(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基布と、その両面に積層されており、かつポリオレフィン系樹脂ブレンド組成物からなるフィルム層とを含み、
前記基布が、合成短繊維紡績糸条からなる繊維布帛に、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、及びパラフィン系化合物から選ばれた１種以上を含む熱可塑性樹脂バインダーによる下処理を施して調製されたものであり、
前記フィルム層用ポリオレフィン系樹脂ブレンド組成物が、メタロセン系触媒の存在下で、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られる直鎖状低密度ポリエチレンを主成分として含み、かつエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂とエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂との併用物をブレンド成分として含み、前記組成物中の酢酸ビニル成分と（メタ）アクリル酸（エステル）成分との合計含有量が、前記主樹脂成分と前記ブレンド成分との合計重量に対し５〜３０重量％であり、かつ前記組成物の密度が０．９１０〜０．９３８ｇ／cm3である
ことを特徴とする高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布。
【請求項２】
基布と、その表面に積層されており、かつポリオレフィン系樹脂ブレンド組成物からなる表面フィルム層と、前記基布の裏面上に形成された裏面被覆層とを含み、
前記基布が、合成短繊維紡績糸条からなる繊維布帛に、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、及びパラフィン系化合物から選ばれた１種以上を含む熱可塑性樹脂バインダーによる下処理を施して調製されたものであり、
前記表面フィルム層用ポリオレフィン系樹脂ブレンド組成物が、メタロセン系触媒の存在下で、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られる直鎖状低密度ポリエチレンを主成分として含み、かつエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂とエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂の併用物をブレンド成分として含み、前記組成物中の酢酸ビニル成分と（メタ）アクリル酸（エステル）成分との合計含有量が、前記主樹脂成分と前記ブレンド成分との合計重量に対し５〜３０重量％であり、かつ前記組成物の密度が０．９１０〜０．９３８ｇ／cm3であり、
前記裏面被覆層が、熱可塑性樹脂を含有する溶液を前記基布の裏面に塗布し、乾燥して形成され、かつキャンバス地状外観を有する、
ことを特徴とする高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布。
【請求項３】
前記裏面被覆層を形成する熱可塑性樹脂が、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、酢酸ビニル−エチレン−バーサチック酸ビニル共重合体樹脂、（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂、スチレン−アクリル系共重合体樹脂、ポリウレタン系樹脂及び、これらの変成体樹脂から選ばれた１種以上である、請求項２に記載の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂を含有する溶液が、有機系溶剤または水を媒体とする、請求項２又は３に記載の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布。
【請求項５】
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド系組成物からなるフィルム層が、合成非晶質シリカを３〜２０重量％含有する、請求項１又は２に記載の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布。
【請求項６】
前記裏面被覆層が、合成非晶質シリカを３〜２０重量％含有する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布。
【請求項７】
前記合成短繊維紡績糸条からなる繊維布帛の織組織空隙率が２〜１２％である、請求項１又は２に記載の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布。
【請求項８】
前記基布に含まれる下処理用熱可塑性樹脂バインダーの、前記繊維布帛重量に対する乾燥付着率が０．０５〜３．０重量％である、請求項１又は２に記載の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布。
【請求項９】
前記メタロセン系触媒が、シクロペンタジエニル誘導体またはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物と、アルキルアルミノキサンとを含む触媒系である、請求項１又は２に記載の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はトラック幌、野積みシート、屋形テント、テント倉庫などの用途に用いられる軟質ポリオレフィン系樹脂製帆布に関する。より詳しくは、短繊維紡績糸条からなる繊維布帛に特定のポリオレフィン系樹脂層を形成して得られる柔軟性と動的耐久性を有する高周波融着可能なポリオレフィン系樹脂製帆布に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、トラック幌、野積みシート、屋形テント、テント倉庫などの産業資材用途では軟質のポリ塩化ビニル樹脂製の帆布を高周波融着機で縫製して立体化したものが使用されている。中でも特に短繊維紡績糸条からなる繊維布帛（スパン布）に軟質ポリ塩化ビニル樹脂を被覆して製造された帆布は、繰返し屈曲性と柔軟性、及び耐摩耗性を有しているため、トラック幌やトラック荷台シートとして走行中の風圧による（幌）シートのはたらき、荷台フレームとの擦れ、突起物に対する耐貫通性などに優れ、また（幌）シートの取外し時の折畳み収納とシート掛け実装との繰返し性にも優れている。これらの帆布は短繊維紡績糸条からなる繊維布帛（スパン布）をペースト状に調製された軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物（オルガノ）ゾル中に浸漬し、それを引き上げると同時に２本のゴムロールで圧搾し、ペースト塩ビゾルを繊維布帛の繊維組織内に含浸させたものを熱処理してゲル化させて樹脂被膜化させたもの、または繊維布帛（スパン布）の両面に対して片面ずつ、又は両面同時にペースト塩ビゾルをコーティングし、熱処理してゲル化させて樹脂被膜化させたものなどが知られている。
【０００３】
ポリ塩化ビニル樹脂は柔軟かつ強靭で、加工性とコスト性に優れた合成樹脂材料として、多くの分野に広く使用されている。最近、ポリ塩化ビニル樹脂製品の廃棄時、特に焼却処理に対してはダイオキシン発生抑制の観点からポリ塩化ビニル樹脂製品を含めた全ての合成樹脂製品を無闇に焼却する行為が考え直され、また埋立て廃棄の場合にはポリ塩化ビニル樹脂製品に配合された可塑剤や金属系安定剤の地下水系混入が危惧されている。こうした環境負荷に対する問題意識から最近では、廃棄までのライフサイクルが特に短いポリ塩化ビニル樹脂製品に対しては極力他の合成樹脂に置き換える動きが活発化し、更に、リサイクルが容易な耕造の合成樹脂製品が望まれるようになっている。
【０００４】
現在、ハロゲン原子や、可塑剤を含有しない合成樹脂としてポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂が注目され、日用雑貨類に広く普及しているが、トラック幌、野積みシート、屋形テント、テント倉庫などの産業資材用途においても軽量化と環境負荷因子軽減の観点から原反シートの被覆樹脂系をポリ塩化ビニル樹脂からポリオレフィン系樹脂に置き換えた帆布が要望されている。そこで例えば、これらの原反シートの被覆樹脂をポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂による仕様に変える試みが検討されているが、ポリオレフィン系樹脂製の帆布を軟質ポリ塩化ビニル樹脂製の帆布と同様の製造機で加工することは樹脂原料自体の形態がペレット状であることと、ポリエチレン樹脂とポリプロピレン樹脂が有機系溶剤に不溶性であることの問題から事実上不可能である。このため従来の帆布製造機で加工可能なポリオレフィン系樹脂材料としてエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂のエマルジョンを使用した帆布製造が検討されたが、酢酸ビニル成分高含有による樹脂被膜強度不足、エマルジョンに使用されている乳化剤及び分散剤の影響による耐水性能不良など問題が大きく実用性に乏しいものであった。また加工液の大半が水分であるが故にエマルジョン塗布回数が増えるなど製造効率も悪いものであった。
【０００５】
そこでポリオレフィン系樹脂から成型されたフィルムを繊維布帛に積層して得られる帆布が検討されたが、ポリオレフィン系樹脂フィルムでは軟質ポリ塩化ビニル樹脂の様に可塑剤を配合することによって風合いをコントロールすることが出来ないため、樹脂材料特性に由来する樹脂硬度がそのまま成型品に反映される。即ちポリオレフィン樹脂特有の高結晶性の影響により原反シートにした時の風合いが極度に硬いものとなり、また折り曲げ時の反発力を増すことで縫製品が嵩張り、縫製作業と施工作業が非効率で困難となる。さらに縫製品の折りたたみにおいても原反シートが嵩張り、梱包作業に困難を要する上に、無理な折りたたみによってポリオレフィン系樹脂の持つ降伏限界を越えてしまい、その結果、折り曲げ部に皺痕を残し、使用時の外観を悪くする欠点があった。またこれらのポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂は無極性であることから誘電損率が低く、このためポリ塩化ビニル樹脂製品の接合方法として極めて有効で効率的であった高周波ウエルダー融着が全く困難で、２次加工性の悪い産業資材の原反シートであった。
【０００６】
そこでポリオレフィン樹脂の柔軟化の試みとして、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−共役ジエン系ゴム（ＥＰＤＭ）などの非結晶ゴム成分をブレンドする方法、又はこれらのポリマーブレンド樹脂に更にパラフィン系オイルなどの軟化剤を添加する方法など行われているが、非結晶ゴム成分をブレンドする方法では結晶部と非結晶部との相溶性が悪く、ブレンドフィルムの機械的強度、特に引裂強度を極端に低下させたり、またパラフィン系オイル添加系では添加量が多すぎると製品表面にパラフィン系オイルが経時的に滲み出してベタつきと汚れの原因となることがある。
【０００７】
そこでまた結晶性の低いポリオレフィン系樹脂が着目され、例えばエチレンとα−オレフィンとをチーグラー・ナッタ系触媒存在下でイオン重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂を用いた場合には、α−オレフィン分岐耕造が嵩高成分となり低結晶化することによって柔軟性が向上する。しかしこのエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂は分子量分布が広く、高分子量に成長した高密度成分と重合が途中で停止した低分子量成分を含んでいて、成型物の表面に低分子量成分をブリードさせる欠点がある。この低分子量成分はベタつき感があり、また製品外観に曇りを生じたり印刷性を阻害するため好ましいものではない。さらにまたメタロセン系均一触媒によって重合されたメタロセン系触媒重合エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂の場合においては、分子量分布が狭く、従って低分子量成分のブリードの欠点は有さないが、結晶ラメラが薄い均質な構造のため従来のエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂に比べて融点が５〜１０℃程度低い特徴を有している。しかしこの低融点シフトは、縫製部の耐熱強度が要求される用途においては好ましいことではない。
【０００８】
そこで一方、結晶性の低いポリオレフィン系樹脂として、例えばエチレンと極性の酢酸ビニルとをラジカル重合して得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂は、酢酸ビニル成分含有量の増大により柔軟性を増すが、共重合の規則性が無秩序となるため樹脂強度と耐摩耗性が低くなる。従って耐久性を必要とする産業資材用途には不適切なものとなる。また、例えばエチレンと極性のアクリル酸（エステル）とをラジカル重合して得られるエチレン−アクリル酸系共重合体樹脂は、アクリル酸（エステル）成分含有量の増大により軟質ポリ塩化ビニル樹脂レベルの柔軟フィルムを得ることができるが、更に樹脂強度と耐摩耗性が乏しく、従って耐久性が必要とされる産業資材用途には不適切なものであった。
【０００９】
このためエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−アクリル酸系共重合体樹脂として特に酢酸ビニル成分、またはアクリル酸成分の含有率が１０重量％程度に重合された共重合体樹脂を選んで使用すること、また或いはエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−アクリル酸系共重合体樹脂にポリエチレン樹脂やエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂を適量ブレンドして樹脂強度の改善を図ったり、更に或いはポリエチレン樹脂やエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂に高周波ウエルダー融着性を付与する目的で極性成分を有する酢酸ビニル成分含有樹脂または、アクリル酸エステル成分含有樹脂などを適量ブレンドすることが汎用的に行われている。これらの全ての場合において、樹脂強度と耐摩耗性とを維持しながら高周波ウエルダー融着性も持ち合わせることが可能となるが、しかしながら風合い面では柔軟性向上効果に乏しく軟質ポリ塩化ビニル樹脂の風合いレベルに及ぶものではない。そしてまた、ポリエチレン樹脂または、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂ブレンド系ではエチレン系重合体の低分子量成分が経時的に成型品の表面にブリードして、ベタつきと曝露汚れを誘引することがあり好ましくない。
【００１０】
また一方で、極性成分を有するエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−アクリル系共重合体樹脂を中間層として、その表裏にポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂などからなる薄肉の耐摩耗オレフィン系樹脂層を有する多層構造のフィルムが提案されている。確かにこれらの多層構造のオレフィン系樹脂フィルムは耐摩耗性と柔軟性に優れているが、共押出しＴ−ダイ法、あるいは共押出しインフレーション法により各層樹脂の吐出比と、延伸技術によって製造されるため、各層の厚み制御が困難であり、従って中間層の厚みにバラツキを生じ易く、高周波ウエルダー融着条件が安定しない欠点と、フィルムの最外層に無極性のポリオレフィン層を有することで高周波ウエルダー融着性を困難とする欠点がある。また、これらの多層構造フィルムは製造時の制約が大きく、例えば着色種、添加剤種の異なる小ロット多品種の対応には樹脂替えのコンパウンドロスを大量に要すなど製造的い不向きである。
【００１１】
また上記ポリオレフィン系樹脂から成型されたフィルムを繊維布帛に積層して得られる帆布形態において、繊維布帛（スパン布）とフィルムとの接着性が不十分であると繰返し屈曲を伴う部分にフィルム剥がれ、フィルム浮きなどを発生し、防水布としての機能を失う原因となる。またラップ接合して縫製された縫製部分が経時的に剥離して、シート構造体が局部的に壊れる原因となることがある。特に経糸及び、緯糸の打込み本数密度が多くなる程、繊維布帛とフィルムとの接着技術がより困難となる。この繊維布帛とフィルムとの接着性の改善には、繊維布帛に接着下処理と、ポリオレフィン系樹脂フィルムの貼着面に特殊プライマー及び、接着剤の２層塗布する工程設計を必要とするが、しかしこの様な方法では原反シートの風合いが硬くなると同時に、引裂強度が低下するなど悪影響が多く、工程の煩雑さからも現実性に乏しい方法であった。
