Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のインフルエンザワクチンを既に投与されているヒトを免疫化するための第２のインフルエンザワクチンであって、前記第１のインフルエンザワクチンが、卵内で継代培養させた第１のインフルエンザウイルスに由来する抗原を含み、前記第２のインフルエンザワクチンが、卵内で継代培養されていない第２のインフルエンザウイルスに由来する抗原を含み、前記第２のインフルエンザワクチン中の前記抗原が、前記第１のインフルエンザワクチン中の前記抗原より、蔓延中のインフルエンザウイルス株に抗原的により緊密にマッチしている、第２のインフルエンザワクチン。
【請求項２】
ヒトを免疫化するための第１のインフルエンザワクチンおよび第２のインフルエンザワクチンであって、前記免疫化が、（ａ）前記ヒトへと、卵内で継代培養させた、第１のインフルエンザウイルスに由来する抗原を含む、第１のインフルエンザワクチンを投与するステップと；その後、（ｂ）同じ前記ヒトへと、細胞培養物中で増殖させた、第２のインフルエンザウイルスに由来する抗原を含む、第２のインフルエンザワクチンを投与するステップとを含み、前記第２のインフルエンザワクチン中の前記抗原が、前記第１のインフルエンザワクチン中の前記抗原より、蔓延中のインフルエンザウイルス株に、抗原的により緊密にマッチしている、ワクチン。
【請求項３】
前記第２のインフルエンザウイルスを、細胞培養物中で増殖させた、請求項１に記載のワクチン。
【請求項４】
前記第２のインフルエンザワクチンに由来する前記抗原が、組換えタンパク質抗原である、請求項１に記載のワクチン。
【請求項５】
前記第１のインフルエンザワクチンおよび前記第２のインフルエンザワクチンが、１つのインフルエンザシーズンに由来する、請求項１から４のいずれかに記載のワクチン。
【請求項６】
前記第１のインフルエンザワクチンを、前記第２のインフルエンザワクチンの前に利用可能とする、請求項１から５のいずれかに記載のワクチン。
【請求項７】
細胞培養物中で増殖させた、第２のインフルエンザウイルスに由来する抗原を含む、第２のインフルエンザワクチンを施されるヒトを、あらかじめ免疫化するための、卵内で継代培養させた、第１のインフルエンザウイルスに由来する抗原を含む、第１のインフルエンザワクチンであって、前記第２のインフルエンザワクチン中の前記抗原が、前記第１のインフルエンザワクチン中の前記抗原より、蔓延株に、抗原的により緊密にマッチしている、ワクチン。
【請求項８】
前記第１のワクチン中の前記インフルエンザ抗原が、卵内で増殖させたインフルエンザウイルスに由来する、請求項１から７のいずれかに記載のワクチン。
【請求項９】
前記第１のインフルエンザワクチンが、三価インフルエンザワクチンまたは四価インフルエンザワクチンである、請求項１から８のいずれかに記載のワクチン。
【請求項１０】
前記第２のインフルエンザワクチンが、一価インフルエンザワクチンである、請求項１から９のいずれかに記載のワクチン。
【請求項１１】
前記第１のインフルエンザワクチンおよび前記第２のインフルエンザワクチンが、同じインフルエンザシーズン中に投与される、請求項１から１０のいずれかに記載のワクチン。
【請求項１２】
前記第２のインフルエンザワクチンが、オボアルブミンおよびオボムコイドを含まない、請求項１から１１のいずれかに記載のワクチン。
【請求項１３】
（ｉ）前記第１のインフルエンザワクチンが、不活化ウイルスワクチンであるか、
（ｉｉ）前記第２のインフルエンザワクチンが、不活化ウイルスワクチンであるか、または
（ｉｉｉ）前記第１のインフルエンザワクチンおよび前記第２のインフルエンザワクチンが、不活化ウイルスワクチンである、請求項１から１１のいずれかに記載のワクチン。
【請求項１４】
前記第２のインフルエンザワクチン中の前記抗原を、卵内で継代培養していないインフルエンザウイルスから調製した、請求項１から１３のいずれかに記載のワクチン。
【請求項１５】
前記第１のインフルエンザワクチンおよび／または前記第２のインフルエンザワクチンをアジュバント処理した、請求項１から１４のいずれかに記載のワクチン。
【請求項１６】
前記アジュバントが、水中油エマルジョンアジュバントである、請求項１５に記載のワクチン。
【請求項１７】
前記第２のインフルエンザワクチンに由来する前記抗原を、合成種ウイルスから製造する、請求項１から３または５から１６のいずれかに記載のワクチン。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に設定値に応じた確率により制御可能な遊技機であって、
設定値を設定可能な設定モードに制御可能な設定モード制御手段と、
設定値を確認可能な確認モードに制御可能な確認モード制御手段と、
特定信号を出力可能な信号出力手段と、
特定信号が出力される期間に関する値を設定する信号出力期間設定手段と、
磁気検出手段と、を備え、
前記信号出力期間設定手段は、前記設定モードに制御される場合に所定値を設定可能であり、前記確認モードに制御される場合に前記所定値とは異なる特定値を設定可能であり、
前記信号出力手段は、
前記設定モードの制御の開始に対応して特定信号の出力を開始し、
前記設定モードの制御の終了後、前記所定値に対応した期間が経過するまで特定信号を出力し、
前記確認モードの制御の開始に対応して特定信号の出力を開始し、
前記確認モードの制御の終了後、前記特定値に対応した期間が経過するまで特定信号を出力し、
前記磁気検出手段により磁気に関する異常が検出されたときに、前記所定値に対応した期間および前記特定値に対応した期間よりも長い期間に亘って特定信号を出力する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献２に記載された構成を特許文献１に記載されたパチンコ遊技機に適用することが考えられる。しかしながら、設定値の変更等の際に、設定に関連する制御状態を外部装置側で把握することが必要となる場合があるが、従来の遊技機の信号出力技術を適用しても、外部装置側でこれを把握することが困難であるという課題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、設定に関連する制御状態を遊技機外部に適切に通知可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態に設定値に応じた確率により制御可能な遊技機であって、設定値を設定可能な設定モードに制御可能な設定モード制御手段と、設定値を確認可能な確認モードに制御可能な確認モード制御手段と、特定信号を出力可能な信号出力手段と、特定信号が出力される期間に関する値を設定する信号出力期間設定手段と、磁気検出手段と、を備え、信号出力期間設定手段は、設定モードに制御される場合に所定値を設定可能であり、確認モードに制御される場合に所定値とは異なる特定値を設定可能であり、信号出力手段は、設定モードの制御の開始に対応して特定信号の出力を開始し、設定モードの制御の終了後、所定値に対応した期間が経過するまで特定信号を出力し、確認モードの制御の開始に対応して特定信号の出力を開始し、確認モードの制御の終了後、特定値に対応した期間が経過するまで特定信号を出力し、磁気検出手段により磁気に関する異常が検出されたときに、所定値に対応した期間および特定値に対応した期間よりも長い期間に亘って特定信号を出力する。
