Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像画像について前景が存在する第１の領域を検出する検出手段と、
第１の背景画像を保持する保持手段と、
前記複数の撮像画像について、前記検出手段により検出した第１の領域に対応する部分以外の部分画像に基づいて、第２の背景画像を生成する生成手段と、
前記生成手段により得られる第２の背景画像に基づいて、前記第１の背景画像と前記第２の背景画像から一つを選択し、選択した背景画像と前記検出手段により検出した第１の領域に基づいてプライバシーを保護する画像を出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記撮像画像の画素数に対する前記第２の背景画像の画素数の割合に基づいて、前記第１の背景画像と前記第２の背景画像から一つを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記撮像画像の画角に対する前記第２の背景画像の面積率に基づいて、前記第１の背景画像と前記第２の背景画像から一つを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、所定の属性を有する背景物でない物体を前記前景物として検出する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記第１の背景画像に基づいて前記複数の撮像画像に含まれる前景を抽出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の領域は、前記前景を含む矩形の領域であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記検出手段が第１の撮像画像と第２の撮像画像のそれぞれから前景が存在する第１の領域を検出し、前記生成手段は、前記第１の撮像画像の第１の領域と前記第２の撮像画像の第１の領域とが重なる第２の領域について、前記第２の撮像画像中の前記第２の領域に対応する領域の画素値を用いて前記第２の背景画像を生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記検出手段が第１の撮像画像と第２の撮像画像のそれぞれから前景が存在する第１の領域を検出し、前記生成手段は、第１の撮像画像の第１の領域と前記第２の撮像画像の第１の領域とが重なる第２の領域について、前記第１の撮像画像中の前記第２の領域に対応する領域の画素値と、前記第２の撮像画像中の前記第２の領域に対応する領域の画素値と、の両方に基づいて前記第２の背景画像を生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記複数の画像に基づいて生成した前記第２の背景画像について、前記複数の画像から画素値を取得していない領域の割合に基づいて決定されるスコアに基づいて、さらなる撮像画像を前記第２の背景画像の合成に利用するかどうかを判定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、完成した前記第２の背景画像を、新しく撮像した撮像画像を用いて更新することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記複数の撮像画像を取得する取得手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
複数の撮像画像について前景が存在する第１の領域を検出する検出工程と、
第１の背景画像を保持する保持工程と、
前記複数の撮像画像について、前記検出工程において検出した第１の領域に対応する部分以外の部分画像に基づいて、第２の背景画像を生成する生成工程と、
前記生成工程により得られる第２の背景画像に基づいて、前記第１の背景画像と前記第２の背景画像から一つを選択し、選択した背景画像と前記検出手段により検出した第１の領域に基づいてプライバシーを保護する画像を出力する出力工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
複数の撮像画像について前景が存在する第１の領域を検出する検出手段と、
第１の背景画像を保持する保持手段と、
前記複数の撮像画像について、前記検出手段により検出した第１の領域に対応する部分以外の部分画像に基づいて、第２の背景画像を生成する生成手段と、
前記生成手段により得られる第２の背景画像に基づいて、前記第１の背景画像と前記第２の背景画像から一つを選択し、選択した背景画像と前記検出手段により検出した第１の領域に基づいてプライバシーを保護する画像を出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の識別情報が含まれた放送信号もしくは所定の識別情報が含まれた通信信号を受信可能な受信機において、
前記識別情報は手話放送の符号化信号に対応し、
手話放送が放送されている場合には手話放送の表示を選択する手段と、
受信機を再度稼働した際に手話放送が放送されている場合には手話放送の表示を選択する受信機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の識別情報が含まれた放送信号もしくは所定の識別情報が含まれた通信信号を受信可能な受信機において、
前記識別情報は手話放送の符号化信号に対応し、
手話放送が放送されている場合には手話放送の表示を選択する手段と、
手話放送が選択されている場合でチャンネル変更後も手話放送が放送されている場合には手話放送の表示を選択する受信機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数信号の入力電力が所定の電力閾値未満である場合に、前記無線周波数信号を増幅するためのキャリアアンプと、
前記無線周波数信号の入力電力が前記所定の電力閾値より大である場合に、前記無線周波数信号を増幅するための、前記キャリアアンプと並列に結合されたピークアンプであって、前記キャリアアンプは、第１の供給電圧でバイアスがかけられ、前記ピークアンプは前記第１の供給電圧より１０％から１０００％大きい第２の供給電圧でバイアスがかけられている、ピークアンプと、
出力負荷端子を通しての出力のために、前記キャリアアンプと前記ピークアンプとの両方からの電力を合わせるように構成された出力直角位相カプラであって、前記ピークアンプの出力インピーダンスが、前記出力負荷端子における出力電力の増大とともに単調に増大する、前記出力直角位相カプラと、を備えた、負荷変調アンプ。
【請求項２】
前記ピークアンプの出力インピーダンスが、前記出力負荷端子において２．５ｄＢｍから３５ｄＢｍの間で出力電力が増大するにつれて、３０Ωから１００Ωの間で単調に増大する、請求項１に記載の負荷変調アンプ。
【請求項３】
前記ピークアンプの出力インピーダンスが、前記出力負荷端子において２．５ｄＢｍから２９ｄＢｍの間で出力電力が増大するにつれて、３０Ωから５０Ωの間で単調に増大する、請求項１に記載の負荷変調アンプ。
【請求項４】
前記ピークアンプの出力インピーダンスが、前記出力負荷端子において３ｄＢから１６ｄＢの間の出力電力バックオフレンジにわたって出力電力が増大するにつれて、１．５倍から４倍の間で単調に増大する、請求項１に記載の負荷変調アンプ。
