Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の把持部と、
前記把持部の端部に配置される化粧用塗布具と、を備え、
前記化粧用塗布具は、
弾性を有するベース部と、
前記ベース部からそれぞれ間隔をあけて突出するように形成されており、弾性を有する複数の突出部と、
前記ベース部および前記突出部の全域にわたって貼付された複数の繊維と、を含み、
前記複数の突出部が、前記ベース部から前記把持部の長手方向に沿って突出する、化粧部材。
【請求項２】
前記複数の突出部の先端部は、前記複数の突出部が突出する方向に垂直な１つの平面に沿って、並んで配置されている、請求項１に記載の化粧部材。
【請求項３】
前記複数の突出部は、それぞれ等間隔に形成されている、請求項１または請求項２に記載の化粧部材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月3日(2021.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイ用の所作が実行されるべき実行時期を案内し、当該プレイ用の所作が実際に実行された場合に当該プレイ用の所作の実際の実行時期を前記実行時期に基づいて評価するタイミングゲームを提供するゲームシステムであって、
各プレイヤの体の少なくとも一部の位置を検出する検出装置と、
前記検出装置により検出された前記各プレイヤの前記一部の位置に基づいたデータを前記各プレイヤに関連付けて記憶する記憶部と、
前記記憶部にて記憶されたデータに基づいて、前記各プレイヤの体の少なくとも一部の位置の変化を前記プレイ用の所作として判別するための閾位置を設定する設定部と、
を備える、ゲームシステム。
【請求項２】
プレイ用の所作が実行されるべき実行時期を案内し、当該プレイ用の所作が実際に実行された場合に当該プレイ用の所作の実際の実行時期を前記実行時期に基づいて評価するタイミングゲームを提供し、各プレイヤの体の少なくとも一部の位置を検出する検出装置を備えるゲームシステムに組み込まれるコンピュータを、
前記検出装置により検出された前記各プレイヤの前記一部の位置に基づいたデータを前記各プレイヤに関連付けて記憶部へ記憶させる記憶手段、及び
前記記憶部にて記憶されたデータに基づいて、前記各プレイヤの体の少なくとも一部の位置の変化を前記プレイ用の所作として判別するための閾位置を設定する設定手段として
機能させる、プログラム。
【請求項３】
プレイ用の所作が実行されるべき実行時期を案内し、当該プレイ用の所作が実際に実行された場合に当該プレイ用の所作の実際の実行時期を前記実行時期に基づいて評価するタイミングゲームを提供し、各プレイヤの体の少なくとも一部の位置を検出する検出装置を備えるゲームシステムに組み込まれるコンピュータに、
前記検出装置により検出された前記各プレイヤの前記一部の位置に基づいたデータを前記各プレイヤに関連付けて記憶部へ記憶させる記憶手順と、
前記記憶部にて記憶されたデータに基づいて、前記各プレイヤの体の少なくとも一部の位置の変化を前記プレイ用の所作として判別するための閾位置を設定する設定手順と、
を実行させる、制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体の上面において、実装領域を囲むように設けられた枠体と、
前記実装領域に設けられた複数の第１発光素子と、
前記実装領域に設けられた複数の第２発光素子と、
上面と下面とを有する無機材料からなる透光体と、前記透光体の下面に設けられた第１蛍光体層と、を備え、前記第１発光素子上にそれぞれ設けられた第１波長変換部材と、
前記第２発光素子と前記第１波長変換部材を覆うように前記枠体の内側の前記基体上に設けられ、封止樹脂と第２蛍光体粒子とを含んでなる第２波長変換部材と、
を含み、
前記透光体の側面は、凹凸を有する発光装置。
【請求項２】
前記第１波長変換部材の側面は粗面である請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記第１波長変換部材と前記第１発光素子とは接合部材により接合されており、前記接合部材は、前記第１発光素子の側面の少なくとも一部を覆うフィレットを有し、該フィレットが光を反射するフィラーを含む請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記基体の上面に反射部材を含む請求項１〜３のいずれかに記載の発光装置。
【請求項５】
前記基体の上面は、前記複数の第１発光素子に給電する第１配線と前記複数の第２発光素子に給電する第２配線とを備え、
前記第１配線は、前記枠体の外側に位置する正側の第１外部接続ランドと負側の第１外部接続ランドと、前記正側の第１外部接続ランドと前記負側の第１外部接続ランドの間に設けられ、前記枠体の内側に位置する第１内側配線とを有し、
前記第２配線は、前記枠体の外側に位置する正側の第２外部接続ランドと負側の第２外部接続ランドと、前記正側の第２外部接続ランドと前記負側の第２外部接続ランドの間に設けられ、前記枠体の内側に位置する第２内側配線とを有する、
請求項１〜４のいずれかに記載の発光装置。
【請求項６】
前記正側の第１外部接続ランドと負側の第１外部接続ランドとの間に前記複数の第１発光素子が直列に接続された第１直列回路と、
前記正側の第２外部接続ランドと負側の第２外部接続ランドとの間に前記複数の第２発光素子が直列に接続された第２直列回路と、を含み、
前記第１直列回路と前記第２直列回路とが並列に接続された、
請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
前記第１配線は、
前記正側の第１外側接続ランドと前記第１内側配線の始端との間を接続する第１接続配線と、該第１接続配線から前記始端との接続部分に対して前記正側の第１外部接続ランドと反対側に延在する第１保護素子接続配線と、
前記負側の第１外側接続ランドと前記第１内側配線の終端との間を接続する第１接続配線と、該第１接続配線から前記終端との接続部分に対して前記負側の第１外部接続ランドと反対側に延在する第１保護素子接続配線と、
を有する請求項５又は６に記載の発光装置。
【請求項８】
前記第２配線は、
前記正側の第２外側接続ランドと前記第２内側配線の始端との間を接続する第２接続配線と、該第２接続配線から前記始端との接続部分に対して前記正側の第２外部接続ランドと反対側に延在する第２保護素子接続配線と、
前記負側の第２外側接続ランドと前記第２内側配線の終端との間を接続する第２接続配線と、該第２接続配線から前記終端との接続部分に対して前記負側の第２外部接続ランドと反対側に延在する第２保護素子接続配線と、
を有する請求項５〜７のいずれかに記載の発光装置。
【請求項９】
前記第１発光素子及び前記第２発光素子は、その中心がそれぞれ矩形格子の格子点に一致するように配置されており、
前記枠体の形状は八角形である請求項１〜８のいずれかに記載の発光装置。
【請求項１０】
前記第２蛍光体粒子は前記封止樹脂中において前記第１発光素子側及び前記第２発光素子側の密度が高くなるように偏在している請求項１〜９のいずれかに記載の発光装置。
【請求項１１】
前記第１波長変換部材の第１蛍光体層は第１赤色蛍光体粒子と第１緑色蛍光体粒子とを含み、前記第２波長変換部材に含有された第２蛍光体粒子は第２赤色蛍光体粒子と第２緑色蛍光体粒子とを含む請求項１〜１０のいずれかに記載の発光装置。
