(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線（24）を有するピストン（22）にして、同軸の本体部分（34）と、前記軸線（24）に沿って本体部分（34）から互いに逆方向に延び出している第１及び第２の端部（36,38）とを含むピストンを備え、
前記ピストンの前記本体部分（34）と同軸であって前記本体部分（34）を取り囲んでいて、前記ピストンとの間に剛性流体容積を形成する剛性ハウジング（26）にして、その剛性流体容積には、前記ピストンの前記第１の端部にある第１の流体容積チャンバと、前記ピストンの前記第２の端部にある第２の流体容積チャンバとが含まれ、前記第１の流体容積チャンバと第２の流体容積チャンバとが減衰経路（72）によって接続されている、剛性ハウジングを備え、
前記剛性ハウジング（26）を囲み且つ前記ピストンの前記第１の端部および第２の端部に結合された可撓性ハウジング（25,28）にして、前記減衰経路（72）と比べて流体流れに対する抵抗が小さい流体戻し経路（78）を前記剛性ハウジングとの間に形成すると共に、前記剛性ハウジングが前記ピストンに対して往復動可能であるように構成された可撓性ハウジングを備え、
前記ピストンの前記第１及び第２の端部それぞれの周りに、前記減衰経路（72）と比べて流体流れに対する抵抗が大きい第１及び第２の制限通路（74,76）が形成されるよう、前記剛性ハウジング（26）は構成され、前記流体戻し経路（78）と前記剛性流体容積との間での流体流れが許容され、
前記剛性ハウジング（26）には、前記剛性流体容積と前記流体戻し経路（78）とを、前記ピストンが往復動可能範囲の中央位置にある時における前記ピストンの前記本体部分の中央に対応する点で、連通させる流体経路（92,144）が形成されている、
ことを特徴とする減衰装置。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明はタンパの分野に関する。詳細には、本発明は、きわめて低い振動レベル及び／又は非常に高いレベルを有する構造又は装置に対して減衰及び分離を実行する剛性容積粘性ダンパに関する。
発明の背景
精密構造は構造の振動を生じかねない障害を受けやすい。空間、橋又は建物に適用するための精密トラス構造などの精密構造は固有のダンパ性能はほとんどない傾向にあるので、それらの振動は重大な性能劣下を招くおそれがある。高精度構造に被制御方式で減衰を追加する効率の良い手段は相当に重要である。能動ダンパ技法と受動ダンパ技法の双方が利用されている。ところが、能動システムにはコスト高で、信頼性が低く且つ低レベル性能又は閾値性能に乏しいという欠点がある。これに対し、受動ダンパシステムは動力を必要とせず、多くの場合、能動ダンパ装置ほど高価ではなく、構造を不安定に駆動しない。すなわち、受動ダンパシステムは高精度構造の設計全般について重大な役割を演じることがわかったのである。
トラス構造などの構造において受動ダンパを実現する方法はいくつかある。より一般的な方法の中の２つは粘弾性減衰と、粘性減衰である。そのような２つの方法をトラス構造で使用するために支柱に似た要素に組込むことができる。粘弾性減衰方法は振動吸收の用途で広く使用されており、多くの場合、パネル状構造として適用される。それらの装置は、多くの用途について分離又は減衰を行うことはできるが、周期的な摩耗を示すと共に、温度の影響を過剰に受けやすく、その他にも他の環境条件の影響を受ける。
粘性ダンパは、減衰を行うために粘性流体シャーを利用するダンパ構造の中に密封された流体タンクを含む。特定の１つの粘性ダンパは、1988年８月２日に発行され且つHoneywell  Inc.に譲渡されているDavisの米国特許第4,760,996号の中に説明されている。この特許に記載された粘性ダンパは、共通軸に沿って延びている軸から成り且つその軸の両端部で端部材と、ベースとに装着されており、それらの間で軸が一定の離間距離を維持しているような構造によって、振動の分離と減衰を実行する。軸方向の孔と、そこから延びて、荷重に結合するためのフランジとを有するピストンは軸の周囲に、ピストンと軸との間に環状流体間隙を形成する同軸関係をもって配置されている。第１のベローズ及び第２のベローズは軸と軸方向に整列するように配置されており、ベローズの両端部では端部材及びベースの各々と、フランジとによって流体密封されて、２つの流体チャンバを形成している。流体間隙は、ピストンと、ベローズの内壁と、ピストンから延出するフランジとの間に形成された、第１及び第２のベローズにある流体チャンバを結合する。この構造は、真に粘性流体シャー力によって減衰を得る。フランジに装着された荷重が移動するにつれて、一方のチャンバの容積は増すが、第２のチャンバの容積は減少する。第１のベローズの端部材と第２のベローズのベース部材との固定間隔は軸によって一定に維持されているために、総容積は一定のままである。すなわち、２つのチャンバと間隙の中に入っている一定容積の流体は荷重の動きに従ってチャンバに分配されて、減衰機能を果たす。
