【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及び横方向を有し、第１ウエスト域と、第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域の両側縁部を互いに重ね合せて、前記縦方向へ不連続に延びる複数のシール部を有するサイドシール域を介して接合することによって画成されたウエスト開口と一対のレッグ開口とを含むパンツ型着用物品において、
前記第１及び第２ウエスト域のうちの少なくとも前記第１ウエスト域の一方の側縁部は、前記ウエスト開口側に位置する第１域と、前記レッグ開口側に位置する第２域とを有し、前記第１域と前記第２域とにおいて前記サイドシール域の面積が所定の範囲内であって、
前記第１域を形成するシートの積層枚数が前記第２域を形成するシートの積層枚数よりも多く、
前記第１域は、外面側に位置する、主として第１繊維から構成された第１不織布と、内面側に位置する、主として第２繊維から構成された第２不織布とを含み、
前記第１不織布の前記横方向における引張強度が前記第２不織布の前記横方向における引張強度よりも低く、かつ、前記第１繊維の融点が前記第２繊維の融点よりも低いことを特徴とする前記着用物品。
【請求項２】
前記第２域は、前記第１不織布と前記第２不織布とを含む請求項１に記載の着用物品。
【請求項３】
前記第１繊維が、前記横方向へ延在する、熱可塑性樹脂の連続繊維であって、前記第１不織布がスパンメルト不織布である請求項１又は２に記載の着用物品。
【請求項４】
前記第１繊維の少なくとも一部は、前記シール部の外周縁近傍において切断されている請求項３に記載の着用物品。
【請求項５】
前記第１繊維は主としてポリエチレン繊維であって、前記第２繊維は主としてポリオレフィン繊維である請求項１〜４のいずれかに記載の着用物品。
【請求項６】
前記第１不織布の前記横方向における引張強度は、前記第２不織布の前記縦方向における引張強度よりも小さい請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本願の第１及び第２発明は、縦方向及び横方向を有し、第１ウエスト域と、第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域の両側縁部を互いに重ね合せて、前記縦方向へ不連続に延びる複数のシール部を有するサイドシール域を介して接合することによって画成されたウエスト開口と一対のレッグ開口とを含むパンツ型着用物品に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本発明に係るパンツ型着用物品の実施形態の一例におけるパンツ型の使い捨ておむつの斜視図。
【図２】使い捨ておむつを内面側から視た、各弾性体の最大伸長時（弾性材料の収縮作用によるギャザーがなくなる程度）まで縦方向及び横方向に伸展したおむつの一部破断展開平面図。
【図３】使い捨ておむつの分解斜視図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図。
【図５】(ａ)サイドシール域の拡大平面図。（ｂ）図５（ａ）のＶ（ｂ）−Ｖ（ｂ）線に沿う断面図。
【図６】（ａ）図５（ｂ）の一点鎖線ＶＩ（ａ）で囲まれた領域の拡大図。（ｂ）図５（ｂ）の一点鎖線ＶＩ（ｂ）で囲まれた領域の拡大図。
【図７】（ａ）第１分離態様によって、前後ウエスト域の両側縁部が分離される様子を示す図。（ｂ）第２分離態様によって、前後ウエスト域の両側縁部が分離される様子を示す図。（ｃ）第３分離態様によって、前後ウエスト域の両側縁部が分離される様子を示す図。
【図８】（ａ）第１変形例における前ウエスト域の側縁部の断面図。（ｂ）第２変形例における図８（ａ）と同様の図。（ｃ）第３変形例における図８（ａ）と同様の図。
【図９】（ａ）第４変形例における図５（ａ）と同様の図。（ｂ）第５変形例における図５（ａ）と同様の図。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
吸収パネル１６は、前ウエスト域１１の肌対向面側に位置する前端部１９Ａと、後ウエスト域１２の肌対向面側に位置する後端部１９Ｂと、前後端部１９Ａ，１９Ｂ間に位置する中間部１９Ｃとを有する。本実施形態において、吸収パネル１６の前後端部１９Ａ，１９Ｂは、それぞれ、前後ウエスト域１１，１２の肌対向面側に位置して固定されているが、前後端部１９Ａ，１９Ｂが前後ウエスト域１１，１２の非肌対向面側に位置するように、吸収パネル１６を前後ウエストパネル１４，１５の外面に固定されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１不織布７１は、連続繊維からなるスパンメルト不織布から形成されることによって、短繊維を含むエアスルー不織布等と異なり、繊維の自由末端が着用者の肌に直接触れることはない。特に、着用者の指先が触れたときに指紋に繊維の自由末端が当たることはなく、かつ、連続繊維であって自由度が高いことから指の指紋にまとわりつくように触れて柔らかかつ良好な肌触り性を与えることができる。また、短繊維等を用いる場合と異なり、繊維の解繊工程を要しないので、製造工程が少なく、製造コストを抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
