(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用ＨＳＴ式無段変速機構２５と副変速装置３２と旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８とを併置し、主変速操作具６８により走行用のＨＳＴ式無段変速機構２５を操作し、副変速操作具ＦＬにより副変速装置３２を操作し、操向操作具１９により旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８を操作するミッション装置において、副変速装置３２が中立の場合に、操向操作具１９を操作しても、旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８が回転しないようにロック機構を設けたことを特徴とするＨＳＴ式ミッション装置の操作機構。
【請求項２】
走行用ＨＳＴ式無段変速機構２５と副変速装置３２と旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８とを併置し、主変速操作具６８により走行用のＨＳＴ式無段変速機構２５を操作し、副変速操作具ＦＬにより副変速装置３２を操作し、操向操作具１９により旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８を操作するミッション装置において、副変速装置３２が中立に操作された状態を検出する検出機構を設け、副変速装置３２が中立位置の場合に、旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８の油圧閉回路を閉鎖する機構Ｂを設けたことを特徴とするＨＳＴ式ミッション装置の操作機構。
【請求項３】
走行用ＨＳＴ式無段変速機構２５と副変速装置３２と旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８とを併置し、主変速操作具６８により走行用のＨＳＴ式無段変速機構２５を操作し、副変速操作具ＦＬにより副変速装置３２を操作し、操向操作具１９により旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８を操作するミッション装置において、副変速装置３２が中立に操作された場合には、操向操作具１９の切角を検出して、該操向操作具１９が直進位置に無い場合には、旋回操作アーム１６２を強制的に操作して、旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８の直進位置となる位置まで、強制的に戻し操作することを特徴とするＨＳＴ式ミッション装置の操作機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クローラ式作業機において車速を変速する走行用のＨＳＴ式無段変速機構と、操向を行う為の旋回用のＨＳＴ式無段変速機構を具備したＨＳＴ式ミッション装置の操作機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来からクローラ式作業機において、走行駆動をＨＳＴ式無段変速機構（例えば実開昭６０−８９４５４号公報参照）により行う技術は公知とされているのである。しかし、走行用のＨＳＴ式無段変速機構と旋回用ＨＳＴ式無段変速機構を具備したＨＳＴ式ミッション装置は無かったのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、走行用のＨＳＴ式無段変速機構と旋回用のＨＳＴ式無段変速機構を具備し、走行用のＨＳＴ式無段変速機構２５と旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８とを併置し、主変速操作具６８により走行用のＨＳＴ式無段変速機構２５を操作し、操向操作具１９により旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８を操作するミッション装置において、副変速装置３２としてギヤ変速機構が走行用ＨＳＴ式無段変速機構２５と、左右の車輪又はクローラの差動機構３３の間に介装されている場合において、副変速装置３２が中立位置でギヤの噛合が抜けている場合に、オペレーターや第３者が誤って、操向操作具１９を操作すると、旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８からの回転力が差動機構３３に伝達される為に、機体がその場で芯地旋回を開始するという可能性があるのである。
本発明はこの状態の発生を回避するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明が解決しようとする課題は以上の如くであり、次に該課題を解決するための手段を説明する。
請求項１においては、走行用ＨＳＴ式無段変速機構２５と副変速装置３２と旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８とを併置し、主変速操作具６８により走行用のＨＳＴ式無段変速機構２５を操作し、副変速操作具ＦＬにより副変速装置３２を操作し、操向操作具１９により旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８を操作するミッション装置において、副変速装置３２が中立の場合に、操向操作具１９を操作しても、旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８が回転しないようにロック機構を設けたものである。
