(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本機(Ｄ)の後部に、垂直に昇降可能の昇降装置(Ａ)を介して作業部(Ｅ)を連結し、本機(Ｄ)の機体側出力軸(３９)と作業部(Ｅ)の作業部入力軸(４４)との間に動力伝達機構(Ｆ)を介設して本機(Ｄ)から作業部(Ｅ)に動力を伝達すべく構成した農業用作業機において、上記動力伝達機構(Ｆ)を、機体側出力軸(３９)に前端部を上下回動自在に連動連結した前側伝動ケ−ス(４８)と、前側伝動ケ−ス(４８)の後端部に中折れ支軸(５０)を介して前端部を上下回動自在に連動連結し、且つ後端部を前記作業部(Ｅ)の入力軸(４４)に上下回動自在に連動連結した後側伝動ケ−ス(４９)とで構成して、それらの前側伝動ケ−ス(４８)と後側伝動ケ−ス(４９)を上記中折れ支軸(５０)を中心として中折れ自在とするとともに、中折れ支軸(５０)を中空軸に形成して、その中折れ軸(５０)に中折れ支軸挿通ボルト(６７)を挿通し、中折れ支軸挿通ボルト(６７)の締結により前側伝動ケ−ス(４８)後端部と後側伝動ケ−ス(４９)前端部との軸方向相対変位を規制するようになし、前側伝動ケ−ス(４８)は、本機(Ｄ)側に回動自在に取付けたケ−スステ−(５３)に着脱自在に保持させ、後側伝動ケ−ス(４９)は、中空軸に形成した作業部(Ｅ)の入力軸(４４)に挿通する入力軸挿通ボルト(６８)の締結により入力軸(４４)を中心として回動自在に作業部(Ｅ)に連結保持したことを特徴とする農業用作業機の動力伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、本機の後部に、垂直に昇降可能の昇降装置を介して連結する作業部に動力伝達する農業用作業機の動力伝達機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、乗用管理機等の本機の後方に作業部を昇降自在に連結するための昇降装置には、一般に３点リンク機構と同リンク機構に連動連結した油圧シリンダ−が用いられている。
【０００３】
また、本機から作業部への動力伝達には、本機の出力軸と作業部の入力軸との間に、両端にユニバ−サルジョイントを取付け中途部にスプライン継手を設けた伸縮自在の駆動軸を介設して、作業部の昇降にかかわらず動力を伝達できるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、３点リンク機構では、作業部の昇降軌跡が略円弧状であるため作業部が垂直に昇降せず、そのため、例えば、畦際に正確に作業部を降下させるときなどの本機の位置の見当をつけるのが難しかった。
【０００５】
また、作業部の前後傾斜姿勢が、作業部の昇降位置によって変化するため、作業中、作業部の対地高さを調整すると作業部の前後傾斜姿勢が変化して、最適の前後傾斜姿勢を常時持続して作業することができなかった。
【０００６】
また、３点リンク機構では、リンクの長さをある程度以下に短縮することができないため、本機に作業部を連結したときの全長が大きくなり、狭い圃場での作業がやりにくく、また、大きな車庫を要するという問題がある。
【０００７】
そこで、本機の後部に垂直のガイドフレ−ムを立設し、同ガイドフレ−ムにそってヒッチを昇降させることにより、同ヒッチに連結した作業部を垂直に昇降させると共に、本機と作業部との間隔を短縮して、本機に作業部を連結したときの全長を短くするようにしたものが考えられた。
【０００８】
