(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向にのびた台車走行レール11にそう所要か所に、台車14を左右両側から挟んで開閉しうるように配置されている駆動摩擦車41および従動摩擦車42と、台車14と両摩擦車41、42の間に台車搬送用摩擦力を発生させるために両摩擦車41、42を閉じるように付勢している付勢手段とを備えている台車搬送装置において、
台車走行レール11が、台車14の車輪16、17を受けうる左右方向可動レール21、22と、これに分離・接続される固定レール22〜25によって構成されており、車輪16、17が可動レール21、22に受けられた状態で台車14を挟みうるように一対の駆動摩擦車41および従動摩擦車42が配置され、同両摩擦車41、42が、台車走行経路下方に配置された可動フレーム44に取付けられ、両摩擦車41、42が台車14を挟みうる高さの作動位置とこれより下方の非作動位置の間で移動させられるように可動フレーム44を上下動または上下揺動させるフレーム作動手段を備えていることを特徴とする台車搬送装置。
【請求項２】
付勢手段が、可動フレーム44に左右動自在に支持されかつ駆動摩擦車41がとともにスライドするように取付けられるとともに、従動摩擦車42が水平揺動アーム52を介して取付けられているスライドテーブル43と、スライドテーブル43に取付けられかつ揺動アーム52に連結されたピストンロッドを有する流体圧シリンダ55とを備えている請求項１記載の台車搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、搬送物をのせた台車を一定経路にそって搬送するための台車搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の装置としては、例えば、特願平２−１０２８６５号公報に開示されているように、前後方向にのびた台車走行レールにそう所要か所に、台車を左右両側から挟んで開閉しうるように配置されている駆動摩擦車および従動摩擦車と、台車と両摩擦車の間に台車搬送用摩擦力を発生させるために両摩擦車を閉じるように付勢している付勢手段とを備えているものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記装置では、例えば、台車にのせた搬送物に不良品が発見され、レールから台車を降ろそうとする場合、例えば、リフトによって台車を持ち上げる必要があり、レールから台車を簡単に降ろすことができなかった。
【０００４】
この発明の目的は、上記問題点を解決し、レールから台車を簡単に降ろすことができる台車搬送装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明による台車搬送装置は、前後方向にのびた台車走行レールにそう所要か所に、台車を左右両側から挟んで開閉しうるように配置されている駆動摩擦車および従動摩擦車と、台車と両摩擦車の間に台車搬送用摩擦力を発生させるために両摩擦車を閉じるように付勢している付勢手段とを備えている台車搬送装置において、台車走行レールが、駆動および従動摩擦車によって挟まれた台車の車輪を受ける左右方向可動レールと、これに分離・接続される固定レールによって構成されており、両摩擦車が、可動フレームに取付けられ、両摩擦車が台車を挟みうる高さの作動位置とこれより下方の非作動位置の間で移動させられるように可動フレームを上下動または上下揺動させるフレーム作動手段を備えていることを特徴とするものである。
【０００６】
さらに、付勢手段が、可動フレームに左右動自在に支持されかつ駆動摩擦車がとともにスライドするように取付けられるとともに、従動摩擦車が水平揺動アームを介して取付けられているスライドテーブルと、スライドテーブルに取付けられかつ揺動アームに連結されたピストンロッドを有する流体圧シリンダとを備えていることが好ましい。
【０００７】
【作用】
この発明による台車搬送装置では、台車走行レールが、駆動および従動摩擦車によって挟まれた台車の車輪を受ける左右方向可動レールと、これに分離・接続される固定レールによって構成されており、両摩擦車が、可動フレームに取付けられ、両摩擦車が台車を挟みうる高さの作動位置とこれより下方の非作動位置の間で移動させられるように可動フレームを上下動または上下揺動させるフレーム作動手段を備えているから、台車の車輪を可動レールで受けた状態で、台車を挟んでいた両摩擦車を開いて、可動フレームを非作動位置に位置させると、両摩擦車が台車より低レベルとなるため、台車をのせたまま可動レールを左右いずれかの方向に移動させることができる。
【０００８】
