Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体と、
前記磁性体に埋め込まれ、周囲が前記磁性体に被覆された導体と、を有し、
前記導体は、
第１導体と、
前記第１導体の周囲を被覆する第２導体と、を含むインダクタ。
【請求項２】
前記第１導体は金属板からなり、前記第２導体は電解めっき層からなる請求項１に記載のインダクタ。
【請求項３】
前記第２導体の周囲を被覆する絶縁層を有する請求項１又は２に記載のインダクタ。
【請求項４】
前記導体は、
所定の平面形状にパターニングされた導体パターンと、
前記導体パターンの一端と電気的に接続された第１端子部と、
前記導体パターンの他端と電気的に接続された第２端子部と、を含み、
前記第１端子部及び前記第２端子部は、前記磁性体から部分的に露出している請求項１乃至３の何れか一項に記載のインダクタ。
【請求項５】
渦巻き状にパターニングされた前記導体パターンと、
前記導体パターンの一端に前記導体パターンと一体に形成された前記第１端子部と、
前記導体パターン及び前記第１端子部とは独立して配置された前記第２端子部と、を含み、
前記導体パターンの他端は、金属線を介して、前記第２端子部と電気的に接続されている請求項４に記載のインダクタ。
【請求項６】
前記磁性体の外側に形成された一対の電極を有し、
前記一対の電極の一方は、前記第１端子部の前記磁性体から露出する部分と電気的に接続され、
前記一対の電極の他方は、前記第２端子部の前記磁性体から露出する部分と電気的に接続されている請求項４又は５に記載のインダクタ。
【請求項７】
隣接する前記導体パターンの間隔は、前記第１導体の厚さよりも小さい請求項４乃至６の何れか一項に記載のインダクタ。
【請求項８】
前記導体の幅方向の断面形状が略矩形状である請求項１乃至７の何れか一項に記載のインダクタ。
【請求項９】
第１導体を形成する工程と、
前記第１導体の周囲を第２導体で被覆し、前記第１導体と前記第２導体とを含む導体を形成する工程と、
前記導体を磁性体に埋め込み、前記導体の周囲を前記磁性体で被覆する工程と、を有するインダクタの製造方法。
【請求項１０】
前記第１導体を形成する工程では、金属板をパターニングして前記第１導体を形成し、
前記導体を形成する工程では、電解めっき法により前記第２導体を形成する請求項９に記載のインダクタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本インダクタは、磁性体と、前記磁性体に埋め込まれ、周囲が前記磁性体に被覆された導体と、を有し、前記導体は、第１導体と、前記第１導体の周囲を被覆する第２導体と、を含むことを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月26日(2021.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズを備える撮影光学系と、
前記複数のレンズのうち少なくとも１つのレンズを保持するとともに、前記撮影光学系の光軸に垂直な成分を含む方向に移動可能な可動部材と、
前記可動部材を前記方向へ駆動するために前記可動部材に設けられているコイルと、
前記光軸の方向における像面側から見たとき前記コイルの少なくとも一部を覆い、前記光軸に垂直な第１の方向における前記可動部材の一方の側から見たとき前記コイルの少なくとも一部を覆い、かつ前記第１の方向における前記可動部材の他方の側から見たとき前記コイルの少なくとも一部を覆うシールド部材とを備えることを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記シールド部材は非磁性の導電性物質であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記方向への移動が制限されている固定部材と、
前記可動部材を前記方向へ駆動するために前記固定部材に設けられている第１のマグネットとを備えることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記第１のマグネットは前記コイルに対して前記物体側に設けられており、
前記コイルに対して前記像面側に設けられた第２のマグネットをさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記シールド部材は、前記光軸の方向における像面側から見たとき前記第２のマグネットの少なくとも一部を覆い、前記第１の方向から見たとき前記第２のマグネットの少なくとも一部を覆うように構成されていることを特徴とする請求項４に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記第１のマグネットを固定するための第１のヨークと、
前記第２のマグネットを固定するための第２のヨークと、
光軸方向における前記第１のヨークと前記第２のヨークとの間に空隙を形成する支持部材をさらに備えることを特徴とする請求項４または５に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記支持部材の一部は前記シールド部材の内部に配置されていることを特徴とする請求項６に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記支持部材の一部は前記固定部材に設けられた穴部を通るように配置されていることを特徴とする請求項６または７に記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記シールド部材は板金から絞り加工により箱型形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
前記コイルをＰＷＭ駆動するコイル駆動部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項１１】
前記レンズ装置は撮像素子を有するカメラ本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置からの光を受光する撮像素子とを備えることを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明のレンズ装置は、
複数のレンズを備える撮影光学系と、
前記複数のレンズのうち少なくとも１つのレンズを保持するとともに、前記撮影光学系の光軸に垂直な成分を含む方向に移動可能な可動部材と、
前記可動部材を前記方向へ駆動するために前記可動部材に設けられているコイルと、
