(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から与えられた指示に応じて通話路を形成するスイッチと、
加入者線、内線、入方路および出方路の何れかである複数ｐの回線と、前記スイッチの対応するポートとの回線インタフェースを個別にとる複数ｐのインタフェース手段と、
前記複数ｐのインタフェース手段が区分されてなる複数Ｐ（＜ｐ）の組み合わせ毎に、個別に属するインタフェース手段を介してそれぞれ接続された回線にかかわる呼処理を行い、その呼処理に適応した指示を前記スイッチに与える複数Ｐの分散呼処理手段とを備え、
前記複数Ｐの分散呼処理手段は、
方路選定の結果に対して、着信先もしくは出方路にかかわる呼処理を行うべき単一または複数の分散呼処理手段の識別情報が予め登録されたデータベースをそれぞれ有し、これらのデータベースを参照して得られた個々の識別情報で示される分散呼処理手段と、通信リンクあるいは内部処理を介して連係することによって前記呼処理を行う
ことを特徴とする交換機。
【請求項２】
請求項１に記載の交換機において、
複数ｐのインタフェース手段の全てあるいは一部は、
代表選択呼が生起し得る複数ｍ（≦ｐ）の加入者線あるいは内線とスイッチの対応するポートとの回線インタフェースをとり、
データベースには、
前記複数ｐのインタフェース手段の内、前記代表選択呼の着信先の候補となる個々の回線にかかわる呼処理を行うべき分散呼処理手段の識別情報が代表群毎に登録され、
複数Ｐの分散呼処理手段は、
前記呼処理の対象となる代表選択呼の代表群に対応して前記データベースに登録された識別情報を順次取得し、その識別情報で示される分散呼処理手段と連係して着信先を選定する
ことを特徴とする交換機。
【請求項３】
請求項２に記載の交換機において、
データベースには、
個々の代表群について識別情報の組み合わせが複数Ｐの分散呼処理手段の内、その組み合わせに含まれる識別情報で示される分散呼処理手段が有するデータベースのみに登録され、
複数Ｐの分散呼処理手段は、
前記データベースの内、前記呼処理の手順に適応したデータベースを通信リンクあるいは内部処理を介して参照する
ことを特徴とする交換機。
【請求項４】
請求項２に記載の交換機において、
データベースには、
個々の代表群について、複数Ｐの分散呼処理手段の内、代表選択呼の発信元となり得る回線にかかわる呼処理を行う分散呼処理手段が有するデータベースのみに識別情報の組み合わせが登録され、
複数Ｐの分散呼処理手段は、
前記データベースの内、前記呼処理の手順に適応したデータベースを通信リンクあるいは内部処理を介して参照する
ことを特徴とする交換機。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の交換機において、
複数Ｐの分散呼処理手段は、
複数ｐのインタフェース手段を介して配下に収容され、かつ生起した呼の呼処理を行うべき回線の状態を監視すると共に、その呼処理の過程でこれらの状態を示す状態情報を参照し、あるいは通信リンクを介して連係する分散呼処理手段に与える
ことを特徴とする交換機。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の交換機において、
複数Ｐの分散呼処理手段の過負荷と、これらの分散呼処理手段の配下にインタフェース手段を介して収容された回線の輻輳との双方、あるいは何れか一方の程度について、個別に監視を行う複数Ｐの監視手段を備え、
前記複数Ｐの分散呼処理手段は、
前記複数Ｐの監視手段によって監視が行われた過負荷と輻輳との双方あるいは何れか一方の程度を呼処理の過程で参照し、または通信リンクを介して連係する分散呼処理手段に与える
ことを特徴とする交換機。
【請求項７】
請求項２ないし請求項６の何れか１項に記載の交換機において、
複数Ｐの分散呼処理手段は、
複数ｐのインタフェース手段を介して配下に収容された回線の内、代表選択呼の着信先の候補である回線を捕捉し、かつ呼処理の手順に基づいてこれらの回線を解放する
ことを特徴とする交換機。
【請求項８】
請求項２ないし請求項７の何れか１項に記載の交換機において、
複数Ｐの分散呼処理手段は、
データベースにそれぞれ登録された識別情報の組み合わせの内、通信リンクを介して対向する分散呼処理手段によって呼処理の過程で参照されるべき組み合わせについては、その組み合わせに含まれる複数あるいは全ての識別情報の列を含んでなるメッセージとしてその通信リンクに送出する
ことを特徴とする交換機。
【請求項９】
請求項２ないし請求項８の何れか１項に記載の交換機において、
複数Ｐの分散呼処理手段は、
個々の代表群について、着信先の候補となる回線の内、着信の可否の判別が行われるべき回線の数の最大値が予め与えられ、その最大値以下の数の着信先の候補に限って着信の可否を判別する
ことを特徴とする交換機。
【請求項１０】
請求項９に記載の交換機において、
複数Ｐの分散呼処理手段は、
最大値以下の数の着信先の候補にかかわる判別の結果の全てが偽であるときに、該当する代表選択呼の発信元と共通の分散呼処理手段の配下に収容された回線がこれらの候補以外の候補に含まれるか否かの判別を行い、その判別の結果が真であるときに、これらの回線について着信の可否の判別を行う
ことを特徴とする交換機。
【請求項１１】
請求項１０に記載の交換機において、
複数Ｐの分散呼処理手段は、
局データとして個別に制御情報が与えられ、その制御情報の値が特定の値であるときに限って、請求項１０に記載の発明の適用の下で代表選択呼の発信元と共通の分散呼処理手段の配下に収容された回線に対する着信の可否の判別を行う
ことを特徴とする交換機。
【請求項１２】
請求項１０に記載の交換機において、
複数Ｐの分散呼処理手段は、
制御情報が代表群毎に個別に与えられ、かつ呼処理の対象である個々の代表選択呼について、これらの制御情報の内、対応する制御情報の値が特定の値であるときに限って、請求項１０に記載の発明の適用の下で発信元と共通の分散呼処理手段の配下に収容された回線に対する着信の可否の判別を行う
ことを特徴とする交換機。
【請求項１３】
請求項９ないし請求項１２の何れか１項に記載の交換機において、
複数Ｐの分散呼処理手段の過負荷と、これらの分散呼処理手段の配下で個別にインタフェース手段を介して収容された回線の輻輳との双方、あるいは何れか一方の程度の監視を行う複数Ｐの監視手段を備え、
前記複数Ｐの分散呼処理手段は、
前記複数Ｐの監視手段がそれぞれ行う監視の下で得られた過負荷と輻輳との双方あるいは何れか一方の程度が重いほど、最大値を小さな値に設定する
ことを特徴とする交換機。
【請求項１４】
請求項１３に記載の交換機において、
複数Ｐの監視手段は、
代表群毎に、複数Ｐの分散呼処理手段の内、着信先の候補となる回線を配下に収容する複数の分散呼処理手段の過負荷とこれらの回線の輻輳との双方あるいは何れか一方の程度を監視し、
前記複数Ｐの分散呼処理手段は、
呼処理の対象となっている代表選択呼の着信先の候補を示す代表群と、その代表選択呼の発信元の回線を配下に収容する分散呼処理手段とについて、前記複数Ｐの監視手段によって監視された過負荷と輻輳との双方あるいは何れか一方の程度が重いほど、上限値を小さな値に設定する
ことを特徴とする交換機。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４の何れか１項に記載の交換機において、
複数Ｐの分散呼処理手段の稼働状況を監視する稼働状況監視手段を備え、
前記複数Ｐの分散呼処理手段は、
前記稼働状況監視手段によって監視された稼働状況が正常である分散呼処理手段のみによって与えられるデータベースを参照する
ことを特徴とする交換機。
【請求項１６】
請求項１５に記載の交換機において、
複数Ｐの分散呼処理手段が呼処理の手順に基づいて連係する過程で送受するメッセージの中継を行う主プロセッサと、
前記主プロセッサの稼働状況を監視する主プロセッサ監視手段とを備え、
前記複数Ｐの分散呼処理手段は、
前記主プロセッサ監視手段によって監視された前記主プロセッサの稼働状況が正常であるときに、前記メッセージをこの主プロセッサによって行われる中継の下で送受し、反対に不正常であるときに、通信リンクを介して直接送受する
ことを特徴とする交換機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、互いに連係する複数のプロセッサの配下で個別に作動し、かつ所定の負荷を分担するパッケージやサブシステムからなる交換機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、公衆通信網やＬＡＮの主要な構成要素である交換機の付加価値は高度の情報処理技術と伝送技術とが適用されることによって高められ、かつこれらの交換機によって多様な通信サービスの提供が可能となりつつある。
さらに、このような交換機の多くについては、収容されるべき端末の増加と、これらの端末に提供されるべき多様なサービスとに対する柔軟な適応に併せて、保守および運用の効率化とがはかられるように、ハードウエアおよびソフトウエアの標準化がはかられ、かつ互いに連係する複数のプロセッサの配下で所定の負荷や機能を分担するパッケージやサブシステムの集合として構成されている。
【０００３】
図９は、負荷分散および機能分散がはかられた交換機の構成例を示す図である。
図において、加入者線対応部１０１-1〜１０１-Mは、それぞれ加入者線１０２-11〜１０２-1m、…、１０２-M1〜１０２-Mmを介して端末１０３-11 〜１０３-1m、…、１０３-M1〜１０３-Mmに接続され、かつスイッチ１０４の対応するポートに接続される。スイッチ１０４の制御端子には、主プロセッサ（ＭＰＲ）（以下、単に「ＭＰＲ」という。）１０５の対応する入出力端子が接続される。局間リンク対応部１０６-1〜１０６-Nは、他の交換機（図示されない。）との間に敷設された局間リンク１０７-11〜１０７-1n、…、１０７-N1〜１０７-Nnに接続され、かつスイッチ１０４の対応するポートに接続される。これらの加入者線対応部１０１-1〜１０１-M、ＭＰＲ１０５および局間リンク対応部１０６-1〜１０６-Nは、通信リンク１０８に接続される。
【０００４】
加入者線対応部１０１-1は、加入者線１０２-11〜１０２-1mとスイッチ１０４の対応するポートとの間に個別に配置された加入者線インタフェース部（ＬＣ）１０９-11〜１０９-1mと、これらの加入者線インタフェース部１０９-11 〜１０９-1m の入出力端子に接続された入出力ポート（あるいは通信ポート）に併せて、通信リンク１０８に接続された通信ポートを有する呼処理プロセッサ（ＣＰＲ）（以下、単に「ＣＰＲ」という。）１１０-1とから構成される。
【０００５】
なお、加入者線対応部１０１-2〜１０１-Mの構成については、加入者線対応部１０１-1の構成と同じであるので、以下では、第一の添え文字として「２」〜「Ｍ」がそれぞれ付加された同じ符号を対応する構成要素に付与することとし、ここでは、その説明を省略する。
局間リンク対応部１０６-1は、局間リンク１０７-11〜１０７-1nとスイッチ１０４の対応するポートとの間に個別に配置された局間リンクインタフェース部（ＢＷＴ）１１１-11〜１１１-1nと、これらの局間リンクインタフェース部１１１-11〜１１１-1nの入出力端子に接続されたＩＯポート（あるいは通信ポート）に併せて、通信リンク１０８に接続された通信ポートを有する呼処理プロセッサ（ＣＰＲ）（以下、単に「ＣＰＲ」という。）１１２-1とから構成される。
【０００６】
なお、局間リンク対応部１０６-2〜１０６-Nの構成については、局間リンク対応部１０６-1の構成と同じであるので、以下では、第一の添え文字として「２」〜「Ｎ」がそれぞれ付加された同じ符号を対応する構成要素に付与することとし、ここでは、その説明を省略する。
