(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５０℃熱収縮が０．０１％以上０．４％以下である芳香族系ポリエステルフイルムが、下記式（１）〜（３）を同時に満足する条件で搬送しながら熱処理され、かつ縦皺高さが０μｍ以上２００μｍ以下、１２０℃での長手方向熱収縮が０．００１％以上０．０５％以下であることを特徴とする芳香族系ポリエステルフィルムからなる、ハロゲン化銀写真感光材料の支持体。
０．００１≦Ｆ≦０．０５                        （１）
１２０≦Ｔ≦２２０                              （２）
１≦（Ｔ×Ｌ）／（Ｆ×１０００）≦８００        （３）
Ｆ＝熱可塑性フィルムに加わる単位断面積当りの搬送張
力（ｋｇ／ｍｍ２ ）
Ｔ＝熱処理温度（℃）
Ｌ＝熱処理ゾーン中の最長非接触搬送長（ｍ）
【請求項２】
十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．１８μｍ以上８．０μｍ以下、最大点高さ（Ｒｔ）が０．３μｍ以上１０μｍ以下である芳香族系ポリエステルフィルムを前記熱処理して得られた請求項１に記載の芳香族系ポリエステルフィルムからなる、ハロゲン化銀写真感光材料の支持体。
【請求項３】
マット剤を含有する下塗り層およびバッキング層を有する芳香族系ポリエステルフィルムであって、縦皺高さが０μｍ以上２００μｍ以下、１２０℃での長手方向熱収縮が０．００１％以上０．０５％以下であることを特徴とする芳香族系ポリエステルフィルムからなる、ハロゲン化銀写真感光材料の支持体。
【請求項４】
前記マット剤の粒径が０．１〜１５μｍであることを特徴とする請求項３に記載の芳香族系ポリエステルフィルムからなる、ハロゲン化銀写真感光材料の支持体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の芳香族系ポリエステルフィルムの支持体に用いたことを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項６】
熱現像写真感光材料であることを特徴とする請求項５記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は芳香族系ポリエステルフィルムの支持体とそれを用いた写真感光材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来写真感光材料は、撮影後現像液を用いて湿式現像を行っている。しかし、この方法では、下記のような不具合がありこの点の改善が望まれていた。
▲１▼現像、漂白、定着、乾燥を行なうため、現像処理に時間を要する。
▲２▼現像液を入れたタンクを複数個必要とするため、現像機を小型軽量化できない。
▲３▼現像液の補充、廃棄および現像タンクの洗浄等の手間を要する。
これを改善するために、米国特許第３１５２９０４号明細書、米国特許第３４５７０７５号明細書、特公昭４３−４９２１号公報、特公昭４３−４９２４号公報等に記載されているような８０〜１５０℃の熱による現像方法（以下熱現像と略することがある）で処理する写真感材が提唱される。この一つの例として感光層中にあらかじめ現像薬の前駆体を含ませておき、これを熱により分解し現像薬とし、現像する方法等が挙げられる。このような熱現像方式では、現像処理は熱を与えるだけでよく短時間で処理が可能であり、現像機も小型化できる。さらに現像液の補充や廃棄の心配が無い。
