(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の直進路とその両端をつなぐ回動路とで構成された無端状の搬送経路と、この搬送経路上で移動可能に配置される複数の台車と、各台車を上記搬送経路に沿って予め定められた搬送方向に周回させるために両直進路間の両端側に配設されて対をなす一対の駆動ユニットとを備えた無端コンベヤー装置であって、
各台車は、上記駆動ユニットから上記搬送方向に移動する動力を受ける動力入力部材としてのチェーンと、上記搬送経路に複数台配設されている一の台車が上記駆動ユニットから受けた動力を後続する台車に伝達するように台車同士を連結する台車連結手段とを備え、上記台車連結手段は、当該台車が上記直進路から上記回動路に移行する際に該台車が後続する台車から分離され、分離された台車が上記回動路から直進路に移行する際には、該台車が先行する台車に連結されるように構成されており、
上記一対の駆動ユニットは、上記直進路に沿って連結された各台車の連結体の下流端にある台車を当該連結体から分離して回動路沿いに回動させる回動用駆動手段と、この回動用駆動手段と別部材で構成され、回動用駆動手段と連動して上記直進路に沿って連結されている連結体の下流端を上記回動用駆動手段に搬送する直進用出力部材と
をそれぞれ有し、上記回動用駆動手段は、上記チェーンと噛合して回動されている台車を回動時に保持しつつ直進用出力部材に受け渡すスプロケットを有している
ことを特徴とする無端コンベヤー装置。
【請求項２】
請求項１記載の無端コンベヤー装置において、
上記搬送経路は、所定の高さを有するテーブル上に形成されていることを特徴とする無端コンベヤー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は無端コンベヤー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に複数のステーションを巡回してワークを加工する製造ラインでは、無端コンベヤー装置が使用される。この無端コンベヤー装置は、平面視長円形の搬送経路に沿って設定された複数のステーションを巡回する台車と、台車を上記搬送経路沿いに周回させる駆動ユニットとを有している。駆動ユニットとしては、一対のスプロケットと、一方のスプロケットを駆動する駆動源と、両スプロケット間に張設された無端状のチェーンが設けられており、このチェーンに複数の台車を連結したものが一般的である。チェーンに台車を連結するため、従来は、チェーンの一定間隔毎にジョイントを配設し、このジョイントに連結される連結部材を各台車に設けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、製造される製品の多品種化に伴い、近年では、製造ラインにおけるステーションの設置数変更を容易に行うことが求められるようになってきた。
【０００４】
例えば車両用のワイヤーハーネスを製造する場合には、当該ワイヤーハーネスの電線の長さ、コネクタの数、各コネクタの極数等に応じて個別に仕様を設定することが必要であるが、その生産形態としては、一つの製造ラインで複数種類のワイヤーハーネスを同時に製造することがある。このため、車種や品番の変更、或いは生産量の増減に伴い、上記ステーションの設定を変更し、対応する搬送経路を変更することがしばしば必要になる。その場合、従来のように、無端状のチェーンを設けてそのジョイントに複数の台車を連結した構成では、チェーンの長さを変更したり、チェーンのジョイントと台車の連結部材との着脱作業を頻繁に行う必要があり、仕様変更や段取り変えに手間がかかり、生産性が悪かった。
【０００５】
