(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平角状の外形を持つ導電材製の素線の複数を素線の厚さ方向に積層した素線積層体の２個を素線の幅方向に並置した断面構成を持ち，素線の転位が行われる転位部が素線の長さ方向に間隔をおいて複数個所に設けられる転位コイルの製造に際し、前記転位部において素線を幅方向および厚さ方向に屈曲させる成形処理を行って回転電気機械用の転位コイルの製造を行う回転電気機械の転位コイル用の製造装置において、
素線積層体を素線の長さ方向に沿って移送するコイル移送部と、転位対象の素線をその幅方向側端部で掴んで把持すると共に成形処理用の空間が形成された後に素線の把持を解く素線把持機能，素線把持機能で把持された状態の素線を素線の厚さ方向にほぼ沿って移動させてこの素線が属していた素線積層体から分離する素線分離機能，および成形処理を済ませた素線を素線の厚さ方向にほぼ沿って移動させて素線積層体に戻す素線戻し機能を有する素線分離部と、転位対象の素線が分離された素線積層体を素線の積層方向に沿って移動させて転位対象の素線との間に前記成形処理用の空間を形成する機能を有するコイル引離部と、転位対象の素線を素線積層体から引き離された位置で保持する素線保持部と、転位対象の素線の幅方向の両側のそれぞれに配置され転位対象の素線の幅方向の屈曲成形を行う１対の幅方向用の成形処理体，転位対象の素線を幅方向の一方の端部で押えて前記成形処理を行う際の素線の跳ね上がりを防止する素線押え体，前記成形処理用空間を利用して転位対象の素線の厚さ方向の両側のそれぞれに配置され幅方向用の成形処理体による幅方向の成形処理を済ませた転位対象の素線の厚さ方向の屈曲成形を行う１対の厚さ方向用の成形処理体，および前記両成形処理体を支持する支持体を有する成形処理部と、を備えることを特徴とする回転電気機械の転位コイル用の製造装置。
【請求項２】
平角状の外形を持つ導電材製の素線の複数を素線の厚さ方向に積層した素線積層体の２個を素線の幅方向に並置した断面構成を持ち，素線の転位が行われる転位部が素線の長さ方向に間隔をおいて複数個所に設けられる転位コイルの製造に際し、転位部において前記素線を幅方向および厚さ方向に屈曲させる成形処理と，素線の転位位置に電気絶縁材製の介挿体を介挿する介挿処理とを行って回転電気機械用の転位コイルの製造を行う回転電気機械の転位コイル用の製造装置において、
素線積層体を素線の長さ方向に沿って移送するコイル移送部と、転位対象の素線をその幅方向側端部で掴んで把持すると共に成形処理用の空間が形成された後に素線の把持を解く素線把持機能，素線把持機能で把持された状態の素線を素線の厚さ方向にほぼ沿って移動させてこの素線が属していた素線積層体から分離する素線分離機能，および成形処理を済ませた素線を素線の厚さ方向にほぼ沿って移動させて素線積層体に戻す素線戻し機能を有する素線分離部と、転位対象の素線が分離された素線積層体を素線の積層方向に沿って移動させて転位対象の素線との間に前記成形処理用の空間を形成する機能を有するコイル引離部と、転位対象の素線を素線積層体から引き離された位置で保持する素線保持部と、転位対象の素線の幅方向の両側のそれぞれに配置され転位対象の素線の幅方向の屈曲成形を行う１対の幅方向用の成形処理体，転位対象の素線を幅方向の一方の端部で押えて前記成形処理を行う際の素線の跳ね上がりを防止する素線押え体，前記成形処理用空間を利用して転位対象の素線の厚さ方向の両側のそれぞれに配置され幅方向用の成形処理体による幅方向の成形処理を済ませた転位対象の素線の厚さ方向の屈曲成形を行う１対の厚さ方向用の成形処理体，前記両成形処理体を支持する支持体，および前記成形処理が行われる位置に支持体の移動を行う移動機構を有する成形処理部と、前記介挿体をその貯留部から１個ずつ取り出す取出機構，取出機構から介挿体を受取って前記成形処理を済ませた転位対象の素線と隣接する他の素線との間に挿入する挿入機構，および介挿処理の実施に備えて挿入機構などの移動を行う移動機構を有する介挿処理部と、を備えることを特徴とする回転電気機械の転位コイル用の製造装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転電気機械の転位コイル用の製造装置において、成形処理部が有する厚さ方向用の成形処理体は、成形処理部による転位対象の素線の幅方向の成形処理時に，この素線を厚さ方向で支持する機能を兼ねることを特徴とする回転電気機械の転位コイル用の製造装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載の回転電気機械の転位コイル用の製造装置において、成形処理部は、成形処理が行われる部位に転位対象の素線を案内する案内機構を有することを特徴とする回転電気機械の転位コイル用の製造装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載の回転電気機械の転位コイル用の製造装置において、成形処理部が持つ１対の幅方向用の成形処理体のそれぞれは転位対象の素線の加圧用にロールを備え、転位対象の素線の幅方向の前記素線押え体で押さえられない方の端部側に配設される成形処理体は、素線押え体で押さえられる方の端部側に配設される成形処理体が持つロールよりもコイル移送部による転位コイルの移送方向とは反対側に、複数のロールを有することを特徴とする回転電気機械の転位コイル用の製造装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載の回転電気機械の転位コイル用の製造装置において、成形処理部が有する幅方向用の成形処理体は、転位対象の素線の幅方向の端部と接触する部位が，素線に向かって凸となる押圧部を持つ金型であることを特徴とする回転電気機械の転位コイル用の製造装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載の回転電気機械の転位コイル用の製造装置において、成形処理部が有する厚さ方向用の成形処理体は、成形処理後の素線の厚さ方向外形と同等の輪郭を持つ加圧面を有する金型であることを特徴とする回転電気機械の転位コイル用の製造装置。
【請求項８】
請求項２から７までのいずれかに記載の回転電気機械の転位コイル用の製造装置において、介挿処理部は、成形処理を済ませた転位対象の素線と隣接する他の素線との間に挿入した介挿体の抜け出しを防止するための、介挿体用の仮支持機構を有することを特徴とする回転電気機械の転位コイル用の製造装置。
【請求項９】
請求項１または請求項３から７までのいずれかに記載の回転電気機械の転位コイル用の製造装置において、素線分離部，コイル引離部，素線保持部，および成形処理部のそれぞれを２セット備え、転位部における素線の成形処理を、前記素線積層体の素線の積層方向の両側のそれぞれにおいて平行して行えるようにしたことを特徴とする回転電気機械の転位コイル用の製造装置。
【請求項１０】
請求項２から８までのいずれかに記載の回転電気機械の転位コイル用の製造装置において、素線分離部，コイル引離部，素線保持部，および成形処理部のそれぞれを２セット備えると共に、前記介挿処理部，または介挿処理部および介挿体用の前記仮支持機構を２セット備え、転位部における介挿体の介挿処理を、前記素線積層体の素線の積層方向の両側のそれぞれにおいて平行して行えるようにしたことを特徴とする回転電気機械の転位コイル用の製造装置。
【請求項１１】
平角状の外形を持つ導電材製の素線の複数を素線の厚さ方向に積層した素線積層体の２個を素線の幅方向に並置した断面構成を持ち，素線の転位が行われる転位部が素線の長さ方向に間隔をおいて複数個所に設けられ、この転位部において素線を幅方向および厚さ方向に屈曲させる成形処理を行う回転電気機械用の転位コイルの製造方法において、
コイル移送部により素線の長さ方向に移送される素線積層体が持つ転移対象の素線の転位位置が成形処理部の直下に到達すると，コイル移送部による素線積層体の移送を一時停止し、転位対象の素線をその幅方向側端部で素線分離部が持つ素線把持機能を用いて把持し、この状態の素線を素線分離部が持つ素線分離機能を用いて素線の厚さ方向にほぼ沿って移動させてこの素線が属していた素線積層体から分離し、転位対象の素線が分離された素線積層体を，コイル引離部が持つ機能を用いて素線の積層方向に沿って移動させて転位対象の素線との間に成形処理用の空間を形成し、転位対象の素線を素線積層体から引き離された位置で素線保持部により保持し、その後，素線分離部による転位対象の素線の把持を解放し、成形処理部が有している転位対象の素線の厚さ方向の両側のそれぞれに配置される１対の厚さ方向用の成形処理体により転位対象の素線を厚さ方向の両側で支持し、続いて成形処理部が有している転位対象の素線の幅方向の両側のそれぞれに配置される１対の幅方向用の成形処理体により，転位位置においての転位対象の素線の幅方向の屈曲成形を行い、引き続いて、成形処理部が有している転位対象の素線の厚さ方向の両側のそれぞれに配置される１対の厚さ方向用の成形処理体による転位位置においての転位対象の素線の厚さ方向の屈曲成形を実行し、続いて、前記成形処理を済ませた素線を，素線保持部による保持から解放すると共に素線分離部が持つ素線戻し機能を用いて素線の厚さ方向にほぼ沿って移動させて素線積層体に戻し，１個所の転位位置における素線の成形処理を完了させ、続いて、コイル移送部により素線積層体の次の転位対象の素線に関する転位位置を成形処理部の直下に向けて移送し、以上の工程を，一方の素線積層体が持つ素線の本数に従う回数繰り返すことで、一方の素線積層体が持つ全ての素線の１個所の転位部における幅方向および厚さ方向の成形処理を行うことを特徴とする回転電気機械用の転位コイルの製造方法。
【請求項１２】
平角状の外形を持つ導電材製の素線の複数を素線の厚さ方向に積層した素線積層体の２個を素線の幅方向に並置した断面構成を持ち，素線の転位が行われる転位部が素線の長さ方向に間隔をおいて複数個所に設けられ、この転位部において素線を幅方向および厚さ方向に屈曲させる成形処理と，素線の転位位置に電気絶縁材製の介挿体を介挿する介挿処理とを行う回転電気機械用の転位コイルの製造方法において、
コイル移送部により素線の長さ方向に移送される素線積層体が持つ転移対象の素線の転位位置が成形処理部の直下に到達すると，コイル移送部による素線積層体の移送を一時停止し、転位対象の素線をその幅方向側端部で素線分離部が持つ素線把持機能を用いて把持し、この状態の素線を素線分離部が持つ素線分離機能を用いて素線の厚さ方向にほぼ沿って移動させてこの素線が属していた素線積層体から分離し、転位対象の素線が分離された素線積層体を，コイル引離部が持つ機能を用いて素線の積層方向に沿って移動させて転位対象の素線との間に成形処理用の空間を形成し、転位対象の素線を素線積層体から引き離された位置で素線保持部により保持し、その後，素線分離部による転位対象の素線の把持を解放し、成形処理部が有している転位対象の素線の厚さ方向の両側のそれぞれに配置される１対の厚さ方向用の成形処理体により転位対象の素線を厚さ方向の両側で支持し、続いて成形処理部が有している転位対象の素線の幅方向の両側のそれぞれに配置される１対の幅方向用の成形処理体により，転位位置においての転位対象の素線の幅方向の屈曲成形を行い、引き続いて、成形処理部が有している転位対象の素線の厚さ方向の両側のそれぞれに配置される１対の厚さ方向用の成形処理体による転位位置においての転位対象の素線の厚さ方向の屈曲成形を実行し、その後に、成形処理部が持つ移動機構により成形処理部の転位部の周辺からの退避を行い、続いて，介挿処理部が持つ挿入機構などを介挿処理部が持つ移動機構により転位部の位置に移動し、前記介挿体をその貯留部から取出機構により１個取り出し、前記１個の介挿体を取出機構から挿入機構に受渡し、挿入機構によりこの１枚の介挿体を，前記成形処理を済ませた転位対象の素線と隣接する他の素線との間に挿入し、介挿体の挿入処理後に介挿処理部が持つ移動機構により介挿体の挿入機構などを転位部の周辺から退避し、続いて、前記成形処理を済ませた素線の素線保持部による保持を解放すると共に，素線分離部が持つ素線戻し機能を用いて素線の厚さ方向に沿って移動させて素線積層体に戻して１個所の転位位置における素線の成形処理および介挿処理を完了させ、続いて、コイル移送部により素線積層体の次の転位対象の素線に関する転位位置を成形処理部の直下に向けて移送し、以上の工程を，一方の素線積層体が持つ素線の本数に従う回数繰り返すことで、一方の素線積層体が持つ全ての素線の１個所の転位部における幅方向および厚さ方向の成形処理，および介挿処理を行うことを特徴とする回転電気機械用の転位コイルの製造方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の回転電気機械用の転位コイルの製造方法において、転位対象の素線は、成形処理部による転位対象の素線の幅方向の成形処理時に、成形処理部が有する厚さ方向用の成形処理体により厚さ方向で支持されることを特徴とする回転電気機械用の転位コイルの製造方法。
【請求項１４】
請求項１１から１３までのいずれかに記載の回転電気機械用の転位コイルの製造方法において、転位対象の素線は、成形処理部が持つ案内機構により成形処理が行われる部位に案内されることを特徴とする回転電気機械用の転位コイルの製造方法。