前記光軸の方向における像面側から見たとき前記コイルの少なくとも一部を覆い、前記光軸に垂直な第１の方向における前記可動部材の一方の側から見たとき前記コイルの少なくとも一部を覆い、かつ前記第１の方向における前記可動部材の他方の側から見たとき前記コイルの少なくとも一部を覆うシールド部材とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、図７および図８（ａ）に示すように、第２のヨーク３１７と当接している軸部３０５ｂの像面側の端面３０５ｅに対して支柱保持部３０３ｈの像面側の端面３０３ｅは０．１〜０．３ｍｍ程度であるが物体側にずれている。その結果、支柱保持部３０３ｈの像面側の端面３０３ｅと第２のヨーク３１７との間には隙間がある。つまり、第２のヨーク３１７は支柱保持部３０３ｈの像面側の端面３０３ｅには接触せず、支柱３０５の軸部３０５ｂの像面側の端面３０５ｅに接触する。したがって、駆動マグネットによる光軸方向の吸着力は３本の支柱３０５のみで支えることで地板３０３が変形するのを防止している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ノイズ抑制板金３１９の形状は次のように表現することもできる。すなわち、ノイズ抑制板金３１９は撮影光学系ＩＯＳの像面側からの光軸方向視においてコイル３１２の少なくとも一部を覆う。ノイズ抑制板金３１９は光軸交差方向視（光軸に垂直な第１の方向視）においてもコイル３１２の少なくとも一部を覆う。そして、ノイズ抑制板金３１９は撮影光学系ＩＯＳの物体側には開口している箱型形状を有する。さらに言えば、ノイズ抑制板金３１９は撮影光学系ＩＯＳの像面側には開口していない。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月24日(2021.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズを備える撮影光学系と、
前記複数のレンズのうち最も物体側のレンズを保持する保持部材と、
フォーカシングに際して前記保持部材を光軸方向に移動させる駆動部を制御するための制御部とを備え、
前記制御部の物体側の端面は、無限遠合焦時において前記最も物体側のレンズの物体側の面頂点よりも物体側に位置することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記制御部の物体側の端面は、至近合焦時において前記最も物体側のレンズの物体側の面頂点よりも像側に位置することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記制御部は駆動コイルを有し、該駆動コイルは光軸方向に垂直な軸の周りに巻かれた電線を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
光軸方向及び該光軸方向に垂直な方向のうち少なくとも一方の方向視において、前記駆動コイルの少なくとも一部を覆う第１のシールド部材をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記第１のシールド部材は、光軸方向に垂直な方向視において前記駆動コイルの少なくとも一部を覆っていることを特徴とする請求項４に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記駆動コイルに対して前記第１のシールド部材が設けられている側とは反対側に設けられた第２のシールド部材をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記制御部は、それぞれが駆動コイルを含み光軸方向に平行な軸の周りに配置される複数の実装部と、該複数の実装部の間をつなぐフレキシブルケーブル部とを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記撮影光学系の無限遠合焦時のＦナンバーをＦｎｏとするとき、
０．９≦Ｆｎｏ≦２．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記撮影光学系は、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力の前群、開口絞り、後群からなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
前記前群の焦点距離をｆｆ、前記後群の焦点距離をｆｒとするとき、
０．１≦ｆｒ／ｆｆ≦０．７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項８に記載のレンズ装置。
【請求項１１】
前記撮影光学系の無限遠合焦時の焦点距離をｆ、前記複数のレンズのうちフォーカシングに際して移動するレンズ群の無限遠合焦時から至近合焦時に至るまでの移動量をΔｄとするとき、
０．１≦｜Δｄ／ｆ｜≦０．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項１２】
前記撮影光学系の無限遠合焦時のバックフォーカスをＢＦとするとき、
０．１≦｜ＢＦ／ｆ｜≦０．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項１３】
前記複数のレンズのうち、最も径が大きいレンズの径をＤｍａｘ、最も径が小さいレンズの径をＤｍｉｎとするとき、
０．４０≦Ｄｍｉｎ／Ｄｍａｘ＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項１４】
前記保持部材よりも外側に設けられた筒部材をさらに備え、該筒部材の物体側の端面は、無限遠合焦時において前記最も物体側のレンズの物体側の面頂点よりも物体側に位置することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項１５】
撮像素子を有するカメラ本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のレンズ装置と、該レンズ装置からの光を受光する撮像素子とを備えることを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ装置は、
複数のレンズを備える撮影光学系と、
前記複数のレンズのうち最も物体側のレンズを保持する保持部材と、
フォーカシングに際して前記保持部材を光軸方向に移動させる駆動部を制御するための制御部とを備え、
前記制御部の物体側の端面は、無限遠合焦時において前記最も物体側のレンズの物体側の面頂点よりも物体側に位置することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズに加工治具であるカップを取り付けるカップ取付装置において、