また、上記目的を達成するため、他の遊技機は、駆動源により可動体（例えば、可動体３２）を動作させる遊技機であって、第１制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００）と、第１制御手段により動作制御されて基準値（例えば、基準磁界設定部１３６ＩＷ２０４において設定される不正磁場を判定するための基準値）を検出するとともに、該基準値からの磁界の変化が基準範囲外となると第１制御手段に通知を行う磁石センサ（例えば、第１磁気検出器１３６ＩＷ１００や第２磁気検出器１３６ＩＷ１０１）と、第１制御手段から出力される情報にもとづいて駆動源の動作制御を行い可動体を動作させる第２制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０）とを備え、第２制御手段は、第１制御手段から出力される電源が投入されたことを特定可能な特定情報（例えば、設定確認処理終了コマンドや設定変更処理終了コマンド、電断からの復旧を指示するコマンド、初期化を指示するコマンド等の電源投入コマンド）にもとづいて可動体の初期動作を行い（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０がステップ７２ＡＫＳ０１４、７２ＡＫＳ０２３を実行する部分。図９−１１参照）、第１制御手段は、電源が投入された後に第２制御手段に特定情報を出力し、少なくとも第２制御手段による可動体の初期動作が終了するまで磁石センサに基準値を検出させない（例えば、ＣＰＵ１０３がステップ１３６ＩＷＳ０２１、１３６ＩＷＳ０２３、１３６ＩＷＳ０３２、および１３６ＩＷＳ０３３のいずれかと、ステップ１３６ＩＷＳ０３４ａ〜１３６ＩＷＳ０３４ｂの処理を実行する部分。図９−１２、図９−１３参照）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、誤検出のおそれを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月9日(2021.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠に開閉可能に取り付けられた本体枠と、
前記本体枠に対して着脱可能に取り付けられ、表側に遊技球が流下可能な遊技領域部を有し、裏側に箱状の裏箱部を有する遊技盤と、
遊技球を貯留する球タンク部と、該球タンク部の遊技球を下流に導くタンクレール部と、を有するタンクユニットと、
前記本体枠の上部であって前記タンクユニットを取り付けるための取付部が形成されたタンクユニット取付部材と、
を具備した遊技機において、  
前記タンクユニット取付部材には、第１開口部が形成され、  
前記遊技盤における前記裏箱部の上部には、前記遊技盤が前記本体枠に装着された状態で前記第１開口部と上下方向で重ならない第２開口部が形成されてなり、
前記遊技盤が前記本体枠から取り外された状態で該本体枠の前方から前記第１開口部を通じて前記タンクユニットの一部が視認可能であり、
前記遊技盤が前記本体枠に装着された状態では該遊技盤の前記裏箱部の上部から該第２開口部を通じて前記裏箱部内部が視認不能であり、
前記遊技盤が前記本体枠から取り外された状態で該遊技盤の前記裏箱部の上部から該第２開口部を通じて前記裏箱部内部が視認可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため本発明は、請求項１に記載したように、
外枠に開閉可能に取り付けられた本体枠と、
前記本体枠に対して着脱可能に取り付けられ、表側に遊技球が流下可能な遊技領域部を有し、裏側に箱状の裏箱部を有する遊技盤と、
遊技球を貯留する球タンク部と、該球タンク部の遊技球を下流に導くタンクレール部と、を有するタンクユニットと、
前記本体枠の上部であって前記タンクユニットを取り付けるための取付部が形成されたタンクユニット取付部材と、
を具備した遊技機において、  
前記タンクユニット取付部材には、第１開口部が形成され、  
前記遊技盤における前記裏箱部の上部には、前記遊技盤が前記本体枠に装着された状態で前記第１開口部と上下方向で重ならない第２開口部が形成されてなり、
前記遊技盤が前記本体枠から取り外された状態で該本体枠の前方から前記第１開口部を通じて前記タンクユニットの一部が視認可能であり、
前記遊技盤が前記本体枠に装着された状態では該遊技盤の前記裏箱部の上部から該第２開口部を通じて前記裏箱部内部が視認不能であり、
前記遊技盤が前記本体枠から取り外された状態で該遊技盤の前記裏箱部の上部から該第２開口部を通じて前記裏箱部内部が視認可能である
ことを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥脱水用の水溶性ポリマーであって、0.7以上のハギンス係数kH及び0.5から0.7の間の密度を有し、前記水溶性ポリマーは、少なくとも１種のビニルモノマーの重合により得られ、
前記水溶性ポリマーのハギンス係数kHは、以下の式(1)によって決定され、
ηred=[η]+kH[η]2C  (1)
式中、
-  ηredは、溶液中の前記水溶性ポリマーの還元粘度であり、
-  Cは、溶液中の前記水溶性ポリマーの質量濃度であり、
-  [η]は、前記溶液の固有粘度であり、
-  kHは、前記ハギンス係数である、
水溶性ポリマー。
【請求項２】
ハギンス係数kHが、2以下である、請求項1に記載の水溶性ポリマー。
【請求項３】
合成ポリマーである、請求項1又は2に記載の水溶性ポリマー。
【請求項４】
非イオン性モノマー、及び/又はアニオン性モノマー、及び/又はカチオン性モノマー、及び/又は双性イオン性モノマーの重合によって得ることができる、請求項1から3のいずれか一項に記載の水溶性ポリマー。