【００１２】
従って従来のポリ塩化ビニル樹脂製のトラック幌、野積みシート、屋形テント、テント倉庫の代替えとして、十分な柔軟な風合いと繰返し屈曲疲労耐久性及び耐摩耗性を有し、かつ高周波ウエルダー融着が容易に可能であるポリオレフィン系樹脂製帆布は今だ存在していなかったのが現状である。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来技術の課題であった、トラック幌、野積みシート、屋形テント、テント倉庫などの用途に適した、十分な柔軟な風合いと優れた繰返し屈曲疲労耐久性及び、耐摩耗性を有し、しかも高周波ウエルダー融着可能であるポリオレフィン系樹脂製帆布を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決すべく研究、検討を重ねた結果、メタロセン系触媒の存在下でエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られる直鎖状低密度ポリエチレンを主成分とし、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂又は、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂とエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂との併用物をブレンド成分として含み、かつ、酢酸ビニル成分と（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計含有量が５〜３０重量％であり、密度が０．９１０〜０．９３８ｇ／cm3 のポリオレフィン系樹脂ブレンド系組成物からなる特定の配合のフィルム層を合成短繊維紡績糸条からなる繊維布帛に、フッ素系化合物シリコーン系化合物、及び／又はパラフィン系化合物を含む熱可塑性樹脂バインダーによる下処理が施されている基布の両面に積層して得られる帆布及び、上記繊維布帛の表面に上記ポリオレフィン系樹脂ブレンド系組成物からなる特定の配合のフィルム層が形成され、その裏面に熱可塑性樹脂を含有する溶液を塗布し、乾燥して形成された裏面被覆層を形成して得られる帆布が、十分な柔軟な風合いと優れた繰返し屈曲疲労耐久性及び、耐洗濯性を有し、かつ高周波ウエルダー融着可能であることを見いだして本発明を完成させるに至った。
【００１５】
すなわち、本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（１）は、基布と、その両面に積層されており、かつポリオレフィン系樹脂ブレンド組成物からなるフィルム層とを含み、
前記基布が、合成短繊維紡績糸条からなる繊維布帛に、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、及びパラフィン系化合物から選ばれた１種以上を含む熱可塑性樹脂バインダーによる下処理を施して調製されたものであり、
前記フィルム層用ポリオレフィン系樹脂ブレンド組成物が、メタロセン系触媒の存在下で、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られる直鎖状低密度ポリエチレンを主成分として含み、かつエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂とエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂の併用物をブレンド成分として含み、前記組成物中の酢酸ビニル成分と（メタ）アクリル酸（エステル）成分との合計含有量が、前記主樹脂成分と前記ブレンド成分との合計重量に対し５〜３０重量％であり、かつ前記組成物の密度が０．９１０〜０．９３８ｇ／cm3である
ことを特徴とするものである。
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（２）は、基布と、その表面に積層されており、かつポリオレフィン系樹脂ブレンド組成物からなる表面フィルム層と、前記基布の裏面上に形成された裏面被覆層とを含み、
前記基布が、合成短繊維紡績糸条からなる繊維布帛に、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、及びパラフィン系化合物から選ばれた１種以上を含む熱可塑性樹脂バインダーによる下処理を施して調製されたものであり、
前記表面フィルム層用ポリオレフィン系樹脂ブレンド組成物が、メタロセン系触媒の存在下で、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られる直鎖状低密度ポリエチレンを主成分として含み、かつエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂とエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂との併用物をブレンド成分として含み、前記組成物中の酢酸ビニル成分と（メタ）アクリル酸（エステル）成分との合計含有量が、前記主樹脂成分と前記ブレンド成分との合計重量に対し５〜３０重量％であり、かつ前記組成物の密度が０．９１０〜０．９３８ｇ／cm3であり、
前記裏面被覆層が、熱可塑性樹脂を含有する溶液を前記基布の裏面に塗布し、乾燥して形成され、かつキャンバス地状外観を有する、
ことを特徴とするものである。
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（２）において、前記裏面被覆層を形成する熱可塑性樹脂が、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、酢酸ビニル−エチレン−バーサチック酸ビニル共重合体樹脂、（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂、スチレン−アクリル系共重合体樹脂、ポリウレタン系樹脂及び、これらの変成体樹脂から選ばれた１種以上であることが好ましい。
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（１）又は（２）において、前記熱可塑性樹脂を含有する溶液が、有機系溶剤または水を媒体とすることが好ましい。
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（１）又は（２）において、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド系組成物からなるフィルム層が、合成非晶質シリカを３〜２０重量％含有することが好ましい。
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（１）又は（２）において、前記裏面被覆層が、合成非晶質シリカを３〜２０重量％含有することが好ましい。
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（１）又は（２）において、前記合成短繊維紡績糸条からなる繊維布帛の織組織空隙率が２〜１２％であることが好ましい。
本発明の高周波波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（１）又は（２）において、前記基布に含まれる下処理用熱可塑性樹脂バインダーの前記繊維布帛重量に対する乾燥付着率が０．０５〜３．０重量％であることが好ましい。
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（１）又は（２）において、前記メタロセン系触媒がシクロペンタジエニル誘導体または、インデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンとを含むことが好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（１）又は（２）において、ポリオレフィン系樹脂ブレンド組成物は、メタロセン系触媒の存在下でエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られる直鎖状低密度ポリエチレンを主成分として含み、かつ、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂とエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂との併用物をブレンド成分として含むものであって、前記組成物中のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂に含有される酢酸ビニル成分と、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合樹脂に含有される（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計量が、前記主成分と前記ブレンド成分との合計重量に対し、５〜３０重量％の割合をなしており、前記組成物の密度が０．９１０〜０．９３８ｇ／cm3 の範囲内にある。このポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層は、合成短繊維紡績糸条からなる繊維布帛に、フッ素系化合物、シリコーン系化合物及び／又はパラフィン系化合物を含む熱可塑性樹脂バインダーによる下処理を施して調製された基布の両面に積層して構成されるか（帆布（１））、また前記繊維布帛の表面のみに積層され、基布の裏面には熱可塑性樹脂を含有する溶液を塗布して乾燥された裏面被覆層が形成される（帆布（２））。また前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層には合成非晶質シリカを３〜２０重量％含有されていてもよい。また前記裏面被覆層には合成非晶質シリカが３〜２０重量％含有されていてもよい。さらに前記繊維布帛に下処理により含浸されている熱可塑性樹脂バインダーの乾燥付着率は、基布重量に対して０．２〜３．０重量％である。本発明において（メタ）アクリル酸（エステル）成分とは、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸エステル、及びメタアクリル酸エステルを包含するものである。
【００１７】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（１），（２）のポリオレフィン系樹脂ブレンド層に使用されるポリオレフィン系共重合体樹脂としては、メタロセン系触媒の存在下でエチレンと、炭素数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られる直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂が好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂は、エチレンモノマーと炭素数３〜１８のα−オレフィンモノマーをメタロセン系均一触媒の存在下、気相法、スラリー液相法、または高圧法によって重合することにより得られ、α−オレフィンとしては、例えばプロピレン、ブテン−１，４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１などが用いられるが、炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましい。また、これらのα−オレフィンを１種または２種以上用いてエチレンモノマーと共重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂を使用してもよい。
【００１８】
これらのエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂は、１種のみならず、２種以上のエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂をブレンドして併用することもでき、これらのエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂及び、ブレンド併用組成物は、そのメルトインデックスが、０．３〜２０ｇ／１０min であることが好ましい。メルトインデックスが、０．３ｇ／１０min 未満であると、本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布の成形加工が極めて困難になり、またそれが、２０ｇ／１０min よりも高いと、高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布の強度及び耐熱性が劣るだけでなく、粘着性を増してブロッキングを生ずることがある。
【００１９】
本発明に使用するエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂の重合に使用できるメタロセン系触媒としては、シクロペンタジエニル誘導体、またはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物が好ましく使用できる。シクロペンタジエニル誘導体、またはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物の遷移金属としては、原子周期律表第IVＢ族から選ばれる。例えばジルコニウム、チタニウム、ハフニウムであることが好ましい。シクロペンタジエニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物の具体例としては、ビス（ｎ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（１−メチル−３−ｎ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、１−メチル−１エチリデン（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビス（２，４，５−トリメチルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライドなどが例示できる。インデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物の具体例としてはエチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、１，２−エチレンビス（テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（インデニル）チタニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビス（インデニル）ハフニウムジクロライド、などが例示できる。前者のシクロペンタジエニル誘導体を含有するメタロセン系触媒はシンジオタクシティが高く、また後者のインデニル誘導体を含有するメタロセン系触媒はアイソタクシティが高く、これらのメタロセン系触媒を使い分けることによってエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂の立体規則性をコントロールして得ることができる。
【００２０】
また本発明に使用するエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂の重合にはメタロセン系触媒の助触媒としてアルキルアルミノキサンを併用することが重合の活性効率の観点で好ましい。上記アルキルアルミノキサンとしてはメチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサンなどが例示でき、例えば、アルキルアルミノキサンはトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムなどの有機アルミニウムと水との縮合によって得られる−（Ａｌ（ＣＨ3 ）−Ｏ−）n −縮合物が使用できる。アルキルアルミノキサンはメタロセン系触媒に対して金属原子数比（アルミニウム原子／メタロセン系触媒の遷移金属原子）が１００〜１０００であることが好ましく、また重合系内に使用されるメタロセン系触媒量としては重合容積１リットルに対して１×１０-8〜１×１０-3グラム原子の量で使用されることが好ましい。また、必要に応じて重合活性を高める目的で、従来公知のプロトン酸、ルイス酸、ルイス酸性化合物を併用しても良い。プロトン酸、ルイス酸、ルイス酸性化合物に特に限定はないが、ホウ素系化合物が好ましく使用できる。
