(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
0003712148.tif 000052
〔式中、Ａは、Ｓ(Ｏ)nＲ1基（基中、Ｒ1は(i)置換されていてもよい低級アルキル基、(ii)シクロアルキル基、(iii)置換されていてもよいベンジル基、または(iv)置換アミノ基、１〜５個のハロゲン原子もしくは１〜３個の炭素数１〜４個のアルキル基によって置換されていてもよいフェニル基を表わし、ｎは０または２である。）またはＯＲ2基（基中、Ｒ2は置換されていてもよいフェニル基を表わす。）を表わし；Ｂはハロゲン原子、ニトロ基、低級アルキル基または低級アルキルスルホニル基を表わし；Ｄは水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、低級アルコキシメチル基または低級アルコキシカルボニル基を表わし；Ｅはハロゲン原子、置換されていてもよい低級アルコキシ基、低級アルキルチオ基、低級アルキルスルホニル基または低級アルキルスルホニルオキシ基を表わす。〕で示される少なくとも１種類の置換ベンゾイルサイクリックエノン誘導体と、一般式（II）
【化２】
0003712148.tif 000053
（式中、Ｒ3およびＲ4は、同一でも異なってもよく、各々水素原子、ハロゲン原子または低級アルキル基を表わし、Ｒ5およびＲ6は、同一でも異なってもよく、各々水素原子、またはハロゲン原子で置換されているかあるいは−Ｏ−、ビニレン、フェニレン、複素環を含んでいてもよいアルキル基を表わし、Ｙ1は単結合または低級アルキレン基を表わす。）で示される除草活性を有するアセトアニリド類（ただし、２−クロロ−２',６'−ジエチル−Ｎ−(２−プロポキシエチル)−アセトアニリドは除く。）、チオカーバメート類、一般式（IV）
【化３】
0003712148.tif 000054
（式中、Ｒ10は低級アルキル基を表わし、Ｒ11は低級アルキル基、またはハロゲンまたはニトロ基で置換されていてもよいフェニル基を表わし、Ｒ12はフェニル基（フェニル基は低級アルキル、フェニルスルホニル、ハロゲンまたはニトロ基で置換されていてもよい）で置換されていてもよいアミノまたはカルバモイル基を表わし、Ｙ2は単結合または−Ｓ−Ｙ3−基（基中、Ｙ3は低級アルキレン基を表わす。）で示される除草活性を有するチオエート類、スルホニルトリアゾールカルボキサミド類、ピリジンチオカーバメート類、２，３−ジヒドロ−３，３−ジメチルベンゾフラン−５−イルエタンスルホネート、１，４−エポキシ−ｐ−メンタ−２−イル−２−メチルベンジルエーテル、ジクロロキノリンカルボン酸類、ｎ−ブチル−(Ｒ)−２−［４−(２−フルオロ−４−シアノフェノキシ)フェノキシ］プロピオネート、２−［２−(３−クロロフェニル)−２,３−エポキシプロピル］−２−エチルインダン−１,３−ジオンおよびメチル ２−［(４,６−ジメトキシピリミジン−２−イル)オキシ］−６［１−(メトキシイミノ)エチル］ベンゾエートから選択される除草活性を有する少なくとも１種類の化合物とを有効成分として含有することを特徴とする水田用除草剤組成物。
【請求項２】
チオカーバメート類が一般式（III）
【化４】
0003712148.tif 000055
（式中、Ｒ7はフェニル基（フェニル基はハロゲン原子あるいはニトロ基で置換されていてもよい）で置換されていてもよい低級アルキル基を表わし、Ｒ8およびＲ9は、同一でも異なってもよく、各々低級アルキル基を表わすか、窒素原子と共に環を形成してもよい。）で示される除草活性を有する化合物である請求項１に記載の水田用除草剤組成物。
【請求項３】
一般式（II）で示される化合物がＮ−ブトキシメチル−２−クロロ−２',６'−ジエチルアセトアニリド、２−クロロ−Ｎ−(３−メトキシ−２−テニル)−２',６'−ジメチルアセトアニリド、２−ブロモ−３,３−ジメチル−Ｎ−(１−メチル−１−フェニルエチル)ブチルアミド、３',４'−ジクロロプロピオンアニリド、２',３'−ジクロロ−４−エトキシメトキシベンズアニリド、およびメチル−３,４−ジクロロカルバニレートから選択される請求項１に記載の水田用除草剤組成物。
【請求項４】
一般式（III）で示される化合物がＳ−４−クロロベンジルジエチルチオカーバメート、Ｓ−ベンジル １,２−ジメチルプロピル(エチル)チオカーバメート、Ｓ−１−メチル−１−フェニルエチルピペリジン−１−カルボチオエート、およびＳ−エチルペルヒドロアゼピン−１−カルボチオエートから選択される請求項２に記載の水田用除草剤組成物。
【請求項５】
一般式（IV）で示される化合物がＳ−２−メチルピペリジノカルボニルメチル−Ｏ,Ｏ−ジプロピルホスホロジチオエート、Ｏ−エチル Ｏ−６−ニトロ−ｍ−トリル−sec−ブチルホスホルアミドチオエート、Ｓ−２−ベンゼンスルホンアミドエチル Ｏ,Ｏ−ジイソプロピルホスホロジチオエート、およびＳ−４−クロロ−Ｎ−イソプロピルカルバニロイルメチル Ｏ,Ｏ−ジメチルホスホロジチオエートから選択される請求項１に記載の水田用除草剤組成物。
【請求項６】
スルホニルトリアゾールカルボキサミド類がＮ,Ｎ−ジエチル−３−メシチルスルホニル−１Ｈ−１,２,４−トリアゾール−１−カルボキサミドであり、ピリジンチオカーバメート類がＯ−３−tert−ブチルフェニル ６−メトキシ−２−ピリジル(メチル)チオカーバメートであり、ジクロロキノリンカルボン酸類が３,７−ジクロロキノリン−８−カルボン酸である請求項１に記載の水田用除草剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は２種類の除草活性化合物を併用する水田用除草剤組成物に関する。より詳しく言えば、特定構造の置換ベンゾイルサイクリックエノン誘導体およびアセトアニリド類、チオカーバメート類、チオエート類等の化合物を有効成分として含む相乗的作用効果を示す薬剤組成物であって、水稲に対する薬害が少なく、少量の適用量で水田中の雑草を枯死に至らしめる水田用除草剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水田用除草剤としては、フェノキシ酢酸系、ジフェニルエーテル系、カーバメート系、ヘテロ環系、尿素系等、種々の化合物や混合剤が知られている。しかしながら、これらの除草剤は、適用対象となる各種の雑草に対して広く十分な効果をあげるためには比較的多量の有効成分を必要としたり、処理時期、残効性等、水稲作の実際場面における要求を満たすためには、耕作期毎に複数回の除草剤処理が必要であった。このため、除草剤コスト、労力の点で問題が多い。