【請求項５】
少なくとも1種のカチオン性モノマーを含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の水溶性ポリマー。
【請求項６】
カチオン性モノマーが、水溶性ビニルモノマーから、より詳細には、第四級アンモニウム基を有する、アクリルアミド、アクリル、アリル、又はマレイン酸型から選択される、請求項5に記載の水溶性ポリマー。
【請求項７】
前記水溶性ポリマーのモノマーの総モル数に対して、カチオン性モノマーを1モル%から100モル%の間で含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の水溶性ポリマー。
【請求項８】
非イオン性モノマーが、アクリルアミド、メタクリルアミド、Nイソプロピルアクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、Nビニルホルムアミド、N-ビニルアセトアミド、N-ビニルピリジン、N-ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン(ACMO)、ジアセトンアクリルアミド、及びその混合物から選択される、請求項4に記載の水溶性ポリマー。
【請求項９】
前記水溶性ポリマーのモノマーの総モル数に対して、非イオン性モノマーを0モル%から99モル%の間で含む、請求項1から8のいずれか一項に記載の水溶性ポリマー。
【請求項１０】
アニオン性モノマーが、カルボン酸官能基を有するモノマー及びその塩、スルホン酸官能基を有するモノマー及びその塩、ホスホン酸官能基を有するモノマー及びその塩を含む群から選択される、請求項4に記載の水溶性ポリマー。
【請求項１１】
アニオン性モノマーが、アクリル酸、アクリルアミド第三級ブチルスルホン酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、3-アリルオキシ-2-ヒドロキシ-1-プロパンスルホン酸、並びにそのヘミエステル及び塩から選択される、請求項4に記載の水溶性ポリマー。
【請求項１２】
前記水溶性ポリマーのモノマーの総モル数に対して、アニオン性モノマーを0モル%から99モル%の間で含む、請求項1から11のいずれか一項に記載の水溶性ポリマー。
【請求項１３】
四級化ジメチルアミノエチルアクリレート(DMAEA)及びアクリルアミドからなる、請求項1から12のいずれか一項に記載の水溶性ポリマー。
【請求項１４】
300万g/モルから2000万g/モルの間、好ましくは1000万g/モルから2000万g/モルの間、より好ましくは1200万g/モルから2000万g/モルの間、より好ましくは1500万g/モルから2000万g/モルの間の質量平均分子量を有する、請求項1から13のいずれか一項に記載の水溶性ポリマー。
【請求項１５】
請求項1から14のいずれか一項に記載の水溶性ポリマーを含む汚泥脱水組成物。
【請求項１６】
粒子形態である、請求項15に記載の汚泥脱水組成物。
【請求項１７】
少なくとも1種の凝集剤及び/又は少なくとも1種の凝固剤を更に含む、請求項15に記載の汚泥脱水組成物。
【請求項１８】
請求項1から14のいずれか一項に記載の水溶性ポリマーを含む汚泥脱水組成物を、脱水すべき汚泥に添加する工程を含む、汚泥脱水するための方法。
【請求項１９】
脱水すべき汚泥に対する水溶性ポリマーの量が、10ppmから10000ppmの間である、請求項18に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
ポリマーのハギンス係数kHは、以下の式(1)によって決定され、
ηred=[η]+kH[η]2C  (1)
式中、
-  ηredは、溶液中のポリマーの還元粘度であり、その大きさは、濃度の逆数(C-1、すなわちL/g又はmL/g)である
-  Cは、溶液中のポリマーの質量濃度、通常、g/L又はg/mLである
-  [η]は、溶液の固有粘度であり、その大きさは、濃度の逆数(C-1、すなわち、L/g又はmL/g)である
-  kHは、ハギンス係数、無次元である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
それぞれの希釈溶液の相対粘度ηrel及び質量濃度に対して、それぞれの希釈溶液の還元粘度ηredは、式(2)を用いて計算される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
次いで、希釈溶液の、還元粘度対濃度を示す曲線が描かれる。濃度=0g/Lでの、還元粘度の外挿によって、固有粘度[η]を得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
本発明によれば、質量平均分子量は、固有粘度によって決定される。固有粘度は、当業者に既知の方法によって測定することができる。既に、ハギンス係数に関連して前述されたように、固有粘度は、とりわけ、濃度(横座標で)に対して還元粘度値(縦座標軸で)をプロットし、曲線を濃度0まで外挿することからなる図式解法によって、様々な濃度での還元粘度値から計算することができる。固有粘度値は、最小二乗法を用いることによって、縦座標軸で読み取られる。次いで、質量平均分子量は、マーク-ホーウィンクの式によって決定することができ、
[η]=KMα
式中、
[η]は、溶液粘度測定法によって決定される、ポリマーの固有粘度であり、
Kは実験定数であり、
Mは、ポリマーの分子量であり、
αは、マーク-ホーウィンク係数である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
【表１】
2021035677.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月23日(2021.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、該印刷装置は、
印刷システムエンクロージャと、
前記印刷システムエンクロージャ内に収納されている印刷システムであって、該印刷システムは、プリントヘッドアセンブリを備え、材料を基板上に堆積させる印刷システムと、
前記印刷システムエンクロージャに動作可能に結合されている補助エンクロージャと、
前記印刷システムエンクロージャ、または、前記補助エンクロージャ内に配置されているプリントヘッド交換モジュールと、
前記補助エンクロージャと前記印刷システムエンクロージャを互いに流体連通するように配置されている第１の密閉可能開口部と、
