特性を示すものの、高温環境下で使用されたり保存された場合においては比較的電池容量を損ないやすいということがわかってきた。
【０００７】
また、上述したように、多元素を含むリチウムコバルト酸化物は、一般的に層状構造を維持しつつコバルトを他の元素に置換し均一に固溶させることが難しく、出発原材料の選定及びその出発原材料の混合状態等により、活物質の性能が大きく変わることがわかった。
【０００８】
そこで、本発明は、高容量を有し、高温環境下で使用又は保存した時にも容量の劣化が少なく、高負荷特性に優れた正極活物質及びその製造方法並びに非水電解液二次電池を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために提案される本発明に係る正極活物質は、コバルト塩とリチウム塩と水酸化アルミニウムとの混合物を焼成して形成され、ＬｉｘＣｏ（１−ｙ）ＡｌｙＯ２（但し、０．０５≦ｘ≦１．１０，０．０１≦ｙ＜０．１０である。）で示されるリチウム複合酸化物からなるものであり、この正極活物質は、コバルト塩とリチウム塩と水酸化アルミニウムとを混合し、この混合物を焼成して得られる。
【００１０】
本発明においては、一般式ＬｉｘＣｏ（１−ｙ）ＡｌｙＯ２（但し、０．０５≦ｘ≦１．１０，０．０１≦ｙ＜０．１０である。）で示される正極活物質が、アルミニウム源として水酸化アルミニウムを用いてなることから、アルミニウム源に酸化アルミニウムを用いた時に比べ、正極活物質の結晶安定性が改善され、高温環境下においても高容量が維持され、かつ高負荷特性に優れたものとなる。
【００１１】
その結果、この正極活物質を用いて非水電解液二次電池を構成した場合、高容量を有し、高温時における容量劣化が抑制され、高負荷特性に優れたものとなる。
【００１２】
すなわち、本願発明に係る非水電解液二次電池は、コバルト塩とリチウム塩と水酸化アルミニウムとの混合物を焼成して形成され、ＬｉｘＣｏ（１−ｙ）ＡｌｙＯ２（但し、０．０５≦ｘ≦１．１０，０．０１≦ｙ＜０．１０である。）で示されるリチウム複合酸化物を活物質とする正極と、リチウムをドープ・脱ドープ可能な難黒鉛化炭素材料からなる負極と、非水電解液とを備え、６０℃の環境下で２００サイクル繰り返したときの放電容量を初期容量で除した時の比率が８０％以上とされたものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１４】
本発明に係る正極活物質の製造方法は、コバルト塩とリチウム塩と水酸化アルミニウムとを混合し、この混合物を焼成して、ＬｉｘＣｏ（１−ｙ）ＡｌｙＯ２（但し、０．０５≦ｘ≦１．１０，０．０１≦ｙ＜０．１０である。）で示されるリチウム複合酸化物を得ることを特徴とするものである。
【００１５】
ＬｉＣｏＯ２は、六方晶系の層状構造を有する結晶構造であるが、アルミニウムが固溶していない場合には、充電された状態すなわち正極活物質からリチウムが脱ドープされた状態において、結晶自身が不安定になる。そのため、ＬｉＣｏＯ２は、その状態が繰り返されたり（充放電サイクル時）、充電状態で熱的なストレスが与えられると（高温保存時）結晶構造が崩れ、リチウムのドープ・脱ドープが正常に行われなくなり、正極活物質としての性能が損なわれる。
【００１６】
これに対して、本発明のアルミニウムが固溶したリチウム複合酸化物（ＬｉｘＣｏ（１−ｙ）ＡｌｙＯ２）は、常温環境下ではもとより、高温環境下リチウムのドープ・脱ドープがなされた場合でも正極活物質としての性能が安定に維持される。これは、アルミニウムが固溶していることにより、充電時の六方晶系の結晶構造が安定化し、高温環境下においてもその結晶構造が保持されるためである。
【００１７】
また、リチウムを含有するアルミニウム酸化物（ＬｉＡｌＯ２）の結晶構造は、３種類存在し、ＬｉＣｏＯ２と同様の結晶構造をもつものはα−ＬｉＡｌＯ２である。したがって、このα−ＬｉＡｌＯ２を生成しやすいＡｌ（ＯＨ）３からの合成が望ましい。Ａｌ（ＯＨ）３からＬｉｘＣｏ（１−ｙ）ＡｌｙＯ２を合成することにより、Ａｌ２Ｏ３を用いて合成されたものよりも結晶構造の安定性を向上させることができる。
【００１８】