前記眼鏡レンズの前面と、前記カップの取付面と、を平行に保つことで、前記カップを取り付ける基準面を前記眼鏡レンズの前面とし、前記眼鏡レンズを支持する第１レンズ支持手段と、
前記眼鏡レンズの後面と、前記カップの取付面と、を平行に保つことで、前記カップを取り付ける基準面を前記眼鏡レンズの後面とし、前記眼鏡レンズを支持する第２レンズ支持手段と、
前記カップ取付装置において、前記第１レンズ支持手段と前記第２レンズ支持手段とを切り換える切換手段と、
前記眼鏡レンズに前記カップを取り付けるカップ取付手段と、
を備えることを特徴とするカップ取付装置。
【請求項２】
請求項１のカップ取付装置において、
前記切換手段は、前記第１レンズ支持手段及び前記第２レンズ支持手段をカップ取付装置に装着可能とする第１着脱手段を有し、前記第１着脱手段を用いて前記第１レンズ支持手段または前記第２レンズ支持手段のいずれか一方を取り付けることによって、前記第１レンズ支持手段と前記第２レンズ支持手段とを切り換えることを特徴とするカップ取付装置。
【請求項３】
請求項１または２のカップ取付装置において、
前記第１レンズ支持手段は、前記カップの取付面に対して回転自在な第１支持ピンを有し、
前記第１支持ピンに載置された前記眼鏡レンズの前面と、前記カップの取付面とを平行に保つことで、前記眼鏡レンズの前面を前記基準面とすることを特徴とするカップ取付装置。
【請求項４】
請求項３のカップ取付装置において、
前記第１レンズ支持手段は、さらに、前記眼鏡レンズの前面を押さえるレンズ押さえ手段を有し、
前記第１支持ピンに載置されるとともに前記レンズ押さえ手段に押さえられた前記眼鏡レンズの前面と、前記レンズ押さえ手段と、の当接面を平行に保つことで、前記眼鏡レンズの前面と前記カップの取付面とを平行に保ち、前記眼鏡レンズの前面を前記基準面とすることを特徴とするカップ取付装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかのカップ取付装置において、
前記第２レンズ支持手段は、前記眼鏡レンズを載置する固定配置された第２支持ピンを有し、
前記第２支持ピンと、前記第２支持ピンに載置された前記眼鏡レンズの後面と、の当接面を平行に保つことで、前記眼鏡レンズの後面と前記カップの取付面とを平行に保ち、前記眼鏡レンズの後面を前記基準面とすることを特徴とするカップ取付装置。
【請求項６】
請求項１のカップ取付装置において、
前記切換手段は、前記第１レンズ支持手段と前記第２レンズ支持手段とを移動させる駆動部を有し、前記駆動部を駆動させることによって、前記第１レンズ支持手段と前記第２レンズ支持手段とを切り換えることを特徴とするカップ取付装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月26日(2021.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発する光源と、
前記光を一面側から受けて他面側に透過可能に設けられた表示パネルと、
前記光源から前記表示パネルの前記一面側に延出して前記光の光軸の周囲を覆う筒状のフードとを備え、
前記フードは、黒色の樹脂からなり、前記一面側の厚みが前記光源側よりも薄い
表示装置。
【請求項２】
前記フードは、前記樹脂よりも光の反射率が高い部材で被覆された内面を有する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記フードは、内面と前記光軸との距離が前記光源側から前記一面側に向かって大きくなる形状を有する
請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記光源は、少なくとも前記一面側が黒色である基板の前記一面側に設けられている
請求項１から３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示パネルは、前記光軸に直交する直交面に対して傾斜し、
前記フードは、前記光の出射口に縁取られる出射面が前記直交面に対して傾斜し、
前記光軸に対する前記表示パネルの傾斜方向と前記光軸に対する前記出射面の傾斜方向は同じである
請求項１から４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
光を発する光源と、
前記光を一面側から受けて他面側に透過可能に設けられた表示パネルと、
前記光源から前記表示パネルの前記一面側に延出して前記光の光軸の周囲を覆う筒状のフードとを備え、
前記表示パネルは、前記光軸に直交する直交面に対して傾斜し、
前記フードは、黒色の樹脂からなり、前記光の出射口に縁取られる出射面が前記直交面に対して傾斜し、
前記光軸に対する前記表示パネルの傾斜方向と前記光軸に対する前記出射面の傾斜方向は同じである
表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振素子と、
前記防振素子を保持する可動部材と、
該可動部材を移動可能に支持する支持部材と、
前記可動部材と前記支持部材のうち一方の部材により保持されたコイルと、
前記可動部材と前記支持部材のうち他方の部材により保持され、前記コイルに対向するマグネットとを有し、
前記コイルへの通電より前記可動部材を駆動して像振れを補正する光学防振装置であって、
前記コイルにおける前記マグネットに対向するマグネット対向面とは異なる面を覆う非磁性導電体を有し、
前記非磁性導電体は、前記コイルと前記一方の部材との間に配置されていることを特徴とする光学防振装置。
【請求項２】
防振素子と、
前記防振素子を保持する可動部材と、
該可動部材を移動可能に支持する支持部材と、
前記可動部材と前記支持部材のうち一方の部材により保持されたコイルと、
前記可動部材と前記支持部材のうち他方の部材により保持され、前記コイルに対向するマグネットとを有し、
前記コイルへの通電より前記可動部材を駆動して像振れを補正する光学防振装置であって、
前記コイルにおける前記マグネットに対向するマグネット対向面とは異なる面を覆う非磁性導電体を有し、
前記非磁性導電体は、前記コイルにおける前記マグネット対向面とは反対側の面を覆う底面部と、該底面部から前記コイルの外周側面に沿って延びて該外周側面を覆う側面部とを有し、
前記非磁性導電体のうち前記側面部の少なくとも一部の前記底面部からの高さが前記マグネット対向面よりも低くなっており、
前記コイルのうち前記側面部の前記少なくとも一部から露出した部分からリード線が引き出されていることを特徴とする光学防振装置。
【請求項３】
前記非磁性導電体の前記側面部のうち前記少なくとも一部に曲げ部が形成されており、
該曲げ部の曲面部分に前記リード線が接触または対向していることを特徴とする請求項２に記載の光学防振装置。
