(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装機で物品を包装するために使用される複数のフィルムのうち、包装機に向けて供給状態にあるフィルムの終端部と待機状態にあるフィルムの始端部とを互いに接合するフィルム接続装置において、
前記フィルム終端部を保持する終端保持部材と、前記フィルム始端部を保持する始端保持部材とのほかに、
この終端保持部材に保持されたフィルム終端部とこの始端保持部材に保持されたフィルム始端部との間に粘着テープを挟んだ重合状態で、これらの端部を押圧するようにこの粘着テープに沿ってフィルム供給方向に対し直交する方向であるフィルム幅方向へ移動する押圧部材を備え、
前記フィルム終端部を保持する終端保持部材はこのフィルム終端部を吸着保持する吸着面部を有する吸引箱を備えているとともに、前記フィルム始端部を保持する始端保持部材はこのフィルム始端部を吸着保持する吸着面部を有する吸引箱を備え、
前記押圧部材は、これらの吸引箱のうち少なくともいずれかの吸引箱の内部に設けられ、このフィルム終端部とフィルム始端部との間に粘着テープを挟んだ重合状態でこれらの端部を前記吸着面部を介して押圧するように移動し、前記押圧部材を内蔵した吸引箱の吸着面部のうち、押圧部材の移動に対応する部分は、柔軟性を有している
ことを特徴とする包装機におけるフィルム接続装置。
【請求項２】
前記押圧部材はフィルム供給方向に対し直交する方向であるフィルム幅方向に沿って略一定の間隔で複数設けられ、これらの押圧部材がこの間隔を維持しながら移動し、これらの押圧部材の移動距離は前記間隔と略同一であることを特徴とする請求項１に記載の包装機におけるフィルム接続装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記フィルム終端部とフィルム始端部との間に粘着テープを挟んだ重合状態でこれらの端部を押圧するように転動する押圧ローラであることを特徴とする
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の包装機におけるフィルム接続装置。
【請求項４】
前記フィルム終端部を保持する終端保持部材と、前記フィルム始端部を保持する始端保持部材とは、前記重合状態となる接近位置と、その重合状態を解除する離間位置との間で回動することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３に記載の包装機におけるフィルム接続装置。
【請求項５】
前記終端保持部材は、包装機に向けて供給状態にあるフィルムを切断してこのフィルムの終端部を形成する切断機構を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれかの請求項に記載の包装機におけるフィルム接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、物品を包装するためにフィルムロールから引き出されて包装機に向けて供給状態にある帯状のフィルムの終端部と、待機状態にあるフィルムロールから引き出された帯状のフィルムの始端部とを互いに接合する包装機のフィルム接続装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記接合を行なう場合には、待機状態にあるフィルムの始端部に両面粘着テープを予め貼り付けた状態で、供給状態にあるフィルムの終端部を待機状態のフィルムの始端部に対し重合させて前記両面粘着テープにより接続する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、フィルム供給方向に対し直交する方向でフィルムの幅寸法が大きい場合、上記フィルム終端部とフィルム始端部とを両面粘着テープを介して単に重合させるだけでは、フィルムの幅方向両端部を充分に接合できなくなるおそれがあり、接合後にフィルムを供給する際、それらの接合部分が外れて包装に支障を来す。
【０００４】
本発明は、フィルムの終端部とフィルムの始端部とを粘着テープを介して確実に接合することを目的にしている。
【０００５】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
後記実施形態の図面（図１〜９）の符号を援用して本発明を説明する。