【０００５】
請求項２においては、走行用ＨＳＴ式無段変速機構２５と副変速装置３２と旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８とを併置し、主変速操作具６８により走行用のＨＳＴ式無段変速機構２５を操作し、副変速操作具ＦＬにより副変速装置３２を操作し、操向操作具１９により旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８を操作するミッション装置において、副変速装置３２が中立に操作された状態を検出する検出機構を設け、副変速装置３２が中立位置の場合に、旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８の油圧閉回路を閉鎖する機構Ｂを設けたものである。
【０００６】
請求項３においては、走行用ＨＳＴ式無段変速機構２５と副変速装置３２と旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８とを併置し、主変速操作具６８により走行用のＨＳＴ式無段変速機構２５を操作し、副変速操作具ＦＬにより副変速装置３２を操作し、操向操作具１９により旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８を操作するミッション装置において、副変速装置３２が中立に操作された場合には、操向操作具１９の切角を検出して、該操向操作具１９が直進位置に無い場合には、旋回操作アーム１６２を強制的に操作して、旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８の直進位置となる位置まで、強制的に戻し操作するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳述する。
図１はクローラ式作業機の中で、コンバインに本発明のＨＳＴ式ミッション装置を搭載した状態の全体側面図、図２は同じく図１のコンバインの平面図、図３は本コンバインのＨＳＴ式ミッション装置を一体化したミッション装置のスケルトン図である。
図中、トラックフレーム１は走行クローラ２を装設している。
【０００８】
３は前記トラックフレーム１に架設する機台、４はフイードチェン５を左側に張架し、扱胴６及び処理胴７を内蔵している脱穀機が構成する脱穀部、８は刈刃９及び穀稈搬送機構１０などを備える刈取部、１１は刈取フレーム１２を介して刈取部８を昇降させる油圧シリンダである。
１３は排藁チェン１４の終端を臨ませる排藁処理部、１５は脱穀部４からの穀粒を揚穀筒１６を介して搬入する穀物タンク、１７は前記穀物タンク１５の穀粒を機外に搬出する排出オーガ、１８は操向操作具１９及び運転席２０などを備える運転キャビン、２１は運転キャビン１８下方に設けるエンジンであり、連続的に穀稈を刈取って脱穀するように構成している。前記操向操作具１９は本実施例においては、丸型操向ハンドルにより構成している。
【０００９】
図３に示す、ミッションケース２２のスケルトン構造を説明する。
前記、走行クローラ２を駆動する運転駆動部であるミッション装置はＨＳＴ式ミッション装置Ｈをミッションケース２２の上に搭載して構成している。
ＨＳＴ式ミッション装置Ｈは、１対の走行油圧ポンプ２３及び走行油圧モータ２４からなる主変速機構である走行用のＨＳＴ式無段変速機構２５と、１対の旋回油圧ポンプ２６及び旋回油圧モータ２７からなる旋回機構である旋回用のＨＳＴ式無段変速機構２８とを備えている。
前記エンジン２１の出力軸２１ａに、走行油圧ポンプ２３の入力軸２３ａをカウンターケースＫ、伝達ベルト２９等を介し連動連結させると共に、旋回油圧ポンプ２６の入力軸２６ａを伝達ベルト３０を介し、前記走行油圧ポンプ２３の入力軸２３ａに連動連結させている。伝達ベルト３０は後述の実施例図９に示すカップリングの１４３に代わる動力伝達部材である。
【００１０】
そして前記走行油圧モータ２４の出力軸３１に、ミッションケース２２内の副変速装置３２及び差動機構３３を介し、走行クロ−ラ２の駆動輪３４を連動連結させている。
前記、ミッションケース２２内の差動機構３３は、左右対称の１対の遊星ギヤ機構３５，３５を有し、各遊星ギヤ機構３５は１つのサンギヤ３６と、該サンギヤ３６の外周で噛合う３つのプラネタリギヤ３７と、これらプラネタリギヤ３７に噛合うリングギヤ３８などで形成している。
前記プラネタリギヤ３７はサンギヤ軸３９と同軸線上とのキャリヤ軸４０のキャリヤ４１にそれぞれ回転自在に軸支させ、左右のサンギヤ３６，３６を挟んで左右のキャリヤ４１を対向配置させると共に、前記リングギヤ３８は各プラネタリギヤ３７に噛み合う内歯を有してサンギヤ軸３９とは同一軸芯状に配置させ、キャリヤ軸４０に回転自在に軸支させている。
【００１１】
また、ＨＳＴ式ミッション装置Ｈ内の走行用のＨＳＴ式無段変速機構２５は走行油圧ポンプ２３の回転斜板の角度変更調節により走行油圧モータ２４の正逆回転と回転数の制御を行うもので、走行油圧モータ２４の回転出力を出力軸３１の回転を、ミッションケース２２内の伝達ギヤ４２より各ギヤ４３，４４，４５及び副変速装置３２を介して、サンギヤ軸３９に固定したセンタギヤ４６に伝達してサンギヤ３６を回転するように構成している。