本発明は上記不具合に鑑みてなされたものであり、仕様変更の容易な無端コンベヤー装置を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、一対の直進路とその両端をつなぐ回動路とで構成された無端状の搬送経路と、この搬送経路上で移動可能に配置される複数の台車と、各台車を上記搬送経路に沿って予め定められた搬送方向に周回させるために両直進路間の両端側に配設されて対をなす一対の駆動ユニットとを備えた無端コンベヤー装置であって、各台車は、上記駆動ユニットから上記搬送方向に移動する動力を受ける動力入力部材としてのチェーンと、上記搬送経路に複数台配設されている一の台車が上記駆動ユニットから受けた動力を後続する台車に伝達するように台車同士を連結する台車連結手段とを備え、上記台車連結手段は、当該台車が上記直進路から上記回動路に移行する際に該台車が後続する台車から分離され、分離された台車が上記回動路から直進路に移行する際には、該台車が先行する台車に連結されるように構成されており、上記一対の駆動ユニットは、上記直進路に沿って連結された各台車の連結体の下流端にある台車を当該連結体から分離して回動路沿いに回動させる回動用駆動手段と、この回動用駆動手段と別部材で構成され、回動用駆動手段と連動して上記直進路に沿って連結されている連結体の下流端を上記回動用駆動手段に搬送する直進用出力部材とをそれぞれ有し、上記回動用駆動手段は、上記チェーンと噛合して回動されている台車を回動時に保持しつつ直進用出力部材に受け渡すスプロケットを有していることを特徴とする無端コンベヤー装置である。
【０００８】
この発明では、複数の台車が台車連結手段によって連結されることにより、一連の連結体を構成することができるので、一部の台車を駆動するだけで連結された一連の台車を搬送経路に沿って駆動させることが可能になる。また、各台車を連結する台車連結手段は、当該台車が上記直進路から上記回動路に移行する際に該台車が後続する台車から分離され、分離された台車が上記回動路から直進路に移行する際には、該台車が先行する台車に連結されるように構成されているので、直進路から回動路に沿って変位する台車のみが、連結体から切り離されて個別に回動し、回動した後は、先行する連結体の末尾に接続されることが可能になる。したがって搬送経路の両端側に一対の搬送ユニットを設け、往動する台車の連結体と復動する台車の連結体のそれぞれ下流端を駆動するだけで、各台車を循環させることができる結果、搬送経路が変更された場合には、一対の駆動ユニットの対向間隔と各台車の連設数とを変更するだけで比較的容易に仕様変更を行うことが可能になる。
【０００９】
【補正の内容】
また、回動用入力部材としては、カムフォロアと着脱可能な回転カムが好ましい。
【００１０】
また、搬送経路を変更する具体的な態様としては、当該搬送経路を構成する部材をブロック化しておき、このブロック化された部材の個数を変更することが好ましい。その場合には、ブロック化された部材の連設数の変更のみで容易に仕様変更に対応することが可能になる。また、そのような部材としては、ステーションに対応する長さに設定されたユニットとすることが好ましい。
【００１１】
さらに具体的な構成において、上記搬送経路は、所定の高さを有するテーブル上に形成されていることが好ましい。
【００１２】
このようにすると、テーブルの高さ分だけ台車を低く設定することができるので、台車の小型化を図ることが可能になる。また、床面の損傷もなくなり、清掃等のメンテナンスも容易になる。
【００１３】
なお上述した各態様において、台車は必ずしも同一仕様であることを要しない。例えば、複数の品番の製品を製造するために、長さが１：２の比率の台車を交互に配設して搬送するようにしてもよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の形態について詳述する。
【００１５】
図１は本発明の実施の一形態に係る無端コンベヤー装置の概略構成を示す平面略図である。まず図１を参照して、図示の無端コンベヤー装置１０は、テーブル１１と、このテーブル１１の上に連設されるベースブロック１２とを有している。
【００１６】
テーブル１１は、製造される製品の加工工程に応じて平面が長方形に形成された台座である。図示の実施形態では、ワイヤーハーネスを製造するための諸工程（電線配索工程、コネクタ接続工程、外装部品取り付け工程、検査工程等）に応じて複数のステーションＳＴが上記テーブル１１の幅方向両側に設定され、後述する台車１００が上記ステーションＳＴを工程順に周回するようになっている。
