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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座及び／又は便ふたと、前記便座及び／又は便ふたを少なくとも閉方向に回動するための駆動装置と、便器の使用を検知する便器使用検出手段と、便器前の人の有無を検出する人体検出手段と、前記駆動装置を制御する制御部とからなり、前記制御部は前記便器使用検出手段の信号と人体検出手段の信号の双方により前記駆動装置を閉方向に駆動することを特徴とした便座・便ふた自動閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は便座・便ふたの自動閉止装置に係り、安全確実な自動閉止に好適な制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、便器前の人の有無を検出して便座及び／又は便ふたを自動で開又は閉動作を行う便ふた自動開閉装置が提案されている。例えば実開平４−１０７９５号では、人体検知手段からの信号に基づいて、開閉装置を少なくとも一方向又は他方向に作動させる様に構成されている。従って、使用者は便座・便ふたや開閉用スイッチに触れなくても便座及び／又は便ふたを閉じることができ煩わしくない。また、暖房便座においては便ふたを閉じることにより、放熱を防ぎ省エネにも有効である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の、便器前の人の有無を検出して便座及び／又は便ふたを自動で閉止する方法では、清掃中や男児小用時にセンサの検出エリアからはずれた場合は便座及び／又は便ふたが勝手に閉止するといった問題点が有った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、便座及び／又は便ふたと、前記便座及び／又は便ふたを少なくとも閉方向に回動するための駆動装置と、便器の使用を検知する便器使用検出手段と、便器前の人の有無を検出する人体検出手段と、前記駆動装置を制御する制御部とからなり、前記制御部は前記便器使用検出手段の信号と人体検出手段の信号の双方により前記駆動装置を閉方向に駆動する様に構成した。
【０００５】
第一の発明の便座・便ふたの自動閉装置によれば、人体検出手段と便器使用検出手段の双方の信号により、制御部は便器使用後に便器前に人がいなくなった時に、駆動装置を駆動して便座及び／又は便ふたを閉方向に駆動する事が可能になる。
【０００６】
これにより、清掃中のように人体検出器の検出エリア外に置かれた場合も、勝手に閉止することを防止できる。人体検出手段は、超音波センサ、焦電センサ、測距センサ、赤外線反射センサ等が使われ、便器前の人体の有無を検出する。便器使用検出手段は、便座に人体が着座したことを検出する着座センサ、洗浄便座の局部洗浄装置・乾燥装置のスイッチ、便器洗浄を検出するための流量センサ・水位センサ・音センサや、電動便器洗浄装置付の便器においては洗浄スイッチでも良い。便座・便ふたを駆動装置により駆動する物においては、駆動スイッチでも良い。又、これらのセンサを適宜組み合わせても良い。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以上説明した本発明の構成・作用を一層明らかにするために、以下本発明の好適な実施例について説明する。図１は便座・便ふた自動閉装置のブロック図、図２は便座・便ふた自動閉装置を組み込んだ温水洗浄便座の全体図、図３は自動閉フロー図である。
【０００８】
図１に示すように、制御部１０は人体検出手段１１及び便器使用検出手段１３の信号により、便器が使用された後便器前に人がいない状態になると駆動装置１２を閉方向に駆動し、便座及び／又は便ふた１４を閉止させる。
【０００９】
便器使用検出手段１３として、便器洗浄装置のＳＷ２４を採用した場合の温水洗浄便座を図２に示す。洋式便器３７の前部に設けられた人体検出器３８の信号により、便器前に人がいることを検出し、その後便器洗浄ＳＷ２４が操作されて便器洗浄が行われ、人体検出器３８の信号により便器前に人がいなくなると、制御部２５は駆動装置１５・２７を駆動し、便座２９及び便ふた３３を閉方向へ回動させる。
【００１０】
具体的な制御は図３に示すフロー図により行われる。ステップＳ３０１で便器前に人がいるか否かを判断し、人がいる場合はステップＳ３０２でタイマを動作させる。ステップＳ３０３で便器洗浄が行われたかどうか判断し、便器洗浄が行われた場合は、ステップＳ３０５で再度便器前に人がいるかどうかを確認し、いない場合は駆動装置１２を閉方向に駆動し、便座及び／又は便ふた１４を閉方向に回動させる。
【００１１】
ステップＳ３０３で便器洗浄されていない場合は、ステップ３０４で人体検知から１０分以内か判断し、１０分以内で有ればステップＳ３０３へジャンプし、１０分以上立っている場合には、再度便器前に人がいるか確認するために、Ｓ３０１へジャンプする。便器洗浄ＳＷ２４が使用されたことを確認するステップを入れることにより、便器清掃時のように頻繁に人体検出器３８のエリアに人が出入りする場合でも、便座２９及び／又は便ふた３３が勝手に閉止することがない。ステップＳ３０１の人体検知は必ずしも必要でなく、便器洗浄後に人体非検知になった時に自動閉止するようにしても良い。
【００１２】
また、人体非検知の状態が一定時間以上続く時に、便座２９及び／又は便ふた３３を閉方向に駆動するフローを併用すれば、便器洗浄をし忘れた場合でも便座及び／又は便ふたを閉止させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】便座・便ふた自動閉装置のブロック図
【図２】便座・便ふた自動閉装置を組み込んだ便器の全体図
【図３】自動閉フロー図
【符号の説明】
１０…制御部、１１…人体検出手段、１２…駆動装置
１３…便器使用検出手段、１４…便座・便ふた、２０…角度検出手段
２４…便器洗浄ＳＷ、２７…便ふた駆動モータ、２９…便座
３１…便座スイッチ、３３…便ふた、３５…便ふたスイッチ
３７…洋式便器、３８…人体検出器
【図１】
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【図２】
0003633328.tif 000003