【０００３】
本願発明者らは、先に、水田用除草剤として使用したとき、稲に対する安全性が高く、かつ特に稲科の雑草種に対して長期にわたり卓越した効果を示す、下記一般式（Ｉ）
【化５】
0003712148.tif 000002
（式中の記号は後記と同じ意味を表わす。）
で示される置換ベンゾイルサイクリックエノン誘導体（以下、化合物Ａという。）を提案した（特開平6-25144号）。
しかし、一般式（Ｉ）で示される化合物は、生育の進んだ多年生広葉雑草やノビエに対しては必ずしも十分満足できる効果が期待できないことがある。
【０００４】
一方、発生前から生育期のノビエや一年生雑草に対して高活性を示す除草剤として、アセトアニリド類、チオカーバメート類、チオエート類等の化合物が知られている。
【０００５】
これらは一般式（II）
【化６】
0003712148.tif 000003
（式中、Ｒ3およびＲ4は、同一でも異なってもよく、各々水素原子、ハロゲン原子または低級アルキル基を表わし、Ｒ5およびＲ6は、同一でも異なってもよく、各々水素原子、またはハロゲン原子で置換されているかあるいは−Ｏ−、ビニレン、フェニレン、複素環を含んでいてもよいアルキル基を表わし、Ｙ1は単結合または低級アルキレン基を表わす。）で示されるアセトアニリド類、
【０００６】
一般式（III）
【化７】
0003712148.tif 000004
（式中、Ｒ7はフェニル基（フェニル基はハロゲン原子あるいはニトロ基で置換されていてもよい）で置換されていてもよい低級アルキル基を表わし、Ｒ8およびＲ9は、同一でも異なってもよく、各々低級アルキル基を表わすか、窒素原子と共に環を形成してもよい。）で示されるチオカーバメート類、
【０００７】
一般式（IV）
【化８】
0003712148.tif 000005
（式中、Ｒ10は低級アルキル基を表わし、Ｒ11は低級アルキル基、またはハロゲンまたはニトロ基で置換されていてもよいフェニル基を表わし、Ｒ12はフェニル基（低級アルキル、フェニルスルホニル、ハロゲンまたはニトロ基で置換されていてもよい）で置換されていてもよいアミノまたはカルバモイル基を表わし、
Ｙ2は単結合または−Ｓ−Ｙ3−基（基中、Ｙ3は低級アルキレン基を表わす。）で示されるチオエート類、
さらにはスルホニルトリアゾールカルボキサミド類、ピリジンチオカーバメート類、スルホベンゾフラン類、メントール誘導体、ジクロロキノリンカルボン酸類、ｎ−ブチル−(Ｒ)−２−［４−(２−フルオロ−４−シアノフェノキシ)フェノキシ］プロピオネート、２−［２−(３−クロロフェニル)−２,３−エポキシプロピル］−２−エチルインダン−１,３−ジオンおよびメチル２−［(４,６−ジメトキシピリミジン−２−イル)オキシ］−６［１−(メトキシイミノ)エチル］ベンゾエートである。
【０００８】
これら除草剤成分の具体例としては、
(1)ブタクロール：
Ｎ−ブトキシメチル−２−クロロ−２′,６′−ジエチルアセトアニリド（以下、化合物Ｂという。）、
(2)テニルクロール：
２−クロロ−Ｎ−(３−メトキシ−２−テニル)−２′,６′−ジメチルアセトアニリド（以下、化合物Ｃという。）、
(3)ブテナクロール：
(Ｚ)−Ｎ−(２−ブテニル)オキシメチル−２−クロロ−２′,６′−ジエチルアセトアニリド（以下、化合物Ｄという。）、
(4)カフェンストロール（試験code：CH-900）：
Ｎ,Ｎ−ジエチル−３−メシチルスルホニル−１Ｈ−１,２,４−トリアゾール−１−カルボキサミド（以下、化合物Ｅという。）、
(5)ブロモブチド：
２−ブロモ−３,３−ジメチル−Ｎ−(１−メチル−１−フェニルエチル)ブチルアミド（以下、化合物Ｆという。）、
(6)プロパニル：
３′,４′−ジクロロプロピオンアニリド（以下、化合物Ｇという。）、
(7)エトベンザニド：
２′,３′−ジクロロ−４−エトキシメトキシベンズアニリド（以下、化合物Ｈという。）、
(8)ベンチオカルブ：
Ｓ−４−クロロベンジルジエチルチオカーバメート（以下、化合物Ｉという。）、
(9)エスプロカルブ：
Ｓ−ベンジル １,２−ジメチルプロピル(エチル)チオカーバメート（以下、化合物Ｊという。）、
(10)ピリブチカルブ：
Ｏ−３−tert−ブチルフェニル ６−メトキシ−２−ピリジル(メチル)チオカーバメート（以下、化合物Ｋという。）、
(12)ジメピペレート：
Ｓ−１−メチル−１−フェニルエチルピペリジン−１−カルボチオエート（以下、化合物Ｌという。）、
(13)モリネート：
Ｓ−エチルペルヒドロアゼピン−１−カルボチオエート（以下、化合物Ｍという。）、
(14)スウェップ（Ｓｗｅｐ）：
メチル−３,４−ジクロロカルバニレート（以下、化合物Ｎという。）、
(15)ピペロホス：
Ｓ−２−メチルピペリジノカルボニルメチル Ｏ,Ｏ−ジプロピルホスホロジチオエート（以下、化合物Ｏという。）、
(16)ブタミホス：
Ｏ−エチル Ｏ−６−ニトロ−ｍ−トリル−sec−ブチルホスホルアミドチオエート（以下、化合物Ｐという。）、
(17)ＳＡＰ：
Ｓ−２−ベンゼンスルホンアミドエチル Ｏ,Ｏ−ジ−イソプロピルホスホロジチオエート（以下、化合物Ｑという。）、
(18)アニロホス：
Ｓ−４−クロロ−Ｎ−イソプロピルカルバニロイルメチル Ｏ,Ｏ−ジメチルホスホロジチオエート（以下、化合物Ｒという。）、
(19)ベンフレセート：
２,３−ジヒドロ−３,３−ジメチルベンゾフラン−５−イルエタンスルホネート（以下、化合物Ｓという。）、
(20)シンメチリン：
(１ＲＳ,２ＳＲ,４ＳＲ)−１,４−エポキシ−ｐ−メンタ−２−イル−２−メチルベンジルエーテル（以下、化合物Ｔという。）、
(21)キンクロラック：
３,７−ジクロロキノリン−８−カルボン酸（以下、化合物Ｕという。）、
(22)シハロホップブチル：
ｎ−ブチル−(Ｒ)−２−［４−(２−フルオロ−４−シアノフェノキシ)フェノキシ］プロピオネート（以下、化合物Ｖという。）、
(23)ＭＫ−２４３（試験code）：