【００１７】
上記ベースブロック１２は、角パイプ１２ａを枠状に組み付け、その上面にベース板１２ｂを固着したブロック体であり（図３参照）、上記テーブル１１の長辺に沿う個々の長さ寸法Ｌは、ステーションＳＴの長さに対応して同一寸法に設定されている。各ベースブロック１２のベース板１２ｂ上面にはアングル１３が固着され、このアングル１３により、全体として往動路ＰＨ１と復動路ＰＨ２とを構成する一対の直進路の両端を回動路ＰＨ３、ＰＨ４で連続させた搬送経路ＰＨが形成されている。
【００１８】
上記往動路ＰＨ１と復動路ＰＨ２の間の両端側には、一対の駆動ユニット２０が配設されている。各駆動ユニット２０は、テーブル１１の長手方向に対向する一対のスプロケットユニット２１、２２を有している。
【００１９】
図２は図１の要部を拡大して示す側面部分図であり、図３は図１の正面図である。
【００２０】
これらの図を参照して、各スプロケットユニット２１、２２は、何れもベースブロック１２上面に固定された取り付けフレーム１２ｃに対し、軸受２３ａ、２３ｂによって回転自在に立設されたシャフト２１ａ、２１ｂを有している。各シャフト２１ａ、２１ｂの途中部は、それぞれ軸受２３ａ、２３ｂを介して上ガイドカバー２５を担持しており、この上ガイドカバー２５の下面に固定されたガイドレール２６が、後述する台車１００のカムローラ１１６をガイドするようになっている。なお具体的には図示していないが、この上ガイドカバー２５は、ステーを介して上記取り付けフレーム１２ｃによっても支持されている。
【００２１】
各スプロケットユニット２１、２２の当該取り付けフレーム１２ｃと上ガイドカバー２５との間には、直進用出力部材としての出力スプロケット３０ａ、３０ｂが固定されている。これら出力スプロケット３０ａ、３０ｂは、後述するように搬送用の台車１００を搬送するものである。各出力スプロケット３０ａ、３０ｂは、何れも同一高さに設定されており、台車１００に設けられた同一の入力部材（後述するチェーン１１２）に噛合して台車１００を直進方向に駆動することができるようになっている。
【００２２】
他方、各シャフト２１ａ、２１ｂを回転駆動するために、当該シャフト２１ａ、２１ｂの上記上ガイドカバー２５よりも上側には、スプロケット３１ａ、３１ｂが固定されている。これら各スプロケット３１ａ、３１ｂは、チェーン３１ｃによって連結されており、同一の駆動源によって同一の回転方向に駆動されるようになっている。但し、直進用のスプロケット３１ａには、電磁クラッチＣＨが設けられており（図３参照）、上記回動路ＰＨ３、ＰＨ４にて台車１００が回動している間は、図９および図１０で示すように駆動源からの動力を遮断できるようになっている。図示の実施形態では、上記上ガイドカバー２５にテンション調整用のスプロケットユニット３１ｄが設けられており、そのスプロケット３１ｅが上記チェーン３１ｃに連結されて、このチェーン３１ｃのテンションを調整することができるようになっている。
【００２３】
さらに上記テーブル１１の長手方向内側に配置された一方のスプロケットユニット２１のシャフト２１ａの上端部には、動力入力用のギヤ３２が固定されており、このギヤ３２には、駆動用のモータ３３の出力ギヤ３４が噛合している。これにより、この一方のスプロケットユニット２１はモータ３３の動力を上記スプロケット３１ａから受けてシャフト２１ａを介し、上記出力スプロケット３０ａを回転させるとともに、上記スプロケット３１ａに連結されたチェーン３１ｃを介して他方のスプロケットユニット２２のスプロケット３１ｂを回転させ、このスプロケット３１ｂが固定されているシャフト２１ｂを介して上記出力スプロケット３０ｂを回転させることができるようになっている。
【００２４】
そして上述のような駆動ユニット２０が、平面視長円形に形成された搬送経路ＰＨの両端側に対をなしている。そして各駆動ユニット２０のモータ３３は、互いに同一の周速度で出力スプロケット３０ａ、３０ｂを駆動するように図示しない制御装置によって制御されている。
