(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々がそれぞれの位相を持つ少なくとも１つの供給電圧を対応する導体に供給する交流電力システム中の電圧ディップを補償するためのダイナミック型直列電圧補償装置において、
前記供給電圧の各々を独立して監視するための監視部と、
現在の電圧周期にわたって前記供給電圧の電圧振幅を表すディジタル信号を発生させるための発生部と、
先行する電圧周期にわたって前記供給電圧の電圧振幅を表すデータを記憶するためのデータ記憶部と、
前記発生部によって発生された前記ディジタル信号を前記記憶されたデータと比較するための比較部と、
前記現在の電圧周期と先行する電圧周期内の対応する期間における前記ディジタル信号と前記記憶されたデータとの差分を求めるための決定部と、
前記導体に接続された少なくとも１つの直列注入インバータと、
前記決定部によって決定された差分が所定値を超えた時、直列注入インバータを制御して補償電圧を前記各供給電圧が供給されるそれぞれの導体に直接注入する制御部とを具備し、
前記補償電圧が前記各供給電圧を前記対応する期間における電圧ディップの直前の前記先行する電圧周期の対応する電圧振幅となるよう補償するための振幅を有することを特徴とするダイナミック型直列電圧補償装置。
【請求項２】
前記発生部が、前記ディジタル信号をフィルタするためのフィルタ部を具備してなることを特徴とする請求項１記載のダイナミック型直列電圧補償装置。
【請求項３】
前記データ記憶部が、前記ディジタル信号を記憶することを特徴とする請求項１記載のダイナミック型直列電圧補償装置。
【請求項４】
前記データ記憶部が、前記記憶されたデータをロックすることを特徴とする請求項３記載のダイナミック型直列電圧補償装置。
【請求項５】
前記制御部が、前記補償電圧用の少なくとも１つのエネルギー貯蔵デバイスからエネルギーを受け取るように前記各直列注入インバータを制御することを特徴とする請求項１記載のダイナミック型直列電圧補償装置。
【請求項６】
前記制御部が、前記各直列注入インバータの入力をアース基準電位か前記各供給電圧に選択可能に接続するための少なくとも１つのソリッドステート・アーススイッチを制御することを特徴とする請求項１記載のダイナミック型直列電圧補償装置。
【請求項７】
前記制御部が、１スイッチング周期内に２つの出力パルスを発生させるように前記各直列注入インバータを駆動するための同期パルスを発生させる少なくとも１つのパルス発生器を制御することを特徴とする請求項１記載のダイナミック型直列電圧補償装置。
【請求項８】
前記制御部が、前記各直列注入インバータの入力を該各直列注入インバータの出力に接続する少なくとも１つのソリッドステート・バイパススイッチを制御することを特徴とする請求項１記載のダイナミック型直列電圧補償装置。
【請求項９】
各々がそれぞれの位相を持つ少なくとも１つの供給電圧を供給する交流電力システム中の電圧ディップを補償するための方法において、
前記供給電圧の各々を独立して監視するステップと、
前記独立して監視するステップに応答して、現在の電圧周期にわたって前記供給電圧の電圧振幅を表すディジタル信号を発生させるステップと、
先行する電圧周期にわたって前記供給電圧の電圧振幅を表すデータを記憶するステップと、
前記ディジタル信号を記憶されたデータと比較するステップと、
前記現在の電圧周期と先行する電圧周期内の対応する期間における前記ディジタル信号と前記記憶されたデータとの差分を求めるステップと、
差分が所定値を超えた時、直列注入インバータを制御して補償電圧を前記各供給電圧が供給されるそれぞれの導体に直接注入し、該補償電圧が前記各供給電圧を前記対応する期間における電圧ディップの直前の先行する電圧周期の対応する電圧振幅となるよう補償するための振幅を有するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記発生ステップが、前記ディジタル信号をフィルタするステップを含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
さらに前記ディジタル信号を記憶するステップを含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記記憶ステップが、前記記憶データをロックするステップを含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記制御ステップが、前記補償電圧用の少なくとも１つのエネルギー貯蔵デバイスからエネルギーを受け取るように前記少なくとも１つの直列注入インバータを制御するステップを含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１４】
前記制御ステップが、直列注入インバータの入力をアース基準電位か供給電圧に選択可能に接続するための少なくとも１つのソリッドステート・アーススイッチを制御するステップを含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１５】
前記制御ステップが、１スイッチング周期内に２つの出力パルスを発生させるように前記各直列注入インバータを駆動するための同期パルスを発生させる少なくとも１つのパルス発生器を制御するステップを含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１６】
前記制御ステップが、前記各直列注入インバータの入力を該各直列注入インバータの出力に接続する少なくとも１つのソリッドステート・バイパススイッチを制御するステップを含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１７】
各々がそれぞれの位相を持つ少なくとも１つの供給電圧を供給する交流電力システム中の電圧ディップを補償するための方法をコンピュータに実行させるコンピュータ可読プログラムコードを有するデータ記憶媒体において、前記方法は、
前記供給電圧の各々を独立して監視するステップと、
前記独立して監視するステップに応じて、現在の電圧周期にわたって前記供給電圧の電圧振幅を表すディジタル信号を発生させるステップと、
先行する電圧周期にわたって前記供給電圧の電圧振幅を表すデータを記憶するステップと、
前記ディジタル信号を記憶されたデータと比較するステップと、
前記現在の電圧周期と先行する電圧周期内の対応する期間における前記ディジタル信号と前記記憶されたデータとの差分を求めるステップと、