このように、本発明は、アルミニウム源に水酸化アルミニウムを用いることにより、合成されるリチウム複合酸化物の高温時の結晶安定性が改善される。その結果、このリチウム複合酸化物を正極活物質とし、リチウムをドープ・脱ドープ可能な材料を負極活物質として非水電解液二次電池を構成した場合、高温環境下においても、高容量が維持され、かつ良好な高負荷特性が得られる。
【００１９】
なお、ＬｉｘＣｏ（１−ｙ）ＡｌｙＯ２ＡｌにおけるＡｌの比率ｙは、０．０１≦ｙ＜０．１０である。Ａｌの比率ｙが０．０１未満の場合には、上述した高温環境下における容量維持率の改善効果が小さく、０．１以上の場合には、電池容量がかえって低下するため好ましくない。
【００２０】
また、具体的な焼成条件を考えると、上記水酸化アルミニウムには、粒径が１０μｍ以下であるものを用いることが好ましい。粒径が１０μｍを越えると、結晶安定性が低下し、高温環境下における容量維持率が低下する。これは、正極活物質の合成反応が固相反応で進むことから、大きな粒径の水酸化アルミニウムを用いると、均質なＬｉｘＣｏ（１−ｙ）ＡｌｙＯ２の合成が難しくなるためと考えられる。
【００２１】
また、コバルト塩とリチウム塩と水酸化アルミニウムとの混合体に対する焼成温度は、酸素存在雰囲気下において、７００〜１１００℃の温度範囲が好ましい。焼成温度が１１００℃を越えると、リチウム複合酸化物自体が分解してしまうため、好ましくない。
【００２２】
このように、アルミニウム源として水酸化アルミニウムを用いて製造される（ＬｉｘＣｏ（１−ｙ）ＡｌｙＯ２（但し、０．０５≦ｘ≦１．１０，０．０１≦ｙ＜０．１０である。）で示されるリチウム複合酸化物は、結晶安定性に優れ、高温環境下における結晶劣化も小さい正極活物質となる。
【００２３】
なお、アルミニウムを固溶させたリチウム複合酸化物は、電子導電性が低いため、活物質の粒子径が大きくなりすぎると、電子導電性の低下により負荷特性が低下し、高負荷側での放電容量が低下してしまう。したがって、正極活物質、すなわち得られたリチウム複合酸化物の粒径は、１〜５０μｍとすることが好ましい。
【００２４】
本発明では、上述したリチウム複合酸化物を正極活物質とし、適当な負極活物質とを組み合わせて電池を構成した場合には、高容量を有し、高温時においても高容量が維持され、高負荷放電特性にも優れたものとなる。
【００２５】
ここで用いられる負極活物質は、特に限定されるものではなく、リチウム金属或いはリチウムをドープ・脱ドープ可能なものであればよく、リチウムとアルミニウム、鉛、インジウム等とのリチウム合金や、リチウムをドープ・脱ドープ可能な他の炭素材料、或いはポリアセチレン、ポリピロール等のポリマーが好適に用いられる。
【００２６】
負極に使用する上記炭素材料としては、特に限定するものではないが、熱分解炭素類、コークス類（ピッチコークス、ニードルコークス、石油コークス等）、黒鉛類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体（フェノール樹脂、フラン樹脂等を適当な温度で焼成したもの）、炭素繊維、活性炭等が使用可能である。
【００２７】
特に、難黒鉛化炭素類は、重量当たりの充放電能力が大きい、サイクル特性に優れる等の理由から好適に用いられる。このなかでも、（００２）面の面間隔が０．３７０ｎｍ以上、真密度が１．７０ｇ／ｃｍ３未満であり、かつ空気気流中における示差熱分析で７００℃以上に発熱ピークを有しない炭素質材料が用いられる。
【００２８】
このような性質を有する材料としては、有機材料を焼成等の手法により炭素化して得られる炭素質材料が挙げられ、炭素化の出発原料としては、フルフリルアルコール或いはフルフラールのホモポリマー、コポリマーよりなるフラン樹脂が好適である。具体的には、フルフラール＋フェノール、フルフリルアルコール＋ジメチロール尿素、フルフリルアルコール、フルフリルアルコール＋ホルムアルデヒド、フルフリルアルコール＋フルフラール、フルフラール＋ケトン類等によりなる重合体が好ましく用いられる。
【００２９】
或いは原料として水素／炭素原子比０．６〜０．８の石油ピッチを用い、これに酸素を含む官能基を導入し、いわゆる酸素架橋を施して酸素含有量１０〜２０重量％の前駆体とした後、焼成して得られる炭素質材料も好適である。
【００３０】
さらには、上記フラン樹脂や石油ピッチ等を炭素化する際にリン化合物、あるいはホウ素化合物を添加することにより、リチウムに対するドープ量を大きなものとした炭素質材料も使用可能である。
