(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターホン親機とインターホン子機とを備えるインターホンシステムに設けられ、
インターホン親機とインターホン子機との間の２線１対の伝送線を開閉する第１接点と、
この第１接点よりもインターホン親機側の前記２線１対の伝送線に流れる信号を検出し、前記第１接点よりもインターホン親機側の前記２線１対の伝送線に通話信号が流れることを検知するまでは、前記第１接点を開制御することで前記インターホンシステムの総配線長の長距離化を防止し、前記第１接点よりもインターホン親機側の前記２線１対の伝送線に通話信号が流れることを検知すると、前記第１接点を閉制御することで前記インターホン子機と前記インターホン親機とを通信可能に接続する検出部と、
を備えてなる通話路切換器において、
前記インターホン子機側の２線１対の伝送線を、前記インターホン子機から前記インターホン親機へ信号を伝達するための２線１対の第１伝送路と、前記インターホン親機から前記インターホン子機へ信号を伝達するための２線１対の第２伝送路との４線２対に変換する子機側２線４線変換部と、
前記インターホン親機側の２線１対の伝送線を、前記第１伝送路と前記第２伝送路との４線２対に変換する親機側２線４線変換部と、
前記子機側２線４線変換部から前記第１伝送路に流れ前記親機側２線４線変換部へ進行する信号を増幅する第１アンプ部と、
前記親機側２線４線変換部から前記第２伝送路に流れ前記子機側２線４線変換部へ進行する信号を増幅する第２アンプ部と、
前記第１伝送路に流れる信号のうち前記親機側２線４線変換部を通過して前記第２伝送路に流出してくる親機側流出信号を、前記第１伝送路に流れる信号を基にして抑圧処理する親機側エコーキャンセラ部と、
前記第２伝送路に流れる信号のうち前記子機側２線４線変換部を通過して前記第１伝送路に流出してくる子機側流出信号を、前記第２伝送路に流れる信号を基にして抑圧処理する子機側エコーキャンセラ部と、
を備える通話中継増幅器を、
前記第１接点よりもインターホン子機側の前記２線１対の伝送線に並列接続するように、しかも前記通話路切換器に着脱自在に、設け、
前記通話路切換器には、
前記インターホン子機側の接続を、前記子機側２線４線変換部と前記２線１対の伝送線とのいずれかに切り替えるための第２接点と、
前記通話中継増幅器の前記通話路切換器への据え付け有無を検知し、前記通話中継増幅器の据え付けがなされていれば、前記第２接点を、前記通話中継増幅器と前記インターホン子機とが接続するように切り替え、前記通話中継増幅器の据え付けがなされていなければ、前記第２接点を、前記２線１対の伝送線と前記インターホン子機とが接続するように切り替える中継器有無判定回路部と、
を設け、
前記検出部は、前記第１接点を閉制御する場合には、前記子機側エコーキャンセラ部と前記親機側エコーキャンセラ部との各エコーキャンセル動作を開始させる旨をあらわすエコーキャンセル開始指示信号を、前記子機側エコーキャンセラ部と前記親機側エコーキャンセラ部とに、送出するものであることを特徴とする通話路切換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集合住宅の共同玄関に設置されるロビーインターホンなどのインターホン子機と、集合住宅の各住戸に設置される住戸インターホンなどのインターホン親機とを、２線１対の伝送線を介して音声信号を伝送するインターホンシステムの通話路切換器に関し、特に、集合住宅の建物の規模に応じてインターホンシステムの規模を変える際に、単なる通話路切換器として使用する場合と、２線４線変換を行って通話信号の増幅を行う通話中継増幅機能を付加して使用する場合との、いずれかの場合で動作させるようにした通話路切換器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２と図３とを用いて従来の通話路切換器と、通話中継増幅器とを説明する。図２は第１の従来例として挙げる従来の通話路切換器の説明図である。図３は第２の従来例として挙げ、発明者らが先に考案した通話中継増幅器を説明するブロック図である。