２−［２−(３−クロロフェニル)−２,３−エポキシプロピル］−２−エチルインダン−１,３−ジオン（以下、化合物Ｗという。）、
(24)ピリミノバックメチル（試験code：KUH-920）：
メチル ２−［(４,６−ジメトキシピリミジン−２−イル)オキシ］−６［１−(メトキシイミノ)エチル］ベンゾエート（以下、化合物Ｘという。）
等が市販され、実用に供され、あるいは公的な機関に供されている。
【０００９】
化合物Ｂ〜Ｘは、各々特開昭49-54527号、特開昭60-4181号、特開昭58-103351号、特開平3-90069号、特開昭55-43014号、ドイツ国特許第1039779号、特開昭56-73055号、特公昭43-29024号、特公表58-501177号、特開昭59-51266号、特開昭51-98331号、米国特許第3198786号、ベルギー国特許第612550号、特開昭52-28941号、米国特許第3936433号、米国特許第3205253号、西ドイツ特許第2604225号、特開昭53-98936号、開昭58-110591号、米国特許第4497651号、特開昭64-66156号（DEH-112）、特開平2-304043号、特開平4-134073号などに開示されている。
化合物Ｂ〜Ｘは、発生前から生育期のノビエや一年生雑草に対して高活性を示す除草剤であるが、ホタルイを始めとするカヤツリグサ科雑草、広葉雑草に対する効果は低く、残効性も短く、また低薬量での効果は著しく劣ることが知られている。
【００１０】
上記のように、一般式（Ｉ）で表される化合物Ａおよび化合物Ｂ〜Ｘは、それぞれの単独の使用では、十分満足できる除草効果が期待できないことがある。また、化合物Ｃ、Ｄ、Ｌ、Ｕ、Ｖなどは除草効果の持続性が不十分である。また、化合物Ｂ、Ｆ、Ｋ、Ｐなどは除草剤として高い効果が期待できる時期が雑草の初期の生育時期に限られることがある。また、化合物Ｆ、Ｏ、Ｓ、Ｔ、Ｗなどは、施用する薬量によっては稲に対する安全性が不十分である。また、化合物Ｅ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｒ、Ｖ、Ｘなどは、コナギ、あるいはミズガヤツリ、あるいはホタルイなどの、雑草防除上、重要な雑草に対する効果が不十分である。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような水稲作での雑草防除の現状に鑑み、本発明者らが提案した一般式（Ｉ）で示される化合物の除草活性スペクトラムを拡大すると共に、より少量の有効成分で、単子葉類、双子葉類のいずれの重要雑草をも的確にかつ長期にわたり防除できる水田用除草剤組成物を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、一般式（Ｉ）で表わされる化合物Ａと他の除草活性化合物の併用について鋭意研究を続けた結果、化合物Ａと前記化合物Ｂ〜Ｘ等との混合物が予想できない驚くべき相乗作用を示し、各々の単剤の使用に比べはるかに少量の施用で水田の重要雑草を的確にしかも一回の処理で長期にわたり防除し、なおかつ水稲に対し害を与えることなく、雑草の発生前から生育期までの幅広い処理時期で使用できることを見出し、本発明を完成した。
【００１３】
すなわち、本発明は、以下の構成からなる水田用除草剤組成物を提供するものである。
（１）一般式（Ｉ）
【化９】
0003712148.tif 000006
〔式中、Ａは、Ｓ(Ｏ)nＲ1基（基中、Ｒ1は(i)置換されていてもよい低級アルキル基、(ii)シクロアルキル基、(iii)置換されていてもよいベンジル基、または(iv)置換アミノ基、１〜５個のハロゲン原子もしくは１〜３個の炭素数１〜４個のアルキル基によって置換されていてもよいフェニル基を表わし、ｎは０または２である。）またはＯＲ2基（基中、Ｒ2は置換されていてもよいフェニル基を表わす。）を表わし；Ｂはハロゲン原子、ニトロ基、低級アルキル基または低級アルキルスルホニル基を表わし；Ｄは水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、低級アルコキシメチル基または低級アルコキシカルボニル基を表わし；Ｅはハロゲン原子、置換されていてもよい低級アルコキシ基、低級アルキルチオ基、低級アルキルスルホニル基または低級アルキルスルホニルオキシ基を表わす。〕で示される少なくとも１種類の置換ベンゾイルサイクリックエノン誘導体と、一般式（II）
【化１０】
0003712148.tif 000007
（式中、Ｒ3およびＲ4は、同一でも異なってもよく、各々水素原子、ハロゲン原子または低級アルキル基を表わし、Ｒ5およびＲ6は、同一でも異なってもよく、各々水素原子、またはハロゲン原子で置換されているかあるいは−Ｏ−、ビニレン、フェニレン、複素環を含んでいてもよいアルキル基を表わし、Ｙ1は単結合または低級アルキレン基を表わす。）で示される除草活性を有するアセトアニリド類（ただし、２−クロロ−２',６'−ジエチル−Ｎ−(２−プロポキシエチル)−アセトアニリドは除く。）、チオカーバメート類、一般式（IV）
【化１１】
0003712148.tif 000008
（式中、Ｒ10は低級アルキル基を表わし、Ｒ11は低級アルキル基、またはハロゲンまたはニトロ基で置換されていてもよいフェニル基を表わし、Ｒ12はフェニル基（フェニル基は低級アルキル、フェニルスルホニル、ハロゲンまたはニトロ基で置換されていてもよい）で置換されていてもよいアミノまたはカルバモイル基を表わし、Ｙ2は単結合または−Ｓ−Ｙ3−基（基中、Ｙ3は低級アルキレン基を表わす。）で示される除草活性を有するチオエート類、スルホニルトリアゾールカルボキサミド類、ピリジンチオカーバメート類、２，３−ジヒドロ−３，３−ジメチルベンゾフラン−５−イルエタンスルホネート、１，４−エポキシ−ｐ−メンタ−２−イル−２−メチルベンジルエーテル、ジクロロキノリンカルボン酸類、ｎ−ブチル−(Ｒ)−２−［４−(２−フルオロ−４−シアノフェノキシ)フェノキシ］プロピオネート、２−［２−(３−クロロフェニル)−２,３−エポキシプロピル］−２−エチルインダン−１,３−ジオンおよびメチル ２−［(４,６−ジメトキシピリミジン−２−イル)オキシ］−６［１−(メトキシイミノ)エチル］ベンゾエートから選択される除草活性を有する少なくとも１種類の化合物とを有効成分として含有することを特徴とする水田用除草剤組成物。
