(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋を加熱する加熱手段と、商用交流電源を直流電力に変換する直流電源回路と、前記商用交流電源により電力を供給される炊飯器を制御する制御手段と、前記制御手段をバックアップするバックアップ手段と、前記商用交流電源と前記直流電源回路間に配置され前記商用交流電源からの電力供給を可能とする通電状態もしくは電力供給を停止する停止状態に切り換える通電切換手段と、前記商用交流電源と前記通電切換手段間に配置され前記商用交流電源の停電を検知する停電検知手段を備えた炊飯器。
【請求項２】
前記通電切換手段は通電状態において、前記停電検知手段が所定の時間前記商用交流電源の停電を検知した場合、通電状態を停止状態に切り換える機能を有する請求項１記載の炊飯器。
【請求項３】
前記通電切換手段は停止状態において、前記停電検知手段が所定の時間前記商用交流電源の通電を検知した場合のみ停止状態から通電状態への切り換えを可能とする請求項１または２記載の炊飯器。
【請求項４】
前記商用交流電源の停電を検知し前記通電切換手段が停止状態になった後前記停電検知手段が前記商用交流電源の復帰を所定の時間検知した場合、前記通電切換手段は通電状態に復帰する請求項２または３記載の炊飯器。
【請求項５】
鍋を加熱する加熱手段と、商用交流電源を直流電力に変換する直流電源回路と、前記商用交流電源により電力を供給される炊飯器を制御する制御手段と、前記制御手段をバックアップするバックアップ手段と、前記商用交流電源と前記直流電源回路間に配置され前記商用交流電源からの電力供給を可能とする通電状態もしくは電力供給を停止する停止状態に切り換える通電切換手段と、前記通電切換手段の状態を表示する通電表示手段を備えた炊飯器。
【請求項６】
前記通電切換手段の状態を表示する通電表示手段を備え、前記停電検知手段が前記商用交流電源の停電を検知した後、所定の時間で前記通電切換手段が停止状態になる際に、前記通電表示手段は停止状態への移行を表示する請求項２〜４のいずれか１項に記載の炊飯器。
【請求項７】
鍋を加熱する加熱手段と、商用交流電源を直流電力に変換する直流電源回路と、前記商用交流電源により電力を供給される炊飯器を制御する制御手段と、前記制御手段をバックアップするバックアップ手段と、前記商用交流電源と前記直流電源回路間に配置され前記商用交流電源からの電力供給を可能とする通電状態もしくは電力供給を停止する停止状態に切り換える通電切換手段と、現在時刻やメニューなどの表示を行う表示手段を備え、前記表示手段は前記通電切換手段の状態に応じた表示を行う機能を有する炊飯器。
【請求項８】
現在時刻やメニューなどの表示を行う表示手段を備え、前記停電検知手段が前記商用交流電源の停電を検知した後、所定の時間で前記通電切換手段が停止状態になる際に、前記表示手段は使用者に停止状態への移行を表示する請求項２〜４のいずれか１項に記載の炊飯器。
【請求項９】
鍋を加熱する加熱手段と、商用交流電源を直流電力に変換する直流電源回路と、前記商用交流電源により電力を供給される炊飯器を制御する制御手段と、前記制御手段をバックアップするバックアップ手段と、前記商用交流電源と前記直流電源回路間に配置され前記商用交流電源からの電力供給を可能とする通電状態もしくは電力供給を停止する停止状態に切り換える通電切換手段と、前記停電検知手段の状態が変化する際に報知するブザー等の報知手段を備えた炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭あるいは業務用として使用される炊飯器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１４は第１の従来例の構成を示しており、１は商用交流電源、２は炊飯材料を入れる鍋、３は鍋２を加熱する加熱手段、４は商用交流電源１を直流電力に変換する直流電源回路と、５は商用交流電源１により電力を供給される炊飯器を制御する制御手段、６は制御手段５をバックアップするバックアップ手段、７は商用交流電源１からの電力供給を可能とする通電状態もしくは電力供給を停止する停止状態に切り換える通電切換手段、８は通電切換手段を切り換えるための入力手段、９は商用交流電源１の停電を検知する停電検知手段である。
【０００３】
