(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本のケーブル芯線と、該ケーブル芯線を被覆する絶縁材料を含む外被とを有する通信ケーブルにおいて、前記外被の絶縁材料が扁平または針状の軟磁性体粉末と有機結合剤からなる複合磁性体で構成され、前記軟磁性体粉末は表面部分を酸化した金属若しくは合金であることを特徴とする通信ケーブル。
【請求項２】
少なくとも１本のケーブル芯線と、該ケーブル芯線を被覆する絶縁材料を含む外被とを有する通信ケーブルにおいて、前記ケーブル芯線と外被との間に、前記ケーブル芯線の表面を覆うように扁平または針状の軟磁性体粉末と有機結合剤からなる複合磁性体層が構成され、前記軟磁性体粉末は表面部分を酸化した金属若しくは合金であることを特徴とする通信ケーブル。
【請求項３】
少なくとも１本のケーブル芯線と、該ケーブル芯線を被覆する絶縁材料を含む外被と、さらに該ケーブル芯線の表面に導電性のシートまたは編線を有する通信ケーブルにおいて、前記ケーブル芯線と前記導電性のシートまたは前記編線との間に、前記ケーブル芯線の表面を覆うように扁平または針状の軟磁性体粉末と有機結合剤からなる複合磁性体層が構成され、前記軟磁性体粉末は表面部分を酸化した金属若しくは合金であることを特徴とする通信ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ケーブルに関し、特に、少なくとも１本のケーブル芯線とこのケーブル芯線を被覆する絶縁材料を含む外被とを有する通信ケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、通信ケーブルは、少なくとも１本のケーブル芯線と、このケ一ブル芯線を被覆する絶縁材料を含む外被とから構成される。外被を構成する絶縁材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）やポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などのプラスチックまたはＰＥを発砲させたＰＥＦが用いられる。
【０００３】
ここで、通信ケーブルが使用される近年の電子機器は、ディジタル回路における情報の高遠処理技術の発展、また高周波を利用する装置の普及が進み、中でも準マイクロ波帯あるいはマイクロ波帯を利用する電子機器の普及がめざましい。このような電子機器は、小型化・軽量化の要求が顕著であり、電子部品の高密度実装化が最大の技術課題となっている。
【０００４】
したがって、過密に実装された電子部品類やプリント配線あるいはモジュール間の配線等が互いに極めて近接する事になり、さらには、信号処埋速度の高速化も図られているため、静電結合及び／または電磁結合による線間結合の増大化や放射ノイズによる干渉などが生じ、電子機器の正常な動作を妨げる事態が少なからず生じている。
【０００５】
このようないわゆる高周波電磁障害に対して、従来、電子機器の内部においてはフィルタリング、シールディング、グラウンド系の強化等の対策が行なわれ、ケーブルにおいては、導電性のシートまたは編み線が施されているいわゆるシールドケーブルやケーブルにさらにスリーブ状の形態をなす磁性体を外付けし、対策がなされている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、外付けによる対策はスペース上または、重量等に制約され、さらに現在市販されている対策部品においては、マイクロ波帯領域では大きな抑制効果はあまり期待できない。
【０００７】
また、シールドケーブルは導電体であるため遮蔽効果（電波が透過する減衰効果）は得られても不要輻射源からの反射による電磁結合が助長される欠点がある。その欠点を解消するために、二次的な電磁障害対策として、磁性体の高周波透磁率特性を利用した不要輻射の抑制が有効であると考える。
【０００８】
したがって、本発明の課題は、不要輻射ノイズを効果的に抑制することができる通信ケーブルを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、少なくとも１本のケーブル芯線と、該ケーブル芯線を被覆する絶縁材料を含む外被とを有する通信ケーブルにおいて、前記外被の絶縁材料が扁平または針状の軟磁性体粉末と有機結合剤からなる複合磁性体で構成され、前記軟磁性体粉末は表面部分を酸化した金属若しくは合金であることを特徴とする通信ケーブルが得られる。
