(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して利用者からの利用可能金額の設定情報を、通信管理センターのサーバで受信し、設定された利用可能金額の範囲内で、当該利用者が指定する携帯端末への通信サービスを行なう、携帯端末利用可能金額設定システムであって、
利用者の端末装置が、パーソナルコンピュータや、携帯電話，ＰＨＳを含む各種情報端末や専用端末であり、
通信管理センターが、
利用者が指定する任意の一又は二以上の携帯端末についての携帯端末情報，利用可能金額入力欄，利用済み金額欄を備えた利用可能金額設定画面を前記利用者の端末装置に対してネットワークを介して提示し、当該利用可能金額設定画面に入力されて前記利用者の端末装置から受信した利用可能金額を含む設定情報にもとづいて、当該利用者が指定する携帯端末の利用可能金額を設定して、記憶部の利用者管理テーブルに登録する入出力部と、
各携帯端末毎の利用者情報，課金情報および設定情報が利用者管理テーブルとして登録される記憶部と、
当該利用者が指定する携帯端末に関して、通信サービスの利用にしたがって課金を行ない、その課金情報を記憶部の利用者管理テーブルに登録し、課金情報が利用可能金額を超えたとき、利用可能金額超過の旨通信サービス部に通知する課金部と、
当該利用者が指定する携帯端末に関して、通信サービス部からの利用可能金額超過の旨の通知があるまで、通信サービスを行なう通信サービス部と、
を設けた、
ことを特徴とする携帯端末利用可能金額設定システム。
【請求項２】
上記通信管理センターが、各携帯端末に関して、初期設定として所定の利用可能金額を設定して、記憶部の利用者管理テーブルに登録していることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末利用可能金額設定システム。
【請求項３】
上記通信サービス部が、記憶部から読み出した利用者管理テーブルにより、課金情報が利用可能金額を超えた場合に、当該携帯端末に対する通信サービスを停止することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末利用可能金額設定システム。
【請求項４】
上記通信サービス部が、記憶部から読み出した利用者管理テーブルにより、課金情報が利用可能金額を超えた場合に、当該携帯端末に対して、利用料金が限度額を超えた旨のメッセージを送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯端末利用可能金額設定システム。
【請求項５】
上記通信サービス部が、記憶部から読み出した利用者管理テーブルにより、課金情報が利用可能金額を超えた場合に、当該利用者に対して、利用料金が限度額を超えた旨のメッセージを送付することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯端末利用可能金額設定システム。
【請求項６】
上記メッセージの送付が、ネットワークを介して当該利用者の端末装置に伝送されることにより行なわれることを特徴とする請求項５に記載の携帯端末利用可能金額設定システム。
【請求項７】
ネットワークを介して利用者からの利用可能金額を、通信管理センターのコンピュータで受信して、設定された利用可能金額の範囲内で、当該利用者が指定する携帯端末への通信サービスを行なう処理をコンピュータに実行させる、携帯端末利用可能金額設定プログラムであって、
利用者が指定する任意の一又は二以上の携帯端末についての携帯端末情報，利用可能金額入力欄，利用済み金額欄を備えた利用可能金額設定画面を、パーソナルコンピュータや、携帯電話，ＰＨＳを含む各種情報端末や専用端末である利用者の端末装置に対してネットワークを介して提示し、当該利用可能金額設定画面に入力されて前記端末装置から受信した利用可能金額を含む設定情報にもとづいて、当該利用者が指定する携帯端末の利用可能金額を設定して、
当該利用者が指定する携帯端末に関して、通信サービスを行なうと共に、その通信サービスの利用にしたがって課金を行ない、その課金情報が上記利用可能金額を超えたとき、当該利用者が指定する携帯端末への通信サービスを停止させる処理をコンピュータに実行させる
