(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧反応器に、１種以上の環状単量体を仕込み；
有機金属触媒又は酸触媒及び開始剤を添加し；そして
ＨＦＣ−２３、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−２２７ｅａ、ＨＦＣ−２３６ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２５４ｃｂ、ＳＦ6、ＨＦＣ−４−１０−ｍｅｅ、Ｃ−３１８（ペルフルオロシクロブタン）、ＨＣＦＣ−２２、ＨＣＦＣ−１４１ｂ、ＨＣＦＣ−１４２ｂ、ＨＣＦＣ−２２５ｃａ／ｃｂ、ジメチルエーテル、Ｎ2Ｏ、プロパン、ブタン、若しくはそれらの混合物、又はそれらとＣＯ2との混合物からなる群より選択された圧縮気体溶媒を加圧注入して、前記単量体を溶液重合させる
工程を含む、粒子状のポリエステル重合体を製造する方法。
【請求項２】
重合を終了した後、単一相を形成するために、反応溶媒を溶解するが、生成された重合体を溶解しない非溶媒を導入し、それによって純粋な重合体を析出させる工程を追加的に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非溶媒を反応器に直接に導入する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
重合を終了した反応器内の重合体を、析出槽に噴霧し、非溶媒を析出槽に導入する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記非溶媒として、ＣＯ2、ＨＦＣ類、ＨＣＦＣ類、ＳＦ6、ＦＣ類、炭化水素、エーテル又はこれらの混合物を用いる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記環状単量体として、ラクチド類、ラクトン類、環状カルボナート類、環状酸無水物類又はチオラクトン類を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記環状単量体として、次の化学式（Ｉ）で示される化合物Ａ、又は化学式（II）で示される化合物Ｂ：
【化１】
0003669995.tif 000004
（Ｉ）
（式中、Ｒ1及びＲ2は、水素原子又はＣ1〜Ｃ4アルキル基を示す）
【化２】
0003669995.tif 000005
（II）
（式中、ｎは、２〜５の整数である）
から選択された１種以上の化合物を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記化合物Ａが、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド又はグリコリドである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記化合物Ｂが、ε−カプロラクトンである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
共重合のために２種以上の単量体を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記有機金属触媒が、オクタン酸スズ（II）、塩化スズ（IV）、酸化スズ（II）、スズオクチルエステル（II）、塩化スズ（II）二水和物及びテトラフェニルスズを含むスズ系触媒；亜鉛粉、ジエチル亜鉛、オクタン酸亜鉛、塩化亜鉛及び酸化亜鉛を含む亜鉛系触媒；又は塩化アルミニウム及びアルミニウムエトキシドを含むアルミニウム系触媒からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記酸触媒が、ビス（２，２−ジメチル−３，５−ヘプタンジオナト−Ｏ，Ｏ′−）亜鉛である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記開始剤として、１，６−ヘキサンジオールを用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記圧縮気体反応溶媒が、重合体を完全に溶解させて、均一な溶液重合を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