前記差分が所定値を超えた時、直列注入インバータを制御して補償電圧を前記各供給電圧が供給されるそれぞれの導体に直接注入するステップとを含み、
前記補償電圧が前記各供給電圧を前記対応する期間における電圧ディップの直前の前記先行する電圧周期の対応する電圧振幅となるよう補償するための振幅を有することを特徴とするデータ記憶媒体。
【請求項１８】
前記発生ステップが、前記ディジタル信号をフィルタするステップを含むことを特徴とする請求項１７記載のデータ記憶媒体。
【請求項１９】
さらに前記ディジタル信号を記憶するステップを含むことを特徴とする請求項１７記載のデータ記憶媒体。
【請求項２０】
前記記憶ステップが、前記記憶されたデータをロックするステップを含むことを特徴とする請求項１９記載のデータ記憶媒体。
【請求項２１】
前記制御ステップが、前記補償電圧用の少なくとも１つのエネルギー貯蔵デバイスからエネルギーを受け取るように前記少なくとも１つの直列注入インバータを制御するステップを含むことを特徴とする請求項１７記載のデータ記憶媒体。
【請求項２２】
前記制御ステップが、直列注入インバータの入力をアース基準電位か供給電圧に選択可能に接続するための少なくとも１つのソリッドステート・アーススイッチを制御するステップを含むことを特徴とする請求項１７記載のデータ記憶媒体。
【請求項２３】
前記制御ステップが、１スイッチング周期内に２つの出力パルスを発生させるように前記各直列注入インバータを駆動するための同期パルスを発生させる少なくとも１つのパルス発生器を制御するステップを含むことを特徴とする請求項１７記載のデータ記憶媒体。
【請求項２４】
前記制御ステップが、前記各直列注入インバータの入力を該各直列注入インバータの出力に接続する少なくとも１つのソリッドステート・バイパススイッチを制御するステップを含むことを特徴とする請求項１７記載のデータ記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、交流電力を供給するための交流電力システムに関する。特に、本発明は、このような交流電力システムにおける電圧ディップを補償するための直列電圧補償装置及び方法に関する。
【０００２】
（背景技術）
当該技術分野においては周知のように、交流電力システムは、交流電力の発電、消費場所への送電及びその後の配電を行うことができるよう構成されている。これらの消費場所には、例えば住宅、商用施設及び産業用建物あるいは工場等がある。通常、交流電力システムは、とりわけ、消費場所に交流電力を供給する導体ないしは電線を有する。このような電線の例には、地下ケーブルや架空電線等がある。
【０００３】
従来、発電源で発生された交流電力の電圧は、まず送電のために昇圧され、その後配電のために降圧される。一般に、配電電圧はキロボルト（ｋＶ）領域である。その後、このような配電電圧は消費電圧レベルに降圧され、これは一般に４００ボルト（Ｖ）である。大方の交流電力システムでは、交流電力は、交流電力供給網を形成する多種多様な形態の接続を介して消費場所に供給される。
【０００４】
消費場所に交流電力を配電する際には、交流電力供給網内で障害が発生し得る。これらの障害は、例えば土木工事による地下ケーブルの損傷であり、あるいは落雷による架空電線障害である。このような障害は、消費場所への供給電圧に悪影響を及ぼし、一般的に電圧擾乱と呼ばれる。
【０００５】
電圧擾乱の一種に電圧ディップとして知られている障害がある。電圧ディップは供給電圧の正常なレベルからの突然の瞬間的低下である。一般に、電圧ディップの大きさ及び持続時間は、電圧ディップの原因によって決まり、また供給電圧をその正常なレベルに戻すために講じられる制御手段によって決まる。例えば、電圧ディップの持続時間は、通常、とりわけ電圧ディップを起こした障害地点を突きとめ、遮断器が作動して障害地点を切り離すのに要する時間によって決まる。
【０００６】
一般に、電圧ディップの大きさは、電圧ディップを起こした障害地点に電気的に近ければ近いほど大きい。従って、電圧ディップの大きさは、通常それぞれの消費場所によって異なり、供給電圧の１０％乃至８０％の範囲の変動が見られる。また、２相以上（多相）の電圧を供給する交流電力システムでは、電圧ディップの大きさは一般にそれらの各相で異なる。障害地点の単相地絡障害は結果的に消費場所で全ての相上に電圧ディップを生じさせることがしばしばある。これは、１つの相中の電圧ディップを少なくともある程度他の相に伝達することで知られているスターデルタ変圧器の使用に起因するものである。
【０００７】
電圧ディップを補償する一つの技術が、１９９４年７月１２日付でギューグウィ（Ｇｙｕｇｙｉ）等に対して発行された米国特許第５，３２９，２２２号に記載されている。この特許は、商用電力用電線路の過渡現象を直列注入電圧で補償する装置及び方法を開示したものである。しかしながら、３相インバータ及び該３相インバータを高圧配電システムに結合するための変圧器を使用する結果、各相上の直列注入電圧がある程度互いに結合されてしまう。このように直列電圧注入の電圧が結合されることは、電圧ディップは３つの全ての相で異なり得、それらの３つの各相毎に時間的変化が異なるので、適切ではない。
【０００８】
電圧ディップを補償するためのもう一つの技術が、１９９９年３月１６日付でチェン（Ｃｈｅｎｇ）等に対して発行された米国特許第５，８８３，７９６号に記載されている。この特許は、３相直列注入インバータを使用して電圧ディップ障害を復旧するための装置及び方法を開示したものである。従って、この特許の装置及び方法によって得られる注入電圧は、やはり注入電圧がある程度再結合されるという点で米国特許第５，３２９，２２２号と同様の制約がある。
【０００９】
供給電圧中の電圧ディップを補償するためのもう一つの技術として、電流‐電圧補償装置がある。電流‐電圧補償装置は、ほとんどの電圧擾乱は他の相が正常である単相地絡障害に起因するという過程に基づいて動作する。単相電圧ディップがある間、正常な相から電流を取り出すことにより、またこの電流を直列補償電圧に変換する半導体インバータを用いることによって、その電圧ディップがある相を補償することができるというものである。その結果、電流‐電圧補償装置は、全ての相について電圧ディップを十分に補償することはできず、特に３つの全ての相に電圧ディップがある場合、これは不可能である。
【００１０】