さらに、付勢手段が、可動フレームに左右動自在に支持されかつ駆動摩擦車がとともにスライドするように取付けられるとともに、従動摩擦車が水平揺動アームを介して取付けられているスライドテーブルと、スライドテーブルに取付けられかつ揺動アームに連結されたピストンロッドを有する流体圧シリンダとを備えているから、流体圧シリンダの作動によって従動摩擦車を台車に押圧すると、その反作用によって駆動摩擦車が台車に押圧させる方向にスライドテーブルが移動させられ、駆動摩擦車および従動摩擦車の押圧力が釣り合ったところで、スライドテーブルの移動が停止させられるため、スライドテーブルには流体圧シリンダの流体圧が作用しないため、スライドテーブルの左右方向の移動は自由である。
【０００９】
【実施例】
この発明の実施例を、図面を参照してつぎに説明する。
【００１０】
以下の説明において、前後とは、搬送される台車が進む側を前（図１の上側）、これと反対側を後（図１の上側）といい、左右とは、前に向かって、その左右の側を左右（図１の左右）というものとする。
【００１１】
図１を参照すると、台車移替ステーションＳを経由して前後方向にのびた第１台車走行レール11および第２台車走行レール12と、台車移替ステーションＳにおいて第１および第２台車走行レール11，12にまたがるように配置されている左右方向にのびた台車移替コンベヤ13とが示されている。
【００１２】
第１台車走行レール11上には、台車移替ステーションＳで停止させられている先行台車14と、これの後方にもう１つの後続台車14がのせられている。台車14は、方形状台車本体15、前車輪16および後車輪17を備えている。台車本体15の幅方向中央部には、台車本体15の全長にわたって前後方向にのびた摩擦板18が設けられている。図６を参照すると、摩擦板18は、台車本体15下面に垂下状に設けられた帯板状のものである。
【００１３】
先行台車14後部の下方および後続台車14後部近くの下方には台車駆動装置19がそれぞれ配置されている。２つの台車駆動装置19の間隔は台車本体15の全長に等しい。図示の台車駆動装置18の他に、第１および第２台車走行レール11，12の所要か所には台車駆動装置が配置されている。
【００１４】
第１台車走行レール11は、先行台車14の前車輪16を受けている前可動レール21と、先行台車14の後車輪17を受けている後可動レール22と、前可動レール21の前端に接続されている前固定レール23と、前可動レール21の後端と後可動レール22の前端に接続されている中間固定レール24と、後可動レール22の後端に接続されている後固定レール25とよりなる。第２台車走行レール12は、第１台車走行レール11と同一構造のものであり、これに、第１台車走行レール11と同様の符号を伏して、その説明は省略する。
【００１５】
台車移替コンベヤ13は、前後可動レール21，22の間隔と等しい間隔をもった前後一対の無限軌道26を有している。前後それぞれの側において、無限軌道26の上面に、台車走行レール11，12のレール間隔と等しい間隔をおいて左右の可動レール21，22が固定されている。図２および図３を参照すると、無限軌道26は、エンドレス・チェーン27と、これに固定されている多数のスラット28とを備えている。
【００１６】
図２および図３は、第１台車走行レール11と台車移替コンベヤ13の前後の交差部のうち、これを代表するものとして、前側の交差部を示している。
【００１７】
前可動レール21の前端部側面には前向きテーパ部31が設けられるとともに、これと相対する前固定レール23の後端部側面に後向きテーパ部32が設けられている。さらに、前可動レール21の後端部側面には後向きテーパ部33が設けられるとともに、これと相対する中間固定レール24の前端部側面に前向きテーパ部34が設けられている。これらのテーパ部31〜34は、前可動レール21が前および中間固定レール23，24に対して位置ずれを起こした場合でも、台車14の車輪16，17が隣り合うレール間で支障なく乗り移れるようにするためのものである。
【００１８】
前可動レール21の両側面の前端から所要長さにわたって前可動補助レール35が設けられるとともに、これに対応するように前固定レール23の両側面の後端から所要長さにわたって前固定補助レール36が設けられている。さらに、前可動レール21の両側面の後端から所要長さにわたって後可動補助レール37が設けられるとともに、これに対応するように中間固定レール24の両側面の前端から所要長さにわたって後固定補助レール38が設けられている。これら補助レール35〜38を代表するものとして、前可動補助レール35について詳しく説明すると、前可動補助レール35の上面には、前可動レール21の前向きテーパ部に対応する水平部35a およびこれより後にいくにしたがって漸次低くなるように傾斜させられた傾斜部35b が設けられている。説明しないが、残りの補助レール36〜38にも、同じように、水平部および傾斜部が設けられている。
