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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パレット状架台と；4つの側壁と、上部端面と、下部端面と、開閉自在の上部充填口と、排出装置を備えた下部出口とを有する交換自在の合成樹脂製内部容器と；垂直な金属製格子ロッドおよび水平な金属製格子ロッドから形成され内部容器を囲む外殻と；を有する液体運搬・貯蔵容器において、合成樹脂製内部容器に設置され、内部容器を完全にまたは部分的に囲む、金属或いは導電性合成樹脂からなる、織物状、ネット状または格子状ケーシングを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パレット状架台と；４つの側壁と、上面と、下面と、開閉自在の上部充填口と、排出装置を備えた下部出口とを有する交換自在の合成樹脂製内部容器と；垂直な金属製格子ロッドおよび水平な金属製格子ロッドから形成され内部容器を囲む外殻と；を有する液体運搬・貯蔵容器にに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ドイツ特許第１９５１１７２３号に記載のこの種の液体容器の充填、排出の場合および、例えば、混合のための、この種の容器内の液体の攪拌の場合、液体の摩擦によって、容器表面に電荷が現れる。静電帯電の主要な危険性は、点火源と爆発性ガス・蒸気混合物との遭遇にある。
【０００３】
合成樹脂製内部容器の静電帯電性にもとづき、冒頭に述べた種類の運搬・貯蔵容器は、爆発の危険性のある空間内には使用できず、爆発性液体を充填できない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、液体の充填時および液体の排出時に合成樹脂製内部容器の静電帯電が避けられるよう、冒頭に述べた種類の液体運搬・貯蔵容器を改良することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題は、請求項１の特徴を有する液体運搬・貯蔵容器によって解決される。
【０００６】
本発明は、合成樹脂製内部容器と、垂直な金属製格子ロッドおよび水平な金属製格子ロッドから形成され内部容器を囲む外殻と、パレット状架台とを備えた液体運搬・貯蔵容器において、合成樹脂製内部容器に、内部容器を完全にまたは部分的に囲む導電材料（好ましくは、金属）からなる織物状、ネット状または格子状ケーシングを設置し、かくして、場合によっては、運搬・貯蔵容器の充填、排出時および、例えば、混合のために、容器内の液体の攪拌時に、液体の摩擦によって合成樹脂製内部容器の表面に形成される電荷は、ケーシング、外殻および同じく導電材料からなるパレット状架台を介して床に誘導できるということに依拠する。合成樹脂製内部容器をアースすることによって、引火点＜３５℃の可燃性の液体およびエマルジョン（例えば、溶剤、塗料、ラッカ）の危険物容器として運搬・貯蔵容器を使用でき且つまたガス、蒸気またはミストによって爆発性雰囲気が形成される恐れのある運転室に容器を使用できる。
【０００７】
ガラス繊維強化合成樹脂製容器の静電帯電を避けるための、ＤＥ−Ｚ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ，Ｖｏｌ．５９，１９６９，Ｎｏ．１２，ｐ８３８〜８４２に記載の方式の場合、容器の壁に導電性格子を埋込む。
【０００８】
ドイツ実用新案ＤＥ８５１９７６５．３には、バラ物のための可撓性の繊維材料製運搬容器が記載されている。静電帯電を避けるため、容器の可撓性壁材料には、金属層または金属ストリップおよび導電性粒子を埋込んだ結合剤からなる被覆層を設ける。
【０００９】
ドイツ実用新案ＤＥ７３４１６２０Ｕ１には、静電帯電の阻止のために円筒壁および端面に導電性格子を組込んだ可燃性液体用ガラス繊維強化合成樹脂製貯蔵タンクが記載されている。
【００１０】
ドイツ特許公開３２１４９４０号には、静電荷を斥離する性質を有するフイルムが記載されている。この種のフイルムは、静電荷の有害な影響に対して保護すべき電子回路部品を包装するのに適する。フイルムは、元来、比較的大きい表面抵抗を有するが、相互に離隔した導体路の相互に交差するすくなくとも第１，第２グループが印刷表面に形成されるよう導電性インキを使用してマトリックスパタンを印刷することによって、静電荷を斥離する状態とされる。
【００１１】
請求項１の特徴を有する本発明に係る運搬・貯蔵容器は、提示の先行技術からは知られない。
【００１２】
運搬・貯蔵容器斜視図を参照して、以下に、本発明を説明する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
使捨て容器および反復使用容器として使用できる液体運搬・貯蔵容器１は、主構成部材として、４つの側壁２ａ−２ｄ、走行面として構成された下部端面３、ねじ蓋６で閉鎖できる充填スタッド５を有する上部端面４および取出コック８を含む排出スタッド７を備えた交換自在の直方体形ポリエチレン製内部容器２と、交差する垂直および水平の金属製格子ロッド１０，１１からなる外殻９と、合成樹脂製内部容器２を形状結合状態で受容する底部槽１３を含むパレット状架台１２と、内部容器２を保護する２つの金属製カバービーム１４とを有する。
【００１４】
底部槽１３は、コーナ脚１５、中央脚１６および脚フレームまたは滑り板において、所定の最低床上高さで立つので、運搬・貯蔵容器の運搬のために、底部槽１３の下方には、運搬装置（例えば、ホークリフト）の把持アームを４つの側から導入できる。脚１５，１６および脚フレーム１７または滑り板は、金属または導電性合成樹脂（例えば、導電性カーボンブラックを含むポリエチレン）からなる。運搬・貯蔵容器１のパレット状架台１２は、ヨーロッパ規格に合致した長さ・幅寸法を有する。
【００１５】
合成樹脂製内部容器２上には、細い金属ワイヤからなるメッシュ寸法１００×１００ｍｍの格子ケージまたは格子フード１９の形の導電材料製ケーシング１８が設置してある。
【００１６】
運搬・貯蔵容器１の合成樹脂製内部容器２のケーシング１８の他の実施例は、金属または導電性合成樹脂からなり内部容器を包む導電性ネットまたは内部容器を覆う織物から形成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】液体運搬・貯蔵容器の斜視図
【符号の説明】
１    液体運搬・貯蔵容器
２    内部容器
２ａ−２ｄ    側壁
３    下部端面
４    上部端面
５    充填スタッド
６    ねじ蓋
７    排出スタッド
８    取出コック
９    外殻
１０    垂直の格子ロッド
１１    水平の格子ロッド
１２    架台
１３    底部槽
１８    ケーシング
【図１】