【請求項４】
前記曲げ部のうち前記曲面部分から延びたエッジ部分が、前記曲面部分よりも前記リード線から離れて位置することを特徴とする請求項２に記載の光学防振装置。
【請求項５】
前記支持部材のうち前記リード線が接触または対向する部分の前記底面部からの高さが、前記曲面部分よりも低いことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の光学防振装置。
【請求項６】
光学防振装置を有する光学機器であって、
前記光学防振装置は、
防振素子と、
前記防振素子を保持する可動部材と、
該可動部材を移動可能に支持する支持部材と、
前記可動部材と前記支持部材のうち一方の部材により保持されたコイルと、
前記可動部材と前記支持部材のうち他方の部材により保持され、前記コイルに対向するマグネットとを備え、
前記コイルへの通電より前記可動部材を駆動して像振れを補正する光学防振装置であって、
前記光学防振装置は、前記コイルにおける前記マグネットに対向するマグネット対向面とは異なる面を覆う非磁性導電体を有し、
前記非磁性導電体は、前記コイルのうち撮像面側の面を覆うことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての光学機器は、防振素子と、該防振素子を保持する可動部材と、該可動部材を移動可能に支持する支持部材と、可動部材と支持部材のうち一方の部材により保持されたコイルと、可動部材と支持部材のうち他方の部材により保持され、コイルに対向するマグネットとを有し、コイルへの通電より可動部材を駆動して像振れを低減する。そして、コイルにおけるマグネットに対向するマグネット対向面とは異なる面を覆う非磁性導電体を有し、非磁性導電体は、コイルと上記一方の部材との間に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の一側面としての光学機器は、光学防振装置を有する光学機器である。光学防振装置は、防振素子と、防振素子を保持する可動部材と、該可動部材を移動可能に支持する支持部材と、可動部材と支持部材のうち一方の部材により保持されたコイルと、可動部材と支持部材のうち他方の部材により保持され、コイルに対向するマグネットとを備え、コイルへの通電より可動部材を駆動して像振れを補正する。光学防振装置は、コイルにおけるマグネットに対向するマグネット対向面とは異なる面を覆う非磁性導電体を有し、非磁性導電体は、コイルのうち撮像面側の面を覆うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月26日(2021.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発する光源と、
前記光を一面側から受けて他面側に透過可能に設けられた表示パネルと、
前記光源から前記表示パネルの前記一面側に延出して前記光を前記表示パネル側に反射する導光部材とを備え、
前記表示パネルは、前記光の光軸に直交する直交面に対して傾斜し、
前記導光部材は、前記光の出射口に縁取られる出射面が前記直交面に対して傾斜し、内面と前記光軸との距離が前記光源側から前記一面側に向かって大きくなる形状を有し、前記光軸に直交する位置で対向する内面の曲率が均一でなく、
前記光軸に対する前記表示パネルの傾斜方向と前記光軸に対する前記出射面の傾斜方向は同じである
表示装置。
【請求項２】
光を発する光源と、
前記光を一面側から受けて他面側に透過可能に設けられた表示パネルと、
前記光源から前記表示パネルの前記一面側に延出して前記光を前記表示パネル側に反射する導光部材とを備え、
前記表示パネルは、前記光の光軸に直交する直交面に対して傾斜し、
前記導光部材は、前記光の出射口に縁取られる出射面が前記直交面に対して傾斜し、
前記光軸に対する前記表示パネルの傾斜方向と前記光軸に対する前記出射面の傾斜方向は同じであり、
前記光軸は、矩形状の前記出射口の中心から所定方向にずれており、
前記所定方向は、前記直交面に沿う方向であって、かつ、前記出射面の前記直交面に対する傾斜によって前記出射口の縁と前記光源との距離が相対的に短くなっている側に向かう方向である
表示装置。
【請求項３】
前記光軸は、矩形状の前記出射口の中心から所定方向にずれており、
前記所定方向は、前記直交面に沿う方向であって、かつ、前記出射面の前記直交面に対する傾斜によって前記出射口の縁と前記光源との距離が相対的に短くなっている側に向かう方向である
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記光源は、矩形状の発光面を有し、
前記導光部材は、前記直交面に沿う形状が前記発光面の四辺に沿う四辺を有する形状である
請求項１から３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記光源及び前記導光部材は複数設けられ、
前記傾斜方向に並ぶ複数の前記光源は、前記傾斜方向に沿って階段状に配置され、
前記導光部材は、前記光源毎に設けられる
請求項１から４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記光軸及び前記傾斜方向に直交する方向に沿って複数の前記光源が並ぶ
請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記導光部材と前記表示パネルとの間に配置されて前記光を拡散する拡散板を備える
請求項１から６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記拡散板は、前記直交面に対して前記表示パネルと同じ傾斜方向に傾斜し、
前記表示パネルの傾斜角度と前記拡散板の傾斜角度の前記直交面に対する角度差は±２％以内である
請求項７に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮影環境において撮影された４つ以上の参照色の色情報が記憶部に登録されており、
計測する物理量によって変化するカラーセンサのセンサ色と、計測する物理量によって変化しない４つ以上の参照色とが表示された表示物を第２の撮影環境で撮影した計測時の撮影データから、センサ色と、４つ以上の参照色とをそれぞれ取得し、
前記記憶部から読み取った前記第１の撮影環境における４つ以上の参照色の色情報から、前記撮影データから取得した前記第２の撮影環境における４つ以上の参照色の色情報への変化量をもとに、前記第１の撮影環境と前記第２の撮影環境との間の色の変換係数を求め、
前記計測時の撮影データから取得したセンサ色と、前記色の変換係数とをもとに、アフィン変換の平行移動を示す項を含む変換式を計算することで、センサ色を前記第１の撮影環境において撮影されたように補正する色評価部を有し、