【００１０】
また、本発明によれば、少なくとも１本のケーブル芯線と、該ケーブル芯線を被覆する絶縁材料を含む外被とを有する通信ケーブルにおいて、前記ケーブル芯線と外被との間に、前記ケーブル芯線の表面を覆うように扁平または針状の軟磁性体粉末と有機結合剤からなる複合磁性体層が構成され、前記軟磁性体粉末は表面部分を酸化した金属若しくは合金であることを特徴とする通信ケーブルが得られる。
【００１１】
また、本発明によれば、少なくとも１本のケーブル芯線と、該ケーブル芯線を被覆する絶縁材料を含む外被と、さらに該ケーブル芯線の表面に導電性のシートまたは編線を有する通信ケーブルにおいて、前記ケーブル芯線と前記導電性のシートまたは前記編線との間に、前記ケーブル芯線の表面を覆うように扁平または針状の軟磁性体粉末と有機結合剤からなる複合磁性体層が構成され、前記軟磁性体粉末は表面部分を酸化した金属若しくは合金であることを特徴とする通信ケーブルが得られる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態による通信ケーブルを示す図である。ケーブル１０は、複数本のケーブル芯線１１とこのケーブル芯線１１を被覆する外被１２とを有する。外被１２は、扁平状の軟磁性体粉末１３を有機結合剤１４に混練して成形され、ケーブルの表面内に配向・配列されている複合磁性体として構成されている。
【００１４】
図２は、本発明の第２の実施の形態による通信ケーブルを示す図である。ケーブル１０は、複数本のケーブル芯線１１の表面に扁平状の軟磁性体粉末１３が有機結合剤１４中に配向・配列された複合磁性体でケーブルを覆う形態で構成され、さらに複合磁性体層の表面を有機結合剤１４と同一の樹脂材料を用いた外被１２で覆われている。
【００１５】
図３は、本発明の第３の実施の形態による通信ケーブルを示す図である。ケーブル１０は、複数本のケーブル芯線１１の表面を覆うように扁平状の軟磁性体粉末１３が有機結合剤１４中に配向・配列された複合磁性体が配置され、さらに、前記複合磁性体の表面には、導電性の編み線１５が、外表面には絶縁材料からなる外被１２が設けてある。
【００１６】
ここで、軟磁性体粉末としては．高周波透磁率の大きな鉄アルミ珪素合金（センダスト（登録商８））、鉄ニッケル合金（パーマロイ）をその代表的素材としてあげることができる。また、本発明の実施の形態による軟磁性体粉末は、微細粉末化され、表面部分を酸化して用いる。
【００１７】
尚、軟磁性体粉末のアスペクト比は、例えば５：１以上と十分に大きいことが好ましい。また、本発明に用いる有機結合剤としては、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロール系樹脂、ニトリル−ブタジエン系ゴム、スチレン−ブタジエン系ゴム等の熱可塑性樹脂あるいはそれらの共重合体、エポキシ樹脂、フェノ一ル樹脂、アミド系樹脂、及び、イミド系樹脂等の熱硬化樹脂をあげることができる。
【００１８】
又、本実施の形態は、円筒状の多芯ケーブルを例に説明したが、フラットケ一ブルでもよくケーブルの形状は問わない。図４にフラットケーブルに適用した形態を示す。本発明の実施の形態に用いた軟磁性体粉末と有機結合剤の組成において、平均粒径３０μｍでアスペクト比が５以上のＦｅ−Ａｌ−Ｓｉを組成とする軟磁性体粉末８０重量部と、有機結合剤としての塩素化ポリエチレン２０重量部からなる。
【００１９】
センダスト系合金粉末は、酸素分圧２０％の窒素一酸素混合ガス雰囲気中で酸化させ、表面に酸化被膜が形成されていることを確認してある。これらを加熱混練・射出成形して成形体を得る。この複合磁性体の体積固有抵抗平を測定したところ、１×１０7 Ω・ｃｍであった。
【００２０】
上記、組成の複合磁性体からなる厚みが０．５ｍｍのシートをロール圧延により作製し、試料１を得た。さらに、当該試料１に銅編線２００メッシュを裏打ちし試科２を得た。比較例として、銅編線２００メッシュを準備した。ノイズ抑制効果の評価は、前記試料１及び前記試料２と前記比較例の試料を、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す測定装置によって、シート近傍での透過レベルと結合レベルを測定した。測定装置は、電磁界波源用発振器２１と、電磁界強度測定器２２と、電磁界波源用発振器２１に接続されたループ径２ｍｍ以下の電磁界送信用マイクロループアンテナ２３と、電磁界強度測定器２２に接続されたループ径２ｍｍ以下の電磁界受信用マイクロループアンテナ２４とから構成される。電磁界強度測定器２２としては、例えば、スペクトラムアナライザを使用することができ、評価試料１００（図示せず）が存在しない状態での電磁界強度を基準として測定を行った。