しかし印刷用感材にこの方式の感材を用いた場合、熱現像中に発生する寸法変化のために、４版（青、緑、赤、墨版）を重ねた場合、色ずれが発生するという難点がある。これを解決するために、従来低張力下で写真用支持体を熱処理する方法が知られている（例えば、特開昭６０−２２６１６号公報、特開昭６４−６４８８３号公報、特開昭５４−１５８４７０号公報、米国特許第２７７９６８４号明細書）。これらの低張力熱処理を施すことで熱現像前後の寸法変化は小さくすることはできたが、これに伴い平面性不良（縦皺故障：支持体の長手方向に皺の山が屋根状に続き、幅方向に１０〜２０ｃｍピッチで発生する皺）が発生し、高い平面性が必要とされる写真用支持体にとって大きな問題であった。この対策として、米国特許第３６６３６８３号明細書に記載されているような多数のロール間を通過させロール上で皺を伸ばす方法が知られている。しかしこの方法ではパスロールで発生する張力ロスが大きく低張力で搬送しにくく十分な寸法安定性を達成できなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は平面性が良好であり熱寸法安定性にすぐれた芳香族系ポリエステルフィルムからなるハロゲン化銀写真用支持体とそれを用いたハロゲン化銀写真感光材料を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
これらの課題は下記の手段により達成された。
すなわち本発明は
（１）  １５０℃熱収縮が０．０１％以上０．４％以下である芳香族系ポリエステルフイルムを、下記式（１）〜（３）を同時に満足する条件で搬送しながら熱処理され、かつ縦皺高さが０μｍ以上２００μｍ以下、１２０℃での長手方向熱収縮が０．００１％以上０．０５％以下であることを特徴とする芳香族系ポリエステルフィルムからなる、ハロゲン化銀写真感光材料の支持体。
０．００１≦Ｆ≦０．０５                        （１）
１２０≦Ｔ≦２２０                              （２）
１≦（Ｔ×Ｌ）／（Ｆ×１０００）≦８００        （３）
Ｆ＝熱可塑性フィルムに加わる単位断面積当りの搬送張
力（ｋｇ／ｍｍ２ ）
Ｔ＝熱処理温度（℃）
Ｌ＝熱処理ゾーン中の最長非接触搬送長（ｍ）
（２）  十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．１８μｍ以上８．０μｍ以下、最大点高さ（Ｒｔ）が０．３μｍ以上１０μｍ以下である芳香族系ポリエステルフィルムを前記熱処理して得られた（１）に記載の芳香族系ポリエステルフィルムからなる、ハロゲン化銀写真感光材料の支持体。
（３）  マット剤を含有する下塗り層およびバッキング層を有する芳香族系ポリエステルフィルムであって、縦皺高さが０μｍ以上２００μｍ以下、１２０℃での長手方向熱収縮が０．００１％以上０．０５％以下であることを特徴とする芳香族系ポリエステルフィルムからなる、ハロゲン化銀写真感光材料の支持体。
（４） 前記マット剤の粒径が０．１〜１５μｍであることを特徴とする（３）に記載の芳香族系ポリエステルフィルムからなる、ハロゲン化銀写真感光材料の支持体。
（５） （１）〜（４）のいずれか１項に記載の芳香族系ポリエステルフィルムの支持体に用いたことを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。
（６）  熱現像写真感光材料であることを特徴とする（５）記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【０００５】
本発明は、上記縦皺故障が熱処理工程中に熱可塑性フィルムがロール間で収縮することで発生することを明らかにし成されたものである。即ち低張力で高温で熱処理を行なうと支持体は熱収縮しようとする。しかし、パスロール上ではフィルムとロールの摩擦力により収縮が抑制される。一方ロール間では自由に収縮できるため、フィルムの幅が小さくなる。このようなロール上とロール間の幅の差を解消するために、ロール近傍で波打が発生する。高温ではクリープし易く、このような変形が永久変形となる。従って、このような縦皺は高温でかつ低張力で搬送しているときに発生しやすい。