0003661917.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部にゲート弁移動用の開口部を有し、下部に支持棒移動用の穴を有した筐体と、この筐体内に該筐体の開口部に対し開閉自在に配置された上下に移動可能なゲート弁と、このゲート弁に支持棒を介して連結された駆動源と、この駆動源に電気的に接続された電磁弁と、この電磁弁に電気的に接続された電空レギュレータと、前記筐体の上部に気密に設けられた開閉蓋と、前記ゲート弁と筐体との接合部、及び支持棒と筐体との接合部に夫々設けられたＯリングと、前記開閉蓋内の圧力を測定する第１圧力計と、前記筐体内の圧力を測定する第２圧力計と、前記第１圧力計、第２圧力計及び電空レギュレータに夫々電気的に接続した中央演算器とを具備することを特徴とする半導体製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は半導体製造装置に関し、特にポペット式ゲート弁を備えた真空応用半導体製造装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、リンクを用いないアクチュエータ直動型のゲート弁を有した半導体製造装置は、ロードロック室内部の圧力条件の変動に関係なく、一定推力でＯリングを押し付けてシール性能を得る構成になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術によれば、ロードロック室内外の圧力差によってゲート弁、Ｏリングの微小変形が発生し、これによりパーティクルの発生、Ｏリングの劣化が生じる恐れがある。ここで、Ｏリングの変形量はゲート弁の大型化により拡大されるため、大きい径をもつウェハを扱う今後の装置では、この現象は無視できない。
【０００４】
この発明はこうした事情を考慮してなされたもので、ゲート弁、Ｏリングの微小変形を回避してパーティクルの発生、Ｏリングの劣化を防止できる半導体製造装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上部にゲート弁移動用の開口部を有し、下部に支持棒移動用の穴を有した筐体と、この筐体内に該筐体の開口部に対し開閉自在に配置された上下に移動可能なゲート弁と、このゲート弁に支持棒を介して連結された駆動源と、この駆動源に電気的に接続された電磁弁と、この電磁弁に電気的に接続された電空レギュレータと、前記筐体の上部に気密に設けられた開閉蓋と、前記ゲート弁と筐体との接合部、及び支持棒と筐体との接合部に夫々設けられたＯリングと、前記開閉蓋内の圧力を測定する第１圧力計と、前記筐体内の圧力を測定する第２圧力計と、前記第１圧力計、第２圧力計及び電空レギュレータに夫々電気的に接続した中央演算器とを具備することを特徴とする半導体製造装置である。
【０００６】
【作用】
この発明において、第１圧力計による圧力Ｐ1 、第２圧力計による圧力  Ｐ2 をモニタし、これをＣＰＵにとりこみ、演算後の信号を電空レギュレータへ出力してエア圧力を制御，アクチュエータの推力を可変できるようになっている。このシステムにより、ゲート弁と筐体との接合部のＯリングには常に一定の力が加えられ、Ｏリングの変形量の変動が押さえられる。これにより、Ｏリング変形に伴うパーティクル発生を抑制できる。
また、Ｏリングの取付も、変形量変動分を見込む必要がなくなるため、簡単で確実な取付が可能となる。更に、締め付け過ぎの解消により、シール面へのＯリング接着現象を改善できる。
【０００７】
【実施例】
以下、この発明の一実施例に係る半導体製造装置ついて図１を参照して説明する。
図中の符号１は、上部にゲート弁移動用の開口部２を有し、下部に支持棒移動用の穴３を有した筐体である。この筐体１の内部には、該筐体の開口部２に対して開閉自在な上下に移動可能なゲート弁４が配置されている。このゲート弁４は、前記開口部２の径より小さい中央部が前記開口部２の径より大きい周辺部に対して突出しており、周辺部表面には筐体１と気密に接するようにＯリング５が設けられている。
前記ゲート弁４には、支持棒６を介して駆動源としてのアクチュエータ７が連結されている。前記支持棒６と接する筐体１には、筐体１と気密に接するようにＯリング８が設けられている。前記アクチュエータ７により前記ゲート弁４が上下方向に移動できるようになっている前記アクチュエータ７には、電磁弁９が電気的に接続されている。この電磁弁９には、電空レギュレータ10が電気的に接続されている。
前記筐体１の上部には、Ｏリング11を介して開閉蓋12が気密に設けられている。この開閉蓋12は、前記筐体１及びゲート弁４とによりロードロック室13を構成するようになっている。前記ロードロック室13には、該ロードロック室13の内部の圧力を測定する第１圧力計14が設けられている。また、筐体１にも該筐体１内部の圧力を測定する第２圧力計15が設けられている。これらの第１圧力計14，第２圧力計15及び前記電空レギュレータ10には中央演算器（ＣＰＵ）16が電気的に接続されている。
【０００８】
このように、上記実施例に係る半導体製造装置は、上部に開口部２が形成されを有し下部に穴３が形成された筐体１と、この筐体１内に配置されたゲート弁４と、このゲート弁４を支持棒６を介して駆動するアクチュエータ７と、このアクチュエータ７と電気的に接続された電磁弁９と、この電磁弁９に電気的に接続された電空レギュレータ10と、前記筐体１の上部に気密に設けられた開閉蓋12と、前記ゲート弁４と筐体１との接合部、支持棒６と筐体１との接合部及び開閉蓋12と筐体１との接合部に夫々設けられたＯリング５，８，11と、前記開閉蓋12内の圧力を測定する第１圧力計14と、前記筐体内の圧力を測定する第２圧力計15と、前記第１圧力計14、第２圧力計15及び電空レギュレータ10に夫々電気的に接続したＣＰＵ16を具備した構成になっている。
【０００９】
こうした構成の半導体製造装置において、前記第１圧力計14による圧力Ｐ1 、第２圧力計15による圧力Ｐ2 をモニタし、これをＣＰＵ16にとりこみ、演算後の信号を電空レギュレータ10へ出力してエア圧力を制御，アクチュエータ７の推力を可変できるようになっている。このシステムにより、前記Ｏリング５には常に一定の力が加えられ、Ｏリング５の変形量の変動が押さえられる。これにより、Ｏリング５変形に伴うパーティクル発生を抑制できる。
また、Ｏリング５の取付も、変形量変動分を見込む必要がなくなるため、簡単で確実な取付が可能となる。更に、締め付け過ぎの解消により、シール面へのＯリング接着現象を改善できる。
【００１０】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明によれば、ゲート弁、Ｏリングの微小変形を回避してパーティクルの発生、Ｏリングの劣化を防止できる半導体製造装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例に係る半導体製造装置の説明図。
【符号の説明】
１…筐体、            ２…開口部、            ３…穴、
４…ゲート弁、        ５，８，11…Ｏリング、  ６…支持棒、
７…アクチュエータ、  ９…電磁弁、            10…電空レギュレータ、
12…開閉蓋、          13…ロードロック室、    14，15…圧力計、
16…ＣＰＵ。
【図１】
0003661950.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱に反力をとるプッシュアップ装置によって駆動階を先行上昇させ、同駆動階の直下階の床上で次上階の建築作業を進める駆動階先行上昇型建築工法において、