【請求項５】
前記出力直角位相カプラがランゲカプラである、請求項１に記載の負荷変調アンプ。
【請求項６】
前記ピークアンプが、５０Ωより大であるインピーダンスを有する絶縁終端ネットワークに結合されるように構成されており、前記キャリアアンプが、前記出力直角位相カプラの０度の位相シフトのポートを通して前記出力負荷端子に結合されている、請求項１に記載の負荷変調アンプ。
【請求項７】
前記ピークアンプが、５０Ω未満であるインピーダンスを有する絶縁終端ネットワークに結合されるように構成されており、前記キャリアアンプが、前記出力直角位相カプラの９０度の位相シフトのポートを通して前記出力負荷端子に結合されている、請求項１に記載の負荷変調アンプ。
【請求項８】
前記キャリアアンプが、前記第１の供給電圧でバイアスがかけられ、前記ピークアンプが、前記第２の供給電圧でバイアスがかけられ、前記第２の供給電圧が、前記第１の供給電圧より１０％から５０％大である、請求項１に記載の負荷変調アンプ。
【請求項９】
前記キャリアアンプが、前記第１の供給電圧でバイアスがかけられ、前記ピークアンプが、前記第２の供給電圧でバイアスがかけられ、前記第２の供給電圧が、前記第１の供給電圧より５０％から１００％大である、請求項１に記載の負荷変調アンプ。
【請求項１０】
前記キャリアアンプが、前記第１の供給電圧でバイアスがかけられ、前記ピークアンプが、前記第２の供給電圧でバイアスがかけられ、前記第２の供給電圧が、前記第１の供給電圧より１００％から１０００％大である、請求項１に記載の負荷変調アンプ。
【請求項１１】
前記ピークアンプに提供されるバイアス電流が、前記キャリアアンプに提供されるバイアス電流より低い、請求項８に記載の負荷変調アンプ。
【請求項１２】
前記キャリアアンプが、前記第１の供給電圧でバイアスがかけられ、前記ピークアンプが、前記第１の供給電圧と異なる前記第２の供給電圧でバイアスがかけられ、前記ピークアンプに提供されるバイアス電流が、前記キャリアアンプに提供されるバイアス電流より低い、請求項１に記載の負荷変調アンプ。
【請求項１３】
前記ピークアンプが、前記出力負荷端子において、出力電圧が増大するにつれて増大する、前記ピークアンプの前記出力インピーダンスを提供するマッチングネットワークを備えている、請求項１に記載の負荷変調アンプ。
【請求項１４】
前記マッチングネットワークが、受動電気構成要素のみを備えている、請求項１３に記載の負荷変調アンプ。
【請求項１５】
前記ピークアンプが窒化ガリウムアンプである、請求項１に記載の負荷変調アンプ。
【請求項１６】
前記負荷変調アンプが、１５ＧＨｚから１００ＧＨｚの線形の電圧ゲインを提供する、請求項１に記載の負荷変調アンプ。
【請求項１７】
前記負荷変調アンプが、３０ＧＨｚから５０ＧＨｚの線形の電圧ゲインを提供する、請求項１に記載の負荷変調アンプ。
【請求項１８】
所与の出力電力バックオフレンジに対応する１０ｄＢの電力レンジにわたる出力電力に関する、０．５％以下の振幅ゲインの変化を有する、請求項１に記載の負荷変調アンプ。
【請求項１９】
所与の出力電力バックオフレンジの半分に対応する５ｄＢの電力レンジにわたる出力電力に関する、±１度以下の位相の変化を有する、請求項１に記載の負荷変調アンプ。
【請求項２０】
３ｄＢから１６ｄＢの間の所与の出力電力バックオフレンジに対応する出力電力に関する、２％以下のエラーベクトル振幅を有している、請求項１に記載の負荷変調アンプ。
【請求項２１】
２：１の電圧定在波比のミスマッチに対し、３ｄＢから１６ｄＢの間の所与の出力電力バックオフレンジに対応する出力電力に関する、最大の線形エラーベクトル振幅を有している、請求項１に記載の負荷変調アンプ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月7日(2021.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路（ＩＣ）であって：
前記ＩＣに割り当てられたセキュリティ証明書の全体の内の装置固有部分の表現を前記セキュリティ証明書の全体に亘って計算された署名と共に記憶するように構成されたオンチップ不揮発性メモリ（ＮＶＭ）であって、前記セキュリティ証明書の全体は前記装置固有部分と、前記オンチップＮＶＭ内には記憶されない共通部分とから構成される、オンチップ不揮発性メモリ（ＮＶＭ）と；そして
前記セキュリティ証明書の前記共通部分を取得し、取得した前記共通部分と、および前記オンチップＮＶＭに記憶されている前記装置固有部分の表現と、から前記セキュリティ証明書を再構築し、そして前記再構築されたセキュリティ証明書を使用してデータに対しセキュリティ操作を実行する、ように構成されるオンチッププロセッサと；
を有することを特徴とする集積回路（ＩＣ）。
【請求項２】
前記表現は、前記セキュリティ証明書の前記装置固有部分の圧縮形式を有し、前記オンチッププロセッサは、前記装置固有部分の前記表現を解凍するように構成される、ことを特徴とする請求項１に記載のＩＣ。
【請求項３】
前記オンチッププロセッサは、前記オンチップＮＶＭ内に記憶された前記署名を使用して、前記再構成されたセキュリティ証明書を検証するように構成される、ことを特徴とする請求項１に記載のＩＣ。
【請求項４】
証明書署名サーバであって：
オンチップ不揮発性メモリ（ＮＶＭ）を有する集積回路（ＩＣ）と通信するためのインタフェースと；そして
前記ＩＣから少なくとも公開鍵を受け取り、前記ＩＣに対するセキュリティ証明書の全体を生成し、前記セキュリティ証明書を前記ＩＣに固有の装置固有部分と前記ＩＣに固有ではない共通部分に分割し、前記セキュリティ証明書の全体に亘って署名を計算し、そして前記ＩＣに対し、前記セキュリティ証明書の全体よりも少なく、しかし少なくとも前記装置固有部分の表現を前記計算された署名と共に、前記オンチップＮＶＭ内に記憶するために送信する、ように構成されるプロセッサと；
を有することを特徴とする証明書署名サーバ。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記ＩＣから前記公開鍵を受け取り、前記公開鍵を使用して前記セキュリティ証明書に署名するように構成される、ことを特徴とする請求項４に記載の証明書署名サーバ。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記装置固有部分を圧縮することにより前記表現を作成するように構成されている、ことを特徴とする請求項４に記載の証明書署名サーバ。
【請求項７】
証明書署名サーバであって：
オンチップ不揮発性メモリ（ＮＶＭ）を有する集積回路（ＩＣ）と通信するためのインタフェースと；  そして
公開鍵と秘密鍵のペアを生成し、前記ＩＣ用のセキュリティ証明書の全体を作成し、前記セキュリティ証明書の全体を前記ＩＣに固有の装置固有部分と前記ＩＣに固有ではない共通部分とに分割し、前記セキュリティ証明書の全体に亘って署名を計算し、そして前記ＩＣに対し、前記セキュリティ証明書の全体よりも少ないが、少なくとも前記装置固有の部分の表現を前記計算された署名と共に、前記オンチップＮＶＭ内に記憶するために送信するように構成されるプロセッサと；