＊  請求項１の発明
この発明にかかる包装機のフィルム接続装置（１）は下記のように構成されている。
【０００６】
このフィルム接続装置（１）は、包装機で物品を包装するために使用される複数のフィルム（２，４）のうち、包装機に向けて供給状態にあるフィルム（包装機で物品を包装するために実際に使用されている供給状態のフィルム２）の終端部（２ａ）と待機状態にあるフィルム（包装機で物品を包装するために使用されていない待機状態のフィルム４）の始端部（４ａ）とを互いに接合するためのものであって、前記フィルム終端部（２ａ）を保持する終端保持部材（終端吸着保持部材としての可動保持部材８）と、前記フィルム始端部（４ａ）を保持する始端保持部材（始端吸着保持部材としての可動保持部材１１）とを備えている。さらに、このフィルム接続装置（１）は、前記終端保持部材（８）に保持されたフィルム終端部（２ａ）と前記始端保持部材（１１）に保持されたフィルム始端部（４ａ）との間に粘着テープ（４３）を挟んだ重合状態で、これらの端部（同端部２ａ，４ａのうち例えば粘着テープ４３の貼付け部分）を押圧するようにこの粘着テープ（４３）に沿ってフィルム供給方向に対し直交する方向であるフィルム幅方向（左右方向Ｙ）へ移動する押圧部材（３４）を備えている。ちなみに、粘着テープ（４３）に対する押圧部材（３４）の位置関係については、少なくとも、押圧部材（３４）による接合押圧力が粘着テープ（４３）に対し充分に付与される範囲で押圧部材（３４）を粘着テープ（４３）の近隣に設ける。
【０００７】
前記押圧部材（３４）は、前記フィルム終端部（２ａ）を保持する終端保持部材（８）と、前記フィルム始端部（４ａ）を保持する始端保持部材（１１）とのうち、少なくともいずれかの保持部材（１１）に設けられ、押圧部材移動機構（３３）により移動する。また、前記フィルム終端部（２ａ）を保持する終端保持部材（８）と、前記フィルム始端部（４ａ）を保持する始端保持部材（１１）とは、保持部材移動機構（２２ａ，２２ｂ）により、前記重合状態となる接近位置（Ｑ）と、その重合状態を解除する離間位置（Ｐ）との間で相対移動する。さらに、前記押圧部材（３４）についてはフィルム供給方向に対し直交する方向であるフィルム幅方向（Ｙ）に沿って間隔（Ｓ）をあけて複数並設してもよいし、一つの押圧部材（３４）を設けてもよい。
【０００８】
この発明では、フィルム終端部（２ａ）と粘着テープ（４３）とフィルム始端部（４ａ）とを互いに重合した被接合部（４４）に対し、接合押圧力が押圧部材（３４）により付与される。従って、上記フィルム終端部（２ａ）とフィルム始端部（４ａ）とを粘着テープ（４３）を介して確実に接合することができる。特に、包装機が横型製袋充填機である場合、互いに接合されたフィルム終端部（２ａ）とフィルム始端部（４ａ）とが製袋装置で剥がれにくくなるため、包装を停止することがなくなって作業効率が向上する。
しかも、前記フィルム終端部（２ａ）を保持する終端保持部材（８）は、このフィルム終端部（２ａ）を吸着保持する吸着面部（２４）を有する吸引箱（１８）を備えている。前記フィルム始端部（４ａ）を保持する始端保持部材（１１）は、このフィルム始端部（４ａ）を吸着保持する吸着面部（２６）を有する吸引箱（１９）を備えている。前記押圧部材（３４）は、これらの吸引箱（１８，１９）のうち少なくともいずれかの吸引箱（１９）の内部に設けられ、このフィルム終端部（２ａ）とフィルム始端部（４ａ）との間に粘着テープ（４３）を挟んだ重合状態でこれらの端部（２ａ，４ａ）を前記吸着面部（２４，２６）を介して押圧するように移動し、前記押圧部材（３４）を内蔵した吸引箱（１９）の吸着面部（２６）のうち、押圧部材（３４）の移動に対応する部分（例えば前記被接合部４４に対し押圧部材３４による接合押圧力を付与する部分２６ａ）は、柔軟性（例えばこの接合押圧力の解除で復帰する弾性を有する可撓性）を有している。
このため、この発明では、押圧部材（３４）の移動範囲において前記被接合部（４４）を吸着して確実に保持することができる。従って、前記フィルム終端部（２ａ）とフィルム始端部（４ａ）とを粘着テープ（４３）を介してより一層確実にかつ効率良く接合することができる。
【０００９】
＊  請求項２の発明
この発明は、請求項１の発明を前提として下記のように構成されている。