駆動階に引張材の一端を固定し、前記引張材の他端は柱の建て方誤差を補正する向きに略水平方向の補正力を発生させる角度で既設の躯体に固定し、前記駆動階を若干上昇させて、前記引張材に発生する張力と駆動階の上昇力との合力を補正力として柱の建て方誤差を補正し、しかる後、前記柱と次上階梁を本接合して固定することを特徴とする柱の建て方精度の補正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物の最上階として使用される屋根代用の駆動階を先行して上昇させ、駆動階の直下階の床上で次上階の建築作業を進める駆動階先行上昇型建築工法において実施される、施工時の柱（鉄骨柱）の建て方精度を補正する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来一般のタワークレーン等を用いて建物を構築する工法においては、３層程度の鉄骨柱を本設床の上方に仮組みした後、各鉄骨柱の頂部に複数本のワイヤを四方、八方に取付け、トランシット等を用いて各鉄骨柱の建て方精度を測定し、誤差があると前記複数本のワイヤのうち誤差を補正するのに適切なワイヤをレバー式牽引具等で引っ張り、鉄骨柱の建て方精度を１本ずつ補正する方法が行われている。
【０００３】
しかし、上記方法は駆動階先行上昇型建築工法にはそのまま適用できず、また、駆動階先行上昇型建築工法特有の鉄骨柱の建て方精度を補正する方法についての格別な実施例等はない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来一般の鉄骨柱の建て方精度を補正する方法は、各鉄骨柱に複数のワイヤを取付ける他、１本のワイヤに１個ずつレバー式牽引具等を使用するから、仮設資機材が多く必要になる。また、ワイヤを鉄骨柱の頂部に取り付ける作業は本設床からおよそ１２ｍ程の高所で行われるため危険な場所で手間の掛かる作業になっている。更に、鉄骨を粗い精度で仮組みした後、鉄骨柱の建て方精度の補正作業を行うので、最終的に精度が確保されるまで数日間は必要となるから、それだけ工期も長びくことになる。
【０００５】
従って、本発明の目的は、駆動階先行上昇型建築工法の特長を活かし、仮設資材類及び手間の削減と工期の短縮を図れる鉄骨柱の建て方精度の補正方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための手段として、本発明に係る駆動階先行上昇型建築工法における柱の建て方精度の補正方法は、
駆動階１に引張材２の一端を固定し、前記引張材２の他端は柱の建て方誤差を補正する向きに略水平方向に補正力を発生させる角度で既設の躯体３に固定し、前記駆動階１を若干上昇させて、前記引張材２に発生する適度な張力と駆動階１の上昇力との合力を補正力として柱４の建て方誤差を補正し、しかる後、前記柱４と次上階床の梁鉄骨５を本接合して固定することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、建物のＮ階まで躯体３の建築を完成した後、このＮ階の躯体３の床上で次上階床（Ｎ＋１階）の梁鉄骨５を組むなど躯体の建築を進める段階を示している。前記躯体３からは上方に略垂直に複数層分の鉄骨柱４が建てられ、該鉄骨柱４に反力をとり上昇するプッシュアップ装置６が駆動階１を先行上昇させるように取り付けられている。次上階の梁鉄骨５等の組立てをＮ階の本設床の上で完成した後は、駆動階１に直接、吊具７によって吊り下げた形で駆動階１を上昇させることにより前記梁鉄骨５等をＮ＋１階位置へ持ち上げ、前記鉄骨柱４と仮接合する。
【０００８】
梁鉄骨５の本接合の前に、前記したように、先行して建てられた鉄骨柱４の垂直精度をトランシット等により確認する。そして、建て方誤差が発見されたときは、まず駆動階１に予め取り付けてあるブラケット８に引張材２の一端を固定し、前記引張材２の他端は鉄骨柱４の建て方誤差を補正する向きに略水平方向の補正力を発生させる角度で既設の躯体３に用意したブラケット８に固定する。前記引張材２にはワイヤ、鋼棒等が使用され、建て方誤差の状況に応じて複数本使用する。しかる後に、前記駆動階１を若干上昇させると、その上昇力に伴ない前記引張材２に相応の引張力が発生する。その結果、前記上昇力と引張力との合力が略水平方向に発生し、前記合力が補正力となり駆動階１を介して建て方誤差のある鉄骨柱４がその誤差を解消する方向へ押しやられる。従って、前記トランシット等で監視しながら、当該鉄骨柱４の建て方誤差が零になるまで駆動階１の上昇をつづけることにより、鉄骨柱４の建て方精度の補正が達成される。かくして建て方誤差を補正された鉄骨柱４は、仮接合してある梁鉄骨５と本接合することにより補正した状態をきっちり固定できる。補正作業の終了後は、駆動階１を元の位置まで下降させ、引張材２を撤去し、再び建築作業を進めることになる。以後、同様な工程を繰り返すと、鉄骨柱４の建て方誤差を解消しつつ建物の建築が高精度に進むのである。
【０００９】
図１は全ての鉄骨柱４が駆動階１を介して一気に補正される構成であるのに対し、図２は建て方誤差の方向が共通しない右端の鉄骨柱４は駆動階１に届かない長さとし、もって補正作業の影響を受けない構成とした実施例を示している。
つまり、本発明の補正方法は、複数本の鉄骨柱４の補正を駆動階１を介して一気に行えるが、誤差の内容によっては、誤差が共通する鉄骨柱４を選択して補正することを特徴とする。
【００１０】
【本発明が奏する効果】
本発明に係る駆動階先行上昇型建築工法における柱の建て方精度の補正方法は、複数の鉄骨柱の垂直精度を駆動階を介して一気に補正できるから、使用するワイヤの本数は柱の本数に比例せず、少数でよく、またレバー式牽引具は必要ない。よって手間が掛からず、それに伴い工期の短縮を図れる。また、レバー式牽引具等の仮設資機材は不要でありコストの削減に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプッシュアップ装置の正面図
【図２】異なる実施例を示したプッシュアップ装置の正面図
【符号の説明】
１    駆動階
２    引張材
３    躯体
４    柱
５    梁鉄骨
【図１】
0003661041.tif 000002
【図２】
0003661041.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表ケースＡと裏ケースＢよりなる収納筐体において、表ケースＡと裏ケースＢの対向する勘合面の側面に、上中下に三段の係合凸部（３）を設け、この上下の係合凸部の勘合面に半円形の溝（１−１）を形成し、表ケースＡと裏ケースＢを勘合させて形成される孔をねじ穴（１）とし、該係合凸部（３）の外側から蓋体Ｃを被装し、蓋体Ｃの上下に設けたねじ穴（６）にねじ（２）を挿通して表ケースＡと裏ケースＢによって形成されたねじ穴（１）を介して表ケースＡと裏ケースＢ及び蓋体Ｃを一体にする筐体の封止構造。
【請求項２】
