Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアを含む現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器内に回転可能に設けられ、回転軸と、前記回転軸の周りに形成され多条の螺旋羽根を形成する第一螺旋羽根と第二螺旋羽根とを有し、前記現像容器内で現像剤を搬送方向に搬送する搬送スクリューと、を備え、
前記搬送スクリューは、前記搬送方向において、前記第一螺旋羽根と前記第二螺旋羽根との間の前記回転軸上に板状の突出部が設けられた第一領域と、前記第一領域の下流に前記第一領域に隣接し、前記第一螺旋羽根と前記第二螺旋羽根との間の前記回転軸上に板状の突出部が設けられていない第二領域とを有し、
前記第一領域に設けられる板状の突出部は、前記搬送方向において、上流側で隣接する螺旋羽根に接しておらず、下流側で隣接する螺旋羽根に接している、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記搬送スクリューは、前記搬送方向に前記第一領域と前記第二領域とが交互に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記板状の突出部の回転直径は、前記第一領域における前記第一螺旋羽根の回転直径と実質的に等しい、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記板状の突出部の回転直径は、前記第一領域における前記第二螺旋羽根の回転直径と実質的に等しい、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項５】
前記搬送スクリューは、前記第一領域における前記第一螺旋羽根と前記第二螺旋羽根との間の前記回転軸上に、前記板状の突出部が複数設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る現像装置は、トナーとキャリアを含む現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器内に回転可能に設けられ、回転軸と、前記回転軸の周りに形成され多条の螺旋羽根を形成する第一螺旋羽根と第二螺旋羽根とを有し、前記現像容器内で現像剤を搬送方向に搬送する搬送スクリューと、を備え、前記搬送スクリューは、前記搬送方向において、前記第一螺旋羽根と前記第二螺旋羽根との間の前記回転軸上に板状の突出部が設けられた第一領域と、前記第一領域の下流に前記第一領域に隣接し、前記第一螺旋羽根と前記第二螺旋羽根との間の前記回転軸上に板状の突出部が設けられていない第二領域とを有し、前記第一領域に設けられる板状の突出部は、前記搬送方向において、上流側で隣接する螺旋羽根に接しておらず、下流側で隣接する螺旋羽根に接している、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアを含む現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器内に回転可能に設けられ、回転軸と、前記回転軸の周りに形成され多条の螺旋羽根を形成する第一螺旋羽根と第二螺旋羽根とを有し、前記現像容器内で現像剤を搬送方向に搬送する搬送スクリューと、を備え、
前記搬送スクリューは、前記搬送方向において、前記第一螺旋羽根と前記第二螺旋羽根との間の前記回転軸上に板状の第一突出部が設けられた第一領域と、前記第一領域の下流に前記第一領域に隣接し、前記第一螺旋羽根と前記第二螺旋羽根との間の前記回転軸上に板状の第二突出部が設けられた第二領域とを有し、
前記第一領域に設けられた板状の前記第一突出部は、前記搬送方向において上流側で隣接する螺旋羽根に接しておらず、下流側で隣接する螺旋羽根に接し、
前記第二領域に設けられた板状の前記第二突出部は、前記搬送方向において上流側で隣接する螺旋羽根に接しておらず、下流側で隣接する螺旋羽根に接し、
前記第一突出部と前記第二突出部は、形状が異なる、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第二突出部は、前記回転軸からの高さが前記第一突出部の前記回転軸からの高さよりも低い、
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第二突出部は、前記回転軸からの高さが前記第一螺旋羽根の外径の半分以下である、
ことを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第二突出部は、前記搬送方向における最大長さが前記第一突出部の前記搬送方向における最大長さよりも小さい、 
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第二突出部は、前記搬送方向における面積が前記第一突出部の前記搬送方向における面積よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記搬送スクリューは、前記搬送方向に前記第一領域と前記第二領域とが交互に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る現像装置は、トナーとキャリアを含む現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器内に回転可能に設けられ、回転軸と、前記回転軸の周りに形成され多条の螺旋羽根を形成する第一螺旋羽根と第二螺旋羽根とを有し、前記現像容器内で現像剤を搬送方向に搬送する搬送スクリューと、を備え、前記搬送スクリューは、前記搬送方向において、前記第一螺旋羽根と前記第二螺旋羽根との間の前記回転軸上に板状の第一突出部が設けられた第一領域と、前記第一領域の下流に前記第一領域に隣接し、前記第一螺旋羽根と前記第二螺旋羽根との間の前記回転軸上に板状の第二突出部が設けられた第二領域とを有し、前記第一領域に設けられた板状の前記第一突出部は、前記搬送方向において上流側で隣接する螺旋羽根に接しておらず、下流側で隣接する螺旋羽根に接し、前記第二領域に設けられた板状の前記第二突出部は、前記搬送方向において上流側で隣接する螺旋羽根に接しておらず、下流側で隣接する螺旋羽根に接し、前記第一突出部と前記第二突出部は、形状が異なる、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、
広角端から望遠端へのズーミングにおいて、前記第２レンズ群は物体側から像側へ移動し、前記第３レンズ群および前記第４レンズ群は移動し、ズーミングにおいて隣り合うレンズ群の間隔がいずれも変化するズームレンズであって、
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をＭ２、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の移動量をＭ３とするとき、
−１．５２≦ｆ３／ｆ４≦−１．３３