【図３】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床パン上に設置した浴槽のリム面に遠隔操作部を取付け、遠隔操作部にワイヤーを固定し、当該ワイヤーを、浴槽排水口下の床パンに取り付けた排水トラップのカバーを上方から貫通させ排水トラップ中を通して、浴槽底面に取り付けた排水栓開閉機構部に連結したことを特徴とするユニットバスの遠隔操作部と排水栓開閉機構部との連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユニットバスの遠隔操作部と排水栓開閉機構部との連結構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術では浴槽本体１５１に遠隔操作を行う操作部と浴槽排水栓を開閉可能にする伝達部と排水栓とを一体に組付け、ユニットバスを構成する床パン１５０に前記一体組付け後の浴槽本体１５１を設置していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術では浴槽本体に遠隔操作を行う操作部と浴槽排水栓を開閉可能にする伝達部と排水栓とを一体に組付けた後、ユニットバスの床パンに前記一体組付け後の浴槽を設置していたため、浴槽据付け時に浴槽排水栓と浴槽排水栓を開閉可能にする伝達部との接続部を破損しない様に排水クロスを用い保護し、排水エルボを介して排水する必要があった。
近年高齢化が進み、出入口段差を少なくしたユニットバスや、洗い場から浴槽へのまたぎ込み高さを低くしたユニットバスに於いても、遠隔操作可能な浴槽排水栓が熱望されている。これは高齢者が浴槽を清掃する場合、無理な姿勢をする事無く遠隔操作により、容易に浴槽排水栓を開閉する事が出来る為である。
【０００４】
しかしながら従来の技術では、浴槽本体に遠隔操作を行う操作部と浴槽排水栓を開閉可能にする伝達部と排水栓とを一体に組付けた後、ユニットバスの床パンに浴槽を設置していたため、浴槽据付け時に浴槽排水栓と浴槽排水栓を開閉可能にする伝達部との接続部を破損しない様に排水クロスを用い保護する必要があった為、排水クロスを盛込める様に、浴槽裏面側には設置可能なクリアランスが必要になり浴槽据付け高さが高くなってしまう。この事は、直接洗い場から浴槽へのまたぎ込み高さが高くなることに影響する。
【０００５】
本発明の目的は、ユニットバスの洗い場から浴槽へのまたぎ込み高さを低く保つことができる、ユニットバスの遠隔操作部と排水栓開閉機構部との連結構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段及びその作用・効果】
上記課題を解決するために、請求項１の発明においては、床パン上に設置した浴槽のリム面に遠隔操作部を取付け、遠隔操作部にワイヤーを固定し、当該ワイヤーを、浴槽排水口下の床パンに取り付けた排水トラップのカバーを上方から貫通させ排水トラップ中を通して、浴槽底面に取り付けた排水栓開閉機構部に連結することにより、浴槽設置高さを低く抑えた。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以上説明した本発明の構成・作用を一層明らかにするために、以下本発明の好適な実施例について説明する。
ユニットバスの浴槽設置側床パン１１ａの上に、浴槽排水金具をセットした浴槽本体１を設置した後、浴槽リム面に遠隔操作部分を取付ける。
操作部分中央よりワイヤ−８を貫通させて固定した後、浴槽排水口下トラップ１２部中を通して排水栓開閉機構部中メカＢＯＸ３に連結し、密閉ふた４を差込んだ後、カバ−１０より漏水を防止する為に、ゴムブッシュ９をねじ込み遠隔操作による排水が可能になり、排水時に無理な姿勢をすることなく、遠隔操作により浴槽排水栓の開閉ができると同時に、浴槽内では手足等にて排水栓に接続のクサリを引掛けて排水してしまう要因が排除され、なおかつ浴槽裏面側においては、浴槽からの排水が漏れることが無いので、カビ及び、異臭の発生等を防止をすることができる。又、浴槽本体１上面と床パン１１上面との浴槽またぎ高さを低く設定することができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
本発明によれば、排水栓伝達用ワイヤ−を床パン下部に取付けた排水トラップ部中を通し、排水栓開閉機構部に接続する事により、浴槽設置高さを最大限に低く抑える事が出来る。
【０００９】
又、前記浴槽設置高さを低く設定する事により、浴槽またぎ高さを低く抑える事ができ、浴槽内へ出入りする際に足を持上げる負担を軽減出来る事や浴槽内にあった排水栓に接続のクサリを排除する事ができるようになり、手足にて引掛けて排水する事が無くなった。更には、冬場の寒い時期において、浴室内に入室せずに脱衣所側より、遠隔操作にて浴槽排水をする事が出来る様になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】排水部分詳細断面図
【図２】遠隔操作部分断面詳細図
【図３】本案実施例での床パンに浴槽をセットした図
【図４】従来実施例の連結部拡大図
【図５】従来実施例での床パンに浴槽をセットした図
【符号の説明】
１  …  浴槽本体
２  …  排水口金具
３  …  メカＢＯＸ
４  …  密閉ふた
５  …  下パッキン
６  …  締付けフランジ
７  …  浴槽排水パッキン
８  …  ワイヤ−
９  …  ゴムブッシュ
１０  …  トラップカバ−
１１  …  床パン
１１ａ…  浴槽設置側床パン
１２  …  トラップ
１３  …  押しボタンガイドＢ
１４  …  スリップワッシャ−
１５  …  平パッキン
１６  …  押しボタンガイドＡ
１７  …  押しボタン
５０  …  排水クロス
５１  …  排水エルボ
１００…  床パン
１０１…  浴槽本体
１５０…  床パン
１５１…  浴槽本体
【図１】
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【図２】
0003633336.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003633336.tif 000005
【図５】
0003633336.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機に固着する回転刃と、該回転刃を覆い切断時に発生する粉塵を粉塵排出口に誘導するケーシングの壁と、前記粉塵をケーシングの外部に排出する前記粉塵排出口を配設し、前記粉塵排出口に集塵袋を装着した電動工具において、
前記集塵袋の粉塵排出口に集塵袋の中央付近あるいは奥まで達する長さを有するホースを設けたことを特徴とする電動工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は石こうボード切断作業等に用いる電動工具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