（２）チオカーバメート類が一般式（III）
【化１２】
0003712148.tif 000009
（式中、Ｒ7はフェニル基（フェニル基はハロゲン原子あるいはニトロ基で置換されていてもよい）で置換されていてもよい低級アルキル基を表わし、Ｒ8およびＲ9は、同一でも異なってもよく、各々低級アルキル基を表わすか、窒素原子と共に環を形成してもよい。）で示される除草活性を有する化合物である前記１に記載の水田用除草剤組成物。
（３）一般式（II）で示される化合物がＮ−ブトキシメチル−２−クロロ−２',６'−ジエチルアセトアニリド、２−クロロ−Ｎ−(３−メトキシ−２−テニル)−２',６'−ジメチルアセトアニリド、２−ブロモ−３,３−ジメチル−Ｎ−(１−メチル−１−フェニルエチル)ブチルアミド、３',４'−ジクロロプロピオンアニリド、２',３'−ジクロロ−４−エトキシメトキシベンズアニリド、およびメチル−３,４−ジクロロカルバニレートから選択される前記１に記載の水田用除草剤組成物。
（４）一般式（III）で示される化合物がＳ−４−クロロベンジルジエチルチオカーバメート、Ｓ−ベンジル １,２−ジメチルプロピル(エチル)チオカーバメート、Ｓ−１−メチル−１−フェニルエチルピペリジン−１−カルボチオエート、およびＳ−エチルペルヒドロアゼピン−１−カルボチオエートから選択される前記２に記載の水田用除草剤組成物。
（５）一般式（IV）で示される化合物がＳ−２−メチルピペリジノカルボニルメチル−Ｏ,Ｏ−ジプロピルホスホロジチオエート、Ｏ−エチル Ｏ−６−ニトロ−ｍ−トリル−sec−ブチルホスホルアミドチオエート、Ｓ−２−ベンゼンスルホンアミドエチル Ｏ,Ｏ−ジイソプロピルホスホロジチオエート、およびＳ−４−クロロ−Ｎ−イソプロピルカルバニロイルメチル Ｏ,Ｏ−ジメチルホスホロジチオエートから選択される前記１に記載の水田用除草剤組成物。
（６）スルホニルトリアゾールカルボキサミド類がＮ,Ｎ−ジエチル−３−メシチルスルホニル−１Ｈ−１,２,４−トリアゾール−１−カルボキサミドであり、ピリジンチオカーバメート類がＯ−３−tert−ブチルフェニル ６−メトキシ−２−ピリジル(メチル)チオカーバメートであり、ジクロロキノリンカルボン酸類が３,７−ジクロロキノリン−８−カルボン酸である前記１に記載の水田用除草剤組成物。
【００２１】
本発明の水田用除草剤組成物に含まれる第一の有効成分は、上記一般式（Ｉ）で表わされる置換ベンゾイルサイクリックエノン誘導体である。
一般式（Ｉ）中、Ａが−Ｓ(Ｏ)nＲ1基を表わす場合、Ｒ1は以下の(i)〜(iv)のいずれかである。
【００２２】
(i) 置換されていてもよい低級アルキル基。アルキル主鎖は好ましくは１〜４個の炭素原子を含む。好適な置換基としては炭素数２〜３の低級アルコキシカルボニル基が挙げられる。
(ii)シクロアルキル基、好ましくは、炭素数３〜６のシクロアルキル基。
(iii) 置換されていてもよいベンジル基。好適な置換基としてはハロゲン原子、メチル基およびニトロ基が挙げられる。これらの置換基のうち同一または異なる基により１〜３個の水素原子が置換されたベンジル基が好ましい。
(iv)置換アミノ基、１〜５個のハロゲン原子もしくは１〜３個の炭素数１〜４個のアルキル基によって置換されていてもよいフェニル基。好適な置換アミノ基としては、１〜５個のハロゲン原子、１〜３個の炭素数１〜４個の低級アルキル基、炭素数１〜４個の低級アルコキシ基、ハロメチル基、ニトロ基、シアノ基、および／または炭素数１〜２のアルキル基またはアルキルスルホニル基により置換されたアミノ基が挙げられる。
【００２３】
一般式（Ｉ）中、ＡがＯＲ2基を表わす場合、Ｒ2は置換されていてもよいフェニル基である。Ｒ2の好適な置換基としては、１〜５個のハロゲン原子および／または炭素数１〜３の低級アルキル基が挙げられる。
一般式（Ｉ）中、Ｂはハロゲン原子、ニトロ基、低級アルキル（好ましくは炭素数１〜２）または低級アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜２）である。
また、Ｄは水素原子、低級アルキル（好ましくは炭素数１〜２）、低級アルコキシ（好ましくは炭素数１〜４）、低級アルコキシメチル（好ましくは炭素数１〜３）または低級アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜５）である。
Ｅはハロゲン原子、置換されていてもよい低級アルコキシ、低級アルキルチオ（好ましくは炭素数１〜３）、低級アルキルスルホニルまたは低級アルキルスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３）であり、低級アルコキシと低級アルキルスルホニルは、好ましくは１〜３個の炭素数を有し、１〜３個のフッ素原子によって置換されていてもよい。
【００２４】
上記一般式（Ｉ）で示される化合物のうち、除草活性、殺草スペクトラム、選択性、水に対する溶解度、土壌への浸透性、魚毒性、土壌中の安定性と崩壊性のバランス等から、次式（Ｉａ）
【化１３】
0003712148.tif 000010
〔式中、Ａ′は−Ｓ(Ｏ)nＲ11基（基中、Ｒ11は、無置換のフェニル基または１〜５個のハロゲン原子もしくは１〜３個の炭素数１〜４個のアルキル基によって置換されているフェニル基を表わし、ｎは０または２である。）を表わし；Ｂ′はハロゲン原子またはニトロ基を表わし；Ｄ′は水素原子を表わし；Ｅ′はハロゲン原子または１〜３個のフッ素原子によって置換されていてもよい炭素数１〜３個の低級アルキルスルホニル基を表わす。〕
で示される化合物が特に好ましい。
【００２５】
好ましい化合物の具体例を挙げれば下記の通りである。
(1)３−(２−クロロ−４−メチルスルホニルベンゾイル)−４−フェニルチオ−ビシクロ［３.２.１］オクト−３−エン−２−オン（式（Ｉａ）で、Ａ′＝Ｃ6Ｈ5Ｓ、Ｂ′＝Ｃｌ、Ｄ′＝Ｈ、Ｅ′＝ＣＨ3ＳＯ2の化合物）、
【００２６】
(2)３−(２−クロロ−４−メチルスルホニルベンゾイル)−４−(３−メチルフェニルチオ)ビシクロ［３.２.１］オクト−３−エン−２−オン（式（Ｉａ）で、Ａ′＝３−ＣＨ3Ｃ6Ｈ4Ｓ、Ｂ′＝Ｃｌ、Ｄ′＝Ｈ、Ｅ′＝ＣＨ3ＳＯ2の化合物）、
【００２７】