以上のように構成された従来例について、以下その動作について説明する。直流電源回路４により商用交流電源１を直流電力に変換し、この直流電力を利用し加熱手段３を駆動することにより鍋２を加熱し炊飯を行う。加熱手段３は制御手段５により制御される。入力手段８への入力により通電切換手段は通電状態もしくは停止状態にすることができ、制御手段５と通電切換手段７への電力供給は、商用交流電源１の通電時には直流電源回路４から行われ、商用交流電源１の停電時にはバックアップ手段６から行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこの炊飯器において、通電切換手段７が停止状態において商用交流電源が停電状態にあるかどうかを判定することが出来ないという課題があった。また、停電時において通電切換手段７を停止状態から通電状態にするためにバックアップ電源の電力を消費してしまうという課題があった。また、通電切換手段７の状態が通電状態か停止状態かを使用者が認識できる手段が無いという課題があった。また、制御手段により自動的に通電切換手段７が切り換わる事を使用者が認識できないという課題があった。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するもので、通電切換手段を備え、通電切換手段の状態に拘わらず商用交流電源の停電を判定できる炊飯器を提供することを第１の目的としている。
【０００６】
第２の目的は、第１の目的に加え、通電切換手段が通電状態において、停電検知手段が商用交流電源の停電を所定の時間検知した場合、通電切換手段は通電状態から停止状態になる炊飯器を提供することにある。
【０００７】
第３の目的は、第１と第２の目的に加え、通電切換手段が停止状態において、停電検知手段が商用交流電源の通電を所定の時間検知した場合のみ、通電切換手段を通電状態にできる炊飯器を提供することにある。
【０００８】
第４の目的は、第１から第３の目的に加え、商用交流電源の停電を検知し通電切換手段が停止状態になった後、停電検知手段が商用交流電源の停電復帰を所定の時間検知した場合、通電切換手段は通電状態になる炊飯器を提供することにある。
【０００９】
第５の目的は、通電切換手段の状態を表示する炊飯器を提供することにある。第６の目的は、第１から第４の目的に加え、通電切換手段が停止状態になる際に通電表示手段により停止状態への移行を表示する炊飯器を提供することにある。
【００１０】
第７の目的は、通電切換手段の状態に応じた表示を行う表示手段を備えた炊飯器を提供することにある。
【００１１】
第８の目的は、第１から第４の目的に加え、通電切換手段が停止状態になる際に表示手段により停止状態への移行を表示する炊飯器を提供することにある。
【００１２】
第９の目的は、通電切換手段の状態変化を報知手段により報知する炊飯器を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために本発明は、特に、商用交流電源と通電切換手段間に停電検知手段を備えたものである。
【００１４】
上記第２の目的を達成するために本発明は、特に、通電切換手段に通電状態を停止状態に切り換える機能を備えたものである。
【００１５】
上記第３の目的を達成するために本発明は、特に、通電切換手段に通電時のみ停止状態を通電状態に切り換え可能となる機能を備えたものである。
【００１６】
上記第４の目的を達成するために本発明は、特に、商用交流電源の停電により通電切換手段が停止状態になった後前記停電検知手段が商用交流電源の復帰を検知した場合、前記通電切換手段は通電状態に復帰する機能を備えたものである。
【００１７】
上記第５の目的を達成するために本発明は、特に、通電切換手段の状態を表示する通電表示手段を備えたものである。
【００１８】
上記第６の目的を達成するために本発明は、特に、所定の時間で停止状態になる際に停止状態への移行を表示する通電表示手段を備えたものである。
【００１９】
上記第７の目的を達成するために本発明は、特に、通電切換手段の状態に応じた表示を行う機能を有する表示手段を備えたものである。
【００２０】
上記第８の目的を達成するために本発明は、特に、所定の時間で停止状態になる際に停止状態への移行を表示する表示手段を備えたものである。
【００２１】
