(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）外径が埋設管の内径より小さく形成され、推進方向修正のための揺動部を有する先導管本体と、
（ｂ）前記先導管本体の前部に回転自在に設けられ、前記埋設管の敷設時には外径を前記埋設管外径と略同一になるように拡大可能であるとともに、前記先導管本体の回収時には外径を埋設管内径より小さくなるように縮小可能であるカッタヘッドと、
（ｃ）前記先導管本体と埋設管とを連結分離可能に接続する連結部と、
（ｄ）前記埋設管外径と略同一外径を有し、前記先導管本体の外周を覆うように前記埋設管の前端部からカッタヘッド近傍までの一体構造で、かつ屈曲可能な外筒と
を備えることを特徴とする小口径推進機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中に埋設管を敷設しその埋設管内を通して先導管本体およびカッタヘッドを回収可能であるとともに、地中に敷設された埋設管内に前記先導管本体およびカッタヘッドを投入して埋設管の敷設作業を行なうことが可能な小口径推進機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、埋設管を敷設した後、その埋設管内を通して発進立坑側に回収可能な小口径推進機として、特開平８−２８４１４０号公報および特開平９−１４４８５号公報に記載のものが知られている。
【０００３】
前記特開平８−２８４１４０号公報に記載の小口径推進機１００は、図６にその縦断面図が示されるように、先導管本体１０１の前部に埋設管１０２の内径より小さい外径を有するカッタヘッド１０３が回転自在に取りつけられ、前記埋設管１０２と先導管本体１０１とがブラケット１０４にて連結されて、埋設管１０２の推進力が先導管本体１０１に付与されるように構成されている。また、前記先導管本体１０１の外周は、フロントケーシング１０５とテールケーシング１０６とに覆われている。前記フロントケーシング１０５は前記先導管本体１０１の先端部にシャーピン１０７にて接続されており、前記テールケーシング１０６は前記埋設管１０２の先端部に連結されている。これらフロントケーシング１０５とテールケーシング１０６とは、フロントケーシング１０５後端部に装着されるシールリング１０８とテールケーシング１０６先端部に装着される止水部材１０９が嵌合することで、屈曲可能とされている。なお、前記フロントケーシング１０５の先端内周面が先端に向けて径を拡大させるテーパ面とされている。
【０００４】
この小口径推進機１００を用いて埋設管１０２を敷設する場合は、前記カッタヘッド１０３を回転させて先導管本体１０１に推進力を付与することにより、フロントケーシング１０５の先端が地中に差し込まれて土砂を先導管本体１０１内に導入するようにして、前記先導管本体１０１を推進させ、前記埋設管１０２の後端に順次埋設管を継ぎ足すようにして行われる。こうして埋設管の敷設作業が終了すると、前記ブラケット１０４が切断された後、前記先導体本体１０１に付与される引抜き力によって前記シャーピン１０７が剪断されて、フロントケーシング１０５と先導管本体１０１との連結およびテールケーシング１０６と先導管本体１０１との連結が解除される。こうして前記引抜き力によって先導管本体１０１とカッタヘッド１０３とが埋設管１０２内を通って回収される。
【０００５】
また、前記特開平９−１４４４８５号公報に記載の小口径推進機は、カッタヘッドの構造が異なる以外は基本的に前記公報に記載の小口径推進機１００と異なるところがない。したがって共通する部分には、同一符号を用いて説明する。すなわち、前記小口径推進機は、先導管本体１０１の前部にカッタヘッドが回転自在に取り付けられており、そのカッタヘッドは掘削面に向けて屈曲可能な複数のスポークが半径方向に配置されてなり、その外径が埋設管１０２外径と略同一にされている。この小口径推進機を用いて埋設管１０２を敷設する場合は、前記カッタヘッドの回転によりフロントケーシング１０５と略同一径での掘削が行われるため、埋設管をスムーズに推進させることができる。