前記印刷システムエンクロージャと前記補助エンクロージャの間で、前記第１の密閉可能開口部を介して部品を移送するように配置されているロボットと、
を備える、印刷装置。
【請求項２】
前記ロボットが前記補助エンクロージャ内に配置されている、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記プリントヘッド交換モジュールは、プリントヘッドを格納する、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷システムエンクロージャ、および、前記補助エンクロージャは、フレームパネ
ルから構成されており、前記第１の密閉可能開口部は、前記補助エンクロージャ、および
、前記印刷システムエンクロージャのうちの、少なくとも１つのフレームパネル内にある
、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】
構造的閉鎖を、さらに備え、該構造的閉鎖は、前記第１の密閉可能開口部を閉鎖する、
請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記構造的閉鎖は、ドア、窓、または、ゲートのうちの少なくとも１つを備える、請求
項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記第１の密閉可能開口部を閉鎖する動的閉鎖を、さらに備え、前記動的閉鎖は、圧力
差、または、ガスカーテンのうちの少なくとも１つである、請求項４に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記部品は消耗部品である、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記部分は、前記印刷システムの交換部品、前記印刷システムの浄化を実行するための
部品、および、前記印刷システムから廃棄インクを受け取るための部品、のうちの少なく
とも１つを備える、請求項８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
第２の密閉可能開口部を介して、前記補助エンクロージャに結合されるロードロックチ
ャンバであって、前記ロードロックチャンバは、１つ以上の前記部品を格納するように構
成され、前記印刷システムの保守を提供するロードロックチャンバを、さらに備える、請
求項１に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記ロードロックチャンバは、前記ロードロックチャンバ、および、前記補助エンクロ
ージャの外部から、前記ロードロックチャンバの内部へのアクセスを可能にするように配
置されている第３の密閉可能開口部を、さらに備える、請求項１０に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記補助エンクロージャの外部から、前記補助エンクロージャの内部へのアクセスを可
能にするように配置されている第２の密閉可能開口部を、さらに備える、請求項１に記載
の印刷装置。
【請求項１３】
前記補助エンクロージャの外部から、補助エンクロージャの内部へのアクセスを可能に
するように配置されている第２の密閉可能開口部を、さらに備え、前記第２の密閉可能開
口部は、ガスカーテン、および、圧力差の少なくとも１つを介して、前記外部との流体連
通を閉鎖可能である、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項１４】
１つ以上の構造的閉鎖、１つ以上の圧力差、または、１つ以上のガスカーテンを、さら
に備え、前記第１の密閉可能開口部、および、前記第２の密閉可能開口部のそれぞれを閉
鎖する、請求項１０から１３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１５】
前記ロボットは、エンドエフェクタを有する自動化されたアームを備え、前記部品を保
持する、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項１６】
前記補助エンクロージャは、前記印刷システムの保守を提供するための前記部品を格納
するように構成される、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項１７】
前記基板を支持する基板支持装置と、
前記基板支持装置を横切って配置されているブリッジであって、前記プリントヘッドア
センブリが前記ブリッジに移動可能に取り付けられているブリッジと、
前記ブリッジに取り付けられ、ケーブルの束を保管するケーブルトレイと、
前記ケーブルトレイに取り付けられているケーブルトレイアセンブリ排出システムであ
って、該ケーブルトレイアセンブリ排出システムは、前記ケーブルの束によって生成され
る粒子状物質を前記プリントヘッドアセンブリから排出する前記ケーブルトレイアセンブ
リ排出システムと、
をさらに備える、請求項１に記載の印刷装置、
【請求項１８】
印刷装置であって、該印刷装置は、
印刷システムエンクロージャと、
前記印刷システムエンクロージャ内に収納された印刷システムであって、該印刷シス
テムは、プリントヘッドアセンブリを備え、材料を基板上に堆積させる印刷システムと、
前記印刷システムエンクロージャに動作可能に結合されている補助エンクロージャと
、を備え、
前記補助エンクロージャは、第１の密閉可能開口部、および、第２の密閉可能開口部を備
え、前記第１の密閉可能開口部は、前記補助エンクロージャ、および、前記印刷システム
エンクロージャを互いに流体連通するように配置されており、前記第２の密閉可能開口部
は、前記補助エンクロージャを前記補助エンクロージャの外部スペースと流体連通するよ
うに配置されており、さらに、
前記印刷システムエンクロージャと前記補助エンクロージャの間で、前記第１の密閉
可能開口部を介して部品を移送するように配置されたグローブポートと、
前記印刷システムエンクロージャ内に配置され、前記グローブポートを介してユーザが
アクセスできるプリントヘッド管理システムと、
を備える、印刷装置。
【請求項１９】
前記グローブポートは、前記印刷システムエンクロージャのパネル上に配置される、請
求項１８に記載の印刷装置。
【請求項２０】
前記補助エンクロージャのパネル上に配置される第２のグローブポートを、さらに備え
、該第２のグローブポートは、前記第２の密閉可能開口部を介して、前記補助エンクロー