上記第９の目的を達成するために本発明は、特に、通電切換手段の状態変化を報知する報知手段を備えたものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、鍋を加熱する加熱手段と、商用交流電源を直流電力に変換する直流電源回路と、前記商用交流電源により電力を供給される炊飯器を制御する制御手段と、前記制御手段をバックアップするバックアップ手段と、前記商用交流電源と前記直流電源回路間に配置され前記商用交流電源からの電力供給を可能とする通電状態もしくは電力供給を停止する停止状態に切り換える通電切換手段と、前記商用交流電源と前記通電切換手段間に配置し前記商用交流電源の停電を検知する停電検知手段を備えたものであり、前記通電切換手段の状態に拘わらず商用交流電源の停電を検知することができる。
【００２３】
請求項２に記載の発明は、前記通電切換手段は通電状態において、前記停電検知手段が前記商用交流電源の停電を所定の時間検知した場合、通電状態を停止状態に切り換える機能を有するものであり、前記商用交流電源が停電している場合に前記通電切換手段を通電状態から停止状態にすることができる。
【００２４】
請求項３に記載の発明は、前記通電切換手段は停止状態において、前記停電検知手段が前記商用交流電源の通電を所定の時間検知した場合のみ、前記通電切換手段を停止状態から通電状態へ切り換えることができる。
【００２５】
請求項４に記載の発明は、前記商用交流電源の停電を検知し前記通電切換手段が停止状態になった後、前記停電検知手段が前記商用交流電源の復帰を所定の時間検知した場合、前記通電切換手段は通電状態に復帰することができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明は、鍋を加熱する加熱手段と、商用交流電源を直流電力に変換する直流電源回路と、前記商用交流電源により電力を供給される炊飯器を制御する制御手段と、前記制御手段をバックアップするバックアップ手段と、前記商用交流電源と前記直流電源回路間に配置され前記商用交流電源からの電力供給を可能とする通電状態もしくは電力供給を停止する停止状態に切り換える通電切換手段と、前記通電切換手段の状態を表示する通電表示手段を備えたものであり、使用者は通電切換手段の状態を認識することができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明は、前記通電切換手段の状態を表示する通電表示手段を備え、前記停電検知手段が前記商用交流電源の停電を検知した後、所定の時間で前記通電切換手段が停止状態になる際に、前記通電表示手段は使用者に停止状態への移行を表示するものであり、使用者は前記通電切換手段が自動的に停止状態へ移行することを認識することができる。
【００２８】
請求項７に記載の発明は、鍋を加熱する加熱手段と、商用交流電源を直流電力に変換する直流電源回路と、前記商用交流電源により電力を供給される炊飯器を制御する制御手段と、前記制御手段をバックアップするバックアップ手段と、前記商用交流電源と前記直流電源回路間に配置され前記商用交流電源からの電力供給を可能とする通電状態もしくは電力供給を停止する停止状態に切り換える通電切換手段と、現在時刻やメニューなどの表示を行う表示手段を備え、前記表示手段は前記通電切換手段の状態に応じた表示を行う機能を有するものであり、使用者は前記通電切換手段の状態を認識できる。
【００２９】
請求項８に記載の発明は、現在時刻やメニューなどの表示を行う表示手段を備え、前記停電検知手段が前記商用交流電源の停電を検知した後、所定の時間で前記通電切換手段が停止状態になる際に、前記表示手段は使用者に停止状態への移行を表示するものであり、使用者は前記通電切換手段が自動的に停止状態へ移行することを認識することができる。
【００３０】
請求項９に記載の発明は、鍋を加熱する加熱手段と、商用交流電源を直流電力に変換する直流電源回路と、前記商用交流電源により電力を供給される炊飯器を制御する制御手段と、前記制御手段をバックアップするバックアップ手段と、前記商用交流電源と前記直流電源回路間に配置され前記商用交流電源からの電力供給を可能とする通電状態もしくは電力供給を停止する停止状態に切り換える通電切換手段と、前記停電検知手段の状態が変化する際に報知するブザー等の報知手段を備えたものであり、使用者は前記通電切換手段の状態変化を認識することができる。
【００３１】
【実施例】
次に、本発明の具体例を説明する。
【００３２】
（実施例１）