反応温度が２５〜２５０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
反応時間が０．２〜５０時間であり、収率が７０％以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
反応圧力が４０〜７００barである、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
単量体の量が、超臨界流体を基準にして１〜５０重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記触媒及び前記開始剤のモル比が、それぞれ単量体を基準として１０-4〜１０-2である、請求項１に記載のポリエステル重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮気体を反応溶媒として用いる生分解性ポリエステルの製造方法、及びそれによって製造された生分解性ポリエステルに関する。
【背景技術】
【０００２】
分解性高分子材料は、固有の分解特性により、医学、農学及び環境の多様な分野で脚光を浴びている材料である。分解性高分子材料は、特に環境及び医学の分野において、価値が急激に増大しつつある。
【０００３】
生分解性高分子は、大きく天然生分解性高分子と合成生分解性高分子とに分けることができる。このとき、前記天然生分解性高分子は、天然物から作られるために、環境に対する親和性が高く、物理的性質や生命体に対する適応性が高く、そのような理由から、好ましい材料として認識されている。しかしながら、天然性分解性高分子は、高価で、天然物質の特質により、その物質を任意に調節しにくいというような問題を有している。
【０００４】
反面、前記合成生分解性高分子は、天然生分解性高分子と異なり、人為的に調節し得るという観点から、最近、商業的に高く評価されている。前記合成生分解性高分子材料の中で、特にポリグリコリド（ＰＧＡ）及びポリラクチド（ＰＬＡ）などは、比較的その性質が優秀で、環境又は生体に対する高い親和性及び無毒性により、環境及び医学分野で多様に利用されている。特に、合成生分解性高分子材料は、使い捨ての包装フィルム、農業用及び工業用フィルム、及び食品包装容器などのような、環境に関連する分野で用いられている。更に、前記合成生分解性高分子材料は、薬物伝達システム（ＤＤＳ）、骨及び組織を固定するためのピン、スクリュー及び縫合糸のような医学分野で、開発され、用いられている。
【０００５】
これらの合成生分解性高分子を高分子量に製造するため、一般に、溶媒を用いずに、単量体及び触媒のみを用いて、高分子の溶融温度以下で単量体を重合させる固相重合法が用いられている。
【０００６】
しかしながら、このような従来の生分解性ポリエステルの製造方法においては、必然的に物理的性質の不均一、低分子量物質の混入及び作業性の低下のような結果を招く。特に、大型の固体状態で製造された重合体を、成形工程に適用するためには、重合体を小さく粉砕しなければならないが、これは、商業的規模の大量生産においては製造工程を複雑にし、製造原価を上昇させる。それに加えて、ＤＤＳへの用途においては、薬物放出の速度を任意に調節するために、粒子の形態及び大きさの自由な調節が必要である。
【０００７】
生分解性及び生体適合性材料として有用なポリラクチド／ポリグリコリド共重合体を製造するため、乳酸アルキル単量体、安定剤及び金属化合物触媒を用い、超臨界二酸化炭素を分散媒として、開環重合を行う方法の研究が行われている（Macromol. Rapid Commun. 20, 511-514, 1999; J. Polym. Sci. Part A: Polym. Chem. 39, 562-570, 2001）。このような方法により生成されるポリラクチド／ポリグリコリド共重合体は、超臨界二酸化炭素に不溶性であるため、安定剤としてフッ素系高分子が用いられる。