【請求項１２】
前記第１赤色蛍光体粒子と前記第２赤色蛍光体粒子とは同じ蛍光体材料からなり、前記第１緑色蛍光体粒子と前記第２緑色蛍光体粒子とは同じ蛍光体材料からなる請求項１１に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記複数の第１発光素子及び前記複数の第２発光素子は行及び列をなして配置されており、
前記各行及び列においてそれぞれ前記第１発光素子と前記第２発光素子とが交互に配置されている請求項１〜１２のいずれかに記載の発光装置。
【請求項１４】
前記第１発光素子及び前記第２発光素子はそれぞれ略矩形形状であり、前記複数の第１発光素子及び前記複数の第２発光素子はそれぞれ前記略矩形形状の対角方向に配列されており、前記第１発光素子が対角方向に配列された列と前記第２発光素子が対角方向に配列された列とが交互に配置されている請求項１３に記載の発光装置。
【請求項１５】
前記透光体の屈折率が、前記封止樹脂の屈折率よりも高い請求項１〜１４のいずれかに記載の発光装置。
【請求項１６】
前記蛍光体層の厚みが、前記透光体の厚みの０．２倍〜１．５倍である請求項１〜１５のいずれかに記載の発光装置。
【請求項１７】
前記蛍光体層の厚みが、３５〜２００μｍである請求項１〜１６のいずれかに記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５に示すように、各リードフレーム４０，５０，６０，７０，８０は幅を３種類有する３段構造となっている。立設部４１は、接合部４５の幅Ｗ１に比べて幅Ｗ２が広がる幅広部位４６を有し、幅広部位４６は、樹脂部９０に埋没している。幅広部位４６の上側には中間幅広部位４７が形成され、中間幅広部位４７の先端側は接合部４５の幅Ｗ１と同じ接続部となっている。中間幅広部位４７の幅Ｗ３は、幅広部位４６の幅Ｗ２よりも小さく、接合部４５の幅Ｗ１よりも大きい。幅広部位４６よりも基端４０ａ側において９０°折り曲げられている。中間幅広部位４７を設けることにより、幅広部位４６から先端に向かって、幅の変化量を緩和することができる。中間幅広部位４７を設けない場合、幅Ｗ２から幅Ｗ１に急に変化することになり、応力が加わりやすくなる。中間幅広部位４７を設けることにより、幅の変化量を緩和して強度向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を光電変換して電荷を生成する光電変換部と、
前記光電変換部で生成された電荷を保持する第１電荷保持部と、
前記光電変換部で生成された電荷を保持する第２電荷保持部と、
を備え、
前記光電変換部と前記第１電荷保持部とは第１方向に配置され、
前記光電変換部と前記第２電荷保持部とは前記第１方向と交差する第２方向に配置される撮像素子。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像素子において、
前記第１電荷保持部で保持された電荷を電圧に変換する第１電荷電圧変換部と、
前記第２電荷保持部で保持された電荷を電圧に変換する第２電荷電圧変換部と、
を備え、
前記第１電荷保持部と前記第１電荷電圧変換部とは前記第２方向に配置され、
前記第２電荷保持部と前記第２電荷電圧変換部とは前記第１方向に配置される撮像素子。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像素子において、
前記第１電荷保持部で保持された電荷を前記第１電荷電圧変換部に転送する第１転送部と、
前記第２電荷保持部で保持された電荷を前記第２電荷電圧変換部に転送する第２転送部と、を備え、
前記第１電荷保持部と前記第１転送部とは前記第２方向に配置され、
前記第２電荷保持部と前記第２転送部とは前記第１方向に配置される撮像素子。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像素子において、
前記第１電荷保持部と前記第１転送部と前記第１電荷電圧変換部とは前記第１方向に配置され、
前記第２電荷保持部と前記第２転送部と前記第２電荷電圧変換部とは前記第２方向に配置される撮像素子。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記光電変換部で生成された電荷に基づく信号を出力する第１出力部と、
前記光電変換部で生成された電荷に基づく信号を出力する第２出力部と、を備え、
前記第１電荷保持部と前記第１出力部とは前記第２方向に配置され、
前記第２電荷保持部と前記第２出力部とは前記第１方向に配置される撮像素子。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記第１電荷保持部で保持された電荷および前記第２電荷保持部で保持された電荷をリセットするリセット部を備える撮像素子。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記第１電荷保持部は、前記光電変換部が第１期間に生成した電荷を保持し、
前記第２電荷保持部は、前記光電変換部が前記第１期間と重複しない第２期間に生成した電荷を保持する撮像素子。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の撮像素子と、
前記第１電荷保持部に保持された電荷に基づく信号から第１画像を作成し、前記第２電荷保持部に保持された電荷に基づく信号から第２画像を作成する作成部と、を備える撮像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の撮像装置において、
前記第１画像と前記第２画像とを交互に表示する画像表示部を備える撮像装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の撮像素子と、
前記撮像素子への入射光を遮らない開放状態と、前記撮像素子への入射光を遮る遮光状態とを切替可能なシャッター装置を備え、
第１出力部は、前記シャッター装置が前記開放状態である第１期間に前記光電変換部で生成された電荷に基づく信号を出力し、
第２出力部は、前記シャッター装置が前記開放状態であり前記第１期間とは重複しない第２期間に前記光電変換部で生成された電荷に基づく信号を出力し、
前記シャッター装置は、前記シャッター装置が前記開放状態であり前記第１期間および前記第２期間より後の第３期間に前記光電変換部で生成された電荷を、前記遮光状態に切り替えて前記光電変換部に保持する撮像装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の撮像装置において、
第１信号と第２信号と第３信号とに基づく画像を作成する作成部を備える、撮像装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の撮像素子と、
変調光を投影する投影部を備え、
第１出力部は、被写体で反射した変調光の一部を前記光電変換部が光電変換して生成した電荷に基づく信号を出力し、
第２出力部は、被写体で反射した変調光の一部を前記光電変換部が光電変換して生成した電荷に基づく信号を出力し、
