(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロヘキサンジカルボン酸を５％以上含有する多価カルボン酸類と、主として脂肪族ジオール又は脂環族ジオールからなり芳香族多価アルコールの含有量が５モル％以下である多価アルコール類との重縮合によって得られる、ガラス転移点が５０℃以上のポリエステル樹脂を主構成成分とする結着剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、前記ポリエステル樹脂が、
・シクロヘキサンジカルボン酸が１０〜７０モル％
・非対称芳香族ジカルボン酸が３０〜９０モル％
である多価カルボン酸類と、
・エチレングリコールが１０〜８０モル％
・プロピレングリコールが１０〜８０モル％
・ダイマージオールが０〜１０モル％
・ポリプロピレングリコール（グリコール残基数に換算）が０〜２０モル％
・ビスフェノールＡから誘導されるジオールが０〜５モル％
である多価アルコール類との、
重縮合によって得られるポリエステル樹脂であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
ポリエステル樹脂が、
ポリエステル樹脂の溶融粘度が１００００ポイズとなる温度をＴａ、ポリエステル樹脂の固有粘度の値をηｓｐ／ｃとしたとき
Ｔａ≦１６０×ηｓｐ／ｃ＋７５
を満たすことを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
ポリエステル樹脂の表面エネルギーが４５ｄｙｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
ポリエステル樹脂が２０〜２０００ｅｑ．／ｔｏｎのイオン性基を含有するものであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
トナーの平均粒子直径Ｄが２〜１０μｍであり、球形度０．７以上の粒子が全体の７０％以上を占める実質球形の粒子であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載の静電荷像現像用トナーを、トナーに直接接する面の表面エネルギーが５０ｄｙｎ／ｃｍ以下であり、定着時の表面温度が６０〜２００℃の範囲である定着部材により定着することを特徴とする静電荷像現像用トナーの定着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱定着を伴う記録機器、主として複写機、レーザープリンタ、ＬＥＤプリンタ等の電子写真方式のプリンタ、イオンフロー、イオンインジェクション、放電記録等の静電記録方式を用いるプリンタ又は強誘電体の自発分極により形成される静電潜像を用いるプリンタにおいて、静電荷による潜像を現像するのに用いられる静電荷像現像用トナー及び静電荷像現像用トナーの定着方法に関する。さらに詳しくは、カラー画像記録品位に優れ、かつ、近年のプリンタ小型化、低価格化、クイックスタート化、省電力化により要求が高まっている耐熱フィルムとサーマルヘッドを組み合わせた定着方式に好ましく用いることができる静電荷像現像用トナー及び静電荷像現像用トナーの定着方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式、静電記録方式等において静電潜像を現像し、最終的に記録紙あるいはフィルム等の基材に転写されて画像を形成する粉体をトナーと称する。かかる静電荷像現像用トナーとしては、結着剤に着色剤、電荷制御剤等を加えて混練した後に粉砕、さらに分級し、必要に応じて流動性改質剤等を外添する、いわゆる粉砕法によって作製される粒子が用いられる。結着剤としては、スチレン／アクリル共重合系樹脂が主として使用されてきたが、近年では高速化、カラー化等に伴い低温定着性と画像表面光沢に優れるポリエステル樹脂が用いられる傾向にある。主に用いられているポリエステル樹脂は、主としてフマル酸、マレイン酸等の脂肪族不飽和カルボン酸類とビスフェノール構造を有するジオール類との縮重合により得られる不飽和ポリエステル樹脂である。
【０００３】
最近ではテレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族多価カルボン酸とエチレングリコール等の脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール、前述のビスフェノール構造を有する芳香族ジオール等からなる飽和ポリエステル樹脂に関する特許提案も多数なされている。ポリエステル樹脂は定着後の画像表面の光沢が優れているため発色が良く、広い色再現域を実現する。また特にオーバーヘッドプロジェクタ等の透明フィルムに画像記録を行った場合には光線透過率が高く投影画像の品位も高い。
【０００４】
一般に、乾式電子写真方式、静電記録方式において記録紙の静電潜像を現像したトナーは加熱定着される。加熱の方法としてはヒートロールを用いることが一般的である。ヒートロールの材質としては離型性が高く、かつ、弾力性のあるシリコーンゴム、フッ素ゴム等が用いられている。しかしながら、かかるゴムロールは熱容量が大きいために、あらかじめ余熱が必要であり、機器の電源を入れてからしばらくの間は使用することができない。また、同じ理由で、ヒーターの保温のために常に電流を通じる必要があるため、省電力上問題が大きい。
【０００５】
かかる問題に対処するために、一部の機種においては耐熱性のフィルム等を介してサーマルヘッド等にて加熱する方式が提案され、実用化されている。
【０００６】
かかる熱源に接触することによりトナー粒子は溶融し、記録紙に定着されるが、溶融したトナー樹脂は記録紙のみならず熱源側にも一部付着し、熱源表面を汚染する。この現象はオフセット現象と称され、汚染された熱源を用いてさらに定着処理を継続すると汚染が後続の記録紙に転移し記録画像の品位が著しく低下する。かかるオフセット現象は、前述した耐熱フィルムとサーマルヘッドを組み合わせた定着方式では特に顕著である。
【０００７】
かかるオフセット現象を防止するためにトナーの結着剤の改良がなされている。結着剤の分子量分布を広げること、一部架橋ないしゲル化させることにより、かかるオフセット現象が軽減されることが知られており、特許提案も多数なされている。しかしながらこれらの対策のみにてオフセット現象を完全に防止するには至っていない。
【０００８】
トナーの構成成分における改良に関しても多数の提案がなされている。トナーは結着剤に着色剤、電荷制御剤、場合によっては磁性粉等を混練分散し、ジェットミル等により粉砕分級の後流動化剤等を外添することにより製造されるが、かかる成分にさらに特定のワックス類を配合することによりオフセット現象を低減させることが提案されている。例えば特開昭５９−１６４５６０号公報、特開昭５９−２２８６６１号公報にはアミドワックス、ケトンワックス、特定のアルキルケテンダイマー等をオフセット防止剤として配合することが提案されている。しかしながら、かかる手法によってもオフセット現象を完全に防止することはできず、カラー画像品位が著しく低下、特にオーバーヘッドプロジェクタ等においては暗く濁った色調の投影画像しか得ることができなくなる。
