Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に所定間隔を有して配設された左右脚体と、左右脚体の上面側を左右端部下面で連結する天板と、上部が天板上方に突出して机上用衝立として機能する突出部と、下部が下方に延出して幕板兼補強部材として機能する延出部からなり、この延出部の左右端部前面側に前記左右脚体の後面側が連結されたフロントボードから構成されている机において、脚体は後面側上方部で内方に突出する連結座を有し、連結座は、フロントボードとの連結孔と、天板と連結される天板後連結用突片と、フロントボードの載置突片を有し、フロントボードは、前記連結孔に対応して上下方向で２段階で選択可能な連結螺孔を有する事を特徴とする机。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に机の天板後方に立設されるフロントボードを有する机に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、天板後部にフロントボードを有する机は、天板左右端部下面に左右脚体を配設し、左右脚体の後端部内面間に補強部材を連結して、机の側方強度（幅方向の強度）を得る為と共に、補強部材とは別にパネル状の背面板を設けて幕板として機能（使用者の前面側から、使用者、特に女性の使用者の脚廻りを隠蔽する機能）させ、天板後端部に金具を介してフロントボードを取り付けるか、或いは、左右脚体の後端部内面間に、パネル状の補強部材を連結して、補強部材と飾り板を兼用し、このパネル状の補強部材の上面にフロントボードを取り付けるようにしていた。
【０００３】
したがって、机を構成するには、少なくとも、天板、左右脚体、補強部材、背面板、フロントボードと多くの部材が必要となり、高価となるばかりか組立にも手間がかかる問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、部材点数を削減し、組立も容易で安価に制作出来る机を提供する事を課題とする。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
そこで、上記課題を解決する為、本発明の第１の手段として構成したところは、左右に所定間隔を有して配設された左右脚体と、左右脚体の上面側を左右端部下面で連結する天板と、上部が天板上方に突出して机上用衝立として機能する突出部と、下部が下方に延出して幕板兼補強部材として機能する延出部からなり、この延出部の左右端部前面側に前記左右脚体の後面側が連結されたフロントボードから構成されている机において、脚体は後面側上方部で内方に突出する連結座を有し、連結座は、フロントボードとの連結孔と、天板と連結される天板後連結用突片と、フロントボードの載置突片を有し、フロントボードは、前記連結孔に対応して上下方向で２段階で選択可能な連結螺孔を有するものである。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明を添付図面に基づいて説明する。
図１において、符号１０は机を示し、机１０は、図１〜図３に示すように、天板１と、天板１の左右端部下面に配設された略コ字形の左右の脚体２、２と、左右脚体２、２を連結するフロントボード３より構成されている。
天板１は後端中央部に、天板上に載置して使用されるＯＡ機器の電源線、通信線等のケーブルが挿通する挿通用切り欠き１１を有し、前半部下面に左右方向に摺動自在に引出し１２が配設され、左右端部下面の前後端部に左右２、２の上面が連結される、連結用螺孔（図示せず。）が形成されている。
【０００８】
左右脚体２、２は対向する同形に形成されているので、一方についてのみ説明する。
脚体２は、下脚杆２１と、下脚杆２１の後半部に立設された縦脚杆２２と、縦脚杆２２の上端に形成された上脚杆２３より略コ字形に形成され、前記天板１の連結用螺孔に対応して天板連結孔を有し、連結ネジにて天板１と連結される天板前連結座２４が、上脚杆２３の前端に突出して上脚杆２３と一体に形成されている。
一方、上下方向に所定間隔を有して形成されたフロントボード３との連結孔２５・・・を有し、下端部に後方に突出するフロントボードの載置突片２７が形成され、上端部に上脚杆２３の内側で前方に突出し、連結ネジにて天板１と連結される天板後連結用突片２８が形成された連結座２６が、縦脚杆２２の背面側に内方に突出して形成されている。
【０００９】
フロントボード３は、天板１の下方に延出され、補強部材兼幕板として機能する延出部３１と、天板上方に突出して机上用衝立として機能する突出部３２より構成され、左右脚体２、２の連結孔２５・・・に対応し、左右脚体２、２と連結ネジにて連結される連結螺孔３１０・・・が、前記延出部３１の左右端部前面側に形成されている。
一方、突出部３２の前面側には小棚４、ピンナップボード５、照明器具６等が着脱自在に取付られている。
尚、実施例では、連結螺孔３１０・・・、連結孔２５・・・に対応するピッチで上下方向に４個形成する事により、フロントボード３の連結位置が上下方向で２段階に選択可能に形成されている。
【００１０】
【発明の効果】
上記の如く本発明は、左右脚体と、天板と、机上用衝立の機能を有する突出部と、補強部材と幕板機能を有する延出部をからなるフロントボードより構成され、脚体は後面側上方部で内方に突出する連結座を有し、連結座は、フロントボードとの連結孔と、天板と連結される天板後連結用突片と、フロントボードの載置突片を有し、フロントボードは、前記連結孔に対応して上下方向で２段階で選択可能な連結螺孔を有しているので、組立も容易で、安価に製作できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の要部分解斜視図。
【図２】    本発明を正面図。
【図３】    本発明の側面図。
【符号の説明】
１                天板
１０              机
２                脚体
２５              連結孔
２６              連結座
３                フロントボード
３１              延出部
３１０            連結螺孔
３２              突出部
【図１】
0003709135.tif 000002
【図２】
0003709135.tif 000003
【図３】