【０００３】
従来、図２に示すように、集合住宅の共同玄関に設置されるロビーインターホンなどのインターホン子機１０と、集合住宅の各住戸に設置される住戸インターホンなどのインターホン親機２０、２１、・・・とを、２線１対の伝送線Ｌ0 、Ｌ0 〜Ｌ1 、Ｌ1 〜Ｌ2 、Ｌ2 、またはＬ0 、Ｌ0 〜Ｌ3 、Ｌ3 〜Ｌ4 、Ｌ4 を介して音声信号を伝送するインターホンシステムＳが使用されてきた。
【０００４】
このインターホンシステムＳには、通話路切換器３０、３１、・・・が使用される場合が多い。
【０００５】
通話路切換器３０は、第１接点３０ａと、検出部３０ｂとを備えて構成されている。第１接点３０ａは、インターホン子機１０とインターホン親機２０との間の２線１対の伝送線Ｌ1 、Ｌ1 〜Ｌ2 、Ｌ2 を開閉する。検出部３０ｂは、第１接点３０ａの開閉制御部であり、第１接点３０ａよりもインターホン親機２０側の２線１対の伝送線Ｌ2 、Ｌ2 に流れる信号を検出する。検出部３０ｂは、第１接点３０ａよりもインターホン親機２０側の２線１対の伝送線Ｌ2 、Ｌ2 に通話信号が流れることを検知するまでは、第１接点３０ａを開制御することでインターホンシステムＳの総配線長の長距離化を防止し、第１接点３０ａよりもインターホン親機２０側の２線１対の伝送線Ｌ2 、Ｌ2 に通話信号が流れることを検知すると、第１接点３０ａを閉制御することでインターホン子機１０とインターホン親機２０とを通信可能に接続する。
【０００６】
なお、インターホン子機１０からインターホン親機２０へ呼び出しをしたい場合には、警報監視盤５０からインターホン親機２０へ接続された制御線Ｌ5 で、インターホン子機１０側からインターホン親機２０へ呼び出し信号を送出すれば、インターホン親機２０が周囲の住戸人に報知し、これにより住戸人にインターホン親機２０の受話器をとらせ、インターホン親機２０から２線１対の伝送線Ｌ2 、Ｌ2 に通話信号を流させるようにしている。
【０００７】
同様に、インターホン子機１０とインターホン親機２１との間の通信は、２線１対の伝送線Ｌ0 、Ｌ0 〜Ｌ3 、Ｌ3 〜Ｌ4 、Ｌ4 の途中経路Ｌ3 、Ｌ3 〜Ｌ4 、Ｌ4 に、第１接点３１ａと検出部３１ｂとを備えて構成されている通話路切換器３１を介在接続し、インターホンシステムＳの総配線長の長距離化を防止している。なお、インターホン子機１０からインターホン親機２１へ呼び出しをしたい場合には、制御線Ｌ5 と同様、制御線Ｌ6 を使用する。
【０００８】
このように構成することで、通話に使用する伝送線のみをインターホン子機１０に接続させ、できるだけインターホンシステムＳの総配線長の長距離化を防止することにより、インターホンシステムＳの総配線長の長距離化に起因する音声信号の減衰現象ならびにハウリングなどの発振現象を、できるだけ抑えるよう、工夫していた。
【０００９】
このような工夫を施しても、インターホンシステムＳの規模が大きくなると、インターホンシステムＳの総配線長の長距離化から免れず、減衰現象を起こしてしまう場合があった。
【００１０】
インターホンシステムＳの総配線長の長距離化に対処すべく、発明者らは、既に特願平１１−５０３５１号として、２線４線変換を行って通話信号の増幅を行う通話中継増幅器４０を、開示している。
【００１１】