【請求項１５】
請求項１２から１４までのいずれかに記載の回転電気機械用の転位コイルの製造方法において、介挿処理部による前記介挿体の挿入に際し、挿入機構により挿入される介挿体を、介挿処理部が持つ介挿体用の仮支持機構によって反挿入側へ抜け出すのを防止することを特徴とする回転電気機械用の転位コイルの製造方法。
【請求項１６】
請求項１１，１３および１４のいずれかに記載の回転電気機械の転位コイル用の製造方法において、素線分離部，コイル引離部，素線保持部，成形処理部のそれぞれが２セット備えられ、転位部における素線の成形処理を、前記素線積層体の素線の積層方向の両側のそれぞれにおいて平行して行うようにしたことを特徴とする回転電気機械用の転位コイルの製造方法。
【請求項１７】
請求項１２から１５までのいずれかに記載の回転電気機械の転位コイル用の製造方法において、素線分離部，コイル引離部，素線保持部，成形処理部のそれぞれが２セット備えられると共に、前記介挿処理部，または介挿処理部および介挿体用の前記仮支持機構が２セット備えられ、転位部における介挿体の介挿処理を、前記素線積層体の素線の積層方向の両側のそれぞれにおいて平行して行うようにしたことを特徴とする回転電気機械用の転位コイルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、大容量の回転電気機械の電機子コイルなどに用いられる転位コイルの製造に係わり、転位部の設置数の増大，転位ピッチの短縮化などに対応しつつ自動製造を可能にした、その製造装置および製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
タービン発電機，水車発電機などの大容量の回転電気機械の電機子に用いられる電機子コイルなどでは、漏れ磁束による表皮効果の影響を低減するために、コイルを構成している素線の転位が行われている。この転位を，周知のコイルスロットに装填される部位で行うようにした電機子コイルは、一般に転位コイルと呼ばれている（ギッターコイルと呼ぶ場合もある）。従来技術の回転電気機械の転位コイル用の製造装置および回転電気機械用の転位コイルの製造方法の説明に入る前に、まず、転位コイルの一般的構成について図１９〜図２２を用いて説明する。
【０００３】
ここで図１９は、一般例の転位コイルの要部を示す斜視図であり、図２０は、転位コイルを構成する素線の転位のための成形加工前の要部を示す図であり、（ａ）は図１９におけるＲ矢視図で、（ｂ）は図１９におけるＳ矢視図である。図２１は、転位コイルを構成する素線の転位のための幅方向成形加工後の要部を示す図であり、（ａ）は図１９におけるＲ矢視図で、（ｂ）は図１９におけるＳ矢視図である。図２２は、転位コイルを構成する素線の転位のための幅方向および厚さ方向成形加工後の要部を示す図であり、（ａ）は図１９におけるＲ矢視図で、（ｂ）は図１９におけるＳ矢視図である。なお、図１９は、幅方向成形と厚さ方向成形とが施された素線を用いる転位コイルを示している。
【０００４】
図１９〜図２２において、９は転位コイルであり、同数の素線（この事例の場合には、平角銅線）９１を，素線９１の厚さ（Ｔ）方向に積層（図１９に示す事例では層数は６であるが、一般には１０〜１５０前後程度であることが多い）した素線積層体９２（以降、図１９において紙面に向かって左側に描かれている素線積層体９２を素線積層体９２Ａと呼び、同じく右側に描かれているものを素線積層体９２Ｂと呼び、両者の区分が不要な場合には，単に素線積層体９２と呼ぶ）の２個が、素線９１の幅（Ｗ）方向に並置された状態として配置されている。
【０００５】
なお、素線９１に，素線９１相互間の電気絶縁用に図示しない素線絶縁層が施されていることが主たる理由で、転位コイル９の幅（Ｗ９  ）は、素線９１の幅（Ｗ）の２倍よりも大きく、転位コイル９における素線９１の厚さ方向の間隔〔層間隔（Ｔ９２）〕は、素線９１の厚さ（Ｔ）よりも大きい。また、用いられる素線９１の長さは、適用される回転電気機械の容量などにより当然異なるが、概して、１〔ｍ〕程度から１０〔ｍ〕を越える程度の範囲にある。
【０００６】
一般に素線の転位は、漏れ磁束により各素線に発生する電圧の均等化を図るために行われるものであるため、転位コイル９では、素線積層体９２の相互配列関係（図１９における左右関係）を交替させると共に、素線積層体内における層方向配列位置（図１９における上下関係）を反転させるように素線９１の配置換えをする。したがって、転位コイル９では転位部９３において、全ての素線９１は幅（Ｗ）方向に成形される必要がある。
【０００７】
素線９１の幅（Ｗ）方向成形は、未成形の素線９１（図２０を参照）に、転位ピッチ（Ｐｄ  ）（図１９を参照）とほぼ同等値に設定した素線９１の長さ方向の屈曲量（Ｌｄ  ）で、幅方向成形量（Ｗｄ  ）の成形を施す（図２１を参照）。この幅方向成形量（Ｗｄ  ）は、前記したことから、素線９１の幅（Ｗ）よりも大きく、「Ｗｄ  ≒Ｗ９  −Ｗ」の関係にある。また、転位部９３においての素線９１相互間の線間短絡の発生などを回避するために、さらに厚さ（Ｔ）方向の成形が必要になる場合がある。この厚さ（Ｔ）方向成形は、幅（Ｗ）方向成形を済ました素線９１に対して、層間隔（Ｔ９２）にほぼ等しい厚さ方向成形量（Ｔｄ  ）となるように、図２２に示すように施す。
【０００８】
そうして、転位コイル９では、成形処理が施された素線９１が転位部９３に関して次のように配列されている。すなわち、一方の素線積層体９２（図１９の場合には素線積層体９２Ａ）に属する各層の素線９１については、最上層に位置する素線９１から、順次、図１９に矢印で示す方向に転位ピッチ（Ｐｄ  ）だけ成形位置（転位位置）をずらして配列される。また、他方の素線積層体９２（図１９の場合には素線積層体９２Ｂ）に属する各層の素線９１については、最下層に位置する素線９１から、順次、図１９に矢印で示す方向に転位ピッチ（Ｐｄ  ）だけ成形位置（転位位置）をずらして配列される。さらに、図１９〜図２２には転位部９３を１個しか示していないが、転位を行う前記目的から、転位部９３の個数は２個以上であることが一般である。
【０００９】
次に、回転電気機械用の転位コイルの従来例の製造方法および回転電気機械の転位コイル用の従来例の製造装置について、一般例の転位コイル９に対する図１９〜図２２を引用して説明する。転位コイルの従来例の製造方法，製造装置としては、（１）人手により行う方法、（２）ロボットを用いて行う方法、（３）自動機を用いる方法が知られている。それらの概要は次のとおりである。
【００１０】
（１）人手により行う方法；未成形の素線９１を得るため長尺の平角状の線材を所要の長さに切断し、未成形の素線９１（図２０を参照）に所望の転位位置で幅（Ｗ）方向成形を行い、必要に応じて，幅（Ｗ）方向成形が施された素線９１（図２１を参照）にさらに厚さ（Ｔ）方向成形を行って、所望の間隔で複数の転位位置で成形加工が施された素線９１（図２１または図２２を参照）を得るまでの工程は、自動機により行われている。そうして、前記成形加工が施された素線９１の複数本を、図１９に例示するような状態に人手により組み合わせることで、転位コイル９を製造する。
【００１１】
すなわち、人手により行う方法では、成形加工が施された複数の素線９１を用い、図１９に例示するそれぞれの素線積層体９２Ａ，素線積層体９２Ｂを組立てる作業と、これ等の素線積層体９２Ａと素線積層体９２Ｂとを組合わせて、図１９に例示する状態に組立る作業が人手により行われている。
（２）ロボットを用いて行う方法；所望の間隔で複数の転位位置で成形加工が施された素線９１（図２１または図２２を参照）を得るまでの工程は、前記（１）項の人手により行う方法と同一である。ロボットを用いて行う方法では、成形加工が施された素線９１の複数本を組み合わせる工程を、人手を代用できる機能を持つ産業用ロボットを用いて転位コイル９を製造する。
【００１２】
（３）自動機を用いる方法；素線９１の幅（Ｗ）方向成形と，この幅（Ｗ）方向成形が施された素線９１の組み合わせとを、自動的に行う自動機を用いて転位コイル９の製造を行う方法である。自動機を用いる方法では、まず、長尺の平角状の線材を所要の長さに自動機により切断して未成形の素線９１（図２０を参照）を作製する。この未成形の素線９１の複数本を用い、素線９１をその厚さ（Ｔ）方向に所望の本数積層した素線積層体９２を作製する。さらに、この素線積層体９２の２個を素線９１の幅（Ｗ）方向に配列した素線９１の配列体（図１９を参照）を用意する。
【００１３】
そうしてこの配列体に対して、転位部９３の領域に位置する各層の素線９１の幅方向の成形を、一方の素線積層体９２（図１９の場合の素線積層体９２Ａ）に属する素線９１については最上層に位置する素線９１から、また、他方の素線積層体９２（図１９の場合の素線積層体９２Ｂ）に属する素線９１については最下層に位置する素線９１から、順次、図１９に矢印で示す方向に転位ピッチ（Ｐｄ  ）だけ成形位置（転位位置）をずらしつつ同時に実施して、１個所の転位部９３に対する成形処理を終了する。複数個所の転位部９３を持つ転位コイル９を製造する場合には、１個所の転位部９３に対する成形処理の終了に続いて、順次、残りの転位部９３に対する成形処理を同様に実施する。
【００１４】
その際、成形位置（転位位置）の転位ピッチ（Ｐｄ  ）毎のずらしと、次の転位部９３への移動とは、素線９１の配列体を素線の長さ方向に沿って間欠的に移送できるコイル移送機構により行われている。なお、素線９１の幅（Ｗ）方向成形には１対の成形処理体が用いられているが、一方の成形処理体の加圧部には片持ち支持されたロールが用いられ、他方の成形処理体の加圧部には金型が用いられている。ただし、従来例による自動機を用いる方法では、素線９１の厚さ（Ｔ）方向成形を可能にしたものは無い。すなわち、従来例による自動機を用いる方法は、転位ピッチ（Ｐｄ  ）が比較的に長いなどのため，厚さ（Ｔ）方向成形が不要な転位コイル９を製造する場合にのみ適用されている。
【００１５】
なお、素線９１の相互間に高い電圧が印加される転位コイルなどでは、転位部９３における素線絶縁層の電気絶縁性能を強化するために、転位位置の素線９１相互間に、電気絶縁材製シート（例えば、０．２〜１〔ｍｍ〕程度の厚さを持つポリエステル樹脂材製シート）を用いた図示しない介挿体を介挿する介挿処理が行われている。従来例における介挿体の介挿処理は、前記（１）〜（３）で説明した全ての従来例において、人手により行われている。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来技術による転位コイル９の製造方法および転位コイル９用の製造装置を用いることで、所望の転位コイル９を製造することができているが、近年、次記するようなことが問題となり、その解決が望まれている。すなわち、回転電気機械の大容量化などが進展してその設計条件が苛酷になるのに従い、特にタービン発電機などにおいては、３個所またはそれ以上の個数の転位部９３を持つ転位コイル９の必要性が増大してきている。また、転位部９３の個数の増大などに対応するために、素線９１の長さに沿う方向の転位部９３領域の長さ寸法の短縮が必要になり、これにともなって、転位ピッチ（Ｐｄ  ）の短小化が必要になってきている。
【００１７】
▲１▼人手により行う方法では、転位コイル９が必要とする形状・寸法を持つ幅方向および厚さ方向の成形処理を機械的に行うことができるが、それぞれの素線積層体９２の組立て作業と、両素線積層体９２の組合せ作業に、多くの人手と，長い製作時間が必要となる問題がある。これに加えて、転位ピッチ（Ｐｄ  ）の短小化を図ることは厚さ（Ｔ）方向の成形が必須になることで、成形処理済の素線９１の取扱いが困難になり、素線積層体９２の組立て作業と，両素線積層体９２の組合せ作業に関する前記問題が増大される。特に、３個所以上の転位部９３を持つ転位コイル９を製造する場合には、両素線積層体９２の組合せ作業時に、それぞれの素線積層体９２を互いに反対方向に，素線９１の厚さ（Ｔ）方向に弓なりに反らせることが必要になるので、前記問題の解決が重要な課題になっている。
【００１８】
すなわち、３個所以上の転位部９３を持つ転位コイル９では、多くの場合に転位ピッチ（Ｐｄ  ）が短小化されるが、転位ピッチ（Ｐｄ  ）の短小化は、素線積層体９２を弓なりに反らせる際の曲げ剛性を増大させるので、両素線積層体９２の組合せ作業が極めて困難になる。そうして、素線９１を多数（例えば、数十層程度あるいはそれ以上）積層する転位コイル９を製造する場合では、このような転位コイル９では、多くの場合に、素線９１の積層方向の外形寸法が１００〔ｍｍ〕程度あるいはそれ以上になることもあって、その困難さが飛躍的に増大される。
【００１９】
▲２▼ロボットを用いて行う方法では、２個所以内の転位部９３を持つ転位コイル９を製造する場合には、素線積層体９２の前記組立て作業と，両素線積層体９２の前記組合せ作業とを、産業用ロボットにより行うことができるので、人手により行う方法の場合の前記人手と製作時間の問題はほぼ解決されている。しかしながら、３個所以上の転位部９３を持つ転位コイル９は、ロボットを用いて行う方法では製造することができない。したがって、３個所以上の転位部９３を持つ転位コイル９の場合には、人手により行う方法の場合の前記問題が存在する。
【００２０】