【００２１】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布のポリオレフィン系樹脂ブレンド層に、ブレンド成分として使用できるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂としては、ラジカル重合法により製造された共重合体樹脂が使用できる。エチレンモノマーとラジカル重合し得るモノマーとしては、例えばアクリル酸、メタアクリル酸などの不飽和カルボン酸、及びそのエステル化物や酸無水物が挙げられる。不飽和カルボン酸のエステル化物としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸グリシジルなどが挙げられる。これらのモノマーは、１種のみならず２種以上用いることができる。また具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂としては、エチレンモノマーと酢酸ビニルモノマーとの重合によって得られるもの、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂としては、エチレンモノマーとアクリル酸モノマーとの重合によって得られるエチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレンモノマーとアクリル酸エステルモノマーとの重合によって得られるエチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂、エチレンモノマーとメタアクリル酸モノマーとの重合によって得られるエチレン−メタアクリル酸共重合体樹脂、エチレンモノマーとメタアクリル酸エステルモノマーとの重合によって得られるエチレン−メタアクリル酸エステル共重合体樹脂など、及びこれらの２種類以上の混合物が挙げられる。
【００２２】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布のポリオレフィン系樹脂ブレンド層に使用されるポリオレフィン系共重合体樹脂として、好ましくは、酢酸ビニル成分含有量が５〜６０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、もしくは前記エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂と、（メタ）アクリル酸（エステル）成分含有量が５〜６０重量％の（メタ）アクリル酸（エステル）共重合樹脂との重量比１００：１〜１：１００の併用物が用いられ、酢酸ビニル成分と（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計量として５〜６０重量％を含有するポリオレフィン系樹脂共重合体組成物であることが好ましい。これらのポリオレフィン系共重合体樹脂のメルトインデックスは、０．３〜２０ｇ／１０min であることが好ましい。メルトインデックスが、０．３ｇ／１０min 未満であると、本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布の成形加工が極めて困難になり望ましくなく、またそれが２０ｇ／１０min よりも高いと、高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布の強度及び耐熱性が劣るだけでなく、粘着性を増してブロッキングを生ずることがある。
【００２３】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布のポリオレフィン系樹脂ブレンド層は、前記エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂成分と、上記ポリオレフィン系共重合体樹脂ブレンド成分とを、重量比１００：１０〜１００：１００で含むポリオレフィン系樹脂ブレンド組成物により形成されたものであって、このポリオレフィン系樹脂ブレンド組成物には、その重量に対して、酢酸ビニル成分と、（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計量が５〜３０重量％の割合をなすことが好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂とポリオレフィン系共重合体樹脂のブレンドにおいて、これらの重量比が１００：１０未満、すなわちポリオレフィン系共重合体樹脂ブレンド比が１０未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂帆布（１）又は（２）の高周波融着性が不十分となり好ましくなく、また１００：１００を越えるブレンド重量比、すなわちポリオレフィン系共重合体樹脂ブレンド比が１００を越えると、得られるポリオレフィン系樹脂帆布の強度が不十分となることがある。また、ポリオレフィン系樹脂ブレンド層に含まれる酢酸ビニル成分と、（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計量がブレンド層の重量に対して５重量％未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂帆布の高周波ウエルダー融着性が不十分となることがある。またそれが３０重量％を越えると、得られるポリオレフィン系樹脂帆布の強度及び耐熱クリープ性が不十分となることがある。
【００２４】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（１）又は（２）のポリオレフィン系樹脂ブレンド層に使用され、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂と、ポリオレフィン系共重合体樹脂とのブレンド組成物の密度は、０．９１０〜０．９３８ｇ／cm3 であり、特に０．９１６〜０．９３３ｇ／cm3 の範囲であることが好ましい。上記密度が０．９３８ｇ／cm3 を越えると、得られる組成物の結晶化度が大きくなると同時に風合いが硬くなり、またフィルムが乳濁化して良好な着色発色性が得られなくなる。また密度が０．９１０ｇ／cm3 未満では、得られる組成物の柔軟性は良好に得られるが、フィルム強度と耐熱性が低下して十分な摩耗強度が得られなくなり、また高周波ウエルダー融着性を悪くするため好ましくない。
【００２５】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（１）又は（２）のポリオレフィン系樹脂ブレンド層には、その他のメタロセン系触媒ポリオレフィン系樹脂として、メタロセン触媒の存在下、プロピレンモノマーの自己重合によって得られるアイソタクティックポリプロピレン樹脂、あるいはシンジオタクティックポリプロピレン樹脂が耐衝撃強度改善及び樹脂摩耗強度の改善などを目的として、５〜１０重量％程度の割合で含まれていてもよい。
【００２６】
また、本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布のポリオレフィン系樹脂ブレンド層には、合成非晶質シリカが３〜２０重量％の割合で含まれていてもよい。合成非晶質シリカ（二酸化ケイ素）としては、ケイ酸ソーダと鉱酸（硫酸）及び塩類を、水溶液中で反応させる湿式法によって得られる合成非晶質シリカを使用することが好ましい。この合成非晶質シリカは、シリカ表面のシラノール基（Ｓｉ−ＯＨ基）に水素結合で結合する水分と、シラノール基自体が含有する水酸基として存在する水分を結合水分として有するため、含水シリカとして、シリカの他の乾式合成法やエアロゲル合成法によって得られる水分含有率の極めて少ない無水シリカと区別されるものである。本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（１）又は（２）において、ポリオレフィン系樹脂ブレンド層形成用コンパウンドに配合して用いられる合成非晶質シリカの平均凝集粒径には、特に制約はないが、平均凝集粒径（コールカウンター法）が１〜２０μｍであることが好ましく、より好ましくは２〜１０μｍの合成非晶質シリカを用いることができる。また、合成非晶質シリカの含水率としては、３〜１５重量％であることが好ましく、より好ましくは５〜１０重量％の合成非晶質含水シリカを用いることができる。合成非晶質シリカの配合量が３重量％より少ないと、得られるポリオレフィン系樹脂帆布の融着接合体の耐熱破壊強度が不十分となることがあり、また合成非晶質シリカの配合量が２０重量％を超えると、ポリオレフィン系樹脂ブレンド層フィルムの成型流動性を悪くして加工が困難となり、また、得られるポリオレフィン系樹脂帆布のフィルム強度を著しく低下させ、十分な接合部強度が得られなくなることがある。本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布のポリオレフィン系樹脂ブレンド層は、それに上記合成非晶質シリカ３〜２０重量％を含ませることによって、より高周波融着性を向上させ、さらに融着接合体の耐熱クリープ性を向上させることができる。
【００２７】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層は、有機系顔料及び／又は無機系顔料によって着色されたものが使用できる。有機系顔料としては従来公知のものが使用でき、例えば、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、染付けレーキ顔料、アントラキノン系顔料類、チオインジゴ系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料など、その他ニトロソ顔料、アリザリンレーキ顔料、金属錯塩アゾメチン顔料、アニリン系顔料などが例示できる。また無機系顔料としては例えば、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化チタン（ルチル型、アナターゼ型）、三酸化アンチモン、酸化鉄、酸化鉛、酸化クロム、酸化ジルコニウム、スピネル型（ＸＹ2 Ｏ4 ）構造酸化物、ルチル型〔Ｔｉ（ＸＹ）Ｏ2 〕構造酸化物などの金属酸化物、硫化亜鉛と硫酸バリウムの複合物（リトポン）、硫化カルシウム、硫化亜鉛などの金属硫化物、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸鉛などの金属硫酸化物、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸鉛と水酸化鉛の複合物（鉛白）などの金属炭酸化物、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム（アルミナホワイト）、水酸化アルミニウムと硫酸カルシウムの複合物（サチン白）、水酸化アルミニウムと硫酸バリウムの複合物（グロスホワイト）などの金属水酸化物、クロム酸鉛（黄鉛）、クロム酸バリウムなどのクロム酸金属塩、その他カーボンブラック、チタンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、ホワイトカーボン、ケイ藻土、タルク、クレー、アルミニウム粉末、着色アルミニウム粉末、金属蒸着フィルムの粉砕体、銀白色雲母チタン、着色雲母チタン、二色性干渉雲母チタンなどが例示できる。これらの顔料は２種以上を組み合わせて使用でき、添加量に制限はない。また、表裏のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層の着色が異なった組み合わせであってもよい。
【００２８】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層には必要に応じて添加剤を配合して用いることができる。特にポリオレフィン系樹脂の耐久性を向上させる目的で紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤などを添加することが好ましい。紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸系及び、アニリド系の紫外線吸収剤が挙げられ、酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系、アミン系、及びフォスファイト系の酸化防止剤が挙げられる。また光安定剤としてはヒンダードアミン系の光安定剤が挙げられる。その他フィルム成型時の加工性を向上させる目的でリン酸エステル系、脂肪族アミド系、モンタン酸系の滑剤を添加することが好ましい。
【００２９】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムは、従来公知の成型加工方法、例えばＴ−ダイス押出法、インフレーション法、カレンダー法などによって加工することができる。ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムのコンパウンドは、公知の方法、例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、二軸混練機などを用いて溶融混練後、単軸押出機、二軸押出機などで溶融混練造粒する方法、さらには、この造粒コンパウンドに単軸押出機、二軸押出機などで有機系顔料、無機系顔料、光輝性顔料などの着色剤、及び各種添加剤を溶融混合造粒した高濃度のマスターバッチを作製しておき、タンブラーブレンダー、タンブルミキサー、ヘンシェルミキサーのような混合機を用いてドライブレンドし、混合後、更に単軸押出機、二軸押出機などで溶融混練造粒する方法を採用する事ができる。
【００３０】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（１）又は（２）に用いられるポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムは、上記コンパウンドを用いてＴ−ダイ押出法、インフレーション法、カレンダー法などの加工技術によって製造することができるが、特に有機系顔料、無機系顔料などによって着色されたフィルムの製造、あるいは色替え作業の多い加工には、カレンダー法がコンパウンドロスが少なく簡便で適している。本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（１）又は（２）のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムは、カレンダー法によって１００〜２００℃の温度範囲でフィルムの成型加工を行うのが好ましい。カレンダー加工するポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの厚さは、８０〜５００μｍであることが好ましく、より好ましくは１３０〜５００μｍである。厚さがこの範囲よりも薄いと、成型加工が困難な上に、繊維布帛にラミネートした時に繊維布帛の織交点部でフィルムの頭切れを起こし、防水性を損なうだけでなく、帆布の耐久性を悪くする。本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（１）の厚さに制限はないが、８０〜５００μｍのポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを１〜４枚用いて繊維布帛とラミネートすることが好ましい。特に１３０〜３００μｍのフィルムを２枚用いて繊維布帛の両面にポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層が形成されるものが好ましい。
【００３１】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（１），（２）の基布を構成する繊維布帛としては、合成短繊維紡績糸条からなる織布または編布のいずれでもよく、織布としては平織、綾織、繻子織などが挙げられるが、特に平織織布が得られるポリオレフィン系樹脂帆布の経・緯物性バランスに優れるため好ましい。繊維布帛の経糸・緯糸の短繊維紡績糸条は合成繊維から成るものであって、加工性と汎用性を考慮すると、具体的には、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、芳香族ポリエステル繊維、ナイロン繊維、芳香族ポリアミド繊維、アクリル繊維、ポリウレタン繊維などの合成短繊維紡績糸条が好ましく使用でき、中でも特にポリプロピレン繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、芳香族ポリアミド繊維から選ばれた短繊維紡績糸条が最も好ましい。本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（１）又は（２）に使用される繊維布帛としては、ポリプロピレン繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、芳香族ポリアミド繊維から選ばれた合成短繊維紡績糸条及びこれらの混用繊維からなる合成短繊維紡績糸条を経糸、及び緯糸とする平織織布であることが好ましい。
【００３２】