多相交流電力システムでの１つの相中の電圧ディップを補償することの困難性に加えて、上記の補償装置におけるエネルギー貯蔵も問題である。これは、注入電圧または補償電圧を得るためのエネルギーを貯蔵するのに通常コンデンサが使用されるためである。この種のコンデンサは、持続時間の長い電圧ディップ対して補償電圧を供給するために大きなエネルギー貯蔵容量が要求される場合、高価なものになり得る。
【００１１】
さらに、直列注入インバータを使用する電圧補償装置では、得られるインバータ電圧は、交流電力配電システムにおける電圧ディップを補償するには振幅が通常は不十分である。そのため、これらのインバータ電圧を昇圧変圧器を用いて昇圧しなければならない。昇圧変圧器を使用すると従来の電圧補償装置のコストより著しく高くなり、そのためにこのような補償装置は一般的な低コストの用途にとっては好適なものではなくなる。
【００１２】
上記の電圧補償装置に加えて、無停電電源装置（ＵＰＳ）を用いて交流電力システムの１以上の相における電圧ディップを補償することもできる。しかしながら、ＵＰＳは主に電圧崩落として知られている別の形の電圧擾乱を補償することを目的としたものである。電圧崩落では、消費場所への供給電圧が全面的になくなる。その結果、ＵＰＳは、電圧崩落の持続時間全体にわたって供給電圧をそっくり供給しなければならない。この持続時間は通常電圧ディップの持続時間よりはるかに長い。従って、ＵＰＳは、直列注入インバータを有する電圧補償装置と比較して容量的に相当大きいエネルギー貯蔵を必要とする。さらに、ＵＰＳのインバータは、電圧擾乱が全くない状態においても連続高周波スイッチングモードで動作する。連続高周波スイッチングモードに付随する損失のために、ＵＰＳは正常な供給電圧条件下における効率が悪くなる。
【００１３】
電圧ディップは、特に商工業の作業に影響が及ぶ場合、相当大きい財務上の損失を引き起こすことがあり得る。従って、交流電力システムにおける電圧ディップを多少なりとも低減することが望まれる。従って、交流電力システムにおける上記のような問題に取り組むことによって、大きなコスト増を招くことなく安定で信頼性のある供給電圧が得られる直列電圧補償装置が必要とされていることは明白である。
【００１４】
（発明の開示）
本発明の一態様によれば、各々がそれぞれの位相を持つ少なくとも１つの供給電圧を供給する交流電力システム中の電圧ディップを補償するためのダイナミック型直列電圧補償装置が開示され、該ダイナミック型直列電圧補償装置は、
前記少なくとも１つの供給電圧の各々を独立して監視するための手段と、
現在の電圧周期にわたって前記少なくとも１つの供給電圧の各々の電圧振幅を表すディジタル信号を発生させるための手段と、
前記ディジタル信号を先行する電圧周期にわたって前記少なくとも１つの供給電圧の各々の電圧振幅を表す記憶データと比較するための手段と、
前記現在の電圧周期と先行する電圧周期内の対応する期間における前記ディジタル信号と前記記憶データとの差分を求めるための手段と、
対応する期間において前記差分が所定値を超えた時、少なくとも１つの直列注入インバータを制御して補償電圧を前記少なくとも１つの供給電圧の各々が供給されるそれぞれの導体に直接注入し、該補償電圧が前記少なくとも１つの供給電圧の各々を前記対応する期間における電圧ディップの直前の前記先行する電圧周期の電圧振幅となるよう補償するための振幅を有する手段と、
を具備してなる。
【００１５】
一般的には、前記発生手段は、前記ディジタル信号をフィルタするための手段を具備することができる。
【００１６】
通常、前記ダイナミック型直列電圧補償装置は、さらに前記ディジタル信号を記憶するための手段を具備することができる。
【００１７】
より典型的には、前記記憶手段は、前記記憶データをロックするための手段を具備することができる。
【００１８】
一般的には、前記制御手段は、前記補償電圧用の少なくとも１つのエネルギー貯蔵デバイスからエネルギーを受け取るように前記少なくとも１つの直列注入インバータを制御するための手段を具備することができる。
【００１９】
通常、前記制御手段は、前記少なくとも１つの直列注入インバータの入力をアース基準電位か前記少なくとも１つの供給電圧の各々に選択可能に接続するための少なくとも１つのソリッドステート・アーススイッチを制御するための手段を具備することができる。
【００２０】
一般的には、前記制御手段は、１スイッチング周期内に２つの出力パルスを発生させるように前記少なくとも１つの直列注入インバータを駆動するための同期パルスを発生させる少なくとも１つのパルス発生器を制御するための手段を具備することができる。
【００２１】
通常、前記制御手段は、前記少なくとも１つの直列注入インバータの入力を該少なくとも１つの直列注入インバータの出力に接続する少なくとも１つのソリッドステート・バイパススイッチを制御するための手段を具備することができる。
【００２２】
本発明のもう一つの態様によれば、各々がそれぞれの位相を持つ少なくとも１つの供給電圧を供給する交流電力システム中の電圧ディップを補償するための方法が開示される。その方法は、
前記少なくとも１つの供給電圧の各々を独立して監視するステップと、
前記独立して監視するステップに応答して、現在の電圧周期にわたって前記少なくとも１つの供給電圧の各々の電圧振幅を表すディジタル信号を発生させるステップと、
前記ディジタル信号を先行する電圧周期にわたって前記少なくとも１つの供給電圧の各々の電圧振幅を表す記憶データと比較するステップと、
前記現在の電圧周期と先行する電圧周期内の対応する期間における前記ディジタル信号と前記記憶データとの差分を求めるステップと、
対応する期間において前記差分が所定値を超えた時、少なくとも１つの直列注入インバータを制御して補償電圧を前記少なくとも１つの供給電圧の各々が供給されるそれぞれの導体に直接注入し、該補償電圧が前記少なくとも１つの供給電圧の各々を前記対応する期間における電圧ディップの直前の先行する電圧周期の電圧振幅となるよう補償するための振幅を有するステップと、
を含む。
【００２３】
一般に、前記発生ステップは、前記ディジタル信号をフィルタするステップを含むことができる。
【００２４】
通常、前記方法は、さらに前記ディジタル信号を記憶するステップを含むことができる。
【００２５】
より典型的には、前記記憶ステップは、前記記憶データをロックするステップを含むことができる。
【００２６】
一般的には、前記制御ステップは、前記補償電圧用の少なくとも１つのエネルギー貯蔵デバイスからエネルギーを受け取るように前記少なくとも１つの直列注入インバータを制御するステップを含むことができる。
【００２７】