【０００８】
しかしながら、この方法では、反応時間が４８〜７２時間のときの共重合体の分子量が２８，０００〜３０，０００g/molで、反応時間の長さに対して、分子量が非常に低いことを示している。
【０００９】
このような超臨界二酸化炭素を分散媒として重合させた既存の生分解性ポリエステルは、用いられた超臨界二酸化炭素に不溶性であるため、長い反応時間及び低い分子量を伴う。そのうえ、その製造工程に安定剤の使用を必要とし、反応が終了した後に、安定剤を除去する追加の工程を行うことを伴う。
【００１０】
一方、超臨界流体としての二酸化炭素は、低い臨界温度及び圧力、低廉な価格、不燃焼性及び無毒性により、頻繁に用いられている。しかしながら、超臨界二酸化炭素は、フッ素含有高分子及びケイ素含有高分子以外の重合体を溶解することができない。
【００１１】
炭化水素類及びヒドロクロロフルオロカーボン類（ＨＣＦＣ類）は、溶媒として用いられるとき、高分子量の多様な重合体を充分に溶解することで知られている。Meilchenらは、ポリ（メチルアクリラート）及びポリ（エチレン−ｃｏ−メタクリラート）が、ヒドロクロロフルオロメタン、ＨＣＦＣ−２２）に溶解されることを観察した。HaschetsとShineは、ＨＣＦＣ−２２の存在下でのポリ（メチルメタクリラート）及びポリカプロラクトンの相変化を観察した。前述の重合体がＨＣＦＣ−２２に溶解する現象は、おそらく、ＨＣＦＣ−２２中の水素原子と重合体中のエステル基の間の、特異的な相互作用によるものであろう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
固相法による、又は超臨界ＣＯ2を用いる、生分解性ポリエステルを製造する従来の方法の、前述のような問題を解決するために、本発明は、超臨界状態であって、溶液重合に用いることができる、ヒドロフルオロカーボン類（ＨＦＣ類）及び／若しくはＨＣＦＣ類並びに／又はジメチルエーテルなどからなる重合システムを提供する。
【００１３】
本発明によれば、重合体を溶解し得る前記圧縮気体を反応溶媒として用いて、高分子量の粒子状の重合体を短い反応時間の間に製造することができる。それに加えて、本発明は、超臨界二酸化炭素を分散媒として用いる従来の重合方法とは異なり、安定剤を必要としないので、安定剤を除去するための工程を省略することができ、それゆえ、工程をより単純化させることができる。
【００１４】
このような重合を終了した後、反応器内の生成物を析出槽に噴霧し、前記重合体を溶解せずに反応溶媒を溶解させて単一相を形成する非溶媒を導入する。そのことにより、粒径０．０１〜１，０００μmの微粉末状で、高分子量の生分解性ホモ重合ポリエステル及び生分解性共重合ポリエステルを製造することができる。すなわち、本発明により、単一の連続工程によって高分子量の生分解性ポリエステルを製造することができる。
【００１５】
それゆえ、本発明の目的は、固相工程により重合する従来の生分解性ポリエステルの製造方法とは異なり、圧縮気体を溶媒として行う溶液重合によって、単一の連続工程で高分子量の生分解性ポリエステルホモ重合体又は共重合体を製造する方法を提供することである。
【００１６】
本発明の他の目的は、重合溶媒及び低分子量重合体を含有しない、微細粒子状の高分子量の生分解性ポリエステルを製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
これら及び他の利点、並びにここに具体的に示し、かつ広範囲に記載した本発明の目的を達成するため、圧縮気体を反応溶媒として用いて、高分子材料を溶液重合で得る、生分解性ポリエステルを製造する方法を提供する。
【００１８】
本発明のさらなる理解を与えるために包含され、本明細書の部分を構成するように挿入された添付図は、本発明の実施態様を説明し、明細書の記述とともに本発明の原理を説明するのに用いられる。
【００１９】
本発明は、圧縮気体を反応溶媒として用いて、高分子材料を溶液重合で得ることにより、微細粉末状の高分子量の生分解性ポリエステルホモ重合体又は共重合体を製造する方法に関する。すなわち、本発明は、圧縮気体を反応溶媒として用いて、生分解性高分子材料を重合することをその特徴とする。