また、前記ブラケット１０４を切断して先導管本体１０１に引抜き力を付与すれば、シャーピン１０７が剪断されて前記フロントケーシング１０５と先導管本体１０１との連結が解除され、さらに先導管本体１０１が引き戻されると、カッタヘッドがフロントケーシング１０５先端に接触してスポークが屈折し、カッタヘッドとフロントケーシング１０５との干渉が回避され、それら先導管本体１０１およびカッタヘッドが埋設管内を通って回収される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記各公報に記載の小口径推進機においては、先導管本体１０１の外周を覆うフロントケーシング１０５とテールケーシング１０６とが２分割にされた構造であるため、それら各ケーシング１０５，１０６の嵌合部分に土砂が噛み込んでしまい、推進方向の修正が不能になってしまうという問題点がある。
【０００７】
また、前記各小口径推進機を回収する際に、フロントケーシング１０５と先導管本体１０１とを連結するシャーピン１０７および先導管本体１０１と埋設管１０２とを連結するブラケット１０４が剪断または切断されるため、回収された先導管本体１０１およびカッタヘッド１０３または新たな先導管本体１０１およびカッタヘッド１０３を埋設管１０２内を通してフロントケーシング１０５およびテールケーシング１０６内に配置させて再度推進作業を行なおうとしても、機内からシャーピン１０７の再取り付けが不可能であり、フロントケーシング１０５に推進力を伝達できず推進作業を行なえないという問題点がある。また、前記フロントケーシング１０５は、テールケーシング１０６に嵌合されている状態で位置が定まっていないため、前記先導管本体１０１とカッタヘッド１０３とを埋設管１０２内を通して配置させる際に、フロントケーシング１０５とテールケーシング１０６との嵌合状態を外してしまう恐れがある。
【０００８】
また、前記特開平８−２８４１４０号公報に記載の小口径推進機１００では、フロントケーシング１０５の先端部を地山に差し込むようにして埋設管１０２の敷設が行われているが、例えば岩盤や礫質層等の頑強な地山に対してはフロントケーシング１０５の推進が困難であるという問題点がある。また、前記特開平９−１４４４８５号公報に記載の小口径推進機では、屈曲可能なスポークからなるカッタヘッドによって掘削されるように構成されているため、岩盤や礫質層等の頑強な地山の掘削が困難であるという問題点があるとともに、前述のようにしてカッタヘッドを埋設管内を通して掘削面へ投入した場合であっても、屈曲されたスポークを掘削面に対して拡径させることができないという問題点もある。
【０００９】
なお、本出願人は、前述の問題点を解消するため、特願平１１−１０９９６８号において、先導管本体の前部に拡縮可能なカッタヘッドを備えるとともに、その先導管本体の揺動部より後方の外周を覆うケーシングを備える小口径推進機を提案している。しかしながら、この既提案の小口径推進機においては、先導管本体の揺動の影響を避けることが可能であるが、崩落性が強く、圧密ができない硬い地山を掘進する場合にはカッタヘッドからケーシング先端までの間の先導管本体外周にずりが堆積し、推進力増大等の不具合が発生するという問題点がある。
【００１０】
本発明は、このような問題点を解消するためになされたもので、砂礫層から岩盤等の広範囲の土質に対して推進抵抗を少なくかつ推進方向修正可能に精度良く先導管本体を推進させて埋設管の敷設を行うことができ、その先導管本体およびカッタヘッドを敷設された埋設管内を通して発進立坑側へ容易に回収することができるとともに、地中に敷設された埋設管内に回収された先導管本体およびカッタヘッドもしくは新たな先導管本体およびカッタヘッドを投入して再掘進させることができる小口径推進機を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段および作用・効果】
前述された目的を達成するために、本発明による小口径推進機は、（ａ）外径が埋設管の内径より小さく形成され、推進方向修正のための揺動部を有する先導管本体と、
（ｂ）前記先導管本体の前部に回転自在に設けられ、前記埋設管の敷設時には外径を前記埋設管外径と略同一になるように拡大可能であるとともに、前記先導管本体の回収時には外径を埋設管内径より小さくなるように縮小可能であるカッタヘッドと、