ことを特徴とする携帯端末利用可能金額設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット，一般公衆回線等のネットワークを利用して利用者が指定した携帯電話，ＰＨＳ，ＰＤＡ等の携帯端末の利用料金の限度額を設定するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話，ＰＨＳ，ＰＤＡ等の無線による携帯端末が爆発的に普及してきており、未成年者がこれらの携帯端末を使用する機会も非常に多くなっている。
特に未成年者がこのような携帯端末を使用する場合、その利用料金は未成年者自ら少ない小遣銭の中から捻出し、あるいは保護者である親が負担することになる。
しかしながら、このような携帯端末の利用料金は、通常月毎の後払いになっており、携帯端末を過度に利用したような場合には、高額の利用料金支払い請求となって、利用料金の支払い不能、あるいは親への思わぬ負担となることがある。
【０００３】
これに対して、利用料金の限度額を設定できる携帯端末も実際に使用されている。このような携帯端末によれば、携帯端末の使い過ぎによる高額の利用料金の支払いを回避することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような利用可能金額を設定した携帯端末においては、通信サービスの内容が制限されたり、あるいは利用できる機種が限定されたりして、多彩な通信サービスを十分に亨受することができないことがある。
また、このような携帯端末では、一時的に利用料金を変更することができないので、急に頻繁な利用が必要になった場合等において、十分に携帯端末を利用することができなくなってしまう。
【０００５】
また、プリペイドカード式の携帯電話も現在提供されているが、プリペイドカードによる利用度数がなくなった場合には、プリペイドカードの販売店に出向いて新たにプリペイドカードを購入する必要がある。このため、特に緊急の場合には、プリペイドカードの購入が煩わしく、また不案内な場所では販売店を探す必要がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決すべくなされたものであり、ネットワークを介して利用者からの利用可能金額設定により、利用者の指定する携帯端末による利用料金の限度額を設定して、この利用可能金額内で当該携帯端末に対する通信サービスを行なうようにした、携帯端末利用可能金額設定システムの提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明の請求項１記載の携帯端末利用可能金額設定システムは、ネットワークを介して利用者からの利用可能金額の設定情報を、通信管理センターのサーバで受信して、設定された利用可能金額の範囲内で、当該利用者が指定する携帯端末への通信サービスを行なう、携帯端末利用可能金額設定システムであって、利用者の端末装置が、パーソナルコンピュータや、携帯電話，ＰＨＳを含む各種情報端末や専用端末であり、通信管理センターが、利用者が指定する任意の一又は二以上の携帯端末についての携帯端末情報，利用可能金額入力欄，利用済み金額欄を備えた利用可能金額設定画面を利用者の端末装置に対してネットワークを介して提示し、当該利用可能金額設定画面に入力されて利用者の端末装置から受信した利用可能金額を含む設定情報にもとづいて、当該利用者が指定する携帯端末の利用可能金額を設定して、記憶部の利用者管理テーブルに登録する入出力部と、各携帯端末毎の利用者情報，課金情報および設定情報が利用者管理テーブルとして登録される記憶部と、当該利用者が指定する携帯端末に関して、通信サービスの利用にしたがって課金を行ない、その課金情報を記憶部の利用者管理テーブルに登録し、課金情報が利用可能金額を超えたとき、利用可能金額超過の旨を通信サービス部に通知する課金部と、当該利用者が指定する携帯端末に関して、通信サービス部からの利用可能金額超過の旨の通知があるまで、通信サービスを行なう通信サービス部とを設けた構成としてある。
【０００８】
携帯端末利用可能金額設定システムをこのような構成とすると、利用者は、通信管理センターの入出力部に対して、携帯端末情報および利用可能金額を含む設定情報を送信することにより、入出力部がこの設定情報を記憶部の利用者管理テーブルに登録する。
したがって、通信サービス部が、利用者の指定した携帯端末に対して、記憶部に登録された利用可能金額内で通信サービスを行なう。