【００１９】
前可動レール21と、前および中間固定レール23，24とにテーパ部31〜34がそれぞれ設けられたことにより、そこではレール踏面の面積が減少されている。そのため、テーパ部31〜34を車輪16が移動する際に、レール踏面の面圧が増加させられることになるが、この増加分を、車輪16のフランジ16a を水平部35a が受けることにより、補償するようにしている。
【００２０】
前可動レール21のレール踏面には、長さの中央部分で最も深くなるように窪み21a が設けられており、これにより、コンベヤ13で搬送中の台車14の車輪16が前可動レール21上で不用意に移動しないようになっている。
【００２１】
図４〜図７に、台車駆動装置19が詳しく示されている。
【００２２】
台車駆動装置19は、摩擦板18を左右両側から挟んで開閉しうるように配置されているゴムタイヤ式駆動摩擦車41および従動摩擦車42と、両摩擦車41，42が取付けられている方形板状スライドテーブル43と、スライドテーブル43を左右動自在に支持している方形枠状可動フレーム44とを備えている。
【００２３】
駆動摩擦車41は、モータ51の出力軸に固定されている。モータ51は、スライドテーブル43下面に出力軸をスライドテーブル43から上方に突出させるように垂直上向きに搭載されている。従動摩擦車42は、略Ｌ字状揺動アーム52の長さの中程に取付けられている。揺動アーム52の基端部は、スライドテーブル43上面に垂直ピン53によって取付けられている。
【００２４】
揺動アーム52の揺動端には、スライドテーブル43上面にブラケット54を介して水平揺動自在に取付けられた摩擦車付勢用流体圧シリンダ55のピストンロッドが連結されている。さらに、ピストンロッドと並んで、揺動アーム52の揺動端には、アーム揺動範囲調節ボルト56がねじ込まれるとともに、両摩擦車41，42を閉じた状態でアーム揺動範囲調節ボルト56の先端を当接させるようにストッパ57がブラケット54と一体に設けられている。スライドテーブル43下面の四隅には縦軸ガイドローラ58がそれぞれ取付けられている。スライドテーブル43の前縁中央には前垂下板61が設けられている。前垂下板61の下縁には半円弧状切欠62が設けられている。スライドテーブル43の後縁中央には後垂下板63が設けられている。
【００２５】
可動フレーム44の左右枠部材には、スライドテーブル43を前後から挟みかつガイドローラ58を当接させるように前後一対の支持バー71が設けられている。支持バー71の対向面には、スライドテーブル43の前後縁部をそれぞれ受けた横軸支持ローラ72がそれぞれ２つずつ取付けられている。支持バー71の上面にはスライドテーブル押え板73が着脱自在に取付けられており、押え板73の取外しによって可動フレーム44からスライドテーブル43が取外しできるようになっている。
【００２６】
前支持バー71には左右一対の垂下Ｌ字状ブラケット74が設けられ、これの先端に水平ガイドロッド75が渡し止められている。ガイドロッド75には摺動筒79がはめ被せられている。摺動筒79と両ブラケット74の間には、ガイドロッド75にはめられた圧縮コイルばね76がそれぞれ介在されている。摺動筒79の外周面には、図示しない環状溝が設けられ、これに、前垂下板61の切欠62縁部がはめ入れられている。後支持バー71の左端部にはブラケット77を介して右向きスライド用流体圧シリンダ78がピストンロッドを後垂下板63と相対させるように設けられている。
【００２７】
可動フレーム44の左右枠部材の前端部には一対の垂直揺動アーム81が固定されている。揺動アーム81の基部は、軸受82を介して支持フレーム83に支持された水平回動軸84に固定されている。支持フレーム83には可動フレーム作動流体圧シリンダ85が取付けられ、これのピストンロッドが前支持バー71に連結されている。
【００２８】
可動フレーム44の後斜め下には支持バー91が設けられるとともに、これの上面に一対の逆Ｌ字状ブラケット92が先端を可動フレームの後縁を上方から臨ませるように設けられている。ブラケット92の先端には可動フレーム揺動範囲規制用ボルト93が高さ調節自在にねじ込まれている。
【００２９】
つぎに、台車搬送動作を説明する。
【００３０】