３．０≦｜Ｍ２／Ｍ３｜≦６．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
ズーミングにおいて前記第１レンズ群は不動であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
ズーミングにおいて前記第５レンズ群は不動であることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に配置された開口絞りを有し、該開口絞りはズーミングにおいて不動であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、負レンズ、正レンズ、正レンズより構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群は、１枚の負レンズより構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群は、互いに接合された正レンズと負レンズとより構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第５レンズ群は、１枚の正レンズより構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第５レンズ群は、互いに接合された正レンズと負レンズとより構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
２．０≦ｆ１／ｆ３≦４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
３．０≦｜ｆ１／ｆ４｜≦５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとするとき、
６．０≦ｆ１／ｆｗ≦１２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとするとき、
２．０≦ｆ３／ｆｗ≦４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとするとき、
１．０≦｜ｆ４／ｆｗ｜≦３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第４レンズ群の移動量をＭ４とするとき、
０．２≦｜Ｍ４／Ｍ３｜≦２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
広角端における前記第３レンズ群の横倍率をβ３Ｗ、望遠端における前記第３レンズ群の横倍率をβ３Ｔ、広角端における前記第４レンズ群の横倍率をβ４Ｗ、望遠端における
前記第４レンズ群の横倍率をβ４Ｔとするとき、
１．１≦｜（β３Ｔ×β４Ｔ）／（β３Ｗ×β４Ｗ）｜≦２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−２．５≦ｆ３／ｆ２≦−１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１８】
前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５とするとき、
０．５≦ｆ３／ｆ５≦２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１９】
広角端から望遠端へのズーミングにおいて、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、前記第４レンズ群は物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、小型、高いズーム比、全ズーム範囲にわたる高い光学性能の点で有利なズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、
広角端から望遠端へのズーミングにおいて、前記第２レンズ群は物体側から像側へ移動し、前記第３レンズ群および前記第４レンズ群は移動し、ズーミングにおいて隣り合うレンズ群の間隔がいずれも変化するズームレンズであって、
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をＭ２、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の移動量をＭ３とするとき、
−１．５２≦ｆ３／ｆ４≦−１．３３
３．０≦｜Ｍ２／Ｍ３｜≦６．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、小型、高いズーム比、全ズーム範囲にわたる高い光学性能の点で有利なズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供ができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月14日(2020.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主系コントローラと、
従系コントローラとを備え、
前記主系コントローラが制御を実行できる実行可状態から制御を実行できない実行不可状態となったときに、前記従系コントローラが前記主系コントローラが実行していた制御を引き継ぐように構成された二重化制御システムにおいて、
前記主系コントローラは、第１パルス送信部と、第１シリアル送信部とを有し、
前記従系コントローラは、第１パルス信号線を介して前記第１パルス送信部に接続された第１パルス受信部と、第１シリアル信号線を介して前記第１シリアル送信部に接続された第１シリアル受信部とを有し、
前記主系コントローラは、自系が実行可状態にあるときに、前記第１パルス送信部からパルス信号を継続的に送信しかつ前記第１シリアル送信部から実行可情報を定期的に送信し、自系が実行不可状態にあるときに、前記第１パルス送信部からのパルス信号の送信を停止しかつ前記第１シリアル送信部から実行不可情報を定期的に送信し、
前記従系コントローラは、前記第１パルス受信部を介してパルス信号を受信できない場合は、前記第１シリアル受信部を介して受信した実行可否情報に基づいて前記主系コントローラの実行可否状態を判定し、前記第１シリアル受信部を介して実行可否情報を受信できない場合は、前記第１パルス受信部を介してパルス信号を受信できたか否かに基づいて前記主系コントローラの実行可否状態を判定する
ことを特徴とする二重化制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の二重化制御システムにおいて、
前記従系コントローラは、第２パルス送信部と、第２シリアル送信部とを有し、
前記主系コントローラは、第２パルス信号線を介して前記第２パルス送信部に接続された第２パルス受信部と、第２シリアル信号線を介して前記第２シリアル送信部に接続された第２シリアル受信部とを有し、