これにより、当該携帯端末は、その利用により課金部により課金される利用料金が、記憶部の利用者管理テーブルに登録された利用可能金額になるまでは、自由に利用することができると共に、利用可能金額を超えた場合には、当該携帯端末への通信サービスが停止される。
【０００９】
このようにして、例えば未成年者等が携帯端末を利用する場合に、その保護者である親等の利用者が、当該携帯端末に対して利用可能金額を設定して、当該携帯端末の利用を制限することができる。これにより、携帯端末の使い過ぎによる高額の利用料金の支払いを未然に回避することができる。
【００１０】
さらに、この場合、利用可能金額の設定は、通信管理センターに対してネットワークを介して接続した端末装置、例えばパーソナルコンピュータや別の携帯端末により行なうことができるので、当該携帯端末を使用しなくてもよい。したがって、未成年者等が携帯端末を常時持ち歩いている場合でも、容易に利用可能金額の設定を行なうことができる。
【００１１】
請求項２記載の携帯端末利用可能金額設定システムは、上記通信管理センターが、各携帯端末に関して、初期設定として所定の利用可能金額を設定して、記憶部の利用者管理テーブルに登録している構成としてある。
携帯端末利用可能金額設定システムをこのような構成とすると、携帯端末の利用を開始した場合に、初期設定として利用料金の限度額が設定されているので、特に利用可能金額の設定を行なわなくても、利用料金を制限することができる。また、利用実績のない新規加入の携帯端末について、利用料金を制限することにより、通信管理センター２００の運営業者は、利用料金の不払いによる損害を防止することができる。
【００１２】
請求項３記載の携帯端末利用可能金額設定システムは、上記通信サービス部が、記憶部から読み出した利用者管理テーブルにより、課金情報が利用可能金額を超えた場合に、当該携帯端末に対する通信サービスを停止する構成としてある。携帯端末利用可能金額設定システムをこのような構成とすると、当該携帯端末の利用料金が設定された利用可能金額を超えた場合には、通信サービスの停止により、当該携帯端末を使用することができなくなるので、その後の利用料金が発生することはない。
【００１３】
請求項４記載の携帯端末利用可能金額設定システムは、上記通信サービス部が、記憶部から読み出した利用者管理テーブルにより、課金情報が利用可能金額を超えた場合に、当該携帯端末に対して、利用料金が限度額を超えた旨のメッセージを送信する構成としてある。
携帯端末利用可能金額設定システムをこのような構成とすると、当該携帯端末の利用料金が設定された利用可能金額を超えた場合には、当該携帯端末に対して、利用可能金額超過のメッセージが送信されることにより、当該携帯端末を実際に使用している者が、利用可能金額超過を知ることができる。
【００１４】
請求項５記載の携帯端末利用可能金額設定システムは、上記通信サービス部が、記憶部から読み出した利用者管理テーブルにより、課金情報が利用可能金額を超えた場合に、当該利用者に対して、利用料金が限度額を超えた旨のメッセージを送付する構成としてある。
携帯端末利用可能金額設定システムをこのような構成とすると、当該携帯端末の利用料金が設定された利用可能金額を超えた場合には、例えば当該携帯端末の利用料金の支払い者である親等の利用者に対して、利用可能金額超過のメッセージが、例えば電話，ＦＡＸ，郵便等を利用して送付されることにより、当該利用者が、当該携帯端末に関して利用可能金額超過を知ることができる。
【００１５】
請求項６記載の携帯端末利用可能金額設定システムは、上記メッセージの送付が、ネットワークを介して当該利用者の端末装置に伝送されることにより行なわれる構成としてある。
携帯端末利用可能金額設定システムをこのような構成とすると、当該携帯端末の利用料金が設定された利用可能金額を超えた場合には、例えば当該携帯端末の利用料金の支払い者である親等の利用者に対して、利用可能金額超過のメッセージが、ネットワークを介して例えばメール等により当該利用者の端末装置に伝送されることにより、当該利用者が、当該携帯端末に関して利用可能金額超過を知ることができる。
【００１６】