前記表示物に表示される４つ以上の参照色それぞれを、色を表現するパラメータの組み合わせで構成される色空間内の座標で表現したとき、４つ以上の参照色の点が同一平面内に含まれることがないように参照色が決定されていることを特徴とする
色評価装置。
【請求項２】
前記色評価部は、前記計測時の撮影データから、センサ色と、４つ以上の参照色とをそれぞれ取得するときに、前記表示物に表示された情報コードを併せて読み取り、その後の前記色の変換係数を求める処理またはセンサ色を補正する処理において、前記情報コードを利用することを特徴とする
請求項１に記載の色評価装置。
【請求項３】
前記色評価部は、前記色の変換係数を求める処理において、前記第１の撮影環境および前記第２の撮影環境それぞれで撮影データに施されている画像調整処理を示す色の変換係数も、前記参照色から求めることを特徴とする
請求項１に記載の色評価装置。
【請求項４】
色評価装置は、記憶部と、色評価部を有しており、
前記記憶部には、第１の撮影環境において撮影された４つ以上の参照色の色情報が登録されており、
前記色評価部は、
計測する物理量によって変化するカラーセンサのセンサ色と、計測する物理量によって変化しない４つ以上の参照色とが表示された表示物を第２の撮影環境で撮影した計測時の撮影データから、センサ色と、４つ以上の参照色とをそれぞれ取得し、
前記記憶部から読み取った前記第１の撮影環境における４つ以上の参照色の色情報から、前記撮影データから取得した前記第２の撮影環境における４つ以上の参照色の色情報への変化量をもとに、前記第１の撮影環境と前記第２の撮影環境との間の色の変換係数を求め、
前記計測時の撮影データから取得したセンサ色と、前記色の変換係数とをもとに、アフィン変換の平行移動を示す項を含む変換式を計算することで、センサ色を前記第１の撮影環境において撮影されたように補正し、
前記表示物に表示される４つ以上の参照色それぞれを、色を表現するパラメータの組み合わせで構成される色空間内の座標で表現したとき、４つ以上の参照色の点が同一平面内に含まれることがないように参照色が決定されていることを特徴とする
色評価方法。
【請求項５】
請求項４に記載の色評価方法に用いられる前記表示物であって、前記カラーセンサが表示されるセンサ領域と、４つ以上の参照色それぞれが個別に表示される参照領域とを有することを特徴とする
色評価方法に用いられる表示物。
【請求項６】
前記センサ領域を有する媒体と、前記参照領域を有する媒体とが、別々の媒体として構成されることを特徴とする
請求項５に記載の表示物。
【請求項７】
４つ以上の参照色の前記参照領域は、前記センサ領域を挟むように、同じ参照色の前記参照領域が複数箇所で設けられていることを特徴とする
請求項５に記載の表示物。
【請求項８】
前記カラーセンサが表示される前記センサ領域と、参照色ごとの前記参照領域とを閉領域として構成し、どの閉領域にも属さない背景領域に、前記参照領域の参照色とは別の参照色を表示することを特徴とする
請求項５に記載の表示物。
【請求項９】
前記カラーセンサが表示される前記センサ領域と、参照色ごとの前記参照領域とを閉領域として構成し、どの閉領域にも属さない背景領域には、白の背景色または黒の背景色を表示することを特徴とする
請求項５に記載の表示物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明の色評価装置は、以下の特徴を有する。
本発明は、第１の撮影環境において撮影された４つ以上の参照色の色情報が記憶部に登録されており、
計測する物理量によって変化するカラーセンサのセンサ色と、計測する物理量によって変化しない４つ以上の参照色とが表示された表示物を第２の撮影環境で撮影した計測時の撮影データから、センサ色と、４つ以上の参照色とをそれぞれ取得し、
前記記憶部から読み取った前記第１の撮影環境における４つ以上の参照色の色情報から、前記撮影データから取得した前記第２の撮影環境における４つ以上の参照色の色情報への変化量をもとに、前記第１の撮影環境と前記第２の撮影環境との間の色の変換係数を求め、
前記計測時の撮影データから取得したセンサ色と、前記色の変換係数とをもとに、アフィン変換の平行移動を示す項を含む変換式を計算することで、センサ色を前記第１の撮影環境において撮影されたように補正する色評価部を有し、
前記表示物に表示される４つ以上の参照色それぞれを、色を表現するパラメータの組み合わせで構成される色空間内の座標で表現したとき、４つ以上の参照色の点が同一平面内に含まれることがないように参照色が決定されていることを特徴とする。
その他の手段は、後記する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体から成る長尺材の異常を検査する磁性体検査システムであって、
前記磁性体の長さ方向に対して異なる位置に配設された一対のコイル部からなり、前記磁性体と前記一対のコイル部との前記磁性体に対する長さ方向の位置を相対的に変化させた状態で、前記一対のコイル部のうちの一方のコイル部の出力値から他方のコイル部の出力値を減算することにより検知信号を出力する差動コイルを含む磁性体検査装置と、
前記差動コイルから出力された検知信号に基づいて前記磁性体の状態を判定する判定装置と、を備え、
前記判定装置は、前記磁性体の長さ方向に対する予め設定した領域内において、前記検知信号における下側ピークと上側ピークとが予め定められた順序で発生し、かつ、下側ピーク値と上側ピーク値との差が予め定められた設定値以上となったときに、前記磁性体の異常を検出することを特徴とする磁性体検査システム。
【請求項２】
磁性体から成る長尺材の異常を検査する磁性体検査システムであって、
前記磁性体の長さ方向に対して異なる位置に配設された一対のコイル部からなり、前記磁性体と前記一対のコイル部との前記磁性体に対する長さ方向の位置を相対的に変化させた状態で、前記一対のコイル部のうちの一方のコイル部の出力値から他方のコイル部の出力値を減算することにより検知信号を出力する差動コイルを含む磁性体検査装置と、
前記差動コイルから出力された検知信号に基づいて前記磁性体の状態を判定する判定装置と、を備え、
前記判定装置は、前記磁性体の長さ方向に対する予め設定した領域内における前記検知信号の大きさの変化量が予め定められた設定値以上となったときに、前記磁性体の異常を検出することを特徴とする磁性体検査システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の磁性体検査システムにおいて、
前記磁性体は、複数の素線により形成されたワイヤーロープであり、