前記従系コントローラは、自系が実行可状態にあるときに、前記第２パルス送信部からパルス信号を継続的に送信しかつ前記第２シリアル送信部から実行可情報を定期的に送信し、自系が実行不可状態にあるときに、前記第２パルス送信部からのパルス信号の送信を停止しかつ前記第２シリアル送信部から実行不可情報を定期的に送信し、
前記主系コントローラは、前記第２パルス受信部を介してパルス信号を受信できない場合は、前記第２シリアル受信部を介して受信した実行可否情報に基づいて前記従系コントローラの実行可否状態を判定し、前記第２シリアル受信部を介して実行可否情報を受信できない場合は、前記第２パルス受信部を介してパルス信号を受信できたか否かに基づいて前記従系コントローラの実行可否状態を判定する
ことを特徴とする二重化制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載の二重化制御システムにおいて、
前記従系コントローラは、
前記第２パルス受信部がパルス信号を所定時間以上受信できていない状態で、前記第２シリアル受信部が前記主系コントローラの実行可情報を取得した場合に、前記第１パルス信号線に異常があると判定し、
前記主系コントローラは、
前記第１パルス受信部がパルス信号を所定時間以上受信できていない状態で、前記第１シリアル受信部が前記従系コントローラの実行可情報を取得した場合に、前記第２パルス信号線に異常があると判定する
ことを特徴とする二重化制御システム。
【請求項４】
請求項２に記載の二重化制御システムにおいて、
前記従系コントローラは、
前記第２パルス受信部がパルス信号を所定時間以上途切れることなく受信できている状態で、前記第２シリアル受信部が前記主系コントローラの実行可否情報を取得できない場合に、前記第１シリアル信号線に異常があると判定し、
前記主系コントローラは、
前記第１パルス受信部がパルス信号を所定時間以上途切れることなく受信できている状態で、前記第１シリアル受信部が前記従系コントローラの実行可否情報を取得できない場合に、前記第２シリアル信号線に異常があると判定する
ことを特徴とする二重化制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、主系コントローラと、従系コントローラとを備え、前記主系コントローラが制御を実行できる実行可状態から制御を実行できない実行不可状態となったときに、前記従系コントローラが前記主系コントローラが実行していた制御を引き継ぐように構成された二重化制御システムにおいて、前記主系コントローラは、第１パルス送信部と、第１シリアル送信部とを有し、前記従系コントローラは、第１パルス信号線を介して前記第１パルス送信部に接続された第１パルス受信部と、第１シリアル信号線を介して前記第１シリアル送信部に接続された第１シリアル受信部とを有し、前記主系コントローラは、自系が実行可状態にあるときに、前記第１パルス送信部からパルス信号を継続的に送信しかつ前記第１シリアル送信部から実行可情報を定期的に送信し、自系が実行不可状態にあるときに、前記第１パルス送信部からのパルス信号の送信を停止しかつ前記第１シリアル送信部から実行不可情報を定期的に送信し、前記従系コントローラは、前記第１パルス受信部を介してパルス信号を受信できない場合は、前記第１シリアル受信部を介して受信した実行可否情報に基づいて前記主系コントローラの実行可否状態を判定し、前記第１シリアル受信部を介して実行可否情報を受信できない場合は、前記第１パルス受信部を介してパルス信号を受信できたか否かに基づいて前記主系コントローラの実行可否状態を判定するものとする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナー粒子の表面が、多価酸と、第４族元素を含む化合物と、の反応物を有することを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記多価酸が、硫酸、炭酸、及びリン酸からなる群より選ばれる少なくとも一つの酸である、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記多価酸が、炭酸、及びリン酸からなる群より選ばれる少なくとも一つの酸である、請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記多価酸が、リン酸である、請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
前記第４族元素を含む化合物が、チタン、及びジルコニウムからなる群より選ばれる少なくとも一つの元素を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナー粒子の表面に、前記反応物を含有する微粒子が存在し、
該微粒子の個数平均粒径が、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記反応物が、
硫酸と、チタンを含む化合物と、の反応物、
炭酸と、チタンを含む化合物と、の反応物、
リン酸と、チタンを含む化合物と、の反応物、
硫酸と、ジルコニウムを含む化合物と、の反応物、
炭酸と、ジルコニウムを含む化合物と、の反応物、及び
リン酸と、ジルコニウムを含む化合物と、の反応物
からなる群より選ばれる少なくとも一つの反応物である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
前記反応物が、
リン酸と、チタンを含む化合物と、の反応物、及び
リン酸と、ジルコニウムを含む化合物と、の反応物
からなる群より選ばれる少なくとも一つの反応物である、
請求項７に記載のトナー。
【請求項９】
前記トナー粒子中の前記反応物の含有量が、０．０１質量％以上５．００質量％以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナー粒子が、有機ケイ素化合物の縮合体を含有する表層を有し、
該表層が、さらに複合化合物を含有する微粒子を有し、
該複合化合物が、
第３族から第１３族までに属する全ての金属元素から選択される少なくとも１種の金属元素を含有する金属化合物と、
有機ケイ素化合物と、
の複合化合物である
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
エネルギー分散型Ｘ線分光法により求めた、前記トナー粒子の表面のＳｉ元素及び前記金属元素のそれぞれの存在比率の最大値を１００にしたとき、該Ｓｉ元素の存在比率と、前記金属元素の存在比率と、の重なりが、４０％以上である、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記金属元素のポーリングの電気陰性度が、１．２５以上１．８５以下である、請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記縮合体を形成する前記有機ケイ素化合物、及び前記複合化合物を形成する前記有機ケイ素化合物が、それぞれ、下記式（１）で表される有機ケイ素化合物からなる群より選択される少なくとも１種の有機ケイ素化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