請求項７記載の携帯端末利用可能金額設定プログラムは、ネットワークを介して利用者からの利用可能金額を、通信管理センターのコンピュータで受信して、設定された利用可能金額の範囲内で、当該利用者が指定する携帯端末への通信サービスを行なう処理をコンピュータに実行させる、携帯端末利用可能金額設定プログラムであって、利用者が指定する任意の一又は二以上の携帯端末についての携帯端末情報，利用可能金額入力欄，利用済み金額欄を備えた利用可能金額設定画面を、パーソナルコンピュータや、携帯電話，ＰＨＳを含む各種情報端末や専用端末である利用者の端末装置に対してネットワークを介して提示し、当該利用可能金額設定画面に入力されて端末装置から受信した利用可能金額を含む設定情報にもとづいて、当該利用者が指定する携帯端末の利用可能金額を設定して、当該利用者が指定する携帯端末に関して、通信サービスを行なうと共に、その通信サービスの利用にしたがって課金を行ない、その課金情報が上記利用可能金額を超えたとき、当該利用者が指定する携帯端末への通信サービスを停止させる処理をコンピュータに実行させる構成としてある。
【００１７】
携帯端末利用可能金額設定プログラムをこのような構成とすると、利用者は、通信管理センターのコンピュータに対して、携帯端末情報および利用可能金額を含む設定情報を送信することにより、通信管理センターのコンピュータは、利用者の指定した携帯端末に対して、上記利用可能金額内で通信サービスを行なう。これにより、当該携帯端末は、その利用により課金される利用料金が、設定された利用可能金額になるまでは、自由に利用することができると共に、利用可能金額を超えた場合には、当該携帯端末への通信サービスが停止される。
【００１８】
このようにして、例えば未成年者等が携帯端末を利用する場合に、その保護者である親等の利用者が、当該携帯端末に対して利用可能金額を設定して、当該携帯端末の利用を制限することができる。これにより、携帯端末の使い過ぎによる高額の利用料金の支払いを未然に回避することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
なお、以下の実施形態における通信管理センターの情報管理装置での処理は、プログラムに制御されたコンピュータにより実行される。記録媒体としては、例えば磁気ディスク，半導体メモリ，その他の任意のコンピュータで読み取り可能なものを使用することができる。また、記録媒体に記録されたプログラムは、記録媒体を直接コンピュータに装着して当該コンピュータに読み込ませてもよく、またネットワークを介してコンピュータに読み込ませてもよい。
【００２０】
本発明の携帯端末利用可能金額設定システムの一実施形態について、図１乃至図７を参照して説明する。
図１は、本実施形態の携帯端末利用可能金額設定システムの構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１に示すように、携帯端末利用可能金額設定システム１０は、利用者１００と、通信管理センター２００と、ネットワーク３００と、携帯端末４００と、を設けてある。
なお、図１においては、利用者１００および携帯端末４００は、それぞれ一つだけ図示されているが、一つに限定されるものではない。
【００２２】
また、ネットワーク３００は、インターネット，一般公衆回線網あるいは専用回線網等のネットワークであって、インターネット接続サービスを提供するものである。
【００２３】
利用者１００は、通信管理センター２００にて、自己が管理する携帯端末の利用可能金額を設定しようとする者であって、インターネットや一般公衆回線網あるいは専用回線網等のネットワーク３００を介して通信管理センター２００にアクセスし、通信管理センター２００のサーバにログインすることができる。
なお、利用者１００は、通信管理センター２００にアクセスするための端末装置１１０として、パーソナルコンピュータや、携帯電話，ＰＨＳを含む各種情報端末や専用端末を使用することができ、この端末装置１１０の画面上に表示される利用可能金額設定用のホームページ情報２１１（後述）に基づいて、利用可能金額設定に関する各項目を入力できるようになっている。
【００２４】
さらに、利用者１００は、通信管理センター２００にアクセスするために、前もって利用者情報（氏名，住所等そして利用可能金額を設定すべき携帯端末）を登録して、当該利用者１００を一意に特定できる利用者識別情報１２０としての利用者ＩＤ１２１およびパスワード１２２を有している。