ジャと前記補助エンクロージャの外部スペースとの間で、前記部品を移送する際に使用さ
れる、請求項１８に記載の印刷装置。
【請求項２１】
前記基板を支持する基板支持装置と、
前記基板支持装置を横切って配置されているブリッジであって、前記プリントヘッドア
センブリが、該ブリッジに移動可能に取り付けられているブリッジと、
前記ブリッジに取り付けられ、ケーブルの束を保管するケーブルトレイと、
前記ケーブルトレイに取り付けられているケーブルトレイアセンブリ排出システムであ
って、該ケーブルトレイアセンブリ排出システムは、前記ケーブルの束によって生成され
る粒子状物質を前記プリントヘッドアセンブリから排出するケーブルトレイアセンブリ排
出システムと、をさらに備える、請求項１８に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月16日(2021.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リールと、
ストップスイッチと、
スタートスイッチと、を備え、
特定図柄組合せが停止した場合には、所定数の遊技媒体が付与可能に構成され、
複数のリールのうち、回転しているリールが所定リールの１つである状況において、当該所定のリールに対応するストップスイッチが操作され、当該所定リールに対応するストップスイッチが操作され続けられているときに当該所定リールに対応するストップスイッチとは異なる特定リールに対応するストップスイッチが操作され、当該特定リールに対応するストップスイッチが操作され続けられているときに当該所定リールに対応するストップスイッチが操作されなくなったときでも、当該特定リールに対応するストップスイッチが操作され続けられている間は、特定図柄組合せが停止している場合でも、所定数の遊技媒体の付与を開始しない
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されるようなスロットマシンでは、ストップスイッチの停止操作により、払出処理の開始タイミングが単調となるという問題点があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ストップスイッチの操作により、払出処理の開始タイミングを多様化することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、
リールと、
ストップスイッチと、
スタートスイッチと、を備え、
特定図柄組合せが停止した場合には、所定数の遊技媒体が付与可能に構成され、
複数のリールのうち、回転しているリールが所定リールの１つである状況において、当該所定のリールに対応するストップスイッチが操作され、当該所定リールに対応するストップスイッチが操作され続けられているときに当該所定リールに対応するストップスイッチとは異なる特定リールに対応するストップスイッチが操作され、当該特定リールに対応するストップスイッチが操作され続けられているときに当該所定リールに対応するストップスイッチが操作されなくなったときでも、当該特定リールに対応するストップスイッチが操作され続けられている間は、特定図柄組合せが停止している場合でも、所定数の遊技媒体の付与を開始しない、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上のように、本発明のスロットマシンによれば、ストップスイッチの操作により、払出処理の開始タイミングを多様化することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月27日(2021.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技球を遊技領域に発射させる発射手段と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な始動入球部と、
前記始動入球部へ遊技球が入球することに基づいて特別情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段の取得した特別情報を予め定められた所定数を上限として記憶する取得情報記憶手段と、
前記取得情報記憶手段に記憶されている特別情報が、遊技状態を遊技者にとって有利な特別遊技状態に移行させるか否かの移行判定を順次行う移行判定手段と、
前記移行判定手段による移行判定の結果が、遊技状態を前記特別遊技状態に移行させることに対応する移行対応結果となったことに基づいて、遊技状態を前記特別遊技状態に移行させることが可能な移行前状態に設定する第１設定手段と、
遊技球が通過可能な通過部と、
遊技状態が前記移行前状態である状況で、前記通過部を遊技球が通過したことに基づいて、遊技状態を前記特別遊技状態に設定する第２設定手段と、
前記始動入球部への入球率が向上する第１状態と当該第１状態よりも入球率が低い第２状態とに変化することが可能な変化手段と、
を備え、
前記変化手段の制御モードとして、前記変化手段が前記第１状態となる頻度及び前記第１状態が維持される期間の少なくとも一方が、相対的に高低となるように高モードと、低モードと、が設定されており、
前記第１設定手段による前記移行前状態に設定する処理の後で、前記制御モードを前記低モードに設定する処理を行うことが可能な第３設定手段を備え、
前記第３設定手段は、前記通過部を遊技球が通過するよりも前に前記低モードとする処理を行うことが可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
遊技球を遊技領域に発射させる発射手段と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な始動入球部と、
前記始動入球部へ遊技球が入球することに基づいて特別情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段の取得した特別情報を予め定められた所定数を上限として記憶する取得情報記憶手段と、
前記取得情報記憶手段に記憶されている特別情報が、遊技状態を遊技者にとって有利な特別遊技状態に移行させるか否かの移行判定を順次行う移行判定手段と、
前記移行判定手段による移行判定の結果が、遊技状態を前記特別遊技状態に移行させることに対応する移行対応結果となったことに基づいて、遊技状態を前記特別遊技状態に移行させることが可能な移行前状態に設定する第１設定手段と、
遊技球が通過可能な通過部と、