Ｒａ（ｎ）−Ｓｉ−Ｒｂ（４−ｎ）      （１）
（式（１）中、Ｒａは、それぞれ独立して、ハロゲン原子、又はアルコキシ基を示し、Ｒｂは、それぞれ独立して、アルキル基、アルケニル基、アシル基、アリール基又はアルキル部分の炭素数１〜３のメタクリロキシアルキル基を示す。ｎは１〜４の整数を示す。）
【請求項５】
前記金属化合物が、
前記金属元素を含む化合物と、
多価酸又はその塩と、
の反応物である
請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記微粒子の個数平均粒径が、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
Ｘ線光電子分光法により求められる、前記トナー粒子の表面におけるＳｉ元素の含有率が、２．０ａｔｏｍｉｃ％以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
前記金属元素が、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、銅、鉄、銀、亜鉛、インジウム、及びアルミニウムからなる群から選択される少なくとも１種の金属元素である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項９】
前記金属元素が、チタン、ジルコニウム、銅、及びアルミニウムからなる群から選択される少なくとも１種の金属元素である、請求項８に記載のトナー。
【請求項１０】
前記縮合体を形成する前記有機ケイ素化合物と、前記複合化合物を形成する前記有機ケイ素化合物とが、同一の化合物である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１１】
前記結着樹脂が、ビニル系樹脂又はポリエステル樹脂を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１２】
結着樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナー粒子は、その表面に、有機ケイ素化合物の縮合体、及び複合化合物を含有する微粒子を有し、
該微粒子が、該縮合体に固着しており、
該複合化合物が、
第３族から第１３族までに属する全ての金属元素から選択される少なくとも１種の金属元素を含有する金属化合物と、
有機ケイ素化合物と、
の複合化合物である
ことを特徴とするトナー。
【請求項１３】
前記縮合体を形成する前記有機ケイ素化合物、及び前記複合化合物を形成する前記有機ケイ素化合物が、それぞれ、下記式（１）で表される有機ケイ素化合物からなる群より選択される少なくとも１種の有機ケイ素化合物である、請求項１２に記載のトナー。
Ｒａ（ｎ）−Ｓｉ−Ｒｂ（４−ｎ）      （１）
（式（１）中、Ｒａは、それぞれ独立して、ハロゲン原子、又はアルコキシ基を示し、Ｒｂは、それぞれ独立して、アルキル基、アルケニル基、アシル基、アリール基又はアルキル部分の炭素数１〜３のメタクリロキシアルキル基を示す。ｎは１〜４の整数を示す。）
【請求項１４】
前記金属元素が、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、銅、鉄、銀、亜鉛、インジウム、及びアルミニウムからなる群から選択される少なくとも１種の金属元素である、請求項１２又は１３に記載のトナー。
【請求項１５】
前記金属元素が、チタン、ジルコニウム、銅、及びアルミニウムからなる群から選択される少なくとも１種の金属元素である、請求項１４に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を給送する本管（１２）用の管クリップ（１）であって、
サドル部材（２）と、
前記サドル部材（２）に配置されている軸受エレメント（３，４）と、
緊締ユニット（１３）と、
を含み、
前記緊締ユニット（１３）は、前記本管（１２）に巻き掛けるための少なくとも１つのバンド（９）と、バンド結合部（７）と、緊締レバー（５）とを含んでおり、前記バンド結合部（７）と前記緊締レバー（５）とは、１つもしくは複数の前記バンド（９）のそれぞれ一方の端部に配置されていて、互いに対向して位置しており、
前記緊締レバー（５）に延長部（８）が配置されており、前記延長部（８）は、前記緊締ユニット（１３）を前記本管（１２）に固定的に緊締した後に、前記緊締レバー（５）から除去可能であることを特徴とする、管クリップ（１）。
【請求項２】
前記延長部（８）は、ねじ込みまたは差込みによって、前記緊締レバー（５）に取り付けられていることを特徴とする、請求項１記載の管クリップ（１）。
【請求項３】
前記サドル部材（２）に配置された前記軸受エレメント（３，４）は、一方の側では軸受ピン（３）として形成されていて、反対側では軸受シェル（４）として形成されていることを特徴とする、請求項１または２記載の管クリップ（１）。
【請求項４】
前記バンド結合部（７）が、軸線を成すように形成されていて、前記軸受シェル（４）に配置されていることを特徴とする、請求項３記載の管クリップ（１）。
【請求項５】
前記緊締レバー（５）は、前記軸受エレメント（３）を取り囲んで係合するためのクランプ（６）を有していることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の管クリップ（１）。
【請求項６】
前記クランプ（６）は、前記軸受エレメント（３）に１８０°よりも大きな角度にわたり巻き掛けられていることを特徴とする、請求項５記載の管クリップ（１）。
【請求項７】
１つもしくは複数の前記バンド（９）の一方の端部が、前記緊締レバー（５）に設けられたバンド取付け部（１１）に配置されており、該バンド取付け部（１１）は、前記サドル部材（２）に設けられた前記軸受エレメント（３，４）を取り囲んで係合していて、かつ旋回軸線（３）としての役割を果たす前記クランプ（６）から、距離をおいて配置されていることを特徴とする、請求項５または６記載の管クリップ（１）。
【請求項８】
前記緊締レバー（５）に設けられた前記バンド取付け部（１１）が、前記クランプ（６）もしくは前記旋回軸線（３）から、少なくとも１５ｍｍの距離（Ａ）を有していることを特徴とする、請求項７記載の管クリップ（１）。
【請求項９】
前記緊締ユニット（１３）に、前記本管（１２）に巻き掛けられる１つから４つのバンド（９）が配置されていることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の管クリップ（１）。
【請求項１０】
前記緊締レバー（５）に収容部（１０）が配置されており、該収容部（１０）は前記延長部（８）を収容するために用いられることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の管クリップ（１）。
【請求項１１】