合成短繊維紡績糸条は、例えば、上記ポリプロピレン、ビニロン、ポリエステルなどの熱可塑性樹脂を溶融温度（融点）以上の温度に加熱して流動性の粘重な溶融液化し、これを特定の口径（０．２〜０．６mmφ程度）の細孔を多数有する紡糸口金を通過させて空気、窒素、水などの不活性冷却媒体中に押出して１０００〜１００００ｍ／min 、特に２０００〜６０００ｍ／min の速度で紡糸し、得られた長繊維紡糸束（トウ）を２〜６cmの長さに切断し、得られるステーブルを開繊し、ダブリングドラフトを掛けながら２００〜７００ｍ／min の速度で練条し、得られたスライバを引き伸ばして繊維平行度を一定に揃えてロービング（粗糸）を作製し、これに所定の番手太さにドラフトと撚りを掛けてトウ紡績されたものが好ましく使用できる。撚糸は、例えば、単糸または２本以上の単糸を引き揃えてＳ（右）撚もしくはＺ（左）撚によって可撚された片撚糸、単糸または２本以上の単糸を引き揃えて下撚りされた可撚糸を２本以上引き揃えて上撚りを掛けた諸撚糸、その他強撚糸などを包含する。これらの撚糸の撚り回数は片撚糸、諸撚糸の普通撚糸で５００〜２０００回／ｍ、強撚糸で２０００回以上／ｍであることが好ましい。また、糸の番手と撚数との関係を表す比例定数の撚係数の範囲として、撚係数１．３〜３．０程度の甘撚り糸、撚係数３．０〜４．５程度の普通撚り糸、撚係数４．５〜５．５程度の強撚糸が挙げられ、特に撚り係数３．０〜４．５の範囲の普通撚り糸であることが好ましい。これらの短繊維紡績糸条は、シャットル織機、シャットルレス織機（レピア方式、グリッパ方式、ウオータージェット方式、エアジェット方式）など、従来公知の紡績法及び設備を用いて製造することができる。
【００３３】
本発明の基布用繊維布帛に使用される合成短繊維紡績糸条の番手としては１０番手（５９１dtex）、２０番手（２９５dtex）、３０番手（１９７dtex）、４０番手（１４８dtex）、６０番手（９７dtex）の範囲のもの、特に１０番手（５９１dtex）、１４番手（４２２dtex）、１６番手（３７０dtex）、２０番手（２９５dtex）、２４番手（２４６dtex）、３０番手（１９７dtex）などの範囲の短繊維紡績糸条が好ましく使用できる。（これらの番手数は１０の倍数に限定されるものではない。）短繊維紡績糸条が６０番手（９７dtex）より小さいと得られる帆布の引裂強力に劣り、また１０番手（５９１dtex）より大きいと破断強力及び引裂強力は向上するが、糸の径が太くなりそれに伴って、帆布が厚くなると同時に、繊維布帛の織交点の凹凸が大きくなり平滑性に劣り好ましくない。これらの合成短繊維紡績糸条は単糸及び、双糸、さらには単糸３本以上の撚糸、またはこれらの２本合糸、あるいは２本合撚糸などの糸条を、経糸及び緯糸として用い、これを１インチ当り３０〜１６０本の織密度で打込んで得られるスパン平織織布が好ましい。特に好ましくは２０番手（２９５dtex）単糸、または２０番手双糸を用いて１インチ当り経糸５０〜７０本、緯糸４０〜６０本の織密度で糸を打込んで得られるスパン平織織布が適して用いることができる。その他マルチフィラメント糸条を内層（芯）として外層（鞘）に短繊維糸条を巻き付けて紡績したコアスパン糸条から得られるスパン平織織布を使用することも好ましい。
【００３４】
また、これらの繊維布帛の空隙率（目抜け）は、２〜１２％であることが好ましい。空隙率が２％未満では打込み密度が緊密となり屈曲の遊びの自由度が極小化して得られる、帆布のフレキシブル性が不十分になることがあり、また基布の表裏面に形成されるポリオレフィン系樹脂層相互の融着性を低下させ、耐屈曲性、耐洗濯性などの動的耐久性を悪くすることがあるため好ましくない。また、空隙率が１２％を越えるとフレキシブル性とポリオレフィン系樹脂相互の融着性は向上するが、経緯方向の繊維糸条の含有量が少なくなりすぎて、得られる帆布の寸法安定性が不十分になることがあり、また帆布の引裂き強度と突起物に対する耐貫通性が低下するため実用的に問題となることがある。空隙率は繊維布帛の単位面積中に占める繊維糸条の面積を百分率として求め、１００から差し引いた値として求めることができる。空隙率は経方向１０cm×緯方向１０cmを単位面積として求めることが好ましい。
【００３５】
また、本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂シート（１），（２）に使用される基布は、合成短繊維紡績糸からなる繊維布帛に、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、パラフィン系化合物から選ばれた１種以上を含有する熱可塑性樹脂バインダーの溶液によって乾燥付着率０．０５〜３．０重量％で下処理されたものである。これらの化合物の乾燥付着率が０．０５重量％未満であると得られる帆布の耐洗濯耐久性が不十分となることがあり、また乾燥付着率が３．０重量％を越えると繊維布帛とポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムとの密着性が悪くなり、得られる帆布の動的耐久性及び、耐洗濯性が不十分となることがある。
【００３６】
前記下処理用熱可塑性樹脂バインダーに含まれるフッ素系化合物としては、炭素数が４〜２０、好ましくは６〜１２のパーフルオロアルキル基（Ｃn Ｆ2n+1）と親水性基とを有する化合物で、水溶液中での表面張力が１０〜１５dyn ／cmであるものが好ましい。これらのフッ素系化合物としては例えば、フルオロアルキル（Ｃ4 〜Ｃ10）カルボン酸、Ｎ−パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−〔フルオロアルキル（Ｃ6 〜Ｃ11）オキシ〕−１−アルキル（Ｃ3 〜Ｃ4 ）スルホン酸ナトリウム、３−〔ω−フルオロアルカノイル（Ｃ6 〜Ｃ8 ）−Ｎ−エチルアミノ〕−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、Ｎ−〔３−（パーフルオロオクタンスルホンアミド）プロピル〕−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチレンアンモニウムベタイン、フルオロアルキル（Ｃ11〜Ｃ20）カルボン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ7 〜Ｃ13）カルボン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ4 〜Ｃ12）スルホン酸塩（Ｌｉ，Ｋ，Ｎａ）、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ6 〜Ｃ10）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ6 〜Ｃ10）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩（Ｋ）、リン酸ビス（Ｎ−パーフルオロオクチルスルホニル−Ｎ−エチルアミノエチル）、モノパーフルオロアルキル（Ｃ6 〜Ｃ16）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。これらのフッ素系化合物はエマルジョン化されたものであっても良い。これらの繊維布帛に処理されたフッ素系化合物は１００℃前後の予備乾燥が行われた後、１５０〜１８０℃で熱処理されることがパーフルオロ基の配向が整列され好ましい。
【００３７】
またシリコーン系化合物としては、メチルクロロシラン、メチルポリシロキサン樹脂、ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジエンポリシロキサン、メチルケイ酸ソーダなどが挙げられるが、メチルハイドロジエンポリシロキサン及び、メチルハイドロジエンポリシロキサンと水酸基両末端ジメチルポリシロキサンとの併用物のエマルジョンが好ましく使用できる。またメチルハイドロジエンポリシロキサン分子間にシロキサン（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）架橋生成を促進させる触媒として２−エチルヘキシル酸または酢酸などの有機酸の金属塩を使用しても良く、繊維布帛に対する固着性を高めるためにアミノプラスト系樹脂を併用しても良い。繊維布帛に処理されたシリコーン系化合物は１００℃前後の予備乾燥が行われた後、１５０〜１８０℃で熱処理されることがシロキサン架橋生成が促進され好ましい。
【００３８】
さらにパラフィン系化合物としてはパラフィン系潤滑油留分をフィルタープレス脱ロウ化して、あるいは溶剤による脱ロウ化で抽出された炭素数２０〜４８であり、かつ融点が５０〜７０℃のｎ−パラフィンワックスが挙げられ、これらのパラフィン系化合物はトルエン、ベンゼン、メチルエチルケトン、アルコールなどの有機溶剤中に１〜１０重量％濃度で溶解させて、あるいはトリエタノールアミン石鹸、脂肪酸石鹸、非イオン界面活性剤、カチオン系界面活性剤などの乳化剤と、必要に応じてニカワ、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウムなどの保護コロイドを用いてエマルジョン化させたものが使用できる。これらのパラフィン系化合物はアルミニウム塩、ジルコニウム塩、４級アンモニウム塩、エチレン−尿素、Ｎ−メチロール脂肪酸アミド、尿素−ホルムアミド樹脂の長鎖アルキル基誘導体、メラミン−ホルムアミド樹脂の長鎖アルキル基誘導体などと併用しても良い。
【００３９】
上記フッ素系化合物、シリコーン系化合物、及びパラフィン系化合物には、熱可塑性樹脂バインダーとして、熱可塑性樹脂のエマルジョン、ディスパージョンなどの水分散体の形態、または有機系溶剤中に可溶化させた形態のものを使用することもでき、アイオノマー樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂及びこれらの変性体樹脂などと併用しても良い。特にメタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、無水イタコン酸、無水マレイン酸、Ｎ−メチルマレイミドなどによって変性されたエチレン系共重合体樹脂、及びアクリル系共重合体樹脂であることがポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層との密着性が向上するため好ましく使用できる。これら熱可塑性樹脂バインダーの添加率に特に制限はないが、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、及び／又はパラフィン系化合物の添加量に対して等量〜１０倍量であることが好ましい。添加量が等量未満だと熱可塑性樹脂バインダーの効果が十分に得られないことがあり、また１０倍量を超えるとフッ素系化合物、シリコーン系化合物、パラフィン系化合物の疎水性効果が半減することがあり好ましくない。
【００４０】
また、繊維布帛の下処理剤には上記フッ素系化合物、上記シリコーン系化合物、上記パラフィン系化合物以外に防黴剤を含有していることが好ましい。防黴剤としては、シリカゲル銀、銀ゼオライト、リン酸ジルコニウム銀塩などの銀系化合物、１０，１０′−オキシビスフェノキシアルシンに代表される有機ヒ素系化合物、３−アイオド−２−プロピルブチルカーバメートに代表される有機ヨード系化合物、２−（４−チアゾリル）−ベンズイミダゾール、２−ベンズイミダゾールカルバミック酸メチルなどのベンズイミダゾール系化合物、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリル−３−オンに代表されるイソチアゾリン系化合物、ビス（ピリジン−２−チオール−１−オキシド）亜鉛塩、２−ペリジチオール−１−オキサイドナトリウム塩などのピリチオン系化合物、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルに代表されるニトリル系化合物、２，３，５，６−テロラクロル−４−（メチルスルホニル）ピリジンに代表されるピリジン系化合物、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリスヒドロキシエチルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジンに代表されるトリアジン系化合物、Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）フタルイミド、Ｎ−トリクロロメチルチオテトラヒドロフタルイミドなどのＮ−ハロアルキルチオ系化合物などが例示できる。
【００４１】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（１）は上記基布の両面にポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムが積層されている。積層の方法としては、ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムと基布との間に接着剤層を設けても良いし、接着剤なしで積層しても良い。本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（１），（２）に用いる積層方法は、ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの成型加工と同時に繊維布帛の片面ずつに熱ラミネートするカレンダートッピング法またはＴ−ダイ押出ラミネート法、あるいはカレンダー法、Ｔ−ダイ押出法、インフレーション法などによりポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを一担成型加工した後に、ラミネーターを使用して２枚のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを基布の両面に一度に熱圧着して繊維布帛との積層を行う方法などが挙げられるが、本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（１），（２）の製造には、カレンダー法によって成型加工されたポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムと繊維布帛との熱圧着による製造方法が、効率的かつ経済的であり好ましい。このとき、帆布（１）においては基布の面積の２〜１６％を占める目抜け空隙部を介して、表と裏の２枚のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムが熱溶融ブリッジするために、特別な接着剤の塗布及び余分な工程を必要とせずに良好な密着性と耐久性が得られる。
【００４２】
また本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（２）は、上記基布の表面にポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムが積層されていて、裏面に熱可塑性樹脂からなる裏面被覆層が形成されているものである。この裏面被覆層に使用される熱可塑性樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、酢酸ビニル−エチレン−バーサチック酸ビニル共重合体樹脂、（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂、スチレン−アクリル系共重合体樹脂、ポリウレタン系樹脂及び、これらの変成体樹脂から選ばれた１種以上が挙げられる。裏面被覆層の形成は上記熱可塑性樹脂の有機溶剤中に可溶化、または分散された樹脂含有溶液、または水中に微粒子乳化分散されたエマルジョン及び強制分散されたディスパージョンなどを塗布して乾燥することによって行うことができる。
【００４３】
エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂エマルジョンは、エチレンモノマーと酢酸ビニルモノマーとの乳化重合によって得られる６０〜９０重量％の酢酸ビニル成分を含有するものが挙げられる。また酢酸ビニル−エチレン−バーサチック酸ビニル共重合体樹脂エマルジョンは、エチレンモノマーと酢酸ビニルモノマー及び、バーサチック酸ビニルモノマーとの乳化重合によって得られる６０〜９０重量％の酢酸ヒニル及び、バーサチック酸ビニル成分を含有するものが挙げられる。また、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂エマルジョンとしては、エチレンモノマーとアクリル酸モノマーとの乳化重合によって得られるもの、エチレンモノマーとアクリル酸エステルモノマーとの乳化重合によって得られるもの、エチレンモノマーとメタアクリル酸モノマーとの乳化重合によって得られるもの、エチレンモノマーとメタアクリル酸エステルモノマーとの乳化重合によって得られるものなど、（メタ）アクリル酸（エステル）成分含有量が６０〜９０重量％のエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂エマルジョンが挙げられる。また、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂の変性体樹脂としては、オレフィン−α，β−不飽和カルボン酸共重合体をベース樹脂として、そのカルボキシル基の５〜９０％を金属イオンで中和したアイオノマー樹脂ディスパージョンが好ましく、アイオノマー樹脂を中和する金属イオンとしては、Ｚｎ++、Ｎａ+ の金属イオンであることが特に好ましい。またディスパージョンとしては酢酸ビニル成分含有量が１０〜３０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、（メタ）アクリル酸（エステル）成分含有量が１０〜３０重量％のエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂などの共重合体を水中に強制分散させたもの、あるいは上記共重合体樹脂のモノマーを水中で懸濁重合して得られるものなどが挙げられる。これらのエマルジョン及び、ディスパージョンの樹脂固形分含有量に限定はないが、樹脂固形分含有率２０〜６０重量％、特に３０〜５０重量％であることが好ましい。