（ｃ）前記先導管本体と埋設管とを連結分離可能に接続する連結部と、
（ｄ）前記埋設管外径と略同一外径を有し、前記先導管本体の外周を覆うように前記埋設管の前端部からカッタヘッド近傍までの一体構造で、かつ屈曲可能な外筒と
を備えることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明においては、先導管本体と埋設管とを連結部にて連結させるとともに、カッタヘッドの外径を埋設管（外筒）外径と略同一になるように拡大させて、前記埋設管に推進力を付与することにより先導管本体に推進力が伝達される。その埋設管の後端面に順次埋設管が継ぎ足されて、埋設管の敷設作業が行われる。また、前記埋設管敷設作業中に方向修正を行う場合は、先導管本体の揺動部を揺動させつつ推進力を伝達させることにより行われ、前記先導管本体を揺動させることにより、この先導管本体を覆う外筒がその先導管本体に追従するように屈曲する。
【００１３】
一方、この埋設管の敷設作業を終了後もしくは埋設管の敷設作業を中断して、前記先導管本体およびカッタヘッドを引き戻す場合には、前記連結部にて先導管本体と埋設管との連結を解除するとともに、カッタヘッドの外径を埋設管内径より小さくなるように縮小させた後、前記先導管本体に引抜き力が付与されると、この先導管本体およびカッタヘッドが外筒および埋設管に干渉することなく、それら外筒および埋設管内を通って後方に引き戻される。
【００１４】
また、カッタヘッドを縮径させた状態でそのカッタヘッドおよび先導管本体を地中に敷設された埋設管内を通して外筒内に配置させ、前記連結部にて先導管本体と埋設管とを連結するとともにカッタヘッドを拡径させて推進させることにより、再び埋設管の敷設作業を行うことができる。
【００１５】
本発明によれば、先導管本体を覆うように外筒が埋設管前端部からカッタヘッド近傍までの一体構造とされるため、従来の問題点である外筒分割部（フロントケーシングとテールケーシングとの嵌合部分）への土砂の噛み込みを防止することができ、その分割部のシール構造も不要であり、弱い地盤や崩落性が強くかつ圧密ができない固い地山を掘進する場合であっても先導管本体の揺動部や外周にズリの堆積等を生じさせることがないため、推進抵抗を増大させることなく、砂礫層から岩盤等の広範囲の土質に対して安定して埋設管の敷設作業を行うことができる。また、前記外筒は屈曲可能な構成とされているため、先導管本体の揺動（推進方向修正）を妨げることなく追従することができ、方向修正可能に精度良く推進させることができる。
【００１６】
また、本発明によれば、外筒が埋設管前端部のみに連結されるため、先導管本体と埋設管との連結を連結部にて解除し、さらにカッタヘッドを縮径させることにより、前記先導管本体およびカッタヘッドを再使用可能な状態で回収することができる。さらに、地中に埋設されている埋設管内を通して外筒内に前記先導管本体とカッタヘッドとを配置し、前記先導管本体と埋設管とを連結して再度埋設管の敷設作業を行なうことができるという効果を奏する。したがって、例えば埋設管敷設作業中にカッタヘッドの部品を交換する場合や、切羽面に掘削不可能な障害物が現れた場合等に、先導管本体およびカッタヘッドを一旦発進立坑内に回収し、部品交換作業や障害物除去作業の終了後に前記先導管本体およびカッタヘッドもしくは新たな先導管本体およびカッタヘッドを配置して再度埋設管敷設作業を行なうことができる。
【００１７】
本発明によれば、カッタヘッドにより外筒の外径と略同一径の掘削が行われるため、外筒および埋設管をスムーズに推進させることができるという効果を奏する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明による小口径推進機の具体的な実施の形態につき、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施例に係る小口径推進機の要部縦断面図（ａ）および正面図（ｂ）である。
【００２０】
本実施例の小口径推進機１は、埋設管２の外径と略同一外径を有してその埋設管２の先端に接続される外筒３と、前記埋設管２に連結・分離可能で前記埋設管２の内径より小さい外径を有する先導管本体４と、前記先導管本体４の前部に回転可能に取付けられ拡径・縮径可能なカッタヘッド５と、図示されない発進立坑内に配設され、埋設管２の後端面を押圧して前記先導管本体４に推進力を付与する推進装置（図示省略）とにより構成されている。
