(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面から突出した突出部に係合させることが可能な係合部を備える薄型表示装置であって、
前記表示部の背面に、回動部を介して一端が接続され、他端が該回動部を支点として回動可能な角度調節部を備えることを特徴とする薄型表示装置。
【請求項２】
壁面から突出した突出部に係合させることが可能な係合部を備える薄型の表示部と、
前記表示部の背面に、回動部を介して一端が接続され、他端が該回動部を支点として回動可能な角度調節部を備え、
前記係合部は、表示部に固定された固定端から先端にかけて前記表示部の奥行き方向に傾きを有しており、
前記傾きの前記奥行き方向の寸法は、前記回動部の奥行き方向の寸法と同じかもしくは大きいことを特徴とする薄型表示装置。
【請求項３】
前記係合部は円環形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の薄型表示装置。
【請求項４】
把持部を備える薄型の表示部と、
前記表示部に、回動可能な回動部を介してその一端が接続されたスタンド兼角度調節部と、を備え、
前記スタンド兼角度調節部がスタンドとして前記表示部を支持するように用いる第１の使用形態と、
前記把持部を壁面から突出した突出部に係合させるように用いる第２の使用形態と、
を有する薄型表示装置。
【請求項５】
前記スタンド兼角度調節部の他端が前記表示部の最も下辺側にあるときに該表示部の下辺よりも突出していることを特徴とする請求項４に記載の薄型表示装置。
【請求項６】
前記スタンド兼角度調節部の他端の横断面は、前記回動部の回動軸方向に垂直な方向よりも該回動軸方向に長い形状であることを特徴とする請求項４又５に記載の薄型表示装置。
【請求項７】
前記表示部は、該表示部の表示を遠隔操作するリモートコントロール装置を保持するリモコンホルダーを備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の薄型表示装置。
【請求項８】
前記表示部の左右に半円形状のスピーカー部を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の薄型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の使用形態に用いることのできる薄型の表示装置及び表示部の抜脱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のブラウン管を使用するテレビでは、そのテレビ表示画面がテレビを見る人の目線の高さや向きと合致するように所定高さに維持されるために、そのテレビの重さに耐え得るテレビ載置用のラックやケース等の上に置かれて利用されていた。
【０００３】
一方、最近ではブラウン管に代わって液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどを用いた薄型テレビが普及している。ブラウン管テレビの場合には、その重量が重いため、見易さを考慮してそれを所定高さに維持するためには頑丈なテレビ載置用のラック、ケース、台等が必要であったが、薄型テレビでは薄型化に伴って軽量化も実現されているため、従来のテレビ載置用のラック、ケース、台等に代わって、例えば蛍光灯スタンドを支えるスタンドのように薄型テレビを脚状に支えるスタンドにて代用でき、それにより設置面積も少なくできる利点を有していた（従来技術１、例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、薄型軽量化に伴い設置場所の移動も容易になり、例えばバッテリーで駆動されるモニタ装置と、このモニタ装置に画像情報を送信するベース装置とからなるシステムで、モニタ装置の駆動用のバッテリーを充電することができるとともに、充電時においても、モニタ装置を使用できるシステムが開示されている（従来技術２、例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
従来技術２においては、モニタ装置は、背面部にバッテリーが装着され、スタンドが収納されるものとするとともに、底面に溝部を形成し、溝部に充電端子を設ける。一方、ベース装置は、保持用レールに充電端子を設け、バッテリーを充電するときには、スタンドをスタンド収納溝部に収納して、モニタ装置をベース装置の正面部に立て掛けることで、充電端子同士が接触して、バッテリーを充電することができる。
【０００６】
また、移動用に把持部を有するスタンドの形態としては例えば扇風機などに用いられているスタンドにて代用でき、それにより設置面積も少なくできる利点を有していた。
【０００７】
図２７〜３０は、従来の把持部を有するスタンド式薄型テレビ（液晶ディスプレイ使用）を示している。従来のスタンド式薄型テレビは、表示画面等を有する本体部１０１、支柱１０２、スタンドベース１０３及び連結体１０４を有している。
【０００８】
図２８は、スタンド式薄型テレビの組み立ての一工程を示す側面図であり、本体部１０１と連結体１０４をビス等で取り付けて一体化し、また支柱１０２とスタンドベース１０３もビス等で取り付けて一体化し、次に、連結体１０４と支柱１０２とが嵌合されて、支柱１０２に対して連結体１０４が回動可能に締め付け固定される。
【０００９】
上記の連結体１０４と支柱１０２との嵌合について、図２９を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
図２９はこれらの部材を嵌合する前の各部材の側面図であり、特に嵌合部分を切り欠いている。図２９に示すように連結体１０４は嵌合部分において嵌合金具１０５を有し、支柱１０２は嵌合部分において嵌合受け金具１０６を有しており、これらの金具１０５，１０６はそれぞれ連結体１０４及び支柱１０２に取り付けられて一体化される。嵌合金具１０５及び嵌合受け金具１０６は互いに回動可能に係合するような形状に作られている。また嵌合金具１０５には、ボルト１０７と螺合する溝１０８が形成されている。さらに、嵌合受け金具１０６底部には、ボルト１０７を軸方向に貫通させるための孔が形成されている。
【００１１】
連結体１０４と支柱１０２とを取り付けるためには、まず、連結体１０４の嵌合金具１０５を支柱１０２の嵌合受け金具１０６に嵌合する。ここで、支柱１０２及びスタンドベース１０３は中空となっており、これらの部材の内部空間は連通するような構造となったものとする。図２９に示すように、スタンドベース１０３の下側よりボルト１０７を嵌合受け金具１０６の孔に貫通させ、さらに嵌合金具１０５の溝１０８と螺合させて締めることにより、嵌合金具１０５及び嵌合受け金具１０６は同一軸線を中心に回動可能に締め付け固定される。このようにして連結体１０４と支柱１０２を取り付けることで、本体部１０１はその表示画面の水平方向の向きをスタンド支柱１０２に対して調節でき、また、連結体１０４の回動軸１０４ａの回動により本体部１０１の表示画面の仰角方向の向きを調節可能となっている。
【特許文献１】特開２００２−３１１８５２号公報
【特許文献２】特開２００２−１７１４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
薄型テレビはその薄型化、軽量化により、室内等での持ち運びが簡単化したが、その移動時には例えば従来技術１のモニタ装置においてはスタンド部などを掴み、また把持部を有する上記説明のスタンド式薄型テレビにおいては、本体部１０１からスタンドベース１０３までを一体として運ぶため、移動先が、例えばテーブルの上などのように見る視点の高さから支柱１０２が不要な場所や、スタンドベース１０３が邪魔になったりする狭い設置場所への移動の場合には依然としてその移動に伴う不具合があり、より設置場所に限定されない汎用性の高い薄型テレビが望まれていた。
【００１３】
また、従来技術２のモニタ装置とベース装置のシステムにおいては、ベース装置へ載置して視聴する場合には表示画面の角度調整ができず、仰角方向や左右方向への角度調整機能を設けるにも複雑な構造が要求されるという課題がある。
【００１４】
本発明は、前記の問題点を解消するためになされたものであって、スタンド部材から表示部の着脱、持ち運びが簡単で、表示部の設置場所に限定されず、スタンド部材へ装着して使用する場合には表示画面の仰角方向や左右方向への角度調整も可能となり、さらに表示部を壁掛けして使用するなど、使い勝手のよい薄型表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記の目的を達成するため、次の構成を有する。
本発明の第１の要旨は、薄型の表示部が備える挿脱部をスタンド支柱部の挿入穴に挿嵌することでスタンド支柱部による表示部の支持状態とされる薄型表示装置であって、前記表示部には電池が内蔵され、前記挿脱部の挿入方向の長さは前記スタンド支柱部に挿入して前記支持状態とすることが可能な長さを有し、前記表示部の挿脱部が前記スタンド支柱部から抜脱可能としたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１の要旨によれば、表示部を安定的に支持するスタンド支柱部からの挿脱を容易な構成とすることにより、薄型化が可能となり、かつ電源部を備えることによりモバイル性が生まれた表示部に対して、その持ち運びを簡単にすることにより、そのモバイル性を有効に活用することができる。
【００１７】
本発明の第２の要旨は、掴むことが可能な把持部を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第２の要旨によれば、表示部の持ち運びを容易なものとすることができる。
【００１９】
本発明の第３の要旨は、前記スタンド支柱部は、前記挿入穴に前記挿脱部を挿入するときにその挿入を案内する挿入案内手段を備えていることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第３の要旨によれば、スタンド支柱部に対する挿脱部の挿抜をスムーズに行うことを可能とするとともに、誤った方向に挿脱部をスタンド支柱部に挿入して装置の重心バランスを崩して転倒する等の事故を未然に防ぐことができる。