前記第１出力部から出力された信号と、前記第２出力部から出力された信号とに基づいて、被写体までの距離を算出する算出部を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１に記載の撮像素子は、光を光電変換して電荷を生成する光電変換部と、前記光電変換部で生成された電荷を保持する第１電荷保持部と、前記光電変換部で生成された電荷を保持する第２電荷保持部と、備え、前記光電変換部と前記第１電荷保持部とは第１方向に配置され、前記光電変換部と前記第２電荷保持部とは前記第１方向と交差する第２方向に配置される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並列接続された複数のスイッチ（ＳＷ１，ＳＷ２）の駆動制御を行うスイッチの駆動装置において、
複数の前記スイッチには、異なる短絡耐量を有するスイッチが含まれており、
複数の前記スイッチの少なくとも１つに過電流が流れたことを判定する判定部（９１，９２）と、
前記判定部により過電流が流れたと判定された場合、複数の前記スイッチをオフ状態に切り替える過電流保護部（６０）と、を備え、
前記過電流保護部は、複数の前記スイッチをオフ状態に切り替える場合において、
複数の前記スイッチのうち、短絡耐量が最も小さいスイッチである最小耐量スイッチ（ＳＷ１）を最初にオフ状態に切り替え、
前記最小耐量スイッチのスイッチング速度を、複数の前記スイッチのうち前記最小耐量スイッチ以外の残りのスイッチ（ＳＷ２）のスイッチング速度よりも高く、かつ、過電流が流れたと判定されない場合における前記最小耐量スイッチのスイッチング速度よりも高くし、
前記残りのスイッチのスイッチング速度を、過電流が流れたと判定されない場合における前記残りのスイッチのスイッチング速度よりも低くするスイッチの駆動装置。
【請求項２】
前記過電流保護部は、複数の前記スイッチのうちいずれか１つのスイッチに過電流が流れたと前記判定部により判定された場合、前記最小耐量スイッチを最初にオフ状態に切り替える請求項１に記載のスイッチの駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月2日(2021.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置に複数の図柄オブジェクトを変動表示して変動表示ゲームを行う制御手段を備
え、前記変動表示ゲームの結果が特別結果となる場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を
発生可能な遊技機において、
前記変動表示ゲームは、前記変動表示ゲームの開始の際の予備動作を表示する予備動作
表示期間と、変動速度が前記予備動作表示期間の変動速度よりも速い高速変動表示期間と
、を含み、
前記制御手段は、
前記図柄オブジェクトの前記予備動作表示期間における大きさを前記高速変動表示期間
における大きさと異ならせることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月26日(2021.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
C5関連疾患の治療における使用のための、抗C5抗体を含む医薬組成物であって、該治療が
(a)  静脈内注射用に製剤化された、抗C5抗体を含む組成物の単回の用量を、該抗体の500 mg、1,000 mg、または1,500 mg量で1回、それを必要とする対象に静脈内投与すること、および
(b)  皮下注射用に製剤化された、前記抗C5抗体を含む組成物の2回以上の用量を、(i)前記抗体の340 mg量で週1回または2週に1回、または(ii)前記抗体の600 mg〜2,000 mg量で4週に1回、前記対象に皮下投与すること
を含み、
前記治療において、皮下注射用に製剤化された前記組成物の初回用量は、静脈内注射用に製剤化された前記組成物の前記用量の1日または7日後に投与され、かつ、
皮下注射用に製剤化された前記組成物および静脈内注射用に製剤化された前記組成物に含まれる前記抗C5抗体は、配列番号：2のアミノ酸配列からなる重鎖可変ドメイン(VH)と、配列番号：6のアミノ酸配列からなる軽鎖可変ドメイン（VL）とを含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記抗C5抗体が40〜1,000のKD(pH5.8)/KD(pH7.4)値を有し、該KD(pH5.8)/KD(pH7.4)値はpH5.8でのC5に対するKDとpH7.4でのC5に対するKDとの比として定義される値であり、KDは表面プラズモン共鳴技術を用いて37℃で決定されるものである、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
治療(a)が、静脈内注射用に製剤化された前記組成物の前記単回の用量を、前記抗体の1,000 mg量で1回静脈内投与することを含む、請求項1または2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
治療(b)が、皮下注射用に製剤化された前記組成物の前記2回以上の用量を、前記抗体の680 mg量で4週に1回皮下投与することを含む、請求項1〜3のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
皮下注射用の前記組成物の前記初回用量が、静脈内注射用の前記組成物の前記用量の1日後に投与される、請求項1〜4のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記抗C5抗体が、配列番号：13からなる改変ヒトIgG1重鎖定常ドメイン（CH）と、配列番号：18からなるヒト軽鎖定常ドメイン（CL）とをさらに含む、請求項1〜5のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記組成物が、前記C5関連疾患の治療または予防用の少なくとも1つの医薬品を用いて治療されてきた対象における前記疾患の治療用であり、静脈内注射用の前記組成物の初回用量が、該医薬品の最終用量の後に投与される、請求項1〜6のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
静脈内注射用の前記組成物の初回用量が、医薬品の最終用量の3日後または3日後より後に投与される、請求項7に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記医薬品が、C5 mRNAを標的とするsiRNA、または、前記組成物に含まれる前記抗C5抗体とは異なる抗C5抗体を含む、請求項7または8に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記医薬品が、エクリズマブまたはその誘導体を含む、請求項7〜9のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記C5関連疾患が、以下からなる群より選択されるいずれか1つである、請求項1〜10のいずれか一項に記載の医薬組成物：関節リウマチ（RA）；ループス腎炎；虚血再灌流障害；発作性夜間ヘモグロビン尿症（PNH）；非定型溶血性尿毒症症候群（aHUS）；デンスデポジット病（DDD）；黄斑変性症；HELLP（hemolysis, elevated liver enzymes, and low platelets）症候群；血栓性血小板減少性紫斑病（TTP）；自然胎児消失；寡免疫性血管炎；表皮水疱症；習慣性流産；多発性硬化症（MS）；外傷性脳損傷；心筋梗塞、心肺バイパスまたは血液透析に起因する損傷；難治性の全身性重症筋無力症（gMG）；ならびに、視神経脊髄炎（NMO）。