このような構成の従来例では、図１０に示すように、端末１０３-11 〜１０３-1m、…、１０３-M1〜１０３-Mmの内、代表取り扱いの対象となる呼（代表選択呼）の着信先の候補に該当する端末の番号の組み合わせが代表群毎に予め格納され、かつ局データの一部として生成された代表選択リスト１０５ＬがＭＰＲ１０５の主記憶の特定の記憶領域に配置される。
【０００７】
また、端末１０３-11 〜１０３-1m、…、１０３-M1〜１０３-Mmの内、例えば、端末１０３-11 が代表群識別子「２」で示される代表群に属する端末１０３-21 宛に発信した（図１１(1))場合には、ＣＰＲ１１０-1は、該当する発信呼の生起に併せて、その端末１０３-11 によって設定されたダイヤル番号を加入者線１０２-11 を介して取り込む。
【０００８】
さらに、ＣＰＲ１１０-1は、上述したダイヤル番号の番号解析を行い、かつ通信リンク１０８を介してＭＰＲ１０５宛に、その番号解析の結果を含む「発信通知」を送出する（図１１(2))。
ＭＰＲ１０５は、その「発信通知」を認識すると、代表選択リスト１０５Ｌのレコードの内、何れかのフィールドにこの「発信通知」に含まれるダイヤル番号に等しい番号が含まれるレコードを検索する。
【０００９】
また、ＭＰＲ１０５は、該当するレコードがある場合には、そのレコードに含まれる番号（ここでは、簡単のため、符号「１０３-21」〜「１０３-26」でそれぞれ示される端末に個別に付与された番号であると仮定する。）を特定し、これらの番号をキーとして局データを参照することによって、端末１０３-21 〜１０３-26 に接続された加入者線インタフェース部１０９-21〜１０９-26を含む加入者線対応部１０１-2を特定する（図１１(3))。
【００１０】
さらに、ＭＰＲ１０５は、局データを参照することによって、この加入者線対応部１０１-2に備えられたＣＰＲ１１０-2に「通信リンク１０８に接続されたノード」として予め付与されたユニークなアドレスを取得し、かつ以下に列記する「第一の代表選択処理」を行う。
「第一の代表選択処理」の過程では、ＭＰＲ１０５は、通信リンク１０８を介してそのアドレスで示されるＣＰＲ１１０-2宛に、上述したレコードに最先に含まれる１つの番号を含み、かつ後述する着信処理が起動されるべき旨を意味する「着信処理要求」を送出する（図１１(4))。
【００１１】
さらに、ＭＰＲ１０５は、その時点を起点とする所定の期間内に、「該当する番号が付与された端末に対する着信が不可能であること」を意味する「再ハンティング要求」が与えられた（図１１(5))場合には、そのレコードに含まれる残りの番号がある限り、これらの残りの番号の内、後続する１つの番号を含み、かつ同様にして着信処理が起動されるべき旨を意味する「着信処理要求」をＣＰＲ１１０-2宛に送出する（図１１(6))。
【００１２】
一方、ＣＰＲ１１０-2は、上述した「着信処理要求」を認識した場合には、配下の加入者線インタフェース部１０９-21〜１０９-2mを介して収容された加入者線１０２-21〜１０２-2mの内、その「着信処理要求」に含まれる番号が付与された加入者線に接続された端末（以下、「着信候補端末」という。）に対する着信に必要な所定の「着信処理」を行う（図１１(7))。
【００１３】
「着信処理」の過程では、ＣＰＲ１１０-2は、着信候補端末について、着信が可能であるか否かを判別し、その判別の結果が偽である場合には、通信リンク１０８を介してＭＰＲ１０５宛に、既述の「再ハンティング要求」を送出する。
なお、上述した着信候補端末に対する着信は、その着信候補端末に先行して何らかの呼が生起した場合に限らず、例えば、この着信候補端末が撤去され、あるいはオフフック状態に維持されている場合には、達成されない。
【００１４】
また、上述した「着信処理」の過程で行われるべき処理と、この処理の過程でＣＰＲ１１０-2と通信リンク１０８を介して連係するＣＰＲ１１０-1およびＭＰＲ１０５によって並行して行われる処理との詳細な手順については、公知の多様な先行技術が適用されることによって実現され、かつ本願発明の特徴ではないので、以下では、その説明を省略する。
【００１５】
ところで、既述の「第一の代表選択処理」については、下記の通りにＣＰＲ１１０-2とＭＰＲ１０５とが連係することによって行われる点で異なる「第二の代表選択処理」で代替されてもよい。
ＭＰＲ１０５は、ＣＰＲ１１０-1〜１１０-Mにそれぞれ接続された加入者線１０２-11 〜１０２-1m 、…、１０２-M1〜１０２-Mm（端末１０３-11 〜１０３-1m 、…、１０３-M1〜１０３-Mm）について、個別に状態を示す状態レジスタを主記憶の特定の記憶領域に有する。
【００１６】
ＣＰＲ１１０-1〜１１０-Mは、それぞれ加入者線１０２-11 〜１０２-1m 、…、１０２-M1〜１０２-Mmについて、同様の状態を個別に示す状態レジスタを主記憶の特定の記憶領域に有する。
さらに、ＣＰＲ１１０-1〜１１０-Mは、それぞれ加入者線１０２-11 〜１０２-1m 、…、１０２-M1〜１０２-Mmに生起した呼について、通信リンク１０８を介して対向するＭＰＲ１０５および他のＣＰＲと連係しつつ呼処理を行い、この呼処理の過程で上述した状態レジスタを更新した場合には、そのＭＰＲ１０５に具体的な更新の内容を通知する。
【００１７】
ＭＰＲ１０５は、主記憶上に常駐する状態レジスタに、このようにして通知された更新の内容を盛り込む。
また、ＭＰＲ１０５は、既述の「着信処理要求」に含まれるべき番号として、先行して先行して得られたレコードに含まれる番号の内、上述した状態レジスタに格納された状態が着信先として適切である端末を示す番号のみを適用する。
【００１８】
すなわち、第二の代表選択処理が適用された場合には、ＭＰＲ１０５とＣＰＲ１１０-2との間における「着信処理要求」と「再ハンティング処理」との無用な引き渡しが回避される。したがって、呼設定が効率的に行われ、かつサービス品質が高く維持される。
なお、上述した呼処理の対象は、発信元と、着信先およびその着信先の候補との全てが端末１０３-11〜１０３-1m、…、１０３-M1〜１０３-Mm（加入者線１０２-11〜１０２-1m、…、１０２-M1〜１０２-Mm）の何れかである代表選択呼となっている。
【００１９】
しかし、このような呼処理の対象については、局間リンク対応部１０６-1〜１０５-Nに備えられたＣＰＲ１１２-1〜１１２-Nが上述したＣＰＲ１１０-1〜１１０-Mと同様に、ＭＰＲ１０５の配下で通信リンク１０８を介して連係する場合には、例えば、
・  局間リンク１０７-11〜１０７-1n、…、１０７-N1〜１０７-Nnに入り呼として生起した代表選択呼、
・  これらの端末１０３-11〜１０３-1m、…、１０３-M1〜１０３-Mm（加入者線１０２-11〜１０２-1m、…、１０２-M1〜１０２-Mm）と、局間リンク１０７-1  1〜１０７-1n、…、１０７-N1〜１０７-Nnとの何れかに生起し、かつ代表選択呼ではない呼（中継呼を含む。）、
であってもよい。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来例では、第一の代表選択処理と第二の代表選択処理との何れが適用された場合であっても、ＭＰＲ１０５には、ＣＰＲ１１０-1〜１１０-Mの内、発信元となり得る端末（加入者線）を配下に収容する全てのＣＰＲによって既述の「発信通知」が与えられる。
【００２１】
したがって、ＭＰＲ１０５は、これらの「発信通知」に対してサービス品質の劣化が許容される程度の速度で既述の処理を行わなければならない。
しかし、加入者線１０２-11 〜１０２-1m 、…、１０２-M1〜１０２-Mm（端末１０３-11 〜１０３-1m 、…、１０３-M1〜１０３-Mm）には、非同期に発信呼が生起し得るために、ＭＰＲ１０５には、最繁時でなくても瞬間的に負荷が集中する可能性がある。さらに、このようにして集中する最大の負荷は、一般に、収容されるべき加入者線１０２-11 〜１０２-1m 、…、１０２-M1〜１０２-Mm（端末１０３-11 〜１０３-1m 、…、１０３-M1〜１０３-Mm）が増設される度に増加する。
【００２２】
したがって、ＭＰＲ１０５の処理量は、収容されるべき加入者線や端末の数と最繁時における呼処理の処理とが勘案されつつ所望のサービス品質（レジスタその他の資源の捕捉に際して生じる呼損を含む。）が確保される値に、予め設定されなければならなかった。
【００２３】
また、第一の代表選択処理が適用された場合には、ＭＰＲ１０５と、着信先となるべき加入者線（端末）に接続されたＣＰＲとの間では、既述の「着信処理要求」と「再ハンティング要求」とが反復して送受される。
すなわち、ＣＰＲ１１０-1〜１１０-M、１１２-1〜１１２-NおよびＭＰＲ１０５に搭載され、かつ通信リンク１０８とのインタフェースをとるハードウエアおよびソフトウエアについては、所望のサービス品質が確保される程度に高速性が要求されるために、コスト高であった。
【００２４】
さらに、第二の代表選択処理が適用された場合には、ＭＰＲ１０５の主記憶については、既述の代表選択リスト１０５Ｌに併せて、状態レジスタが配置されるために、サイズは代表取り扱いの下で着信先となるべき端末の数が多いほど大きなサイズが確保されなければならなかった。
したがって、上述した従来例では、ＣＰＲ１１０-1〜１１０-M、１１２-1〜１１２-Nによって負荷分散がはかられているにもかかわらず、収容可能な加入者線の数、提供可能なサービスの品質および組み合わせについては、ＭＰＲ１０５の構成や規模による制約が課される可能性があった。
【００２５】
本発明は、ソフトウエアの基本的な構成が大幅に変更されることなく、所望の負荷分散が安定に維持される交換機を提供することを目的とする。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
図１は、請求項１〜１６に記載の発明の原理ブロック図である。
【００２７】
請求項１に記載の発明は、外部から与えられた指示に応じて通話路を形成するスイッチ１１と、加入者線、内線、入方路および出方路の何れかである複数ｐの回線１２-1〜１２-pと、スイッチ１１の対応するポートとの回線インタフェースを個別にとる複数ｐのインタフェース手段１３-1〜１３-pと、複数ｐのインタフェース手段１３-1〜１３-pが区分されてなる複数Ｐ（＜ｐ）の組み合わせ毎に、個別に属するインタフェース手段を介してそれぞれ接続された回線にかかわる呼処理を行い、その呼処理に適応した指示をスイッチ１１に与える複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pとを備え、複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、方路選定の結果に対して、着信先もしくは出方路にかかわる呼処理を行うべき単一または複数の分散呼処理手段の識別情報が予め登録されたデータベース１５-1〜１５-Pをそれぞれ有し、これらのデータベース１５-1〜１５-Pを参照して得られた個々の識別情報で示される分散呼処理手段と、通信リンク１６あるいは内部処理を介して連係することによって呼処理を行うことを特徴とする。
【００２８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の交換機において、複数ｐのインタフェース手段１３-1〜１３ｐの全てあるいは一部は、代表選択呼が生起し得る複数ｍ（≦ｐ）の加入者線あるいは内線とスイッチ１６の対応するポートとの回線インタフェースをとり、データベース１５-1〜１５-Pには、複数ｐのインタフェース手段１３-1〜１３ｐの内、代表選択呼の着信先の候補となる個々の回線にかかわる呼処理を行うべき分散呼処理手段の識別情報が代表群毎に登録され、複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、呼処理の対象となる代表選択呼の代表群に対応してデータベース１５-1〜１５-Pに登録された識別情報を順次取得し、その識別情報で示される分散呼処理手段と連係して着信先を選定することを特徴とする。