前記緊締ユニット（１３）が一体に形成されており、前記バンド結合部（７）および前記緊締レバー（５）が、射出成形時にバンド端部を取り囲むことにより前記バンド端部に固着して配置されているか、または１つもしくは複数の前記バンド（９）を含めて前記緊締ユニット（１３）全体が射出成形部材として形成されていることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の管クリップ（１）。
【請求項１２】
前記緊締ユニット（１３）の１つもしくは複数の前記バンド（９）は、前記バンド結合部（７）および前記緊締レバー（５）に取外し可能に取り付けられていることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項記載の管クリップ（１）。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項記載の管クリップ（１）を取り付けるために本管（１２）に巻き掛けるための緊締ユニット（１３）であって、緊締レバー（５）と、前記本管（１２）に巻き掛けるための少なくとも１つのバンド（９）と、バンド結合部（７）とを含んでおり、該バンド結合部（７）と前記緊締レバー（５）とは、１つもしくは複数の前記バンド（９）のそれぞれ一方の端部に配置されている、緊締ユニット（１３）において、該緊締ユニット（１３）が一体に形成されていることを特徴とする、緊締ユニット（１３）。
【請求項１４】
請求項１３記載の緊締ユニット（１３）を製造する方法であって、緊締レバー（５）およびバンド結合部（７）を、プラスチック射出成形法によって１つもしくは複数のバンド（９）に固着するように射出成形する、もしくはバンド端部に固着するように射出成形する、または、１つもしくは複数の前記バンドを含めて前記緊締ユニット（１３）全体を射出成形法によって製造することを特徴とする、緊締ユニット（１３）を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長が異なる複数の赤外光をサンプルに照射することによって前記波長に対応した複数の検出結果を取得する光検出部と、
前記複数の検出結果から得られる前記サンプルの観察対象におけるスペクトルに基づいて前記複数の検出結果のそれぞれに異なる色の色調を割り当てて、前記サンプルの疑似カラー画像を生成する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記スペクトルに基づいて前記複数の検出結果に赤の色調を割り当てて、前記赤の色調を基準にして赤以外の色調を前記複数の検出結果に割り当てる、撮像装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、前記スペクトルにおいて前記赤の色調が割り当てられる輝度値に対応する第１波長を基準にして、前記第１波長より短い波長の第２波長に対応する輝度値を用いて前記赤以外の色調のうち青の色調又は緑の色調に割り当てる、撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記制御部は、前記スペクトルにおいて前記赤の色調が割り当てられる輝度値に対応する第１波長を基準にして、前記第１波長より長い波長の第２波長に対応する輝度値を用いて前記赤以外の色調のうち青の色調又は緑の色調に割り当てる、撮像装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、
前記観察対象は、胃、腎臓、腸間膜、肝臓、または膵臓を含む、撮像装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項において、
前記赤の色調を割り当てる前記検出結果を取得する際に照射される赤外光の波長は、前記観察対象の種類によって異なる波長範囲から選択される、撮像装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記赤の色調を割り当てる前記検出結果を取得する際に照射される赤外光の波長は、(i)前記観察対象が胃の場合、１０３０ｎｍから１１３０ｎｍ、９００ｎｍから１１６０ｎｍ、(ii)前記観察対象が膵臓の場合、１０３０ｎｍから１１３０ｎｍ、あるいは８９０ｎｍから１１７０ｎｍ、(iii)前記観察対象が肝臓の場合、１０２０ｎｍから１１３０ｎｍ、あるいは８９０ｎｍから１１７０ｎｍ、(iv)前記観察対象が腸間膜の場合、１０４０ｎｍから１１３０ｎｍ、あるいは８９０ｎｍから１１６０ｎｍ、(v)前記観察対象が腎臓の場合、１０３０ｎｍから１１４０ｎｍ、あるいは８９０ｎｍから１１７０ｎｍ、の中から選択される、撮像装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項において、
前記制御部は、前記赤の色調を割り当てる検出結果の輝度値が前記赤以外の色調を割り当てる検出結果の輝度値よりも高くなるように、前記複数の検出結果に色の色調を割り当てることにより、前記疑似カラー画像を生成する、撮像装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項において、
前記制御部は、前記複数の検出結果に基づいて、前記サンプルの強調画像を生成し、当該強調画像を前記疑似カラー画像に重畳して前記サンプルの合成画像を生成する、撮像装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項において、
前記制御部は、前記疑似カラー画像を表示装置に表示させるための制御信号を生成し、
出力する、撮像装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項において、
前記制御部は、前記サンプルに赤外光を照射して前記複数の測定結果を取得する波長の組み合わせであって、前記サンプルの種類によって異なる波長の組み合わせを記憶部から読み出し、光源から当該波長の組み合わせに含まれる複数波長の赤外光をそれぞれ出射させ、入力される前記サンプルの種類に応答して、前記記憶部から、前記サンプルの種類に対応する前記波長の組み合わせを読み出す、撮像装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記光検出部は、少なくとも、可視光領域の光よりも赤外光領域の光に対して高い検出感度を有する撮像デバイスを含む、撮像装置。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか１項において、
前記色調は、ＲＧＢ空間の色で構成され、
前記制御部は、前記波長に対応した前記複数の検出結果のそれぞれにおいて、対応する位置における画素の輝度値に応じて、前記ＲＧＢ空間の色の混合割合を決定し、各画素の色を決定し、前記疑似カラー画像を生成する、撮像装置。
【請求項１３】
請求項１から１２の何れか１項において、
前記赤外光の波長値のうち、前記赤の色調を割り当てる検出結果を取得するための波長が１０３０ｎｍから１１４０ｎｍの中から選択され、前記赤以外の色調を割り当てる検出結果を取得するための波長が９３０ｎｍから１０５０ｎｍの中から選択され、