表ケースＡと裏ケースＢの勘合面側辺の中段の係合凸部（３）に、別に設けたＬ字形のクリップ（４）に設けた穴（５）を前記中段の係合凸部（３）に嵌入し、上下の係合凸部（３）と共に蓋体Ｃを被装してねじ止めし、クリップ（４）を固定する請求項１に記載の筐体の封止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は小型電子機器等を収納するケースに関するもので、全体として合成樹脂製であって、表側のケースＡと裏側のケースＢ及び蓋体Ｃよりなり、三者をねじ止めすること、さらにクリップ止めすることにより携帯にも便利であって、強固に一体の筐体とするものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の筐体のように表ケースＡと裏ケースＢをねじ止めして一体の筐体とする場合、ねじ部分を形成する金型は、横方向から棒状体を中子として用い、スライドさせてねじ穴を形成していた。また、携帯用のクリップを設けるとしても単に外側からピン形のクリップを取付けるものであるためすぐに外れてしまい役に立たないのが普通であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため成形用の金型の構造が複雑となるばかりか成形に手間が掛り金型が高価となる。また成形後に穴明き部分のバリ取りや穴の明け直しなど余計な工作が必要となっていた。さらにクリップにしても使用中に変形したり、外れたりして不便であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
発明者はこの点に鑑み成形金型を簡略化すること、及び成形後の余計な工作作業を省くことについて鋭意研究を重ねた結果本発明に到達したものであって、本発明はねじ穴の形成に際して表ケースＡと裏ケースＢとの対向する勘合面にそれぞれ半円形の溝を設け、この溝を集合することによって円形のねじ穴を形成する。
【０００５】
したがって成形用の金型は、単に半円形の溝を成形する構造のものでよく、従来のようにスライド式の特殊な金型を使用することなく、また成形後も表ケースＡと裏ケースＢを勘合して蓋体Ｃを被装することによって完全な封止となる。そしてねじ穴の成形に際しては、バリ取りや穴部分の修正加工が不要となり、また金型については金型のピン折れ等微細部分の損傷等がなくなるという成形上きわめて効率が向上する。
【０００６】
また携帯用クリップの着装についても表ケースＡと裏ケースＢとを勘合して、蓋体Ｃを被装するため筐体の封止成形に十分にその目的を達するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
添付図面により本発明の実施の形態を説明すると、図１は表ケースＡと裏ケースＢの成形体の実施例図であり、図２はクリップを含めた勘合状態を示す実施例図、図３はケース全体の斜視図、図４は勘合部分の断面図を示している。
【０００８】
【実施例】
蓋体Ｃを介して、ねじ（２）で締付けて成形する筐体の組立に際しては、表ケースＡおよび裏ケースＢにそれぞれ半円形の溝（１―１）を形成し、この溝（１―１）を集合することによってねじ穴を形成する。
【０００９】
このため筐体部材成形用の金型（図示していない）はねじ穴（１）を形成するための中子のようなスライドする棒状体の機構を必要としない単純な半円形の溝を形成するための凸部のみで済む。このため金型の製作費が安価で、しかも成形後の細かいバリ取りや穴明けの修正等の作業もなくきわめて能率的な組立て作業とすることが可能である。
【００１０】
さらに本発明の筐体の封止構造にあっては、図示されているように、表ケースＡと裏ケースＢの勘合部に上中下三段の凸部（３）を形成し、上下の凸部はねじ穴（１）を形成し、中段の凸部はこの凸起部にクリップ（４）の嵌合穴（５）を差し込んで固定するため、ＡＢ両ケースの勘合が確実となり、しかも図示のように蓋体Ｃを覆せてねじ穴（１），（６）にねじ（２）を挿通して一体に封止することで堅牢な筐体が形成でき、またクリップ（４）も強固に取付けられているため筐体の携帯にも不安が生じない。
【００１１】
【発明の効果】
上述のように本発明によるときは、ねじ穴の形成に当って複雑な構造の金型の必要がなく、安価に金型が作成でき、しかも成形後もバリ取りや穴明け工程がなくなり、また筐体の組立に当っては、勘合部を蓋体Ｃで覆うため堅牢な組立が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  筐体を構成する実施例図
【図２】  組立実施例図
【図３】  筐体の全体図
【図４】  勘合部の詳細図
【符号の説明】
１  ねじ穴
１―１  ねじ穴成形のための半円形の溝
２  ねじ
３  勘合用凸起
４  クリップ
５  クリップの取付け穴
６  蓋体のねじ穴
Ａ  表ケース
Ｂ  裏ケース
Ｃ  蓋体
【図１】
0003661025.tif 000002
【図２】
0003661025.tif 000003
【図３】
0003661025.tif 000004
【図４】
0003661025.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルと記録媒体挿入ガイドとの間に配置されて前記パネルおよび記録媒体挿入ガイドと一体となるように締着されるシールド板の上部の一部を前記記録媒体挿入ガイドを覆うように折曲げ天板受部を形成し、前記シールド板の上部の他の部分を上方に延ばして天板位置決めストッパーを形成し、天板を前記天板受部で支えると共に前記天板位置決めストッパーで位置決めするように構成した記録媒体再生装置の筐体構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は記録媒体再生装置の筐体構造に係わり、特に、ＣＤプレーヤに好適な筐体構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＣＤプレーヤの筐体構造の例を図３および図４に示す。図に示すようにパネル７の背後にはＣＤガイド９がシールド板８を挟んで３本のビス６、６…で締着されている。ＣＤガイド９は樹脂製であり、その上部に天板４を位置決めするためのストッパー９ａと天板４を支える天板受部９ｂが形成されている。天板４は天板受部９ｂに導かれて挿入され、ストッパー９ａで位置決めされる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の筐体構造では天板４を樹脂製のＣＤガイド９で支えており、天板４が強く押されたときにＣＤガイド９が破壊されないようにＣＤガイド９の厚みを厚くするため、パネル７の深さを大きくしなければないという問題があった。また、荷重が大きすぎるとＣＤガイド９が破壊される恐れがあった。
【０００４】
さらに、パネル７と天板４の間に絶縁体のＣＤガイド９があるためパネル７に静電気が飛んだ場合にそれを天板４に落すことができないという問題があった。
【０００５】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、天板をシールド板で支えることにより記録媒体挿入ガイドを薄くでき、また、パネルに飛んだ静電気を天板に落すことが可能な記録媒体再生装置の筐体構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の記録媒体再生装置の筐体構造は、パネルと記録媒体挿入ガイドとの間に配置されて前記パネルおよび記録媒体挿入ガイドと一体となるように締着されるシールド板の上部の一部を前記記録媒体挿入ガイドを覆うように折曲げ天板受部を形成し、前記シールド板の上部の他の部分を上方に延ばして天板位置決めストッパーを形成し、天板を前記天板受部で支えると共に前記天板位置決めストッパーで位置決めするように構成したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例であるＣＤプレーヤの筐体構造を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施例であるＣＤプレーヤのパネルを背面から見た図、図２は図１におけるＡ−Ａ拡大断面図である。