(3)３−(２−クロロ−４−メチルスルホニルベンゾイル)−４−フェニルスルホニル−ビシクロ［３.２.１］オクト−３−エン−２−オン（式（Ｉａ）で、Ａ′＝Ｃ6Ｈ5ＳＯ2、Ｂ′＝Ｃｌ、Ｄ′＝Ｈ、Ｅ′＝ＣＨ3ＳＯ2の化合物）、
【００２８】
(4)３−(２−クロロ−４−メチルスルホニルベンゾイル)−４−(２,６−ジメチルフェニルチオ)−ビシクロ［３.２.１］オクト−３−エン−２−オン（式（Ｉａ）で、Ａ′＝２,６−(ＣＨ3)2Ｃ6Ｈ3Ｓ、Ｂ′＝Ｃｌ、Ｄ′＝Ｈ、Ｅ′＝ＣＨ3ＳＯ2の化合物）、
【００２９】
(5)３−(２−クロロ−４−メチルスルホニルベンゾイル)−４−(３−クロロフェニルチオ)−ビシクロ［３.２.１］オクト−３−エン−２−オン（式（Ｉａ）で、Ａ′＝３−ＣｌＣ6Ｈ4Ｓ、Ｂ′＝Ｃｌ、Ｄ′＝Ｈ、Ｅ′＝ＣＨ3ＳＯ2の化合物）、
【００３０】
(6)３−(２−ニトロ−４−メチルスルホニルベンゾイル)−４−(２,６−ジメチルフェニルチオ)−ビシクロ［３.２.１］オクト−３−エン−２−オン（式（Ｉａ）で、Ａ′＝２,６−(ＣＨ3)2Ｃ6Ｈ3Ｓ、Ｂ′＝ＮＯ2、Ｄ′＝Ｈ、Ｅ′＝ＣＨ3ＳＯ2の化合物）、
【００３１】
(7)３−(２−ニトロ−４−メチルスルホニルベンゾイル)−４−(２,６−ジクロロフェニルチオ)−ビシクロ［３.２.１］オクト−３−エン−２−オン（式（Ｉａ）で、Ａ′＝２,６−(Ｃｌ)2Ｃ6Ｈ3Ｓ、Ｂ′＝ＮＯ2、Ｄ′＝Ｈ、Ｅ′＝ＣＨ3ＳＯ2の化合物）、
【００３２】
(8)３−(２−ニトロ−４−メチルチオベンゾイル)−４−(３−クロロフェニルチオ)−ビシクロ［３.２.１］オクト−３−エン−２−オン（式（Ｉａ）で、Ａ′＝３−ＣｌＣ6Ｈ4Ｓ、Ｂ′＝ＮＯ2、Ｄ′＝Ｈ、Ｅ′＝ＣＨ3Ｓの化合物）、
【００３３】
(9)３−(２−クロロ−４−メチルスルホニルベンゾイル)−４−(２,６−ジクロロフェニルチオ)−ビシクロ［３.２.１］オクト−３−エン−２−オン（式（Ｉａ）で、Ａ′＝２,６−(Ｃｌ)2Ｃ6Ｈ3Ｓ、Ｂ′＝Ｃｌ、Ｄ′＝Ｈ、Ｅ′＝ＣＨ3ＳＯ2の化合物）。
これらの化合物は特開平6-25144号に記載の方法によって合成することができる。
【００３４】
本発明の組成物に含まれる第二の有効成分は、アセトアニリド類、チオカーバメート類、チオエート類、スルホニルトリアゾールカルボキサミド類、ピリジンチオカーバメート類、スルホベンゾフラン類、メントール誘導体、ジクロロキノリンカルボン酸類、ｎ−ブチル−(Ｒ)−２−［４−(２−フルオロ−４−シアノフェノキシ)フェノキシ］プロピオネート、２−［２−(３−クロロフェニル)−２,３−エポキシプロピル］−２−エチルインダン−１,３−ジオンおよびメチル２−［(４,６−ジメトキシピリミジン−２−イル)オキシ］−６［１−(メトキシイミノ)エチル］ベンゾエートから選択される除草活性を有する少なくとも１種類の化合物である。かかる化合物の具体例としては、前記の化合物Ｂ〜Ｘが挙げられる。
【００３５】
本発明による水田用除草剤組成物は、上記の第一成分と第二成分とを混合してなる。
一般に、薬剤化合物を混合することによる除草活性が、個々の化合物による活性の単純な合計（期待される活性）よりも大きくなることを相乗作用という。２種の除草剤の特定の組み合わせにより期待される活性は、次のようにして算出することが出来る（Colby S.R.除草剤の組み合わせの相乗及び拮抗作用反応の計算「Weed」15巻20〜22頁、1967年を参照。）。
【００３６】
【数１】
Ｅ＝α＋β−α・β÷１０
α：除草剤Ａをａkg/haの量で施用したときの抑制評価値
β：除草剤Ｂをｂkg/haの量で施用したときの抑制評価値
Ｅ：除草剤Ａをａkg/ha、除草剤Ｂをｂkg/haの量で
併用した場合に期待される抑制評価値
【００３７】
実際の抑制評価値が、上記計算式による理論値Ｅより大きいならば、個々の除草活性の単なる和以上の効果が示されたことになる。すなわち、組み合わせによる相乗作用が認められると言うことができる。
後述の通り、本願発明の組成物による雑草抑制率は、種々の雑草に対し理論値よりも大きな値を示しており、広範囲の種の雑草に対し相乗的除草効果が認められる。また、いずれか一方の成分のみの施用では効果が小さく、十分な効果をあげるためには多量の薬剤を必要とし、結果として稲への薬害が避けられないような場合であっても、本願の組成物を用いる場合には、実質的に稲への薬害をもたらすことのない施用量で十分な効果をあげることができる。
【００３８】
本発明組成物における置換ベンゾイルサイクリックエノン誘導体（第一成分）と、アセトアニリド類、チオカーバメート類、チオエート類、スルホニルトリアゾールカルボキサミド類等（第二成分）との組合わせは文献未記載の新規なものであり、勿論その特異的な効力増強に言及した文献もない。
本発明に係る相乗作用は広い範囲の混合比で認められる。一般式（Ｉ）で示される第一成分化合物１重量部に対して、第二成分化合物を各々0.005〜５０重量部、好ましくは０.１〜２０重量部の割合で混合して、有用な除草剤を得ることができる。なお、第一成分、第二成分とも、それぞれ一種類の化合物でもよいし、複数の化合物の組合わせでもよい。
【００３９】
本発明の除草剤組成物は、農薬製薬上の常法に従い、使用上都合のよい形状に製剤化して使用するのが一般的である。すなわち、上記の各有効成分を、適当な不活性担体に、要するなら補助剤と一緒に、適当な割合で配合して溶解、分離、懸濁、混合、含浸、吸着または付着させるか、あるいは適当な噴射剤等と混合して、適宜の剤型、例えば懸濁液、乳剤、溶液、水和剤、粉剤、粒剤、錠剤、フロアブル剤、エアロゾル剤等に製剤することができる。
補助剤としては、界面活性剤、不活性担体、結合剤、分解防止剤、着色剤や各種農薬類などを必要量含有することができる。これらの成分は、従来の農薬製剤分野において用いられているものであれば特に限定されるものではない。
【００４０】
例えば、界面活性剤は有効成分化合物の乳化、分散、可溶化および／または湿潤の目的で用いられる。具体例としては、リグニンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、アルキルアリールスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェート、ラウリル硫酸塩、ポリカルボン酸型高分子活性剤等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ショ糖脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール等の非イオン性界面活性剤などをあげることができる。これらの界面活性剤は、１種だけの単独で用いても、あるいは２種以上混合して用いてもよく、その場合の混合比も任意に選択できる。