これにより、利用者１００が、通信管理センター２００に接続する際、ネットワーク３００を介して利用者識別情報１２０を送信することによって、通信管理センター２００が、当該利用者１００を認証して、アクセスを許可する。
【００２５】
通信管理センター２００は、適宜の箇所に設けられたワークステーション，サーバ等の情報管理装置から構成されており、入出力部２１０と、記憶部２２０と、課金部２３０と、通信サービス部２４０と、を有している。
【００２６】
上記入出力部２１０は、ネットワーク３００と接続されており、前もって登録された利用可能金額設定用のホームページ情報２１１を、ネットワーク３００を介してアクセスしてきた利用者１００に提示すると共に、利用者１００から送られた利用者識別情報１２０により利用者１００の認証を行ない、利用者１００から送られてきた設定情報１３０を、通信管理センター２００の記憶部２２０に登録する。
なお、このホームページ情報２１１は、入出力部２１０に登録されていても、また後述する記憶部２２０に登録されていてもよい。
【００２７】
ここで、上記ホームページ情報２１１は、利用者確認画面２１２および利用可能金額設定画面２１３の二つの情報を、それぞれネットワーク３００を介して当該利用者１００の端末装置１１０の画面上に提示する。
このうち、利用者確認画面２１２は、利用者１００がアクセスしてきたとき最初に提示される画面であって、例えば図３に示すように、利用者ＩＤ入力欄２１２ａと、パスワード入力欄２１２ｂと、送信ボタン２１２ｃと、から成る。
【００２８】
利用者１００の端末装置１１０にて、この利用者確認画面２１２のうち、利用者ＩＤ入力欄２１２ａに当該利用者の利用者ＩＤ１２１が入力され、パスワード入力欄２１２ｂに当該利用者のパスワード１２２が入力された後、送信ボタン２１２ｃがクリックされると、利用者１００の端末装置１１０は、入力された利用者ＩＤ１２１およびパスワード１２２から成る利用者識別情報１２０を、ネットワーク３００を介して通信管理センター２００に送信する。
【００２９】
これに対して、通信管理センター２００の入出力部２１０は、利用者１００の端末装置１１０からの利用者識別情報１２０に基づいて、通信管理センター２００の記憶部２２０に登録された利用者管理テーブル２２１（後述）を参照して、当該利用者１００の認証を行なう。
そして、通信管理センター２００の入出力部２１０は、当該利用者１００の認証に成功した場合には、利用可能金額設定画面２１３を、ネットワーク３００を介して、当該利用者１００の端末装置１１０の画面上に提示する。
【００３０】
ここで、利用可能金額設定画面２１３は、例えば図４に示すように、当該利用者１００が前もって届け出た携帯端末情報（すなわち無線携帯端末電話番号）２１３ａと、設定したい一ヶ月分の利用可能金額を入力する利用可能金額入力欄２１３ｂと、現在の利用料金計算期間（月）における一ヶ月の利用済み金額欄２１３ｃと、送信ボタン２１３ｄと、から成る。
なお、利用可能金額入力欄２１３ｂには、既に利用可能金額が設定されている場合には、その利用可能金額がデフォルト値として入力されるようになっている。
また、利用可能金額設定情報２１３は、当該利用者が前もって複数台の携帯端末を届け出てあるときには、各携帯端末について、それぞれ上記携帯端末情報２１３ａ，利用可能金額入力欄２１３ｂおよび利用済み金額欄２１３ｃを有している。
【００３１】
利用者１００の端末装置１１０にて、この利用可能金額設定情報２１３のうち、利用可能金額入力欄２１３ｂに、希望する利用可能金額が入力され、送信ボタン２１３ｄがクリックされると、利用者１００の端末装置１１０は、当該携帯端末情報２１３ａおよび利用可能金額から成る設定情報１３０を、ネットワーク３００を介して、通信管理センター２００に送信する。
これに対して、通信管理センター２００の入出力部２１０は、利用者１００の端末装置１１０からの設定情報１３０をネットワーク３００を介して受信して、この設定情報１３０を通信管理センター２００の記憶部２２０に登録する。
【００３２】
上記記憶部２２０は、上述した利用者情報と、利用者識別情報１２０と、設定情報１３０と、そして各携帯端末の課金情報（利用済み金額）１４０が登録されており、特に利用者識別情報１２０としての利用者ＩＤ１２１およびパスワード１２２と、設定情報１３０としての利用可能金額の設定を行なうべき携帯端末情報（無線携帯端末電話番号）１３１および利用可能金額１３２と、課金情報（利用済み料金）１４０は、図５に示すように、利用者管理テーブル２２１として互いに関連付けられている。