【請求項１２】
前記C5関連疾患が、以下からなる群より選択されるいずれか1つである、請求項11に記載の医薬組成物：発作性夜間ヘモグロビン尿症（PNH）；非定型溶血性尿毒症症候群（aHUS）；難治性の全身性重症筋無力症（gMG）；および、視神経脊髄炎（NMO）。
【請求項１３】
前記抗C5抗体が、全長抗体である、請求項1〜12のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
静脈内および皮下に投与された抗C5抗体の量が、40μg/mL超の血漿中濃度を得る、請求項1〜13のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
補体活性がベースラインの20%未満まで抑制される、請求項1〜14のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子と、外添剤と、を含有するトナーであって、
該外添剤が、チタン酸ストロンチウム粒子を含有し、
該トナーの平均円形度が、０．９３５以上０．９９５以下であり、
該チタン酸ストロンチウム粒子は、
一次粒子の個数平均粒径が、１０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であり、
該チタン酸ストロンチウム粒子は、ブラッグ角をθとしたとき、２θが１０°以上９０°以下の範囲で得られるＣｕＫαのＸ線回折スペクトルにおいて、３９．７００°±０．１５０°と４６．２００°±０．１５０°との範囲にそれぞれピークを有し、
該３９．７００°±０．１５０°におけるピークの面積をＳａとし、
該４６．２００°±０．１５０°におけるピークの面積をＳｂとしたとき、
Ｓｂ／Ｓａが、１．８０以上２．３０以下である
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナーのガラス転移温度が、５０℃以上７０℃以下である、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記チタン酸ストロンチウム粒子は、Ｓｒ／Ｔｉ（モル比）が、０．７０以上０．８５以下である、請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記チタン酸ストロンチウム粒子の一次粒子の平均円形度が、０．７００以上０．９２０以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記チタン酸ストロンチウム粒子の一次粒子の平均円形度が、０．７９０以上０．９２０以下である、請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
前記チタン酸ストロンチウム粒子は、メタノール／水混合溶媒に対する濡れ性試験において、波長７８０ｎｍの光の透過率が５０％の時のメタノール濃度が、６０体積％以上９５体積％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
Ｘ線光電子分光装置により測定される前記トナーの表面のチタン酸ストロンチウム粒子による被覆率が、５．０面積％以上２０．０面積％以下である、請求項１〜６のいずれか
１項に記載のトナー。
【請求項８】
前記チタン酸ストロンチウム粒子の含有量が、トナー粒子１００質量部に対して、０．０５質量部以上５．０質量部以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項９】
前記トナー粒子が、コアと、コアの表面に存在するシェル層と、を有するトナー粒子である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１０】
前記シェル層が、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル共重合体、及びスチレン−メタクリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有する、請求項９に記載のトナー。
【請求項１１】
Ｘ線光電子分光装置により測定される、前記トナー粒子の表面に存在する炭素原子の量をＡ（ａｔｏｍｉｃ％）とし、
Ｘ線光電子分光装置により測定される、前記トナー粒子の表面に存在する硫黄原子の量をＥ（ａｔｏｍｉｃ％）としたときに、
Ｅ／Ａが、下記式（１）を満たす、
３×１０−４≦Ｅ／Ａ≦５０×１０−４    （１）
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月3日(2021.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラと、
プロセッサと、
表示部と、を有する情報端末であって、
前記カメラは、前記情報端末のユーザーの少なくとも一部分の画像を取り込み、
前記プロセッサは、前記画像を解析して前記ユーザーの注視方向を検出し、
前記ユーザーの注視方向が、前記表示部でないと判断された場合に、前記表示部の動作モードを低消費電力に設定する、情報端末。
【請求項２】
情報端末と、
表示装置と、
情報処理装置と、を有し、
前記情報端末は、カメラと、プロセッサと、表示部と、を有し、
前記カメラは、前記情報端末のユーザーの少なくとも一部分の画像を取り込み、
前記プロセッサは、前記画像を解析して前記ユーザーの注視方向を検出し、
前記ユーザーの注視方向が、前記表示部でないと判断された場合に、前記情報端末は、前記表示部の動作モードを低消費電力に設定する、画像処理システム。
【請求項３】
情報端末と、
表示装置と、
情報処理装置と、を有し、
前記情報端末は、第一のカメラと、第一のプロセッサと、第一の表示部と、を有し、
前記表示装置は、第二のカメラと、第二のプロセッサと、第二の表示部と、を有し、
前記第一のカメラは、前記情報端末のユーザーの少なくとも一部分の画像を取り込み、
前記第一のプロセッサは、前記第一のカメラが取り込んだ画像を解析して前記ユーザーの注視方向を検出し、
前記第二のカメラは、前記ユーザーの少なくとも一部分の画像を取り込み、
前記第二のプロセッサは、前記第二のカメラが取り込んだ画像を解析して前記ユーザーの注視方向を検出し、
前記ユーザーの注視方向が、前記第一の表示部でないと判断された場合に、前記情報端末は、前記第一の表示部の動作モードを低消費電力に設定し、
前記ユーザーの注視方向が、前記第二の表示部でないと判断された場合に、前記表示装置は、前記第二の表示部の動作モードを低消費電力に設定する、画像処理システム。
【請求項４】
情報端末と、
表示装置と、
情報処理装置と、を有し、
前記情報端末は、第一のカメラと、第一のプロセッサと、第一の表示部と、を有し、
前記表示装置は、第二のカメラと、第二のプロセッサと、第二の表示部と、を有し、
前記第一のカメラは、前記情報端末のユーザーの少なくとも一部分の画像を取り込み、
前記第一のプロセッサは、前記第一のカメラが取り込んだ画像を解析して前記ユーザーの注視方向を検出し、
前記第二のカメラは、前記ユーザーの少なくとも一部分の画像を取り込み、
前記第二のプロセッサは、前記第二のカメラが取り込んだ画像を解析して前記ユーザーの注視方向を検出し、