【００２５】
さらに図示の実施形態において、他方のスプロケットユニット２２のシャフト２１ｂは、上記回動路ＰＨ３（ＰＨ４）の円弧中心と同心に配置されているとともに、その外周部に固定されたカムフォロア３５を有している。このカムフォロア３５は、詳しくは後述するように、スプロケットユニット２２の出力スプロケット３０ｂと協働して次に説明する台車１００を回動させるための回動用出力部材を構成するものである。
【００２６】
図４は図１の実施形態に係る台車１００の斜視図である。
【００２７】
図３および図４を参照して、本実施形態に係る台車１００は、ワイヤーハーネスの製造ラインに用いるために設けられたものであり、角パイプを枠状に組み合わせて構成された本体フレーム１１０と、本体フレーム１１０の上部にヒンジ１０２（図３のみ図示）を介して取りつけられた図板フレーム１４０と、図板フレーム１４０の傾斜角度を調整するスライドクランプ１５０（図３のみ図示）とを有している。
【００２８】
上記本体フレーム１１０は、担持されるワイヤーハーネスの配索長さに対応して角パイプ１１０ａを平面視長方形に形成された枠体であり、その長手方向を搬送経路ＰＨの直進路（往動路ＰＨ１または復動路ＰＨ２）に沿わせて配置されるものである。上記本体フレーム１１０の四隅には、自在キャスター１１１が取り付けられており、これらの自在キャスター１１１によって本体フレーム１１０は、上記ベースブロック１２のベース板１２ｂ上で自由に移動することができるようになっている。
【００２９】
本体フレーム１１０の長手方向に沿う一方の外側壁には、チェーン１１２が固定されている。このチェーン１１２は、上記駆動ユニット２０の各出力スプロケット３０ａ、３０ｂと噛合可能に構成されている直進用入力部材を構成するものである。このように図示の実施形態では、駆動ユニット２０の出力部材としてスプロケット３０ａ、３０ｂを採用し、台車１００の入力部材として、これらスプロケット３０ａ、３０ｂに噛合するチェーン１１２を採用しているので、両者を連結するために特別な連結部材を用いる必要がない。
【００３０】
次に、上記本体フレーム１１０の長手方向中央部には、幅方向に延びる補強桟１１４が設けられ、この補強桟１１４の上部にカムプレート１１５の基端部が固定されて、一部を幅方向外方に突出させている。カムプレート１１５の上部には、上記上ガイドカバー２５のガイドレール２６にガイドされるカムローラ１１６が回転可能に取り付けられている。また、本体フレーム１１０の長手方向において、搬送方向下流端側には、カムプレート１１７が片持ち状に突設されており、このカムプレート１１７の下面には、上記ベースブロック１２のベース板１２ｂに固定されたアングル１３にガイドされるカムローラ１１８が回転自在に取り付けられている。そしてこれらカムローラ１１６、１１８による上記ガイド構造により、本体フレーム１１０は、ベースブロック１２上の搬送経路ＰＨに沿って周回することができるようになっている。
【００３１】
次に、上記カムプレート１１５の自由端上部には、回動用入力部材としてのカム１２０が取り付けられている。
【００３２】
図５は図１の実施形態に係る要部を示す断面部分拡大図であり、図６は、カムフォロア３５とカム１２０との噛み合い状態を示す平面部分略図である。
【００３３】
これらの図を参照して、カム１２０は円形断面の回転部材であり、上記カムフォロア３５は、カム１２０の外周面と着脱可能に噛合する凹部３５ａを有している。この凹部３５ａは、図６に示すように、他方のスプロケットユニット２２のシャフト２１ｂの中心Ｏ１と、カム１２０の中心Ｏ２とが、直進路（往動路ＰＨ１または復動路ＰＨ２）と直交する水平線上で重なり合う位置で噛み合い、これによって当該シャフト２１ｂに固定された出力スプロケット３０ｂを台車１００のチェーン１１２とを１８０°の範囲でロックすることにより、出力スプロケット３０ｂの回転駆動力をそのまま台車１００に伝達して台車１００を回動させるためのものである。
【００３４】