ところが、本機と作業部との間隔が短くなると、従来の駆動軸を用いた動力伝達構造では、作業部の昇降作動によってユニバ−サルジョイントの屈折角度が大きく変化するため、伝達トルク及び回転角速度の変化が大きくなって、動力伝達が円滑でなくなり、動力伝達効率が悪くなるばかりでなく、ユニバ−サルジョイントが許容角度を越えて屈折すると、スプライン継手に過大なラジアル荷重が作用して伸縮作動に支障をきたし、そのため、作業部の昇降作動にも支障をきたすという問題がある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明では、本機(Ｄ)の後部に、垂直に昇降可能の昇降装置(Ａ)を介して作業部(Ｅ)を連結し、本機(Ｄ)の機体側出力軸(３９)と作業部(Ｅ)の作業部入力軸(４４)との間に動力伝達機構(Ｆ)を介設して本機(Ｄ)から作業部(Ｅ)に動力を伝達すべく構成した農業用作業機において、上記動力伝達機構(Ｆ)を、機体側出力軸(３９)に前端部を上下回動自在に連動連結した前側伝動ケ−ス(４８)と、前側伝動ケ−ス(４８)の後端部に中折れ支軸(５０)を介して前端部を上下回動自在に連動連結し、且つ後端部を前記作業部(Ｅ)の入力軸(４４)に上下回動自在に連動連結した後側伝動ケ−ス(４９)とで構成して、それらの前側伝動ケ−ス(４８)と後側伝動ケ−ス(４９)を上記中折れ支軸(５０)を中心として中折れ自在とするとともに、中折れ支軸(５０)を中空軸に形成して、その中折れ軸(５０)に中折れ支軸挿通ボルト(６７)を挿通し、中折れ支軸挿通ボルト(６７)の締結により前側伝動ケ−ス(４８)後端部と後側伝動ケ−ス(４９)前端部との軸方向相対変位を規制するようになし、前側伝動ケ−ス(４８)は、本機(Ｄ)側に回動自在に取付けたケ−スステ−(５３)に着脱自在に保持させ、後側伝動ケ−ス(４９)は、中空軸に形成した作業部(Ｅ)の入力軸(４４)に挿通する入力軸挿通ボルト(６８)の締結により入力軸(４４)を中心として回動自在に作業部(Ｅ)に連結保持したことを特徴とする農業用作業機の動力伝達機構を提供せんとするものである。
【００１０】
【実施例】
本発明の実施例を図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係る昇降装置Ａを具備する農業用作業機Ｂを示しており、同農業用作業機Ｂは、本機Ｄとしての乗用管理機の後部に昇降装置Ａを介して連結した作業部Ｅとで構成されている。
【００１２】
また、本機Ｄと作業部Ｅとの間に動力伝達機構Ｆを介設して、本機Ｄからの動力により作業部Ｅを作動させるようにしている。
【００１３】
本機Ｄは、図１で示すように、機体フレ−ム１の前後左右側にそれぞれ左右前後車輪２、３を配設し、機体フレ−ム１の上面前端部に操向ハンドル４を立設し、その後方に所定間隔を保持して座席５を載設し、座席５の後方に原動機部６を載設している。
【００１４】
そして、原動機部６の出力軸７と走行用入力軸８との間に走行用ベルト伝動機構９を設けている。
【００１５】
昇降装置Ａは、図１〜図３で示すように、本機Ｄの後端部に左右一対の断面略コ字形状の左右ガイドフレ−ム１２、１３を開口部を対向させて垂直に立設して、同左右ガイドフレ−ム１２、１３の間に作業部Ｅを連結するためのヒッチ１５を取付けている。
【００１６】
ヒッチ１５は、上記同左右ガイドフレ−ム１２、１３の後方に、所定間隔を保持して側面視で後方開口略コ字形状の連結体１７を配置し、同連結体１７の前面左右側にそれぞれ左右枢軸支持板１９、１９を突設し、同左右枢軸支持板１９、１９の上下部に突設した枢軸２０、２０、２０、２０に軸支したガイドロ−ラ２１、２１、２１、２１を、それぞれ左右ガイドフレ−ム１２,１３の開口部１４、１４に挿入して、左右ガイドフレ−ム１２、１３の開口部１４、１４内でのガイドロ−ラ２１、２１、２１、２１の転動により、ヒッチ１５を垂直かつ円滑に昇降できるようにしている。
【００１７】
そして、連結体１７の上下部材２２、２３に複数の連結ピン挿通孔２４・・・を形成している。
【００１８】
また、左右ガイドフレ−ム１２、１３の下端部に平面視で後方開口略コ字形状の下部連結板２５を架設し、同下部連結板２５の中央部後面に突設したシリンダ支持体２６を介し、昇降用油圧シリンダ２７のピストンロッド２８上端に側面視で略Ｕ字形状の滑車支持枠２９を固設し、同滑車支持枠２９の開口内部に滑車軸３０を介して滑車３１を回動自在に軸支し、同滑車３１の上面に昇降用ロ−プ３２の中途部を懸架し、同昇降用ロ−プ３２の一端を前記下部連結板２５の後面に固定ピン３３を介して固定し、他端を前記左右枢軸支持板１９、１９の一方にピン３４を介して取付けている。
