(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板部材とリング部材とをマンドレルに対して軟質フィルムの幅と略同じ間隔をあけて同軸状に固定し、
前記底板部材とリング部材とが軟質フィルムの幅方向の両側部に位置するようにマンドレルに軟質フィルムを巻き付けた状態で、底板部材とリング部材の外周面と軟質フィルムの幅方向の両側部とを気密状に融着するとともに、軟質フィルムの長さ方向の両側部同士を気密状に融着する、
ことを特徴とする軟質容器の製造方法。
【請求項２】
前記筒状部材を底板部材及び／又はリング部材に融着するに際し、底板部材及び／又はリング部材の外周面に筒状部材を介して圧接される複数の円弧状の加熱面であって、圧接状態において隣接する加熱面間に、筒状部材の加熱を行わない一定長さの非加熱隙間が形成されるように配置した加熱面を有する加熱板を用い、複数回に分けて筒状部材を底板部材及び／又はリング部材にヒートシールする請求項１記載の軟質容器の製造方法。
【請求項３】
前記非加熱隙間の形成範囲を加熱面の円弧の中心角において２０〜３０°に設定した請求項２記載の軟質容器の製造方法。
【請求項４】
加熱面の幅方向の途中部にその全長にわたってシール部形成用の突条を形成した請求項２又は３記載の軟質容器の製造方法。
【請求項５】
前記請求項１〜４のいずれか１項記載の製造方法にて製作した軟質容器内に高粘調液を充填し、軟質容器内に空気が残留しないようにリング部材に対して蓋部材を気密状に打栓してなる高粘調液充填体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、シーリング材等の高粘調液を充填するのに好適な軟質容器の製造方法及び高粘調液充填体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築用のシーリング材を容器内に充填した充填体として、図１９に示す充填体１００のように、先端部にシーリング材１０１の吐出用の吐出口１０２を形成し、基端部を開放した硬質な筒状の容器本体１０３と、容器本体１０３の基端開口部に内嵌装着したプランジャー１０４とを備えたものが広く採用されている。この充填体１００では、吐出口１０２を封止する封止蓋１０５を開放してバージンフィルム１０６を切開してから、吐出口１０２に図示外のノズルを装着し、これを専用の吐出ガンに装着して、吐出ガンのレバー操作により、プランジャー１０４を容器本体１０３の内部先端側へ、シーリング材１０１に圧力を加えながら移動させることで、ノズルからシーリング材１０１を吐出できるように構成されている。
【０００３】
このような構成の充填体１００においては、プランジャー１０４とシーリング材１０１間の空気を略完全に外部に排出することができ、しかもプランジャー１０４と容器本体１０３間の気密性も十分に確保できるので、現在広く使用されているが、容器本体１０３が硬質であるため、シーリング材１０１を使い切った後に容器本体１０３を小さく潰すことができず、容器本体１０３の減容化に限界があり、廃棄物が嵩張るという問題があった。
【０００４】
そこで、特開平７−１７１４６１号公報に記載のように、軟質なフィルム材で構成した中間胴部と、中間胴部の先端部及び基端部に一体的に設けた比較的硬質な上部成形部と下部成形部とを備えた軟質容器も提案されている。この軟質容器にシーリング材を充填した充填体では、これを吐出ガンの外筒に装填して下部成形部を上部成形部側へ移動させることで、中間胴部を潰しながら、上部成形部に形成した吐出口からシーリング材を押出、吐出できるので、シーリング材１０１を使い切った後の軟質容器は小さく潰れた状態となり、廃棄物の減容化が可能となる。
【０００５】
また、この公報には軟質容器の成形方法として、先ず、フィルム材を丸めて両端開口の筒状の中間胴部を製作し、次にこの中間胴部をマンドレルに外嵌させた状態で、これを下部成形部及び上部成形部に対応する位置に環状の成形空間を形成した射出成形装置の金型内にセットし、成形空間内へ合成樹脂材料を注入することで、中間胴部の両端部に上部成形部及び下部成形部を一体的に成形する、インサートインジェクションによる成形方法が開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記インサートインジェクションによる成形方法は、高価な射出成形装置が必要であること、中間胴部を金型内にセットする関係上、大型な金型が必要になるとともに金型サイズに比して取り数が少なく生産性が低いこと、同一径の容器であっても容量（長さ）が異なる場合には異なる金型が必要になること、などの問題があり、容器を製造するメーカーにとっては、生産性が低い割に、設備経済上の負担が大きく、到底実施できるようなものではなかった。
【０００７】
本発明の目的は、設備経済上の負担を軽減することが可能で、しかも生産性に優れ、安価に製作可能な軟質容器の製造方法及び高粘調液充填体を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段及びその作用】
請求項１に係る軟質容器の製造方法は、底板部材とリング部材とをマンドレルに対して軟質フィルムの幅と略同じ間隔をあけて同軸状に固定し、前記底板部材とリング部材とが軟質フィルムの幅方向の両側部に位置するようにマンドレルに軟質フィルムを巻き付けた状態で、底板部材とリング部材の外周面と軟質フィルムの幅方向の両側部とを気密状に融着するとともに、軟質フィルムの長さ方向の両側部同士を気密状に融着するものである。
