(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の携帯端末と、
前記第１の携帯端末間での電子メールを管理する第１のサーバと、
第２の携帯端末と、
前記第２の携帯端末間での電子メールを管理する第２のサーバとを備え、
前記第１のサーバは、前記第１の携帯端末からの電子メールの規制情報を受付けて管理するとともに、前記規制情報を前記第２のサーバに送信すると、前記第２のサーバにより、前記規制情報に基づき、前記第２の携帯端末から前記第１の携帯端末への電子メールの送信が規制され、
前記規制情報は、前記第１の携帯端末に搭載されている電話帳機能のデータに基づいて作成される
ことを特徴とする携帯端末における迷惑電子メール規制システム。
【請求項２】
前記第１のサーバは、
前記第１の携帯端末からの前記規制情報が格納される第１の情報記憶部と、
前記第１の携帯端末へ前記第２の携帯端末からの電子メールがあると、前記第１の情報記憶部に格納されている前記規制情報と前記第２の携帯端末からの電子メールとを比較する受信条件比較部と、
前記比較の結果、規制条件が前記規制情報と一致すると、前記第２の携帯端末への規制の旨を通知するメール内容と前記第２のサーバへ送信すべき前記規制情報とを編集する第１の送信者情報編集部と、
前記編集される前記メール内容と前記規制情報とを前記第２のサーバへ送信するとともに、規制の無い前記第２の携帯端末から電子メールを前記第１の携帯端末へ送信する第１のメール送信部と、
前記第１の携帯端末からの規制に関する各種設定を受付けるとともに、前記受付けた各種設定を前記規制情報として前記第１の情報記憶部に格納する第１の契約者規制情報管理部とを備え、
前記第２のサーバは、
前記第１のサーバからの前記規制情報が格納される第２の情報記憶部と、
前記第２の携帯端末から前記第１の携帯端末へ電子メールが送信される際、前記第２の情報記憶部に格納されている前記規制情報と前記第１の携帯端末のアドレスとを比較する送信条件比較部と、
前記比較の結果、一致している場合、前記規制情報に従って、前記規制の旨を通知するメール内容の編集を行うとともに、前記第２の携帯端末からの前記電子メールの内部破棄を行う第２の送信者情報編集部と、
前記比較の結果、一致している場合、前記編集される前記規制の旨を通知するメール内容を前記第２の携帯端末へ送信する第２のメール送信部と、
前記第１のサーバからの前記規制情報を前記第２の情報記憶部に格納させる第２の契約者規制情報管理部とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末における迷惑電子メール規制システム。
【請求項３】
前記規制条件には、無条件返信、規制通知、無条件破棄が含まれること
を特徴とする請求項２に記載の携帯端末における迷惑電子メール規制システム。
【請求項４】
第１の携帯端末により電子メールの送受信が行われる工程と、
第１のサーバにより、前記第１の携帯端末間での電子メールが管理される工程と、
第２の携帯端末により電子メールの送受信が行われる工程と、
第２のサーバにより、前記第２の携帯端末間での電子メールが管理される工程とを備え、  前記第１のサーバは、前記第１の携帯端末からの電子メールの規制情報を受付けて管理
するとともに、前記規制情報を前記第２のサーバに送信すると、前記第２のサーバにより
、前記規制情報に基づき、前記第２の携帯端末から前記第１の携帯端末への電子メールの
送信が規制され、
前記規制情報は、前記第１の携帯端末に搭載されている電話帳機能のデータに基づいて作成される
ことを特徴とする携帯端末における迷惑電子メール規制方法。
【請求項５】
第１の情報記憶部により、前記第１の携帯端末からの前記規制情報が格納される工程と、
受信条件比較部により、前記第１の携帯端末へ前記第２の携帯端末からの電子メールがあると、前記第１の情報記憶部に格納されている前記規制情報と前記第２の携帯端末からの電子メールとが比較される工程と、
前記比較の結果、規制条件が前記規制情報と一致すると、第１の送信者情報編集部により前記第２の携帯端末への規制の旨を通知するメール内容と前記第２のサーバへ送信すべき前記規制情報とが編集される工程と、
第１のメール送信部により、前記編集される前記メール内容と前記規制情報とが前記第２のサーバへ送信されるとともに、規制の無い前記第２の携帯端末から電子メールが前記
第１の携帯端末へ送信される工程と、