従って、縦皺は熱処理ゾーン中のパスロール間長、即ち非接触搬送長が長いほど発生しやすく、温度が高いほど、かつ張力が小さいほど発生しやすい。本発明方法ではこの縦皺の発生しない熱処理が行われる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明において熱可塑性フィルムとして用いられる芳香族系ポリエステルフィルムの製造方法は次のとおりである。
（イ）下記式（１）〜（３）を同時に満足する条件で搬送しながら熱処理することにより製造することができる。
０．００１≦Ｆ≦０．０５ （１）
１２０≦Ｔ≦２２０ （２）
１≦（Ｔ×Ｌ）／（Ｆ×１０００）≦８００ （３）
Ｆ＝熱可塑性フィルムに加わる単位断面積当りの搬送張力（ｋｇ／ｍｍ２ ）
Ｔ＝熱処理温度（℃）
Ｌ＝熱処理ゾーン中の最長非接触搬送長（ｍ）
（ロ）該熱可塑性フィルムの熱処理前の１５０℃熱収縮が０．０１％以上０．４％以下であることを特徴として（イ）に記載の熱処理が行われ製造される。
（ハ）該熱可塑性フィルムの熱処理前の１５０℃熱収縮の幅方向分布の最大値と最小値の差が０％以上０．１％以下であることを特徴として（イ）又は（ロ）に記載の熱可塑性フィルムが製造される。
（ニ）熱処理前の熱可塑性フィルムの十点平均粗さ（Ｒｚ ）が０．１８μｍ以上８．０μｍ以下、最大点高さ（Ｒｔ ）が０．３μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴として（イ）〜（ロ）に記載の熱処理方法が行われ、製造される。搬送張力Ｆは本発明の範囲を越えると熱収縮が大きくなりやすく好ましくない。一方本発明の範囲未満では蛇行等の搬送トラブルが発生しやすく好ましくない。搬送張力は通常０．００１ｋｇ／ｍｍ２以上０．０５ｋｇ／ｍｍ２以下、好ましくは０．００３ｋｇ／ｍｍ２以上０．０３ｋｇ／ｍｍ２以下、さらに好ましくは０．００７ｋｇ／ｍｍ２以上０．０２ｋｇ／ｍｍ２以下である。このような張力は巻き取り側、送り出し側の少なくとも一方に設置したモーターを調整することで達成できる。このときテンションピックアップを設置し、張力をモニターしながら調整するのが好ましい。但しこのような低張力で巻き取ると巻崩れ易いため、巻き取り部の前でテンションカットした後、高い張力で巻き取るのが好ましい。
【０００７】
熱処理温度は通常１２０℃以上２２０℃以下、好ましくは１３５℃以上２００℃以下であり、１４５℃以上１８０℃以下がさらに好ましい。この温度範囲を越えると熱可塑性フィルム中に含まれるオリゴマーが表面に析出しヘイズが上昇しやすく望ましくない。この温度範囲を下回ると熱収縮が大きくなりやすく発明の目的が達成できない。このような温度制御は断熱材を用いた熱処理ゾーン内に熱風を吹き込んで達成してもよく、ヒートロールのような高温の熱媒体に接触させて伝熱で可塑性フィルムを昇温してもよく、赤外線ヒーターのようなものを用いて輻射熱で昇温してもよい。いずれの方法でもよいが、幅方向の温度分布を小さくすることが熱収縮の幅方向分布を小さくするために好ましい。これには熱風の吹き出し口にフィンを設置し風の向きを調整することで吹き溜まりを無くしたり、温度の低くなりやすい両端部の温度が高くなるようにヒートロールや赤外線ヒーターを分割制御することで達成できる。ここで熱処理の温度Ｔはガラス転位温度Ｔｇ よりも高い温度である。
【０００８】
パスロール間の最大長は、通常、張力（Ｆ）と熱処理温度（Ｔ）の関数として上記（３）式で示した１≦（Ｔ×Ｌ）／（Ｆ×１０００）≦８００の範囲であり、好ましくは２≦（Ｔ×Ｌ）／（Ｆ×１０００）≦２００、さらに好ましくは４≦（Ｔ×Ｌ）／（Ｆ×１０００）≦８０を満足するように設定するのが好ましい。この範囲を下回るとロール間隔が短く多数のパスロールを設置する必要があり、ここで発生する張力ロスのため搬送張力を大きく設定する必要があり、寸法安定性が悪化しやすい。一方この範囲を上回るとベース幅の収縮が大きくなりやすく縦皺が発生しやすく望ましくない。ここで云うパスロール間の長さは熱処理ゾーン中に存在する最大長さを指す。これは、１カ所でも本発明の範囲を越えるとそこで縦皺が発生するため、最大長さを上記範囲に入れる必要がある。パスロール間で一度発生した縦皺はなかなか消失しにくいため、この点が重要である。