【００２１】
本発明の第４の要旨は、前記スタンド支柱部の挿入穴内には、前記スタンド支柱部による表示部の支持状態において前記挿脱部に対して当接することにより前記挿脱部の揺動を防止する緩衝材を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第４の要旨によれば、スタンド支柱部内でのスタンド兼連結部のガタツキを防止するとともに、挿脱部をスタンド支柱部に挿入した際の挿脱部の損傷を防ぎスタンド支柱部に対する挿脱部の挿抜を繰り返し行うことを可能とする。
【００２３】
本発明の第５の要旨は、前記挿脱部の挿入方向先端部を弾性部材で形成し、前記スタンド支柱部の挿入穴内には、前記スタンド支柱部による表示部の支持状態において前記挿脱部の前記先端の対向部位近傍に弾性部材を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明の第５の要旨によれば、スタンド支柱部による表示部の支持状態においてスタンド支柱部内での挿脱部のガタツキを防止してスタンド支柱部に対する表示部の安定性を高めるとともに、挿脱部をスタンド支柱部に挿入した際の挿脱部の損傷を防ぎスタンド支柱部に対するスタンド兼連結部の挿抜を繰り返し行うことを可能とする。
【００２５】
本発明の第６の要旨は、薄型の表示部が備える挿脱部をスタンド支柱部の挿入穴に挿嵌することでスタンド支柱部による表示部の支持状態とされる薄型表示装置であって、前記表示部は把持部を有する一方、前記スタンド支柱部は前記挿脱部の離脱を防止する離脱防止機構と、該離脱防止機構を解除する離脱防止解除機構とを有し、前記離脱防止解除機構は前記挿脱部の前記スタンド支柱部に対する挿入方向への力の作用により前記挿脱部の離脱防止が解除されることを特徴とする。
【００２６】
本発明の第６の要旨によれば、表示部を安定的に支持するスタンド支柱部に表示部の離脱を防止機構が施されてさらに安定的に使用でき、しかも離脱防止手段は前記挿脱部の前記スタンド支柱部に対する挿入方向への力の作用により前記挿脱部の離脱防止が解除されるので、把持部を持ち上げる方向とは逆の力の作用が働き、スタンド支柱部のふらつきを抑えながら安全かつ簡単に表示部の抜脱が可能となり、薄型の表示部の持ち運び機能をより有効なものとすることができる。
【００２７】
本発明の第７の要旨は、把持部を有する薄型の表示部が備える挿脱部をスタンド支柱部の挿入穴に挿嵌することでスタンド支柱部による表示部の支持状態とされ、離脱防止機構により前記挿脱部の離脱が防止されている場合において、前記把持部を持ち上げることにより前記挿脱部の前記スタンド支柱部からの離脱方向に力を作用させる一方、前記離脱防止機構に前記挿脱部の前記スタンド支柱部に対する挿入方向に力を作用させることで前記表示部の挿脱部を前記スタンド支柱部から抜脱することを特徴とする。
【００２８】
本発明の第７の要旨によれば、把持部を持ち上げる方向と離脱防止手段の離脱防止を解除する方向とに逆の力の作用が働き、安全かつ簡単に表示部を抜脱することが可能となり、薄型の表示部の持ち運び機能をより有効なものとすることができる。
【００２９】
本発明の第８の要旨は、薄型の表示部が備えるスタンド兼連結部をスタンド支柱部の挿入穴に挿嵌することでスタンド支柱部による表示部の支持状態とされる薄型表示装置であって、前記スタンド支柱部による表示部の支持状態として使用される第１の使用形態と、前記表示部のスタンド兼連結部を、前記スタンド支柱部から抜脱し前記表示部を支持するスタンドとして用いる第２の使用形態とを有することを特徴とする。
【００３０】
本発明の第８の要旨によれば、第１の使用形態においては表示部をスタンド支柱部にて支持することにより安定的に使用することができるとともに、第２の使用形態においては表示装置の移動先もスタンド支柱部の占有スペースにとらわれることなく快適な視聴を可能とする。
【００３１】
本発明の第９の要旨は、前記表示部の背面と前記スタンド兼連結部の一端とが回動可能な回動部によって接続されていることを特徴とする。
【００３２】
本発明の第９の要旨によれば、第１の使用形態及び第２の使用形態どちらの使用形態においても、表示部の仰角及び俯角の調整が可能となる。
【００３３】
本発明の第１０の要旨は、掴むことが可能な把持部を有することを特徴とする。
【００３４】
本発明の第１０の要旨によれば、表示部の持ち運びを容易なものとすることができる。
【００３５】
本発明の第１１の要旨は、前記回動部の回動軸は前記表示部の幅方向に平行であり、前記スタンド兼連結部は前記回動軸を中心としてその他端が前記表示部の下辺側にある位置から上辺側の位置まで回動可能であることを特徴とする。
【００３６】
本発明の第１１の要旨によれば、スタンド兼連結部が表示部の外枠外に露出することを防ぐことができる。また、スタンド兼連結部の角度を調整することで表示部の仰角も制御できる。
【００３７】
本発明の第１２の要旨は、前記表示部は下方側に電池を内蔵することを特徴とする。
【００３８】
本発明の第１２の要旨によれば、重量の重いバッテリーの取り付け位置を表示装置の下部に沿って内蔵することで、表示装置の向き、載置の安定性を高めている。特に第２の使用形態時には安定的となる。さらには、バッテリー交換時には、スタンド支柱に前記表示装置を載置した状態で反転回動して電池交換をする際にも好都合である。特に燃料電池などのように、バッテリー液を補充するような形式の電池には有益である。
【００３９】
本発明の１３の要旨は、前記第１の使用形態と前記第２の使用形態とで、前記表示部と前記スタンド兼連結部との仰角許容範囲が異なる仰角方向規制手段を有することを特徴とする。
【００４０】
本発明の第１３の要旨によれば、表示部を無理な姿勢でスタンド支柱部にスタンド兼連結部を挿入すること未然に防ぐこととなり安全な操作のガイドとなる。また、第１の使用形態の表示部を無理な仰角に傾斜させることを未然に防ぎ、第１の使用形態での表示部の安定性を確保できる。
【００４１】
本発明の第１４の要旨は、前記表示部と前記スタンド兼連結部との回動角が推奨仰角となったことをユーザに知らせる報知手段を備えることを特徴とする。
【００４２】
本発明の第１４の要旨によれば、スタンド連結部の回動はユーザ自身の操作に依存されるので、係るスタンド連結部の回動範囲によって装置や操作の安定性に幅が生じる場合、例えば、第２の使用形態時や該第２の使用形態から第１の使用形態への移行時などではそのスタンド連結部の操作時にユーザに不安が生じる可能性があるが、報知手段により、例えば、安定位置の目安を知らせることでユーザに安心感と確実な操作案内を提供できる。
【００４３】
本発明の第１５の要旨は、前記スタンド兼連結部は、該スタンド兼連結部の他端が前記表示部の最も下辺側にあるときに該表示部の下辺よりも突出していることを特徴とする。
【００４４】
本発明の第１５の要旨によれば、スタンド兼連結部が薄型表示装置下辺より突出する長さを有することで、スタンド兼連結部で表示部を支持するときの角度を広く確保でき、確実に安定させて支持することができる。
【００４５】
本発明の第１６の要旨は、前記スタンド兼連結部の他端の横断面は、回動軸に垂直な方向よりも回動軸方向に長い形状であることを特徴とする。
【００４６】
本発明の第１６の要旨によれば、第２の使用形態でスタンド兼連結部をスタンドとして表示部を支持するとき、接地面積が大きくなり安定性が高まる。
【００４７】
本発明の第１７の要旨は、前記スタンド兼連結部の横断面及び前記スタンド支柱部の挿入穴が円形であることを特徴とする。
【００４８】
本発明の第１７の要旨によれば、第１の使用形態時において表示部を水平方向に回転させることにより表示部の水平方向の角度を調節することが可能となる。
【００４９】
本発明の第１８の要旨は、前記スタンド支柱部は前記挿脱部の離脱を防止する離脱防止機構と、該離脱防止機構を解除する離脱防止解除機構を有することを特徴とする。
【００５０】
本発明の第１８の要旨によれば、第１の使用形態のままで表示部とスタンド支柱部を合わせて移動させたい場合と、表示部をスタンド支柱部から分離して移動させたい場合とを任意に制御可能とでき、持ち運び性を高めることができる。また、第１の使用形態において表示部のスタンド支柱部からの離脱を防止でき、表示部の破損を防止することができる。また、安全性を高めることができる。
【００５１】
本発明の第１９の要旨は、前記スタンド支柱部は、前記挿入穴に前記スタンド兼連結部を挿入するときにその挿入を案内する挿入案内手段を備えていることを特徴とする。
【００５２】
本発明の第１９の要旨によれば、スタンド支柱部に対するスタンド兼連結部の挿抜をスムーズに行うことを可能とするとともに、誤った方向にスタンド兼連結部をスタンド支柱部に挿入して装置の重心バランスを崩して転倒する等の事故を未然に防ぐことができる。
【００５３】
本発明の第２０の要旨は、前記スタンド支柱部の挿入穴内には、前記第１の使用形態において前記スタンド兼連結部に対して当接することによりスタンド兼連結部の揺動を防止する緩衝材を備えることを特徴とする。
【００５４】
本発明の第２０の要旨によれば、スタンド支柱部内でのスタンド兼連結部のガタツキを防止するとともに、スタンド兼連結部をスタンド支柱部に挿入した際のスタンド兼連結部の損傷を防ぎスタンド支柱部に対するスタンド兼連結部の挿抜を繰り返し行うことを可能とする。
【００５５】
本発明の第２１の要旨は、前記スタンド兼連結部の他端を弾性部材で形成し、前記スタンド支柱部の挿入穴内には、前記第１の使用形態において前記スタンド兼連結部の他端の対向部位近傍に弾性部材を備えることを特徴とする。
【００５６】
本発明の第２１の要旨によれば、第１の使用形態でスタンド支柱部内でのスタンド兼連結部のガタツキを防止してスタンド支柱部に対する表示部の安定性を高めるとともに、スタンド兼連結部をスタンド支柱部に挿入した際のスタンド兼連結部の損傷を防ぎスタンド支柱部に対するスタンド兼連結部の挿抜を繰り返し行うことを可能とする。
