(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間対向した一対のプレートが結合杆で結合されて形成されたリンク体が屈曲可能に複数連結されてなるケーブルドラグチェーンにおいて、
前記一対のプレート間に、該プレートに形成した軸受部で両端部を支承したローラが該軸受部から抜け出さないように設けられ、
前記軸受部の少なくとも一方は、前記プレートに形成したローラの外径より大きい貫通孔と、該貫通孔に着脱可能に嵌合固定したローラ着脱用プラグとで構成され、
前記ローラ着脱用プラグに筒状ローラを遊嵌したローラ軸の端部が支承され、
前記貫通孔に嵌合したローラ着脱用プラグを回転させることにより前記ローラ着脱用プラグの外周面の一部に設けた係止用突起がプレートに形成した係止溝に入り込み固定されていることを特徴とするケーブルドラグチェーン。
【請求項２】
離間対向した一対のプレートが結合杆で結合されて形成されたリンク体が屈曲可能に複数連結されてなるケーブルドラグチェーンにおいて、
前記一対のプレート間に、該プレートに形成した軸受部で両端部を支承したローラが該軸受部から抜け出さないように設けられ、
前記軸受部の少なくとも一方は、前記プレートに形成したローラの外径より大きい貫通孔と、該貫通孔に着脱可能に嵌合固定したローラ着脱用プラグとで構成され、
前記ローラ着脱用プラグに、端部にローラ軸を有する段付きローラのローラ軸が支承され、
前記貫通孔に嵌合したローラ着脱用プラグを回転させることにより前記ローラ着脱用プラグの外周面の一部に設けた係止用突起がプレートに形成した係止溝に入り込み固定されていることを特徴とするケーブルドラグチェーン。
【請求項３】
離間対向した一対のプレートが結合杆で結合されて形成されたリンク体が屈曲可能に複数連結されてなるケーブルドラグチェーンにおいて、
前記一対のプレート間に、該プレートに形成した軸受部で両端部を支承したローラが該軸受部から抜け出さないように設けられ、
前記軸受部の少なくとも一方は、前記プレートに形成したローラの外径より大きい貫通孔と、該貫通孔に着脱可能に嵌合固定したプレートの厚さよりも薄いローラ着脱用プラグとで構成され、
前記貫通孔にローラの端部が支承され、該ローラの端部の外方に前記ローラ着脱用プラグが設けられ、
前記貫通孔に嵌合したローラ着脱用プラグを回転させることにより前記ローラ着脱用プラグの外周面の一部に設けた係止用突起がプレートに形成した係止溝に入り込み固定されていることを特徴とするケーブルドラグチェーン。
【請求項４】
離間対向した一対のプレートが結合杆で結合されて形成されたリンク体が屈曲可能に複数連結されてなるケーブルドラグチェーンにおいて、
前記一対のプレート間に、該プレートに形成した軸受部で両端部を支承したローラが該軸受部から抜け出さないように設けられ、
前記軸受部の少なくとも一方は、前記プレートに形成したローラの外径より大きい貫通孔と、該貫通孔に着脱可能に嵌合固定したプレートの厚さよりも薄いローラ着脱用プラグとで構成され、
前記貫通孔にローラの端部が支承され、該ローラの端部の外方に前記ローラ着脱用プラグが設けられ、
前記貫通孔に嵌合したローラ着脱用プラグを回転させることにより前記プレートの周縁部に内周側に突出する表面突起がローラ着脱用プラグの外周面の一部に設けた係止用切欠部に入り込み固定されていることを特徴とするケーブルドラグチェーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工作機械、電子機器、産業用ロボット、運搬機械などに使用され、これら機械あるいは装置の移動部にエネルギーを供給する電線ケーブル、光ファイバーケーブル、流体ホース等長尺の可撓性体をローラで支持、保護すると共に、移動部に追随し乍ら可撓性体を保持するケーブルドラグチェーンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
機械あるいは装置の移動部にエネルギーを供給する電線ケーブル、光ファイバーケーブル、流体ホース等長尺の可撓性体を支持するリンク体からなるケーブルドラグチェーンは周知であり、リンク体に長尺の可撓性体を支持、保護するローラを設けたものとしては、特開平８−３０８０７６号公報が公知である。
【０００３】
ケーブルドラグチェーン１は、図１３に示されるように、固定部側が固定金具２に連結され、往復移動部側が移動金具３に連結され、移動金具３は移動機械類または装置の移動部４に取り付けられる。同図中のＣはケーブル、ホース等長尺の可撓性体である。