前記ユーザーの注視方向が、前記第一の表示部でないと判断された場合に、前記情報端末は、前記第一の表示部の動作モードを低消費電力に設定し、
前記ユーザーの注視方向が、前記第二の表示部でないと判断された場合に、前記表示装置は、前記第二の表示部の動作モードを低消費電力に設定し、
前記ユーザーの注視方向が、前記第二の表示部であると判断された場合に、前記第二のプロセッサは、前記第二の表示部の表示画像を解析し、
前記表示装置は、前記表示画像の解析結果に応じて、前記第二の表示部の少なくとも一部の動作モードを低消費電力に設定する、画像処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナープロセスであって、
（ａ）少なくとも１つの両親媒性ブロックコポリマーを提供し、この両親媒性ブロックコポリマーが、
少なくとも１つの親水性モノマーを水に溶解することと、
少なくとも１つの疎水性モノマーを添加することと、
場合により、供給開始剤を添加することと、
場合により、加熱し、両親媒性ブロックコポリマーのコロイド状分散物を製造することと、
場合により、冷却することと、
場合により、製造された両親媒性ブロックコポリマーのコロイド状分散物を取り出すことと
を含む、界面活性剤を含まない乳化重合によって調製されることと、
（ｂ）ラテックスポリマー、ワックスおよび着色剤からなる群から選択される１つ以上の成分と、前記両親媒性ブロックコポリマーのコロイド状分散物とを接触させ、ブレンドを作製すること、または
取り出された両親媒性ブロックコポリマーと、ラテックスポリマー、ポリマー分散物、ワックス分散物および着色剤分散物からなる群から選択される１つ以上のラテックスまたは分散物とを接触させ、分散物を作製することと、
（ｃ）前記ブレンドまたは分散物を前記ラテックスポリマーのガラス転移点より低い温度で加熱し、凝集したトナー粒子を作製することと、
（ｄ）前記トナー粒子に融着剤を添加することによって、前記トナー粒子を融着させることと、
（ｅ）場合により、前記トナー粒子を回収することと
を含む、トナープロセス。
【請求項２】
前記少なくとも１つの親水性モノマーを水に溶解することが、攪拌下で前記少なくとも１つの親水性モノマーを水に溶解することを含む、請求項１に記載のトナープロセス。
【請求項３】
前記供給開始剤が、１０−４ｍＭ／分〜１Ｍ／分の速度で連続して添加される、請求項１に記載のトナープロセス。
【請求項４】
工程（ａ）で製造された前記両親媒性ブロックコポリマーが、ホモポリマーブロックを含み、前記両親媒性ブロックコポリマーが、それぞれのホモポリマーのガラス転移点に対応する少なくとも２つの別個のガラス転移点を有する、請求項１に記載のトナープロセス。
【請求項５】
工程（ａ）で製造された前記両親媒性ブロックコポリマーは、異なる鎖ブロックに、疎水性鎖セグメントと親水性鎖セグメントを含む、請求項１に記載のトナープロセス。
【請求項６】
工程（ａ）で製造された前記両親媒性ブロックコポリマーは、分子量が５，０００ｇ／ｍｏｌ〜５×１０６ｇ／ｍｏｌである、請求項１に記載のトナープロセス。
【請求項７】
前記少なくとも１つの親水性モノマーは、β−カルボキシエチル  アクリレート、メタクリル酸、４−ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、メタクリル酸  ２−スルホエチル、４−ビニル安息香酸、アクリル酸ナトリウム、３−スルホプロピルメタクリレートナトリウム塩、３−スルホプロピルメタクリレートカリウム塩、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル  メタクリレート、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル  アクリレート、Ｎ−（２−アミノエチル）メタアクリルアミド塩酸塩、２−アクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、Ｎ−（２−アミノエチル）メタアクリルアミド塩酸塩、メタクリロイル−Ｌ−リシン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のトナープロセス。
【請求項８】
前記少なくとも１つの疎水性モノマーは、スチレン、アクリル酸アルキル、メタクリル酸アルキル、メタクリル酸ベンジル、２−フェノキシエチル  メタクリレート、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のトナープロセス。
【請求項９】
前記供給開始剤は、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、アゾビスイソブチロニトリル、水溶性アゾ開始剤、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のトナープロセス。
【請求項１０】
前記凝集したトナー粒子に第２のラテックスポリマーを加え、前記凝集したトナー粒子の上にシェルを生成し、それによって、コア−シェルトナーを作製することと、
前記トナー粒子に融着剤を加え、その後、前記第２のラテックスポリマーのガラス転移温度より高い温度で前記コアシェルトナーと前記融着剤とを加熱することと、
をさらに含む、請求項１に記載のトナープロセス。
【請求項１１】
前記ラテックスポリマーは、ポリエステルである、請求項１に記載のトナープロセス。
【請求項１２】
前記供給開始剤は、１０−６ｍＭ／分〜１００ｍＭ／分の速度で連続して添加される、請求項１に記載のトナープロセス。
【請求項１３】
前記ラテックスポリマーは、アモルファス樹脂、結晶性樹脂、またはこれらの混合物である、請求項１に記載のトナープロセス。
【請求項１４】
前記ラテックスポリマーは、スチレン、アクリレート、メタクリレート、ブタジエン、イソプレン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるモノマーから作製されるポリマーである、請求項１に記載のトナープロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、導電層と、感光層と、をこの順に有する電子写真感光体であって、
該導電層が、結着材料及び粒子を含有し、
該粒子が、
一般式（１）で表される芯材と、
該芯材を被覆し、かつ、導電性材料を含有する被覆層と、
を有することを特徴とする電子写真感光体。
【数１】
2018141972.tif 000001
（一般式（１）において、Ｍ１は、Ｓｒ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ及びＢａから選択される何れかの元素であり、Ｍ２は、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｔａ及びＺｒから選択される何れかの元素である。）
【請求項２】
