(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外槽の内側に保冷空間を介して内槽が設けられ、前記保冷空間内がダイアフラム部材によって仕切られて少なくともその外槽側の領域に保冷部材が充填されて成る地上式円筒二重殻低温貯槽において、
前記外槽を構成する外槽側板に外筒部材が貫通固定されると共に、該外筒部材に内筒部材が摺動移動可能に嵌合して少なくとも前記ダイアフラム部材の前記外槽側板側への移動に追随移動可能に設けられ、探触子部材が前記外槽の外部から前記外筒部材を介して内筒部材に挿入されてその先端が前記内槽を構成する内槽側板に当接設置されるように構成されていることを特徴とする地上式円筒二重殻低温貯槽の内槽側板変位量計測治具。
【請求項２】
上記内筒部材は少なくとも先端が低熱伝導率部材により形成されると共に、上記外筒部材との嵌合部に断熱部材が介装されていることを特徴とする請求項１に記載の地上式円筒二重殻低温貯槽の内槽側板変位量計測治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外槽の内側に保冷空間を介して内槽が設けられ、保冷空間内がダイアフラム部材によって仕切られてその外槽側の領域に保冷部材が充填されて成る地上式円筒二重殻低温貯槽の内槽側板変位量計測治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、低温液化ガス貯槽として、外槽の内側に保冷空間を介して内槽が設けられ、保冷空間内がダイアフラム部材によって仕切られてその外槽側の領域に保冷部材が充填されて成る地上式円筒二重殻低温貯槽がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、地上式円筒二重殻低温貯槽に限らず貯槽は定期的に開放点検を行って安全を確認する必要がある。
【０００４】
このような開放点検の際には、使用時の低温から常温まで徐々に温度を上昇させるが、地上式円筒二重殻低温貯槽ではこの温度上昇によって内槽が熱膨張して外槽側に移動する。この時、内槽を構成する内槽側板が周囲に向けて均等に移動すれば良いが、偏心状態で移動すると異常な応力が作用することとなって変形を生じたり最悪の場合には破壊に至る虞がある。
【０００５】
このため、開放点検の際の温度上昇時には、内槽の移動を検知して監視することが望まれるが、従来そのような内槽の移動を検知することはできないものであった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、開放点検の際の温度上昇時に内槽を構成する内槽側板の移動を検知することのできる地上式円筒二重殻低温貯槽の内槽側板変位量計測治具を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明に係る地上式円筒二重殻低温貯槽の内槽側板変位量計測治具は、外槽の内側に保冷空間を介して内槽が設けられ、前記保冷空間内がダイアフラム部材によって仕切られて少なくともその外槽側の領域に保冷部材が充填されて成る地上式円筒二重殻低温貯槽において、前記外槽を構成する外槽側板に外筒部材が貫通固定されると共に、該外筒部材に内筒部材が摺動移動可能に嵌合して少なくとも前記ダイアフラム部材の前記外槽側板側への移動に追随移動可能に設けられ、探触子部材が前記外槽の外部から前記外筒部材を介して内筒部材に挿入されてその先端が前記内槽を構成する内槽側板に当接設置されるように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、内筒部材が少なくとも前記ダイアフラム部材の前記外槽側板側への移動に追随移動可能に設けられるとは、内筒部材の先端がダイアフラム部材に当接していたり、ダイヤフラム部材に固定されている状態を言う。
【０００９】
また、上記内筒部材は少なくとも先端が低熱伝導率部材により形成されると共に、上記外筒部材との嵌合部に断熱部材が介装されていることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明に係る地上式円筒二重殻低温貯槽の内槽側板変位量計測治具を用いて内槽を構成する内槽側板の移動量計測状態を示す地上式円筒二重殻低温貯槽１０（以下低温貯槽と称す）の概略構成断面図であり、図２は内槽側板変位量計測治具の一例であって低温貯槽１０に予め設置される内槽側板変位量計測治具２０の断面図である。尚、内槽側板変位量計測治具２０は、低温貯槽１０の周方向に複数設けられ、これを利用して内槽１２を構成する内槽側板１２Ａのそれぞれの方向への変位量を計測することで内槽１２全体が均等に膨張しているか否かを判定し得るようになっているものである。