▲３▼従来例による自動機を用いる方法では、厚さ（Ｔ）方向成形が不要な転位コイル９を製造する場合には、３個所以上の転位部９３を持つ場合を含めて、長尺の線材を切断して未成形の素線９１を得る工程以降，転位コイル９の製造を完了するまでの工程の全てを連続して自動的に実行できる。したがって、人手により行う方法やロボットを用いて行う方法が持つ前記問題はほぼ解決されている。しかしながら前記したところにより、転位ピッチ（Ｐｄ  ）の短小化にともなって厚さ（Ｔ）方向成形を行う必要がある転位コイル９が増大していることから、このような転位コイル９の製造が可能な自動機が強く望まれている。
【００２１】
▲４▼転位部９３に対する介挿体の介挿処理は、人手により行われているので、長い製作時間を要することが問題になっている。
この発明は、前述の従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、その第１の目的は、素線の幅および厚さ方向の成形処理の自動化が可能な回転電気機械の転位コイル用の製造装置を提供することであり、その第２の目的は、素線の幅および厚さ方向の成形処理の自動化が可能な回転電気機械用の転位コイルの製造方法を提供することである。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
この発明では前述の第１の目的は、
１）請求項１に記載したところにより、平角状の外形を持つ導電材製の素線の複数を素線の厚さ方向に積層した素線積層体の２個を素線の幅方向に並置した断面構成を持ち，素線の転位が行われる転位部が素線の長さ方向に間隔をおいて複数個所に設けられる転位コイルの製造に際し、前記転位部において素線を幅方向および厚さ方向に屈曲させる成形処理を行って回転電気機械用の転位コイルの製造を行う回転電気機械の転位コイル用の製造装置において、
素線積層体を素線の長さ方向に沿って移送するコイル移送部と、転位対象の素線をその幅方向側端部で掴んで把持すると共に成形処理用の空間が形成された後に素線の把持を解く素線把持機能，素線把持機能で把持された状態の素線を素線の厚さ方向にほぼ沿って移動させてこの素線が属していた素線積層体から分離する素線分離機能，および成形処理を済ませた素線を素線の厚さ方向にほぼ沿って移動させて素線積層体に戻す素線戻し機能を有する素線分離部と、転位対象の素線が分離された素線積層体を素線の積層方向に沿って移動させて転位対象の素線との間に前記成形処理用の空間を形成する機能を有するコイル引離部と、転位対象の素線を素線積層体から引き離された位置で保持する素線保持部と、転位対象の素線の幅方向の両側のそれぞれに配置され転位対象の素線の幅方向の屈曲成形を行う１対の幅方向用の成形処理体，転位対象の素線を幅方向の一方の端部で押えて前記成形処理を行う際の素線の跳ね上がりを防止する素線押え体，前記成形処理用空間を利用して転位対象の素線の厚さ方向の両側のそれぞれに配置され幅方向用の成形処理体による幅方向の成形処理を済ませた転位対象の素線の厚さ方向の屈曲成形を行う１対の厚さ方向用の成形処理体，および前記両成形処理体を支持する支持体を有する成形処理部と、を備える構成とすること、または、
２）請求項２に記載したところにより、平角状の外形を持つ導電材製の素線の複数を素線の厚さ方向に積層した素線積層体の２個を素線の幅方向に並置した断面構成を持ち，素線の転位が行われる転位部が素線の長さ方向に間隔をおいて複数個所に設けられる転位コイルの製造に際し、転位部において前記素線を幅方向および厚さ方向に屈曲させる成形処理と，素線の転位位置に電気絶縁材製の介挿体を介挿する介挿処理とを行って回転電気機械用の転位コイルの製造を行う回転電気機械の転位コイル用の製造装置において、
素線積層体を素線の長さ方向に沿って移送するコイル移送部と、転位対象の素線をその幅方向側端部で掴んで把持すると共に成形処理用の空間が形成された後に素線の把持を解く素線把持機能，素線把持機能で把持された状態の素線を素線の厚さ方向にほぼ沿って移動させてこの素線が属していた素線積層体から分離する素線分離機能，および成形処理を済ませた素線を素線の厚さ方向にほぼ沿って移動させて素線積層体に戻す素線戻し機能を有する素線分離部と、転位対象の素線が分離された素線積層体を素線の積層方向に沿って移動させて転位対象の素線との間に前記成形処理用の空間を形成する機能を有するコイル引離部と、転位対象の素線を素線積層体から引き離された位置で保持する素線保持部と、転位対象の素線の幅方向の両側のそれぞれに配置され転位対象の素線の幅方向の屈曲成形を行う１対の幅方向用の成形処理体，転位対象の素線を幅方向の一方の端部で押えて前記成形処理を行う際の素線の跳ね上がりを防止する素線押え体，前記成形処理用空間を利用して転位対象の素線の厚さ方向の両側のそれぞれに配置され幅方向用の成形処理体による幅方向の成形処理を済ませた転位対象の素線の厚さ方向の屈曲成形を行う１対の厚さ方向用の成形処理体，前記両成形処理体を支持する支持体，および前記成形処理が行われる位置に支持体の移動を行う移動機構を有する成形処理部と、前記介挿体をその貯留部から１個ずつ取り出す取出機構，取出機構から介挿体を受取って前記成形処理を済ませた転位対象の素線と隣接する他の素線との間に挿入する挿入機構，および介挿処理の実施に備えて挿入機構などの移動を行う移動機構を有する介挿処理部と、を備える構成とすること、または、
３）請求項３に記載したところにより、前記１項または２項に記載の手段において、成形処理部が有する厚さ方向用の成形処理体は、成形処理部による転位対象の素線の幅方向の成形処理時に，この素線を厚さ方向で支持する機能を兼ねる構成とすること、または、
４）請求項４に記載したところにより、前記１項から３項までのいずれかに記載の手段において、成形処理部は、成形処理が行われる部位に転位対象の素線を案内する案内機構を有する構成とすること、または、
５）請求項５に記載したところにより、前記１項から４項までのいずれかに記載の手段において、成形処理部が持つ１対の幅方向用の成形処理体のそれぞれは転位対象の素線の加圧用にロールを備え、転位対象の素線の幅方向の前記素線押え体で押さえられない方の端部側に配設される成形処理体は、素線押え体で押さえられる方の端部側に配設される成形処理体が持つロールよりもコイル移送部による転位コイルの移送方向とは反対側に、複数のロールを有する構成とすること、または、
６）請求項６に記載したところにより、前記１項から５項までのいずれかに記載の手段において、成形処理部が有する幅方向用の成形処理体は、転位対象の素線の幅方向の端部と接触する部位が，素線に向かって凸となる押圧部を持つ金型である構成とすること、または、
７）請求項７に記載したところにより、前記１項から６項までのいずれかに記載の手段において、成形処理部が有する厚さ方向用の成形処理体は、成形処理後の素線の厚さ方向外形と同等の輪郭を持つ加圧面を有する金型である構成とすること、または、
８）請求項８に記載したところにより、前記２項から７項までのいずれかに記載の手段において、介挿処理部は、成形処理を済ませた転位対象の素線と隣接する他の素線との間に挿入した介挿体の抜け出しを防止するための、介挿体用の仮支持機構を有する構成とすること、または、
９）請求項９に記載したところにより、前記１項または前記３項から７項までのいずれかに記載の手段において、素線分離部，コイル引離部，素線保持部，および成形処理部のそれぞれを２セット備え、転位部における素線の成形処理を、前記素線積層体の素線の積層方向の両側のそれぞれにおいて平行して行えるようにした構成とすること、さらにまたは、
１０）請求項１０に記載したところにより、前記２項から８項までのいずれかに記載の手段において、素線分離部，コイル引離部，素線保持部，および成形処理部のそれぞれを２セット備えると共に、前記介挿処理部，または介挿処理部および介挿体用の前記仮支持機構を２セット備え、転位部における介挿体の介挿処理を、前記素線積層体の素線の積層方向の両側のそれぞれにおいて平行して行えるようにした構成とすること、により達成される。
【００２３】
また、この発明では前述の第２の目的は、
１１）請求項１１に記載したところにより、平角状の外形を持つ導電材製の素線の複数を素線の厚さ方向に積層した素線積層体の２個を素線の幅方向に並置した断面構成を持ち，素線の転位が行われる転位部が素線の長さ方向に間隔をおいて複数個所に設けられ、この転位部において素線を幅方向および厚さ方向に屈曲させる成形処理を行う回転電気機械用の転位コイルの製造方法において、
コイル移送部により素線の長さ方向に移送される素線積層体が持つ転移対象の素線の転位位置が成形処理部の直下に到達すると，コイル移送部による素線積層体の移送を一時停止し、転位対象の素線をその幅方向側端部で素線分離部が持つ素線把持機能を用いて把持し、この状態の素線を素線分離部が持つ素線分離機能を用いて素線の厚さ方向にほぼ沿って移動させてこの素線が属していた素線積層体から分離し、転位対象の素線が分離された素線積層体を，コイル引離部が持つ機能を用いて素線の積層方向に沿って移動させて転位対象の素線との間に成形処理用の空間を形成し、転位対象の素線を素線積層体から引き離された位置で素線保持部により保持し、その後，素線分離部による転位対象の素線の把持を解放し、成形処理部が有している転位対象の素線の厚さ方向の両側のそれぞれに配置される１対の厚さ方向用の成形処理体により転位対象の素線を厚さ方向の両側で支持し、続いて成形処理部が有している転位対象の素線の幅方向の両側のそれぞれに配置される１対の幅方向用の成形処理体により，転位位置においての転位対象の素線の幅方向の屈曲成形を行い、引き続いて、成形処理部が有している転位対象の素線の厚さ方向の両側のそれぞれに配置される１対の厚さ方向用の成形処理体による転位位置においての転位対象の素線の厚さ方向の屈曲成形を実行し、続いて、前記成形処理を済ませた素線を，素線保持部による保持から解放すると共に素線分離部が持つ素線戻し機能を用いて素線の厚さ方向にほぼ沿って移動させて素線積層体に戻し，１個所の転位位置における素線の成形処理を完了させ、続いて、コイル移送部により素線積層体の次の転位対象の素線に関する転位位置を成形処理部の直下に向けて移送し、以上の工程を，一方の素線積層体が持つ素線の本数に従う回数繰り返すことで、一方の素線積層体が持つ全ての素線の１個所の転位部における幅方向および厚さ方向の成形処理を行う製造方法とすること、または、
１２）請求項１２に記載したところにより、平角状の外形を持つ導電材製の素線の複数を素線の厚さ方向に積層した素線積層体の２個を素線の幅方向に並置した断面構成を持ち，素線の転位が行われる転位部が素線の長さ方向に間隔をおいて複数個所に設けられ、この転位部において素線を幅方向および厚さ方向に屈曲させる成形処理と，素線の転位位置に電気絶縁材製の介挿体を介挿する介挿処理とを行う回転電気機械用の転位コイルの製造方法において、
コイル移送部により素線の長さ方向に移送される素線積層体が持つ転移対象の素線の転位位置が成形処理部の直下に到達すると，コイル移送部による素線積層体の移送を一時停止し、転位対象の素線をその幅方向側端部で素線分離部が持つ素線把持機能を用いて把持し、この状態の素線を素線分離部が持つ素線分離機能を用いて素線の厚さ方向にほぼ沿って移動させてこの素線が属していた素線積層体から分離し、転位対象の素線が分離された素線積層体を，コイル引離部が持つ機能を用いて素線の積層方向に沿って移動させて転位対象の素線との間に成形処理用の空間を形成し、転位対象の素線を素線積層体から引き離された位置で素線保持部により保持し、その後，素線分離部による転位対象の素線の把持を解放し、成形処理部が有している転位対象の素線の厚さ方向の両側のそれぞれに配置される１対の厚さ方向用の成形処理体により転位対象の素線を厚さ方向の両側で支持し、続いて成形処理部が有している転位対象の素線の幅方向の両側のそれぞれに配置される１対の幅方向用の成形処理体により，転位位置においての転位対象の素線の幅方向の屈曲成形を行い、引き続いて、成形処理部が有している転位対象の素線の厚さ方向の両側のそれぞれに配置される１対の厚さ方向用の成形処理体による転位位置においての転位対象の素線の厚さ方向の屈曲成形を実行し、その後に、成形処理部が持つ移動機構により成形処理部の転位部の周辺からの退避を行い、続いて，介挿処理部が持つ挿入機構などを介挿処理部が持つ移動機構により転位部の位置に移動し、前記介挿体をその貯留部から取出機構により１個取り出し、前記１個の介挿体を取出機構から挿入機構に受渡し、挿入機構によりこの１枚の介挿体を，前記成形処理を済ませた転位対象の素線と隣接する他の素線との間に挿入し、介挿体の挿入処理後に介挿処理部が持つ移動機構により介挿体の挿入機構などを転位部の周辺から退避し、続いて、前記成形処理を済ませた素線の素線保持部による保持を解放すると共に，素線分離部が持つ素線戻し機能を用いて素線の厚さ方向に沿って移動させて素線積層体に戻して１個所の転位位置における素線の成形処理および介挿処理を完了させ、続いて、コイル移送部により素線積層体の次の転位対象の素線に関する転位位置を成形処理部の直下に向けて移送し、以上の工程を，一方の素線積層体が持つ素線の本数に従う回数繰り返すことで、一方の素線積層体が持つ全ての素線の１個所の転位部における幅方向および厚さ方向の成形処理，および介挿処理を行う製造方法とすること、または、