【００２１】
前記先導管本体４は前胴４ａと後胴４ｂとに分割されており、これら前胴４ａと後胴４ｂとは図示されない揺動ジャッキにより揺動部６にて揺動自在に連結されており、推進方向を修正可能な構造とされている。
【００２２】
前記外筒３は前記先導管本体４を覆う円筒体で、その後端が前記埋設管２の先端に接続され、その先端がカッタヘッド５の後端面よりやや前方まで延設されている。この外筒３は、先導管本体４の前胴４ａに対向する前ケーシング３ａと、揺動部６に対向する中間ケーシング３ｂと、後胴４ｂに対向する後ケーシング３ｃとが一体に構成されている。すなわち、図２（ａ）に図１（ａ）のＰ部拡大図が示されるように、前記前ケーシング３ａの後端部が段付きの小径部３Ａにされており、その小径部３Ａに前記中間ケーシング３ｂの前部が接合され、前記後ケーシング３ｃの先端部が段付きの小径部３Ｃにされており、その小径部３Ｃに前記中間ケーシング３ｂの後部が接合されている。また、前記中間ケーシング３ｂが弾性体（本実施例では、ゴム）で構成されており、前記先導管本体４の揺動時に屈曲して、外筒３が先導管本体４の揺動を妨げないようにされるとともに、埋設管２から後ケーシング３ｃを経て伝達される推進力を前ケーシング３ａに伝達することが可能とされている。なお、前記前ケーシング３ａ後端部と後ケーシング３ｃ先端部との間隔Ｗ１は、前記前胴４ａと後胴４ｂとの間隔Ｗ２より十分大きく設定されており、屈曲時の中間ケーシング３ｂの伸び量が大きくなるようにされている。
【００２３】
前記先導管本体４の内部には、機内に取り込まれた掘削土砂を排出する排土装置７が中心軸線に沿って後胴４ｂのやや後方まで延設されている。この排土装置７は、スクリューコンベア８とそのケーシング９とからなり、前記スクリューコンベア８のスクリュー軸１０は、その後端に取り付けられる駆動モータ１１により軸心周りに正逆回転自在とされている。
【００２４】
前記カッタヘッド５は、前記前胴４ａ内に設けられるカッタヘッド駆動部１２によって前記先導管本体４に対して回転するようにされており、その前面には複数のディスクカッタ１３が取り付けられている。前記ディスクカッタ１３のうち、カッタヘッド５の外周部に配設されるディスクカッタ１３ａは、カッタヘッド後端面（バルクヘッド）１４に前方に向けて突設されるブラケット１５に枢支される断面略Ｌ字形の支持部材１６先端部に支持されている。その支持部材１６を前記ブラケット１５の枢支点１５ａに対して回動させることにより、前記ディスクカッタ１３ａが前記外筒３外径の略同一位置から外筒３内径よりやや中心側位置までの間を揺動するようにされている。前記バルクヘッド１４の前面には、前記ディスクカッタ１３ａを外筒３外径と略同一位置まで揺動させたとき（すなわち、カッタヘッド５の拡径時）に、支持部材１４のコーナ部より基端部側背面を接当させてディスクカッタ１３ａの位置を保持させるストッパ１７が付設されている。
【００２５】
前記カッタヘッド５の内部には、前記ディスクカッタ１３ａの揺動を操作してカッタヘッド５の外径を拡縮させる拡縮機構１８が設けられている。この拡縮機構１８は、前記ディスクカッタ１３ａがカッタヘッド５の前面中心に配置されるシャフト１９の外周に沿って前後方向に揺動可能なスライドケース２０から半径方向でかつ放射線状に突設されるブラケット２１に枢支されたリンク部材２２を介してリンク結合されて構成されている。すなわち、前記スライドケース２０を前方へ摺動させると、リンク部材２２を介してディスクカッタ１３ａにカッタヘッド５の半径方向外側に向けて押付け力が付与されてカッタヘッド５の外径が拡大される。一方、前記スライドケース２０を後方へ摺動させると、リンク部材２２を介してディスクカッタ１３にカッタヘッド５の半径方向内側に向けて引き込み力が付与されてカッタヘッド６の外径が縮小される。図３には、カッタヘッド６の外径を縮小させて、先導管本体４およびカッタヘッド６が発進立坑側へ引き戻されている状態を表す縦断面図（ａ）および正面図（ｂ）が示されている。
【００２６】