【０００９】
特開昭６３−１２１０５９号公報には酸成分として、ダイマー酸をポリエステル樹脂の共重合成分として導入することにより定着特性の改良が可能であるとの主旨の提案がある。かかる手段により定着特性は幾分改良されるが、十分な効果を得ることができる領域までダイマー酸の共重合量を増すと樹脂のガラス転移点が下がり、トナーの保存安定性が低下する。
【００１０】
例えば、特開昭５９−１６４５６０号公報、同６１−１０５５６２号公報、同５９−２９２５７号公報、同５９−２９２５８号公報、同５９−１９８４６９号公報、同５９−２２３４５６号公報、同６０−４９４７号公報、同６１−１７６９４８号公報、同６１−２４０２４８号公報、特開平３−１５５５６３号公報、同３−１２２６６４号公報等にはアルキルないしアルケニル置換コハク酸を同様にポリエステル樹脂の共重合成分に導入することにより定着特性の改良が可能であるとの主旨の提案がなされている。特に、特開平３−１５５５６３号公報、同３−１２２６６４号公報は、耐熱フィルムとサーマルヘッドを組み合わせた定着方法における定着特性の改良を主眼に提案されたものである。かかる手段により定着特性は幾分改良されるが、ダイマー酸共重合を行った場合と同様にガラス転移点の低下が著しい。またトナー定着時に臭気が発生するといった問題が生じる。
【００１１】
特開昭５６−１９５２号公報、同５８−１７４５２号公報には多価カルボン酸成分としてシクロヘキセンジカルボン酸（シクロヘキシレンジカルボン酸）の無水物ないしシクロヘキサンジカルボン酸無水物と、ビスフェノール構造を有する多価アルコールから常圧重合法により得られるポリエステル樹脂を用いた電子写真用トナー組成物に関する提案がある。かかる提案は、トナー用ポリエステル樹脂として主として使用されている、フマル酸、マレイン酸等の脂肪族不飽和カルボン酸類とビスフェノール構造を有するジオール類との縮重合により得られる不飽和ポリエステル樹脂のガラス転移点を高め、トナーの保存安定性を改善することを主たる目的としていると考えられる。かかる脂環族多価カルボン酸を共重合成分に導入することによりガラス転移点を高めることは可能であるが、逆に脂環族多価カルボン酸を用いた場合には、特に常圧重合法においては、分子量を上げることが困難で、低分子量の樹脂しか得ることができず、かえって保存安定性を損なう場合がある。さらにジオール成分に用いられているビスフェノール構造を有する単量体は、近年、安全性の観点より問題視されており、作業環境のみならず、熱定着プロセスでの樹脂の熱分解を考慮した場合、トナーの実使用環境下でも特別の配慮が必要になることが懸念とされている。
【００１２】
特開平７−２０９９０６号公報にはポリエステル樹脂の表面エネルギーとトナー原料である着色剤の二次凝集体の粒径を規定することにより得られる定着特性の良好なるトナーに関する提案がある。しかしながら、定着特性に関して表面エネルギーを論じるならばトナー樹脂の表面エネルギーと定着部材の表面エネルギーとの関係を規定する必要があるが、該提案には定着部材側の表面エネルギーに関し検討がなされておらず、さらに、使用されるモノマーと表面エネルギーとの関係も明確ではない。さらに具体的に示されている着色剤はカーボンブラックのみであって、本発明が主眼とするカラー画像再現用トナーに関しては検討がなされていない。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
以上、述べてきたように静電荷像現像用トナーを用い、熱定着を行う従来の画像記録技術において、特に熱定着時の問題を解決した結着剤組成物は得られておらず、トナーのフォーミュレーション及び定着装置側の様々な工夫等の総合的なエンジニアリングにより問題を表面上解決しているというのが実状である。まして、特に、機器の小型化、クイックスタート化、省エネルギー化等の目的で定着装置が限定（例えば耐熱性のフィルム等を介してサーマルヘッド等にて加熱定着する方式）された場合には満足な特性を有するトナー用結着剤は得られていない。
【００１４】
本発明は、かかる状況に鑑み、熱定着を伴う画像記録機器における熱定着時のオフセット現象を回避し、高品位の画像を得ることができる静電荷像現像用トナー、特に、耐熱性のフィルム等を介してサーマルヘッド等にて加熱定着する方式においてもオフセット現象を回避し、さらに高い画像品位を実現することのできるトナーを提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の静電荷像現像用トナーは、シクロヘキサンジカルボン酸を５％以上含有する多価カルボン酸類と、主として脂肪族ジオール又は脂環族ジオールからなり芳香族多価アルコールの含有量が５モル％以下である多価アルコール類との重縮合によって得られる、ガラス転移点が５０℃以上のポリエステル樹脂を主構成成分とする結着剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、前記ポリエステル樹脂が、
・シクロヘキサンジカルボン酸が１０〜７０モル％
・非対称芳香族ジカルボン酸が３０〜９０モル％
である多価カルボン酸類と、
・エチレングリコールが１０〜８０モル％
・プロピレングリコールが１０〜８０モル％
・ダイマージオールが０〜１０モル％
・ポリプロピレングリコール（グリコール残基数に換算）が０〜２０モル％
・ビスフェノールＡから誘導されるジオールが０〜５モル％
である多価アルコール類との、
重縮合によって得られるポリエステル樹脂であることを特徴とする。
【００１６】
上記の構成からなる静電荷像現像用トナーは、定着開始温度とオフセット発生温度との間隔が広く、定着性が良好で、省電力、クイックスタートが可能な耐熱フィルムとサーマルヘッドを組み合わせた定着装置においても優れた定着画像を得ることができ、また、カラー画像の再現性もよく、さらに、高温の加熱定着装置において良好な定着性を示す。
【００１９】
また、この場合において、ポリエステル樹脂が、
ポリエステル樹脂の溶融粘度が１００００ポイズとなる温度をＴａ、ポリエステル樹脂の固有粘度の値をηｓｐ／ｃとしたとき
Ｔａ≦１６０×ηｓｐ／ｃ＋７５
を満たすことが好ましい。
【００２０】
上記の構成からなる静電荷像現像用トナーは、特に良好な定着性と優れた耐オフセット性を実現することができる。
【００２１】
また、この場合において、ポリエステル樹脂の表面エネルギーが４５ｄｙｎ／ｃｍ以下であることが好ましい。
【００２２】
上記の構成からなる静電荷像現像用トナーは、特に良好な定着性と優れた耐オフセット性を実現することができる。
【００２３】
また、この場合において、ポリエステル樹脂が２０〜２０００ｅｑ．／ｔｏｎのイオン性基を含有することが好ましい。