0003709135.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下顎部（１，２）の内側に、緩やかに湾曲した大小の凹部（３，４）を設け、前記上下顎部（１，２）がバネ力によって閉じたとき、表面に滑り止め加工を施した平坦な上下グリップ（５，６）の上面がほぼ平行になり、かつ該上下グリップ（５，６）の巾方向の片端部が突出するように構成されていることを特徴とする高圧配電線路の活線工事において使用する間接工法用シ−トはさみ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高圧配電線路の活線工事において、電線の充電部に絶縁シ−トを被せ、絶縁シ−トが離脱しないように、絶縁ヤットコなどの間接活線工具によって、絶縁シ−トを電線に仮固定するときに使用する間接工法用シ−トはさみに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来使用されているシ−トクリップは、直接活線工法用として開発されたもので、シ−トクリップのグリップ部は、洗濯ばさみのように、末広がりに離隔しているので、活線工事の際に、前記シ−トクリップを使用すると、絶縁操作棒の先端部に装着した絶縁ヤットコなどの間接活線工具による作業者の遠隔操作では、前記シ−トクリップのグリップ部を挟むのが非常に難しく、そのために専用のアタッチメントを作り、前記絶縁ヤットコの先端部に装着し、前記シ−トクリップのグリップ部を挾んでいたので、挟む方向が固定され、斜め方向などからのアプロ−チができないなど作業面において、問題点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、従来の技術で述べた問題点を解決するためになされたもので、専用のアタッチメントなどは一切必要とせず、任意の方向からアプロ−チできる間接工法用シ−トはさみの提供を目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明の間接工法用シ−トはさみは、上下顎部の内側に、緩やかに湾曲した大小の凹部を設け、前記上下顎部がバネ力によって閉じたとき、表面に滑りと止め加工を施した平坦な上下グリップの上面がほぼ平行になるように構成されていることを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態の一例を図面を参照しながら、説明するに、図１〜図２に示すように、上下顎部１，２の内側に、緩やかに湾曲した大小の凹部３，４を設け、前記上下顎部１，２がバネ力によって閉じたとき、図１に示すように、表面に滑りと止め加工を施した平坦な上下グリップ５，６の上面がほぼ平行になるように構成されている。
【０００６】
前記大きい凹部３は、例えば、サイズが１２０〜２００平方ミリメ−トル、小さい凹部４は、サイズが５．５〜５８平方ミリメ−トルの６．６ＫＶ高圧引下げ線を把持するときに適用できるように成形されている。凹部３，４は、図１に示すように、緩やかに湾曲しているので、比較的ラフな操作（間接活線工具による場合には、直接作業者の手先で行うような正確な操作は期待できない）でも、適用サイズの電線を、凹部３，４に装着し易い。
【０００７】
大小の凹部３，４を有する上顎部１と上グリップ部５及び大小の凹部３，４を有する下顎部２と下グリップ部６は、プラスチックなどの絶縁体からなり、それぞれ射出成型機などによって、図１に示すような形状に成形され、両者はプラスチック製固定ピン７に回動可能に連結されており、プラスチック製固定ピン７に巻き付け、末広がりに拡張する両先端部を上下グリップ５，６の下側に押し当て装着した金属製バネ８のバネ力によって、常時、上下顎部１，２の先端部は閉じている。なお、金属製バネ８は、絶縁体からなる上下グリップ５，６に覆われ、表面には露出しないようになっている。
【０００８】
平坦な上下グリップ５，６の表面には、例えば、アヤ目状の加工を施し、絶縁ヤットコなどの間接操作工具で挟んだとき、滑らないようにしてあり、表面積もやや大きめに成形されている。
【０００９】
【発明の効果】
この発明は上述のように構成されているので、次のような効果を呈する。
▲１▼閉じたとき、表面に滑りと止め加工を施した平坦な上下グリップの上面がほぼ平行になっているので、間接活線工具をあらゆる方向からアプロ−チできる。
▲２▼上下顎部の内側に、緩やかに湾曲した大小の凹部を設けているので、比較的ラフな操作でも、適用サイズの電線を、凹部に容易に装着し、把持できる。
▲３▼金属製バネなど、金属部材は一切表面に出ていないので、安全である。
▲４▼絶縁シ−トの着脱作業が容易になり作業能率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の一例を示す側面図
【図２】図１における平面図
【符号の説明】
１，２ 上下顎部
３，４ 緩やかに湾曲した凹部
５，６ 上下グリップ部
７ プラスチック製固定ピン
８ 金属製バネ
【図１】
0003709104.tif 000002
【図２】
0003709104.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設した鋼製の矢板と、
この矢板の上部に接合して地上に立ち上げた鉄筋と、
この鉄筋を埋設して構築したコンクリ−ト壁とよりなることを特徴とする、
コンクリ−ト擁壁。
【請求項２】
請求項１に記載のコンクリ−ト擁壁において、前記矢板の上部に鋼製の鉄筋取付部材を接合し、この鉄筋取付部材に前記鉄筋を接合して構成することを特徴とした、コンクリ−ト擁壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンクリ−ト擁壁に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
盛土又は切土の斜面の法防護として、従来からコンクリ−ト擁壁が用いられている。コンクリ−ト擁壁は、土圧や水圧により転倒しないように地中に広い底版を施工する必要がある。また、コンクリ−ト擁壁下部の地下水の流れを遮断する必要がある場合は、別途に止水壁を設けなければならなかった。従って、従来のコンクリ−ト擁壁技術は、施工に時間がかかると共に、コストも高くなってしまう。
【０００３】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、施工時間の短縮とコストの低減を図ることができるコンクリ−ト擁壁を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、地中に埋設した鋼製の矢板と、この矢板の上部に接合して地上に立ち上げた鉄筋と、この鉄筋を埋設して構築したコンクリ−ト壁とよりなることを特徴とする、コンクリ−ト擁壁を提供する。
【０００５】
また、前記矢板の上部に鋼製の鉄筋取付部材を接合し、この鉄筋取付部材に前記鉄筋を接合して構成することを特徴とした、コンクリ−ト擁壁を提供する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図１、２を参照しながら、本発明の一実施の形態について説明する。
＜イ＞鋼製矢板
コンクリ−ト擁壁の基礎として、鋼製の矢板を用いる。鋼製の矢板としては、一般的に鋼矢板といわれる断面がＵ形、Ｚ形、Ｆ形、Ｈ形などの圧延成形したものや、鋼管を用いた鋼管矢板などを用いる。
【０００７】
そして、図１に示すように、これらの鋼製矢板１を、コンクリ−ト擁壁の構築予定場所の地中に設置する。鋼矢板の場合は、バイブロハンマやディ−ゼルハンマなどで地中に打ち込む。鋼管矢板の場合は、ディ−ゼルハンマなどで地中に打ち込むか、ア−スオ−ガで削孔して孔内に立て込む。
【０００８】
＜ロ＞鉄筋取付部材
鋼製矢板１を、それらの継手部を介して連結しながら所定幅で設置した後、それらの上端部に、鋼製の鉄筋取付部材２を溶接等で横架させる。鉄筋取付部材２には、断面Ｃ形、Ｈ形等のチャンネル材を用いる。また、これらのチャンネル材は、長寸のものを横架させてもよいし、短寸のものを複数横架させてもよい。
【０００９】
＜ハ＞鉄筋
