(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式アクリレート成分１００重量部、炭素数５−２０のアルキル基を有する単官能アルキルアクリレート成分１０〜７０重量部、スチレン−ジエン系ブロック共重合体、アクリルニトリルブタジエンゴム、またはそれらの水添物もしくはそのカルボキシル変性物のエラストマーを脂環式アクリレート成分と炭素数５−２０のアルキル基を有する単官能アルキルアクリレート成分の総量１００重量部に対し１〜５０重量部及び光重合開始剤から成る紫外線硬化性組成物。
【請求項２】
熱可塑性樹脂成形品と被着体の接着方法であって、熱可塑性樹脂成形品の接着面および／または被着体の接着面に請求項１記載の紫外線硬化性組成物を塗布し、熱可塑性樹脂成形品の接着面と被着体の接着面を密着させ、接着面に紫外線を照射して紫外線硬化性組成物を硬化させることを特徴とする接着方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂が熱可塑性ノルボルネン系樹脂である請求項２記載の接着方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂成形品と被着体とを請求項２、または３記載の接着方法で接着してなる複合体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、紫外線硬化性組成物、それを用いた接着方法、及び接着物に関し、さらに詳しくは接着強度に優れ、可撓性が賦与された紫外線硬化性組成物、それを用いた接着方法、及び接着物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
様々な分野において、成形材料として熱可塑性樹脂の技術が進展し、耐熱性、耐光性、耐湿性、耐酸化性等に優れた熱可塑性樹脂が開発され、他の材料から熱可塑性樹脂への置き換えが進行している。
【０００３】
しかし、熱可塑性樹脂は一般に線膨張係数が大きく、金属のような線膨張係数の小さい材料からなる被着体と熱可塑性樹脂成形品を接着した場合、温度変化により、被着体と熱可塑性樹脂成形品の膨張、収縮の大きさが異なるため、接着面において剥離が生じることがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、特定の組成を有する紫外線硬化性組成物が、硬化後に可撓性を有し、また接着強度に優れることを見い出し、本発明を完成するに到った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かくして本発明によれば、脂環式アクリレート成分１００重量部、鎖状脂肪族単官能アクリレート成分１０〜７０重量部、エラストマーを脂環式アクリレート成分と鎖状脂肪族単官能アクリレート成分の総量１００重量部に対し１〜５０重量部及び光重合開始剤から成る紫外線硬化性組成物、および熱可塑性樹脂成形品の接着面および／または被着体の接着面に該紫外線硬化性組成物を塗布し、熱可塑性樹脂成形品の接着面と被着体の接着面を密着させ、接着面に紫外線を照射して紫外線硬化性組成物を硬化させることを特徴とする接着方法、該接着方法で接着した接着物が提供される。
【０００６】
（脂環式アクリレート成分）
本発明で使用する脂環式アクリレート成分は、脂環構造を有するアクリレートモノマーおよび／またはそのオリゴマーである。脂環式アクリレートモノマーは、脂環式アルコールとアクリル酸やメタクリル酸等とのエステルであり、単官能脂環式アクリレートモノマーでも、２官能や３官能などの多官能脂環式アクリレートモノマーでもよい。なお、本発明においては、アクリレート基の数により、単官能アクリレートモノマー、２官能アクリレートモノマー、３官能アクリレートモノマー等というが、アクリレート基の数が少ないほど本発明の紫外線硬化性組成物が硬化後に可撓性を有するので、これらの中でも、単官能脂環式アクリレートモノマーが好ましい。また、本発明において、アクリレート基は、狭義のアクリレート基のほかに、メタクリレート基、エタクリレート基なども含むが、ラジカル酸素により硬化反応が阻害されないように、狭義のアクリレート基を有する脂環式アクリレートモノマーが好ましい。炭素数は３０以下が好ましく、２０以下がより好ましい。脂環式アクリレートオリゴマーは、脂環式アクリレートモノマーを公知の方法によって予備重合すればよい。
