Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月26日(2021.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１の基板支持具の部分分解外観斜視図。
【図２】実施形態１の基板支持具の（ａ）正面図、（ｂ）平面図、（ｃ）右側面図。
【図３】実施形態１の基板支持具の収納状態とピックアップ状態を示す断面図。
【図４】基板支持具を回路基板に固着する工程を示す断面図。
【図５】回路基板をシャーシ等に支持する工程を示す断面図。
【図６】実施形態２の基板支持具の部分分解外観斜視図。
【図７】実施形態２の基板支持具で回路基板をシャーシに支持した断面図。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１絶縁層と、
前記第１絶縁層に形成された四角形のキャビティと、
前記キャビティに配置された電子部品と
を有し、
前記キャビティは、
隣り合う２つの内壁面と、
前記２つの内壁面からそれぞれ内側に突出する突起部と、
前記２つの内壁面の反対側に配置され、内側に向かって下方に傾斜する隣り合う２つの傾斜内壁面と
を有し、
前記電子部品が前記キャビティの突起部に当接していることを特徴とする電子部品内蔵基板。
【請求項２】
前記電子部品の横領域に配置され、前記第１絶縁層で被覆された配線層と、
前記第１絶縁層及び前記電子部品の上に形成された第２絶縁層と
前記第２絶縁層に形成され、前記電子部品の接続端子に到達する第１ビアホールと、
前記第２絶縁層及び前記第１絶縁層に形成され、前記配線層に到達する第２ビアホールと、
前記第２絶縁層の上に形成され、前記第１ビアホールを介して前記電子部品の接続端子に接続される第１パッドと、
前記第２絶縁層の上に形成され、前記第２ビアホールを介して前記配線層に接続される第２パッドと
を有することを特徴とする請求項１に記載の電子部品内蔵基板。
【請求項３】
前記突起部は、半円柱状で形成され、かつ、前記キャビティの内壁面と同じ高さで形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子部品内蔵基板。
【請求項４】
前記突起部は、前記２つの内壁面にそれぞれ２箇所に分離されて形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子部品内蔵基板。
【請求項５】
前記傾斜内壁面には前記突起部が形成されていないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子部品内蔵基板。
【請求項６】
第１絶縁層と、
前記第１絶縁層に形成された四角形のキャビティと、
前記キャビティに配置された第１電子部品と、
前記第１電子部品の横領域に配置され、前記第１絶縁層で被覆された配線層と、
前記第１絶縁層及び前記第１電子部品の上に形成された第２絶縁層と
前記第２絶縁層に形成され、前記第１電子部品の接続端子に到達する第１ビアホールと、
前記第２絶縁層及び前記第１絶縁層に形成され、前記配線層に到達する第２ビアホールと、
前記第２絶縁層の上に形成され、前記第１ビアホールを介して前記第１電子部品の接続端子に接続される第１パッドと、
前記第２絶縁層の上に形成され、前記第２ビアホールを介して前記配線層に接続される第２パッドと
を有し、
前記キャビティは、
隣り合う２つの内壁面と、
前記２つの内壁面からそれぞれ内側に突出する突起部と、
前記２つの内壁面の反対側に配置され、内側に向かって下方に傾斜する隣り合う２つの傾斜内壁面と
を有し、
前記第１電子部品が前記キャビティの突起部に当接している電子部品内蔵基板と、
前記電子部品内蔵基板の第１パッド及び第２パッドに接続された第２電子部品と
を有することを特徴とする電子部品装置。
【請求項７】
前記傾斜内壁面には前記突起部が形成されていないことを特徴とする請求項６に記載の電子部品装置。
【請求項８】
第１絶縁層を備えた配線部材を用意する工程と、
前記第１絶縁層に四角形のキャビティを形成する工程であって、
前記キャビティは、
隣り合う２つの内壁面と、
前記２つの内壁面からそれぞれ内側に突出する突起部と、
前記２つの内壁面の反対側に配置され、内側に向かって下方に傾斜する隣り合う２つの傾斜内壁面とを有して形成され、
前記キャビティを形成する工程の後に、
前記キャビティに電子部品を配置する工程と、
前記配線部材を傾けることにより、前記電子部品を前記キャビティの突起部に当接させる工程とを有することを特徴とする電子部品内蔵基板の製造方法。
【請求項９】
前記配線部材を用意する工程において、
前記配線部材は、前記キャビティが配置される部分の横領域に、前記第１絶縁層で被覆された配線層を備え、
前記電子部品を前記キャビティの突起部に当接させる工程の後に、
前記第１絶縁層及び前記電子部品の上に、第２絶縁層を形成する工程と、
前記第２絶縁層に、前記電子部品の接続端子に到達する第１ビアホールを形成すると共に、前記第２絶縁層及び前記第１絶縁層に、前記配線層に到達する第２ビアホールを形成する工程と、
前記第２絶縁層の上に、前記第１ビアホールを介して前記電子部品の接続端子に接続される第１パッドと、前記第２ビアホールを介して前記配線層に接続される第２パッドとを形成する工程と
を有することを特徴とする請求項８に記載の電子部品内蔵基板の製造方法。
【請求項１０】
前記第２絶縁層を形成する工程において、
前記キャビティの傾斜内壁面側から突起部側に向けて樹脂フィルムを貼り付けることを特徴とする請求項９に記載の電子部品内蔵基板の製造方法。
【請求項１１】
前記キャビティの傾斜内壁面は、前記第１絶縁層をレーザで加工することによって形成され、
前記レーザの照射を前記第１絶縁層の表面に対してデフォーカスした状態で行うことにより、前記傾斜内壁面が得られることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の電子部品内蔵基板の製造方法。
【請求項１２】
前記キャビティを形成する工程において、
前記突起部は、半円柱状で形成され、かつ、前記キャビティの内壁面と同じ高さで形成されることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の電子部品内蔵基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
