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【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電手段と、
前記感光体の主走査方向の走査位置に応じてスポット径が異なるレーザ光により前記感光体を走査して潜像を形成する露光手段と、
前記潜像が形成された前記感光体にトナーを付着させて現像を行う現像手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記感光体の主走査方向の走査位置に応じて、前記レーザ光の輝度と、前記感光体の副走査方向の解像度を制御する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記感光体の主走査方向の走査位置それぞれにおいて画素の幅が一定になるように、前記レーザ光の輝度と、前記感光体の副走査方向の解像度を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記感光体の主走査方向の走査位置それぞれにおいて画素に対応するドットの幅が一定になるように、前記露光手段によるレーザ光の露光時間を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、主走査方向における第１の走査位置に対する前記露光手段によるレーザ光の第１の露光時間より、主走査方向における前記第１の走査位置より前記感光体の中央部側である第２の走査位置に対する前記露光手段によるレーザ光の第２の露光時間が短くなるように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、主走査方向における第１の走査位置に対する前記露光手段によるレーザ光の第１の輝度より、主走査方向における前記第１の走査位置より前記感光体の中央部側である第２の走査位置に対する前記露光手段によるレーザ光の第２の輝度が低下するように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、ＡＰＣ（Ａｕｔｏ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）及び、予め保持された情報を用いて、主走査方向における前記第１の走査位置に対する前記第１の輝度より、主走査方向における前記第２の走査位置に対する前記第２の輝度が低下するように制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記感光体の副走査方向の解像度が主走査方向の解像度よりも低くなるように制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電手段と、
前記感光体の主走査方向の走査位置に応じてスポット径が異なるレーザ光により前記感光体を走査して潜像を形成する露光手段と、
前記潜像が形成された前記感光体にトナーを付着させて現像を行う現像手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記感光体の主走査方向における画素の位置ごとに、前記レーザ光の輝度と、前記レーザ光の発光時間とを制御する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記感光体の主走査方向の走査位置それぞれにおいて、対応する画像データの値に所定の比率の重み付けをした値に対応する光量となるように、前記レーザ光の発光時間を制御することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記感光体の主走査方向における画素ごとに前記所定の比率に基づく間隔で発光と非発光を繰り返すことにより、走査位置それぞれへの光量を制御することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置は、前記感光体の副走査方向の解像度を切り替えた複数のモードで画像形成を行うことが可能であり、
第１のモードの副走査方向の解像度がＡであり、第２のモードの副走査方向の解像度がＢ（＞Ａ）であり、前記第１のモードのプロセススピードをＰＳとした場合、
前記第２のモードのプロセススピードをＰＳ×Ａ／Ｂとし、
前記第２のモードでは、前記感光体の主走査方向の走査位置それぞれにおいて、対応する画像データの値に（Ａ／Ｂ）の重み付けをした値に対応する光量となるように、前記レーザ光の露光を制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記感光体の主走査方向における画素ごとにＡ／Ｂ：｛１−（Ａ／Ｂ）｝の比率の間隔で発光と非発光を繰り返すことにより、走査位置それぞれへの光量を制御することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、予め設定されたレーザ光の輝度がＰである場合、前記第１または前記第２のモードにおいてレーザ光の輝度をＰ×Ｂ／Ａとするように制御することを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電手段と、
前記感光体の主走査方向の走査位置に応じてスポット径が異なるレーザ光により前記感光体を走査して潜像を形成する露光手段と、
前記潜像が形成された前記感光体にトナーを付着させて現像を行う現像手段と、
を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記感光体の主走査方向の走査位置に応じて、前記レーザ光の輝度と、前記感光体の副走査方向の解像度を制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１５】
感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電手段と、
前記感光体の主走査方向の走査位置に応じてスポット径が異なるレーザ光により前記感光体を走査して潜像を形成する露光手段と、
前記潜像が形成された前記感光体にトナーを付着させて現像を行う現像手段と、
を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記感光体の主走査方向における画素の位置ごとに、前記レーザ光の輝度と、前記レーザ光の発光時間とを制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１６】
主走査方向における第１の走査位置でのレーザ光の第１の走査速度より、主走査方向における前記第１の走査位置より前記感光体の中央部側である第２の走査位置でのレーザ光の第２の走査速度の方が遅いことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに表示素子を有する複数の画素を備えた、可撓性を有する基板と、