【０００９】
さらに本発明は用いる熱可塑性フィルムの改良で縦皺の問題をさらに軽減させることができる。その第１は熱処理前の熱可塑性フィルムの１５０℃熱収縮を０．０１％以上０．４％以下にする。好ましくは０．０５％以上０．３％以下、さらに好ましくは０．１％以上０．２５％以下のものを用いることである。即ち熱収縮の小さな熱可塑性フィルムを用いることで、熱処理中に発生するパスロール間の収縮を小さくし、縦皺の発生を抑制する効果がある。熱収縮が０．４％を越えると、写真画像の寸度安定性が悪化する。一方１５０℃熱収縮が上記の範囲を下回る熱可塑性フィルムは十分熱寸法安定性が高く、本発明の熱処理を実施する必要が無い。このような支持体はａ．延伸条件の改良、ｂ．事前熱処理の方法が挙げられるがｂの方法がより好ましい。ｂの方法は本発明の熱処理の前に１２０℃から２２０℃、より好ましくは１３０℃以上２００℃以下、さらに好ましくは１５０℃以上１９０℃以下で熱処理する。これにより予めある程度熱収縮させておき、本発明の熱処理で発生する熱収縮量を小さくするものである。従ってこの事前熱処理は上記の熱処理のような高い寸法安定性を要求しないため、その分張力を上げることで縦皺を発生しないようにするほうが好ましい。このような熱処理は熱処理だけ単独で行ってもよいが、塗布工程がある場合はこの後の乾燥工程の中で実施するのが効率的である。写真用支持体として用いる場合は下塗、バッキング層を塗工するためこの乾燥工程で実施するのが好ましい。
一方ａの方法は延伸倍率を小さくすること、熱固定温度を高くすることで達成できるが、いずれも熱可塑性フィルムの弾性率を小さくする方向であり、あまり好ましくない。
【００１０】
次に熱可塑性フィルムの改良の第２は熱処理前の１５０℃熱収縮の幅方向分布の最大値と最小値の差が０％以上０．１０以下、より好ましくは０％以上以上０．０７％以下、さらに好ましくは０％以上０．０５％以下の熱可塑性フィルムを用いるのが好ましい。即ち熱収縮が幅方向に均一な熱可塑性フィルムを用いるのが好ましい。これは、熱収縮量にムラがあると、局所的に大きく収縮し、そこから縦皺を発生しやすいためである。このような熱可塑性フィルムは▲１▼製膜条件の改良、▲２▼事前熱処理により達成できる。▲１▼は熱収縮の大きくなりやすい端部に対し熱固定温度を上げることで達成できる。▲２▼は上述の記載と同じものであり、熱収縮の絶対値を小さくすることで、最大値と最小値の差も小さくしようとするものである。
【００１１】
さらに第３は熱可塑性フィルムの十点平均粗さ（Ｒｚ）を０．１８μｍ以上８．０μｍ以下にするのが好ましく、より好ましくは０．２０μｍ以上６．０μｍ以下、さらに好ましくは０．３μｍ以上４．５μｍ以下である。Ｒｚは基準長さのなかに存在する山の高さのなかの高いものから１０点の平均値と、谷の深さの深いものから１０点の平均値の差を指す。即ち平均的な凹凸（平均粗さ；Ｒａ）よりも大きな突起の高さを本発明の範囲にすると有効にロールと熱可塑性フィルムの間の摩擦を下げることができる。さらにこれと同様の理由で最大点高さ（Ｒｔ）を０．３μｍ以上１０．０μｍ以下、より好ましくは０．４μｍ以上８．０μｍ以下、さらに好ましくは０．６μｍ以上６．０μｍ以下にするのが好ましい。Ｒｔは基準長さの中に存在する最高突起と最深谷との差を指す。Ｒｚ、Ｒｔとも本発明の範囲を下回ると平面性が低下し易く、上回ると添加した微粒子が剥落しロール汚れを引き起こし好ましくない。
【００１２】
このような熱可塑性フィルムは熱可塑性フィルムの表面に凹凸を付与することでパスロールとの摩擦を調整し、パスロール上でも熱収縮し易くするものである。これにより拘束力を受けていないパスロール間の熱可塑性フィルムと同様に収縮できるため、縦皺の発生を軽減させることができる。本発明の範囲を越えると表面粗さ達成のために添加した微粒子が剥落し、工程を汚染し好ましくない。一方下回ると効果が得られず縦皺が発生しやすい。このような熱可塑性フィルムは、▲１▼微粒子層を最表面に付与する、▲２▼熱可塑性フィルム中に添加する微粒子（フィラー）の増量で対応できる。