前記判定装置は、前記検知信号に基づいて、前記ワイヤーロープの素線断線、または、前記ワイヤーロープへの磁性体の付着の有無を判定する磁性体検査システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の磁性体検査システムにおいて、
前記差動コイルは、前記磁性体を励振する励振コイルを含む磁性体検査システム。
【請求項５】
磁性体から成る長尺材の異常を検査する磁性体検査装置であって、
前記磁性体の長さ方向に対して異なる位置に配設された一対のコイル部からなり、前記磁性体と前記一対のコイル部との前記磁性体に対する長さ方向の位置を相対的に変化させた状態で、前記一対のコイル部のうちの一方のコイル部の出力値から他方のコイル部の出力値を減算することにより検知信号を出力する差動コイルと、
前記差動コイルから出力された検知信号に基づいて前記磁性体の状態を判定する判定部と、を備え、
前記判定部は、前記磁性体の長さ方向に対する予め設定した領域内において、前記検知信号における下側ピークと上側ピークとが予め定められた順序で発生し、かつ、下側ピーク値と上側ピーク値との差が予め定められた設定値以上となったときに、前記磁性体の異常を検出することを特徴とする磁性体検査装置。
【請求項６】
磁性体から成る長尺材の異常を検査する磁性体検査装置であって、
前記磁性体の長さ方向に対して異なる位置に配設された一対のコイル部からなり、前記磁性体と前記一対のコイル部との前記磁性体に対する長さ方向の位置を相対的に変化させた状態で、前記一対のコイル部のうちの一方のコイル部の出力値から他方のコイル部の出力値を減算することにより検知信号を出力する差動コイルと、
前記差動コイルから出力された検知信号に基づいて前記磁性体の状態を判定する判定部と、を備え、
前記判定部は、前記磁性体の長さ方向に対する予め設定した領域内における前記検知信号の大きさの変化量が予め定められた設定値以上となったときに、前記磁性体の異常を検出することを特徴とする磁性体検査装置。
【請求項７】
磁性体から成る長尺材の異常を検査する磁性体検査方法であって、
前記磁性体と、前記磁性体の長さ方向に対して異なる位置に配設された一対のコイル部を備えた差動コイルとの前記磁性体に対する長さ方向の位置を相対的に変化させた状態で、前記差動コイルにおける一対のコイル部のうちの一方のコイル部の出力値から他方のコイル部の出力値を減算することにより検知信号を出力するステップと、
前記磁性体の長さ方向に対する予め設定した領域内で、前記検知信号において下側ピークと上側ピークとが予め定められた順序で発生し、かつ、下側ピーク値と上側ピーク値との差が予め定められた設定値以上となったときに、磁性体の異常を検出するステップと、
を備える磁性体検査方法。
【請求項８】
磁性体から成る長尺材の異常を検査する磁性体検査方法であって、
前記磁性体と、前記磁性体の長さ方向に対して異なる位置に配設された一対のコイル部を備えた差動コイルとの前記磁性体に対する長さ方向の位置を相対的に変化させた状態で、前記差動コイルにおける一対のコイル部のうちの一方のコイル部の出力値から他方のコイル部の出力値を減算することにより検知信号を出力するステップと、
前記磁性体の長さ方向に対する予め設定した領域内における前記検知信号の大きさの変化量が予め定められた設定値以上となったときに、磁性体の異常を検出するステップと、
を備える磁性体検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、磁性体から成る長尺材の異常を検査する磁性体の検査システムであって、前記磁性体の長さ方向に対して異なる位置に配設された一対のコイル部からなり、前記磁性体と前記一対のコイル部との前記磁性体に対する長さ方向の位置を相対的に変化させた状態で、前記一対のコイル部のうちの一方のコイル部の出力値から他方のコイル部の出力値を減算することにより検知信号を出力する差動コイルを含む磁性体検査装置と、前記差動コイルから出力された検知信号に基づいて前記磁性体の状態を判定する判定装置と、を備え、前記判定装置は、前記磁性体の長さ方向に対する予め設定した領域内における前記検知信号の大きさの変化量が予め定められた設定値以上となったときに、前記磁性体の異常を検出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光を用いて対象物の三次元計測を行う三次元計測装置であって、
前記対象物を含む領域に前記レーザー光による第１パターン光および第２パターン光を投影する投影部と、
前記領域の撮像画像を撮像する撮像部と、
前記投影部または前記撮像部の振動に関する振動情報を受け付ける振動情報受付部と、
前記撮像画像に基づいて前記対象物の三次元形状を計測する計測部と、
を備え、
前記振動情報が第１閾値以下となったら、前記撮像部によって第１周期をもつ前記第１パターン光が投影された前記領域を撮像し、
前記振動情報が前記第１閾値より小さい第２閾値以下となったら、前記撮像部によって前記第１周期より短い第２周期をもつ前記第２パターン光が投影された前記領域を撮像することを特徴とする三次元計測装置。
【請求項２】
前記振動情報が前記第１閾値となる第１時刻と、前記第１時刻の後に前記振動情報が前記第２閾値となる第２時刻と、を記憶する記憶部を備え、
前記第１時刻以降に、前記第１パターン光が投影された前記対象物を含む領域を前記撮像部によって撮像し、
前記第２時刻以降に、前記第２パターン光が投影された前記対象物を含む領域を前記撮像部によって撮像する請求項１に記載の三次元計測装置。
【請求項３】
前記第１時刻および前記第２時刻は、教示の際に記憶される請求項２に記載の三次元計測装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記第１パターン光が投影された前記対象物を含む領域の前記撮像部による撮像が終了したときから前記第２時刻までの時間を記憶し、
前記第１パターン光が投影された前記領域を前記撮像部によって撮像する時刻を前記第１時刻から前記時間分遅らせる請求項２または３に記載の三次元計測装置。
【請求項５】
前記振動情報を取得する振動センサーを有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の三次元計測装置。
【請求項６】
前記第１パターン光は、第１位相パターン光と、前記第１位相パターン光から位相がずれた第２位相パターン光と、を含み、
前記撮像部は、
第１露光時間で、前記第１位相パターン光が投影された前記領域および前記第２位相パターン光が投影された前記領域を撮像した後、
