(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも交差点手前で複数レーンを有する道路の交通流を可変型の標識を用いて制御する可変型標識装置において、
前記交差点手前に設置され、前記レーン毎の交通流を測定する車両感知器と、前記車両感知器より得られるデータより交通状況を算出する交通状況算出手段と、前記交通状況算出手段から算出された交通状況に基づき交差点手前の各レーンの方向区分情報を算出する方向区分算出手段と、前記方向区分算出手段より算出されたレーン方向区分に従い、交差点手前の各レーンの方向区分情報を表示するレーン方向区分可変標識を備えたことを特徴とする可変型標識装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーンの方向属性を変更して交通流を制御する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数レーンを有する道路におけるレーンの方向属性を交通量に応じて変更するものとして、特開平3−289000 号公報「高速道路自動レーン切替制御方式」がある。これは、高速道路の複数のレーンの交通量を計測し、その計測された交通量に応じて最適な上りレーン数，下りレーン数を求めて自動的に切替制御を行い、交通流の円滑化をはかるものである。これは高速道路対象であるが、一般道においても中央線変移システムに代表されるように、中央線の位置を変更することにより上り，下りのレーン数の比率の最適化を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術には交差点付近のレーンの方向区分については考慮されていない。そのため、時間帯により交差点手前の方向区分されたレーンにおける通過台数分布が大きく変動した場合、すなわち、車両の交差点における右左折率等が大幅に変化した場合、方向区分されたレーンのうち車両を捌ききれないレーンができ、その結果、捌き残った車両が上流側の走行レーンに対し待ち行列を形成して後続の直進車両の走行を妨げてしまい、渋滞を引き起こす原因となっていた。
【０００４】
そこで本発明は、道路の拡幅工事等の新規工事が必要なく、交差点手前のレーンにおける車両の待ち行列をなくしあるいは少なくし、交通流を円滑にすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
少なくとも交差点手前で複数レーンを有する道路の交通流を可変型の標識を用いて制御する可変型標識装置において、前記交差点手前に設置され、前記レーン毎の交通流を測定する車両感知器と、前記車両感知器より得られるデータより交通状況を算出する交通状況算出手段と、前記交通状況算出手段から算出された交通状況に基づき交差点手前の各レーンの方向区分情報を算出する方向区分算出手段と、前記方向区分算出手段より算出されたレーン方向区分に従い、交差点手前の各レーンの方向区分情報を表示するレーン方向区分可変標識を備えたことを特徴とする。
【０００６】
車両感知器により得られたデータを基に現在の交通状況を算出し、その算出された交通状況に応じて交差点手前の各レーンの方向区分が変更されるので、交差点手前のレーンで捌ききれない車両を少なくし、あるいはなくすことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
【０００８】
図１を用いて本発明の実施例である装置の構成を説明する。
【０００９】
車両感知器１，２，３と、交通状況算出部９と、メモリ１１と、方向区分算出部１０と、表示内容切替部１２と、可変標識４，５，６と、予告可変標識７，８とを備えている。
【００１０】
車両感知器１，２，３では各レーンにおける車両の存在を検知する。交通状況算出部９では、これら車両感知器から得られたデータを基に交通状況を算出している。メモリ１１には過去の交差点手前におけるレーン方向区分変更の運用履歴とレーンの方向区分変更に必要な情報が格納されている。
【００１１】
方向区分算出部１０では交通状況算出部９で算出された結果（交通状況）とメモリ１１に格納されている運用履歴あるいはレーンの方向区分変更に必要なデータに基づいて交差点手前のレーンの方向区分を算出する。表示内容切替部１２では方向区分算出部で算出された各レーンの方向区分に従い、可変標識４，５，６，予告可変標識７，８の表示を変更する。予告可変標識７，８を用いることにより運転手あるいは乗客に各レーンの方向区分が変更されることを予告するので、運転手は無理なく、レーンの方向区分の変更に対応することができる。
【００１２】
次に、図２を用いて可変標識によるレーンの方向区分の切り替えについて説明する。
【００１３】