前記副変速装置３２は、前記ギヤ４５を有する副変速軸４７と、前記センタギヤ４６に噛合うギヤ４８を有する車速センサ軸４９とを備え、副変速軸４７とセンサ軸４９間に各１対の低速用ギヤ５０，４８・中速用ギヤ５１，５２・高速用ギヤ５３，５４を設けて、中央位置のギヤ５１のスライド操作によってこれら低速・中速・高速の切換えを可能とさせるように構成している。
【００１２】
また、前記センサ軸４９には車速検出ギヤ５５を設けると共に、該ギヤ５５の回転数より車速を検出する車速センサ５６を設けている。なお、作業機などに回転力を伝達するＰＴＯ軸５７のＰＴＯ入カギヤ５８に、ＰＴＯ伝達ギヤ機構５９を介し前記出力軸３１を連動連結させている。
そして、前記センタギヤ４６を介して、サンギヤ軸３９に伝達された走行油圧モータ２４からの駆動力を、左右の遊星ギヤ機構３５を介し、キャリヤ軸４０に伝達させると共に、該キャリヤ軸４０に伝達された回転を左右各一対の減速ギヤ６０，６１を介し左右の駆動輪３４の左右輪軸３４ａにそれぞれ伝えるように構成している。
【００１３】
さらに、ＨＳＴ式ミッション装置Ｈ内の旋回用のＨＳＴ式無段変速機構２８は、旋回油圧ポンプ２６の回転斜板の角度変更調節により、旋回油圧モータ２７の正逆回転と回転数の制御を行うものである。
該旋回油圧モータ２７の出力軸６２の出力ギヤから、ミッションケース２２内のギヤ伝達機構６３を介し、旋回入力軸６４の入カギヤ６５ａ，６５ｂに回転出力を伝達している。
左側のリングギヤ３８の外歯に対しては直接的に、また右側のリングギヤ３８の外歯に対しては、逆転軸６６の逆転ギヤ６７を介して伝えて、旋回油圧モータ２７の正転時に、左右のリングギヤ３８を左右同一回転数で、左リングギヤ３８を逆転、右リングギヤ３８を正転とさせるように構成している。
【００１４】
そして旋回用の旋回油圧ポンプ２６の駆動を停止させ、左右リングギヤ３８を静止固定させた状態で、走行用の走行油圧ポンプ２３の駆動を行うと、走行油圧モータ２４からの回転出力はセンタギヤ４６から左右のサンギヤ３６に同一回転数で伝達され、左右遊星ギヤ機構３５のプラネタリギヤ３７・キャリヤ４１及び減速ギヤ６０，６１を介し、左右の輪軸３４ａに左右同回転方向の同一回転数で伝達されて、機体の前後直進走行が行われる。
【００１５】
一方、走行用の走行油圧ポンプ２３の駆動を停止させ左右のサンギヤ３６を静止固定させた状態で、旋回用の旋回油圧ポンプ２６を正逆回転駆動すると、左側の遊星ギヤ機構３５が逆或いは正回転、また右側の遊星ギヤ機構３５が正或いは逆回転して、左右走行クローラ２の駆動方向を前後逆方向とさせて、機体を左或いは右にその場でスピンターンさせるものである。
また走行用の走行油圧ポンプ２３を駆動させながら、旋回用の旋回油圧ポンプ２６を駆動して、機体を左右に旋回させる場合には旋回半径の大きい旋回を可能にできるもので、その旋回半径は左右走行クローラ２の速度に応じ決定される。
【００１６】
そして、図３において図示する如く、旋回油圧モータ２７の出力軸６２の他端に中立時制動装置１３５を設け、該中立時制動装置１３５は湿式多板ディスク機構１３５ａにより構成している。
また、走行油圧モータ２４の出力軸３１の他端にも、中立時制動装置１３４を配置し、該中立時制動装置１３４は湿式多板ディスク機構１３４ａにより構成されている。
【００１７】
図４は本発明のＨＳＴ式ミッション装置Ｈの油圧回路図、図５はミッションケース２２の上部にＨＳＴ式ミッション装置Ｈを搭載して、全体としてミッション装置とした構成を示す後面図、図６はミッション装置の左側面図、図７はミッション装置の右側面図、図８はＨＳＴ式ミッション装置Ｈの平面一部断面図、図９は同じくＨＳＴ式ミッション装置Ｈの正面一部断面図、図１０はＨＳＴ式ミッション装置Ｈの側面一部断面図、図１１はＨＳＴ式ミッション装置Ｈの旋回用油圧ポンプ２６と旋回サーボ機構Ｔ２の部分を示す拡大一部断面図である。
【００１８】
図４において、本発明のＨＳＴ式ミッション装置の油圧回路を説明する。
該ＨＳＴ式ミッション装置Ｈは走行用のＨＳＴ式無段変速機構２５と旋回用のＨＳＴ式無段変速機構２８とチャージポンプＣＰと中立時制動装置１３５，１３４等により構成されており、センタセクションＣの前後の面に付設されている。チャージポンプＣＰは、走行油圧ポンプ２３の入力軸２３ａと、旋回油圧ポンプ２６を駆動する入力軸２６ａをカップリングで連結し、該入力軸の上にチャージポンプＣＰが配置駆動されている。
【００１９】
そして、該チャージポンプＣＰから吐出されたチャージ作動油が、走行用のＨＳＴ式無段変速機構２５の閉回路と、旋回用のＨＳＴ式無段変速機構２８の閉回路に供給されている。該チャージポンプＣＰからのチャージ作動油が、旋回用のＨＳＴ式無段変速機構２８の閉回路に供給される部分には、両側にチェックバルブ及び絞り機構１３７，１３８が配置されている。
また、チャージポンプＣＰから走行用のＨＳＴ式無段変速機構２５の閉回路への供給部にも、一方にチェックバルブ及び絞り機構１４１が配置されている。
【００２０】
また、走行用のＨＳＴ式無段変速機構２５の閉回路のバイパス回路に、油量調整弁１４２が配置されており、旋回用のＨＳＴ式無段変速機構２８の閉回路のバイパス回路にも油圧調整弁１４４が介装されている。
また、走行用のＨＳＴ式無段変速機構２５を構成する走行油圧ポンプ２３の斜板１４５を傾動する走行サーボ機構Ｔ１は走行変速手動制御弁Ｖ３により、ピストンＰ１とスプールＳを操作して行うのみである。しかし、旋回用のＨＳＴ式無段変速機構２８を構成する旋回油圧ポンプ２６の斜板１４６を傾動する旋回サーボ機構Ｔ２は、自動操行制御バルブＶ１と手動操向制御バルブＶ２の両方によりピストンＰとスプールＳを操作すべく構成している。
【００２１】