【０００７】
脂環式アクリレートモノマーとしては、例えば、特開昭６１−１３６５２９号公報、特開平２−５８８５２９号公報等で公知のものが例示され、具体的には、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ノルボニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、ヘキサシクロ［６，６，１,１3,6，１10,13，０2,7，０9,14］ヘプタデシル−４−アクリレート、１２−メチルヘキサシクロ［６，６，１,１3,6，１10,13，０2,7，０9,14］ヘプタデシル−４−アクリレート、オクタシクロ［８，８，０，１2,9，１4,7，１11,18，１13,16，０3,8，０12,17］ドコシル−５−アクリレート、１５−メチルオクタシクロ［８，８，０，１2,9，１4,7，１11,18，１13,16，０3,8，０12,17］ドコシル−５−アクリレート、テトラシクロ［４，４，０，１2,5，１7,10］ドデシル−３−アクリレート、２，７−ジメチルテトラシクロ［４，４，０，１2,5，１7,10］ドデシル−３−アクリレート、９−ステアリル−テトラシクロ［４，４，０，１2,5，１7,10］ドデシル−３−アクリレート等が挙げられる。
【０００８】
（鎖状脂肪族単官能アクリレート成分）
本発明で使用する鎖状脂肪族単官能アクリレート成分は、鎖状脂肪族単官能アクリレートモノマーおよび／またはそのオリゴマーである。鎖状脂肪族単官能アクリレートモノマーとしては、脂肪族鎖部分の直鎖の炭素数が５〜２０のものが好ましく、８〜１６のものがより好ましい。脂肪族鎖部分の直鎖の炭素数が少なすぎると接着性が悪くなる。脂肪族直鎖部分の直鎖の炭素数が１０以上の場合、硬化収縮を減少させるため、炭素数４〜６程度の側鎖を有していてもよい。
【０００９】
鎖状脂肪族単官能アクリレートモノマーとしては、具体的には、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート等が例示される。
【００１０】
（光重合開始剤）
本発明で使用する光重合開始剤は、特に限定されず、公知のものでよい。例えば、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、塩素化アセトフェノン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノ−プロパン−１−オン等のアセトフェノン類；  ベンゾフェノン類；  ベンジル、メチルオルソベンゾイルベンゾエート、ベンゾインアルキルエーテル等のベンゾイン類；  α，α’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビスプロパン、ヒドラゾン等のアゾ化合物；  ベンゾイルパーオキサイド、ジターシャリーブチルパーオキサイド等の有機パーオキサイド類；  ジフェニルジサルファイド、ジベンジルジサルファイド、ジベンゾイルジサルファイド等のジフェニルジサルファイド類；  等が挙げられる。また、イルガキュアー１８４（チバガイギー製、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）等の市販の光重合開始剤も使用できる。
【００１１】
（紫外線硬化性組成物）
本発明の紫外線硬化性組成物は、脂環式アクリレート成分、鎖状脂肪族単官能アクリレート成分、及び光重合開始剤から成る。脂環式アクリレート成分１００重量部に対し、鎖状脂肪族単官能アクリレート成分５〜１００重量部、好ましくは１０〜７０重量部、より好ましくは１５〜５０重量部、脂環式アクリレート成分と鎖状脂肪族単官能アクリレート成分の総量１００重量部に対し、光重合開始剤を通常、１〜１０重量部、好ましくは２〜６重量部を添加する。鎖状脂肪族単官能アクリレート成分の量が少なすぎると硬化後に可撓性が不足し、多すぎると粘着性が強くなるため接着強度は低下する。光重合開始剤の量が少なすぎると硬化に時間を要し、多すぎると硬化後の分子量が低下して接着強度が低下する。