【００５７】
本発明の第２２の要旨は、前記把持部は表示部と固定する固定部を有し、該固定部には前記表示部を遠隔操作するリモートコントロール装置と嵌合する形状に形成されたリモコンホルダーを備えることを特徴とする。
【００５８】
本発明の第２２の要旨によれば、リモートコントロール装置を表示部とは別に製造する把持部に備えることにより、製造し易くするとともに、製造コストを抑えることができる。
【００５９】
本発明の第２３の要旨は、前記把持部と前記スタンド兼連結部とを、前記表示部に接続可能な連結体として一体形成することを特徴とする。
【００６０】
本発明の第２３の要旨によれば、表示部に必要な把持部とスタンド兼連結部とを一体形成するので、製造が容易となるとともに、製造コストを抑えることができる。
【００６１】
本発明の第２４の要旨は、前記スタンド支柱部は、平面と接地するように形成されたスタンドベース部と、該スタンドベース部に立設し、前記挿入穴を有する支柱部とを有し、前記支柱部は前記スタンドベース部に対して前記平面の法線方向を軸として回動可能であることを特徴とする。
【００６２】
本発明の第２４の要旨によれば、スタンド兼連結部の横断面が円形でなくとも、表示部の水平方向の回動を可能とできる。
【００６３】
本発明の第２５の要旨は、壁面から突出した突出部に係合させることが可能な係合部を備える薄型の表示部と、前記表示部の背面に、回動可能な回動部によってその一端が接続された角度調節部とを備える薄型の表示部であって、前記係合部は、前記表示部の上辺より突出していることを特徴とする。
【００６４】
本発明の第２５の要旨によれば、薄型化が可能となり、かつ電源部を備えることによりモバイル性が生まれた表示部に、壁面から突出した突出部に係合させることが可能な係合部を施すことにより壁掛けしてテレビを視聴することを可能とし、この係合部を表示部上辺より突出させることでその壁掛けがされに容易とすることができる。さらに、本発明では角度調節部を備えているため表示部を壁掛けして利用する際に表示部の角度を調節することができるので、より壁掛けテレビとしての表示部の利便性が高まる。
【００６５】
本発明の第２６の要旨は、壁面から突出した突出部に係合させることが可能な係合部を備える薄型の表示部と、前記表示部の背面に、回動可能な回動部によってその一端が接続された角度調節部とを備える薄型表示装置であって、前記係合部は、表示部に固定された固定端から先端にかけて前記表示部の奥行き方向に傾きを有しており、前記傾きの前記奥行き方向の寸法は、前記回動部の奥行き方向の寸法と同じかもしくは大きいことを特徴とする。
【００６６】
本発明の第２６の要旨によれば、表示部に備わった把持部を壁面の係合部などに係合させて表示部を壁掛けして使用した場合に、壁面からのフック等が短い場合であっても表示部が壁面と平行になるかもしくは俯角を有する構成であるので、正面または斜め下方向から画面が見やすく、壁掛けして表示部を利用するのに好適である。また、表示部背面に備わった角度調節部により俯角及び仰角を調節できるので斜め下からだけでなく、斜め上方からでも見やすくすることができ、壁掛けして表示部を利用したときあらゆる角度を確保することができる。
【００６７】
本発明の第２７の要旨によれば、前記把持部は円環形状であることを特徴とする。
【００６８】
本発明の第２７の要旨によれば、前記把持部の形状を円環形とすることにより第２の使用形態として壁掛けした際、安定して利用することができる。
【００６９】
本発明の第２８の要旨は、把持部を備える薄型の表示部と、前記表示部の背面に、回動可能な回動部によってその一端が接続されたスタンド兼角度調節部とを備える薄型表示装置であって、前記把持部はその先端が前記表示部の上辺より突出し、表示部に固定された固定端から前記先端にかけて前記表示部の奥行き方向に傾きを有しており、前記傾きの前記奥行き方向の寸法は、前記回動部の奥行き方向の寸法と同じかもしくは大きく、前記スタンド兼角度調整部がスタンドとして前記表示部を支持するように用いる第１の使用形態と、前記把持部を壁面から突出した突出部に係合させるように用いる第２の使用形態と、を有することする。
【００７０】
本発明の第２８の要旨によれば、スタンド兼角度調節部で表示部を支えることによりテーブル等に置いて表示装置を利用できるとともに、表示部に備えた持ち運びのための把持部を壁掛けの際に壁面から突出した突出部に係合させる係合部としても利用することにより壁掛けしも表示装置を利用することができ、薄型化が可能となり、かつ電源部を備えることによりモバイル性が生まれた表示部をより活かすことができる。
【００７１】
本発明の第２９の要旨によれば、前記スタンド兼角度調節部の他端が前記表示部の最も下辺側にあるときに該表示部の下辺よりも突出していることを特徴とする。
【００７２】
本発明の第２９の要旨によれば、第1の使用形態においてスタンド兼角度調節部を表示部を支持するスタンドとして用いた場合、表示部を安定させて支持することができ、表示部の支持角度も確保することができる。
【００７３】
本発明の第３０の要旨は、前記スタンド兼角度調節部の他端の形状は、回動軸に垂直な方向よりも回動軸方向に長い形状であることを特徴とする。
【００７４】
本発明の第３０の要旨によれば、スタンド兼角度調節部の接地面積が大きくなり、スタンド兼角度調節部で表示部を支持する場合の特に表示装置の左右の傾きに対する安定性が高まる。
【００７５】
本発明の第３１の要旨は、把持部を備える薄型の表示部と、前記表示部の背面に、回動可能な回動部によってその一端が接続されたスタンド兼連結部とを備え、前記スタンド兼連結部をスタンド支柱部の挿入穴に挿嵌することで前記表示部の支持状態とされる薄型表示装置であって、前記表示部の支持状態として使用する第１の使用形態と、前記表示部のスタンド兼連結部を、前記スタンド支柱部から抜脱し前記表示部を支持するスタンドとして用いる第２の使用形態と、前記表示部のスタンド兼連結部を、前記スタンド支柱部から抜脱し前記把持部を壁面から突出した突出部に係合させるように用いる第３の使用形態とを有することを特徴とする。
【００７６】
本発明の第３１の要旨によれば、第１の使用形態では表示部をスタンド支柱部にて支持することにより安定的に使用することができ、第２の使用形態では表示部の移動先もスタンド支柱部の占有スペースにとらわれることなく、また、仰角方向の角度調整により快適な視聴が可能となり、さらに第３の使用形態では壁掛け表示装置としても使用することができ、表示部を種々のシーンに合わせた利用ができる。
【００７７】
本発明の第３２の要旨は、薄型の表示部と、前記表示部の背面に、回動可能な回動部を介してその一端が接続されたスタンド部とを有する薄型表示装置であって、前記スタンド部を回動させて該スタンド部と前記表示部との角度が推奨仰角となったことをユーザに知らせる報知手段を有することを特徴とする。
【００７８】
本発明の第３２の要旨によれば、スタンド部の回動操作時にはユーザに転倒しないなどの安定、適切な位置を報知手段により知らせるユーザフレンドリーな装置とでき、装置の転倒や無理な操作を未然に防ぐことができる。
【００７９】
本発明の第３３の要旨は、前記表示部は、該表示部の表示をリモートコントロールするリモコンと嵌合する形状に形成されたリモコンホルダーを備えることを特徴とする。
【００８０】
本発明の第３３の要旨によれば、表示部を自由に移動させても、表示部にホルダーを設けているのでリモコンの移動を忘れたり、紛失することを防ぐことができ、薄型化が可能となり、かつ電源部を備えることによりモバイル性が生まれた表示部をより活かすことができる。
【００８１】
本発明の第３４の要旨は、前記表示部の左右に半円形状のスピーカー部を有することを特徴とする。
【００８２】
本発明の第３４の要旨によれば、把持部の円環形状は前記表示部前方から見て該スピーカー部と相似して前記表示部上方から突出していることで、バランスを良くすると共に、円形とすることで強度を高めることができる。
【００８３】
本発明の第３５の要旨は、把持部を有する薄型の表示部と、該表示部に電源を供給することが可能な電源部とを有する薄型の表示装置であって、該表示装置を遠隔操作するリモートコントロール装置と嵌合する形状に形成されたリモコンホルダーを備えることを特徴とする。
【００８４】
本発明の第３５の要旨によれば、薄型化が可能となり、かつ電源部を備えることによりモバイル性が生まれた表示部に対して、付随して用いられるリモートコントロール装置の一体的な持ち運びを可能とし、紛失を防止できる等多くのメリットを得られる。
【００８５】
本発明の第３６の要旨は、前記リモートコントロール装置は先端から他端にかけて窄まる形状である一方、前記リモコンホルダーは前記表示装置の上方から下方にかけて窄まる方向に傾斜を有している形状であることを特徴とする。
【００８６】
本発明の第３６の要旨によれば、リモートコントロール装置及びリモコンホルダーを上述のような形状とすることにより、表示装置に対するリモートコントロール装置の着脱を容易にすることができ、表示部のモバイル性をより活かすことが可能となる。
【００８７】
本発明の第３７の要旨は、薄型の表示部が備える挿脱部をスタンド支柱部の挿入穴に挿嵌することでスタンド支柱部による表示部の支持状態とされる薄型表示装置であって、前記表示部の挿脱部が前記スタンド支柱部から抜脱可能であり、前記表示部には充電池が内蔵され、前記スタンド支柱部は電源部を有し、前記スタンド支柱部による表示部の支持状態において前記電源部を通じて前記表示部に内蔵された充電池に充電されることを特徴とする。
【００８８】