【００１３】
▲１▼の方法は、シリカ、アルミナ、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、チタニア、酸化スズ、酸化インジウム、タルクのような無機物、あるいはポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリロニトリル、セルロース、ゼラチン等の有機微粒子をバインダーと一緒に塗設する方法が挙げられる。これらの微粒子の形状は特に制限がなく、針状でも、球形でも、板状でも破砕状でも用いることができる。好ましい大きさは０．１〜１５μｍ、より好ましくは０．２〜１０μｍ、さらに好ましくは０．３〜７μｍである。マット剤の添加量は片面１ｍ２あたり０．１〜５０ｍｇ、より好ましくは０．２〜３０ｍｇ、さらに好ましくは０．３〜２０ｍｇである。これらの微粒子の中でも特に好ましいのがＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３、Ｖ２Ｏ５の中から選ばれた少なくとも１種の結晶性の金属酸化物或いはこれらの複合酸化物の微粒子である。さらに好ましい物は、ＳｎＯ２を主成分とし酸化アンチモン約５〜２０％含有させ及び／又はさらに他成分（例えば酸化珪素、ホウ素、リンなど）を含有させた導電性材料である。これらの導電性微粒子を用いると熱処理の間に発生する静電気によるゴミ付き故障を抑制できる。これらの導電性の無機微粒子はその体積抵抗率が１０７Ωｃｍ以下、より好ましくは１０６Ωｃｍ以下、さらに好ましくは１０５Ωｃｍ以下である。これらの微粒子を分散するバインダーとしては特に制限は無く、ゼラチン、水溶性ポリエステル、ポリウレタン、スチレン−ブタジエンゴム、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアクリルエステル、ポリメタクリルエステル、ポリアミド等を用いることができる。
【００１４】
これらの塗布に先だって接着性向上のためにグロー放電処理、コロナ処理、紫外線処理、火炎処理を実施することも好ましい。またこれらの塗布は公知の方法を用いることができる。例えばディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、或いは、米国特許第２６８１２９４号記載のホッパーを使用するエクストルージョンコート法、又は米国特許第２７６１４１８号明細書、同３５０８９４７号明細書、同２７６１７９１号明細書記載の多層同時塗布方法を用いることができる。
【００１５】
▲２▼の方法はシリカ、アルミナ、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、チタニア、酸化スズ、酸化インジウム、タルクのような無機物のようなフィラーを熱可塑性フィルム中に練り込む方法である。これらのフィラーの形状は特に制限がなく、針状でも、球形でも、板状でも破砕状でも用いることができる。好ましい大きさは０．０１〜１０μｍ、より好ましくは０．０５〜５μｍ、さらに好ましくは０．１〜３μｍである。フィラーの添加量は１０〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは２０〜５００ｐｐｍ、さらに好ましくは３０〜３００ｐｐｍである。
【００１６】
本発明の熱処理方法を適用して製造しうる熱可塑性フィルムは芳香族系ポリエステルからなるものである。ここで云う芳香族系ポリエステルとはポリエステルを形成するジカルボン酸のうち５０モル％以上が芳香族ジカルボン酸から成るものを指す。より具体的にはポリエチレンテレフタレート系ポリマー（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート系ポリマー、ポリブチレンテレフタレート系ポリマー、ポリブチレンナフタレート系ポリマーが挙げられる。さらに好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが挙げられる。これらの平均分子量（Ｍｗ ）は５千以上１００万以下が好ましく、１万以上３０万以下がより好ましい。