【００３１】
黒鉛材料としては、より高い負極合剤充填性を得るために、真比重が２．１０ｇ／ｃｍ３以上であることが必要であり、２．１８ｇ／ｃｍ３以上であるものが好適に用いられる。このような真比重を得るためには、Ｘ線回折法で得られる面間隔が０．３３５ｎｍ以上、０．３４ｎｍ以下であることが必要であり、０．３３５ｎｍ以上、０．３３７ｎｍ以下であることがより好ましい。ｃ軸方向の結晶厚みは、１６．０ｎｍ以上であることが好ましく、２４．０ｎｍ以上であることがより好ましい。
【００３２】
以上、上述した負極材料を好適に用いることができるが、アルミニウム源に水酸化アルミニウムを用いたリチウム複合酸化物を正極活物質とし、リチウムをドープ・脱ドープ可能な難黒鉛炭素材料を負極として非水電解液二次電池を構成した場合には、６０℃の環境下で２００サイクル繰り返したときの放電容量を初期容量で除した時の比率が８０％以上となる非水電解液二次電池を得ることができる。
【００３３】
ここでは、充電電圧４．２０Ｖ、充電電流１Ａの条件で２．５時間充電した後、放電電流２５０ｍＡ、終止電圧２．５０Ｖの条件で放電を行うといった充放電サイクルを１サイクルとし、初期容量は、この２サイクル目の放電容量を示す。
【００３４】
本発明に係る非水電解液二次電池は、アルミニウム源に水酸化アルミニウムを用いたリチウム複合酸化物を正極活物質としてなることから、高温環境下においても、正極活物質の結晶構造が維持され、サイクル特性及び高負荷放電に優れるものとなる。
【００３５】
なお、上述したように、正極活物質の粒径は、１〜５０μｍであることが好ましい。正極活物質の粒径が大きくなりすぎると、電子導電性の低下により負荷特性が低下し、高負荷側での放電容量が減少する。
【００３６】
ところで、上述した非水電解液二次電池を構成する他の構成要素、例えば、非水電解液、セパレータ等には、以下のようなものを用いることができる。
【００３７】
非水電解液には、例えば、リチウム塩を電解質とし、これを有機溶媒に溶解させた電解液が用いられる。有機溶媒としては、特に限定するものではないが、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、γ−ブチロラクトン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、２−メチル−テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、スルホラン、アセトニトリル、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、メチルエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート等の単独若しくは２種類以上の混合溶媒が用いられる。
【００３８】
セパレータとしては、特に限定するものではないが、織布、不織布、合成樹脂微多孔膜等が挙げられる。特に、合成樹脂微多孔膜が好適に用いられるが、その中でもポリオレフィン系微多孔膜が、厚さ、膜強度、膜抵抗等の面で好適に用いられる。具体的には、ポリエチレン及びポリプロピレン製微多孔膜、またはこれらを複合した微多孔膜が用いられる。
【００３９】
電極の集電体の形状としては、特に限定するものではないが、箔状、或いはメッシュ、エキスパンドメタル等の網状のものが用いられる。正極集電体に用いられる材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレス、ニッケル等を用いることが好ましい。厚さとしては、１０〜５０μｍのものが好適に用いられる。負極集電体に用いられる材質としては、例えば、銅、ステンレス、ニッケル等を用いることが好ましい。厚さとしては、５〜３０μｍのものが好適に用いられる。
【００４０】
また、より安全性の高い密閉型非水電解液二次電池を得るためには、過充電等の異常時に電池内圧上昇により作動して電流を遮断させる安全弁等の手段を備えたものであることが望ましい。
【００４１】
【実施例】
以下、本発明を適用した具体的な実施例について説明するが、本発明は本実施例により何ら限定されるものではなく、その主旨を変更しない範囲おいて適宜変更して実施することが可能である。
【００４２】
実施例１