遊技状態が前記移行前状態である状況で、前記通過部を遊技球が通過したことに基づいて、遊技状態を前記特別遊技状態に設定する第２設定手段と、
前記始動入球部への入球率が向上する第１状態と当該第１状態よりも入球率が低い第２状態とに変化することが可能な変化手段と、
を備え、
前記変化手段の制御モードとして、前記変化手段が前記第１状態となる頻度及び前記第１状態が維持される期間の少なくとも一方が、相対的に高低となるように高モードと、低モードと、が設定されており、
前記第１設定手段による前記移行前状態に設定する処理の後で、前記制御モードを前記低モードに設定する処理を行うことが可能な第３設定手段を備え、
前記第３設定手段は、前記通過部を遊技球が通過するよりも前に前記低モードとする処理を行うことが可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのポリペプチド：
（ｉ）
（ａ）重鎖定常ドメイン（ＣＨ）
（ｂ）ＧＭ−ＣＳＦ受容体エンドドメインの第１の鎖
を含む第１のポリペプチド；および
（ｉｉ）
（ａ）前記重鎖定常ドメインと自発的に二量体化する、軽鎖定常ドメイン（ＣＬ）
（ｂ）ＧＭ−ＣＳＦ受容体エンドドメインの第２の鎖
を含む第２のポリペプチド
を含む、キメラ膜貫通タンパク質であって、
ここで、前記重鎖定常ドメインと前記軽鎖定常ドメインとの自発的な二量体化は、前記ＧＭ−ＣＳＦ受容体エンドドメインの第１の鎖を前記ＧＭ−ＣＳＦ受容体エンドドメインの第２の鎖と一体にして、構成的なシグナル伝達をもたらす、キメラ膜貫通タンパク質。
【請求項２】
前記第１のポリペプチドが、重鎖可変ドメイン（ＶＨ）および重鎖定常ドメイン（ＣＨ）を含み、前記第２のポリペプチドが、軽鎖可変ドメイン（ＶＬ）および軽鎖定常ドメイン（ＣＬ）を含む、請求項１に記載のキメラ膜貫通タンパク質。
【請求項３】
Ｆａｂエキソドメインを含む、請求項２に記載のキメラ膜貫通タンパク質。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のキメラ膜貫通タンパク質を含む細胞。
【請求項５】
キメラ抗原受容体も含む、請求項４に記載の細胞。
【請求項６】
前記キメラ抗原受容体が、腫瘍関連細胞表面抗原に結合する、請求項５に記載の細胞。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載のキメラ膜貫通タンパク質をコードする核酸。
【請求項８】
（ａ）重鎖定常ドメイン（ＣＨ）
（ｂ）ＧＭ−ＣＳＦ受容体エンドドメインの第１の鎖
を含む第１のポリペプチドをコードする第１の核酸配列および
（ａ）前記重鎖定常ドメインと自発的に二量体化する、軽鎖定常ドメイン（ＣＬ）
（ｂ）ＧＭ−ＣＳＦ受容体エンドドメインの第２の鎖
を含む第２のポリペプチドをコードする第２の核酸配列を含む核酸構築物であって、前記核酸構築物は、構造：
ＣＨ−ＴＭ１−エンド１−ｃｏｅｘｐｒ−ＣＬ−ＴＭ２−エンド２
（ここで、
ＣＨは、前記第１のポリペプチドの前記重鎖定常ドメインをコードする核酸配列であり；ＴＭ１は、前記第１のポリペプチドの前記膜貫通ドメインをコードする核酸配列であり；エンド１は、前記第１のポリペプチドの前記エンドドメインをコードする核酸配列であり；
ｃｏｅｘｐｒは、前記第１および第２のポリペプチドの両方の共発現を可能にする核酸配列であり、
ＣＬは、前記第２のポリペプチドの前記軽鎖定常ドメインをコードする核酸配列であり；ＴＭ２は、前記第２のポリペプチドの前記膜貫通ドメインをコードする核酸配列であり；エンド２は、前記第２のポリペプチドの前記エンドドメインをコードする核酸配列である）
を有する、核酸構築物であって、
ここで、前記重鎖定常ドメインと前記軽鎖定常ドメインとの自発的な二量体化は、前記ＧＭ−ＣＳＦ受容体エンドドメインの第１の鎖を前記ＧＭ−ＣＳＦ受容体エンドドメインの第２の鎖と一体にして、構成的なシグナル伝達をもたらす、核酸構築物。
【請求項９】
キメラ抗原受容体（ＣＡＲ）もコードする、請求項８に記載の核酸構築物。
【請求項１０】
ｃｏｅｘｐｒが、自己切断性ペプチドを含む配列をコードする、請求項８または９に記載の核酸構築物。
【請求項１１】
相同組換えを回避するために、代替的コドンが、同一または類似のアミノ酸配列をコードする配列の領域で使用される、請求項８〜１０のいずれかに記載の核酸構築物。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれかに記載の核酸構築物を含むベクター。
【請求項１３】
請求項１２に記載の、レトロウイルスベクターまたはレンチウイルスベクターまたはトランスポゾン。
【請求項１４】
ｉ）
（ａ）重鎖定常ドメイン（ＣＨ）
（ｂ）ＧＭ−ＣＳＦ受容体エンドドメインの第１の鎖
を含む第１のポリペプチドをコードする核酸配列を含むベクター；および
ｉｉ）
（ａ）前記重鎖定常ドメインと自発的に二量体化する、軽鎖定常ドメイン（ＣＬ）
（ｂ）ＧＭ−ＣＳＦ受容体エンドドメインの第２の鎖
を含む第２のポリペプチドをコードする核酸配列を含むベクター
を含む、キットであって、
ここで、前記重鎖定常ドメインと前記軽鎖定常ドメインとの自発的な二量体化は、前記ＧＭ−ＣＳＦ受容体エンドドメインの第１の鎖を前記ＧＭ−ＣＳＦ受容体エンドドメインの第２の鎖と一体にして、構成的なシグナル伝達をもたらす、キット。
【請求項１５】
キメラ抗原受容体をコードする核酸配列を含むベクターも含む、請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
ｉ）請求項１〜３のいずれかに記載のキメラ膜貫通タンパク質をコードする核酸配列を含むベクター；および
ｉｉ）キメラ抗原受容体をコードする核酸配列を含むベクター
を含む、キット。
【請求項１７】
請求項４〜６のいずれかに記載の細胞を作製するための方法であって、請求項７に記載の核酸；請求項８〜１１のいずれかに記載の核酸構築物；請求項１２もしくは１３に記載のベクター；または請求項１４〜１６のいずれかに記載のベクターのキットを細胞に導入する工程を含み、前記細胞が、被験体から単離された試料に由来する、方法。
【請求項１８】
請求項４〜６のいずれかに記載の複数の細胞を含む、医薬組成物。
【請求項１９】
疾患を処置および／または予防するための請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
以下の工程：
（ｉ）請求項７に記載の核酸；請求項８〜１１のいずれかに記載の核酸構築物；請求項１２もしくは１３に記載のベクター；または請求項１４〜１６のいずれかに記載のベクターのキットで前記細胞が形質導入またはトランスフェクションされ、