【００１７】
この熱可塑性フィルムは２軸以上に製膜されることが望ましい。たとえば熱可塑性フィルムの融点（Ｔｍ）〜Ｔｍ＋５０℃の間で熔融した後、ガラス転位温度（Ｔｇ）−５０℃〜Ｔｇ＋２０℃の冷却ドラムに押し出し未延伸シートを形成する。このとき冷却ドラムに静電印加することも好ましい。この未延伸シートをＴｇ〜Ｔｇ＋６０℃の間で２倍〜４倍に縦に延伸し、さらにＴｇ〜Ｔｇ＋６０℃の間で２倍〜５倍に横に延伸する。これをＴｍ−６０℃〜Ｔｍで５秒〜１分熱固定する。この後にＴｍ−６０℃〜Ｔｍで横／縦の少なくとも一方に０〜１０％緩和することも好ましい。この後さらに縦／横に再度延伸することも好ましい。このようにして得られた熱可塑性フィルムの厚みは５０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは７０〜３００μｍ、さらに好ましくは９０〜２００μｍである。
【００１８】
上述の本発明を実施することで、縦皺高さが０μｍ以上２００μｍ以下、より好ましくは０μｍ以上１５０μｍ以下、さらに好ましくは０μｍ以上１００μｍ以下の高い平面性を有し、かつ１２０℃での長手方向熱収縮が０．００１％以上０．０５％以下、より好ましくは０．００１％以上０．０４％以下、さらに好ましくは０．００１％以上０．０３％以下の高い熱寸法安定性を有する優れた熱可塑性フィルムを作ることができる。これにより写真用支持体として用いた場合、特に熱現像を伴う写真感材用支持体に用いた場合、印刷原版（ＰＳ版）に重ね焼きしたときに画像ズレや焼きボケの発生しない高品質の支持体を提供することができる。
このようにして得た支持体上に写真感光層を塗設することで本発明の写真感光材料を形成することができる。好ましい写真感光材料は、特願平９−２２６６９９や特願平８−１５８６５２等に記載のものを用いることができる。
【００１９】
以下に本発明で用いた測定法について述べる。
（１） 縦皺高さ熱処理実施後の支持体を幅方向５０ｃｍ×長手方向３０ｃｍに裁断する。これを気泡が入らないように水上に浮かべ、この上をレーザーフォーカス変位計（例えばキーエンス（株）製ＬＣ２２１０型）を幅方向に５０ｃｍ／分で走査する。これで得られた最高値−最低値（但し両端は除く）を支持体幅方向の縦皺高さとした。
（２） １５０℃熱収縮熱処理前の熱可塑性フィルムを、縦方向（長手方向；ＭＤ）２５ｃｍ×幅方向（ＴＤ）５ｃｍに裁断する。これに２０ｃｍ間隔に孔を２点開け、２５℃６０％ＲＨで１２時間以上調湿後ピンゲージを用いて測定する（この長さをＬ１とする）。この後１５０℃の空気恒温槽に張力を加えないで３０分間放置する。この後２５℃６０％ＲＨで１２時間以上調湿後再びピンゲージを用いて測長する（この長さをＬ２とする）。下記式に基づき熱寸法変化率を求める。
１５０℃熱収縮（％）＝｛１００×（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ１｝の絶対値この測定を幅方向に５分割した点で測定し、平均値および最大値、最小値を求める。
【００２０】
(3) １２０℃熱収縮
熱処理後の熱可塑性フィルムを、縦方向（ＭＤ）２５ｃｍ×幅方向（ＴＤ）５ｃｍに裁断する。これに２０ｃｍ間隔に孔を２点開け、２５℃６０％ＲＨで１２時間以上調湿後ピンゲージを用いて測定する（この長さをＬ１とする）。この後１２０℃に加熱した厚み１０ｍｍの平滑なステンレス板に３０秒間押しつける。この後２５℃６０％ＲＨで１２時間以上調湿後再びピンゲージを用いて測長する（この長さをＬ２とする）。下記式に基づき熱寸法変化率を求める。