前記基板の裏側に添うよう設けられ、前記基板を変形させるアクチュエータと、を有し、
前記アクチュエータは、電気的に駆動されることで、柔軟な状態と所定形状の状態の一方から他方に状態を変える層を備え、
前記アクチュエータは、前記表示素子と平面視で重畳しない位置に設けられる、ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記基板は、
前記複数の画素が配置された領域である表示領域と、
前記表示領域の周囲に設けられた周辺領域と、をさらに有し、
前記アクチュエータは、前記周辺領域と平面視で重畳する位置に設けられる、ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記基板は、
前記複数の画素がマトリクス状に配置された領域である表示領域をさらに有し、
前記アクチュエータは、前記表示領域と平面視で重畳する位置であって、
前記複数の画素の一が有する前記表示素子と、前記複数の画素の一に隣り合う他の一が有する表示素子との間に設けられる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記複数の画素はそれぞれ、
画素電極と、対向電極と、前記画素電極と前記対向電極との間に挟まれた発光素子と、を有し、
前記画素電極は、前記対向電極よりも前記アクチュエータに近い側の層に設けられ、
前記発光素子からの光は、前記対向電極を通し、前記アクチュエータとは反対側に出射されるように構成される、ことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記アクチュエータは、ライン状に設けられ、かつ前記表示領域における長辺方向と平行な方向に１以上設けられる、ことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記アクチュエータは、前記表示領域における長辺方向の長さよりも短い長さで設けられる、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記アクチュエータは、ライン状に設けられ、かつ前記表示領域における短辺方向と平行な方向に１以上設けられる、ことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項８】
前記アクチュエータは、前記表示領域における短辺方向の長さよりも短い長さで設けられる、ことを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記基板と前記アクチュエータを巻き取って格納する筐体をさらに有し、
前記筐体は、前記アクチュエータが設けられたラインと平行な方向に、前記基板と前記アクチュエータを巻き取って格納し、
前記基板と前記アクチュエータは、前記筐体に格納された状態において、巻き取られた状態を維持する、ことを特徴とする請求項４乃至８の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示領域と平面視で重畳するように、前記基板と前記アクチュエータを固定する筐体をさらに有し、
前記筐体は、円弧状の断面を有する端部を有し、
前記アクチュエータが駆動していない場合、前記基板と前記アクチュエータは、前記円弧状の断面を有する端部に沿って曲げられた状態を維持する、ことを特徴する請求項１乃至３の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記アクチュエータは、少なくとも前記円弧状の断面を有する端部に沿って曲げられる領域と重畳する位置に設けられる、ことを特徴する請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記アクチュエータは、ライン状に設けられる、ことを特徴する請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
ライン状の前記アクチュエータは、前記円弧状の断面を有する端部に沿って曲げられる方向と平行な方向に設けられる、ことを特徴する請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記アクチュエータは、前記電気的に駆動されることで、柔軟な状態と所定形状の状態の一方から他方に状態を変える層を隔てて、互いに対向する第１電極及び第２電極を備える、ことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記アクチュエータが備える、前記電気的に駆動されることで、柔軟な状態と所定形状の状態の一方から他方に状態を変える層は、柔軟性を有する形状記憶合金層又は高分子材料層である、ことを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１６】
電気的に駆動された前記形状記憶合金層又は前記高分子材料層の前記所定形状の状態は、前記柔軟な状態よりも高い剛性の状態である、ことを特徴とする請求項１５に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部と、前記発光部から照射される光の一部を反射させる反射部材と、を有する照明装置であって、
前記反射部材は、前記発光部から引き出し可能に前記発光部に収納される複数の反射板を有し、前記複数の反射板は、前記引き出し動作に伴って前記収納された状態の面積よりも大きく展開されることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記複数の反射板は、互いに回転可能に係止されていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記複数の反射板は、中央と前記中央の左右にそれぞれ配置され、前記収納された状態から前記引き出し動作により展開された状態まで、前記左右の反射板どうしが互いに重ならないように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記左右の反射板は、それぞれフォロアを有し、前記フォロアは、外装部材に設けられたカム溝に沿って移動することを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記反射部材は、前記複数の反射板が展開された状態で外形形状が略円形になる部分を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記複数の反射板は、それぞれスライド動作が可能に係合し、前記引き出し動作に伴って、前記引き出し方向と平行に展開されることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項７】
照明装置が内蔵または着脱可能に装着される撮像装置であって、
前記照明装置として、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明装置を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