鋼製矢板１の上端部に接合した鉄筋取付部材２に、鉄筋３群の下端部を溶接等で接合し、地上部に立ち上げる。この場合、鉄筋３は、図２に示すように、その縦筋の下端部を、鉄筋取付部材２の背面側に溶接して接合するとよい。なお、この鉄筋取付部材２を設けずに、直接、鉄筋３を鋼製矢板１の上部に溶接等で接合する場合も考えられる。
【００１０】
＜ニ＞コンクリ−トの打設
鉄筋３を所定の幅で所定の高さまで組み上げたら、その両面に型枠を組み立てて、型枠内部にコンクリ−トを打設する。これによって、図１に示すような鋼製矢板１を基礎とするコンクリ−ト擁壁４を構築することができる。なお、コンクリ−ト擁壁４の下部地盤に地下水の流動がある場合は、鋼製矢板１により遮断されるため、止水壁の機能も兼ね備えることになる。
【００１１】
＜ホ＞埋め戻し
既設ブロック擁壁５の前面にコンクリ−ト擁壁４を構築する場合は、既設ブロック擁壁５を撤去せずに、それらの擁壁間に埋め戻し６を行うことにより、用地の拡幅部を施工することができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は以上説明したようになるため、次のような効果を得ることができる。＜イ＞従来のコンクリ−ト擁壁のような広い底版が不要であり、施工時間の短縮とコストの低減を図ることができる。
【００１３】
＜ロ＞コンクリ−ト擁壁の基礎と止水壁とを兼用できるため、従来のように止水壁を別途に構築する必要がない。
【００１４】
＜ハ＞既設のコンクリ−トブロック擁壁の前面に構築することによって、ブロック擁壁の撤去が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のコンクリ−ト擁壁の説明図
【図２】  本発明のコンクリ−ト擁壁の要部の拡大斜視図
【図１】
0003709550.tif 000002
【図２】
0003709550.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高層建築物のビル風を制御するビル風制御システムにおいて、
高層建築物の上部にスターター用風車と回転可能の環帯状ベルトを配置し、
該ベルトに環帯発電用風車群を配置し、
該スターター用風車の電力により該ベルトを回転することを特徴とする、
ビル風制御システム。
【請求項２】
高層建築物のビル風を制御するビル風制御システムにおいて、
高層建築物の壁面に発電用風車群を露出及び格納可能に取り付け、
該発電用風車群は、高層建築物の内部に格納でき、また、外部に露出して風力により回転可能に配置され、高層建築物の壁面に風力センサーを配置し、
該風力センサーにより風力を測定し、風力の測定値により、該発電用風車群を露出または格納させることを特徴とする、
ビル風制御システム。
【請求項３】
請求項２のビル風制御システムにおいて、
高層建築物の側部に貫通孔を設け、
貫通孔の開口部には回転式窓を取り付け、
該風力センサーにより風力を測定し、風力の測定値により、回転式窓を開閉し、壁面に衝突した風の向きを変えて
該発電用風車群を動作させることを特徴とする、
ビル風制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、高層建築物のビル風を制御するビル風制御システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高層建築物の高層化に伴い、ビル風の害が発生している。そこで、風害を除くように設計された高層建築物がある。
例えば、高層建築物を建てる際に方向を考慮して、高層建築物が対面しないように建築している。
または、高層建築物の側面を貫通する空洞を設け、風の流路としてビル風の発生を抑えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】
しかし、従来の方法では、ビル風を弱めることのみに着目し、ビル風を積極的に利用していなかった。
【０００４】
【本発明の目的】
本発明は、ビル風の発生を抑えると共に、そのエネルギーを有効に利用することにある。
【０００５】
【問題点を解決するための手段】
本発明は、第一の発明として、高層建築物のビル風を制御するビル風制御システムにおいて、高層建築物の上部にスターター用風車と回転可能の環帯状ベルトを配置し、該ベルトに環帯発電用風車群を配置し、該スターター用風車の電力により該ベルトを回転することを特徴とするビル風制御システム、
又は、第二の発明として、高層建築物の壁面に発電用風車群を露出及び格納可能に取り付け、該発電用風車群は、高層建築物の内部に格納でき、また、外部に露出して風力により回転可能に配置され、高層建築物の壁面に風力センサーを配置し、該風力センサーにより風力を測定し、風力の測定値により、該発電用風車群を露出または格納させることを特徴とするビル風制御システム、
又は、第三の発明として、前記第二の発明のビル風制御システムにおいて、高層建築物の側部に貫通孔を設け、貫通孔の開口部には回転式窓を取り付け、該風力センサーにより風力を測定し、風力の測定値により、回転式窓を開閉し、壁面に衝突した風の向きを変えて該発電用風車群を動作させることを特徴とする、ビル風制御システムにある。
【０００６】
【実施例】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
＜イ＞実施例の概要
高層建築物５の屋上に、又は外壁面に発電用風車１〜３を配置することより、風の流路の抵抗として作用させ、ビル風を減衰させると共に、その風のエネルギーを風力発電により電気エネルギーに変換する。
また、ビル風の発生を抑制するために、高層建築物５の側面に開閉可能な窓５２を有する貫通孔５１を設ける。そして、風圧センサー６で風の強度を測定し、ビル風の抑制を考慮して、窓５２の開閉制御を行う。
【０００７】
＜ロ＞環帯発電用風車群２
高層建築物５の屋上にスターター用風車１を、例えば４方向に４基、設置する。スターター用風車１は方向自在に取り付けられ、風エネルギーにより風車１が回転し、発電が行われ、電気エネルギーが得られる。スターター用風車１は、方向自在に向きが代わるので、相互に接触しないように配置される。
スターター用風車１で得た電気エネルギーにより環帯発電用風車群２のベルト２１を回転させる。
環帯発電用風車群２は、多数の小型の風車からなり、回転可能なベルト２１の上で、ベルト２１と共に移動する。したがって、風車群２はベルトの回転と風の作用により、回転力が与えられる。
環帯発電用風車群２は、例えば、あらゆる方向に向けて配置され、風エネルギーを吸収し、電力源として蓄電器に供給される。蓄電された電力は、例えば、高層建築物の管理の電力として使用される。
【０００８】
＜ハ＞側壁発電用風車３
高層建築物５の側壁５３にパネル３１を回転可能な状態で取り付ける。
パネル３１の一面に複数の側壁発電用風車３を取り付けてある。
パネル３１を開くと、側壁発電用風車３がパネル３１の上面に配置され、上方からの風により、風車３が回転し、電気エネルギーを得ることができる。
パネル３１を閉じると、風車３が建築物５の内部に格納され、パネル３１の面が建築物の側壁の一部となる。
風圧センサー６は、高層建築物の側壁部に取り付け、風が側壁部に衝突した圧力を測定する。
風圧センサー６が風圧を測定し、その結果に応じて、パネル３１の開閉をパネル制御装置３２で制御する。例えば、壁面に沿って大きな気流が発生した場合、パネル３１を開き、風のエネルギーを吸収する。