【０００８】
図に示すようにパネル１の背後にはＣＤガイド３がシールド板２を挟んで２本のビス６、６…で締着されている。ＣＤガイド３は樹脂製であり、ＣＤを挿通させる通路が形成されている。なお、シールド板２とパネル１との間の一部にフェルト製シート５が介装されている。
【０００９】
シールド板２の上部はＣＤガイド３を覆うように曲げられ天板受部２ｂが形成され、また、部分的に上方に延びてストッパー２ａが形成されている。天板４は天板受部２ｂに導かれて挿入され、ストッパー２ａで位置決めされる。
【００１０】
シールド板２は金属製であるため天板４を支えるための十分な強度があり、ＣＤガイド３は天板４を支えることがないので薄くできる。また、パネル１に静電気が飛んだ場合に静電気をシールド板２を介して天板４に落すことができる。
【００１１】
実施例は以上のように構成されているが発明はこれに限られず、例えば、この発明をＭＤプレーヤ、ＤＶＤプレーヤ、ビデオデッキ等に適用することも可能である。
【００１２】
【発明の効果】
この発明の記録媒体再生装置の筐体構造によれば、天板を押されたとき、負荷がシールド板に伝えられるため、広い範囲を荷重を受けるようにすることができ、また、シールド板は金属であるため強度も強く壊れにくい構造となる。
【００１３】
また、記録媒体挿入ガイドは天板を支える必要がないので、薄型とすることができ、パネルの深さを浅くすることができる。さらに、パネルに静電気が飛んだ場合に静電気をシールド板を介して天板に落すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例であるＣＤプレーヤのパネルを背面から見た図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ拡大断面図である。
【図３】従来のＣＤプレーヤのパネルを背面から見た図である。
【図４】図４におけるＢ−Ｂ拡大断面図である。
【符号の説明】
１  パネル
２  シールド板、２ａ  ストッパー、２ｂ  天板受部
３  ＣＤガイド
４  天板
５  フェルト製シート
６  ビス
７  パネル
８  シールド板
９  ＣＤガイド、９ａ  ストッパー、９ｂ  天板受部
【図１】
0003661087.tif 000002
【図２】
0003661087.tif 000003
【図３】
0003661087.tif 000004
【図４】
0003661087.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
場所打杭に使用するフレキシブル鉄筋の建込装置であって、
施工基盤上に設置された建込架台と、
フレキシブル鉄筋下端を固定する下部フレームと、
前記建込架台に設置された上部フレームにより構成し、
上部フレームは周辺にフレキシブル鉄筋を横方向から挿通させる切欠き部を設け、
この切欠き部に連続して、上方に向けて拡径したラッパ状を呈し、かつ一部に切欠き部を開設したガイド片を設けたことを特徴とする、
場所打杭の鉄筋建込み装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、場所打杭を打設する際のフレキシブル鉄筋の建込装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地上において、予め組立てられた鉄筋籠を、場所打杭を打設する場所で吊り下げ、鉄筋籠をジョイントしながら削孔内に建込む方法が従来行われている。
しかしこれら従来の方法においては、以下の問題がある。
▲１▼工事現場により、杭頭の上部空間が少なく、鉄筋籠の長さを短くしなければならず、そのためジョイント箇所が多くなり、施工性が低下する。
▲２▼ジョイント箇所が多くなるため、構造上の弱点となる。
▲３▼工事現場により、鉄筋籠を置くスペースが無いため、別の場所から運搬する移動時間、手間がかかる。
これらの問題を解決するため、フレキシブル鉄筋を使用した方法があるが、この方法においても、以下の問題がある。
▲１▼組立て架台上の上部フレームを通して、フレキシブル鉄筋を下部フレームに定着するため、高所でかつ狭隘箇所での作業となる。
▲２▼建込み装置が大型化して不経済である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたもので、簡単な装置により、作業性のよい、高品質の場所打杭を構築できる場所打杭の鉄筋建込み装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、場所打杭に使用するフレキシブル鉄筋の建込装置であって、施工基盤上に設置された建込架台と、フレキシブル鉄筋下端を固定する下部フレームと、前記建込架台に設置された上部フレームにより構成し、上部フレームは周辺にフレキシブル鉄筋を横方向から挿通させる切欠き部を設け、この切欠き部に連続して、上方に向けて拡径したラッパ状を呈し、かつ一部に切欠き部を開設したガイド片を設けたことを特徴とする場所打杭の鉄筋建込み装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【０００６】
＜イ＞全体構成
図１は、本発明による場所打杭の鉄筋建込み装置の全体断面図であり、図２はその平面図である。
場所打杭の鉄筋建込み装置は、施工基盤Ｇ上に設置された建込架台１と、フレキシブル鉄筋２下端を固定する下部フレーム３と、前記組立て架台１に設置された上部フレーム４により構成される。
【０００７】
＜ロ＞建込架台
建込架台１は、場所打杭の施工基盤Ｇ上に設置され、削孔面Ｈの中心と一致するように配置される。
建込架台１には、場所打杭の主鉄筋となるフレキシブル鉄筋２を、削孔面Ｈに建込ガイドする上部フレーム４が設置されている。
【０００８】
＜ハ＞上部フレーム
図３は上部フレーム４の一部を拡大した斜視図である。
上部フレーム４は、たとえば鋼板プレート４１等を使用し、その全周辺に、フレキシブル鉄筋２を横方向から挿通させる切欠き部４２を設け、切欠き部４２に連続して、平面形状が円形のガイド部４３が設けてある。
【０００９】
＜ニ＞ガイド部
図４は、上部フレーム４のガイド部４３に、上方に向けて拡径したラッパ状のガイド片４４を差し込む状態を示した分解斜視図である。
ガイド部４３に差し込むガイド片４４にも、鋼板プレート４１と同様の切欠き部４２が設けてある。
ガイド部４３にガイド片４４を差し込むことにより、フレキシブル鉄筋２を傷付けることなく降下させることができる。
【００１０】
＜ホ＞下部フレーム
図１において、下部フレーム３はフレキシブル鉄筋２下端を固定するためのフレームであり、前記上部フレーム４と同一形状を有している。
下部フレーム３の構造は、上部フレーム４と同様か、または他の任意構造としてもよい。（図示せず）
【００１１】
【作用】
以下に、場所打杭の鉄筋建込み装置の操作方法を説明する。
【００１２】
＜イ＞建込架台の設置
図１、図２において、建込架台１の中心が削孔面Ｈの中心と一致するように建込架台１を施工基盤Ｇ上に設置する。
【００１３】
＜ロ＞フレキシブル鉄筋の取付け
建込架台１に固定した上部フレーム４の外周にフレキシブル鉄筋２を吊り下ろし、（矢印で示すように）切欠き部４２からガイド部４３に至るまで押し込み取付ける。（図５）