【００２９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の交換機において、データベース１５-1〜１５-Pには、個々の代表群について識別情報の組み合わせが複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pの内、その組み合わせに含まれる識別情報で示される分散呼処理手段が有するデータベースのみに登録され、複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、データベース１５-1〜１５-Pの内、呼処理の手順に適応したデータベースを通信リンク１６あるいは内部処理を介して参照することを特徴とする。
【００３０】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の交換機において、データベース１５-1〜１５-Pには、個々の代表群について、複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pの内、代表選択呼の発信元となり得る回線にかかわる呼処理を行う分散呼処理手段が有するデータベースのみに識別情報の組み合わせが登録され、複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、データベース１５-1〜１５-Pの内、呼処理の手順に適応したデータベースを通信リンク１６あるいは内部処理を介して参照することを特徴とする。
【００３１】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の交換機において、複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、複数ｐのインタフェース手段１３-1〜１３-pを介して配下に収容され、かつ生起した呼の呼処理を行うべき回線の状態を監視すると共に、その呼処理の過程でこれらの状態を示す状態情報を参照し、あるいは通信リンク１６を介して連係する分散呼処理手段に与えることを特徴とする。
【００３２】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の交換機において、複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pの過負荷と、これらの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pの配下にインタフェース手段１３-1〜１３-pを介して収容された回線の輻輳との双方、あるいは何れか一方の程度について、個別に監視を行う複数Ｐの監視手段２１-1〜２１-Pを備え、複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、複数Ｐの監視手段２１-1〜２１-Pによって監視が行われた過負荷と輻輳との双方あるいは何れか一方の程度を呼処理の過程で参照し、または通信リンク１６を介して連係する分散呼処理手段に与えることを特徴とする。
【００３３】
請求項７に記載の発明は、請求項２ないし請求項６の何れか１項に記載の交換機において、複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、複数ｐのインタフェース手段１３-1〜１３-pを介して配下に収容された回線の内、代表選択呼の着信先の候補である回線を捕捉し、かつ呼処理の手順に基づいてこれらの回線を解放することを特徴とする。
【００３４】
請求項８に記載の発明は、請求項２ないし請求項７の何れか１項に記載の交換機において、複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、データベース１５-1〜１５-Pにそれぞれ登録された識別情報の組み合わせの内、通信リンク１６を介して対向する分散呼処理手段によって呼処理の過程で参照されるべき組み合わせについては、その組み合わせに含まれる複数あるいは全ての識別情報の列を含んでなるメッセージとしてその通信リンク１６に送出することを特徴とする。
【００３５】
請求項９に記載の発明は、請求項２ないし請求項８の何れか１項に記載の交換機において、複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、個々の代表群について、着信先の候補となる回線の内、着信の可否の判別が行われるべき回線の数の最大値が予め与えられ、その最大値以下の数の着信先の候補に限って着信の可否を判別することを特徴とする。
【００３６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の交換機において、複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、最大値以下の数の着信先の候補にかかわる判別の結果の全てが偽であるときに、該当する代表選択呼の発信元と共通の分散呼処理手段の配下に収容された回線がこれらの候補以外の候補に含まれるか否かの判別を行い、その判別の結果が真であるときに、これらの回線について着信の可否の判別を行うことを特徴とする。
【００３７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の交換機において、複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、局データとして個別に制御情報が与えられ、その制御情報の値が特定の値であるときに限って、請求項１０に記載の発明の適用の下で代表選択呼の発信元と共通の分散呼処理手段の配下に収容された回線に対する着信の可否の判別を行うことを特徴とする。
【００３８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の交換機において、複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、制御情報が代表群毎に個別に与えられ、かつ呼処理の対象である個々の代表選択呼について、これらの制御情報の内、対応する制御情報の値が特定の値であるときに限って、請求項１０に記載の発明の適用の下で発信元と共通の分散呼処理手段の配下に収容された回線に対する着信の可否の判別を行うことを特徴とする。
【００３９】
請求項１３に記載の発明は、請求項９ないし請求項１２の何れか１項に記載の交換機において、複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pの過負荷と、これらの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pの配下で個別にインタフェース手段１３-1〜１３-pを介して収容された回線の輻輳との双方、あるいは何れか一方の程度の監視を行う複数Ｐの監視手段３１-1〜３１-Pを備え、複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、複数Ｐの監視手段３１-1〜３１-Pがそれぞれ行う監視の下で得られた過負荷と輻輳との双方あるいは何れか一方の程度が重いほど、最大値を小さな値に設定することを特徴とする。
【００４０】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の交換機において、複数Ｐの監視手段３１-1〜３１-Pは、代表群毎に、複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pの内、着信先の候補となる回線を配下に収容する複数の分散呼処理手段の過負荷とこれらの回線の輻輳との双方あるいは何れか一方の程度を監視し、複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、呼処理の対象となっている代表選択呼の着信先の候補を示す代表群と、その代表選択呼の発信元の回線を配下に収容する分散呼処理手段とについて、複数Ｐの監視手段３１-1〜３１-Pによって監視された過負荷と輻輳との双方あるいは何れか一方の程度が重いほど、上限値を小さな値に設定することを特徴とする。
【００４１】
請求項１５に記載の発明は、請求項１ないし請求項１４の何れか１項に記載の交換機において、複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pの稼働状況を監視する稼働状況監視手段４１を備え、複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、稼働状況監視手段４１によって監視された稼働状況が正常である分散呼処理手段のみによって与えられるデータベースを参照することを特徴とする。
【００４２】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の交換機において、複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pが呼処理の手順に基づいて連係する過程で送受するメッセージの中継を行う主プロセッサ５１と、主プロセッサ５１の稼働状況を監視する主プロセッサ監視手段５２とを備え、複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、主プロセッサ監視手段５２によって監視された主プロセッサ５１の稼働状況が正常であるときに、メッセージをこの主プロセッサ５１によって行われる中継の下で送受し、反対に不正常であるときに、通信リンク１６を介して直接送受することを特徴とする。
【００４３】
請求項１に記載の発明にかかわる交換機では、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、インタフェース手段１３-1〜１３-pが区分されてなる複数Ｐ（＜ｐ）の組み合わせ毎に、個別に属するインタフェース手段を介してそれぞれ接続され、かつ符号「１２-1」〜「１２-p」の何れかで示される回線にかかわる呼処理を行い、その呼処理に適応した指示をスイッチ１１に与える。スイッチ１１は、その指示に応じて通話路を形成する。
【００４４】
また、データベース１５-1〜１５-Pには、その方路選定の結果に対して、着信先もしくは出方路にかかわる呼処理を行うべき単一または複数の分散呼処理手段の識別情報が予め登録される。
さらに、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、上述した呼処理の過程で方路選定を行い、かつデータベース１５-1〜１５-Pを参照して得られた個々の識別情報で示される分散呼処理手段と、通信リンク１６あるいは内部処理を介して連係することによって、上述した呼処理を行う。
【００４５】
すなわち、このような呼処理は、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pを主導的に管理する手段が介在することなく、これらの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pが通信リンク１６を介して直接連係することによって達成される。
したがって、最繁時に集中し得る最大の呼について所望のサービス品質が確保される程度に、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pの処理量と通信リンク１６の伝送速度とが高く設定される限り、特定の手段に負荷が集中することなく、安定に負荷分散方式に基づいて呼処理が行われる。
【００４６】