前記赤の色調を割り当てる検出結果を取得するための波長は、前記赤以外の色調を割り当てる検出結果を取得するための波長よりも長い、撮像装置。
【請求項１４】
請求項１から１３の何れか１項において、
前記赤外光の波長値のうち、前記赤の色調を割り当てる検出結果を取得するための波長が８９０ｎｍから１１７０ｎｍの中から選択され、前記赤以外の色調を割り当てる検出結果を取得するための波長が１１４０ｎｍから１４００ｎｍの中から選択され、
前記赤の色調を割り当てる検出結果を取得するための波長は、前記赤以外の色調を割り当てる検出結果を取得するための波長よりも短い、撮像装置。
【請求項１５】
請求項１から１４の何れか１項において、
前記光検出部は、撮像対象のスペクトル値を取得するハイパースペクトルカメラを含み、所定の波長帯域を有する赤外光を前記サンプルに照射して得られる検出結果を、前記ハイパースペクトルカメラによって取得し、
前記制御部は、前記所定の波長帯域における検出結果の少なくとも一部を用いて前記サンプルの強調画像を生成し、前記所定の波長帯域における前記検出結果のうち、前記色調を割り当てる波長に対応する検出結果を用いて前記疑似カラー画像を生成する、撮像装置。
【請求項１６】
請求項１から１５の何れか１項の撮像装置と、
少なくとも前記疑似カラー画像を表示する表示装置と、
を備える、撮像システム。
【請求項１７】
光検出部が、波長が異なる複数の赤外光をサンプルに照射することによって前記波長に対応した複数の検出結果を取得することと、
制御部が、前記複数の検出結果から得られる前記サンプルの観察対象におけるスペクトルに基づいて前記複数の検出結果の赤の色調を割り当てて、前記赤の色調を基準にして赤以外の色調を前記複数の検出結果に割り当てることにより、前記サンプルの疑似カラー画像を生成することと、
を含む、撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記センサ基板と前記第２部分との間に、前記フレキシブル配線基板と接続された剛性の回路基板が配置され、
前記回路基板は、速乾性の第５接着剤によって、前記ホルダに固定されていることを特徴とする請求項１から６までの何れか一項に記載の磁気センサ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記第２部分に対して前記センサ基板とは反対側に、第６接着剤によって前記ホルダに固定されたカバーを有し、
前記フレキシブル配線基板は、前記第２部分が前記カバーと前記第２側壁との間を通って外部に引き出されており、
前記フレキシブル配線基板は、軟質の第７接着剤によって前記第２側壁に固定されていることを特徴とする請求項１から６までの何れか一項に記載の磁気センサ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、第６接着剤９６によってホルダ２０にカバー５０が固定されている一方、フレキシブル配線基板４０の第２部分４７は、軟質の第７接着剤９７によって第２側壁２２に固定されている。このため、フレキシブル配線基板４０においてホルダ２０から引き出されている部分に外部から力が加わっても、フレキシブル配線基板４０が擦れて断線する等の事態が発生しにくい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の消耗部品を使用して画像形成を行う画像形成装置であって、
黒トナー容器と回収トナー容器とを少なくとも含む複数の消耗品のそれぞれに関する交換時期を示す情報を提供する第１の画面が表示部に表示されるよう制御する表示制御手段を有し、
前記表示制御手段は、さらに、前記第１画面で情報提供される前記複数の消耗品とは異なる他の消耗品に関する消耗度合いを少なくとも示す第２の画面が前記表示部に表示されるよう制御し、
該他の消耗品は、定着器の情報が含まれることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の画面には、前記第２の画面を表示するための第１の表示アイテムが表示され、前記表示制御手段は、前記第１の表示アイテムが選択されたことに従って、前記第２の画面が前記表示部に表示されるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の画面には、前記第１の画面を表示するための第２の表示アイテムが表示され、前記表示制御手段は、前記第２の表示アイテムが選択されたことに従って、前記第１の画面が前記表示部に表示されるよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１画面では、前記交換時期を示す情報として、残日数と、交換の必要性を示す情報とのいずれかの情報が選択的に提供されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数の消耗部品を使用して画像形成を行う画像形成装置における制御方法であって、
黒トナー容器と回収トナー容器とを少なくとも含む複数の消耗品のそれぞれに関する交換時期を示す情報を提供する第１の画面が表示部に表示されるよう制御する表示制御工程を有し、
前記表示制御工程では、さらに、前記第１画面で情報提供される前記複数の消耗品とは異なる他の消耗品に関する消耗度合いを少なくとも示す第２の画面が前記表示部に表示されるよう制御が実行され、
該他の消耗品は、定着器の情報が含まれることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
複数の消耗部品を使用して画像形成を行う画像形成装置であって、黒トナー容器と回収トナー容器とを少なくとも含む複数の消耗品のそれぞれに関する交換時期を示す情報を提供する第１の画面が表示部に表示されるよう制御する表示制御手段を有し、前記表示制御手段は、さらに、前記第１画面で情報提供される前記複数の消耗品とは異なる他の消耗品に関する消耗度合いを少なくとも示す第２の画面が前記表示部に表示されるよう制御し、該他の消耗品は、定着器の情報が含まれることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの頭部に関連付けられた画像表示装置を介して仮想体験を前記ユーザに提供する
ために、プロセッサを備えたコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記プログラムは、前記プロセッサに、
前記仮想体験を前記ユーザに提供するための仮想空間を定義するステップと、
前記仮想空間内における仮想視点からの視界に対応する視界画像を定義するステップ
と、
前記視界画像を前記画像表示装置に出力するステップと、
前記ユーザの身体の一部の動きに連動する第１オブジェクトを前記仮想空間に生成す
るステップと、
前記身体の一部の動きに応じて、前記第１オブジェクトを動かすステップと、
第２オブジェクトを前記仮想空間に生成するステップと、
前記第１オブジェクトと前記第２オブジェクトとが衝突した場合、前記第２オブジェクトが衝突した前記第１オブジェクトの一部の機能を制限するステップと、