第１の契約者規制情報管理部により、前記第１の携帯端末からの規制に関する各種設定が受付けられるとともに、前記受付けられた各種設定が前記規制情報として前記第１の情報記憶部に格納される工程と、
第２の情報記憶部により、前記第１のサーバからの前記規制情報が格納される工程と、  送信条件比較部により、前記第２の携帯端末から前記第１の携帯端末へ電子メールが送
信される際、前記第２の情報記憶部に格納されている前記規制情報と前記第１の携帯端末
のアドレスとが比較される工程と、
前記比較の結果、一致している場合、第２の送信者情報編集部により、前記規制情報に従って、前記規制の旨を通知するメール内容の編集が行われるとともに、前記第２の携帯端末からの前記電子メールの内部破棄が行われる工程と、  前記比較の結果、一致している場合、第２のメール送信部により、前記編集される前記規制の旨を通知するメール内容が前記第２の携帯端末へ送信される工程と、
第２の契約者規制情報管理部により、前記第１のサーバからの前記規制情報が前記第２の情報記憶部に格納される工程とを有する
ことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末における迷惑電子メール規制方法。
【請求項６】
前記規制条件には、無条件返信、規制通知、無条件破棄が含まれることを特徴とする請求項５に記載の携帯端末における迷惑電子メール規制方法。
【請求項７】
コンピュータに請求項４〜６のいずれかの迷惑電子メール規制方法を実
行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、迷惑電子メールを規制する携帯端末における迷惑電子メール規制システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、技術の進歩に伴い、携帯端末を用いての電子メールが手軽に行えるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した携帯端末における電子メールでは、たとえば任意に選ばれたメールアドレスを用いることにより、いたずらメールやチェーンメールに代表される迷惑電子メールが出回っている。
【０００４】
このような迷惑電子メールは、機種や通信事業者によっても異なるが、強制的に受信させられることが多く、受信した際の受信料が発生するということが問題となっている。
【０００５】
このような問題を解消するために、従来の携帯端末では、電子メールの拒否又は受信の何れかを選択できる機能が搭載されているものの、電子メールの拒否又は受信の指定を行えるアドレスの数に限りがあるため、携帯端末の操作性の向上の妨げとなっている。
【０００６】
また、このような迷惑電子メールが数多く出回ることにより、インターネット上のトラヒックが増加してしまい、携帯端末間のデータの送受信が遮断されたり、データの通信速度の低下を招いたりするという問題も併せて発生している。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、携帯端末の操作性の向上を図ることができるとともに、インターネット上のトラヒックの増加を防止することができる携帯端末における迷惑電子メール規制システムを提供することができるようにするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯端末における迷惑電子メール規制システムは、第１の携帯端末と、前記第１の携帯端末間での電子メールを管理する第１のサーバと、第２の携帯端末と、前記第２の携帯端末間での電子メールを管理する第２のサーバとを備え、前記第１のサーバは、前記第１の携帯端末からの電子メールの規制情報を受付けて管理するとともに、前記規制情報を前記第２のサーバに送信すると、前記第２のサーバにより、前記規制情報に基づき、前記第２の携帯端末から前記第１の携帯端末への電子メールの送信が規制され、前記規制情報は、前記第１の携帯端末に搭載されている電話帳機能のデータに基づいて作成されることを特徴とする。
