(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物用蓋の蓋本体と当接する第一の当接部と、前記第一の当接部に対向して上記蓋本体を嵌合し支持する受枠か若しくは前記受枠の近傍に当接する第二の当接部とを有し、且つ回動軸が設けられた装置本体と、
一端が前記回動軸に回動自在に軸着されると共に、他端に力点となる外力供給部が形成され、上記第二の当接部を支点とし且つ上記回動軸が作用点となるように構成した梃子による倍力機構である第一の倍力手段と、
上記第一の当接部と上記第二の当接部との間に位置し、上記装置本体と係合し且つ一端に上記蓋本体の開蓋用の係合孔部に係合する係合部が形成されたロッドと、
上記装置本体か若しくは上記外力供給部に支持され、人力の作用する人力供給手段が形成されると共に、上記外力供給部に上記人力に基づいた力を伝達するように構成された第二の倍力手段とから構成される開蓋装置であって、
上記第二の倍力手段に人力を供給することによって、上記第一の倍力手段と上記第二の倍力手段との協働作用により、上記装置本体を介して上記ロッドに、上記蓋本体の開蓋方向に力が作用することを特徴とする開蓋装置。
【請求項２】
地下構造物用蓋の蓋本体と当接する第一の当接部を有し、且つ回動軸が設けられた装置本体と、
前記第一の当接部に対向して上記蓋本体を嵌合し支持する受枠か若しくは前記受枠の近傍に当接する第二の当接部を有し、一端が前記回動軸に回動自在に軸着されると共に、他端に力点となる外力供給部が形成され、上記第二の当接部を支点とし且つ上記回動軸が作用点となるように構成した梃子による倍力機構である第一の倍力手段と、
上記第一の当接部と上記第二の当接部との間に位置し、上記装置本体と係合し且つ一端に上記蓋本体の開蓋用の係合孔部に係合する係合部が形成されたロッドと、
上記装置本体か若しくは上記外力供給部に支持され、人力の作用する人力供給手段が形成されると共に、上記外力供給部に上記人力に基づいた力を伝達するように構成された第二の倍力手段とから構成される開蓋装置であって、
上記第二の倍力手段に人力を供給することによって、上記第一の倍力手段と上記第二の倍力手段との協働作用により、上記装置本体を介して上記ロッドに、上記蓋本体の開蓋方向に力が作用することを特徴とする開蓋装置。
【請求項３】
上記第二の倍力手段が上記装置本体に支持され、上記第一の倍力手段及び上記第二の倍力手段の力が共に上記装置本体を介して上記ロッドに作用することを特徴とする請求項１又は２に記載の開蓋装置。
【請求項４】
上記第二の倍力手段が梃子による倍力機構であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の開蓋装置。
【請求項５】
上記第二の倍力手段を着脱自在に構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の開蓋装置。
【請求項６】
上記第二の倍力手段がネジによる倍力機構であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の開蓋装置。
【請求項７】
上記第二の当接部は、上記装置本体に対して傾動可能に設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の開蓋装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地下構造物用蓋の蓋本体を開蓋する開蓋装置に関するものである。
【０００２】
尚、本願明細書でいう「地下構造物用蓋」とは、下水道設備における地下埋設物、地下構造施設等と地上とを通じさせる開口部を閉塞するための大型鉄蓋、マンホール蓋、汚水桝蓋、或いは電力・通信設備における地下敷設機器や配線等を保護する開閉可能な共同溝用鉄蓋、送電用鉄蓋、配線用鉄蓋、上水道設備やガス供給設備における路面下の埋設導管及びその付属機器と地上とを結ぶ開閉扉としての機能を有する消火栓蓋、制水弁蓋、仕切弁蓋、空気弁蓋、ガス配管用蓋、量水器蓋等を総称するものである。
【０００３】
【従来の技術】
地下構造物用蓋において、通常、蓋本体は受枠にテーパー嵌合した状態で保持されており、受枠から蓋本体を開蓋する場合、蓋本体が受枠に噛み込んで、普通のバールでは開蓋できない場合がある。これを解決する方法として、例えば実開平３−８３２４３号及び実開平４−９２０５３号の明細書及び図面に開示されているように、ジャッキと梃子とを組み合わせて人力でも容易に蓋本体を開蓋する技術が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら従来の技術では、大きな力を得ようとすると、ジャッキ等が大きくなってしまい、このために開蓋装置が高価になってしまうと共に、形状も必然的に大きくなり、且つ重量も重くなってしまい、作業員が一人で容易に持ち運べないという問題が生じていた。
【０００５】