前記スライドケース２０は、ボールジョイント２０ａを介して前記スクリュー軸１０の前端に連結されており、このボールジョイント２０ａによって前記スライドケース２０にスクリュー軸１０の前後方向の動きのみが伝達され、カッタヘッド５の回転とスクリュー軸１０の回転との回転数差を許容するようにされている。
【００２７】
前記排土装置７のケーシング９後端部は前後に分割され、その後方側のケーシング部分は前方側のケーシング部分に前後に摺動自在に嵌合されており、それら前後に分割されたケーシング部分にはその分割部分を跨いでスライドケース摺動ジャッキ２３が装着されている。したがって、このスライドケース摺動ジャッキ２３の伸長によりスクリュー軸１０が後方に引き戻され、スライドケース摺動ジャッキ２３の収縮によりスクリュー軸１０が前方へ押し出される。また、前記ケーシング９の後部には、スクリュー軸１０とケーシング１１との間の掘削土砂排出空間に連結される排土管２４が接続されており、その排土管２４を経て掘削土砂がさらに後方へ搬送される。
【００２８】
前記後胴４ｂの後端には、略円弧状板材からなる上下一対の推進力伝達部材３０ａ，３０ｂが設けられている。図４に示されるように、これら推進力伝達部材３０ａ，３０ｂの対向する両端同士はそれぞれジャッキ３１ａ，３１ｂを介して連結され、このジャッキ３１ａ，３１ｂの伸縮により前記推進力伝達部材３０ａ，３０ｂが半径方向に移動するようにそれら推力伝達部材３０ａ，３０ｂの各両端部を案内するガイド３０ｃとストッパ３０ｄとが設けられている。
【００２９】
前記埋設管２と外筒３との連結位置内周側で、かつ前記推進力伝達部材３０ａ，３０ｂの対向位置には、推進力伝達部材３０ａ，３０ｂを拡径させた際にそれら推進力伝達部材３０ａ，３０ｂの外周部を係合する係合溝３２を備える係合部材３３が固設されている。前記ジャッキ３１ａ，３１ｂを伸長させて推進力伝達部材３０ａ，３０ｂを拡径させてその外周部を係合溝３２に係合させることにより、埋設管２（外筒３）と後胴４ｂとが連結され、その状態で埋設管２の後端面を押圧して推進力を付与することにより、先導管本体４に推進力が付与される。この時、先導管本体４は外筒３に対して回転不能に係合されるため、掘削トルク反力による先導管本体４のローリングが防止される。また、前記ジャッキ３１を収縮させて推進力伝達部材３０ａ，３０ｂを縮径させた際には、それら推進力伝達部材３０ａ，３０ｂの外周部が係合溝３２から外れ、埋設管２（外筒３）と後胴４ｂとの連結が解除されるとともに、前記先導管本体を引き戻す際に前記推進力伝達部材３０ａ，３０ｂの外周部が埋設管２に干渉しないようにされている。なお、図４には、前記ジャッキ３１ａ，３１ｂが収縮された状態が示されており、前記ジャッキ３１ａ，３１ｂが伸長された際の推進力伝達部材３０ａ，３０ｂの内周部の一部が二点鎖線で示されている。
【００３０】
このように構成される小口径推進機１を用いて埋設管２を敷設するには、まず外筒３内に先導管本体４およびカッタヘッド５とを嵌挿し、前記推進力伝達部材３０ａ，３０ｂを拡径させて前記外筒３と埋設管２と先導管本体４とを連結する。続いて、前記スライドケース摺動ジャッキ２３を収縮させてスクリュー軸１０を前方に押し付けてスライドケース２０を前方に移動させることにより、ディスクカッタ１３ａをカッタヘッド６の半径方向に押し出してカッタヘッド５の外径が前記埋設管２の外径と略同一径となるように拡径させる。
【００３１】
次いで、前記カッタヘッド５を回転させた状態で、前記発進立坑内に設置された推進装置により埋設管２の後端面が押圧されて先導管本体４および外筒３に推進力が伝達される。こうして外筒３の外径と略同一径での掘削が行われつつ、外筒３および埋設管２が地中に貫入される。続いて、前記埋設管２の後端面に新たな埋設管２が順次継ぎ足され、前記推進装置により推進力が伝達されて埋設管２が敷設される。推進中にカッタヘッド５内に取り込まれた掘削土砂は、前記スクリュー軸１０の回転により排土装置７の掘削土砂空間を経て排土管２４に供給され、後方に搬送される。なお、前記埋設管２から係合部材３３を経て外筒３の後ケーシング３ｃに伝達される推進力は、前記中間ケーシング３ｂを経て前ケーシング３ａに伝達される。
【００３２】