また図４に示す如く、チャージポンプＣＰからのチャージ作動油の一部を、走行中立制動電磁弁１４０と旋回中立制動電磁弁１３９に導入して、走行油圧モータ２４の中立時制動装置１３４と、旋回油圧モータ２７の中立時制動装置１３５を制動すべく構成している。
走行中立制動電磁弁１４０と旋回中立制動電磁弁１３９の間は、パイピングにより連結して、チャージポンプＣＰからの圧油を両者に流用している。
【００２２】
本発明のＨＳＴ式ミッション装置Ｈは、図５と図６と図７において図示する如く、副変速装置３２や遊星ギヤ機構３５，３５を構成するミッションケース２２の上部に搭載しており、センタセクションＣを中心に、走行用のＨＳＴ式無段変速機構２５と旋回用のＨＳＴ式無段変速機構２８を付設して、２ポンプ２モータのＨＳＴ式ミッション装置Ｈに構成している。
そして、前記センタセクションＣにおいて、走行油圧ポンプ２３を付設した側の面を、ミッションケース２２の側面への固着付設面としている。また、センタセクションＣの他側の面には、旋回用油圧ポンプ２６と旋回油圧モータ２７により構成するＨＳＴ式無段変速機構２８と、走行油圧モータ２４が付設されている。
【００２３】
そして、走行油圧ポンプ２３の出力軸３１と、旋回油圧モータ２７の出力軸６２は、どちらも、センタセクションＣを貫通して、走行油圧ポンプ２３を取りつけた側の同じ方向に突出している。
該走行油圧ポンプ２３の出力軸３１は、そのままミッションケース２２の内部に嵌入して走行変速装置を駆動している。また旋回油圧モータ２７の出力軸６２も、そのままミッションケース２２の内部に挿入されて、左右対称の１対の遊星ギヤ機構３５，３５を駆動して、クローラ式の走行装置を操向操作具１９により旋回操向可能に構成している。
【００２４】
図８と図９と図１０と図１１において図示する如く、センタセクションＣの右側には、走行用のＨＳＴ式無段変速機構２５の半分を構成する走行油圧ポンプ２３が付設されている。そして走行用のＨＳＴ式無段変速機構２５を構成する他の半分である走行油圧モータ２４は、図５に示す平面図の如く、入力軸２３ａの側方の位置に走行油圧モータ２４と出力軸３１が配置されている。
該出力軸３１の出力側は、センタセクションＣの側に突出しており、ミッションケース２２の内部に挿入されて、副変速装置３２と差動機構３３を駆動している。該出力軸３１のセンタセクションＣとは逆の他端には、中立時制動装置１３４と湿式多板ディスク機構１３４ａと走行中立制動電磁弁１４０が配置されている。
【００２５】
またセンタセクションＣの左側で、走行油圧ポンプ２３と向かい合う位置には、旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８を構成する旋回油圧ポンプ２６が配置されている。前記走行油圧ポンプ２３の入力軸２３ａと、旋回油圧ポンプ２６の入力軸２６ａとは、カップリング１４３で連結されて、一体的にエンジン２１の回転を伝達している。この実施例では、図３に示す伝達ベルト３０に代えてカップリング１４３が使用されている。該入力軸２３ａにエンジン２１の出力軸２１ａからの動力が伝達ベルト２９を介して伝達されている。
また、カップリング１４３を介して、駆動される入力軸２６ａの他端には、チャージポンプＣＰが介装されており、更にチャージポンプＣＰの部分に、他のＰＴＯプーリーが固着される。
【００２６】
また、旋回油圧ポンプ２６の上面には自動旋回走行制御バルブＶ１が付設されており、該自動旋回制御電磁バルブＶ１とピストンＰ２の内部に配置された手動旋回制御バルブＶ２とピストンＰ１との間で全体的に旋回サーボ機構Ｔ２が構成されている。また、走行油圧ポンプ２３の近傍には、手動走行制御バルブＶ３又はスプールＳ３と電磁開閉弁Ｖ３とピストンＰ２により走行サーボ機構Ｔ１が構成されている。
また、旋回油圧モータ２７の出力軸６２の他端には、中立時制動装置１３５と旋回中立制動電磁弁１３９と湿式多板ディスク機構１３５ａが付設されている。
【００２７】
次に、該走行サーボ機構Ｔ１と、旋回サーボ機構Ｔ２の構成について説明する。
図８と図９と図１０において、走行サーボ機構Ｔ１の平面図が図示されている。該走行サーボ機構Ｔ１は、手動走行変速バルブＶ３を構成するスプールＳ１を操作することにより、ピストンＰ１を上下動して、斜板１４５を回動し、走行用の旋回用のＨＳＴ式無段変速機構２５を変速するものである。
該走行用のＨＳＴ式無段変速装置２５を中立位置で保持する必要があり、走行中立保持アーム１４８が設けられ、該走行中立保持アーム１４８の先端に走行中立保持ローラ１４８ａが枢支されている。
【００２８】
該走行中立保持ローラ１４８ａは、走行変速操作アーム１５１と一体的に、走行中立カム１４９が回動し、該走行中立カム１４９の中央の凹部に前記走行中立保持ローラ１４８ａが嵌入して中立を保持する。走行中立保持アーム１４８に長孔を貫設し、この長孔に走行変速操作アーム１５１のピン部を嵌入して、作業機の振動によるリンク系統のガタを吸収する。
また、該走行変速操作アーム１５１は衝撃吸収バネ１５１ａを介して、共に回動する走行ストッパー杆１５０が設けられており、該ストッパー板１５７と係合して、走行変速操作アーム１５１のそれ以上の回動を阻止する。
【００２９】
また、前記走行変速操作アーム１５１には、衝撃吸収バネ１５１ａを介してスプールＳ１を操作するクランクアーム１５９が設けられており、該クランクアーム１５９が、スプールＳ１の凹部と係合している。該スプールＳ１がピストンＰ１の内部で摺動することにより、手動走行変速バルブＶ３を構成している。