米国特許第4,760,996号に記載されているような粘性ダンパに関連して、いくつかの問題がある。そのような粘性ダンパの潜在減衰能力は、１つには、ベローズの軸方向コンプライアンスによって決まる。粘性ダンパのチャンバの中の圧力はチャンバ内の流体によって決まり、荷重の速度に従って可変性をもってベローズに分配される。圧力によるベローズの膨張は環状流体間隙を通して流体シャー力を減少させ、その結果、減衰を失わせる。すなわち、大きな荷重を減衰し且つ／又は高速の荷重を処理する能力は減少してしまう。１つのチャンバで圧力が上昇したとき、ベローズがその容積を増すように膨張すること、言い換えれば容積膨張を阻止するために、ベローズを相対的に剛性に保たなければならない。必要な剛性があるため、チャンバ内の潜在圧力が相対的に高いので、その結果、粘性ダンパの軸に沿った相対可能行程は縮小する。加えて、ピストンと軸との接触及び摩擦を防止するためにそれらの間に流体間隙を保持し続けるためには、容積膨張に起因してベローズが半径方向に広がるのを阻止するように同様にベローズを相対的に剛性に形成しなければならない。そのような剛性も粘性ダンパの潜在行程をさらに縮小する。
トラス構造について高い減衰を提供する粘性減衰技法はJ.F.Wilson及びL.P.Davisによる「Viscous  Damped  Space  Structure  for  Reduced  Jitter」（58th  Shock  and  Vibration  Symposium,1987年８月）の中に説明されているようなＤ−StrutTMである。トラス構造の中で公称形支柱と置き換えるために使用されるＤ−StrutTMは、内側チューブと直列に配置された小さな粘性ダンプを含み、そのダンパと内側チューブは外側チューブと平行に配置されている。支柱にまたがる軸方向変位はダンパにまたがる変位を発生させる。ダンパは直径の小さいオリフィスを通して強制的に流体を押出して、流体中にシャーを発生させ、構造に対し粘性減衰を行う。ダンパは、基本的には、直径の小さいオリフィスにより接続される２つのコンプライアンスをもつ空洞である。コンプライアンスをもつ空洞の中の流体の圧力によって空洞の容積が変化すると、空洞のコンプライアンスは小さくなる。すなわち、その結果、減衰の損失が起こる。しかしながら、Ｄ−StrutTMははるかに高い減衰能力を発揮する。
先に指示した通り、粘弾性減衰装置と粘性装置の双方に関して様々な問題がある。従って、環境条件、周期的力の印加に耐えることができ且つ最大限の行程能力を可能にし且つ／又は大きな荷重又は高速度の能力を提供するように最小圧力が粘性減衰構造の可撓性部分に加わるような構造をもつ分離及び減衰を実行する必要がある。
発明の概要
本発明は、大きな荷重又は減衰の能力と、大きな行程能力と、先の粘性ダンパと比べて改善された性能とを提供する粘性ダンパの装置及び方法を指向している。減衰装置は、貫通する軸を有するピストンを含む含む。ピストンは同軸の本体部分と、その本体部分から軸に沿って互いに逆方向に延びている第１及び第２の端部とを含む。剛性ハウジングはピストンの本体と同軸であり且つその本体を取り囲んでピストンと剛性ハウジングとの間に剛性流体容積を形成する。剛性流体容積はピストンの第１の端部にある第１の流体容積チャンバと、ピストンの第２の端部にある第２の流体容積チャンバとからなる。第１及び第２の流体容積チャンバは減衰経路によって接続されている。可撓性ハウジングはピストンの第１及び第２の端部に結合しており、剛性ハウジングを取り囲んで、剛性ハウジングと可撓性ハウジングとの間に減衰経路より小さい流れに対する抵抗とをもつ流体戻し経路を形成し、ピストンに関して剛性ハウジングを移動させることができる。剛性ハウジングは、ピストンの第１及び第２の端部の周囲に、流体戻し経路と剛性流体容積との間に流体を流通させるために、減衰経路より高い流れに対する抵抗をもつ第１及び第２の絞り経路をそれぞれ形成する。
本発明の別の実施例においては、可撓性ハウジングはピストンの軸と同軸の円筒形の外側リテーナを含む。リテーナは第１の端部と、第２の端部とを有する。第１のダイアフラムはピストンの第１の端部に中心位置決めされて、その端部を保持する一方で、リテーナの第１の端部をも密封する。第２のダイアフラムはピストンの第２の端部に中心位置決めされて、その端部を保持する一方で、リテーナの第２の端部を密封する。剛性ハウジングの大きさは、リテーナに関して、減衰装置に荷重が加えられたときに剛性ハウジングと、ピストンとの接触及び摩擦を防止するために、ピストンの第１及び第２の端部の周囲に第１及び第２の環状間隙を保持するように定められている。