前記小口径推進機１の推進中に方向修正を行う場合は、図示されない揺動ジャッキを作動させて後胴４ｂに対して前胴４ａを修正方向に揺動させ、前記推進装置により推進力が伝達されることにより推進方向修正が行われる。このように前記先導管本体４を屈曲させることにより、この先導管本体４を覆う外筒３がその中間ケーシング３ｂを屈曲させて先導管本体４に追従するようにされている。
【００３３】
次に、前記埋設管２の敷設終了後もしくは中断して先導管本体４およびカッタヘッド５を発進立坑内に回収する手順について説明する。まず、前記スライドケース摺動ジャッキ２３を伸長させてスクリュー軸１０を後方へ摺動させることにより前記スライドケース２０を後方へ移動させ、前記ディスクカッタ１３ａをカッタヘッド５の半径方向中心側へ引き込ませてカッタヘッド５の外径が前記外筒３の内径より小さくなるように縮小させるとともに、前記ジャッキ３１を収縮させて前記推進力伝達部材３０ａ，３０ｂを縮径し、前記埋設管２と先導管本体４との連結を解除する。この後、前記先導管本体４に後方への引き戻し力が付与され、前記先導管本体４が前記外筒３および敷設された埋設管２内を通って発進立坑へ回収される。
【００３４】
次に、地中に敷設されている埋設管２内を通して先導管本体４およびカッタヘッド５を投入し、埋設管２の敷設作業を行なう手順について説明する。前記スライドケース摺動ジャッキ２３を伸長させてスクリュー軸１０を後方へ摺動させてそのカッタヘッド５の外径を縮小させた状態で、地中に埋設されている埋設管２内および外筒３内を通して、前記係合部材３３の係合溝３２が先導管本体４の推進力伝達部材３０ａ，３０ｂの対向位置となるまで貫入する。
【００３５】
こうして前記推進力伝達部材３０ａ，３０ｂを前記係合溝３２に係合させて、先導管本体４と外筒３とを連結させるとともに、前記スライドケース摺動ジャッキ２３を収縮させてスクリュー軸１０を前方へ摺動させてカッタヘッド５の外径が前記外筒３と略同一径となるように拡径させる。そして前記カッタヘッド５を回転させつつ埋設管２が継ぎ足して推進装置によって押圧させることにより、前記先導管本体４および外筒３に推進力が伝達されて、外筒３の外径と略同一径での掘削が行われつつ、外筒３および埋設管２が地中に貫入される。こうして埋設管２の敷設作業が行われる。
【００３６】
本実施例によれば、前記外筒３によって先導管本体４およびカッタヘッド６の一部が覆われており、弱い地盤や崩落性が強くかつ圧密ができない固い地山を掘進する場合であっても先導管本体４の揺動部６等にズリの堆積等を生じさせることがないため、推進抵抗を増大させることなく、砂礫層から岩盤等の広範囲の土質に対して安定して埋設管の敷設作業を行うことができるという効果を奏する。
【００３７】
また、前記外筒３は一体に形成されているため、従来の問題点である外筒分割部（フロントケーシングとテールケーシングとの嵌合部分）への土砂の噛み込みを防止することができ、さらにその分割部のシール構造も不要である。
【００３８】
さらに、前記外筒３は屈曲可能に構成されているため、先導管本体４の揺動（推進方向修正）を妨げることなく追従することができ、方向修正可能に精度良く推進させることができる。
【００３９】
また、本実施例によれば、外筒３が一体構成とされて前記先導管本体４との連結分離がその後端部で行える構造とされているため、地中に埋設されている埋設管２を通して外筒３内に前記先導管本体４とカッタヘッド６とを配置し、それら先導管本体４と埋設管２（外筒３）とを連結して埋設管の敷設作業を行なうことができるという効果を奏する。
【００４０】
本実施例によれば、カッタヘッド５の前面に配置されるディスクカッタ５により地山の掘削が行われるため、礫質，岩盤などの土質にも対応可能であり、さらにそのカッタヘッド５により外筒３の外径と略同一径の掘進が行われるため、外筒３および埋設管２をスムーズに推進させることができるという効果を奏する。
【００４１】
また、本実施例によれば、前記先導管本体４およびカッタヘッド６を再使用可能な状態で発進立坑内に回収することができる。このため、例えば埋設管敷設作業中にディスクカッタ１３を交換する場合や、切羽面に掘削不可能な障害物が現れた場合等に、先導管本体４およびカッタヘッド６を一旦発進立坑内に回収し、カッタ交換作業や障害物除去作業の終了後に前記先導管本体４およびカッタヘッド６もしくは新たな先導管本体およびカッタヘッドを投入して再度埋設管敷設作業を行なうことができるという効果を奏する。