【００１２】
本発明の紫外線硬化性組成物には、可撓性を改善するため、さらにエラストマーを添加してもよい。エラストマーは、特に限定されず、例えば、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ジエン系エラストマー、アクリルゴム等が挙げられ、特にポリスチレン系エラストマーであるポリスチレン系ブロック共重合体エラストマーが好ましい。ポリスチレン系ブロック共重合体エラストマーとしては、例えば、スチレン・ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体エラストマー、スチレン・イソプレン・スチレン・ブロック共重合体エラストマー、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体エラストマー、スチレン・イソプレン・ペンタジエン・スチレン・ブロック共重合体エラストマー等が挙げられる。また、エラストマーは水素添加や、カルボキシル変性などの変性したものであってもよい。添加量は脂環式アクリレート成分と鎖状脂肪族単官能アクリレート成分の総量１００重量部に対し、好ましくは１〜５０重量部、より好ましくは５〜４０重量部、さらに好ましくは１０〜３０重量部である。エラストマーの量が少なすぎると可撓性が改善されず、多すぎると粘度が高くなり塗布作業性が悪くなる。なお、紫外線硬化性組成物は硬化後の粘度の指標であるショア硬度Ｄが８０以下のものが好ましく、７０以下のものがより好ましく、６０以下のものが特に好ましい。
【００１３】
本発明の紫外線硬化性組成物には、本発明の効果を有する限りにおいて、さらに適当な添加剤や、タルク、シリカ等の無機フィラー等を加えてもよい。例えば、フッ素系ノニオン界面活性剤を添加することにより、熱可塑性樹脂成形品との濡れが改良される。また、適当な熱可塑性樹脂を添加することにより、粘度を調製することもできる。
【００１４】
（熱可塑性樹脂成形品）
本発明で使用する熱可塑性樹脂成形品は、特に限定されず、公知の熱可塑性樹脂を成形したものであり、接着面が熱可塑性樹脂から成るものである。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ノルボルネン系樹脂等が挙げられる。接着剥離が起こりにくいことから、熱可塑性樹脂成形品として、熱可塑性ノルボルネン系樹脂成形品を用いることが好ましい。
【００１５】
（熱可塑性ノルボルネン系樹脂）
熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、特開昭５１−８０４００号公報、特開昭６０−２６０２４号公報、特開平１−１６８７２５号公報、特開平１−１９０７２６号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報、特開平４−６３８０７号公報などで公知の樹脂であり、具体的には、ノルボルネン系単量体の開環重合体、その水素添加物、ノルボルネン系単量体の付加型重合体、ノルボルネン系単量体とオレフィンの付加型重合体などが挙げられる。
【００１６】
（紫外線硬化性組成物）  本発明の紫外線硬化性組成物は、脂環式アクリレート成分１００重量部、鎖状脂肪族単官能アクリレート成分１０〜７０重量部、及び光重合開始剤から成る。脂環式アクリレート成分１００重量部に対し、鎖状脂肪族単官能アクリレート成分は、好ましくは１５〜５０重量部、脂環式アクリレート成分と鎖状脂肪族単官能アクリレート成分の総量１００重量部に対し、光重合開始剤を通常、１〜１０重量部、好ましくは２〜６重量部を添加する。鎖状脂肪族単官能アクリレート成分の量が少なすぎると硬化後に可撓性が不足し、多すぎると粘着性が強くなるために接着強度は低下する。光重合開始剤の量が低下すると硬化に時間を要し、多すぎると硬化後の分子量が低下して接着強度が低下する。
【００１７】