移替ステーションＳに台車14が送り込まれてきて、図１に示すように、台車14の前後の車輪16，17が前後可動レール21，22で受けられた状態で台車14が停止させられる。この状態では、可動フレーム44は上限に位置させられていて、水平姿勢であり、駆動摩擦車41および従動摩擦車42は、閉じられていて、摩擦車付勢用流体圧シリンダ55のピストンロッドは退入させられており、その流体圧によって駆動摩擦車41および従動摩擦車42によって摩擦板18が挟み付けられている。
【００３１】
摩擦車付勢用流体圧シリンダ55のピストンロッドを突出させて揺動アーム52を時計方向に揺動させると、従動摩擦車42が摩擦板18から離隔させられる。この状態では、駆動摩擦車41は摩擦板18と接触させられている。そこで、スライド用流体圧シリンダ78を作動させてスライドテーブル43を右動させると、駆動摩擦車が摩擦板18から離隔させられ、駆動摩擦車および従動摩擦車が開かれた状態となる。
【００３２】
駆動摩擦車41および従動摩擦車42が開かれると、可動フレーム作動流体圧シリンダ85の作動によって可動フレーム44を下向きに揺動させると、駆動摩擦車41および従動摩擦車42が摩擦板18より低レベルに位置させられ、駆動摩擦車41および従動摩擦車42が移動しても、これらが摩擦板18と干渉することがなくなる。そこで、コンベヤ13を起動させると、可動レール21，22にのせられた台車14が第１台車走行レール11から降ろされる。
【００３３】
コンベヤ14上の台車14を第２台車走行レールにのせるには、上記とは逆の手順で、可動フレーム44を下限に位置させ、駆動摩擦車41および従動摩擦車42を開いておいて、コンベヤ13によって運ばれてきた可動レール21，22が固定レール23〜25と接続されると、可動フレーム44を上向きに揺動させて摩擦板18を挟んで駆動摩擦車41および従動摩擦車42を相対させる。スライド用流体圧シリンダ72の作動を解除し、スライドテーブル43を左動させて摩擦板18に駆動摩擦車41を接触させる。ついで、摩擦車付勢用流体圧シリンダ55のピストンロッドを退入させて揺動アーム52を反時計方向に揺動させていくと、従動摩擦車42が摩擦板18に向かって接近していき、やがて、摩擦板18に当接され、最終的に、押圧される。
【００３４】
従動摩擦車42が摩擦板18を右向きに押圧すると、その反力によって、スライドテーブル43が左向きに押圧され、この押圧力によって駆動摩擦車41が摩擦板18に押圧され、駆動摩擦車41および従動摩擦車42によって摩擦板18が挟みつけられる。
【００３５】
モータ51を起動させて駆動摩擦車41を回転させると、駆動摩擦車41および従動摩擦車42と摩擦板18の摩擦力によって摩擦板18が前向きに押し進められ、台車14が前方に搬送される。
【００３６】
台車14が搬送される際、台車14が左右に蛇行すると、これにしたがって、スライドテーブル43が左右動させられるため、台車14はスムースに搬送される。
【００３７】
【発明の効果】
この発明によれば、台車の車輪を可動レールで受けた状態で、台車を挟んでいた両摩擦車を開いて、可動フレームを非作動位置に位置させると、両摩擦車が台車より低レベルとなるため、台車をのせたまま可動レールを左右いずれかの方向に移動させることができるから、レールから台車を簡単に降ろすことができる。
さらに、流体圧シリンダの作動によって従動摩擦車を台車に押圧すると、その反作用によって駆動摩擦車が台車に押圧させる方向にスライドテーブルが移動させられ、駆動摩擦車および従動摩擦車の押圧力が釣り合ったところで、スライドテーブルの移動が停止させられるため、スライドテーブルには流体圧シリンダの流体圧が作用しないため、スライドテーブルの左右方向の移動は自由であるから、搬送中の台車が蛇行するような場合でも、台車をスムースに搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による台車搬送装置の平面図である。
【図２】同台車搬送装置の台車走行レールの要部拡大平面図である。
【図３】同要部側面図である。
【図４】同台車搬送装置の台車駆動装置の斜視図である。
【図５】台車駆動装置の平面図である。
【図６】図５のVIーVI線にそう断面図である。
【図７】図５のVII ーVII 線にそう断面図である。
【符号の説明】
11  台車走行レール
14  台車
16  前車輪
17  後車輪
21  前可動レール
22  後可動レール
23  前固定レール
24  中間固定レール
25  後固定レール
41  駆動摩擦車
42  従動摩擦車
44  可動フレーム
52  揺動アーム
55  流体圧シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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