【００４２】
本実施例においては、前記前ケーシング３ａ後端部と後ケーシング３ｃ先端部との間隔Ｗ１が先導体本体４の前胴４ａと後胴４ｂとの間隔Ｗ２より十分大きく設定されているが、これに限るものではなく、例えば図２（ｂ）に示されるように、前記前ケーシング３ａ’後端部と後ケーシング３ｃ’先端部との間隔Ｗ１’を前記前胴４ａと後胴４ｂとの間隔Ｗ２’と略同程度もしくは小さく設定してもよい。この場合、中間ケーシング３ｂと前ケーシング３ａ’および後ケーシング３ｃ’とのそれぞれ接合部３４の推進方向の長さを短くして、中間ケーシング３ｂの屈曲時の伸び量を確保する必要がある。このような構成にすることにより、過大な外圧（土水圧）に対しても、前記前ケーシング３ａ’後端部と後ケーシング３ｃ’先端部とが中間ケーシング３ｂの撓みを抑制することができるという効果を奏するとともに、推進方向に過大な圧力が付加された場合であっても前ケーシング３ａ’後端部と後ケーシング３ｃ’先端部とが接触してその過大な圧力を受けることができるという効果を奏する。
【００４３】
また、本実施例においては、外筒３が円筒状に形成されているが、これに限らず、図５の別態様の外筒３’を説明する正面図（ａ）および要部縦断面図（ｂ）に示されるように、少なくとも外筒３’の前ケーシング３ａ’の外周に地山に向けて突出するように抵抗板３５を設けるようにしてもよい。このような抵抗板３５を設けると、カッタヘッド５の回転時の回転抵抗力を増大させることができ、外筒３がカッタヘッド５に連れ回りするのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施例に係る小口径推進機の要部縦断面図（ａ）および正面図（ｂ）である。
【図２】図２は、図１（ａ）のＰ部拡大図（ａ）および別態様の前ケーシング，中間ケーシングおよび後ケーシングの接合状態を表す図（ｂ）である。
【図３】図３は、先導管本体およびカッタヘッドが発進立坑側へ引き戻される状態を表す縦断面図（ａ）および正面図（ｂ）である。
【図４】図４は、先導管本体と埋設管との連結部を説明する図である。
【図５】図５は、別態様の外筒を説明する正面図（ａ）および要部縦断面図（ｂ）である。
【図６】図６は、従来の小口径推進機の縦断面図である。
【符号の説明】
１          小口径推進機
２          埋設管
３          外筒
３ａ        前ケーシング
３ｂ        中間ケーシング
３ｃ        後ケーシング
４          先導管本体
４ａ        前胴
４ｂ        後胴
５          カッタヘッド
６          揺動部
７          排土装置
８          スクリューコンベア
９          ケーシング
１０          スクリュー軸
１１          駆動モータ
１２          カッタヘッド駆動部
１３          ディスクカッタ
１４          バルクヘッド
１５          ブラケット
１６          支持部材
１７          ストッパ
１９          シャフト
２０          スライドケース
２０ａ        ボールジョイント
２１          ブラケット
２２          リンク部材
２３          スライドケース摺動ジャッキ
２４          排土装置
２９          連結部
３０ａ，３０ｂ  推進力伝達部材
３０ｃ        ガイド
３０ｄ        ストッパ
３１ａ，３１ｂ  ジャッキ
３２          係合溝
３３          係合部材
３４          接合部
３５          抵抗板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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