発光部と、
前記発光部に設けられた収納部に収納可能な第１の反射板と第２の反射板を有し、前記収納部から引き出された状態の第１の反射板と第２の反射板によって前記発光部から照射される光の一部を反射させる反射部材と、を有し、
前記第１の反射板を前記収納部から引き出す方向への前記第１の反射板のシフト移動に伴って、前記第２の反射板が前記収納部から引き出され、
前記第１の反射板と前記第２の反射板は、少なくとも一部が互いに重なる状態で前記収納部に収納され、前記収納部から引き出された状態において、前記収納部に収納された状態よりも互いに重ならない面積が大きくなるように展開されることを特徴とする照明装置。
【請求項９】
前記収納部は、カム溝が形成されていて、前記第２の反射板は、前記カム溝に沿って移動するフォロアが形成されていることを特徴とする請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記第１の反射板および前記第２の反射板は、前記収納部から引き出された状態において、外形形状の少なくとも一部が略円形となることを特徴とする請求項８または９に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に配置された第１光学フィルタ構成要素であって、第１の角度シフトを有する第１光学フィルタ構成要素と、
前記第１光学フィルタ構成要素上に配置された第２光学フィルタ構成要素であって、前記第１の角度シフトとは異なる第２の角度シフトを有する第２光学フィルタ構成要素とを具えた複合光学フィルタであって、
前記第１光学フィルタ構成要素は、水素化シリコン（Si:H）を用いて製造された低角度シフトの帯域通過フィルタであり、
前記低角度シフトの帯域通過フィルタは、特定範囲の入射角で２０％未満の角度シフトを有し、
前記特定範囲の入射角は、約０度〜約６０度の範囲である複合光学フィルタにおいて、
第１範囲の入射角の光を透過させるように構成され、かつ該第１範囲の入射角とは異なる第２範囲の入射角の光を阻止するように構成されている複合光学フィルタ。
【請求項２】
前記第１範囲の入射角が約０度〜約３０度である、請求項１に記載の複合光学フィルタ。
【請求項３】
前記第１範囲の入射角が約０度〜約４５度である、請求項１に記載の複合光学フィルタ。
【請求項４】
前記第２範囲の入射角が約３０度よりも大きい、請求項１に記載の複合光学フィルタ。
【請求項５】
前記第２範囲の入射角が約４５度よりも大きい、請求項１に記載の複合光学フィルタ。
【請求項６】
前記第２範囲の入射角が約０度〜約３０度であり、前記第１範囲の入射角が約３０度よりも大きい、請求項１に記載の複合光学フィルタ。
【請求項７】
前記複合光学フィルタが、前記第１範囲の入射角の光のうち閾値の割合よりも大きい割合の光を透過させ、
前記閾値の割合は、
約７５％、
約９０％、
約９５％、
約９９％、
約９９．９％、
約９９．９９％、または
約９９．９９９％
のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の複合光学フィルタ。
【請求項８】
前記複合光学フィルタが、前記第２範囲の入射角の光のうち閾値の割合の光を阻止するように構成され、
前記閾値の割合は、
約７５％、
約９０％、
約９５％、
約９９％、
約９９．９％、
約９９．９９％、または
約９９．９９９％
のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の複合光学フィルタ。
【請求項９】
前記複合光学フィルタが、特定のスペクトル範囲を有する前記第１範囲の入射角の光を透過させるように構成され、かつ該特定のスペクトル範囲を有する前記第２範囲の入射角の光を阻止するように構成されている、請求項１に記載の複合光学フィルタ。
【請求項１０】
前記特定のスペクトル範囲が、
約６００ナノメートル（nm）〜約１２００nm、
約７００nm〜約１１００nm、または
約８００nm〜約１０００nm、
のうちの少なくとも１つである、請求項９に記載の複合光学フィルタ。
【請求項１１】
前記特定のスペクトル範囲が、
約１２００ナノメートル（nm）〜約２０００nm、
約１４００nm〜約１８００nm、または
約１５００nm〜約１７００nm、
のうちの少なくとも１つである、請求項９に記載の複合光学フィルタ。
【請求項１２】
前記特定のスペクトル範囲が、
約２００ナノメートル（nm）〜約４０００nm、
約１０００nm〜約３０００nm、または
約１５００nm〜約２５００nm、
のうちの少なくとも１つである、請求項９に記載の複合光学フィルタ。
【請求項１３】
入力光信号をフィルタ処理して、フィルタ処理した入力光信号を提供するように構成された複数の光学フィルタ構成要素を含む光学フィルタと、
前記フィルタ処理した入力光信号を受光して出力電気信号を提供するように構成された光センサと
を具えた光学系であって、
前記複数の光学フィルタ構成要素は、前記入力光信号のうち入射角の閾値を満足しない第１部分を阻止し、かつ前記入力光信号のうち前記入射角の閾値を満足する第２部分を通過させるように構成され、
前記複数の光学フィルタ構成要素は、水素化シリコン（Si:H）を用いて製造された低角度シフトのフィルタを含み、
前記低角度シフトのフィルタは、特定範囲の入射角で２０％未満の角度シフトを有し、
前記特定範囲の入射角は、約０度〜約６０度の範囲である光学系。
【請求項１４】
前記光学フィルタの最大透過率が、前記光学フィルタの最小透過率を与える入射角よりも小さい入射角で生じる、請求項１３に記載の光学系。
【請求項１５】
前記低角度シフトのフィルタが長波長通過（ＬＷＰ）光学フィルタである、請求項１３に記載の光学系。
【請求項１６】
前記複数の光学フィルタ構成要素が短波長通過（ＳＷＰ）光学フィルタをさらに含む、請求項１３に記載の光学系。
【請求項１７】
第１の角度シフト及び第１通過帯域を有する第１フィルタ構成要素と、
第２の角度シフト及び第２通過帯域を有する第２フィルタ構成要素とを具えたフィルタであって、
前記第１フィルタ構成要素は、水素化シリコン（Si:H）を用いて製造された低角度シフトのフィルタであり、
前記低角度シフトのフィルタは、特定範囲の入射角で２０％未満の角度シフトを有し、
前記特定範囲の入射角は、約０度〜約６０度の範囲であり、
前記第１の角度シフト、前記第１通過帯域、前記第２の角度シフト、及び前記第２通過帯域は、前記フィルタが、特定のスペクトル範囲を有する第１入射角の光を透過させ、該特定のスペクトル範囲を有する第２入射角の光を反射するような値に設定されているフィルタ。
【請求項１８】
前記第１入射角は約３０度未満であり、前記第２入射角は約３０度以上である、請求項１７に記載のフィルタ。
【請求項１９】
前記第２フィルタ構成要素の少なくとも１つの層が、五酸化タンタル（Ta2O5）材料である、請求項１７に記載のフィルタ。