本発明の第３７の要旨によれば、スタンド支柱部による表示部の支持状態においては表示部の表示及び充電の両方を可能とするとともに、表示部が備える挿脱部を抜脱して表示部を持ち運んだときは、その持ち運び先において充電池を用いて表示部の表示を可能とするので、表示部の持ち運びが容易であるとともにスタンド支柱部を用いたときに表示部の表示を行いながら手軽に充電池の充電を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８９】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係るスタンド式薄型テレビの正面図である。尚、実施形態では、映像、画像等の情報を表示する表示装置１として液晶ディスプレイを例に示すが、プラズマディスプレイ、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）等種々の薄型の表示装置を用いることができる。
【００９０】
スタンド式薄型テレビは、表示装置１、連結体１５、支柱２５及びスタンドベース２９から構成されるスタンド支柱部３０を有している。表示装置１に連結体１５を取り付け、スタンドベース２９に固定された支柱２５に連結体１５を着脱自在に形成することで、スタンド支柱部３０を用いる第１の使用形態では連結体１５を支柱２５に挿入してスタンド支柱部３０によって表示装置１を支持する状態として用い、スタンド支柱部３０を用いない第２の使用形態では、連結体１５自体を表示装置１を支持する支持スタンドとして用いるものである。
【００９１】
上記したように、連結体１５と支柱２５を挿脱可能に形成しているので第１、第２の使用形態の移行を簡単化でき、また、連結体１５をスタンドとしても共用できる形状としたことで、簡単な構造で第１、第２の使用形態の移行を実現できた。以下、各構成を詳細に説明する。
【００９２】
［表示装置］
始めに、表示装置１を図１〜図３を参照しつつ説明する。
表示装置１は、略矩形の正面側フレーム１ａと、該正面側フレーム１ａ内に映像や画像等を表示する液晶ディスプレイ３と、音声出力用のスピーカ５と、背面側カバー７（図２）と、内部に設けたＴＶチューナ部９（図２）と、着脱充電可能な電源用のバッテリー１１（図２）と、底部に設けた設置用レール１３（図２）と、を有している。表示装置１は、バッテリー１１と図示しないＡＣ電源のいずれの電源からでも駆動できるものである。
【００９３】
液晶ディスプレイ３は、ＴＶチューナ部９で受信した映像（テレビ電話の映像、画像を含む）や、記録媒体、例えば円盤状のＤＶＤ、ＭＤ，ＣＤ，ＦＤ等や半導体メモリーに記録、読出した映像、画像（動画、静止画を含む）や、インターネットからの映像、画像、文字、記号等の情報を表示できる。
【００９４】
スピーカー５は、正面側フレーム１ａの左右両サイドの上方側にそれぞれ半円形に設けてあり、後述する連結体１５の取っ手１７が正面側フレーム１ａの上方から円弧（円環）状に見えるのと併せて、相似形に形成することで、デザイン的にバランス、見栄えを良くすると共に、円形とすることで強度を高めている。表示装置１を持ち運び先で利用する場合、アンテナ部はなるべく受信し易いように外側に取り付けられることが望ましく、本実施形態の場合、表示装置１より外部に飛び出た部分のスピーカー５内に内蔵することが考えられる。そして、表示装置１は持ち運びに適したものであるため、持ち運びの際壁面等にぶつけてしまうことも多いが、その場合、矩形であるよりも円形である方がその衝撃は和らげられる。
【００９５】
バッテリー（充電可能な電池）１１（図２）は、表示装置１の下方側（スタンドベース２９に近い側）に設けられ、図３に示すように背面側カバー７の下方に設けた開閉蓋１１ａを開けて着脱が行われる。重量の重いバッテリー１１の取り付け位置を表示装置１の下方側とすることで、表示装置１の向き、載置の安定性を高めている。なお、表示装置１にバッテリー等の電源部を備えることで表示装置１のモバイル性に寄与しているが、その他の電源部として電源プラグ等を表示部に備えていても持ち運び先で電源プラグを電気配線からの電気を得るためにプラグ差込口に差し込むことにより電源供給が可能となり、モバイル性に寄与する。バッテリーと電源プラグを備えるなど複数の電源部を備えている場合は、持ち運び先でバッテリーにより表示装置１を利用する一方、プラグ差込口があるところでは電源プラグを利用して安定的に電源を供給できるとともにバッテリーに充電することも可能となるなど利用の用途が広がる。
【００９６】
設置用レール１３は、表示装置１をスタンド支柱部３０から分離した場合の表示装置１の設置用のレールとなるものであり、表示装置１の下面（スタンドベース２９に近い側）に設けてあり、その材質としては滑り止め効果のある材質、例えばゴムやシリコンなどを用いることができ、その形状は、表示装置１の仰角を変更した場合にも追従して設置可能な長さで湾曲（略円弧状（表示装置１側に中心を有する円弧状）を含む）したレール形状（凸状）としている。設置用レール１３は、上記作用効果を発揮するように表示装置１の下に所定長さに亘って１箇所以上に設けることができるが、幅を狭くし、複数本並行等に設けることで、上記作用効果を少ない材料で実現できる。
【００９７】
［連結体１５］
次に、連結体１５を図１〜図３を参照しつつ説明する。
連結体１５は、環状に形成されており、把持部１７と、前記表示装置１の背面側カバー７に固定する固定部１９と、略棒状のスタンド兼連結部２３と、該スタンド兼連結部２３を表示装置１と回動可能に接続する第１の回動軸部２１と、を有している。
【００９８】
スタンド兼連結部２３は第１の使用形態でスタンド支柱部３０の挿入穴２７に挿嵌されて表示装置１とスタンド支柱部３０とを連結する連結部として機能する。また、第２の使用形態では、スタンド兼連結部２３は表示装置１を支持するスタンド部として機能する。また、スタンド兼連結部２３は第１の使用形態と第２の使用形態をスタンド支柱部３０から挿脱することにより移行させる挿脱部としても機能する。
【００９９】
把持部１７は、円弧（円環）形状をしており、その円弧状の内側には把持した時の滑り止め防止用のゴム、シリコン等の滑止部材１７ａが円弧状に形成されている（図１）。
【０１００】
また、把持部１７は、図６に示すように壁３１などに設けた突起、例えばフック３３に係合可能とする部位でもある。そこで、第１の回動部２１又はスタンド兼連結部２３の厚み（正面側フレーム１ａ−背面側カバー７方向Ｄ）が固定部１９の厚みよりも大きいので、図２に示すように把持部１７は、表示装置１の厚み方向Ｄのうち固定部１９から遠ざかる方向すなわち表示装置１の奥行き方向Ｄ１に固定部１９に対して斜めに形成している。より具体的には、把持部１７の該フック３３との係合部分（円弧の先端部分）の前記厚み方向Ｄの位置すなわち表示装置１の奥行き方向Ｄ１の寸法が第１の回動軸部２１又はスタンド兼連結部２３の表示装置１の奥行き方向Ｄ１の寸法と略同様に形成することで、把持部１７を壁３１により近づけることができ、壁３１からの突出長さが短いフック３３にも取り付け可能となるとともに、壁掛け状態で液晶ディスプレイ３の表示面は壁３１面とほぼ平行にすることができる。
【０１０１】
固定部１９は、前記表示装置１の背面側カバー７を挟み、内部シャーシにビス留めにより固定されている。
【０１０２】
第１の回動軸部２１は、表示装置１のスタンド支柱部３０に対する挿脱方向Ｈの長さに関して中心位置よりも下方に位置させることで使用性に合わせて上向き方向への角度調整範囲を広くしており、表示装置１の仰角方向Ｘの回動後の姿勢を維持する強度でスタンド兼連結部２３を挟持している。また、回動軸は表示装置１の幅方向に平行である。
【０１０３】
スタンド兼連結部２３は、基端部に第１の回動軸部２１に回動可能に挟持される回動部２３ａと、該回動部２３ａの他端側である先端側にゴム、シリコンなどで形成された滑り止め及び緩衝材として機能する滑止・緩衝材２３ｂとを有する横断面円形（円柱、円筒を問わない）で形成されている。
【０１０４】
スタンド兼連結部２３の長手方向（基端部から先端側の方向）の長さは、図２に示すように、そのスタンド兼連結部２３の長手方向の長さを液晶ディスプレイ３と並行するようにした状態で、表示装置１の正面側フレーム１ａの底辺部１ｂまでの長さ以上（同一長さを含む）の長さに形成されている。本実施形態としては表示装置１の正面側フレーム１ａの底辺部１ｂまでの長さが１１３ｍｍで、底辺部１ｂから１９ｍｍ程度の突出量としており、従って、図２（ｂ）の状態を正面から見た図１に示すように、正面側フレーム１ａの底辺部１ｂよりも下方までスタンド兼連結部２３が延びる長さを有している。
【０１０５】
このように構成する理由は、以下の通りである。
（１）例えば、薄型表示装置の代表例である液晶ディスプレイの場合、傾斜角度との観点からすると、特に液晶ディスプレイは視野角の課題があることおよび寝そべって液晶ディスプレイを観るなどあらゆる使用シーンに対応した傾斜角度が必要である。それに対応するためには、第２の使用形態としてスタンド兼連結部２３を表示装置１の支持する支持スタンドとして用いる場合、該支持スタンドの長さは前記支持スタンドがほぼ平行になった状態で前記表示部の下端辺から突出する長さであることが大きなポイントになる。この突出する長さによって可変角度に大きな自由度が得られる。
【０１０６】
また、設置スペースとの関係からすると、狭いスペースにおいても大きな傾斜角度を確保する必要がある。そのためには、スタンド兼連結部２３の表示装置１との連結部分の位置は可能な限り下方に取り付けられるのが望ましい。表示装置１の接地部分（下辺）とスタンド兼連結部２３の接地部分（先端）との距離が小さくでき、スタンド兼連結部２３がスタンドとして単独で表示装置１を支える場合に省スペースで利用できるからである。
【０１０７】
第１の回動軸部２１の位置が前記表示装置の下方にあり、かつ、前記支持スタンドがほぼ平行になった状態で前記表示部の下端辺からやや突出する長さであると、狭いスペースで大きな傾斜角度が得られる。
【０１０８】
（２）薄型表示装置の場合は、壁掛けになることも特徴の一つであるが、その際に前記支持スタンドの長さが長いほど、安定的に取り付けられるという利点がある。
【０１０９】