【０００９】
＜ニ＞回転式窓５２
高層建築物５の側部に貫通孔５１が設けられる。貫通孔５１の開口部に回転式窓５２を取り付ける。窓５２を開放すると、貫通孔５１が風の通路となり、高層建築物が風の通路を遮断することが少なくなる。
また、窓５２を閉じると、壁面に衝突した風が向きを変え、壁面に沿って移動する。
風圧センサー６の検出結果により、側壁発電用風車の影響を考慮して、回転式窓５２の開閉を行い、風の制御を行う。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、次のような格別な効果を得ることができる。
＜イ＞高層建築物の屋上や側面に発電用風車を取り付けることにより、風圧を減少すると共に、風のエネルギーを電気エネルギーに変換することもできる。
＜ロ＞高層建築物の側面に貫通孔を設け、開閉可能な窓を設けることにより、風圧の程度により、風の流路を変え、風を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】高層建築物の側面図
【図２】貫通孔と発電用風車が取り付けられた側壁面図
【符号の説明】
１・・・スターター用風車
２・・・環帯発電用風車群
２１・・ベルト
３・・・側壁発電用風車
３１・・パネル
３２・・パネル制御装置
５・・・高層建築物
５１・・貫通孔
５２・・回転式窓
５３・・側壁
６・・・風圧センサー
【図１】
0003709547.tif 000002
【図２】
0003709547.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次空気率を理想混合比の６０〜９０％まで高めた水平リング状バーナにおいて、主炎孔をバーナ本体の外周壁の垂直面に開口させると共に、各主炎孔の中心軸を水平面に対して５５〜６５度傾斜させたことを特徴とするガスバーナ。
【請求項２】
上記主炎孔群が、上面の開口したリング状の器体の外周壁上端に形成された傾斜面と、該器体に被着されるリング状の蓋体の外周部の傾斜面に突設された歯状凸部とによって形成されていることを特徴とする請求項１記載のガスバーナ。
【請求項３】
上記蓋板の外周縁より水平方向に突設された鍔状部が、各主炎孔から噴出するガスの進路内に張り出していることを特徴とする請求項２記載のガスバーナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ガスレンジ等に使用される水平リング状のガスバーナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のガスバーナは、図２に示すように、バーナ本体１の外周面に主炎孔２が設けられ、火炎は炎孔２からほぼ水平方向に噴出するようになっている。この構成によれば、バーナの上面に炎孔を設けたものに比し、煮こぼれ汁や埃によって炎孔２が詰まるおそれがなく、また二次空気が十分に供給されるために、不完全燃焼のおそれがないという利点がある反面、次に述べるような欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち図２のように、バーナ本体１の外周面に主炎孔２を有する水平リング状バーナにおいては、火炎が鍋底の周辺部分に当たり、鍋底の中心部分では比較的低温のガスが滞留する上に、火炎の噴出方向が鍋底面に対してほぼ平行であるために、鍋底の周辺部分においても、鍋底面付近には粘性によりほとんど静止している空気の層が存在し、そのために熱伝達の効率がきわめて低いという欠点があった。
【０００４】
またその対策として図３に示すように、火炎を鍋底の中央へ集中させたのち鍋底面に沿って周囲へ拡散するように、バーナ本体１の内周面に炎孔２を設けた所謂内向き炎バーナが開発されている。しかしこの内向き炎バーナにおいては、バーナ本体１の中央の吹き抜け空間３から火炎が下方へ溢れ易いという問題がある上に、二次空気が不足して不完全燃焼を起こし易いという欠点があった。
【０００５】
本発明は上述のような問題点を解消し、強火時にも二次空気の不足を来すおそれのない外向き炎バーナにおいて、火炎をできるだけ鍋底の中心部寄りに集中させて熱効率を向上させることができ、しかもその際に煮こぼれ汁等で炎孔が閉塞したり、リフティングを起こしたりするおそれのないこの種のバーナの構造を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によるガスバーナは、図１に示すように、一次空気率を理想混合比の６０〜９０％まで高めた水平リング状バーナにおいて、バーナ本体１の外周壁に主炎孔群２を設け、各主炎孔２の中心軸を水平面に対して５５〜６５度傾斜させたものであって、火炎をできるだけ直角に近い傾斜角で鍋底に衝突させることにより、従来火炎と鍋底面との間に介在して熱伝導を妨げていた低温の停滞層を排除し、高温排気を直接鍋底と接触させて熱効率を向上させた点に特徴を有するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施例を示したもので、リング状のバーナ本体１の外周壁には主炎孔群２が設けられており、これらの主炎孔２はその中心軸が水平面に対して５５〜６５度、本実施例では約６０度に傾斜させて形成されている。バ−ナ本体１は、上面の開口したリング状の器体５と、この器体５の上面開口に被着されたリング状の蓋体６とで構成されており、炎孔２は器体５の外周壁上端に形成された傾斜面と、蓋体６の外周部の傾斜面に突設された歯状凸部７とによって形成されている。また蓋板６の外周縁より水平方向に突設された鍔状部８が、各主炎孔２から噴出するガスの進路内に張り出し、煮こぼれ汁が炎孔２に侵入するのを防止すると同時に、噴出ガスの一部に乱流を起こすことによって、保炎を行っているのである。
【０００８】
炎孔２を水平面に対して５５〜６５度傾斜させたのは、これ以下では鍋底に張り付いて停滞している低温空気層を吹き飛ばすだけの衝撃力が得られないからである。なお６５度を超えると実質上炎孔２を本体１の外周の垂直面に開口させることが困難となるからである。このようにして火炎を鍋底に衝突させることにより、従来鍋底面の近傍に粘性によって停滞し熱伝導を妨げていた低温の空気の層が吹き飛ばされ、高温排気が直接鍋底と接触して熱効率を向上させることができるのである。
【０００９】
また通常は火炎が狭い範囲に集中するほど二次空気が不足して不完全燃焼し易くなるが、本発明構成では混合管４を太くしたり炎孔面積を大きくするなどして一次空気率を６０〜９０％まで高めており、従って二次空気の供給が不足するおそれはない。また一次空気率が高くなればなるほど、安定燃焼域が狭くなってリフティングが起こり易くなるが、本発明構成では炎孔２の先端部分が垂直面に斜めに開口し、炎孔が噴出方向に沿って一定の幅を持っている上に、蓋板６の外周縁から水平方向に突設された鍔状部８が、炎孔２から噴出するガスの進路内に張り出して、炎孔２の先端から離れようとする火炎に対して保炎を行っているために、リフティングが有効に防止されているのである。
【００１０】
【実施例】