この通話中継増幅器４０は、図３に示すように、子機側２線４線変換部４０ａと、親機側２線４線変換部４０ｂと、第１アンプ部４０ｃ1 、４０ｃ2 と、第２アンプ部４０ｄ1 、４０ｄ2 と、親機側エコーキャンセラ部４０ｅと、子機側エコーキャンセラ部４０ｆと、Ａ／Ｄ変換部４０ｇ1 、４０ｇ2 と、Ｄ／Ａ変換部４０ｈ1 、４０ｈ2 と、を備えて構成されている。
【００１２】
子機側２線４線変換部４０ａは、インターホン子機１０側の２線１対の伝送線Ｌ1 、Ｌ1 を、インターホン子機１０からインターホン親機２０へ信号を伝達するための２線１対の第１伝送路Ｌ7 、Ｌ7 と、インターホン親機２０からインターホン子機１０へ信号を伝達するための２線１対の第２伝送路Ｌ8 、Ｌ8 との４線２対に変換する。
【００１３】
親機側２線４線変換部４０ｂは、インターホン親機２０側の２線１対の伝送線Ｌ2 、Ｌ2 を、第１伝送路Ｌ7 、Ｌ7 と第２伝送路Ｌ8 、Ｌ8 との４線２対に変換する。
【００１４】
第１アンプ部４０ｃ1 、４０ｃ2 は、アナログアンプであり、子機側２線４線変換部４０ａから第１伝送路Ｌ7 、Ｌ7 に流れ親機側２線４線変換部４０ｂへ進行する信号を増幅する。図３に示すように、第１アンプ部４０ｃ1 は子機側２線４線変換部４０ａ側に設けられ、第１アンプ部４０ｃ2 は親機側２線４線変換部４０ｂ側に設けられる。
【００１５】
第２アンプ部４０ｄ1 、４０ｄ2 は、アナログアンプであり、親機側２線４線変換部４０ｂから第２伝送路Ｌ8 、Ｌ8 に流れ子機側２線４線変換部４０ａへ進行する信号を増幅する。図３に示すように、第２アンプ部４０ｄ1 は親機側２線４線変換部４０ｂ側に設けられ、第２アンプ部４０ｄ2 は子機側２線４線変換部４０ａ側に設けられる。
【００１６】
親機側エコーキャンセラ部４０ｅは、ディジタルフィルタを有して構成され、第１伝送路Ｌ7 、Ｌ7 に流れる信号のうち親機側２線４線変換部４０ｂを通過して第２伝送路Ｌ8 、Ｌ8 に流出してくる親機側流出信号ＳＩＧ１を、第１伝送路に流れる信号ＳＩＧ０を基にして抑圧処理する。
【００１７】
子機側エコーキャンセラ部４０ｆは、ディジタルフィルタを有して構成され、第２伝送路Ｌ8 、Ｌ8 に流れる信号のうち子機側２線４線変換部４０ａを通過して第１伝送路Ｌ7 、Ｌ7 に流出してくる子機側流出信号ＳＩＧ２を、第２伝送路に流れる信号ＳＩＧ３を基にして抑圧処理する。
【００１８】
Ａ／Ｄ変換部４０ｇ1 、４０ｇ2 は、共にＡ／Ｄ変換器である。Ａ／Ｄ変換部４０ｇ1 は、第１アンプ部４０ｃ1 のアナログ増幅出力を、子機側エコーキャンセラ部４０ｆで処理可能なディジタル信号に変換する。もちろん、Ａ／Ｄ変換部４０ｇ1 は、子機側流出信号ＳＩＧ２をも区別せず、Ａ／Ｄ変換する。Ａ／Ｄ変換部４０ｇ2 は、第２アンプ部４０ｄ1 のアナログ増幅出力を、親機側エコーキャンセラ部４０ｅで処理可能なディジタル信号に変換する。もちろん、Ａ／Ｄ変換部４０ｇ2 は、親機側流出信号ＳＩＧ１をも区別せず、Ａ／Ｄ変換する。
【００１９】
Ｄ／Ａ変換部４０ｈ1 、４０ｈ2 は、共にＤ／Ａ変換器であり、Ａ／Ｄ変換部４０ｇ1 、４０ｇ2 にそれぞれ対応するものである。Ｄ／Ａ変換部４０ｈ1 は、第１伝送路に流れる信号ＳＩＧ０を、第１アンプ部４０ｃ2 に入力可能なアナログ信号に変換する。Ｄ／Ａ変換部４０ｈ2 は、第２伝送路に流れる信号ＳＩＧ３を、第２アンプ部４０ｄ2 に入力可能なアナログ信号に変換する。
【００２０】