＜融点の測定方法＞
熱可塑性樹脂繊維からなる第１繊維及び第２繊維の「融点」は、示差走熱量分析計において、昇温速度１０℃／分で測定した場合の、固形状から液状に変化する際の吸熱ピークのピークトップ温度を意味する。示差走熱量分析計としては、例えば、（株）島津製作所社製のＤＳＣ−６０型ＤＳＣ測定装置を用いることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
弾性材料としては、天然ゴムのほか、スチレン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン等の各種公知の合成ゴムを制限なく用いることができる。各弾性体の繊度に特に制限はないが、２００〜１１００ｄｔｅｘ，好ましくは、３００〜１０００ｄｔｅｘである。繊度が２００ｄｔｅｘ未満の場合には、各弾性体２０，２３間のピッチによってギャザーの形状、大きさをコントロールした状態において所要の伸縮性を発揮することができないおそれがある。各弾性体の繊度が１１００ｄｔｅｘを超える場合には、おむつ１０の非肌対向面側に位置する外層シート１８，２２を介して各弾性体が外部から透視しやすくなるので、外観上、下着ではなくおむつであると認識されやすくなり、審美性が損なわれる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本実施形態においては、内外層シート１７，１８，２１，２２は、それらの間に介在された各弾性体の全周に連続的又は部分的に塗布された接着剤を介して互いに接合されている。したがって、各弾性体間のピッチが、内外層シート１７，１８，２１，２２を互いに接合する接合ラインの離間寸法（ピッチ）ともいえる。内外層シート１７，１８，２１，２２が各弾性体２０，２３の全周に塗布された接着剤によってのみ互いに固定されることによって、内外層シート１７、１８，２１，２２のいずれか１つが後記の第１不織布７１で形成されていることと相俟って、内外層シート１７，１８，２１，２２と前後ウエスト弾性体２０，２３とからなる伸縮性シートが比較的に柔軟となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、図示していないが、前後ウエストパネル１４，１５のウエスト開口２６側において、前後上方ウエスト弾性体２０Ａ，２３Ａに加えて又はそれに代えて弾性伸縮性を有するシートを配置してもよい。かかる場合には、糸状の弾性材料を有する場合に比べて、着用者の肌に優しくフィットされる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図５（ａ），（ｂ）を参照すると、おむつ１０の両側縁部７，８は、説明の便宜上、ウエスト開口側に位置する上側域６１と、レッグ開口側に位置する下側域６２と、上側域６１と下側域６２との間に位置する中間域６３とに区分されている。おむつ１０の両側縁部７，８は、前後ウエスト域１１，１２の両側縁部２８，２９がサイドシール域５０を介して互いに接合されて形成されており、上側域６１は、前後ウエスト域１１，１２の上側域２８Ａ，２９Ａ、中間域６３は前後ウエスト域１１，１２の中間域２８Ｃ，２９Ｃ、下側域６２は前後ウエスト域１１，１２の下側域２８Ｂ，２９Ｂから形成される。なお、各図及び以降の段落においては、おむつ１０の（一方）側縁部７とそれを形成する前後ウエスト域１１，１２の両側縁部２８，２９のみを対象として説明することがあるが、特に記載がない限りにおいて、おむつ１０の（他方）側縁部８とそれを形成する前後ウエスト域１１，１２の両側縁部２８，２９も同様の構成を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
おむつ１０の両側縁部７，８において、上側域６１、中間域６３及び下側域６２におけるサイドシール域５０の面積（シール部５１の総面積）は所定の範囲内にある。ただし、本願発明の技術的効果を奏するためには、各域６１−６３のサイドシール域５０の面積が所定の範囲内において、ほぼ同じであることが好ましい。また、各域６１−６３のサイドシール域５０の面積が所定の範囲内にある限りにおいて、各域６１−６３に位置するシール部５１の形状、大きさ、離間寸法は、適宜変更することができる。したがって、各域６１−６３において、シール部５１の配置パターンが互いに異なるものであっても、サイドシール域５０の面積がほぼ同じであることもある。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