を有することを特徴とする証明書署名サーバ。  
【請求項８】
前記プロセッサは、前記秘密鍵を使用して前記証明書に署名するように構成されている、ことを特徴とする請求項７に記載の証明書署名サーバ。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記装置の固有部分を圧縮することにより前記表現を作成するように構成される、ことを特徴とする請求項７に記載の証明書署名サーバ。
【請求項１０】
集積回路（ＩＣ）内のオンチップ不揮発性メモリ（ＮＶＭ）に、前記ＩＣに割り当てられたセキュリティ証明書の全体の内の装置固有部分の表現を前記セキュリティ証明書の全体に亘って計算された署名と共に記憶するステップであって、前記セキュリティ証明書の全体は前記装置固有部分と、前記オンチップＮＶＭ内には記憶されない共通部分とから構成されるステップと；そして
前記ＩＣ内のオンチッププロセッサを使用して、前記セキュリティ証明書の前記共通部分を取得し、取得された前記共通部分および前記オンチップＮＶＭに記憶された前記装置固有部分の表現から前記セキュリティ証明書を再構築し、そして前記再構築されたセキュリティ証明書を使用してセキュリティ操作を実行するステップと；
を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記表現は前記セキュリティ証明書の前記装置固有部分の圧縮形式を有し、前記セキュリティ証明書を再構築するステップは前記装置固有部分の表現を解凍するステップを有する、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記オンチップＮＶＭ内に記憶された前記署名を使用して、前記オンチッププロセッサにより前記再構築されたセキュリティ証明書を検証するステップを有する、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
集積回路（ＩＣ）から少なくとも公開鍵を受け取るステップと；
前記ＩＣのためにセキュリティ証明書の全体を作成するステップと；
前記セキュリティ証明書の全体を、前記ＩＣに固有の装置固有部分と、前記ＩＣに固有ではない共通部分に分割するステップと；
前記セキュリティ証明書の全体に亘って署名を計算するステップと；そして
前記セキュリティ証明書の全体よりも少ないが、少なくとも前記装置固有の部分の表現を前記計算された署名と共に、オンチップ不揮発性メモリ（ＮＶＭ）内に記憶するために前記ＩＣに送信するステップと；
を有することを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記署名を計算するステップは、秘密鍵を使用して前記証明書に署名するステップを有する、ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記装置固有部分を圧縮することにより前記表現を作成するステップを有する、ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
公開鍵と秘密鍵のペアを生成するステップと；
集積回路（ＩＣ）のセキュリティ証明書の全体を作成するステップと；
前記セキュリティ証明書を、前記ＩＣに固有の装置固有部分と、ＩＣに固有ではない共通部分に分割するステップと；
前記セキュリティ証明書の全体に亘って署名を計算するステップと；そして
前記セキュリティ証明書の全体よりも少ないが、少なくとも前記装置固有部分の表現を前記計算された署名と共に、オンチップ不揮発性メモリ（ＮＶＭ）内に記憶するために前記ＩＣに送信するステップと；
を有することを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記署名を計算するステップは、前記秘密鍵を使用して前記証明書に署名するステップを有する、ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記装置固有部分を圧縮することにより前記表現を作成するステップを有する、ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス系物品において、
１ｍｍ以下の厚さ（ｔ）を画成する、第１の表面と該第１の表面の反対にある第２の表面、
ゼロではなく、かつ０・ｔから０．３・ｔの厚さ範囲に沿って変動する金属酸化物の濃度、
前記第１の表面から、該第１の表面と前記第２の表面の間の値まで減少し、該値から該第２の表面まで増加する応力プロファイル、
前記第１の表面から、０．１８・ｔ以上であるＤＯＣまで延在するＣＳ層、
前記応力プロファイルのＣＴ領域であって、該ＣＴ領域は、式：
【数１】
2021169411.tif 000001
により定義され、
式中、ＭａｘＣＴは最大ＣＴ値であり、ＭＰａの単位の正の値として与えられ、ｘは、マイクロメートルの厚さ（ｔ）に沿った位置であり、ｎは１．５と５の間である、ＣＴ領域、および
６０モル％から７０モル％の量のＳｉＯ2、
６モル％から３０モル％の量のＡｌ2Ｏ3、
ＭｇＯ、及びＣａＯを含むアルカリ土類金属酸化物、
５から２０の範囲のＲ2Ｏで表される金属酸化物の総量（モル％）、及び
２モル％から１８モル％の量のＬｉ2Ｏを含む組成、を有するガラス系物品。
【請求項２】
前記Ｒ２Ｏに対する前記Ｌｉ２Ｏの比は０．５〜１．０であり、前記Ｒ２ＯはＬｉ2Ｏ+Ｋ2Ｏ+Ｎａ2Ｏであることを特徴とする請求項１記載のガラス系物品。
【請求項３】
前記Ａｌ2Ｏ3は、６モル％から１７モル％の量で存在する、請求項１又は２に記載のガラス系物品。
【請求項４】
超０から４モル％の範囲の量のＫ2Ｏをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のガラス系物品。
【請求項５】
超０から４モル％の範囲の量のＢ2Ｏ3をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のガラス系物品。
【請求項６】
０．０５から０．２モル％の範囲の量のＳｎＯ2をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のガラス系物品。
【請求項７】
超０から８モル％の範囲の量のＰ2Ｏ5をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のガラス系物品。
【請求項８】
超０から６モル％の範囲の量のＴｉＯ2をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のガラス系物品。
【請求項９】
前記ＭｇＯは、超０モル％から８モル％の量で存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のガラス系物品。
【請求項１０】
前記ＣＴ領域が金属酸化物の濃度勾配を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のガラス系物品。
【請求項１１】
前記最大ＣＴ値は、５０ＭＰａ以上で１５０ＭＰa以下の範囲である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のガラス系物品。