第１半導体チップ４０はキャビティＣ内に位置精度よく配置されるため、第１半導体チップ４０とキャビティＣの内壁面Ｓ１との間隔が狭くなりすぎることがない。よって、第１半導体チップ４０を埋め込む絶縁層３５を形成する際にボイドが発生することが防止される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾過膜を有し、前記濾過膜を通過させて体腔液を濾過する濾過器と、
前記濾過膜を通過した濾過体腔液を濃縮する濃縮器と、
前記濾過器の濾過膜の入口側に連通し、前記濾過膜に体腔液を流す第１のラインと、
前記濾過器の濾過膜の出口側から前記濃縮器に連通し、前記濾過膜を通過した濾過体腔液を前記濃縮器に流す第２のラインと、
前記濃縮器で濃縮された濃縮体腔液を流す濃縮ラインと、
前記濃縮器で除去された水分を排出する排水ラインと、
前記濃縮ライン又は前記排水ラインの少なくとも一方に設けられた濃縮ポンプと、
前記第１のラインに設けられ、前記濾過器に体腔液を供給するためのポンプと、
前記第２のラインに接続されており、洗浄液を前記第２のラインを通じて前記濾過膜の出口側に供給し前記濾過膜を通過させて前記濾過膜を洗浄する洗浄装置と、
前記濾過器の入口側に連通し、前記濾過膜を通過した洗浄液を排出する第３のラインと、
前記第３のラインに設けられた第１の開閉装置と、
前記第２のラインにおける前記洗浄装置が接続された位置よりも下流側に設けられた第２の開閉装置と、
前記濾過器の濾過膜の入口側の圧力と出口側の圧力との圧力差が所定の閾値を超えた場合に、前記ポンプを停止させ、前記第２の開閉装置を閉鎖し、前記第１の開閉装置を開放した状態で、前記洗浄装置により前記洗浄液を前記第２のラインを通じて前記濾過膜に供給させる制御装置と、を少なくとも備えた、体腔液処理装置。
【請求項２】
前記洗浄装置は、洗浄液を貯留する洗浄液貯留部と、前記洗浄液貯留部と前記第２のラインを接続する洗浄ラインと、前記洗浄ラインに設けられ、前記洗浄液を供給する洗浄ポンプと、を有する、請求項１に記載の体腔液処理装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記圧力差が前記閾値を超えた場合の初めの少なくとも１回は、前記ポンプの流量を減らして前記体腔液の前記濾過器への供給を継続し、その後前記圧力差が前記閾値を超えた場合に、前記ポンプを停止させ、前記第２の開閉装置を閉鎖し、前記第１の開閉装置を開放した状態で、前記洗浄装置により前記洗浄液を前記濾過膜に供給させる、請求項１又は２に記載の体腔液処理装置。
【請求項４】
前記濃縮体腔液を貯留する濃縮体腔液貯留部と、
前記濃縮体腔液貯留部の濃縮体腔液を前記第２のラインに戻す循環ラインと、をさらに有する、請求項１〜３のいずれかに記載の体腔液処理装置。
【請求項５】
前記第２の開閉装置は、前記第２のラインにおける前記循環ラインが接続された位置よりも上流側に設けられている、請求項４に記載の体腔液処理装置。
【請求項６】
前記第１の開閉装置は、バルブ又はポンプである、請求項１〜５のいずれかに記載の体腔液処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を撮影するＯＣＴ装置であって、
波長掃引型光源から出射された測定光が前記被検眼によって反射した反射光と、前記測定光に対応する参照光と、の干渉状態に基づいてＯＣＴ信号を取得するＯＣＴ光学系と、
前記ＯＣＴ光学系のフォーカス位置を、前記ＯＣＴ光学系の光軸方向に調整する調整手段と、
前記調整手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記フォーカス位置を、前記ＯＣＴ光学系のゼロディレイ位置とは前記光軸方向に異なる位置に配置させることを特徴とするＯＣＴ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記フォーカス位置を水晶体後面付近に配置させることを特徴とする請求項１のＯＣＴ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ゼロディレイ位置を角膜、または前記角膜と前記ＯＣＴ装置の間に配置させることを特徴とする請求項１または２のＯＣＴ装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記被検眼に応じてフォーカス位置を変化させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかのＯＣＴ装置。
【請求項５】
前記制御手段は、フォーカス位置を変化させながら取得した複数のＯＣＴ信号をマージすることを特徴とする請求項４のＯＣＴ装置。
【請求項６】
被検眼を撮影するＯＣＴ装置において実行されるＯＣＴ制御プログラムであって、前記ＯＣＴ装置のプロセッサによって実行されることで、
ＯＣＴ光学系を制御し、波長掃引型光源から出射された測定光が前記被検眼によって反射した反射光と、前記測定光に対応する参照光と、の干渉状態に基づいてＯＣＴ信号を取得する取得ステップと、
前記ＯＣＴ光学系のフォーカス位置をゼロディレイ位置とは光軸方向に異なる位置に配置する調整ステップと、
を前記ＯＣＴ装置に実行させることを特徴とするＯＣＴ制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定の結果に基づいて図柄変動を行う図柄変動手段と、
前記図柄変動にて所定の態様が現れると、遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
演出動作しうる可動装飾体と、
前記可動装飾体に復元動作を行わせうる復元実行手段と
を備え、
前記復元実行手段は、前記図柄変動に対応する特定時期が到来したときに正常状態にない可動装飾体がある場合、該特定時期が到来したことを契機として、該正常状態にない可動装飾体に復元動作を行わせる場合があるものであり、
前記可動装飾体として、少なくとも第１可動装飾体と第２可動装飾体と有し、
前記第１可動装飾体が復元動作を実行しており且つ前記第２可動装飾体が正常状態ではないが復元動作を未だ開始していない状況にあるときに前記図柄変動に対応する特定時期が新たに到来した場合、復元動作を実行している状態にある前記第１可動装飾体については、該新たに到来した特定時期を契機として該復元動作のやり直しを行うことなくこれを継続して実行可能であり、復元動作を実行していない状態にある前記第２可動装飾体については、該新たに到来した特定時期では復元動作を開始させず、前記第１可動装飾体の復元動作が終了したことに基づいて復元動作を開始するものであり、