本発明においては、熱可塑性ノルボルネン系樹脂の数平均分子量は、トルエン溶媒によるＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィ）法で測定したポリスチレン換算値で、１０，０００〜２００，０００、好ましくは１５，０００〜１００，０００、より好ましくは２０，０００〜５０，０００のものである。また、熱可塑性ノルボルネン系樹脂が分子構造中に不飽和結合を有している場合は、水素添加することにより、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂とすることができる。水素添加する場合。水素添加率は耐熱劣化性、耐光劣化性などの観点から、９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは９９％以上である。
【００１８】
また、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度（以下、Ｔｇという）は、１１０℃以上のものが好ましく、１２０℃以上のものがより好ましく、１３０℃以上のものが特に好ましい。Ｔｇが低すぎると耐熱性が低下する。
【００１９】
また、熱可塑性樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、各種添加剤を添加してもよい。例えば、熱可塑性ノルボルネン系樹脂の場合、フェノール系やリン系等の老化防止剤；  フェノール系等の熱劣化防止剤；  ベンゾフェノン系等の紫外線安定剤；  アミン系等の帯電防止剤；  脂肪族アルコールのエステル、多価アルコールの部分エステル及び部分エーテル等の滑剤；  等の各種添加剤を添加してもよく、他の樹脂、ゴム、フィラー等を混合して用いることもできる。特に線膨張係数を小さくすることができるため、フィラーを添加することが好ましい。ただし、フィラーを添加すると熱可塑性樹脂の軽量性、透明性などが損なわれる場合もあるので、接着物の用途によって注意する必要がある。
【００２０】
本発明で使用する成形品を成形する方法は、特に限定されない。射出成形、溶融押し出し、熱プレス、溶剤キャスト、インフレーション等の熱可塑性樹脂の一般の成形方法を用いることでできる。本発明で使用する成形品としては、接着面が熱可塑性樹脂から成るものであれば、例えば、レンズ、プリズムなどの形状に熱可塑性樹脂を成形しただけのものでも、基板に反射膜を積層したミラーや光学ディスク基板などの成形した後に加工して各種の膜を積層したり、金属等を挿入して一体成形したものであってもよい。
【００２１】
（表面処理）
本発明においては、接着性を向上させるために、本発明の紫外線硬化性組成物を塗布する前に、成形品の接着面に、表面改質処理及び／またはプライマー処理を施してもよい。
【００２２】
表面改質処理の具体例としては、エネルギー線照射処理、薬品処理が挙げられる。エネルギー線照射処理としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理などが挙げられ、処理効率の点等から、コロナ放電処理とプラズマ処理が好ましく、特にコロナ放電処理が好ましい。エネルギー線照射処理条件は、接着性が向上する限り、特に限定されず、公知の方法でよい。例えば、コロナ放電処理の場合、特公昭５８−５３１４号公報、特開昭６０−１４６０７８号公報などで公知の条件でよい。また、プラズマ処理の場合も特公昭５３−７９４号公報、特開昭５７−１７７０３２号公報などで公知の条件でよい。
【００２３】
また、薬品処理は、重クロム酸カリウム溶液、濃硫酸等の酸化剤水溶液と成形品の接着面を接触させた後、充分に水で洗浄すればよい。処理時間が短すぎると表面改質が不十分であり、処理時間が遅すぎると表面が溶解するという問題があり、用いる熱可塑性樹脂、用いる薬品の反応性、濃度などに応じて処理時間を調整する必要がある。
【００２４】
（被着体）
本発明で使用される被着体は、本発明で使用される成形品の接着面と密着する接着面を持っているものであれば、限定されない。線膨張係数が３．０×１０-5／℃以下のセラミクスや金属などのように線膨張係数が小さい材料を被着体とした場合でも、他の接着剤に比べると温度変化の激しい環境下で使用しても接着面が剥離しにくい。そのような接着体と熱可塑性樹脂を接着した接着物としては、レンズ、プリズム等の熱可塑性樹脂光学部品を金属性の枠等に固定した光学部品、熱可塑性樹脂製光学ディスク基板と金属ハブとを接着した光学ディスク等がある。
【００２５】
（接着方法）