また、前記第１のサーバは、前記第１の携帯端末からの前記規制情報が格納される第１の情報記憶部と、前記第１の携帯端末へ前記第２の携帯端末からの電子メールがあると、前記第１の情報記憶部に格納されている前記規制情報と前記第２の携帯端末からの電子メールとを比較する受信条件比較部と、前記比較の結果、規制条件が前記規制情報と一致すると、前記第２の携帯端末への規制の旨を通知するメール内容と前記第２のサーバへ送信すべき前記規制情報とを編集する第１の送信者情報編集部と、前記編集される前記メール内容と前記規制情報とを前記第２のサーバへ送信するとともに、規制の無い前記第２の携帯端末から電子メールを前記第１の携帯端末へ送信する第１のメール送信部と、前記第１の携帯端末からの規制に関する各種設定を受付けるとともに、前記受付けた各種設定を前記規制情報として前記第１の情報記憶部に格納する第１の契約者規制情報管理部とを備え、前記第２のサーバは、前記第１のサーバからの前記規制情報が格納される第２の情報記憶部と、前記第２の携帯端末から前記第１の携帯端末へ電子メールが送信される際、前記第２の情報記憶部に格納されている前記規制情報と前記第１の携帯端末のアドレスとを比較する送信条件比較部と、前記比較の結果、一致している場合、前記規制情報に従って、前記規制の旨を通知するメール内容の編集を行うとともに、前記第２の携帯端末からの前記電子メールの内部破棄を行う第２の送信者情報編集部と、前記比較の結果、一致している場合、前記編集される前記規制の旨を通知するメール内容を前記第２の携帯端末へ送信する第２のメール送信部と、前記第１のサーバからの前記規制情報を前記第２の情報記憶部に格納させる第２の契約者規制情報管理部とを備えるようにすることができる。
また、前記規制条件には、無条件返信、規制通知、無条件破棄が含まれるようにすることができる。
本発明の携帯端末における迷惑電子メール規制方法は、第１の携帯端末により電子メールの送受信が行われる工程と、第１のサーバにより、前記第１の携帯端末間での電子メールが管理される工程と、第２の携帯端末により電子メールの送受信が行われる工程と、第２のサーバにより、前記第２の携帯端末間での電子メールが管理される工程とを備え、前記第１のサーバは、前記第１の携帯端末からの電子メールの規制情報を受付けて管理するとともに、前記規制情報を前記第２のサーバに送信すると、前記第２のサーバにより、前記規制情報に基づき、前記第２の携帯端末から前記第１の携帯端末への電子メールの送信が規制され、前記規制情報は、前記第１の携帯端末に搭載されている電話帳機能のデータに基づいて作成されることを特徴とする。
また、第１の情報記憶部により、前記第１の携帯端末からの前記規制情報が格納される工程と、受信条件比較部により、前記第１の携帯端末へ前記第２の携帯端末からの電子メールがあると、前記第１の情報記憶部に格納されている前記規制情報と前記第２の携帯端末からの電子メールとが比較される工程と、前記比較の結果、規制条件が前記規制情報と一致すると、第１の送信者情報編集部により前記第２の携帯端末への規制の旨を通知するメール内容と前記第２のサーバへ送信すべき前記規制情報とが編集される工程と、第１のメール送信部により、前記編集される前記メール内容と前記規制情報とが前記第２のサーバへ送信されるとともに、規制の無い前記第２の携帯端末から電子メールが前記第１の携帯端末へ送信される工程と、第１の契約者規制情報管理部により、前記第１の携帯端末からの規制に関する各種設定が受付けられるとともに、前記受付けられた各種設定が前記規制情報として前記第１の情報記憶部に格納される工程と、第２の情報記憶部により、前記第１のサーバからの前記規制情報が格納される工程と、送信条件比較部により、前記第２の携帯端末から前記第１の携帯端末へ電子メールが送信される際、前記第２の情報記憶部に格納されている前記規制情報と前記第１の携帯端末のアドレスとが比較される工程と、前記比較の結果、一致している場合、第２の送信者情報編集部により、前記規制情報に従って、前記規制の旨を通知するメール内容の編集が行われるとともに、前記第２の携帯端末からの前記電子メールの内部破棄が行われる工程と、前記比較の結果、一致している場合、第２のメール送信部により、前記編集される前記規制の旨を通知するメール内容が前記第２の携帯端末へ送信される工程と、第２の契約者規制情報管理部により、前記第１のサーバからの前記規制情報が前記第２の情報記憶部に格納される工程とを有するようにすることができる。
また、前記規制条件には、無条件返信、規制通知、無条件破棄が含まれるようにすることができる。
本発明のプログラムは、コンピュータに請求項４〜６のいずれかの迷惑電子メール規制方法を実行させることを特徴とする。