先ず、始めに、図１に示すように、正極１を次のように作製した。
【００４３】
炭酸リチウムと、酸化コバルトと、平均粒径が５μｍの水酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／Ｃｏ／Ａｌ＝１．０１／０．９７／０．０３となるようにボールミルで混合し、空気中で６００℃・１時間仮焼した後、さらに９００℃・１０時間焼成することにより、正極活物質を合成した。この正極活物質を粉砕・分級することにより、平均粒径５．１μｍの正極活物質を得た。平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製；ＬＡ−５００）で測定した。ここでいう平均粒径とは、体積平均径のメジアン径を意味する。
【００４４】
得られた正極活物質を９１重量％、導電剤としてグラファイトを６重量％、結着剤としてポリフッ化ビニリデンを３重量％を混合して正極合剤を調製し、Ｎ−メチル−２ピロリドンに分散させて正極合剤スラリーとした。そして、この正極合剤スラリーを、正極集電体１０となるアルミニウム箔に塗布し、乾燥後、ローラプレス機で圧縮成型することで帯状の正極１を作製した。
【００４５】
次に、負極２を次のように作製した。
【００４６】
出発原料に石油ピッチを用い、これに酸素を含む官能基を１０〜２０％導入（酸素架橋）した後、不活性ガス中、温度１０００℃で焼成し、負極活物質を得た。この得られた負極活物質は、ガラス状炭素材料に近い難黒鉛化炭素材料である。この炭素質材料を９０重量％、結着剤としてポリフッ化ビニリデン１０重量％を混合して負極合剤を調製し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに分散させて負極合剤スラリーとした。そして、この負極合剤スラリーを負極集電体１１となる銅箔の両面に塗布、乾燥後、ロールプレス機で圧縮成型することで帯状の負極２を得た。
【００４７】
以上のようにして作製した正極１、負極２を厚さ２５μｍの微多孔性ポリプロピレンフィルムからなるセパレータ３を介して、順に積層し多数回巻回することで渦巻式電極体を作製した。なお、この渦巻式電極体では、負極２が正極１よりも幅、長さともに大となるような寸法とした。
【００４８】
このようにして作製された渦巻式電極体をニッケルメッキを施した鉄製の電池缶５に収納し、渦巻式電極体の上下両面に絶縁板４を配置した。そして、正極１及び負極２の集電を行うために、アルミニウムリード１２を正極集電体１０から導出し、電池蓋７とＰＴＣ素子９を介して接続された安全弁装置８に溶接し、ニッケルリード１３を負極集電体１１から導出して電池缶５に溶接した。そして、電池缶５の中にプロピレンカーボネート５０容量％、ジエチルカーボネート５０容量％の混合溶媒にＬｉＰＦ６を１モル溶解させた電解液を注入した。次いで、アスファルトを塗布した封口ガスケット６を介して電池蓋７と電池缶５とをかしめることで電池蓋７を固定し、図１に示した直径１８ｍｍ、高さ６５ｍｍの筒型電池を作製した。
【００４９】
実施例２
炭酸リチウムと、酸化コバルトと、平均粒径が５μｍの水酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／Ｃｏ／Ａｌ＝１．０１／０．９８／０．０２になるようにボールミルで混合し、空気中で６００℃・１時間仮焼した後、さらに９００℃・１０時間焼成することにより、正極活物質を合成した。この正極活物質を粉砕・混合することにより、粒径４．８μｍの正極活物質を得た。
【００５０】
以下、この正極活物質を用いて、実施例１と同様の方法で筒型電池を作製した。
【００５１】
実施例３
炭酸リチウムと、酸化コバルトと、平均粒径が５μｍの水酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／Ｃｏ／Ａｌ＝１．０１／０．９９／０．０１になるようにボールミルで混合し、空気中で６００℃・１時間仮焼した後、さらに９００℃・１０時間焼成することにより、正極活物質を合成した。この正極活物質を粉砕・混合することにより、粒径４．７μｍの正極活物質を得た。以下、この正極活物質を用いて、実施例１と同様の方法で筒型電池を作製した。
【００５２】
実施例４