前記第１露光時間よりも長い第２露光時間で、前記第１位相パターン光が投影された前記領域および前記第２位相パターン光が投影された前記領域を撮像する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の三次元計測装置。
【請求項７】
ロボットアームを備えるロボットと、
レーザー光を用いて対象物の三次元計測を行う三次元計測装置と、
前記三次元計測装置による計測結果に基づいて前記ロボットの動作を制御するロボット制御装置と、を備え、
前記三次元計測装置は、
前記対象物を含む領域にレーザー光による第１パターン光および第２パターン光を投影する投影部と、
前記領域の撮像画像を撮像する撮像部と、
前記投影部または前記撮像部の振動に関する振動情報を受け付ける振動情報受付部と、
前記撮像画像に基づいて前記対象物の三次元形状を計測する計測部と、
を備え、
前記振動情報が第１閾値以下となったら、前記撮像部によって第１周期をもつ前記第１パターン光が投影された前記領域を撮像し、
前記振動情報が前記第１閾値より小さい第２閾値以下となったら、前記撮像部によって前記第１周期より短い第２周期をもつ前記パターン光が投影された前記領域を撮像することを特徴とするロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】三次元計測装置およびロボットシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、三次元計測装置およびロボットシステムに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体電池、及び電力供給システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質を有する第１の電極と、
負極活物質を有する第２の電極と、
固体電解質層と、を有し、
前記固体電解質層は、エーテル結合を有する化学修飾剤により修飾された酸化グラフェンと、アルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンと、を有する固体電池。
【請求項２】
固体電池を有する電気自動車であって、
前記固体電池は、
正極活物質を有する第１の電極と、
負極活物質を有する第２の電極と、
固体電解質層と、を有し、
前記固体電解質層は、エーテル結合を有する化学修飾剤により修飾された酸化グラフェンと、アルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンと、を有し、
前記電気自動車は、電力供給源としての機能を有する電力供給システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月4日(2021.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維がバインダーにより結着された炭素繊維シートからなる多孔質電極基材であって、
粒径が０．３μｍ以上の塵について、下記の方法で決定した１ｍ２あたりの発塵量が１２０，０００個／ｍ２以下である多孔質電極基材（但し、撥水層を有する場合を除く。）：
該シートを１０ｍ／分で走行させながら、該シートの下方２００ｍｍの位置に５００ｍｍ×１００ｍｍの開口を有する集塵フードを用いて４７．２ｍＬ／ｓで４０分間吸引して得た気体中の、粒径が所定の範囲にある塵の数をパーティクルカウンターで測定し、得られた測定値を吸引面積である２００ｍ２で除した値を、１ｍ２あたりの発塵量とする。
【請求項２】
粒径が０．３μｍ以上０．５μｍ未満の塵について前記方法で決定した１ｍ２あたりの発塵量が５０，０００個／ｍ２以下である請求項１に記載の多孔質電極基材。
【請求項３】
粒径が０．５μｍ以上１．０μｍ未満の塵について前記方法で決定した１ｍ２あたりの発塵量が３０，０００個／ｍ２以下である請求項１または２に記載の多孔質電極基材。
【請求項４】
粒径が１．０μｍ以上２．０μｍ未満の塵について前記方法で決定した１ｍ２あたりの発塵量が２０，０００個／ｍ２以下である請求項１〜３のいずれかに記載の多孔質電極基材。
【請求項５】
粒径が２．０μｍ以上５．０μｍ未満の塵について前記方法で決定した１ｍ２あたりの発塵量が１０，０００個／ｍ２以下である請求項１〜４のいずれかに記載の多孔質電極基材。
【請求項６】
粒径が５．０μｍ以上の塵について前記方法で決定した１ｍ２あたりの発塵量が５，０００個／ｍ２以下である請求項１〜５のいずれかに記載の多孔質電極基材。
【請求項７】
粒径が０．３μｍ以上０．５μｍ未満の塵について前記方法で決定した１ｍ２あたりの発塵量が１〜５０，０００個／ｍ２であり、
粒径が０．５μｍ以上１．０μｍ未満の塵について前記方法で決定した１ｍ２あたりの発塵量が１〜３０，０００個／ｍ２であり、
粒径が１．０μｍ以上２．０μｍ未満の塵について前記方法で決定した１ｍ２あたりの発塵量が１〜２０，０００個／ｍ２であり、
粒径が２．０μｍ以上５．０μｍ未満の塵について前記方法で決定した１ｍ２あたりの発塵量が１〜１０，０００個／ｍ２であり、かつ
粒径が５．０μｍ以上の塵について前記方法で決定した１ｍ２あたりの発塵量が１〜５，０００個／ｍ２である
請求項１に記載の多孔質電極基材。
【請求項８】
炭素繊維がバインダーにより結着された炭素繊維シートからなる多孔質電極基材であって、
粒径が０．３μｍ以上の塵について、下記の方法で決定した１ｍ２あたりの発塵量が２００，０００個／ｍ２以下である多孔質電極基材（但し、撥水層を有する場合を除く。）：
該シート表面の、該シートの端部から５０ｍｍ以上離れた相異なる任意の５箇所において、直径５０ｍｍの範囲を４７．２ｍＬ／ｓで１０秒間吸引して得た気体中の、粒径が所定の範囲にある塵の数をパーティクルカウンターでそれぞれ測定し、得られた５箇所の測定値の平均値を、吸引面積である０．００２０ｍ２で除した値を、１ｍ２あたりの発塵量とする。
【請求項９】
粒径が０．３μｍ以上０．５μｍ未満の塵について前記方法で決定した１ｍ２あたりの発塵量が１００，０００個／ｍ２以下である請求項８に記載の多孔質電極基材。
【請求項１０】
粒径が０．５μｍ以上１．０μｍ未満の塵について前記方法で決定した１ｍ２あたりの発塵量が５０，０００個／ｍ２以下である請求項８または９に記載の多孔質電極基材。
【請求項１１】
粒径が１．０μｍ以上２．０μｍ未満の塵について前記方法で決定した１ｍ２あたりの発塵量が１０，０００個／ｍ２以下である請求項８〜１０のいずれかに記載の多孔質電極基材。
【請求項１２】
粒径が２．０μｍ以上５．０μｍ未満の塵について前記方法で決定した１ｍ２あたりの発塵量が１０，０００個／ｍ２以下である請求項８〜１１のいずれかに記載の多孔質電極基材。
【請求項１３】