なお、上記した把持部１７とスタンド兼連結部２３及び第１の回動部２１は連結体１５として一体形成して表示装置１に取り付けられているが、別々に取り付けられていても良いことはもちろんである。ただし、一体形成とした方が組み立て容易となり、製造コストが削減できるという利点がある。
【０１１０】
［スタンド支柱部３０］
次に、スタンド支柱部３０は支柱２５及びスタンドベース２９から構成され、これらを図１〜図５を参照しつつ説明する。
支柱２５は、スタンド兼連結部２３の回動部２３ａを除いた横断面円形の棒状部分を挿脱自在とする挿入穴２７を形成できる長さの柱状部材であり、スタンドベース２９上に起立状態に固定して形成されている。
【０１１１】
挿入穴２７は、横断面円形の穴であり、スタンド兼連結部２３を挿入した状態でスタンド兼連結部２３の滑止・緩衝材２３ｂが挿入穴２７の底部に当接してスタンド兼連結部２３を支持している。また、挿入穴２７の径は、スタンド兼連結部２３の挿脱自在で、且つ、そのスタンド兼連結部２３の長手方向軸を中心にスタンド兼連結部２３が回転可能な隙間を有する大きさに形成されている。
【０１１２】
スタンドベース２９は、支柱２５及び連結体１５を介して表示装置１を所定高さに支持できる大きさを有する。
【０１１３】
次に、上記説明したスタンド式薄型テレビの作用効果を説明する。
先ず、スタンド支柱部３０を使用する第１の使用形態は、図２（ａ）から（ｂ）に示すように表示装置１の背面側に固定した連結体１５のスタンド兼連結部２３を支柱２５の挿入穴２７に挿入することで表示装置１の支持状態とされる。この第１の使用形態での表示装置１の仰角方向Ｘの調整は、図３に示すように、第１の回動軸部２１をスタンド兼連結部２３の回動部２３ａに対して回動することで行われる。また、この第１の使用形態での表示装置１の水平方向Ｙの向きの調整は、図４に示すように、支柱２５に対してスタンド兼連結部２３を中心軸として表示装置１を水平方向Ｙに回動させること、すなわち、挿入穴２７内でスタンド兼連結部２３をその長手方向を軸として回転させることで行われる。スタンド兼連結部２３をスタンド支柱部３０に挿入穴２７に挿入して使用する場合、スタンド兼連結部２３の長さが長いほど安定して表示装置１が支持されるが、スタンド兼連結部２３をスタンド支柱部３０の挿入穴２７に挿入することによりスタンド支柱部３０によって表示装置１を支持できる程度の長さであればよい。逆に、スタンド兼連結部２３をスタンド支柱部３０の挿入穴２７に挿入して表示装置１が支持できず、従来例（図２６）のようにビス等なしでは転倒してしまうような長さであってはいけない。具体的な長さは、表示装置１の大きさ・重量、スタンドベース２９の大きさ、スタンド支柱部３０の高さ等によって設計することとなる。
【０１１４】
次に、スタンド支柱部３０を使用せず、表示装置１を支持するスタンドとしてスタンド兼連結部２３を用いる第２の使用形態は、図２（ｂ）から（ａ）に示すように，例えば把持部１７を持ってスタンド兼連結部２３を支柱２５の挿入穴２７から抜き取り、図５に示すように表示装置１の下面に設けた設置用レール１３とスタンド兼連結部２３の先端に設けた滑止・緩衝材２３ｂにより表示装置１を支持することで形成される。
【０１１５】
スタンド兼連結部２３の長さを、表示装置１の底辺部１ｂよりも長く設けているので、液晶ディスプレイ３に対するスタンド兼連結部２３の角度を調整することで、設置用レール１３と滑止・緩衝材２３ｂとの間隔を広めに取りながら安定して液晶ディスプレイ３の仰角Ｘ（液晶ディスプレイ３の上下方向の向き）を調整することができる。
【０１１６】
以上のように表示装置１の下面に設けた設置用レール１３とスタンド兼連結部２３が表示装置１を支えているので、表示装置１とスタンド兼連結部２３の少ないスペースがあれば表示装置１を載置できる。
【０１１７】
また、スタンド兼連結部２３により仰角Ｘを調整するので、簡単な構造で、かつ、少ないスペースで表示装置１の仰角Ｘ方向も調節できる。
【０１１８】
さらに、支柱２５を必要としないので、テーブル上などの高い位置にも簡単に移動でき、且つ、仰角Ｘを調整することもできる。
【０１１９】
また、図６に示すようにスタンド兼連結部２３をスタンドとして使用せず、把持部１７を壁３１に掛ける取り付け部として使用することで、表示装置１を壁掛けＴＶとして利用できる。この場合、把持部１７を円弧状に形成することでフック３３が円弧の頂点部分と係合するので、表示装置１が傾いたりすることがなく、安定した姿勢を保つことできる。
【０１２０】
図２（ａ）の状態からそのままフック３３に掛けて図７に示すように壁掛けＴＶとして利用する場合に、表示装置１の底辺部１ｂよりもスタンド兼連結部２３が突出して見える場合には、図８に示すようにスタンド兼連結部２３を、回動軸部２１を中心に略１８０度表示装置１の上辺側に回動させることで底辺部１ｂからのスタンド兼連結部２３の突出（露出）を抑えることができ、美観を損なうことを防ぐことができる。また、表示装置１を壁掛け使用の状態で、回動軸部２１を中心にスタンド兼連結部２３の回動量を制御することで、壁掛け状態での表示装置１の仰角も調整できる。
【０１２１】
ここで、第１の回動軸部２１の表示装置１の奥行き方向の寸法を、把持部１７の先端部分の表示装置１の奥行き方向の寸法よりも大きく設計していると、壁掛けＴＶとして利用したとき表示装置１は俯角を有することになり、壁の上位に掛けたときに下方から見易く、壁掛けＴＶとして好適である。このとき、スタンド兼連結部２３は表示装置１の仰角又は俯角を調整する角度調整部として機能している。
【０１２２】
また、把持部１７の先端部分は図７のように正面側フレーム１ａの上端部より突出していれば、壁掛けＴＶとして好適である。
【０１２３】
さらに、壁掛けＴＶと第２の使用形態との関係では、スタンド兼連結部２３はスタンド兼角度調節部として機能している。
【０１２４】
尚、第１の回動軸部２１は、表示装置１のスタンド支柱部３０に対する挿脱方向Ｈの長さに関して中心位置よりも下方に位置しているので、回動軸部２１を中心にスタンド兼連結部２３を略１８０度回動させてもスタンド兼連結部２３が表示装置１の上方に突出することはない。
【０１２５】
以上説明した第１の実施形態に係るスタンド式薄型テレビでは、表示装置１の水平方向Ｙの回動を支柱２５に対して連結体１５を回動可能とする手段で説明したが、それに限定するものではなく、スタンドベース２９に対して表示装置１、連結体１５、及び支柱２５が水平方向Ｙに関して回動する第２の実施の形態を以下に説明する。
【０１２６】
［第２の実施形態］
以下、図面を参照して本発明の第２の実施形態を詳細に説明する。尚、上記した構成と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略し、上記実施の形態との相違部分を中心に説明する。上記実施の形態との相違部分は、概略するとスタンド兼連結部の横断面形状を円形から略矩形等に変更し（図９、図１４）、該スタンド兼連結部の形状変化にあわせて支柱の形状を変更し（図９、図１４）、また、スタンドベースに対して支柱を水平方向Ｙに回動可能とし（図９）、さらに把持部１７に表示装置１のリモートコントロール装置５３を保持するリモコンホルダー５１を設けた（図１５から１７）点にある。以下、詳細に説明する。
【０１２７】
本実施形態に係るスタンド兼連結部３５は、基端部に第１の回動軸部２１に回動可能に挟持される回動部３５ａと、該回動部３５ａの他端側である先端側にゴム、シリコンなどで形成された滑り止め及び緩衝材として機能する滑止・緩衝材３５ｂとを有し、第１の回動軸部２１の回動軸方向（支持軸方向）に長い横断面形状、例えば略矩形状に形成されている。
【０１２８】
スタンド兼連結部３５を第１の回動軸部２１の回動軸方向に長い断面矩形形状にすることで、連結体１５の表示装置１の奥行き方向Ｄ１（図１０）の寸法を小さくしつつ、第２の使用形態（スタンド支柱部３０から分離した場合）での表示装置１を支える安定性を増すことができる。すなわち、第２の使用形態での設置場所との接触部位は、第１の実施の形態のスタンド兼連結部２３の場合には、設置用レール１３と滑止・緩衝材２３ｂで囲まれる形状は略三角形となるが、第２の実施の形態のスタンド兼連結部３５の場合には、滑止・緩衝材３５ｂが滑止・緩衝材２３ｂに較べて第１の回動軸部２１の回動軸方向（表示装置１の下部の長手方向）に長いので、設置用レール１３と滑止・緩衝材３５ｂで囲まれる形状は、長辺側が設置用レール１３間となり、短辺側が滑止・緩衝材３５ｂの長さとなる４角形や台形形状となり、表示装置１に対して同じ傾きの場合にはスタンド兼連結部３５の方が表示装置１を支える面積が大きくなり、より安定性が高くなる。
【０１２９】
スタンド兼連結部３５の長手方向（基端部から先端側の方向）の長さは、図９、図１０に示すように、そのスタンド兼連結部３５の長手方向の長さを液晶ディスプレイ３と並行するようにした状態で、表示装置１の正面側フレーム１ａの底辺部１ｂまでの長さ以上（同一長さを含む）の長さに形成されている。本実施形態としては表示装置１の正面側フレーム１ａの底辺部１ｂまでの長さが１１３ｍｍで、底辺部１ｂから１９ｍｍ程度の突出量としており、従って、図１０（ｂ）状態を正面から見た図９に示すように、正面側フレーム１ａの底辺部１ｂよりも下方までスタンド兼連結部３５が延びる長さを有している。
【０１３０】
本実施形態に係る支柱３７は、図１４に示すように横断面外形が楕円形状に形成され、スタンド兼連結部３５の横断面の略矩形形状と相似形の挿入穴３９を設けている。
【０１３１】
挿入穴３９は、横断面略矩形の穴であり、スタンド兼連結部３５を挿入した状態ではスタンド兼連結部３５の滑止・緩衝材３５ｂが挿入穴３９の底部に当接してスタンド兼連結部３５を支持している。また、挿入穴３９の横断面の大きさは、挿入したスタンド兼連結部３５が不快なガタツキを生じず、スタンド兼連結部３５が挿脱自在となる大きさに形成されている。従って、表示装置１の水平方向への回動力は、連結体１５とスタンド兼連結部３５を介して支柱３７に伝達される。
【０１３２】