請求項２に記載の発明にかかわる交換機では、請求項１に記載の交換機において、インタフェース手段１３-1〜１３ｐの全てあるいは一部は、代表選択呼が生起し得る複数ｍ（≦ｐ）の加入者線あるいは内線とスイッチ１１の対応するポートとの回線インタフェースをとる。データベース１５-1〜１５-Pには、これらのインタフェース手段１３-1〜１３ｐの内、上述した代表選択呼の着信先の候補となり得る個々の回線にかかわる呼処理を行うべき分散呼処理手段の識別情報が代表群毎に登録される。
【００４７】
分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、上述した呼処理の対象となる代表選択呼の代表群に対応してデータベース１５-1〜１５-Pに登録された識別情報を順次取得し、その識別情報で示される分散呼処理手段と連係して着信先を選定する。
すなわち、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、上述したデータベース１５-1〜１５-Pをそれぞれ有し、かつ呼処理の手順に基づいて参照することができる。
【００４８】
したがって、インタフェース手段１３-1〜１３-pを介して配下に収容された回線に生起した代表選択呼の呼処理は、着信先の候補となる回線にかかわる呼処理を行うべき分散呼処理手段が発信元にかかわる呼処理を行う分散呼処理手段によって負荷分散方式に基づいて特定されることによって、効率的に行われる。
請求項３に記載の発明にかかわる交換機では、請求項２に記載の交換機において、データベース１５-1〜１５-Pには、個々の代表群について識別情報の組み合わせがその組み合わせに含まれる識別情報で示される分散呼処理手段が有するデータベースのみに登録される。
【００４９】
また、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、これらのデータベース１５-1〜１５-Pの内、上述した呼処理の手順に適応したデータベースを通信リンク１６あるいは内部処理を介して参照する。
【００５０】
すなわち、データベース１５-1〜１５-Pに予め登録されるべき識別情報は、これらのデータベース１５-1〜１５-Pを有する分散呼処理手段１４-1〜１４-Pによって呼処理が施される代表選択呼のみに対応した識別情報に限定される。
したがって、データベース１５-1〜１５-Pのハードウエアの規模と、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pについて要求される処理量とは、これらの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pによって呼処理が施される呼の分布に対して確度高く最適化される。
【００５１】
請求項４に記載の発明にかかわる交換機では、請求項２に記載の交換機において、データベース１５-1〜１５-Pの内、代表選択呼の発信元となり得る回線にかかわる呼処理を行う分散呼処理手段が有するデータベースのみに、識別情報の組み合わせが分散して登録される。
また、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、これらのデータベース１５-1〜１５-Pの内、上述した呼処理の手順に適応したデータベースを通信リンク１６あるいは内部処理を介して参照する。
【００５２】
すなわち、データベース１５-1〜１５-Pに予め登録されるべき識別情報は、これらのデータベース１５-1〜１５-Pを有する分散呼処理手段１４-1〜１４-Pによって呼処理が施される代表選択呼のみに対応した識別情報に限定される。
したがって、データベース１５-1〜１５-Pのハードウエアの規模と、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pについて要求される処理量とは、これらの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pによって呼処理が施される呼の分布に対して確度高い最適化される。
【００５３】
請求項５に記載の発明にかかわる交換機では、請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の交換機において、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、インタフェース手段１３-1〜１３-pを介して配下に収容され、かつ生起した呼の呼処理を行うべき回線の状態を監視する。
【００５４】
さらに、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、その呼処理の過程で上述した状態を示す状態情報を参照し、あるいは通信リンク１６を介して連係する分散呼処理手段に与える。
すなわち、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、このような状態情報を呼処理の過程で識別することによって、その呼処理の対象となっている呼が完了呼となる可能性が高く、あるいは不完了呼となる可能性が小さい分散呼処理手段、インタフェース手段その他の資源を適宜捕捉することができる。
【００５５】
したがって、請求項１ないし請求項４に記載の交換機に比べて、多様な手順や形態による呼処理が可能となり、かつ完了呼率が高められる。
請求項６に記載の発明にかかわる交換機では、請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の交換機において、監視手段２１-1〜２１-Pは、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pの過負荷と、これらの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pの配下にインタフェース手段１３-1〜１３-pを介して収容された回線の輻輳との双方、あるいは何れか一方の程度について個別に監視を行う。
【００５６】
また、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、このようにして監視手段２１-1〜２１-Pによって監視が行われた過負荷と輻輳との双方あるいは何れか一方の程度を呼処理の過程で参照し、または通信リンク１６を介して連係する分散呼処理手段に与える。
すなわち、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、これらの過負荷もしくは輻輳の程度を呼処理の過程で識別することによって、その呼処理の対象となっている呼が完了呼となる可能性が高く、あるいは不完了呼となる可能性が小さい分散呼処理手段、インタフェース手段その他の資源を適宜捕捉することができる。
【００５７】
したがって、請求項１ないし請求項４に記載の交換機に比べて、呼処理の手順や形態の柔軟性が向上し、かつ完了呼率が高められる。
請求項７に記載の発明にかかわる交換機では、請求項２ないし請求項６の何れか１項に記載の交換機において、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、インタフェース手段１３-1〜１３-pを介して配下に収容された回線の内、代表選択呼の着信先の候補である回線を捕捉し、かつ呼処理の手順に基づいてこれらの回線を解放する。
【００５８】
すなわち、上述した代表選択呼の着信先の候補となった回線は、これらの回線の何れかが着信先として特定され、あるいはその代表選択呼が不完了呼となることが確定する時点まで捕捉される。
したがって、これらの回線に生起し、かつ上述した代表選択呼と異なる何らかの呼に起因する無用な不完了呼の発生が回避される。
【００５９】
請求項８に記載の発明にかかわる交換機では、請求項２ないし請求項７の何れか１項に記載の交換機において、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、データベース１５-1〜１５-Pにそれぞれ登録された識別情報の組み合わせの内、通信リンク１６を介して対向する分散呼処理手段によって呼処理の過程で参照されるべき組み合わせについては、その組み合わせに含まれる複数あるいは全ての識別情報の列を含んでなるメッセージとしてその通信リンク１６に送出する。
【００６０】
すなわち、通信リンク１６を介して代表選択呼にかかわる呼処理を連係して行う分散呼処理手段の間では、その代表選択呼の着信先の候補を示す識別情報が複数個ずつ、あるいは全て一括して引き渡される。
したがって、上述したメッセージの分割損として生じ得る通信リンク１６の伝送効率と、呼処理の効率との低下が回避される。
【００６１】
請求項９に記載の発明にかかわる交換機では、請求項２ないし請求項８の何れか１項に記載の交換機において、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、個々の代表群について、着信先の候補となる回線の内、着信の可否の判別が行われるべき回線の数の最大値が予め与えられ、その最大値以下の数の着信先の候補に限って着信の可否を判別する。
【００６２】
すなわち、実際に生起した代表選択呼について着信先の候補となる回線の数が多く、かつこのような回線の大半に先行して何らかの呼が生起し、あるいは何らかの障害が発生している場合であっても、その着信先の確定に供される分散呼処理手段１４-1〜１４-Pの処理量は、上述した最大値として設定された上限値以下に抑制される。
【００６３】
したがって、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pの処理量は、並行して呼処理の対象となる呼に対して過度に偏ることなく割り付けられ、これらの呼処理は負荷分散方式に基づいて安定に行われる。
請求項１０に記載の発明にかかわる交換機では、請求項９に記載の交換機において、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、最大値以下の数の着信先の候補にかかわる判別の結果の全てが偽であるときに、該当する代表選択呼の発信元と共通の分散呼処理手段の配下に収容された回線がこれらの候補以外の候補に含まれるか否かの判別を行い、その判別の結果が真であるときに、これらの回線について着信の可否の判別を行う。
【００６４】
すなわち、実際に生起した代表選択呼について着信先の候補となる回線の数が多く、かつこのような回線の大半に先行して何らかの呼が生起し、あるいは何らかの障害が発生している場合であっても、発信元の回線と共通の分散呼処理手段の配下に収容された何れかの回線が着信先の候補である場合には、その回線に対する代表群ハントが試行される。
【００６５】
したがって、既述の過負荷や輻輳の程度が重い場合には、通信リンク１６を介することなく、内部処理を介して連係する単一の分散呼処理手段によって代表選択呼の呼処理が続行される。
請求項１１に記載の発明にかかわる交換機では、請求項１０に記載の交換機において、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、局データとして個別に制御情報が与えられ、その制御情報の値が特定の値であるときに限って、請求項１０に記載の発明の適用の下で、代表選択呼の発信元と共通の分散呼処理手段の配下に収容された回線に対する着信の可否の判別を行う。
【００６６】
すなわち、請求項１０に記載の発明の適用の可否が分散呼処理手段１４-1〜１４-P毎に与えられた制御情報の値に応じて決定されるので、ソフトウエアの基本的な構成が変更されることなく、本発明にかかわる交換機の運用や保守の形態に対する柔軟な適応が可能となる。
請求項１２に記載の発明にかかわる交換機では、請求項１０に記載の交換機において、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、制御情報が代表群毎に個別に与えられ、かつ呼処理の対象である個々の代表選択呼について、これらの制御情報の内、対応する制御情報の値が特定の値であるときに限って、請求項１０に記載の発明の適用の下で発信元と共通の分散呼処理手段の配下に収容された回線に対する着信の可否の判別を行う。