１２０℃熱収縮（％）＝｛１００×（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ１｝の絶対値
これを熱可塑性フィルムの両端、中央で測定し平均値を求める。
(4) 十点平均粗さ（Ｒｚ）、最大粗さ（Ｒｔ）
小坂研究所（株）製万能表面形状測定器  ＳＥ−３Ｃを用い、２５℃６０％ＲＨ下において下記条件で測定する。
測定長：２．５ｍｍ
カットオフ：０．２５ｍｍ
測定はサンプルフィルムの両面について行い、値の大きな面のものを表示する。
(5) 張力
熱処理ゾーンの直前、直後のロールに差動トランス式張力試験機（例えば三菱電気製  ＬＸ−ＴＣ−１００）を設置し、２５℃下での張力を測定し、これの平均値を求めた。
【００２１】
【実施例】
以下に実施例を示すが本発明はこれに限定されない。
実施例−１
（１）支持体の作製
（１−１）ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）支持体の作成
テレフタル酸とエチレングリコールを用い、常法に従いＩＶ＝０．６６（フェノール／テトラクロルエタン＝６／４( 重量比) 中２５℃で測定）のＰＥＴを得た。これをペレット化した後１３０℃で４時間乾燥した後、３００℃で溶融後Ｔ型ダイから押し出したあと急冷し、熱固定後の膜厚が１２０μｍになるような厚みの未延伸フィルムを作成した。
これを、周速の異なるロールを用い３．３倍に縦延伸、ついでテンターで４．５倍に横延伸を実施した、この時の温度はそれぞれ、１１０℃、１３０℃であった。この後、２４０℃で２０秒間熱固定後これと同じ温度で横方向に４％緩和した。この後テンターのチャック部をスリットした後、両端にナーリングを幅１ｃｍで施した。
【００２２】
（１−２）ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）支持体の作成
ナフタレン−２，６−ジカルボン酸ジメチルとエチレングリコールを用い、常法に従いＩＶ＝０．５８（フェノール／テトラクロルエタン＝６／４（重量比）中２５℃で測定）のＰＥＮを得た。これをペレット化した後１５０℃で４時間乾燥した後、３２０℃で溶融後Ｔ型ダイから押し出したあと急冷し、熱固定後の膜厚が１２０μｍになるような厚みの未延伸フィルムを作成した。
これを、周速の異なるロールを用い２．８倍に縦延伸、ついでテンターで３．７倍に横延伸を実施した、この時の温度はそれぞれ、１４０℃、１５０℃であった。この後、２５０℃で２０秒間熱固定後これと同じ温度で横方向に４％緩和した。この後テンターのチャック部をスリットした後、両端にナーリングを幅１ｃｍで施した。
（２）塗工層の作成
上記支持体上に下記下塗、バック塗布層を表１に示したように設けた。
【００２３】
【表１】
0003662230.tif 000002
【００２４】
【表２】
0003662230.tif 000003
【００２５】
（２−１）コロナ処理
塗布に先立ち両面にコロナ処理（ピラー社製ソリッドステートコロナ処理機６ＫＶＡモデルを用い、支持体の両面を室温下において２０ｍ／分で処理）を実施した。この時の電流、電圧の読み取り値から、支持体には０．３７５ｋＶ・Ａ・分／ｍ２の処理がなされている。この時の処理周波数は９．６ｋＨｚ、電極と誘電体ロールのギャップクリアランスは１．６ｍｍであった。この上に下記層を塗設した。
（２−２）下塗第１層
下記組成の水分散ラテックスをワイヤーバーを用いて乾燥膜厚が０．３μｍとなるよう塗布し１２０℃で２分間乾燥した。
ブタジエン−スチレン共重合ラテックス                          １３ｍｌ
（固形分４３％、ブタジエン／スチレン重量比＝３２／６８）
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−Ｓ−トリアジンナトリウ        ７ｍｌ
ム塩  ８％水溶液
ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム  １％水溶液            １．６ｍｌ