【００４１】
本発明で使用することのできる不活性担体としては、固体、液体のいずれであってもよい。固体の担体となりうる材料としては、例えば、ダイズ粉、穀物粉、木粉、樹皮粉、鋸粉、タバコ茎粉、クルミ殻粉、ふすま、繊維類粉末、植物エキス抽出後の残滓等の植物性粉末；紙、ダンボール、ふるぎれ等の繊維製品；粉砕合成樹脂等の合成重合体；粘土類（例えばカオリン、ベントナイト、酸性白土）、タルク類（例えばタルク、ピロフィライト）、シリカ類（例えば珪藻土、珪砂、雲母、ホワイトカーボン〔含水微粉珪素、含水珪酸とも言われる合成高分散珪酸で、製品により珪酸カルシウムを主成分として含有するものがある。〕）、活性炭、イオウ粉末、軽石、焼成珪藻土、レンガ粉砕物、フライアッシュ、砂、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、パライト等の無機鉱物性粉末；炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム、硫酸ナトリウム、クエン酸、コハク酸、フマル酸、乳糖、果糖、ブドウ糖等の水溶性粉末；硫安、燐安、硝安、尿素、塩安等の化学肥料、堆肥等を挙げることができる。これらは単独で用いても２種以上の混合物の形で用いてもよい。
【００４２】
液体の担体となりうる材料としては、それ自体溶媒能を有するもののほか、溶媒能を有さずとも補助剤の助けにより有効成分化合物を分散させうることとなるものから選ばれ、例えば、水、アルコール類（例えばエタノール、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコール）、ケトン類（例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル類（例えばエチルエーテル、ジオキサン、セロソルブ、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン）、脂肪族炭化水素類（例えばガソリン、鉱油）、芳香族炭化水素類（例えばベンゼン、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、アルキルナフタレン）、ハロゲン化炭化水素類（例えばジクロロエタン、塩素化ベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素）、エステル類（例えば酢酸エチル、ジブチルフタレート、ジイソプロピルフタレート、ジオクチルフタレート）、酸アミド類（例えばジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド）、ニトリル類（例えばアセトニトリル）、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらは単独で用いても２種以上の混合物の形で用いてもよい。
【００４３】
その他の補助剤としては、下記のものを挙げることができる。これらの補助剤は目的に応じて使用される。
有効成分化合物の分散安定化、粘着および／または結合の目的のためには、例えば次のものを用いることもよい：カゼイン、ゼラチン、澱粉、アルギン酸、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、松根油、灯油、ベントナイト、リグニンスルホン酸塩等が挙げられる。
【００４４】
固体製品の流動性の改良のためには、例えばワックス類、ステアリン酸塩、燐酸アルキルエステル等が使用できる。
懸濁性製品の解膠剤としては、例えばナフタレンスルホン酸縮合物、縮合燐酸等が使用できる。
消泡剤、例えばシリコーン油等を添加することも可能である。
【００４５】
本発明組成物において、有効成分の配合量は必要に応じて加減し得る。
粉剤あるいは粒剤とする場合は、第一成分および第二成分の合計量として、通常、０.２〜２０重量％、また、乳剤あるいは水和剤とする場合は、０.１〜５０重量％が適当である。
このようにして得られた混合物の施用量は混合物の有効成分量として０.０１〜５ｋｇ／ｈａの広い範囲で使用可能であるが、標準的には０.０５〜１ｋｇ／ｈａの範囲での使用が好ましい。本発明に係る除草剤組成物は雑草の発生前から生育期の広い範囲で任意の時期に施用でき、高い効果を得ることができる。
本発明による除草剤組成物は、他の除草剤の１種または２種以上、殺虫剤、殺菌剤、植物生長調節剤等の農薬、土壌改良材または肥料等と混合使用が可能であるのはもちろんのこと、これらと混合製剤することも可能であり、場合によっては相乗効果も期待できる場合がある。特に除草剤として一層の効果の向上のために他の除草剤を併用することが望ましい場合がある。
【００４６】
【実施例】
以下、本発明を実施例（配合例、試験例）によりさらに具体的に説明するが、本発明における化合物、製剤量、剤形等はこれらのみに限定されるものではない。以下の記載において、第一成分化合物とは一般式（Ｉ）で表される置換ベンゾイルサイクリックエノン誘導体を意味し、具体的には下記第１表に示す化合物Ａ１〜化合物Ａ６を用いた。また、第二成分化合物は前記の化合物Ｂ〜Ｘを用いた。なお、「部」は全て重量部を意味する。
【００４７】
【表１】
0003712148.tif 000011
【００４８】
配合例１：水和剤
【表２】
第２表                              
成    分                                        割合    
化合物Ａ１                                          ６部
化合物Ｃ                                          １０部
アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム               2.0部
ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩   3.0部
ホワイトカーボン                                   3.0部
クレー                                            ７６部  
上記の配合成分を均一に混合粉砕して水和剤とした。
【００４９】
配合例２：粒剤
【表３】
第３表                              
成    分                                        割  合  
化合物Ａ３                                          ３部
化合物Ｋ                                            ６部
ベントナイト                                      ３０部
クレー                                            57.5部
ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム                 0.5部
ポリカルボン酸型高分子活性剤                       3.0部  
上記配合成分を均一に混合粉砕して後少量の水を加えて撹拌混合捏和し、押し出し式造粒機で造粒し、乾燥して粒剤にした。
【００５０】
配合例３：懸濁剤
【表４】
第４表                              
成    分                                        割  合  
化合物Ａ４                                          １部
化合物Ｓ                                            ３部
ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル          ３部
ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム                 0.5部
変性シリコーン                                     0.3部
水                                                77.2部  
上記配合成分を混合したものを湿式粉砕機し、この懸濁液に２％キサンタンガム水溶液１５ｇを加えて撹拌混合し、懸濁状組成物１００ｇを得た。
【００５１】
試験例１：湛水土壌処理ポット試験（雑草発生前処理）
１／2000アールのワグネルポットに、沖積土壌を充填し、入水代かきの後、水深を３ｃｍに保持した。翌日、クログワイ、ウリカワの塊茎を３ｃｍの深さに埋めこんだ後、タイヌビエ、ホタルイを土壌表層から１ｃｍの深さに混層播種し、コナギ種子、ミズガヤツリ塊茎を土壌表面に置床した。さらに２.５葉期のイネ苗（品種コシヒカリ）を１株１本植えで３ｃｍの深度に４株移植した。薬剤処理は、播種３日後に配合例１に準拠して製造した水和剤の所定量を水２ｍｌに希釈して、ピペットにてポット内に均一になるように水面に滴下処理を行った。処理翌日から３日間、１日あたり３ｃｍの漏水操作を行なった。なお、試験は２３〜３０℃のガラス温室内で実施した。調査は薬剤処理後３０日目に概況観察し、除草効果および薬害を評価した。
結果を第６表から第１７表に示す。表中の除草効果および薬害の判定基準および略記号の意味は以下の通りである。また、理論値は前述のColbyの式により算出した値である。
【００５２】
【表５】
0003712148.tif 000012
【００５３】
第６表〜第１７表中の略記号：
Ｅ．Ｃ．：タイヌビエ、  Ｓ．Ｊ．：ホタルイ、  Ｍ．Ｖ．：コナギ、
Ｃ．Ｓ．：ミズガヤツリ、  Ｅ．Ｋ．：クログワイ、  Ｓ．Ｐ．：ウリカワ、
Ｏ．Ｓ．：移植水稲。
【００５４】
【表６】
0003712148.tif 000013
【００５５】
【表７】
0003712148.tif 000014
【００５６】
【表８】
0003712148.tif 000015
【００５７】
【表９】
0003712148.tif 000016
【００５８】
【表１０】
0003712148.tif 000017
【００５９】
【表１１】
0003712148.tif 000018
【００６０】
【表１２】
0003712148.tif 000019
【００６１】
【表１３】
0003712148.tif 000020
【００６２】
【表１４】
0003712148.tif 000021
【００６３】
【表１５】
0003712148.tif 000022
【００６４】
【表１６】
0003712148.tif 000023
【００６５】
【表１７】
0003712148.tif 000024
【００６６】
試験例２：湛水土壌処理ポット試験（雑草生育期処理）
１／2000アールのワグネルポットに、沖積土壌を充填し、入水代かきの後、水深を３ｃｍに保持した。翌日クログワイ、ウリカワの塊茎を３ｃｍの深さに埋めこんだ後、タイヌビエ、ホタルイを土壌表層から１ｃｍの深さに混層播種し、コナギ種子、ミズガヤツリ塊茎を土壌表面に置床した。さらに２.５葉期のイネ苗（品種コシヒカリ）を１株１本植えで３ｃｍの深度に４株移植した。薬剤処理は、播種７日後タイヌビエ１.５葉期の時期に配合例１に準拠して製造した水和剤の所定量を水２ｍｌに希釈したのち、ポット内にピペットにて滴下処理を行った。処理翌日から３日間、１日あたり３ｃｍの漏水操作を行なった。なお、試験は２３〜３０℃のガラス温室内で実施した。調査は薬剤処理後３０日目に下に示す基準で除草効果および薬害を概況観察し、除草効果を評価した。結果を第１８表から第３５表に示す（表中の除草効果および薬害の判定基準および略記号の意味は第６表〜第１７表に同じ）。
【００６７】
【表１８】
0003712148.tif 000025
【００６８】
【表１９】
0003712148.tif 000026
【００６９】
【表２０】