【００６７】
すなわち、請求項１０に記載の発明の適用の可否が分散呼処理手段１４-1〜１４-Pのそれぞれについて代表群毎に与えられた制御情報の値に応じて決定されるので、ソフトウエアの基本的な構成が変更されることなく、多様な運用や保守の形態に対する柔軟な適応が可能となる。
請求項１３に記載の発明にかかわる交換機では、請求項９ないし請求項１２の何れか１項に記載の交換機において、監視手段３１-1〜３１-Pは、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pの過負荷と、これらの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pの配下で個別にインタフェース手段１３-1〜１３-pを介して収容された回線の輻輳との双方、あるいは何れか一方の程度の監視を行う。
【００６８】
また、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、監視手段３１-1〜３１-Pがそれぞれ行う監視の下で得られた過負荷と輻輳との双方あるいは何れか一方の程度が重いほど、最大値を小さな値に設定する。
すなわち、呼処理に供される資源が確保され難いほど、実際に生起した代表選択呼について着信先の候補から着信先を選定するために供される分散呼処理手段１４-1〜１４-Pの処理量は、小さな値に抑制される。
【００６９】
したがって、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pの処理量は、並行して呼処理の対象となる呼に対して過度に偏ることなく割り付けられ、これらの呼処理は負荷分散方式に基づいて安定に行われる。
請求項１４に記載の発明にかかわる交換機では、請求項１３に記載の交換機において、監視手段３１-1〜３１-Pは、代表群毎に、複数Ｐの分散呼処理手段１４-1〜１４-Pの内、着信先の候補となる回線を配下に収容する複数の分散呼処理手段の過負荷と、これらの回線の輻輳との双方あるいは何れか一方の程度を監視する。
【００７０】
また、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、呼処理の対象となっている代表選択呼の着信先の候補を示す代表群と、その代表選択呼の発信元の回線を配下に収容する分散呼処理手段とについて、監視手段２１-1〜２１-Pによって監視された過負荷と輻輳との双方あるいは何れか一方の程度が重いほど、上限値を小さな値に設定する。
【００７１】
したがって、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pの処理量は、並行して呼処理の対象となる呼の分布に対して過度に偏ることなく、かつ請求項１３に記載の発明より柔軟に割り付けられる。
請求項１５に記載の発明にかかわる交換機では、請求項１ないし請求項１４の何れか１項に記載の交換機において、稼働状況監視手段４１は、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pの稼働状況を監視する。分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、稼働状況監視手段４１によって監視された稼働状況が正常である分散呼処理手段のみによって与えられるデータベースを参照する。
【００７２】
すなわち、代表選択呼の着信先の候補となる回線は、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pの内、正常に作動している分散呼処理手段のみによって与えられたデータベースに基づいて求められる。
【００７３】
したがって、請求項１ないし請求項１４に記載の交換機に比べて、代表選択呼が高い確度で完了呼となる。
請求項１６に記載の発明にかかわる交換機では、請求項１５に記載の交換機において、主プロセッサ５１は分散呼処理手段１４-1〜１４-Pが呼処理の手順に基づいて連係する過程で送受するメッセージの中継を行い、かつ主プロセッサ監視手段５２はその主プロセッサ５１の稼働状況を監視する。
【００７４】
また、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pは、このようにして監視された主プロセッサ５１の稼働状況が正常であるときに、上述したメッセージをこの主プロセッサ５１によって行われる中継の下で送受し、反対に不正常であるときに、通信リンク１６を介して直接送受する。
すなわち、回線１２-1〜１２-pに生起した呼の呼処理は、主プロセッサ４１に何らかの障害が発生した場合であっても、分散呼処理手段１４-1〜１４-Pが通信リンク１６を介して行う連係の下で負荷分散方式により安定に続行される。
【００７５】
したがって、ソフトウエアの構成が大幅に変更されることなく、従来例に対する請求項１ないし請求項１５の発明の適用が可能となる。
【００７６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００７７】
図２は、請求項１〜１６に記載の発明に対応した実施形態を示す図である。
図において、図９に示すものと機能および構成が同じものについては、同じ符号を付与して示し、ここでは、その説明を省略する。
本実施形態と図９に示す従来例との構成の相違点は、加入者線対応部１０１-1〜１０１-Mに代えて加入者線対応部９１-1〜９１-Mが備えられ、局間リンク対応部１０６-1〜１０６-Nに代えて局間リンク対応部９２-1〜９２-Nが備えられ、ＭＰＲ１０５に代えてＭＰＲ９３が備えられた点にある。
【００７８】
加入者線対応部９１-1と加入者線対応部１０１-1との構成の相違点は、ＣＰＲ１１０-1に代えてＣＰＲ９４-1が備えられた点にある。
なお、加入者線対応部９１-2〜９１-Mの構成については、加入者線対応部９１-1の構成と同じであるので、添え番号「２」〜「Ｍ」が付加された同じ符号を対応する構成要素に付与することとし、ここでは、その説明を省略する。
【００７９】
局間リンク対応部９２-1と局間リンク対応部１０６-1との構成の相違点は、ＣＰＲ１１２-1に代えてＣＰＲ９５-1が備えられた点にある。
なお、局間リンク対応部９２-2〜９２-Nの構成については、局間リンク対応部９２-1の構成と同じであるので、添え番号「２」〜「Ｎ」が付加された同じ符号を対応する構成要素に付与することとし、ここでは、その説明を省略する。
【００８０】
また、本実施形態と図１に示すブロック図との対応関係については、スイッチ１０４はスイッチ１１に対応し、加入者線１０２-11〜１０２-1m、…、１０２-M1〜１０２-Mmおよび局間リンク１０７-11〜１０７-1n、…、１０７-N1〜１０７-Nnは回線１２-1〜１２-pに対応し、加入者線インタフェース部１０９-11 〜１０９-1m、…、１０９-M1〜１０９-Mmおよび局間リンクインタフェース部１１１-11〜１１１-1n、…、１１１-N1〜１１１-Nnはインタフェース手段１３-1〜１３-pに対応し、ＣＰＲ９４-1〜９４-M、９５-1〜９５-Nは分散呼処理手段１４-1〜１４-Pに対応し、後述たる代表選択リスト９４Ｌ-1〜９４Ｌ-M、９４Ｌｉ-1〜９４Ｌｉ-M、９４Ｌｊ-1〜９４Ｌｊ-Mはデータベース１５-1〜１５-Pに対応し、通信リンク１０８は通信リンク１６に対応し、ＭＰＲ９３は監視手段２１-1〜２１-P、３１-1〜３１-P、状況監視手段４１、主プロセッサ５１および主プロセッサ監視手段５２に対応する。
【００８１】
図３は、請求項１〜７に記載の発明に対応した本実施形態の動作フローチャートである。
図４は、請求項１、２に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する図である。
【００８２】
以下、図２〜図４を参照して請求項１、２に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。
ＭＰＲ９３の主記憶には代表選択リスト１０５Ｌが配置されず、かつＣＰＲ９４-1〜９４-Mの主記憶の特定の領域には、この代表選択リスト１０５Ｌに代わる代表選択リスト９４Ｌ-1〜９４Ｌ-Mがそれぞれ配置される。
【００８３】
なお、これらの代表選択リスト９４Ｌ-1〜９４Ｌ-Mについては、簡単のため、図１０に符号「９４Ｌ-1」〜「９４Ｌ-M」が付記されるように、代表選択リスト１０５-Lと構成および内容の双方が同じであると仮定する。
また、従来例と同様にして、端末１０３-11 が代表群識別子「２」で示される代表群に属する端末１０３-21 宛に発信した（図４(1))場合には、ＣＰＲ９４-1は、その端末１０３-11 によって設定されたダイヤル番号を加入者線１０２-11 を介して取り込み、そのダイヤル番号について番号解析を行う（図３(1))。
【００８４】
さらに、ＣＰＲ９４-1は、通信リンク１０８を介してＭＰＲ９３宛にその番号解析の結果を含む「発信通知」を送出せず、かつ代表選択リスト９４Ｌ-1のレコードの内、このダイヤル番号に等しい番号が何れかのフィールドに含まれるレコードを検索する（図３(2))。
また、ＣＰＲ９４-1は、該当するレコードがある場合には、そのレコードに対応した代表群識別子を特定する（図３(3))。
【００８５】
さらに、ＣＰＲ９４-1は、その代表群識別子をキーとして局データを参照することによって、上述したレコードに含まれる番号がそれぞれ付与された端末（ここでは、簡単のため、端末１０３-21〜１０３-26、１０３-31 であると仮定する。）に対応する加入者線インタフェース部を介して接続された単一または複数の加入者線対応部を特定する（図３(4))。
【００８６】
なお、このようにして特定される加入者対応部については、ここでは、簡単のため、符号「１０１-2」、「１０１-3」で示される２つの加入者線対応部であると仮定する。
また、ＣＰＲ９４-1は、局データを参照することによって、これらの加入者線対応部１０１-2、１０１-3の内、一方の加入者線対応部１０１-2に、通信リンク１０８に接続された送信端および受信端として備えられたＣＰＲ９４-2に予め付与されたユニークなアドレスを取得する（図３(5))。
【００８７】
さらに、ＣＰＲ９４-1は、通信リンク１０８を介してそのアドレスで示されるＣＰＲ９４-2宛に、上述したように特定された代表群識別子を含み、かつ後述する着信処理が起動されるべき旨を意味する「着信処理要求」を送出する（図３(6)、図４(2))。
また、ＣＰＲ９４-1は、この時点を起点とする所定の期間内に、「上述した番号が付与された端末に対する着信が不可能であること」を意味する「再ハンティング要求」が与えられた（図４(3))場合には、先行して特定された加入者線対応部の残りの加入者線対応部がある限り、この残りの加入者線対応部の何れかについて既述の処理（図３(5)、(6))を反復する。
【００８８】
一方、ＣＰＲ９４-2は、上述した「着信処理要求」を認識した（図４(4))場合には、配下の加入者線１０２-21〜１０２-2mの内、その「着信処理要求」に含まれる代表群識別子に対応付けられて代表選択リスト９４Ｌ-2に登録された単一または複数の番号を取得する（図３(7))。さらに、ＣＰＲ９４-2は、これらの番号が付与された加入者線の内、その時点で正常に稼働し、かつ如何なる呼も生起していない加入者線を介して接続された端末（以下、「着信候補端末」という。）に対する着信に必要な「着信処理」を行う（図３(8))。
【００８９】
しかし、取得された全ての番号がそれぞれ付与された加入者線の全てが正常には稼働していない加入者線、あるいは何らかの呼が生起している加入者線に該当する場合には、ＣＰＲ９４-2は、通信リンク１０８を介してＣＰＲ９４-1宛に既述の「再ハンティング要求」を送出する（図３(9)、図４(5))。
【００９０】