石こうボード等の切断の際には多量の粉塵が発生する。発生した粉塵が周囲に飛散することを防止するために、切断時に回転刃３から発生した粉塵を回転刃３を覆うケーシング２で粉塵排出口２ｂに誘導し、粉塵排出口２ｂに装着した集塵袋４に排出し集塵することが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図３に示すように集塵袋４に収納した粉塵の量が多くなり、斜線で示した位置まで粉塵が溜まると集塵袋４が重くなり電動工具本体のバランスが悪くなる、また集塵袋４が電動工具本体の前後のスペースを取ってしまい作業に支障をきたす等の場合がある。以上の理由から図４に示すように集塵袋４を立てて配設しようとした場合、集塵袋４内の粉塵量が多くなると粉塵が集塵袋４からケーシング２内へ逆流し粉塵は回転刃３に当たり飛散してしまい集塵袋４に少量の粉塵しか集塵できないため、集塵袋４は水平に配置する必要があり、立てるように配設することができなかった。
【０００４】
本発明の目的は、集塵袋付きの電動工具の全長小さくし、バランスを良くするために、集塵袋に溜まった粉塵の逆流による粉塵の飛散を防ぐ電動工具を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決しようとする手段】
上記目的は、集塵袋の粉塵排出口に集塵袋の中央付近あるいは奥まで達する長さを有するホースを設けることにより達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明電動工具の一実施形態を図１に示す。
【０００７】
集塵機能を備えた集塵袋付の電動工具は、電動機１と電動機１を覆うケーシング２と電動機１より伝えられた動力により回転する回転刃３と、回転刃３により排出された粉塵を誘導するケーシング２の壁２ａと、粉塵をケーシング２の外部に排出する粉塵排出口２ｂと、粉塵排出口２ｂに装着した集塵袋４とからなる。集塵袋４は、集塵袋４の粉塵侵入口４ａに集塵袋４の中央付近あるいは奥まで達する長さを有するホース５を嵌着している。
【０００８】
このような構成によれば、図１に示すように集塵袋４を立てて配設し、斜線で示すようにホース５の開口部５ａの位置まで粉塵が溜まるまで、粉塵侵入口４ａに向かって粉塵が落ち込むことがなく粉塵を集塵袋４に集塵することができる。
【０００９】
また、ホース５の開口部５ａの位置は、できる限り集塵袋４の奥に配設したほうが粉塵を多く集塵することができる、しかし集塵効率を上げるためにケーシング２の粉塵排出口２ｂと集塵袋４の間にファン等を入れ、粉塵を強制的に吸い込む場合は、ホース５の開口部５ａが集塵袋４後部の布４ｂに近いと、ホース５の開口部５ａから出る粉塵を含んだ流体の圧力が高く、布４ｂの隙間から粉塵が漏れ出してしまう。ホース５の開口部５ａは、集塵袋４の奥で粉塵が漏れ出ない位置になるようにホース５の長さを設定する必要がある。
【００１０】
図２は本発明の他の実施形態を示す要部断面図であり、上記条件を満足すれば、集塵袋４の形状を任意に変えることも可能である。
【００１１】
【発明の効果】
上記したように本発明によれば、集塵袋の粉塵侵入口にホースを嵌着することにより、集塵袋を立てて配設した場合においても、集塵袋内に溜まった粉塵が逆流することを防ぎ、粉塵の飛散を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明電動工具の一実施形態を示す要部断面図。
【図２】本発明電動工具の他の実施形態を示す要部断面図。
【図３】従来の集塵袋付き電動工具の一例を示す要部段面図。
【図４】図３に示す集塵袋を立てた状態を示す要部断面図。
【図１】
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【図２】
0003633370.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003633370.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木くず等の被燃焼物を投入する投入口、投入された被燃焼物を受ける火格子及び炭取り出し口を備えた製炭炉本体と、該製炭炉本体内に空気を送り込む送風機と有し、燃焼した木くずを前記炭取り出し口から前記製炭炉本体外に押し出す少なくとも１機の押し出し機が設けられ、前記製炭炉本体に隣接した位置には前記炭取り出し口から押し出された燃焼した木くずを冷却する冷却水槽が配設されていることを特徴とする製炭炉。
【請求項２】
前記押し出し機が、前記火格子上の燃焼した木くずを押し出す第１押し出し機と、前記製炭炉本体内の底板上の燃焼した木くずを押し出す第２押し出し機との２機設けられていることを特徴とする請求項１に記載の製炭炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えば木炭を製造するための製炭炉に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、家屋を解体すると、大量の木くずが発生する。この木くずを利用する場合、風呂等の燃料に限られてしまう。しかし、家屋の解体で発生する木くずは、柱材や板材など、その形状が大きく異なるため、燃料として再利用するのも大変に取り扱いが面倒であった。さらに、昨今では木くずの発生量の増大しているにも拘らず、その需要は減少しているため、近年では木くずは燃焼炉で焼却処理されていた。
【０００３】
この燃焼炉としては、図３に示すように、燃焼炉本体２１には水冷火格子２２が設置され、水冷火格子２２の上方には投入扉２４で開閉される木くず投入口２３が設けられている。また、燃焼炉本体２１には燃焼用空気送風機２５から送られてくる空気を供給する燃焼用空気入口２６が設けられており、さらに燃焼炉本体２１の下端近くには取り出し扉２８で開閉される灰取り出し口２７が設けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、木くずを燃焼炉で焼却処理することは資源の損失になるだけでなく、その運転のための費用も嵩むという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記した従来の問題を解消し、構造も簡単で燃焼処理されていた木くずを炭として再生することができ、安価な製炭炉を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、木くず等の被燃焼物を投入する投入口、投入された被燃焼物を受ける火格子及び炭取り出し口を備えた製炭炉本体と、該製炭炉本体内に空気を送り込む送風機と有し、燃焼した木くずを前記炭取り出し口から前記製炭炉本体外に押し出す少なくとも１機の押し出し機が設けられ、前記製炭炉本体に隣接した位置には前記炭取り出し口から押し出された燃焼した木くずを冷却する冷却水槽が配設されていることを特徴としている。
【０００７】
さらに、本発明は上記目的を達成するために、前記押し出し機が、前記火格子上の燃焼した木くずを押し出す第１押し出し機と、前記製炭炉本体内の底板上の燃焼した木くずを押し出す第２押し出し機との２機設けられていることを特徴としている。