このように、２線４線変換を行い通話方向別にアンプをかけ、しかも２線４線変換に起因して形成される信号ループを、エコーキャンセル機能で解消することにより、第１の従来例に示した通話路切換器を使用する場合に比べて、インターホンシステムＳの規模が大きくなってインターホンシステムＳの総配線長が長距離になっても、音声信号の減衰現象と、２線４線変換に起因するインピーダンス不整合によって生ずる発振現象とを、起こしにくくできていた。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、インターホンシステムＳの規模が大きくなると通話中継増幅器４０を使わねばならないが、インターホンシステムＳの規模が小さい場合には、図２に示したように通話路切換器３０、３１、・・・だけでも対処できる場合もあった。つまり、インターホンシステムＳの規模に応じて、通話路切換器３０、３１、・・・と通話中継増幅器４０とを使いわけたい、というニーズには対応できなかった。インターホンシステムＳの規模が小さい場合には、通話路切換器３０、３１、・・・だけでも対処できる場合もあったが、インターホンシステムＳの規模が大きくなると通話中継増幅器４０を使わねばならず、通話中継増幅器４０をインターホンシステムＳへ新たに施工する必要があり、それまで使用していたインターホンシステムＳへ新たに配線施工を施すなど、面倒な作業が必要であった。
【００２２】
本発明は、上述のような問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、インターホンシステムの規模に応じて、１台で、通話路切換器の機能と通話中継増幅器の機能とを使いわけることのできる通話路切換器を提供することにある。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の通話路切換器にあっては、
インターホン子機とインターホン親機とを備えるインターホンシステムに設けられ、
インターホン子機とインターホン親機との間の２線１対の伝送線を開閉する第１接点と、
この第１接点よりもインターホン親機側の２線１対の伝送線に流れる信号を検出し、第１接点よりもインターホン親機側の２線１対の伝送線に通話信号が流れることを検知するまでは、第１接点を開制御することでインターホンシステムの総配線長の長距離化を防止し、第１接点よりもインターホン親機側の２線１対の伝送線に通話信号が流れることを検知すると、第１接点を閉制御することでインターホン子機とインターホン親機とを通信可能に接続する検出部と、
を備えてなる通話路切換器において、
インターホン子機側の２線１対の伝送線を、インターホン子機からインターホン親機へ信号を伝達するための２線１対の第１伝送路と、インターホン親機からインターホン子機へ信号を伝達するための２線１対の第２伝送路との４線２対に変換する子機側２線４線変換部と、
インターホン親機側の２線１対の伝送線を、第１伝送路と第２伝送路との４線２対に変換する親機側２線４線変換部と、
子機側２線４線変換部から第１伝送路に流れ親機側２線４線変換部へ進行する信号を増幅する第１アンプ部と、
親機側２線４線変換部から第２伝送路に流れ子機側２線４線変換部へ進行する信号を増幅する第２アンプ部と、
第１伝送路に流れる信号のうち親機側２線４線変換部を通過して第２伝送路に流出してくる親機側流出信号を、第１伝送路に流れる信号を基にして抑圧処理する親機側エコーキャンセラ部と、
第２伝送路に流れる信号のうち子機側２線４線変換部を通過して第１伝送路に流出してくる子機側流出信号を、第２伝送路に流れる信号を基にして抑圧処理する子機側エコーキャンセラ部と、
を備える通話中継増幅器を、
第１接点よりもインターホン子機側の２線１対の伝送線に並列接続するように、しかも通話路切換器に着脱自在に、設け、
通話路切換器には、
インターホン子機側の接続を、子機側２線４線変換部と２線１対の伝送線とのいずれかに切り替えるための第２接点と、
通話中継増幅器の通話路切換器への据え付け有無を検知し、通話中継増幅器の据え付けがなされていれば、第２接点を、通話中継増幅器とインターホン子機とが接続するように切り替え、通話中継増幅器の据え付けがなされていなければ、第２接点を、２線１対の伝送線とインターホン子機とが接続するように切り替える中継器有無判定回路部と、