本発明のさらに別の実施例では、剛性ハウジングは、ピストンの本体部分と同軸であり且つ剛性ハウジングから延び出して、荷重に結合し、その荷重を受け入れる半径方向部材を含む。流体戻し経路はこの半径方向部材を貫通する。さらに、可撓性ハウジングはピストンの第１及び第２の端部にそれぞれ結合する上部ベース部材と、下部ベースとを含む。可撓性ハウジングは、ピストンの上部ベース部材に結合する第１の端部と、半径方向部材に結合して第１の流体容積チャンバを形成する第２の端部とを有する第１のベローズをさらに含み、また、ピストンの下部ベース部材に結合する第１の端部と、半径方向部材に結合して第２の流体容積チャンバを形成する第２の端部とを有する第２のベローズをも含む。さらに、第１及び第２の高抵抗経路は剛性ハウジングと、ピストンの第１及び第２の端部それぞれとの間の環状間隙を含む。第１及び第２のベローズは、減衰装置に荷重が加えられたときに剛性ハウジングとピストンとの接触及び摩擦を防止するために、ピストンの第１及び第２の端部の周囲に環状間隙が保持されるような剛性を有する材料から成る。
本発明の別の実施例においては、減衰経路第１及び第２の絞り経路並びに流体戻し経路の大きさは、流体戻し経路の圧力を、剛性流体容積と比較して低く保持するように定められており、そのため、大荷重及び／又は高速減衰能力を実現しつつ大きな行程を可能にするように可撓性ハウジングにコンプライアンスをもたせることができる。
本発明のさらに別の実施例では、減衰装置は、貫通する軸を有する部材を含む。第１のハウジングはその軸の周囲に、軸と同軸である流体容積を形成する。部材は、加わった力の減衰を行うために流体容積を減衰経路により接続される第１の流体チャンバと、第２の流体チャンバとに分割する手段を含む。軸と同軸である第２のハウジングは、第１のハウジングの周囲に、減衰経路の流れに対する抵抗より小さい流れに対する抵抗を有する流体戻し経路を形成し、第１のハウジングを部材に関して移動させることができる。第１の高抵抗経路は部材の周囲に、流体戻し経路と第１の流体チャンバとの間の流体の流れに対して設けられており、また、第２の高抵抗経路は部材の周囲に、流体戻し経路と第２の流体チャンバとの間の流体の流れに対して設けられている。各々の高抵抗経路は減衰経路の流れに対する抵抗より大きい流れに対する抵抗を有する。
本発明の方法では、貫通する軸から半径方向に延び出し且つその軸と同軸である本体部分を有する部材が設けられている。部材の周囲には、封入された流体容積がさらに設けられている。流体容積は部材の本体部分によって第１の流体容積部分と、第２の流体容積部分とに分割されている。第１の流体容積部分と第２の流体容積部分との間には、封入流体容積の周囲の密封流体戻し経路に沿って減衰経路が設けられている。流体戻し経路は減衰経路より小さい流れに対する抵抗を有する。第１の流体容積部分では圧力は上昇する。第１の容積部分から減衰経路を通って第２の容積部分に向かう流体の第１の流れは、圧力の上昇によって影響を受ける。第１の容積部分から、減衰経路より大きい流れに対する抵抗を有する高抵抗流路を通って流体戻し経路に向かう第２の流れも影響を受ける。第１の容積部分の圧力が低下すると、流体は流体戻し経路から高抵抗流路を経て第１の容積部分に戻ると共に、第２の流体容積部分から減衰経路を経て戻るので、第１の流体容積部分における圧力を上昇させる荷重は、密封流体戻し経路の最小限の圧力をもって減衰経路により減衰される。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の２つの粘性ダンパの二脚構造の正面図である。
図２は、図１の二脚構造の側面図である。
図３は、本発明の粘性ダンパの展開横断面図である。
図４は、図３に展開して詳細に示した構成要素を利用する組立て後の粘性ダンパの横断面図である。
図５は、図４の粘性ダンパの線Ａにおける横断面図である。
図６は、図3,図４及び図５の粘性ダンパの概略図である。
図７は、いくつかの要素を追加した図６に示す粘性ダンパの概略図である。
図８は、本発明の粘性ダンパの代替実施例の概略図である。
図９は、いくつかの要素を追加した図８に示す粘性ダンパの概略図である。
好ましい実施例の説明
本発明の原理に従った２つの粘性ダンパ20が図１及び図２の二脚ダンパ構造10として示されている。粘性ダンパ20は荷重制限器12の両側に荷重装着部材16によって取り付けられている。２つの粘性ダンパ20は三角形の形状となるように取り付けられており、粘性ダンパ20の両端部にはたわみピボット14がある。たわみピボットの一方は荷重制限器12に結合し、他方のピボットは地面18に結合している。三角形の平面は、二脚構造が動きに対してごくわずかな抵抗しか与えないＺ方向と一致するように向いている。Ｘ方向又はＹ方向のいずれかへの運動に対しては、二脚構造の粘性ダンパ20はその軸24に沿って伸縮させられる。力は、剛性も、減衰も共にたわみピボット14を介してＸ軸及びＹ軸へ伝達される。粘性ダンパの各端部にあるたわみピボット14は２つの角自由度を有する。ピボット14は、直角を成す中実の円筒となるように機械加工した２つの屈曲要素から形成されており、システムに摩擦をほとんど又は全く導入しない。