炭酸リチウムと、酸化コバルトと、平均粒径が５μｍの水酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／Ｃｏ／Ａｌ＝１．０１／０．９３／０．０７になるようにボールミルで混合し、空気中で６００℃・１時間仮焼した後、さらに９００℃・１０時間焼成することにより、正極活物質を合成した。この正極活物質を粉砕・混合することにより、粒径５．０μｍの正極活物質を得た。以下、この正極活物質を用いて、実施例１と同様の方法で筒型電池を作製した。
【００５３】
実施例５
炭酸リチウムと、酸化コバルトと、平均粒径が５μｍの水酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／Ｃｏ／Ａｌ＝１．０１／０．９０／０．１０になるようにボールミルで混合し、空気中で６００℃・１時間仮焼した後、さらに９００℃・１０時間焼成することにより、正極活物質を合成した。この正極活物質を粉砕・混合することにより、粒径４．６μｍの正極活物質を得た。以下、この正極活物質を用いて、実施例１と同様の方法で筒型電池を作製した。
【００５４】
比較例１
炭酸リチウムと、酸化コバルトとをモル比でＬｉ／Ｃｏ＝１．０１／１．００になるようにボールミルで混合し、空気中で６００℃・１時間仮焼した後、さらに９００℃・１０時間焼成することにより、正極活物質を合成した。この正極活物質を粉砕・混合することにより、粒径４．９μｍの正極活物質を得た。以下、この正極活物質を用いて、実施例１と同様の方法で筒型電池を作製した。
【００５５】
比較例２
炭酸リチウムと、酸化コバルトと、平均粒径が５μｍの水酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／Ｃｏ／Ａｌ＝１．０１／０．９９５／０．００５になるようにボールミルで混合し、空気中で６００℃・１時間仮焼した後、さらに９００℃・１０時間焼成することにより、正極活物質を合成した。この正極活物質を粉砕・混合することにより、粒径４．８μｍの正極活物質を得た。以下、この正極活物質を用いて、実施例１と同様の方法で筒型電池を作製した。
【００５６】
比較例３
炭酸リチウムと、酸化コバルトと、平均粒径が５μｍの水酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／Ｃｏ／Ａｌ＝１．０１／０．８８／０．１２になるようにボールミルで混合し、空気中で６００℃・１時間仮焼した後、さらに９００℃・１０時間焼成することにより、正極活物質を合成した。この正極活物質を粉砕・混合することにより、粒径４．９μｍの正極活物質を得た。以下、この正極活物質を用いて、実施例１と同様の方法で筒型電池を作製した。
【００５７】
比較例４
炭酸リチウムと、酸化コバルトと、平均粒径が５μｍの酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／Ｃｏ／Ａｌ＝１．０１／０．９７／０．０３になるようにボールミルで混合し、空気中で６００℃・１時間仮焼した後、さらに９００℃・１０時間焼成することにより、正極活物質を合成した。この正極活物質を粉砕・混合することにより、粒径４．８μｍの正極活物質を得た。以下、この正極活物質を用いて、実施例１と同様の方法で筒型電池を作製した。
【００５８】
以上のようにして作製した実施例及び比較例の筒型電池について、初期容量と、高温環境下での容量維持率を測定した。また、高負荷放電を行った時の放電容量を測定した。
【００５９】
なお、初期容量は、充電電圧４．２０Ｖ、充電電流１Ａの条件で２．５時間充電した後、放電電流２５０ｍＡ、終止電圧２．５０Ｖの条件で放電を行うといった充放電サイクルを２サイクル繰り返したときの２サイクル目の放電容量を示す。高温環境下における容量維持率は、初期容量の調査を終わった電池を６０℃の環境下でさらに２００サイクル繰り返したときの放電容量を測定し、２００サイクル目の放電容量を初期容量で除した時の比率である。
【００６０】
高負荷放電の放電容量は、初期容量の調査を終えた電池に対して、充電電圧４．２０Ｖ、充電電流１Ａの条件で２．５時間充電した後、放電電流１．５Ａ、終止電圧２．５０Ｖの条件で放電を行った時の放電容量である。
【００６１】
実施例及び比較例の結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