本発明において解決すべき課題は、大きな力が得られ、小型且つ軽量で、しかも安価な開蓋装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）上記の課題を解決するために、本発明の開蓋装置は、地下構造物用蓋の蓋本体と当接する第一の当接部と、前記第一の当接部に対向して上記蓋本体を嵌合し支持する受枠か若しくは前記受枠の近傍に当接する第二の当接部とを有し、且つ回動軸が設けられた装置本体と、一端が前記回動軸に回動自在に軸着されると共に、他端に力点となる外力供給部が形成され、上記第二の当接部を支点とし且つ上記回動軸が作用点となるように構成した梃子による倍力機構である第一の倍力手段と、上記第一の当接部と上記第二の当接部との間に位置し、上記装置本体と係合し且つ一端に上記蓋本体の開蓋用の係合孔部に係合する係合部が形成されたロッドと、上記装置本体か若しくは上記外力供給部に支持され、人力の作用する人力供給手段が形成されると共に、上記外力供給部に上記人力に基づいた力を伝達するように構成された第二の倍力手段とから構成される。そして、本発明の開蓋装置は、上記第二の倍力手段に人力を供給することによって、上記第一の倍力手段と上記第二の倍力手段との協働作用により、上記装置本体を介して上記ロッドに、上記蓋本体の開蓋方向に力が作用することを特徴とする。
（２）また、本発明は、地下構造物用蓋の蓋本体と当接する第一の当接部を有し、且つ回動軸が設けられた装置本体と、前記第一の当接部に対向して上記蓋本体を嵌合し支持する受枠か若しくは前記受枠の近傍に当接する第二の当接部を有し、一端が前記回動軸に回動自在に軸着されると共に、他端に力点となる外力供給部が形成され、上記第二の当接部を支点とし且つ上記回動軸が作用点となるように構成した梃子による倍力機構である第一の倍力手段と、上記第一の当接部と上記第二の当接部との間に位置し、上記装置本体と係合し且つ一端に上記蓋本体の開蓋用の係合孔部に係合する係合部が形成されたロッドと、上記装置本体か若しくは上記外力供給部に支持され、人力の作用する人力供給手段が形成されると共に、上記外力供給部に上記人力に基づいた力を伝達するように構成された第二の倍力手段とから構成される。そして、本発明の開蓋装置は、上記第二の倍力手段に人力を供給することによって、上記第一の倍力手段と上記第二の倍力手段との協働作用により、上記装置本体を介して上記ロッドに、上記蓋本体の開蓋方向に力が作用することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明における開蓋装置では、上記第二の倍力手段については、上記装置本体か若しくは上記第一の倍力手段の外力供給部の何れに設けても良いが、上記第二の倍力手段を上記装置本体に設け、更に、上記第一の倍力手段及び上記第二の倍力手段の力が共に、上記装置本体を介して上記ロッドを開蓋方向に引き上げる力として作用するような構成とすることが効果的である。
【０００８】
また、上記第二の倍力手段は、梃子による倍力機構やネジによる倍力機構とすることができる。そして、上記第二の倍力手段を着脱自在に構成しても良い。
【０００９】
一方、上記第二の当接部は、上記装置本体に対して傾動可能に設けても良い。
【００１０】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１（ａ）、（ｂ）及び図２は何れも本発明における開蓋装置の第一の実施例であり、図１（ａ）は要部縦断面図、図１（ｂ）は要部横断面図である。また、図２は、図１（ａ）の開蓋装置の開蓋動作を示す要部縦断面図である。
【００１１】
図において、テーパー受面７ａが内周面に形成された受枠７と、該受枠７のテーパー受面７ａとテーパー嵌合して保持され、テーパー面８ａが外周面に形成されると共に上面の周縁部付近に開蓋用の係合孔部８ｂが開設された蓋本体８とが地下構造物の例えば縦孔の上部に配設されている。
【００１２】
１は本実施例における開蓋装置の装置本体であり、一対の腕部１′，１′により先端側がＵ字状に形成される。該腕部１′，１′の間には後述する溝部１″が形成され、該溝部１″内にロッド３が配設される。また、腕部１′，１′の先端の下面部にはそれぞれ第一の当接部１ａ，１ａが形成され、該第一の当接部１ａ，１ａは蓋本体８の係合孔部８ｂよりもやや中心側の位置に当接して載置される。
【００１３】
一方、受枠７の上面部７ｂ上に、第二の当接部２が当接して載置される。該第二の当接部２は断面が半円状の柱状をなし、該第二の当接部２と対面する装置本体１の基端側の底部には、第二の当接部２を受容する断面が半円状の溝部が形成されている。
【００１４】
また、第二の当接部２は装置本体１の基端側に垂直方向に穿設された第一の貫通孔１ｂに挿通された抜け止め用のボルト２ａによって、装置本体１が上方向に引き上げられても装置本体１から脱落しないように螺着されている。この際、第一の貫通孔１ｂは、その内径がボルト２ａの外径よりも幾分大きめに形成されており、且つボルト２ａの長さにも若干のゆとりを持たせて、装置本体１の傾動を所定の角度の範囲内で許容できる構成となっている。尚、第二の当接部２は後述する第一の倍力手段の支点として機能する。