支柱３７とスタンドベース４５には、互いに水平方向Ｙに回動可能とするため、従来技術で示した嵌合金具１０５、嵌合受け金具１０６と同様に、嵌合金具４１と嵌合受け金具４３が設けられ、嵌合金具４１及び嵌合受け金具４３は互いに回動可能に係合するような形状に作られている。
【０１３３】
また、支柱３７のスタンドベース４５側底辺には、スタンドベース４５との回動時に不快な摩擦音などの発生を抑えたり、接触傷を抑えるために、円滑部材４７を設けている。円滑部材４７は、スタンドベース４５の材質との関係で適宜選択できるが例えば、プラスチック、硬質のゴムやシリコンなどを使用できる。
【０１３４】
支柱３７とスタンドベース４５の連結部分では、支柱３７の円滑な回動の実現と前記スタンドベース４５回動時の摩擦音や接触傷を抑えるためにするために、図９に示すように、回動中心となる嵌合金具４１と嵌合受け金具４３から離れるほど隙間４９を大きく形成するように設けている。尚、スタンドベース４５は、支柱３７及び連結体１５を介して表示装置１を所定高さに支持できる大きさを有する。
【０１３５】
また、本実施の形態では、図１５〜１９に示すように把持部１７に表示装置１のリモートコントロール装置５３を保持するリモコンホルダー５１を設けている。本実施の形態の表示装置１は、支柱３７から分離して使用できるため、表示装置１とリモートコントロール装置５３も分離されてしまう不具合を生じる可能性があるが、表示装置１と共に支柱３７より分離する把持部１７にリモコンホルダー５１を設けることで、移動先にリモートコントロール装置５３を付帯させることができるため、うっかりリモートコントロール装置５３の置き忘れや紛失などの事態を事前に回避できる。
【０１３６】
本実施形態でのリモコンホルダー５１は、図１８のように、表示装置１側に取り付ける取り付け部５１ａと、リモートコントロール装置５３と係合して保持できる形状をした２つの爪片５１ｂを有している。
【０１３７】
具体的には、図１９のようにリモートコントロール装置５３が、その先端５３ａが他端５３ｂにかけて大きく窄まる形状をしている場合、図１９のようにリモートコントロール装置５３の窄まり形状をしている端部５３ｂ側から２つの爪片５１ｂに対して挿入する形で係合させると、大きめに形成された先端５３ａ側で引っ掛かり、図１５のように係合状態となる。この場合、リモコンホルダー５１の爪片５１ｂ−５１ｂ間隔は、表示装置１の上辺側から下辺側に対して窄まるように適度な傾斜を有する形状とすることで窄まり形状のリモートコントロール装置５３との嵌合が良くなり、望ましい。
【０１３８】
また、リモコンホルダー５１をプラスチックなどの適度な柔軟性を持った材料を用いて形成し、且つ、２つの爪片５１ｂ−５１ｂ間でリモートコントロール装置５３を挟圧可能な形状に形成した場合、リモートコントロール装置５３をリモコンホルダー５１への挿入方向に多少の力を加えると爪片５１ｂがしなってリモートコントロール装置５３をリモコンホルダー５１内に狭圧係合状態とすることができる。
【０１３９】
リモコンホルダー５１の爪片５１ｂを、リモートコントロール装置５３を保持した時にやや締め付けるくらいに設計しておくと、リモートコントロール装置５３の形状は先端（５３ａ側）大きくしたり、他端（５３Ｂ側）が窄まり形状にしたりする必要はなく、いろんな形状のリモートコントロール装置５３を保持できる。
【０１４０】
尚、リモコンホルダー５１の形状や取り付け位置などは限定するものではなく、表示装置１の裏面に直接取り付けるなどでもよい。表示装置１と共にリモートコントロール装置５３を移動できる形状、形態、場所であればよい。また、リモコンと嵌合する形状であればどのような形状であってもよい。表示装置１自体にリモートコントロール装置５３を嵌合して同時に持ち運べるようにしてもよい。
【０１４１】
以上、第２実施形態での相違点を中心に構成、作用効果を説明したが、第１の実施形態に記載した作用効果も奏することは言うまでもない。
【０１４２】
尚、前記スタンド兼連結部３５は、第１の回動軸部２１の回動軸方向に長い横断面略矩形状で説明したが、横断面略矩形状に限定するものではなく、スタンド兼連結部３５の回動が支柱３７へ伝達可能な形状であればよい。
【０１４３】
また、リモコンホルダー５１については第２の実施形態で説明したが、第１の実施の形態にも適用できることはいうまでもない。
【０１４４】
また、前記第１、第２の実施形態では、挿入穴２７、３９からスタンド兼連結部２３、３５を引き抜く構成であるが、挿入穴２７、３９からスタンド兼連結部２３、３５の抜けを防止する図示しない棒状の連結ピンを支柱２５、３７を貫通し、スタンド兼連結部２３、３５に挿入するように形成できる。係る構成とすることで、把持部１７を持ち上げることで表示装置１からスタンドベース２９、４９までを一体として移動することができる。抜け防止手段としては連結ピンを挿入する方法に限らないことはもちろんである。より詳細に、第３の実施の形態として以下説明する。
【０１４５】
［第３の実施形態］
以下、図面を参照して本発明の第３の実施形態を詳細に説明する。尚、上記した構成と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略し、上記第２の実施の形態との相違部分を中心に説明する。上記第２の実施の形態との相違部分は、概略するとスタンド兼連結部に抜け防止用の窪み５９と、挿入方向規制用の突起６１とを設け、長さを液晶ディスプレイ３と並行するようにした状態で、表示装置１の正面側フレーム１ａの底辺部１ｂまでの長さ以下（同一長さを含む）の長さに変更し（図２０、図２１）、該スタンド兼連結部の抜け防止機構を支柱に設け（図２０〜図２４）、また、支柱とスタンド兼連結部の連結時及び連結後の表示装置１の仰角を規制するために第１の回動軸部２１に突起５５と支柱の上端形状を変更し（図２０、図２１）、第１の回動軸部２１とスタンド兼連結部間に表示装置１の仰角として推奨する角度の報知機構を設けた（図２５）点にある。以下、詳細に説明する。
【０１４６】
［スタンド兼連結部５７］
本実施形態に係るスタンド兼連結部５７は、スタンド兼連結部３５と同様に略矩の断面形状だが、その長さを表示装置１の正面側フレーム１ａの底辺部１ｂ（設置用レール１３）を越えない長さ（同一長を含む）であって少なくとも第２の使用形態でスタンドとして表示装置１を支えることのできる長さに形成されている。スタンド兼連結部５７をこのような長さにすることで、第２の使用形態での表示装置１の重心をスタンド兼連結部５７側（背面側カバー側）に掛けることとなり、転倒するような外力が加わっても表示装置１は背面側カバー７側に転倒するのみで、デリケートな表示画面の破損を確実に防ぐことができる。
【０１４７】
スタンド兼連結部５７には、支柱６５と連結した状態での抜け防止用の窪み５９（図２０）と、支柱６５への挿入方向を１方向に規制するため規制突起６１（図２１）を設けている。
【０１４８】
［スタンド兼連結部側抜け防止機構］
抜け防止用窪み５９（図２０）は、スタンド兼連結部５７の滑止・緩衝材３５ｂを表示装置１の底辺部１ｂ側に向けた状態で表示装置１と対向する面の裏面側であって、その長手方向（回動部３５ａ−滑止・緩衝材３５ｂ方向）の自由端側（滑止・緩衝材３５ｂ側）よりに形成されている。抜け防止用窪み５９の形状は、スタンド兼連結部５７の幅方向に長い略三角柱状であって、自由端側（滑止・緩衝材３５ｂ側）に向かって徐々に窪みの深さを深く形成している。
【０１４９】
［挿入規制機構］
規制突起６１（図２１）は、スタンド兼連結部５７の抜け防止用窪み５９の裏面側に、スタンド兼連結部５７の支柱６５への挿入方向に垂直方向（「挿入垂直方向」と略記する場合がある）に延びる山形、凸形部である。規制突起６１はスタンド兼連結部５７の支柱６５への挿入方向を１方向に規制する挿入規制機構の一例であり、規制突起６１の位置、形状に限定するものではない。挿入規制機構を、例えば、突起や溝（凹み、窪み、切欠き）にて形成する場合にはスタンド兼連結部５７の支柱６５に挿入される部分に挿入垂直方向に山形、凸形等の突起や溝を形成すればよく、また、突起や溝を設けずにスタンド兼連結部５７の断面形状、すなわち支柱６５に挿入される形状を１方向に規制する断面形状、例えば断面台形等に形成してもよい。
【０１５０】
上記のように挿入規制機構を設けることで、予期せぬ方向に表示装置１が位置することによりアンバランスな第１の使用形態としたり、転倒を防ぐことができる。すなわち、表示装置１側に重心が掛かる支柱６５の転倒を防止するためにスタンドベース４５（図２１）は支柱６５より後方側に較べて表示面側に大きく迫出す形状としているが、誤って支柱６５にスタンド兼連結部５７を逆向きに挿入すると転倒の可能性があるので、挿入規制機構を設けることで係る転倒の可能性を確実に無くすことができる。
【０１５１】
［回動規制部材］
支柱６５とスタンド兼連結部５７の連結時と連結後の表示装置１の仰角を規制するために第１の回動軸部２１に突起５５を設けている（図２０、図２１）。
【０１５２】
突起５５は、第１の回動軸部２１にスタンド兼連結部５７の回動方向に所定長さに形成されている。本実施形態では第１の回動軸部２１の突起５５の形成していない表面をスタンド兼連結部５７の回動軸心から等距離の略半円形状に形成しており、突起５５を形成した部分ではスタンド兼連結部５７の回動軸心からの距離が突起５５を設けない部分よりも長くすることで、突起５５が支柱６５と干渉する状態では抜け防止機構が正常に機能せずに不安定な姿勢となり、許容範囲越えた姿勢での取り付けであることをユーザに知らせることができる。
【０１５３】
また、抜け防止機構が正常に機能する第１の使用形態であっても不安定なバランス状態となるような仰角方向の傾斜を行う場合には突起５５の下方側面５５ａが支柱６５の上部面６９の後方エッジ６９ａ（図２１）に干渉、衝突し、それ以上の仰角方向への回動を規制し、第１の使用形態でのアンバランスな使用を未然に防ぐことができる。
【０１５４】