【００２４】
上記の構成からなる静電荷像現像用トナーは、トナーの帯電が安定し、また、トナーの耐湿性が良好で、環境変化によりトナーの帯電量が変動して画像形成に支障を来すようなことがない。
【００２５】
また、この場合において、トナーの平均粒子直径Ｄが２〜１０μｍであり、球形度０．７以上の粒子が全体の７０％以上を占める実質球形の粒子であることが好ましい。
【００２６】
上記の構成からなる静電荷像現像用トナーは、特に安定して静電荷像を現像することができる。
【００２７】
本発明の静電荷像現像用トナーの定着方法は、本発明の静電荷像現像用トナーを、トナーに直接接する面の表面エネルギーが５０ｄｙｎ／ｃｍ以下であり、定着時の表面温度が６０〜２００℃の範囲である定着部材により定着する事を特徴とする。
【００２８】
上記の構成からなる本発明の静電荷像現像用トナーの定着方法は、定着開始温度とオフセット発生温度との間隔が広く、定着性が良好で、省電力、クイックスタートが可能な耐熱フィルムとサーマルヘッドを組み合わせた定着装置においても優れた定着画像を得ることができ、又、カラー画像の再現性もよい。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態の詳細を示す。
【００３０】
本発明において用いるポリエステル樹脂とは、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。
【００３１】
本発明において用いるポリエステル樹脂の製造に用いる多価カルボン酸類としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，５−ナフタルレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸等の芳香族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−（ヒドロキシエトキシ）安息香酸等の芳香族オキシカルボン酸、コハク酸、アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ダイマー酸、トリマー酸、水添ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸等の不飽和脂肪族及び脂環族ジカルボン酸等を、また多価カルボン酸としては他にトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の三価以上の多価カルボン酸等を用いることができる。
【００３２】
ポリエステル樹脂の製造に用いる多価アルコール類としては脂肪族多価アルコール類、脂環族多価アルコール類、芳香族多価アルコール類等を例示できる。
【００３３】
脂肪族多価アルコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジメチロールヘプタン、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ε−カプロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるラクトン系ポリエステルポリオール等の脂肪族ジオール類、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエルスリトール等のトリオール及びテトラオール類等を例示できる。
【００３４】
脂環族多価アルコール類としては１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメタノール、ダイマージオール、水添ダイマージオール等を例示できる。
【００３５】
芳香族多価アルコール類としてはパラキシレングリコール、メタキシレングリコール、オルトキシレングリコール、１，４−フェニレングリコール、１，４−フェニレングリコールのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物等を例示できる。
【００３６】
ポリエステル樹脂末端の極性基を封鎖し、トナー帯電特性の環境安定性を改善する目的において単官能単量体がポリエステル樹脂に導入される場合がある。単官能単量体としては、安息香酸、クロロ安息香酸、ブロモ安息香酸、パラヒドロキシ安息香酸、スルホ安息香酸モノアンモニウム塩、スルホ安息香酸モノナトリウム塩、シクロヘキシルアミノカルボニル安息香酸、ｎ−ドデシルアミノカルボニル安息香酸、ターシャルブチル安息香酸、ナフタレンカルボン酸、４−メチル安息香酸、３−メチル安息香酸、サリチル酸、チオサリチル酸、フェニル酢酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、オクタンカルボン酸、ラウリル酸、ステアリル酸、及びこれらの低級アルキルエステル、等のモノカルボン酸類、あるいは脂肪族アルコール、芳香族アルコール、脂環族アルコール等のモノアルコールを用いることができる。
【００３７】
本発明では、５モル％以上のシクロヘキサンジカルボン酸を含む多価カルボン酸類を用いることが必須であり、さらにシクロヘキサンジカルボン酸の使用量は多価カルボン酸中１０〜７０モル％が好ましく、１５〜５０モル％がさらに好ましく、２０〜４０モル％の使用がなおさらに好ましい。シクロヘキサンジカルボン酸としては１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸の１種又は２種以上を用いることができる。またシクロヘキサン環の水素の一部をアルキル基等に置換したものを組み合わせても良い。シクロヘキサンジカルボン酸の含有量がこの範囲に満たないと定着特性が発揮されず、また多いと樹脂の単価が上がり、コスト上問題となる。
【００３８】
本発明では上記シクロヘキサンジカルボン酸以外の多価カルボン酸類として芳香族多価カルボン酸を併用することが好ましく、さらに非対称の芳香族多価カルボン酸を用いることが好ましい。ここに非対称の芳香族多価カルボン酸としてはイソフタル酸、オルソフタル酸の使用が好ましい。
【００３９】
本発明において用いる多価アルコール類は主として脂肪族ないし脂環族ジオールからなり芳香族多価アルコールの含有量が５モル％以下であることが必須である。さらに多価アルコール類は、
１０〜８０モル％  のエチレングリコール
１０〜８０モル％  のプロピレングリコール
０〜１０モル％  のダイマージオール
０〜２０モル％  のポリプロピレングリコール
（プロピレングリコール残基に換算して）
からなることが好ましい。ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ないしプロピレンオキサイド付加物等に代表される芳香族多価アルコールは実質的に用いないことが好ましく、用いる場合もその使用量は５モル％以下、さらには３モル％以下、なおさらには１モル％以下に制限され、全く用いないことが最も好ましい。