【００１６】
この製造方法においては、筒状部材の内側に底板部材及びリング部材を嵌込んで気密状に融着するので、設備経済上の負担を大幅に軽減できるとともに、底板部材及びリング部材を軟質フィルムよりも硬質に構成しているので、取扱性がよく、しかも使用後に大幅な減容化が可能な容器を製作できる。加えて、底板部材とリング部材とに軟質フィルムを巻き付けてこれらを気密状に融着するので、軟質フィルムからなる筒状の部材に底板部材やリング部材を内嵌状に装着する場合と比較して、底板部材及びリング部材の組付性を格段に向上できるとともに、軟質フィルムからなる筒状部材の取扱が不要となるので、筒状部材の変形等による成形不良を防止できる。
このように製作した軟質容器においては、筒状部材を軟質フィルムで構成しているので、内容物を使い切った後の容器は、筒状部材を潰すことによりコンパクトになり、使用後の容器の大幅な減容化が可能となる。また、底板部材及びリング部材を軟質フィルムよりも硬質に構成しているので、容器に液状物やゲル状物を充填した充填体は、形状の安定した取り扱いやすいものとなる。更に、この軟質容器においては、筒状部材に底板部材及びリング部材を嵌込んで気密状に融着する関係上、底板部材及びリング部材を筒状部材とは別個に製作できるので、底板部材及びリング部材の成形のための金型として、安価でしかも生産性に優れた小型なものを採用でき、しかも底板部材及びリング部材を例えば成形専用の別ラインで製作することも可能となるので、設備経済上の負担を大幅に軽減できる。
【００１７】
請求項２記載の製造方法は、前記筒状部材を底板部材及び／又はリング部材に融着するに際し、底板部材及び／又はリング部材の外周面に筒状部材を介して圧接される複数の円弧状の加熱面であって、圧接状態において隣接する加熱面間に、筒状部材の加熱を行わない一定長さの非加熱隙間が形成されるように配置した加熱面を有する加熱板を用い、複数回に分けて筒状部材を底板部材及び／又はリング部材にヒートシールするものである。筒状部材に対する底板部材やリング部材の組付性を高めるためには、筒状部材の内径は底板部材やリング部材の外径と同径或いは多少大径に設定することが好ましいが、このように設定すると、筒状部材を底板部材やリング部材に対して融着する際に、筒状部材に皺が形成されて、該部分における融着不良により気密性が確保できないことがある。特に、複数組合わせることで加熱面が環状になるようになした加熱板を用いてヒートシールする場合には、隣接する加熱面の合わせ目部分に筒状部材の弛みが集中し、該部分に大きな皺が形成されて気密性が低下することがある。請求項２に係る発明では、隣接する加熱面間に一定長さの非加熱隙間が形成されるので、１回目のヒートシール後に、底板部材及び／又はリング部材と筒状部材とを一定角度回転させて、加熱面により前回の非加熱隙間に対応する部分をヒートシールすることになるが、１回目のヒートシール時における筒状部材の弛みは、非加熱隙間に分散状態に集められることになるので、２回目のヒートシール時に大きな皺が形成されることを防止して、筒状部材の皺による気密性の低下を効果的に防止することが可能となる。
【００１８】
請求項３記載の製造方法は、前記非加熱隙間の形成範囲を加熱面の円弧の中心角において２０〜３０°に設定したものである。非加熱隙間をこのような範囲に形成すると、第１回目のヒートシール時に非加熱隙間に位置する筒状部材の弛みが十分に分散されるので、筒状部材の皺による気密性の低下を確実に防止することが可能となる。
【００１９】
請求項４記載の製造方法は、加熱面の幅方向の途中部にその全長にわたってシール部形成用の突条を形成したものである。この場合には、筒状部材とリング部材又は底板部材との融着部に環状溝部からなるシール部が形成されるので、筒状部材と底板部材及び／又はリング部材間の気密性及び接着強度を格段に向上できる。つまり、このようなシール部を形成すると、環状溝部或いは環状突部に対応する位置において、筒状部材に弛みが発生しないように筒状部材に対して周方向への引張力を作用させながら、筒状部材を底板部材及び／又はリング部材に融着できるので、皺が形成されることによる筒状部材と底板部材及び／又はリング部材との融着不良を防止して、両者間の気密性を格段に高めることが可能となる。しかも、シール部を設けた分だけ筒状部材と底板部材及び／又はリング部材との密着接着面積が大きくなるので、両者の接着強度が高くなるとともに気密性が高くなる。
【００２０】
請求項５に係る高粘調液充填体は、前記請求項１〜４のいずれか１項記載の製造方法にて製作した軟質容器内に高粘調液を充填し、軟質容器内に空気が残留しないようにリング部材に対して蓋部材を気密状に打栓してなるものである。
この充填体においては、請求項１〜４のいずれか１項記載の製造方法にて製作した軟質容器を用いているので、前述と同様の作用が得られる。しかも、リング部材の内側に蓋部材を打栓する場合には、筒状部材を介在させることなく、蓋部材をリング部に密着できるので、蓋部材とリング部材間の気密性を向上できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
先ず、高粘調液充填体１の構成について説明する。
図１〜図３に示すように、高粘調液充填体１は、有底な略円筒状の軟質容器２と、軟質容器２に気密状に固定した蓋部材３と、軟質容器２内に充填した建築用のシーリング材や接着剤などからなる高粘調液４とを備えている。
【００２２】