【００４４】
有機系溶剤に可溶化または分散させて使用できる裏面被覆層用エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、酢酸ビニル−エチレン−バーサチック酸ビニル共重合体樹脂、及びエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂としては、エチレンモノマーと共重合成分とのラジカル重合法により製造された共重合体成分含有率が１８〜３８重量％、メルトインデックスが１．０〜１０ｇ／１０min の共重合体樹脂が好ましく使用できる。共重合体成分含有率が１８未満でメルトインデックスが１．０未満だと有機系溶剤に可溶化が困難となり、共重合体成分含有率が３８を越え、またメルトインデックスが１０を越えると有機系溶剤に可溶ではあるが、形成された樹脂被膜の樹脂強度が大幅に低下すると同時に、樹脂被膜にベタつきを生じて帆布の重ね合わせ時ブロッキングを起こし易くなるため好ましくない。これらの熱可塑性樹脂の有機系溶剤に対する固形分含有率としては特に制限はないが、上記熱可塑性樹脂の１種以上を１０〜５０重量％含有することが好ましい。
【００４５】
また裏面被覆層用スチレン−アクリル酸共重合体樹脂としてはスチレンモノマーと（メタ）アクリル酸（エステル）とのラジカル重合によって得られるスチレン樹脂が挙げられる。例えばスチレンモノマーとアルキル基の炭素数が２〜１８のアルキルメタアクリレート、アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレートの他、アクリル酸やメタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸及びそれらのアルキルエステル、これらは単独、あるいは２種以上を併用してスチレンモノマーと共重合されるものが挙げられる。このスチレン−アクリル酸共重合体樹脂を、有機系溶剤中に１０〜４０重量％の固形分濃度で溶解させたものが使用できる。またスチレンモノマーと（メタ）アクリル酸（エステル）との乳化重合によって得られるスチレン−アクリル酸共重合体樹脂エマルジョン及びディスパージョンを使用することもできる。これらの樹脂液の樹脂固形分含有率は２０〜６０重量％、特に３０〜５０重量％であることが好ましい。
【００４６】
また裏面被覆層用ポリウレタン系樹脂としては、ジイソシアネート化合物とヒドロキシル基を分子構造内に２個以上有するポリオール化合物の中から選ばれた１種以上とイソシアネート基と反応する官能基を含有する化合物との付加重合反応によって得られるものが使用できる。ジイソシアネートとしては、芳香族、脂肪族、脂環式（水素添加物を包含する）のジイソシアネート化合物が用いられ、ヒドロキシル基を２個以上有するポリオール化合物としては、分子量３００〜１００００、好ましくは、５００〜５０００であり、ジイソシアネート化合物と反応する量を含有するものが用いられる。ポリウレタン系樹脂は、用いるポリオールの種類に応じてポリエステル系ポリウレタン樹脂、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂、ポリカプロラクトン系ポリウレタン樹脂が使用でき、これらは有機系溶剤中に１０〜４０重量％の固形分濃度で溶解させたものが好ましい。
【００４７】
またこれらには必要に応じてジイソシアネートまたは、イソシアネート基を分子内に３個以上含有するポリイソシアネート化合物を添加して、その被膜強度及び、耐熱性などを向上、改善させることができる。本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（２）の裏面被覆層に用いられるポリウレタン樹脂としては、上記ジイソシアネート化合物の中から特に脂肪族、脂環式（水素添加物を包含する）ジイソシアネートとポリオール化合物から得られるポリウレタン系樹脂が耐光性に優れ好ましい。またポリウレタン系樹脂エマルジョンとしては、上記ジイソシアネートと上記ポリオール化合物との乳化重合によって得られるポリウレタン系樹脂が使用できる。これらの樹脂固形分含有率は２０〜６０重量％、特に３０〜５０重量％であることが好ましい。
【００４８】
また本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（２）の裏面被覆層が上記熱可塑性樹脂から選ばれた２種以上のブレンド体によって構成される場合において、その構成種として少なくともポリウレタン系樹脂を１０〜６０重量％含有することが裏面被覆層の耐摩耗性、及び耐屈曲性の観点で好ましい。
【００４９】
これらのエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、酢酸ビニル−エチレン−バーサチック酸ビニル共重合体樹脂、（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂、スチレン−アクリル系共重合体樹脂、ポリウレタン系樹脂及び、これらの変成体樹脂には有機系顔料、無機系顔料の着色剤を添加して裏面被覆層を着色することができる。有機系顔料及び無機系顔料としては従来公知のもの、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、インジコ系、ベンチジン系、チオインジコ系、ペリノン系、ペリレン系、イソインドリノン系、酸化チタン、カドミウム系、酸化鉄系、カーボンブラック系などの顔料が挙げられる。これらの顔料はフラッシュドカラー、水性液状カラー、油性液状カラー、ペーストカラー（ビニルトーナーカラー）、ドライカラー、潤性カラー、マスターバッチ、カラードペレットなどの形態に調整された加工顔料を使用することが作業性、発色安定性、の面で特に好ましい。
【００５０】
裏面被覆層を形成する上記熱可塑性樹脂の有機系溶剤可溶化溶液または分散液及び、エマルジョンまたはディスパージョンの塗布の方法としては、特別に限定される物ではないが、これらの溶剤系または水系の塗工液を繊維布帛に均一、かつ均質に塗布できる様なコーティング方式であれば良く、例えば、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、コンマコート法、ロールコート法、リバースロールコート法、バーコート法、ナイフコート法、キスコート法、フローコート法などが好適である。本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布の裏面被覆層の厚みに特に制限はないが、上記コーティング方法のいずれか、もしくは、組み合わせなどによって、固形分付着量で５０〜３５０ｇ／ｍ2 、好ましくは、１００〜２５０ｇ／ｍ2 に形成されるのが良い。固形分付着量が５０ｇ／ｍ2 よりも少ないと、裏面被覆層の摩耗耐久性が十分に得られなく、また、３５０ｇ／ｍ2 を超えるとコーティング処理の回数が増えるだけでなく本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布の質量が重くなるため好ましくない。
【００５１】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布において裏面被覆層は、短繊維紡績糸条からなる繊維布帛の片面にポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層が積層して設けられた中間体基材のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層非形成面に対して上記コーティング方法の何れかによって裏面被覆層が形成されても良く、また短繊維紡績糸条かなる繊維布帛の片面に裏面被覆層を上記コーティング方法の何れかによって形成してから、その反対面にポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層を形成していてもよい。また裏面被覆層は短繊維紡績糸条からなる繊維布帛の両面に形成されていて、そのどちらか一方の面上にポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層を積層して設け、その反対面を裏面被覆層として残した形態のものであっても良い。繊維布帛の両面に裏面被覆層を形成する方法に関しては上記コーティング方法の何れかによって繊維布帛の片面ずつに裏面被覆層を設けても良く、あるいは繊維布帛を熱可塑性樹脂含有の塗工液浴中に浸漬して、これを引き上げ２本のゴムロールで圧搾して、繊維布帛に塗工液を含浸させると同時に余分な塗工液を除去したものを熱風乾燥して樹脂被膜化させたものであってもよい。
【００５２】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂帆布（１），（２）の接合は、高周波ウエルダーによる融着によって接合を容易に行うことができる。高周波ウエルダー接合法としては、具体的には、２枚以上の本発明のポリオレフィン系樹脂帆布または、本発明のポリオレフィン系樹脂帆布と熱融着しうる他の熱可塑性樹脂成型物の一部とを重ね合わせ、２ヶ所の電極（一方の電極は、ウエルドバーである）間に置き、接合する部分にウエルドバーを加圧しながら電極に高周波（１〜２００MHz ）で発振する電位差を印加し、ウエルドバーで加圧、印加した部分に発生する熱可塑性樹脂の分子摩擦熱により、これらの重ね合わせ部分を熱融着して接着、シールするもので、この場合熱可塑性樹脂の誘電損率すなわち、誘電率（ε）と誘電正接（ｔａｎδ）との積量（ε．ｔａｎδ）が高周波で発振する内部分子摩擦熱の大きさに関係している。誘電正接は、熱可塑性樹脂により吸収された高周波電磁放射線エネルギーが熱に変換される部分の関数であり、誘電損率は少なくとも０．０１以上であることが好ましい。高周波ウエルダー融着機としては市販の機種、例えば、山本ビニター（株）のＹＣ−７０００ＦＴ、ＹＦ−７０００など、精電舎電子工業（株）のＫＭ−５０００ＴＡ、ＫＡ−７０００ＴＥなど、クインライト電子精工（株）のＬＷ−４０００Ｗ、ＬＷ−４０６０Ｓなどが使用できる。
【００５３】
【実施例】
次ぎに実施例、及び比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例の範囲に限定されるものではない。下記実施例、及び比較例において本発明のポリオレフィン系樹脂帆布の柔軟性、繰返し屈曲疲労耐久性及び耐摩耗性の評価、防汚性の評価、及び高周波ウエルダー融着性の評価など試験方法は以下の通りである。
【００５４】
（Ｉ）ポリオレフィン系樹脂帆布の柔軟性の評価
７０mm幅×３０mm長に採取した小片をまるめて直径２０mm×３０mmサイズの円筒を作製し（のりしろはシアノアクリレート系瞬間接着剤で固定）ＪＩＳ規格Ｋ−６３８２の圧縮試験を行い、５０％圧縮時の応力（２０℃で円筒の直径が１０mmまで潰した状態）を求めて比較し、その数値が少ない程帆布の柔軟性が優れていると判断した。柔軟性を評価する試験機にはループ・ステフネス・テスター（（株）東洋精機製作所製）を使用した。
○：柔軟性良好（１３０ｇ以下）
△：やや柔軟性に劣る（１３０〜１４９ｇ）
×：柔軟性に劣る（１５０ｇ以上）
【００５５】
（II）ポリオレフィン系樹脂帆布の繰返し屈曲疲労耐久性の評価
ＪＩＳ規格Ｋ−６３０１に規定の屈曲試験３００００回を行い、試料の表面状態を観察し下記判定基準に従って帆布の屈曲疲労強さを評価した。繰返し屈曲疲労強さを評価する試験機にはデマッチャ・フレキシング・テスター（（株）安田精機製作所製）を使用した。また試験機に装着する試料の形態は、帆布の折曲げと折畳みに対する耐久性が評価できる様に、５０mm幅×１５０mm長のサイズとし、幅の中心２５mmから左右２つ折りに重ね合わせた２５mm幅×１５０mm長のサイズとした。
○：フィルム及び、帆布本体に異常がない状態。
△：フィルム表面に屈曲疲労による軽度の亀裂の発生を認めるか、
またはフィルムがスパン布から部分的に剥がれて浮き上がっている状態。
×：フィルム表面に屈曲疲労による重度の亀裂（穴あき）の発生を認める状態。
またはフィルムがスパン布から剥がれて浮き上がっている状態。
【００５６】
（III ）ポリオレフィン系樹脂帆布の耐摩耗性の評価
ＪＩＳ規格Ｌ−１０９６に規定の摩耗強さ試験Ｃ法（テーバ形法）により帆布表面の摩耗性を評価した。摩耗強さを評価する試験機にはロータリー・アブレージョン・テスター（（株）東洋精機製作所製）を使用し、摩耗論（Ｈ−１８）、摩耗荷重１kg、摩耗回数１０００回の条件で摩耗試験を行い、試験前後の試料の質量差（摩耗減量）を求めて比較し、その数値が少ない程帆布の耐摩耗性が優れていると判断した。
【００５７】
（IV）ポリオレフィン系樹脂帆布の防汚性の評価
ポリオレフィン系樹脂帆布を４月〜７月の３ヶ月間屋外で南向き３０°に曝露し、その汚れ度合いをブランクとのΔＥ値（ＪＩＳ規格Ｚ−８７２９）で評価した。色差はＪＵＫＩ（株）製の光学色差計（ＪＰ７２００Ｆ）を用いた。
【００５８】
（Ｖ）高周波ウエルダー融着性の評価
２枚のポリオレフィン系樹脂帆布の端末を４cm幅で直線状に重ね合わせ、４cm×３０cmのウエルドバー（歯形：凸部は等間隔４cm幅直線状賦型９本／２５．４mm、凸部高さ０．５mm：凹部は等間隔４cm幅直線状賦型９本／２５．４mm、凹部深さ０．５mm）を装着した高周波ウエルダー融着機（山本ビニター（株）製ＹＦ−７０００型：出力７ＫＷ）を用いてポリオレフィン系樹脂帆布の高周波融着接合を行った。また融着接合部を含む３cm幅の試料を採取し、融着接合部の剪断試験（ＪＩＳ規格Ｉ−１０９６）を行い、接合部の破壊状態を以下の判定基準によって評価した。
〈高周波融着性〉
○：融着が容易である。
※ウエルダー融着条件：融着時間５秒、冷却時間５秒陽極電流０．８Ａ、ウエルドバー温度４０〜５０℃
△：融着条件を強く、かつ長くすることで融着可能である。
※ウエルダー融着条件：融着時間１０秒、冷却時間５秒陽極電流１．０Ａ、ウエルドバー温度４０〜６０℃
×：融着条件を強く、かつ長く設定しても融着しない。
※ウエルダー融着条件：融着時間１０秒、冷却時間５秒陽極電流１．３Ａ、ウエルドバー温度４０〜６０℃
【００５９】
〔実施例１〕
メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ３６０：ＭＦＲ３．５：密度０．８９８：日本ポリケム（株））６０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０：ＭＦＲ３．０：ＶＡ含有量２５重量％：住友化学工業（株））４０重量部とからなるポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部に、リン酸エステル系滑剤（商標：ＬＴＰ−２：川研ファインケミカル（株））１．０重量部と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（商標：バイオソープ５１０：共同薬品（株））０．３重量部と、ヒンダードアミン系光安定剤（商標：チヌビン７７０：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））０．２重量部と、着色顔料３重量部〔（有機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ１６１７ブルー：シアニンブルー（α）含有率２０重量％：大日精化工業（株））１重量部＋無機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ２０６０ホワイト：二酸化チタン（Ｒ）６０重量％：大日精化工業（株））２重量部〕とを配合し得られたコンパウンドをバンバリーミキサーで溶融混練し、この混練されたコンパウンドを１５０℃に設定された熱ロール（２本ロール）で５分間、さらに均一に混練した後、この混練組成物を、１５０℃の条件下におけるカレンダー圧延成型に供して、０．１６mm厚の、密度：０．９１９であり、かつ、酢酸ビニル成分含有率：１０重量％の青色のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを形成した。ポリエステル（ＰＥＴ）短繊維紡績糸条からなり、別に、下記シリコーン系化合物による下処理を施された平織スパン布〔糸密度：経糸２０番手双糸（５９０dtex）４４本／２．５４cm×緯糸２０番手双糸（５９０dtex）４０本／２．５４cm：空隙率４．２％：質量２２８ｇ／ｍ2 〕を作製し、これを基布として、その両面に上記青色フィルムを１４０℃に設定したラミネーターで熱圧着して貼り合わせ、厚さ０．５６mm、質量５１８ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布（１）を得た。