【００１５】
更に、装置本体１の腕部１′，１′の間には、ロッド３が配設され、該ロッド３の下方の先端部には、係合孔部８ｂの両側下面と係合するＴ字状の係合部３ａが一体に形成されると共に、上端部にはネジ溝部３ｂが設けられており、該ネジ溝部３ｂには、ワッシャ３ｃを介してナット３ｄが螺着され、これによって腕部１′，１′の上面にロッド３が係合する構造となっている。
【００１６】
また、腕部１′，１′間の溝部１″は、均等な幅をもって形成されており、該溝部１″によってロッド３は所定の範囲内で蓋本体８の径方向に移動可能となっており、更に、ロッド３にネジ溝部３ｂを設けたことによって、腕部１′，１′の上面と係合部３ａとの上下方向の間隔を任意に設定でき、係合孔部８ｂの大きさや形状及び位置の異なる様々な蓋本体８にも対応が可能となる。
【００１７】
尚、ロッド３の最上端部にはロッド３を貫通する孔部３ｅが形成されており、開蓋装置を蓋本体８に装着するに際し、係合部３ａを係合孔部８ｂ内に挿入した後に、孔部３ｅに例えば棒等を通してロッド３を適宜に回転することによって、係合部３ａを係合孔部８ｂの両側下面に係合させることが可能となる。
【００１８】
更に、装置本体１の側面には第二の貫通孔１ｄが形成され、後述する第一の倍力手段である梃子５の腕部５′，５′に形成された孔部と整合した状態で両端にネジ溝部が設けられた回動軸４が挿入され、ワッシャ４ａ，４ａを介してナット４ｂ，４ｂが螺着される。これによって、梃子５は回動軸４に対して回動自在に軸着される。そして、この回動軸４は第一の倍力手段である梃子５の作用点となる。
【００１９】
即ち、本実施例の第一の倍力手段である梃子５は、その一端に力点となる外力供給部５″が形成され、前述の第二の当接部２を支点とし、且つ回動軸４が作用点となるように構成されている。
【００２０】
尚、４ｃは回動軸４とロッド３との距離を可能な限り短くして装置を小型化するために、回動軸４に形成された凹部である。また、４ｄは回動軸４の回動規制ボルトである。これによって梃子５が回動しても、それに従って回動軸４が回動することはなく、ロッド３に回動軸４の凹部４ｃが当接してロッド３の動作が妨げられるのを防止している。
【００２１】
一方、第一の倍力手段としての梃子５の外力供給部５″には第二の倍力手段としてのネジ機構６が支持されている。該ネジ機構６は、梃子５の力点に相当する外力供給部５″に回動自在に螺合されており、人力供給手段としてのシャフト部６ｂを有するネジ部６ａと、装置本体１に形成された固定部１ｃと当接して外力供給部５″にネジ機構６のネジ部６ａで生じた力を伝達する当接部６ｃとで構成されている。
【００２２】
尚、ネジ部６ａの当接部６ｃとの接続部分には、外力供給部５″が傾動しても該外力供給部５″に有効にネジ機構６のネジ部６ａで生じた力が伝達できるように、球継手部６ａ′が形成されている。
【００２３】
次に、本実施例の動作について説明する。
図２は図１（ａ）において、シャフト部６ｂを操作して、第二の倍力手段であるネジ機構６のネジ部６ａで生じた力を、第一の倍力手段の力点である外力供給部５″に伝達した状態を示しており、外力供給部５″に伝達された力は、梃子５の支点である第二の当接部２を介して、作用点である回動軸４に伝達される。
【００２４】
そして、装置本体１には、回動軸４を介して図において上方向（開蓋方向）の力が作用し、ロッド３が装置本体１と一体になって引き上げられる。従って、ロッド３の係合部３ａと係合している蓋本体８の係合孔部８ｂにも同様な力が作用して、蓋本体８が係合孔部８ｂと対向する位置に設けられた蝶番等の連結体（図示せず）を回転中心として上方向に引き上げられ、受枠７とのテーパー嵌合が解除されて開蓋する。
【００２５】
この際に、上記した動作の結果として、第一の当接部１ａには蓋本体８を下方向に押圧する力も生じるが、本実施例の開蓋装置においては、装置本体１とロッド３及び蓋本体８は、開蓋動作の際には一体となって動くので、この力はロッド３の係合部３ａと協働して蓋本体８を狭持する程度のものである。従って、梃子５による力は、その大部分が開蓋方向に有効に作用する。
【００２６】
図３（ａ）、（ｂ）は何れも本発明における開蓋装置の第二の実施例であり、図３（ａ）は要部縦断面図、図３（ｂ）は図３（ａ）の開蓋装置における開蓋動作を示す要部縦断面図である。
【００２７】
本実施例における開蓋装置は、第一の実施例における開蓋装置の発展した例であり、第一の倍力手段と第二の倍力手段とで発生した力を、共に開蓋動作に利用するものである。尚、第一の実施例における開蓋装置と同一の部材は同一名称で示す。
【００２８】
本実施例における最大の特徴は、第二の倍力手段としてのネジ機構６が装置本体１の固定部１ｃに設けられたことである。そして、シャフト部６ｂを回転させることによって、ネジ機構６のネジ部６ａで発生した力が球継手部６ａ′を内蔵した当接部６ｃを介して、梃子５の力点に相当する外力供給部５″に伝達すると共に、その反力がネジ機構６を保持している固定部１ｃに伝達し、装置本体１を引き上げる力として作用し、その結果、装置本体１を介してロッド３を上方向に引き上げる。