【００１１】
低温貯槽１０は、外槽１１の内側に保冷空間１３を介して内槽１２が設けられ、外層１１を構成する外層側板１１Ａと内槽１２を構成する内槽側板１２Ａの間の保冷空間１３は、その内槽側板１２Ａ寄りに配設されたダイアフラム部材としてのパーライトダイアフラム１４によって仕切られ、このパーライトダイアフラム１４と外槽側板１１Ａとの間に保冷部材としてのパーライト１５が充填されると共に、パーライトダイアフラム１４と内槽側板１２Ａの間にグラスウール１６が充填されて構成されている。
【００１２】
内槽側板変位量測定治具２０は、外筒部材としての外筒２１に、内筒部材としての内筒２２が嵌合して二重筒構造に構成され、外筒２１が低温貯槽１０の外槽側板１１Ａを貫通して当該外槽側板１１Ａに固定されて、水平に（外槽側板１１Ａ即ち内槽側板１２Ａと垂直に）設けられている。
【００１３】
外筒２１は、ステンレス鋼等による所定径の円筒状パイプであって、その外端には所定径のフランジ２１Ａが設けられており、外槽側板１１Ａを貫通してその先端が保冷空間１３内に所定量突入した状態で貫通部周囲が溶接されて外槽側板１１Ａに固定されている。
【００１４】
内筒２２は、ＦＲＰや硬質ウレタン等の熱伝導率の低い素材によって形成された円筒状パイプであって、その外径は外筒２１に余裕を持って嵌合可能に設定され、外筒２１の先端部に断熱部材としての所定厚さのグラスウール層２３を介して摺動移動可能に嵌合している。その先端は、パーライトダイアフラム１４を貫通し、取付金具２４を介してパーライトダイアフラム１４に締着されている。
【００１５】
上記構成の内槽側板変位量計測治具２０は、低温貯槽１０の通常使用時（低温ガス貯蔵時）においては、図示のごとく外筒２１の内部にグラスウール２５が充填され、外筒２１の外端のフランジ２１Ａに閉止板２６が締着されて端部が閉止されて設けられる。内筒２２は前述の如く熱伝導率の低い素材によって形成されると共にその先端は内槽側板１２Ａと離間しており、また外筒２１との間にグラスウール層２３が介装されているため、当該内槽側板変位量計測治具２０を介した（内筒２２及び外筒２１を介した）熱伝導は遮断され、恒久設置によっても不具合が生ずることがないようになっているものである。
【００１６】
低温貯槽１０の開放点検時には、閉止板２６を取り外して内部に充填されたグラスウール２５を取り除き、図３に示すように探触子部材としての所定長さの棒状の探触子３０を外筒２１の外端開口部から挿入し、内筒２２の先端から突出させてパーライトダイアフラム１４と内槽側板１２Ａの間に充填されたグラスウール１６を貫いてその先端を内槽側板１２Ａに当接させて挿置する。この状態で、低温貯槽１０内の温度が上昇して内槽１２が熱膨張して内槽側板１２Ａが外側に移動すると、この内槽側板１２Ａの移動に伴って探触子３０が移動するためこの探触子３０の移動を計測することによって内槽側板１２Ａの変位量を知ることができるものである。
【００１７】
本構成ように内槽側板変位量計測治具２０が低温貯槽１０に予め設けられていることにより内槽側板変位量計測準備作業を極めて簡単に行うことができ、また、後加工によって配設する場合ではパーライトダイアフラム１４への開口の完全復旧が困難であってパーライトダイアフラム１４と内槽側板１２Ａの間へのパーライトの漏出等の虞があるが、このような問題がないものである。更に、この内槽側板変位量計測治具２０は、パーライトダイアフラム１４と内槽側板１２Ａの間にグラスウールが充填されていない場合には、当該空間内のガスやパーライトの有無を確認することにも利用できるものである。
【００１８】
次に、既存の低温貯槽１０に追加設置する形式の内槽側板変位量計測治具を正面図である図４及びそのＡ−Ａ断面図である図５に基づいて説明する。尚、基本的には前述の構成と同一であるため、同機能の部位には同符号を付して説明を省略する。
【００１９】
図示内槽側板変位量計測治具２０′は、低温貯槽１０の外槽側板１１Ａに固定された三個のブラケット４０によって外筒２１及び内筒２２が支持されて構成されている。
【００２０】