を設け、
検出部は、第１接点を閉制御する場合には、子機側エコーキャンセラ部と親機側エコーキャンセラ部との各エコーキャンセル動作を開始させる旨をあらわすエコーキャンセル開始指示信号を、子機側エコーキャンセラ部と親機側エコーキャンセラ部とに、送出するものである
ことを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る通話路切換器の一実施の形態を図１に基づいて説明する。図１は、通話路切換器を説明するブロック図である。なお、通話中継増幅器４０については、上述の第２の従来例に示したものと略変わりないので、異なる部分だけを重点的に説明するものとする。また、説明を理解しやすくするために、インターホン親機を、１台のみ（符号２０）であるとして説明する。
【００２５】
インターホンシステムＳは、集合住宅の共同玄関に設置されるロビーインターホンなどのインターホン子機１０（図１では警報監視盤５０を接続した状態であらわしている）と、集合住宅の各住戸に設置される住戸インターホンなどのインターホン親機２０とを、２線１対の伝送線Ｌ0 、Ｌ0 〜Ｌ2 、Ｌ2 を介して音声信号を伝送できるよう接続してなる。
【００２６】
この２線１対の伝送線Ｌ0 、Ｌ0 〜Ｌ2 、Ｌ2 には、通話路切換器３０を介在接続させている。
【００２７】
通話路切換器３０は、第１接点３０ａと、検出部３０ｂと、第２接点３０ｃと、中継器取り付けスペース３０ｄと、中継器有無判定回路部３０ｅとを備えて構成されている。
【００２８】
第１接点３０ａは、インターホン子機１０とインターホン親機２０との間の２線１対の伝送線Ｌ1 、Ｌ1 〜Ｌ2 、Ｌ2 を開閉する。検出部３０ｂは、第１接点３０ａの開閉制御部であり、第１接点３０ａよりもインターホン親機２０側の２線１対の伝送線Ｌ2 、Ｌ2 に流れる信号を検出する。検出部３０ｂは、２線１対の伝送線Ｌ2 、Ｌ2 に通話信号が流れることを検知するまでは、第１接点３０ａを開制御することでインターホンシステムＳの総配線長の長距離化を防止し、２線１対の伝送線Ｌ2 、Ｌ2 に通話信号が流れることを検知すると、第１接点３０ａを閉制御することで２線１対の伝送線Ｌ1 、Ｌ1 側とインターホン親機２０とを通信可能に接続する。
【００２９】
第２接点３０ｃは、２線１対の伝送線Ｌ0 、Ｌ0 のインターホン子機１０側とは反対側の接続を、２線１対の伝送線Ｌ1 、Ｌ1 と、並列接続用２線１対伝送線Ｌ9 、Ｌ9 とのいずれかに切り替えるための接点である。なお、並列接続用２線１対伝送線Ｌ9 、Ｌ9 は、中継器取り付けスペース３０ｄまで延びている。中継器取り付けスペース３０ｄには後述する通話中継増幅器４０が着脱可能に据え付けられる。並列接続用２線１対伝送線Ｌ9 、Ｌ9 は、中継器取り付けスペース３０ｄに通話中継増幅器４０が据え付けられた状態で、通話中継増幅器４０の子機側２線４線変換部４０ａと接続するようになっている。また、この状態では、並列接続用２線１対伝送線Ｌ9 、Ｌ9 と対である別の並列接続用２線１対伝送線Ｌ10、Ｌ10が、通話中継増幅器４０の親機側２線４線変換部４０ｂと接続するようになっている。別の並列接続用２線１対伝送線Ｌ10、Ｌ10は、２線１対の伝送線Ｌ1 、Ｌ1 に、第１接点３０ａの傍で接続している。並列接続用２線１対伝送線Ｌ9 、Ｌ9 と別の並列接続用２線１対伝送線Ｌ10、Ｌ10とは、中継器取り付けスペース３０ｄに通話中継増幅器４０が据え付けられた状態で、第２接点３０ｃの接点切換えに因って、２線１対の伝送線Ｌ1 、Ｌ1 と選択的に信号伝送路を切り替えられる関係にある。
【００３０】
つまり、通話中継増幅器４０を、第１接点３０ａよりもインターホン子機１０側の２線１対の伝送線Ｌ1 、Ｌ1 に並列接続するように、しかも通話路切換器３０に着脱自在に設けたのである。