【００１９】
図中、３５は油圧ホ−スであり、前記昇降用油圧シリンダ２７は同油圧ホ−ス３５を介して本機Ｄに搭載した油圧装置（図示せず）に連通連結している。
【００２０】
また、３６は滑車カバ−であり、滑車３１から昇降用ロ−プ３２が外れるのを防止している。
【００２１】
かかる構成によって、油圧装置から油圧ホ−ス３５を介し昇降用油圧シリンダ２７に圧油を入出して、昇降用油圧シリンダ２７を伸縮させることにより、滑車３１を昇降作動させて、昇降用ロ−プ３２を介しヒッチ１５を左右ガイドフレ−ム１２、１３と平行、すなわち、ヒッチ１５を垂直に上方移動させることができる。
【００２２】
また、昇降用油圧シリンダ２７から圧油を抜くことで、自重によりヒッチ１５をガイドフレ−ム１２、１３と平行に下方移動させることができる。
【００２３】
かかるヒッチ１５の昇降作動は、滑車３１と昇降用ロ−プ３２との作用によって、昇降用油圧シリンダ２７の伸縮作動が２倍に増幅されて行われるので、昇降用油圧シリンダ２７を小型のものにすることができる。
【００２４】
特に、昇降装置Ａを構成するヒッチ１５と昇降用油圧シリンダ２７とが、左右ガイドフレ−ム１２、１３の間に配置されているため、昇降装置Ａの前後長さを短くして、本機Ｄと作業部Ｅとを連結した際の全長を短くすることができる。
【００２５】
作業部Ｅは、図１で示すように、上記ヒッチ１５の連結体１７に形成した連結ピン挿通孔２４を挿通した連結ピン３７を介して昇降自在に連結されている。
【００２６】
そして、図４で示すように、前記ブラケット１１の前部に左右方向略パイプ状の機体側出力軸３９を回動自在に挿通し、同機体側出力軸３９の左端部に入力プ−リ４０を嵌着して、入力プ−リ４０を作業用ベルト伝動機構４１を介して前記原動機部６の出力軸７に連動連結すると共に、作業部Ｅのチエンケ−ス４２上部にベアリング４３、４３を介して軸支した作業部入力軸４４を軸架し、同作業部入力軸４４にチエン伝動機構４５を介しチエンケ−ス４２下部に軸架したロ−タリ軸４６を連動連結して、動力伝達機構Ｆを介して作業部入力軸４４に伝達された原動機部６からの動力により、ロ−タリ軸４６の外周に多数突設した耕耘爪４７を回転させて耕耘作業を行うようにしている。
【００２７】
動力伝達機構Ｆは、図１及び図４で示すように、前側伝動ケ−ス４８と後側伝動ケ−ス４９とで構成されており、前記機体側出力軸ケ−ス３８の右端部に、機体側出力軸ケ−ス３８を中心として前側伝動ケ−ス４８の前端部を回動自在に連動連結し、同前側伝動ケ−ス４８の後端部に後側伝動ケ−ス４９の前端部を、同前後端部を共通して挿通した中折れ支軸５０を中心として回動自在に連動連結し、後側伝動ケ−ス４９の後端部を作業部入力軸４４に回動自在に連動連結している。
【００２８】
前側伝動ケ−ス４８は、図１及び図４で示すように、それぞれ前後方向に伸延する前側左右ケ−ス５１、５２で形成されており、前側左右ケ−ス５１、５２の中途部を挿通して、前記機体側出力軸ケ−ス３８の右端部に止め輪５５を介して回動自在に取付けたケ−スステ−５３の端部に着脱自在に螺着した前側結合ボルト５４の締結により一体に形成されている。
【００２９】
前側伝動ケ−ス４８の内部には、前後部にそれぞれ前後側スプロケット５６、５７をベアリング４３、４３、４３、４３を介して回動自在に取付け、同前後側スプロケット５６、５７間に巻回した前側チエン５８を介して前後側スプロケット５６、５７を連動連結している。
【００３０】
そして、前側スプロケット５６を前記機体側出力軸３９の右端部にスプライン嵌合し、後側スプロケット５７を中折れ支軸５０の右端部にスプライン嵌合している。
【００３１】