【００２９】
尚、シャフト部６ｂは、ネジ部６ａに連接された板バネ部６ｂ′及び該板バネ部６ｂ′の先端に形成された握持部６ｂ″から構成されており、板バネ部６ｂ′を介在させることによって、握持部６ｂ″に過大な力を加わっても、ネジ部６ａにその許容応力を超える力が伝達されるのを防止し、開蓋装置が破損しないようにしている。
【００３０】
一方、第一の倍力手段の力点である外力供給部５″に伝達した力は、第一の実施例と同様に梃子５を伝わり、支点として機能する第二の当接部５２を介して作用点である回動軸４に伝達される。その結果、装置本体１には、回動軸４を介して図において上方向（開蓋方向）の力が作用し、ロッド３が装置本体１と一体になって引き上げられる。
【００３１】
即ち、ロッド３には、第一の倍力手段である梃子５による力と第二の倍力手段であるネジ機構６による力とが、何れも上方向に作用するので、これらの合力がロッド３の係合部３ａと係合している蓋本体８の係合孔部８ｂにも作用して、蓋本体８が係合孔部８ｂと対向する位置に設けられた蝶番等の連結体（図示せず）を回転中心として上方向に引き上げられ、受枠７とのテーパー嵌合が解除されて開蓋する。
【００３２】
この際に、第一の実施例と同様に上記した動作の結果として、第一の当接部１ａには蓋本体８を下方向に押圧する力も生じるが、本実施例の開蓋装置においては、装置本体１とロッド３及び蓋本体８は、開蓋動作の際には一体となって動くので、この力はロッド３の係合部３ａと協働して蓋本体８を狭持する程度のものである。従って、梃子５及びネジ機構６による力は、その大部分が開蓋方向に有効に作用する。
【００３３】
尚、本実施例においては、第二の当接部５２は梃子５と一体的に形成されているので、第二の当接部を別部材として設ける必要はなく部品点数が少なくて済む。また、第二の当接部５２は、梃子５の回動に伴って当接する部分が蓋本体８の方向に移動する。ここで、図示していないが、第二の当接部５２の下に鋼板等を敷くと、梃子５の回動に伴う第二の当接部５２の移動が円滑におこなわれる。
【００３４】
図４（ａ）、（ｂ）及び図５（ａ）、（ｂ）に示す開蓋装置は本実施例の更に具体的な開蓋装置であり、図４（ａ）は側面図を、図４（ｂ）は平面図をそれぞれ示している。また、図５（ａ）は要部縦断面図、図５（ｂ）は図５（ａ）の開蓋装置の開蓋動作を示す要部縦断面図である。
【００３５】
ここに示す開蓋装置は、ロッド３の移動範囲を狭くする代わりに、腕部１′，１′や梃子５の形状を小型化且つ軽量化して、運搬に適した構造にしたものである。
【００３６】
先ず、装置本体１において平面から見てＵ字状で、且つ側面から見て台形状をなす一対の腕部１′，１′の上面にワッシャ３ｃ及びナット３ｄを介してロッド３が係合されており、該ロッド３の下方の先端部には蓋本体８に設けられた係合孔部８ｂの両側下面と係合するＴ字状の係合部３ａが一体に形成されている。また、腕部１′，１′の先端部の下面部には、それぞれ蓋本体８と当接する第一の当接部１ａ，１ａが形成されており、該第一の当接部１ａ，１ａは蓋本体８の係合孔部８ｂよりも中心側に当接して載置される。
【００３７】
一方、後述する第一の倍力手段の支点として機能する第二の当接部２は、受枠７上か若しくは受枠７の近傍に当接して載置される。第二の当接部２は断面が半円状の柱状をなし、該第二の当接部２と対面する装置本体１の底部には、第二の当接部２を受容する断面が半円状の溝部が形成されている。
【００３８】
尚、本実施例では、第二の当接部２は、装置本体１の基端側に縦方向に穿設された第一の貫通孔１ｂ内に配設され、一端が装置本体１の基端側の上面と係合する係合部材２ｂと機構的に結合されたバネ部材２ａ′によって支持されており、装置本体１からの脱落を防止している。また、バネ部材２ａ′の作用によって、第二の当接部２は、装置本体１が多少傾動してもその傾動を許容できる構成となっている。
【００３９】
更に、第二の倍力手段としてのネジ機構６が、装置本体１における腕部１′，１′の反対側に設けた固定部１ｃに支持されている。ネジ機構６は、倍力機構であり、人力を供給するシャフト部６ｂを有するネジ部６ａと、球継手部６ａ′を内蔵した当接部６ｃとで構成され、該当接部６ｃを介して、後述する第一の倍力手段である梃子５の力点に相当する外力供給部５″に力を伝達する。
【００４０】
また、その反力はネジ機構６を保持している固定部１ｃに伝達され、装置本体１を引き上げる力として作用し、装置本体１と係合しているロッド３を引き上げる。尚、この実施例において、外力供給部５″は図からもわかる通り、断面がコの字状をなす中空の構造を有しており、軽量化が図られていると共に、所要の強度を満たすように構成されている。
【００４１】
尚、シャフト部６ｂは、ネジ部６ａに連接された板バネ部６ｂ′及び該板バネ部６ｂ′の先端に形成された握持部６ｂ″から構成されており、板バネ部６ｂ′を介在させることによって、握持部６ｂ″に過大な力を加わっても、ネジ部６ａにその許容応力を超える力が伝達されるのを防止し、開蓋装置が破損しないようにしている。