前記被覆層が含有する前記導電性材料が、金属酸化物である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記金属酸化物が、酸化スズ、酸化亜鉛及び酸化チタンから選択される何れかである請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記金属酸化物が、酸化スズであり、該酸化スズが、ニオブ、タンタル、リン、タングステン及びフッ素から選択される何れかの元素でドープされている請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記金属酸化物が、酸化亜鉛であり、該酸化亜鉛が、アルミニウム及びガリウムから選択される何れかの元素でドープされている請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記金属酸化物が、酸化チタンであり、該酸化チタンが、ニオブ及びタンタルから選択される何れかの元素でドープされている請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記芯材が、ＳｒＴｉＯ３、ＢａＴｉＯ３又はＮａＮｂＯ３である請求項１乃至６の何れか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記芯材が、ＳｒＴｉＯ３又はＢａＴｉＯ３である請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記一般式（１）中のＭ２が、Ｔｉ及びＺｒから選択される何れかの元素である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記導電層の体積抵抗率が、１．０×１０７Ω・ｃｍ以上１．０×１０１１Ω・ｃｍ以下である請求項１乃至９の何れか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段と、を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の電子写真感光体、並びに、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを有する撮像光学系の焦点状態を検出する焦点検出手段と、
前記焦点検出手段の検出結果に基づいて取得される前記撮像光学系の合焦位置を、所定値ごとに設定可能な補正量を用いて補正する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記フォーカスレンズの駆動量誤差に基づいて、前記所定値を設定することを特徴とする焦点制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記駆動量誤差が閾値より小さい場合、前記所定値を第１の値に設定し、前記駆動量誤差が前記閾値より大きい場合、前記所定値を前記第１の値より大きい第２の値に設定することを特徴とする請求項１に記載の焦点制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記フォーカスレンズの駆動可能最小量に基づいて、前記駆動量誤差を判断することを特徴とする請求項１または２に記載の焦点制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、レンズＩＤに基づいて、前記駆動量誤差を判断することを特徴とする請求項１または２に記載の焦点制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記フォーカスレンズを駆動するためのモーターの種類に基づいて、前記駆動量誤差を判断することを特徴とする請求項１または２に記載の焦点制御装置。
【請求項６】
前記所定値は、入力された設定値に、前記設定値の単位量に対応する値を掛け合わせることで算出され、
前記制御手段は、前記フォーカスレンズの駆動量誤差に基づいて、前記設定値の単位量に対応する値を設定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の焦点制御装置。
【請求項７】
１目盛りが前記設定値の単位量である目盛線を表示する表示部を更に有することを特徴とする請求項６に記載の焦点制御装置。
【請求項８】
前記所定値は、前記撮像光学系のＦ値および許容錯乱円径に基づいていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の焦点制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記焦点検出手段を用いて検出された焦点ずれ量および撮像素子を用いて検出された焦点ずれ量に基づいて、前記所定値を設定することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の焦点制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記フォーカスレンズを複数の位置に移動させながら撮影することで取得された、複数の撮影画像から選択された撮影画像に対応する焦点ずれ量に基づいて、
前記所定値を設定することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の焦点制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、焦点制御装置に関し、特にＡＦ（オートフォーカス）により検出された合焦位置を補正する機能を有する焦点制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような課題に鑑みて、本発明は、駆動量誤差の大きいレンズを使用する場合でも、位相差ＡＦの合焦位置に対する適切な補正量を簡易に設定可能な焦点制御装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての焦点制御装置は、フォーカスレンズを有する撮像光学系の焦点状態を検出する焦点検出手段と、前記焦点検出手段の検出結果に基づいて取得される前記撮像光学系の合焦位置を、所定値ごとに設定可能な補正量を用いて補正する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記フォーカスレンズの駆動量誤差に基づいて、前記所定値を設定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、駆動量誤差の大きいレンズを使用する場合でも、位相差ＡＦの合焦位置に対する適切な補正量を簡易に設定可能な焦点制御装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形機に取り付けられ、射出成形機のシリンダから供給された溶融された樹脂組成物を案内して金型に射出する射出ノズルであって、
前記射出ノズルの軸に沿って、溶融された樹脂組成物が供給される供給口から金型に射出する射出口まで延びて溶融された樹脂組成物を案内する流路を有し、前記流路は、先細りとなって前記射出口に接続するテーパ部を含み、前記テーパ部は、前記軸を含む断面について、前記軸に対向する前記流路の輪郭が前記流路に対する凸形状を含むような断面を含む射出ノズル。
【請求項２】
前記テーパ部は、前記軸の周りに回転対称であり、前記テーパ部は、前記軸を含む断面において、前記軸に対向する前記流路の輪郭が前記流路に対する凸形状を含む請求項１に記載の射出ノズル。
【請求項３】
前記テーパ部は、前記軸の周りに所定の角度範囲で回転対称であり、前記テーパ部は、前記軸を含む断面について、前記所定の角度範囲において、前記軸に対向する前記流路の輪郭が前記流路に対する凸形状を含む請求項１に記載の射出ノズル。