0003633223.tif 000002
【００６３】
表１の結果から、水酸化アルミニウムを用いて合成した実施例１の筒型電池は、Ａｌを固溶させていないリチウム複合酸化物を用いた比較例１の筒型電池に比べて、初期容量は同じであるものの、高温環境下での容量維持率が改善されている。また、実施例１の筒型電池は、酸化アルミニウムを用いる従来の方法によりリチウム複合酸化物を合成した比較例４の筒型電池に比べて初期容量は同じであるものの、高温環境下における容量維持率、１．５Ａ放電容量が改善されている。このことから、水酸化アルミニウムを原材料としてリチウム複合酸化物を合成することにより、合成した正極活物質の高温時の結晶安定性が改善され、８７％と高い放電容量維持率を示す電池を得られることがわかる。
【００６４】
次に、Ｃｏ／Ａｌの組成比を変化させた電池の初期容量及び高温環境下における容量維持率を比べると、Ａｌの比率ｙが０．０１≦ｙ＜０．１０の領域で容量維持率が８０％以上と優れた値を示すことがわかる。これに対して、Ａｌの比率が０．０１未満になると、高温環境下における容量維持率の改善効果が小さく、Ａｌの比率が０．１以上になると、初期容量が１３００ｍＡｈを下回る。したがって、初期容量を維持しつつ、高温環境下における容量の劣化を抑制するためには、Ａｌの比率ｙが０．０１≦ｙ＜０．１０の間にあることが必要である。
【００６５】
次に、実験例１〜実験例５では、Ｃｏ／Ａｌの組成比を０．９７／０．０３に固定して、原材料として用いる水酸化アルミニウムの粒径を検討する。
【００６６】
実験例１
炭酸リチウムと、酸化コバルトと、平均粒径が１μｍの水酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／Ｃｏ／Ａｌ＝１．０１／０．９７／０．０３になるようにボールミルで混合し、空気中で６００℃・１時間仮焼した後、さらに９００℃・１０時間焼成することにより、正極活物質を合成した。この正極活物質を粉砕・混合することにより、粒径４．９μｍの正極活物質を得た。以下、この正極活物質を用いて、実施例１と同様の方法で筒型電池を作製した。
【００６７】
実験例２
炭酸リチウムと、酸化コバルトと、平均粒径が３μｍの水酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／Ｃｏ／Ａｌ＝１．０１／０．９７／０．０３になるようにボールミルで混合し、空気中で６００℃・１時間仮焼した後、さらに９００℃・１０時間焼成することにより、正極活物質を合成した。この正極活物質を粉砕・混合することにより、粒径４．８μｍの正極活物質を得た。以下、この正極活物質を用いて、実施例１と同様の方法で筒型電池を作製した。
【００６８】
実験例３
炭酸リチウムと、酸化コバルトと、平均粒径が７μｍの水酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／Ｃｏ／Ａｌ＝１．０１／０．９７／０．０３になるようにボールミルで混合し、空気中で６００℃・１時間仮焼した後、さらに９００℃・１０時間焼成することにより、正極活物質を合成した。この正極活物質を粉砕・混合することにより、粒径５．２μｍの正極活物質を得た。以下、この正極活物質を用いて、実施例１と同様の方法で筒型電池を作製した。
【００６９】
実験例４
炭酸リチウムと、酸化コバルトと、平均粒径が１０μｍの水酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／Ｃｏ／Ａｌ＝１．０１／０．９７／０．０３になるようにボールミルで混合し、空気中で６００℃・１時間仮焼した後、さらに９００℃・１０時間焼成することにより、正極活物質を合成した。この正極活物質を粉砕・混合することにより、粒径４．８μｍの正極活物質を得た。以下、この正極活物質を用いて、実施例１と同様の方法で筒型電池を作製した。
【００７０】
実験例５
炭酸リチウムと、酸化コバルトと、平均粒径が１２μｍの水酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／Ｃｏ／Ａｌ＝１．０１／０．９７／０．０３になるようにボールミルで混合し、空気中で６００℃・１時間仮焼した後、さらに９００℃・１０時間焼成することにより、正極活物質を合成した。この正極活物質を粉砕・混合することにより、粒径５．０μｍの正極活物質を得た。以下、この正極活物質を用いて、実施例１と同様の方法で筒型電池を作製した。