実際に口径２８ｃｍの鍋を用いてＪＩＳ規格に基づくテスト方法によりテストした結果、吹き出し角度（水平面に対する傾斜角）１５℃の従来バーナの熱効率が４７．５％であったのに対し、本発明バーナでは５４．０％に向上した。また火炎を立ち上げたために、外部へ放射される輻射熱が低減され、バーナ側方１５ｃｍの黒壁面の温度が１０℃以上低下した。更に機器背面１５ｃｍにおける壁面温度上昇も５℃以上低下した。これにより厨房環境温度の低下及び壁面材の炭化防止による火災予防効果が確認できた。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば上述のように、主炎孔２を水平面に対して５５〜６５度傾斜させることにより、従来鍋底面の近傍に停滞して熱伝導を妨げていた低温の空気の層が吹き飛ばすことができたので、高温排気を直接鍋底と接触させて熱効率を向上させることができ、しかもその際に二次空気が不足して不完全燃焼を起こしたり、あるいはリフティングを起こしたりするおそれがないという利点があり、また蓋板６の外周縁から水平方向に鍔状部８を突設させることによって、保炎と同時に煮こぼれ汁が炎孔２内に侵入するのを防止することができるという利点があり、更に厨房環境の改善等の効果も期待し得るという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す縦断面図。
【図２】従来例の縦断面図。
【図３】他の従来例の切欠斜視図。
【符号の説明】
１  バーナ本体
２  主炎孔
３  吹き抜け空間
４  混合管
５  器体
６  蓋体
７  歯状凸部
８  鍔状部
【図１】
0003709047.tif 000002
【図２】
0003709047.tif 000003
【図３】
0003709047.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方吸引式焼結機で含亜鉛製鉄ダストを塊成化する方法において、該ダストの充填層高さを２００〜４００ｍｍとし、該充填層の通過空筒ガス流速を０．４Ｎｍ／ｓｅｃ以下として上方に吸引して焼成することを特徴とする含亜鉛製鉄ダストの脱亜鉛塊成化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高炉２次灰、転炉微粒ダスト、電気炉ダスト等の製鉄工程で発生する含亜鉛ダストを焼結機で脱亜鉛塊成化する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、含亜鉛製鉄ダストの脱亜鉛処理方法としては、キルンによる還元揮発法（ウルツ法）が広く行われている。これに対し、原料ダストの配合方法に関する特開平７−１５７８２９号公報、原料粒度に関する特開平７−９０３９５号公報、通風ガス組成および焼成温度に関する特開平７−１８８７８６号公報、粗酸化亜鉛ダストの捕集方法に関する特開平９−４１０４８号公報、ならびに焼成の安定化方法に関する特開平７−１３８６６１号公報、特開平８−１２７８２１号公報および特願平７−３４４３７９号明細書などに、より簡便かつ安価で製鉄所構内での立地に適する焼結機による脱亜鉛塊成化方法が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記方法においても、脱亜鉛率（原料中亜鉛濃度に対する、原料中亜鉛と処理後成品塊成鉱中に残留する亜鉛の濃度差の比率）は５〜７割であり、亜鉛入量制限の厳しい高炉に対しては、処理後の塊成鉱の完全なリサイクル使用になお制限が生じる場合があった。
【０００４】
そこで本発明は、成品塊成鉱中の亜鉛残留量をさらに低めて、高炉への使用量を増やし、含亜鉛ダストの製鉄所内リサイクルをさらに推進することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上方吸引式焼結機で含亜鉛製鉄ダストを塊成化する方法において、該ダストの充填層高さを２００〜４００ｍｍとし、該充填層の通過空筒ガス流速を０．４Ｎｍ／ｓｅｃ以下として上方に吸引して焼成することを特徴とする含亜鉛製鉄ダストの脱亜鉛塊成化方法である。
【０００６】
本発明は、ダスト中の金属鉄による酸化亜鉛の還元が進行する１２００℃以上の高温保持時間を十分確保して脱亜鉛反応を促進させるために、最良の焼結条件、すなわち焼結の通風方法、風速および充填層厚条件を採用したものである。
【０００７】
なお、含亜鉛製鉄ダストとは、転炉微粒ダスト、高炉２次灰および電気炉ダストならびにそれらの混合物をいう。そのうち転炉微粒ダストにおいては、脱亜鉛を促進する観点から、金属鉄分を１０％以上含有するものとする。また、電気炉ダストを混合する場合の配合率は、混合物中の還元剤（金属鉄分およびカーボン分）の量の低下を防ぐ観点から、２０％を限度とするのがよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
まず、上方吸引式送風について説明する。転炉微粒ダストと高炉２次灰を１：１で配合した原料において、鉄鉱石焼結法に一般的に採用される下方吸引式送風と上方吸引式送風の場合との、塊成化率、生産速度および脱亜鉛率を比較した結果を表１に示した。上方吸引式送風は歩留、生産速度を変えることなく、脱亜鉛率を２０％程度高め得ることが判る。これは、図１に両者の焼結進行状況を模式的に比較して示すように、溶融ゾーンで生成した融液が、下方吸引式の場合は下層の冷たい原料層に滴下しつつ急冷されるのに比較し、上方吸引式の場合は先に生成した下部塊状部上に滴下して下部からの通風から隔離される形となることで徐冷されるため、ダスト中の金属鉄による酸化亜鉛の還元が進行する１２００℃以上の高温保持時間が十分確保されて脱亜鉛反応を促進するためである。
【０００９】
【表１】
0003709052.tif 000002
〔注〕＊１）点火開始時刻から排ガス温度が最高温度を示す時刻までの時間
＊２）１０ｃｍ間隔で焼結充填層内に装入した熱電対がピーク温度を示す時刻から求めた燃焼進行速度
【００１０】
なお、上方吸引式送風は下層に大きなシンターケーキ塊が形成されるため、その後焼成される上部の焼結が不安定になりやすく、過大な層厚は上部での未焼結部の増大を招き、その結果全体としての脱亜鉛率が低下して行く。従って、良好な脱亜鉛率を維持するには、層厚を適正に管理する必要がある。図２は、層厚の脱亜鉛率に与える影響を示したもので、２００〜４００ｍｍが最良であることがわかる。
【００１１】
最後に、通過空筒ガス流速については、通過空筒ガス流速を低下すると、図３に示すように、ＦＦＳ（Ｆｌａｍｅ  Ｆｒｏｎｔ  Ｓｐｅｅｄ）の低下に比例する高温保持時間の増加と最高温度上昇により脱亜鉛率が向上し、０．４Ｎｍ／ｓｅｃ以下の流速において高い脱亜鉛率が達成できる。
【００１２】
【実施例】
転炉ダスト５０％、高炉２次灰５０％からなる原料と、円形テーブル式焼結機（有効焼結面積１ｍ2 ）を使って、従来法と本発明法を比較した結果を示す。従来法および本発明法で採用した操業条件と主要な操業結果を表２に示す。従来法の操業条件としては、鉄鉱石焼結で通常行われている一般的な条件を採用した。
【００１３】
焼成途中の焼結層内の温度測定の結果、１２００℃以上の高温保持時間が２分以上確保されている部分は、従来法では全層のうち１／２程度であったが、本発明法ではほぼ全層にわたることが確認できた。その結果、従来５０〜６０％であった塊成鉱の脱亜鉛率が８０％以上に改善された。なお、風速低下にともない若干生産性は低下したが、操業上許容できる範囲であった。
【００１４】
【表２】
0003709052.tif 000003
【００１５】
【発明の効果】