一般に、本発明に従えば、図６の概略図に示すような粘性ダンパ20は３つの環状流体間隙、すなわち、環状減衰間隙72と、第１及び第２の環状密封間隙74及び76を含む環状密封間隙と、流体戻し通路78とを含む。３つの環状流体間隙の大きさは、環状減衰間隙72が実際にきわめて高い直列剛性を備えた剛性容積粘性ダンパ20に対し減衰機能を実行するように定められている。荷重結合部88に下向きの荷重すなわち、力が加わるにつれて、剛性ハウジング26がピストン22に沿って動き、必然的に流体はピストンの上方の収縮する容積部分82から環状減衰間隙72を通ってピストン22のピストン本体34の下方にある膨張する容積部分84へと流れる。環状密封間隙74,76の流体流れに対する抵抗は環状減衰間隙72に対して非常に大きいので、環状密封間隙74,76を通る流れはごく少ない。流体戻し通路78は剛性ハウジング26の周囲の可撓性ハウジングにより形成されている。可撓性ハウジングはリテーナハウジング30と、ダイアフラム25,28とを含む。流体戻し通路78は環状減衰間隙72と平行であるが、流体流れに対する流体戻し通路の抵抗は環状減衰間隙72と比べてはるかに小さく、そのため、流体戻し通路78を通る流体シヤーの結果として発生した力はごく小さい。
剛性ハウジング26の周囲でリテーナ30とダイアフラム25,28が受ける圧力は、流体戻し通路78の流れ抵抗に起因する圧力である。その通路を通る流体流れに対する抵抗は環状減衰間隙72の抵抗と比べて小さいので、そのような圧力は非常に低くなる。加えて、環状減衰間隙72を通って動いて行く流体のみが圧縮されることと、ハウジング26はリテーナハウジング30及びダイアフラム25,28と比較して相対的に剛性であることによって、粘性ダンパ20の直列剛性はきわめて高い。リテーナハウジング30と、ダイアフラム25,28とを含む可撓性ハウジングの容積剛性は、この可撓性ハウジングが大きな圧力にはさらされないためにさほど重要ではない。これにより、可撓性ハウジングはより大きな行程能力を得るための軸方向コンプライアンスを得るのである。剛性容積剛性があるため、この構成は「剛性容積」粘性ダンパと呼ばれ、当該技術において知られている剛性の低いダンパと比較して、比例して高い減衰能力を示す。
さらに特定的に、且つ本発明に従って、図３に示すような粘性ダンパ20の展開図を参照すると共に、図４〜図７を参照して粘性ダンパ20をさらに詳細に説明する。粘性ダンパ20は、軸24から半径方向に広がる円筒形の本体34を有するピストン22を含む。ピストン本体34は軸24から所定の半径方向距離をおいて外面23を有する。ピストン22は、ピストン本体34から軸24に沿って互いに逆方向に延び出す２つの端部36,38をさらに含む。ピストン端部38は、軸24から半径方向に所定の距離をおいて位置する外径面35を含む。ピストン本体34から遠く離れた端部で、ピストン端部38は以下でさらに説明するダイアフラムハブ53に密着係合する大きさの頭部42を含む。頭部42と、ピストン端部38の残る部分との間には、同様に以下で説明するダイアフラムハブ53の係止切欠き52と係合する大きさの端面50がある。ピストン22が対称形であるのに従って、ピストン端部36は外径面35と、ダイアフラムハブ55と係合するための頭部40と、ダイアフラムハブ55の係止切欠き51と係合する大きさの端面48とをさらに含む。
ピストン22の大きさは、図３の展開図に示すような剛性ハウジング26の２つのセクション180,182を一体にピン結合したときにピストン本体34が剛性ハウジング26のチャンバ44の中に挿入されるように定められている。ピストン本体34が剛性ハウジング26のチャンバ44に挿入されるとき、ピストン22のピストン端部38は剛性ハウジング26のセクション182に穴あけされた開口46を通して案内され、また、ピストン22のピストン端部36は剛性ハウジング26のセクション180に穴あけされた開口43を通して案内されて行く。剛性ハウジング26は、剛性ハウジング26の外径面29に沿って、図５に最も良く示されている複数の溝穴47をさらに含む。以下にさらに説明するように流れ面積は広いので、各々の溝穴47は流体を小さな抵抗をもって容易に流通させるための傾斜端部49を含む。剛性ハウジング26は、ピストン本体34の外径面23に面する剛性ハウジング26のチャンバ44と、ピストン端部36,38に面する開口43,46と整列する第２の内面45と、軸24の周囲に同軸に、半径方向に所定の距離をおいた外径面29と同軸の第１の内面27を有する。