このように本実施形態によれば、代表取り扱いの対象となるべき発信呼を検出したＣＰＲは、通信リンク１０８を介して着信先の候補となり得る加入者線の着信処理をすべきＣＰＲ宛に「着信処理要求」を直接与え、その「着信処理要求」を識別したＣＰＲは、この発信呼が代表取り扱いの対象となるべき呼であるか否かにかかわらず、配下の加入者線の内、着信先として適切な端末を特定して「着信処理」を行う。
【００９１】
さらに、上述した「着信処理要求」には、既述の代表群識別子に対応した端末の数が複数であっても、これらの端末に個別に割り付けられた番号は含まれず、その代表群識別子が含まれる。
したがって、ＣＰＲ９４-1〜９４-Mは、ＭＰＲ９３によって行われる中継処理が介在することなく、従来例より情報量が少ない「着信処理要求」を通信リンク１０８を介して直接引き渡し、かつ連係することによって、所定の呼設定を効率的に行うことができる。
【００９２】
図５は、請求項３に記載の発明に対応した本実施形態の動作フローチャートである。
図６は、請求項３〜６に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する図である。
以下、図２、図５および図６を参照して請求項３に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。
【００９３】
本実施形態と請求項１、２に記載の発明に対応した実施形態との相違点は、代表選択リスト９４Ｌ-1〜９４Ｌ-Mに代わる代表選択リスト９４Ｌｉ-1〜９４Ｌｉ-MがＣＰＲ９４-1〜９４-Mに備えられ、これらのＣＰＲ９４-1〜９４-Mが下記の処理を行う点にある。
【００９４】
ＣＰＲ９４-1〜９４-Mの主記憶には、これらのＣＰＲ９４-1〜９４-Mの配下に個別に収容された加入者線（端末）の番号が着信先の候補として代表群毎に対応して含まれ、かつ既述の代表選択リスト９４Ｌ-1〜９４Ｌ-Mにそれぞれ代わる代表選択リスト９４Ｌｉ-1〜９４Ｌｉ-Mが配置される。
端末１０３-11 が代表群識別子「２」で示される代表群に属する端末１０３-21 宛に発信した（図６(1))場合には、ＣＰＲ９４-1は、請求項１、２に記載の発明に対応した実施形態と同様にして、その端末１０３-11 によって設定されたダイヤル番号を取り込み、このダイヤル番号の番号解析を行う（図５(1))。さらに、ＣＰＲ９４-1は、この番号解析の結果に基づいて着信先となるべき加入者線１０２-21(端末１０３-21)を配下に収容するＣＰＲ９４-2宛に、通信リンク１０８を介して上述したダイヤル番号を含む「着信処理要求」を送出する（図５(2)、図６(2))。
【００９５】
ＣＰＲ９４-2は、この「着信処理要求」を認識すると、その「着信処理要求」に含まれるダイヤル番号を抽出し、かつ代表選択リスト９４Ｌｉ-2のレコードの内、このダイヤル番号に等しい番号が何れかのフィールドに含まれるレコードを検索する（図５(3)、図６(3))。
さらに、ＣＰＲ９４-2は、該当するレコードが得られなかった場合には、上述したダイヤル番号が付与された加入者線１０２-21(端末１０３-21)を着信先として識別し、かつ通信リンク１０８を介してＣＰＲ９４-1宛に、「該当する呼が代表取り扱いの対象とはならない呼であること」を意味する「着信呼受付通知」を与える（図５(4)、図６(4))と共に、そのＣＰＲ９４-1と連係することによって該当する着信呼にかかわる呼処理を行う（図５(5))。
【００９６】
しかし、上述したレコードが得られた場合には、ＣＰＲ９４-2は、そのレコード、もしくは代表選択リスト９４Ｌｉ-2の全てのレコードを含む「着信呼受付通知」を生成し、通信リンク１０８を介してＣＰＲ９４-1宛に、その「着信呼受付通知」を与える（図５(6)、図６(5))。
【００９７】
ＣＰＲ９４-1は、この「着信呼受付通知」に上述した代表選択リスト９５Ｌｉ-2の何らかのレコードが含まれているか否かを判別し（図５(7)、図６(6))、その判別の結果が真である場合には、これらのレコードの内、先行して取り込まれたダイヤル番号に等しい番号が含まれるレコードと、そのレコードに対応した代表群識別子を特定する（図５(8))。
【００９８】
しかし、上述した判別の結果が偽である場合には、ＣＰＲ９４-2は、該当する発信呼が代表取り扱いの対象とならない呼として識別し、かつ通信リンク１０８を介してＣＰＲ９４-1と連係することによってその呼にかかわる呼処理を行う。なお、このようにしてＣＰＲ９４-1とＣＰＲ９４-2とが通信リンク１０８を介して連係することによって後続して行われる呼処理の手順については、請求項１、２に記載の発明に対応した実施形態について既述の通りであるので、ここでは、その説明を省略する。
【００９９】
このように本実施形態によれば、請求項１、２に記載の発明に対応した実施形態において、ＣＰＲ９４-1〜９４-Mの主記憶にそれぞれ配置されていた代表選択リスト９４Ｌ-1〜９４Ｌ-Mが無用に重複することなく、代表選択リスト９４Ｌｉ-1〜９４Ｌ-MとしてこれらのＣＰＲ９４-1〜９４-Mの主記憶に配置される。
すなわち、請求項１、２に記載の発明に対応した実施形態に比べてＣＰＲ９４-1〜９４-Mの主記憶のサイズの縮小が可能となるので、ハードウエアの標準化、高密度実装、消費電力その他にかかわる制約が緩和され、かつランニングコストの低減が可能となる。
【０１００】
図７は、請求項４に記載の発明に対応した本実施形態の動作フローチャートである。
以下、図２、図６および図７を参照して請求項４に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。
本実施形態と請求項３に記載の発明に対応した実施形態との相違点は、代表選択リスト９４Ｌｉ-1〜９４Ｌｉ-Mに代えて代表選択リスト９４Ｌｊ-1〜９４Ｌｊ-Mが備えられ、かつＣＰＲ９４-1〜９４-Mが下記の処理を行う点にある。
【０１０１】
ＣＰＲ９４-1〜９４-Mの主記憶には、これらのＣＰＲ９４-1〜９４-Mの配下に収容された加入者線（端末）が発信元となり得る個々の代表選択呼について、着信先の候補となり得る端末（加入者線）の番号の組み合わせからなるレコードの集合として生成された代表選択リスト９４Ｌｊ-1〜９４Ｌｊ-Mが配置される。
端末１０３-11 が代表群識別子「２」で示される代表群に属する端末１０３-21 宛に発信した（図６(1))場合には、ＣＰＲ９４-1は、請求項１、２に記載の発明に対応した実施形態と同様にして、その端末１０３-11 によって設定されたダイヤル番号を取り込み、そのダイヤル番号について番号解析を行う（図７(1))。
【０１０２】
さらに、ＣＰＲ９４-1は、代表選択リスト９４Ｌｊ-1のレコードの内、このダイヤル番号に等しい番号が何れかのフィールドに含まれるレコードを検索する（図７(2)、図６(A))。
また、ＣＰＲ９４-1は、該当するレコードが得られなかった場合には、上述したダイヤル番号が付与された加入者線１０２-21(端末１０３-21)を着信先として識別すると共に、通信リンク１０８を介してＣＰＲ９４-2に、「このダイヤル番号を含み、かつ代表取り扱いの対象とはならない発信呼」を意味する「着信呼処理要求」を与える（図６(B))と共に、そのＣＰＲ９４-2と連係することによって該当する着信呼にかかわる呼処理を行う（図７(3))。
【０１０３】
しかし、上述したレコードが得られた場合には、ＣＰＲ９４-1は、そのレコードに最先に含まれる番号に併せて、既述のダイヤル番号を含む「着信処理要求」を生成し、通信リンク１０８を介してＣＰＲ９４-2にその「着信処理要求」を与える（図７(4)、図６(C))。
ＣＰＲ９４-2は、このようにして与えられた「着信処理要求」に上述した番号が含まれているか否かを判別し、その判別の結果が偽である場合には、その「着信通知」に含まれるダイヤル番号を抽出し、このダイヤル番号が付与された加入者線１０２-21(端末１０３-21)を着信先として識別する。
【０１０４】
さらに、ＣＰＲ９４-2は、通信リンク１０８を介してＣＰＲ９４-1に、「該当する呼が代表取り扱いの対象とはならない呼として識別されたこと」を意味する「着信呼受付通知」を与える（図７(5)、図６(4))と共に、そのＣＰＲ９４-1と連係することによって該当する着信呼にかかわる呼処理を行う（図７(6))。
しかし、上述した番号が「着信処理要求」に含まれている場合には、ＣＰＲ９４-2は、「該当する呼が代表取り扱いの対象となる呼（以下、「代表選択呼」という。）として識別されたこと」を意味する「着信呼受付通知」を生成する。
【０１０５】
さらに、ＣＰＲ９４-2は、通信リンク１０８を介してＣＰＲ９４-1にその「着信受付通知」を与え（図７(7))、かつ上述した「着信処理要求」に含まれる番号からなる代表選択リストを適宜参照する（図７(8))と共に、請求項３に記載の発明に対応した実施形態と同様にしてＣＰＲ９４-1と連係することによって、該当する呼の呼処理を行う（図７(9))。
【０１０６】
このように本実施形態によれば、請求項１、２に記載の発明に対応した実施形態において、ＣＰＲ９４-1〜９４-Mの主記憶にそれぞれ配置されていた代表選択リスト９４Ｌ-1〜９４Ｌ-Mが無用に重複することなく、かつ代表選択リスト９４Ｌｊ-1〜９４Ｌｊ-MとしてこれらのＣＰＲ９４-1〜９４-Mの主記憶に分散して配置される。
【０１０７】
すなわち、請求項１、２に記載の発明に対応した実施形態に比べてＣＰＲ９４-1〜９４-Mの主記憶のサイズの縮小が可能となるので、ハードウエアの標準化、高密度実装、消費電力その他にかかわる制約が緩和され、かつランニングコストの低減が可能となる。
また、請求項３、４に記載の発明に対応した実施形態では、着信先と発信元との内、何れか一方の加入者線を配下に収容するＣＰＲによって、その着信先となるべき加入者線を配下に収容するＣＰＲが特定されるので、ＭＰＲ９３が介在することなくＣＰＲの連係の下で呼処理が負荷分散方式に基づいて行われる。
【０１０８】
なお、請求項３、４に記載の発明に対応した実施形態では、ＣＰＲ９４-1〜９４-Mの全ての主記憶にそれぞれ代表選択リスト９４Ｌｉ-1〜９４Ｌｉ-M、９４Ｌｊ-1〜９４Ｌｊ-Mが配置されているが、これらのＣＰＲ９４-1〜９４-Mの内、代表取り扱いの対象となる呼の着信先、あるいは発信元となり得ない加入者線（端末）のみを配下に収容するＣＰＲの主記憶には、このような代表選択リストは配置されなくてもよい。
【０１０９】
以下、図２を参照して請求項５に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。
ＣＰＲ９４-1〜９４-Mは、それぞれ加入者線１０２-11〜１０２-1m（端末１０３-11〜１０３-1m）、…、１０２-M1〜１０２-Mm（端末１０３-M1〜１０３-Mm）の状態を所定の頻度で監視し、これらの状態を示す状態情報をＭＰＲ９３に通知することなく個別に、かつ一元的に管理する。
【０１１０】
さらに、ＣＰＲ９４-1〜９４-Mは、既述の呼処理の過程では、所望の通信サービスの提供の許否の判別に適用される基準として、これらの状態情報を適宜参照する。
すなわち、発信元の加入者線（端末）の収容に供されるＣＰＲと、着信先、あるいはその着信先の候補となる加入者線（端末）の収容に供されるＣＰＲとの連係にかかわる処理に併せて、加入者線１０２-11〜１０２-1m（端末１０３-11 〜１０３-1m)、…、１０２-M1〜１０２-Mm（端末１０３-M1〜１０３-Mm）の状態の収集および管理にかかわる処理についても、ＣＰＲ９４-1〜９４-Mによって負荷の分散がはかられる。
【０１１１】
したがって、本実施形態によれば、請求項１〜４に記載の発明に対応した実施形態に比べて、ＭＰＲ９３に負荷が集中することに起因する輻輳状態が確度高く回避され、かつ通信リンク１０８のトラヒックの低減に併せて、呼処理の効率およびサービス品質の向上がはかられる。
【０１１２】
以下、図２を参照して請求項６に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。