軟質容器２について説明すると、柔軟フィルムからなる円筒状の筒状部材１０が設けられ、筒状部材１０の上端部には筒状部材１０よりも硬質なリング部材１１が一体的に設けられ、筒状部材１０の下端部の内側には筒状部材１０よりも硬質な略円板状の底板部材１２が一体的に設けられ、軟質容器２の上端部にはリング部材１１により開口部１３が形成され、軟質容器２の下端部は底板部材１２により閉鎖されている。
【００２３】
筒状部材１０は、柔軟フィルムを丸めて両側縁部を重ね合わせ、重ね合わせた部分をヒートシールや超音波シールや高周波誘導シールなどにより融着させることにより筒状になしたものである。筒状部材１０は、その全長にわたって同一径に構成することも可能であるが、筒状に成形するときに使用する円筒状又は円柱状のマンドレルから抜き取り易くするため、一端側を縮径させた緩やかなテーパ筒状に構成することが好ましい。また、後述のように底板部材１２をリング部材１１に内嵌させて、内容物としての高粘調液４を略完全に使い切れるように構成するため、筒状部材１０のうちの小径な下端部（第１端部）に底板部材１２を固定し、大径な上端部（第２端部）にリング部材１１を固定することが好ましい。但し、この筒状部材１０は、押し出し成形等により製作することも可能である。
【００２４】
筒状部材１０を構成する軟質フィルムは、小さく潰すことができる柔軟なものであれば任意の素材からなるものを使用でき、樹脂フィルムのみからなる単層構造又は複層構造のフィルム材でもよいし、アルミニウム箔などの金属箔を樹脂フィルム間にラミネートした複層構造のフィルム材を用いてもよい。本実施例では、アルミニウム箔を樹脂フィルム間に積層した３層構造乃至４層構造のフィルム材を用い、このフィルム材を筒状に丸めた状態で、側縁を重ね合わせてヒートシールすることで筒状に製作されている。樹脂フィルムの素材としては、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロンなどのヒートシール可能な熱可塑性樹脂が好適に利用できる。また、内外の樹脂フィルムは、同種の素材で構成してもよいが、内面側と外面側とでは使用条件が異なるので、使用条件に応じた素材からなる樹脂フィルムを用いることが好ましい。例えば、高粘調液４として、建築用のシーリング材を軟質容器２に充填する場合には、内面側の樹脂フィルムとしては、シーリング材との接触により変質等しないポリエチレンやポリプロピレンのフィルムを用い、外面側の樹脂フィルムとしては、強度面やガスバリヤ性を重視してポリエステルやナイロンのフィルムを用いることが望ましい。
【００２５】
リング部材１１及び底板部材１２は、筒状部材１０との融着性を考慮して、筒状部材１０の内面側を構成する樹脂材料と同種の素材で構成され、射出成形等により筒状部材１０とは別個に成形されている。このようにリング部材１１及び底板部材１２を筒状部材１０とは別個に製作すると、リング部材１１及び底板部材１２を生産性に優れた小型な金型で製作することが可能となるとともに、リング部材１１及び底板部材１２を容器２とは別の成形専用の設備にて製作できるので、設備経済上の負担を大幅に少なくできる。
【００２６】
底板部材１２の外周部には下方へ延びる環状の縦壁部１２ａが形成され、底板部材１２は、筒状部材１０の下端部の内側に嵌込んで、外面側から筒状部材１０を融着することにより、筒状部材１０の下端部に気密状に固定されている。
また、図２〜図４に示すように、リング部材１１の途中部には大径部１１ａが形成され、下半部には小径部１１ｂが形成され、大径部１１ａと小径部１１ｂ間には段部１１ｃが形成されている。リング部材１１は、その小径部１１ｂを筒状部材１０の上端部の内側に嵌込んで、外面側から筒状部材１０を融着することにより、筒状部材１０の上端部に気密状に固定されている。リング部材１１及び底板部材１２に対する筒状部材１０の融着は、ヒートシールや超音波シールや高周波誘導シールなどにより行われ、この融着により１乃至複数の連続的な環状のシール線を形成することにより、リング部材１１及び底板部材１２と筒状部材１０間が気密状に密着されている。
【００２７】
リング部材１１に対して蓋部材３を嵌合固定するため、リング部材１１の上部には嵌合部１４が形成され、嵌合部１４の外周面には嵌合溝１５が形成されている。また、リング部材１１の外周面の下端部には、下側へ行くにしたがって縮径するテーパ面１１ｄが形成され、後述のように筒状部材１０をリング部材１１に外嵌装着するときに、このテーパ面１１ｄを介して筒状部材１０の端部が案内されるように構成されている。また、嵌合部１４の上端部には環状溝１１ｅが形成され、後述のように蓋部材３をリング部材１１に打栓した際に、高粘調液４の一部が環状溝１１ｅ内に侵入して、この侵入した高粘調液４により気密性が高められるように構成されている。
【００２８】
蓋部材３は、図１〜図５に示すように、リング部材１１に挿入される摺動筒部２０と、摺動筒部２０の下端部から内側へ延びて軟質容器２の開口部１３を閉鎖する蓋本体２１と、摺動筒部２０の上端部から外側へ延びる鍔部２２とから一体的に形成されている。鍔部２２には下方へ向けて開口し、リング部材１１の嵌合部１４に外嵌合する環状溝２３が形成されるとともに、環状溝２３内に突出して、リング部材１１の嵌合溝１５に凹凸嵌合する環状の突出部２４が形成されている。
【００２９】