ピストン22の頭部42の大きさは、ダイアフラム28のダイアフラムハブ53の通路61の中に挿入可能であるように定められている。ダイアフラム28は、軸24から所定の半径方向距離にある外側ダイアフラム部分58までハブ53から半径方向に延びている、チタン又は他の強度の高いばね材料から形成された可撓性部分56を含む。ダイアフラム28は一層ダイアフラムであっても良く、多層ダイアフラムであっても良い。外側ダイアフラム部分58はピストン本体34から外側に向いている外面63と、ピストン本体34に向かって内方に向いている内面57とを含む。第２のダイアフラム25は、粘性ダンパ20の反対側の端部にあるダイアフラム28に関して先に説明したのと同様にしてピストン22の頭部40と通路51で係合する。ダイアフラム28のダイアフラムハブ53の空洞54は、粘性ダンパ20を適切な手段によって地面又は荷重に装着するためのものである。
ピストン22と、剛性ハウジング26と、対向するダイアフラム25,28とはリテーナハウジング30の中に挿入される。リテーナハウジング30は軸24と同軸であり、その軸から所定の半径方向距離にある円筒形リテーナである。リテーナハウジング30は、剛性ハウジング26の外径面29とほぼ同じ大きさの内面37を含む。ファスナ受入れ空洞64はリテーナハウジング30の両端部の周囲で、その外側リング71の中に位置している。リテーナ受入れ面66はリテーナハウジング30に互いに逆向きの対面方向に外方に面している。ピストン本体34から逆の関数で外方に面するように配置されているリテーナ受入れ面66の大きさは、ダイアフラム28のダイアフラム外側部分58の内面57を外側リング71の内側に沿って受入れるように定められている。ダイアフラムクランプ32は、ダイアフラム28の外側部分58を適切なＯリング68（図４）をもってリテーナハウジング30と、ダイアフラムクランプ32との間に挟むために設けられている。ダイアフラムクランプ32は、ダイアフラムの外側部分58の外面63を受入れるような大きさの切欠き60を含む。ダイアフラム32のファスナ開口62によって、ダイアフラム28をリテーナハウジング30の端部で密封するように、適切なファスナを使用してファスナ空洞64を介してダイアフラムクランプ32をリテーナハウジング30に装着することができる。ダイアフラム25は、２つのダイアフラム25,28がリテーナハウジング30の両端部を密封するように、先に説明したのと類似の方式で粘性ダンパ20の逆の端部にあるその他の要素に結合される。
図３の展開図の構成要素を含む組立て後の粘性ダンパ20を図４に示す。図５は、図４の組立て後の粘性ダンパ20の線Ａ−Ａにおける横断面図である。組立てられると、図３の構成要素はシリコーン液体を入れる密閉された流体容積を形成する。図４から図７の各々に示すように、粘性ダンパ20は組立て後の粘性ダンパ構成要素によって形成される流体流通のための様々な経路を含む。ピストン22と、剛性ハウジング26とを組立てると、ピストン本体34の周囲に流体容積チャンバが形成される。図３に示すような剛性ハウジング26の２つの部分180,182は、ピン80によって、ピストン22の端部36,38が剛性ハウジング26のそれぞれの部分の開口43,46を貫通するような状態でピン結合される。剛性ハウジング26はピストン本体34と剛性ハウジング26の部分180との間に上部剛性容積82を形成すると共に、ピストン本体34と剛性ハウジング26の部分182との間には下部剛性容積84を形成する。ピストン本体34の外面23と、剛性ハウジング26の内面27との間には、図５に最も良く示すように、環状減衰間隙72がさらに形成されている。以下でさらに説明するが、環状減衰間隙72は粘性ダンパ20の減衰機能を果たす。加えて、ピストン端部36,38の周囲に剛性ハウジング26を組立てることによって、ピストン端部36,38の外径面35と剛性ハウジング26の開口43,46の内径面45との間に２つの環状密封間隙74,76が形成される。
可撓性ハウジングの中でピストン22と剛性ハウジング26を取り囲みつつ、粘性ダンパ20内部で流体容積を密封する。可撓性ハウジングはリテーナハウジング30と、ダイアフラムクランプ32によりハウジング30に結合されたダイアフラム25,28とを含む。可撓性ハウジングは剛性ハウジング26と、リテーナハウジング30との間に溝穴47を経て出来る流体戻し経路78を形成する。剛性ハウジング26の溝穴47は、剛性ハウジング26の外径面29の周囲に等間隔で配置されている。溝穴47は剛性ハウジング26の軸方向の全長に沿って走っており、剛性ハウジング26とダイアフラム25,28との間の、環状密封間隙74,76を通して流体を移送するための通路と共に、流体を戻すための一体の流露を形成する。環状間隙74,76の中に流体を絶えず保持しておくために、それぞれのピストン端部36,38の頭部40,42をダイアフラム25,28に中心位置決めしてあると共に、粘性ダンパ20の構成要素を以下に説明するような大きさに定めている。