【請求項４】
前記所定の角度範囲は、６０°から３５０°の範囲にある請求項３に記載の射出ノズル。
【請求項５】
前記所定の角度範囲は、１８０°から３２０°の範囲にある請求項４に記載の射出ノズル。
【請求項６】
前記所定の角度範囲は、前記軸の周りに複数に分けて設けられたテーパ部の角度範囲の合計である請求項４または５に記載の射出ノズル。
【請求項７】
前記テーパ部は、前記軸を含む断面において前記軸に対向する前記流路の輪郭が前記流路に対する１つの凸形状を含む請求項１から６のいずれかに記載の射出ノズル。
【請求項８】
前記テーパ部は、前記軸を含む断面において前記軸に対向する前記流路の輪郭が前記流路に対する２つ以上の凸形状を含む請求項１から６のいずれかに記載の射出ノズル。
【請求項９】
前記流路の輪郭において、前記２つ以上の凸形状が隣接する請求項８に記載の射出ノズル。
【請求項１０】
前記流路の輪郭において、前記２つ以上の凸形状が離隔された請求項８に記載の射出ノズル。
【請求項１１】
前記流路は、前記供給口と前記テーパ部との間に、所定の径を有する定径部をさらに含む請求項１から１０のいずれかに記載の射出ノズル。
【請求項１２】
前記凸形状は、円弧を含む請求項１乃至１１のいずれに記載の射出ノズル。
【請求項１３】
射出成型機から供給された溶融された樹脂組成物を成型する金型であって、
樹脂組成物を成型するキャビティと、
射出成型機から供給された樹脂組成物を前記キャビティに案内する流路とを含み、
前記流路は前記キャビティに樹脂組成物を注入するゲートの直前に径が次第に縮小する径縮小部を含み、前記径縮小部は、前記流路の軸を含む断面について、前記軸に対向する前記流路の輪郭が前記流路に対する凸形状を含むような断面を含む金型。
【請求項１４】
前記径縮小部は、前記軸の周りに回転対称であり、前記径縮小部は、前記軸を含む断面において、前記軸に対向する前記流路の輪郭が前記流路に対する凸形状を含む請求項１３に記載の金型。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月20日(2021.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の荷を第１方向に並べて保管可能な第１保管列と、複数の荷を前記第１方向に並べて保管可能な第２保管列とを含む、複数の保管列を有する保管棚部と、
荷を搭載して第１方向に移動する台車と、
前記台車を搭載して走行路を前記第１方向と交差する第２方向に移動する移動機構と、
前記台車及び前記移動機構の移動を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記第１保管列に保管された第１種類の荷と、前記第１種類の荷よりも前記走行路に近い位置に前記第１種類の荷と異なる第２種類の荷とがある場合、前記第２種類の荷を前記第２保管列に移動する予備移動を行ってから、前記第１保管列に保管された前記第１種類の荷を出庫するように、前記台車及び前記移動機構の移動を制御することを特徴とする、自動倉庫システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１種類の荷が保管されていない前記第２保管列に前記予備移動を行うことを特徴とする、請求項１に記載の自動倉庫システム。
【請求項３】
複数の保管列の中から、出庫が予定されている前記第１種類の荷が保管されておらず、且つ、出庫が予定されていない前記第１種類の荷が保管されている前記第２保管列に前記予備移動を行うことを特徴とする、請求項１に記載の自動倉庫システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数の保管列の中から、前記予備移動に要する時間が最短となるような前記第２保管列に前記予備移動を行うことを特徴とする、請求項２または３に記載の自動倉庫システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２種類の荷を前記第２保管列に移動した後、前記第１種類の荷を前記第１保管列から移動し、その後前記第２種類の荷を前記第２保管列から前記第１保管列に移動するように、前記台車及び前記移動機構の移動を制御することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１種類の荷を前記第１保管列から移動した後、
（ｉ）前記第１保管列にある前記第２種類の荷の数が前記第２保管列にある前記第２種類の荷の数よりも多い場合、前記第２保管列にある前記第２種類の荷を前記第１保管列に移動し、
（ｉｉ）前記第１保管列にある前記第２種類の荷の数が前記第２保管列にある前記第２種類の荷の数よりも少ない場合、前記第１保管列にある前記第２種類の荷を前記第２保管列に移動するように、前記台車及び前記移動機構の移動を制御することを特徴とする、請求項５に記載の自動倉庫システム。
【請求項７】
前記制御部は、荷の出庫動作を行っていないときに、前記保管棚部において前記予備移動を行うことを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項８】
更に、前記保管棚部とは異なる位置に前記第１種類の荷を一時的に保管可能な一時保管部を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１保管列に保管された前記第１種類の荷を出庫する前に、前記複数の保管列のうち一部を前記第２保管列とし、前記予備移動を行ってから前記第１保管列に保管された前記第１種類の荷を出庫するように、前記台車及び前記移動機構の移動を制御する、請求項１から８のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１保管列に保管された前記第１種類の荷を出庫する前に、前記複数の保管列のうち前記第１保管列を除く少なくとも１列である前記第２保管列の一部を中間保管部として選択し、
前記予備移動において、前記第２種類の荷は前記中間保管部へ移動する、請求項１から９のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項１１】
前記保管棚部は、上下方向に層状に複数段重ねて設けられ、
前記台車は、前記複数段それぞれに設けられ、荷を搭載して水平な第１方向に移動し、
前記移動機構は、前記複数段それぞれに設けられ、前記台車を搭載して走行路を前記第１方向と交差する水平な第２方向に移動し、
前記保管棚部は、前記複数段それぞれに、前記複数の保管列を有し、
前記制御部は、前記複数段それぞれにおいて、前記第１保管列に第１種類の荷と、前記第１種類の荷よりも前記走行路に近い位置に前記第１種類の荷と異なる第２種類の荷とがある場合、前記第２種類の荷を前記第２保管列に移動する予備移動を行ってから、前記第１保管列に保管された前記第１種類の荷を出庫するように、前記台車及び前記移動機構の移動を制御する、請求項１から１０のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項１２】
前記制御部は、荷の出庫動作を行っていないときに、前記複数段のうち少なくとも１つの段において、前記予備移動を行うことを特徴とする、請求項１１に記載の自動倉庫システム。
【請求項１３】