【００２１】
図５（ａ）は透過レベル（ｄＢ）を測定装置により測定する評価系を示し、電磁界送信用マイクロループアンテナ２３と電磁界受信用マイクロループアンテナ２４との間に評価試料１００を位置させた。図５（ｂ）は結合レベル（ｄＢ）を測定装置により測定する評価系を示し、評価試料１００の片面側に電磁界送信用マイクロループアンテナ２３と電磁界受信用マイクロループアンテナ２４を互いに対向配置させた。
【００２２】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に前記試料１、前記試料２、及び前記比較例に対して、それぞれ図５（ａ）及び図５（ｂ）に示した評価系により測定した透過レベル（ｄＢ）及び結合レベル（ｄＢ）を示す。図６（ａ）において、横軸は周波数（ＧＨｚ）を表し、縦軸は透過レベル（ｄＢ）を表す。図６（ｂ）において、横軸は周波数（ＧＨｚ）を表し、縦軸は結合レベル（ｄＢ）を表す。また、図６（ａ）及び図６（ｂ）において、試料１を▲１▼で、試料２を▲２▼で、比較試料を▲３▼で示してある。
【００２３】
図６（ａ）及び図６（ｂ）から測定周波数範囲内で以下のことが分かる。試料１は、透過レベルが−４（ｄＢ）、結合レベルが−４（ｄＢ）であった。試料２は、透過レベルが−４５（ｄＢ）、結合レベルが＋２（ｄＢ）であり、比較試料は、透過レベルが−４５（ｄＢ）、結合レベルが＋６（ｄＢ）の結果となった。以上の結果を抑制効果として比較すると、透過レベルにおいて、数値が大きい程抑制効果が大きいことを示し、結合レベルは、マイナスの数値が大きければ抑制効果も大きいことを示している。つまり、試料１である複合磁性体のみの場合は、透過、結合とも抑制効果があることがわかる。さらに試料２の銅編線を裏打ちした場合では、結合レベルは多少劣化しているももの、透過レべルの抑制がさらに大きくなっていることがわかる。それに比べ、比較試料である銅編線は透過レベルの抑制はされてはいるものの、結合レベルは＋６ｄＢと大きい。
【００２４】
したがって、導電体のみの比較試科のような場合は、反射を伴う遮蔽効果のみが得られる。つまり、ケーブルから外部への遮蔽効果は期待できるが、同一面内のケーブル間に二次輻射が発生し、クロストークの増大や誤動作等の二次障害が発生する可能性が考えられる。
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、導電体に見られるような反射はなく、不要電波エネルギーを分散・吸収することで、電磁波を抑止することができる。
【００２６】
又、本発明によれば、銅編線等の導電体を組み合わせることで透過レベル及び結合レベルを制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による通信ケーブルを示す図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態による通信ケーブルを示す図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態による通信ケーブルを示す図である。
【図４】本発明をフラットケーブルに適用した形態を示した図である。
【図５】（ａ）は透過レベル（ｄＢ）を測定装置により測定する評価系を示し、（ｂ）は結合レベル（ｄＢ）を測定装置により測定する評価系を示した図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ試料１、試料２、及び比較試料に対して、図５（ａ）に示した評価系により測定した透過レベル（ｄＢ）及び結合レベル（ｄＢ）を示した図である。
【符号の説明】
１１    ケーブル芯線
１２    外被
１３    軟磁性体粉末
１４    有機結合剤
１５    編み線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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