以下、本発明の請求項１に記載の実施例について図１を参照しながら説明する。図１において図１４と同じ番号付した箇所は、従来例で説明した構成部品と同じであるため、詳細は省略する。図１において、停電検知手段９は商用交流電源１と通電切換手段７との間に接続されている。この構成により、停電検知手段９は通電切換手段７が停止状態にあっても商用交流電源１からの入力を得ることが出来る。したがって停電検知手段９は、通電切換手段７が通電状態あるいは停止状態のいずれの状態においても商用交流電源１が停電状態かどうかの判定が行える。
【００３３】
（実施例２）
以下、本発明の請求項２に記載の実施例について図１と図２を参照しながら説明する。通電切換手段７は制御手段５により通電状態もしくは停止状態に制御される。図２において、ステップ２０１にて停電検知手段９により商用交流電源１が停電であるかどうか判定する。商用交流電源１が停電していなければステップ２０２で停電時間カウンタの初期化を行う。商用交流電源１が停電していればステップ２０３へ進む。ステップ２０３において通電切換手段７の状態に応じ分岐する。すなわち通電切換手段７が通電状態であればステップ２０４で停電時間をカウントしステップ２０５へ進む。ステップ２０５では停電時間が第１の所定の時間経過しているかの判定を行い、第１の所定の時間経過していればステップ２０６へ進む。ステップ２０６では通電切換手段７を通電状態から停止状態へ状態変化させる。
【００３４】
（実施例３）
以下、本発明の請求項３に記載の実施例について図１と図３を参照しながら説明する。通電切換手段７は制御手段５により通電状態もしくは停止状態に制御される。図３において、ステップ３０１にて停電検知手段９により商用交流電源１が停電であるかどうか判定する。商用交流電源１が停電していなければステップ３０２へ進み停電していれば３０７へ進む。ステップ３０２では通電切換手段７の状態に応じ分岐する。すなわち通電切換手段７が通電状態であればステップ３０３へ進み停止状態であればステップ３０４へ進む。ステップ３０３では停電時間カウンタの初期化を行う。ステップ３０４では通電時間カウンタをカウントしステップ３０５で通電時間カウンタのカウント値が第２の所定の時間を経過しているか判定する。ステップ３０６では通電状態許可フラグをセットする。ステップ３０７では通電切換手段７が通電状態であればステップ３０８へ進み、停止状態であればステップ３１２へ進む。ステップ３０８では停電時間カウンタをカウントしステップ３０９へ進む。ステップ３０９では停電時間が第３の所定の時間経過しているかを判定する。ステップ３１０では通電状態許可フラグをリセットし、ステップ３１１で通電切換手段７を停止状態へ変化させる。ステップ３１２では通電時間カウンタを初期化する。
【００３５】
（実施例４）
以下、本発明の請求項４に記載の実施例について図１と図４を参照しながら説明する。図４において、ステップ４０１にて停電検知手段９により商用交流電源１が停電であるかどうか判定する。商用交流電源１が停電していなければステップ４０２へ進み停電していれば４１２へ進む。ステップ４０２では通電切換手段７の状態に応じ分岐する。すなわち通電切換手段７が通電状態であればステップ４０３へ進み停止状態であればステップ４０４へ進む。ステップ４０３では停電時間カウンタの初期化を行う。ステップ４０４では通電時間カウンタをカウントしステップ４０５で通電時間カウンタのカウント値が第４の所定の時間を経過しているか判定する。経過していればステップ４０６で通電状態許可フラグをセットし、その後ステップ４０７へ進む。ステップ４０７では停電停止フラグがセットされているかどうか判定する。ステップ４０８では停電停止フラグをリセットした後ステップ４０９へ進む。ステップ４０９では通電許可フラグにより分岐する。すなわち通電許可フラグがセットされていればステップ４１０へ進み通電切換手段７を停止状態から通電状態に変化させ、通電許可フラグがセットされていなければステップ４１１にて通電切換手段７を通電状態から停止状態に変化させる。ステップ４１２では通電切換手段７の状態に応じ分岐する。すなわち通電切換手段７が通電状態であればステップ４１３へ進み停止状態であればステップ４１７へ進む。ステップ４１３では停電時間カウンタをカウントしステップ４１４へ進む。ステップ４１４では停電時間が第５の所定の時間経過しているかを判定する。第５の所定の時間経過していればステップ４１５へ進み、通電状態許可フラグをリセットする。つづくステップ４１６では停電停止フラグをセットした後ステップ４０９へ進む。ステップ４１７では通電時間カウンタの初期化を行う。