さらに、前記図柄変動に対応する特定時期が到来した時点において正常状態であった前記第２可動装飾体が、前記第１可動装飾体が復元動作を実行しているなかで正常状態ではなくなった場合、該第２可動装飾体は、当該第２可動装飾体が正常状態ではなくなってから前記図柄変動に対応する特定時期が一度も到来していない状況であったとしても、前記第１可動装飾体の復元動作が終了したことに基づいて復元動作を開始するものであり、
さらに、前記第１可動装飾体が復元動作を実行しているときに特定の演出制限が生じる特定異常状態が発生した場合、該第１可動装飾体は、該特定の演出制限が生じているなかで復元動作を継続実行するものであり、該復元動作を継続実行している状態にあり且つ前記特定異常状態において前記図柄変動に対応する特定時期が新たに到来したとしても、該新たに到来した特定時期を跨ぐかたちで復元動作を継続実行するものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：判定の結果に基づいて図柄変動を行う図柄変動手段と、
前記図柄変動にて所定の態様が現れると、遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
演出動作しうる可動装飾体と、
前記可動装飾体に復元動作を行わせうる復元実行手段と
を備え、
前記復元実行手段は、前記図柄変動に対応する特定時期が到来したときに正常状態にない可動装飾体がある場合、該特定時期が到来したことを契機として、該正常状態にない可動装飾体に復元動作を行わせる場合があるものであり、
前記可動装飾体として、少なくとも第１可動装飾体と第２可動装飾体と有し、
前記第１可動装飾体が復元動作を実行しており且つ前記第２可動装飾体が正常状態ではないが復元動作を未だ開始していない状況にあるときに前記図柄変動に対応する特定時期が新たに到来した場合、復元動作を実行している状態にある前記第１可動装飾体については、該新たに到来した特定時期を契機として該復元動作のやり直しを行うことなくこれを継続して実行可能であり、復元動作を実行していない状態にある前記第２可動装飾体については、該新たに到来した特定時期では復元動作を開始させず、前記第１可動装飾体の復元動作が終了したことに基づいて復元動作を開始するものであり、
さらに、前記図柄変動に対応する特定時期が到来した時点において正常状態であった前記第２可動装飾体が、前記第１可動装飾体が復元動作を実行しているなかで正常状態ではなくなった場合、該第２可動装飾体は、当該第２可動装飾体が正常状態ではなくなってから前記図柄変動に対応する特定時期が一度も到来していない状況であったとしても、前記第１可動装飾体の復元動作が終了したことに基づいて復元動作を開始するものであり、
さらに、前記第１可動装飾体が復元動作を実行しているときに特定の演出制限が生じる特定異常状態が発生した場合、該第１可動装飾体は、該特定の演出制限が生じているなかで復元動作を継続実行するものであり、該復元動作を継続実行している状態にあり且つ前記特定異常状態において前記図柄変動に対応する特定時期が新たに到来したとしても、該新たに到来した特定時期を跨ぐかたちで復元動作を継続実行するものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置される積載部と、
前記積載部に載置された前記原稿を搬送する搬送手段と、
前記原稿が搬送される搬送方向に交差する幅方向における前記原稿の長さに対応する第１幅を検知する第１検知手段と、
前記搬送手段により搬送されている前記原稿の画像を読み取り、読み取り結果を表す画像データを出力する画像読取手段と、
前記画像データに基づいて、前記画像読取手段によって読み取られた前記原稿の画像の前記幅方向における長さに対応する第２幅を検知する第２検知手段と、
前記画像データに基づいて、前記搬送手段によって搬送されている前記原稿の前記幅方向に対する傾き量を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された前記傾き量に基づいて、前記画像データに対して傾き補正を行う補正手段と、
を有し、
前記補正手段は、前記第１幅と前記第２幅とに基づいて前記傾き補正を実行するか否かを決定することを特徴とする、
画像読取装置。
【請求項２】
前記傾き量が所定値よりも大きく且つ前記第２幅が前記第１幅に対応する値よりも小さい場合、前記傾き補正は実行されないことを特徴とする、
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記傾き量が所定値よりも小さく且つ前記第２幅が前記第１幅に対応する値よりも小さい場合、前記傾き補正は実行されることを特徴とする、
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記傾き量が所定値よりも大きく且つ前記第２幅が前記第１幅に対応する値よりも大きい場合、前記傾き補正は実行されることを特徴とする、
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記傾き量が所定値よりも小さく且つ前記第２幅が前記第１幅に対応する値よりも大きい場合、前記傾き補正は実行されないことを特徴とする、
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記画像読取装置は、前記積載部に設けられ且つ前記積載部に載置されている前記原稿の前記幅方向における位置を規制する規制部を有し、
前記第１検知手段は、前記規制部の位置に基づいて前記第１幅を検知することを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記画像読取装置は、前記第２検知手段が前記第２幅を正常に検知できなかった場合に前記第２幅を正常に検知できなかったことを示す情報を利用者に通知する通知手段を有することを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像読取装置。  
【請求項８】
前記画像読取装置は、前記決定手段が前記傾き量を正常に決定できなかった場合に前記傾き量を正常に決定できなかったことを示す情報を利用者に通知することを特徴とする、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像読取装置。  
【請求項９】
前記第２検知手段は、前記画像読取手段が読み取った前記画像における前記原稿の端部の影に基づいて前記第２幅を検知することを特徴とする、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