【００６０】
0003636294.tif 000002
上記シリコーン系化合物による下処理組成物浴中に、上記ポリエステル平織スパン布を浸漬し、スパン布を引き上げると同時にニップロールで絞り、（ｗｅｔ付着質量１１０ｇ／ｍ2 ）次いで１００℃の熱風炉中２分間の乾燥と１６０℃での熱処理を２分間行った。下処理によって得られたポリエステル平織スパン布含有基布の質量は２２９．８ｇ／ｍ2 であった。（シリコーン系化合物乾燥付着量１．８ｇ／ｍ2 ）試験結果を表１に示す。
【００６１】
〔実施例２〕
実施例１で使用したシリコーン系化合物による下処理を施したポリエステル（ＰＥＴ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布を、下記パラフィン系化合物による下処理を施したポリプロピレン（ＰＰ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布〔糸密度：経糸２４番手双糸（４９２dtex）３６本／２．５４cm×緯糸２４番手双糸（４９２dtex）３６本／２．５４cm：空隙率３．８％：質量２０５ｇ／ｍ2 〕に置き換えた以外は実施例１と同一のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム配合及び、製造手順に従って厚さ０．５７mm、質量４９５ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。但しラミネーターの温度設定は１３０℃とした。
【００６２】
0003636294.tif 000003
上記パラフィン系化合物による下処理組成物の浴中に上記ポリプロピレン平織スパン布を浸漬し、スパン布を引き上げると同時にニップロールで絞り、（ｗｅｔ付着質量１０３ｇ／ｍ2 ）次いで１００℃の熱風炉中２分間の乾燥させた。この下処理によって得られたポリプロピレン平織スパン布の質量は２０６．２ｇ／ｍ2 であった。（シリコーン系化合物付着量１．２ｇ／ｍ2 ）試験結果を表１に示す。
【００６３】
〔実施例３〕
ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの組成を、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：エボリューＳＰ２０２０：ＭＦＲ１．７：密度０．９１７：三井化学（株））６０重量部とエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＰ１９０５：ＭＦＲ２．５：ＶＡ含有量１９重量％：三井デュポンポリケミカル（株））４０重量部の合計量１００重量部とし、合成非晶質シリカ（商標：ニップシールＥ２００：日本シリカ工業（株）：含水率６重量％：平均粒子径３μｍ）を５．４重量部配合した以外は実施例１と同一のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム組成とした。このフィルムの密度は０．９２６であり、かつ、酢酸ビニル成分を７．６重量％含有していた。また繊維布帛を下記フッ素系化合物による下処理を施したポリエステル（ＰＥＴ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布〔糸密度：経糸１４番手単糸（４２２dtex）４８本／２．５４cm×緯糸１４番手単糸（４２２dtex）４４本／２．５４cm：空隙率７．３％：質量１７３ｇ／ｍ2 〕とした以外は実施例１に同様の製造手順に従って厚さ０．５４mm、質量４６４ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。
【００６４】
0003636294.tif 000004
上記フッ素系化合物による下処理組成物の浴中に上記ポリエステル平織スパン布を浸漬し、スパン布を引き上げると同時にニップロールで絞り、（ｗｅｔ付着質量１０４ｇ／ｍ2 ）次いで１００℃の熱風炉中２分間の乾燥と１６０℃での熱処理を２分間行った。下処理によって得られたポリエステル平織スパン布の質量は１７４ｇ／ｍ2 であった。（フッ素系化合物付着量１．０ｇ／ｍ2 ）試験結果を表１に示す。
【００６５】
〔実施例４〕
ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの組成を、実施例３と同一とした。また繊維布帛を実施例２と同一のパラフィン系化合物による下処理を施したポリプロピレン（ＰＰ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布〔糸密度：経糸２４番手単糸（２４６dtex）４４本／２．５４cm×緯糸２４番手単糸（２４６dtex）３８本／２．５４cm：空隙率８．６％：質量１９４ｇ／ｍ2 〕とした以外は実施例１及び実施例２に同様の製造手順に従って厚さ０．５６mm、質量４８４ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表１に示す。
【００６６】
〔実施例５〕
実施例１のメタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ３６０：ＭＦＲ３．８：密度０．８９８：日本ポリケム（株））６０重量部を７０重量部に変更し、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０：ＭＦＲ３．０：ＶＡ含有量２５重量％：住友化学工業（株））４０重量部を２０重量部に減量し、新たにエチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（商標：アクリフトＷＨ２０６：ＭＦＲ２．０：ＭＭＡ含有量２０重量％：住友化学工業（株））１０重量部を追加した合計量１００重量部とし、合成非晶質シリカ（商標：ニップシールＥ２００：日本シリカ工業（株）：含水率６重量％：平均粒子径３μｍ）を１１．７重量部配合したこと以外は実施例１と同様の配合を行い０．１６mm厚の密度が０．９１３であり、かつ、酢酸ビニル成分とメチルメタアクリレート成分の合計含有量が７重量％である青に着色したポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを得た。これ以外は実施例１で使用したシリコーン系化合物による下処理を施したポリエステル（ＰＥＴ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布〔糸密度：経糸２０番手双糸（５９０dtex）４４本／２．５４cm×緯糸２０番手双糸（５９０dtex）４０本／２．５４cm：空隙率４．２％：質量２２８ｇ／ｍ2 〕の両面に上記組成のフィルムを１４０℃に設定したラミネーターで熱圧着して貼り合わせ、厚さ０．５６mm、質量５１８ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表１に示す。
【００６７】
〔実施例６〕
ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの組成を、実施例５と同一とした。また繊維布帛を実施例２と同一のパラフィン系化合物による下処理を施したポリプロピレン（ＰＰ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布〔糸密度：経糸２４番手双糸（４９２dtex）３６本／２．５４cm×緯糸２４番手双糸（４９２dtex）３６本／２．５４cm：空隙率３．８％：質量２０５ｇ／ｍ2 〕とした以外は実施例１及び実施例２に同様の製造手順に従って厚さ０．５７mm、質量４９６ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表１に示す。
【００６８】
〔実施例７〕
実施例３のポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部の組成を、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：エボリューＳＰ２０２０：ＭＦＲ１．７：密度０．９１７：三井化学（株））６０重量部を４０重量部に変更し、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＰ１９０５：ＭＦＲ２．５：ＶＡ含有量１９重量％：三井デュポンポリケミカル（株））４０重量部をそのままとし、新たにエチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（商標：アクリフトＷＨ２０６：ＭＦＲ２．０：ＭＭＡ含有量２０重量％：住友化学工業（株））２０重量部を追加した組成とした以外は実施例１と同一の配合を行い０．１６mm厚の密度が０．９３１であり、かつ、酢酸ビニル成分とメチルメタアクリレート成分の合計含有量が１１重量％である青に着色したポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを得た。また繊維布帛を実施例３と同一のフッ素系化合物による下処理を施したポリエステル（ＰＥＴ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布〔糸密度：経糸１４番手単糸（４２２dtex）４８本／２．５４cm×緯糸１４番手単糸（４２２dtex）４４本／２．５４cm：空隙率７．３％：質量１７３ｇ／ｍ2 〕を使用した以外は実施例１及び実施例３に同様の製造手順に従って厚さ０．５４mm、質量４６４ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表１に示す。
【００６９】
〔実施例８〕
ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの組成を、実施例７と同一とした。また繊維布帛を実施例４と同一のパラフィン系化合物による下処理を施したポリプロピレン（ＰＰ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布〔糸密度：経糸２４番手単糸（２４６dtex）４４本／２．５４cm×緯糸２４番手単糸（２４６dtex）３８本／２．５４cm：空隙率８．６％：質量１９４ｇ／ｍ2 〕とした以外は実施例１及び実施例４に同様の製造手順に従って厚さ０．５６mm、質量４８５ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表１に示す。
【００７０】
【表１】
0003636294.tif 000005
【００７１】
〔実施例１〜実施例８の効果〕
実施例１〜実施例８のメタロセン系触媒の存在下でエチレンとα−オレフィンとを共重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレンを主体として、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び／又はエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂とをブレンドして含み、かつ、酢酸ビニル成分と（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計含有量が５〜３０重量％の範囲内（実施例は７〜１１重量％）であり、また密度が０．９１０〜０．９３８ｇ／ｍ2 の範囲内（実施例は０．９１９〜０．９３１ｇ／ｍ2 ）であるポリオレフィン系樹脂ブレンド系組成物からなるフィルム層をスパン布の両面に積層して得られたポリオレフィン系樹脂帆布は何れも柔軟性に優れると同時に繰返し屈曲疲労耐久性、及び耐摩耗性にも優れていた。また実施例１〜実施例８のポリオレフィン系樹脂帆布は高周波ウエルダー性（融着性）が良好で、陽極電流値が０．８Ａ、融着時間５秒、冷却時間５秒、ウエルドバー温度４０〜５０℃の条件で容易に融着接合を行うことが可能であった。これら接合部の剪断破壊の状態は全て本体破壊に至る程良く接合されていた。またこれら実施例のポリオレフィン系樹脂帆布を屋外曝露したところ、目立った汚れの付着がなく水色に着色された表面外観を美麗に維持していて、帆布の表面に付着した曝露汚れは水洗いによって簡単に清拭可能であった。またさらに本発明のポリオレフィン系樹脂帆布は降雨によって雨水が積層体内部のスパン布にまで染み込むことがなく、長期間使用に伴う黴の生育及び発生は全く認められなかった。
【００７２】
〔実施例９〕
実施例１で使用したシリコーン系化合物による下処理を施したポリエステル（ＰＥＴ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布〔糸密度：経糸２０番手双糸（５９０dtex）４４本／２．５４cm×緯糸２０番手双糸（５９０dtex）４０本／２．５４cm：空隙率４．２％：質量２２８ｇ／ｍ2 〕の片面に実施例１と同一のフィルムを１４０℃に設定したラミネーターで熱圧着して貼り合わせ、次に上記片面積層体のフィルム非積層面に下記ＥＶＡ▲１▼組成からなる裏面被覆層を形成して厚さ０．５０mm、質量４９５ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。
【００７３】
0003636294.tif 000006
上記片面積層体のフィルム非積層面に上記ＥＶＡ▲１▼組成からなる熱可塑性樹脂エマルジョン組成物（固形分５８．６重量％）を３mm厚のドクターナイフを用いて塗布し、１００℃の熱風乾燥炉で３分間乾燥させて、青に着色した帆布外観を有する裏面被覆層を形成した。２回の塗工によって形成された裏面被覆層の形成質量は１２６ｇ／ｍ2 であった。試験結果を表２に示す。
【００７４】
〔実施例１０〕
実施例２で使用したパラフィン系化合物による下処理を施したポリプロピレン（ＰＰ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布〔糸密度：経糸２４番手双糸（４９２dtex）３６本／２．５４cm×緯糸２４番手双糸（４９２dtex）３６本／２．５４cm：空隙率３．８％：質量２０５ｇ／ｍ2 〕の片面に実施例２と同一のフィルムを１３０℃に設定したラミネーターで熱圧着して貼り合わせ、次に上記片面積層体のフィルム非積層面に下記ＥＶＡ▲２▼組成からなる裏面被覆層を形成して厚さ０．５２mm、質量４６４ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。
【００７５】
0003636294.tif 000007
上記片面積層体のフィルム非積層面に上記ＥＶＡ▲２▼組成からなる熱可塑性樹脂エマルジョン組成物（固形分５８．６重量％）を３mm厚のドクターナイフを用いて塗布し、１００℃の熱風乾燥炉で３分間乾燥させて、青に着色した帆布外観を有する裏面被覆層を形成した。２回の塗工によって形成された裏面被覆層の形成質量は１３４ｇ／ｍ2 であった。試験結果を表２に示す。
【００７６】
〔実施例１１〕
実施例３で使用したフッ素系化合物による下処理を施したポリエステル（ＰＥＴ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布〔糸密度：経糸１４番手単糸（４２２dtex）４８本／２．５４cm×緯糸１４番手単糸（４２２dtex）４４本／２．５４cm：空隙率７．３％：質量１７３ｇ／ｍ2 〕を下記ＥＶＡ▲１▼／ウレタン組成からなる水系樹脂溶液（固形分５４．２重量％）浴中に浸漬し、スパン布を引き上げると同時にニップロールで絞り、（ｗｅｔ付着質量１２１ｇ／ｍ2 ）次いで１００℃の熱風炉中３分間の乾燥を行った。２回の浸漬処理によって得られた樹脂被覆ポリエステル平織スパン布の質量は２６８ｇ／ｍ2 であった。次に樹脂被覆ポリエステル平織スパン布の片面に実施例３と同一のフィルムを１４０℃に設定したラミネーターで熱圧着して貼り合わせ、厚さ０．４９mm、質量４３３ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。
【００７７】
0003636294.tif 000008
試験結果を表２に示す。
【００７８】
〔実施例１２〕