【請求項１２】
０．２５ｔ≧ＤＯＣ≧０．１８ｔである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のガラス系物品。
【請求項１３】
０・ｔから０．３・ｔまで、および０．７・ｔ超からの厚さ範囲の間の前記応力プロファイルの全ての点が、−０．１ＭＰａ／マイクロメートル未満、または０．１ＭＰａ／マイクロメートル超の正接を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のガラス系物品。
【請求項１４】
３８０ｎｍから７８０ｎｍの範囲の波長に亘り８８％以上の透過率をさらに示す、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のガラス系物品。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のガラス系物品を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
【化１】
2021169467.tif 000001
の構造を有する化合物。
【請求項２】
以下：
【化２】
2021169467.tif 000002
の構造を有する化合物。
【請求項３】
以下：
【化３】
2021169467.tif 000003
の構造を有する化合物。
【請求項４】
以下：
【化４】
2021169467.tif 000004
の構造を有する化合物。
【請求項５】
以下：
【化５−１】
2021169467.tif 000005
【化５−２】
2021169467.tif 000006
から成る群より選ばれる化合物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニコチン粉末送達システムであって、
吸入器物品であって、
マウスピース部分と遠位端部分の間に延びる吸入器本体と、
前記吸入器本体内、および前記マウスピース部分と前記遠位端部分の間に配置されたニコチン粉末容器と、
前記吸入器本体を通り前記ニコチン粉末容器内に延びる空気吸込み口ポートと、
前記ニコチン粉末容器を前記マウスピースの近位端と流体接続させるマウスピース空気チャネルとを備えるものと、
前記ニコチン粉末容器内に配置されているニコチン粉末を含むニコチン粉末カプセルであって、空気が前記空気吸込み口ポートから前記マウスピース空気チャネルに流れる時、前記ニコチン粉末カプセルが長軸方向軸の周りを回転するものとを備える、ニコチン粉末送達システム。
【請求項２】
前記空気吸込み口ポートが前記ニコチン粉末カプセルの前記長軸方向軸からオフセットされている、請求項１に記載のニコチン粉末送達システム。
【請求項３】
前記ニコチン粉末容器が円形の断面形状を有し、かつ前記空気吸込み口ポートが前記ニコチン粉末容器に正接する、請求項１または２に記載のニコチン粉末送達システム。
【請求項４】
前記空気吸込み口ポートが第一の空気吸込み口ポートおよび第二の空気吸込み口ポートを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のニコチン粉末送達システム。
【請求項５】
前記ニコチン粉末容器が円形の断面形状を有し、かつ前記第一の空気吸込み口ポートが前記ニコチン粉末容器に正接し、前記第二の空気吸込み口ポートが前記ニコチン粉末容器に正接する、請求項４に記載のニコチン粉末送達システム。
【請求項６】
前記第一の空気吸込み口ポートが前記第二の空気吸込み口ポートに対向する、請求項５に記載のニコチン粉末送達システム。
【請求項７】
前記ニコチン粉末容器が円形の断面形状および第一の直径を有し、また前記ニコチン粉末カプセルが前記第一の直径よりも小さい第二の直径を有し、前記第二の直径が前記第一の直径約８０％〜約９９％の範囲であるか、または前記第二の直径が前記第一の直径の約９０％〜約９８％の範囲である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のニコチン粉末送達システム。
【請求項８】
遠位端部分が有するエンドキャップ要素が約１２０ｍｍ  ＷＧよりも大きな引き出し抵抗（ＲＴＤ）を有し、前記ニコチン粉末送達システムが約５０ｍｍ  ＷＧ〜約１００ｍｍ  ＷＧの範囲の引き出し抵抗（ＲＴＤ）を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のニコチン粉末送達システム。
【請求項９】
前記ニコチン粉末がニコチンを含む粒子を含み、約１０マイクロメートル以下、または約５マイクロメートル以下、または約１マイクロメートル〜約３マイクロメートルの範囲の空気動力学的中央粒子径を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のニコチン粉末送達システム。
【請求項１０】
前記ニコチンを含む粒子がニコチン塩またはニコチン塩水和物を含む、請求項９に記載のニコチン粉末送達システム。
【請求項１１】
前記ニコチンを含む粒子が、ロイシン被覆またはＬ−ロイシン被覆などのアミノ酸被覆を含む、請求項９または１０に記載のニコチン粉末送達システム。
【請求項１２】
前記ニコチン粉末カプセルが、風味を含む粒子を含み、約２０マイクロメートル以上、または約５０マイクロメートル〜約１５０マイクロメートルの範囲の空気動力学的中央粒子径を有する、請求項９または１０に記載のニコチン粉末送達システム。
【請求項１３】
前記エンドキャップ要素を通過し、前記ニコチン粉末カプセルに単一の開口部を貫通させる貫通要素をさらに備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のニコチン粉末送達システム。
【請求項１４】
前記マウスピース部分が、前記ニコチン粉末容器を前記マウスピースの近位端に流体接続する少なくとも二つの平行かつ同延の気流チャネルを有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のニコチン粉末送達システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の複数のニコチン粉末送達システムを含む物品であって、貫通要素が前記物品に固定され、かつ前記貫通要素が前記エンドキャップ要素を通過し、前記ニコチン粉末カプセルに単一の孔を貫通させ、また前記ニコチン粉末送達システムが消費のために前記貫通要素および物品から取り外される、物品。
【請求項１６】
ニコチンを含む粒子を含むニコチン粉末を含み、かつエアロゾル化されたニコチン粉末を単一の開口部を通して放出するために前記ニコチンカプセルを通る前記単一の開口部のみを有する、すぐに消費できるニコチンカプセル。
【請求項１７】
ニコチンを吸入する方法であって、
ニコチン粉末吸入器を通して空気を吸入することと、ニコチンカプセルを通る単一の開口部のみを有する前記ニコチンカプセルを含むことと、前記単一の開口部を通して約２リットル／分未満の気流量でニコチンを含む粒子を前記空気中に放出して前記ニコチン粉末をユーザーの肺に送達することとを含む、方法。
【請求項１８】