本実施形態と請求項５に記載の発明に対応した実施形態との相違点は、ＣＰＲ９４-1〜９４-Mが行う下記の処理の手順にある。
ＣＰＲ９４-1〜９４-Mは、既述の状態情報を通信リンク１０８を介して連係すべき他のＣＰＲ、あるいはＭＰＲ９３に対して送出されるべきメッセージに適宜付加する。
【０１１３】
一方、このようなメッセージが与えられたＣＰＲ９４-1〜９４-MやＭＰＲ９３は、そのメッセージに付加された状態情報を参照することによって、該当する呼の呼処理の続行について、可否の判別や処理手順の変更を適宜行う。
このように本実施形態によれば、請求項１〜５に記載の発明に対応した実施形態に比べて、負荷分散方式に基づいて多様な呼処理が柔軟に行われ、かつサービス品質および付加価値が高められる。
【０１１４】
以下、図２、図５および図６を参照して請求項７に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。
本実施形態と請求項３に記載の発明に対応した実施形態との相違点は、ＣＰＲ９４-2によって行われる下記の処理の手順にある。
ＣＰＲ９４-2は、ＣＰＲ９４-1によって与えられた「着信処理要求」を認識すると、代表選択リスト９４Ｌｉ-2のレコードの内、その「着信処理要求」に含まれるダイヤル番号に等しい番号が何れかのフィールドに含まれるレコードを検索する（図５(3)、図６(3))。
【０１１５】
また、ＣＰＲ９４-2は、該当するレコードが得られた場合には、このレコードに含まれる個々の番号で示される加入者線（端末）の内、その時点で何ら捕捉されていない全ての加入者線（端末）を該当する着信呼の着信先として暫定的に捕捉する（図５(a))。
【０１１６】
さらに、ＣＰＲ９４-2は、このレコード、もしくは代表選択リスト９４Ｌｉ-2の全てのレコードを含む「着信呼受付通知」を通信リンク１０８を介してＣＰＲ９４-1に与え（図５(b)、図６(5))、かつ請求項３に記載の発明に対応した実施形態と同様にして、ＣＰＲ９４-1と連係することによって該当する呼の呼処理を行う。
【０１１７】
また、ＣＰＲ９４-2は、その呼処理の手順に基づいて着信先となるべき特定の加入者線（端末）が確定した場合には、上述したように仮捕捉された加入者線（端末）の内、その特定の加入者線（端末）以外の全ての加入者線（端末）を開放する。
すなわち、代表選択呼については、ＣＰＲ９４-1、９４-2が通信リンク１０８を介して連係することによって、着信先の候補である加入者線（端末）が仮捕捉された状態が維持されつつ呼処理が施される。
【０１１８】
このように本実施形態によれば、ＣＰＲ９４-1、９４-2によって行われる呼処理と、通信リンク１０８を介してその呼処理にかかわるメッセージの伝送とが行われる期間には、上述した着信先の候補である加入者線（端末）については、発信および他の着信呼に対する応答が規制される。したがって、代表選択呼は、請求項１〜６に記載の発明に対応した実施形態より高い確度で完了呼となる。
【０１１９】
以下、図２を参照して請求項８に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。
本実施形態と請求項４に記載の発明に対応した実施形態との相違点は、既述の「着信処理要求」の構成と、ＣＰＲ９４-2がこの「着信処理要求」に施す処理の手順とにある。
【０１２０】
ＣＰＲ９４-1は、呼処理の手順に基づいてこのＣＰＲ９４-2に与えるべき「着信処理要求」については、先行して特定された代表選択リスト９４Ｌｉ-1のレコードに、ＣＰＲ９４-2の配下に収容された複数の加入者線（端末）の番号が含まれる場合には、これらの番号の全ての列を付加することによって生成する。
一方、ＣＰＲ９４-2は、上述した「着信処理要求」を識別した場合には、配下の加入者線インタフェース部１０９-21〜１０９-2mを介して収容された加入者線１０２-21〜１０２-2mの内、その「着信処理要求」に含まれる個々の番号が付与された加入者線を介して接続された個々の着信候補端末について、着信が可能であるか否かを順次判別する。
【０１２１】
すなわち、本実施形態では、請求項４に記載の発明に対応した実施形態に比べて、通信リンク１０８のトラヒックが軽減されるので、ＣＰＲ９４-1〜９４-Mに固有の処理量が呼処理に有効に利用され、かつサービス品質の向上がはかられる。
以下、図２を参照して請求項９に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。
【０１２２】
本実施形態と請求項８に記載の発明に対応した実施形態との相違点は、ＣＰＲ９４-2によって行われる下記の処理の手順にある。
ＣＰＲ９４-2は、上述した「着信処理要求」に含まれる個々の番号が付与された着信候補端末の内、着信先を確定するために着信の可否が判別されるべき着信候補端末の台数の最大値がデフォルト値として予め与えられる。
【０１２３】
また、ＣＰＲ９４-2は、上述した着信候補端末の内、このような最大値に等しい数の着信候補端末に限って、着信が可能であるか否かの判別を行う。
すなわち、本実施形態では、既述の最大値が適正に設定される限り、輻輳その他に起因して着信先となるべき端末が確定する可能性が小さい状態であるにもかかわらず、ＣＰＲ９４-1〜９４-Mの負荷が無用に増加することが回避される。
【０１２４】
以下、図２を参照して請求項１０〜１２に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。
本実施形態と請求項９に記載の発明に対応した実施形態との相違点は、ＣＰＲ９４-2に局データの一部として後述する制御情報が設定され、そのＣＰＲ９４-2が下記の処理を行う点にある。
【０１２５】
ＣＰＲ９４-2の主記憶の特定の領域には、そのＣＰＲ９４-2に対して共通に設定され、または、
・  そのＣＰＲ９４-2の配下に収容された加入者線１０２-21〜１０２-2m（端末１０３-21〜１０３-2m）と、
・  これらの加入者線１０２-21〜１０２-2m（端末１０３-21〜１０３-2m）に生起し、かつ代表取り扱いの対象となる発信呼と着信呼との双方あるいは何れか一方について、着信先となり得る加入者線（端末）の集合である代表群と、
の何れかの単位に設定された２値の制御情報が予め格納される。
【０１２６】
また、ＣＰＲ９４-2は、請求項９に記載の発明に対応した実施形態と同様にして、着信候補端末の内、既述の最大値に等しい数の着信候補端末に限って着信が可能であるか否かの判別を行う。
さらに、ＣＰＲ９４-2は、これらの判別の結果に基づいて着信先となるべき端末を確定することができなかった場合には、上述した制御情報の内、該当する呼に適応した制御情報を参照する。
【０１２７】
また、ＣＰＲ９４-2は、その制御情報の論理値が以下の処理が続行されるべきではない旨を示す場合には、請求項９に記載の発明に対応した実施形態と同じ手順に基づいて呼処理を行う。
しかし、この制御情報の論理値が上述した論理値と異なる場合には、ＣＰＲ９４-2は、先行して得られた着信候補端末の内、該当する呼の発信元である加入者線１０２-11（端末１０３-11）と共にＣＰＲ９４-1の配下に収容された端末（以下、このような端末の集合を「特定着信候補端末」という。）の有無を判別する。
【０１２８】
さらに、ＣＰＲ９４-2は、その判別の結果が偽であった場合には、ＣＰＲ９４-1と連係することによって該当する呼にかかわる呼処理を中断する。
しかし、上述した判別の結果が真である場合には、ＣＰＲ９４-2は、該当する特定着信候補端末に限って、着信の可否を判別する。
このような特定着信候補端末は発信元の加入者線１０２-11（端末１０３-11）と共にＣＰＲ９４-1の配下に収容された端末であるので、着信処理の過程におけるメッセージの引き渡しは、通信リンク１０８を介することなくそのＣＰＲ９４-1によって行われるタスク間通信（例えば、メールやセマフォアの適用によって実現される。）その他の内部処理として達成される。
【０１２９】
したがって、本実施形態によれば、輻輳状態の進行が抑えられつつ、請求項９に記載の発明に対応した実施形態に比べて完了呼率が高められる。
なお、本実施形態では、発信元の加入者線（端末）と共に共通のＣＰＲの配下に収容された端末が特定着信候補端末として選定されているが、このような特定着信候補端末については、例えば、通信リンク１０８の輻輳の程度が軽度である場合には、輻輳や過負荷の程度が所定の閾値を下回る如何なるＣＰＲの配下に収容された端末であってもよい。
【０１３０】
また、本実施形態では、上述した制御情報がＣＰＲ、加入者線（端末）、代表群の何れの単位に設定されるべきかが示されていないが、このような制御情報については、本発明にかかわる交換機について適用されるべき保守や運用の形態、この交換機に接続される網のトラヒックの分布その他に適応した値であれば、如何なる単位に設定されてもよく、かつ稼働状況、時間帯その他の要因に応じて適宜更新されてもよい。
【０１３１】
以下、図２を参照して請求項１３、１４に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。
本実施形態と請求項９〜１２に記載の発明に対応した実施形態との相違点は、既述の最大値が下記の処理に基づいて更新される点にある。
ＣＰＲ９４-2は、ＣＰＲ９２-1〜９３-mおよびＭＰＲ９３の内、そのＣＰＲ９４-2の配下に収容された加入者線１０２-21〜１０２-2m（端末１０３-21 〜１０３-2m)が発信元あるいは着信先に該当し得る全ての代表選択呼について、配下に着信先あるいは発信元を収容するものと、
・  通信リンク１０８と、
について、輻輳や過負荷の程度を所定の頻度で監視する。
【０１３２】
また、ＣＰＲ９４-2は、上述したＣＰＲ９２-1〜９３-m、ＭＰＲ９３および通信リンク１０８の内、そのＣＰＲ９４-2の負荷が変動する要因となり得るもの毎に、既述の最大値が格納されるべきレジスタを主記憶の所定の記憶領域に有する。
さらに、ＣＰＲ９４-2は、上述したように監視された輻輳や過負荷の程度が大きいほど対応する最大値を小さな値に設定する。
【０１３３】
すなわち、ＣＰＲ９４-2の処理量は負荷が重いほど多くの呼に平均的に割り付けられるので、このような処理量の割り付けが何ら更新されない場合に比べて、輻輳状態や過負荷状態の進行が抑制され、かつサービス品質が高く維持される。
なお、本実施形態では、上述した輻輳や過負荷の程度が把握されるＣＰＲの決定に際して勘案されるべき基準が何ら示されていないが、このようなＣＰＲについては、本発明にかかわる交換機について適用されるべき保守や運用の形態、この交換機が設置されるべき網におけるトラヒックの分布その他に適応するならば、如何なる基準に基づいて決定されてもよく、かつ稼働状況、時間帯その他の要因に応じて適宜更新されてもよい。
【０１３４】
図８は、請求項１５、１６に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する図である。
以下、図２および図８を参照して請求項１５に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。
本実施形態と請求項１〜１４に記載の発明に対応した実施形態との相違点は、ＣＰＲ９４-1〜９４-MとＭＰＲ９３とが行う下記の処理にある。
【０１３５】
ＭＰＲ９３は、ＣＰＲ９４-1〜９４-Mと連係することによって、これらのＣＰＲ９４-1〜９４-Mがそれぞれ過負荷状態に陥ることなく正常に作動しているか否かを示す状態情報を所定の頻度で収集する（図８(1))。
さらに、ＭＰＲ９３は、通信リンク１０８を介してＣＰＲ９４-1〜９４-Mに、所定の頻度でこれらの状態情報を通知する（図８(2))
取り込む。
【０１３６】
一方、ＣＰＲ９４-1〜９４-Mは、請求項２ないし請求項４に記載の発明に対応した実施形態と同様にして、それぞれ代表選択リスト９４Ｌ-1〜９４Ｌ-M（９４Ｌｉ-1〜９４Ｌｉ-M、９４Ｌｊ-1〜９４Ｌｊ-M）の一部または全てを所望のＣＰＲ（以下、「対向ＣＰＲ」という。）に送出する。