を実行させる、プログラム。
【請求項２】
前記第１オブジェクトにパラメータが設定されており、
前記プログラムは、前記プロセッサに、前記第１オブジェクトと前記第２オブジェクト
との衝突に応じて、前記パラメータの値を減少させるステップをさらに実行させ、
前記機能を制限するステップにおいて、前記パラメータの値が第１閾値を下回った場合、前記機能を制限する、請求項1に記載のプログラム。
【請求項３】
前記ユーザの身体の一部は、前記ユーザの頭部であり、
前記第１オブジェクトは、仮想カメラであり、
前記仮想視点からの視界は、前記仮想カメラからの視界であり、
前記機能を制限するステップにおいて、前記視界画像を出力する機能を制限する、請
求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記視界画像は、立体視差に対応する右目用の第１視界画像および左目用の第２視界画
像からなり、
前記機能は、前記第１視界画像を出力する第１機能および前記第２視界画像を出力する
第２機能を含み、
前記機能を制限するステップにおいて、前記第１機能および前記第２機能のうちいずれ
かを制限し、
前記視界画像を出力するステップにおいて、
前記機能が制限されるまで、前記第１視界画像および左目用の第２視界画像を前記画
像表示装置に出力し、
前記第１機能が制限された場合、前記第１視界画像の出力を停止し、
前記第２機能が制限された場合、前記第２視界画像の出力を停止する、請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記ユーザの身体の一部は、前記ユーザの手であり、
前記第１オブジェクトは、仮想手であり、
前記第１オブジェクトを動かすステップにおいて、前記機能が制限された後、前記ユー
ザの手の動きに応じて前記仮想手を動かさない、請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項６】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、
ユーザの頭部に関連付けられた画像表示装置と、
前記画像表示装置を介して仮想体験を前記ユーザに提供するために、プロセッサを備
えたコンピュータによって実行されるプログラムを記憶する記憶部と、
前記情報処理装置の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記仮想体験を前記ユーザに提供するための仮想空間を定義し、
前記仮想空間内における仮想視点からの視界に対応する視界画像を定義し、
前記視界画像を前記画像表示装置に出力し、 
前記ユーザの身体の一部の動きに連動する第１オブジェクトを前記仮想空間に生成し、
前記身体の一部の動きに応じて、前記第１オブジェクトを動かし、
第２オブジェクトを前記仮想空間に生成し、
前記第１オブジェクトと前記第２オブジェクトとの衝突に応じて、前記第１オブジェ
クトに対応する機能を制限する、
情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理部を備えるサーバであって、
前記処理部は、
Ｖ２Ｘネットワークにおける監視対象である第一ノードで生成されたログ情報を取得するログ情報取得ステップと、
取得した前記ログ情報から所定の情報を選定する情報選定ステップと、
選定した前記所定の情報を学習データとして用いて、前記Ｖ２Ｘネットワークにおいて前記第一ノードを監視する監視ノードで異常検知に用いられる異常検知モデルの作成のための機械学習を実行するモデル作成ステップとを実行し、
前記ログ情報は、
時刻と、
前記第一ノード上のセンサデータ又は制御データの少なくとも一方が示す、前記時刻における前記第一ノードの状態情報と、
前記時刻における前記第一ノード上の異常の有無を示す第一異常情報と、
前記時刻における前記第一ノードの周辺にあって前記第一ノードと通信する第二ノード上の異常の有無を示す第二異常情報とを対応付けて含み、
前記情報選定ステップにおいて、前記第一異常情報及び前記第二異常情報に基づいて前記所定の情報を選定し、
前記情報選定ステップにおいて、
前記第一異常情報が異常有りと示している場合、及び、
前記第一異常情報が異常無しと示し、かつ、前記第二異常情報が異常有りと示している場合に、
前記ログ情報で対応付けられている前記状態情報を前記所定の情報として選定し、
前記モデル作成ステップにおいて、選定された前記所定の情報を教師あり学習データとして用いて、前記異常検知モデルを作成する、
サーバ。
【請求項２】
前記情報選定ステップにおいて、前記第一異常情報が異常無しと示し、かつ、前記第二異常情報が異常無しと示している場合に、前記ログ情報で対応付けられている前記状態情報を前記所定の情報として選定し、
前記モデル作成ステップにおいて、選定された前記所定の情報を学習データとして用いて、正常モデルを前記異常検知モデルとして作成する
請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記第一異常情報は、前記第一ノード上に異常がある場合にさらに異常の種類を示し、
前記情報選定ステップにおいて、同一の前記第一ノード上の異常の種類を示す前記第一異常情報と対応付けられた状態情報を集めて前記所定の情報として選定する
請求項１に記載のサーバ。
【請求項４】
前記第二異常情報は、前記第二ノード上に異常がある場合にさらに前記第二ノード上の異常の種類を示し、
前記情報選定ステップにおいて、同一の前記第二ノード上の異常の種類を示す前記第二異常情報と対応付けられた状態情報を集めて前記所定の情報として選定する
請求項１又は３に記載のサーバ。
【請求項５】
前記処理部は、さらに、作成された前記異常検知モデルを用いて前記Ｖ２Ｘネットワークにおける監視対象から送信されるデータに対する異常検知を行う異常検知ステップを実行する
請求項１から４のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項６】
前記第一ノードは、前記Ｖ２Ｘネットワークを構成する他のノードと通信可能な車載ネットワークシステムを備える車両である
請求項１から５のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項７】
前記第二ノードは、前記Ｖ２Ｘネットワークを構成する他のノードと通信可能な情報処理システムを備える路側機又は前記Ｖ２Ｘネットワークを構成する他のノードと通信可能な車載ネットワークシステムを備える車両である
請求項１から６のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項８】
サーバが備える処理部によって実行されるプログラムであって、前記処理部によって実行されることにより前記サーバに、
Ｖ２Ｘネットワークにおける監視対象である第一ノードで生成されたログ情報を取得するログ情報取得ステップと、
取得した前記ログ情報から所定の情報を選定する情報選定ステップと、