【００４０】
ここに、ダイマージオールは一般にダイマー酸から誘導される。ダイマー酸とは、炭素数１０〜２４、好ましくは１８前後の不飽和脂肪酸を主成分とする二量体を総称するものであり若干のモノマー酸、トリマー酸を含むものである。工業的には、オレイン酸、エライジン酸、それらの混合物であるトール油脂肪酸、リノール酸、等、乾性油、半乾性油等から得られる精製植物性脂肪酸をモンモリロナイト系粘土等の触媒の存在化に熱重合して得られるものが知られている。また不飽和二重結合を水添により飽和化した水添ダイマー酸も知られている。ダイマージオールもダイマー酸と同様若干のモノマー、トリマーが含有されることがある。またシクロヘキセン環等の不飽和結合が残存するものと水添により飽和化したものが知られている。本発明では不飽和、飽和、いずれを用いてもよいが、飽和化した水添ダイマージオールを用いることが好ましい。
【００４１】
本発明にて好ましいポリエステル樹脂の例として
（ａ）シクロヘキサンジカルボン酸            ２０〜５０モル％
イソフタル酸                          １０〜７０モル％
オルソフタル酸                        １０〜７０モル％
ただしイソフタル酸＋オルソフタル酸  ５０〜８０モル％
からなる多価カルボン酸類と
エチレングリコール                    １０〜５０モル％
プロピレングリコール                  ５０〜９０モル％
からなる多価アルコール類から得られるポリエステル樹脂、
（ｂ）シクロヘキサンジカルボン酸            ２０〜５０モル％
イソフタル酸                          １０〜７０モル％
オルソフタル酸                        １０〜７０モル％
ただしイソフタル酸＋オルソフタル酸  ５０〜８０モル％
からなる多価カルボン酸類と
エチレングリコール                    １０〜５０モル％
プロピレングリコール                  ５０〜９０モル％
ダイマージオール                        ５〜１０モル％
からなる多価アルコール類から得られるポリエステル樹脂
（ｃ）シクロヘキサンジカルボン酸            ２０〜５０モル％
イソフタル酸                          １０〜７０モル％
オルソフタル酸                        １０〜７０モル％
ただしイソフタル酸＋オルソフタル酸  ５０〜８０モル％
からなる多価カルボン酸類と
エチレングリコール                    １０〜５０モル％
プロピレングリコール                  ５０〜９０モル％
ポリプロピレングリコール（プロピレングリコール残基に換算）５〜１０モル％
からなる多価アルコール類から得られるポリエステル樹脂を例示することができる。
【００４２】
本発明に用いられるポリエステル樹脂のガラス転移点は５０℃以上であることが必須であり、さらには５５℃以上、またさらには６０℃以上、なおさらには６５℃以上であることが好ましい。ガラス転移点がこれより低い場合には、取扱い中あるいは保存中に凝集する傾向がみられ、保存安定性に問題を生ずる場合がある。
【００４３】
また本発明に用いられる樹脂の軟化点は８０〜１５０℃の範囲であることが好ましい。樹脂の軟化温度をこれより低く抑えたトナーにおいては、取扱い中あるいは保存中に凝集する傾向がみられ、特に長時間の保存において、流動性が大きく悪化する場合がある。軟化点がこれより高い場合には定着性に支障をきたす。また定着ロールを高温に加熱する必要が生じるために、定着ロールの材質、ならびに複写される基材の材質が制限される。
【００４４】
本発明においてはポリエステル樹脂が、
ポリエステル樹脂の溶融粘度が１００００ポイズとなる温度をＴａ、ポリエステル樹脂の固有粘度をηｓｐ／ｃとしたとき
Ｔａ≦１６０×ηｓｐ／ｃ＋７５    （式１）
を満たすことが好ましい。さらに好ましくは
Ｔａ≦１６０×ηｓｐ／ｃ＋７２    （式２）
を満たすことが好ましい。なおさらに好ましくは
Ｔａ≦１６０×ηｓｐ／ｃ＋７０    （式３）
を満たすことが好ましい。
【００４５】
またポリエステル樹脂の表面エネルギーは４５ｄｙｎ／ｃｍ以下であることが好ましく、さらに４２ｄｙｎ／ｃｍ以下であることが好ましく、４０ｄｙｎ／ｃｍ以下であることがなお好ましく、３０ｄｙｎ／ｃｍ未満であることがなおさらに好ましい。かかる表面エネルギーは、ポリエステル樹脂の側鎖に炭素数２以上、好ましくは４以上、さらに好ましくは６以上のアルキル基を導入することにより得ることができる。より具体的にはアルキル置換コハク酸、ダイマー酸、トリマー酸、テトラマー酸、ダイマージオール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールオクタン、ジメチロールデカン、ジメチロールドデカン等を１〜２０モル％共重合することにより得ることができる。かかる長鎖のアルキル基を有する成分は、多価カルボン酸成分ではなく、多価アルコール成分に導入した方がガラス転移点の低下が比較的少なく好ましい結果を得ることができる。
【００４６】
さらにかかる表面エネルギーはポリアルキレングリコール単位を導入することによっても実現することができる。ポリアルキレングリコールとしてはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリエチレン／プロピレングリコール等を用いることができる。ポリアルキレングリコールの分子量は３００〜３００００の物を用いることができ、アルキレングリコール単位に換算して３〜１０００程度の物を用いることができる。ポリエステル樹脂に対する共重合量はアルキレングリコール単位に換算して１〜２０モル％程度が好ましい。
【００４７】
さらに本発明においては、前記ポリエステル樹脂が２０〜２０００ｅｑ．／ｔｏｎのイオン性基を含有するものであることが好ましい。ポリエステル樹脂に含まれるイオン性基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸基、リン酸基、もしくはそれらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アルキルアンモニウム塩、アルカノールアンモニウム塩等のアニオン性基、または第１級ないし第３級アミン基等のカチオン性基であり、好ましくは、カルボキシル基、カルボン酸塩の基、スルホン酸基、スルホン酸アルカリ金属塩の基である。
【００４８】