【００３６】
（実施例５）
以下、本発明の請求項５に記載の第１の実施例について図５参照しながら説明する。図５において図１４と同じ番号付した箇所は、従来例で説明した構成部品と同じであるため、詳細は省略する。１０は通電切換手段７に接続される通電表示手段である。通電表示手段１０はＬＥＤ等の発光素子を備えている。通電表示手段１０は通電切換手段７の状態に応じて発光素子を点灯あるいは消灯させる。すなわち、通電表示手段１０は通電切換手段７が通電状態において点灯させ停止状態において消灯させる。なお、本実施例では通電表示手段１０はＬＥＤ等の発光素子で構成されるとしたが、特に発光素子ででなくともよい。また、本実施例では通電表示手段１０は通電切換手段７が通電状態で点灯し停止状態で消灯するとしたが、特にその限りでなくともよく、通電切換手段７の状態に応じて通電表示手段１０の状態が変化すればよい。
【００３７】
（実施例６）
以下、本発明の請求項５に記載の第２の実施例について図６を参照しながら説明する。図６において図１４と同じ番号付した箇所は、従来例で説明した構成部品と同じであるため、詳細は省略する。１０は制御手段５に接続される通電表示手段である。通電表示手段１０はＬＥＤ等の発光素子を備えている。制御手段５は通電表示手段１０を通電切換手段７の状態に応じて発光素子を点灯あるいは消灯させる。すなわち、制御手段５は通電表示手段１０を通電切換手段７が通電状態であるならば点灯させ停止状態であるならば消灯させる。なお、本実施例では通電表示手段１０はＬＥＤ等の発光素子で構成されるとしたが、特に発光素子でなくともよい。また、本実施例では通電表示手段１０は通電切換手段７が通電状態で点灯し停止状態で消灯するとしたが、特にその限りでなくともよく、通電切換手段７の状態に応じて通電表示手段１０の状態が変化すればよい。
【００３８】
（実施例７）
以下、本発明の請求項６に記載の実施例について図７と図８を参照しながら説明する。図７において図１４と同じ番号付した箇所は、従来例で説明した構成部品と同じであるため、詳細は省略する。図８において、ステップ８０１にて停電検知手段９により商用交流電源１が停電であるかどうか判定する。商用交流電源１が停電していなければステップ８０２で停電時間カウンタと通電表示手段点滅カウンタの初期化をした後、ステップ８０３で通電表示手段１１を点灯させる。商用交流電源１が停電していればステップ８０４へ進む。ステップ８０４において通電切換手段７の状態に応じ分岐する。すなわち通電切換手段７が通電状態であればステップ８０５へ、停止状態であればステップ８０８へ進む。ステップ８０５では停電時間カウンタのカウントを行いステップ８０６へ進む。ステップ８０６では停電時間が第６の所定の時間経過しているかの判定を行い、第６の所定の時間経過していればステップ８０７へ進む。ステップ８０７では通電切換手段７を通電状態から停止状態へ状態変化させる。ステップ８０８では通電表示手段点滅カウンタのカウントを行う。ステップ８０９では停電時間が第７の所定の時間経過しているかの判定を行い、第７の所定の時間経過していればステップ８１０へ進み、経過していなければステップ８１１へ進む。ステップ８１０では通電表示手段消灯処理を行う。ステップ８１１では通電表示手段点滅処理を行う。すなわち通電表示手段点滅カウンタ値により通電処理手段１０は０．３秒オン、０．７秒オフの点滅パターンで点滅させる。なお、本実施例では通電表示手段１０の点滅パターンを０．３秒オン０．７秒オフとしたが、特にこの点滅パターンでなくともよい。また、本実施例では通電切換手段７の通電状態から停止状態への変化後に通電表示手段１０の点滅処理を行っていたが、特にこの限りでなくともよく、通電表示手段１０の点滅処理を行ってから通電切換手段７を通電状態から停止状態へ変化させてもよい。
【００３９】
（実施例８）