同様の旋回サーボ機構Ｔ２が図１１の如く、旋回油圧ポンプ２６の斜板１４６を回動すべく構成されている。該旋回油圧ポンプ２６の旋回サーボ機構Ｔ２の構成は、略走行サーボ機構Ｔ１と同じ構成が左右対称に構成されている。
【００３０】
即ち、旋回操作アーム１６２と共に回動する旋回中立保持アーム１５２と、該旋回中立保持アーム１５２に軸受支持された旋回中立保持ローラ１５２ａが構成されている。また旋回中立保持ローラ１５２ａが接頭する旋回中立カム１５３が設けられ、旋回ストッパー杆１５４と、該旋回ストッパー杆１５４が係合する旋回ストッパー板１５６が構成されている。前記旋回操作アーム１６２に衝撃吸収バネ１６２ａが付設されている。
【００３１】
走行サーボ機構Ｔ１と旋回サーボ機構Ｔ２とは略左右対称型に構成されており、走行中立保持アーム１４８と旋回中立保持アーム１５２の間を、走行中立保持ローラ１４８ａと旋回中立保持ローラ１５２ａが、走行中立カム１４９と旋回中立カム１５３の方向に常時付勢される方向の付勢バネ１６０が介装されている。これらローラ１４８ａ，１５２ａが中立カム１４ａ，１５３のカム面上に形成された中立位置に係合するときは、走行クローラ２は中立時に作動停止状態に保持される。
【００３２】
次に図１１において、旋回用のＨＳＴ式無段変速機構２８の旋回油圧ポンプ２６と旋回油圧モータ２７と旋回サーボ機構Ｔ２の配置を説明する。
センタセクションＣに旋回用のＨＳＴ式無段変速機構２８が付設されているが、該旋回用のＨＳＴ式無段変速機構２８のケースの内部に旋回サーボ機構Ｔ２が埋め込まれている。該構成は走行用のＨＳＴ式無段変速機構２５の場合と同じであり、センタセクションＣの他の面に走行用のＨＳＴ式無段変速機構２５のケースがそのまま付設されており、該走行油圧ポンプ２３のケースの内部に走行サーボ機構Ｔ１が埋め込まれて一体的に構成されているのである。
【００３３】
そして、該走行サーボ機構Ｔ１と旋回サーボ機構Ｔ２の方向は、走行油圧ポンプ２３と旋回油圧ポンプ２６に設けた、クレイドル型の斜板の上下回動方向とピストンＰ１，Ｐ２、スプールＳ１Ｓ２の摺動方向を同じとしている。
該ピストンＰ１，Ｐ２と、クレイドル型の斜板１４６とを連結ピン１９０より連結している。
図８において図示する如く、チャージポンプＣＰには、吸引口１９６と吐出口１９５が開口されており、吸引口１９６に作動油タンクからの作動油を吸引して、圧油として吸引口１９６から吐出し、作動油フィルタを経た後に、センタセクションＣの上部の供給口１９４に供給し、一部と走行用のＨＳＴ式無段変速機構２５と旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８の閉回路にチェックバルブ及び絞り機構１３７，１３８とチェックバルブ及び絞り機構１４１を介して供給し、過剰の作動油をリリーフ噴出弁１９９から、旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８の内部に吐出して冷却油として使用している。
【００３４】
以下、走行用のＨＳＴ式無段変速機構２５に連結する主変速操作具である主変速レバー６８と、旋回用のＨＳＴ式無段変速機構２８に連結する操向操作具１９から、旋回中立保持アーム１５２と旋回操作アーム１６２に到るリンク系統を説明する。
図１２は走行変速及び操向操作部の説明図、図１３は操作部の正面説明図、図１４は操作部の平面説明図、図１５は操作部の側面説明図、図１６は操作部材の側面説明図、図１７は操作部材の正面説明図、図１８は操作部材の平面説明図、図１９は操向ハンドル部の平面説明図、図２０はリンク機構部の平面説明図である。
【００３５】
図１２から図２０に示す如く、前記走行用のＨＳＴ式無段変速機構２５に連結する主変速操作具である主変速レバー６８と、旋回用のＨＳＴ式無段変速機構２８に連結する操向操作具１９とを、連動手段である変速及び旋回連動機構６９に連動連結させると共に、該連動機構６９を走行変速及び操向リンク機構７０，７１介し、走行及び操向用のＨＳＴ式変速機構２５，２８の走行変速操作アーム１５１と旋回中立保持アーム１５２に連動連結させている。
【００３６】
前記連動機構６９は、次の如く構成されている。
主変速レバー６８の基端折曲部６８ａを筒軸７４に左右揺動自在に枢支している。該筒軸７４は前後に回動自在とする回動板７５に固設されている。該回動板７５は、機体側の本機フレーム７６と一体化した固定取付板７８に軸受支持した第１枢軸７７により枢支されている。
また主変速レバー６８の回動により筒軸７４が回動し、該筒軸７４と一体的に構成した回動板７５が回動する。
該回動板７５には前記枢軸７７とは直交する前後方向の第２枢軸７９が付設されている。該回動板７５が、主変速レバー６８の回動操作により第１枢軸７７を中心に回動すると、該第２枢軸７９も前後に回動する。
該第２枢軸７９に変速操作部材８０と、操向操作部材８１とを、別々に回動自在に枢支している。
第２枢軸７９に回動自在に設ける変速操作部材８０と、前記第２枢軸７９の軸回りに回動自在に連結させる操向操作部材８１とは、偏心位置の各操作出力部８０ａ，８１ａを変速及び操向リンク機構７０，７１に連動連結させている。
【００３７】
前記、ＨＳＴ式ミッション装置Ｈの走行変速操作アーム１５１と旋回操作アーム１６２に連結する、変速及び操向リンク機構７０，７１は、連動機構６９の後方位置で、本機フレーム７６側に支持した揺動軸８２の位置で前記変速及び旋回連動機構６９と連動されている。
更に、該揺動軸８２の位置から、操向用自在継手形第１ロッド９７，９８を介して、運転キャビン１８の回動支点軸９２の位置の、第１揺動アーム９５，９６に連結されている。