原稿が載置される積載部と、
前記積載部に載置された前記原稿を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されている前記原稿の画像を読み取り、読み取り結果を表す画像データを出力する画像読取手段と、
前記画像データに基づいて、前記搬送手段によって搬送されている前記原稿の幅方向に対する傾き量を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された前記傾き量に基づいて、前記画像データに対して傾き補正を行う補正手段と、
を有し、
前記補正手段は、前記搬送手段によって搬送されている原稿が定型サイズの原稿である場合は前記傾き補正を実行し、前記搬送手段によって搬送されている原稿が前記定型サイズの原稿でない場合は前記傾き補正を実行しないことを特徴とする、
画像読取装置。
【請求項１１】
前記画像読取装置は、
前記原稿が搬送される搬送方向に交差する幅方向における前記原稿の長さに対応する第１幅を検知する第１検知手段と、
前記画像データに基づいて、前記画像読取手段によって読み取られた前記原稿の画像の前記幅方向における長さに対応する第２幅を検知する第２検知手段と、
を有し、
前記補正手段は、前記第１幅と前記第２幅とに基づいて、前記搬送手段によって搬送されている原稿が前記定型サイズの原稿であるか否かを決定することを特徴とする、
請求項１０に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
前記補正手段は、前記第１幅、前記第２幅、及び、前記傾き量に基づいて、前記搬送手段によって搬送されている原稿が前記定型サイズの原稿であるか否かを決定することを特徴とする、
請求項１１に記載の画像読取装置。
【請求項１３】
前記画像読取装置は、前記積載部に設けられ且つ前記積載部に載置されている前記原稿の前記幅方向における位置を規制する規制部を有し、
前記第１検知手段は、前記規制部の位置に基づいて前記第１幅を検知することを特徴とする、
請求項１１又は１２に記載の画像読取装置。
【請求項１４】
前記第２検知手段は、前記画像読取手段が読み取った前記画像における前記原稿の端部の影に基づいて前記第２幅を検知することを特徴とする、
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の画像読取装置と、
前記傾き補正が実行された前記画像データに基づいて、シート上に画像を形成する画像形成手段を有することを特徴とする、
画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像読取装置は、原稿が載置される積載部と、前記積載部に載置された前記原稿を搬送する搬送手段と、前記原稿が搬送される搬送方向に交差する幅方向における前記原稿の長さに対応する第１幅を検知する第１検知手段と、前記搬送手段により搬送されている前記原稿の画像を読み取り、読み取り結果を表す画像データを出力する画像読取手段と、前記画像データに基づいて、前記画像読取手段によって読み取られた前記原稿の画像の前記幅方向における長さに対応する第２幅を検知する第２検知手段と、前記画像データに基づいて、前記搬送手段によって搬送されている前記原稿の前記幅方向に対する傾き量を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された前記傾き量に基づいて、前記画像データに対して傾き補正を行う補正手段と、を有し、前記補正手段は、前記第１幅と前記第２幅とに基づいて前記傾き補正を実行するか否かを決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力音響信号から再生用信号を生成する信号処理装置であって、
前記再生用信号に基づく音の再生に使用される複数のスピーカの配置に関する情報を取得する取得手段と、
前記入力信号に対応する音が聴取される聴取位置を特定する特定手段と、
前記入力音響信号に対応する音の定位のための複数の仮想音源のそれぞれに対応する重み係数を、前記取得手段により取得される情報により表される前記複数のスピーカの配置と、前記複数の仮想音源に基づいて定位される音に対する前記聴取位置からの方向と、に基づいて設定する設定手段と、
前記設定手段により設定される重み係数に基づいて前記入力音響信号を処理することにより、前記再生用信号を生成する生成手段とを有することを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記取得手段はさらに、前記入力音響信号に対応する音を定位させる目標範囲を示す情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記取得手段により取得される情報は、前記目標範囲に対応する前記聴取位置からの方向を表す情報、及び前記目標範囲に対応する領域を表す情報の少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、ユーザ操作に基づいて決定される前記目標範囲を取得することを特徴とする請求項２又は３に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、空間内の仮想的な聴取位置を指定するためのユーザ操作に基づいて、前記聴取位置を特定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記入力音響信号を取得するためのマイクロホンの配置を示す情報、前記マイクロホンにより収音可能な所定の領域の少なくとも一部を含む撮影画像、及び前記マイクロホンによる収音の特性に関わる情報の少なくとも何れかに基づいて前記目標範囲を決定する決定手段を有し、
前記取得手段により取得される情報は、前記決定手段により決定される前記目標範囲を示す情報を含むことを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記聴取位置に対する前記複数のスピーカの配置が等方的でない場合、前記設定手段により所定値以上の重み係数を設定される仮想音源の数が前記方向に応じて異なる係数となるように、前記重み係数を設定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の信号処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記方向と、前記仮想音源に対応する前記聴取位置からの方向との成す角が大きいほど、当該仮想音源の重み係数を小さい値に設定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の信号処理装置。