以下、本発明の請求項７に記載の実施例について図９を参照しながら説明する。図９において図１４と同じ番号付した箇所は、従来例で説明した構成部品と同じであるため、詳細は省略する。１１は現在時刻やメニューなどの表示を行うＬＣＤ等で構成される表示手段である。表示手段１１への表示内容は制御手段５により制御される。すなわち、表示手段１１へは待機・炊飯・保温等の各モードに応じた表示が制御手段５によりなされる。通電表示手段１０は通電切換手段７の状態に応じて制御手段５により表示あるいは非表示となる。すなわち、通電表示手段１０は通電切換手段７が通電状態であるならば各モードに応じた表示を行い、停止状態であるならば表示を行わない。なお、本実施例では通電表示手段１０はＬＣＤ等で構成されるとしたが、特にＬＣＤででなくともよい。また、本実施例では表示手段１１は、通電切換手段７が通電状態で表示を行い停止状態で表示を行わないとしたが、特にこの限りでなくともよく、通電切換手段７の状態に応じて表示手段１１の表示内容が変化すればよい。
【００４０】
（実施例９）
以下、本発明の請求項８に記載の実施例について図１０と図１１を参照しながら説明する。図１０において図１４と同じ番号付した箇所は、従来例で説明した構成部品と同じであるため、詳細は省略する。図１１において、ステップ１１０１にて停電検知手段９により商用交流電源１が停電であるかどうか判定する。商用交流電源１が停電していなければステップ１１０２で停電時間カウンタと表示手段点滅カウンタの初期化をした後、ステップ１１０３で表示手段１１を表示させる。商用交流電源１が停電していればステップ１１０４へ進む。ステップ１１０４において通電切換手段７の状態に応じ分岐する。すなわち通電切換手段７が通電状態であればステップ１１０５へ、停止状態であればステップ１１０８へ進む。ステップ８０５では停電時間カウンタのカウントを行いステップ１１０６へ進む。ステップ１１０６では停電時間が第８の所定の時間経過しているかの判定を行い、第８の所定の時間経過していればステップ１１０７へ進む。ステップ１１０７では通電切換手段７を通電状態から停止状態へ状態変化させる。ステップ１１０８では表示手段点滅カウンタのカウントを行う。ステップ１１０９では停電時間が第９の所定の時間経過しているかの判定を行い、第９の所定の時間経過していればステップ１１１０へ進み、経過していなければステップ１１１１へ進む。ステップ１１０では表示手段非表示処理を行う。ステップ１１１１では表示手段点滅処理を行う。すなわち表示手段点滅カウンタ値により表示手段１１を０．３秒オン、０．７秒オフの点滅パターンで点滅させる。なお、本実施例では表示手段１１の点滅パターンを０．３秒オン０．７秒オフとしたが、特にこの点滅パターンでなくともよい。また、本実施例では通電切換手段７の通電状態から停止状態への変化後に表示手段１１の点滅処理を行っていたが、特にこの限りでなくともよく、表示手段１１の点滅処理を行ってから通電切換手段７を通電状態から停止状態へ変化させてもよい。
【００４１】
（実施例１０）
以下、本発明の請求項９に記載の実施例について図１２と図１３を参照しながら説明する。図１２において図１４と同じ番号付した箇所は、従来例で説明した構成部品と同じであるため、詳細は省略する。１２は報知手段である。図１３において、ステップ１３０１にて停電検知手段９により商用交流電源１が停電であるかどうか判定する。商用交流電源１が停電していなければステップ１３０２で停電時間カウンタを初期化した後ステップ１３０１へ戻る。商用交流電源１が停電していればステップ１３０３へ進む。ステップ１３０３において通電切換手段７の状態に応じ分岐する。すなわち通電切換手段７が通電状態であればステップ１３０４へ、停止状態であればステップ１３０７へ進む。ステップ１３０４では停電時間カウンタのカウントを行いステップ１３０５へ進む。ステップ１３０５では停電時間が第１０の所定の時間経過しているかの判定を行い、第１０の所定の時間経過していればステップ１３０６へ進む。ステップ１３０６では通電切換手段７を通電状態から停止状態へ状態変化させ、つづくステップ１３０７では報知手段カウンタをカウントする。ステップ１３０８では停電時間が第１１の所定の時間経過しているかの判定を行い、第１１の所定の時間経過していればステップ１３０９で報知手段１２を鳴動させる。なお、本実施例では報知手段カウンタが第１１の所定の時間経過するまで報知手段１２を鳴動させるとしたが、特に本実施例の鳴動パターンでなくともよい。また、本実施例では通電切換手段７の通電状態から停止状態への変化後に報知手段１２の鳴動処理を行っていたが、特にこの限りでなくともよく、報知手段１２の鳴動処理を行ってから通電切換手段７を通電状態から停止状態へ変化させてもよい。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明によれば、商用交流電源と直流電源回路との間に停電検知手段を配置することにより、通電切換手段の状態に拘わらず商用交流電源の停電を検知することができる。