【請求項２０】
前記フィルタがコリメータである、請求項１７に記載のフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストデータと該テキストデータに韻律情報を付与した情報付与データとで構成される複数のデータセットを教師データとして機械学習を行って構築された学習済みモデルを用いて、入力文章から韻律情報を含む音声合成用データを生成するデータ処理部を備える音声合成用データ生成装置。
【請求項２】
前記情報付与データには音韻情報も付与されており、
前記データ処理部は、韻律情報及び音韻情報を含む音声合成用データを生成する請求項１に記載の音声合成用データ生成装置。
【請求項３】
前記音声合成用データは、特定の単語のみ音韻情報が付与されている請求項２に記載の音声合成用データ生成装置。
【請求項４】
前記データ処理部には、更に、入力文章を単語毎に区切る分かち書き処理部、難読漢字をひらがなに置き換えるかな変換部及び単語を数字に置き換える数字変換部のうち少なくとも１種が設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の音声合成用データ生成装置。
【請求項５】
１又は複数のデータ生成装置により音声合成用のデータを生成する方法であって、
テキストデータと該テキストデータに韻律情報を付与した情報付与データとで構成される複数のデータセットを教師データとして機械学習を行って構築された学習済みモデルを用いて、入力文章から韻律情報を含む音声合成用データを生成するデータ処理工程を有する音声合成用データ生成方法。
【請求項６】
前記情報付与データとして音韻情報も付与されたテキストデータを用い、前記データ処理工程において、韻律情報及び音韻情報を含む音声合成用データを生成する請求項５に記載の音声合成用データ生成方法。
【請求項７】
前記データ処理工程では、特定の単語のみ音韻情報が付与された音声合成用データを生成する請求項６に記載の音声合成用データ生成方法。
【請求項８】
前記データ処理工程の前に、入力文章を単語毎に区切る分かち書き処理工程、難読漢字をひらがなに置き換えるかな変換工程及び単語を数字に置き換える数字変換工程のうち少なくとも１つの工程を行う請求項５〜７のいずれか１項に記載の音声合成用データ生成方法。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のデータ生成装置と、
前記データ生成装置で生成した音声合成用データを用いて音声を合成する音声合成装置と、
を有する音声合成システム。
【請求項１０】
インターネットを介して収集したテキストデータから任意の文章を作成する文章作成装置を更に有し、
前記文章作成装置で作成した文章が前記音声合成用データ生成装置に入力される請求項９に記載の音声合成システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断対象の設備の診断により異常を検知する設備診断装置であって、
事前に前記設備の計測データに基づき多次元特徴量データを生成し、生成された多次元特徴量データを学習することで正常モデルを作成する正常モデル生成手段と、
新たに前記設備の計測データに基づき多次元特徴量データを生成し、生成された多次元特徴量データについて前記正常モデルによって正常または外れを判定する正常／外れ判定手段と、
前記正常／外れ判定手段で外れと判定された多次元特徴量データおよび前記正常モデルの多次元特徴量データを学習し、前記外れと判定された多次元特徴量データの外れ原因を前記設備の異常原因として特定する異常原因特定手段と、
を備えることを特徴とする設備診断装置。
【請求項２】
前記異常原因特定手段は、前記外れと判定された多次元特徴量データの特徴量の各変数について正常／外れの分類に寄与した重要度を求め、
前記重要度に基づき前記外れ原因を特定することを特徴とする請求項１記載の設備診断装置。
【請求項３】
事前に作成された前記設備の各異常原因と前記重要度との対応表を記憶させた記憶手段をさらに備え、
前記異常原因特定手段は、前記外れと判定された多次元特徴量データの前記重要度と、前記対応表の重要度とを照合することで前記外れ原因を特定する
ことを特徴する請求項２記載の設備診断装置。
【請求項４】
前記設備の実機または前記設備のシミュレーションモデルに基づき各種の異常を模擬し、
前記模擬された各異常時の計測データに基づき多次元特徴量データを生成し、生成された多次元特徴量データの重要度を求め、
前記対応表に前記重要度と前記模擬された異常の異常原因とを対応づけて記述したことを特徴とする請求項３記載の設備診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】設備異常診断装置
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核融合炉であって、
核融合プラズマ反応炉チャンバと、
前記核融合プラズマ反応炉チャンバの内側に設けられた磁気コイル構造体と、
前記核融合プラズマ反応炉チャンバの内側に設けられた構造的コンポーネントであって、を有し、前記構造的コンポーネントは、前記磁気コイル構造体を前記核融合プラズマ反応炉チャンバに結合する、前記構造的コンポーネントと、
前記構造的コンポーネント内に少なくとも部分的に設けられた超電導材料と、
前記構造的コンポーネント内に少なくとも部分的に設けられた複数の冷却チャネルと、
前記構造的コンポーネント内に少なくとも部分的に設けられた断熱材とを備える、核融合炉。
【請求項２】
前記複数の冷却チャネルは、複数の金属管を構成している、請求項１記載の核融合炉。
【請求項３】
前記超電導材料は、超電導テープを構成している、請求項１記載の核融合炉。
【請求項４】
前記超電導材料は、複数の超電導タイルを構成している、請求項１記載の核融合炉。
【請求項５】
前記超電導材料は、前記超電導材料の超電導転移温度に等しいまたはこれよりも低い温度まで冷却される、請求項１記載の核融合炉。
【請求項６】
前記超電導材料は、前記構造的コンポーネントに侵入することによって磁場を締め出す、請求項１記載の核融合炉。
【請求項７】
前記断熱材は、近真空によって隔てられた２つの壁から成る、請求項１記載の核融合炉。
【請求項８】
冷却流体が、前記複数の冷却チャネルを通って循環する、請求項１記載の核融合炉。
【請求項９】
前記核融合プラズマ反応炉チャンバ内に収容された核融合プラズマを更に有する、請求項１記載の核融合炉。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筒状の筐体の円柱形状の中空部に配される回路基板とコネクタとを有し、前記コネクタは、前記筐体の軸心方向の一方の開口から外部に露出可能とされて、前記筐体の軸心方向に沿う方向から差し込まれる相手コネクタと結合できるようにされる電子ペンであって、
前記回路基板は、板状体であって、前記筐体の前記中空部の軸心方向に沿う方向に平行な状態で前記筐体の前記中空部内に配され、