【００１４】
＜ハ＞フレキシブル鉄筋の引出し
場所打杭の主鉄筋となるフレキシブル鉄筋２を、すべてのガイド部４３に取付け後、フレキシブル鉄筋２下端部が施工基盤Ｇ近くまで、任意の方法で引き出す。
【００１５】
＜ニ＞下部フレームの取付け
引き出されたフレキシブル鉄筋２の下端に、下部フレーム３を取付ける。
下部フレーム３は、上部フレーム４と同一形状を有しているため、上部フレーム４のガイド部４３から垂下したフレキシブル鉄筋２は、上部フレーム４と同一形状に形成され、下部フレーム３に任意の方法で取付けられる。
【００１６】
＜ホ＞帯鉄筋の取付け
フレキシブル鉄筋２の下端に下部フレーム３を取付け後、所定間隔で帯鉄筋をフレキシブル鉄筋２に取付け、鉄筋籠を形成していく。（図示せず）
【００１７】
＜ヘ＞鉄筋籠の建込み
帯鉄筋の取付け位置が施工基盤Ｇよりも高くなり、作業員の手が届かない位置になった時、削孔内に鉄筋籠を建込んでいく。
鉄筋籠の建込みと同時に、フレキシブル鉄筋２を降下させ、降下してきた部分のフレキシブル鉄筋２に帯鉄筋を取付け、削孔底面に下部フレーム３が到達するまで以下同様の作業を繰り返して行う。
フレキシブル鉄筋２を降下させていく時、ガイド部４３には上方に向けて拡径したラッパ状のガイド片４４が差し込まれて取付けているため、フレキシブル鉄筋２を傷付けることなく降下させることができるものである。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は以上説明したようになるから、次のような効果を得ることができる。＜イ＞場所打杭の上部空間が確保できない現場であっても、簡単に施工できる。＜ロ＞コンパクトな装置であるため、移動、設置が簡単である。
＜ハ＞フレキシブル鉄筋は、上部フレームの横方向から取付けが行えるため、作業が簡単である。
＜ニ＞ジョイントなしで、連続して鉄筋の建込み作業が行えるので、効率的な施工ができる。
＜ホ＞ジョイント部のない場所打杭となるので、構造的に安定した場所打杭とすることができる。
＜ヘ＞予め、鉄筋籠作製のための用地確保は不要であり、場所打杭施工の適用範囲が拡大する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による場所打杭の鉄筋建込み装置の全体断面図。
【図２】同上平面図。
【図３】上部フレームの一部を拡大した斜視図。
【図４】ガイド部に、ガイド片４４を差し込む状態を示した分解斜視図。
【図５】フレキシブル鉄筋を切欠き部からガイド部に押し込む状況を示す斜視図。
【図１】
0003661166.tif 000002
【図２】
0003661166.tif 000003
【図３】
0003661166.tif 000004
【図４】
0003661166.tif 000005
【図５】
0003661166.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
暖房用媒体の高温側と低温側に用いられる一対のヘッダーを備え、両ヘッダーにはそれぞれ複数個の分岐口部が設けられており、該両ヘッダーのうちの高温側ヘッダーの各分岐口部には暖房用媒体の流通用パイプを接続できる開閉弁が、低温側ヘッダーの各分岐口部には各管路への流量が予め設定されている定流量弁がそれぞれ接続されていると共に、その定流量弁の各各にも暖房用媒体の流通用パイプを接続できる開閉弁がそれぞれ接続されていることを特徴とする床暖房用ヘッダー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は施工現場における流量設定作業の非能率性を全面的に解消すると同時に、ヘッダー（分配金具）の組付け作業の合理化を図った床暖房用ヘッダー装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
温水を用いた床暖房システムや融雪システムにおいては、敷設されている複数本の流通用パイプに温水を供給するために、金属製であるヘッダーが用いられており、ヘッダーに複数個設けられている分岐口部の各々には開閉弁と流量計が組付けられている。開閉弁は管路内の空気抜きや配管修理等のために温水を一時遮断する場合に用いられ、また、流量計は各各の管路に対する流量設定に用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
開閉弁と流量計は、施工現場において一個づつヘッダーに組付けているのが現状であって、数量が多くなると現場での組付け作業は非常に煩雑であり、間違えて組付けてしまう心配もある。また、各管路の流量は流量計を用いて一つ一つ設定しているので、作業に人手と時間が多くかかることは避けられず、極めて非能率であって解決策が望まれていた。
【０００４】
本発明はかかる問題を解決したものであって、その目的は、従来の流量計に代えて各管路への流量が予め設定されている定流量弁を用い、この定流量弁を開閉弁とともにヘッダーに組付けてユニット化し、施工現場での弁の組付け作業と流量の設定作業を省力化して、誰でも簡単に床暖房システムを施工できるように、かつ暖房溶媒体の流通時に発生する雑音や騒音を低下させると同時に耐久性が向上するように改良した床暖房用ヘッダー装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の特徴とする床暖房用ヘッダー装置は暖房用媒体の高温側と低温側に用いられる一対のヘッダーを備え、両ヘッダーにはそれぞれ複数個の分岐口部が設けられており、該両ヘッダーのうちの高温側ヘッダーの各分岐口部には暖房用媒体の流通用パイプを接続できる開閉弁が、低温側ヘッダーの各分岐口部には各管路への流量が予め設定されている定流量弁がそれぞれ接続されていると共に、その定流量弁の各各にも暖房用媒体の流通用パイプを接続できる開閉弁がそれぞれ接続されて成るものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。１，２はヘッダーであって、これら一対のヘッダー１，２は壁間等に設置される架台３上に段差をもってセットされ、下側のヘッダー１は暖房用媒体の高温側（供給側）ヘッダーとして、上側のヘッダー２は暖房用媒体の低温側（戻し側）ヘッダーとして用いられている。なお、上記両ヘッダー１，２は鋼鉄、ステンレス、銅等の金属製であって筒状に形成され、それぞれ複数個の分岐口部１ａ，２ａが設けられている。
【０００７】
高温側ヘッダー１の各分岐口部１ａには開閉弁４が、また低温側ヘッダー２の各分岐口部２ａには後記各管路への流量が予め設定されている定流量弁５が螺合によりそれぞれ接続され、その定流量弁５の各々にも開閉弁６が螺合により接続されている。開閉弁４，６は高温側ヘッダー１と低温側ヘッダー２間に管路を構成する流通用パイプｐの継ぎ手も兼用しており、該流通用パイプｐの接続によって上記両ヘッダー１，２間には複数本の管路が構成される。
【０００８】
定流量弁５は、流通孔５１ａが穿設されているオリフィス板５１を備えていて、流通孔５１ａの径によって予め流量が設定できる公知の構造のものであり、分岐口部１ａと螺合する雄ねじ部５２及び開閉弁６の雄ねじ部６１と螺合する雌ねじ部５３が設けられている。一方、開閉弁４，６は弁体の回動により流路を開閉できる公知の構造のものであって、流通用パイプｐを接続する継ぎ手部４２，６２がそれぞれ設けられており、開閉弁４側には分岐口部１ａと螺合する雄ねじ部４１が設けられている。