通常、前記制御ステップは、前記少なくとも１つの直列注入インバータの入力をアース基準電位か前記少なくとも１つの供給電圧の各々に選択可能に接続するための少なくとも１つのソリッドステート・アーススイッチを制御するステップを含むことができる。
【００２８】
一般的には、前記制御ステップは、１スイッチング周期内に２つの出力パルスを発生させるように前記少なくとも１つの直列注入インバータを駆動するための同期パルスを発生させる少なくとも１つのパルス発生器を制御するステップを含むことができる。
【００２９】
通常、前記制御ステップは、前記少なくとも１つの直列注入インバータの入力を該少なくとも１つの直列注入インバータの出力に接続する少なくとも１つのソリッドステート・バイパススイッチを制御するステップを含むことができる。
【００３０】
本発明のさらにもう一つの態様によれば、各々がそれぞれの位相を持つ少なくとも１つの供給電圧を供給する交流電力システム中の電圧ディップを補償するためのコンピュータ可読プログラムコード手段が実装されたコンピュータ利用可能媒体を具備したコンピュータプログラム製品が開示される。該コンピュータプログラム製品は、
前記少なくとも１つの供給電圧の各々を独立して監視するためのコンピュータ可読プログラムコード手段と、
現在の電圧周期にわたって前記少なくとも１つの供給電圧の各々の電圧振幅を表すディジタル信号を発生させるためのコンピュータ可読プログラムコード手段と、
前記ディジタル信号を先行する電圧周期にわたって前記少なくとも１つの供給電圧の各々の電圧振幅を表す記憶データと比較するためのコンピュータ可読プログラム手段と、
前記現在の電圧周期と先行する電圧周期内の対応する期間における前記ディジタル信号と前記記憶データとの差分を求めるためのコンピュータ可読プログラム手段と、
対応する期間において前記差分が所定値を超えた時、少なくとも１つの直列注入インバータを制御して補償電圧を前記少なくとも１つの供給電圧の各々が供給されるそれぞれの導体に直接注入し、該補償電圧が前記少なくとも１つの供給電圧の各々を前記対応する期間における電圧ディップの直前の先行する電圧周期の電圧振幅となるよう補償するための振幅を有するコンピュータ可読プログラムコード手段と、
を具備してなる。
【００３１】
一般的には、発生させるための前記コンピュータ可読プログラムコード手段は、前記ディジタル信号をフィルタするためのコンピュータ可読プログラムコード手段を具備することができる。
【００３２】
通常、前記コンピュータプログラム製品は、さらに前記ディジタル信号を記憶するためのコンピュータ可読プログラムコード手段を具備することができる。
【００３３】
より典型的には、記憶するための前記コンピュータ可読プログラムコード手段は、前記記憶データをロックするためのコンピュータ可読プログラムコード手段を具備することができる。
【００３４】
一般的には、制御するための前記コンピュータ可読プログラムコード手段は、前記補償電圧用の少なくとも１つのエネルギー貯蔵デバイスからエネルギーを受け取るように前記少なくとも１つの直列注入インバータを制御するためのコンピュータ可読プログラムコード手段を具備することができる。
【００３５】
通常、制御するための前記コンピュータ可読プログラムコード手段は、前記少なくとも１つの直列注入インバータの入力をアース基準電位か前記少なくとも１つの供給電圧の各々に選択可能に接続するための少なくとも１つのソリッドステート・アーススイッチを制御するためのコンピュータ可読プログラムコード手段を具備することができる。
【００３６】
一般的には、制御するための前記コンピュータ可読プログラムコード手段は、１スイッチング周期内に２つの出力パルスを発生させるように前記少なくとも１つの直列注入インバータを駆動するための同期パルスを発生させる少なくとも１つのパルス発生器を制御するためのコンピュータ可読プログラムコード手段を具備することができる。
【００３７】
通常、制御するための前記コンピュータ可読プログラムコード手段は、前記少なくとも１つの直列注入インバータの入力を該少なくとも１つの直列注入インバータの出力に接続する少なくとも１つのソリッドステート・バイパススイッチを制御するためのコンピュータ可読プログラムコード手段を具備することができる。
【００３８】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００３９】
（発明を実施するための最良の形態）
以下、電力システムにおける電圧ディップを補償するためのダイナミック型直列電圧補償装置、方法及びコンピュータプログラム製品について説明する。以下の説明においては、説明をより完全ならしめるために詳細な事項が多数記載される。しかしながら、本発明がこのような詳細事項の記載なしでも実行可能であることは当業者にとって明白であろう。他の場合においては、発明が不明確になることを避けるために、周知の事項の詳細な説明は省略する。
【００４０】
これらの本発明の実施例は様々な利点を有する。１つの利点は、供給電圧の異なる相の電圧ディップが独立して補償されるということである。従って、そのような電圧ディップは、異なる相の各々毎に異なる振幅の補償電圧で補償することができる。その結果、従来の直列電圧補償装置あるいはシステムと比較して、本発明の実施例を使用すると供給電圧がより正確に復元される。
【００４１】
本発明の実施例のもう一つの利点は、補償電圧が変圧器を使用することなく電力システムの導体に直接注入されるということである。これによって、補償電圧が変圧器によって導体に注入される従来の直列電圧補償装置と比較して、本発明の実施例はコストが著しく低減される。
【００４２】
本発明の実施例のさらなる利点は、本発明の実施例によって得られる補償電圧は、絶対電圧基準ではなく供給電圧の正常なレベルを基準に取るということである。従って、このような補償電圧は、それほど正確ではないと考えられる絶対電圧基準ではなく、需要者が必要とする実際の供給電圧条件に従って供給電圧を補償することになる。
【００４３】
本発明の少なくとも１つの実施例のさらにもう一つの利点は、供給電圧に取って代わる形で供給される補償電圧のためのアース帰路が電圧崩落によってなくなることがないということである。これは、電圧崩落が生じた場合に本発明の一実施例におけるアーススイッチがアース帰路を提供するためである。
【００４４】