（ｉｉ）前記被験体に（ｉ）からの前記細胞が投与されること
を特徴とする、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記試料が、Ｔ細胞含有試料である、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記疾患が、がんである、請求項２０または２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
疾患の処置および／または予防において使用するための、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
疾患を処置および／または予防するための医薬の製造における、請求項４〜６のいずれかに記載の細胞の使用。
【請求項２５】
疾患を処置および／または予防するための、請求項４〜６のいずれかに記載の細胞を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１２に示されるアミノ酸配列を含んでなるペプチド、またはその薬学的に許容可能な塩であって、前記ペプチド長が３０までのアミノ酸の全長を有する、ペプチドまたはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
ＭＨＣクラスＩ分子に結合する能力を有し、前記ＭＨＣに結合すると、ＣＤ８Ｔ細胞によって認識されることができる、請求項１に記載のペプチドまたはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３】
前記ペプチドが、配列番号１２に示されるアミノ酸配列からなる、請求項１または２に記載のペプチドまたはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項４】
前記ペプチドまたはその薬学的に許容可能な塩が、非ペプチド結合を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドまたはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項５】
融合タンパク質が、ＨＬＡ−ＤＲ抗原関連不変鎖（ｐ３３）の８０Ｎ末端アミノ酸および請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドを含んでなる、融合タンパク質。
【請求項６】
可溶性または膜結合Ｔ細胞受容体であって、ＨＬＡリガンドと反応性であり、前記リガンドが配列番号１２に示されるアミノ酸配列からなる、Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）、または
ＴＣＲが、可溶性または膜結合Ｔ細胞受容体であって、ＨＬＡリガンドと反応性であり、前記リガンドが配列番号１２に示されるアミノ酸配列からなり、前記ＴＣＲは可溶性分子として提供され、免疫刺激ドメインまたは毒素から選択されるさらなるエフェクター機能を保有する、Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）。
【請求項７】
ＭＨＣ分子と結合する請求項１〜４のいずれか一項に記載のペプチドを特異的に認識する、または請求項１〜４のいずれか一項に記載のペプチドを特異的に認識する、可溶性または膜結合抗体である、抗体。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチド、請求項６に記載のＴＣＲ、または請求項７に記載の抗体をエンコードする核酸であって、異種プロモーター配列と結合しているもしくは結合していない核酸、または前記核酸を含む発現ベクター。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチド、請求項８に記載の核酸または発現ベクターを含んでなる、組換え宿主細胞。
【請求項１０】
組換え宿主細胞が樹状細胞に代表される抗原提示細胞である、請求項９に記載の組換え宿主細胞、または
前記樹状細胞に代表される抗原提示細胞である組換え宿主細胞が、請求項６に記載のＴＣＲまたは請求項７に記載の抗体をコードする核酸を含むものであって、Ｔ細胞またはＮＫ細胞である、組換え宿主細胞。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチド、請求項６に記載のＴＣＲ、請求項７に記載の抗体を製造する方法であって、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドを提示する、または請求項８に記載の核酸または発現ベクターを発現する、請求項９または１０に記載の組換え宿主細胞を培養するステップと、前記ペプチド、前記ＴＣＲ、または前記抗体を前記宿主細胞またはその培養液から単離するステップとを含んでなる、方法。
【請求項１２】
Ｔ細胞を、適切な抗原提示細胞の表面に、または抗原提示細胞を模倣する人工コンストラクトの表面に発現される抗原負荷ヒトクラスＩ  ＭＨＣ分子に、前記Ｔ細胞を抗原特異的様式で活性化するのに十分な時間にわたり、生体外で接触させるステップを含んでなり、前記抗原が、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドである、活性化Ｔリンパ球を製造するインビトロ法。
【請求項１３】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドを含んでなるポリペプチドを提示する細胞を選択的に認識する、請求項１２に記載の方法によって製造される活性化Ｔリンパ球。
【請求項１４】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のペプチドまたはその薬学的に許容可能な塩、請求項５に記載の融合タンパク質、請求項６に記載のＴＣＲ、請求項７に記載の抗体、請求項８に記載の核酸または発現ベクター、請求項９または１０に記載の組換え宿主細胞、請求項１３に記載の活性化Ｔリンパ球、からなる群から選択される、少なくとも１つの活性成分と、薬学的に許容できる担体および／または賦形剤を含んでなる医薬組成物。
【請求項１５】
がんの診断および／または治療において使用するための薬剤であって、請求項１〜４のいずれか一項に記載のペプチド、請求項５に記載の融合タンパク質、請求項６に記載のＴＣＲ、請求項７に記載の抗体、請求項８に記載の核酸または発現ベクター、請求項９または１０に記載の組換え宿主細胞、請求項１３に記載の活性化Ｔリンパ球または請求項１４に記載の医薬組成物を含む、薬剤。