スルホン酸基、スルホン酸アルカリ金属塩の基はポリエステル樹脂に共重合可能なスルホン酸基ないしスルホン酸金属塩の含有する化合物を用いて得ることができる。具体的にはスルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、５［４−スルホフェノキシ］イソフタル酸等のアルカリ金属塩をあげることができる。また特にイオン性基を分子末端に導入する場合にはスルホ安息香酸等を用いることができる。金属塩としてはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｆｅ等の塩があげられ、特に好ましいものはＮａ塩である。これらのうち特に、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、あるいはナトリウムスルホ安息香酸を用いることが好ましい。
【００４９】
カルボキシル基はポリエステル末端に残存するカルボキシル基を用いることができる。さらに重合末期に無水トリメリット酸、無水フタル酸等の酸無水物を導入し、末端にカルボキシル基を付加させることも可能である。このようにして得られたカルボキシル基をアルカリ金属の水酸化物、ないし炭素塩、アンモニア、アルキルアミン類、アルカノールアミン類、環状アミン類等により中和してカルボン酸塩の基を得ることができる。
【００５０】
イオン性基の含有量は２０〜２０００ｅｑ．／ｔｏｎの範囲が好ましく、３０〜１０００ｅｑ．／ｔｏｎがさらに好ましく、５０〜５００ｅｑ．／ｔｏｎがなお好ましく、８０〜３００ｅｑ．／ｔｏｎがなおさらに好ましい。
【００５１】
イオン性基の含有量がこの範囲を下回るとトナーの帯電が不安定になり、また後述する水分散化を用いるトナー化手法が適用できなくなる。またイオン性基含有量がこの範囲を超えると、トナーの吸収率が上がり環境変化によりトナーの帯電量が変動し画像形成に支障をきたす場合がある。
【００５２】
以上が本発明の静電荷像現像用トナーを特徴づける結着剤としてのポリエステル樹脂であり、本発明においてはかかるポリエステル樹脂を全結着剤の主構成成分として用いることが必須である。本ポリエステル樹脂は結着剤の５０ｗｔ％以上、好ましくは７０ｗｔ％以上、さらに好ましくは８０ｗｔ％以上配合して用いられる。
【００５３】
本発明の静電荷像現像剤に配合される着色剤、電荷制御剤、流動性改質剤等は特に限定されず、公知既存のものを必要に応じて用いることができる。
【００５４】
着色剤としては染料、顔料、あるいはカーボンブラック等を用いればよい。これら染料、顔料、カーボンブラック等は単独で用いられてもよく、あるいは必要に応じて併用されてもよい。特に分光透過特性の観点からは染料を用いることが好ましい。
【００５５】
着色に顔料を用いる場合にはイエロー着色にはベンジジン系、アゾ系、イソシンドリン系顔料が、マゼンタ着色にはアゾレーキ系、ローダミンレーキ系、キナクリドン系、ナフトール系、ジケトピロロピロール系顔料が、シアン着色にはフタロシアニン系顔料、インダンスレン系顔料が好ましく用いられる。黒色のトナーを得る場合に、カーボンブラック等を使用することは差し支えない。カーボンブラックとしては、サーマルブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック等を用いることができる。
【００５６】
着色に染料を用いる場合には、イエロー着色にはアゾ系、ニトロ系、キノリン系、キノフタロン系、メチン系染料が、マゼンタ着色にはアントラキノン系、アゾ系、キサンテン系染料が、シアン着色にはアントラキノン系、フタロシアニン系、インドアニリン系染料が好ましく用いられる。
【００５７】
本発明における静電荷像現像用トナーの製法は特に限定されず、結着剤に着色剤、電荷制御剤等を混合した後にジェットミル等にて粉砕し、流動性改質剤等を外添するいわゆる粉砕法を用いることができる。シクロヘキサンジカルボン酸含有量が比較的多い場合には樹脂の粉砕性が低下するため、粉砕系内を冷却して粉砕を行うことが好ましい場合がある。
【００５８】
また他の手法として溶剤と結着剤からなる溶液に着色剤、電荷制御剤等を混合分散した後に溶液を水系に導入し懸濁ないし粗乳化させ、分級乾燥させるようなウエットプロセスによるトナー化手法を用いることができる。
【００５９】
本発明において特にポリエステル樹脂がイオン性基を含有した場合においては、ポリエステル樹脂が水分散性（自己乳化性）を発現する。この場合、ポリエステル樹脂を水系に乳化分散し、得られた分散体に含まれるポリエステル樹脂微粒子を緩凝集させることによりトナーに適する大きさに合体成長させトナーを得る方法を例示することができる。
【００６０】
シクロヘキサンジカルボン酸含有量が比較的多い場合には樹脂の粉砕性が低下するため、例示したような粉砕法以外の方法を用いることが好ましい場合がある。
【００６１】
ポリエステル樹脂を、ケトン類、アルコール類、テトラヒドロフラン、セロソルブ類、ジオキサン等の水溶性溶剤に溶解し、次いで水を添加し、共沸により脱溶剤することにより、ポリエステル樹脂の水分散体を得ることができる。緩凝集はかかる水分散体系内への適度な電解質添加と温度操作等により可能である。特にアミノアルコール類とカルボン酸類からなるアミノ基含有エステルを添加し、昇温、ｐＨ操作等により系内にて該エステルを加水分解させ、カルボン酸のアミン塩を生成させる方法が緩凝集域に導く方法として好ましい。緩凝集域において顔料、カーボンブラック等の水分散微粒子が共存すれば顔料（カーボンブラック）を含む粒子生成が可能である。また乳化時に染料を共存させることにより染料にて着色されたトナー粒子を得ることも可能であり、また無色で得られた粒子を高温分散染色法により後着色することも可能である。
【００６２】
かかる方法により、平均粒子径Ｄが２〜１０μｍであり、球形度０．７以上の粒子が全体の７０％以上を占める実質球形の粒子からなる静電荷像現像用トナーを得ることができる。実質球形であるため非磁性一成分現像法式に対する適性が高い。
【００６３】
また、静電気的に記録紙上に付着した本発明のトナーを、トナーに直接接する定着部材の表面エネルギーが５０ｄｙｎ／ｃｍ以下であり、定着時の定着部材の表面温度が６０〜２００℃の範囲である定着装置により定着することができる。
【００６４】
本発明に用いられる定着部材の表面エネルギーは５０ｄｙｎ／ｃｍ以下であるのが必須であり、４０ｄｙｎ／ｃｍ以下であるのが好ましく、さらに３０ｄｙｎ／ｃｍ以下であるのが好ましく、３〜２０ｄｙｎ／ｃｍの範囲がより好ましく、５〜１５ｄｙｎ／ｃｍの範囲がさらに好ましい。また定着部材の定着時の表面温度は６０〜２００℃の範囲が必須であり、８０〜１８０℃の範囲が好ましく、１００〜１６０℃の範囲がより好ましい。
【００６５】
ここに定着部材の材質は特に問わないが、好ましくは主として耐熱フィルムとサーマルヘッドの組み合せによる定着方式に使用される部材であり、基材としてはポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等の耐熱性を有するフィルムにフッ素樹脂、シリコーン樹脂等を表面処理して得られる耐熱フィルムである。また同様に従来より広く用いられている弾性ロールを用いた定着装置に用いられる部材にも適用することができる。