【００４２】
また、装置本体１の側面には第二の貫通孔１ｄが形成され、後述する第一の倍力手段である梃子５の腕部５′，５′に形成された孔部及びワッシャ４ａ，４ａと整合した状態で両端部４′，４′が縮径された回動軸４が挿入され、両端部４′，４′の先端部に穿設された貫通孔４″，４″にそれぞれ割ピン４ｂ′，４ｂ′を挿入して止着される。これによって、梃子５は回動軸４に対して回動自在に軸着される。そして、この回動軸４は第一の倍力手段である梃子５の作用点となる。
【００４３】
一方、第一の倍力手段の力点である外力供給部５″に伝達した力は、第一の実施例と同様に梃子５を伝わり、支点として機能する第二の当接部５２を介して作用点である回動軸４に伝達される。その結果、装置本体１には、回動軸４を介して図において上方向（開蓋方向）の力が作用し、ロッド３が装置本体１と一体になって引き上げられる。
【００４４】
即ち、ロッド３には、第一の倍力手段である梃子５による力と第二の倍力手段であるネジ機構６による力とが、何れも上方向に作用するので、これらの合力がロッド３の係合部３ａと係合している蓋本体８の係合孔部８ｂにも作用して、蓋本体８が係合孔部８ｂと対向する位置に設けられた蝶番等の連結体（図示せず）を回転中心として上方向に引き上げられ、受枠７とのテーパー嵌合が解除されて開蓋する。
【００４５】
この際に、第一の実施例と同様に上記した動作の結果として、第一の当接部１ａには蓋本体８を下方向に押圧する力も生じるが、本実施例の開蓋装置においては、装置本体１とロッド３及び蓋本体８は、開蓋動作の際には一体となって動くので、この力はロッド３の係合部３ａと協働して蓋本体８を狭持する程度のものである。従って、梃子５及びネジ機構６による力は、その大部分が開蓋方向に有効に作用する。
【００４６】
図６（ａ）、（ｂ）及び図７（ａ）、（ｂ）は何れも本発明における開蓋装置の第三の実施例であり、図６（ａ）は側面図、図６（ｂ）は平面図をぞれぞれ示している。また、図７（ａ）は要部縦断面図、図７（ｂ）は図７（ａ）の開蓋装置における開蓋動作を示す要部縦断面図である。
【００４７】
この実施例の最大の特徴は、第二の倍力手段に梃子９を用いたことである。
先ず、この実施例において、装置本体１の腕部１′は先端部分が一体になって、溝部１″は装置本体１の縦方向に穿設された細長い貫通孔となっており、その先端部分の下部に、第一の当接部１ａが形成され、蓋本体８の係合孔部８ｂよりも中心側に当接して載置される。そして、溝部１″内をロッド３が溝の長さ方向に移動可能に配設される。
【００４８】
更に、ロッド３は、ワッシャ３ｃ及びナット３ｄを介して装置本体１の腕部１′と係合すると共に、下方の先端部に蓋本体８の係合孔部８ｂの両側下面と係合するＴ字状の係合部３ａが一体に形成されている。
【００４９】
また、装置本体１の側面には第二の貫通孔１ｄが形成され、後述する第一の倍力手段である梃子５の腕部５′，５′に形成された孔部と整合した状態で両端にネジ溝部が設けられた回動軸４が挿入され、ワッシャ４ａ，４ａを介してナット４ｂ，４ｂが螺着される。これによって、梃子５は回動軸４に対して回動自在に軸着される。そして、この回動軸４は第一の倍力手段である梃子５の作用点となる。尚、この実施例においては、腕部５′，５′の下方に第一の倍力手段の支点である第二の当接部５２，５２が一体的に形成され、受枠７上に当接して載置される。
【００５０】
一方、装置本体１の第一の当接部１ａと反対側の上部には、一対の固定部１ｃ′，１ｃ′が一体的に形成されると共に、該固定部１ｃ′，１ｃ′を貫通して軸９ａが配設され、後述する第二の倍力手段である梃子９の支点となる。また、軸９ａは、両端がワッシャ９ｂ，９ｂ及びナット９ｃ，９ｃによって、固定部１ｃ′，１ｃ′に螺着して固定される。これによって、梃子９は軸９ａを中心として回動自在に軸着される。
【００５１】
第二の倍力手段である梃子９は、支点である軸９ａと、力点であり且つ人力供給手段であるシャフト部９ｄと、該シャフト部９ｄと軸９ａの間に位置する作用点である押圧部９′から構成され、シャフト部９ｄを押し下げるように加えられた力を押圧部９′を介して第一の倍力手段である梃子５の力点である外力供給部５″に伝達すると共に、その反力が支点である軸９ａを介して固定部１ｃ′，１ｃ′を上方向に引き上げるように作用し、この力が装置本体１を介してロッド３を上方向に引き上げる。
【００５２】
一方、第一の倍力手段の力点である外力供給部５″に伝達した力は、第一、第二の実施例と同様に梃子５を伝わり、支点として機能する第二の当接部５２，５２を介して作用点である回動軸４に伝達される。その結果、装置本体１には、回動軸４を介して図において上方向（開蓋方向）の力が作用し、ロッド３が装置本体１と一体になって引き上げられる。
【００５３】