ニコチンを含む粒子を前記単一の孔を通して前記空気中に放出する時に、空気を吸入する前記工程が前記ニコチンカプセルを長軸方向軸の周りで回転させる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の複数の前記ニコチン粉末送達システムを含む物品であって、複数の貫通要素が前記物品に固定され、前記貫通要素の数が前記ニコチン粉末送達システムの数と等しい、物品。
【請求項２０】
前記複数の貫通要素のそれぞれが、対応するニコチン粉末カプセルに見当合わせされて挿入され、前記ニコチン粉末カプセル内に単一の開口部を形成する、請求項１９に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測温対象物の温度を検知する感温素子と、
前記感温素子が配置される素子配置部を有し、前記測温対象物に対して当接されて前記感温素子に対し熱的に結合する金属製の集熱部材と、
前記集熱部材を支持し、前記集熱部材に対向する空間を形成する樹脂製の保持部材と、
前記素子配置部と前記感温素子とを絶縁する絶縁部と、を備える、温度センサ。
【請求項２】
フィルム状に形成された前記絶縁部である内側絶縁部と、
フィルム状に形成され、前記集熱部材を前記測温対象物側から覆うように前記感温素子と前記測温対象物との間に配置される外側絶縁部と、を備える、
請求項１に記載の温度センサ。
【請求項３】
前記感温素子は、前記測温対象物側から前記絶縁部を介して前記素子配置部に配置されている、
請求項１または２に記載の温度センサ。
【請求項４】
前記集熱部材は、前記保持部材に支持される一対の脚部を備える、
請求項１から３のいずれか一項に記載の温度センサ。
【請求項５】
前記集熱部材は、板ばねである、
請求項４に記載の温度センサ。
【請求項６】
前記集熱部材は、
前記一対の脚部と、前記素子配置部が形成される本体部と、を備え、
前記本体部が弾性力により前記測温対象物側へ加圧される、
請求項４または５に記載の温度センサ。
【請求項７】
前記集熱部材は、平面視において長方形状の板状の前記本体部と、前記本体部の長手方向の端部にそれぞれ形成される前記一対の脚部と、を備え、
前記素子配置部は、前記本体部の短手方向に延出するとともに前記本体部の面外方向へ屈曲して形成される、
請求項６に記載の温度センサ。
【請求項８】
前記保持部材は、前記素子配置部を介して前記感温素子を支持する素子支持部を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の温度センサ。
【請求項９】
前記素子配置部は、前記集熱部材において凹形状に形成され、
前記感温素子は、前記素子配置部の内側に収容される、
請求項１から８のいずれか一項に記載の温度センサ。
【請求項１０】
前記集熱部材は、前記空間に挿入される複数の位置決め片を含む、
請求項１に記載の温度センサ。
【請求項１１】
前記保持部材は、前記空間を形成する壁体を含み、
前記壁体には、前記壁体から突出して前記位置決め片に接触する接触突起が形成されている、
請求項１０に記載の温度センサ。
【請求項１２】
前記保持部材は、前記空間を形成する壁体を含み、
前記集熱部材は、前記壁体の一部の先端に支持され、
前記壁体は、前記集熱部材を支持する位置では、他の位置における高さよりも低い、
請求項１に記載の温度センサ。
【請求項１３】
前記感温素子は、温度変化により抵抗値が変化する感温体と、該感温体を外部の回路に電気的に接続するための一対のリード線と、を有し、
前記一対のリード線は、前記感温素子を基準として一方向へ延出するとともに、前記保持部材の一の側面を経由して前記保持部材の内部へ延出する、
請求項１に記載の温度センサ。
【請求項１４】
前記感温素子は、温度変化により抵抗値が変化する感温体と、該感温体を外部の回路に電気的に接続するための一対のリード線と、を有し、
前記一対のリード線は、前記感温素子を基準として両方向へ延出するとともに、前記保持部材の両側面を経由して前記保持部材の内部へ延出する、
請求項１に記載の温度センサ。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の温度センサと、
前記温度センサに電気的に接続され、前記温度センサからの信号に基づいて前記測温対象物の温度を算出するための回路部と、を備える、温度検出装置。
【請求項１６】
電子写真方式の画像形成装置であって、
加熱および加圧によりトナーを記録媒体に定着させる定着器と、
前記定着器に備わる部材の温度を検知する、請求項１から１４のいずれか一項に記載の温度センサと、を備える、画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月6日(2021.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱毛症の治療及び／又は発毛の増加を必要とする対象における前記脱毛症の治療及び／又は発毛の増加のための、約５又は７．５重量％のコルテキソロン−１７α−プロピオネートと、１種以上の製薬上許容できる溶媒と、を含む、薬学的配合物であって、前記１種以上の製薬上許容できる溶媒が、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、９６度のエチルアルコール、アスコルビルパルミテート、ポリソルベート８０及びプロピレングリコールの混合物を含み、前記薬学的配合物が、約５重量％未満の水を含有し、前記コルテキソロン−１７α−プロピオネートが、前記配合物中に完全に可溶化されており、前記薬学的配合物は、前記対象に局所投与されることを特徴とする、薬学的配合物。
【請求項２】
前記薬学的配合物が、液体又は半固体の配合物である、請求項１に記載の薬学的配合物。
【請求項３】
前記薬学的配合物が、溶液、懸濁液、エマルション、マイクロエマルション、クリーム、ゲル、フォーム又は軟膏である、請求項１又は２に記載の薬学的配合物。
【請求項４】
前記薬学的配合物が３重量％未満の水を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬学的配合物。
【請求項５】
前記薬学的配合物が無水である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の薬学的配合物。
【請求項６】
前記脱毛症が、男性型脱毛症、円形脱毛症、休止期脱毛症、成長期脱毛症、牽引性脱毛症、女性型脱毛症、又は前述のいずれかの組み合わせである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の薬学的配合物。
【請求項７】
前記薬学的配合物が、１日１回又は２回、局所投与されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の薬学的配合物。
【請求項８】
前記配合物が液体であり、約０．２〜約２．０ｍｌの前記配合物が各塗布の間に投与される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の薬学的配合物。
【請求項９】