また、突起５５を支柱６５の上部面６９と係合又は近接し、表示装置１と同期して回動する部分、例えば、第１の回動軸部２１に設けることで、第２の使用形態での表示装置１の仰角規制をすることなく、第１の使用形態へ移行する時の姿勢規制と、第１の使用形態での表示装置１の無理な仰角方向の回動規制とを実現でき、結果として、第１の使用形態での表示装置１の仰角変更許容範囲と第２の使用形態でのその許容範囲とを異なる範囲とでき、使用形態に合せた安全な使用を確保できる。
【０１５５】
尚、前記規制を実現する手段としては、スタンド兼連結部５７の回動軸から第１の回動軸部２１表面までの距離が異なる形状（規制範囲の距離を長く）であればよく、例えば、突起５５に替えて第１の回動軸部２１の表面を楕円等に形成することでも同様の作用効果を得ることが出来る。尚、本実施の形態では、表示装置１の設置面の垂直方向からの傾斜角度を約１０度傾けられるように突起５５、又は突起５５及び支柱６５の後方エッジ６９ａを形成している。
【０１５６】
［把持部１７ｂ］
表示装置１は持ち運びを容易とするため、把持部１７ｂを備えている。この把持部１７ｂは掴むことが可能なものであればよい。本実施形態では、支柱６５とスタンド兼連結部５７の挿脱を容易とするために把持部１７ｂは把持部１７よりも固定部１９に対する傾斜角度を少なくしている。これにより、把持部１７ｂを持った時に表示装置１が振らつくことがないので簡単、スムーズに第１、第２の使用形態の移行を可能とできる。
【０１５７】
また、把持部１７ｂは円還形であれば持ち運び及び壁掛けに便利であるが、持ち運びには矩形、壁掛けには三角形の形状も適している。
【０１５８】
［支柱６５］
支柱６５は、前記第２の実施形態の支柱３７と較べて概略すると上部面６９形状、挿入穴７１形状、開閉蓋７３、スタンド兼連結部５７の抜け防止機構７７等が異なる。（図２０〜図２４）。
【０１５９】
支柱６５の上部面６９は、第１の回動軸部２１の下面と凹凸係合するように表示装置１の表示面側から裏面側方向に向かって徐々に高さを高くするように形成している。係る形状により、第１の使用形態で支柱６５と第１の回動軸部２１間の隙間を減らし、分離可能な表示装置１側と支柱６５側の見た目の一体感を出すことができ、デザイン的に優れたものとできる。さらに、支柱６５へのスタンド兼連結部５７の挿入時に、突起５５が上部面６９と接触するような挿入である場合には、上部面６９と第１の回動軸部２１の下面が凹凸係合せずに隙間が生じるため、不適切な挿入であることをユーザに認識させることが可能となる。
【０１６０】
挿入穴７１は、スタンド兼連結部５７の挿入する穴であり、規制突起６１を設けたスタンド兼連結部５７の挿入垂直方向の断面形状と略相似形に形成している（図２２）。
【０１６１】
［干渉防止用部材］
挿入穴７１内には、スタンド兼連結部５７と所定隙間を維持する干渉防止用部材としてブロック状、棒状、及び／又は板状等のゴム、プラスチック、シリコン等の緩衝材７２ａ，７２ｂを挿入穴７１内の長手方向中心より開口側に設けている。緩衝材７２ａ，７２ｂは、挿入垂直方向に関して環状又は部分的に設けてもより。挿入穴７１内に挿入されたスタンド兼連結部５７は、軸側側面を緩衝材７２ａ，７２ｂを介して、先端部を滑止・緩衝材３５ｂとを介してそれぞれ挿入穴７１内に支持されるため、支柱６７に対する表示装置１の不快なぐらつきや干渉音を減らすことができる。
【０１６２】
また、挿入穴７１内のスタンド兼連結部５７の滑止・緩衝材３５ｂとの対向部分８９或いはその近傍を磁石にて形成し、該滑止・緩衝材３５ｂを金属にて形成することで、第１の使用形態では挿入穴７１底部の磁石にスタンド兼連結部５７の先端が吸引されることで支柱６７内のスタンド兼連結部５７の不快なぐらつきや干渉音を減らすことができる。
【０１６３】
［蓋部材７３］
開閉蓋７３は、挿入穴７１内上部に、一端側を軸支され、常に挿入穴７１の開口を閉じる方向に付勢された蓋部材である（図２２，２３）。第２の使用状態では開閉蓋７３が挿入穴７１開口を閉じるため、挿入穴７１内の汚れを防げる。
【０１６４】
［支柱側抜け防止機構］
図２３は図２２のＢ−Ｂ断面斜視図であり、図２４は図２３の抜け防止機構７７部分の裏面側からの透視図であり、図２５は図２４の状態から操作部７９を押圧した時の抜け防止機構７７の作用を説明する透視図である。
【０１６５】
図２３に示すように抜け防止機構７７は、ユーザの操作部７９と、第１の使用状態で抜け防止用窪み５９（図２０）に挿入、凹凸係合し、操作部７９の操作（例えば、押圧）により該抜け防止用窪み５９から抜け、凹凸係合を解除する挿抜部８５と、操作部７９と挿抜部８５とを往復直線摺動可能に収納するフレーム８１と、操作部７９と挿抜部８５をそれぞれフレーム８１内から外方向に付勢するバネ８３、８７で形成されている。
【０１６６】
操作部７９は、指との接触面を多くし、押圧力を分散させるために中央を窪ませた面取りした操作ボタンを有し、挿抜部８５の抜け防止用窪み５９に挿入する部位は抜け防止用窪み５９の形状に相似形の略三角柱状としている。操作部７９と挿抜部８５のフレーム８１内での摺動方向は、互いに略垂直方向であり、バネ８３、８７の付勢方向も略垂直方向としている。
【０１６７】
フレーム８１の側壁には、図２４に示すように操作部７９の移動方向にその移動をガイドする第１ガイド孔８１ａと、挿抜部８５の移動方向にその移動をガイドする第２ガイド孔８１ｂとを設けており、該第１ガイド孔８１ａには操作部７９のガイド突起７９ａが、該第２ガイド孔８１ｂには挿抜部８５のリンクロッド８５ａがそれぞれ往復摺動可能に係合している。
【０１６８】
操作部７９には、操作部７９の移動に伴ってリンクロッド８５ａを第２ガイド孔８１ｂに沿って押圧変位させる傾斜辺であるリンク辺７９ｂを設けている。
【０１６９】
上記構成により、支柱６５にスタンド兼連結部５７を連結した状態（図２３）で把持部１７ｂを引き上げた場合には、挿抜部８５の第１干渉面８５ｃと対向するスタンド兼連結部５７の抜け防止用窪み５９の第２干渉面５９ａとが干渉し、支柱６７とスタンドベース４５を一体として引き上げ可能となり、第１の使用状態での移動を可能としている。
【０１７０】
第２の使用状態に移行する場合には、操作部７９をバネ８３の付勢力に抗して押圧することで、図２４（ａ）（ｂ）に示すようにガイド突起７９ａが第１ガイド孔８１ａ内を移動しつつリンク辺７９ｂがリンクロッド８５ａを押圧することでリンクロッド８５ａが第２ガイド孔８１ｄ内で後方（挿抜部８５を抜け防止用窪み５９内から引き抜く方向）に移動し、それと同期して該リンクロッド８５ａを形成する挿抜部８５がバネ８７に抗して後方に移動し、挿抜部８５が抜け防止用窪み５９内から引き抜かれる。係る操作部７９のスタンド兼連結部５７の挿入方向Ｈ１への押圧状態で把持部１７ｂを引き上げることで、挿抜部８５の第１干渉面８５ｃが第２干渉面５９ａと干渉することなく、支柱６７からスタンド兼連結部５７が引き抜かれる。このとき、操作部７９に対してスタンド兼連結部５７の挿入方向Ｈ１へ力を作用させて支柱部の持ち上がりを抑えつつ、把持部１７ｂを持ち上げることによりスタンド兼連結部５７のスタンド支柱部からの離脱方向Ｈ２に力が作用するので、反作用の力が加わって抜脱がし易く、かつ安定した抜脱ができる。
【０１７１】
［報知機構］
図２５は、表示装置１の推奨仰角度の報知機構の一例として、第１の回動軸部２１（図２０）とスタンド兼連結部５７の回動部３５ａに設けた発音部９１を示している。
【０１７２】
発音部９１は、第１の回動軸部２１に締結される軸受け部２２に設けた長孔２２ｃ（図２５（ｂ））に回転可能に設けたローラー９３と、該ローラー９３と係合する切欠き９４ａ，９４ｂを設けた板状のローラー受け部９５と、該ローラー９３を該ローラー受け部９５側に常に付勢する付勢手段９７とで構成されている。
【０１７３】
軸受け部２２は、ネジ止め等により第１の回動軸部２１に締結される締結面２２ａと、回動部３５ａの回動軸３６を軸支する軸支面２２ｂと、該軸支面２２ｂのローラー９３を回転自在に許容する長孔２２ｃを有している。
【０１７４】
長孔２２ｃは、回動軸３６の軸受け２２ｄに近接し、且つ、切欠き９４ａ，９４ｂに対向する位置にあり、短径がローラー９３を所定隙間を持って遊嵌する。長孔２２ｃの長手方向のローラー９３の移動を、一端側を軸受け２２ｄが規制し、他端側を付勢手段９７の基端部９７ａが規制している。尚、長孔２２ｃは少なくともローラー９３が付勢手段９７の付勢力を受けて該付勢方向に関して揺動自在となる大きさ、形状であればよい。
【０１７５】
ローラー９３は球を用いているが、回動自在な形状、例えば、円筒型、円錐型であってもよい。またローラー９５の材質は金属を用いているが、ローラー受け部９５との回転接触音、切欠き９４ａ，９４ｂとの係合時の報知音等を考慮し、金属、樹脂等の任意の素材を選択できる。
【０１７６】
ローラー受け部９５は、軸支面２２ｂに軸支される回動軸３６から鍔状に突出した板状部材であり、該回動軸３６から略等距離にリング状に切り欠いた切欠き９４ａ，９４ｂを設けている。ローラー受け部９５は平板状に形成しているがローラー９３との当接部位にローラー９３の誘導レールを設けることでローラー受け部９５に対するローラー９３の移動方向の案内となり、スムーズな回転ができる。誘導レールとしては、例えば、ローラー９３を誘導可能な幅の溝で形成できる。
【０１７７】
切欠き９４ａ，９４ｂは、前記ローラー９３が通過しない開口を有し、係合したローラー９３の安定性を高めるためにローラー９３の直径未満の径を有するリング状に形成することでローラー９３のセンタリング効果を得ている。さらに、切欠き９４ａ，９４ｂの開口縁には、該ローラー９３と凹凸係合する湾曲面（接触面）９４ｃを形成することで、切欠き９４ａ，９４ｂに係合するローラー９３の安定性、センタリング効果を高めている。
【０１７８】
切欠き９４ａは、第２の使用形態から第１の使用形態に移行する時に支柱６５にスタンド兼連結部５７を連結する時の推奨角度、すなわち、表示装置１に対してスタンド兼連結部５７が略並行（略０度）となる時にローラー９３が対向する位置に設けられ、切欠き９４ｂは、第２の使用形態で表示装置１の推奨傾き角度、例えば、設置面の垂直方向に対して表示装置１の表示画面が約１５度の傾きとなる時にローラー９３が対向する位置に設けられている。尚、切欠きの形成個数、位置は、これに限定するものではなく、ユーザに推奨角度として知らせたい事象により任意に変更できる。