次に、各台車１００の本体フレーム１１０には、台車連結手段としての駆動部材２００および従動部材２１０が設けられている。
【００３５】
図７は台車連結手段としての駆動部材および従動部材の連結構造を示す断面部分略図である。図４および図７を参照して、駆動部材２００は、各台車１００の搬送方向上流端に片持ち状に突設された板材２００ａと、この板材２００ａの下面側に取り付けられた回転カム２００ｂとを有している。また、従動部材２１０は、各台車１００の搬送方向下流端に片持ち状に突設された板材２１０ａと、この板材２１０ａの上面に取り付けられた一対の突起２１０ｂとを有している。各突起２１０ｂは、台車１００の長手方向に間隔を隔てて対向しており、その間に区画される係合空間Ｓ内に上記回転カム２００ｂを係脱させることができるようにカム面２１０ｃを形成している。この一対の突起２１０ｂによるカム面２１０ｃは、回転カム２００ｂが台車１００の長手方向に沿って移動する力を当該従動部材２１０が取り付けられている本体フレーム１１０に伝達することができるとともに、回転カム２００ｂが上記方向と交差する方向に移動する場合には、その係脱を許容することができるようになっている。そして、この構成により、駆動部材２００は、通常は、その回転カム２００ｂを後続する台車１００の従動部材２１０に設けられた一対の突起２１０ｂ、２１０ｂ間に入り込ませることにより、直進方向に移動する力を後続する台車１００に伝達するように従動部材２１０と連結されるとともに、直進路の下流端から回動路ＰＨ３、ＰＨ４に移行する際には、その回動動作によってカム面２１０ｃから回転カム２００ｂが離脱するのを許容することができるようになっている。さらに、回動路ＰＨ３、ＰＨ４から直進路ＰＨ１、ＰＨ２に台車１００が復帰する際には、その回動動作によって先行する台車１００の駆動部材２００に従動部材２１０を連結させ、再び先行する台車１００の連結体に連なることができるようになっている。
【００３６】
次に上述した実施形態の動作について説明する。
【００３７】
図８乃至図１１は図１の実施形態に係る台車１００の搬送状態を示す平面略図である。
【００３８】
まず、図８を参照して、以上の構成では、搬送経路ＰＨの往動路ＰＨ１および復動路ＰＨ２に沿って台車１００が並んでいる状態では、各台車１００の駆動部材２００および従動部材２１０が互いに連結されているため、各台車１００は、往動路ＰＨ１に沿う連結体Ｂ１と、復動路ＰＨ２に沿う連結体Ｂ２とを構成している。これら各連結体Ｂ１、Ｂ２は、連動性を維持するために、往動側と復動側との間で対称に配置設定されている。この状態で、一対の駆動ユニット２０が同時に同一速度で出力スプロケット３０ａ、３０ｂを駆動し、該出力スプロケット３０ａ、３０ｂによって連結体Ｂ１、Ｂ２を構成する一部（図示の例では上流側の２台）の台車１００を駆動することにより、全体として各台車１００を搬送方向Ｄに沿って搬送することが可能になる。
【００３９】
そして、図示の通り、他方のスプロケットユニット２２のシャフト２１ｂの中心Ｏ１と（図６参照）各連結体Ｂ１、Ｂ２の下流端に該当する台車１００のカム１２０の中心Ｏ２（図６参照）とが、直進路（往動路ＰＨ１または復動路ＰＨ２）と直交する水平線上で重なり合う位置で噛み合うと、図９に示すように、下流端の台車１００のみが台車連結手段としての各部材２００、２１０の上記構成により（図４参照）連結体Ｂ１、Ｂ２から切り離される。この状態では、図９〜図１０に示すように、切り離された台車１００は、それぞれ対応するシャフト２１ｂ回りに回動される。他方、連結体Ｂ１、Ｂ２から切り離された台車１００が回動している間は、電磁クラッチＣＨによって、直進用のスプロケット３１ａの動力が遮断されることにより、各連結体Ｂ１、Ｂ２は、図９および図１０で示すように停止することになる。
【００４０】
切り離された各台車１００が対応する出力スプロケット３０ｂの周囲を１８０°回動すると、その回動動作により、当該回動した台車１００の従動部材２１０が下流側の連結体Ｂ２、Ｂ１を構成する台車１００の駆動部材２００に対して連結されることになる。これにより図１１に示すように、全ての台車１００がいずれかの連結体Ｂ１、Ｂ２に再度連結されるので、各台車１００は、当該連結体Ｂ１、Ｂ２の下流側のもののみを駆動されることによって全体的に連動することが可能になる。