【００６６】
本発明ではかかる条件を満足する定着部材を有する定着装置を用いることにより、より良好なる定着結果を得ることができる。
【００６７】
本発明はトナー用ポリエステル樹脂が、
ポリエステル樹脂の溶融粘度が１００００ポイズとなる温度をＴａ、ポリエステル樹脂の固有粘度をηｓｐ／ｃとしたとき
Ｔａ≦１６０×ηｓｐ／ｃ＋７５    （式１）
を満たし、さらに好ましくはポリエステル樹脂の表面エネルギーが４５ｄｙｎ／ｃｍ以下であることを満足した場合に良好なる定着特性を実現できることを見いだした結果なされたものである。
【００６８】
定着プロセスの概略を次に示す。
【００６９】
１．静電気的に記録紙上に付着したトナー粒子に加熱された定着部材が接触し、
熱伝導によりトナー粒子が加熱される。
【００７０】
２．溶融状態に達したトナー層に同時に圧力が加わりトナー層が記録紙に定    着される。
【００７１】
３．定着部材がトナー層から離れる。
【００７２】
本発明者らは、まず記録紙に通常の圧力にてトナーが定着されるにはポリエステル樹脂の溶融粘度がおおむね１００００ポイズ程度にまで低下することが必要であることを見いだした。かかる溶融粘度に達する温度がＴａと定義される。溶融粘度は一般に樹脂の分子量と正の相関がある。一方、定着動作においてはトナー樹脂層から定着部材が離れる際にオフセット現象が発生しないことが重要である。かかるオフセット現象は、トナーのポリエステル樹脂層の表面エネルギーと定着部材の表面エネルギーとの関係はもちろん規定されるべきものであるが、同時に溶融したトナーのポリエステル樹脂層の粘弾性特性も同時に規定されるべきものである。ここに粘弾性特性とは定性的には溶融した樹脂の有する凝集力とも理解されるものである。樹脂の粘弾性特性は樹脂の共重合組成、分子量、分岐の有無におおむね依存することが知られているが、本発明者らはその代表値として樹脂の固有粘度を用いることが好ましく、固有粘度から導かれる（式１）の右辺がＴａより大となる場合に良好なる耐オフセット性が発現されることを見いだした。言い換えれば、記録紙に定着されるに充分なレベルの低い粘度を所定値以上の分子量で実現した場合にのみ良好なる定着性と耐オフセット性が両立されると考えられる。
【００７３】
シクロヘキサンジカルボン酸と、好ましくは非対称芳香族ジカルボン酸を含む多価カルボン酸類と芳香族を含まない多価アルコール類から得られるポリエステル樹脂は、上記定着に関する特性を実現するとともに、トナーに要求されるその他の広範なる特性を満足するものである。
【００７４】
本発明において特に重要な点は、シクロヘキサンジカルボン酸と、好ましくは非対称芳香族ジカルボン酸を含む多価カルボン酸類と組み合わせる多価アルコール類に、芳香族多価アルコールの使用を５モル％以下に制限し、好ましくは芳香族多価アルコールを用いないことにある。芳香族多価アルコール、特にビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物は、主としてポリエステル樹脂のガラス転移点を高めるために用いられ、実用化されたポリエステル系カラートナーにおいてはほぼ例外無く用いられている。しかしながら、かかる芳香族多価アルコール類は、本発明が主眼とする耐熱フィルムと熱ヘッドを組み合わせた定着方式においては、耐熱フィルムへの親和性を高め、逆に記録紙との親和性に乏しいため、良好な定着特性を示さない。また得られた画像の耐久性、特に塩化ビニルシート、ケシゴム等に含まれる可塑剤との親和性が高く、これら可塑剤を含む物体との長時間の接触により画像が損壊することがある。
【００７５】
また、イオン性基はウエットプロセスにおいてほぼ球形のトナーを作製する場合に必要となるものである。球形トナーは近年の非磁性一成分現像方式等に適性が高いと考えられ、小型カラー機に対応することを主たる目的とする本発明においては、小型カラー機において有力な現像機構である非磁性一成分現像に適したトナー組成とすることが特に発明の価値を高める上で重要であると考えられる。
【００７６】
【実施例】
【００７７】
以下、ポリエステル樹脂の製造例、実施例を示し、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれになんら限定される物ではない。
【００７８】
特性値の測定は次によった。
【００７９】
（１）分散比（重量平均分子量／数平均分子量）
ＧＰＣ分析によった。
【００８０】
（２）比重
浮沈法によった。
【００８１】
（３）溶融粘度が１００００ポイズになる温度
島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００Ｃを用いて５℃刻みで樹脂の溶融粘度を測定し、縦軸に溶融粘度の対数、横軸に温度を取ったプロットより求めた値。
【００８２】
（４）固有粘度
溶媒にフェノール／１，１，２，２，−テトラクロロエタンの６０／４０重量比混液を用いて求めた値。
【００８３】
（５）表面エネルギー
水とヨウ化メチレンの接触角より算出した値。
【００８４】
（６）酸価
滴定法によった。
【００８５】
（７）ＳＯ３Ｎａ基当量
蛍光Ｘ線分析により求めたＳ（硫黄）元素含有量から換算した値。
【００８６】
（８）平均粒子径、粒子径分布
コールターカウンタ法によった。
【００８７】
（９）球形度
粒子のＳＥＭ写真のイメージアナライザＶ１０［東洋紡績株式会社製］による画像処理（計測粒子数５００個以上）により求めた値。
【００８８】
（ポリエステル樹脂の重合例１）（真空重合法）
温度計、攪拌機を備えたオートクレーブ内に、
ジメチルテレフタレート                  ５８重量部
ジメチルイソフタレート                  ５８重量部
エチレングリコール                    １０２重量部
シクロヘキサンジメタノール              ７９重量部
テトラブトキシチタネート            ０．０７重量部
を仕込み１７０〜２２０℃で１８０分間加熱してエステル交換反応を行った。次いで反応系の温度を１６０℃に下げ、
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸      ３４重量部
無水１，２−シクロヘキサンジカルボン酸  ３０重量部
を添加し、反応系を２４０℃まで昇温し１００分間エステル化反応を行い、さらに２４０℃において系の圧力１〜１０ｍｍＨｇとして６０分間反応を続けた結果、ポリエステル樹脂（Ａ１）を得た。ポリエステル樹脂（Ａ１）の固有粘度は０．２８５、ガラス転移点は５１℃であった。またＮＭＲ分析による共重合組成比は      酸成分に対して
テレフタル酸                            ３０モル％
イソフタル酸                            ３０モル％
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸      ２０モル％
１，２−シクロヘキサンジカルボン酸      ２０モル％
アルコール成分に対して
エチレングリコール                      ７５モル％
シクロヘキサンジメタノール              ２５モル％
であった。その他の特性値を表１に示す。
【００８９】
以下同様に重合を行い表１、表２に示すポリエステル樹脂（Ａ２）〜（Ａ８）、（Ａ１０）、（Ａ１１）、（Ｂ１）〜（Ｂ３）、（Ｂ７）、（Ｂ８）を得た。
【００９０】
（ポリエステル樹脂の重合例２）（真空重合法、カルボキシル基末端付加）
温度計、攪拌機を備えたオートクレーブ中に、
ジメチルイソフタレート                  ５８重量部
エチレングリコール                      ６８重量部
プロピレングリコール                    ８１重量部
テトラブトキシチタネート            ０．０７重量部
を仕込み１７０〜２２０℃で１８０分間加熱してエステル交換反応を行った。次いで反応系の温度を１６０℃に下げ、
無水フタル酸                            ４５重量部
無水１，２−シクロヘキサンジカルボン酸  ５３重量部
を添加し、反応系を２４０℃まで昇温し１００分間エステル化反応を行い、さらに２４０℃において系の圧力１〜１０ｍｍＨｇとして６０分間反応を続けた。その後、オートクレーブ中を窒素ガスで置換し、大気圧とし、温度を１９０℃に保ち、
無水トリメリット酸                      １０重量部
を加え、３０分間反応を続けた結果、ポリエステル樹脂（Ａ９）を得た。詳細を表１に示す。
【００９１】
（ポリエステル樹脂の重合例３）（常圧重合法）
温度計、攪拌機を備えたオートクレーブ中に、
0003633137.tif 000002
を加え２００℃にて反応させポリエステル樹脂（Ｂ４）を得た。詳細を表２に示す。以下同様にしてポリエステル樹脂（Ｂ５）、（Ｂ６）を得た。
【００９２】
なお表１、表２中の略号は次の通りである。
【００９３】
ＮＤＣ        ナフタレンジカルボン酸
ＴＰＡ        テレフタル酸
ＩＰＡ        イソフタル酸
ＯＰＡ        オルソフタル酸
１４ＣＨＤＡ  １，４−シクロヘキサンジカルボン酸
１２ＣＨＤＡ  １，２−シクロヘキサンジカルボン酸
ＤＳＡ        ドデセニルコハク酸
ＭＡ          マレイン酸
ＴＭＡ        トリメリット酸
ＳＩＰ        ５−ナトリウムスルホイソフタル酸
ＥＧ          エチレングリコール
ＰＧ          プロピレングリコール
ＮＰＧ        ネオペンチルグリコール
ＣＨＤＭ      シクロヘキサンジメタノール
ＢＰＡ−ＥＯ  ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（平均分子量３５０）
ＢＰＡ−ＰＯ  ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（平均分子量４００）
ＤＡＯＨ      水添ダイマージオール
ＰＰＧ        ポリプロピレングリコール（平均分子量１５００）
である。
【００９４】
（実施例１〜１１、比較例１〜８）
ポリエステル樹脂の前記重合例にて得られたポリエステル樹脂（Ａ１）９５重量部をチョッパーミルにて粗粉砕し、銅フタロシアニン系シアン色顔料ヘリオゲンブルーＳ７０８４［ＢＡＳＦ社］５重量部とボールミルにて予備混合した後、熱ロールミルにて混練し冷却後、再び粗粉砕し、次いでジェットミルにて微粉砕の後分級し、さらにヘンシェルミキサーにて疎水性シリカ微粉末アエロジルによる表面処理を行い、平均粒子径８．５μｍのシアン色トナー（Ｔ１）を得た。得られたトナー５重量部をフェライト系キャリアＦ−１００［パウダーテック社製］９５重量部と共にボールミルに仕込み、約１５分間攪拌し現像剤とした。
【００９５】
得られた現像剤を市販の乾式電子写真方式の複写機の定着器を取り外した試験機に仕込み、ＰＰＣ用紙に静電像を形成し現像した。
【００９６】
得られた未定着の画像を図１に示す定着装置にて定着した。サーマルヘッドの表面温度は８０℃〜３００℃の間で可変とした。耐熱フィルムにはトナーとの接触面に導電性フィラーを分散させた低抵抗のＰＴＦＥコーティングを行った２５μｍ厚のポリイミドフィルムを用いた。耐熱フィルムのコーティング処理面の表面エネルギーは１２．５ｄｙｎ／ｃｍであった。
【００９７】
サーマルヘッドの温度を８０℃から５℃づつ上げて画像定着を行い、定着状態及びオフセット発生状態を観察した。定着性はトナー厚みが５μｍ程度以上となっている画像部分にセロハンテープを一定圧力にて張り付け、一定速度にて引き剥がしてセロハンテープにトナーが付着しているか否かを評価し、付着しなくなる温度を「定着開始温度」とした。さらに昇温し、オフセットが発生する温度を「オフセット発生温度」とした。記録紙の送り速度はＡ４縦方向毎分１０枚程度とした。定着開始温度＋１０℃の温度にヒートロール温度を設定し透明ポリエステルフィルム上に画像出し及び定着を行い、オーバーヘッドプロジェクタにて投影観察し、「投影画像評価」をした。結果を表３に示す。
【００９８】
以下同様にポリエステル樹脂（Ａ２）〜（Ａ１１）から実施例トナー（Ｔ２）〜（Ｔ１１）、ポリエステル樹脂（Ｂ１）〜（Ｂ８）から比較例トナー（Ｔ１２）〜（Ｔ１９）を作製し、同様に評価した。結果を表３に示す。
【００９９】
（実施例１２〜１５）
ポリエステル樹脂（Ａ８）１００重量部、メチルエチルケトン５０重量部、テトラヒドロフラン２５重量部、紫外線吸収剤シーソーブ７０６［シプロ化成社製］３重量部、マゼンタ染料Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０コンクケーキ［三井東圧化学社製］５重量部をセパラブルフラスコに仕込み、約８０℃にて溶解した。次いで温度を７０℃に下げ、６８℃の水２５０部を添加し、転相自己乳化法にて粒子径約０．１μｍのポリエステル樹脂の水系分散体を得た。
【０１００】
さらに得られたポリエステル水系ミクロ分散体を蒸留用フラスコに入れ、留分温度が１０３℃に達するまで蒸留し、冷却後に水を加え固形分濃度を２５％とした。温度計、コンデンサー、攪拌羽根を備えた四つ口の１リットルセパラブルフラスコに、得られたポリエステル水系分散体４００重量部を仕込み、７０℃に加熱した。
【０１０１】
次いで、ジメチルアミノエチルメタクリレート１５．８重量部を溶解した水１００重量部を入れ、８時間攪拌を続けた。その結果、ポリエステル水系ミクロ分散体に存在したサブミクロンオーダーの粒子径の共重合体は合体粒子成長し、平均粒直径６．５μｍ、平均粒子直径をＤとした場合に０．５Ｄ〜２Ｄの範囲の粒径を有する粒子の占有率９５ｗｔ％、平均球形度０．９８、球形度０．７以上の粒子占有率９７％のほぼ球形のポリエステル樹脂粒子を得た。得られたポリエステル樹脂粒子を吸引漏斗を用いて脱水洗浄し、流動乾燥機にて乾燥させ、マゼンタトナー（Ｔ２０）を得た。