次に、図１を参照すると、本発明の好ましい実施例に基づいて交流電力システム中の電圧ディップを補償するためのダイナミック型直列電圧補償装置１０の概略ブロック図が示されている。ダイナミック型直列電圧補償装置１０は、コントローラ１１、少なくとも１つの直列注入インバータ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、及びこれらの直列注入インバータ１２ａ、１２ｂ、１２ｃにそれぞれ接続された少なくとも１つのエネルギー貯蔵デバイス１３ａ、ｌ３ｂ、ｌ３ｃを有する。コントローラ１１は、１４ａ、１４ｂ、１４ｃの各導体ないしは電線に接続され、これらの各導体１４ａ、１４ｂ、１４ｃは供給電圧Ｖsupply_A、Ｖsupply_B、Ｖsupply_Cを直列注入インバータ１２ａ、１２ｂ、１２ｃを介してそれぞれの負荷に供給する。これらの供給電圧Ｖsupply_A、Ｖsupply_B及びＶsupply_Cの各々はそれぞれの位相を有する。直列注入インバータｌ２ａ、１２ｂ、１２ｃの各々は、それぞれ、入力１５ａ、１５ｂ、１５ｃ及び出力１６ａ、１６ｂ、１６ｃを有する。供給電圧Ｖsupply_A、Ｖsupply_B及びＶsupply_Cの各々は、出力１６ａ、１６ｂ、１６ｃから住宅、商用施設及び産業用建物あるいは工場のような消費場所（図示省略）にそれぞれ供給される。これらの消費場所は、Ｖload_A、Ｖload_B及びＶload_Cで示されている電圧負荷を必要とする。
【００４５】
また、直列注入インバータ１２ａについては、コントローラ１１から制御信号を受け取るための制御入力１７ａ、及びエネルギー貯蔵デバイス１３ａからエネルギーを受け取るよう接続されたエネルギー結合点１８ａ、１９ａが示されている。図１の符号表示を簡単化するために、他の２つの直列注入インバータ１２ｂ、１２ｃについては、制御入力１７ａ及びエネルギー結合点１８ａ、１９ａと同様の符号は省略してある。
【００４６】
本発明が不明確にならないように、ここではダイナミック型直列電圧補償装置１０の動作を供給電圧Ｖsupply_A、直列注入インバータｌ２ａ及びこれと関連する構成要素を用いて説明する。他の直列注入インバータ１２ｂ、ｌ２ｃは同様に動作する。図２を参照すると、ダイナミック型直列電圧補償装置１０を使用して交流電力システム中の電圧ディップを補償する方法２０がフローチャートで示されている。
【００４７】
方法２０は、コントローラ１１が供給電圧Ｖsupply_Aを独立に監視するステップ２１で開始される。ステップ２１では、導体ｌ４ａで供給される供給電圧Ｖsupply_Aをから取り出された入力が処理される。その後、方法２０はステップ２２に進み、入力を処理することによってディジタル信号を発生させる。これらのディジタル信号は、現在の電圧周期にわたる供給電圧Ｖsupply_Aの電圧振幅を表す。ステップ２２に続いて、コントローラ１１はステップ２３でディジタル信号を記憶データと比較する。記憶データは、先行する電圧周期にわたる供給電圧Ｖsupply_Aの電圧振幅を表す。
【００４８】
これらの電圧振幅を比較して、コントローラ１１は判定ステップ２４でディジタル信号と記憶データとの差分を求めることができる。この差分は、現在の電圧周期と先行する電圧周期の対応する期間で計算される。ある対応する期間においてこの差分が所定値を超えると、判定ステップ２４からの出力は“Ｙｅｓ”になる。すると、コントローラ１１は、ステップ２５で補償電圧を導体ｌ４ａに直接注入するよう直列注入インバータ１２ａを制御する。補償電圧は、供給電圧Ｖsupply_Aを上記の対応する期間における電圧ディップの直前の先行する電圧周期の電圧振幅に補償するような振幅を有する。他の供給電圧Ｖsupply_B、Ｖsupply_Cの各々を補償することによって、これらの供給電圧Ｖsupply_B、Ｖsupply_Cを各電圧ディップのそれぞれの先行する電圧周期の電圧振幅に補償する動作も必要に応じて上記のような所定値に基づいて独立に行われる。他方、上記の差分が所定値以下の場合、判定ステップ２４からの出力は“Ｎｏ”になる。この“Ｎｏ”で、方法２０はステップ２１に戻り、コントローラ１１は供給電圧Ｖsupply_Aの現在の電圧周期の次の期間について監視する。
【００４９】
ディジタル信号と記憶データとの差分は供給電圧Ｖsupply_Aの現在の電圧周期と先行する電圧周期の電圧振幅に基づくので、補償電圧の振幅は、要するに供給電圧Ｖsupply_Aを先行する電圧周期の対応する期間における電圧振幅に補償するような値として求めることができる。このように、この振幅は、現在の電圧周期の電圧振幅を電圧ディップの直前の先行する電圧周期の上記の対応する期間で得られた正常なレベルから低下させる電圧ディップを補償することになる。
【００５０】
導体ｌ４ａへの補償電圧の直接注入は、直列注入インバータ１２ａをエネルギー貯蔵デバイス１３ａからエネルギーを受け取るように制御することによって達成することができる。ここで図３を参照すると、概略ブロック図は、直列注入インバータ１２ａ及びエネルギー貯蔵デバイス１３ａの例を示している。
【００５１】
直列注入インバータ１２ａは、４つのスイッチングブロック３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを持つＨ形ブリッジを有する。これらの４つのスイッチングブロック３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの各々は、ダイオードに接続されたソリッドステート・スイッチを有する。Ｈ形ブリッジは、該Ｈ形ブリッジからの出力をインダクタコイル３２及びコンデンサ３３でフィルタした後コンデンサ３３の端子間に補償電圧が供給されるように、パルス幅変調（ＰＷＭ）信号を用いて駆動される。インダクタコイル３２及びコンデンサ３３は、ＰＷＭ信号の高周波成分をフィルタして除去する。
【００５２】
ソリッドステート・インバータ用の電源は、コンデンサバンク３４及びバッテリバンク３５を含むエネルギー貯蔵デバイス１３ａより得られる。また、エネルギー貯蔵デバイス１３ａは、ブリッジ整流器３６及び変圧器３７を含む。
【００５３】
スイッチングブロック３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの各々のそれぞれのゲートには、コントローラ１１からの制御信号ＶGが選択的に供給される。これらの制御信号ＶGは、エネルギー貯蔵デバイス１３ａからエネルギーを受け取るよう直列注入インバータ１２ａをアクティブにする。エネルギー貯蔵デバイス１３ａは、ある期間にわたり変圧器３７及びブリッジ整流器３６によって充電される。
【００５４】
コントローラ１１からの制御信号ＶGはＰＷＭ信号である。これらのＰＷＭ信号は、エネルギー貯蔵デバイス１３ａから所望の補償電圧が得られるようにＨ形ブリッジを駆動する。コントローラ１１におけるＰＷＭ信号の発生には、導体１４ａで供給される供給電圧Ｖsupply_Aから取り出した入力の処理が必要である。