後側伝動ケ−ス４９はそれぞれ前後方向に伸延する後側左右ケ−ス５９、６０で形成されており、後側右ケ−ス６０の中途部を挿通し後側左ケ−ス５９に固着したナット６１に着脱自在に螺着した後側結合ボルト６２の締結により一体に形成されており、後側伝動ケ−ス４９内前後部にそれぞれ前後側スプロケット６３、６４をベアリング４３、４３、４３、４３を介して回動自在に取付け、同前後側スプロケット６３、６４間に巻回した後側チエン６５を介して前後側スプロケット６３、６４を連動連結している。
【００３２】
そして、前側スプロケット６３を前記中折れ支軸５０の左端部にスプライン嵌合し、後側スプロケット６４を作業部入力軸４４右端部にスプライン嵌合している。
【００３３】
図４中、６６、６６、６６、６６はベアリング支持体であって、それぞれ前側右ケ−ス５２の前後部と、後側左ケ−ス５９前部と、後側右ケ−ス６０の後部とに固着している。
【００３４】
特に、上記、中折れ支軸５０を中空軸に形成して、ベアリング支持体６６、６６と中折れ支軸５０とを挿通した中折れ支軸挿通ボルト６７の締結により、前側伝動ケ−ス４８後端部と後側伝動ケ−ス４９前端部とを、中折れ支軸５０を中心として回動自在に連結して、前側伝動ケ−ス４８後端部と後側伝動ケ−ス４９前端部との間の軸方向の相対変位を規制している。
【００３５】
また、作業部入力軸４４を中空軸に形成して、ベアリング支持体６６と作業部入力軸４４とを挿通した入力軸挿通ボルト６８の締結により、後側伝動ケ−ス４９後端部を作業部Ｅのチエンケ−ス４２の上部に、作業部入力軸４４を中心として回動自在に連結している。
【００３６】
また、上記前後側スプロケット５６、５７、６４の外側面にそれぞれ延出部６９、６９、６９を外側方に突設し、同延出部６９、６９、６９をそれぞれベアリング４３、４３、４３に嵌入させて、各右ケ−ス５２、６０に支持されたベアリング支持体６６、６６、６６によって前後側スプロケット５６、５７、６４を軸支している。
【００３７】
図４中、７０はスペ−サ、７１はオイルシ−ル、７２はグリップであって、上記各ボルトを工具を用いずに回動させるために各ボルトの一端に取付けられている。
【００３８】
かかる構成によって、図１で示すように、昇降装置Ａの作動により作業部Ｅが昇降作動して、機体側出力軸３９と作業部入力軸４４との関係位置が変化しても、前側伝動ケ−ス４８と後側伝動ケ−ス４９との屈折作動によって、機体側出力軸３９と作業部入力軸４４との連動連結状態が保持されるので、機体側出力軸３９に伝達された原動機部６からの動力が作業部入力軸４４円滑に伝達されることになる。
【００３９】
特に、前側伝動ケ−ス４８をケ−スステ−５３に螺着した前側結合ボルト５４の締結によって機体側出力軸ケ−ス３８に取付けると共に、後側伝動ケ−ス４９を入力軸挿通ボルト６８の締結によって作業部入力軸４４に取付けているので、上記前側結合ボルト５４と入力軸挿通ボルト６８とを抜取ることで、前後側伝動ケ−ス４８、４９、すなわち、動力伝達機構Ｆを容易に取外すことができる。
【００４０】
また、上記のように動力伝達機構Ｆを取外した際も、前後側スプロケット５６、６４の延出部６９、６９がそれぞれベアリング４３、４３に嵌入しているので、前後側伝動ケ−ス４８、４９に対する位置が変更せず、したがって、前後側チエン５８、６５が外れるのを防止すると共に、動力伝達機構Ｆを取付ける際に、前後側スプロケット５６、６４と機体側出力軸３９と作業部入力軸４４との軸芯合わせを容易にすることができる。
【００４１】
また、中折れ支軸挿通ボルト６７を抜取ることで、各ケ−ス５１、５２、５９、６０を分解して、内部の各スプロケット５６、５７、６３、６４を交換して動力伝達の回転比を適宜変更することができる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、本機の後部に、垂直に昇降可能の昇降装置を介して作業部を連結したことによって、作業部を垂直に昇降作動させることができ、例えば、畦際に正確に作業部を降下させるとき、本機の位置の見当をつけるのが容易になり、作業部の昇降位置を変化させても作業部の前後傾斜姿勢が変化しないので、作業中、作業部の対地高さを調整しても、作業部に一定の前後傾斜姿勢を保持させて、最適の前後傾斜姿勢を常時持続して作業することができる。