前記コネクタは、前記筐体の軸心方向に連結されたコンタクト部と基台部とを有するハウジングと、前記ハウジングの前記基台部を少なくとも覆うシェルとを備え、
前記コンタクト部は前記筐体の軸心方向に沿う方向の平面を有し、前記平面に前記相手コネクタと電気的に接続する複数個のコンタクト導体が形成されており、
前記シェルは、前記コンタクト部の前記平面に平行な方向であって、かつ、前記筐体の軸心方向に直交する方向のサイズが前記筐体の前記中空部の径よりも小さくされると共に、前記シェルの前記回路基板の前記軸心方向に直交する方向の幅は、前記サイズよりも小さく選定されており、
前記シェルの前記サイズの方向と、前記回路基板の前記平板の板面方向とが平行な状態で、且つ、前記シェルの前記サイズ内に前記回路基板の前記軸心方向に直交する方向の幅が納まるようにされた状態で、前記シェルの一部と前記回路基板とが結合されている
ことを特徴とする電子ペン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記コネクタの前記シェルの前記サイズの方向が、前記筐体の前記中空部の直径方向と一致するような状態で、前記コネクタが前記筐体の前記中空部に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電子ペン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記の課題を解決するために、
筒状の筐体の円柱形状の中空部に配される回路基板とコネクタとを有し、前記コネクタは、前記筐体の軸心方向の一方の開口から外部に露出可能とされて、前記筐体の軸心方向に沿う方向から差し込まれる相手コネクタと結合できるようにされる電子ペンであって、
前記回路基板は、板状体であって、前記筐体の前記中空部の軸心方向に沿う方向に平行な状態で前記筐体の前記中空部内に配され、
前記コネクタは、前記筐体の軸心方向に連結されたコンタクト部と基台部とを有するハウジングと、前記ハウジングの前記基台部を少なくとも覆うシェルとを備え、
前記コンタクト部は前記筐体の軸心方向に沿う方向の平面を有し、前記平面に前記相手コネクタと電気的に接続する複数個のコンタクト導体が形成されており、
前記シェルは、前記コンタクト部の前記平面に平行な方向であって、かつ、前記筐体の軸心方向に直交する方向のサイズが前記筐体の前記中空部の径よりも小さくされると共に、前記シェルの前記回路基板の前記軸心方向に直交する方向の幅は、前記サイズよりも小さく選定されており、
前記シェルの前記サイズの方向と、前記回路基板の前記平板の板面方向とが平行な状態で、且つ、前記シェルの前記サイズ内に前記回路基板の前記軸心方向に直交する方向の幅が納まるようにされた状態で、前記シェルの一部と前記回路基板とが結合されている
ことを特徴とする電子ペンを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述の構成の電子ペンによれば、シェルは、コンタクト部の平面に平行な方向であって、かつ、電子ペンの筐体の軸心方向に直交する方向のサイズが、筐体の中空部の径よりも小さくされると共に、回路基板の筐体の軸心方向に直交する方向の幅は、シェルのサイズよりも小さく選定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、シェルのサイズの方向と、回路基板の平板の板面方向とが平行な状態でシェルの面と回路基板の平板の板面とが対向し、且つ、シェルのサイズ内に回路基板の軸心方向に直交する方向の幅が納まるようにされた状態で、シェルと回路基板とが結合されている。したがって、筐体の中空部に収納する際に問題となる最大の寸法は、回路基板の軸心方向に直交する方向の幅ではなく、シェルのサイズとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
したがって、コネクタのシェルのサイズを電子ペンの筐体の中空部の径よりも小さくするだけで、回路基板の幅を考慮せずに、コネクタを筐体の中空部内に収納することができる。よって、細型の筐体の電子ペンにコネクタを収納することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法律文書のレビューを行うためのシステムであって、
法律文書データの入力を受け付けるデータ受付部と、
データ受付部にて受け付けた法律文書データに含まれる文字コンテンツを所定単位ごとに識別する文字コンテンツ識別部と、
文字コンテンツ識別部にて識別された文字コンテンツが当該法律文書データの利用者にとり有利な内容か否かを判定するためのルールである判定ルールを保持する判定ルール保持部と、
文字コンテンツ識別部にて識別した文字コンテンツを判定ルール保持部にて保持する判定ルールを用いて処理する処理部と、
前記処理部の結果を出力する出力部と、
を有し、
前記処理部は、特定の判定ルールにおいて判定対象となるべき文字コンテンツが、当該法律文書コンテンツに含まれていないと判断される場合、当該文字コンテンツが記載されていない旨の情報を判定の一態様として生成する生成手段を有する、
法律文書レビューシステム。
【請求項２】
法律文書のレビューを行うためのシステムであって、
法律文書データの入力を受け付けるデータ受付部と、
データ受付部にて受け付けた法律文書データに含まれる文字コンテンツを所定単位ごとに識別する文字コンテンツ識別部と、
文字コンテンツ識別部にて識別された文字コンテンツが当該法律文書データの利用者にとり有利な内容か否かをスコアを用いて判定するためのルールである判定ルールを保持する判定ルール保持部と、
文字コンテンツ識別部にて識別した文字コンテンツを判定ルール保持部にて保持する判定ルールを用いてスコアリングするスコアリング処理部と、
スコアリング処理部のスコアリング結果を出力する出力部と、
を有し、
前記スコアリング処理部は、特定の判定ルールにおいてスコアリング対象となるべき文字コンテンツである必須文字コンテンツが、当該法律文書コンテンツに含まれていないと判断される場合、必須文字コンテンツが記載されていない旨の情報である注意喚起情報をスコアリングの一態様として生成する注意喚起情報生成手段を有する、
法律文書レビューシステム。
【請求項３】
文字コンテンツ識別プログラムの実行にて識別された文字コンテンツが法律文書データの利用者にとり有利な内容か否かをスコアを用いて判定するためのルールである判定ルールを保持する判定ルール保持部を有する法律文書レビューシステムを実行するプログラムであって、
法律文書データの入力を受け付けるデータ受付ステップと、
データ受付ステップにて受け付けた法律文書データに含まれる文字コンテンツを所定単位ごとに識別する文字コンテンツ識別ステップと、
文字コンテンツ識別ステップにて識別した文字コンテンツを判定ルール保持部にて保持する判定ルールを用いて判定する処理ステップと、