【請求項９】
前記設定手段による前記複数の仮想音源の設定を行うか否かを判定する判定手段を有し、
前記生成手段は、前記複数の仮想音源の設定を行わないと前記判定手段により判定された場合、前記取得手段により取得される情報により表される前記目標範囲の中心の位置と、前記取得手段により取得される情報により表される前記複数のスピーカの配置とに基づいて決定されるパラメータを用いて前記入力音響信号を処理することで、前記複数のスピーカに対応する複数チャネルの前記再生用信号を生成することを特徴とする請求項２乃至８の何れか１項に記載の信号処理装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記複数のスピーカのそれぞれに対する前記聴取位置からの方向に基づいて決定される指標を使用して判定を行うことを特徴とする請求項９に記載の信号処理装置。
【請求項１１】
前記設定手段により設定される前記複数の仮想音源を示す画像を表示部に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の信号処理装置。
【請求項１２】
前記複数の仮想音源は、等方的に分布することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の信号処理装置。
【請求項１３】
前記入力音響信号は、マイクロホンによる収音に基づいて取得される音響信号であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項１４】
前記入力音響信号は、前記マイクロホンにより収音可能な所定の領域に位置する複数の音源から発せられる音に対応する音響信号であることを特徴とする請求項１３に記載の信号処理装置。
【請求項１５】
前記生成手段は、前記複数の仮想音源の位置又は前記複数の仮想音源に対する前記聴取位置からの方向と、前記情報取得手段により取得される情報により表される前記複数のスピーカの配置とに基づいて決まるパラメータを用いて前記入力音響信号を処理することにより、前記複数のスピーカに対応する複数チャネルの前記再生用信号を生成することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の信号処理装置。
【請求項１６】
入力音響信号から再生用信号を生成するための信号処理方法であって、
前記再生用信号に基づく音の再生に使用される複数のスピーカの配置を特定する第１の特定工程と、
前記入力信号に対応する音が聴取される聴取位置を特定する第２の特定工程と、
前記入力音響信号に対応する音の定位のための複数の仮想音源のそれぞれに対応する重み係数を、前記第１の特定工程において特定される前記複数のスピーカの配置と、前記複数の仮想音源に基づいて定位される音に対する前記聴取位置からの方向と、に基づいて設定する設定工程と、
前記設定工程において設定される重み係数に基づいて前記入力音響信号を処理することにより、前記再生用信号を生成する生成工程とを有することを特徴とする信号処理方法。
【請求項１７】
前記設定工程では、前記聴取位置に対する前記複数のスピーカの配置が等方的でない場合、前記設定手段により所定値以上の重み係数を設定される仮想音源の数が前記方向に応じて異なる係数となるように、前記重み係数が設定されることを特徴とする請求項１６に記載の信号処理方法。
【請求項１８】
前記設定工程において設定される前記複数の仮想音源は、前記聴取位置に対して等方的に分布することを特徴とする請求項１６又は１７に記載の信号処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１５の何れか１項に記載の信号処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明に係る信号処理装置は、例えば以下の構成を有する。すなわち、入力音響信号から再生用信号を生成する信号処理装置であって、前記再生用信号に基づく音の再生に係る複数のスピーカの配置に関する情報を取得する取得手段と、前記入力信号に対応する音が聴取される聴取位置を特定する特定手段と、前記入力音響信号に対応する音の定位のための複数の仮想音源のそれぞれに対応する重み係数を、前記取得手段により取得される情報により表される前記複数のスピーカの配置と、前記複数の仮想音源に基づいて定位される音に対する前記聴取位置からの方向と、に基づいて設定する設定手段と、前記設定手段により設定される重み係数に基づいて前記入力音響信号を処理することにより、前記再生用信号を生成する生成手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送番組と前記放送番組に付加されたアプリケーション機能を実現するアプリケーションデータとを放送信号により放送する放送信号送信装置において、
少なくとも前記アプリケーションデータのファイルを生成するアプリケーションデータ生成部と、
前記アプリケーションデータ生成部が生成した前記ファイルを前記放送信号により送信する際の制御情報を生成する制御信号生成部と、
前記放送番組を構成する映像データと音声データ、前記アプリケーションデータ生成部が生成する前記アプリケーションデータおよび前記制御信号生成部が生成する前記制御情報とを多重化して多重化ストリームを生成する多重化部と、
前記多重化ストリームを送信する送信部と、を有し、
データコンテンツサービス休止のときは、前記制御信号生成部は、前記制御情報に含まれるマルチメディアプロセシングテーブルに、アプリケーションサービス記述子を配置せず、
前記制御信号生成部は、前記ファイルを前記放送信号により送信する際の前記制御情報にアプリケーションサービス記述子を含めて伝送する放送信号送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送信号送信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、放送信号送信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本実施形態の放送信号送信装置は、放送信号の送信側の設備及び処理やコスト
負担を低減しつつ、受信側においては適切に放送信号を処理することができ、番組に付加
されたマルチメディアサービスを、より良く提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本実施形態によれば、