【００２０】
一般に、超臨界流体は、臨界温度（Ｔc）及び臨界圧力（Ｐc）以上の物質として定義される。全ての純粋な気体は、圧力が増加しても液化しない臨界温度Ｔc、及び該臨界温度から再び液化するに必要な臨界圧力Ｐcを有する。臨界温度及び臨界圧力以上にある超臨界流体は、液体と類似した溶解能、及び気体と類似した粘度を有するため、非圧縮性有機溶媒に代替することが期待される。
【００２１】
超臨界流体は、高分子から残留単量体、溶媒又は触媒を效果的に抽出するのに用いられる。それに加えて、超臨界流体を用いた重合は、単純に圧力を変化させることで密度を変化させることができるため、分子量の異なる高分子混合物を、效果的に分離することができる。
【００２２】
高分子反応において、連続相に超臨界流体を用いる重要な利点の一つは、単純に系の温度や圧力を変化させることで、誘電率のような溶媒の性質を制御し、それによって重合体の溶解度を制御し得るということである。
【００２３】
例えば、超臨界流体としての二酸化炭素は、フッ素含有高分子及び／又はケイ素含有高分子に対する特異的な溶解能により、これらの高分子のホモ重合体又は共重合体の均一な溶液重合に用いられる。しかしながら、上記以外の重合体の製造においては、超臨界二酸化炭素に重合体が不溶性であるため、安定剤を使用して不均一重合を行うようになる。
【００２４】
一方、ＨＣＦＣ−２２は、９６℃におけるＴc及び５０barのＰcのような、容易に得やすい臨界点を有する超臨界流体である。そのうえ、ＨＣＦＣ−２２は、その水素原子と重合体中のエステル基との特異的な相互作用により、高分子量のポリエステルにも高い溶解能を有する。
【００２５】
ＨＣＦＣ−２２溶媒は、次のような利点を有する。
（１）単量体、開始剤及び触媒を、反応温度及び圧力で溶解させることができる。
（２）単量体に対して、化学的に不活性である。
（３）低廉で、不燃性、無毒性であり、容易にリサイクルすることができる。
【００２６】
ＨＣＦＣ−２２を超臨界溶媒として用いるために、本発明の反応装置では、容器から送り出したＨＣＦＣ−２２を、冷却器に通過させて完全に液化させた後、高圧用液体ポンプにより加圧して、高圧反応器に液体ＨＣＦＣ−２２を導入する。
【００２７】
高圧反応器を密封して、３５０barまでの圧力にする。前記高圧反応器は、比例−積分−微分温度制御器、温度計、加熱器、圧力計、安全弁、反応物を攪拌するための攪拌機、速度調節器及び速度を測定するための回転速度計が、それぞれ装着されている。
前記反応は、回分式又は連続運転で遂行することができる。
【００２８】
前記超臨界流体（圧縮気体）溶媒及び単量体を用いて、溶液重合により高分子を製造する方法を、以下のように具体的に説明する。
【００２９】
まず、環状単量体及び反応溶媒として圧縮気体（以下、「圧縮気体」を「超臨界流体」という）を、高圧反応器に入れる。前記単量体としては、ラクチド類、ラクトン類、環状カルボナート類、環状酸無水物類及びチオラクトン類からなる群より選択される１種又は２種を選択して用い、脂肪族ポリエステル又はポリエステル共重合体を合成することができる。なお、前記単量体として、次の化学式（Ｉ）で示される化合物Ａ及び／又は化学式（II）で示される化合物Ｂ：
【００３０】
【化３】
0003669995.tif 000002
（式中、Ｒ1及びＲ2は、水素原子又はＣ1〜Ｃ4アルキル基である）
【００３１】
【化４】
0003669995.tif 000003
（式中、ｎは、２〜５である）
もまた、用いることができる。
【００３２】
前記化合物Ａは、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド又はＤ，Ｌ−ラクチドなどのようなラクチド又はグリコリドが好ましく、化合物Ｂは、ｎ＝５のカプロラクトン、特にε−カプロラクトンが好ましい。
【００３３】