更に、前記複数段重ねて設けられた前記保管棚部の各段の間で荷を昇降するための昇降機構を備える、請求項１１または１２に記載の自動倉庫システム。
【請求項１４】
前記移動機構は、更に昇降機能を備える、請求項１１または１２に記載の自動倉庫システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒Ａ、溶媒Ｂ、及びポリマーＣを含有する皮膚用化粧組成物であり、
該溶媒Ａの沸点が９９℃未満であり、該溶媒Ａの下記式（１）で表される水に対するハンセン溶解度パラメータの距離Ｒａが３６以下であり、
該溶媒Ｂの沸点が１５０℃以上であり、該溶媒Ｂの下記式（１）で表される水に対するハンセン溶解度パラメータの距離Ｒａが４０以上であり、
該溶媒Ｂが該溶媒Ａと相溶し、かつ該ポリマーＣが該溶媒Ａに可溶で該溶媒Ｂには不溶であり、
該皮膚用化粧組成物中の溶媒Ａの含有量が５０質量％以上９０質量％以下であり、
該皮膚用化粧組成物中の溶媒Ｂの含有量が５質量％以上４０質量％以下であり、
該皮膚用化粧組成物中のポリマーＣの含有量が２質量％以上１５質量％以下である、皮膚用化粧組成物。
Ｒａ＝（４×ΔＤ2＋ΔＰ2＋ΔＨ2）0.5      （１）
ΔＤ：ハンセン溶解度パラメータにおける分散成分の溶媒と水との差
ΔＰ：ハンセン溶解度パラメータにおける極性成分の溶媒と水との差
ΔＨ：ハンセン溶解度パラメータにおける水素結合成分の溶媒と水との差
【請求項２】
溶媒Ａが、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、及びｔｅｒｔ−ブチルアルコールから選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の皮膚用化粧組成物。
【請求項３】
溶媒Ｂが、重量平均分子量が１５０以上１，０００以下である、炭化水素油及びシリコーン油から選ばれる少なくとも１種を５０質量％以上含む、請求項１又は２に記載の皮膚用化粧組成物。
【請求項４】
炭化水素油が、α−オレフィンオリゴマー、流動パラフィン、流動イソパラフィン、重質流動イソパラフィン、流動オゾケライト、スクワラン、プリスタン、及びスクワレンから選ばれる１種以上である、請求項３に記載の皮膚用化粧組成物。
【請求項５】
シリコーン油が、直鎖状シリコーン油、分岐状シリコーン油、及び環状シリコーン油から選ばれる１種以上である、請求項３に記載の皮膚用化粧組成物。
【請求項６】
ポリマーＣが、酸性基を有するモノマー、塩基性基を有するモノマー、及びベタインモノマーから選ばれる少なくとも１種を構成単位として含むポリマーを含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の皮膚用化粧組成物。
【請求項７】
ベタインモノマーが、カルボキシベタインモノマー、スルホベタインモノマー、及びホスホベタインモノマーから選ばれる少なくとも１種である、請求項６に記載の皮膚用化粧組成物。
【請求項８】
ポリマーＣが、酸性基を有するモノマー由来の構成単位を含むアニオン性ポリマーＣＩと、塩基性基を有するモノマー由来の構成単位を含むカチオン性ポリマーＣII−１、カチオン性シリコーンポリマーＣII−２、及びベタインモノマー由来の構成単位を含むベタインポリマーＣIIIから選ばれる少なくとも１種とを含有する、請求項１〜７のいずれかに記載の皮膚用化粧組成物。
【請求項９】
アニオン性ポリマーＣＩが、酸性基を有するモノマー由来の構成単位と、酸性基を有するモノマー以外の他のモノマー由来の構成単位とを含む共重合体である、請求項８に記載の皮膚用化粧料組成物。
【請求項１０】
カチオン性ポリマーＣII−１が、塩基性基を有するモノマーと該塩基性基を有するモノマー以外の他のモノマーとの共重合体である、請求項８に記載の皮膚用化粧組成物。
【請求項１１】
ポリマーＣが、酸性基を有するモノマー由来の構成単位を含むアニオン性ポリマーＣＩと、ベタインモノマー由来の構成単位を含むベタインポリマーＣIIIとを含有する、請求項１〜９のいずれかに記載の皮膚用化粧組成物。
【請求項１２】
アニオン性ポリマーＣＩとベタインポリマーＣIIIとの含有量の質量比［アニオン性ポリマーＣＩの含有量／ベタインポリマーＣIIIの含有量］が０．１以上９以下である、請求項１１に記載の皮膚用化粧組成物。
【請求項１３】
皮膚用化粧組成物の２０℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上３００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１〜１２のいずれかに記載の皮膚用化粧組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の皮膚用化粧組成物から形成されてなる、皮膚用化粧塗膜。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月2日(2021.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材１、脱離層、並びに、絵柄層および／または基材２をこの順に有する印刷物ないし積層体（ただし、断面に脱離層を有する）から、絵柄層および／または基材２を剥離させて基材１をリサイクルするための脱離層を形成することに用いられる、有機溶剤系クリアインキであって、
基材１が、プラスチック基材であり、
当該クリアインキは、バインダー樹脂として酸価１５〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．５以上５以下であるポリウレタン樹脂を含有し、かつ
当該ポリウレタン樹脂は、ポリオール由来の構造単位を含み、当該構造単位の総質量中、ポリエステルポリオール由来の構造単位を５質量％以上含む、ポリウレタン樹脂である、
有機溶剤系クリアインキ。
【請求項２】
前記ポリウレタン樹脂は、ポリオール由来の構造単位を有し、当該ポリオールは、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、または、ポリカーボネートポリオールから選ばれる少なくとも一種を含む、請求項１に記載の有機溶剤系クリアインキ。
【請求項３】
前記ポリウレタン樹脂の酸価が２０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１または２に記載の有機溶剤系クリアインキ。
【請求項４】
更に、セルロース系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ロジン系樹脂、アクリル樹脂、およびスチレン−マレイン酸共重合樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂を含有する、請求項１〜３いずれかに記載の有機溶剤系クリアインキ。
【請求項５】
基材１上に請求項１〜４いずれかに記載の有機溶剤系クリアインキからなる脱離層を有する印刷物。
【請求項６】
少なくとも基材１、請求項１〜４いずれかに記載の有機溶剤系クリアインキからなる脱離層および基材２を有する積層体。
【請求項７】
プラスチック基材と、請求項１〜４いずれかに記載の有機溶剤系クリアインキからなる脱離層を含む印刷物または積層体とを用いた、プラスチック基材のリサイクル方法あって、
前記リサイクル方法は、前記印刷物または積層体を、アルカリ水溶液に浸す工程を含む、プラスチック基材のリサイクル方法。