約５又は７．５重量％の濃度のコルテキソロン−１７α−プロピオネートと、１種以上の製薬上許容できる溶媒とを含む局所用薬学的配合物であって、前記１種以上の製薬上許容できる溶媒が、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、９６度のエチルアルコール、アスコルビルパルミテート、ポリソルベート８０及びプロピレングリコールの混合物を含み、前記局所用薬学的配合物が、約５重量％未満の水を含有し、前記局所用薬学的配合物が無水であり、前記コルテキソロン−１７α−プロピオネートが、前記配合物中に完全に可溶化されている、局所用薬学的配合物。
【請求項１０】
前記薬学的配合物が、液体又は半固体の配合物である、請求項９に記載の局所用薬学的配合物。
【請求項１１】
前記薬学的配合物が３重量％未満の水を含有する、請求項９又は１０に記載の局所用薬学的配合物。
【請求項１２】
前記配合物が、約５０ｍｇのコルテキソロン−１７α−プロピオネートを含む一定量の配合物の塗布の際に、約７．０ｎｇ／ｍｌ未満のコルテキソロン−１７α−プロピオネートの平均定常状態Ｃｍａｘをもたらすか、又は、
前記配合物が、約５０ｍｇのコルテキソロン−１７α−プロピオネートを含む一定量の配合物の塗布の際に、約８．０時間未満のコルテキソロン−１７α−プロピオネートの平均定常状態Ｔｍａｘをもたらすか、又は、
前記配合物が、約５０ｍｇのコルテキソロン−１７α−プロピオネートを含む一定量の配合物の塗布の際に、約６４．１（ｎｇ＊ｈ）／ｍＬ未満のコルテキソロン−１７α−プロピオネートのＡＵＣτをもたらす、
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の局所用薬学的配合物。
【請求項１３】
脱毛症の治療において使用するための、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の局所用薬学的配合物。
【請求項１４】
女性型脱毛症の治療において使用するための、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の局所用薬学的配合物。
【請求項１５】
酸化防止剤及び／又は乳化剤をさらに含む、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の局所用薬学的配合物。
【請求項１６】
脱毛症の治療及び／又は発毛の増加を必要とする対象における、脱毛症の治療及び／又は発毛の増加の増大のための薬学的配合物の製造のための、コルテキソロン−１７α−プロピオネートの使用であって、前記薬学的配合物は、約５又は７．５重量％のコルテキソロン−１７α−プロピオネートと、１種以上の製薬上許容できる溶媒とを含み、前記１種以上の製薬上許容できる溶媒が、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、９６度のエチルアルコール、アスコルビルパルミテート、ポリソルベート８０及びプロピレングリコールの混合物を含み、前記薬学的配合物が、約５重量％未満の水を含有し、前記コルテキソロン−１７α−プロピオネートが、前記配合物中に完全に可溶化されていることを特徴とする、使用。
【請求項１７】
前記薬学的配合物が無水であることを特徴とする、請求項１６に記載のコルテキソロン−１７α−プロピオネートの使用。
【請求項１８】
前記薬学的配合物が３重量％未満の水を含有することを特徴とする、請求項１６又は１７に記載のコルテキソロン−１７α−プロピオネートの使用。
【請求項１９】
前記配合物が、１日１回又は２回の局所投与に好適であることを特徴とする、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載のコルテキソロン−１７α−プロピオネートの使用。
【請求項２０】
前記配合物が液体であり、各塗布の間に約０．２〜約２．０ｍｌでの投与に好適であることを特徴とする、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載のコルテキソロン−１７α−プロピオネートの使用。
【請求項２１】
発毛の増加を必要とする対象における発毛の増加のための薬学的配合物の製造のための、コルテキソロン−１７α−プロピオネートの使用であって、前記薬学的配合物は、約５又は７．５重量％のコルテキソロン−１７α−プロピオネートと、１種以上の製薬上許容できる溶媒とを含み、前記１種以上の製薬上許容できる溶媒が、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、９６度のエチルアルコール、アスコルビルパルミテート、ポリソルベート８０及びプロピレングリコールの混合物を含み、前記薬学的配合物が、約５重量％未満の水を含有し、前記コルテキソロン−１７α−プロピオネートが、前記配合物中に完全に可溶化されていることを特徴とする、使用。
【請求項２２】
前記薬学的配合物が無水であることを特徴とする、請求項２１に記載のコルテキソロン−１７α−プロピオネートの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血清を含有しない培地中、ポリイミド樹脂を含む細胞培養用基材上で接着培養された間葉系幹細胞を含むスフェロイドを有効成分として含有する、軟骨組織関連疾患の予防または治療剤。
【請求項２】
局部注射されることにより用いられる、請求項１に記載の予防または治療剤。
【請求項３】
前記軟骨組織関連疾患が、変形性膝関節症、外傷性軟骨損傷、肩関節周囲炎、顎関節症、関節リウマチ、離断性骨軟骨症、無腐性骨壊死、および半月板損傷からなる群より選択される、請求項１または２に記載の予防または治療剤。
【請求項４】
前記間葉系幹細胞が、ヒト脂肪組織由来の細胞である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の予防または治療剤。
【請求項５】
前記ポリイミド樹脂が、含フッ素ポリイミド樹脂である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の予防または治療剤。
【請求項６】
前記スフェロイドが増殖因子を高発現するものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の予防または治療剤。
【請求項７】
前記増殖因子がＴＧＦ遺伝子である、請求項６に記載の予防または治療剤。
【請求項８】
前記増殖因子がＴＧＦβ１遺伝子である、請求項６に記載の予防または治療剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）から選択される何れか１種以上の成分を酢酸と併用することを特徴とする、酢酸を有効成分とする除草剤（ただし、サリチル酸ナトリウムを含有する除草剤は除く）の除草活性を増強する方法。
（ａ）炭素数２以上１０以下のモノ、ジカルボン酸またはその金属塩（ただし、酢酸は除く）
【請求項２】
酢酸を除草剤としての有効成分とし、下記（ａ’）から選択される何れか１種以上の成分を含有することを特徴とする除草剤（ただし、植物精油、酒石酸及び／又はクエン酸を含有する食用酢、木酢液、又は、サリチル酸ナトリウムを含有する除草剤組成物は除く）。
（ａ’）２５℃におけるｐＫａ値が３．０以上、５．０以下である炭素数２以上１０以下のモノ、ジカルボン酸またはその金属塩（ただし、酢酸は除く）