【００３１】
中継器有無判定回路部３０ｅは、通話中継増幅器４０が中継器取り付けスペース３０ｄへ据え付けられているか否かを、検知信号路３０ｆからの検知信号を基にして判別する。なお、通話中継増幅器４０は、中継器取り付けスペース３０ｄへ据え付けられて電源投入された後に、ほどなく検知信号路３０ｆに検知信号を発するようになっている。つまり、中継器有無判定回路部３０ｅは、検知信号路３０ｆに接続しており、検知信号の有無を監視しているのである。
【００３２】
中継器有無判定回路部３０ｅは、検知信号路３０ｆからの検知信号を受信すると、通話中継増幅器４０が中継器取り付けスペース３０ｄへ据え付けられているものと判断し、通話中継増幅器４０とインターホン子機１０とが接続するように、つまり２線１対の伝送線Ｌ0 、Ｌ0 と並列接続用２線１対伝送線Ｌ9 、Ｌ9 とが接続するように、第２接点３０ｃを切り替える。
【００３３】
また、中継器有無判定回路部３０ｅは、検知信号路３０ｆからの検知信号を受信しない限り、通話中継増幅器４０が中継器取り付けスペース３０ｄへ据え付けられてはいないものと判断し、通話中継増幅器４０を使わずにインターホン子機１０とインターホン子機２０とが接続するように、つまり２線１対の伝送線Ｌ0 、Ｌ0 と２線１対の伝送線Ｌ1 、Ｌ1 とが接続するように、第２接点３０ｃの接点接続を行う（継続する）。
【００３４】
また、上述した検出部３０ｂは、通話中継増幅器４０が中継器取り付けスペース３０ｄへ据え付けられていようがいまいが、第１接点３０ａを閉制御する場合には、子機側エコーキャンセラ部４０ｆと親機側エコーキャンセラ部４０ｅとの各エコーキャンセル動作を開始させる旨をあらわすエコーキャンセル開始指示信号ＳＩＧ４を、信号送出線路３０ｈを経て、子機側エコーキャンセラ部４０ｆと親機側エコーキャンセラ部４０ｅとに、それぞれ送出する。通話中継増幅器４０が中継器取り付けスペース３０ｄへ据え付けられている場合には、エコーキャンセル開始指示信号ＳＩＧ４により、子機側エコーキャンセラ部４０ｆと親機側エコーキャンセラ部４０ｅとは、それぞれエコーキャンセル動作を開始する。
【００３５】
なお、インターホン子機１０からインターホン親機２０へ呼び出しをしたい場合には、別途制御線Ｌ5 で警報監視盤５０からインターホン親機２０へ呼び出し信号を送出すれば、インターホン親機２０が周囲の住戸人に報知し、これにより住戸人にインターホン親機２０の受話器をとらせ、インターホン親機２０から２線１対の伝送線Ｌ2 、Ｌ2 に通話信号を流させるようにしている。
【００３６】
なお、繰り返すが、通話中継増幅器４０は、図３を用いて説明した第２の従来例に示したように、子機側２線４線変換部４０ａと、親機側２線４線変換部４０ｂと、第１アンプ部４０ｃ1 、４０ｃ2 と、第２アンプ部４０ｄ1 、４０ｄ2 と、親機側エコーキャンセラ部４０ｅと、子機側エコーキャンセラ部４０ｆと、Ａ／Ｄ変換部４０ｇ1 、４０ｇ2 と、Ｄ／Ａ変換部４０ｈ1 、４０ｈ2 と、を備えて構成されており、通話中継増幅器４０の機能は、本発明の場合においても、変わり無い。
【００３７】
従って、
通話中継増幅器４０を、通話路切換器３０に、
第１接点３０ａよりもインターホン子機１０側の２線１対の伝送線Ｌ1 、Ｌ1 に並列接続するように、しかも通話路切換器３０に着脱自在に、設け、
通話路切換器３０には、
インターホン子機１０側の接続を、子機側２線４線変換部４０ａと２線１対の伝送線Ｌ1 、Ｌ1 とのいずれかに切り替えるための第２接点３０ｃと、
通話中継増幅器４０の通話路切換器３０への据え付け有無を検知し、通話中継増幅器４０の据え付けがなされていれば、第２接点３０ｃを、通話中継増幅器４０とインターホン子機１０とが接続するように切り替え、通話中継増幅器４０の据え付けがなされていなければ、第２接点３０ｃを、２線１対の伝送線Ｌ1 、Ｌ1 とインターホン子機１０とが接続するように切り替える中継器有無判定回路部３０ｅと、