１３）請求項１３に記載したところにより、前記１１項または１２項に記載の手段において、成形処理部が有する厚さ方向用の成形処理体により厚さ方向で支持される製造方法とすること、または、
１４）請求項１４に記載したところにより、前記１１項から１３項までのいずれかに記載の手段において、転位対象の素線は、成形処理部が持つ案内機構により成形処理が行われる部位に案内される製造方法とすること、または、
１５）請求項１５に記載したところにより、前記１２項から１４項までのいずれかに記載の手段において、介挿処理部による前記介挿体の挿入に際し、挿入機構により挿入される介挿体を、介挿処理部が持つ介挿体用の仮支持機構によって反挿入側へ抜け出すのを防止する製造方法とすること、または、
１６）請求項１６に記載したところにより、前記１１項，１３項および１４項のいずれかに記載の手段において、素線分離部，コイル引離部，素線保持部，成形処理部のそれぞれが２セット備えられ、転位部における素線の成形処理を、前記素線積層体の素線の積層方向の両側のそれぞれにおいて平行して行うようにした製造方法とすること、さらにまたは、
１７）請求項１６に記載したところにより、前記１２項から１５項までのいずれかに記載の手段において、素線分離部，コイル引離部，素線保持部，成形処理部のそれぞれが２セット備えられると共に、前記介挿処理部，または介挿処理部および介挿体用の前記仮支持機構が２セット備えられ、転位部における介挿体の介挿処理を、前記素線積層体の素線の積層方向の両側のそれぞれにおいて平行して行うようにした製造方法とすること、により達成される。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下この発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明においては、図１９〜図２２に示した一般例の転位コイルと同一部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。また、以後の説明に用いる図中には、図１９〜図２２で付した符号については、極力代表的な符号のみを記すようにしている。
【００２５】
まず、図１〜図６を用いて、この発明の実施の形態の一例による回転電気機械の転位コイル用の製造装置と、この製造装置を用いての回転電気機械用の転位コイルの製造方法を説明する。ここで、図１は、この発明の実施の形態の一例による回転電気機械の転位コイル用の製造装置の要部を転位コイルと共に示す正面図であり、図２は、図１に示した転位コイル用の製造装置の要部を転位コイルと共に示す上面図である。図３は、図１に示した素線分離部の要部を転位コイルと共に示す図１におけるＡ−Ａ断面図であり、図４は、図１に示したコイル引離部を周辺装置と共に示す図１におけるＢ−Ｂ破断部を含む側面図である。
【００２６】
図５は、図１に示した成形処理部の幅方向成形処理前後の要部を示す図であり、（ａ）は成形処理部の要部の正面図で、（ｂ）は図５（ａ）におけるＣ−Ｃ矢視図である。また、図６は、図１に示した成形処理部の幅方向成形処理時の要部を示す図であり、（ａ）は成形処理部の要部の正面図で、（ｂ）は図６（ａ）におけるＤ−Ｄ矢視図である。なお、図１，図２中には、図３〜図６で付した符号については、極力代表的な符号のみを記すようにしている。
【００２７】
図１〜図６において、１は、素線分離部２と、コイル引離部３と、素線保持部４と、成形処理部１１と、スライドベース７と、基台９９とを備えた回転電気機械の転位コイル用の製造装置である。スライドベース７は、製造装置１が据付けられる基台（例えば、定盤であり、基礎や床面などに載置または固定される）９９に固定され、その反基台９９側には、成形処理部１１の転位対象の素線９１の長さ方向に沿う方向の移動を案内するための、周知の案内溝が形成されている。この発明による転位コイル用の製造装置１では、前記したものの他に、従来例の前記自動機も備えていた、長尺の平角状の線材を所要の長さに切断するステーション、未成形の素線９１の複数本を用いた素線９１の配列体を作製するステーションなども必要であるが、周知のことなのでその図示と説明を割愛する。
【００２８】
素線分離部２は、図３に詳細に示すように、大きく分けて、素線分離機構部２Ａと、コイル押圧機構部２Ｂとを備え、素線分離機構部２Ａは、素線把持機構２２と、素線分離機構２３と、長さ方向移動案内機構２４と、位置出し機構２５とを備えている。コイル押圧機構部２Ｂは、コイル支え台２１１と、コイル支え具２１２と、素線積層体押圧機構２１３とを備え、転位対象の素線９１が含まれる素線積層体９２（図１〜図６に示した事例の場合には、素線積層体９２Ａ）を素線９１の積層方向に押圧して転位対象の素線９１を素線把持機構２２の動作領域に位置させる役目を担う。コイル支え台２１１は、素線９１の幅（Ｗ）方向側で，かつ，素線積層体９２Ｂ側の側面で転位コイル９を保持すると共に、基台９９に固定される。コイル保持具２１２は、コイル支え台２１１に保持された素線積層体９２Ｂの素線９１の積層方向で，かつ，素線把持機構２２に対して反対側となる端部を保持している。
【００２９】
素線積層体押圧機構２１３は、素線積層体９２Ａの素線把持機構２２に対して反対側となる端部に当接される当接具２１４と、素線積層体９２Ａを素線把持機構２２の動作領域に向けて押圧する押圧機構２１５とを有している。素線把持機構２２は、転位対象の素線９１をその幅（Ｗ）方向側の両端部で掴んで把持する機能を有し、転位対象の素線９１を直接に把持する爪体２２１，２２１と、爪体用移動体２２２，２２２と、爪体駆動機構２２３とを備えている。それぞれの爪体用移動体２２２は、ほぼ矩形状の断面形状を持つ柱状体で、それぞれの爪体２２１を，転位コイル９側の外側面に装着し、反転位コイル９側の外側面は、素線分離機構２３の把持機構支持体２３１が持つ案内溝にしゅう動自在に案内される。
【００３０】
爪体用移動体２２２の残る相対する外側面には、把持機構支持体２３１が持つ案内溝と嵌合う案内部が形成され、爪体用移動体２２２のその中心部には互いに異なる方向のめねじ孔が形成されている。爪体用移動体２２２，２２２が中心部にそれぞれに持つめねじ孔は、同一ねじピッチ，同一ねじ径のねじ（ただし、互いに異なる方向のねじ）を、ねじの中心軸線を互いに一致させて形成されている。爪体駆動機構２２３は、爪体用移動体２２２，２２２が持つ前記ねじとそれぞれに嵌合うねじを一体に有する軸状体であり、素線分離機構２３が持つ把持機構支持体２３１に形成された駆動機構支持部に回転自在に支持されると共に、図示しない駆動体（例えば、モータ）により駆動される。
【００３１】
素線分離機構２３は、素線把持機構２２を支持する把持機構支持体２３１と、連結体２３２と、連結軸２３３と、厚さ方向移動体２３４と、駆動軸２３５と、旋回止め２３６とを備えている。把持機構支持体２３１は、反転位コイル９側に持つ円形軸によって連結体２３２と回動自在に結合し合っており、転位コイル９側には把持機構支持体２３１をしゅう動自在に案内する案内溝が形成されている。把持機構支持体２３１の前記案内溝と対向し合う部位の外端部には爪体駆動機構２２３が持つ軸部を回転自在に支持する駆動機構支持部が形成され、また、前記案内溝を真ん中に挟んでその両側の部位には、位置出し機構２５を装着する１対の位置出し機構装着部が形成されている。この位置出し機構装着部のそれぞれには、転位対象の素線９１の厚さ（Ｔ）方向に沿う方向の中心軸線を持つねじ孔が形成されている。把持機構支持体２３１の反転位コイル９側には、旋回止め２３６と協同して、軸部を中心とする把持機構支持体２３１の過度の回動を制限するための凹孔が形成されている。
【００３２】
連結体２３２は、転位コイル９側に把持機構支持体２３１が持つ円形軸と回動自在に嵌合う貫通孔が形成され、反転位コイル９側で連結軸２３３〔その中心軸線は、転位対象の素線９１の幅（Ｗ）方向にほほ平行すると共に，転位対象の素線９１の長さ方向にほぼ直交する〕を介して、厚さ方向移動体２３４と回動自在に結合されている。連結体２３２が持つ貫通孔は、転位対象の素線９１の厚さ（Ｔ）方向に沿う方向の中心軸線を持ち、この中心軸線は、転位対象の素線９１の幅（Ｗ）方向の中心位置にほぼ合致するように設定されている。また、連結体２３２には、旋回止め２３６を収納するための収納部が形成されている。この旋回止め２３６は、把持機構支持体２３１に形成された収納部に装填され、把持機構支持体２３１が持つ前記凹孔に嵌まり込む鋼球と、この鋼球を前記凹孔側に押圧するばね体とで構成されている。
【００３３】
厚さ方向移動体２３４は、ほぼ矩形状の断面形状を持つ柱状体で、矩形状の中心部にはねじ孔が、両外側面には，長さ方向移動体２４１が持つ案内溝と嵌合う案内部が、転位コイル９側の端部には連結軸２３３を嵌込む貫通孔が、それぞれ形成されている。厚さ方向移動体２３４が持つねじ孔は、転位対象の素線９１の厚さ（Ｔ）方向にほぼ沿う方向の中心軸線を持ち、また、連結軸２３３を嵌込む貫通孔は、転位対象の素線９１の幅（Ｗ）方向に沿うと共に，転位対象の素線９１の長さ方向にほぼ直交する方向の中心軸線を持つように形成されている。また、厚さ方向移動体２３４は、長さ方向移動体２４１が持つ案内溝にしゅう動自在に嵌込まれている。駆動軸２３５は、転位コイル９側の端部に、厚さ方向移動体２３４が持つねじ孔と嵌合うおねじが形成されており、反転位コイル９側の端部で、図示しない駆動体（例えば、モータ）により駆動されて、転位対象の素線９１の厚さ（Ｔ）方向に沿って移動できる。
【００３４】
長さ方向移動案内機構２４は、長さ方向移動体２４１と、長さ方向案内体２４２と、支え台２４３とを備えている。長さ方向移動体２４１は、その下部で長さ方向案内体２４２と案内溝によってしゅう動自在に結合され、その上部には、厚さ方向移動体２３４が持つ案内部と嵌合う案内溝が形成され、転位対象の素線９１の長さ方向に関する両側面のそれぞれは、長さ方向案内体２４２に装着されたばね体によって弾性的に支持されている。また、長さ方向案内体２４２は、その上部で前記案内溝によって長さ方向移動体２４１を、転位対象の素線９１の長さ方向にしゅう動自在に支持し、その側部で，案内溝によって支え台２４３としゅう動自在に結合されと共に、図示しない駆動体（例えば、モータ）により駆動されて、転位対象の素線９１の幅（Ｗ）方向（図１における上下方向）に沿って移動できる。支え台２４３は、その側部で案内溝によって長さ方向案内体２４２をしゅう動自在に支持すると共に、その基部は基台９９に固定される。位置出し機構２５は、把持機構支持体２３１が持つ１対の位置出し機構装着部に形成されたそれぞれのねじ孔に装着されるねじ体であり、位置出し機構２５の先端部は、転位対象の素線９１の素線分離機構部２Ａ側の側面に接触できるように設定される。
【００３５】
以上説明した構成を持つ素線分離機構部２Ａでは、素線把持機構２２は、２本爪を持つ工作機用のバイスと同様に機能する。この素線把持機構２２は、把持機構２３１に支持されることで、転位対象の素線９１の幅（Ｗ）方向の中心位置にほぼ合致する中心軸線を中心として回動することができ、また、連結軸２３３を中心として左右に回動できることで、素線把持機構２２が持つ爪体２２１，２２１による転位対象の素線９１の把持を確実にすることができている。また、転位対象の素線９１を素線把持機構２２で把持した状態で、駆動軸２３５を駆動して素線把持機構２２を反転位コイル９側に移動させることで、転位対象の素線９１を、この素線９１が属していた素線積層体９２Ａから分離させる。
【００３６】
転位対象の素線９１は、素線把持機構２２で把持する際に素線積層体押圧機構２１３によって素線積層体と共に押圧されるが、位置出し機構２５は、その際の転位対象の素線９１の位置を定めている。また位置出し機構２５は、成形処理を終えた転位対象の素線９１を素線積層体９２Ａに戻す際には、その先端部で転位対象の素線９１を素線積層体９２Ａに向けて押圧する役目も果たしている。また、長さ方向移動体２４１は、長さ方向案内体２４２により、案内溝に案内されると共に，転位対象の素線９１の長さ方向に関する両側面を弾性的に支持されているので、爪体２２１，２２１が転位対象の素線９１を把持する際の転位対象の素線９１の配置関係などに対応して、案内溝による案内方向に従動的に移動する。
【００３７】
このような素線分離機構部２Ａの構成により、爪体２２１，２２１で把持したとしても、転位対象の素線９１が受ける力を僅かなものにできる。ところで、成形処理部１１が備える後記する幅方向成形部５は、素線９１の幅（Ｗ）方向成形処理を行う際には、成形処理体５１Ａが持つ成形ロール５２の表面が素線９１の幅（Ｗ）方向の端面に接触した後、成形処理体５１Ａを素線９１に抗してさらに移動させて、素線９１を図２１（ａ）に示した状態に屈曲させる。そうして、素線分離機構部２Ａは、長さ方向案内体２４２を駆動体により駆動することで、成形処理体５１Ａの素線９１に抗してさらに移動する動作に同期して、成形処理体５１Ａと同一方向に移動する。素線分離機構部２Ａは、成形処理を終えた転位対象の素線９１が位置出し機構２５に押圧されて素線積層体９２Ａに戻った後に、元の状態に復帰する。
【００３８】