前記処理ステップにて実行された結果を出力する出力ステップと、
を有し、
前記処理ステップは、特定の判定ルールにおいて判定対象となるべき文字コンテンツが、当該法律文書コンテンツに含まれていないと判断される場合、当該文字コンテンツが記載されていない旨の情報を判定の一態様として生成する、
法律文書レビュープログラム。
【請求項４】
法律文書データを閲覧、作成又は編集するために用いられる文書作成プログラムのアドインモジュールであることを特徴とする請求項６に記載の法律文書レビュープログラム。
【請求項５】
文字コンテンツ識別プログラムの実行にて識別された文字コンテンツが法律文書データの利用者にとり有利な内容か否かをスコアを用いて判定するためのルールである判定ルールを保持する判定ルール保持部を用いて行う法律文書レビュー方法であって、
法律文書データの入力を受け付けるデータ受付ステップと、
データ受付ステップにて受け付けた法律文書データに含まれる文字コンテンツを所定単位ごとに識別する文字コンテンツ識別ステップと、
文字コンテンツ識別ステップにて識別した文字コンテンツを判定ルール保持部にて保持する判定ルールを用いて判定する処理ステップと、
前記処理ステップにて実行された結果を出力する出力ステップと、
を有し、
前記処理ステップは、特定の判定ルールにおいて判定対象となるべき文字コンテンツが、当該法律文書コンテンツに含まれていないと判断される場合、当該文字コンテンツが記載されていない旨の情報を判定の一態様として生成する、
法律文書レビュー方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって選択可能な複数のオブジェクトのうち少なくとも１つを表示部の所定領域に表示させる表示制御部と、
前記所定領域に表示させるオブジェクトを変化させる操作を受け付ける操作受付部と、を備え、
前記操作受付部は、第１操作と、前記第１操作とは異なる第２操作とを受け付け可能であり、
前記操作受付部が前記第１操作を受け付けた場合には、前記表示制御部は、前記所定領域に表示されているオブジェクトを、当該オブジェクトから前記複数のオブジェクトに予め定められた順序で変化させ、
前記操作受付部が前記第２操作を受け付けた場合には、前記表示制御部は、前記所定領域に表示されているオブジェクトに依らず、前記複数のオブジェクトのうち前記第２操作に関連付けられた特定オブジェクトを前記所定領域に表示させる、
情報処理装置。
【請求項２】
前記表示部は、タッチパネルであり、
前記操作受付部は、前記所定領域において前記第１操作と前記第２操作とを受け付け可能である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作受付部が受け付けた前記第２操作の速度または向きの少なくともいずれかに応じて、前記表示制御部は、前記複数のオブジェクトのうちから特定した前記特定オブジェクトを前記所定領域に表示する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作受付部が受け付けた前記第２操作が特定の条件を満たす場合に、前記複数のオブジェクトのうち前記特定オブジェクト以外のオブジェクトに対する操作を受け付けなくする操作制限を行う、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記操作受付部が前記第２操作を受け付けた後、前記表示制御部が前記特定オブジェクトを前記所定領域に表示する前に、前記操作受付部が所定操作を受け付けた場合には、前記表示制御部は、前記特定オブジェクトを前記所定領域に表示しない、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定操作は、前記第２操作または前記第２操作と方向が逆の操作である、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記操作受付部が前記第２操作を受け付けた場合に、前記表示制御部は、前記所定領域に表示されるオブジェクトを、前記複数のオブジェクトに予め定められた順序に基づき前記特定オブジェクトを超えて変化させた後に、反対の順序で表示を変化させて前記所定領域に前記特定オブジェクトを表示させる、
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが、ユーザによって選択可能な複数のオブジェクトのうち少なくとも１つを表示部の所定領域に表示させ、
コンピュータが、前記所定領域に表示させるオブジェクトを変化させる操作を受け付け、
コンピュータが、第１操作と、前記第１操作とは異なる第２操作とを受け付け可能であり、
前記第１操作を受け付けた場合には、コンピュータが、前記所定領域に表示されているオブジェクトを、当該オブジェクトから前記複数のオブジェクトに予め定められた順序で変化させ、
前記第２操作を受け付けた場合には、コンピュータが、前記所定領域に表示されているオブジェクトに依らず、前記複数のオブジェクトのうち前記第２操作に関連付けられた特定オブジェクトを前記所定領域に表示させる、
情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
ユーザによって選択可能な複数のオブジェクトのうち少なくとも１つを表示部の所定領域に表示させ、
前記所定領域に表示させるオブジェクトを変化させる操作を受け付けさせ、
第１操作と、前記第１操作とは異なる第２操作とを受け付け可能とさせ、
前記第１操作を受け付けた場合には、前記所定領域に表示されているオブジェクトを、当該オブジェクトから前記複数のオブジェクトに予め定められた順序で変化させ、
前記第２操作を受け付けた場合には、前記所定領域に表示されているオブジェクトに依らず、前記複数のオブジェクトのうち前記第２操作に関連付けられた特定オブジェクトを前記所定領域に表示させる、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのメモリと、
少なくとも１つのプロセッサと、
を有し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
階調処理対象画像データを取得し、
光源の位置又は方向の少なくとも１つを指定するための光源位置情報を取得し、
前記階調処理対象画像データ及び前記光源位置情報をニューラルネットワークに入力し、前記階調処理対象画像データに対して階調処理を実行する情報処理装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプロセッサは更に、
複数の階調処理内容から選ばれた１つ以上の指定された階調処理内容を受け付け、
複数の予め学習されたニューラルネットワークのうち指定された階調処理内容に対応するニューラルネットワークに基づいて、前記階調処理対象画像データに対して前記階調処理を実行する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプロセッサは更に、