【０００９】
継ぎ手部４２，６２は、通常のプラスチックパイプ用継ぎ手と同様に雄ねじ部４２ａ，６２ａと、この雄ねじ部４２ａ，６２ａから突出したインナーコア部４２ｂ，６２ｂと、割りリング４２ｃ，６２ｃ及び締め付け用の袋ナット４２ｄ，６２ｄからなり、流通用パイプｐをインナーコア部５２ｂ（６２ｂ）に嵌合して、予め流通用パイプｐに嵌装されている割りリング４２ｃ（６２ｄ）との間に挟着し、雄ねじ部４２ａ（６２ａ）に螺合させた袋ナット４２ｄ（６２ｄ）による締め付け操作で流通用パイプｐを接続できる。なお、流通用パイプｐには熱可塑性樹脂製（例えば低密度架橋ポリエチレン）、鋼鉄製、銅製等のものが用いられる。
【００１０】
以上の構成によれば、高温側ヘッダー１には開閉弁４が、低温側ヘッダー２には定流量弁５と開閉弁６が予め組付けられているので、施工現場では、複数本の管路を構成している流通用パイプｐの各々を開閉弁４，６の継ぎ手部４２，６２を利用して上記両ヘッダー１，２間に接続するだけで、各管路に対する流量が設定されている床暖房を簡単に施工できる。図中、７は暖房用媒体の低温側ヘッダー２に取付けた空気逃し弁である。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は上記の如くであって、施工現場で各管路に対する流量設定作業が不要となるため、人手と時間の大幅な節減を達成できて、床暖房システムを能率的に施工できる利点がある。また、暖房溶媒体の流通時に発生する雑音や騒音を低下できるし、耐久性も向上できる
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を一部切欠いて示す正面図である。
【図２】図１における開閉弁の斜視図で、継ぎ手部側を分解した図である。
【図３】図１における定流量弁の正断面図である。
【符号の説明】
１は高温側ヘッダー
２は低温側ヘッダー
１ａ，２ａは分岐口部
４，６は開閉弁
５は定流量弁
４２，６２は継ぎ手部
５１はオリフィス板
ｐは流通用パイプ
【図１】
0003661161.tif 000002
【図２】
0003661161.tif 000003
【図３】
0003661161.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生きている動物の体毛に付着又はコーティングせしめる香料水若しくは化粧水に、光触媒作用を有する酸化チタンを混合せしめたことを特徴とする獣毛用組成物。
【請求項２】
生きている動物の体毛用のシャンプー、リンス若しくはコンデショナーに、光触媒作用を有する酸化チタンを混合せしめたことを特徴とする獣毛用組成物。
【請求項３】
光触媒作用を有する酸化チタンを、生きている動物に付着若しくはコーティングせしめる水溶液にて希釈混合せしめた組成物、又は生きている動物に付着若しくはコーティングせしめるシャンプー、リンス若しくはコンデショナーに光触媒作用を有する酸化チタンを混合せしめた組成物であって、遮光性の容器に収容されていることを特徴とする獣毛用組成物。
【請求項４】
シャンプー、リンス若しくはコンデショナーに光触媒作用を有する酸化チタンを混合せしめた組成物によって生きている動物の体毛を洗浄若しくは調整した後、又は光触媒作用を有する酸化チタンを水溶液にて希釈混合せしめた組成物を生きている動物の体毛に噴霧した後、ＵＶ光線を一時照射することを特徴とする獣毛用組成物の獣毛への付着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
酸化チタン等の光触媒体は光エネルギー（特に紫外線に近い４００ｎｍ以下の波長）によって活性し、その結果強い光触媒の作用により光触媒体に付着した有機物、アンモニア、ＮＯｘ、等を酸解する性質があります。
【０００２】
この事は、ウイルス等の細菌性微生物についての殺菌、抗菌、減菌作用としての衛生機能。
【０００３】
アンモニア，アセトアルデヒト，酢酸、トリメチルアミン、硫化水素、ホルムアルヒト、ＮＯｘ、等の悪臭物質の脱臭機能を有している事を意味しています。
【０００４】
酸化チタン等の光触媒体にはバインダーに有機物等を使用したものや、強い酸性の光触媒体がある。本発明に使用される光触媒体は中性の純酸化チタンであり安全性の高い光触媒体の使用を前提としている。
【０００５】
酸化チタン等の光触媒が強く働く環境として屋外光に含まれる４００ｎｍ以下の波長による光照射が望まれます。元来体毛系動物には太陽光を好む習性があります。酸化チタン等の光触媒をシャンプーやリンスなどの体毛の洗浄や調整手段又は、直接希釈液を噴霧、又はコートする手段等により動物の体毛に付着又は、コーティングせしめることで、光照射時に光触媒作用が働き、動物の体毛を衛生化することができます。この事は飼主にとっても衛生管理の手間が省け絶えず太陽を好むという動物の生活習性と光触媒作用の相乗によって非常に有効な自己衛生再生機能を期待できるものであります。
【０００６】
コート手段としてはできるだけ細かな霧状が適当であるが体毛付着後はＵＶ光線を一時照射することでさらにコーテング性は良好となる。
【０００７】
酸化チタン等の光触媒体は有機物に対しさまざまな衛生効力を発揮するすることができますが光のあたらない暗所では化学的に安定であります。この事は単に水との希釈の場合は全く問題になりませんが、シャンプーやコンデショナー等の毛髪系の組成物や、香料水、化粧水等の種々の薬品組成物との混合においても化学的に容易である事を意味いたします。すなわち光が照射されない限り酸化チタン等の光触媒体は常に安定で混合された薬品に作用を及ぼさないということであります。そこで、本発明による動物体毛用組成物は製造工程より、組成物が使用開始されるまでの間、光触媒作用を引き起こさないよう遮光性の容器に入れることで長期間保存性の良い組成物を提供することを可能とする事ができるのであります。
【０００８】
【従来の問題点】
従来はペットの体毛殺菌手段として、たとえばダニ取り用の毒性のある薬品はありました。もちろん人間にもペットにも安全とはいえませんでした。ペットはあらゆる生活空間にあって自由に行動し、不衛生な場所やネズミなどとの接触、体毛に付着したウイルスや細菌、自らも排出するアンモニアや汚物の付着など、ペットの行動には厳重な注意が必要であり、衛生面で効果的な方法はありませんでした。
【０００９】
【発明が解決する課題】
本発明は酸化チタン等の光触媒作用により太陽光線や、ＵＶ光線、蛍光灯等の弱い紫外線など通常生活間を通しペットが自然に光に当たることで安全にかつ、容易にペットの体毛を衛生化することを可能といたしました。又、一度体毛に光触媒体が付着すれば常に光線下で容易にしかも安全に体毛に付着した菌を殺菌、抗菌、脱臭を繰り返し再生して機能する事を可能といたしました。又、酸化チタンは食品添加物としても認下されたものであり、水処理や化粧品等にも用途され、人間や動物に対してきわめて安全性の高い物質であります。従って、寝食を共にする家族的愛玩動物においては安全で触れ合いのある良好な衛生的関係に貢献するものであります。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ（３）が車両（２）の位置決定のために用いられ、評価装置が認識装置に接続されている、コンテナクレーン（１）に対して車両（２）の位置を決定するための方法において、