コイル引離部３は、図４に詳細に示すように、引張り体３１，３２と、ホルダー３３，３４と、引張り体駆動軸３５，３６と、ホルダー駆動軸３７と、ホルダー案内体３８，３８と、支持フレーム３９とを備えている。引張り体３１は、その基部を、ホルダー３３に素線積層体９２Ａの素線９１の積層方向に沿ってしゅう動可能に保持され、その先端部で転位対象の素線９１が分離された素線積層体９２Ａの素線分離機構部２Ａ側の端面を保持する。引張り体３１の基部には、素線積層体９２Ａの素線９１の積層方向に沿う中心軸線を持つねじ孔が形成されている。ホルダー３３は、引張り体３１を転位コイル９側の側部で，しゅう動可能に保持すると共に、反素線分離機構部２Ａ側となる基部でホルダー案内体３８に、案内溝により転位コイル９の素線９１の幅（Ｗ）方向に沿う方向にしゅう動可能に組合わされて支持されている。このホルダー３３には、転位コイル９側の側部に支持部が、また、ホルダー駆動軸３７が持つねじ部と嵌合うねじ孔が、それぞれ形成されている。
【００３９】
ホルダー３３が持つ前記支持部には、引張り体駆動軸３５を回転自在に支持すると共に、引張り体３１の基部に形成されたねじ孔と同心に貫通孔が形成されている。ホルダー駆動軸３７は、前記爪体駆動機構２２３と同様な構成を有し、ホルダー３３が持つ前記ねじ孔と，ホルダー３４が持つ後記するねじ孔とそれぞれに嵌合うねじを一体に有する軸状体であり、図示しない駆動体（例えば、モータ）によって駆動される。それぞれのホルダー案内体３８は、支持フレーム３９に装着され、ホルダー３３，３４を転位コイル９の素線９１の幅（Ｗ）方向にほぼ沿う方向にしゅう動可能に保持する。引張り体３２は、引張り体３１と全く同一の形状を持ち、その先端部で素線積層体９２Ｂの素線分離機構部２Ａ側の端面を保持し、その基部はホルダー３４に素線積層体９２Ｂの素線９１の積層方向に沿ってしゅう動可能に保持される。
【００４０】
ホルダー３４は、ホルダー駆動軸３７が持つ前記ねじと嵌合うねじ孔を除いては，ホルダー３３と全く同一の形状を持ち、基部で、ホルダー３３の場合と同様に支持されている。ホルダー３４が持つホルダー駆動軸３７のねじと嵌合うねじ孔は、ホルダー３３が持つホルダー駆動軸３７のねじと嵌合うねじ孔と対比すると、ねじの中心軸線を互いに一致させると共に、同一ねじピッチ，同一ねじ径のねじを有しており、相異点は、ねじの方向が互いに異なることのみである。引張り体駆動軸３５，３６は、同一の形状・構造を有しており、ホルダー３３，３４がそれぞれの支持部に持つ前記貫通孔に回動自在に支持されると共に、先端部に持つねじ部で、引張り体３１，３２がそれぞれの基部に持つ前記ねじ孔と嵌合う。支持フレーム３９は、素線分離機構部２Ａ側の側面でホルダー案内体３８，３８を装着すると共に、その基部は基台９９に据付けられる。
【００４１】
以上説明した構成を持つコイル引離部３では、ホルダー３３，３４とホルダー駆動軸３７とは、２本爪を持つ工作機用のバイスと同様に機能する。そうして、転位対象の素線９１が素線分離機構部２Ａによって素線積層体９２Ａから分離されて、まだ、素線把持機構２２で把持されている状態において、ホルダー駆動軸３７を駆動体により駆動して、ホルダー３３，３４を介して引張り体３１，３２を素線積層体９２Ａ，９２Ｂに向かって同時に移動を開始させる。引張り体３１，３２の先端部が素線積層体９２Ａ，９２Ｂの押圧を可能な位置になると、ホルダー駆動軸３７の駆動は停止される。
【００４２】
次に、引張り体駆動軸３５，３６を図示しない駆動体（例えば、モータ）により同時に駆動して、引張り体３１，３２の転位コイル９側への移動を開始させる。引張り体３１，３２の先端部はやがて素線積層体９２Ａ．９２Ｂに接触するが、この状態でさらに引張り体駆動軸３５，３６の駆動を継続し、引張り体３１，３２の先端部で素線積層体９２Ａ，９２Ｂを押圧し、転位対象の素線９１と，素線積層体９２Ａ，９２Ｂとの間に成形処理用の空間を形成する。なお、引張り体３１，３２は、成形処理が終了した転位対象の素線９１を素線積層体９２に戻す直前のタイミングで、素線積層体９２Ａ，９２Ｂから離される。
【００４３】
素線保持部４は、転位対象の素線９１の長さ方向に沿って配列された複数対（この場合の事例では２対）の案内体４１と、全ての案内体４１を装着する案内体ホルダー４２と、支持体４３と、案内体ホルダー用の図示しない駆動体（例えば、モータ）とを備えている。それぞれの案内体４１は、尖頭状の先端部を持つ円柱体であり、対となる他の案内体４１との間には、転位対象の素線９１を厚さ（Ｔ）側で案内するために、素線９１の素線絶縁層を含む厚さ（Ｔ）方向寸法に対応した隙間が形成されている。案内体ホルダー４２は、転位対象の素線９１の幅（Ｗ）方向に沿う方向に移動自在に，支持体４３に支持されると共に、前記駆動体により駆動される。そうして、支持体４３は、この事例の場合には、スライドベース７の端部に固定される。
【００４４】
以上説明した構成を持つ素線保持部４は、転位対象の素線９１が、素線分離部２によって素線積層体９２から分離された後に、この素線９１をそのままの位置に保持する役目を担っている。転位対象の素線９１が素線積層体９２から分離される前では、案内体４１が邪魔になるので、案内体４１は、転位コイル９の周辺から離しておく。転位対象の素線９１が素線積層体９２から分離されると、案内体ホルダー４２が転位対象の素線９１に向けて前記駆動体により駆動されて、素線９１の厚さ（Ｔ）側を、案内体４１の相互間で保持する。この時、複数対の案内体４１が備えられているので、転位対象の素線９１の長さ方向も、所定の位置に案内する。なお、素線保持部４は、転位対象の素線９１の成形処理が終了すると、案内体ホルダー４２を移動して、案内体４１による転位対象の素線９１の支持を解除する。
【００４５】
成形処理部１１は、幅方向用成形部５と、厚さ方向用成形部６と、スタンド１９と、スタンド１９用の図示しない移動機構（例えば、シリンダー）とを備える。スタンド１９は、幅方向用成形部５と厚さ方向用成形部６とを支持し、スライドベース７に、転位対象の素線９１の長さ方向に沿って移動自在に支持されると共に、前記移動機構によって駆動される。
【００４６】
幅方向用成形部５は、転位対象の素線９１の幅（Ｗ）方向の両側のそれぞれに配置されて、転位対象の素線９１の幅（Ｗ）方向の屈曲成形を行う１対の幅方向用の成形処理体５１Ａ，５１Ｂを備える。成形処理体５１Ａ，５１Ｂは、図５，図６に詳細に示されている。成形処理体５１Ａは、成形ロール５２と、ホルダ５３と、成形処理体５１Ａ用の図示しない支持体とを備える。成形ロール５２は、ロールと同心の支持軸を有するいわゆる片持ちロールであり、ホルダ５３が持つ滑り軸受機構により回転自在に支持される。この滑り軸受機構には、滑り軸受ブッシュや、支持軸を支持するホルダ５３の面に硬化処理などを施す構造などの周知の適宜の構造を採ることができる。
【００４７】
ホルダ５３は、成形処理体５１Ａ用の支持体（厚さ方向用成形部６が持つ後記する支持体６９と同様の構造を持つ）に固定される。この支持体は、転位対象の素線９１の幅（Ｗ）方向に移動自在にスタンド１９に支持されており、素線９１の幅（Ｗ）方向の屈曲成形を行う際には、図示しない駆動体（例えば、シリンダー）によって、素線９１に向けて移動する（図１に矢印で示す）。ホルダ５３は、成形ロール５２を後記するホルダ６３が持つ凹溝６４から進入して、素線９１に当接できるようにするために、成形ロール５２を支持する部位は、成形ロール５２の外径と同等の幅に設定されている〔図５（ａ），図６（ａ）参照〕。成形処理体５１Ｂは、成形ロール５４と、２本の成形ロール５５と、ホルダ５６と、成形処理体５１Ｂ用の図示しない支持体とを備え、それぞれの成形ロール５４，５５は、転位対象の素線９１の長さ方向に沿って図示のように配列されている。
【００４８】
成形ロール５４，５５は、成形ロール５２と同様に、ロールと同心の支持軸を有する片持ちロールであり、ホルダ５６が持つ滑り軸受機構（ホルダ５３が持つ滑り軸受機構と同様）により回転自在に支持されている。そうして、成形ロール５４の表面と成形ロール５５，５５との表面との間には、前記幅（Ｗ）方向成形量（Ｗｄ  ）に対応する間隔が形成されるように、成形ロール５４および両成形ロール５５の支持位置が設定されている〔図５（ａ），図６（ａ）参照〕。成形ロール５５を２本（複数）用いる構成は、この発明による特長的な構成であり、幅方向用成形部５による幅（Ｗ）方向成形処理後の素線９１の長さ方向の平行度の維持に有効に寄与する。ホルダ５６は、成形処理体５１Ｂ用の支持体（前記支持体６９と同様の構造を持つ）に固定される。この支持体は、転位対象の素線９１の幅（Ｗ）方向に移動自在にスタンド１９に支持されており、素線９１の幅（Ｗ）方向の屈曲成形を行う際には、例えば、図示しない駆動体（例えば、シリンダー）によって、素線９１に向けて移動する（図１に矢印で示す）。そうして、成形ロール５２，５４，５５は、成形処理体５１Ａ用の支持体，および成形処理体５１Ｂ用の支持体により、転位対象の素線９１の幅（Ｗ）方向の端面に当接されるように支持されている。
【００４９】
厚さ方向用成形部６は、転位対象の素線９１の成形処理時に素線９１の厚さ（Ｔ）方向の両側のそれぞれに配置されて、幅方向用成形部５による幅方向成形時に転位対象の素線９１を厚さ（Ｔ）方向の両側で支持すると共に、転位対象の素線９１の厚さ（Ｔ）方向の屈曲成形を行う１対の厚さ方向用の成形処理体６１Ａ，６１Ｂを備える。成形処理体６１Ａ，６１Ｂは、図５，図６に詳細に示されている。成形処理体６１Ａは、成形ロール６２，６２と、ホルダ６３と、成形処理体６１Ａ用の支持体６９とを備えている。両成形ロール６２は、ロールと同心の支持軸を有するいわゆる片持ちロールであり、ホルダ６３が持つ滑り軸受機構（ホルダ５３が持つ滑り軸受機構と同様）により回転自在に支持される。そうして、両成形ロール６２のロール長は、成形処理体６１Ｂが持つ後記する成形ロール６５，６６のロール長とほぼ同等に設定されている。
【００５０】
ホルダ６３は、両成形ロール６２のそれぞれを支持するための滑り軸受機構（ホルダ５３が持つ滑り軸受機構と同様）を持つと共に、この両滑り軸受機構に挟まれる部位に、転位対象の素線９１に向けて開口した凹溝６４を有する。凹溝６４は、転位対象の素線９１の幅（Ｗ）方向に沿って、ホルダ６３を貫通して形成されている。厚さ方向用成形部６が持つ特長的な構造として、ホルダ６３の転位対象の素線９１側の端面と、両成形ロール６２の外周面の素線９１に接触する部位とは、ほぼ同一面になるように設定されている。ホルダ６３は、転位対象の素線９１の長さ方向に沿って移動自在に支持体６９に支持されており、支持体６９に対して図示しない駆動体（例えば、シリンダー）により駆動される。支持体６９は、ホルダ６３を前記のように支持すると共に、転位対象の素線９１の幅（Ｗ）方向ヘの移動が自在なように、スタンド１９に支持されており、スタンド１９に対して図示しない駆動体（例えば、シリンダー）により駆動される。
【００５１】
成形処理体６１Ｂは、２本の成形ロール６５と、２本の成形ロール６６と、ホルダ６７と、成形処理体６１Ｂ用の支持体６８Ａ，６８Ｂと、ホルダ６７用の図示しない駆動体（例えば、シリンダー）とを備える。両成形ロール６５は、両成形ロール６６に対して、転位対象の素線９１に対する成形処理を前記転位ピッチ（Ｐｄ  ）毎に進める際の、転位コイル９を進める方向側に配設されている。両成形ロール６５と，両成形ロール６６とは、ロールと同心の支持軸を有するいわゆる片持ちロールであり、ホルダ６７が持つ滑り軸受機構（ホルダ５４が持つ滑り軸受機構と同様）により回転自在に支持される。そうして、幅（Ｗ）方向の成形処理後の転位対象の素線９１の形状（図２１参照）を考慮して、この事例の場合には、ロール長は、成形ロール６６が、成形ロール６５の場合よりも長く設定されている。
【００５２】
また、図６において中央部に配置されたそれぞれ１本の成形ロール６５，６６を、図６において端部に配置されたそれぞれ１本の成形ロール６５，６６と対比すると、中央部のロールの表面と，端部のロールの表面との間には、前記厚さ（Ｔ）方向成形量（Ｔｄ  ）に対応する間隔が形成されるように、それぞれの成形ロール６５，６６の支持位置が設定されている。さらに、厚さ方向用成形部６が持つ特長的な構造として、ホルダ６７の転位対象の素線９１側の端面と、中央部の両成形ロール６５，６６の外周面の素線９１に接触する部位とは、ほぼ同一面になるように設定されている。
【００５３】
ホルダ６７は、転位対象の素線９１の厚さ（Ｔ）方向ヘの移動が自在なように、支持体６８Ａ，６８Ｂに支持されており、素線９１の厚さ（Ｔ）方向の屈曲成形を行う際には、例えば、図示しない駆動体によって、素線９１の厚さ（Ｔ）方向に沿って、素線９１に向けて移動する。支持体６８Ａと支持体６８Ｂとは、共にその基部で，成形処理体６１Ａ用の支持体６９に固定されており、対となってホルダ６７を移動自在に支持する。また、支持体６８Ａは、転位対象の素線９１の幅（Ｗ）方向の成形処理を行う際に、素線９１の幅（Ｗ）方向の一方の端部（成形処理体５１Ａ側）を、支持体６８Ａの図５（ａ），図６（ａ）における下側の端面で押え、前記成形処理を行う際の素線９１の跳ね上がりを防止する素線押え体の役目も担っている。
【００５４】