本発明の方法において、反応溶媒として、ＨＦＣ−２３、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−２２７ｅａ、ＨＦＣ−２３６ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２５４ｃｂ、ＳＦ6、ＨＦＣ−４−１０−ｍｅｅ、Ｃ−３１８（ペルフルオロシクロブタン）、ＨＣＦＣ−２２、ＨＣＦＣ−１４１ｂ、ＨＣＦＣ−１４２ｂ、ＨＣＦＣ−２２５ｃａ／ｃｂ、ジメチルエーテル、Ｎ2Ｏ、プロパン、ブタン、若しくはそれらの混合物、又はそれらとＣＯ2との混合物を用いることができる。
【００３４】
ＣＯ2を混合する場合は、混合物の反応溶媒全体に対するＣＯ2の重量分率が、２０％又はそれ未満であることが好ましい。もしＣＯ2の重量分率が２０％を超える場合、高分子量の重合体が反応溶媒に溶解されず、反応器内で沈殿重合を起こすことがあるためである。
【００３５】
圧縮気体を溶媒として用いて、生分解性ポリエステルを合成する方法によれば、１００〜２００℃の圧縮気体を溶媒として、ポリエステル単量体を溶液重合させる。本発明において、反応圧力は、４０〜７００barであることが好ましい。もし反応器の圧力が４０bar未満の場合は、反応器に入れることのできる環状単量体の量が少なく、したがって得られる重合体の量も少なくなるため好ましくない。しかし、もし反応器の圧力が７００barを超える場合は、非常に高い圧力により、全体の装置費及び運転費が非常に上昇するであろうから、やはり好ましくない。本発明において、反応温度は、２５〜２５０℃の範囲であり、１００〜２００℃が好ましい。
【００３６】
本発明の一つの実施態様において、前記圧縮気体反応溶媒は、重合体を完全に溶解させて、均一溶液重合反応を生じることができる。
【００３７】
反応溶媒として用いられる超臨界流体に対する単量体の比率は、１〜５０重量％が好ましく、５〜４０重量％がより好ましい。反応溶媒に対する単量体の比率を５重量％未満、特に１重量％未満では、低分子量の重合体が得られる。一方、単量体の比率が５０重量％以上の場合は、反応後、微細粉末に粉砕する際に、溶媒に対する高分子の比率が５０重量％を超えて、微細粒子の形成において、凝集された粒子が生成するなどの問題を生じる。
【００３８】
本発明においては、通常の触媒及び開始剤を用いることができる。本発明による生分解性高分子の製造に用いられる触媒として、様々な物質を用いることができ、用いられる触媒により、多様な反応装置によって重合を行う。
【００３９】
触媒としては、亜鉛、スズ、若しくはアルミニウム系の有機金属触媒、又はビス（２，２−ジメチル−３，５−ヘプタンジオナト−Ｏ，Ｏ′−）亜鉛のような酸触媒を挙げることができる。有機金属触媒の代表的な例は、オクタン酸スズ（II）、塩化スズ（IV）、酸化スズ（II）、スズオクチルエステル（II）、塩化スズ（II）二水和物、テトラフェニルスズなどのスズ系触媒；亜鉛粉、ジエチル亜鉛、オクタン酸亜鉛、塩化亜鉛、酸化亜鉛などの亜鉛系触媒；及び塩化アルミニウム、アルミニウムエトキシドなどのアルミニウム系触媒を包含する。この中で、オクタン酸スズ（II）又は塩化アルミニウムが特に好ましい。
【００４０】
開始剤としては、二価アルコールである１，６−ヘキサンジオールなどを用いることができる。
【００４１】
本発明において、合成された重合体の分子量は、反応溶媒の種類及び濃度、触媒の種類及び添加量、重合温度、圧力及び重合時間によって制御される。
【００４２】
触媒及び開始剤の添加量は、それぞれ単量体１モルに対して１．０×１０-4〜１．０×１０-2モルが好ましい。これらの単量体１モルに対する量が１．０×１０-2モルより高い場合は、分子量調節剤として作用する開始剤の濃度が高くなり、得られる高分子重合体の分子量が１０，０００g/mol未満であって、触媒の量も多くなり、反応速度が制御し得る範囲よりも速くなるため好ましくない。一方、これらの単量体１モルに対する量が１．０×１０-4より低い場合は、開始剤及び触媒の濃度が非常に低くて、反応時間が長くなるため、意図した分子量の高分子重合体を得るためには４８時間を越える長時間がかかることになり、反応器の運用費が上昇することになろう。