【０００８】
【作用】
炭は、近代の石油を中心とする化石エネルギーの影で生産量が低減しているが、最近では農地における土壌改良材や排水処理等に広く利用され、徐々に需要が出てきている。上記構成によれば、木くず等の被燃焼物を投入する投入口、投入された被燃焼物を受ける火格子及び炭取り出し口を備えた製炭炉本体と、該製炭炉本体内に空気を送り込む送風機と有する燃焼炉に、燃焼した木くずを前記炭取り出し口から前記製炭炉本体外に押し出す少なくとも１機の押し出し機と、前記製炭炉本体に隣接した位置には前記炭取り出し口から押し出された燃焼した木くずを冷却する冷却水槽とを設けることで、製炭炉として使用することができる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の実施例を添付図面に従って説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る製炭炉の一実施例を示す側面説明図である。図１において、符号１は製炭炉本体であり、製炭炉本体１には水冷火格子２が設置され、水冷火格子２の上方の側璧には投入扉４で開閉される木くず投入口３が設けられている。また、製炭炉本体１には燃焼用空気送風機５から送られてくる空気を供給する燃焼用空気入口６が設けられている。さらに、製炭炉本体１の下端近くには炭取り出し口７が設けられ、この炭取り出し口７は取り出し扉８で開閉される。なお、符号９は排ガスの出口である。
【００１１】
ここまでの説明した製炭炉は、図３に示した従来の燃焼炉とほぼ同じであり、本発明の製炭炉は従来の燃焼炉を改造することによって簡単に作ることができ、次にその説明をする。
【００１２】
本実施例の製炭炉には、上記水冷火格子２上にある燃焼した木くずを炉外へ押し出す上部押し出し機１０と、製炭炉本体１内の底板１ａ上にある燃焼した木くずを炉外へ下部押し出し機１１との２機の押し出し機が設けられている。これら押し出し機１０，１１は、例えば油圧シリンダを備えていて、そのシリンダの作動によって押し出し動作するものが使用される。また、製炭炉には押し出し機１０，１１で炭取り出し口７から押し出された燃焼した木くずが入り込む位置に冷却水槽１２が配設されている。
【００１３】
次に、上記構成の製炭炉を用いた炭製造方法について説明する。
【００１４】
木くずは、木くず投入口３から製炭炉本体１内に投入され、水冷火格子２上に載置される。そして、燃焼用空気送風機５を作動することによって、空気が燃焼用空気入口６から供給され、木くずの燃焼が開始される。そして、炉内温度が充分に上昇したことを確認して燃焼用空気送風機５の作動を停止する。その結果、製炭炉本体１内の木くずは燃焼用空気入口６からの空気の供給がないため、炭化し始める。なお、製炭炉本体１内に投入される木くずの量が大量で木くずが密の状態で燃焼させたときには燃焼用空気送風機５の作動を停止せずとも、空気の供給が少なく炭化し始める。よって、燃焼用空気送風機５の作動は投入した木くずの状態からそのオンのままか、オフするかを選択すればよい。
【００１５】
かくして、木くずは数時間内に炭化し、その後、図２に示すように、取り出し扉８を動かして炭取り出し口７を開放し、上部押し出し機１０と下部押し出し機１１を作動して水冷火格子２上及び水冷火格子２から落ちた製炭炉本体１内の底板１ａ上の炭化木くずを冷却水槽１２へ落とし込む。このとき、炭化木くずは空気に触れて燃焼を起こすが、これは瞬時であり直ちに冷却水槽１２の中に落下するので、水中で冷されて炭になる。なお、炭化した木くずの多くは水冷火格子２を通り抜けて底板１ａ上に落下するので、押し出し機は場合によっては下部押し出し機１１のみ設けたものでもよい。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の構成によれば、従来の燃焼炉に、押し出し機と、冷却水槽とを設けるという簡単な変更で製炭炉を構成でき、従って製炭炉を安価にて提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る製炭炉の一実施例を示す側面説明図である。
【図２】図２は図１の作動を示す側面説明図である。
【図３】従来の燃焼炉を示す側面説明図である。
【符号の説明】
１  製炭炉本体
２  水冷火格子
３  木くず投入口
５  燃焼用空気送風機
７  炭取り出し口
１０  上部押し出し機
１１  下部押し出し機
１２  冷却水槽
【図１】
0003633659.tif 000002
【図２】
0003633659.tif 000003
【図３】
0003633659.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収砂または回収砂利等が投入される竪形ホッパ内に一対の解砕ローラを間隔調整可能に設け、該両解砕ローラの真中下部に羽根車を設け、該解砕ローラおよび羽根車を回転動させるモータを備えると共に、該解砕ローラから羽根車にわたってのホッパー内空間を広狭可変させる一対の可動側壁板をホッパ内に進出するように該ホッパの両側壁にヒンジしてなることを特徴とした塊状回収砂解砕機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回収砂や回収砂利が塊状に固ったままで生コン製造プラントに送給されるのを防ぐ解砕機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
生コン工場では周知のようにコンクリートミキサー車から余剰となって戻された戻りコンクリートより砂および砂利を夫々分離回収し、その回収砂および回収砂利をコンクリート骨材として再使用している。ところで特にこのような回収砂や回収砂利等の回収骨材を使用する際に、その骨材中にセメント分が少しでも残っていると塊が出来易くこれがその固結状態のままでセメントミキサーに送給されるおそれがあり、ミキサー中でもそのような直径数センチの塊は解砕されないままであることがあったので、これが製品中に混りコンクリート強度を著しく弱める欠陥となるおそれがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、上記のような回収砂または回収砂利等の回収骨材の塊を簡易な装置にて確実に解砕することのできる塊状回収砂解砕機を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明の塊状回収砂解砕機は、回収砂または回収砂利等が投入される竪形ホッパ内に一対の解砕ローラを間隔調整可能に設け、該両解砕ローラの真中下部に羽根車を設け、該解砕ローラおよび羽根車を回転動させるモータを備えると共に、該解砕ローラから羽根車にわたってのホッパー内空間を広狭可変させる一対の可動側壁板をホッパ内に進出するように該ホッパの両側壁にヒンジしてなることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施形態を図面と共に説明する。