実施例４で使用したパラフィン系化合物による下処理を施したポリプロピレン（ＰＰ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布〔糸密度：経糸２４番手単糸（２４６dtex）４４本／２．５４cm×緯糸２４番手単糸（２４６dtex）３８本／２．５４cm：空隙率８．６％：質量１９４ｇ／ｍ2 〕の片面に下記ＥＶＡ▲２▼／ウレタン組成からなる水系樹脂溶液（固形分５４．２重量％）を３mm厚のドクターナイフを用いて塗布し、１００℃の熱風乾燥炉で３分間乾燥させて、青に着色した帆布外観を有する裏面被覆層を形成した。２回の塗工によって形成された裏面被覆層の形成質量は１１５ｇ／ｍ2 であった。次に裏面被覆層形成ポリプロピレン平織スパン布のもう一方の片面に下記組成からなる接着層を形成し、この接着層に実施例４と同一のフィルムを１３０℃に設定したラミネーターで熱圧着して貼り合わせ、厚さ０．５０mm、質量４４６ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。
【００７９】
0003636294.tif 000009
上記裏面被覆層が形成されたポリプロピレン平織スパン基布の反対面に上記組成からなるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂エマルジョン組成物（固形分３３．３重量％）を８０メッシュスクリーン線のグラビアロールを装着したコーターを用いて乾燥付着重量８ｇ／ｍ2 となるように塗布し、１００℃の熱風乾燥炉で２分間乾燥させて接着剤層を形成した。試験結果を表２に示す。
【００８０】
〔実施例１３〕
実施例１で使用したシリコーン系化合物による下処理を施したポリエステル（ＰＥＴ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布〔糸密度：経糸２０番手双糸（５９０dtex）４４本／２．５４cm×緯糸２０番手双糸（５９０dtex）４０本／２．５４cm：空隙率４．２％：質量２２８ｇ／ｍ2 〕の片面に実施例５と同一のフィルムを１４０℃に設定したラミネーターで熱圧着して貼り合わせ、次に上記片面積層体のフィルム非積層面に下記アクリル／ウレタン組成からなる裏面被覆層を形成して厚さ０．５０mm、質量４７６ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。
【００８１】
0003636294.tif 000010
上記片面積層体のフィルム非積層面に上記アクリル／ウレタン組成からなる熱可塑性樹脂エマルジョン組成物（固形分４３．９重量％）を３mm厚のドクターナイフを用いて塗布し、１００℃の熱風乾燥炉で３分間乾燥させて、青に着色した帆布外観を有する裏面被覆層を形成した。２回の塗工によって形成された裏面被覆層の形成質量は１０３ｇ／ｍ2 であった。試験結果を表２に示す。
【００８２】
〔実施例１４〕
実施例２で使用したパラフィン系化合物による下処理を施したポリプロピレン（ＰＰ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布〔糸密度：経糸２４番手双糸（４９２dtex）３６本／２．５４cm×緯糸２４番手双糸（４９２dtex）３６本／２．５４cm：空隙率３．８％：質量２０５ｇ／ｍ2 〕の片面に実施例６と同一のフィルムを１３０℃に設定したラミネーターで熱圧着して貼り合わせ、次に上記片面積層体のフィルム非積層面に下記スチレン−アクリル／ウレタン組成からなる裏面被覆層を形成して厚さ０．５２mm、質量４６４ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。
【００８３】
0003636294.tif 000011
上記片面積層体のフィルム非積層面に上記スチレン−アクリル／ウレタン組成からなる熱可塑性樹脂エマルジョン組成物（固形分４９．６重量％）を３mm厚のドクターナイフを用いて塗布し、１００℃の熱風乾燥炉で３分間乾燥させて、青に着色した帆布外観を有する裏面被覆層を形成した。２回の塗工によって形成された裏面被覆層の形成質量は１１２ｇ／ｍ2 であった。試験結果を表２に示す。
【００８４】
〔実施例１５〕
実施例３で使用したフッ素系化合物による下処理を施したポリエステル（ＰＥＴ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布〔糸密度：経糸１４番手単糸（４２２dtex）４８本／２．５４cm×緯糸１４番手単糸（４２２dtex）４４本／２．５４cm：空隙率７．３％：質量１７３ｇ／ｍ2 〕を下記アクリル変性体からなる水系樹脂溶液（固形分３８．９重量％）浴中に浸漬し、スパン布を引き上げると同時にニップロールで絞り、（ｗｅｔ付着質量１０７ｇ／ｍ2 ）次いで１００℃の熱風炉中３分間の乾燥を行った。２回の浸漬処理によって得られた樹脂被覆ポリエステル平織スパン布の質量は２５４ｇ／ｍ2 であった。次に樹脂被覆ポリエステル平織スパン布の片面に実施例７と同一のフィルムを１４０℃に設定したラミネーターで熱圧着して貼り合わせ、厚さ０．４９mm、質量４２７ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。
【００８５】
0003636294.tif 000012
試験結果を表２に示す。
【００８６】
〔実施例１６〕
実施例４で使用したパラフィン系化合物による下処理を施したポリプロピレン（ＰＰ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布〔糸密度：経糸２４番手単糸（２４６dtex）４４本／２．５４cm×緯糸２４番手単糸（２４６dtex）３８本／２．５４cm：空隙率８．６％：質量１９４ｇ／ｍ2 〕の片面に下記ＥＶＡ▲１▼／アクリル変性体組成からなる水系樹脂溶液（固形分４２．６重量％）を３mm厚のドクターナイフを用いて塗布し、１００℃の熱風乾燥炉で３分間乾燥させて、青に着色した帆布外観を有する裏面被覆層を形成した。２回の塗工によって形成された裏面被覆層の形成質量は１００ｇ／ｍ2 であった。次に裏面被覆層形成ポリプロピレン平織スパン布のもう一方の片面に下記組成からなる接着層を形成し、この接着層に実施例８と同一のフィルムを１３０℃に設定したラミネーターで熱圧着して貼り合わせ、厚さ０．４９mm、質量４３９ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。
【００８７】
0003636294.tif 000013
上記裏面被覆層が形成されたポリプロピレン平織スパン基布の反対面に上記組成からなるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂エマルジョン組成物（固形分３３．３重量％）を８０メッシュスクリーン線のグラビアロールを装着したコーターを用いて乾燥付着重量８ｇ／ｍ2 となるように塗布し、１００℃の熱風乾燥炉で２分間乾燥させて接着剤層を形成した。試験結果を表２に示す。
【００８８】
【表２】
0003636294.tif 000014
【００８９】
〔実施例９〜実施例１６の効果〕
実施例９〜実施例１６のメタロセン系触媒の存在下でエチレンとα−オレフィンとを共重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレンを主体として、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び／又はエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂とをブレンドして含み、かつ、酢酸ビニル成分と（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計含有量が５〜３０重量％の範囲内（実施例は７〜１１重量％）であり、また密度が０．９１０〜０．９３８ｇ／ｍ2 の範囲内（実施例は０．９１９〜０．９３１ｇ／ｍ2 ）であるポリオレフィン系樹脂ブレンド系組成物からなるフィルム層をスパン布の片面に積層し、もう一方の片面に熱可塑性樹脂からなる裏面被覆層を形成して得られたポリオレフィン系樹脂帆布は何れも柔軟性に優れると同時に繰返し屈曲疲労耐久性、及び耐摩耗性にも優れていた。また実施例９〜実施例１６のポリオレフィン系樹脂帆布は高周波ウエルダー性（融着性）が良好で、陽極電流値が０．８Ａ、融着時間５秒、冷却時間５秒、ウエルドバー温度４０〜５０℃の条件で容易に融着接合を行うことが可能であった。これら接合部の剪断破壊の状態は全て本体破壊に至る程良く接合されていた。またこれら実施例のポリオレフィン系樹脂帆布を屋外曝露したところ、目立った汚れの付着がなく水色に着色された表面外観を美麗に維持していて、帆布の表面に付着した曝露汚れは水洗いによって簡単に清拭可能であった。またさらに本発明のポリオレフィン系樹脂帆布は降雨によって雨水が積層体内部のスパン布にまで染み込むことがなく、長期間使用に伴う黴の生育及び発生は全く認められなかった。
【００９０】
〔比較例１〕
実施例１のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの組成からメタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ３６０：ＭＦＲ３．５：密度０．８９８：日本ポリケム（株））を全量省き、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０：ＭＦＲ３．０：ＶＡ含有量２５重量％：住友化学工業（株））１００重量部からなる単位組成とした以外は実施例１と同一の配合、及び手順に沿って厚さ０．５６mm、質量５３２ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表３に示す。
【００９１】
〔比較例２〕
実施例２のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの組成からエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０：ＭＦＲ３．０：ＶＡ含有量２５重量％：住友化学工業（株））を全量省き、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ３６０：ＭＦＲ３．８：密度０．８９８：日本ポリケム（株））１００重量部からなる単体組成とした以外は実施例２と同一の配合、及び手順に沿って厚さ０．５７mm、質量４７２ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表３に示す。
【００９２】
〔比較例３〕
実施例３のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの組成からエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＰ１９０５：ＭＦＲ２．５：ＶＡ含有量１９重量％：三井デュポンポリケミカル（株））を全量省き、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：エボリューＳＰ２０２０：ＭＦＲ１．７：密度０．９１７：三井化学（株））１００重量部からなる単体組成とした以外は実施例３と同一の配合、及び手順に沿って厚さ０．５４mm、質量４４４ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表３に示す。
【００９３】
〔比較例４〕
実施例４のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの組成からメタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：エボリューＳＰ２０２０：ＭＦＲ１．７：密度０．９１７：三井化学（株））を全量省き、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＰ１９０５：ＭＦＲ２．５：ＶＡ含有量１９重量％：三井デュポンポリケミカル（株））１００重量部からなる単体組成とした以外は実施例４と同一の配合、及び手順に沿って厚さ０．５６mm、質量４９８ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表３に示す。
【００９４】
〔比較例５〕
実施例５のメタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：カーネルＫＦ３６０：ＭＦＲ３．８：密度０．８９８：日本ポリケム（株））７０重量部をチーグラー・ナッタ触媒（Ｚ−Ｎ触媒）の存在下で重合されたポリエチレン樹脂（商標：ジェイレクスＨＤ５００８−２：ＭＦＲ０．８５：密度０．９５０：日本ポリオレフィン（株））７０重量部と置き換えた以外は実施例５と同一の配合、及び手順に沿って厚さ０．６２mm、質量５３７ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表３に示す。
【００９５】
〔比較例６〕
実施例６のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの組成をチーグラー・ナッタ触媒（Ｚ−Ｎ触媒）の存在下で重合されたポリエチレン樹脂（商標：ジェイレクスＨＤ５００８−２：ＭＦＲ０．８５：密度０．９５０：日本ポリオレフィン（株））２０重量部とエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０：ＭＦＲ３．０：ＶＡ含有量２５重量％：住友化学工業（株））７０重量部及び、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（商標：アクリフトＷＨ２０６：ＭＦＲ２．０：ＭＭＡ含有量２０重量部：住友化学工業（株））１０重量部とした以外は実施例６と同一の配合、及び手順に沿って厚さ０．５７mm、質量５１１ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表３に示す。
【００９６】
〔比較例７〕
ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの組成をチーグラー・ナッタ触媒（Ｚ−Ｎ触媒）の存在下で重合されたエチレン−α−オレフィン系共重合体樹脂（商標：スミカセンα  ＦＺ２０２−０：ＭＦＲ２．０：密度０．９２１：住友化学工業（株））１００重量部の単体とした以外は実施例７と同一の配合、及び手順に沿って厚さ０．５４mm、質量４７０ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表３に示す。
【００９７】
〔比較例８〕
ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの組成をチーグラー・ナッタ触媒（Ｚ−Ｎ触媒）の存在下で重合されたエチレン−α−オレフィン系共重合体樹脂（商標：スミカセンα  ＦＺ２０２−０：ＭＦＲ２．０：密度０．９２１：住友化学工業（株））８０重量部のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＰ１９０５：ＭＦＲ２．５：ＶＡ含有量１９重量％：三井デュポンポリケミカル（株））２０重量部とした以外は実施例８と同一の配合、及び手順に沿って厚さ０．５６mm、質量４６６ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表３に示す。
【００９８】
【表３】
0003636294.tif 000015
【００９９】
〔比較例１〜比較例８の評価〕
比較例１、比較例４、比較例８のポリオレフィン系樹脂帆布は柔軟性が良好で、高周波融着性も可能であったが繰返し屈曲疲労耐久性、及び耐摩耗性が不十分で実用性に問題があった。また比較例２、比較例３、比較例７のポリオレフィン系樹脂帆布は柔軟性と繰返し屈曲疲労耐久性、及び耐摩耗性が良好であったが高周波融着が不能（比較例７は極めて困難）であり実用性に欠けるものであった。また比較例５、比較例６のポリオレフィン系樹脂帆布は高周波融着性が可能で、しかも繰返し屈曲疲労耐久性、及び耐摩耗性にも優れているものであったが風合いの硬い帆布であった。これらの比較例のポリオレフィン系樹脂帆布は何れもメタロセン系触媒の存在下でエチレンとα−オレフィンとを共重合して得られる直鎖状低密度ポリエチレンと、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び／又はエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂とをブレンドして含まないものであるか、または含んでいても酢酸ビニル成分と（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計含有量が５重量％に満たないもの、あるいは密度が０．９３８ｇ／ｍ2 を越えるものであった。結果を表３の比較例１〜比較例８に示した。
【０１００】
〔比較例９〕