蓋部材３とリング部材１１とは、蓋部材３の摺動筒部２０がリング部材１１に挿入されるとともに、リング部材１１の嵌合部１４が蓋部材３の環状溝２３に嵌合され、更に蓋部材３の突出部２４がリング部材１１の嵌合溝１５に凹凸嵌合され、更に鍔部２２の外周部がリング部材１１に融着（溶着）されて気密状に固定されている。尚、リング部材１１に対する蓋部材３の打栓時に、摺動筒部２０の外面に予め潤滑油等を塗布するなどして、リング部材１１への摺動筒部２０の挿入が円滑になされるようにしてもよい。
【００３０】
リング部材１１に対して蓋部材３を打栓するときに、軟質容器２内に空気が残留しなしようにするため、蓋部材３の摺動筒部２０の下端外周面には下方へ向けて縮径するテーパ部２５が形成され、摺動筒部２０の途中部には下端が軟質容器２内に開口し、上端部が鍔部２２付近まで延びるガス抜き用の溝部２６が円周方向に間隔をあけて形成されている。
蓋本体２１の中央部には吐出口２７が形成され、吐出口２７には上方へ延びる筒部２８が一体的に形成されている。蓋本体２１の底面には吐出口２７を閉鎖するバージンフィルム２９が貼着され、使用時にはバージンフィルム２９を切開して、筒部２８に図示外のノズルを取付け、ノズルから高粘調液４を吐出させることになる。
【００３１】
底板部材１２の縦壁部１２ａの外径は、リング部材１１の内径よりも小径に構成され、また蓋部材３をリング部材１１に嵌合固定した状態で、摺動筒部２０の下部はリング部材１１の途中部まで挿入されるように構成されており、筒状部材１０を潰しながら高粘調液４を使い切った状態で、図３に仮想線で示しように、底板部材１２がリング部材１１内に嵌り込んで、容器２内の高粘調液４の略全部を使い切れるように構成されている。但し、リング部材１１に対して蓋部材３を打栓した状態で、摺動筒部２０の下端がリング部材１１よりも下方へ突出する場合には、縦壁部１２ａが上側へ突出するように底板部材１２を筒状部材１０２に固定するとともに、縦壁部１２ａの内径を摺動筒部２０の外径よりも多少大径に構成し、底板部材１２が摺動筒部２０に外嵌することで、容器２内の高粘調液４を完全に使い切れるようにしてもよい。
【００３２】
次に、軟質容器２の構成を部分的に変更した変形例について説明する。
（１）筒状部材１０とリング部材１１との気密性及び接着強度を高めるため、両者の融着部に環状溝部や環状突部からなる１乃至複数のシール部を形成してもよい。この場合には、環状溝部や環状突部を介して筒状部材１０に周方向への引張力を作用させ、筒状部材１０に弛みが発生しないようにした状態で、筒状部材１０とリング部材１１とを融着することで、皺による融着不良を防止して十分な気密性を得ることが可能となる。
具体的には、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、リング部材１１と筒状部材１０とをヒートシールにより融着する際に、後述するように、環状溝部１６や環状突部１７に適合する突条４３や条溝を形成した加熱面４１を有する加熱板４２を用い、この加熱板４２を圧接させることにより筒状部材１０とリング部材１１とを融着させるとともに、融着時の熱により筒状部材１０及びリング部材１１を溶融変形させて、筒状部材１０に引張力を作用させながら環状溝部１６や環状突部１７を形成することになる。
【００３３】
但し、図６（ｃ）に示すように、リング部材１１の外周面に環状溝部１８を予め形成し、筒状部材１０を環状溝部１８内へ押し込むことで、環状溝部１８の上下両側をリング部材１１に密着させて、この密着部分をヒートシール等で融着することも可能であるし、リング部材１１の外周面に環状突部を予め形成し、この環状突部の頂部の外径が、筒状部材１０の上端部の内径よりもやや大きなサイズになるように構成したり、筒状部材１０のうちの環状突部の両側或いは一側に対応する位置を半径方向内側へ押圧することで、筒状部材１０を環状突部に密着させ、この密着部分をヒートシール等で融着してもよい。
【００３４】
また、環状突部を予め形成する場合には、図７（ａ）に示すように、リング部材１１の小径部１１ｂの外面にリング部材１１の軸方向に振幅する例えば矩形波状の環状突部１７Ａを形成することが好ましい。この場合には、小径部１１ｂに対して筒状部材１０を装着するため、環状突部１７Ａの下側部分に対して筒状部材１０の端部を挿入する際には、図７（ｂ）に示すように、周方向に間欠的に形成された環状突部１７Ａに対して筒状部材１０を装着することになるので、隣接する環状突部１７Ａ間において筒状部材１０は多少だぶついた状態となり、また上側部分に対して筒状部材１０の端部を挿入する際にも前記と同様に作用するので、リング部材１１の小径部１１ｂに対する筒状部材１０の組付性を向上でき、しかも環状突部１７Ａに沿ってシールすることで、全周にわたってシールすることが可能となる。尚、環状突部１７Ａに代えて、三角波状やサイン波状、鋸波状など任意の波形状の環状突部を採用できる。また、図７（ａ）において、環状突部１７Ａの軸方向に延びる部分を省略して、小径部１１ｂの上部と下部とに間欠的に突部を形成することも可能である。この場合には、間欠部分が上下に重ならないように上下の突部を設けることが好ましい。
尚、底板部材１２と筒状部材１０間においても、前述と同様に融着部に１乃至複数のシール部を形成して両者間の気密性を高めることが好ましい。
【００３５】
（２）リング部材１１と蓋部材３間におけるシール性を十分に確保するため、リング部材１１と蓋部材３は次のように構成してもよい。
図８（ａ）に示すように、鍔部２２にリング部材１１の大径部１１ａの外周に沿って下方へ延びる薄肉な筒状の融着部２２ａを形成し、この融着部２２ａを大径部１１ａに融着してもよい。融着方法としては、前述してヒートシールや超音波シールや高周波誘導シールなどが好適に利用できる。