前記階調処理対象画像データの少なくとも１箇所に対する前記階調処理のヒント情報を取得し、
前記階調処理対象画像データ及び前記ヒント情報に基づいて、前記階調処理を実行する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記階調処理は、前記光源位置情報に基づいて影を加えるための処理、又は前記光源位置情報に基づいて前記階調処理対象画像データにおけるオブジェクトを強調するための処理の少なくとも１つを含む、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ニューラルネットワークは、階調処理済み画像データを出力する、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ニューラルネットワークは、少なくとも１つ以上のチャネル情報を出力し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記階調処理対象画像データ及び前記少なくとも１つ以上のチャネル情報に基づいて、階調処理済み画像データを生成する、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記少なくとも１つ以上のチャネル情報を前記階調処理対象画像データに重畳することで前記階調処理済み画像データを生成する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ニューラルネットワークは、畳み込みニューラルネットワークを含む、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記光源位置情報は、前記階調処理対象画像データに対して３次元的に与えられる、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記光源位置情報は、球体の表面の何れかの位置を指定することで与えられる、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記光源は、仮想的な光源である、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記ニューラルネットワークは、様々な方向からの光源位置情報を利用して学習されたものである、請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのプロセッサは更に、前記階調処理対象画像データの光源位置情報を推定する、請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記ニューラルネットワークは、エンコーダとデコーダとを含む、請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
少なくとも１つのプロセッサが、階調処理対象画像データを取得し、
前記少なくとも１つのプロセッサが、光源の位置又は方向の少なくとも１つを指定するための光源位置情報を取得し、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記階調処理対象画像データ及び前記光源位置情報をニューラルネットワークに入力し、前記階調処理対象画像データに対して階調処理を実行する、
ことを含む情報処理方法。
【請求項１６】
階調処理対象画像データを取得し、
光源の位置又は方向の少なくとも１つを指定するための光源位置情報を取得し、
前記階調処理対象画像データ及び前記光源位置情報をニューラルネットワークに入力し、前記階調処理対象画像データに対して階調処理を実行する、
ことを少なくとも１台のコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月2日(2020.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が設けられたケースと、
前記貫通孔に挿入される軸部および前記ケースの外部に配置されて、前記ケース側に押圧部が設けられた頭部を備えた操作部材と、
前記軸部を囲うように配置され、前記頭部によって押圧されて弾性変形することにより、前記ケースに対して外部に付勢するコイルバネと、
前記貫通孔に対応する位置に前記軸部が挿入される挿入孔が設けられ、前記頭部の前記押圧部によって押圧されて弾性変形することにより、前記操作部材にクリック感を付与するドーム状の板バネと、
を備え、
前記板バネは、前記コイルバネによって当該板バネの外周部が前記ケースの外面に押し付けられるように配置されている、
ことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスイッチ装置において、
前記操作部材の前記頭部が前記コイルバネのばね力に抗して押圧されて前記軸部の端部が前記ケース内に押し込まれた状態で、前記頭部の前記押圧部が前記板バネを弾性変形させて前記操作部材にクリック感を付与したときに、前記軸部の前記端部によってオン動作するスイッチ部を備えている、
ことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のスイッチ装置において、
前記板バネは、当該板バネの中央部が前記頭部側に膨らむ向きで配置されている、
ことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のスイッチ装置において、
前記コイルバネは、当該コイルバネの内径が前記押圧部の外径よりも大きく形成されている、
ことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のスイッチ装置において、
前記ケースの前記貫通孔内に配置され、前記板バネを前記ケースの外部に向けて弾力的に押し出す弾性部材を備えている、
ことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のスイッチ装置において、
前記弾性部材は、前記操作部材の前記軸部がスライド可能に挿入する円筒状に形成され、当該弾性部材の外径が前記第２ばね部の外径よりも小さく形成されている、
ことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載のスイッチ装置において、
前記ケースの前記貫通孔の縁部には、面取り部が設けられている、
ことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載されたスイッチ装置を備えていることを特徴とする時計。
【請求項９】
時刻が表示される表示部と、
前記表示部の側面に設けられたスイッチ部と、
を備え、
前記操作スイッチ部は、
貫通孔が設けられたケースと、
前記貫通孔に挿入される軸部および前記ケースの外部に配置されて、前記ケース側に押圧部が設けられた頭部を備えた操作部材と、