ピストン22の頭部42は通路61の中に、ピストン端部38の端面50と外径面35がロギング切欠き52と固く嵌合するように挿入される。ピストン22,剛性ハウジング26及びダイアフラム28の各部分の挿入後に、ダイアフラム28は適切なハードウェア65及びダイアフラムクランプ32によってリテーナハウジング30に結合される。すなわち、そこに係止されるハブ53とピストン端部38はリテーナハウジング30の中で中心位置決めされる。剛性ハウジング26の外面29の大きさはリテーナハウジング30の内面37の中に固く嵌合するように定められているので、剛性ハウジング26の半径方向への動きは阻止される。ピストン22をハブ53,55で中心位置決めするのと関連して、環状間隙74,76はその中に流体を入れたままで開放状態に保持され続ける。環状間隙74,76の中に流体を保持することによって、剛性ハウジング26の内面45と、ピストン端部36,38の外径面35との接触及び摩擦を防止する。そのような防止により、粘性ダンパ20はピストン22や剛性ハウジング26への摩耗なくその減衰機能を実行でき、また、そのような摩擦から生じるクーロン力によって減衰が実行されるのを阻止する。そのような摩擦が起こると、粘性ダンパは固着しようとし、真の粘性減衰が実行される以前にそのような固着を克服するためにある量の力が必要である。空間形構造と関連する小さな振動力を考えると、固着を発生させるそのような摩擦は許容されない。
粘性ダンパ20にある様々な流体経路のいくつかは細いため、図を比例関係で示すことは不可能であろうし、図を幾分かゆがめて示してある。流体経路の大きさをこのように設定したことにより、粘性ダンパ20で大きな荷重を減衰でき、剛性流体容積チャンバ82,84の中で減衰経路72を介して高速減衰能力が得られる。様々な流体経路の相対サイズについては以下で説明し、その後に粘性ダンパ20におけるそのような流体経路の機能を説明する。環状密封間隙74,76はそれを通過する流体の流れに対する非常に高い抵抗を有する。ピストン端部36,38の周囲の、ピストン端部36,38の内径面45と整列する開口46,43と外径面35との間には、約0.008インチの間隙が設けられている。剛性ハウジング26の内面27と整列するチャンバ44と、ピストン本体34の外面23との間の間隙は約0.08インチであるので、減衰経路72は環状密封間隙74,76と比べて流体流れに対してはるかに制限されていない。剛性ハウジング26の外径面29の周囲に等間隔で分散する８つの溝穴47を通る流体戻し経路78は、流体流れに対して最小の抵抗しか与えない。剛性ハウジング26にある溝穴47は、リテーナハウジング30によって取り囲まれたとき、流体戻し経路78の溝穴47について約0.824平方インチの複合横断面面積を形成する。この面積は、ピストン本体34の周囲の環状減衰間隙72の約0.48平方インチの横断面面積や、環状密封間隙74,76の各々についての約0.0065インチ未満の横断面面積と比べられる。
図６を参照し且つ粘性ダンパ20の中の流体経路の流れに対する相対抵抗を考慮して、流体経路の機能を説明する。ピストン端部38をベース又は地面に結合した状態で、荷重結合部88を経てリテーナハウジング30に荷重を加える。荷重が加わると、剛性ハウジング26はピストン22に沿って軸方向に動く。容積チャンバ82の収縮によって、流体は強制的にこのチャンバ82から環状減衰間隙72を通って膨張しつつある流体チャンバ84へと流れて行く。環状密封間隙76の流れに対する抵抗は大きいので、剛性ハウジング26の動きのために、環状間隙76を通る流体の流れはごくわずかである。流れに対する抵抗は環状減衰間隙72よりはるかに小さい流体戻し経路78を通る流体は、溝穴47と、ダイアフラム25,28と剛性ハウジング26との間とに圧力を加え、その結果として発生する流体シアーはごくわずかである。ダイアフラム25,28のたわみ部分が受ける圧力は、流体戻し経路78の最小の流れ抵抗のみに起因するものである。
剛性ハウジング26を取り囲んでいる、リテーナハウジング30と、ダイアフラム25,28とを含む可撓性ハウジングに加わる圧力を低く保つことは重要である。これにより、振動減衰に対して大きな行程に対応するためにダイアフラム25,28をはるかに薄くすることができる。本発明では、剛性ハウジング26の周囲でダイアフラム25,28のたわみ部分の両側にかかる圧力ははるかに小さいので、ダイアフラム25,28のダイアフラムたわみ部分56,59の剛性は、環状密封間隙74,76を流体を中に入れて開放状態に保持するために必要な半径方向剛性を与えるのに必要な剛性によってのみ確定されれば良い。粘性ダンパ20の中で圧縮された流体のみが、環状減衰間隙72を通って移動する流体である。粘性ダンパ20で振動減衰を行うのは、剛性ハウジング26とピストン22との間に形成されるチャンバの間のこの剛性流体容積の移動である。環状減衰間隙72を通るシャーはエネルギーを消散させ、振動減衰を行う。粘性ダンパ20は、流体戻し経路78では流体圧力が低く且つ容積膨張が少なくなるために大きな行程を可能にするたわみ部分を有する。ダンパ20は、可能行程を縮小せずに大きな力を減衰するのに十分な剛性をもつ剛性容積部分をも有する。このように、粘性ダンパ20は、低振動レベル及び／又は高振動レベルを減衰することを含めた数多くの適用用途に適している。