【０１７９】
付勢手段９７は、ローラー９３をローラー受け部９５側に常に付勢しており、軸支面２２ｂのローラー受け部９５側で基端部９７ａをネジ９９にて締結され、軸支面２２ｂの縁部で折り返すＵ字状に形成され、自由端近傍の腹部面９７ｂがローラー９３をローラー受け部９５に所定の付勢力で押圧している。
【０１８０】
以上の構成により、ローラー９３が切欠き９４ａに係合した状態からスタンド兼連結部５７を軸回転させると回動軸３６及びローラー受け部９５も、ローラー９３が付勢手段９７から受ける付勢力とローラー９３と切欠き９４ａ間のセンタリング力に抗して回転し、ローラー９３がローラー受け部９５の平坦面を転がり、切欠き９４ｂの湾曲面９４ｃと凹凸係合した時に付勢手段９７から受ける付勢力とローラー９３と切欠き９４ｂ間のセンタリング力により「カチ」との推奨角度を告げる報知音が鳴る。よって、使用者は推奨角度を報知されるので、安全な使用であることを知ることが出来き、ユーザフレンドリーな装置とできる。尚、切欠き９４ｂから切欠き９４ａへの回動も同様であり、支柱６５に挿入するスタンド兼連結部５７の角度をユーザが「カチ」との推奨角度を告げる報知音で知ることができ、安全な角度であることを認識できる。
【０１８１】
尚、付勢手段９７は板バネに限定するものではなく、常にローラー９３をローラー受け部９５に押圧する弾性部材、例えばゴムでもよい。
【０１８２】
また、報知機構として推奨角度をユーザに聴覚的に知らせる構成、例えば発音部９３を説明したが、その構成は限定するものではなく角度変化に伴って音声を出力できる構成であればよい。また、報知音を例えば、発光素子、発光部材により視覚的にユーザに推奨角度を知らせることにより同様の効果を得ることも出来る。
【０１８３】
また、第３実施の形態の構成を第１の実施の形態の構成に適用することで同様の作用効果を得ることが出来ることは言うまでもない。
【０１８４】
次に、第１の使用形態時に表示装置に内蔵されたバッテリーを充電する場合について第４の実施の形態として以下に説明する。尚、第４の実施の形態では、前記第３の実施の形態との相違を中心に説明する。
【０１８５】
[第４の実施形態]
本実施の形態のスタンド兼連結部５７ｂは、図２６に示すように前記第３の実施の形態のスタンド兼連結部５７の滑止・緩衝材３５ｂの一部に、表示装置１に内蔵されたバッテリー１１と電気的に接続されたコネクタ部Ｃ１を設けている。
【０１８６】
本実施形態のコネクタ部Ｃ１は、滑止・緩衝材３５ｂから露出する、後述するコネクタ部Ｃ２との接点を有する。前記接点形状は、限定するものではなく、例えば平面形状、メス型ピン形状等で形成できる。
【０１８７】
導線Ｌは、コネクタ部Ｃ１からスタンド兼連結部５７内を通ってバッテリー１１に接続されている。
【０１８８】
一方、コネクタ部Ｃ１への電源供給側となるスタンド支柱６５ｂは、前記第３の実施の形態の対向部分８９のうち、前記コネクタ部Ｃ１との対向部分にコネクタ部Ｃ２を有しており、第１の使用形態において前記コネクタ部Ｃ１との間で電気的接続を確保している。
【０１８９】
前記コネクタ部Ｃ２は、交流電源用プラグＰ１からの交流電流を直流電流に変換する直流電源供給部（ＡＣ−ＤＣ変換器を含む）Ｐ２に接続されている。
【０１９０】
従って、第１の使用形態では、電源プラグＰ１を図示しないプラグ差込口に差し込むことによって電源供給部Ｐ２からの直流電流がコネクタ部Ｃ２、コネクタ部Ｃ１、及び導線Ｌを介してバッテリー１１に供給される。
【０１９１】
上記構成により、第２の使用形態では表示装置１のみを持ち運んで、バッテリー１１からの電源供給によりその持ち運び先で表示装置１の駆動が可能となり、第１の使用形態においては、表示装置１に備わったバッテリー１１を充電するとともに、表示装置１の表示が可能となって使い勝手が良くなる。尚、直流電源供給部Ｐ２からの電流はバッテリー１１の充電のみならず、表示装置１自体の電源とすることもできることは言うまでもない。
【０１９２】
尚、コネクタ部Ｃ１、Ｃ２の取り付け位置や形状等は限定するものではなく、第１の使用形態において電気的接続関係を確保できる位置、形状等であればよい。
【０１９３】
以上説明した通り、本発明の要旨によれば、表示部を狭い場所やテーブル上への移動や、壁掛けでの利用など、設置場所に限定されることなく種々の使用形態で表示装置を有効に利用可能となり、汎用性の高い表示装置を提供できた。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
本発明に係る薄型表示装置及び表示部の抜脱方法は、表示部を狭い場所やテーブル上への移動や、壁掛けでの利用など、設置場所に限定されることなく種々の使用形態を可能にする薄型表示装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るスタンド式薄型テレビの第１の使用形態の正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るスタンド式薄型テレビの表示装置１を支柱２５から分離した状態（ａ）と、表示装置１を支柱２５と一体とした状態（ｂ）とを、示す側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るスタンド式薄型テレビの背面部の斜視図であり、作用説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るスタンド式薄型テレビの上面図であり、作用説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るスタンド式薄型テレビの第２の使用形態を説明する斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るスタンド式薄型テレビの表示装置１を壁掛けした斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るスタンド式薄型テレビの表示装置１を壁掛けした正面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るスタンド式薄型テレビのスタンド兼連結部２３の作用説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るスタンド式薄型テレビの一部切欠いた第１の使用形態の正面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るスタンド式薄型テレビの表示装置１を支柱３７から分離した状態（ａ）と、表示装置１を支柱３７と一体とした状態（ｂ）とを、示す側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るスタンド式薄型テレビの背面部の斜視図であり、作用説明図である。
【図１２】図１１の表示装置１を仰角方向Ｘに傾けた作用説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係るスタンド式薄型テレビの上面図であり、作用説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係るスタンド式薄型テレビの第２の使用形態を説明する斜視図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係るリモートコントロール装置５３を保持するリモコンホルダー５１の正面図である。
【図１６】図１５の矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図１７】図１５の概略側面図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係るリモコンホルダー５１の斜視図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係るリモコンホルダー５１にリモートコントロール装置５３を着脱する斜視図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係るスタンド式薄型テレビの裏面側斜視図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係るスタンド式薄型テレビの側面図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態に係るスタンド式薄型テレビの第２の使用形態を説明する斜視図である。
【図２３】図２２のＢ−Ｂ断面斜視図である。
【図２４】図２３の裏面側斜視図である。
【図２５】表示装置１の発音部９３の側面図（ａ）とそのＣ−Ｃ断面図（ｂ）である。
【図２６】本発明の第４の実施形態に係るスタンド式薄型テレビを説明する概略図である。
【図２７】従来のスタンド式薄型テレビの正面図である。
【図２８】従来のスタンド式薄型テレビの組み立て説明図である。
【図２９】従来のスタンド式薄型テレビの組み立て説明図である。
【図３０】従来のスタンド式薄型テレビの側面図である。
【符号の説明】
【０１９６】
３  液晶ディスプレイ
１５  連結体
２３  スタンド兼連結部
２３ａ  回動部
３１  壁
３３  フック
【図１】
0003665064.tif 000002
【図２】
0003665064.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003665064.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0003665064.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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