前記軸部を囲うように配置され、前記頭部によって押圧されて弾性変形することにより、前記ケースに対して外部に付勢するコイルバネと、
前記貫通孔に対応する位置に前記軸部が挿入される挿入孔が設けられ、前記頭部の前記押圧部によって押圧されて弾性変形することにより、前記操作部材にクリック感を付与するドーム状の板バネと、
を備え、
前記板バネは、前記コイルバネによって当該板バネの外周部が前記ケースの外面に押し付けられるように配置されている、
ことを特徴とする時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、貫通孔が設けられたケースと、前記貫通孔に挿入される軸部および前記ケースの外部に配置されて、前記ケース側に押圧部が設けられた頭部を備えた操作部材と、前記軸部を囲うように配置され、前記頭部によって押圧されて弾性変形することにより、前記ケースに対して外部に付勢するコイルバネと、前記貫通孔に対応する位置に前記軸部が挿入される挿入孔が設けられ、前記頭部の前記押圧部によって押圧されて弾性変形することにより、前記操作部材にクリック感を付与するドーム状の板バネと、を備え、前記板バネは、前記コイルバネによって当該板バネの外周部が前記ケースの外面に押し付けられるように配置されている、ことを特徴とするスイッチ装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の一態様は、第１部材と第２部材との間に内部空間を有する機器であって、前記第１部材は、前記内部空間側の内面に取付部を有し、前記第２部材は、固定部材により前記取付部に取り付けられ、前記取付部は、前記内部空間に連通した開口部が少なくとも１つの側面に設けられている台座部と、前記台座部上に配置され、前記固定部材が挿入されるボスと、を有し、前記台座部は、前記ボスより幅及び奥行きの少なくとも一方が長いことを特徴とする機器である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材との間に内部空間を有する機器であって、
前記第１部材は、前記内部空間側の内面に取付部を有し、
前記第２部材は、固定部材により前記取付部に取り付けられ、
前記取付部は、
前記内部空間に連通した開口部が少なくとも１つの側面に設けられている台座部と、
前記台座部上に配置され、前記固定部材が挿入されるボスと、
を有し、
前記台座部は、前記ボスより幅及び奥行きの少なくとも一方が長いことを特徴とする機器。
【請求項２】
請求項１に記載の機器において、
前記台座部の前記幅及び前記奥行きの長さは、前記ボスの前記幅及び前記奥行きの長さより長いことを特徴とする機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の機器において、
前記取付部の縦断面における前記内部空間の幅は、前記ボスの内部に設けられている前記固定部材が挿入される挿入孔の幅より広く、
前記台座部における横断面は前記ボスにおける横断面よりも大きいことを特徴とする機器。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の機器において、
前記開口部側の前記内部空間は、前記開口部側と反対側の前記内部空間より広いことを特徴とする機器。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の機器において、
前記取付部は、前記台座部及び前記ボスの側面に、前記台座部及び前記ボスを補強する補強部、を備えていることを特徴とする機器。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の機器において、
前記台座部の前記開口部は、前記第１部材の長手方向における一方の側面に設けられていることを特徴とする機器。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の機器において、
前記台座部は、前記第１部材の内面に一体に形成され、前記第１部材の短手方向に互いに対向して設けられた一対の縦板を含む脚部と、前記脚部の下端部に設けられて前記脚部の下部側を塞ぐ横板である搭載部と、を有し、前記搭載部の横板の肉厚は前記脚部の縦板の肉厚よりも厚く形成されていることを特徴とする機器。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の機器において、
前記取付部は、前記第１部材の長手方向の端部を含む複数の位置に設けられ、前記端部に設けられた前記取付部の前記開口部は、前記第１部材の中央側に向けて開口していることを特徴とする機器。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の機器において、
前記第１部材と前記第２部材とは、前記第１部材の上面が前記第２部材の底面に対して斜めになるように取り付けられており、
前記取付部の前記ボスは、前記第１部材の上面に対して垂線方向で、かつ、前記第２部材の底面に対して傾斜した方向に延びていることを特徴とする機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の機器において、
前記第１部材の前記取付部である上側取付部に対応する位置に、前記第２部材の取付部である下側取付部が上方に向けて突出して設けられており、
前記下側取付部は、前記第２部材の内面に一体に形成されたボス部であり、前記下側取付部の下端部は前記第２部材の下側に開放され、前記下側取付部の内部に前記固定部材が挿入する筒状に形成されていることを特徴とする機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の機器において、
前記下側取付部は、上側よりも下側が広い筒状に形成されていることを特徴とする機器。
【請求項１２】
上部ケースと下部ケースとの間に内部空間を有する電子楽器であって、
操作子の操作に応じた楽音を発音する発音部を備え、
前記上部ケースは、前記操作子の形状に応じた貫通孔を有するとともに、前記内部空間側の内面に取付部を有し、
前記下部ケースは、固定部材により前記取付部に取り付けられ、
前記取付部は、
前記内部空間に連通した開口部が少なくとも１つの側面に設けられている台座部と、
前記台座部上に配置され、前記固定部材が挿入されるボスと、
を有し、
前記台座部は、前記ボスより幅及び奥行きの少なくとも一方が長いことを特徴とする電子楽器。
【請求項１３】
第１部材と第２部材との間に内部空間を有する機器を製造する金型であって、
前記第１部材は、前記内部空間側の内面に取付部を有し、
前記第２部材は、固定部材により前記取付部に取り付けられ、
前記取付部は、
前記内部空間に連通した開口部が少なくとも１つの側面に設けられている台座部と、
前記台座部上に配置され、前記固定部材が挿入されるボスと、
を有し、
前記台座部は、前記ボスより幅及び奥行きの少なくとも一方が長いことを特徴とする機器を製造する金型。