【０００４】
図１４には、従来のケーブルドラグチェーン１を構成するリンク体５の組み立て分解図が示されている。リンク体５は一対のプレート６を備え、このプレート６にねじ７で一対の横杆部材８が取り付けられ、この横杆部材８の保持溝８ａ内にケーブル、ホース等長尺の可撓性体Ｃを保護するローラ９が回転自在に保持されている。ケーブルドラグチェーン１はこのリンク体５が、ピボットピン１０で複数長手方向に連結されて形成される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のケーブルドラグチェーンは、可撓性体Ｃを上下一対の横杆部材８間に保持し、可撓性体Ｃを保護するローラ９が横杆部材８の保持溝８ａ内に保持されると共に、この横杆部材８がリンク体５のプレート６に取り付けられているため、ローラ９が破損して交換するとき、可撓性体Ｃを組み込んだ状態で簡単にローラ９を着脱できないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、前述したような従来技術の問題点を解消するものであって、ケーブル、ホース等長尺の可撓性体が組み込まれた状態でも、ローラ着脱用プラグによって可撓性体を支持、保護するローラを容易に着脱できるケーブルドラグチェーンを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１に係る本発明は、離間対向した一対のプレートが結合杆で結合されて形成されたリンク体が屈曲可能に複数連結されてなるケーブルドラグチェーンにおいて、前記一対のプレート間に、該プレートに形成した軸受部で両端部を支承したローラが該軸受部から抜け出さないように設けられ、前記軸受部の少なくとも一方は、前記プレートに形成したローラの外径より大きい貫通孔と、該貫通孔に着脱可能に嵌合固定したローラ着脱用プラグとで構成され、前記ローラ着脱用プラグに筒状ローラを遊嵌したローラ軸の端部が支承され、前記貫通孔に嵌合したローラ着脱用プラグを回転させることにより前記ローラ着脱用プラグの外周面の一部に設けた係止用突起がプレートに形成した係止溝に入り込み固定されているケーブルドラグチェーン、という構成としたものである。
請求項２に係る本発明は、離間対向した一対のプレートが結合杆で結合されて形成されたリンク体が屈曲可能に複数連結されてなるケーブルドラグチェーンにおいて、前記一対のプレート間に、該プレートに形成した軸受部で両端部を支承したローラが該軸受部から抜け出さないように設けられ、前記軸受部の少なくとも一方は、前記プレートに形成したローラの外径より大きい貫通孔と、該貫通孔に着脱可能に嵌合固定したローラ着脱用プラグとで構成され、前記ローラ着脱用プラグに、端部にローラ軸を有する段付きローラのローラ軸が支承され、前記貫通孔に嵌合したローラ着脱用プラグを回転させることにより前記ローラ着脱用プラグの外周面の一部に設けた係止用突起がプレートに形成した係止溝に入り込み固定されているケーブルドラグチェーン、という構成としたものである。
請求項３に係る本発明は、離間対向した一対のプレートが結合杆で結合されて形成されたリンク体が屈曲可能に複数連結されてなるケーブルドラグチェーンにおいて、前記一対のプレート間に、該プレートに形成した軸受部で両端部を支承したローラが該軸受部から抜け出さないように設けられ、前記軸受部の少なくとも一方は、前記プレートに形成したローラの外径より大きい貫通孔と、該貫通孔に着脱可能に嵌合固定したプレートの厚さよりも薄いローラ着脱用プラグとで構成され、前記貫通孔にローラの端部が支承され、該ローラの端部の外方に前記ローラ着脱用プラグが設けられ、前記貫通孔に嵌合したローラ着脱用プラグを回転させることにより前記ローラ着脱用プラグの外周面の一部に設けた係止用突起がプレートに形成した係止溝に入り込み固定されているケーブルドラグチェーン、という構成としたものである。
請求項４に係る本発明は、離間対向した一対のプレートが結合杆で結合されて形成されたリンク体が屈曲可能に複数連結されてなるケーブルドラグチェーンにおいて、前記一対のプレート間に、該プレートに形成した軸受部で両端部を支承したローラが該軸受部から抜け出さないように設けられ、前記軸受部の少なくとも一方は、前記プレートに形成したローラの外径より大きい貫通孔と、該貫通孔に着脱可能に嵌合固定したプレートの厚さよりも薄いローラ着脱用プラグとで構成され、前記貫通孔にローラの端部が支承され、該ローラの端部の外方に前記ローラ着脱用プラグが設けられ、前記貫通孔に嵌合したローラ着脱用プラグを回転させることにより前記プレートの周縁部に内周側に突出する表面突起がローラ着脱用プラグの外周面の一部に設けた係止用切欠部に入り込み固定されているケーブルドラグチェーン、という構成としたものである。