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の外部インタフェースおよび第二の外部インタフェースを含む電子機器であって、
第一の外部インタフェースに接続された外部デバイスおよび第二の外部インタフェースに接続された外部デバイスに電力を供給するように構成された電源部と、
前記電源部から供給される電力を出力し、第一の設定値に基づいて前記電源部から供給される電力を遮断するように構成された第一のスイッチング回路と、
前記第一のスイッチング回路から供給される電力を出力し、前記第一の設定値よりも小さい第二の設定値に基づいて前記第一のスイッチング回路から出力される電力を遮断するように構成された第二のスイッチング回路と、
を備え、
前記電源部から供給される電力は、前記第一のスイッチング回路を介して前記第一の外部インタフェースに接続された前記外部デバイスに供給され、前記電源部から供給される電力は、前記第一のスイッチング回路及び前記第二のスイッチング回路を介して前記第二の外部インタフェースに接続された前記外部デバイスに供給される、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第一及び第二のスイッチング回路は、電流の供給に用いるラインにおける所定の値を超える過電流を前記第一の設定値及び前記第二の設定値として検出する検出手段を有し、
前記第一のスイッチング回路の前記検出手段によって前記第一の設定値として検出される値は、前記第一及び第二の外部インタフェースに供給される合計の電流を保証する値に基づき設定され、
前記第二のスイッチング回路の前記検出手段によって前記第二の設定値として検出される値は、前記第二の外部インタフェースの定格電流を保証する値に基づき設定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第一及び第二のスイッチング回路は、前記所定の値に対応する閾値を設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記閾値は、前記検出手段に接続される固定抵抗器の抵抗値によって決定されることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第一及び第二のスイッチング回路に対し、電流供給の開始及び停止を指示する外部インタフェース制御部と、
ユーザが、前記第一の外部インタフェースについての定格電流を増加させる設定を行うためのユーザインタフェースと、
をさらに備え、
前記ユーザインタフェースを介して、前記第一の外部インタフェースについての定格電流を増加させる設定がなされると、
前記外部インタフェース制御部は、前記第二のスイッチング回路に対して電流供給の停止を指示する信号を出力し、
前記第二のスイッチング回路は、前記第二の外部インタフェースへの電流供給を停止する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第二の外部インタフェースに前記外部デバイスが接続されている場合、前記ユーザインタフェースにおいて、前記第一の外部インタフェースについての定格電流を増加させる設定ができないこと特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第二のスイッチング回路が複数の場合、前記第一の外部インタフェースで増加させる目標電流値に応じて、前記第二の外部インタフェースへの電流供給を停止する前記第二のスイッチング回路の数が決定されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。  
【請求項８】
前記電源部から前記第一のスイッチング回路に向かう電流の供給に用いるラインが複数の系統に分かれており、
前記第一のスイッチング回路は、系統の数だけ設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記検出手段において前記第一の設定値又は前記第二の設定値を検出すると、前記外部デバイスの接続状況を示す情報を参照して、どの外部インタフェースに接続されている外部デバイスが原因なのかを判定する判定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第一の外部インタフェース及び前記第二の外部インタフェースは、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格の外部インタフェースであることを特徴する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記外部インタフェース制御部は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）のＨＵＢデバイスであることを特徴する請求項５に記載の電子機器。
【請求項１２】
第一の外部インタフェースおよび第二の外部インタフェースを含む電子機器の制御方法であって、
前記電子機器は、
第一の外部インタフェースに接続された外部デバイスおよび第二の外部インタフェースに接続された外部デバイスに電力を供給するように構成された電源部と、
前記電源部から供給される電力を出力し、第一の設定値に基づいて前記電源部から供給される電力を遮断するように構成された第一のスイッチング回路と、
前記第一のスイッチング回路から供給される電力を出力し、前記第一の設定値よりも小さい第二の設定値に基づいて前記第一のスイッチング回路から出力される電力を遮断するように構成された第二のスイッチング回路と、
を備え、
前記電源部から供給される電力を、前記第一のスイッチング回路を介して前記第一の外部インタフェースに接続された前記外部デバイスに供給し、前記電源部から供給される電力を、前記第一のスイッチング回路及び前記第二のスイッチング回路を介して前記第二の外部インタフェースに接続された前記外部デバイスに供給するように制御する、  
ことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る電子機器は、第一の外部インタフェースおよび第二の外部インタフェースを含む電子機器であって、第一の外部インタフェースに接続された外部デバイスおよび第二の外部インタフェースに接続された外部デバイスに電力を供給するように構成された電源部と、前記電源部から供給される電力を出力し、第一の設定値に基づいて前記電源部から供給される電力を遮断するように構成された第一のスイッチング回路と、前記第一のスイッチング回路から供給される電力を出力し、前記第一の設定値よりも小さい第二の設定値に基づいて前記第一のスイッチング回路から出力される電力を遮断するように構成された第二のスイッチング回路と、を備え、前記電源部から供給される電力は、前記第一のスイッチング回路を介して前記第一の外部インタフェースに接続された前記外部デバイスに供給され、前記電源部から供給される電力は、前記第一のスイッチング回路及び前記第二のスイッチング回路を介して前記第二の外部インタフェースに接続された前記外部デバイスに供給される、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