【００３６】
また、リング部材１１の嵌合部１４及び／又は蓋部材３の環状溝２３内に接着剤や粘着剤等の封止剤を塗布して、リング部材１１と蓋部材３とを気密状に接合してもよいし、高粘調液４が接着剤や粘着剤などの場合には、高粘調液４の充填時に、リング部材１１の嵌合部１４と蓋部材３の環状溝２３間や環状溝１１ｅ内に高粘調液４が配置されるように高粘調液４を充填し、高粘調液４を封止剤として機能させてもよい。尚、この場合には、融着による接合を省略してもよいし、融着による接合との協働によりシール性を高めるようにしてもよい。
【００３７】
また、環状溝１１ｅを省略し、図８（ｂ）に示すように、蓋部材３の突出部２４をリング部材１１の嵌合溝１５に凹凸嵌合させた状態で、リング部材１１の上端部と環状溝２３の奥端面間に環状空間５を形成して、この環状空間５内に封止剤が充填されるように構成してもよい。また、図８（ｃ）に示すように、リング部材１１の上端部に環状のテーパ部１９を形成し、環状溝２３内に環状空間６を形成して、この環状空間６内に封止剤が充填されるように構成してもよい。この場合には、リング部材１１に対する蓋部材３の位置決めが容易になるので好ましい。
【００３８】
封止剤としては、ポリウレタン系、シリコーン系、変成シリコーン系、変成ポリサルファイド系、アクリル系、ブチルゴム系、ＳＢＲ系、フッ素系、アクリルシリコーン系などの１成分形硬化性組成物が好適に利用できる。更に、パッキンやシールリングなどのガスケットをリング部材１１と蓋部材３との嵌合部分に装着してシール性を向上させてもよい。ガスケットとしては、ゴム製のガスケットを用いてもよいが、不定形ガスケットを用いてもよい。この場合には、不定形ガスケットとしての熱可塑性ホットメルト組成物を熱溶融させた状態で環状溝２３内に塗布して、リング部材１１に蓋部材３を嵌合させ、不定形ガスケットの冷却固化させたり発泡させてシール性を発揮させることになる。
【００３９】
更に、図８（ｄ）に示すように、蓋部材３とリング部材１１とに亙って封止テープ７を貼着して、両者の嵌合部分を気密状にシールすることも可能である。また、ヒートシールや封止剤や封止テープ７を組み合わせて、蓋部材３とリング部材１１の嵌合部分を気密状に封止することも可能である。
【００４０】
次に、軟質容器２の製造方法について説明する。
先ず、図９（ａ）に示すように、原反ロール３０から吸着パッド等により軟質フィルム１０Ａを引き出して、カッター３１により軟質フィルム１０Ａを所定の長さに裁断する。
次に、図９（ｂ）筒状部材１０に適合する緩やかなテーパー周面を有するマンドレル３２に軟質フィルム１０Ａの端部を吸着保持させ、マンドレル３２を回転させてマンドレル３２に軟質フィルム１０Ａを巻き付ける。
【００４１】
次に、図９（ｃ）に示すように、マンドレル３２に巻き付けた軟質フィルム１０Ａの両側縁を重ね合わせて加熱棒３３により融着させ、略円筒状の筒状部材１０を製作する。尚、製作した筒状部材１０が、マンドレル３２から容易に抜き取れるように、筒状部材１０は一端側を緩やかに縮径させたテーパ円筒状に構成することになる。また、リング部材１１及び底板部材１２は、射出成形等により予め製作しておくことになる。リング部材１１及び底板部材１２は、容器２の製造ライン内において製作することも可能であるが、成形専用のラインで予め製作すると、製造ラインの構成を簡略にでき、設備経済上好ましい。
次に、図９（ｄ）に示すように、筒状部材１０をマンドレル３２から搬送用コア３４に移載する。筒状部材１０の大径側が搬送用コア３４の先端側に位置するように、筒状部材１０を搬送用コア３４にセットすることになる。
【００４２】
次に、図１０（ａ）に示すように、筒状部材１０の先端部にリング部材１１を内嵌装着する。このとき、筒状部材１０の先端部を案内すべく、次のような構成の挿入ガイド手段３５を用いることになる。
挿入ガイド手段３５について説明すると、図１０（ａ）、図１１に示すように、略円板状のベース部材３６の左側には図示外の駆動手段により半径方向に拡縮可能な複数の爪部材３７が設けられ、これら複数の爪部材３７の外周面には拡径させた状態で筒状部材１０の内面に適合する傾斜案内面３８が形成され、爪部材３７とベース部材３６間にはリング部材１１を内側から保持可能な図示外の保持筒部が形成されている。
【００４３】
そして、筒状部材１０に対してリング部材１１を組付ける際には、図１０（ａ）に示すように、挿入ガイド手段３５の保持筒部にリング部材１１を装着して、複数の爪部材３７を拡径させるとともに、挿入ガイド手段３５と搬送用コア３４とを略同軸状に突き合わせ、この状態で筒状部材１０と挿入ガイド手段３５とを相対移動させて、図１１に示すように、筒状部材１０の先端部を爪部材３７の傾斜案内面３８で案内しながら、リング部材１１の小径部１１ｂに外嵌させることになる。このように挿入ガイド手段３５により筒状部材１０の先端部を案内することで、筒状部材１０に対するリング部材１１の組付作業が円滑になされることになる。
【００４４】
次に、ヒートシールや超音波シールや高周波誘導シールなどの融着手段４０により筒状部材１０をリング部材１１に対して気密状に融着固定する。
ここでは、ヒートシールにて融着固定する場合について説明する。