【００４３】
また、本機の機体側出力軸と作業部の作業部入力軸との間に動力伝達機構を介設して本機から作業部に動力を伝達すべく構成し、上記動力伝達機構は、機体側出力軸に前端部を上下回動自在に連動連結した前側伝動ケ−スと、同前側伝動ケ−スの後端部に、前端部を中折れ支軸を介して上下回動自在に連動連結した後側伝動ケ−スの後端部を前記作業部入力軸に上下回動自在に連動連結して、上記中折れ支軸を中心として動力伝達機構を中折れ自在としたことによって、本機と作業部との間隔が狭くても、動力伝達機構が中折れして作業部の昇降作動に円滑に追従することができ、更に、作業部の前後傾斜姿勢が変化しないので、動力伝達のトルクや回転角速度が変化しないので、ムラのない動力を伝達して作業部を円滑に作動させることができ、また、作業部の昇降作動に支障をきたさない。
【００４４】
また、本機(Ｄ)の後部に、垂直に昇降可能の昇降装置(Ａ)を介して作業部(Ｅ)を連結し、本機(Ｄ)の機体側出力軸(３９)と作業部(Ｅ)の作業部入力軸(４４)との間に動力伝達機構(Ｆ)を介設して本機(Ｄ)から作業部(Ｅ)に動力を伝達すべく構成した農業用作業機において、上記動力伝達機構(Ｆ)を、機体側出力軸(３９)に前端部を上下回動自在に連動連結した前側伝動ケ−ス(４８)と、前側伝動ケ−ス(４８)の後端部に中折れ支軸(５０)を介して前端部を上下回動自在に連動連結し、且つ後端部を前記作業部(Ｅ)の入力軸(４４)に上下回動自在に連動連結した後側伝動ケ−ス(４９)とで構成して、それらの前側伝動ケ−ス(４８)と後側伝動ケ−ス(４９)を上記中折れ支軸(５０)を中心として中折れ自在とするとともに、中折れ支軸(５０)を中空軸に形成して、その中折れ軸(５０)に中折れ支軸挿通ボルト(６７)を挿通し、中折れ支軸挿通ボルト(６７)の締結により前側伝動ケ−ス(４８)後端部と後側伝動ケ−ス(４９)前端部との軸方向相対変位を規制するようになし、前側伝動ケ−ス(４８)は、本機(Ｄ)側に回動自在に取付けたケ−スステ−(５３)に着脱自在に保持させ、後側伝動ケ−ス(４９)は、中空軸に形成した作業部(Ｅ)の入力軸(４４)に挿通する入力軸挿通ボルト(６８)の締結により入力軸(４４)を中心として回動自在に作業部(Ｅ)に連結保持したことによって、例えば、曲がりくねった畝での作業時に作業部に横方向の力が作用して、前側伝動ケ−ス後端部と後側伝動ケ−ス前端部との間に軸方向の力が作用しても、中折れ支軸挿通ボルトによってこれらの相対変位が規制されているので、前側伝動ケ−スと後側伝動ケ−スとの間の動力伝達が円滑に行われ、また、前後側伝動ケ−ス、すなわち、動力伝達機構を容易に取外すことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る動力伝達機構を具備する農業用作業機の側面図。
【図２】  昇降装置の側面図。
【図３】  昇降装置の背面図。
【図４】  動力伝達機構の断面説明図。
【符号の説明】
Ａ  昇降装置
Ｄ  本機
Ｅ  作業部
Ｆ  動力伝達機構
３９  機体側出力軸
４４  作業部入力軸
４８  前側伝動ケ−ス
４９  後側伝動ケ−ス
５０  中折れ支軸
６９  中折れ支軸挿通ボルト
【図１】
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【図２】
0003640991.tif 000003
【図３】
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【図４】
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