【００５５】
ここで図４を参照すると、コントローラ１１の信号処理の流れ４０が示されている。入力は、アナログ‐ディジタル（ＡＤ）変換器４１を通って送られ、このＡＤ変換器で供給電圧Ｖsupply_Aの電圧振幅を表すディジタル信号が発生する。これらのディジタル信号は、アクティブ・ローパスフィルタ４２に供給される。回路ゲート４３の入力は、電圧ディップが検出されたか否かによってＡＤ変換器４１またはアクティブ・ローパスフィルタ４２から供給される。次に、回路ゲート４３の設定について説明する。
【００５６】
まず、アクティブ・ローパスフィルタ４２からのＶpresent（ノーマル）で示されている低ノイズ信号出力が、ダイナミック・ルックアップテーブル４４に記憶された記憶データと比較される。ダイナミック・ルックアップテーブル４４は、１周期内で定期的にサンプリングされる供給電圧Ｖsupply_Aの瞬時値を記憶する。この周期は、供給電圧Ｖsupply_Aの連続的に移動する時間ウィンドーである。ダイナミック・ルックアップテーブル４４中の記憶データは、供給電圧Ｖsupply_Aの１周期をカバーするよう逐次更新される。
【００５７】
Ｖprecedingで示されているダイナミック・ルックアップテーブル４４からの記憶データ及びＶpresentで示されている回路ゲート４３からの信号出力は差分検出器４５に供給される。差分検出器４５からは差分信号（Ｖdifference）が発生する。Ｖdifferenceは、現在の電圧周期と先行電圧周期中の対応する期間における供給電圧Ｖsupply_Aの電圧振幅の差分を示す。
【００５８】
電圧ディップ検出器４６では、Ｖdifferenceが所定値と比較される。Ｖdifferenceが所定値より大きい場合は、記憶データをロックするためのコマンド信号（Ｖlock）がダイナミック・ルックアップテーブル４４に送り返される。それ故に、電圧ディップが生じると、その電圧ディップの直前の先行する電圧周期のダイナミック・ルックアップテーブル４４中の瞬時値がロックされる。従って、電圧ディップの開始時点におけるダイナミック・ルックアップテーブル４４中の記憶データは、電圧ディップ直前の電圧周期の供給電圧Ｖsupply_Aとそっくり同じ値である。記憶データをロックすることによって、１周期以上の持続時間に及ぶ電圧ディップを常にその電圧ディップ直前の先行する電圧周期の電圧振幅と比較することが可能になる。電圧ディップはある周期のどの時点でも起こり得るということに留意する必要がある。また、回路ゲート４３にはこれを“ノーマル”から“ディップ”に切り換えるためのゲート制御信号（ＶGate_1）も供給される。
【００５９】
回路ゲート４３の動作はＶGate_1によって決定される。電圧ディップのない正常な条件下では、ＶGate_1は回路ゲート４３を、アクティブ・ローパスフィルタ４２から直接供給される出力に基づいてＶpresent（ノーマル）を出力するようセットする。これに対して、電圧ディップが検出された場合、ＶGate_1は回路ゲート４３を、ＡＤ変換器４１から直接供給される出力に基づいてＶpresent（ディップ）を出力するようセットする。
【００６０】
Ｖdifferenceが所定値より大きい場合は、もう一つのゲート制御信号（ＶGate_2）がゲート回路４８をノーマルモードからＰＷＭモードに切り換える。ノーマルモードでは、ゲート回路４８の出力はノーマルモード信号発生器４９によって供給される。ＰＷＭモードでは、ＶdifferenceがＰＷＭ信号発生器４７に供給され、また、ゲート回路４８の出力はＰＷＭ信号発生器４７によって供給される。
【００６１】
ＰＷＭモードでは、ＰＷＭ信号発生器４７はインバータ制御信号として機能するＰＷＭ出力信号を発生させる。このインバータ制御信号は、ダイナミック型直列注入インバータ１２ａを制御するためのＶG_Aとして出力される。ＶG_Aは、電圧ディップを補償するための補償電圧を供給するスイッチングブロック３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを制御する。
【００６２】
ＰＷＭ出力信号は、Ｖdifferenceが所定値より大きいことに応答してＰＷＭ信号発生器４７が作動すると発生する。図５ａ及び図５ｂは、インバータ制御信号を発生させるための機構を単純化して示したものである。
【００６３】
図５ａは、必要な場合に導体１４ａに注入される正弦波の形の補償電圧Ｖcompを示している。この正弦波は、スイッチングブロック３１ａ、３１ｂ、３１ｃ及び３１ｄにより、例えば３．３ｋＨｚの周波数で発生する一連のパルスから形成される。図３のインダクタコイル３２及びコンデンサ３３は、これらのパルスの高調波成分をフィルタして除去することにより補償電圧Ｖcompを発生させる。ＰＷＭ信号発生器４７は、補償電圧Ｖcompを生じさせるスイッチングブロック３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを切り換えるために必要なパルスを発生させる。スイッチングブロック３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄには２組のパルスが必要である。一方の組のパルスはスイッチングブロック３１ａを制御し、他方の組のパルスはスイッチングブロックを３１ｃ制御する。
【００６４】
スイッチングブロック３１ｂ及び３１ｄは、スイッチングブロック３ｌａ及び３ｌｃのインバータ制御信号ＶG_Aに作用を及ぼすハードワイヤード回路により得られる反転信号によって制御される。図５ｂは、ＰＷＭ信号発生器４７によって得られる一連のパルスを示している。ＰＷＭパルスパターンが計算される基本繰り返し周波数は１．６６ｋＨｚであり、従ってスイッチング周期（Ｔs）は０．６ｍｓになる。スイッチングブロック３１ａが「オン」に切り換わると、スイッチングブロック３１ｄもまず「オン」に切り換わり、これによって電流を負荷に供給することができる。スイッチングブロック３１ｄが「オン」に切り換わった最初の期間の間、スイッチングブロック３１ｂ及び３１ｃは「オフ」に切り換わる。しかしながら、スイッチングブロック３１ａの「オン」期間の中程で、スイッチングブロック３１ｃは「オン」に切り換わり、スイッチングブロック３１ｄは「オフ」に切り換わる。このことは、スイッチングブロック３１ｃが「オン」に切り換えられた期間中、負荷への電流が中断されるということを意味する。この一連の動作の結果、負荷の端子間電圧はスイッチング周期Ｔs内の２つのパルスで形成されることになる。この一連の動作の結果として、直列注入インバータ１２ａのスイッチング周波数は、事実上１．６６ｋＨｚから３．３３ｋＨｚに倍加される。そのために、スイッチングブロック３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄのスイッチング損は、このスイッチング周波数３．３３ｋＨｚで事実上半分になっている。この周波数倍加のもう一つの利点は、ダイナミック型直列電圧補償装置１０用の応答時間がより速くなることである。