本発明に係る携帯端末における迷惑電子メール規制システムにおいては、第１のサーバにより、第１の携帯端末間での電子メールが管理され、第２のサーバにより、第２の携帯端末間での電子メールが管理され、第１のサーバは、第１の携帯端末からの電子メールの規制情報を受付けて管理するとともに、規制情報を第２のサーバに送信すると、第２のサーバにより、規制情報に基づき、第２の携帯端末から第１の携帯端末への電子メールの送信が規制されるようにする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の携帯端末における迷惑電子メール規制システムの一実施の形態を示す図、図２及び図３は、図１の携帯端末における迷惑電子メール規制システムにおける迷惑電子メール規制方法を説明するためのフローチャートである。
【００１１】
図１に示す携帯端末における迷惑電子メール規制システムは、サーバＡ１０、サーバＢ２０、携帯電話端末４０、携帯端末５０を備えている。
【００１２】
第１のサーバとしてのサーバＡ１０は、インターネット３０に接続されるとともに、公衆網６０を介して携帯電話端末４０に接続されているものであり、受信条件比較部１１、送信者情報編集部１２、メール送信部１３、契約者規制情報管理部１４、情報記憶部▲１▼１５を備えている。
【００１３】
受信条件比較部１１は、電子メール受信者Ａの規制条件を情報記憶部▲１▼１５に格納されている情報と比較するものである。第１の送信者情報編集部としての送信者情報編集部１２は、電子メール受信者Ａによって規制されている電子メール送信者Ｂに対して、その旨を通知するメール内容と後述の情報記憶部▲２▼２５に登録すべき電子メール受信者Ａからの規制情報を編集するものである。
【００１４】
第１のメール送信部としてのメール送信部１３は、サーバＢ２０へ電子メールを送信したり、受信条件比較部１１による規制条件に合致しなかった電子メールを受信者Ａに送信したりするものである。第１の契約者規制情報管理部としての契約者規制情報管理部１４は、電子メール受信者Ａからのアクセスを受けるとともに、各種設定を受付けるものである。ここで設定された電子メール受信者Ａの規制モード／処理モード／電話帳機能データ等は、情報記憶部▲１▼１５に格納される。第１の情報記憶部としての情報記憶部▲１▼１５には、電子メール受信者Ａの規制モード／処理モード／電話帳機能データ等が格納される。
【００１５】
第２のサーバとしてのサーバＢ２０は、インターネット３０に接続されるとともに、公衆網６１を介して携帯端末５０に接続されているものであり、送信条件比較部２１、送信者情報編集部２２、メール送信部２３、契約者規制情報管理部２４、情報記憶部▲２▼２５を備えている。
【００１６】
送信条件比較部２１は、電子メール送信者Ｂが電子メールを送信する際に、送信先アドレスが規制を受けていないかを情報記憶部▲２▼２５に格納されている情報と比較するものである。
【００１７】
第２の送信者情報編集部としての送信者情報編集部２２は、電子メール受信者Ａから規制をかけられている（情報記憶部▲２▼２５との比較に合致した）電子メール送信者Ｂから電子メール受信者Ａに対して、電子メールを再度送信しようとした際に、電子メール受信者Ａによって選択された処理モードに従った、電子メール送信者Ｂへの通達をするための編集や内部的な破棄を行ったりするものである。
【００１８】
第２のメール送信部としてのメール送信部２３は、電子メール送信者Ｂに対して、電子メール受信者Ａから規制されている旨を通達するものである。第２の契約者規制情報管理部としての契約者規制情報管理部２４は、電子メール受信者Ａからの規制を受け、サーバＡ１０が自動作成した電子メール送信者Ｂへの返信電子メールを受信し、電子メール受信者Ａの規制情報を情報記憶部▲２▼２５に格納させるものである。
【００１９】
第２の情報記憶部としての情報記憶部▲２▼２５には、電子メール送信者Ｂに対しての上述した電子メール受信者Ａの規制モード／処理モード／電話帳機能データ等の規制情報が格納される。
【００２０】
第１の携帯端末としての携帯電話端末４０は、たとえば迷惑電子メールを受信している電子メール受信者Ａが使用するものである。第２の携帯端末としての携帯端末５０は、たとえば迷惑電子メールを送信している電子メール送信者Ｂが使用するものである。
【００２１】
次に、このような構成の携帯端末における迷惑電子メール規制システムの迷惑電子メール規制方法について説明する。
【００２２】