図１にこの塊状回収砂解砕機を縦断面図にて示し、図２にその外観正面図、図３に図２のＡーＡ線断面図を示す。竪形ホッパ１は上端に投入部２が設けられた角筒状のもので、該竪形ホッパ１内に一対の解砕ローラ３，４を設けている。５は該竪形ホッパ１の上部に設けられた格子状のストレーナである。該各解砕ローラ３，４は図４に示したように回転軸６に設けられた円筒７の外周に角棒材８を定間隔で固着してなる。そして一方の解砕ローラ３の回転軸６は、該竪形ホッパ１の側壁に取付板９を介して固定された軸受１０により回転自在に軸支され該回転軸６の一端にはスプロケット１１が固着されている。また他方の解砕ローラ４の回転軸６は竪形ホッパ１の側壁に開設された円弧状の長孔１２を貫通しアーム１３の先端部に設けられた軸受１４に回転自在に軸支され該回転軸６の一端にスプロケット１５を固着している。該アーム１３はホッパ１の側壁外面に突設された支軸１６に揺動自在に軸支されたもので、１７は該アーム１３を揺動させるエアシリンダである。このため該エアシリンダ１７によりアーム１３を揺動させると回転軸６が長孔１２中にて移動し該解砕ローラ４は図１に一点鎖線で示したように移動し解砕ローラ３との間隔１９を自在に調節可能にしている。なお１８は長孔１２からの砂漏出を防止するためホッパ１の外側に回転軸６に従い移動可能なるように設けられた封止板である。
【０００６】
２０はホッパ１内における両解砕ローラ３，４の真中下部に設けられた羽根車で、該羽根車２０は図５に示したように、回転軸２１が両端面より突出する円筒２２の外周面に放射状に複数の羽根板２３が突設されたもので、該回転軸２１をホッパ１の側壁に取付板２４を介して固着された軸受２５に回転自在に軸止し、該回転軸２１の一端にはスプロケット２６を固着している。２７は該ホッパ１の外側面に設けられたテンション用スプロケットである。
【０００７】
３０はその回転出力軸が前記支軸１６と同芯状なるようにホッパ１の外側部にスタンド３５により支持したギヤードモータで、３１，３２はその回転出力軸に固着されたスプロケットである。そして、スプロケット３１と前記スプロケット１５とに無端状の伝導チエン３３を巻掛すると共に、スプロケット３１とスポロケット１１，スプロケット２６，スプロケット２７に無端状の伝導チエン３４を巻掛する。このため該モータ３０の駆動により伝導チエン３３，３４を介して夫々解砕ローラ３，４および羽根車２０が矢印の方向に回転動する。
【０００８】
また、ホッパ１の両側壁１ａ，１ｂに夫々ヒンジ４０を介して一対の可動側壁板４１を吊下し、ホッパ１の外側にフレーム４２により支持した一対のエアシリンダ４３の作動軸を該各可動側壁板４１の外側面に連結し、該エアシリンダ４３の作動により該の可動側壁板４１がホッパ１内に進出し解砕ローラ３，４から羽根車２０にわたってのホッパ１内空間が該各可動側壁板４１により広狭可変できるようにする。
【０００９】
このように構成した塊状回収砂解砕機では、回収砂または回収砂利をベルトコンベヤ５０よりホッパ１中に投入すれば、塊は回転する両解砕ローラ３，４間に挟まれて押し潰され、さらに解砕ローラ３，４間より落下したものは回転する羽根車２０に当たってその衝撃によりさらに細かく解砕される。
【００１０】
そのとき解砕ローラ間３，４の間隔１９はエアシリンダ１７により調整できるので、砂の場合は狭く、砂利の場合は広く設定すれば、大粒の砂利でも噛み込むことなく解砕処理できる。また、エアシリンダ４３により可動側壁板４１のホッパ１内への進出位置を調節することで、解砕ローラ間３，４の外周と該可動側壁板４１との隙間が調節されるので、砂の塊等がその隙間を素抜けることなく確実に解砕でき、排出口４５からは塊のない回収骨材を生コン製造プラントに送給することができる。
【００１１】
【発明の効果】
このように本発明では、両解砕ローラの間隔、および両可動側壁板の進出を調節することにより、粒子の大きさに拘わりなく回収骨材を解砕処理できるようにしたので、回収砂でも回収砂利でもその塊を確実に解砕でき、これらの回収骨材を安全に使用できるようにする有益な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る塊状回収砂解砕機の縦断面図。
【図２】図１の塊状回収砂解砕機の外観正面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】解砕ローラの斜視図。
【図５】羽根車の斜視図。
【符号の説明】
１          竪形ホッパ
３，４      解砕ローラ
１９        間隔
２０        羽根車
３０        モータ
４０        ヒンジ
４１        可動側壁板
【図１】
0003633694.tif 000002
【図２】
0003633694.tif 000003
【図３】
0003633694.tif 000004
【図４】
0003633694.tif 000005
【図５】
0003633694.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浚渫した土砂を土運船のホッパーに積込み時に、そのホッパー内に設けたミキサー内で、土砂の払出し量に応じて固化材の添加量を制御して固化材を添加しながら混練して払出した固化処理土を、土運船で所定の場所まで運搬した後、直投又は揚土する浚渫土の固化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、浚渫船などで浚渫した土砂を土運船に積込み時に、固化処理を行い、土運船上で固化処理土とする浚渫土の固化処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、浚渫された超軟泥、例えばヘドロは含水比が高いので、浚渫したままの状態で埋立地などに投入した場合、すぐには重機等が入ることができず、それらの浚渫土砂の埋立てに使用する際には、セメントなどの固化材を添加してある程度固化した状態で投入を行っている。
【０００３】
一方、浚渫した超軟泥を建設資材、すなわち改良土として有効利用する目的をもって、浚渫軟泥土砂中にセメント系の固化材を添加し混練する技術の開発が進められている。
現在上記目的に対応する船舶設備はすでに実用化され、一部は工事用として運用されており、今後、浚渫土砂に固化材を加えるなどの価値を与え、建設資材としての活用が本格化して来ることが期待されている。
【０００４】