本発明においては、成形品の接着面及び／または被着体の接着面に本発明の紫外線硬化性組成物を塗布し、成形品の接着面と被着体の接着面を密着させて、紫外線を照射して、組成物を硬化させて接着する。
【００２６】
塗布する方法は、特に限定されず、例えば、スプレー、浸漬、スピンコート、ロールコーターを用いる方法、マイクロディスペンサーを用いる方法等が可能である。
【００２７】
紫外線硬化性組成物の塗布量は、一般に紫外線硬化剤組成物層が硬化後１０〜５０μｍ程度の厚さとなるようにすることが好ましい。層が薄すぎると接着性が得られず、層が厚すぎると、硬化反応に時間がかかり、生産性が悪くなり、また、硬化が不十分で硬度が低かったり、可撓性が不十分であったりする。
【００２８】
紫外線照射は高圧水銀灯等の紫外線を効率的に発生する高原から紫外線を照射することにより、硬化が短時間で起こり、接着体と被着体が接着される。紫外線の照射量は、アクリレート成分や光重合開始剤の反応性によっても異なるが、通常、８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯の場合、５〜３０秒程度の短時間で硬化させることができる。硬化後の接着強度は特に限定されないが、硬化後の厚さ１０〜２０μｍ程度で１０ｋｇ／ｃｍ2以上のものが好ましく、１５ｋｇ／ｃｍ2以上のものがより好ましい。
【００２９】
【実施例】
以下は、参考例、実施例、比較例によって具体的に説明する。なお、ショア硬度Ｄは、アルミ皿に試料を約５００μｍの厚さになるように入れ、８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を３０秒紫外線を照射し、硬化させることを繰り返し、厚さが３ｍｍの硬化シートを得、上島製作所ＨＤ−１０４Ｎを用い、ＪＩＳ  Ｋ７２１５に準じて測定した。ただし、ショア硬度Ｄが４０以下のものは、同様に６ｍｍにして測定した。接着強度は、万能引っ張り圧縮試験機（新興通信工業製、ＴＣＭ５００）を用いて測定した。また、ヒートサイクル試験は、恒音恒湿器（Ｈｕｍｉｄｉｃ  Ｃｈａｍｂｅｒ  ＩＷ２４０、ヤマト科学製）を用いて、−３０℃で３０分、８０℃で３０分を１サイクルとして２０サイクルの温度変化のある環境下に接着した試験片を保持して行った。
【００３０】
参考例１
ＺＥＯＮＥＸ  ２８０（熱可塑性ノルボルネン系樹脂、日本ゼオン製、数平均分子量２８，０００、水素添加率９９．７％以上、Ｔｇ約１４０℃）１００重量部に対して０．２重量部のフェノール系老化防止剤ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ターシャリーブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）０．２重量部を添加して、溶融押し出し法によりペレットとした。
【００３１】
このペレットを以下の条件で射出成形し、厚さ２．５ｍｍの１００ｍｍ×２５ｍｍの板状の試験片を得た。
型締め圧：６５ｔ
樹脂温度：３２５℃
金型温度：１１０℃（固定側）、１００℃（可動側）
【００３２】
参考例２
イソボニルアクリレート（共栄社化学製、ＩＢ−ＸＡ）１００重量部、２−エチルヘキシルアクリレート（東亜合成製、２ＥＨＡ）２５重量部、光重合開始剤（チバガイギー製、イルガキュアー１８４）５重量部を混合して、紫外線硬化性組成物を得た。この紫外線硬化性組成物の硬化後のショア硬度Ｄは７７であった。
【００３３】
参考例１で得た試験片の一方の末端の２５ｍｍ×２５ｍｍの部分を接着面として、この接着面に紫外線硬化性組成物２０ｍｇ／ｃｍ2を塗布し、また、参考例１で得た試験片のもう一枚を被着体とし、被着体の一方の末端の２５ｍｍ×２５ｍｍの部分を被着体の接着面として、互いに接着面のない末端が反対側になるように接着面同士を密着させ、８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯で２０秒間紫外線照射して、紫外線硬化性組成物を硬化させて、硬化層の厚さが１５〜２０μｍになるように接着した。接着強度は１９．３ｋｇ／ｃｍ2であった。
【００３４】
また、厚さ２．５ｍｍの１００ｍｍ×２５ｍｍの板状のアルミ片を被着体として用いる以外は同様に接着させ、ヒートサイクル試験を行ったが、剥離は認められなかった。
【００３５】