まず、図２に示すように、受信者Ａにより、携帯電話端末４０によって規制モードが『電話帳検索規制モード』に設定される（ステップ２０１，２０２）。このとき、受信者Ａは、自らが属しているサーバＡ１０の契約者規制情報管理部１４へと接続し、サービス提供者が用意するアプリケーションが示す手順に従って、携帯電話端末４０に搭載されている『電話帳機能』のデータと処理モードとを選択して送信する（ステップ２０３）。
【００２３】
サーバＡ１０側では、受信者Ａからの情報を受取ると、その情報が契約者情報管理部１４により情報記憶部▲１▼１５の受信者Ａのテーブルに登録／更新される（ステップ２０４）。これにより、電話帳検索規制モード設定完了となる（ステップ２０５）。
【００２４】
一方、『逐次登録規制モード』に設定され、送信者Ｂから１回目の電子メールが、サーバＡ１０を経由して、受信者Ａへ送信されるとともに、受信者Ａがその電子メールを迷惑メールと判断した（次回から受信拒否したい）場合、受信者Ａは、自らが属しているサーバＡ１０の契約者規制情報管理部１４へ接続し、サービス提供者が用意するアプリケーションが示す手順に従って、規制をかける対象（送信者Ｂ）のメールアドレス／処理モードを選択し送信する（ステップ２０６〜２０８）。
【００２５】
このとき、契約者情報管理部１４により、受信者Ａから受取った情報が情報記憶部▲１▼１５の受信者Ａのテーブルに登録／更新される（ステップ２０９）。これにより、逐次登録規制モード設定完了となる（ステップ２１０）。
【００２６】
なお、情報記憶部▲１▼１５への登録内容、又は規制モード、処理モードの変更／更新も、同手順にて行うことができる。
【００２７】
以上のようにして、（ステップ２０５）での電話帳検索規制モード設定完了及び（ステップ２１０）での逐次登録規制モード設定完了となると、規制処理手順が実行される（ステップ２１１）。ここでは、まず、受信者Ａが送信者Ｂからの迷惑電子メールを受信する（ステップ２１２）と、サーバＡ１０の受信条件比較部１１により、情報記憶部▲１▼１５の受信者Ａのテーブルが検索され、登録されている受信条件と合致するかどうかが比較される（ステップ２１３）。比較の結果、受信可と判断された場合は、そのまま受信者ＡのメールＢＯＸへと格納される（ステップ２１４）。
【００２８】
これに対し、比較の結果、受信拒否と判断された場合は、サーバＡ１０の送信者情報編集部１２により、送信者Ｂの情報が抽出され、ヘッダに受信者Ａによって設定されている処理モード情報が付与され、サーバＡ１０の管理用メールアドレスを発信元として、送信者Ｂに対し受信者Ａによって電子メール受信拒否されている旨の返信メールが自動で編集される（ステップ２１５）。
【００２９】
ここで、サーバＡ１０〜サーバＢ２０間等でやり取りされる電子メールにあっては、通常のＳＭＴＰプロトコルの標準メールフォーマット（ＲＦＣ８２２）に準拠した形式を採用することで、ヘッダへの受信者Ａによって設定されている処理モード情報の付与等が容易となる。
【００３０】
このようにして自動編集された返信メールは、サーバＡ１０のメール送信部１３からサーバＢ２０へ送信される（ステップ２１６，２１７）。返信メールを受取ったサーバＢ２０により、ヘッダ情報から受信拒否された返信メールと判断されると、契約者規制情報管理部２４により、ヘッダに格納されている受信者Ａの規制情報、処理モード等が情報記憶部▲２▼２５の送信者Ｂのテーブルに登録／更新される（ステップ２１８）。また、登録／更新が終了すると、送信者ＢのメールＢＯＸへ格納される（ステップ２１９）。
【００３１】
次に、受信者Ａから規制を受けた送信者Ｂが、再び受信者Ａへ電子メールを送信した場合の処理について説明する。
【００３２】
まず、図３に示すように、送信者Ｂが受信者Ａに対して、再び電子メールを送信すると、サーバＢ２０内の送信条件比較部２１により、記憶情報部▲２▼２５の送信者Ｂのテーブルが検索され、登録されている個人情報との比較によって規制を受けていないか否かが判断される（ステップ３０１，３０２）。比較の結果、規制を受けていない場合は、送信者Ｂから受信者Ａへの電子メールがサーバＡ１０へ送信される（ステップ３０３）。
【００３３】
これに対し、比較の結果、規制を受けている場合は、さらに情報記憶部▲２▼２５の送信者Ｂのテーブルから受信者Ａが登録した処理モードが読込まれ、登録されている処理が開始される（ステップ３０４）。ここでの処理には、『無条件返信モード』、『規制通知モード』、『無条件破棄モード』がある。
【００３４】