先ず、融着手段４０について説明すると、図１２に示すように、リング部材１１の外径と略同径或いはやや小径の半円状の加熱面４１を形成した１対の加熱板４２が設けられ、加熱面４１には軸方向に間隔をあけて１対の突条４３が加熱面４１の全長にわたって形成されている。また、加熱面４１の両端部には、加熱板４２を一部切り欠くことにより、筒状部材１０に密着しない非加熱隙間４４が、２つの加熱板４２を組み合わせた状態で、加熱面４１の円弧の中心角θにおいて２０〜３０°の範囲に形成されている。この非加熱隙間４４の形成範囲は、２０°未満の場合には、筒状部材１０の弛みが集中し過ぎて、２回目のヒートシール時に大きな皺が形成され、気密性が低下することがあり、また３０°を越える場合には、筒状部材１０に対して周方向への十分な引張力を作用させることができないので、２０〜３０°に設定することが好ましい。尚、突条４３の形状や高さ、本数は任意に設定することが可能である。
【００４５】
この融着手段４０を用いて筒状部材１０をリング部材１１に融着する際には、リング部材１１の小径部１１ｂに筒状部材１０の先端部を外嵌させた状態で、この嵌合部分に１対の加熱板４２の加熱面４１を圧接させ、筒状部材１０とリング部材１１とを融着することになるが、このとき筒状部材１０に弛みが多少あったとしても、この弛みは加熱面４１の両端部で筒状部材１０が周方向に引っ張られることにより、非加熱隙間４４側へ寄せられるとともに、リング部材１１の外面部が溶融して、筒状部材１０が突条４３に沿った形状に変形し、筒状部材１０に対して軸方向及び周方向への引張力が作用することにより除去されるので、筒状部材１０とリング部材１１とを気密状に融着することが可能となる。
【００４６】
次に、非加熱隙間４４に対応する部分を融着するため、筒状部材１０とリング部材１１とを約９０°回転させてから、前記と同様に１対の加熱板４２で筒状部材１０とリング部材１１との嵌合部分をヒートシールすることで、両者を気密状に融着することになる。尚、初回目のヒートシール時に形成される非加熱隙間４４に対応する筒状部材１０には弛みが発生するが、この非加熱隙間４４は比較的大きな範囲に形成されているので、弛みが１カ所に集中することが防止され、場合によってはこの弛みにより多少の皺が形成されることがあるものの、十分な気密性が確保されることになる。
【００４７】
こうして、筒状部材１０とリング部材１１に融着させた後、図１１に仮想線で示すように、爪部材３７をリング部材１１の内径よりも小径に縮径させ、挿入ガイド手段３５から抜き取って、搬送用コア３４に移載することになる。但し、筒状部材１０とリング部材１１との融着作業は、挿入ガイド手段３５以外のステーションで行うことも可能である。
【００４８】
次に、図１０（ｃ）に示すように、搬送用コア３４の先端部に底板部材１２を挟んでシールコア４５を突き合わせ、筒状部材１０と底板部材１２とを軸方向に相対移動させることにより、リング部材１１を挿通して底板部材１２を筒状部材１０の第１端まで押し込んで、図１０（ｄ）に示すように、筒状部材１０に底板部材１２を嵌合させる。
次に、図１０（ｄ）に示すように、リング部材１１と同様にして、ヒートシールや超音波シールや高周波誘導シールなどの融着手段４６により、筒状部材１０を底板部材１２に気密状に融着固定して、軟質容器２を得る。尚、融着手段４６としては、融着手段４０と同様の構成のものを採用できる。
【００４９】
次に、軟質容器２の他の製造方法について説明する。
（１）図１３（ａ）に示すように、マンドレル３２の先端部に押さえ棒４７を用いて底板部材１２を固定した状態で、図１３（ｂ）に示すように、軟質フィルム１０Ａをマンドレル３２に巻き付ける。そして、図１３（ｃ）に示すように、マンドレル３２に巻き付けた軟質フィルム１０Ａの両側縁を重ね合わせて加熱棒３３により融着させるとともに、前述と同様の融着手段４０（図示外）を用いて、軟質フィルム１０Ａの端部を底板部材１２に融着する。こうして、底板部材１２を有する略円筒状の筒状部材１０を製作し、これをマンドレル３２から抜き取って、反対側の端部内にリング部材１１を装着して融着手段４０で融着することで、軟質容器２を得ることになる。尚、加熱棒３３により軟質フィルム１０Ａの重ね合わせ部分を融着する際に、図１３（ｄ）に示すように、リング部材１１が装着される側の端部（右端部）を融着しないようにし、筒状部材１０の端部に対するリング部材１１の組付性を高めてもよい。また、前記図９（ｃ）に示す実施例においても同様に、軟質フィルム１０Ａの重なり部分のうちのリング部材１１が装着される側の端部（大径側端部）を融着しないようにしてもよい。
【００５０】
（２）図１４（ａ）に示すように、略円筒状のマンドレル５０の基端部にリング部材１１を外嵌装着し、先端部に底板部材１２を外嵌装着した状態で、マンドレル５０に対して軟質フィルム１０Ａを巻き付け、図１４（ｂ）に示すように、ヒートシールや超音波シールや高周波誘導シールなどにより、軟質フィルム１０Ａの重ね合わせ部分を気密状に融着固定するとともに、筒状になした軟質フィルム１０Ａの両端部を底板部材１２とリング部材１１とにそれぞれ気密状に融着固定して、軟質容器２を製作してもよい。尚、この場合には、マンドレル５０に対して受部材５１を出没自在に設けて、軟質フィルム１０Ａの重ね合わせ部分を融着させるときに、受部材５１を突出させて軟質フィルム１０Ａを背後から受け止め、軟質容器２をマンドレル５０から抜き取るときには、受部材５１を没入させて、受部材５１とリング部材１１との干渉を防止することになる。また、受部材５１を複数設けて、丸めた軟質フィルム１０Ａが筒状に保形されるように構成することが好ましい。
【００５１】
次に、軟質容器２に対する高粘調液４の充填方法について説明する。