【００７１】
以上のようにして作製した実験例の筒型電池について、実施例１と同様に初期容量と、高温環境下での容量維持率を測定した。その結果を表２に示す。
【００７２】
【表２】
0003633223.tif 000003
【００７３】
表２の結果から、用いる水酸化アルミニウムの粒径が大きくなるほど、高温環境下における容量維持率が低下する傾向を示し、粒径が１０μｍを越えるとその容量維持率が８０％よりも低下していることがわかる。したがって、高温環境下においても優れた容量維持率を得るためには、水酸化アルミニウムの粒径を１０μｍ以下にすることが好ましい。
【００７４】
次に、実験例６〜実験例１２では、Ｃｏ／Ａｌの組成比を０．９７／０．０３に固定して、活物質として用いるリチウム複合酸化物の粒径を検討する。なお、比較の対象として、実験例１３では、アルミニウムを固溶させず、粒径を６８．８μｍとするリチウム複合酸化物を用いた。
【００７５】
実験例６
炭酸リチウムと、酸化コバルトと、平均粒径が５μｍの水酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／Ｃｏ／Ａｌ＝１．０１／０．９７／０．０３になるようにボールミルで混合し、空気中で６００℃・１時間仮焼した後、さらに９００℃・１０時間焼成することにより、正極活物質を合成した。この正極活物質を粉砕・混合することにより、粒径０．６μｍの正極活物質を得た。以下、この正極活物質を用いて、実施例１と同様の方法で筒型電池を作製した。
【００７６】
実験例７
炭酸リチウムと、酸化コバルトと、平均粒径が５μｍの水酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／Ｃｏ／Ａｌ＝１．０１／０．９７／０．０３になるようにボールミルで混合し、空気中で６００℃・１時間仮焼した後、さらに９００℃・１０時間焼成することにより、正極活物質を合成した。この正極活物質を粉砕・混合することにより、粒径１．０μｍの正極活物質を得た。以下、この正極活物質を用いて、実施例１と同様の方法で筒型電池を作製した。
【００７７】
実験例８
炭酸リチウムと、酸化コバルトと、平均粒径が５μｍの水酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／Ｃｏ／Ａｌ＝１．０１／０．９７／０．０３になるようにボールミルで混合し、空気中で６００℃・１時間仮焼した後、さらに９００℃・１０時間焼成することにより、正極活物質を合成した。この正極活物質を粉砕・混合することにより、粒径３．２μｍの正極活物質を得た。以下、この正極活物質を用いて、実施例１と同様の方法で筒型電池を作製した。
【００７８】
実験例９
炭酸リチウムと、酸化コバルトと、平均粒径が５μｍの水酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／Ｃｏ／Ａｌ＝１．０１／０．９７／０．０３になるようにボールミルで混合し、空気中で６００℃・１時間仮焼した後、さらに９００℃・１０時間焼成することにより、正極活物質を合成した。この正極活物質を粉砕・混合することにより、粒径１０．９μｍの正極活物質を得た。以下、この正極活物質を用いて、実施例１と同様の方法で筒型電池を作製した。
【００７９】
実験例１０
炭酸リチウムと、酸化コバルトと、平均粒径が５μｍの水酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／Ｃｏ／Ａｌ＝１．０１／０．９７／０．０３になるようにボールミルで混合し、空気中で６００℃・１時間仮焼した後、さらに９００℃・１０時間焼成することにより、正極活物質を合成した。この正極活物質を粉砕・混合することにより、粒径２９．５μｍの正極活物質を得た。以下、この正極活物質を用いて、実施例１と同様の方法で筒型電池を作製した。
【００８０】
実験例１１
炭酸リチウムと、酸化コバルトと、平均粒径が５μｍの水酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／Ｃｏ／Ａｌ＝１．０１／０．９７／０．０３になるようにボールミルで混合し、空気中で６００℃・１時間仮焼した後、さらに９００℃・１０時間焼成することにより、正極活物質を合成した。この正極活物質を粉砕・混合することにより、粒径４９．７μｍの正極活物質を得た。以下、この正極活物質を用いて、実施例１と同様の方法で筒型電池を作製した。