選定した前記所定の情報を学習データとして用いて、前記Ｖ２Ｘネットワークにおいて前記第一ノードを監視する監視ノードで異常検知に用いられる異常検知モデルの作成のための機械学習を実行するモデル作成ステップとを実行させ、
前記ログ情報は、
時刻と、
前記第一ノード上のセンサデータ又は制御データの少なくとも一方が示す、前記時刻における前記第一ノードの状態情報と、
前記時刻における前記第一ノード上の異常の有無を示す第一異常情報と、
前記時刻における前記第一ノードの周辺にあって前記第一ノードと通信する第二ノード上の異常の有無を示す第二異常情報とを対応付けて含み、
前記情報選定ステップにおいて、前記第一異常情報及び前記第二異常情報に基づいて前記所定の情報を選定させ、
前記情報選定ステップにおいて、
前記第一異常情報が異常有りと示している場合、及び、
前記第一異常情報が異常無しと示し、かつ、前記第二異常情報が異常有りと示している場合に、
前記ログ情報で対応付けられている前記状態情報を前記所定の情報として選定させ、
前記モデル作成ステップにおいて、選定された前記所定の情報を教師あり学習データとして用いて、前記異常検知モデルを作成させる、
プログラム。
【請求項９】
処理部を備えるサーバによって実行される方法であって、
Ｖ２Ｘネットワークにおける監視対象である第一ノードで生成されたログ情報を取得するログ情報取得ステップと、
取得した前記ログ情報から所定の情報を選定する情報選定ステップと、
選定した前記所定の情報を学習データとして用いて、前記Ｖ２Ｘネットワークにおいて前記第一ノードを監視する監視ノードで異常検知に用いられる異常検知モデルの作成のための機械学習を実行するモデル作成ステップとを含み、
前記ログ情報は、
時刻と、
前記第一ノード上のセンサデータ又は制御データの少なくとも一方が示す、前記時刻における前記第一ノードの状態情報と、
前記時刻における前記第一ノード上の異常の有無を示す第一異常情報と、
前記時刻における前記第一ノードの周辺にあって前記第一ノードと、
通信する第二ノード上の異常の有無を示す第二異常情報とを対応付けて含み、
前記情報選定ステップにおいて、前記第一異常情報及び前記第二異常情報に基づいて前記所定の情報を選定し、
前記情報選定ステップにおいて、
前記第一異常情報が異常有りと示している場合、及び、
前記第一異常情報が異常無しと示し、かつ、前記第二異常情報が異常有りと示している場合に、
前記ログ情報で対応付けられている前記状態情報を前記所定の情報として選定し、
前記モデル作成ステップにおいて、選定された前記所定の情報を教師あり学習データとして用いて、前記異常検知モデルを作成する、
方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ、プログラム、及び、方法
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月3日(2021.1.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車間距離を維持し追従する車両の隊列走行追従制御に於いて、その操舵制御系として、横偏差（図２）を係数倍した項及び方位角偏差（図２）の正弦を係数倍した項の和をフィードバック項として操舵輪を操作し、横偏差及び方位角偏差に対する修正動作を行うフィードバック制御系に於いて、旋回運動中に必然的に生ずる先行車と追従車の方位角差によりこのフィードバック制御系に生ずる定常横偏差を抑制するため、この旋回運動中に付随して生ずる先行車と追従車の方位角差を車間距離、旋回半径、旋回曲率、車両のヨーレート或いは車速より算出し、この方位角差を上記方位角偏差より差し引いた値を新たに方位角偏差としてフィードバック項を構成することにより、定常旋回中の横偏差（図２）を生じさせること無しに隊列走行追従を可能とする制御方法。
【請求項２】
車速をフィードフォファード項とし、縦偏差（図２）を係数倍した項をフィードバック項として車両の加速減速操作をして縦偏差を修正動作し、旋回角速度相当の値をフィードフォファード項とし、横偏差を係数倍した項及び方位角偏差の正弦を係数倍した項の和をフィードバック項として操舵輪を操作し横偏差及び方位角偏差に対する修正動作を行う車両の隊列走行追従制御に於いて、先行車が車間距離相当の距離前に通過した時点の速度ヨー角速度及び位置方位角データを追従車に送信し、追従車をその渡された速度ヨー角度及び位置方位に角追従させることにより、車間距離を維持し先行車の軌跡をなぞり追従させることの出来る制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが指定する所定の座標系における点の情報を指示点として取得可能な座標入力手段を備えるコンピュータで実行されるプログラムであって、
前記座標系において設定される基準点と前記指示点の位置関係に応じた方向指示入力を算出させ、
座標入力が開始された後の座標入力の状態に応じて、前記基準点の位置を決定する処理と前記方向指示入力の算出方法を決定する処理の少なくとも一方を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２】
ユーザーが指定する所定の座標系における点の情報を指示点として取得可能な座標入力手段を備えるコンピュータで実行されるプログラムであって、
前記座標系において設定される基準点と指示点の位置関係に応じた方向指示入力を算出させ、
座標入力が開始してから所定の時間経過したときの、前記指示点の移動量が所定の量以下の場合は、前記基準点を所定の点、あるいは前回の方向指示入力における前記基準点に設定させ、
座標入力が開始してから所定の時間経過するまでの間に、前記指示点の移動量が所定の量を超えた場合は、前記基準点を、座標入力開始時の前記指示点、あるいは前記超えたときの前記指示点に応じた点に設定させる
処理を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項３】
請求項1から請求項2いずれかのプログラムであって、
前記方向指示入力に応じて仮想空間内のキャラクターを移動させ、
座標入力が開始してから所定の時間経過したときの、前記指示点の移動量が前記所定の量以下の場合は、
前記基準点を前記仮想空間内の前記キャラクターの位置に対応する点に設定する
処理を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項４】
請求項1から請求項2いずれかのプログラムであって、
仮想空間内のキャラクターを移動させる処理と、
座標入力開始してから終了するまでの時間が、所定時間2以下であった場合、前記キャラクターを前記座標入力が開始したときの指示点、あるいは終了したときの指示点に対応する前記仮想空間の点に移動させる
処理を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項５】
請求項1から請求項4のプログラムであって、
前記基準点と前記指示点の少なくともいずれかの位置に動画像を表示させる
処理を前記コンピュータに実行させるプログラム。