【００３３】
上記課金部２３０は、通信管理センター２００の通信サービス部２４０が通信サービスを行なう各携帯端末の通信時間または通信量等に対応して、所定の利用料金を計算して、課金を行なうための装置であり、記憶部２２０に登録された利用者管理テーブル２２１に関して、常に最新の課金を累積して、課金情報１４０としての利用済み金額１４１の更新を行なう。
さらに、上記課金部２３０は、利用済み金額１４１が利用可能金額１３２を超えた携帯端末４００がある場合には、通信管理センター２００の通信サービス部２４０に対して、当該携帯端末４００の利用可能金額超過の旨を通知する。
【００３４】
上記通信サービス部２４０は、各携帯端末４００に対して、例えば電話，電子メール，インターネット接続サービス等の通信サービスを行なうものである。
そして、上記通信サービス部２４０は、課金部２３０から当該携帯端末４００の利用可能金額超過の旨の通知があったときには、当該携帯端末４００に対する通信サービスを停止すると共に、利用可能金額超過の旨のメッセージを送信する。
【００３５】
上記携帯端末４００は、例えば携帯電話，ＰＨＳ，ＰＤＡや電話機能内蔵のモバイル端末等の無線携帯端末であって、通信管理センター２００と前もって契約しておくことにより、当該通信管理センター２００と接続して、通信サービスを受ける装置である。
ここで、上記携帯端末４００は、前述した利用者１００が管理する携帯端末であり、例えば未成年者である自分の子供に使用されるものである。
【００３６】
次に、本実施形態の携帯端末利用可能金額設定システム１０の動作について、図６〜図７を参照して説明する。
携帯端末利用可能金額設定システム１０は、図６に示す利用者１００の利用可能金額設定作業と、図７に示す通信管理センター２００による通信サービス提供の処理の各ステップで利用される。
【００３７】
まず、利用者１００の利用可能金額設定作業について、図６を参照して説明する。
図６において、利用者１００は、符号Ａ１で示すように、端末装置１１０により、ネットワーク３００を介して、通信管理センター２００のサーバにログインして、その入出力部２１０が提示する利用可能金額設定用のホームページ情報２１１を、自己の端末装置１１０の画面上で参照することにより、利用可能金額設定用のホームページにアクセスする。
【００３８】
これにより、符号Ａ２で示すように、通信管理センター２００の入出力部２１０から利用可能金額設定用のホームページ情報２１１のうち、利用者確認画面２１２が利用者１００の端末装置１１０に送信され、端末装置１１０の画面上に、利用者確認画面２１２が表示される。
【００３９】
そして、利用者１００は、符号Ａ３で示すように、上記利用者確認画面２１２を参照しながら、端末装置１１０にて、利用者ＩＤ入力欄２１２ａに利用者ＩＤ１２１を、またパスワード入力欄２１２ｂにパスワード１２２をそれぞれ入力した後、送信ボタン２１２ｃをクリックする。
これにより、符号Ａ４で示すように、利用者１００の端末装置１１０から、当該利用者１００に関する利用者識別情報１２０が、ネットワーク３００を介して通信管理センター２００の入出力部２１０に送信される。
【００４０】
これを受けて、通信管理センター２００の入出力部２１０は、利用者１００の端末装置１１０から送信されてくる利用者識別情報１２０に基づいて、符号Ａ５で示すように、通信管理センター２００の記憶部２２０の利用者管理テーブル２２１から前もって登録された当該利用者１００の利用者識別情報１２０を読み出して、符号Ａ６で示すように、当該利用者１００の認証を行なう。
ここで、当該利用者１００の認証が成功した場合には、通信管理センター２００の入出力部２１０は、符号Ａ７で示すように、ネットワーク３００を介して、利用者１００の端末装置１１０の画面上に、利用可能金額設定画面２１３を提示する。
【００４１】
そして、利用者１００は、符号Ａ８で示すように、上記利用可能金額設定画面２１３を参照しながら、端末装置１１０にて、利用可能金額入力欄２１３ｂに、希望の利用可能金額１３２を入力した後、送信ボタン２１３ｄをクリックする。これにより、符号Ａ９で示すように、利用者１００の端末装置１１０から、当該携帯端末４００の携帯端末情報１３１および利用可能金額１３２を含む設定情報１３０が、ネットワーク３００を介して通信管理センター２００の入出力部２１０に送信される。