を設け、
検出部３０ｂは、第１接点３０ａを閉制御する場合には、子機側エコーキャンセラ部４０ａと親機側エコーキャンセラ部４０ｂとの各エコーキャンセル動作を開始させる旨をあらわすエコーキャンセル開始指示信号ＳＩＧ４を、子機側エコーキャンセラ部４０ａと親機側エコーキャンセラ部４０ｂとに、送出するものである
ようにしたため、
インターホンシステムＳの規模に応じて、通話中継増幅器４０を通話路切換器３０に据え付けておけば、通話中継増幅器４０の使用有無を選択できる。つまり、インターホンシステムＳの規模が小さい場合には、通話中継増幅器４０を通話路切換器３０に装着しなければ、通話中継増幅器４０を使わずに２線１対の伝送線Ｌ0 、Ｌ0 〜Ｌ1 、Ｌ1 〜Ｌ2 、Ｌ2 を経由してインターホン子機１０とインターホン親機２０とに送受話を行わせる形態にでき、インターホンシステムＳの規模が大きい場合には、通話中継増幅器４０を通話路切換器３０に据え付けておけば、音声信号の減衰と、２線４線変換に起因するインピーダンス不整合によって生ずる発振現象とを抑えることができる通話中継増幅器４０を使用できる形態になる。
【００３８】
換言すれば、通話中継増幅器４０をインターホンシステムＳへ新たに施工する必要がある場合でも、それまで使用していたインターホンシステムＳへ新たに配線施工を施すなどの面倒な作業が必要でなくなる。
【００３９】
よって、本発明によれば、インターホンシステムＳの規模に応じて、１台で、通話路切換器３０の機能と通話中継増幅器４０の機能とを使いわけることのできる通話路切換器３０を提供できることになる。
【００４０】
なお、上記実施の形態においては、説明を理解しやすくするために、インターホン親機を、１台のみ（符号２０）であるとして説明したが、本発明はこれにかぎらず、インターホン親機は複数台使用しても当然かまわない。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１記載の発明にあっては、
インターホン子機側の２線１対の伝送線を、インターホン子機からインターホン親機へ信号を伝達するための２線１対の第１伝送路と、インターホン親機からインターホン子機へ信号を伝達するための２線１対の第２伝送路との４線２対に変換する子機側２線４線変換部と、
インターホン親機側の２線１対の伝送線を、第１伝送路と第２伝送路との４線２対に変換する親機側２線４線変換部と、
子機側２線４線変換部から第１伝送路に流れ親機側２線４線変換部へ進行する信号を増幅する第１アンプ部と、
親機側２線４線変換部から第２伝送路に流れ子機側２線４線変換部へ進行する信号を増幅する第２アンプ部と、
第１伝送路に流れる信号のうち親機側２線４線変換部を通過して第２伝送路に流出してくる親機側流出信号を、第１伝送路に流れる信号を基にして抑圧処理する親機側エコーキャンセラ部と、
第２伝送路に流れる信号のうち子機側２線４線変換部を通過して第１伝送路に流出してくる子機側流出信号を、第２伝送路に流れる信号を基にして抑圧処理する子機側エコーキャンセラ部と、
を備える通話中継増幅器を、
第１接点よりもインターホン子機側の２線１対の伝送線に並列接続するように、しかも通話路切換器に着脱自在に、設け、
通話路切換器には、
インターホン子機側の接続を、子機側２線４線変換部と２線１対の伝送線とのいずれかに切り替えるための第２接点と、
通話中継増幅器の通話路切換器への据え付け有無を検知し、通話中継増幅器の据え付けがなされていれば、第２接点を、通話中継増幅器とインターホン子機とが接続するように切り替え、通話中継増幅器の据え付けがなされていなければ、第２接点を、２線１対の伝送線とインターホン子機とが接続するように切り替える中継器有無判定回路部と、