実施例１のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの組成からメタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ３６０：ＭＦＲ３．５：密度０．８９８：日本ポリケム（株））を全量省き、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０：ＭＦＲ３．０：ＶＡ含有量２５重量％：住友化学工業（株））１００重量部からなる単位組成とした以外は実施例１と同一の配合とした。但しポリエステル（ＰＥＴ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布の糸の打込み本数を次の様に変更した繊維布帛を使用した。〔糸密度：経糸２０番手双糸（５９０dtex）５２本／２．５４cm×緯糸２０番手双糸（５９０dtex）４６本／２．５４cm：空隙率０．８％：質量２３８ｇ／ｍ2 〕またはシリコーン系化合物による平織スパン布への下処理は省略し、厚さ０．５６mm、質量５２６ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表４に示す。
【０１０１】
〔比較例１０〕
実施例２のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの組成からエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０：ＭＦＲ３．０：ＶＡ含有量２５重量％：住友化学工業（株））を全量省き、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ３６０：ＭＦＲ３．５：密度０．８９８：日本ポリケム（株））１００重量部からなる単体組成とした以外は実施例２と同一の配合とした。但しポリプロピレン（ＰＰ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布の糸の打込み本数を次の様に変更した繊維布帛を使用した。〔糸密度：経糸２４番手双糸（４９２dtex）４０本／２．５４cm×緯糸２４番手双糸（４９２dtex）４０本／２．５４cm：空隙率０．６％：質量２２４ｇ／ｍ2 〕またパラフィン系化合物による平織スパン布への下処理は省略し、厚さ０．５７mm、質量５００ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表４に示す。
【０１０２】
〔比較例１１〕
実施例３のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの組成からエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＰ１９０５：ＭＦＲ２．５：ＶＡ含有量１９重量％：三井デュポンポリケミカル（株））を全量省き、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：エボリューＳＰ２０２０：ＭＦＲ１．７：密度０．９１７：三井化学（株））１００重量部からなる単体組成とした以外は実施例３と同一の配合とした。但しポリエステル（ＰＥＴ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布の糸の打込み本数を次の様に変更した繊維布帛を使用した。〔糸密度：経糸１４番手単糸（４２２dtex）３８本／２．５４cm×緯糸１４番手単糸（４２２dtex）３６本／２．５４cm：空隙率２２％：質量１４８ｇ／ｍ2 〕またフッ素系化合物による平織スパン布への下処理は省略し、厚さ０．５４mm、質量４３８ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表４に示す。
【０１０３】
〔比較例１２〕
実施例４のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの組成からメタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：エボリューＳＰ２０２０：ＭＦＲ１．７：密度０．９１７：三井化学（株））を全量省き、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＰ１９０５：ＭＦＲ２．５：ＶＡ含有量１９重量％：三井デュポンポリケミカル（株））１００重量部からなる単体組成とした以外は実施例４と同一の配合とした。但しポリプロピレン（ＰＰ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布の糸の打込み本数を次の様に変更した繊維布帛を使用した。〔糸密度：経糸２４番手単糸（２４６dtex）３６本／２．５４cm×緯糸２４番手単糸（２４６dtex）３０本／２．５４cm：空隙率２０％：質量１６６ｇ／ｍ2 〕またパラフィン系化合物による平織スパン布への下処理は省略し、厚さ０．５７mm、質量４５６ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表４に示す。
【０１０４】
〔比較例１３〕
実施例５のメタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ３６０：ＭＦＲ３．８：密度０．８９８：日本ポリケム（株））７０重量部をチーグラー・ナッタ触媒（Ｚ−Ｎ触媒）の存在下で重合されたポリエチレン樹脂（商標：ジェイレクスＨＤ５００８−２：ＭＦＲ０．８５：密度０．９５０：日本ポリオレフィン（株））７０重量部と置き換えた以外は実施例５と同一の配合とした。但しポリエステル（ＰＥＴ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布の糸の打込み本数を次の様に変更した繊維布帛を使用した。〔糸密度：経糸２０番手双糸（５９０dtex）３４本／２．５４cm×緯糸２０番手双糸（５９０dtex）３１本／２．５４cm：空隙率２２％：質量１９６ｇ／ｍ2 〕またシリコーン系化合物による平織スパン布への下処理は省略し、厚さ０．５６mm、質量４８６ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表４に示す。
【０１０５】
〔比較例１４〕
実施例６のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの組成をチーグラー・ナッタ触媒（Ｚ−Ｎ触媒）の存在下で重合されたポリエチレン樹脂（商標：ジェイレクスＨＤ５００８−２：ＭＦＲ０．８５：密度０．９５０：日本ポリオレフィン（株））２０重量部とエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０：ＭＦＲ３．０：ＶＡ含有量２５重量％：住友化学工業（株））７０重量部及び、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（商標：アクリフトＷＨ２０６：ＭＦＲ２．０：ＭＭＡ含有量２０重量部：住友化学工業（株））１０重量部とした以外は実施例６と同一の配合とした。但しポリプロピレン（ＰＰ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布の糸の打込み本数を次の様に変更した繊維布帛を使用した。〔糸密度：経糸２４番手双糸（４９２dtex）３０本／２．５４cm×緯糸２４番手双糸（４９２dtex）３０本／２．５４cm：空隙率２０％：質量１８５ｇ／ｍ2 〕またパラフィン系化合物による平織スパン布への下処理は省略し、厚さ０．５７mm、質量４７８ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表４に示す。
【０１０６】
〔比較例１５〕
ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの組成をチーグラー・ナッタ触媒（Ｚ−Ｎ触媒）の存在下で重合されたエチレン−α−オレフィン系共重合体樹脂（商標：スミカセンα  ＦＺ２０２−０：ＭＦＲ２．０：密度０．９２１：住友化学工業（株））１００重量部の単体とした以外は実施例７と同一の配合とした。但しポリエステル（ＰＥＴ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布の糸の打込み本数を次の様に変更した繊維布帛を使用した。〔糸密度：経糸１４番手単糸（４２２dtex）５４本／２．５４cm×緯糸１４番手単糸（４２２dtex）４８本／２．５４cm：空隙率０．６％：質量１８２ｇ／ｍ2 〕またフッ素系化合物による平織スパン布への下処理は省略し厚さ０．５４mm、質量４７７ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表４に示す。
【０１０７】
〔比較例１６〕
ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの組成をチーグラー・ナッタ触媒（Ｚ−Ｎ触媒）の存在下で重合されたエチレン−α−オレフィン系共重合体樹脂（商標：スミカセンα  ＦＺ２０２−０：ＭＦＲ２．０：密度０．９２１：住友化学工業（株））８０重量部とエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＰ１９０５：ＭＦＲ２．５：ＶＡ含有量１９重量％：三井デュポンポリケミカル（株））２０重量部とした以外は実施例８と同一の配合とした。但しポリプロピレン（ＰＰ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン布の糸の打込み本数を次の様に変更した繊維布帛を使用した。〔糸密度：経糸２４番手単糸（２４６dtex）５２本／２．５４cm×緯糸２４番手単糸（２４６dtex）４６本／２．５４cm：空隙率０．４％：質量２１０ｇ／ｍ2 〕またパラフィン系化合物による平織スパン布への下処理は省略し、厚さ０．５６mm、質量５００ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表４に示す。
【０１０８】
【表４】
0003636294.tif 000016
【０１０９】
〔比較例９〜比較例１６の評価〕
比較例９、比較例１２、比較例１６のポリオレフィン系樹脂帆布は柔軟性が良好で、高周波融着性も可能であったが繰返し屈曲疲労耐久性、及び耐摩耗性が不十分で実用性に問題があった。また比較例１０、比較例１１、比較例１５のポリオレフィン系樹脂帆布は柔軟性と繰返し屈曲疲労耐久性、及び耐摩耗性が良好であったが高周波融着が不能（比較例１５は極めて困難）であり実用性に欠けるものであった。また比較例１３、比較例１４のポリオレフィン系樹脂帆布は高周波融着性が可能で、しかも繰返し屈曲疲労耐久性、及び耐摩耗性にも優れているものであったが風合いの硬い帆布であった。これらの比較例のポリオレフィン系樹脂帆布は何れもメタロセン系触媒の存在下でエチレンとα−オレフィンとを共重合して得られる直鎖状低密度ポリエチレンと、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び／又はエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂とをブレンドして含まないものであるか、または含んでいても酢酸ビニル成分と（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計含有量が５重量％に満たないもの、あるいは密度が０．９３８ｇ／ｍ2 を越えるものであった。またさらに比較例９〜比較例１６のポリオレフィン系樹脂帆布はスパン布の下処理（パラフィン系化合物、シリコーン系化合物、フッ素系化合物）を省いたことによって長期の屋外使用時に雨水が積層体内部のスパン布にまで染み込んで、黴の生育及び発生の問題を引き起こした。またスパン布の目合い空隙率を２％に満たないものとすることによって繰返し屈曲疲労耐久性が悪くなり実用性がないものとなった。（比較例９、比較例１０、比較例１５、比較例１６）またスパン布の目合い空隙率を１２％を越えるものとすることによって柔軟性は増したが、突起物による耐突き刺し性が悪くなり帆布として実用性がないものとなった。（比較例１１、比較例１２、比較例１３、比較例１４）
【０１１０】
〔比較例１７〕
実施例９のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム組成を比較例１の組成とした以外は実施例９と同様の手段によってポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表５に示す。
【０１１１】
〔比較例１８〕
実施例１０のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム組成を比較例２の組成とした以外は実施例１０と同様の手段によってポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表５に示す。
【０１１２】
〔比較例１９〕
実施例１１のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム組成を比較例３の組成とした以外は実施例１１と同様の手段によってポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表５に示す。
【０１１３】
〔比較例２０〕
実施例１２のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム組成を比較例４の組成とした以外は実施例１２と同様の手段によってポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表５に示す。
【０１１４】
〔比較例２１〕
実施例１３のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム組成を比較例５の組成とした以外は実施例１３と同様の手段によってポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表５に示す。
【０１１５】
〔比較例２２〕
実施例１４のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム組成を比較例６の組成とした以外は実施例１４と同様の手段によってポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表５に示す。
【０１１６】
〔比較例２３〕
実施例１５のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム組成を比較例７の組成とした以外は実施例１５と同様の手段によってポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表５に示す。
【０１１７】
〔比較例２４〕
実施例１６のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム組成を比較例８の組成とした以外は実施例１６と同様の手段によってポリオレフィン系樹脂帆布を得た。試験結果を表５に示す。
【０１１８】
【表５】
0003636294.tif 000017
【０１１９】
〔比較例１７〜比較例２４の評価〕
比較例１７、比較例２０、比較例２４のポリオレフィン系樹脂帆布は柔軟性が良好で、高周波融着性も可能であったが繰返し屈曲疲労耐久性、及び耐摩耗性が不十分で実用性に問題があった。また比較例１８、比較例１９、比較例２３のポリオレフィン系樹脂帆布は柔軟性と繰返し屈曲疲労耐久性、及び耐摩耗性が良好であったが高周波融着が不能（比較例２３は極めて困難）であり実用性に欠けるものであった。また比較例２１、比較例２２のポリオレフィン系樹脂帆布は高周波融着性が可能で、しかも繰返し屈曲疲労耐久性、及び耐摩耗性にも優れているものであったが風合いの硬い帆布であった。これらの比較例のポリオレフィン系樹脂帆布は何れもメタロセン系触媒の存在下でエチレンとα−オレフィンとを共重合して得られる直鎖状低密度ポリエチレンと、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び／又はエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂とをブレンドして含まないものであるか、または含んでいても酢酸ビニル成分と（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計含有量が５重量％に満たないもの、あるいは密度が０．９３８ｇ／ｍ2 を越えるものであった。
【０１２０】
【発明の効果】
本発明は従来のポリオレフィン系樹脂シートでは不可能とされていた柔軟な風合いと優れた繰返し屈曲疲労耐久性と耐摩耗性を有し、かつ高周波融着可能なポリオレフィン系樹脂製帆布を容易に得ることを可能にする。従って本発明により得られるポリオレフィン系樹脂製帆布は、トラック幌、野積みシート、屋形テント、テント倉庫など、従来軟質ポリ塩化ビニル樹脂製品が使用されてきた用途に適して用いることができ、また軽量の防水性シートとして広い分野において利用可能な極めて有用な帆布である。