【００４３】
更に、本発明による生分解性ポリエステルの製造において、反応時間を０．２〜５０時間、転換率を７０％以上になるようにして行うことが好ましい。
【００４４】
重合反応が終了すると、反応器内部の重合生成物を析出槽に噴霧する。このとき、反応器の内部に反応溶媒を更に添加して、反応器内部の圧力を一定に維持させる。その後、高分子重合溶媒とは相互溶解して単一相を形成するが、生成された重合体を溶解させない非溶媒を選択して、析出槽に添加する。次いで、析出槽では重合体溶媒と非溶媒とが混合され、重合体が析出する。非溶媒を混合するために、重合反応器にある重合生成物を、非溶媒が存在している析出槽に導入することができるし、非溶媒を重合反応器に直接導入することもできる。
【００４５】
前記非溶媒は、重合した生成物が溶解する重合溶媒と素早く混合され、それにより重合溶媒は溶解能を失い、重合生成物が析出して微細粒子を生成する。用いられる非溶媒は、重合溶媒より重合体に対する低い溶解能を有するもので、ＣＯ2、ＨＦＣ類、ＨＣＦＣ類、ＳＦ6、ＦＣ類、炭化水素類、エーテル類及びこれらの混合物から選択することができる。この場合、非溶媒は、単量体、重合中間体のように、重合体の物理的性質に影響を与える化合物を溶解し得る溶媒であることが、より好ましい。
【００４６】
本発明においては、析出槽の温度及び圧力を調節することで、低分子量のオリゴマーを包含する単量体のように、重合体の物理的性質に影響を与える化合物の溶解性を制御することができ、それにより分子量分布を制御することができる。溶媒及び非溶媒は、圧縮気体であるため、高分子から容易に分離され、それらの混合物は、分離工程で分離されて、それぞれ反応器及び析出槽に再循環することができる。
【００４７】
このように前記の超臨界流体の存在下で重合して製造された生分解性ポリエステル重合体は、粒径０．０１〜１，０００μmの微粉末又は球状で得られる。前記生分解性ポリエステルの分子量は、２×１０3〜１×１０6g/mol又はそれ以上である。
【発明の効果】
【００４８】
本発明は、従来の方法と異なって、反応によって生じた生成物を洗浄する必要がなく、そのうえ、反応に用いた溶媒を再循環して利用できることから、環境に適合性であるという利点を有する。それに加えて、安定剤を添加する必要がなく、従来の多段階工程に比べて、製造工程を低費用でかなり単純化し得る。
【００４９】
本発明によって得られた高分子量の生分解性ポリエステルは、低廉で、残存する有害な溶媒がないため、医療用及び汎用材料として用いることができる。また、本発明の生分解性ポリエステルは、包装容器産業、高性能医療用材料、汎用プラスチック代替材料、生活用品、使い捨て用品及び農業用品の分野に用いることができる。
【実施例】
【００５０】
本発明を、以下の実施例によって、より詳細に説明する。これらの実施例は、単に説明のためであり、本発明の範囲は、これらの実施例により限定されるものではないことを理解すべきである。
【００５１】
＜実施例１＞
６０mL高圧反応器に、単量体のＬ−ラクチド１０ｇを入れ、触媒としてオクタン酸スズ０．２ｇ、及び開始剤として１，６−ヘキサンジオール０．１ｇを添加した。ＨＣＦＣ−２２を、高圧反応器内に、高圧用液体ポンプにより加圧して注入し、反応器内部の温度と圧力を、１００℃、２７０barにそれぞれ設定した。温度及び圧力が一定になったときに、重合を２時間進行させた。重合が完結すると、反応生成物を、ＣＯ2が流れている高圧析出槽に噴霧した。得られたポリラクチドは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定して、重量平均分子量Ｍwが３００，０００g/mol、分子量分布ＭＷＤが１．９であり、９３％の収率で得られた。
製造されたポリラクチド粒子を、走査電子顕微鏡で観察したところ、平均粒径及び粒径分布の測定結果は、平均粒径が０．６μmで、粒径３μm以内のものが９５％の分布であった（図１参照）。
【００５２】
＜実施例２＞