即ち、ロッド３には、第一の倍力手段である梃子５による力と第二の倍力手段である梃子９による力とが、何れも上方向に作用するので、これらの合力がロッド３の係合部３ａと係合している蓋本体８の係合孔部８ｂにも作用して、蓋本体８が係合孔部８ｂと対向する位置に設けられた蝶番等の連結体（図示せず）を回転中心として上方向に引き上げられ、受枠７とのテーパー嵌合が解除されて開蓋する。
【００５４】
この際に、上記した動作の結果として、第一、第二の実施例と同様に第一の当接部１ａには蓋本体８を下方向に押圧する力も生じるが、本実施例の開蓋装置においては、装置本体１とロッド３及び蓋本体８は、開蓋動作の際には一体となって動くので、この力はロッド３の係合部３ａと協働して蓋本体８を狭持する程度のものである。従って、梃子５及び梃子９による力は、その大部分が開蓋方向に有効に作用する。
【００５５】
尚、本実施例においては、第二の実施例と同様に、第二の当接部５２，５２は、梃子５の回動に伴って当接部分が蓋本体８の方向に移動する。
【００５６】
図８（ａ）、（ｂ）及び図９（ａ）、（ｂ）は何れも本発明における開蓋装置の第四の実施例であり、図８（ａ）は側面図、図８（ｂ）は平面図をぞれぞれ示している。また、図９（ａ）は要部縦断面図、図９（ｂ）は図９（ａ）の開蓋装置における開蓋動作を示す要部縦断面図である。
【００５７】
この実施例の最大の特徴は、第二の倍力手段に装置本体１と着脱自在な開蓋用のバール１０を用いたことである。該バール１０には先端部にＴ字状の係合部１０ａが一体的に形成されており、通常は、蓋本体８の係合孔部８ｂに係合させて開蓋するのに用いられる。
【００５８】
この実施例においては、装置本体１の第一の当接部１ａ，１ａと反対側の上面に、バール１０の係合部１０ａが係合可能に構成された一対の固定部１ｃ″、１ｃ″を一体的に形成し、バール１０を第三の実施例と同様に梃子として機能させるものである。
【００５９】
先ず、平面から見てコ字状で、且つ側面から見て台形状をなす一対の腕部１′，１′を有する装置本体１の上面にワッシャ３ｃ及びナット３ｄを介してロッド３が係合されており、該ロッド３の下方の先端部には蓋本体８に設けられた係合孔部８ｂの両側下面と係合するＴ字状の係合部３ａが一体に形成されている。また、腕部１′，１′の先端の下面部には、それぞれ蓋本体８と当接する第一の当接部１ａ，１ａが形成されており、該第一の当接部１ａ，１ａは蓋本体８の係合孔部８ｂよりも中心側に当接して載置される。
【００６０】
また、装置本体１の側面には第二の貫通孔１ｄが形成され、後述する第一の倍力手段である梃子５の腕部５′，５′に形成された孔部と整合した状態で両端にネジ溝部が設けられた回動軸４が挿入され、ワッシャ４ａ，４ａを介してナット４ｂ，４ｂが螺着される。これによって、梃子５は回動軸４に対して回動自在に軸着される。そして、この回動軸４は第一の倍力手段である梃子５の作用点となる。尚、この実施例においては、腕部５′，５′の下方に第一の倍力手段の支点である第二の当接部５２，５２が一体的に形成され、受枠７上に当接して載置される。
【００６１】
更に、上記したように、装置本体１の第一の当接部１ａ，１ａと反対側の上面に、バール１０の係合部１０ａが係合可能に構成された一対の固定部１ｃ″，１ｃ″を一体的に形成し、該固定部１ｃ″，１ｃ″にバール１０の係合部１０ａを係合する。そして、バール１０を、係合部１０ａを支点として押し下げると、バール１０に形成された押圧部１０ｂが第一の倍力手段である梃子５の力点である外力供給部５″を押し下げると共に、その反力が支点である係合部１０ａを介して固定部１ｃ″，１ｃ″を上方向に引き上げるように作用し、この力が装置本体１を介してロッド３を上方向に引き上げる。
【００６２】
一方、第一の倍力手段の力点である外力供給部５″に伝達した力は、第一乃至第三の実施例と同様に梃子５を伝わり、支点として機能する第二の当接部５２，５２を介して作用点である回動軸４に伝達される。その結果、装置本体１には、回動軸４を介して図において上方向（開蓋方向）の力が作用し、ロッド３が装置本体１と一体になって引き上げられる。
【００６３】
即ち、ロッド３には、第一の倍力手段である梃子５による力と第二の倍力手段であるバール１０による力とが、何れも上方向に作用するので、これらの合力がロッド３の係合部３ａと係合している蓋本体８の係合孔部８ｂにも作用して、蓋本体８が係合孔部８ｂと対向する位置に設けられた蝶番等の連結体（図示せず）を回転中心として上方向に引き上げられ、受枠７とのテーパー嵌合が解除されて開蓋する。
【００６４】
この際に、上記した動作の結果として、第一乃至第三の実施例と同様に第一の当接部１ａには蓋本体８を下方向に押圧する力も生じるが、本実施例の開蓋装置においては、装置本体１とロッド３及び蓋本体８は、開蓋動作の際には一体となって動くので、この力はロッド３の係合部３ａと協働して蓋本体８を狭持する程度のものである。従って、梃子５及びバール１０による力は、その大部分が開蓋方向に有効に作用する。
【００６５】
尚、本実施例においては、第二の倍力手段であるバール１０を装置本体１と着脱自在にしているので、開蓋装置自体のより小型化及び軽量化が図られ、持ち運びが便利になる。
【００６６】