参考例３
イソボニルアクリレートの代わりにジシクロペンタジエニルアクリレート（日立化成製、ＦＡ５１３Ａ）、２−エチルヘキシルアクリレートの代わりにラウリルアクリレート（共栄社化学製、Ｌ−Ａ）を用いる以外は参考例２と同様に紫外線硬化性組成物を得た。この紫外線硬化性組成物の硬化後のショア硬度Ｄは６０、この紫外線硬化性組成物を用いて実施例１と同様に試験片同士を接着した。接着強度は１５．９ｋｇ／ｃｍ２、アルミ片と接着した接着体はヒートサイクル試験で剥離しなかった。
【００３６】
実施例１
２−エチルヘキシルアクリレート２５重量部の代わりに４３重量部、光重合開始剤（イルガキュアー１８４）５重量部の代わりに４重量部を用い、さらにスチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体エラストマー（旭化成製、タフテックＨ１０５２）１９重量部を加える以外は実施例１と同様に紫外線硬化性組成物を得た。この紫外線硬化性組成物の硬化後のショア硬度Ｄは３２、この紫外線硬化性組成物を用いて参考例２と同様に試験片同士を接着した。接着強度は３２．７ｋｇ／ｃｍ２、アルミ片と接着した接着体はヒートサイクル試験で剥離しなかった。
【００３７】
実施例２
イソボニルアクリレートの代わりにジシクロペンタジエニルアクリレート（ＦＡ５１３Ａ）、２−エチルヘキシルアクリレート２５重量部の代わりにラウリルアクリレート（Ｌ−Ａ）４３重量部、光重合開始剤（イルガキュアー１８４）５重量部の代わりに５．７重量部を用い、さらにスチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体エラストマー（タフテックＨ１０５２）１９重量部を加える以外は参考例２と同様に紫外線硬化性組成物を得た。この紫外線硬化性組成物の硬化後のショア硬度Ｄは４４、この紫外線硬化性組成物を用いて参考例２と同様に試験片同士を接着した。接着強度は３４．２ｋｇ／ｃｍ２、アルミ片と接着した接着体はヒートサイクル試験で剥離しなかった。
【００３８】
実施例３
光重合開始剤（イルガキュアー１８４）５．７重量部の代わりに５．０重量部を用い、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体エラストマー（タフテックＨ１０５２）１９重量部の代わりにカルボキシル変性アクリルニトリルブタジエンゴム（日本ゼオン製、Ｎｉｐｏｌ  １０７２Ｊ）１０重量部を用いる以外は実施例２と同様に紫外線硬化性組成物を得た。この紫外線硬化性組成物の硬化後のショア硬度Ｄは４２、この紫外線硬化性組成物を用いて参考例２と同様に試験片同士を接着した。接着強度は１９．９ｋｇ／ｃｍ２、アルミ片と接着した接着体はヒートサイクル試験で剥離しなかった。
【００３９】
比較例１
イソボニルアクリレート（ＩＢ−ＸＡ）１００重量部、光重合開始剤（イルガキュアー１８４）４重量部を混合して、組成物を得た。この組成物の硬化後のショア硬度Ｄは８１、この組成物を用いて参考例２と同様に試験片同士を接着した接着強度は５．９ｋｇ／ｃｍ２、アルミ片と接着した接着体はヒートサイクル試験で剥離した。
【００４０】
比較例２
ジシクロペンタジエニルアクリレート（ＦＡ５１３Ａ）１００重量部、光重合開始剤（イルガキュアー１８４）４重量部を混合して、組成物を得た。この組成物の硬化後のショア硬度Ｄは８４、この組成物を用いて参考例２と同様に試験片同士を接着した接着強度は６．１ｋｇ／ｃｍ２、アルミ片と接着した接着体はヒートサイクル試験で剥離した。
【００４１】
比較例３
ラウリルアクリレート（Ｌ−Ａ）１００重量部、光重合開始剤（イルガキュアー１８４）４重量部を混合して、組成物を得た。この組成物は硬化後、粘着性が高く、ショア硬度Ｄは測定できず、この紫外線硬化剤を用いて参考例２と同様に試験片同士、またはアルミ片と接着しようとしたが、接着できなかった。
【００４２】
【発明の効果】
本発明の紫外線硬化性組成物は、紫外線硬化型接着剤として熱可塑性樹脂の接着に用いると接着強度に優れており、また、本発明の紫外線硬化性組成物は硬化後に可撓性を有するため、金属などのような線膨張係数の小さな被着体と熱可塑性樹脂とをこの組成物で接着した接着物は温度変化のある環境下でも接着面が剥離にしくい。