しかし、現在は、浚渫した土砂を土運船によって固化処理船に運搬し、土運船の土砂を固化処理船のバックホウ等で揚土し、固化処理船のミキサーで固化材と土砂を混練した後、ポンプで埋立地等へ圧送することが行なわれているが、現在行われている方法にて施工した場合、作業手順が多いため処理コストが高く、大規模、多量化には多くの課題を残している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、浚渫した土砂を土運船に積み込む行程において、その土砂の固化処理に必要な固化材の添加及び混練を行なって、土運船に積み込まれた時にはすでに改良して養生期に入っている固化処理土にすることができ、従来方法に比べ、手順が少く、その使途によっては大幅なコストダウンが期待できる浚渫土の固化処理方法を提供することをその解決課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、浚渫した土砂を土運船のホッパーに積込み時に、そのホッパー内に設けられたミキサー内で、土砂の払出し量に応じて固化材の添加量を制御して固化材を添加しながら混練して払出した固化処理土を、土運船で所定の場所まで運搬した後、直投又は揚土する浚渫土の固化処理方法からなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の方法を適用した一実施形態について説明するが、図１はその浚渫土砂の固化処理装置の概念斜視図である。
まず、この装置では、浚渫土砂が１０〜１３ｍ３  クラスのグラブ、または２ｍ３  クラスのバックホウ式の浚渫船１により浚渫され、その浚渫した土砂は土運船２の甲板上のホッパー３に積みこまれる。
【０００８】
上記ホッパー３は甲板上を矢印Ｆ方向に移動できるように、図２に示すごとく、移動車輪７を有し、甲板上には軌条５が設けられている。
なお、この実施形態の土運船２の大きさは５００〜８００ｍ３  クラスのものを使用している。
次に、上記ホッパー３は図３及び図４に示すごとく、２槽に分けられ、それぞれの槽内にミキサー３１が仕組まれ、各ミキサー３１はそれぞれ別々に運転、制御管理可能となっており、２基のミキサー羽根は常時一定の回転数、例えば６０ＲＰＭで回るようにその動力は別途設けられた支援台船４の動力ユニット２２から供給され、図３の範囲８で示す移送用のリボンスクリューと、範囲９で示す混合用のバトルスクリューとの組合せ構造となっており、各々直径Ｄ＝１３００ｍｍとしている。
【０００９】
なお、上記実施例のホッパー３の最大荷重は３０ｔｏｎ  とし、容積は１５ｍ３  、長さＬ＝７，０００ｍｍ、巾Ｗ＝７，０００ｍｍ、高さＨ＝最大２，５００ｍｍとしている。
次に、固化材Ｍは支援台船４上の例えば１００ｔｏｎ  ×２基のセメントサイロ１０から粉セメント供給装置２０経由空気混合輸送により、図５の配管１１から中空のミキサー軸１２に送り込まれ、バトル羽根１３の根元に設けられたノズル１４から直径方向に向って噴出させるが、ミキサー軸１２の１軸に対し２個所の固化材噴出用のノズル１４が設けられている。
【００１０】
さらに、浚渫した土砂の処理量（ｍ３  ／時）の制御は図２のスライドゲート１６の開閉量により行なわれるが、浚渫船１のグラブ等にて投入される土砂量はホッパー受台１８に４点×２個所設けたロードセル１９により検知される。
また、ホッパー３内で固化材Ｍを添加されて混練して払出される固化処理土の払出し量はホッパー３の出口のスライドゲート１６の開閉具合により張設するが、払出し量の検出はロードセル１９の荷重変化量を３秒毎に検知することで行なっている。
【００１１】
一方、固化材Ｍの添加量は土砂１ｍ３  当りの添加量を予め設定しておき、ホッパー３内の土砂の払出し量に応じて制御しており、この実施形態では、固化材計量のロータリーフィーダの回転数を制御している。
なお、上記の各制御は支援台船４上の管理室２１で行なうが、この支援台船４上には、前記固化材Ｍ用のセメントサイロ１０の他、発電機、空気圧縮機、固化材計量装置及び各種制御装置を装備している。
【００１２】
上記の構成からなる浚渫船１、土運船２及び支援台船４を用いて本発明の方法を適用することにより、浚渫船１のグラブ等により浚渫した土砂を、土運船２のホッパー３に投入し、ホッパー３内で固化材Ｍを添加しながら混練して払出した固化処理土を、所定の場所に運搬した後、土運船２から直投、または揚土するものである。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明した本発明の浚渫土の固化処理方法を使用すれば、浚渫した土砂を土運船に積み込む時にその固化処理を行なうので、その作業効率が向上し、特に固化処理土を土運船により直投できる場合に有効である。
従って、従来の方法に比べ、その使途によっては大幅なコストダウンをはかることができる。
【００１４】
また、ホッパー内の土砂の払出し量に応じて固化材の添加量を制御することにより、固化材の使用量を節減でき、しかも均質な固化処理土をつくることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法を適用した一実施形態における浚渫土砂の固化処理装置の概念斜視図である。
【図２】図１のホッパーミキサーの側面図である。。
【図３】図２の平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ方向の正断面図である。
【図５】図３の固化材噴出用ノズル周辺を示す要部拡大の側断面図である。
【符号の説明】
２      土運船                ３      ホッパー
Ｍ      固化材
【図１】
0003633693.tif 000002
【図２】
0003633693.tif 000003
【図３】
0003633693.tif 000004
【図４】
0003633693.tif 000005
【図５】
0003633693.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に延長されてコの字状の断面多角形状を形成し、このコの字状の断面多角形状を形成する対向する辺を上記音波の進行方向に互いに平行となる側壁とするとともに、一端に開口を有する音響管をスピーカの背面に結合し、この音響管の経路の途中に上記音波が通過可能な空間を確保し、かつ上記音響管の側壁に対して非平行に配置して上記側壁の平行な対向面間に発生する定在波による音圧ピークを除去する仕切板を設けたスピーカ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は各種音響機器に使用されるスピーカの背面に音響管を設けて構成されたスピーカ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来からスピーカ装置の低音域再生を拡大する技術の１つとして、スピーカの背面に音響管を結合したスピーカ装置が用いられている。
【０００３】
以下に図面を参照しながらこのような従来のスピーカ装置について説明を行う。
【０００４】