そこで、まず『無条件返信モード』が登録されていた場合、サーバＢ２０の送信者情報編集部２２により、サーバＢ２０の管理用メールアドレスを発信元として、送信者Ｂへそのまま無条件に返信される（ステップ３０５〜３０８）。また、『規制通知モード』が登録されていた場合、サーバＢ２０の送信者情報編集部２２により、サーバＢ２０の管理用メールアドレスを発信元として、送信者Ｂへ受信者Ａから規制がかかっている旨を知らせる内容の返信が行われる（ステップ３０５，３０９〜３１１）。また、『無条件破棄モード』が登録されていた場合、サーバＢ２０の送信者情報編集部２２により、無条件に送信者Ｂからの電子メールが内部破棄される（ステップ３０５，３１２，３１３）。
【００３５】
このように、本実施の形態では、サーバＡ１０により、携帯電話端末４０間での電子メールが管理され、サーバＢ２０により、携帯端末５０間での電子メールが管理され、サーバＡ１０は、携帯電話端末４０からの電子メールの規制情報を受付けて管理するとともに、規制情報をサーバＢ２０に送信すると、サーバＢ２０により、規制情報に基づき、携帯端末５０から携帯電話端末４０への電子メールの送信が規制されるようにしたので、携帯端末の操作性の向上を図ることができるとともに、インターネット３０上のトラヒックの増加を防止することができる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、受信者Ａからの規制条件として、たとえば『無条件返信モード』、『規制通知モード』、『無条件破棄モード』を用いた場合について説明したが、この例に限らず、迷惑電子メールの送信回数や電子メールデータサイズ等を指定することで、規制がかけられるようにすることも可能である。これらの規制条件は、サービス提供者側がアプリケーションを豊富に用意することで、受信者Ａが使用する携帯電話端末４０の機能の変更を必要とせずに実現することができる。
【００３７】
この場合、たとえば受信者ＡがサーバＡ１０の契約者規制情報管理部１４にアクセスして規制条件を情報記憶部▲１▼１５に登録する際の項目として、『受信を受付ける電子メールデータの大きさ』を追加することができるアプリケーションを用いるようにすることができる。これにより、送信者Ｂから登録した以上の大きさの電子メールが送信されたとしても、上述した規制により受信が拒否される。
【００３８】
また、たとえば受信者Ａにより送信者Ｂからの電子メールの受信が規制され、その規制情報がサーバＢ２０の情報記憶部▲２▼２５に格納された後、送信者Ｂからの発信回数がある特定の回数を超えた場合に、警告／利用停止を発行することができるアプリケーションを用いるようにすることができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上の如く本発明に係る携帯端末における迷惑電子メール規制システムによれば、第１のサーバにより、第１の携帯端末間での電子メールが管理され、第２のサーバにより、第２の携帯端末間での電子メールが管理され、第１のサーバは、第１の携帯端末からの電子メールの規制情報を受付けて管理するとともに、規制情報を第２のサーバに送信すると、第２のサーバにより、規制情報に基づき、第２の携帯端末から第１の携帯端末への電子メールの送信が規制されるようにしたので、携帯端末の操作性の向上を図ることができるとともに、インターネット上のトラヒックの増加を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯端末における迷惑電子メール規制システムの一実施の形態を示す図である。
【図２】図１の携帯端末における迷惑電子メール規制システムにおける迷惑電子メール規制方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１の携帯端末における迷惑電子メール規制システムにおける迷惑電子メール規制方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０  サーバＡ
１１  受信条件比較部
１２，２２  送信者情報編集部
１３，２３  メール送信部
１４，２４  契約者規制情報管理部
１５  情報記憶部▲１▼
２０  サーバＢ
２１  送信条件比較部
２５  情報記憶部▲２▼
３０  インターネット
４０  携帯電話端末
５０  携帯端末
６０，６１  公衆網
【図１】
0003664104.tif 000002
【図２】
0003664104.tif 000003
【図３】
0003664104.tif 000004