【００４２】
これを受けて、通信管理センター２００の入出力部２１０は、利用者１００の端末装置１１０から送信されてくる設定情報１３０を、符号Ａ１０で示すように、通信管理センター２００の記憶部２２０の利用者管理テーブル２２１に登録する。
その際、記憶部２２０の利用者管理テーブル２２１には、当該携帯端末情報１３１に関連付けて、利用可能金額１３２が登録される。
【００４３】
そして、通信管理センター２００の入出力部２１０は、好ましくは、符号Ａ１１で示すように、利用可能金額の登録完了の旨を、ネットワーク３００を介して利用者１００の端末装置１１０に送信し、利用者１００の端末装置１１０の画面上に提示されている利用可能金額設定画面２１３上に、登録完了表示２１３ｅを表示する。
以上で、利用可能金額の設定作業が完了する。
【００４４】
次に、通信管理センター２００による通信サービスの提供を、図７を参照して説明する。
図７において、符号Ｂ１で示すように、携帯端末４００が通信管理センター２００の通信サービス部２４０に接続されると、通信サービス部２４０から課金部２３０に対して、符号Ｂ２で示すように、当該携帯端末４００が接続されたことが通知される。
これにより、課金部２３０は、符号Ｂ３で示すように、通信管理センター２００の記憶部２２０の利用者管理テーブル２２１から、当該携帯端末４００の課金情報１４０（利用済み金額１４１）および利用可能金額１３２を読み出して、符号Ｂ４で示すように、課金情報１４０（利用済み金額１４１）および利用可能金額１３２を比較する。
【００４５】
そして、利用済み金額１４１が利用可能金額１３２を超えている場合には、課金部２３０は、符号Ｂ５で示すように、通信管理センター２００の通信サービス部２４０に対して当該携帯端末４００に対する通信サービスを許可しない。
これを受けて、通信サービス部２４０は、符号Ｂ６で示すように、当該携帯端末４００に対して利用可能金額超過の旨のメッセージを送信して、接続を切断する。
【００４６】
これに対して、課金情報が利用可能金額を超えていない場合には、課金部２３０は、符号Ｂ７で示すように、通信管理センター２００の通信サービス部２４０に対して当該携帯端末４００に対する通信サービスを許可すると共に、当該携帯端末４００に対する課金を開始する。
そして、通信サービス部２４０が当該携帯端末４００に対して通信サービスを行なっている間、課金部２３０は、符号Ｂ８で示すように、当該携帯端末４００に対する課金を継続し、課金更新の都度、課金を累積して新たな利用済み金額１４１を計算し、当該携帯端末４００の利用可能金額１３２と比較する。
【００４７】
ここで、携帯端末４００に対する通信サービスが行なわれている途中で、課金部２３０にて、符号Ｂ９で示すように、課金情報１４０（利用済み金額１４１）が利用可能金額１３２を超えると、課金部２３０は、符号Ｂ１０で示すように、利用可能金額超過の旨を通信管理センター２００の通信サービス部２４０に通知する。
これを受けて、通信サービス部２４０は、符号Ｂ１１で示すように、直ちに当該携帯端末４００に対する通信サービスを停止すると共に、当該携帯端末４００に対して、利用可能金額超過の旨のメッセージを送信する。これにより、当該携帯端末４００の使用者は、このメッセージにより、利用可能金額超過により通信サービス停止となったことが分かる。
【００４８】
さらに、通信サービス部２４０は、符号Ｂ１２で示すように、利用可能金額１３２を設定した利用者１００に対して、ネットワーク３００を介して、例えば電子メール等により当該携帯端末４００が利用可能金額を超過した旨のメッセージを伝送する。
これにより、利用者１００は、当該携帯端末４００が利用可能金額超過により通信サービス停止となったことが分かる。
【００４９】
これに対して、通信途中で利用済み金額１４１が利用可能金額１３２を超過しなかった場合には、その後、符号Ｂ１３で示すように、当該携帯端末４００が通信サービスを終了して切断すると、通信サービス部２４０は、符号Ｂ１４で示すように、当該携帯端末４００の通信サービス終了の旨を通信管理センター２００の課金部２３０に通知する。