以上説明した構成を持つ成形処理部１１では、幅方向用成形部５と厚さ方向用成形部６とは、成形処理前においては、図１に概要を示したように位置している。成形処理部１１で転位対象の素線９１の成形処理を行う場合には、まず、厚さ方向用成形部６を素線９１に向けて移動し、成形ロール６２と中央部の成形ロール６５，６６とで、転位対象の素線９１を厚さ（Ｔ）方向の両端面でガイドする（図５参照）。この時、厚さ方向用成形部６が持つ成形ロール６２，６５，６６は、いずれも片持ちロールであるので、成形処理用空間への進入を比較的に容易にしている。その際、必要がある場合には、スタンド１９を転位コイル９の長さ方向に沿って両方向に繰返し移動し、厚さ方向用成形部６が持つ成形ロール６５，６６を、前記成形処理用空間にしごくようにして挿入する。
【００５５】
素線９１の幅方向の成形処理を行うには、まず、ホルダ６３を、転位対象の素線９１の長さ方向に沿って前記駆動体により移動し、凹溝６４を、成形ロール５２が進入できる位置にセットする。この状態（図６参照）で、幅方向用成形部５を用いて、転位対象の素線９１の幅（Ｗ）方向の成形処理を次記のようにして行う。まず、成形処理体５１Ｂを素線９１に向けて移動し、成形ロール５４の表面を素線９１の幅（Ｗ）方向の端面に接触させる。その際、成形ロール５５の表面と，素線９１の幅（Ｗ）方向端面との間には間隔が存在し、転位対象の素線９１の成形ロール５４の表面に接触していない方の幅（Ｗ）方向端面は、支持体６８Ａで押さえられている。その後、成形処理体５１Ａを素線９１に向けて移動させ、成形ロール５２の表面を、支持体６８Ａで押さえられている素線９１の幅（Ｗ）方向の端面に接触させる。続いて、成形処理体５１Ａを素線９１に抗してさらに移動させて、所定の成形位置（転位位置）において、素線９１を図２０（ａ）に示した状態から図２１（ａ）に示した状態に屈曲させ、転位対象の素線９１の幅（Ｗ）方向の成形処理を終了する。
【００５６】
その際、成形ロール５４の表面に一部が接触されている方の幅（Ｗ）方向の端面の屈曲された部分に関しては、成形ロール５５，５５によっても支持される。この素線９１の幅（Ｗ）方向の屈曲成形に際して，成形処理体５１Ａが加える加圧力は、発明者らが調査したところでは、素線９１が２〔ｍｍ〕×５〔ｍｍ〕の平角銅線の場合に約２５００〔Ｎ〕程度、素線９１が２〔ｍｍ〕×１０〔ｍｍ〕の平角銅線である場合に約３５００〔Ｎ〕程度と、大きな加圧力が必要であることが確認できている。
【００５７】
素線９１の幅（Ｗ）方向の成形処理の終了後、成形処理体５１Ａ，成形処理体５１Ｂ，ホルダ６３を元の位置に復帰させたうえで、この状態（図５参照）で、厚さ方向用成形部６を用いて、転位対象の素線９１の厚さ（Ｔ）方向の成形処理を次記のようにして行う。すなわち、成形処理体６１Ｂを素線９１に抗して成形処理体６１Ａに向けて前記駆動体を用いて移動させて、所定の成形位置（転位位置）において、素線９１を図２１（ｂ）に示した状態から図２２（ｂ）に示した状態に屈曲させ、転位対象の素線９１の厚さ（Ｔ）方向の成形処理を終了する。素線９１の厚さ（Ｔ）方向の成形処理の終了後、成形処理体６１Ｂは、元の状態に復帰され、続いて、幅方向用成形部５，厚さ方向用成形部６が転位部９３の周辺領域から退去される。
【００５８】
転位対象の素線９１の１個所の成形位置（転位位置）においての、幅方向用成形部５による前記幅（Ｗ）方向成形と、厚さ方向用成形部６による前記厚さ（Ｔ）方向成形とが終了すると、転位対象の素線９１は、素線分離機構部２Ａが転位コイル９に向けて移動し，位置出し機構２５によって押圧されることによって、素線積層体９２に戻される。続いて、転位コイル９を、転位コイル９用の図示しないコイル移送部（従来例によるものと同一）によって、図２におけるＱ矢方向に転位ピッチ（Ｐｄ  ）だけ移動したうえで、次の転位対象の素線９１に対する成形処理を前記したところと同様に実施する。
【００５９】
前記した成形処理は、１個所の転位部９３の素線積層体９２Ａが持つ全ての素線に対して繰り返して実施される。さらに、複数個所の転位部９３がある場合には、前記コイル移送部により転位コイル９を、Ｑ矢方向に転位部９３の間隔だけ移動したうえで、前記工程を繰り返す。そうして、素線積層体９２Ａが持つ全ての成形位置（転位位置）の成形処理を終了したら、転位コイル９を最初の位置に戻し、反転をしたうえで、続いて素線積層体９２Ｂに対する成形処理を、素線積層体９２Ａの場合と同様に実施して、転位コイル９の全ての成形処理を完了する。
【００６０】
図１〜図６に示すこの発明の実施の形態の一例による回転電気機械の転位コイル用の製造装置１では前述構成とし、また、製造装置１を用いての転位コイルの製造方法を前述方法としたので、素線分離部２，コイル引離部３，素線保持部４を用いることで、短い転位ピッチ（Ｐｄ  ）の場合でも、転位対象の素線９１の成形位置（転位位置）の周囲に、特に厚さ（Ｔ）方向の成形処理に必要な成形処理用空間を、確実に形成することができる。これにより、この成形処理用空間を利用することで、転位コイル９を得るための前記成形処理を、成形処理部１１を使用して自動化することができる。すなわち、製造装置１を用いることにより、短小の転位ピッチ（Ｐｄ  ）を持ち，幅方向および厚さ方向の成形が必要な転位コイル９の製造を自動化することができ、その製造工数および製造原価を低減することができる。
【００６１】
これまでの説明では、転位対象の素線９１に対する成形処理は、幅（Ｗ）方向と厚さ（Ｔ）方向の両方向が行われるとしてきたが、これに限定されるものではなく、例えば、素線９１の幅（Ｗ）寸法に対して，転位ピッチ（Ｐd ）が相対的に長い場合などでは、幅（Ｗ）方向のみの成形を行うようにしてもよいものである。また、これまでの説明では、一方の成形処理体５１Ｂは、２本（複数）の成形ロール５５を備えるとしてきたが、これに限定されるものではなく、例えば、幅（Ｗ）方向成形処理後の素線９１の長さ方向の平行度が比較的に良好である場合などでは、成形ロール５５の本数は１本であってもよいものである。
【００６２】
なおまた、これまでの説明では、製造装置１は、スライドベース７を備え、また、成形処理部１１は、スタンド１９がスライドベース７に移動自在に支持されると共に，このための移動機構を備えるとしてきたが、これに限定されるものではなく、例えば、厚さ方向用成形部６が持つ成形ロール６５，６６を成形処理用空間に挿入する際に、しごくようにして挿入する必要が無い場合などでは、スタンド１９は基台９９に固定できて，スライドベース７は不要になる。したがって、スタンド１９用の移動機構も不要である。なおこの場合には、素線保持部４が持つ支持体４３も、基台９９などに固定することになる。
次に、図７，図８を用いて、この発明の実施の形態の異なる例による回転電気機械の転位コイル用の製造装置と、この製造装置を用いての回転電気機械用の転位コイルの製造方法を説明する。なお、以下の説明においては、図１〜図６に示したこの発明の実施の形態の一例による回転電気機械の転位コイル用の製造装置と同一部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。また、以後の説明に用いる図中には、図１〜図６で付した符号については、極力代表的な符号のみを記すようにしている。ここで、図７は、この発明の実施の形態の異なる例による回転電気機械の転位コイル用の製造装置の要部を転位コイルと共に示す上面図であり、図８は、図７に示した介挿処理部の図７においてのＥ−Ｅ矢視図である。なお、図７中には、図８で付した符号については、代表的な符号のみを記すようにしている。なおまた、図８には、一部部品の動作状況を一点鎖線で示している。
【００６３】
図７，図８において、１Ａは、図１〜図６に示したこの発明による回転電気機械の転位コイル用の製造装置１に対して、介挿処理部８を追加して備えるようにした回転電気機械の転位コイル用の製造装置である。介挿処理部８は、図８に詳細に示すように、貯留部８１と、取出機構８４と、挿入機構８６と、仮り支え部８８と、介挿処理部用のスタンド８９と、挿入機構８６用の図示しない駆動体と、スタンド８９用の図示しない移動機構とを備え、転位処理を施された素線９１の転位位置（成形位置）の隣接する他の素線との間に、電気絶縁材製シート（例えば、０．２〜１〔ｍｍ〕程度の厚さを持つポリエステル樹脂材製シート）を用いたシート状の介挿体９８を機械的に挿入する装置である。
【００６４】
貯留部８１は、複数の貯留槽８２と、取出機構８４が介挿体９８を受取れるように貯留槽８２内から介挿体９８を押出す動作を行う押出し機構８３と、貯留部８１の移動を行う図示しない駆動体とを有する。貯留槽８２は、介挿体９８をその厚さ方向に積層して貯留できる有底筒状に形成された容器であり、スタンド８９に面する壁面には、貯留槽８２を転位対象の素線９１の長さ方向に沿う方向に案内するあり溝８２１が形成されている。また、貯留槽８２の底部には開口８２２が形成され、貯留槽８２のあり溝８２１が形成された壁面の反対側の壁面には、介挿体９８の積層方向に沿って長く溝８２２が形成されている。
【００６５】
押出し機構８３は、貯留槽８２中の介挿体９８の内，前記開口８２２側に最も近い介挿体９８を押圧する押圧体８３２と、駆動軸８３３と、駆動軸８３３を駆動するモータ８３４と、移動体８３５と、駆動軸８３３，移動体８３５などを支持する支持体８３１とを持つ。駆動軸８３３は、外周におねじが形成されると共に、支持体８３１に回転自在に支持されている。移動体８３５は、駆動軸８３３が持つおねじと嵌合うねじ孔と、支持体８３１の側面にしゅう動自在に案内される側部を持つと共に、端部に押圧体８３２を固着している。
【００６６】
取出機構８４は、貯留槽８２に貯留されている介挿体９８の面方向にほぼ沿って移動する横移動体と，横移動体用の案内部と，横移動体を移動させる駆動モータと，支持部とを持つ横移動部８４１と、縦移動部８５とを持つ。取出機構８４は、横移動部８４１が持つ支持部でスタンド８９に装着されている。縦移動部８５は、前記横移動体に装着された駆動モータ８５１と、横移動部８４１の横移動体に案内されて，貯留槽８２に貯留されている介挿体９８の厚さ方向にほぼ沿って移動する縦移動部８５２と、縦移動部８５２に装着されて，介挿体９８の吸着を行う真空チャック８５３とを持つ。
【００６７】
縦移動部８５２は、駆動モータ８５１の回転方向に従って、図８における紙面の上下方向に移動する。そうして、取出機構８４は、真空チャック８５３が貯留槽８２から受取った１枚の介挿体９８を、まず、駆動モータ８５１を駆動して上方向に移送し、次いで前記横移動体を移動することで，図８における紙面の右方向に移送し、さらに，駆動モータ８５１を逆方向に駆動して下方向に移送し、この位置で介挿体９８を挿入機構８６に渡す役割を務めている。挿入機構８６は、取出機構８４からの介挿体９８の受取りと，介挿体９８の転位コイルへの挿入とを行う挿入部８７と、支持部８６１と、挿入部８７の回動時に支持部８６１を回動するモータ８６２とを有する。
【００６８】
支持部８６１は、挿入部８７を回動自在に支持する回動部と、スタンド８９が持つ案内溝８９１に，転位コイル９の素線９１の長さ方向に移動自在に支持される横移動部と、挿入機構８６による介挿体９８の転位コイルへの挿入位置を調整する調整部とを持ち、回動部はモータ８６２によりほぼ９０度だけ回動される。挿入部８７は、支持部８６１が持つ回動部に装着されるシリンダー８７１と、シリンダー８７１に駆動されると共に，前記回動部にしゅう動自在に支持される移動体８７２と、移動体８７２の反シリンダー８７１側に装着された開閉式バイス８７３とを有する。
【００６９】
挿入機構８６は、介挿体９８の受取りと転位コイル９への挿入に関し、次のように動作する。挿入機構８６は、取出機構８４から前記１枚の介挿体９８を開閉式バイス８７３で受取ると、支持部８６１が反時計方向にほぼ９０度回動する。この状態で、シリンダー８７１が伸長して移動体８７２を図８における紙面の下方向に移動し、開閉式バイス８７３が掴んでいる介挿体９８を、転位処理を施された素線９１と隣接する他の素線との間に挿入する。次いで、開閉式バイス８７３は、介挿体９８を離したうえでシリンダー８７１を動作させて後退する。
【００７０】
仮り支え部８８は、シリンダー８８１と、シリンダー８８１の先端部に装着された仮り支え体８８２と、シリンダー８８１をスタンド８９に取付ける取付部８８３とを有する。仮り支え部８８は、転位コイル９が介挿体９８の挿入を受ける際に、転位コイル９に関する介挿体９８の反挿入側に仮り支え体８８２を延ばし、介挿体９８の転位コイル９からの抜出しを防止する役目を担っている。スタンド８９は、貯留部８１，取出機構８４，挿入機構８６，および仮り支持部８８を前記のように支持すると共に、スライドベース７に、転位対象の素線９１の長さ方向に沿って移動自在に支持されると共に、前記移動機構（例えば、シリンダー）によって駆動される。
【００７１】
以上説明した構成を持つ介挿処理部８では、転位対象の素線９１の成形位置（転位位置）における前記成形処理を済ませた後に、転位対象の素線９１の転位位置と隣接する他の素線との間に介挿体９８の挿入を次記のような工程で行う。まず、貯留部８１から取出機構８４を介して前記手順で介挿体９８を挿入機構８６に受け渡す。介挿体９８を開閉式バイス８７３により掴んだ挿入機構８６は、まず、９０度反時計方向に回動し、続いて、図示しない挿入機構８６用の駆動体を動作させて、開閉式バイス８７３を、介挿体９８の転位コイル９への挿入位置まで移動させる。
【００７２】