また、第二の当接部５２，５２は、第二及び第三の実施例と同様に、梃子５の回動に伴って当接部分が蓋本体８の方向に移動する。
【００６７】
図１０は本発明の第五の実施例を示す側面図である。
この実施例の開蓋装置は、第四の実施例の開蓋装置の変形であって、バール１０の代わりに、縁巻部に開蓋用のこじり孔が設けられた蓋本体を開蓋するために使用される先端部にこじり部１１ａが形成されたこじり棒１１を梃子として使用するものである。また、ロッド３′も、図示のような蓋本体８′に設けられた袋状の係合孔部８ｂ′と係合するＪ字状の係合部３ａ′が一体的に形成されている。
【００６８】
即ち、側面から見て台形状をなす腕部１′を有する装置本体１の上面にナット３ｄ′を介してロッド３′が係合されており、該ロッド３′の下方の先端部には蓋本体８′に設けられた袋状の係合孔部８ｂ′と係合するＪ字状の係合部３ａ′が一体に形成されている。また、腕部１′の先端部の下方には、蓋本体８′と当接する第一の当接部１ａが形成されており、該第一の当接部１ａは蓋本体８′の開蓋用孔部８ｂ′よりも中心側に当接して載置される。
【００６９】
一方、第一の倍力手段の支点である第二の当接部２は、受枠７上か若しくは受枠７の近傍に当接して載置される。第二の当接部２は断面が半円状の柱状をなし、該第二の当接部２と対面する装置本体１の底部には、第二の当接部２を受容する断面が半円状の溝部が形成され、装置本体１が多少傾動しても、確実に装置本体１を保持できるように構成されている。
【００７０】
また、装置本体１の側面には第四の実施例と同様に、第二の貫通孔１ｄが形成され、後述する第一の倍力手段である梃子５の腕部５′，５′に形成された孔部及びワッシャ４ａ，４ａと整合した状態で両端部４′，４′が縮径された回動軸４が挿入され、両端部４′，４′の先端部に穿設された貫通孔４″，４″にそれぞれ割ピン４ｂ′，４ｂ′を挿入して止着される。これによって、梃子５は回動軸４に対して回動自在に軸着される。そして、この回動軸４は第一の倍力手段である梃子５の作用点となる。
【００７１】
更に、装置本体１の第一の当接部１ａと反対側の面の上部には、こじり棒１１のこじり部１１ａの先端が挿入可能な孔部１ｆが形成される。そして、該孔部１ｆにこじり棒１１のこじり部１１ａを挿入して、他端を下方向に押し下げる。その際、こじり棒１１のこじり部の元の部分１１ｂは第一の倍力手段である梃子５の力点である外力供給部５″を押し下げると共に、その反力が孔部１ｆを上方向に引き上げるように作用し、この力が装置本体１を介してロッド３′を上方向に引き上げる。
【００７２】
一方、第一の倍力手段の力点である外力供給部５″に伝達した力は、第一乃至第四の実施例と同様に梃子５を伝わり、支点として機能する第二の当接部２を介して作用点である回動軸４に伝達される。その結果、装置本体１には、回動軸４を介して図において上方向（開蓋方向）の力が作用し、ロッド３′が装置本体１と一体になって引き上げられる。
【００７３】
即ち、ロッド３′には、第一の倍力手段である梃子５による力と第二の倍力手段であるこじり棒１１による力とが、何れも上方向に作用するので、これらの合力がロッド３′の係合部３ａ′と係合している蓋本体８′の係合孔部８ｂ′にも作用して、蓋本体８′が係合孔部８ｂ′と対向する位置に設けられた蝶番等の連結体（図示せず）を回転中心として上方向に引き上げられ、受枠７とのテーパー嵌合が解除されて開蓋する。
【００７４】
この際に、上記した動作の結果として、第一乃至第四の実施例と同様に第一の当接部１ａには蓋本体８′を下方向に押圧する力も生じるが、本実施例の開蓋装置においては、装置本体１とロッド３′及び蓋本体８′は、開蓋動作の際には一体となって動くので、この力はロッド３′の係合部３ａ′と協働して蓋本体８′を狭持する程度のものである。従って、梃子５及びこじり棒１１による力は、その大部分が開蓋方向に有効に作用する。
【００７５】
尚、本実施例においては、第二の倍力手段であるこじり棒１１を装置本体１と着脱自在にしているので、開蓋装置自体のより小型化及び軽量化が図られ、持ち運びが便利になる。
【００７６】
以上、本発明を実施例に基づいて説明したが、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した構成を変更しない限り、どのようにでも実施できる。例えば、第二の倍力手段については、特許請求の範囲に記載した構成を変更しない限りどのような倍力機構としてもよい。
【００７７】
更に、ロッドの装置本体への係合方法や係合部の形状、及び第一の当接部や第二の当接部の構成、並びに第一の倍力手段の回動軸への軸着方法等も各実施例の方法を適宜組み合わせて実施しても構わない。また、上記の各実施例では、回動軸は装置本体の側面を貫通するように構成したが、装置本体の両側面から突出するように一体的に形成したものとしても良い。