粒径が５．０μｍ以上の塵について前記方法で決定した１ｍ２あたりの発塵量が３，０００個／ｍ２以下である請求項８〜１２のいずれかに記載の多孔質電極基材。
【請求項１４】
粒径が０．３μｍ以上０．５μｍ未満の塵について前記方法で決定した１ｍ２あたりの発塵量が１〜１００，０００個／ｍ２であり、
粒径が０．５μｍ以上１．０μｍ未満の塵について前記方法で決定した１ｍ２あたりの発塵量が１〜５０，０００個／ｍ２であり、
粒径が１．０μｍ以上２．０μｍ未満の塵について前記方法で決定した１ｍ２あたりの発塵量が１〜１０，０００個／ｍ２であり、
粒径が２．０μｍ以上５．０μｍ未満の塵について前記方法で決定した１ｍ２あたりの発塵量が１〜１０，０００個／ｍ２であり、かつ
粒径が５．０μｍ以上の塵について前記方法で決定した１ｍ２あたりの発塵量が１〜３，０００個／ｍ２である請求項８に記載の多孔質電極基材。
【請求項１５】
レドックスフロー電池用多孔質電極基材である、請求項１〜１４のいずれかに記載の多孔質電極基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多孔質電極基材
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者等は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。即ち本発明は、以下の（１）〜（１９）に関する。特に、本発明の多孔質電極基材は、以下の（１）〜（１４）及び（１７）のうちの撥水層を有する場合を除くものであり、それ以外のものは参考用である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本態様にあっては、前記絶縁部の前記櫛歯状部が各接続部の前記一端と係合するので、前記接続部同士の間に前記絶縁部が存在するようになる。従って、前記第１端子及び前記第２端子間のピッチが狭小な複数の半導体素子を並設する場合においても、精度よく配線ができ、前記第１端子の配線及び前記第２端子の配線間にショート等が発生することを防止できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、本実施形態に係る回路構造体１０では、上述したように、接続部３１〜３７はＣ字状に屈曲しており、内側には空間６１が形成されている。従って、接続部３１〜３７の前記一端部が上下方向に変形することが可能である。
更に、各接続部３１〜３７は、左右方向において、櫛歯状部６００の欠落部６０１〜６０７の縁との間に第２間隔３８が形成されており、第２通電体２の第２バスバ２ａとの間に間隔５０が形成されている。従って、接続部３１〜３７の前記一端部が左右方向に変形することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
半導体素子７１〜７７を実装する際、ドレイン端子をはんだ接続する第２通電体２、ソース端子をはんだ接続する接続部３１〜３７の端面３１１〜３１７、及び絶縁部６の実装用パッドにはんだペースト４０を塗布する。この後、半導体素子７１〜７７を載置して、リフロー炉にてはんだ付けを行う。
これによって、半導体素子７１〜７７のドレイン端子が第２通電体２と接合され、半導体素子７１〜７７のソース端子が第１通電体３の接続部３１〜３７の前記一端に接合される。また、半導体素子７１〜７７のゲート端子が絶縁部６の導電部８と接合される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された各情報処理装置において、各前記情報処理装置に記憶されたデータを用いて機械学習処理を行って情報処理装置毎に学習済モデルを生成する、学習済モデル生成ステップと、
各前記情報処理装置から、各前記学習済モデルを前記ネットワークを介して統合処理サーバへと提供する、学習済モデル提供ステップと、
前記統合処理サーバにおいて、各前記学習済モデルに対して統合処理を行って統合学習済モデルを生成する、統合ステップと、
前記統合学習済モデルを各前記情報処理装置へと提供する、統合学習済モデル提供ステップと、を備える方法。
【請求項２】
前記統合ステップは、さらに、
各前記学習済モデルに対応する付随情報に基づいて、前記学習済モデルを選択的に統合処理する、選択的統合ステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記統合ステップは、さらに、
前記統合処理を行う前に各前記学習済モデルの間で統合の可否に関する判定処理を行う、統合可否判定処理ステップを備える、請求項１又は２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記データは、各前記情報処理装置において生成されたデータである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
各前記情報処理装置において、前記統合学習済モデルを各前記情報処理装置に対して適用するか否かは選択可能に構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
各前記情報処理装置における前記機械学習処理は、各前記情報処理装置に記憶されたデータを用いて既存の学習済モデルに対して行われる追加学習処理を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
各前記情報処理装置における前記機械学習処理は、所定の機械学習モデルについて所定の初期データに基づいて機械学習を行って得られた初期学習済モデルに対して追加学習処理を行うものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記統合処理は、統合学習済モデル間の統合も含む多段階の統合処理である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記学習済モデルは木構造を有する学習済モデルである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
複数の情報処理装置と、ネットワークを介して各前記情報処理装置と接続された統合処理サーバと、から成るシステムであって、
各前記情報処理装置は、
前記情報処理装置に記憶されたデータを用いて機械学習処理を行って学習済モデルを生成する、学習済モデル生成部と、
前記学習済モデルを前記ネットワークを介して前記統合処理サーバへと提供する、学習済モデル提供部と、を備え、
前記統合処理サーバは、
提供された各前記学習済モデルに対して統合処理を行って統合学習済モデルを生成する、統合部と、
前記統合学習済モデルを各前記情報処理装置へと提供する、統合学習済モデル提供部と、を備える、システム。