次に、挿入機構８６は、シリンダー８７１を伸長して、介挿体９８を転位コイル９に挿入する。その際、仮り支え部８８は、転位コイル９の介挿体９８が挿入される部位の反挿入側に、仮り支え体８８２を位置させておく。次いで、挿入機構８６は、開閉式バイス８７３から介挿体９８を離したうえでシリンダー８７１を動作させて開閉式バイス８７３をいったん後退させ、開閉式バイス８７３を閉じる。挿入機構８６は、シリンダー８７１を再度動作させて開閉式バイス８７３の先端で介挿体９８を転位コイル９に深く挿入する。
【００７３】
なお、貯留部８１が持つ駆動体は、ある貯留槽８２に貯留される介挿体９８を使い切って，次の貯留槽８２から介挿体９８を供給する必要がある場合に、次の貯留槽８２の移動のために用いられる。転位コイル９への１枚の介挿体９８の挿入が終えると、介挿処理部８は、挿入機構８６用の駆動体などを動作させて、挿入機構８６と仮り支え体８８２とを、転位部９３の周辺領域から退避させる。その後、前述したように成形処理を施された素線９１が素線積層体に戻されるので、挿入された介挿体９８は、素線９１の間に確実に保持される。このように動作する介挿処理部８は、成形処理が施された転位対象の素線９１の成形位置（転位位置）に対して、介挿体９８の挿入を行う。
【００７４】
このため、製造装置１Ａでは、転位対象の素線９１の成形処理が終了すると、成形処理部１１は、介挿処理部８が待機している場所とは反対側に転位対象の素線９１の長さ方向に沿って移動して、転位部９３の周辺域から退避する。こうして、成形処理部１１が退避した後に、介挿処理部８は転位部９３の周辺域に移動機構を駆動させて移動する。そうして、介挿体９８の介挿処理が終了すると、介挿処理部８は待機場所に退避し、転位部９３の周辺域には成形処理部１１を移動させる。
【００７５】
図７，図８に示すこの発明の実施の形態の異なる例による回転電気機械の転位コイル用の製造装置１Ａでは前述構成とし、また、製造装置１Ａを用いての転位コイルの製造方法を前述方法としたので、前述の転位コイル用の製造装置１および製造装置１を用いての転位コイルの製造方法の場合の作用・効果に加えて、素線９１の成形位置（転位位置）に対しての介挿体９８の挿入処理を自動的に行うことができる。すなわち、製造装置１Ａを用いることにより、介挿体９８を挿入する構造を持つ転位コイル９では、介挿体９８を挿入する工程も含めてその製造を自動化することができ、その製造工数および製造原価を低減することができる。
【００７６】
図７，図８を用いてのこれまでの説明では、製造装置１Ａが備える介挿処理部８は仮り支え部８８を有するとしてきたが、これに限定されるものではなく、例えば、転位対象の素線９１の幅（Ｗ）方向を、水平面に対してある角度（例えば、４５度）を持たせるようにした場合などでは、素線９１間に挿入された介挿体９８が転位コイル９から抜出すことが少ないので、仮り支え部８８の設置は必ずしも必要ではない。
【００７７】
また、図７，図８を用いてのこれまでの説明では、製造装置１Ａが備える成形処理部１１および介挿処理部は、それぞれ別個にスタンド１９，スタンド８９を備えるとしてきたが、これに限定されるものではなく、例えば、両者が同一のスタンドに搭載されてもよく、その場合には、それぞれの転位部９３の周辺域への移動と，転位部９３の周辺域からの退避に際しては、同一のスタンドに搭載されたユニットは一体となって移動を行うことになる。なお、このような構成とすることにより、スタンドが持つ移動機構を含めてスタンドが集約されるので、製造装置１Ａの構造を簡略化することができる。
【００７８】
次に、図９，図１０，図１１を用いて、この発明の実施の形態のさらに異なる例による回転電気機械の転位コイル用の製造装置と、この製造装置を用いての回転電気機械用の転位コイルの製造方法を説明する。ここで、図９は、この発明の実施の形態のさらに異なる例による回転電気機械の転位コイル用の製造装置の要部を転位コイルと共に示す上面図である。図１０は、図９に示した成形処理部の幅方向成形処理前後の要部を示す図であり、（ａ）は成形処理部の要部の正面図で、（ｂ）は図１０（ａ）におけるＦ−Ｆ矢視図である。また、図１１は、図９に示した成形処理部の幅方向成形処理時の要部を示す図であり、（ａ）は成形処理部の要部の正面図で、（ｂ）は図１１（ａ）におけるＧ−Ｇ矢視図である。
【００７９】
図９〜図１１において、１Ｂは、図１〜図６に示したこの発明による回転電気機械の転位コイル用の製造装置１に対して、成形処理部１１に替えて、成形処理部１１Ａを用いるようにした転位コイル用の製造装置である。成形処理部１１Ａは、成形処理部１１に対して、厚さ方向成形部６に替えて、成形処理体６１Ｃ，６１Ｄを有する厚さ方向成形部６Ａを備えることのみが異なる。成形処理体６１Ｃ，６１Ｄは、図１０，図１１に詳細に示されている。
【００８０】
成形処理体６１Ｃは、成形処理部１１が備える成形処理体６１Ａと対比して、成形ロール６２，６２およびホルダ６３に替えて、金型６３Ａを用いるようにしている。金型６３Ａは、ホルダ６３が有していた凹溝６４に加えて、案内機構１２を有している。案内機構１２は、転位対象の素線９１に対する成形処理を前記転位ピッチ（Ｐｄ  ）毎に進める際の，転位コイル９を進める方向とは反対側の、金型６３Ａの端部に配設されている。案内機構１２は、尖頭状の先端部を持つ円柱体である１対の案内体１３，１３で構成されている。この案内体１３，１３は、両案内体の相互間に素線９１の素線絶縁層を含む厚さ（Ｔ）方向寸法に対応した隙間が形成されると共に、その隙間の中心が、転位対象の素線９１の厚さ（Ｔ）の中心に合致するようにして、金型６３Ａに固着されている。
【００８１】
成形処理体６１Ｄは、成形処理部１１が備える成形処理体６１Ｂと対比して、成形ロール６５，６６およびホルダ６７に替えて、金型６７Ａを備えている。成形処理体６１Ｃ，６１Ｄがそれぞれに持つ金型６３Ａと金型６７Ａとは、転位対象の素線９１の厚さ（Ｔ）方向の成形処理後の素線９１の厚さ方向外形〔図２２（ｂ）を参照〕と同等の輪郭を持つ加圧面６２Ａ，６５Ａをそれぞれに有して、周知の金型の機能を持っている。
【００８２】
以上説明した構成を持つ製造装置１Ｂでは、成形処理部１１Ａが備える厚さ方向成形部６Ａは、厚さ方向成形部６と対比すると、厚さ方向成形時に素線９１を直接加圧する成形処理体を、金型としていることが大きな相異点である。そうして、例えば、厚さ（Ｔ）方向の寸法が薄いなどの，成形処理が容易な素線９１を対象にできる転位コイル用の製造装置の場合には、厚さ方向用の成形処理体を金型化することで、厚さ方向成形処理時の成形荷重は多少増大はするが、厚さ方向成形部の構成を簡単化すると共にその製造原価を低減できる。
【００８３】
また、成形処理部１１Ａでは、案内機構１２を有しており、成形処理体６１Ｄを前記成形処理用空間に挿入しつつ、厚さ方向用成形部６Ａを移動する際に、１対の案内体１３，１３の隙間に転位対象の素線９１を挟込み、案内機構１２で素線９１の厚さ（Ｔ）側を保持する。案内機構１２による素線９１の保持は、転位対象の素線９１の成形処理が行われる部位の極く近くで行われるので、成形処理体６１Ｄを成形処理用空間に挿入する際に、転位対象の素線９１を、成形処理体６１Ｃと成形処理体６１Ｄで確実に鋏込むことができる。これによって、厚さ方向成形部６Ａの成形処理用空間への進入が容易になると共に、転位対象の素線９１の成形を素線９１に損傷を与えることなく行うことができる。
【００８４】
次に、図１２，図１３，図１４を用いて、この発明の実施の形態のさらに異なる例による回転電気機械の転位コイル用の製造装置と、この製造装置を用いての回転電気機械用の転位コイルの製造方法を説明する。なお、以下の説明においては、図９〜図１１に示したこの発明の実施の形態のさらに異なる例による回転電気機械の転位コイル用の製造装置と同一部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。また、以後の説明に用いる図中には、図９〜図１１で付した符号については、極力代表的な符号のみを記すようにしている。ここで、図１２は、この発明の実施の形態のさらに異なる例による回転電気機械の転位コイル用の製造装置の要部を転位コイルと共に示す上面図である。図１３は、図１２に示した成形処理部の幅方向成形処理前後の要部を示す図であり、（ａ）は成形処理部の要部の正面図で、（ｂ）は図１３（ａ）におけるＨ−Ｈ矢視図である。また、図１４は、図１２に示した成形処理部の幅方向成形処理時の要部を示す図であり、（ａ）は成形処理部の要部の正面図で、（ｂ）は図１４（ａ）におけるＪ−Ｊ矢視図である。
【００８５】
図１２〜図１４において、１Ｃは、図１〜図６に示したこの発明による回転電気機械の転位コイル用の製造装置１に対して、成形処理部１１に替えて、成形処理部１１Ｂを用いるようにした転位コイル用の製造装置である。成形処理部１１Ｂは、成形処理部１１に対して、厚さ方向成形部６に替えて、成形処理体６１Ｅ，６１Ｂを有する厚さ方向成形部６Ｂを備えると共に、幅方向成形部５に替えて、成形処理体５１Ｃ，５１Ｄを有する幅方向成形部５Ａを備える。成形処理体６１Ｅ，６１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄは、図１３，図１４に詳細に示されている。
【００８６】
成形処理体６１Ｅは、成形処理部１１が備える成形処理体６１Ａと対比して、ホルダ６３に替えて、案内機構１２を持ち、しかも、凹溝６４および支持体６９に対する駆動体を持たないホルダ６３Ｂを用いるようにしている。成形処理体５１Ｃは、成形処理部１１が備える成形処理体５１Ａと対比して、成形ロール５２およびホルダ５３に替えて、金型５３Ａを用いるようにしている。また、成形処理体５１Ｄは、成形処理部１１が備える成形処理体５１Ｂと対比して、成形ロール５４，５５およびホルダ５６に替えて、金型５６Ａを用いるようにしている。
【００８７】
成形処理体５１Ｃ，５１Ｄがそれぞれに持つ金型５３Ａと金型５６Ａとは、素線９１の厚さ（Ｔ）方向寸法とほぼ同等の厚さを持つ薄板状体であり、転位対象の素線９１の幅（Ｗ）方向成形処理時に，素線９１の幅（Ｗ）方向の端面と接触する全ての部位５２Ａ，５４Ａ，５５Ａを，素線９１に向かって凸となる円弧状の押圧部として形成している。したがって、成形処理体５１Ｃ，５１Ｄは、成形処理部１１が持つ成形処理体５１Ａ，５１Ｂの場合と同様に素線９１の幅（Ｗ）方向の端面を押圧し、転位対象の素線９１を幅（Ｗ）方向に屈曲形成する。
【００８８】
以上説明した構成を持つ製造装置１Ｃでは、成形処理部１１Ｂが備える幅方向成形部５Ａは、幅方向成形部５と対比すると、幅方向成形時に素線９１を直接加圧する成形処理体を、金型としていることが大きな相異点である。そうして、例えば、幅（Ｗ）方向の寸法が狭いなどの，成形処理が容易な素線９１を対象にできる転位コイル用の製造装置の場合には、幅方向用の成形処理体を金型化することで、幅方向成形処理時の成形荷重は多少増大はするが、幅方向成形部の構成を簡単化すると共にその製造原価を低減できる。また、成形処理体５１Ａが薄板状の金型化されることで、成形処理体５１Ｃは、厚さ方向成形部６Ｂの成形ロール６２と、中央部の成形ロール６５，６６との間の、厚さ方向成形処理前の間隙に進入可能になるので、成形処理体６１Ｅが持つホルダ６３Ｂには、凹溝６４の形成が不要になると共に駆動体が不要になる。すなわち、幅方向成形部５Ａの金型化は、成形処理部１１Ｂの全体構成の簡単化と、その製造原価の低減に有効である。
【００８９】
図１２〜図１４を用いてのこれまでの説明では、成形処理体６１Ｅが備える案内機構１２は、案内機構１２に専用の案内体１３，１３を有するとしてきたが、これに限定されるものではなく、例えば、成形処理体６１Ｅが備える成形ロール６２および成形処理体６１Ｂが備える成形ロール６６の先端部を尖頭状に形成して、成形ロール６２と成形ロール６６とに、案内機構用の案内体の機能を持たせるようにしてもよいものである。
【００９０】
次に、図１５，図１６，図１７を用いて、この発明の実施の形態のさらに異なる例による回転電気機械の転位コイル用の製造装置と、この製造装置を用いての回転電気機械用の転位コイルの製造方法を説明する。なお、以下の説明においては、図１２〜図１４に示したこの発明の実施の形態のさらに異なる例による回転電気機械の転位コイル用の製造装置と同一部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。また、以後の説明に用いる図中には、図１２〜図１４で付した符号については、極力代表的な符号のみを記すようにしている。ここで、図１５は、この発明の実施の形態のさらに異なる例による回転電気機械の転位コイル用の製造装置の要部を転位コイルと共に示す上面図である。図１６は、図１５に示した成形処理部の幅方向成形処理前後の要部を示す図であり、（ａ）は成形処理部の要部の正面図で、（ｂ）は図１６（ａ）におけるＫ−Ｋ矢視図である。また、図１７は、図１５に示した成形処理部の幅方向成形処理時の要部を示す図であり、（ａ）は成形処理部の要部の正面図で、（ｂ）は図１７（ａ）におけるＭ−Ｍ矢視図である。
【００９１】
図１５〜図１７において、１Ｄは、図１〜図６に示したこの発明による回転電気機械の転位コイル用の製造装置１に対して、成形処理部１１に替えて、成形処理部１１Ｃを用いるようにした転位コイル用の製造装置である。成形処理部１１Ｃは、成形処理部１１に対して、厚さ方向成形部６に替えて、成形処理体６１Ｆ，６１Ｄを有する厚さ方向成形部６Ｃを備えると共に、幅方向成形部５に替えて、成形処理体５１Ｃ，５１Ｄを有する幅方向成形部５Ａを備える。成形処理体６１Ｆ，６１Ｄ，５１Ｃ，５１Ｄは、図１３，図１４に詳細に示されている。