位置決め補助としてコンテナクレーン（１）の支柱が、角度と距離に関し、センサ（３）として車両（２）に設けた少なくとも１つのスキャナを用いて検出され、検出されたデータが評価装置に伝送され、この評価装置が、これらの信号を、この評価装置のプログラム内に存在する信号と比較して、それによりコンテナクレーン（１）の支柱に対する車両（２）の正確な位置を決定し、この決定をベースとして、車両（２）が、コンテナクレーン（１）の支柱に対して予め正確に定めた目標位置へと移動可能であることを特徴とする方法。
【請求項２】
評価装置が任意のコンテナ設備の輪郭を記憶することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部分に記載した、車両の位置を決定するための方法に関する。
【０００２】
本発明は、車両、特に門形スタッカをコンテナクレーンに対して正確な位置に移動させ、それによってコンテナクレーンの再位置決めを行う必要がないような場所であればどこでも適用可能である。
【０００３】
コンテナクレーンは、船舶荷下ろしのための特別なコンテナブリッジでもよいし、コンテナ貯蔵庫のスタッカクレーンでもよい。従来、コンテナクレーンまたは門形スタッカによるコンテナの積み替えは手動運転でのみ行われた。コンテナクレーンに荷物を受け渡す際、搬送車両の運転者は、コンテナをコンテナクレーンのほぼ中央に下ろす役目を有する。コンテナクレーンによって荷物を持ち上げるためにコンテナクレーンは一般的に再位置決めされる。全自動のコンテナクレーンに関しては、荷物を受け渡すために搬送車両を常にコンテナクレーンの下方の中央に正確に位置決めし、それによってコンテナクレーンによる荷物の持ち上げのために再位置決めが不要であるようにしなければならない。その前提は、搬送車両が、コンテナを正確に下ろすことができるように、コンテナクレーンに正確に案内されることである。
【０００４】
ドイツ連邦共和国特許第３６０６３６３号公報から、コンテナ昇降装置に対して車両の位置を決定する装置が公知である。この装置では、超音波に基づいて作動する、平行に向いた軸線を備えた少なくとも２個のセンサが、昇降装置の骨組みに対して変化しない位置を占め、搬送車両がリフレクタを備え、評価装置が認識装置に接続されていて、位置決めを行うために停止マークが必要とされる。
【０００５】
この方法の欠点は、特に、搬送車両またはコンテナの位置を検出するために、停止マーク、リフレクタ等のような手段を案内のために取付けなければならないことである。
【０００６】
従って、技術水準の課題は、コンテナクレーンにマークを取付けずに、搬送車両、特に門形スタッカがコンテナクレーンに対して案内され、それによってコンテナクレーンに対する車両の位置が常に正確に判っている車両の自動運転が保証されるという方法を開発することである。
【０００７】
この課題は請求項１記載の特徴によって解決される。従属請求項は本発明の有利な実施形を示している。
【０００８】
コンテナクレーンに対する車両の位置を決定するための本発明による方法は、コンテナクレーンが支柱の範囲において支柱によって所定の高さに至るまではっきりした輪郭を有するということに基づいている。車両、例えば門形スタッカは、このはっきりした輪郭によって案内され得る。案内のためには、例えば門形スタッカがスキャン装置を備える必要がある。このスキャナ、例えばレーザスキャナは、門形スタッカの上側エッジにて走行方向に配置可能である。レーザスキャナによって、門形クレーンの支柱が位置決め補助として検出される。このことは、スキャナが門形クレーンの支柱の角度と距離を検出し、評価コンピュータに伝送することによって行われ得る。評価コンピュータのソフトウェアは、コンテナクレーンの支柱の輪郭に関するデータを含んでいて、それによってコンテナクレーンの支柱に対する搬送車両の正確な位置を決定する。
【０００９】
評価コンピュータを用いて門形スタッカの実際位置が決定された後、コンテナを運ぶべき目標位置との比較が行われる。走行駆動装置と、駆動装置制御装置と、位置コントローラを介した実際データと目標データの連続比較とによって、目標位置のデータと実際位置のデータが一致するまで、コンテナを備えた車両は、所望の位置へと移動される。その際、案内は、スキャナによって検出されたコンテナクレーンの支柱のデータを介して連続的に行われる。
【００１０】
この方法にとって、複数のレーザスキャナが車両に配置されていると有利である。これらのレーザスキャナは垂直または水平に配置可能である。車両に対してレーザスキャナの位置が正しく合わされていることが重要である。レーザスキャナを、車両のおいて水平に、コンテナクレーン支柱による一義的な案内が可能である高さ位置で取り付けると有利である。
【００１１】
次に、実施の形態と３つの図に基づいて本発明を詳しく説明する。
図１は、門形スタッカ２を３つの方向から見た図である。この門形スタッカ上にはレーザスキャナ３が配置されている。このレーザスキャナの探索領域内にはコンテナクレーン１の支柱が設けられている。この場合、門形スタッカ２はコンテナクレーン１の手前に静止している。レーザビーム４は門形スタッカ２の上側エッジの高さ位置で門形クレーン１の２本の支柱を検出する。図１に示した門形スタッカ２の位置では、先ず最初に、門形クレーン１の前側の支柱が検出され、記憶される。門形クレーン１の後側の支柱を検出するために、門形スタッカ２は図２に示した位置へと移動する。門形スタッカ２がコンテナクレーン１の支柱に対するその実際の位置を決定する、門形スタッカ２のそれらの両方の位置の後、門形スタッカ２は、コンテナクレーン支柱の位置についてレーザスキャナ３から評価コンピュータに達するデータを介して連続的に作動し得る。評価コンピュータの機能が図３に概略的に示してある。レーザスキャナ３は、前側の支柱７または後側の支柱８に関する５つの連続するデータ６を読み込む。これらのデータ９は記憶され、それにより車両の位置１０が決定される。更に、目標に対する車両の距離１１が決定される。このようにして得られた実際位置１２が予め設定された目標位置１３と比較される。これにより、位置決めコントローラ１４は、常に、検出されたデータを予め設定したデータと比較する。位置決めコントローラ１４は、目標位置１３のデータが実際位置１２のデータに一致するまで、駆動制御装置１５または走行駆動装置１６に作用する。その後、門形スタッカ２はその目標に達し、コンテナを所望の位置に降ろすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  スタッカがコンテナブリッジに到着したときの、コンテナブリッジと、レーザスキャナを備えた門形スタッカとを３つの方向から概略的に示す図である。
【図２】  コンテナブリッジの下方に位置決めするときの、コンテナブリッジと、レーザスキャナを備えた門形スタッカとを３つの方向から概略的に示す図である。
【図３】  評価コンピュータの機能を概略的に示す図である。
【図１】
0003665743.tif 000002
【図２】
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【図３】
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