【０００８】
【作用】
本発明のケーブルドラグチェーンは、離間対向した一対のプレートが結合杆で結合されて形成されたリンク体のプレート間に、該プレートに形成された軸受部で両端部が支承されたローラが軸受部から抜け出さないように設けられ、この軸受部の少なくとも一方は、ローラの外径より大きい貫通孔と、該貫通孔に着脱可能に嵌合固定したローラ着脱用プラグとで構成され、このローラは、ローラ着脱用プラグあるいは貫通孔に支承されているので、貫通孔がローラの外径より大きいことにより、リンク体を分解したり、プレートを外したりすることなく、ローラ着脱用プラグを貫通孔から取り外すことにより、ローラの取り外し、取り付けが行われるようになる。
また、貫通孔に嵌合したローラ着脱用プラグを回転させることにより、ローラ着脱用プラグの外周面の一部に設けた係止用突起がプレートに形成した係止溝に入り込み固定されているので、ケーブルドラグチェーンの使用中にローラが外れるようなことはない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、実施例１に基づき図１〜図８を参照して説明する。図１には、ケーブルドラグチェーン（図示略）を構成するリンク体２１にローラ２４を設けた場合の平面図を示し、図２にはその側面図、図３にはその正面図、図４にはその斜視図、図５にはローラ装着部の断面図、図７、図８にはプラグの固定要部を示す。ケーブルドラグチェーンは、従来技術と同様に、このリンク体２１が屈曲可能に複数連結されて形成される。
【００１０】
リンク体２１は、離間対向した一対のプレート２２，２２の下端側を結合杆２３で結合して形成され（図４、図５参照）、その上端側の凹陥部２２ｆに図示しない結合杆がビスなど適宜固定手段で固定されるもので、リンク体２１は、金属またはプラスチック製のものである。この場合、プレート２２と結合杆２３の結合は、ビス止め、嵌合固定、接着、あるいは両者の一体成形などにより行われる。
【００１１】
プレート２２には、図１〜図４に示すように、透孔２２ａ、枢軸突起２２ｂ、凹溝２２ｃ等が形成される。ケーブルドラグチェーン２１は、リンク体２１のプレート２２の一方端に形成された凹溝２２ｃに、長手方向に隣接するリンク体２１のプレート２２の他方端が挿入され、透孔２２ａに枢軸突起２２ｂが嵌入して、リンク体２１が屈曲可能に連結して形成される。
【００１２】
リンク体２１を構成する一対のプレート２２，２２間には、長尺の可撓性体Ｃの摩耗を防いで支持、保護するために、上下一対のローラ２４，２４がそれぞれのプレート２２に形成された軸受部３２を介して回転自在に設けられる。この軸受部３２は、プレート２２に形成された貫通孔２５と、貫通孔２５に設けられたローラ着脱用プラグ２６とで構成され、この貫通孔２５は、図５、図６に示すように、ローラ２４の外径より大きい孔である。なお、ローラ２４は、一対でなく、上方または下方のいずれか一方に設けられていればよい。
【００１３】
また、ローラ２４は、ローラ軸２４ａに遊嵌された回転自在の筒状のローラ２４ｂからなるもので、貫通孔２５に着脱可能に嵌合固定されたローラ着脱用プラグ２６により支持され、ローラ２４、２４は、このローラ着脱用プラグ２６により軸受部３２の貫通孔２５から抜け出さないようになる。
【００１４】
すなわち、このローラ着脱用プラグ２６は、ローラ軸２４ａを軸支する軸受用孔２６ａ及び係止用突起２６ｂを有し、この軸受用孔２６ａにローラ軸２４ａが支承されてプレート２２間にローラ２４が設けられる。図７，図８に示すように、貫通孔２５に嵌合されたローラ着脱用プラグ２６を差し込み溝２６ｃにマイナスドライバーなどを差し込んで回転することにより、ローラ着脱用プラグ２６の外周面に設けた係止用突起２６ｂがプレート２２に形成された係止溝２２ｄに入り込み固定される。
【００１５】
この場合、貫通孔２５とローラ着脱用プラグ２６とからなる軸受部３２は、両方のプレート２２に設けられている必要はなく、少なくとも一方のプレート２２に設けられていればよく、対向する他方のプレート２２に形成される軸受部は、軸受用孔からなる盲孔で、ローラ２４が抜けでないようなものであればよい（図示略）。