該第１揺動アーム９５，９６に対して、走行変速及び操向リンク機構７０，７１を構成する、操向用自在継手形第２ロッド１０７，１０８と第２揺動アーム１０９，１１０が連結されている。
揺動軸８２の、外側に揺動筒軸８３を遊嵌し、該揺動筒軸８３に変速アーム８４を固定している。
【００３８】
また前記揺動軸８２に操向アーム８５の基端を固設している。
前記第２枢軸７９に枢支した変速操作部材８０の出力部８０ａと、同じく第２枢軸７９に枢支した操向操作部材８１の出力部８１ａに、各操作出力軸８６，８７が図１７の如く設けられ、該操作出力軸８６，８７と各アーム８４，８５間を自在継手軸８８，８９により連結している。
前記揺動軸８２と揺動筒軸８３の、右端に固設する変速及び操向出力アーム９０，９１と、前記運転キャビン１８の回動支点軸９２の支点軸受９３に取付ける中間軸９４に回転自在に設ける変速及び操向用第１揺動アーム９５，９６とが、変速及び操向用自在継手形第１ロッド９７，９８により連結されている。
前記出力アーム９０，９１と第１揺動アーム９５，９６の各先端間をそれぞれ連結する変速及び操向用自在継手形第１ロッド９７，９８と、前記中間軸９４に設けて第１揺動アーム９５，９６に一体連結する変速及び操向用第２揺動アーム９９，１００とが設けられている。
【００３９】
前記ミッションケース２２上部の軸受板１０１に取付ける支軸１０２に、回動自在に支持させる変速及び操向用筒軸１０３，１０４と、該筒軸１０３，１０４に基端を固設する第１揺動アーム１０５，１０６と前記第２揺動アーム９９，１００の各先端間を連結する変速及び操向用自在継手形第２ロッド１０７，１０８とが設けられている。
前記筒軸１０３，１０４に基端を固設する第２揺動アーム１０９，１１０と前記コントロールレバ−７２，７３の各先端間を連結させる変速用サーボロッド１１１と旋回用サーボロッド１１２とを具備している。
【００４０】
前記第１枢軸７７を中心とした走行操作部材８０の回動によって走行変速操作アーム１５１を、また走行中の第２枢軸７９を中心とした操向操作部材８１の回動によって操向用の旋回操作アーム１６２を操作して変速及び操向制御を行うように構成している。
【００４１】
一方前記操向操作具１９の下端の操向操作軸１１３にギヤ１１４を設けて、この後方の回転軸１１５に取付けるセクタギヤ１１６に前記ギヤ１１４を噛合せている。
前記主変速レバー６８の位置下方に配設する操向軸１１７の第１揺動アーム１１８が設けられている。
前記回転軸１１５に基端を固設する出力アーム１１９との各先端間を、操向リンク機構である自在継手形操向第１ロッド１２０を介して連結している。
操向軸１１７の第１揺動アーム１１８と一体の第２揺動アーム１２１を、前記自在継手軸８９の前端に自在継手形操向第２ロッド１２２を介して連結させている。
前記操向操作具１９の回動操作によって前記第２枢軸７９を中心として操向操作部材８１を回動するように構成している。
【００４２】
また、前記操向操作軸１１３のギヤ１１４下方に中立位置決め板１２３を設けていて、該位置決め板１２３下面の突出軸１２４に操向検出リンク１２５の一端を連結させている。
前記回転軸１１５の右側に配設する減速アーム軸１２６の、第１揺動アーム１２７と前記検出リンク１２５の他端長孔１２５ａとを、係合ピン１２８を介し連結させている。
前記操向軸１１７の減速アーム１２９と減速アーム軸１２６の第２揺動アーム１３０との各先端間を、減速リンク機構である自在継手形第１減速ロッド１３１で連結させている。
【００４３】
前記変速操作部材８０の最右端の減速伝達軸１３２と、第２揺動アーム１３０の他端間を、自在継手形第２減速ロッド１３３で連結させて、走行状態で前記操向操作具１９の操向量を大とする程、第２減速ロッド１３３を下方に引張って走行速度を減速させるように構成している。
【００４４】
ところで、図２０に示す如く、前記変速及び操向操作部材８０８１を、軸回りに回動可能とさせる第２枢軸７９と、操向アーム８５と継手軸８９との自在継手部８９ａとを、前後方向の水平ラインＬｌ上に位置させている。
また、前記操作出力軸８６，８７と自在継手軸８８，８９との自在継手部８８ｂ，８９ｂと、第１枢軸７７とを前記ラインＬｌに直交させる左右水平ラインＬ２上に位置させている。
さらに前記変速アーム８４と継手軸８８との自在継手部８８ａと前記触手部８９ａとを、前記ラインＬ２と平行な左右水平ラインＬ３上に位置させて、主変速レバー６８及び操向操作具１９の中立保持時に、これら何れか一方が操作されても、各操作部材８０と８１を、第１及び第２枢軸７７，７９の軸回りに回動させるのみとして、継手軸８８，８９には操作力を作用させないものである。
【００４５】
そして図１６にも示す如く、主変速レバー６８の前後進操作で、第１枢軸７７を中心として操作部材８０を前後に角度α１α２傾けるとき、前記継手軸８８を引張って或いは押して、変速アーム８４を動作させて走行速度の前後進の切換えを行う。
また、図１７に示す如くこの状態中、即ち、主変速レバー６８が中立以外のときに、操向操作具１９の回動操作で、第２枢軸７９を中心として操作部材８１を上下に角度β１β２傾けるとき、継手軸８９を引張って或いは押して操向アーム８５を回動させ、機体の左及び右旋回を行うものである。
即ち、主変速の中立時に旋回操作を行っても、継手軸８９はラインＬｌを中心とした円錐面上にも移動する状態となって継手部８９ａ，８９ｂ間の距離は変化しない。よって、ＨＳＴ式無段変速機構２８の旋回油圧モータ２７は回転しないこととなるのである。
【００４６】