おむつ１０の廃棄時に、前後ウエスト域１１，１２の両側縁部２８，２９の連結を解除するときの態様は、複数存在している。例えば、図７（ａ）を参照すると、着用者又は着用補助者が、おむつ１０の廃棄時に、前後ウエスト域１１，１２を把持して互いに離間する方向へ引っ張ることによって、シール部５１の外周縁に沿って前ウエスト域１１の側縁部２８（又は後ウエスト域１２の側縁部２９）に開孔５３が形成されて、前ウエスト域１１が後ウエスト域１２から分離される（第１分離態様）。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
すなわち、おむつ１０の外面を形成する外層シート１８，２２が比較的に低い横方向Ｘの引張強度を有することによって、上側域６１のシート積層数が中間域６３及び下側域６２よりも多い場合であっても、横方向Ｘの引張強度の差が大きくならず、前後ウエスト域１１，１２の両側縁部７，８を縦に引裂くときに、横裂きが生じ難くなる。また、第１繊維の融点が比較的に低いことによって低温シール性に優れるといえるが、製造時のシール工程において第１不織布７１の内面側に位置する第２不織布７２の第２繊維の融点以上に加熱されることによって、第１繊維が脆くなりシール性が低下する。それによって、外面側に位置する外層シート１８，２２がシール部５１において剥離しやすくなり、上側域６１のシール強度が比較的に低くなるといえる。このように、上側域６１のシール強度を低減するためには、第１不織布７１の第１繊維の融点が、第２不織布７２の第２繊維の融点よりも２０℃以上低いことが好ましい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
第１不織布７１の第１繊維は、横方向Ｘへ延在する連続繊維である。比較的に引張強度の低い第１不織布７１が連続繊維から構成されていることによって、繊維どうしの溶着又は接着による接合点（交点）における接合が解除されたとしても、短繊維に比べてシートに含まれる自由末端の数が少ないことから、シート切れを生じ難いといえる。したがって、おむつ１０の廃棄時にサイドシール域５０を剥離する際に、短繊維を用いる場合に比べて横裂きが生じ難いといえる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図７（ｄ）を参照すると、シール部５１において、第１不織布７１の連続繊維からなる第１繊維８１の少なくとも一部が切断されている。横方向Ｘへ連続的に延びる連続繊維からなる第１繊維８１が製造時のシール形成工程において切断されることによって、シール部５１の外周縁に沿って複数の自由末端８１ａが形成される。シール部５１の外周縁に沿って複数の自由末端８１ａが形成されることによって、前ウエスト域１１を引裂ラインＫ１に沿って引裂きし易くなるとともに、図７（ａ）に示すように、シール部５１の外周縁に沿って開孔５３が形成されて、前ウエスト域１１の側縁部２８を後ウエスト域１２の側縁部２９から分離することができる。サイドシール域５０による引裂・剥離を容易にするためには、シール部５１を横断する第１繊維８１のうちの２０％以上の繊維が切断されていることが好ましい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
表１を参照すると、第１不織布７１の横方向Ｘ（ＭＤ方向）の最大引張強度は１３．３８Ｎ／５０ｍｍ、縦方向Ｙ（ＣＤ方向）の最大引張強度は８．０４Ｎ／５０ｍｍであるのに対して、第２不織布７２の横方向Ｘの最大引張強度は５８．８９Ｎ／５０ｍｍ、縦方向Ｙの最大引張強度は１５．８７Ｎ／５０ｍｍであった。横方向Ｘ及び縦方向Ｙにおいて、第１不織布７１の最大引張強度は、第２不織布７２の最大引張強度の約６０％以下の大きさであることから、低い引張強度を有するものであって、上側域６１において複数積層されていたとしても、全体として引張強度が高くなることはなく、おむつ１０の廃棄時に容易にシートを引き裂くことができる。また、第１不織布７１の横方向Ｘの最大引張強度は、第２不織布７２の縦方向Ｙの最大引張強度よりも低くなっている。これによって、廃棄時に第１不織布７１を起点として引裂き易くなるといえる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
＜比較例１＞
外層：第２不織布７２、中間層：第２不織布７２、内層：第１不織布７１
＜比較例２＞
外層：第２不織布７２、中間層：第２不織布７２、内層：第１不織布７１
＜比較例３＞
外層：第２不織布７２、中間層：第１不織布７１、内層：第１不織布７１
＜比較例４＞
外層：第２不織布７２、中間層：第１不織布７１、内層：第１不織布７１
＜比較例５＞
外層：第２不織布７２、中間層：第２不織布７２、内層：第２不織布７２
＜比較例６＞
外層：第２不織布７２、中間層：第２不織布７２、内層：第２不織布７２
＜比較例７＞
外層：第１不織布７１、中間層：第１不織布７１、内層：第1不織布７１
＜比較例８＞
外層：第１不織布７１、中間層：第１不織布７１、内層：第１不織布７１