これにより、課金部２３０は、符号Ｂ１５で示すように、当該携帯端末４００の課金を終了し、累積した課金情報１４０を、記憶部２２０の利用者管理テーブル２２１に登録して、利用者管理テーブル２２１における当該携帯端末４００の課金情報１４０を更新する。
このようにして、通信サービスの提供が終了する。
【００５０】
上述した実施形態においては、利用者１００の端末装置１１０は、ネットワーク３００を介して通信管理センター２００に接続する例えばパーソナルコンピュータ等であるが、これに限らず、通信管理センター２００に接続すべき他の携帯端末４００であってもよいことは明らかである。
【００５１】
また、上述した実施形態においては、利用者１００に対する利用可能金額超過のメッセージは、ネットワーク３００を介して例えば電子メールとして伝送されるようになっているが、これに限らず、電話，ＦＡＸ，郵便等の他の手段により当該利用者１００に対して送付されるようにしてもよい。
【００５２】
さらに、上述した実施形態においては、一ヶ月の利用可能金額を設定するようになっているが、これに限らず、例えば一週間，半月あるいは二ヶ月等の他の任意の期間における利用可能金額を設定するようにしてもよい。
また、上述した実施形態においては、利用可能金額を超過した場合に、当該携帯端末４００に対する通信サービスを停止するようになっているが、これに限らず、利用可能金額超過の旨を通知した後に、通信サービスを開始するようにしてもよく、また緊急通話や特定電話番号例えば当該利用者１００への通信のみを許可するようにしてもよい。
【００５３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、例えば未成年者等が携帯端末を利用する場合に、その保護者である親等の利用者が、当該携帯端末に対して利用可能金額を設定して、当該携帯端末の利用を制限することができる。これにより、携帯端末の使い過ぎによる高額の利用料金の支払いを未然に回避することができる。
【００５４】
さらに、この場合、利用可能金額の設定は、通信管理センターに対してネットワークを介して接続した端末装置、例えばパーソナルコンピュータや別の携帯端末により行なうことができるので、当該携帯端末を使用しなくてもよい。したがって、未成年者等が携帯端末を常時持ち歩いている場合でも、容易に利用可能金額の設定を行なうことができる。
このようにして、本発明によれば、ネットワークを介して利用者からの利用可能金額設定により、利用者の指定する携帯端末による利用料金の限度額を設定して、この利用可能金額内で当該携帯端末に対する通信サービスを行なうようにした、極めて優れた携帯端末利用可能金額設定システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の携帯端末利用可能金額設定システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯端末利用可能金額設定システムにおける通信管理センターの構成を示す図である。
【図３】図１の携帯端末利用可能金額設定システムにおけるホームページ情報の利用者確認画面の一例を示す図である。
【図４】図１の携帯端末利用可能金額設定システムにおけるホームページ情報の利用可能金額設定画面の一例を示す図である。
【図５】図１の携帯端末利用可能金額設定システムにおける利用者管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】図１の携帯端末利用可能金額設定システムにおける利用可能金額設定作業を示すフローチャートである。
【図７】図１の携帯端末利用可能金額設定システムにおける通信サービス提供を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  利用者
１１０  端末装置
１２０  利用者識別情報
１３０  設定情報
２００  通信管理センター
２１０  入出力部
２１１  ホームページ情報
２１２  利用者確認画面
２１３  利用可能金額設定画面
２２０  記憶部
２２１  利用者管理テーブル
２３０  課金部
２４０  通信サービス部
３００  ネットワーク
４００  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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