（付記１７）
取得された前記画像に基づいて、前記画像の各部分領域について、前記第１の領域である度合いを表す第１のスコアと、前記第２の領域である度合いを表す第２のスコアとを算出し、
算出された前記第１のスコアが予め設定された第１の閾値よりも大きい領域を前記第１の領域として抽出し、前記算出部によって算出された前記第２のスコアが予め設定された第２の閾値よりも大きい領域を前記第２の領域として抽出する、
付記１６に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
（付記１８）
取得された前記画像の各部分領域について、学習用の画像内における前記第１の領域及び学習用の画像内における前記第２の領域が対応付けられた学習用データから予め生成された学習済みモデルに基づいて、前記第１のスコアと前記第２のスコアとを算出する、
付記１７に記載の画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
（付記１９）
前記第１の領域の縦横比の値が予め定められた範囲内である場合に、前記第１の領域を前記表示カードの領域として認識する、
付記１７又は付記１８に記載の画像処理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
（付記２０）
前記第１の領域の枠を表す各座標と前記第２の領域の枠を表す各座標との間の差分が予め定められた範囲内である場合に、該第１の領域を前記表示カードの領域として認識する、
付記１６〜付記１９の何れか１項に記載の画像処理方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
（付記２１）
画像を取得し、
取得された前記画像から、表示枠を表す第１の領域と数字を表す第２の領域とを抽出し、
前記第１の領域内に前記第２の領域が含まれ、かつ前記第１の領域と前記第２の領域とが予め定められた関係である場合に、前記第１の領域を、商品の価格情報を含む表示カードの領域として認識する、
処理をコンピュータに実行させるための画像処理プログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のストレージデバイスを制御し、前記複数のストレージデバイスとの間でデータの送受信を行うコントローラと、
前記コントローラと通信可能であり、且つ前記複数のストレージデバイスそれぞれと通信可能であるブリッジと、
を有し、
前記コントローラは、前記複数のストレージデバイスのそれぞれからマスターブートレコードの情報を取得し、前記複数のストレージデバイスを１つのストレージデバイスと見せるための仮想のストレージデバイスのマスターブートレコードの情報を生成し、
前記ブリッジは、前記仮想のストレージデバイスのマスターブートレコードの情報を、前記複数のストレージデバイスのうち、第１のストレージデバイスのマスターブートレコードの領域に上書きする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置の全体を制御するメインＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を更に有し、
前記メインＣＰＵは、前記コントローラを介して前記第１のストレージデバイスのマスターブートレコードの領域に記憶されている前記仮想のストレージデバイスのマスターブートレコードの情報を取得し、前記仮想のストレージデバイスのマスターブートレコードの情報に基づき前記仮想のストレージデバイスのアクセス情報を作成する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記メインＣＰＵより仮想ドライブモード移行コマンドを受信すると、前記複数のストレージデバイスのそれぞれからマスターブートレコードの情報を取得し、前記仮想のストレージデバイスのマスターブートレコードの情報を生成する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ブリッジは、前記メインＣＰＵより前記仮想のストレージデバイスに対するアクセスコマンドを受信すると、前記アクセスコマンドに基づき前記複数のストレージデバイスのうちどのストレージデバイスに対するアクセスかを判定し、アクセス先のストレージデバイスが前記第１のストレージデバイス以外のストレージデバイスであった場合、前記アクセスコマンドに関するパーティション情報とアドレス情報とを前記アクセス先のストレージデバイスのパーティション情報とアドレス情報とに変換する請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ブリッジは、第１インターフェイスで前記コントローラと通信を行い、複数の第２インターフェイスのそれぞれで前記複数のストレージデバイスのそれぞれと通信を行い、
前記第１インターフェイスは、ＳＡＴＡ（Ｓｅｒｉａｌ  ＡＴＡ）  インターフェイスである請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の第２インターフェイスは、複数のＳＡＴＡ  インターフェイスである請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、画像形成装置である請求項１乃至６何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数のストレージデバイスを制御し、前記複数のストレージデバイスとの間でデータの送受信を行うコントローラと、
前記コントローラと通信可能であり、且つ前記複数のストレージデバイスそれぞれと通信可能であるブリッジと、
を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記コントローラが、前記複数のストレージデバイスのそれぞれからマスターブートレコードの情報を取得し、前記複数のストレージデバイスを１つのストレージデバイスと見せるための仮想のストレージデバイスのマスターブートレコードの情報を生成し、
前記ブリッジが、前記仮想のストレージデバイスのマスターブートレコードの情報を、前記複数のストレージデバイスのうち、第１のストレージデバイスのマスターブートレコードの領域に上書きする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の情報処理装置は、複数のストレージデバイスを制御し、前記複数のストレージデバイスとの間でデータの送受信を行うコントローラと、前記コントローラと通信可能であり、且つ前記複数のストレージデバイスそれぞれと通信可能であるブリッジと、を有し、前記コントローラは、前記複数のストレージデバイスのそれぞれからマスターブートレコードの情報を取得し、前記複数のストレージデバイスを１つのストレージデバイスと見せるための仮想のストレージデバイスのマスターブートレコードの情報を生成し、前記ブリッジは、前記仮想のストレージデバイスのマスターブートレコードの情報を、前記複数のストレージデバイスのうち、第１のストレージデバイスのマスターブートレコードの領域に上書きする。