コロイダルシリカ                                  粒径と量は表１に記載
蒸留水                                                        ８０ｍｌ
【００２６】
（２−３）下塗第２層
下記組成の水溶液をワイヤーバーを用いて乾燥膜厚が０．１４μｍとなるように塗布した。塗布の有無および乾燥条件は表１に示した。
ゼラチン                                                      ０．９ｇ
メチルセルロース（メトローズＳＭ１５  置換度１．７９〜        ０．１ｇ１．８３）
酢酸（濃度９９％）                                        ０．０２ｍｌ
蒸留水                                                        ９９ｍｌ
【００２７】
（２−４）バック第１層（導電性層）
下記組成の導電性素材を含むアクリルラテックス水分散液を、乾燥膜厚が表１の値になるように塗布し１８０℃で３０秒乾燥し、表面電気抵抗が１０６Ωの支持体を作成した。
アクリル樹脂水分散液                                      ２．０重量部
（ジュリマ−ＥＴ４１０、固形分２０重量％、日本純薬（株) 製）
酸化スズ−酸化アンチモン水分散物                        １８．１重量部
（平均粒径０．１μｍ、１７重量％）
ポリオキシエチレンフェニルエーテル                        ０．１重量部
コロイダルシリカ                            サイズ・添加量は表１に記載
これに蒸留水を加えて１００重量部となるように調製した。
【００２８】
（２−５）ポリオレフィン層（すべり層）
下記組成のポリオレフィンラテックス水分散液を、乾燥膜厚が表１の値になるように塗布した。塗布の有無および乾燥条件は表１に記載した。
ポリオレフィン                                            ３．０重量部
（ケミパールＳ−１２０、２７重量％、三井石油化学（株) 製）
コロイダルシリカ                                          ２．０重量部
（スノーテックスＣ、日産化学（株) 製）
エポキシ化合物                                            ０．３重量部
（デナコールＥＸ−６１４Ｂ、ナガセ化成（株) 製）
蒸留水を加えて合計が１００重量部になるように調製
（３）熱処理
熱処理に先だって上記の方法に従って下記の評価を実施し、結果を表１に示した。
▲１▼１５０℃熱収縮
▲２▼Ｒａ、Ｒｔ
表１に示した条件で熱処理を実施した。
【００２９】
（４）評価
熱処理後の熱可塑性フィルムに対し上記の方法に従って下記の評価を実施し、結果を表１に示した。
▲１▼縦皺
▲２▼１２０℃熱収縮
（５）感材の作成
上記下塗、バック層を塗設し熱処理を施した熱可塑性フィルムの下塗側に表１に示した感光層を塗設した。これを発光時間１０−４SECのキセノンフラッシュ光でテストパターンを焼き付けた後特表平７−５０５４８８号に記載の熱現像機を用いて１２０℃で３０秒現像を行った。これをＰＳ版に焼き付けたところ、本発明では良好な平面性と寸法安定性を達成し良好な焼き付けを実現した。一方比較例では焼き付け時に縦皺に起因するボケと寸法変化に起因する焼き付けズレを発生した。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性フィルムは平面性が良好であり熱寸法安定性にすぐれ写真用支持体として用いた時に熱現像による寸法変化によるボケや焼き付けズレなどの故障を惹起しない。