図１５（ａ）に示すように、軟質容器２を縦向きにて高粘調液注入管５５を軟質容器２の奥部内まで挿入し、この状態で高粘調液注入管５５から高粘調液４を注入しながら、軟質容器２を高粘調液注入管５５と相対的に下降させ、高粘調液４に気泡が入らないように、軟質容器２に高粘調液４を必要量だけ注入する。高粘調液４を注入した状態で、図１５（ｂ）に示すように、高粘調液４の液面は、高粘調液４の粘度が高いことから、中央部が盛り上がった山形状になる。
次に、図１５（ｃ）に示すように、高粘調液４を注入した軟質容器２の筒状部材１０の途中部を図示外の押圧部材により押圧して、高粘調液４の液面を隆起させ、注入した高粘調液４の見かけ上の注入量を多めに調整する。このとき、高粘調液４の液面は、注入時の山形状を略維持した状態で隆起する。
【００５２】
次に、押圧部材による押圧を解放してから、蓋部材３を図示外の打栓手段により下方へ突き出して、筒状部材１０を元の形状に復帰させながら、図１５（ｄ）、図１６に示すように、軟質容器２のリング部材１１に蓋部材３の摺動筒部２０を挿入させることになるが、このとき蓋部材３は、先ず図１７に示すよに、高粘調液４の液面の頂部に密着し、次に液面の頂部を潰しながら、つまり液面と蓋部材３との密着部分を外周側へ広げながら、高粘調液４の液面に密着するので、蓋部材３と高粘調液４間の空気は排出され、更に蓋部材３がリング部材１１に挿入され始めると、ガス抜き用の溝部２６を介して外部に略完全に排出され、図１８に示すように、蓋部材３がリング部材１１１に挿入される。尚、押圧部材による筒状部材１０の押圧を解放しないでも、筒状部材１０が柔軟な膜体であるので、蓋部材３を押圧部材の押圧力よりも大きな力で挿入し、打栓してもよい。
【００５３】
また、このとき蓋部材３がリング部材１１内に押し込まれ、図３に示すように、蓋部材３の環状溝２３にリング部材１１の嵌合部１４が嵌合されるとともに、蓋部材３の突出部２４がリング部材１１の嵌合溝１５に嵌合される。
こうして、蓋部材３を打栓してから融着装置により、蓋部材３の外周部をリング部材１１に融着して、蓋部材３をリング部材１１に気密状に固定することになる。但し、接着剤や粘着剤などの封止剤により、蓋部材３とリング部材１１とを気密状に接合する場合には、蓋部材３の環状溝２３内及び／又はリング部材１１の嵌合部１４に予め封止剤を塗布することになる。また、高粘調液４により、蓋部材３とリング部材１１とを気密状に接合する場合には、蓋部材３とリング部材１１との嵌合部分に高粘調液４が回り込むように、筒状部材１０の押圧量を大きく設定することになる。更に、封止テープ７により、封止する場合には、融着装置に代えて設けた封止テープ７の貼着手段により、蓋部材３とリング部材１１とに亙って封止テープ７を貼着することになる。
【００５４】
このようにして軟質容器２内に高粘調液４を注入し打栓した高粘調液充填体１においては、蓋部材３付近における空気の残留を効果的に防止でき、残留空気による高粘調液４の劣化や硬化を効果的に防止することが可能となる。また、蓋部材３とリング部材１１とを融着や封止剤やガスケットや封止テープ７、或いはこれらの組み合わせにより、確実に気密状にシールできるので、蓋部材３とリング部材１１間の僅かな隙間から、外気が侵入することによる、高粘調液４の硬化や品質劣化を効果的に防止できる。例えば、高粘調液４として湿気硬化性組成物からなるシーリング材を充填した場合でも、軟質容器２内への湿気の侵入を確実に防止して、湿気による高粘調液４の硬化を防止できる。
【００５５】
尚、建築用のシーリング材や接着剤などの高粘調液４に代えて、マヨネーズやジャムなどの食品類などの高粘調液を充填した容器に関しても本発明を同様に適用できる。また、軟質容器は、その筒状部材１０が柔軟な膜体で構成してあれば、円筒状以外の形状に構成できる。
【００６１】
【発明の効果】
請求項１に係る軟質容器の製造方法によれば、筒状部材を軟質フィルムで構成しているので、使用後の容器の大幅な減容化が可能となること、底板部材及びリング部材を軟質フィルムよりも硬質に構成しているので、充填体の取扱性を向上できること、底板部材及びリング部材を筒状部材とは別個に製作できるので、底板部材及びリング部材の成形のための金型として、安価でしかも生産性に優れた小型なものを採用でき、しかも底板部材及びリング部材を容器とは別の成形専用の設備で製作することも可能となるので、設備経済上の負担を大幅に軽減できることなどの効果が得られる。また、筒状部材の内側に底板部材及びリング部材を嵌込んで気密状に融着するので、設備経済上の負担を大幅に軽減できるとともに、底板部材及びリング部材を軟質フィルムよりも硬質に構成しているので、取扱性がよく、しかも使用後に大幅な減容化が可能な容器を製作できる。加えて、底板部材とリング部材とに軟質フィルムを巻き付けてこれらを気密状に融着するので、軟質フィルムからなる筒状の部材に底板部材やリング部材を内嵌状に装着する場合と比較して、底板部材及びリング部材の組付性を格段に向上できるとともに、軟質フィルムからなる筒状部材の取扱が不要となるので、筒状部材の変形等による成形不良を防止できる。
【００６２】
請求項２記載のように、複数の円弧状の加熱面を有する加熱板を用いて、筒状部材を底板部材及び／又はリング部材にヒートシールする場合には、筒状部材の皺による気密性の低下を効果的に防止することが可能となる。
【００６３】
請求項３記載のように、加熱隙間の形成範囲を加熱面の円弧の中心角において２０〜３０°に設定すると、筒状部材の皺による気密性の低下を確実に防止することが可能となる。
【００６４】