しかし、ＣＰＲ９４-1〜９４-Mは、この対向ＣＰＲについて、対応する状態情報が「正常に作動していること」を示すか否かの判別を行う。
【０１３７】
また、ＣＰＲ９２-1〜９２-Mは、このような判別の結果が偽である対向ＣＰＲについては、それぞれ代表選択リスト９４Ｌ-1〜９４Ｌ-M（９４Ｌｉ-1〜９４Ｌｉ-M、９４Ｌｊ-1〜９４Ｌｊ-M）の宛先、あるいは要求先から除外する。
すなわち、正常に作動していない対向ＣＰＲは通信リンク１０８を介して無用にアクセスされないので、この通信リンク１０８を含む資源は完了呼となる可能性が高い呼の呼処理に有効に適用され、かつＣＰＲ９２-1〜９２-MおよびＭＰＲ９３の過負荷が軽減される。
【０１３８】
以下、図２および図８を参照して請求項１６に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。
本実施形態と請求項１〜１５に記載の発明に対応した実施形態との相違点は、ＣＰＲ９２-1〜９２-MとＭＰＲ９３とが行う下記の処理にある。
ＣＰＲ９２-1〜９２-Mには、請求項１〜１５に記載の発明に対応した実施形態について既述の処理と、従来例に備えられたＣＰＲ１１０-1〜１１０-Mによって行われる処理との双方を実現するソフトウエアがモジュールかされて組み込まれる。
【０１３９】
一方、ＭＰＲ９３には、請求項１５に記載の発明に対応した実施形態について既述の処理と、従来例に備えられたＭＰＲ１０５によって行われる処理との双方を実現するソフトウエアがモジュールかされて組み込まれる。
さらに、ＭＰＲ９３は、そのＭＰＲ９３が過負荷状態に陥ることなく正常に動作しているか否かを所定の頻度で監視し（図８(1))、その監視の結果を通信リンク１０８を介してＣＰＲ９２-1〜９２-Mに与える（図８(2))。
【０１４０】
また、ＣＰＲ９２-1〜９２-Mは、その監視の結果に基づいてＭＰＲ９３が正常に作動していることを識別できる期間には、従来例として既述された処理を行う。さらに、このような期間には、ＭＰＲ９３は、従来例として既述された処理を行う。
しかし、ＣＰＲ９２-1〜９２-Mは、その監視の結果に基づいてＭＰＲ９３の動作が不正常であることを識別した場合には、請求項１〜１５に記載の発明に対応した実施形態について既述の処理を行う。さらに、このような場合には、ＭＰＲ９３は、請求項１５に記載の発明に対応した実施形態について既述の処理を行う。
【０１４１】
すなわち、ＣＰＲ９２-1〜９２-Mは、ＭＰＲ９３が正常に作動している場合にはそのＭＰＲ９３が行う中継処理の下で連係して作動し、反対にこのＭＰＲ９３の動作が不正常である場合には、請求項１〜１４に記載の発明に対応した実施形態と同様にしてＭＰＲ９３が介在することなく、通信リンク１０８を介して直接連係することによって作動する。
【０１４２】
したがって、本実施形態によれば、ＣＰＲ９２-1〜９２-MおよびＭＰＲ９３に搭載が可能であるソフトウエアの規模の余裕度の範囲において、既存の交換機に対する請求項１〜１５に記載の発明の適用が可能となる。
なお、本実施形態では、ＭＰＲ９３によって得られた監視の結果がそのＭＰＲ９３の主導の下でＣＰＲ９２-1〜９２-Mに通知されているが、このような監視の結果については、通信リンク１０８を介して連係するこれらのＣＰＲ９２-1〜９２-Mの問い合わせに応じて送出される所定のメッセージとして通知されてもよい。
【０１４３】
また、上述した各実施形態では、代表選択リスト９４Ｌ-1〜９４Ｌ-M（９４Ｌｉ-1〜９４Ｌｉ-N、９４Ｌｊ-1〜９４Ｌｊ-N）に代表選択呼の着信先の候補となる端末の番号が格納されている。
しかし、このような代表選択リスト９４Ｌ-1〜９４Ｌ-M（９４Ｌｉ-1〜９４Ｌｉ-N、９４Ｌｊ-1〜９４Ｌｊ-N）には、同様の着信先の候補となる加入者線や端末を配下に収容するＣＰＲの特定に供されるならば、これらのＣＰＲの識別情報が格納されてもよく、局データその他の何らかの情報と併せて参照されることによってこれらのＣＰＲの特定を可能とする如何なる情報が格納されてもよい。
【０１４４】
さらに、上述した各実施形態では、代表選択呼の発信元と着信先の候補とが何れも端末１０３-11〜１０３-1m、…、１０３-M1〜１０３-Mmの何れかとなっている。
しかし、例えば、局間リンク１０７-11〜１０７-1n、…、１０７-N1〜１０７-Nnの何れかに入り呼として生起した代表選択呼の呼処理については、ＣＰＲ９５-1〜９５-Nと着信先の候補である端末にかかわる呼処理を行うべきＣＰＲとがＭＰＲ９３を介することなく、通信リンク１０８を介して直接連係することによって行われてもよい。
【０１４５】
また、上述した各実施形態では、代表選択呼のみの呼処理の過程におけるＣＰＲ９４-1〜９４-Mの連係動作が記述されているが、例えば、端末１０３-11 〜１０３-1m、…、１０３-M1〜１０３-Mmの内、異なる単一の端末がそれぞれ発信元と着信先となる通常の呼、局間リンク１０７-11〜１０７-1n、…、１０７-N1 〜１０７-Nn の何れかに入り呼として生起し、かつこれらの局間リンク１０７-11〜１０７-1n、…、１０７-N1〜１０７-Nnの何れかからなる出方路に中継されるべき中継呼についても、ＣＰＲ９４-1〜９４-Mによって連係して行われる呼処理と同様にして、ＣＰＲ９５-1〜９５-NがＭＰＲ９３を介することなく通信リンク１０８を介して連係することによって呼処理が行われてもよい。
【０１４６】
すなわち、上述した各実施形態では、加入者線交換機に請求項１ないし請求項１６に記載の発明が適用されているが、これらの発明は、加入者線交換機に限定されず、構内交換機、中継交換機、関門交換機についても適用可能である。
また、上述した各実施形態では、加入者線１０２-11〜１０２-1m、…、１０２-M1〜１０２-Mmと局間リンク１０７-11〜１０７-1n、…、１０７-N1〜１０７-Nnとに適用された信号方式および伝送方式が何ら記述されていない。
【０１４７】
しかし、これらの信号方式および伝送方式については、ＣＰＲ９４-1〜９４-M、９５-1〜９５-Nの配下で回線インタフェースがとられ、これらのＣＰＲ９４-1〜９４-M、９５-1〜９５-NがＭＰＲ９３が介在することなく通信リンク１０８を介して連係することによって所望の呼処理を行うことができるならば、如何なるものであってもよい。
【０１４８】
さらに、上述した各実施形態では、回線交換網に接続された交換機に本願発明が適用されているが、本願発明は、既述の負荷分散方式に基づいて呼処理が行われるならば蓄積交換方式やメッセージ交換方式が適用された網に接続された交換機にも同様にして適用可能である。
【０１４９】
【発明の効果】
上述したように請求項１に記載の発明では、特定の手段に負荷が集中することなく、安定に負荷分散方式に基づいて呼処理が行われる。
【０１５０】
また、請求項２に記載の発明では、代表選択呼の発信元にかかわる呼処理を行う分散呼処理手段によって着信先の候補となる回線にかかわる呼処理を行うべき分散呼処理手段が自立的に特定され、これらの呼処理が効率的に行われる。
さらに、請求項３、４に記載の発明にかかわる交換機では、データベースのハードウエアの規模と分散呼処理手段について要求される処理量とが呼処理が施されるべき呼の分布に対して確度高く最適化される。
【０１５１】
また、請求項５、６に記載の発明では、請求項１ないし請求項４に記載の交換機に比べて、多様な手順や形態による呼処理が可能となり、かつ完了呼率が高められる。
さらに、請求項７に記載の発明では、代表選択呼の着信先の候補となっている回線に、その代表選択呼と異なる何らかの呼が生起することに起因する不完了呼の発生が回避される。
【０１５２】
また、請求項８に記載の発明では、連係して呼処理を行う分散呼処理手段の間でメッセージが分割されて送受されることに起因する通信リンクの伝送効率と呼処理の効率との低下が緩和される。
さらに、請求項９に記載の発明では、並行して呼処理が施される複数の呼に対して分散呼処理手段の処理量が過度に偏ることなく割り付けられ、これらの呼処理が負荷分散方式に基づいて安定に行われる。
【０１５３】
また、請求項１０に記載の発明では、分散呼処理手段の過負荷や輻輳の程度が重い場合には、代表選択呼の呼処理は、通信リンクを介することなく内部処理を介して連係できる単一の分散呼処理手段によって続行され得る。
さらに、請求項１１に記載の発明では、ソフトウエアの基本的な構成が変更されることなく、多様な運用や保守の形態に対する柔軟な適応が可能となる。
【０１５４】
また、請求項１２に記載の発明では、多様な運用や保守の形態に対する柔軟な適応が可能となる。
さらに、請求項１３に記載の発明にかかわる交換機では、分散呼処理手段の処理量が並行して呼処理の対象となる呼に対して過度に偏ることなく割り付けられ、これらの呼処理は負荷分散方式に基づいて安定に行われる。
【０１５５】
また、請求項１４に記載の発明では、分散呼処理手段の処理量は、並行して呼処理の対象となる呼の分布に対して柔軟に適応し、かつ過度に偏ることなくこれらの呼処理に割り付けられる。
さらに、請求項１５に記載の発明では、請求項１ないし請求項１４に記載の交換機に比べて代表選択呼が高い確度で完了呼となる。
【０１５６】
また、請求項１６に記載の発明では、ソフトウエアの構成が大幅に変更されることなく、従来例に対する請求項１ないし請求項１５の発明の適用が可能となる。
したがって、これらの発明が適用された交換網では、既存のソフトウエアを構成する主要なモジュールが活用されつつ負荷分散の徹底がはかられ、かつ保守および運用にかかわる作業の省力化とサービス品質および信頼性の向上がはかられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１〜１６に記載の発明の原理ブロック図である。
【図２】請求項１〜１６に記載の発明に対応した実施形態を示す図である。
【図３】請求項１、２に記載の発明に対応した本実施形態の動作フローチャートである。
【図４】請求項１、２に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する図である。
【図５】請求項３、７に記載の発明に対応した本実施形態の動作フローチャートである。
【図６】請求項３〜６に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する図である。
【図７】請求項４に記載の発明に対応した本実施形態の動作フローチャートである。
【図８】請求項１５、１６に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する図である。
【図９】負荷分散および機能分散がはかられた交換機の構成例を示す図である。
【図１０】代表選択リストの構成を示す図である。
【図１１】従来例の動作を説明する図である。
【符号の説明】
１１，１０４  スイッチ
１２  回線
１３  インタフェース手段
１４  分散呼処理手段
１５  データベース
１６  通信リンク
２１，３１  監視手段
４１  稼働状況監視手段
５１  主プロセッサ
５２  主プロセッサ監視手段
９１，１０１  加入者線対応部
９２，１０６  局間リンク対応部
９３，１０５  主プロセッサ（ＭＰＲ）
９４，９５，１１０，１１２  呼処理プロセッサ（ＣＰＲ）
９４Ｌ、９４Ｌｉ、９４Ｌｊ、１０５Ｌ  代表選択リスト
１０２  加入者線
１０３  端末
１０７  局間リンク
１０８  通信リンク
１０９  加入者線インタフェース部（ＬＣ）
１１１  局間リンクインタフェース部（ＢＷＴ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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