放送番組と前記放送番組に付加されたアプリケーション機能を実現するアプリケーションデータとを放送信号により放送する放送信号送信装置において、
少なくとも前記アプリケーションデータのファイルを生成するアプリケーションデータ生成部と、
前記アプリケーションデータ生成部が生成した前記ファイルを前記放送信号により送信する際の制御情報を生成する制御信号生成部と、
前記放送番組を構成する映像データと音声データ、前記アプリケーションデータ生成部が生成する前記アプリケーションデータおよび前記制御信号生成部が生成する前記制御情報とを多重化して多重化ストリームを生成する多重化部と、
前記多重化ストリームを送信する送信部と、を有し、
データコンテンツサービス休止のときは、前記制御信号生成部は、前記制御情報に含まれるマルチメディアプロセシングテーブルに、アプリケーションサービス記述子を配置せず、
前記制御信号生成部は、前記ファイルを前記放送信号により送信する際の前記制御情報にアプリケーションサービス記述子を含めて伝送する放送信号送信装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも映像信号のアクセスユニットで形成される第１のメディアプロセッシングユニットとＡＲＩＢ−ＴＴＭＬ文書を含む字幕伝送用の第２のメディアプロセッシングユニットとを受信する受信手段を有する放送信号受信装置において、
前記第２のメディアプロセッシングユニットは、前記ＡＲＩＢ−ＴＴＭＬ文書内において字幕表示の開始時刻、終了時刻をそれぞれ表す属性としてｂｅｇｉｎ属性およびまたはｅｎｄ属性が設定されており、
前記放送信号受信装置は、
前記ＡＲＩＢ−ＴＴＭＬ文書を解析して、前記第２のメディアプロセッシングユニットの字幕の表示期間を設定する手段を備え、この手段は、前記ｂｅｇｉｎ属性の開始時刻が上位要素の終了時刻を超える値の場合、または前記ｅｎｄ属性の終了時刻が上位要素の時刻範囲を超える値の場合は、字幕表示処理を行わないように制御する放送信号受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送信号受信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、放送信号受信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本実施形態の放送信号受信装置は、放送信号の送信側の設備及び処理やコスト
負担を低減しつつ、受信側においては適切に放送信号を処理することができ、番組に付加
されたマルチメディアサービスを、より良く提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本実施形態によれば、
少なくとも映像信号のアクセスユニットで形成される第１のメディアプロセッシングユニットとＡＲＩＢ−ＴＴＭＬ文書を含む字幕伝送用の第２のメディアプロセッシングユニットとを受信する受信手段を有する放送信号受信装置において、
前記第２のメディアプロセッシングユニットは、前記ＡＲＩＢ−ＴＴＭＬ文書内において字幕表示の開始時刻、終了時刻をそれぞれ表す属性としてｂｅｇｉｎ属性およびまたはｅｎｄ属性が設定されており、
前記放送信号受信装置は、
前記ＡＲＩＢ−ＴＴＭＬ文書を解析して、前記第２のメディアプロセッシングユニットの字幕の表示期間を設定する手段を備え、この手段は、前記ｂｅｇｉｎ属性の開始時刻が上位要素の終了時刻を超える値の場合、または前記ｅｎｄ属性の終了時刻が上位要素の時刻範囲を超える値の場合は、字幕表示処理を行わないように制御する放送信号受信装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号送信装置は、
少なくとも映像信号のアクセスユニットを含むメディアプロセッシングユニットを生成する手段と、
前記アクセスユニットごとの復号時刻および提示時刻を放送信号受信装置側で制御するためにmpu_sequence_numberを含む第１の制御情報を持つＭＰＵタイムスタンプ記述子および第２の制御情報を持つＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子を形成し、前記mpu_sequence_number を、非通常の場合を除いて昇順となるように設定する制御情報を生成する手段と、
前記メディアプロセッシングユニット及び前記制御情報を、放送信号として送信する手段と、を備え、 
前記放送信号受信装置は、 
前記放送信号を受信する手段と、
前記放送信号に含まれる制御情報の前記ＭＰＵタイムスタンプ記述子内のmpu_sequence_numberおよびまたは前記ＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子内の前記mpu_sequence_numberを受信した順に取り出して、初めて受信したmpu_sequence_numberを並べる手段と、
並べられた前記mpu_sequence_numberに対応した前記第１の制御情報およびまたは前記第２の制御情報を用いてデコード処理を実施する手段と、 
を備える放送信号送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態によれば、
放送信号送信装置は、
少なくとも映像信号のアクセスユニットを含むメディアプロセッシングユニットを生成する手段と、
前記アクセスユニットごとの復号時刻および提示時刻を放送信号受信装置側で制御するためにmpu_sequence_numberを含む第１の制御情報を持つＭＰＵタイムスタンプ記述子および第２の制御情報を持つＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子を形成し、前記mpu_sequence_number を、非通常の場合を除いて昇順となるように設定する制御情報を生成する手段と、
前記メディアプロセッシングユニット及び前記制御情報を、放送信号として送信する手段と、を備え、 
前記放送信号受信装置は、 
前記放送信号を受信する手段と、
前記放送信号に含まれる制御情報の前記ＭＰＵタイムスタンプ記述子内のmpu_sequence_numberおよびまたは前記ＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子内の前記mpu_sequence_numberを受信した順に取り出して、初めて受信したmpu_sequence_numberを並べる手段と、