【０１０２】
以下同様に染料をネオペン・イエロー０７５［ＢＡＳＦ社製］５重量部に換えイエロートナー（Ｔ２１）を得た。同様に染料をネオペン・シアンＦＦ４２３８［ＢＡＳＦ社製］８重量部に換え、シアントナー（Ｔ２２）を得た。さらに染料をオイルブラック８６０［オリエント化学社製］１０重量部及びＴ−７７［保土ヶ谷化学社製］５重量部に換え、以下同様に操作してブラックトナー（Ｔ２３）を得た。以下同様に評価した。結果を表３に示す。
【０１０３】
（カラー画像形成試験）
カラー印刷用に、色分解され１７５線にて網点交換されたＹＭＣＫ４色のポジ画像（風景写真）を原稿とし、前記４色のトナーを用い、前述の試験機により、定着温度を４色の定着開始温度の平均値とオフセット発生温度の平均値の中間値に設定し、まずイエロー画像出しを行い、得られた画像上にマゼンタ画像、次いでシアン、ブラックの順に色重ねを行いフルカラー画像を形成した。得られた画像は多少の位置ズレは生じたが鮮明な色彩を示し、色の異なるトナーが重なり合った部分においてもオフセットを生じること無く良好な定着性を示し、また２次色の発色も好ましいものであった。同様に透明フィルム上にフルカラー画像を形成しオーバーヘッドプロジェクタにて観察した結果、鮮明な投影画像を得ていることを確認した。
【０１０４】
（実施例１６〜１９）
ポリエステル樹脂（Ａ９）１００重量部、メチルエチルケトン５０重量部、テトラヒドロフラン２５重量部、紫外線吸収剤シーソーブ７０６［シプロ化成社製］３重量部、マゼンタ染料Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０コンクケーキ［三井東圧化学社製］５重量部をセパラブルフラスコに仕込み、約８０℃にて溶解した。次いで温度を７０℃に下げ、トリエタノールアミン３重量部を添加し、次いで６８℃の水２５０部を添加し、転相自己乳化法にて粒子径約０．１μｍのポリエステル樹脂の水分散体を得た。さらに得られた水系ミクロ分散体を蒸留用フラスコに入れ、留分温度が１０３℃に達するまで蒸留し、冷却後に水を加え固形分濃度を２５％とした。以下実施例１２〜１５と同様に操作しマゼンタトナー（Ｔ２４）、イエロートナー（Ｔ２５）、シアントナー（Ｔ２６）、ブラックトナー（Ｔ２７）を得た。得られたトナーの平均粒子径Ｄは５．８μｍ、０．５Ｄ〜２．０Ｄの占有率９８％、真球度０．７以上の粒子の占有率８５％であった。以下同様に評価した。結果を表３に示す。
【０１０５】
（カラー画像形成試験）
カラー印刷用に、色分解され１７５線にて網点交換されたＹＭＣＫ４色のポジ画像（風景写真）を原稿とし、上記４色のトナーを用い、以下実施例１２〜１５と同様に操作しフルカラー画像を形成した。得られた画像は多少の位置ズレは生じたが鮮明な色彩を示し、色の異なるトナーが重なり合った部分においてもオフセットを生じること無く良好な定着性を示し、また２次色の発色も好ましいものであった。同様に透明フィルム上にフルカラー画像を形成しオーバーヘッドプロジェクタにて観察した結果、鮮明な投影画像を得ていることを確認した。
【０１０６】
（実施例２０〜２２）
ポリエステル樹脂（Ａ１）を用い、顔料をマゼンタ顔料ホスタパーム・ピンクＥ０２（トナーグレード）［ヘキスト社製］５重量部、イエロー顔料としてノヴァパーム・イエローＰ−ＨＧＶＰ２０６６［ヘキスト社製］５重量部、ブラック顔料としてプリンテックス１５０Ｔ［デグサ社製］５重量部に代え、以下実施例と同様にしてトナー（Ｔ２８）（Ｔ２９）（Ｔ３０）を得た。以下実施例と同様に評価した結果を表３に示す。
【０１０７】
（カラー画像形成試験）
カラー印刷用に、色分解され１７５線にて網点交換されたＹＭＣＫ４色のポジ画像（風景写真）を原稿とし、上記３色のトナーとシアントナー（Ｔ１）を用い、以下実施例１２〜１５と同様に操作しフルカラー画像を形成した。得られた画像が多少の位置ズレは生じたが鮮明な色彩を示し、色の異なるトナーが重なり合った部分においてもオフセットを生じること無く良好な定着性を示し、また２次色の発色も好ましいものであった。同様に透明フィルム上にフルカラー画像を形成しオーバーヘッドプロジェクタにて観察した結果、鮮明な投影画像を得ていることを確認した。
【０１０８】
（比較例９）
ポリエステル樹脂の重合例にて得られたポリエステル樹脂（Ｂ１）９５重量部をチョッパーミルにて粗粉砕し、銅フタロシアニン系シアン色顔料ヘリオゲンブルーＳ７０８４［ＢＡＳＦ社］５重量部、軟化点１１０℃のエチレン／プロピレン共重合ワックス２重量部、ステアリルケテンダイマー３重量部とをボールミルにて予備混合した後、熱ロールミルにて混練し冷却後、再び粗粉砕し、次いでジェットミルにて微粉砕の後分級し平均粒子径８．３μｍのシアン色トナー（Ｔ３１）を得た。以下実施例と同様に評価した。オフセット発生温度は上昇し、ある程度平滑な表面を有する画像を得ることができるようになったが、投影画像は不鮮明なものであった。
【０１０９】
【表１】
0003633137.tif 000003
【０１１０】
【表２】
0003633137.tif 000004
【０１１１】
【表３】
0003633137.tif 000005
【０１１２】
【発明の効果】
請求項１に記載した静電荷像現像用トナーは、定着開始温度とオフセット発生温度との間隔が広く、定着性が良好で、省電力、クイックスタートが可能な耐熱フィルムとサーマルヘッドを組み合わせた定着装置においても優れた定着画像が得られ、カラー画像の再現性もよく、特に、高温の加熱定着装置において定着性に優れている。
【０１１４】
請求項２に記載した静電荷像現像用トナーは、特に良好な定着性と優れた耐オフセット性を実現することができる。
【０１１５】
請求項３に記載した静電荷像現像用トナーは、特に良好な定着性と優れた耐オフセット性を実現することができる。
【０１１６】
請求項４に記載した静電荷像現像用トナーは、トナーの帯電が安定し、また、トナーの耐湿性が良好で、環境変化によりトナーの帯電量が変動して画像形成に支障を来すようなことがない。
【０１１７】
請求項５に記載した静電荷像現像用トナーは、特に安定して静電荷像を現像することができる。
【０１１８】
請求項６に記載した静電荷像現像用トナーの定着方法は、定着開始温度とオフセット発生温度との間隔が広く、定着性が良好で、省電力、クイックスタートが可能な耐熱フィルムとサーマルヘッドを組み合わせた定着装置においても優れた定着画像を得ることができ、また、カラー画像の再現性もよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】評価に用いる、複写機にとりつける定着装置の説明図である。
【符号の説明】
１  サーマルヘッド
２  耐熱フィルム
３  駆動ロール
４  従動ロール
５  記録紙
６  加圧ロール
【図１】
0003633137.tif 000006