予告可変標識７，８は可変標識４，５，６と連動して動作され、レーン数が変化する付近に設置されている。つまり、可変標識４，５，６の方向区分により進行方向別（直進，左折，右折）にしぼり込む手前で、レーンの行き先方向を表示することにより車両が交差点付近のレーンへスムーズに進入することができる。車両感知器１，２，３は超音波式の車両存在型の感知器である。後で説明するが、これら車両感知器１，２，３を直列に設置することにより、レーン毎の混雑状況を把握することができる。
【００１４】
次に、図３を用いてレーン毎の交通状況を計測し、方向区分を決定する処理手順を説明する。
【００１５】
交差点手前における道路の各レーンの車両の通過・存在を車両感知器１，２，３により計測する（ステップ４０１）。次に、その計測された結果をもとに交通状況算出部により現在の交通状況の算出を行う（ステップ４０２）。ここで、前回の計測結果と比較し、変化がなければ方向区分情報の変更区分情報の変更は行わない（ステップ４０３）。
【００１６】
次に、先に求められた交通状況から、その交通状況に対応するレーンの方向区分の情報を方向区分算出部１０により算出する（ステップ４０４）。次にこの算出された方向区分情報を各可変標識４，５，６が現在表示している情報から先に求めた方向区分情報に切り替える（更新する）（ステップ４０５）。ここで、実際に運用され、切り替えに使用された方向区分情報は、更新履歴としてメモリ１１に登録される（ステップ４０６）。この結果、算出された（選択された）方向区分情報をもとに可変標識４，５，６に該当する方向区分情報を表示する（ステップ４０７）。
【００１７】
次に、図４を用いて可変標識の方向区分切替情報の例を説明する。
【００１８】
方向区分表示内容は図に示した６通り等の種類がある。これら、幾通りかの方向区分表示内容から選択して、交通状況に適した各レーンの方向区分表示を行う。
【００１９】
次に、図５を用いて交差点手前で３レーンを有する道路における代表的な方向区分表示情報を説明する。
【００２０】
方向区分５０１は直進，左折，右折の各方向毎の交通流が均等している場合の方向区分情報を示す。方向区分５０２は右折が、直進，左折の交通量よりもかなり多い場合の方向区分情報を示す。方向区分５０３は、右折の交通量が比較的多い場合の方向区分情報を示す。方向区分５０４は、左折が、直進，右折の交通量よりもやや多い場合の方向区分情報を示す。方向区分５０５は、直進が、右折，左折の交通量よりもやや多い場合の方向区分情報を示す。
【００２１】
次に、図６を用いて直進交通量が右折交通量に比べて少ない場合の交通状況を例とし、交通状況を検出する方法を説明する。
【００２２】
図２の感知器１,２,３から得られる車両の情報としては図に示すように、ＯＮ／ＯＦＦ情報であり、車両が車両感知器１，２，３の真下にいる場合、つまり、センサＳ１１，
Ｓ２１，Ｓ３１、またはＳ１２，Ｓ２２，Ｓ３２、またはＳ１３，Ｓ２３，Ｓ３３の真下にいる場合は超音波のパルスがＯＮになり、いない場合にはＯＦＦになるような仕様になっている。この原理を利用すると、右折レーンＬ３が混雑していて直進レーンＬ２が空きレーンになっているような状況のとき、各レーンにおける感知器パルスのＯＮ／ＯＦＦ情報は６０１，６０２，６０３のようになる。つまり、直進レーンＬ２の感知器パルスの
ＯＮ／ＯＦＦ情報はすべてＯＦＦとなり、これより直進レーンＬ２は空きレーンになっていることがわかる。
【００２３】
以上のように感知器パルスのＯＮ／ＯＦＦ情報から交差点手前の現在の交通状況を読み取ることができる。このような状況下では、方向区分標識を変更して、方向区分５０２のようにレーンＬ１を左折車，右折車専用レーンに、レーンＬ２，Ｌ３を右折車専用に変更することによって直進交通流及び右折交通流を円滑化することができる。ここで、感知パルスのパターンと実際に運用する方向区分情報を関連づけて登録しておくことにより、再利用することができる。使い方としては、実際の交通流から検知される感知パルスのパターンを入力して、予め登録されているパターンから該当する方向区分情報を探索し運用する方法と、予め登録されている時間帯毎の代表的な方向区分情報を使って切り替え制御を行う。
【００２４】
次に、図７を用いて直進交通流が右折交通流に比べて多い場合の交通状況を検出する方法を説明する。
【００２５】
図６での説明と同様に、レーンＬ３の感知器パルス情報７０３から右折レーンが空きレーンになり、かつ、レーンＬ２の感知器パルス情報７０２から直進レーンが満レーンになっていることから直進交通流が多いことがわかる。このような状況下では、方向区分標識を変更して、方向区分５０５のようにレーンＬ１を左折車，直進車専用レーンに、レーンＬ２を直進車専用レーンに変更することによって右折交通流を円滑化することができる。