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
シール強度の測定は、以下の方法によって行った。
まず、実施例１−４及び比較例１−８のおむつの両側縁部（縦方向Ｙの寸法が１５０ｍｍ）において、両側縁から横方向の内側に２５ｍｍ離間した位置に赤ペンで縦方向へ延びるカットラインを付ける。カットラインに沿って両側縁部をカットして、サイドシール域全体を含む測定用の試料（２５ｍｍ×１５０ｍｍ）を得た。次に、試料のうちの前ウエスト域の上端縁部と後ウエスト域の上端縁部とをそれぞれチャック（チャック間距離２０ｍｍ）に固定して、ピール速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件下において１８０°方向にサイドシール域を剥離して、上側域、中間域及び下側域における平均シール強度を測定した。かかる平均シール強度の測定を５回行い、その平均値を各域の平均シール強度（Ｎ）Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４とした。また、測定されたシール強度のうちの最大値（上側域のシール強度の最大値）を最大シール強度（Ｎ）Ｄ１とした。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
表２を参照すると、実施例１−４において、上側域のシール強度の最大値Ｄ１は、下側域の平均シール強度の値Ｄ４の６倍未満であった。したがって、上側域のシール強度と下側域のシール強度とにおいて大きな差が生じておらず、上側域から中間域、下側域へ向かってサイドシール域をスムーズに引裂・剥離することができる。また、実施例１，２のＤ１／Ｄ４は、６．０以下であった。比較例１，２は、実施例１，２と同様に、第１不織布が１層、第２不織布が２層の３層構造を有しているのに拘わらず、Ｄ１／Ｄ４の値がそれぞれ、１１．６２、１７．５となっている。これは、実施例１，２では、第１不織布が外層に位置することで、第２不織布が外層に位置する場合に比べてシール強度が低下していることを意味している。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図８（ａ）〜（ｃ）及び図９(ａ)，（ｂ）は、それぞれ、本発明に係るおむつ１０の他の変形例の一例として示す、第１〜第５変形例に係る前ウエスト域１１の側縁部２８の実施態様を説明するための図である。なお、各変形例に係るおむつ１０の基本的構成は、本発明に係るおむつ１０の基本的構成と同様であって、相違する構成についてのみ以下に説明する。また、各図においては、前ウエスト域の一方の側縁部２８についてのみ説明しているが、他方の側縁部２８についても同様の構成を有していることが好ましい。さらに、前ウエスト域１１の側縁部２８ではなく、後ウエスト域１２の側縁部２９がかかる構成を有していてもよいし、前後ウエスト域１１，１２の両側縁部２８，２９がかかる構成を有するものであってもよい。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
本変形例によれば、各域２８Ａ−２８Ｃのシートの積層数及び引張強度の相関関係が上側域２８Ａ＞中間域２８Ｃ＞下側域２８Ｂとなっている。したがって、通常であれば、引張強度が変化する上側域２８Ａと中間域２８Ｃとの境界近傍及び中間域２８Ｃと下側域２８Ｂとの境界近傍において横裂きが生じやすくなるが、本実施形態においては、最も積層数の多い上側域２８Ａの外側に第１不織布７１が位置し、かつ、上側域２８Ａにおいて第１不織布７１の枚数が第２不織布７２のそれよりも多いことから比較的に引張強度及びシール強度が低くなる。したがって、最も積層数の多い上側域２８Ａの最大シール強度と最も積層数の少ない下側域２８Ｂの平均シール強度との差が小さくなって、ウエスト開口２６側からレッグ開口２７側へスムーズにシートの引裂き及びシールの剥離を行うことができ、横裂きを効果的に抑制することができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
＜第２変形例＞
図８（ｂ）を参照すると、本変形例によれば、外層シート１８の主体部１８Ａと折曲部１８Ｂとが上側域２８Ａにのみ位置している。上側域２８Ａは、外層シート１８の主体部１８Ａ、第２不織布７２からなる中間シート９１、内層シート１７及び折曲部１８Ｂの４層構造を有し、中間域２８Ｃ及び下側域２８Ｂは、中間シート９１及び内層シート１７のみから形成されている。本変形例においては、上側域２８Ａが中間域２８Ｃ及び下側域２８Ｂよりも２層多くなっているが、かかる場合であっても、上側域２８Ａの最大シール強度と下側域２８Ｂの平均シール強度との差が６倍未満であって比較的に大きくないことから、上側域２８Ａと中間域２８Ｃ、中間域２８Ｃと下側域２８Ｂのそれぞれの境界近傍において横裂きを生じることなく、スムーズに前後ウエスト域１１，１２の両側縁部２８，２９を分離することができる。