【００６５】
コントローラ１１によって、各スイッチング周期内で２回、時間Ｔa及びＴbが、ダイナミック型直列注入インバータ１２ａの出力電圧パルスの平均値がそれぞれの半スイッチング周期０．５Ｔsにわたって必要な補償電圧の平均値と等しくなるように計算される。補償電圧Ｖcompの平均値は、半スイッチング周期０．５Ｔs、ノード３８の直流バス電圧Ｖdc及び時間Ｔbに対して次式で表される関係を有する：
Ｖcomp＝Ｖdc×（Ｔb／０．５Ｔs）
すなわち、Ｔb＝（Ｖcomp／Ｖdc）×０．５Ｔs
従って、Ｔa＝Ｔcとすると、Ｔa＝（０．５Ｔs−Ｔb）／２
となる。従って、時間Ｔbは、電圧ディップを復旧するのに必要なＶcompの値だけでなく、直流バス電圧Ｖdcによっても決定される。これは、この計算でＶcompの値が直流バスの電圧変動に対して補正されるということを意味する。次に、Ｔa及びＴbの値が既知になった結果、スイッチングブロック３１ａの点弧時間（ファーミングタイム）はＴa、またスイッチングブロック３１ｃの点弧時間は（Ｔa＋Ｔb）として求まる。同様に、次の半スイッチング周期０．５Ｔsでは、スイッチングブロック３ｌａのターンオフ時間は（Ｔa＋Ｔb）、またスイッチングブロック３１ｃのターンオフ時間はＴaとなる。コントローラ１１は、これらの計算を３つの全ての相用の直列注入インバータ１２ａ、１２ｂ、１２ｃの各々について実行し、かつ３つの相の各々で半スイッチング周期０．５Ｔsを監視し続ける。各相の新しく生じる各半スイッチング周期０．５Ｔsは約０．３ｍｓと計算される。
【００６６】
次に図６ａを参照すると、本発明のダイナミック型直列電圧補償装置１０のもう一つの実施例６０の概略ブロック図が示されている。交流電力システムは電圧崩落にも曝されるので、この実施例６０には、それぞれのソリッドステート・アーススイッチが設けられている。図６ａを簡単化するために、このダイナミック型直列電圧補償装置１０では１つのソリッドステート・アーススイッチ６１ａしか示されていない。このソリッドステート・アーススイッチ６１ａは、直列注入インバータ１２ａの入力１５ａをアース基準電位６２または供給電圧Ｖsupply_Aに選択可能に接続する。このソリッドステート・アーススイッチ６１ａは、供給電圧Ｖsupply_Aの供給側で入力１５ａの前にある導体１４ａの一部に設けられる。ソリッドステート・アーススイッチ６１ａは、２つのスイッチ６３、６４を有する。正常動作時及び電圧ディップ状態では、コントローラ１１はスイッチ６３を閉位置に、スイッチ６４を開位置にセットすることにより、供給電圧Ｖsupply_Aを直列注入インバータ１２ａに接続する。コントローラ１１が電圧崩落を検出すると、スイッチ制御信号が制御入力６５に供給されて、スイッチ６３が開かれ、かつ電圧崩落の持続時間の間スイッチ６４が閉じられる。
【００６７】
次に図６ｂを参照すると、ダイナミック型直列電圧補償装置１０のさらにもう一つの実施例６６の概略ブロック図が示されている。この実施例６６には、直列注入インバータ１２ａの入力１５ａと出力１６ａとの間に接続されたソリッドステート・バイパススイッチ６７が設けられている。電圧ディップのない正常状態の下では、ソリッドステート・バイパススイッチ６７は閉位置で動作する。この閉位置では、負荷電流は直列電圧注入インバータ１２ａではなくソリッドステート・バイパススイッチ６７を通って流れる。これによって、実施例６６は、ソリッドステート・バイパススイッチ６７のないダイナミック型直列電圧補償装置１０と比較して、より高い効率で動作することができる。これは、負荷電流は直列電圧注入インバータ１２ａを通って流れるよりソリッドステート・バイパススイッチ６７を通って流れる方が損失が小さいからである。交流電力システムに電圧ディップが生じると、コントローラ１１はその電圧ディップを検出し、制御入力６８を介して第１の制御信号を送ることによりソリッドステート・バイパススイッチ６７を開かせる。また、コントローラ１１は、これと同時に第２の制御信号を制御入力１７ａを介して直列電圧注入インバータ１２ａに送って、直列注入インバータ１２ａを作動させる。電圧ディップの持続時間の間、ソリッドステート・バイパススイッチ６７は「オフ」位置に保たれ、直列電圧注入インバータ１２ａは動作状態に保たれる。電圧ディップがなくなると、コントローラ１１は、ソリッドステート・バイパススイッチ６７と直列電圧注入インバータ１２ａに同時に制御信号を送り、ソリッドステート・バイパススイッチ６７を閉じさせると共に、直列電圧注入インバータ１２ａを非動作状態にセットする。
【００６８】
本発明の実施例のコントローラ１１は、例えば図７に示すようなコンピュータシステム７０を含むコンピュータプログラム製品を使用して実施することができる。特に、コントローラ１１は、コンピュータシステム７０上で実行されるソフトウェア、あるいはコンピュータ可読プログラムコードとして実施することができる。
【００６９】
コンピュータシステム７０は、コンピュータ７１、ビデオディスプレイ７２、入力装置７３、７４を有する。通信入出力（Ｉ／Ｏ）信号バス７５は、コントローラ１１とダイナミック型直列電圧補償装置１０及び導体１４ａとの間の入出力用に設けられている。
【００７０】
コンピュータ７１は、コントローラ１１、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなるメモリ７６、入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース７７、７８、ビデオインタフェース７９、及び図７では記憶装置８０としてまとめて示されている１つ以上の記憶装置を有する。メモリ７６は、ディジタル信号を記憶するのに使用することができ、ダイナミック・ルックアップテーブル４４として機能するものである。メモリ７６への記憶に際しては、コントローラ１１からの制御信号によって、先行する電圧周期の記憶データを現在の電圧周期から得られたディジタル信号で上書きすることができる。