本発明により、脱亜鉛率を飛躍的に向上させることができる。その結果、成品塊成鉱の高炉への使用量を増加させることができ、含亜鉛ダストの製鉄所内リサイクルをさらに推進できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】下方吸引式送風と上方吸引式送風の焼結進行状況を模式的に示す図である。
【図２】充填層の層厚による脱亜鉛率の変化を示す図である。
【図３】通過空筒ガス流速による脱亜鉛率等の変化を示す図である。
【符号の説明】
１  充填層
【図１】
0003709052.tif 000004
【図２】
0003709052.tif 000005
【図３】
0003709052.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フーチングまたはマットスラブである基礎スラブの下面に、水平抵抗用の断面四角形または断面三角形の長尺体を格子状に設け、この格子の中に変形能力の大きな鋼製杭が設けられたことを特徴とする基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は基礎構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に鉄筋コンクリート造の建物は、図７に示すように、コンクリート杭や鋼管杭などの杭１５で支持されている。この杭１５は支持地盤１６にまで打ち込まれて建物１７の鉛直荷重を支持している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような杭は鉛直荷重と水平荷重の両方を負担しなければならないため大断面となっていた。
【０００４】
本発明は上記のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、鉄筋コンクリート造の建物を支持する杭が鉛直荷重だけを負担する基礎構造を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するための本発明の手段は、フーチングまたはマットスラブである基礎スラブの下面に、水平抵抗用の断面四角形または断面三角形の長尺体を格子状に設け、この格子の中に変形能力の大きな鋼製杭が設けられたことを特徴とする。
【０００６】
水平抵抗用の断面四角形または断面三角形の長尺体を格子状に設けたことにより、建物のいかなる方向からの水平荷重にも抵抗して地震エネルギーを消散させる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における基礎構造の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は第１の実施の形態の基礎構造の断面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００２０】
図１は、杭で支持された建物の基礎構造、すなわち地盤３上に構築された建物４の基礎構造２を示し、べた基礎のマットスラブ５が支持地盤６に打設した杭１で支持され、前記マットスラブ５の下面に水平抵抗用の突起（以下突起という）７が突設されている。
【００２１】
杭１は建物４に作用する水平荷重に柔軟に対応できる変形能力の大きな鋼製杭を使用している。一方、突起７は断面四角形の長尺体が格子状に配置されて地盤３に食い込んでいる。
【００２２】
このような突起７が水平荷重に抵抗して杭１に作用する曲げモーメントおよびせん断力を小さくすることにより、杭１の径を鉛直荷重だけ支持する大きさに縮小できる。すなわち、杭１が垂直荷重を負担するようになるとともに、突起７が水平荷重を負担するようになる。
【００２３】
また突起７の形状は断面四角形に限らず、図３に示すような形状にすることもできる。このうち（１）は断面三角形の長尺体を格子状にした突起７であり、地盤への食い込みが良好になる。また（２）は断面長方形の長尺体を格子状にした突起７であり、水平荷重に効果的に抵抗する。また（３）は四角錐の突起７であり、あらゆる方向からの水平荷重に対応することができる。また（４）および（５）は三角錐と円錐の突起７であり、いずれも地盤に食い込みやすく、かつあらゆる方向からの水平荷重に対応することができる。さらに（６）は円柱の突起７であり、前記と同様にあらゆる方向からの水平荷重に対応することができる。これらの突起７はそれぞれ単独で設ける他、組み合わせて設けることもでき、適宜に組み合わせることにより水平荷重に効果的に抵抗する。なお、突起７の形状は上記のものに限らず、例えば台形、その他の多角形、あるいは逆三角形、逆三角錐、逆四角錐、逆円錐などとすることもできる。また、突起７の長さは、支持地盤１６に達しない範囲で必要に応じて設定される。
【００２４】
図４および図５は第２の実施の形態の基礎構造、すなわち前記と同様に杭で支持された地盤３上に構築された建物４の基礎構造８を示したものである。この基礎構造８はフーチング９と基礎梁１０とからなり、該基礎梁１０に適宜数設けた突起７に水平荷重を負担させて杭１の負担を小さくしている。
【００２５】
この突起７は、図３における（３）〜（６）のいずれかを単独または組み合わせて設けることもできる。これにより上記と同様の効果を達成することができる。
【００２６】
図６は第３の実施の形態の基礎構造、すなわち比較的良好な地盤（水平荷重によって表層が液状化しない地盤）１１に設けた直接基礎の建物１２の基礎構造１３、１４である。このうち（１）は、マットスラブ５の下面に、第１の実施の形態と同じ突起７を設けた基礎構造１３であり、前記突起７が水平荷重に抵抗して地震エネルギーを消散させる。また（２）は、フーチング９の下面に、図３における（３）〜（６）のいずれかの突起７を単独または組み合わせて設けた基礎構造１４であり、前記と同じ効果を達成することができる。
【００２７】
【発明の効果】
突起が水平荷重に抵抗して地震エネルギーを消散させることにより、良好な地盤上に構築された建物に作用する水平荷重が小さくなる。
【００２８】
突起が水平荷重に抵抗して地震エネルギーを消散させることにより、杭に作用する曲げモーメントおよびせん断力が小さくなる。
【００２９】
マットスラブは地盤との設置面積が大きいため、水平荷重に効果的に抵抗して地震エネルギーの消散を大きくする。またフーチングの場合であっても、突起が水平荷重に抵抗して地震エネルギーを消散させる。
【００３０】
基礎梁に設けた突起が水平荷重に抵抗して地震エネルギーを消散させる。
【００３１】
格子状の突起は建物のいかなる方向からの水平荷重にも抵抗する。
【００３２】
突起の形状および配置を建物の大きさや形状、地盤の性状に応じたものに変えることができる。
【００３３】
杭の変形能力が大きくなる。
【００３４】
杭が垂直荷重を負担するようになるとともに、突起が水平荷重を負担するようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の基礎構造の断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】（１）〜（６）は他の形状の突起の斜視図である。
【図４】第２の実施の形態の基礎構造の断面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】（１）および（２）は第３の実施の形態の基礎構造の断面図である。