ブラケット４０は、固定板４１に支持板４２と支持ボルト４３が立設されて形成され、内槽側板変位量計測治具２０′を中心とする円周を三等分する三カ所に配設されてている。
【００２１】
外筒２１は、その外面の周囲等分三カ所に結合板２１Ｂが設けられており、この結合板２１Ｂがそれぞれブラケット４０の支持板に締結されている。
【００２２】
内筒２２は、ステンレス鋼等の金属によって形成された本体部２２Ａの先端に、硬質ウレタンによって形成された先端部パイプ２２Ｂが挿入されて接着固定されている。また、その外端面には所定径の支持円盤２２Ｃが溶接固定されており、この支持円盤２２Ｃがブラケット４０の支持ボルト４３に支持されるようになっている。
【００２３】
上記のごとく構成された内槽側板変位量計測治具２０′では、ブラケット４０，外筒２１及び内筒２２が一体的に組み合わされた状態で、既存の低温貯槽１０の所定位置の外槽側板１１Ａに穿設された挿入孔１１Ｂから内筒２２及び外筒２１を保冷空間１３のパーライト１５内に挿入し、ブラケット４０の固定板４１を外槽１１の外面（外槽側板１１Ａ）に締着固定すると共に外筒２１と外槽側板１Ａの挿入孔１１Ｂの隙間にパーライト漏洩防止のグラスウールが詰められて接着され（図中Ｘ部）、図５に示すごとく設置される。内筒２２は、外筒２１に案内されると共に支持円盤２２Ｃが支持ボルト４３に案内されて中心軸方向に移動可能であり、その先端がパーライトダイアフラム１４に当接した状態とされる。尚、図は、支持ボルト４３に螺合したナット４４，４５で支持円盤２２Ｃが移動不能に固定された状態を示しているが、設置時においては少なくとも外端側のナット４５は、支持円盤２２Ｃの移動（内筒２２）を妨げないように緩められる。
【００２４】
この状態で、パーライトダイアフラム１４に穿孔加工して探触子３０を挿入し、その先端を内槽側板１２Ａに当接させて挿置するものである。
【００２５】
探触子３０は、内槽側板１２Ａの移動に伴って移動し、前述の例と同様に内槽側板１２Ａの変位を計測することができる。
【００２６】
内筒２２は、外筒２１及び支持ボルト４３に案内されて移動可能であり、パーライトダイアフラム１４が移動してもこれに伴う移動が許容されるものである。
【００２７】
【発明の効果】
以上述べたように、本願発明に係る地上式円筒二重殻低温貯槽の内槽側板変位量計測治具によれば、探触子部材を外槽の外部から外筒部材を介して内筒部材に挿入してその先端を内槽側板に当接設置することで、この探触子部材の移動によって開放点検の際の温度上昇時における内槽側板の移動を容易に検知して内槽の変形を監視することができる。また、内筒部材は外筒部材に摺動移動可能に嵌合してダイアフラム部材の外槽側板側への移動に追随可能に設けられているため、ダイアフラム部材の移動を許容しダイアフラム部材に応力を作用させることがないものである。
【００２８】
更に、内筒部材の先端が低熱伝導率部材により形成されると共に、外筒部材との嵌合部に断熱材が介装されていることにより、当該内槽側板変位量計測治具を介した熱伝導が遮断されるために熱応力の発生等の不具合が防がれ、恒久設置も可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る地上式円筒二重殻低温貯槽の内槽側板変位量計測治具を用いる低温貯槽の概略構成断面図である。
【図２】内槽側板変位量計測治具の一例の断面図である。
【図３】変位量計測状態を示す断面図である。
【図４】他の構成例の正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図５の構成の変位量計測状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  低温貯槽（地上式円筒二重殻低温貯槽）
１１  外槽
１１Ａ  外槽側板
１２  内槽
１２Ａ  内槽側板
１３  保冷空間
１４  パーライトダイアフラム（ダイアフラム部材）
１５  パーライト（保冷部材）
２０  内槽側板変位量計測治具
２１  外筒（外筒部材）
２２  内筒（内筒部材）
２３  グラスウール層（断熱部材）
３０  探触子（探触子部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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