【００２６】
次に、図８を用いて左折交通流が直進と右折交通流に比べて多い場合の交通状況を検出する方法を説明する。
【００２７】
図６での説明と同様に、レーンＬ２の感知器パルス情報８０２と、レーンＬ３の感知器パルス情報８０３から直進レーン及び、右折レーンが空きレーンになり、かつ、レーンＬ１の感知器パルス情報８０１から左折レーンが満レーンになっていることから左折交通量が多いことがわかる。このような状況下では、方向区分標識を変更して、方向区分５０４のようにレーンＬ１を左折車専用レーンに、レーンＬ２を左折車，直進車専用レーンに変更することによって左折交通流を円滑化することができる。
【００２８】
次に、図９を用いて各レーン毎の通過台数計測により方向区分情報を算出する方法を説明する。これは、超音波感知器の通過台数を計測する機能を使用して、レーン方向区分の切り替え制御を行う方式であり、例えば、朝／昼／夕の各時間帯においてレーン毎の通過台数を計測し、例えば、３０分間当りの平均通過台数９０１〜９０３を求め、この通過割合に応じてレーン毎の方向区分を決定する。この情報は、交通量と実際に運用された方向区分情報とを関連づけて予め登録しておき実交通量から方向区分情報を算出し切り替え制御を行う。
【００２９】
以上、超音波式の車両感知器を用いた本発明の実施例を説明してきたが、図
１０に示すように、カメラを全レーンで１台あるいは、レーン毎に１台設置してレーン毎の交通状況を画像処理により、空間的に把握してもよい。
【００３０】
次に、図１１を用いて、可変標識の表示内容を基本的パターンに分解して表示する方法を説明する。
【００３１】
進行方向を示す矢印パターンを基本エレメント１１０４，１１０３とし、左折エレメント１１０５，直進エレメント１１０１，右折エレメント１１０２より構成する。実際の表示は、この各エレメントの組合せにより表示することになる。表示素子としては発行ダイオード等を用いることが考えられる。
【００３２】
次に、図１２を用いて、基本パターンに分解して表示する方法について説明する。
【００３３】
例えば、１２０１のように全方向に対し通行権を与える場合には、１２０１〜１２０５の全てのエレメントを表示することにより実現できる。また、１２０２のように、左折と直進方向に対し、通行権を与える場合には、１２０１，1204，１２０３，１２０５のエレメントを表示することにより実現できる。
【００３４】
以上のように、レーン毎の方向区分を交通状況に応じて切り替えることが可能になるため時間帯により交通特性が変動するような道路に対し効率良く車両を流すことができる。
【００３５】
【発明の効果】
上述のように本発明は、一度道路を建設した後で交通流の変動が生じた場合、道路の拡幅工事等の道路構造の変更無しで交通流を円滑にすることができる。また、時間帯毎にレーン毎の交通流が変化するような状況に対しても運用後に生じる交通流の変動に対して適切に対応することができ、交通流を円滑にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例である装置の構成を示す図。
【図２】本発明の実施例の全体構成を示す図。
【図３】本発明に係る装置の処理フローを示す図。
【図４】方向区分標識の種類を示す図。
【図５】方向区分情報表示パターンの分類を示す図。
【図６】変更パターン算出条件を示す図（１）。
【図７】変更パターン算出条件を示す図（２）。
【図８】変更パターン算出条件を示す図（３）。
【図９】変更パターン算出条件を示す図（４）。
【図１０】カメラを用いた交通流計測装置を備えた本発明の実施例の全体構成を示す図。
【図１１】可変標識の表示方式を示す図（１）。
【図１２】可変標識の表示方式を示す図（２）。
【符号の説明】
１〜３…車両感知器、４〜６…可変標識、７，８…予告可変標識、９…交通状況算出部、１０…方向区分算出部、１１…メモリ、１２…表示内容切替部、Ｓ１〜Ｓ３…センサ。
【図１】
0003656291.tif 000002
【図２】
0003656291.tif 000003
【図３】
0003656291.tif 000004
【図４】
0003656291.tif 000005
【図５】
0003656291.tif 000006
【図６】
0003656291.tif 000007
【図７】
0003656291.tif 000008
【図８】
0003656291.tif 000009
【図９】
0003656291.tif 000010
【図１０】
0003656291.tif 000011
【図１１】
0003656291.tif 000012
【図１２】
0003656291.tif 000013