【００７８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明による開蓋装置は、第一の倍力手段及び第二の倍力手段を組み合わせて、僅かな力で受枠とテーパー嵌合した蓋本体を開蓋することができ、しかも小型且つ軽量となるように構成したので、作業員が一人で運搬し、開蓋作業をおこなうことが可能である。
【００７９】
また、構造が複雑でないために故障し難く、しかも操作が容易なために、初心者でも容易に使いこなすことができる。更に本発明による開蓋装置は構成する部品等に高価なものを使用していないために安価で提供でき、作業者一人に一台を持たせることができるので作業効率を大幅に向上することが可能である。
【００８０】
更に、第一の倍力手段で生じた力と第二の倍力手段で生じた力とを、何れも開蓋する力として利用した場合には、更に開蓋装置としての力の効率を高めることができ、小型且つ軽量でありながら、僅かな力で受枠とテーパー嵌合した蓋本体を開蓋することができる等、多大な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）、（ｂ）は何れも本発明の第一の実施例における開蓋装置を示しており、（ａ）は要部縦断面図、（ｂ）は要部横断面図である。
【図２】図１（ａ）の開蓋動作を示す要部縦断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は何れも本発明の第二の実施例における開蓋装置を示しており、（ａ）は要部縦断面図、（ｂ）は開蓋動作を示す要部縦断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は何れも本発明の第二の実施例における具体的な開蓋装置を示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は何れも本発明の第二の実施例における具体的な開蓋装置を示しており、（ａ）は要部縦断面図、（ｂ）は開蓋動作を示す要部縦断面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は何れも本発明の第三の実施例における開蓋装置を示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は何れも本発明の第三の実施例における開蓋装置を示しており、（ａ）は要部縦断面図、（ｂ）は開蓋動作を示す要部縦断面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は何れも本発明の第四の実施例における開蓋装置を示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は何れも本発明の第四の実施例における開蓋装置を示しており、（ａ）は要部縦断面図、（ｂ）は開蓋動作を示す要部縦断面図である。
【図１０】本発明の第五の実施例における開蓋装置を示す側面図である。
【符号の説明】
１                  装置本体
１′                腕部
１″                溝部
１ａ                第一の当接部
１ｂ                第一の貫通孔
１ｃ、１ｃ′、１ｃ″固定部
１ｄ                第二の貫通孔
１ｆ                孔部
２、５２            第二の当接部
３、３′            ロッド
３ａ、３ａ′        係合部
４                  回動軸
４ｄ                回動規制ボルト
５、９              梃子
５′                腕部
５″                外力供給部
６                  ネジ機構
６ａ                ネジ部
６ａ′              球継手部
６ｂ                シャフト部
６ｂ′              板バネ部
６ｂ″              握持部
６ｃ                当接部
７                  受枠
７ａ                テーパー受面
７ｂ                上面部
８、８′            蓋本体
８ａ                テーパー面
８ｂ、８ｂ′        係合孔部
９ａ                軸
１０                  バール
１０ａ                係合部
１１                  こじり棒
１１ａ                こじり部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003712771.tif 000007
【図７】
0003712771.tif 000008
【図８】
0003712771.tif 000009
【図９】
0003712771.tif 000010
【図１０】
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