0003712148.tif 000027
【００７０】
【表２１】
0003712148.tif 000028
【００７１】
【表２２】
0003712148.tif 000029
【００７２】
【表２３】
0003712148.tif 000030
【００７３】
【表２４】
0003712148.tif 000031
【００７４】
【表２５】
0003712148.tif 000032
【００７５】
【表２６】
0003712148.tif 000033
【００７６】
【表２７】
0003712148.tif 000034
【００７７】
【表２８】
0003712148.tif 000035
【００７８】
【表２９】
0003712148.tif 000036
【００７９】
【表３０】
0003712148.tif 000037
【００８０】
【表３１】
0003712148.tif 000038
【００８１】
【表３２】
0003712148.tif 000039
【００８２】
【表３３】
0003712148.tif 000040
【００８３】
【表３４】
0003712148.tif 000041
【００８４】
【表３５】
0003712148.tif 000042
【００８５】
試験例３：湛水土壌処理圃場試験（雑草発生前処理）
水田圃場をプラスチック板により１ｍ2の方形区に区切り、代かきと同時にタイヌビエ、ホタルイを播種した。田面均平化の後、５つのウリカワの塊茎を３ｃｍの深度に、コナギ種子、ミズガヤツリ塊茎を土壌表面に置床した。１週間後、２.５葉期のイネ苗（品種コシヒカリ）を１株２本として田植えを行った。田植え３日後、雑草の発生前からタイヌビエ０.５葉期の時に配合例２に準拠して製造した粒剤の所定量を試験区内に均一になるように散布した。なお試験地は関東北部、土質は埴壌土である。調査は薬剤処理後２８日目または３０日目に残草量を測定し、対無処理区比を求め、前述の基準で評価した。また、薬剤処理後４２日目または５６日目における雑草発生生育抑制状況を評価した。結果を第３６表から第４３表に示す（表中の除草効果および薬害の判定基準および略記号の意味は第６表〜第１７表に同じ）。
【００８６】
【表３６】
0003712148.tif 000043
【００８７】
【表３７】
0003712148.tif 000044
【００８８】
【表３８】
0003712148.tif 000045
【００８９】
【表３９】
0003712148.tif 000046
【００９０】
【表４０】
0003712148.tif 000047
【００９１】
【表４１】
0003712148.tif 000048
【００９２】
【表４２】
0003712148.tif 000049
【００９３】
【表４３】
0003712148.tif 000050
【００９４】
試験例４：湛水土壌処理試験（圃場試験）
水田圃場をプラスチック板により１ｍ2の方形区に区切り、代かきと同時にタイヌビエ、ホタルイを播種した。田面均平化の後、５つのウリカワの塊茎を３ｃｍの深度に、コナギ種子、ミズガヤツリ塊茎を土壌表面に置床した。１週間後、２.５葉期のイネ苗（品種コシヒカリ）を１株２本として田植えを行なった。田植え１週間後、タイヌビエ１.５〜２葉期の時に配合例３に準拠して製造した懸濁剤の所定量をピペットにて試験区内に均一になるように水面に滴下処理をおこなった。なお試験地は関東北部、土質は埴壌土である。調査は薬剤処理後３０日目に残草量を測定し、対無処理区比を求め、前述の基準で評価した。また、薬剤処理後５６日目における雑草発生生育抑制状況を評価した。結果を第４４表に示す（表中の除草効果および薬害の判定基準および略記号の意味は第６表〜第１７表に同じ）。
【００９５】
【表４４】
0003712148.tif 000051
【００９６】
以上の試験例１〜４に示されるように、本発明による除草剤組成物は稲に害を与えることなく、田植え前から雑草生育期までの広い範囲で多年生雑草を含む、水田の重要雑草を的確に防除できた。すなわち、本発明の除草剤組成物においては、混合剤化による相補作用により殺草スペクトラムが拡大されている。
また、これらの結果より、一般式（Ｉ）で示される化合物のうち少なくとも１種以上と、アセトアニリド類、チオカーバメート類、チオエート類、スルホニルトリアゾールカルボキサミド類、ピリジンチオカーバメート類、スルホベンゾフラン類、メントール誘導体、ジクロロキノリンカルボン酸類、ｎ−ブチル−(Ｒ)−２−［４−(２−フルオロ−４−シアノフェノキシ)フェノキシ］プロピオネート、２−［２−(３−クロロフェニル)−２,３−エポキシプロピル］−２−エチルインダン−１,３−ジオンおよびメチル ２−［(４,６−ジメトキシピリミジン−２−イル)オキシ］−６［１−(メトキシイミノ)エチル］ベンゾエートから選択される除草活性を有する少なくとも１種類の化合物とを含有する混合物により、それぞれの単独の薬剤の効果からは予想もできない顕著な相乗作用を示されることがわかる。すなわち、その除草効果はそれぞれの単剤に比べ優れたものであり、かかる相乗効果を奏する結果、各々の化合物を単独で使用して同等の効果を得ようとする場合よりも少ない薬量での使用が可能である。
さらにまた、本発明による除草剤組成物は、雑草発生時期から雑草生育期までの任意の時期に施用しても顕著な効果を示し、かつ一回の処理でほぼ完全に水田の重要雑草を防除でき、しかも、６〜８週間（４２〜５６日間）以上の長期にわたって雑草抑草効果を示している。
【００９７】
【発明の効果】
本発明の水田用除草剤組成物は、単子葉類、双子葉類、一年草、多年草の広い範囲に及ぶ殺草スペクトラムを有する。かつ、薬剤成分の相乗効果により、イネに対し薬害の発生のない少量の使用で対象とする雑草類を的確に除草する。しかも、残効期間の延長により、１回の施用で稲の生育に重要な期間を通しての雑草の抑制が実現できる。このため、除草剤の散布に要する労力やコストを大きく低減することができる。
また、近年、抑草型水田用除草剤の普及に伴い、水田雑草草種の変遷が起こり、これに起因する難防除雑草の発生拡大が各地で報告されているが、本発明の除草剤組成物は、広い殺草スペクトラムを有し、重要雑草を長期にわたり的確に防除できることから、こうした雑草草種の変遷に起因する問題の解消にも寄与することができる。