並べられた前記mpu_sequence_numberに対応した前記第１の制御情報およびまたは前記第２の制御情報を用いてデコード処理を実施する手段と、 
を備える放送信号送受信装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置具を挿通可能な内視鏡において、
前記内視鏡の先端に配設され、前記処置具が突出する開口部が形成されている先端硬質部と、
前記開口部内に位置し、前記処置具に当接して前記処置具が突出する方向を変化させる処置具起上台と、
一端が前記処置具起上台に固定されており、前記処置具起上台と一体的に回転可能な回転軸と、
前記回転軸に固定されており、操作部に対する操作に応じて前記回転軸を回転させるアーム部と、
前記回転軸の軸方向において、前記アーム部より前記処置具起上台側に位置し、前記回転軸を回転可能に支持する第１の軸穴が形成されている第１軸受け部、及び前記第１軸受け部と一体に、前記軸方向において、前記アーム部に対して前記第１軸受け部と反対側に位置し、前記回転軸を回転可能に支持する前記第１の軸穴と同軸な第２の軸穴が形成されている第２軸受け部を有し、前記先端硬質部とは別体に形成されているハウジングと、
前記回転軸の外周と前記第１の軸穴の内周との間に位置し、前記回転軸と前記第１の軸穴との間を水密に保つシール部材と、
を備えることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記回転軸は、前記アーム部にスプリングピン又はピンネジにより固定されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記アーム部には、前記軸方向に直交する方向に延在する平面部を有する貫通孔が形成されており、
前記回転軸の外周には、前記軸方向に直交する方向に延在する平面部が形成されており、
前記貫通孔の前記平面部と前記回転軸の前記平面部とが対向した状態で、前記貫通孔と前記回転軸とが嵌合していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記先端硬質部と前記第１軸受け部との間には、前記先端硬質部と前記ハウジングとの間を水密に保つハウジングシールが位置することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記回転軸の外周には、前記シール部材が嵌合する嵌合溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記処置具起上台の回転軸と、前記アーム部の回転軸と、前記第１の軸穴及び前記第２の軸穴の軸心とが同一直線上にあることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記ハウジングは、前記先端硬質部に取り外し可能に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項８】
超音波振動子を備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記アーム部の前記貫通孔の外周には、前記軸方向に突出した段差部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記回転軸は、前記第１の軸穴に支持されている位置における径が、前記第２の軸穴に支持されている位置における径より大きいことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記処置具起上台と前記回転軸との間に配置されており、前記処置具起上台と前記回転軸との間を水密に保つ鉗子台シールを備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記ハウジングには、前記軸方向に沿って、該ハウジングを前記先端硬質部に固定するネジ穴が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を第１方向に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記原稿の第１面の画像を読み取る第１の読取手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記原稿の前記第１面とは反対側の第２面の画像を読み取る第２の読取手段と、
前記第１の読取手段の読取結果を表す第１の読取画像における前記第１方向に直交する第２方向に対する前記第１の読取画像の傾き量に対応する斜行量を前記第１の読取画像に対応する画像データに基づいて決定し、且つ前記第２の読取手段の読取結果を表す第２の読取画像における前記第２方向に対する前記第２の読取画像の傾き量に対応する斜行量を決定する決定手段、
前記第１の読取画像における斜行量と前記第２の読取画像における斜行量との関係を示す情報が格納された格納手段と、
前記決定手段によって決定された前記第１の読取画像における斜行量が小さくなるように前記第１の読取画像に対して斜行補正を行い、且つ前記決定手段によって決定された前記第２の読取画像における斜行量が小さくなるように前記第２の読取画像に対して斜行補正を行う補正手段と、を有し、
前記決定手段は、前記第１の読取画像に対応する画像データに基づいて決定された前記第１の読取画像の斜行量と、前記格納手段に格納された前記情報とに基づいて、前記第２の読取画像の斜行量を決定することを特徴とする、
画像読取装置。
【請求項２】
前記格納手段には、前記第１の読取画像の斜行量と前記第２の読取画像の斜行量との差と、前記第１の読取画像の斜行補正の際の基準となる端点と前記第２の読取画像の斜行補正の際の基準となる端点との位置の差分とが、前記情報として格納されることを特徴とする、
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
第１の検知領域に対応する、前記第１の読取手段から出力された前記第１の読取画像の画像データに基づき、前記第１の読取画像における斜行量を検知する第１の検知手段と、
第２の検知領域に対応する、前記第１の読取手段から出力された前記第１の読取画像の画像データに基づき、前記第１の読取画像における斜行量を検知する第２の検知手段と、を備え、
前記第１の検知手段で前記第１の読取画像における斜行量が検知できない場合に、前記第２の検知手段で前記第１の読取画像における斜行量を検知することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記原稿の搬送方向における前記第１の検知領域の長さは、前記原稿の搬送方向における前記第２の検知領域の長さより長いことを特徴とする、