【００９２】
成形処理体６１Ｆは、成形処理部１１が備える成形処理体６１Ａと対比して、成形ロール６２，６２およびホルダ６３に替えて、案内機構１２を持ち、しかも、凹溝６４，および支持体６９に対する駆動体を持たないと共に、支持体６９の機能も兼ねる金型６３Ｃを用いるようにしている。成形処理体６１Ｆが持つ金型としての構造・機能は、成形処理体６１Ｃが持つ金型６３Ａの場合と同一である。すなわち、成形処理体６１Ｆは、成形処理部１１Ａが備える厚さ方向成形部６Ａの特長（金型化された成形処理体６１Ｃ，６１Ｄを持つ）に加えて、幅方向成形用として幅方向成形部５Ａ（金型化され，しかも薄板状化された成形処理体５１Ｃ，５１Ｄを持つ）を用いることを利用して、凹溝６４の形成と駆動体の設置とを不要にし、さらに、支持体６９の機能も金型６３Ｃに一体に備えるようにしている。
【００９３】
以上説明した構成を持つ製造装置１Ｄが備える成形処理部１１Ｃは、幅方向成形部５Ａと厚さ方向成形部６Ｃとが、共に金型化されていることが構成上の特長である。そうして、例えば、成形処理が容易な素線９１を対象にできる転位コイル用の製造装置の場合には、幅方向用，厚さ方向用の成形処理体を共に金型化することで、成形処理時の成形荷重は多少増大はするが、成形処理部部の構成を簡単化すると共にその製造原価を低減できる。
【００９４】
続いて、図１８を用いて、この発明の実施の形態のさらに異なる例による回転電気機械の転位コイル用の製造装置と、この製造装置を用いての回転電気機械用の転位コイルの製造方法を説明する。ここで、図１８は、この発明の実施の形態のさらに異なる例による回転電気機械の転位コイル用の製造装置の要部を転位コイルと共に示す上面図である。
【００９５】
図１８において、１Ｅは、図１〜図６に示したこの発明による回転電気機械の転位コイル用の製造装置１に対して、素線分離部２およびコイル引離部３に替えてそれぞれ素線分離部２Ｃおよびコイル引離部３Ａを備えると共に、素線分離部２Ｃ，コイル引離部３Ａ，素線保持部４，成形処理部１１，およびスライドベース７のそれぞれを各２セット備えるようにした転位コイル用の製造装置である。素線分離部２Ｃおよびコイル引離部３Ａの素線分離部２およびコイル引離部３に対する相異点は、素線分離機構部２Ａの主要部と、素線分離部３の主要部とを、転位コイル９の素線９１の積層方向の側面の、成形処理部１１などが配置されている側に集約化したものである。したがって、素線分離部２Ｃおよびコイル引離部３Ａが持つ機能は、素線分離部２およびコイル引離部３が持つ機能と全く同一であるので、重複を避けてその説明を省略する。なお、素線積層体９２Ｂが持つ転位対象の素線９１の前記分離処理を行う素線分離部２Ｃでは、コイル押圧機構部２Ｂが備える素線積層体押圧機構２１３は、素線積層体９２Ｂを押圧するようにしている。
【００９６】
転位コイル用の製造装置１Ｅの特徴的な構成は、図１８に示されているように、各１セットの素線分離部２Ｃ，コイル引離部３Ａ，素線保持部４，成形処理部１１，およびスライドベース７でなる構成体を、転位コイル９の素線９１の積層方向のそれぞれの側面に配設したことである。それぞれの前記構成体は、当然のこととして、前記転位コイル用の製造装置１と同等の構成と機能とを持つ。そうして、転位コイル用の製造装置１Ｅは、この２セットの構成体を用いて、転位コイル９の素線９１の積層方向の両側のそれぞれにおいて、一方の構成体は、素線積層体９２Ａが持つ素線９１の前記成形処理を、他方の構成体は、素線積層体９２Ｂが持つ素線９１の前記成形処理を、同時平行して実施できる。したがって、転位コイル用の製造装置１Ｅでは、製造装置１が持つ作用・効果をそのまま保持しながら、多数の転位部９３を持つ転位コイル９の製造を容易に行うことができる。
【００９７】
また、前記転位コイル用の製造装置１を用いる場合には、転位コイル９の製造は、素線積層体９２Ａの成形処理を終了したら、転位コイル９を最初の位置に戻し、反転をしたうえで、素線積層体９２Ｂに対する成形処理を実施する必要があった。また、製造装置１を用いる場合には、転位コイル９の反転時に、半製状態の転位コイル９が崩れないように慎重に取扱う必要もあった。この転位コイル用の製造装置１Ｅを用いる場合では、素線積層体９２Ａと素線積層体９２Ｂの成形処理が同時に行われることと、製造装置１を用いる場合とは異なり，半製状態の転位コイル９を反転するという面倒な作業も不要になるので、転位コイル９の製造原価の大幅な低減を図れる。
【００９８】
図１８を用いてのこれまでの説明では、転位コイル用の製造装置は介挿処理部８は備えていないとしてきたが、これに限定されるものではなく、成形処理部１１，スライドベース７などと共に、介挿処理部８も２セット備え、介挿体９８の挿入も含めて、転位コイル９の素線９１の積層方向の両側のそれぞれにおいて、同時平行して実施するようにしてもよいものである。そうしてその場合には、介挿処理部８の一部の機能，例えば，貯留部８１を、共用化してもよいものである。
【００９９】
【発明の効果】
この発明による回転電気機械の転位コイル用の製造装置および回転電気機械用の転位コイルの製造方法においては、前記課題を解決するための手段の項で述べた構成または製造方法とすることで、次記する効果が有る。
▲１▼前記課題を解決するための手段の項の第１項による構成または第１１項による製造方法とすることで、転位対象の素線の成形位置（転位位置）の周囲に、成形処理に必要な成形処理用空間を確実に形成することができ、転位コイルの各転位部における転位対象の素線の屈曲成形を、成形処理部を使用して自動化できる。これにより、厚さ方向成形が必要な転位コイルの製造工数および製造原価の低減が可能になる。また、
▲２▼前記課題を解決するための手段の項の第２項による構成または第１２項による製造方法とすることで、転位対象の素線それぞれの成形位置（転位位置）での成形処理を実施しながら介挿体の挿入が可能になるので、転位コイルへの介挿体の介挿処理を自動化できる。これにより、前記▲１▼項の効果を有しながら、介挿体の介挿が必要な転位コイルの製造工数および製造原価の低減が可能になる。また、
▲３▼前記課題を解決するための手段の項の第３項による構成または第１３項による製造方法とすることで、幅方向の成形処理時に転位対象の素線の姿勢を正しく維持することができる。これにより、前記▲１▼，▲２▼項の効果を保持しながら、素線の屈曲成形時の寸法精度を向上することが可能になる。また、
▲４▼前記課題を解決するための手段の項の第４項による構成または第１４項による製造方法とすることで、成形処理体の近傍で転位対象の素線を正確に案内でき、厚さ方向用の成形処理体の成形処理用空間への進入が容易になる。これにより前記▲１▼〜▲３▼項による効果に加えて、素線を損傷させることなど無しに転位コイルの製造が可能になる。また、
▲５▼前記課題を解決するための手段の項の第５項による構成とすることで、素線の幅方向の成形時の平行度に関する寸法精度の向上が可能になる。これにより、前記▲１▼〜▲４▼項による効果に加えて、より高品質な転位コイルの製造が可能になる。また、
▲６▼前記課題を解決するための手段の項の第６項，第７項による構成とすることで、前記▲１▼〜▲４▼項による効果に加えて、素線の成形に必要な成形処理部の製造原価の低減が可能になる。また、
▲７▼前記課題を解決するための手段の項の第８項による構成または第１５項による製造方法とすることで、前記▲１▼〜▲６▼項による効果に加えて、介挿体の介挿が必要な転位コイルの製造において、介挿体の確実な介挿の実現が可能になる。また、
▲８▼前記課題を解決するための手段の項の第９項による構成または第１６項による製造方法とすることで、転位コイルの成形処理を、素線積層方向の両側で同時に実施することが可能になるので、前記▲１▼〜▲７▼項による効果に加えて、転位コイルの製造工数および製造原価の一層の低減が可能になる。また、このことと共に、厚さ方向成形が必要で、しかも、３個所以上の転位部を持つ転位コイルの製造の自動化が可能になる。さらにまた、
▲９▼前記課題を解決するための手段の項の第１０項による構成または第１７項による製造方法とすることで、３個所以上の転位部を持ちながら厚さ方向成形が必要で、しかも、介挿体の介挿が必要な複雑な構成を要求される転位コイルの製造の自動化が可能になり、この転位コイルの製造工数および製造原価の低減が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態の一例による回転電気機械の転位コイル用の製造装置の要部を転位コイルと共に示す正面図
【図２】図１に示した転位コイル用の製造装置の要部を転位コイルと共に示す上面図
【図３】図１に示した素線分離部の要部を転位コイルと共に示す図１におけるＡ−Ａ断面図
【図４】図１に示したコイル引離部を周辺装置と共に示す図１におけるＢ−Ｂ破断部を含む側面図
【図５】図１に示した成形処理部の幅方向成形処理前後の要部を示す図で、（ａ）は成形処理部の要部の正面図、（ｂ）は図５（ａ）におけるＣ−Ｃ矢視図
【図６】図１に示した成形処理部の幅方向成形処理時の要部を示す図で、（ａ）は成形処理部の要部の正面図、（ｂ）は図６（ａ）におけるＤ−Ｄ矢視図
【図７】この発明の実施の形態の異なる例による回転電気機械の転位コイル用の製造装置の要部を転位コイルと共に示す上面図
【図８】図７に示した介挿処理部の図７においてＥ−Ｅ矢視図
【図９】この発明の実施の形態のさらに異なる例による回転電気機械の転位コイル用の製造装置の要部を転位コイルと共に示す上面図
【図１０】図９に示した成形処理部の幅方向成形処理前後の要部を示す図で、（ａ）は成形処理部の要部の正面図、（ｂ）は図１０（ａ）におけるＦ−Ｆ矢視図
【図１１】図９に示した成形処理部の幅方向成形処理時の要部を示す図で、（ａ）は成形処理部の要部の正面図、（ｂ）は図１１（ａ）におけるＧ−Ｇ矢視図
【図１２】この発明の実施の形態のさらに異なる例による回転電気機械の転位コイル用の製造装置の要部を転位コイルと共に示す上面図
【図１３】図１２に示した成形処理部の幅方向成形処理前後の要部を示す図で、（ａ）は成形処理部の要部の正面図、（ｂ）は図１３（ａ）におけるＨ−Ｈ矢視図
【図１４】図１２に示した成形処理部の幅方向成形処理時の要部を示す図で、（ａ）は成形処理部の要部の正面図、（ｂ）は図１４（ａ）におけるＪ−Ｊ矢視図
【図１５】この発明の実施の形態のさらに異なる例による回転電気機械の転位コイル用の製造装置の要部を転位コイルと共に示す上面図
【図１６】図１５に示した成形処理部の幅方向成形処理前後の要部を示す図で、（ａ）は成形処理部の要部の正面図、（ｂ）は図１６（ａ）におけるＫ−Ｋ矢視図
【図１７】図１５に示した成形処理部の幅方向成形処理時の要部を示す図で、（ａ）は成形処理部の要部の正面図、（ｂ）は図１７（ａ）におけるＭ−Ｍ矢視図
【図１８】この発明の実施の形態のさらに異なる例による回転電気機械の転位コイル用の製造装置の要部を転位コイルと共に示す上面図
【図１９】一般例の転位コイルの要部を示す斜視図
【図２０】転位コイルを構成する素線の転位のための成形加工前の要部を示す図で、（ａ）は図１９におけるＲ矢視図、（ｂ）は図１９におけるＳ矢視図
【図２１】転位コイルを構成する素線の転位のための幅方向成形加工後の要部を示す図で、（ａ）は図１９におけるＲ矢視図、（ｂ）は図１９におけるＳ矢視図
【図２２】転位コイルを構成する素線の転位のための幅方向および厚さ方向成形加工後の要部を示す図で、（ａ）は図１９におけるＲ矢視図、（ｂ）は図１９におけるＳ矢視図
【符号の説明】
１    製造装置
１１  成形処理部
２    素線分離部
３    コイル引離部
４    素線保持部
７    スライドベース
９    転位コイル
９９  基台
【図１】
0003624707.tif 000002
【図２】
0003624707.tif 000003
【図３】
0003624707.tif 000004
【図４】
0003624707.tif 000005
【図５】
0003624707.tif 000006
【図６】
0003624707.tif 000007
【図７】
0003624707.tif 000008
【図８】
0003624707.tif 000009
【図９】
0003624707.tif 000010
【図１０】
0003624707.tif 000011
【図１１】
0003624707.tif 000012
【図１２】
0003624707.tif 000013
【図１３】
0003624707.tif 000014
【図１４】
0003624707.tif 000015
【図１５】
0003624707.tif 000016
【図１６】
0003624707.tif 000017
【図１７】
0003624707.tif 000018
【図１８】
0003624707.tif 000019
【図１９】
0003624707.tif 000020
【図２０】
0003624707.tif 000021
【図２１】
0003624707.tif 000022
【図２２】
0003624707.tif 000023