【請求項１６】
がんが、ペプチド配列番号１２に示されるアミノ酸配列からなるペプチドを含むタンパク質の過剰提示を示す、ＮＨＬ、非小細胞肺がん、小細胞肺がん、腎細胞、脳がん、胃がん、結腸直腸がん、肝細胞がん、膵臓がん、白血病、乳がん、黒色腫、卵巣がん、膀胱がん、子宮がん、胆嚢および胆管がんの群から選択される、請求項１５に記載の薬剤。
【請求項１７】
（ａ）請求項１４に記載の医薬組成物を溶液または凍結乾燥形態で含んでなる容器を含み、以下の（ｂ）または（ｃ）から選択される１以上を含むまたは含まない、キット：
（ｂ）凍結乾燥製剤のための希釈剤または再構成溶液を含有する第２の容器；
（ｃ）配列番号１〜配列番号３２８からなる群から選択される少なくとも１つのペプチド。
【請求項１８】
（ｉ）緩衝液、（ｉｉ）希釈剤、（ｉｉｉ）フィルター、（ｖｉ）針、または（ｖ）シリンジの１つまたは複数をさらに含んでなる、請求項１７に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増粘多糖類、香料、乳化剤、および嵩増材であるデンプン加水分解物を含み、前記香料の含有量が、喫煙物品用香料含有シートに対して１８質量％未満であり、前記デンプン加水分解物が、２〜２０の範囲に包含されるＤＥ値を有するデンプン加水分解物であり、前記デンプン加水分解物の含有量が、前記増粘多糖類に対して１００〜５００質量％である、喫煙物品用香料含有シート。
【請求項２】
前記デンプン加水分解物が、２〜５のＤＥ値を有するデキストリン、１０〜１５のＤＥ値を有する難消化性デキストリン、およびこれらの混合物からなる群より選択される請求項１に記載の喫煙物品用香料含有シート。
【請求項３】
前記デンプン加水分解物の含有量が、前記増粘多糖類に対して２００〜５００質量％である請求項１または２に記載の喫煙物品用香料含有シート。
【請求項４】
前記喫煙物品用香料含有シートが、０．０５〜０．１５ｍｍの厚さを有する請求項１〜３の何れか１項に記載の喫煙物品用香料含有シート。
【請求項５】
前記増粘多糖類が、ジェランガム、ジェランガムとタマリンドガムとの混合物、および寒天からなる群より選択される請求項１、２および４の何れか１項に記載の喫煙物品用香料含有シート。
【請求項６】
前記増粘多糖類の配合量が、前記喫煙物品用香料含有シートの原料中の水以外の構成成分の合計質量に対して１０〜３５質量％である請求項１〜５の何れか１項に記載の喫煙物品用香料含有シート。
【請求項７】
前記乳化剤の含有量が、前記増粘多糖類に対して０．５〜５質量％である請求項１〜６の何れか１項に記載の喫煙物品用香料含有シート。
【請求項８】
前記喫煙物品用香料含有シートに対して１０質量％未満の水を含む請求項１〜７の何れか１項に記載の喫煙物品用香料含有シート。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の喫煙物品用香料含有シートの切断片を含む喫煙物品。
【請求項１０】
たばこ刻を更に含み、前記喫煙物品用香料含有シートの切断片が前記たばこ刻と混合されている請求項９に記載の喫煙物品。
【請求項１１】
前記切断片が、０．０５〜０．１５ｍｍの厚さを有する請求項１〜８の何れか１項に記載の喫煙物品用香料含有シートの切断片であり、かつ２．０〜７．０ｍｍの長辺および０．５〜２．０ｍｍの短辺を有する請求項１０に記載の喫煙物品。
【請求項１２】
前記切断片が、前記たばこ刻と前記切断片との合計質量に対して４〜２０質量％の量で含まれる請求項１０または請求項１１に記載の喫煙物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
これらの結果から、香料含有シートの切断片は、たばこ刻と当該切断片との合計質量に対して４〜２０質量％の量で喫煙物品に組み込まれると、シガレットロッド内に均一に分布し、喫煙期間にわたって安定して香味を提供できることが分かる。
以下に、本願の出願当初の請求項を実施の態様として付記する。
［１］  増粘多糖類、香料、乳化剤、および嵩増材を含む喫煙物品用香料含有シート。
［２］  前記嵩増材が、デンプン加水分解物である［１］に記載の喫煙物品用香料含有シート。
［３］  前記デンプン加水分解物が、２〜４０の範囲に包含されるＤＥ値、好ましくは２〜２０の範囲に包含されるＤＥ値を有するデンプン加水分解物である［２］に記載の喫煙物品用香料含有シート。
［４］  前記デンプン加水分解物が、２〜５のＤＥ値を有するデキストリン、１０〜１５のＤＥ値を有する難消化性デキストリン、およびこれらの混合物からなる群より選択される［３］に記載の喫煙物品用香料含有シート。
［５］  前記嵩増材の含有量が、前記増粘多糖類に対して２００〜５００質量％である［１］〜［４］の何れか１に記載の喫煙物品用香料含有シート。
［６］  前記香料の含有量が、前記喫煙物品用香料含有シートに対して１８質量％未満である［１］〜［５］の何れか１に記載の喫煙物品用香料含有シート。
［７］  前記喫煙物品用香料含有シートが、０．０５〜０．１５ｍｍの厚さを有する［１］〜［６］の何れか１に記載の喫煙物品用香料含有シート。
［８］  前記増粘多糖類が、ジェランガム、ジェランガムとタマリンドとの混合物、および寒天からなる群より選択される［１］〜［７］の何れか１に記載の喫煙物品用香料含有シート。
［９］  前記増粘多糖類の配合量が、前記喫煙物品用香料含有シートの原料中の水以外の構成成分の合計質量に対して１０〜３５質量％である［１］〜［８］の何れか１に記載の喫煙物品用香料含有シート。
［１０］  前記乳化剤の含有量が、前記増粘多糖類に対して０．５〜５質量％である［１］〜［９］の何れか１に記載の喫煙物品用香料含有シート。
［１１］  前記喫煙物品用香料含有シートに対して１０質量％未満の水を含む［１］〜［１０］の何れか１に記載の喫煙物品用香料含有シート。
［１２］  ［１］〜［１１］の何れか１に記載の喫煙物品用香料含有シートの切断片を含む喫煙物品。
［１３］  たばこ刻を更に含み、前記喫煙物品用香料含有シートの切断片が前記たばこ刻と混合されている［１２］に記載の喫煙物品。
［１４］  前記切断片が、０．０５〜０．１５ｍｍの厚さを有する［１］〜［１１］の何れか１に記載の喫煙物品用香料含有シートの切断片であり、かつ２．０〜７．０ｍｍの長辺および０．５〜２．０ｍｍの短辺を有する［１３］に記載の喫煙物品。
［１５］  前記切断片が、前記たばこ刻と前記切断片との合計質量に対して４〜２０質量％の量で含まれる［１３］または［１４］に記載の喫煙物品。