リテーナハウジング30を地面に結合し、荷重をハウジング30ではなく、ピストンに装着することも可能であろうという点は当業者には容易に明白なはずである。そのような場合には、ピストン22は軸24に沿って移動し、剛性ハウジング26とピストン22との間の剛性容積のチャンバ82,84内の流体を圧縮するであろう。
用途を拡張して、ある期間にわたり大きな振幅を減衰するために粘性ダンパ20が要求されるような場合には、ピストン22の周囲で剛性ハウジング26により形成される剛性流体容積からチャンバ82,84及び環状減衰間隙72で環状密封間隙74,76を介して流体を汲出しても良いであろう。環状密封間隙74,76を通して失われる流体の量はおそらくはごく少ないので、この剛性流体容積の中にそのような流体空隙ができた場合にはスラップが起こりうるであろう。そのようなスラップ状態を回避するために、図７に示すように、粘性ダンパ20に対していくつかの行程を実行する。第１に、剛性ハウジング26の中に一方向制御部90を実現する。剛性ハウジング26の中の通路であるそれらの一方向制御部90によって、溝穴47の流体から剛性ハウジング26とダイアフラム25,28との間を経てチャンバ82,84と、環状減衰経路72とへ流体を戻すことができる。たとえば、溝穴47及びダイアフラム25,28と剛性ハウジング26との間にある流体容積の圧力は、大きな振幅が強制的に環状密封間隙76を通して流体を流出させたときのように、チャンバ82内の圧力より大きい場合、剛性ハウジング26の上部の一方向制御部90はダイアフラム25と剛性ハウジング26との間の流体戻し経路からチャンバ82へ流体を流通させる。この方式によって、流体は、流れに対して環状密封間隙74,76より小さな抵抗を有する一方向制御部90を経て剛性ハウジング26とピストン22との間の内側剛性容積に戻って行く。一方向制御部90がなければ、内側剛性容積への流体の戻りが環状密封間隙74を通して行われるまで、流体戻し経路における高圧は数サイクルについてのみ起こるであろう。
スラップの解放を行う一方向制御部90に加えて、溝穴47の圧力が環状減衰間隙72の圧力より高いときに流体が溝穴47から環状減衰間隙72に直接に流れることができるように、剛性ハウジング26に逃がし穴92を配置することによって定常状態条件を得ても良い。逃がし穴92はピストン本体34の外面23の中心点に中心位置決めされている。環状減衰間隙72の圧力は、チャンバ82,84のうち一方に圧力が加えられたときのピストン本体34の外面23の中心点における平均値である。環状減衰間隙72の一方の縁部における圧力は、環状減衰間隙72の他方の縁部の圧力と比べて相対的に大きい。この中心点に中心位置決めされた逃がし穴92は、この平均圧力が溝穴47の圧力より低くならない限り、環状減衰間隙72へ流体を戻さない。中心点の平均圧力を監視し続けることにより、スラップなしの定常状態条件を実現できる。スラップを防止するそれら２つの方式は、一方が他方の動作の性質によって左右されることなく、一体に又は別個に使用可能である。
図８及び図９に関して、本発明の粘性ダンパ100の代替実施例を説明する。粘性ダンパ100は、貫通する軸103を有するピストン102を含む。ピストン102は、軸103から２つの同軸ピストン端部106,108の間で半径方向外方へ広がるピストン本体104を含む。ピストン端部106に結合する上部ベース部材110は軸103を横切り且つ軸103から半径方向に広がっている。ピストン端部108に結合する下部ベース部材112は軸103を横切り半径方向に広がっている。ピストン端部106,108とピストン本体104は上部ベース部材と、下部ベース部材とを所定の距離だけ離間させている。上部ベース部材と下部ベース部材110,112はベローズの装着のためにピストン端部106,108の直径を拡張するための非コンプライアント構造であっても良く、あるいは、ベローズをピストン端部106,108に結合するためのダイアフラムなどのコンプライアント構造であっても良い。粘性ダンパ100は、軸103と同軸で且つピストン本体104及びピストン端部106,108の周囲にある剛性ハウジング114をさらに含む。剛性ハウジング114はピストン端部106の周囲の第１の環状間隙132と、剛性ハウジング114とピストン本体104の上面との間の上部チャンバ流体容積124と、ピストン本体104の外径面と剛性ハウジング114の内面との間の環状減衰間隙128と、ピストン本体104の下面と剛性ハウジング114との間の下部チャンバ流体容積126と、剛性ハウジングの内面とピストン端部108の外面との間の第２の環状密封間隙130とを形成する。剛性ハウジング114は半径方向に延出するフランジ131によって外側保持シリンダ116に結合されている。従って、剛性ハウジング114とピストン102との間には固定された流体容積が形成される。