【００４１】
このような構成では、仮にステーションＳＴの設置数が変更される場合においても、ベースブロック１２（図１参照）の個数を変更して一対の駆動ユニットの対向間隔を増減させるとともに、それに対応して各台車の連設数を変更するだけで容易にステーションＳＴの仕様変更に対応することが可能になる。したがって、従来のように、無端状のチェーンの寸法を変更したり、変更されたチェーンに台車を連結し直すという作業は全く不要になり、仕様変更を各段に容易に行うことができるようになる。
【００４２】
特に図示の実施形態では、上記搬送経路ＰＨは、所定の高さを有するテーブル１１上に形成されているので、テーブル１１の高さ分だけ台車１００を低く設定することができるので、台車１００の小型化を図ることが可能になる。また、床面の損傷もなくなり、清掃等のメンテナンスも容易になる。
【００４３】
上述した実施の形態は本発明の好ましい具体例を例示したものに過ぎず、本発明は上記実施の形態に限定されない。
【００４４】
図１２は本発明の別の実施の形態を示す平面略図である。
【００４５】
同図に示すように、長さＬ１、Ｌ２が１：２の比率の台車１００、３００を交互に配設した構成を採用してもよい。
【００４６】
その他、本発明の特許請求の範囲内で種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、搬送経路の両端側に一対の搬送ユニットを設け、往動する台車の連結体と復動する台車の連結体のそれぞれ下流端を駆動するだけで、各台車を循環させることができる結果、搬送経路が変更された場合には、一対の駆動ユニットの対向間隔と各台車の連設数とを変更するだけで比較的容易に仕様変更を行うことが可能になる。したがって、従来のように、無端状のチェーンの寸法を変更したり、変更されたチェーンに台車を連結し直すという作業は全く不要になり、仕様変更を各段に容易に行うことができるようになるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の一形態に係る無端コンベヤー装置の概略構成を示す平面略図である。
【図２】  図１の要部を拡大して示す側面部分図である。
【図３】  図１の正面図である。
【図４】  図１の実施形態に係る台車の斜視図である。
【図５】  図１の実施形態に係る要部を示す断面部分拡大図である。
【図６】  カムフォロアとカムとの噛み合い状態を示す平面部分略図である。
【図７】  台車連結手段としての駆動部材および従動部材の連結構造を示す断面部分略図である。
【図８】  図１の実施形態に係る台車の搬送状態を示す平面略図である。
【図９】  図１の実施形態に係る台車の搬送状態を示す平面略図である。
【図１０】  図１の実施形態に係る台車の搬送状態を示す平面略図である。
【図１１】  図１の実施形態に係る台車の搬送状態を示す平面略図である。
【図１２】  本発明の別の実施の形態を示す平面略図である。
【符号の説明】
１０    無端コンベヤー装置
１１    テーブル
１２    ベースブロック
２０    駆動ユニット
３０ａ  出力スプロケット（直進用出力部材）
３０ｂ  出力スプロケット（直進用出力部材）
３５    カムフォロア（回動用出力部材）
１００  台車
１１０  本体フレーム
２００  駆動部材（台車連結手段）
２１０  従動部材（台車連結手段）
ＰＨ１  往動路
ＰＨ２  復動路
ＰＨ３、ＰＨ４  回動路
ＰＨ    搬送経路
１１２  チェーン（直進用入力部材）
１２０  回転カム（回動用入力部材）
【図１】
0003719078.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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