【００８１】
実験例１２
炭酸リチウムと、酸化コバルトと、平均粒径が５μｍの水酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／Ｃｏ／Ａｌ＝１．０１／０．９７／０．０３になるようにボールミルで混合し、空気中で６００℃・１時間仮焼した後、さらに９００℃・１０時間焼成することにより、正極活物質を合成した。この正極活物質を粉砕・混合することにより、粒径７１．３μｍの正極活物質を得た。以下、この正極活物質を用いて、実施例１と同様の方法で筒型電池を作製した。
【００８２】
実験例１３
炭酸リチウムと、酸化コバルトと、平均粒径が５μｍの水酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／Ｃｏ＝１．０１／１．００になるようにボールミルで混合し、空気中で６００℃・１時間仮焼した後、さらに９００℃・１０時間焼成することにより、正極活物質を合成した。この正極活物質を粉砕・混合することにより、粒径６８．８μｍの正極活物質を得た。以下、この正極活物質を用いて、実施例１と同様の方法で筒型電池を作製した。
【００８３】
以上のようにして作製した実験例の筒型電池について、実施例１と同様に初期容量、高温環境下での容量維持率、高負荷放電における放電容量を測定した。その結果を表３に示す。
【００８４】
【表３】
0003633223.tif 000004
【００８５】
表３の結果から、アルミニウムが固溶したリチウム複合酸化物を正極活物質とした実験例８〜実験例１２の電池は、いずれの平均粒径においても、実験例１３の電池と比較して、高温環境下での容量維持率が改善されている。但し、正極活物質の平均粒径が１．０μｍ未満よりも小さくなると、電極の体積密度の低下により、正極活物質の充填量が減少し、初期容量が１３００ｍＡｈを下回る結果となる。また、正極活物質の平均粒径が５０μｍを越えると、初期容量はあまり変わらないものの、負荷特性の低下により１．５Ａ放電容量が１１５０ｍＡｈよりも低い値を示した。アルミニウムが固溶していないリチウム複合酸化物を正極活物質とした実験例１３では、平均粒子径が５０μｍを越えても、１．５Ａ放電容量が実施例１（平均粒子径５μｍ）とほぼ同程度であることから、アルミニウムを固溶させた正極活物質の平均粒子径は、１〜５０μｍが好ましいことがわかる。
【００８６】
なお、本実施例及び実験例では、合成に用いるリチウム塩として炭酸リチウムを用いたが、他の水酸化リチウム、硝酸リチウム等のリチウム塩についても、同様の結果を得ることができる。さらに、本実施例では、合成に用いるコバルト塩として酸化コバルトを用いたが、他の水酸化コバルト、炭酸コバルト、硝酸コバルト塩についても同様の結果を得ることができる。
【００８７】
また、本実施例及び実験例では、本発明を円筒型電池に適用した場合について説明したが、その形状は特に限定されるものではなく、本発明は、角型、楕円型、コイン型、ボタン型、ペーパー型電池等の様々な形状の非水電解液二次電池に適用可能である。
【００８８】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明によれば、リチウム複合酸化物を得るに際して、アルミニウム源として水酸化アルミニウムを用いてなることから、高容量を有し、高温環境下でのサイクル特性に優れ、かつ高負荷放電に優れる正極活物質及び非水電解液二次電池を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した筒型電池の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１  正極、２  負極、３  セパレータ、４  絶縁板、５  電池缶、６  封口ガスケット、７  電池蓋、８  安全弁装置、９  ＰＴＣ素子、１０  正極集電体、１１  負極集電体、１２  正極リード、１３  負極リード
【図１】
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