【００１６】
上記構成からなるケーブルドラグチェーンは、貫通孔２５に嵌合したローラ着脱用プラグ２６を回転させることによりローラ着脱用プラグ２６の外周面の一部に設けた係止用突起２６ｂがプレート２２に形成した係止溝２２ｄに入り込み固定されているので、貫通孔２５に嵌合固定されたローラ着脱用プラグ２６により、ケーブルドラグチェーンの使用中におけるローラ２４の抜け出しが防止される。また、ローラ着脱用プラグ２６を取り外すと、可撓性体が組み込まれた状態で、貫通孔２５からローラ軸２４ａとローラ２４ｂを一体としてローラ２４を容易に着脱できる。
【００１７】
つぎに、実施例２を図９に基づいて説明する。実施例２のケーブルドラグチェーン（図示略）は、前記実施例１のケーブルドラグチェーンとローラが異なる以外は殆んど同じ構成であり、以下、前記実施例１と同一態様部材には同じ符号を付し、適宜符号のみを記して説明する。
【００１８】
ケーブルドラグチェーン（図示略）は、前記実施例１と同じように、リンク体２１が屈曲可能に連結されて形成される。また、リンク体２１を構成するプレート２２には、ローラ２７の外径より大きい貫通孔２５が形成される。この貫通孔２５には、後記するローラ２７のローラ軸２７ａを軸支する軸受用孔２６ａ及び係止用突起２６ｂを有するローラ着脱用プラグ２６が着脱可能に嵌合固定される。この貫通孔２５とローラ着脱用プラグ２６とで軸受部３３が構成される。
【００１９】
リンク体２１を構成する一対のプレート２２，２２間に回転自在に設けられるローラ２７は、端部にローラ軸２７ａを有する中実の段付きローラである。このローラ２７は、ローラ軸２７ａが貫通孔２５に嵌合固定されたローラ着脱用プラグ２６の軸受用孔２６ａに回転自在に軸支される。ローラ着脱用プラグ２６により、ケーブルドラグチェーンの使用中におけるローラ２７の抜け出しが防止され、プレート２２を外さなくとも、ローラ着脱用プラグ２６を取り外すと、可撓性体が組み込まれた状態で、貫通孔２５からローラ２７を容易に着脱できる。
【００２０】
さらに、実施例３を図１０、図１１に基づいて説明する。実施例３のケーブルドラグチェーン（図示略）は、前記実施例１のケーブルドラグチェーンとローラ及びプラグが異なる以外は殆んど同じ構成であり、以下、前記実施例１と同一態様部材には同じ符号を付し、適宜符号のみを記して説明する。
【００２１】
ケーブルドラグチェーン（図示略）は、前記実施例１と同じように、リンク体２１が屈曲可能に連結されて形成される。また、リンク体２１を構成するプレート２２には、ローラ２８の外径より大きい貫通孔２５が形成される。この貫通孔２５には、係止用突起２９ａを有するローラ着脱用プラグ２９が着脱可能に嵌合固定される。このローラ着脱用プラグ２９の厚みはプレート２２より薄いものである。
【００２２】
リンク体２１を構成する一対のプレート２２，２２間に回転自在に設けられるローラ２８は、中心軸などを有さない中実または円筒状のローラである。このローラ２８は、その端部が貫通孔２５に直接軸支される。このローラ２８の他端部は、図１１に示すように、対向する他方のプレート２２に形成された盲孔２２ｅにより軸支される。
【００２３】
上記のような構成からなるケーブルドラグチェーンは、貫通孔２５に嵌合固定されたローラ着脱用プラグ２６により、ケーブルドラグチェーンの使用中におけるローラ２８の抜け出しが防止され、また、ローラ着脱用プラグ２９を取り外すと、貫通孔２５からローラ２８を着脱できる。
【００２４】
実施例４を図１２に基づいて説明する。実施例４のケーブルドラグチェーン（図示略）は、前記実施例１のケーブルドラグチェーンとプラグの固定手段が主として異なる以外は殆んど同じ構成であり、以下、前記実施例１と同一態様部材には同じ符号を付し、適宜符号のみを記して説明する。
【００２５】
ケーブルドラグチェーン（図示略）は、前記実施例１と同じように、リンク体２１が屈曲可能に連結されて形成される。また、リンク体２１を構成するプレート２２には、ローラ２４の外径より大きい貫通孔３０が形成される。この貫通孔３０にはローラ着脱用プラグ３１が着脱可能に嵌合固定され、貫通孔３０とローラ着脱用プラグ３１とで軸受部３５が構成される。
【００２６】
リンク体２１を構成する一対のプレート２２，２２間に回転自在に設けられるローラ２４は、前述した実施例１と同様に、ローラ軸２４ａに遊嵌された筒状のローラ２４ｂからなる。