請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記第１の検知領域および前記第２の検知領域は、前記原稿の搬送方向において前記原稿の先端側であることを特徴とする、
請求項３又は４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記第１、第２の読取手段により前記第２方向の幅が異なる原稿を読み取る場合、前記第１の検知手段で前記第２の検知領域に対応する、前記第１の読取手段から出力された前記第１の読取画像の画像データに基づき、前記第１の読取画像における斜行量を検知し、前記第２の検知手段で前記第２の検知領域に対応する、前記第２の読取手段から出力された前記第２の読取画像の画像データに基づき、前記第２の読取画像における斜行量を検知することを特徴とする、
請求項３乃至５のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、斜行量の決定に要する時間の短縮を図ることができる画像読取装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像読取装置は、原稿を第１方向に搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記原稿の第１面の画像を読み取る第１の読取手段と、前記搬送手段によって搬送される前記原稿の前記第１面とは反対側の第２面の画像を読み取る第２の読取手段と、前記第１の読取手段の読取結果を表す第１の読取画像における前記第１方向に直交する第２方向に対する前記第１の読取画像の傾き量に対応する斜行量を前記第１の読取画像に対応する画像データに基づいて決定し、且つ前記第２の読取手段の読取結果を表す第２の読取画像における前記第２方向に対する前記第２の読取画像の傾き量に対応する斜行量を決定する決定手段、前記第１の読取画像における斜行量と前記第２の読取画像における斜行量との関係を示す情報が格納された格納手段と、前記決定手段によって決定された前記第１の読取画像における斜行量が小さくなるように前記第１の読取画像に対して斜行補正を行い、且つ前記決定手段によって決定された前記第２の読取画像における斜行量が小さくなるように前記第２の読取画像に対して斜行補正を行う補正手段と、を有し、前記決定手段は、前記第１の読取画像に対応する画像データに基づいて決定された前記第１の読取画像の斜行量と、前記格納手段に格納された前記情報とに基づいて、前記第２の読取画像の斜行量を決定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、斜行量の決定に要する時間の短縮を図ることができる画像読取装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の識別情報が含まれた放送信号もしくは所定の識別情報が含まれた通信信号を受信可能な受信機において、
前記識別情報は障害者向け字幕放送の符号化信号に対応し、
障害者向け字幕放送が放送されている場合に当該字幕放送の表示を選択する手段と、
障害者向け字幕放送が選択されている場合でチャンネル変更後も障害者向け字幕放送が放送されている場合には障害者向け字幕放送の表示を選択する受信機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
プロジェクター１が実行可能な表示モードは図３の例に限定されない。例えば、１２８０×８００ドット、１３６６×７６８ドット等の解像度の表示モードを実行可能であってもよい。また、表示モードは、画像情報Ｄのリフレッシュレート（垂直同期周波数ともいう）で区別してもよい。この場合、解像度データ２４は、画面解像度が同一であり、リフレッシュレートが異なる複数の表示モードを含んでもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図８は、プロジェクター１の動作を示すフローチャートであり、図６のステップＳＴ１の設定処理を詳細に示す。図８の設定処理は、撮像部４３の撮像画像データを利用して、自動的にアスペクト比を設定する場合の動作例である。
図８の設定処理は、図７の設定処理に代えて実行される処理であり、例えば、図６のステップＳＴ１を開始する前に、図７の設定処理を行うか、図８の設定処理を行うかを選択する構成としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
（１）ＥＤＩＤ処理部１５は、ＥＤＩＤ２５を、複数のアスペクト比の候補と、各々の候補の優先順位を指定する情報とを含むデータとする。この場合、ＥＤＩＤ２５は、ステップＳＴ１で設定されたアスペクト比を候補として含み、他のアスペクト比を、候補として含んでもよい。ＥＤＩＤ２５におけるアスペクト比の優先順位は、例えば、ＥＤＩＤ２５に記載されるアスペクト比の順序である。ＥＤＩＤ処理部１５は、ステップＳＴ１で設定されたアスペクト比が、他の候補より優先順位が高くなるように、ＥＤＩＤ２５を編集する。図４の例では、ステップＳＴ１で設定されたアスペクト比が、優先順位が最も高い候補２５Ａとなるように、ＥＤＩＤ処理部１５がＥＤＩＤ２５を編集する。
ＥＤＩＤ２５は、各候補の優先順位を指定するデータを含んでもよく、この場合、ＥＤＩＤ処理部１５は、候補の優先順位を指定するデータをステップＳＴ４で編集する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
ＰＣ１００は、プロジェクター１が送信するＥＤＩＤ２５を受信し（ステップＳＨ１）、受信したＥＤＩＤ２５に基づいて、画像情報Ｄのアスペクト比を決定する（ステップＳＨ２）。例えば、ＰＣ１００は、図４を参照して説明したように、ＥＤＩＤ２５に含まれるアスペクト比の候補のうち、ＰＣ１００が出力可能な画像情報Ｄのアスペクト比に適合する候補を、ＥＤＩＤ２５における優先順位の高い順に選択する。ＥＤＩＤ２５が解像度を指定する情報の候補を含む場合、ステップＳＨ２で、ＰＣ１００は、画像情報Ｄの解像度を選択する。ＰＣ１００は、ステップＳＨ２で決定した解像度またはアスペクト比で画像情報Ｄを出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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