外側円筒形リテーナ116は一端部で第１のベローズ120に装着されている。第１のベローズは他端部で上部ベース110に装着されている。円筒形リテーナ116の他端部では、リテーナ116の端部は第２のベローズ122に装着されている。第２のベロ−ズ122は他端部で下部ベース112に装着されている。すなわち、粘性ダンパ100はその内部に流体容積を保持するために密閉されている。フランジ131には、環状密封間隙130,132の間で流体を戻すための流体戻し経路130が設けられている。
粘性ダンパ20に関して説明したように、粘性ダンパ100もいくつかの流体経路を含む。粘性ダンパ100は環状密封間隙132,130と、環状減衰間隙128と、流体戻し経路137とを含む。環状密封間隙130,132の大きさは、環状減衰間隙128と比較して、流体流れに対し非常に大きな抵抗を有するように定められている。同様に粘性ダンパ20に関連して説明したように、フランジ131を通る、剛性ハウジング114と第１及び第２のベローズ120,122との間の流体戻し経路137は、環状減衰間隙128と比較して流体流れに対する抵抗が小さい流体戻し経路を構成している。従って、荷重を外側円筒形ハウジング116を介して荷重結合部118に加え且つベース112を地面に結合したとき、剛性ハウジング114はピストン102に沿って軸方向に動く。流体は、ピストン本体104の上方の収縮によって、強制的に上部チャンバ流体容積124から環状減衰間隙128を通って、ピストン本体104の下方の膨張しつつある下部チャンバ流体容積126へと流れる。環状密封間隙130の流れに対する大きな抵抗は環状減衰間隙128と比較して非常に大きいので、そこを通過する流れはごく少ない。流体戻し経路137は減衰間隙128よりはるかに小さい流体流れ抵抗を有するので、流体戻し経路137を通る流体シャーの結果として発生する力はごく弱いものである。減衰に関わる流体シャーを与えるのは環状減衰間隙128のみである。
第１のベローズ120と第２のベローズ122が受ける圧力は、環状減衰間隙128を通るときと比較した場合にきわめて小さい流体戻し経路137の流れ抵抗に起因する圧力のみである。このため、大きな行程に対応するようにベローズ120,122をはるかに薄くすることができる。しかしながら、ベローズ120,122の容積剛性は、剛性ハウジング114とピストン端部106,108との摩擦及びクーロン力による減衰を阻止するために環状密封間隙130,132がその中に流体を入れて開放状態に保持されるように、剛性ハウジング114をピストン102から離間させて保持するのに十分でなければならない。先に粘性ダンパ20に関連して説明したように、そのような摩擦は固着を発生させ、特に低い振動レベルの減衰に際しては許容されない。粘性ダンパ20の場合と全く同様に、剛性ハウジング114とピストン102との間の流体容積によって、ベローズ120,122での圧力増加はほとんどなく高レベルの力で減衰できる。
ある期間にわたり振幅の大きい動きを減衰するために粘性ダンパ100が要求されるときには、粘性ダンパ100もスラップを受けるであろう。粘性ダンパ20がスラップを防止したのと全く同じように、粘性ダンパ100は図９に示すように一方向制御部140又は逃がし穴144を含んでいても良い。一方向制御部140は、第１又は第２のベローズ120,122に隣接する流体戻し経路137の中の圧力が剛性ハウジング114とピストン102との間の固定された流体容積の圧力よりも高いとき、流体を流体戻し経路137から環状密封間隙132,130より抵抗の小さい経路により剛性ハウジング114と、ピストン102との間の容積に戻るように流すであろう。粘性ダンパ20に関するのと類似して、粘性ダンパ100の逃がし穴144は、圧力の関係上、流体を流体戻し経路137から環状減衰間隙128の中間点へ流通させることによりスラップが排除されるような定常状態状況を形成することができる。
当業者は、ここでは本発明の好ましい実施例のみを開示したことを認識することができる。他の利点を見出し且つ実現することは可能であろうし、また、様々な変形を当業者により示唆しうるであろうが、添付の請求の範囲で定義したような本発明の真の趣旨から逸脱せずにここで示した実施例を変更、変形しうることを理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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