請求項４記載のように、加熱面の幅方向の途中部にその全長にわたってシール部形成用の突条を形成すると、筒状部材とリング部材又は底板部材との融着部に環状溝部からなるシール部が形成されるので、筒状部材と底板部材及び／又はリング部材間の気密性及び接着強度を格段に向上できるとともに気密性が高くなる。
【００６５】
請求項５に係る高粘調液充填体によれば、前記請求項１〜４のいずれか１項記載の製造方法にて製作した軟質容器内に高粘調液を充填し、軟質容器内に空気が残留しないようにリング部材に対して蓋部材を気密状に打栓するので、請求項１〜４のいずれか１項と同様の効果が得られる。しかも、リング部材の内側に蓋部材を打栓する場合には、筒状部材を介在させることなく、蓋部材をリング部に密着できるので、蓋部材とリング部材間の気密性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  高粘調液充填体の斜視図
【図２】  高粘調液充填体の分解斜視図
【図３】  高粘調液充填体の要部縦断面図
【図４】  リング部材付近の要部縦断面図
【図５】  蓋部材の側面図
【図６】  （ａ）〜（ｃ）は他の構成のリング部材と筒状部材間のシール構造の要部縦断面図
【図７】  他のシール構造を示す（ａ）はリング部材の側面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線断面図
【図８】  （ａ）〜（ｄ）は他の構成のリング部材と蓋部材間のシール構造の要部縦断面図
【図９】  軟質容器の製造方法の説明図
【図１０】  軟質容器の製造方法の説明図
【図１１】  リング部材に対する筒状部材の挿入時におけるリング部材付近の要部縦断面図
【図１２】  （ａ）加熱板の正面図、（ｂ）（ａ）のｂ−ｂ線断面図
【図１３】  軟質容器の他の製造方法の説明図
【図１４】  軟質容器の他の製造方法の説明図
【図１５】  軟質容器に対する高粘調液の充填方法の説明図
【図１６】  軟質容器に対する蓋部材の打栓開始直前の説明図
【図１７】  軟質容器に対する蓋部材の打栓途中の説明図
【図１８】  軟質容器に対する蓋部材の打栓途中の説明図
【図１９】  従来技術に係る充填容器の縦断面図
【符号の説明】
１      高粘調液充填体      ２      軟質容器
３      蓋部材              ４      高粘調液
５      環状空間            ６      環状空間
７      封止テープ
１０    筒状部材            １１    リング部材
１１ｂ  小径部              １１ａ  大径部
１１ｃ  段部                １１ｄ  テーパ面
１１ｅ  環状溝              １２    底板部材
１２ａ  縦壁部              １３    開口部
１４    嵌合部              １５    嵌合溝
１６    環状溝部            １７    環状突部
１７Ａ  環状突部
１８    環状溝部            １９    テーパ部
２０    摺動筒部            ２１    蓋本体
２２    鍔部                ２２ａ  融着部
２３    環状溝              ２４    突出部
２５    テーパ部            ２６    溝部
２７    吐出口              ２８    筒部
２９    バージンフィルム
１０Ａ  軟質フィルム        ３０    原反ロール
３１    カッター            ３２    マンドレル
３３    加熱棒              ３４    搬送用コア
３５    挿入ガイド手段      ３６    ベース部材
３７    爪部材              ３８    傾斜案内面
４０    融着手段            ４１    加熱面
４２    加熱板              ４３    突条
４４    非加熱隙間          ４５    シールコア
４６    融着手段            ４７    押さえ棒
５０    マンドレル          ５１    受部材
５５    高粘調液注入管
【図１】
0003636052.tif 000002
【図２】
0003636052.tif 000003
【図３】
0003636052.tif 000004
【図４】
0003636052.tif 000005
【図５】
0003636052.tif 000006
【図６】
0003636052.tif 000007
【図７】
0003636052.tif 000008
【図８】
0003636052.tif 000009
【図９】
0003636052.tif 000010
【図１０】
0003636052.tif 000011
【図１１】
0003636052.tif 000012
【図１２】
0003636052.tif 000013
【図１３】
0003636052.tif 000014
【図１４】
0003636052.tif 000015
【図１５】
0003636052.tif 000016
【図１６】
0003636052.tif 000017
【図１７】
0003636052.tif 000018
【図１８】
0003636052.tif 000019
【図１９】
0003636052.tif 000020