重合が終了した後、反応器から生成物を大気中に噴霧させて粒子を回収したことを除いて実施例１と同様な方法で、ポリラクチド粒子を製造した。得られたポリラクチドのＧＰＣによる測定は、Ｍwが２９０，０００g/mol、ＭＷＤが２．１であり、９６％の収率で得られたことを示した。製造されたポリラクチド粒子を、平均粒径及び粒径分布の測定のために走査電子顕微鏡で観察したところ、測定結果は、平均粒径が１０μmで、粒径１００μm以内のものが９５％の分布であった。
【００５３】
＜実施例３＞
反応溶媒としてジメチルエーテル（ＤＭＥ）を用いたことを除いて実施例１と同様な方法で、ポリラクチド粒子を製造した。得られたポリラクチドのＧＰＣによる測定は、Ｍwが２６０，０００g/mol、ＭＷＤが２．０であり、９１％の収率で得られたことを示した。ポリラクチドの平均粒径は０．５μmで、粒径分布は５μm以内のものが９５％であった。
【００５４】
＜実施例４＞
反応溶媒としてＨＦＣ−１５２ａを用いたことを除いて実施例１と同様な方法で、ポリラクチド粒子を製造した。得られたポリラクチドのＧＰＣによる測定は、Ｍwが２８０，０００g/mol、ＭＷＤが１．８であり、９４％の収率で得られたことを示した。ポリラクチドの平均粒径は０．５μmで、粒径分布は５μm以内のものが９５％であった。
【００５５】
＜実施例５＞
単量体としてグリコリドを用いたことを除いて実施例１と同様な方法を用いて、生分解性ポリエステル粒子を製造した。得られたポリグリコリドは、固有粘度が２．５で、９５％の収率を示した。得られたポリグリコリドの平均粒径は０．７μmで、粒径分布は８μm以内のものが９５％であった。
【００５６】
＜実施例６＞
単量体としてε−カプロラクトンを用いたことを除いて実施例１と同様な方法を用いて、生分解性ポリエステル粒子を製造した。得られたポリカプロラクトンは、Ｍwが１１０，０００g/mol、ＭＷＤが１．５で、８０％の収率で得られたことを示した。製造されたポリカプロラクトンの平均粒径は０．６μmで、粒径分布は８μm以内のものが９５％であった。
【００５７】
＜実施例７＞
単量体としてグリコリド及びラクチドを用いたことを除いて実施例１と同様な方法を用いて、生分解性ポリエステル粒子を製造した。得られたポリグリコリド／ポリラクチド共重合体は、Ｍwが２５０，０００g/mol、ＭＷＤが２．２で、８６％の収率を示した。得られたポリグリコリド／ポリラクチド共重合体の平均粒径は０．７μmで、粒径分布は６μm以内のものが９５％であった。
【００５８】
＜実施例８＞
反応時間が０．５時間であることを除いて実施例１と同様な方法を用いて、生分解性ポリエステル粒子を製造した。得られたポリラクチドは、Ｍwが２００，０００g/mol、ＭＷＤが１．４で、９２％の収率を示した。ポリグリコリドの平均粒径は０．４μmで、粒径分布は５μm以内のものが９５％であった。
【００５９】
＜実施例９＞
反応圧力を６０barとしてＬ−ラクチド１ｇを入れ、触媒としてオクタン酸スズ０．０２ｇ、及び開始剤として１，６−ヘキサンジオール０．０１ｇを添加したことを除いて、実施例１と同様な方法を用いて、生分解性ポリエステル粒子を製造した。得られたポリラクチドは、Ｍwが３５０，０００g/mol、ＭＷＤが２．６で、９７％の収率を示した。製造されたポリグリコリドの平均粒径は０．５μmで、粒径分布は５μm以内のものが９５％であった。
【００６０】
これまでに説明したように、圧縮気体を溶媒として用いて、生分解性ポリエステルを、高分子量の粒子状で得ることができる。それゆえ、従来の方法のような粉砕工程を省略することができ、そして圧縮気体を回収して再利用できるので、有害な溶媒の環境への排出を防ぐことができる。それに加えて、得られる生成物の洗浄を省略でき、そして特別な装置及び複雑な工程を単純化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】走査電子顕微鏡で観察したポリラクチド粒子の平均粒径及び粒径分布を示すもので、製造された重合体の平均粒径が０．６μmであり、粒径３μm以内のものが９５％と見なされることを示している。
【図１】
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