図３は上記従来のスピーカ装置の構造断面図を示すものであり、図３において１はキャビネット、２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅはキャビネット１の前面板および後面板に設けられた仕切板、３はキャビネット１の前面板の下部に設けられた開口部、４は前面板の上部に取り付けられたスピーカである。
【０００５】
以上のように構成された従来のスピーカ装置について以下にその動作を説明する。
【０００６】
キャビネット１内に設けられた仕切板２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅは音響管を構成するものであり、スピーカ４の背面から出た音波は上記音響管を通り、その開口部３から放射される。
【０００７】
上記音響管はその全長で決まる特定の周波数で共振を行い、音響管の全長をＬ、空気中の音速をＣとすると、共振周波数（ｆｈ）は、ｆｈ＝Ｃ／４Ｌ×（２ｎ＋１）、ここでｎ＝０，１，２，・・・ｎとなり、ｎ＝０では音響管内に１／４波長がのって共振を生じ、音響管の開口部３より音響的に増大された音が放射され、低音再生限界付近での大幅な能率向上が図られるものである。
【０００８】
また、音響管に１／２波長がのる周波数では、スピーカ４の前面から放射される音と、前面からの音に対し本来逆位相となる音響管の開口部３から放射されるスピーカ４の背面からの音は半波長の位相遅延のため同位相となって加算され、音圧レベルが増大するものである。
【０００９】
さらにｎ＝２になると音響管内に３／４波長がのり、ｎ＝０の場合と同様に音響管の開口部３より音響的に増大された音が放射され、低音域において高能率なスピーカ装置を実現することができるというものであった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記のようなストレートホーンを有した従来の構成では、音響管のキャビネット１の外壁と仕切板２ａ，２ｂ，２ｃが平行面を構成する部分が発生するため、この平行面の間で定在波が発生し再生音圧周波数特性（図２点線）に示すように特定の周波数において鋭いピークを生じる。このため音圧周波数特性が平坦なハイファイ再生ができない欠点がある。
【００１１】
また、吸音材等を音響管の一部に挿入して音圧のピークを吸収する方法もあるが、この種のスピーカ装置は音響管の共鳴現象を利用して低音再生を効果的に行うものであるため、吸音材を使用することは好ましくないものであるという課題を有していた。
【００１２】
本発明は上記問題点を解決し、音圧周波数特性が滑らかで、低音再生に優れた高性能なスピーカ装置を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記従来の問題を解決するために本発明は、連続的に延長されてコの字状の断面多角形状を形成し、このコの字状の断面多角形状を形成する対向する辺を上記音波の進行方向に互いに平行となる側壁とするとともに、一端に開口を有する音響管をスピーカの背面に結合し、この音響管の経路の途中に上記音波が通過可能な空間を確保し、かつ上記音響管の側壁に対して非平行に配置して上記側壁の平行な対向面間に発生する定在波による音圧ピークを除去する仕切板を設けたものである。
【００１４】
【作用】
この構成によりスピーカから放射される背面からの音波は、仕切板を設けた位置においては仕切板と音響管の壁面間で平行面がないために定在波の発生がなく、従って音圧のピークが発生しないために滑らかで、優れた特性を有するスピーカ装置を得ることができる。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明の一実施例によるスピーカ装置について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は同実施例におけるスピーカ装置の構造断面図を示しており、図１において５はスピーカ６の背面側に連続的に延長された音響管、７はこの音響管５の側壁に対して非平行に配設された仕切板、８は上記音響管５の終端部で前面側に向けられた開口部である。
【００１７】
以上のように構成された本発明のスピーカ装置について以下にその動作を説明する。
【００１８】
まず、スピーカ６の背面から放射された音波は音響管５を通って開口部８から空気中に放射される。この時、仕切板７は音響管５の側壁とは平行面を有していないため、この面では定在波は発生しない。また、仕切板７の周りには空気が自由に通過できる空間が確保されているために、音波が通る時の抵抗とはなりにくく、仕切板７がない時と同じような音圧が得られるものである。
【００１９】
この結果、図２に実線で示すように従来の音響管１を結合したスピーカ装置にくらべ、鋭いピークが除去された滑らかな優れた音響特性となるものである。
【００２０】
なお、本実施例において仕切板７は１つだけの配置としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数個の仕切板を配置しても同じような効果が得られるものであり、又その形状も直線状の板に限定されるものではなく、曲線で構成された板であってもよい。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように本発明によるスピーカ装置は、スピーカの背面に結合した音波を導く一端が開口であり、且つ、互いに平行となる側壁を有する音響管の経路の途中に、音波の通りをじゃますることなく、しかも音響管の側壁と平行面を有しないように非平行に仕切板を配置する構成により、音響管の低音域増強の再生効果はそのまま維持し、側壁の平行な対向面による定在波による音圧のピークを除去することができるため、平坦な音圧周波数特性が得られ、優れた低音再生を行うことができるスピーカ装置が実現できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例におけるスピーカ装置の構造断面図
【図２】同スピーカ装置ならびに従来のスピーカ装置の特性を比較した再生音圧周波数特性図
【図３】従来のスピーカ装置の構造断面図
【符号の説明】
５  音響管
６  スピーカ
７  仕切板
８  開口部
【図１】
0003633646.tif 000002
【図２】
0003633646.tif 000003
【図３】
0003633646.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水性を有する外生地と、透水性を有する内生地とを両足口及び前方上端を開口部として残して縫い付け尿採りパッド収納ポケットを形成しつつ、且つ、パンツ形状にしたこと、
内生地の外生地と接する側に吸水布を取り付けたこと、
を特徴とする失禁用パンツ。
【請求項２】
外生地の両足口に防水布でダムを設け、当該ダムの外縁を伸縮糸で縫い縮めて立体構造にしたことを特徴とする請求項１記載の失禁用パンツ。
【請求項３】