【図７】従来の基礎構造の断面図である。
【符号の説明】
１  杭
２、８、１３、１４  基礎構造
３  地盤
４、１７  建物
５  マットスラブ
６、１６  支持地盤
７  突起
９  フーチング
１０  基礎梁
１１  良好な地盤
１２  直接基礎の建物
１５  杭
【図１】
0003636923.tif 000002
【図２】
0003636923.tif 000003
【図３】
0003636923.tif 000004
【図４】
0003636923.tif 000005
【図５】
0003636923.tif 000006
【図６】
0003636923.tif 000007
【図７】
0003636923.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り線を介して連設される 2枚の把持片を重ね、一方の把持片の前記折れ線と反対の縁部に連設されている巻付片を他方の把持片の外面に折り重ね、 2枚の把持片の面内にそれぞれ形成されている係止部と、巻付片に形成されている係止部とを互いに係止して把持部を構成した、板紙を折り曲げたスプーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は板紙を折り曲げて形成するスプーンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平10-19636号公報に記載の、板紙を折り曲げて把持部と計量部とを形成した計量スプーンは、把持片を中央でＵ字状に折り曲げ重ねて把持部を構成し、両把持片の前縁部に連設した計量片により粉をすくい取るすくい取り部を構成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記技術には以下の問題点がある。
▲１▼把持部を構成している両把持片がＵ字状に折り重ねられ、それらの外縁部が上向きに立上がる結果、持つときに手指がこの外縁部にあたって触感が悪く使いずらい。
【０００４】
▲２▼把持部に対しすくい取り部が横振れし易く、すくい取りにくく安定した計量が困難である。
【０００５】
本発明の課題は、板紙を折り曲げて構成するスプーンにおいて、簡単な構成で把持部の持ったときの触感を向上させ、且つ把持部によりすくい取り部を安定的に支えてすくい取り易くし、ひいては計量の安定を図ることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、板紙を折り曲げて形成するスプーンの把持部を、折り線を介して連設される一対の把持片の一方の把持片の外縁部に更に巻付片を設け、この巻付片を他方の把持片の外面に折り重ね、 2枚の把持片と 1枚の巻付片の都合 3枚の板紙を重ねて係止する構成としたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
計量スプーン（スプーン）１０は、図１に示す展開状態の板紙１１を折り曲げて組立てられ、図２に示す組立状態で、把持部１２と物品をすくい取るためのすくい取り部である計量部１３とを形成する。
【０００８】
把持部１２は、一対の把持片２１、２２と、 1枚の巻付片２３とから構成される。計量部１３は、把持部１２の把持片２１、２２に谷折り状連設折り線４１、４２を介して連なる計量片３１より構成される。
【０００９】
把持部１２は、谷折り状中央折り線４３を介して連なる一対の略同一形状の把持片２１、２２をＵ字状に折り重ね、一方の把持片２１の谷折り状中央折り線４３と反対側の縁である外縁部の全長に亘り谷折り状折り線４４を介して連なる巻付片２３を他方の把持片２２の外面に折り重ねる。これにより、両把持片２１、２２がＵ字状に折り重ねられることにより上向きに立上がる他方の把持片２２の外縁部を巻付片２３で包む。巻付片２３と一方の把持片２１との間の谷折り状折り線４４は前述のように外縁部の全長に亘ることが好ましいが、短くとも良く、把持片２２の外縁部を指が当たらないように覆うことができれば良い。
【００１０】
更に、把持部１２は、組立状態で把持片２１、２２、巻付片２３の互いに対応する部分のそれぞれに、押込部５１、係止部５２、係止部５３を縁から離して設けた。即ち、押込部５１は、把持片２１の面内に設けた大曲率で長さＬ1 の円弧状切断線５１Ａにより形成され、係止部５２は把持片２２の面内に備えた小曲率で長さＬ2 の円弧状切断線５２Ａにより形成され、係止部５３は巻付片２３の面内に設けた長さＬ3 の直線状切断線５３Ａにより形成した。ここで、Ｌ1 ＜Ｌ2 ＜Ｌ3 とした。両把持片２１、２２を折り重ね、巻付片２３を他方の把持片２２の外面に折り重ねるように巻付けた状態で、把持片２１の押込部５１を押込むことで把持片２２の係止部５２を巻付片２３の係止部５３に係止し、巻付片２３の巻付状態を固定化することで、把持部１２を組立てる。係止部を両把持片の縁から離したことで持ったときの板紙の手指へのあたりをより防止している。
【００１１】
計量部１３を構成する計量片３１は、把持部１２の把持片２１、２２との連設折り線４１、４２の交点Ｐから両側に延びる谷折り状折り線４５、４６を備える。上述の如く把持部１２を組立てると計量部も組み上がり両折り線４５、４６に挟まれる部分は計量底部３２、両折り線４５、４６の外側の部分は計量側部３３、３４となる。
【００１２】
計量スプーン１０は、組立状態で、把持部１２の巻付片２３の前縁部２３Ａが、把持部１２の把持片２２と計量部１３の計量片３１の計量側部３４との境界の連設折り線４２に重なる配置とした。巻付片２３の前縁部２３Ａを、上述の連設折り線４２に合致せしめるか、連設折り線４２を越えて計量側部３４の該折り線４２に沿う部分に合致せしめることで、計量片３１の把持片２２に対する付け根を横から支える。
【００１３】
尚、折り線４１〜４６は、罫線もしくはミシン目等にて構成できる。
【００１４】
本実施形態によれば、以下の作用がある。
（請求項１に対応する作用）
▲１▼把持部１２は、一対の把持片２１、２２をＵ字状に折り重ねた後、一方の把持片２１の外縁部に連設されている巻付片２３を他方の把持片２２に折り重ね係止する。従って、両把持片２１、２２がＵ字状に折り重ねられることにより上向きに鋭く立上がる他方の把持片２２の外縁部を巻付片２３で包むものとなり、使用者の手指に対する触感を向上できる。また、 3枚の紙片が重なった状態で固定するので把持部の剛性が向上する。
【００１５】
（実施形態に係る作用）
▲２▼把持部１２の巻付片２３の前縁部２３Ａが、把持片２２と計量片３１との境界の連設折り線４２に重ね配置された。従って、巻付片２３の前縁部２３Ａで計量部１３の付け根を横から支えるものとなり、把持部１２に対する計量部１３の横振れを防止できる。
【００１６】
▲３▼係止部５２、５３を把持片２１、２２の面内に設け、縁から離した。こうすることで、巻付片２３の巻付状態を固定化するための押込部５１、係止部５２、５３を、把持片２１、２２と巻付片２３の面内に設けられて把持部１２の外周に突出するものでなく、使用者の手指による触感を向上できる。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、板紙を折って構成するスプーンにおいて、簡単な構成で使用時の把持部の触感を向上し、且つ把持部に計量部を安定的に支えて計量の安定を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は計量スプーンを示す展開平面図である。