また図１９にも示す如く、前記操向操作具１９に設ける検出リンク１２５は、中立位置より右或いは左旋回操作の何れにおいても、第１揺動アーム１２７を同一方向に角度θの範囲で回動させて、第２減速ロッド１３３を常に引張る状態とさせて、前進操作時の操作部材８０が、図１６の角度α１側に傾いてるときには、継手部８８ａ，８８ｂ問の距離を縮め、また後進操作時の接作部材８０が、角度α２側に傾いているときには、継手部８８ａ，８８ｂ問の距離を大きくして、ＨＳＴ式無段変速機構２５の変速に関与する、図１２の変速アーム８４をそれぞれ中立方向の低速側に変位させて、その旋回量に応じた減速を行うものである。
【００４７】
以上のような、走行用ＨＳＴ式無段変速機構２５と旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８を具備したＨＳＴ式ミッション装置において、本実施例は、副変速装置３２としてギヤ変速機構が走行用ＨＳＴ式無段変速機構２５と、左右の車輪又はクローラの差動機構３３の、間に介装されている場合において、副変速装置３２が中立位置でギヤの噛合が抜けている場合に、オペレーターや第３者が誤って、操向操作具１９を操作すると、旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８からの回転力が差動機構３３に伝達される為に、機体がその場で芯地旋回を開始するという可能性があるのである。
この不具合を解消する為に、副変速装置３２が中立の場合に、操向操作具１９を操作しても、旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８が回転しないようにロック機構を設けたものである。
【００４８】
図４に示す油圧回路図において、旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８の旋回油圧ポンプ２６の斜板を操作する操向制御ピストンＰ２への、油路を閉鎖する機構Ｂを設けた実施例を図示している。該油路を閉鎖する機構Ｂは電磁弁等により構成されており、中立センサスイッチＦＳにより副変速装置３２が中立状態となったことを検出した場合には、ただちに操向制御ピストンＰ２を中立の位置に戻してから、油路を閉鎖する機構Ｂを閉鎖して、操向制御ピストンＰ２の操作、即ち、旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８が中立から回転位置に操作されることが出来ないようにするものである。
この状態では、旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８は直進状態となり、操向操作具１９を操作したとしても、操向制御ピストンＰ２が動かないことにより、旋回油圧モータ２７が回転を開始することはないのである。
【００４９】
図２１に示す実施例においては、旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８の旋回操作アーム１６２が、中立位置から他の位置へ回動しようとするのを阻止するロック機構を、ソレノイドＳＯにより旋回中立保持アーム１５２を操作する構成を図示している。即ち、副変速装置３２が中立位置となると、ＯＮすべくソレノイドＳＯの回路を構成している。
そして、ソレノイドＳＯがＯＮすると、該ソレノイドＳＯが旋回中立保持アーム１５２を引張り、旋回中立保持アーム１５２の先端の旋回中立保持ローラ１５２ａが、旋回中立カム１５３の凹部を押圧して、旋回操作アーム１６２と一体的に回動する旋回中立カム１５３が回動出来ないことにより、オペレータが誤操作で、操向操作具１９を構成するステアリングハンドルを回転しても、旋回中立保持ローラ１５２ａが旋回中立カム１５３をロックしていることにより、旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８は回転を開始する状態とはなれないのである。
【００５０】
図２２においては、図２１のソレノイドＳＯの実施例の代わりに、クラッチモータＧを使用した実施例を図示している。
この場合にも、副変速装置３２が中立位置に操作されている場合には、該クラッチモータＧがＯＮとなるように回路を構成している。そして、該クラッチモータＧが回転すると、戻しバネｂを介して、旋回中立保持アーム１５２から突出したアームａを強く引張り、旋回中立保持ローラ１５２ａの部分が旋回中立カム１５３の凹部を押圧した状態となり、オペレータが誤操作により、副変速装置３２の中立状態の時に、操向操作具１９を操作しても、旋回操作アーム１６２が中立以外の位置には回動しないようにロックすることが出来るのである。
【００５１】
図２３に示す実施例においては、副変速装置３２が中立になった際において、オペレータが誤操作で操向操作具１９が、旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８を中立とする位置以外に回動している場合には、操向操作具１９の下方にポテンショメータ等の、操向操作具１９の回動位置検出センサーＰＭを設け、該回動位置検出センサーＰＭからの信号を検出して、操向操作具１９を旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８の操作位置に関わらず、旋回操作アーム１６２及び、該旋回操作アーム１６２と一体的に回動する旋回中立保持アーム１５２を中立位置に戻す為の戻し駆動モータＳＭを設けている。該戻し駆動モータＳＭの操作により、旋回中立保持アーム１５２と旋回操作アーム１６２は、強制的に左又は右に回転され、旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８の中立の位置まで戻されるのである。