前身頃部と後身頃部をメッシュ生地を介在させて縫合した請求項１又は２記載の失禁用パンツ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は尿採りパッド収納ポケットを設けた成人向け失禁用パンツに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本件出願人は特願２００１−４０１８４２号において尿採りパッド収納ポケットを設けた成人用おむつカバーを提案した。
【０００３】
同発明は防水性を有する外生地と透水性を有する内生地とを両足口及び前方上端を開口部として残して縫い付け、尿採りパッド収納ポケットを設けたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の発明は大型の尿採りパッドであっても出し入れがしやすく、交換作業が容易になるという利点がある。
【０００５】
また、大型尿採りパッドを収納することが可能であるがゆえに、尿等を多量に吸収することが可能となり、着用者に不快感を与えることが少ないとうい利点もある。
【０００６】
更には開口部を多数設けてあることから通気性が良く、洗濯しても乾きが早いとうい利点も有する。
【０００７】
以上のように数々の利点を有するものであるが着用者に嫌悪感や劣等感を与えてしまうという難点もある。すなわち形状がおむつそのものである点、また、第三者に交換してもらう必要があるという点で嫌悪感や劣等感を与えてしまうのである。
【０００８】
そこで本発明は上述の発明の利点をそのまま活かしつつ、更に着用者に嫌悪感や劣等感を与えることの少ない失禁用パンツを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
１、  上述の課題を解決するために請求項１記載の失禁用パンツは、防水性を有する外生地と、透水性を有する内生地とを両足口及び前方上端を開口部として残して縫い付け尿採りパッド収納ポケットを形成しつつ、且つ、パンツ形状にし、更に内生地の外生地と接する側に吸水布を取り付けた。
【００１０】
両足口及び前方上端を開口部として残して縫い付けているので大型の尿採りパッドであっても出し入れがし易く、交換作業が容易になるとうい利点を有するものである。
【００１１】
また、内生地に吸水布を取り付けてあり、更には大型尿採りパッドを収納することが可能であるがゆえに、尿等を多量に吸収することが可能となり、殊に就寝時における複数回の排尿をも吸収することが可能である。故に、着用者に不快感を与えることが少ないとうい利点を有する。
【００１２】
開口部を大きく採ってあるので通気性が良く、厚手の吸水布を取り付けた場合でも洗濯後の乾きが早いとうい利点も有する。
【００１３】
更にはおむつ形状ではなくパンツ形状である点、着用者に嫌悪感や劣等感を与えにくいという利点も有する。
【００１４】
また、パンツ形状であるがゆえに着脱がしやすく、軽度の障害や軽度の痴呆症状を有するにすぎないものであれば自力で着脱が可能であり、着用者に嫌悪感や劣等感を与えにくいという利点も有する。
【００１５】
２、  請求項２記載の失禁用パンツは、請求項１記載の失禁用パンツの外生地の両足口に防水布でダムを設け、当該ダムの外縁を伸縮糸で縫い縮めて立体構造にした。
【００１６】
ダムにより横漏れが防止でき着用者に不快感を与えることが少ないとうい利点を有するものである。
【００１７】
３、  請求項３記載の失禁パンツは前身頃部と後身頃部をメッシュ生地を介在させて縫合した。メッシュ生地を介在させてあるので通気性が更に良くなり、着用者に与える不快感が少なくなると共に、洗濯しても乾きが早いとうい利点も有するものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、好ましい発明の実施の形態につき図面を参照しながら述べる。
【００１９】
図１は本発明に係る失禁パンツの概略斜視図である。
【００２０】
この図面において手前側が着用者の身体の前面に対応する。
【００２１】
本発明に係る失禁パンツは外生地Ａ、内生地Ｂ共に前身頃部１と後身頃部２とがメッシュ生地３を介して縫合されている。すなわち前身頃部１とメッシュ生地３の一方端部が縫合され、メッシュ生地３の他方端部が後身頃部２と縫合されている。
【００２２】
ここに外生地Ａは防水性の合成繊維で形成されており、内生地Ｂは透水性の合成繊維のニット生地で形成されている。
【００２３】
本発明に係る失禁パンツの上端部は着用者の胴部に対応した開口となっており、その周縁部４の内部には図示していないがひも状のゴム部材が内包されている。このゴム部材が伸縮することにより、本発明に係る失禁パンツの上端部は着用者の胴部の周囲に位置決めされるものである。
【００２４】
本発明に係る失禁パンツの下部には二つの足口５、５が形成されており、着用者の両足をこの足口５、５に通して失禁パンツを装着するものである。
【００２５】
外生地の両足口５、５には防水布６が縫着されている。この防水布６の外縁６ａをゴム糸等の弾性糸で縫い縮めて立ち上がらせ、尿漏れ防止のためのダム７を形成する。
【００２６】
外生地Ａと内生地Ｂは共に略Ｔ字状をなしており、該Ｔ字同士が重なる形状でその縁部同士を縫合してある。ただし、両足口５、５及び前方上端は縫合されておらす、それぞれ開口部８、８、開口部９が形成されている。この開口部から尿採りパッド（図示せず）を挿入して使用するものである。
【００２７】
ここに尿採りパッドとは広義の概念であり、尿を吸収する素材すなわち綿シート、ポリマーシート等を含むものである。
【００２８】
尚、内生地Ｂの外生地Ａと接する側にはその中央部前面から中央部後面にわたり略矩形の吸水布１０が縫合されている。尿採りパッドと併せて使用することにより尿等をより確実に捕収し、漏らさないようにするのである。
【００２９】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されていることから以下のような効果を有する。
【００３０】
大型の尿採りパッドであっても出し入れがしやすく、交換作業が容易になる。
【００３１】
大型尿採りパッドを収納することが可能であるがゆえに、吸水布との共働により尿等を多量に吸収することが可能となり、着用者に不快感を与えることが少ない。
【００３２】
通気性が良く着用者に与える不快感が少なくなると共に、洗濯しても乾きが早い。
【００３３】
着用者に嫌悪感や劣等感を与えることが少ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る失禁パンツの概略斜視図。
【符号の説明】
１・・前身頃部      ２・・後身頃部
３・・メッシュ生地      ４・・周縁部
５・・足口      ６・・防水布
７・・ダム      ８・・開口部
９・・開口部      １０・・吸水布
【図１】
0003633906.tif 000002