【図２】図２は計量スプーンを示す組立斜視図である。
【符号の説明】
１０  計量スプーン（スプーン）
１２  把持部
１３  計量部
２１、２２  把持片
２３  巻付片
３１  計量片
４１、４２  連設折り線
４３  中央折り線
５２、５３  係止部
【図１】
0003636280.tif 000002
【図２】
0003636280.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリにて駆動する車体および該車体前方の荷役装置から成り、
前記車体中央に複数のセルが内部に配されたバッテリケースを固着し、
前記複数のセルをバッテリケース内の後部に一定容量の空間部を形成すべく配列し、該空間部に収納ケースを設置すると共に、
前記バッテリケースの上部にバッテリカバーを配し、該バッテリカバーにおける前記収納ケース上部に単独で開閉する収納カバーを配し、該収納カバーは収納カバー前方を中心に開口させることを特徴とするフォークリフトの収納部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、バッテリケース内の空間部分を利用して、フォークリフト作業時あるいは非作業時に必要としない運転マニュアル、常備工具、ヘルメットなどを収納することを目的としたフォークリフトの収納部に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術では、フォークリフトには作業時に使用するペンや、伝票などの極小さな収納スペースはあるが、作業時には使用しない運転マニュアルや常備工具などの収納スペースはなかった。また、フォークリフトの作業時には必ず必要であるヘルメットの収納スペースもなく、保管はフォークリフトから離れた作業者の事務所などで行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述従来の技術では、フォークリフトに備え付けられている運転マニュアルや常備工具などの収納スペースがないために、保管場所が定まらず、紛失する事が多々あった。また、フォークリフトの作業終了後にヘルメットを作業者の事務所などまで持ち帰らなければならず、作業再開時にはヘルメットの持ち出しを忘れ、あるいは持ち出すのが煩わしいため、ヘルメットを非着用で作業をしてしまう恐れもあった。フォークリフトの作業時のヘルメット着用は法律上も規定されており、非着用のために大事故につながる危険性も高い。
【０００４】
本発明は、上述のようなフォークリフトの作業時には気にならない、ヘルメットなどの収納に着目し、フォークリフトの作業前点検や、ヘルメットの着用などに関する煩わしさを少しでも解消するために案出されたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明ではバッテリにて駆動する車体および該車体前方の荷役装置から成り、前記車体中央に複数のセルが内部に配されたバッテリケースを固着し、前記複数のセルをバッテリケース内の後部に一定容量の空間部を形成すべく配列し、該空間部に収納ケースを設置すると共に、前記バッテリケースの上部にバッテリカバーを配し、該バッテリカバーにおける前記収納ケース上部に単独で開閉する収納カバーを配し、該収納カバーは収納カバー前方を中心に開口させることを特徴とするフォークリフトの収納部とし、上述課題を解決している。
【０００６】
【実施例】
本発明を実施するフォークリフトを図面に基づき説明すると、図５から図７においてフォークリフト１はバッテリにて駆動する車体２と、該車体２前方にて荷を積載するマスト装置３からなり、マスト装置３前方には直接荷を積載して上下動する左右一対のフォーク４が係止されている。
【０００７】
車体２には、中央にバッテリ収納部５を備え、該バッテリ収納部５にはバッテリケース６を固着し、バッテリケース６上面には後部を車体２に軸支し、上下に開閉可能なバッテリカバー７が配されている。また、バッテリケース６内にはセル７毎に区切られたバッテリが配されている。本実施例においては１セルを２ボルトとし、３６セルを直列に接続し、７２ボルトの電源としている。
【０００８】
本発明においては、図１から図３のようにバッテリケース６内において、３６個のセル７をコの字型に配列し、バッテリケース６後部中央に空間部を設ける構成とし、この空間部に収納ケース８を設置する。
【０００９】
収納ケース８は図４のように、上部に開口部のある立方体形状とし、内部にはフォークリフト１の作業時に生じる振動を吸収するためにゴム板１３などを貼り付けている。上部には、水滴などの進入を防止するために、後述する収納カバー９との隙間を塞ぐべくゴム枠１０が配されている。
【００１０】
また、バッテリカバー７における収納ケース８の上部には図１から図３に示すように、バッテリカバー７の開閉に関係なく単独で開閉する収納カバー９が配されている。収納カバー９の開閉は上面に設置したノブ１１にて上方に引き上げることでバッテリカバー７に軸支した収納カバー９前方を中心に開口する。また、ノブ１１を下方に降ろせば、収納カバー９は閉じ、バッテリカバー７に固着したマグネット１２にて固定される。
【００１１】
これらの構成にて本実施例はなるが、本発明はこれらの構成に限られるものではなく、例えば、バッテリのセルの配置はコの字型ではなくＬ型としても良く、収納カバーの開口方向、解放方法など、車体あるいはバッテリケースの形状、作業者の使いやすさに応じて様々な構成が考えられるものである。
【００１２】
【発明の効果】
上述実施例の構成にて、バッテリケース内に収納スペースを設けることができ、従来までは収納できず、紛失していた運転マニュアルや、常備工具などの収納が可能であり、紛失することもなくなる。また、ヘルメットを収納できる大きさにすれば、ヘルメットを収納できることもでき、ヘルメットの持ち運びにかかる煩わしさが無くなり、ヘルメットの装着率が上がり、これらに起因する事故もなくなるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のバッテリケース（収納カバー開口時）の斜視図である。
【図２】本発明のバッテリケース（通常時）の斜視図である。
【図３】本発明のバッテリケース（バッテリカバー開口時）の斜視図である。
【図４】本発明の収納ケースの斜視図である。
【図５】本発明のフォークリフト（収納カバー開口時）の側面図である。
【図６】本発明のフォークリフト（通常時）の側面図である。
【図７】本発明のフォークリフト（バッテリカバー開口時）の側面図である。
【符号の説明】
１    フォークリフト
２    車体
３    マスト装置
４    フォーク
５    バッテリ収納部
６    バッテリケース
７    バッテリカバー
８    収納ケース
９    収納カバー
１０  ゴム枠
１１  ノブ
１２  マグネット
１３  ゴム板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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