【００２７】
プレート２２に形成される貫通孔３０の周縁部には内周側に突出する表面突起３０ａが設けられ、ローラ着脱用プラグ３１は、プレート２２の厚さより薄く、この表面突起３０ａより大きい切欠部３１ａを有すると共に軸受用孔３１ｂを有する。
【００２８】
このローラ着脱用プラグ３１は、軸受用孔３１ｂにローラ軸２４ａを軸支して貫通孔３０に嵌合される。この場合、図１２（Ｃ）に示す状態で、ローラ着脱用プラグ３１が着脱可能であり、ローラ着脱用プラグ３１を回転すると、図１２（Ａ）、（Ｂ）に示すよう状態となって表面突起３０ａと大きい切欠部３１ａとが合致して係止される。
【００２９】
上記構成からなるケーブルドラグチェーンは、貫通孔３０に嵌合固定されたローラ着脱用プラグ３１により、ケーブルドラグチェーンの使用中におけるローラ２４の抜け出しが防止される。また、ローラ着脱用プラグ３１を取り外すと、可撓性体が組み込まれた状態で、貫通孔３０からローラ２４を容易に着脱できる。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、リンク体を構成する離間対向した一対のプレート間に、該プレートに形成された軸受部で両端部が支承されたローラが該軸受部から抜け出さないように設けられ、このローラが、軸受部を構成する貫通孔に着脱可能に嵌合固定されたローラ着脱用プラグあるいは貫通孔に支承されているので、ローラが破損した場合、ケーブル類などからなる長尺の可撓性体をケーブルドラグチェーンに組み込んだ状態で、リンク体を分解したり、プレートを外したりすることなく、ローラ着脱用プラグを貫通孔から取り外すだけで、ローラを容易に着脱することができ、メンテナンスの向上を図ることができる。
また、貫通孔に嵌合したローラ着脱用プラグを回転させることにより、前記ローラ着脱用プラグがプレートに形成した係止溝に入り込み固定されているので、ケーブルドラグチェーンの使用中におけるローラの抜け出しを防止することができ、他方の軸受部を盲孔にすることで、コスト低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例１のリンク体の平面図。
【図２】同上リンク体の側面図。
【図３】同上リンク体の正面図。
【図４】同上リンク体の斜視図。
【図５】図２におけるＸ−Ｘ’線断面図。
【図６】図５におけるＧ部の拡大図。
【図７】プラグ嵌合状態の説明図。
【図８】図７におけるＨ部の拡大図。
【図９】実施例２のプラグ嵌合部近傍の断面図。
【図１０】実施例３のプラグ嵌合部近傍の断面図。
【図１１】同上ローラの軸受部の断面図。
【図１２】実施例４のプラグ嵌合部を示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）はプラグ嵌合状態、（Ｃ）はプラグ着脱可能状態の説明図。
【図１３】ケーブルドラグチェーンの全体側面図。
【図１４】従来のリンク体の分解組み立て図。
【符号の説明】
１      ・・・  ケーブルドラグチェーン
２      ・・・  固定金具
３      ・・・  移動金具
４      ・・・  移動部
５      ・・・  リンク体
２１    ・・・  リンク体
２２    ・・・  プレート
２２ａ  ・・・  透孔
２２ｂ  ・・・  枢軸突起
２２ｃ  ・・・  凹溝
２２ｄ  ・・・  係止溝
２２ｅ  ・・・  盲孔
２２ｆ  ・・・  凹陥部
２３    ・・・  結合杆
２４    ・・・  ローラ
２４ａ  ・・・  ローラ軸
２４ｂ  ・・・  筒状のローラ
２５    ・・・  貫通孔
２６    ・・・  プラグ
２６ａ  ・・・  軸受用孔
２６ｂ  ・・・  係止用突起
２６ｃ  ・・・  差し込み溝
２７    ・・・  ローラ
２７ａ  ・・・  ローラ軸
２８    ・・・  ローラ
２９    ・・・  プラグ
２９ａ  ・・・  係止用突起
３０    ・・・  貫通孔
３０ａ  ・・・  表面突起
３１    ・・・  プラグ
３１ａ  ・・・  切欠部
３１ｂ  ・・・  軸受用孔
３２、３３、３４、３５  ・・・  軸受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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