を設け、
検出部は、第１接点を閉制御する場合には、子機側エコーキャンセラ部と親機側エコーキャンセラ部との各エコーキャンセル動作を開始させる旨をあらわすエコーキャンセル開始指示信号を、子機側エコーキャンセラ部と親機側エコーキャンセラ部とに、送出するものである
ようにしたため、
インターホンシステムの規模に応じて、通話中継増幅器を通話路切換器に据え付けておけば、通話中継増幅器の使用有無を選択できる。つまり、インターホンシステムの規模が小さい場合には、通話中継増幅器を通話路切換器に装着しなければ、通話中継増幅器を使わずに２線１対の伝送線を経由してインターホン子機とインターホン親機とに直通送受話を行わせる形態にでき、インターホンシステムの規模が大きい場合には、通話中継増幅器を通話路切換器に据え付けておけば、音声信号の減衰と、２線４線変換に起因するインピーダンス不整合によって生ずる発振現象（ハウリングを含めて）とを抑えることができる通話中継増幅器を使用できる形態になる。
【００４２】
換言すれば、通話中継増幅器をインターホンシステムへ新たに施工する必要がある場合でも、それまで使用していたインターホンシステムへ新たに配線施工を施すなどの面倒な作業が必要でなくなる。
【００４３】
よって、本発明によれば、インターホンシステムの規模に応じて、１台で、通話路切換器の機能と通話中継増幅器の機能とを使いわけることのできる通話路切換器を提供できることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一実施の形態の通話路切換器の説明図である。
【図２】従来の通話路切換器の説明図である。
【図３】発明者らが先に考案した通話中継増幅器を説明するブロック図である。
【符号の説明】
１０            インターホン子機
２０、２１、... インターホン親機
３０、３１、... 通話路切換器
３０ａ          第１接点
３０ｂ          検出部
３０ｃ          第２接点
３０ｄ          中継器取り付けスペース
３０ｅ          中継器有無判定回路部
３０ｆ          検知信号路
３０ｈ          信号送出線路
３１ａ          第１接点
３１ｂ          検出部
４０            通話中継増幅器
４０ａ          子機側２線４線変換部
４０ｂ          親機側２線４線変換部
４０ｃ1 、４０ｃ2   第１アンプ部
４０ｄ1 、４０ｄ2   第２アンプ部
４０ｅ          親機側エコーキャンセラ部
４０ｆ          子機側エコーキャンセラ部
４０ｇ1 、４０ｇ2   Ａ／Ｄ変換部
４０ｈ1 、４０ｈ2   Ｄ／Ａ変換部
Ｌ1 、Ｌ1       ２線１対の伝送線
Ｌ5             制御線
Ｌ6             制御線
Ｌ7 、Ｌ7       ２線１対の第１伝送路
Ｌ8 、Ｌ8       ２線１対の第２伝送路
Ｌ9 、Ｌ9       並列接続用２線１対伝送線
Ｌ10、Ｌ10      別の並列接続用２線１対伝送線
ＳＩＧ０        第１伝送路に流れる信号
ＳＩＧ１        親機側流出信号
ＳＩＧ２        子機側流出信号
ＳＩＧ３        第２伝送路に流れる信号
ＳＩＧ４        エコーキャンセル開始指示信号
Ｓ              インターホンシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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