【００５２】
図２４においては、図２１・図２２・図２３において、副変速装置３２が中立位置に操作されたことを検出する機構を開示している。
図２４の副変速装置３２の中立センサスイッチＦＳは、副変速操作具ＦＬの下方に設けた突起カムＣＡの突起部が、中立センサスイッチＦＳを押すと中立であることを検出したことになり、ソレノイドＳＯやクラッチモータＧや戻し駆動モータＳＭを操作するのである。
図２５においては、該中立センサスイッチＦＳからの信号をコントローラＴに入力して、該コントローラＴからの副変速装置３２が中立になったという信号で、戻し駆動モータＳＭをＯＮにする制御回路が図示されている。
【００５３】
【発明の効果】
本発明は以上の如く構成したので、次のような効果を奏するのである。
即ち、副変速装置３２が、中立となった状態で、オペレータが誤って、操向操作具１９を操作した場合には、旋回油圧モータ２７が回転し、副変速装置３２の部分の歯車が噛合していないので、旋回差動機構が作用して、左右のクローラ又は車輪が逆転を開始し、スピンターンを開始するのであるが、本発明の如く、副変速装置３２の中立を検出すると、ただちに旋回油圧モータ２７が回転しないように、旋回油圧ポンプ２６の斜板を中立位置で固定することにより、このスピンターンが発生することを無くすことが出来たのである。
このロックの機構は、ソレノイドＳＯやクラッチモータＧにより、旋回操作アーム１６２が回動できないように中立位置にロックする方法でも、操向制御ピストンＰ２への圧油の回路を油路を閉鎖する機構Ｂにより閉鎖しても良いし、操向操作具１９を中立の回動位置へ戻し駆動モータＳＭにより戻しても良いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】クローラ式作業機の中でコンバインに本発明のＨＳＴ式ミッション装置を搭載した状態の全体側面図。
【図２】同じく図１のコンバインの平面図。
【図３】本発明のＨＳＴ式ミッション装置Ｈとミッションケース２２を一体化したミッション装置のスケルトン図。
【図４】本発明のＨＳＴ式ミッション装置Ｈの油圧回路図。
【図５】ミッションケース２２の上部にＨＳＴ式ミッション装置Ｈを搭載して、全体としてミッション装置とした構成を示す後面図。
【図６】ミッション装置の左側面図。
【図７】ミッション装置の右側面図。
【図８】ＨＳＴ式ミッション装置Ｈの平面一部断面図。
【図９】同じくＨＳＴ式ミッション装置Ｈの正面一部断面図。
【図１０】ＨＳＴ式ミッション装置Ｈの側面一部断面図。
【図１１】ＨＳＴ式ミッション装置Ｈの旋回用油圧ポンプ２６と旋回サーボ機構Ｔ２の部分を示す拡大一部断面図。
【図１２】走行変速及び操向操作部の説明図。
【図１３】操作部の正面説明図。
【図１４】操作部の平面説明図。
【図１５】操作部の側面説明図。
【図１６】操作部材の側面説明図。
【図１７】操作部材の正面説明図。
【図１８】操作部材の平面説明図。
【図１９】操向ハンドル部の平面説明図。
【図２０】リンク機構部の平面説明図。
【図２１】ソレノイドＳＯにより、旋回中立保持ローラ１５２ａを旋回中立カム１５３に押圧して、旋回操作アーム１６２の回動をロックする機構を示す図面。
【図２２】クラッチモータＧにより、旋回中立保持アーム１５２を回動して旋回中立カム１５３を押圧し、旋回操作アーム１６２の回動をロックする機構を示す図面。
【図２３】回動位置検出センサーＰＭにより、操向操作具１９の回動位置を検出し、戻し駆動モータＳＭにより、該操向操作具１９を旋回油圧モータ２７の回転しない中立位置に戻す戻し機構を示す図面。
【図２４】副変速操作具ＦＬの中立位置を中立センサスイッチＦＳにより検出する機構を示す図面。
【図２５】中立センサスイッチＦＳからの信号をコントローラＴで処理して、中立センサスイッチＦＳを駆動する制御回路を示す図面。
【符号の説明】
Ｔ  コントローラ
ＦＬ  副変速操作具
ＦＳ  中立センサスイッチ
ＣＡ  突起カム
Ｇ    クラッチモータ
ＳＯ  ソレノイド
Ｈ  ＨＳＴ式ミッション装置
Ｃ  センタセクション
ＣＰ  チャージポンプ
Ｔ１  走行サーボ機構
Ｔ２  旋回サーボ機構
Ｐ１  走行制御ピストン
Ｐ２  操向制御ピストン
Ｓ１  走行制御スプール
Ｓ２  操向制御スプール
１８  運転キャビン
１９  操向操作具
２２  ミッションケース
２３  走行油圧ポンプ
２４  走行油圧モータ
２５  走行用のＨＳＴ式無段変速機構
２６  旋回油圧ポンプ
２７  旋回油圧モータ
２８  旋回用のＨＳＴ式無段変速機構
３２  副変速装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003636265.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0003636265.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0003636265.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
0003636265.tif 000025
【図２５】
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