【００４３】
また、請求項２に記載の発明によれば、通電切換手段は通電状態において、停電検知手段が商用交流電源の停電を所定の時間検知した場合、通電状態を停止状態に切り換える機能を有することにより、商用交流電源の停電時には通電切換手段を停止状態にすることができる。
【００４４】
また、請求項３に記載の発明は、通電切換手段は停止状態において、停電検知手段が商用交流電源の通電を所定の時間検知した場合のみ、停止状態から通電状態へ切り換え可能となるものである。したがって、通電切換手段は商用交流電源の停電時に停止状態から通電状態へ切り換わることがないのでバックアップ電源の消費を抑制することができる。
【００４５】
また、請求項４に記載の発明によれば、商用交流電源の停電を検知し通電切換手段が停止状態になった後、停電検知手段が商用交流電源の復帰を検知した場合、通電切換手段は通電状態に復帰するものである。したがって、商用交流電源の通電検知後に通電切換手段を商用交流電源の停電検知前の状態に復帰させることができる。
【００４６】
また、請求項５に記載の発明によれば、通電切換手段の状態を表示する通電表示手段を備えたものである。したがって、使用者は通電切換手段の状態を認識することができる。
【００４７】
また、請求項６に記載の発明によれば、通電切換手段の状態を表示する通電表示手段を備え、停電検知手段が商用交流電源の停電後、所定の時間で通電切換手段が停止状態になる際に、通電表示手段は使用者に停止状態への移行を表示する。したがって、使用者は前記通電切換手段が停止状態へ移行することを認識することができる。
【００４８】
また、請求項７に記載の発明によれば、現在時刻やメニューなどの表示を行う表示手段を備え、表示手段は通電切換手段の状態に応じた表示を行う機能を有するものである。したがって、使用者は機器が停止状態にあることを認識できると共に、停止状態時におけるバックアップ電源の負荷を削減することができる。
【００４９】
また、請求項８に記載の発明によれば、現在時刻やメニューなどの表示を行う表示手段を備え、停電検知手段が商用交流電源の停電を所定の時間所定の時間検知した後に通電切換手段が停止状態になる際に表示手段は使用者に停止状態への移行を表示するものである。したがって、使用者は通電切換手段が停止状態へ移行することを認識することができる。
【００５０】
また、請求項９に記載の発明によれば、停電検知手段の状態が変化する際、鳴動するブザー等の報知手段を備えている。したがって、使用者は前記通電切換手段の状態変化を認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の炊飯器を示すブロック図
【図２】本発明の第２の実施例の炊飯器の動作の要部を示すフローチャート
【図３】本発明の第３の実施例の炊飯器の動作の要部を示すフローチャート
【図４】本発明の第４の実施例の炊飯器の動作の要部を示すフローチャート
【図５】本発明の第５の実施例の炊飯器を示すブロック図
【図６】本発明の第６の実施例の炊飯器の動作の要部を示すフローチャート
【図７】本発明の第７の実施例の炊飯器を示すブロック図
【図８】同炊飯器の動作の要部を示すフローチャート
【図９】本発明の第８の実施例の炊飯器を示すブロック図
【図１０】本発明の第９の実施例の炊飯器を示すブロック図
【図１１】同炊飯器の動作の要部を示すフローチャート
【図１２】本発明の第１０の実施例の炊飯器を示すブロック図
【図１３】同炊飯器の動作の要部を示すフローチャート
【図１４】従来例における炊飯器を示すブロック図
【符号の説明】
１  商用交流電源
２  鍋
３  加熱手段
４  直流電源回路
５  制御手段
６  バックアップ手段
７  通電切換手段
８  入力手段
９  停電検知手段
１０  通電表示手段
１１  表示手段
１２  報知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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