【００７１】
ビデオインタフェース７９は、ビデオディスプレイ７２に接続され、コンピュータ７１からのビデオ信号を供給してビデオディスプレイ７２に表示させる。コンピュータ７１を操作するためのユーザ入力は、Ｉ／Ｏインタフェース７８を介して１つ以上の入力装置７３、７４により供給することができる。例えば、コンピュータ７１のユーザは、キーボードをＩ／Ｏインタフェース７３として使用することができ、及び／またはマウスのようなポインティングデバイスをＩ／Ｏインタフェース７４として使用することができる。これらのキーボードやマウスは、コンピュータ７１に入力を供給する。記憶装置８０は、次の１種以上の要素で構成することができる：フロッピーディスク、ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープあるいはその他当業者に周知の種々の任意の不揮発性記憶装置。コンピュータシステム７１内の構成要素の各々は、通常はバス８１を介して他の装置に接続されるが、このバスはデータバス、アドレスバス及び制御バスよりなるものを使用することができる。
【００７２】
ダイナミック型直列電圧補償装置１０を使用して交流電力システム中の電圧ディップを補償するための方法ステップは、コンピュータシステム７０によって実行されるソフトウェアの命令によって行われる。この場合も、ソフトウェアは、これらの方法ステップを実行するための１つ以上のモジュールとして実施することが可能である。すなわち、コントローラ１１は、通常特定の機能あるいは関連した機能を実行するコンピュータ可読プログラムコードの一部であってもよい。
【００７３】
特に、ソフトウェアは記憶装置８０を含むコンピュータ可読媒体に記憶することが可能である。コンピュータシステム７０は、そのようなソフトウェアあるいはプログラムコードがそれらのソフトウェアあるいはプログラムコードの命令を実行することができるようにして記録されたコンピュータ可読媒体を有する。コンピュータシステム７０を使用することは、好ましくは、本発明の実施例のダイナミック型直列電圧補償装置１０を使用して交流電力システム中の電圧ディップを補償するために有利な装置をもたらすものである。
【００７４】
コンピュータシステム７０は、もっぱら例示説明を目的としたものであり、本発明の範囲及び精神を逸脱することなく他の構成を使用することも可能である。上記のコンピュータシステムは、本発明の実施例を実施することが可能なコンピュータあるいはコンピュータシステムの形態の典型例に過ぎない。通常、これらの実施例のプロセスは、コンピュータ可読媒体としてのハードディスクドライブ（まとめて記憶装置８０として図示されている）に記録されたソフトウェアあるいはコンピュータ可読プログラムコードの形で常駐搭載され、コントローラ１１を用いて読み込まれ、制御される。プログラムコードやメディアコンテント・データ及びネットワークから取り込まれたその他任意のデータの中間記憶は、メモリ７６を記憶装置８０と連携して使用することにより達成することが可能である。
【００７５】
場合によっては、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭあるいはフロッピーディスク（まとめて記憶装置８０として図示されている）上にコード化された形でユーザに供給することも可能であり、あるいはユーザがコンピュータ７１に接続されたモデム装置を介してネットワークから読み込むことも可能である。さらに、コンピュータシステム７０は、他のコンピュータ可読媒体からソフトウェアをロードすることができる。このような媒体としては、磁気テープ、ＲＯＭまたは集積回路、光磁気ディスク、コンピュータと他の機器と間の無線または赤外線伝送チャンネル、ＰＣＭＣＩＡカードのようなコンピュータ可読カード、及び電子メール送信やインターネットサイトに記録された情報を含むインターネット及びイントラネット等がある。上記の媒体は、適切なコンピュータ可読媒体の典型例に過ぎない。他のコンピュータ可読媒体も、本発明の範囲及び精神を逸脱することなく実施することが可能である。
【００７６】
本発明の上記実施例で説明した形態のダイナミック型直列電圧補償装置１０によれば、交流電力システム中の電圧ディップを補償するための従来の直列電圧補償装置の欠点が効果的に解消され、あるいは少なくとも一部解消される。
【００７７】
上記の説明においては、電力システム中の電圧ディップを補償するためのダイナミック型直列電圧補償装置、方法及びコンピュータプログラム製品について説明した。２つの実施例について説明したが、これらの実施例に鑑みて、本発明の範囲及び精神を逸脱することなく多くの変更態様及び／または修正態様をなすことが可能なことは当業者にとって明白であろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の好ましい実施例のダイナミック型直列電圧補償装置を示す概略ブロック図である。
【図２】  図１のダイナミック型直列電圧補償装置を使用して電圧ディップを補償する方法を示すフローチャートである。
【図３】  図１のダイナミック型直列電圧補償装置の直列注入インバータ及びエネルギー貯蔵デバイスの一例を示す概略図である。
【図４】  図１のダイナミック型直列電圧補償装置のコントローラの信号処理の流れである。
【図５ａ】  図４のコントローラによってインバータ制御信号を発生させるための機構を単純化して示す図である。
【図５ｂ】  図４のコントローラによってインバータ制御信号を発生させるための機構を単純化して示す図である。
【図６ａ】  図１のダイナミック型直列電圧補償装置の２つの別途の実施例を示す概略ブロック図である。
【図６ｂ】  図１のダイナミック型直列電圧補償装置の２つの別途の実施例を示す概略ブロック図である。
【図７】  図１のダイナミック型電圧補償装置によって図２の方法を実施することができるコンピュータシステムの一例のブロック図である。
【図１】
0003664435.tif 000002
【図２】
0003664435.tif 000003
【図３】
0003664435.tif 000004
【図４】
0003664435.tif 000005
【図５ｂ】
0003664435.tif 000006
【図５ａ】
0003664435.tif 000007
【図６ａ】
0003664435.tif 000008
【図６ｂ】
0003664435.tif 000009
【図７】
0003664435.tif 000010