前記押圧部材（３４）は、フィルム供給方向に対し直交する方向であるフィルム幅方向（Ｙ）に沿って略一定の間隔（Ｓ）で複数設けられている。これらの押圧部材（３４）がこの間隔（Ｓ）を維持しながら移動する。これらの押圧部材（３４）の移動距離（Ｌ）は、前記間隔（Ｓ）と略同一である。
【００１０】
この発明では、複数に分割された各押圧部材（３４）がその移動に伴い各押圧部材（３４）間の被接合部（４４）に対し接合押圧力を順次付与するので、被接合部（４４）に対する押圧動作を確実に行なうことができる。また、各押圧部材（３４）は、その移動前状態でこれに隣接する押圧部材（３４）の位置まで移動するだけで、被接合部（４４）に対しフィルム幅方向（Ｙ）の全体で接合押圧力を付与することができるので、前記被接合部（４４）に対する押圧動作時間を短縮することができる。従って、前記フィルム終端部（２ａ）とフィルム始端部（４ａ）とを粘着テープ（４３）を介してより一層確実にかつ効率良く接合することができる。
【００１４】
＊  請求項３の発明
この発明は、請求項１または請求項２の発明を前提として下記のように構成されている。
【００１５】
前記押圧部材は、前記フィルム終端部（２ａ）とフィルム始端部（４ａ）との間に粘着テープ（４３）を挟んだ重合状態でこれらの端部（２ａ，４ａ）を押圧するように転動する押圧ローラ（３４）である。この発明では、押圧ローラ（３４）が前記被接合部（４４）を押圧するように移動する際に転動するので、被接合部（４４）に対する押圧ローラ（３４）の移動抵抗を抑えて良好な押圧状態を得ることができる。従って、前記フィルム終端部（２ａ）とフィルム始端部（４ａ）とを粘着テープ（４３）を介してより一層確実にかつ効率良く接合することができる。
【００１６】
＊  請求項４の発明
この発明は、請求項１から請求項３のうちいずれかの請求項の発明を前提として下記のように構成されている。
【００１７】
前記フィルム終端部（２ａ）を保持する終端保持部材（８）と、前記フィルム始端部（４ａ）を保持する始端保持部材（１１）とは、前記重合状態となる接近位置（Ｑ）と、その重合状態を解除する離間位置（Ｐ）との間で回動する。例えば、それらの回動中心線（９ａ）は一致し、約９０度の範囲で互いに回動する。この離間位置（Ｐ）では、フィルム終端部（２ａ）を保持する保持面部（吸着面部２３，２４）やフィルム始端部（４ａ）を保持する保持面部（吸着面部２５，２６）が開放される。この発明では、始端保持部材（１１）において、フィルム始端部（４ａ）のセットなど、フィルム（４）の取り扱いを容易に行なうことができる。
【００１８】
＊  請求項５の発明
この発明は、請求項１から請求項４のうちいずれかの請求項の発明を前提として下記のように構成されている。
【００１９】
前記終端保持部材（８）は、包装機に向けて供給状態にあるフィルム（２）を切断してこのフィルム（２）の終端部（２ａ）を形成する切断機構（１２）を備えている。この発明では、供給中のフィルム（２）が消費尽くされる間際ばかりではなく供給途中であっても、この切断機構（１２）によりフィルム終端部（２ａ）を形成すれば、フィルム始端部（４ａ）にこのフィルム終端部（２ａ）を接合することができる。従って、供給状態のフィルム（２）に代えて、別の種類のフィルム（４）を包装用として使用することができる。
【００２０】
＊  第６の発明
この発明は、請求項１から請求項５のうちいずれかの請求項の発明を前提として下記のように構成されている。
【００２１】
前記フィルム終端部（２ａ）を保持する終端保持部材（８）と、前記フィルム始端部（４ａ）を保持する始端保持部材（１１）とは、いずれも、前記重合状態となる接近位置（Ｑ）と、その重合状態を解除する離間位置（Ｐ）との間で互いに移動し得る。この終端保持部材（８）と始端保持部材（１１）とは、離間位置（Ｐ）にある際、概ねフィルム供給経路に沿って位置する。この発明では、フィルム終端部（２ａ）を保持するために利用していた保持部材（８）をフィルム始端部（２ｂ）を保持するものとして、フィルム始端部（４ａ）を保持するために利用していた保持部材（１１）をフィルム終端部（４ｂ）を保持するものとして、それぞれ切り換えることができる。
【００２２】
＊  第７の発明
この発明は、第６の発明を前提として下記のように構成されている。
前記終端保持部材（８）及び始端保持部材（１１）以外に、この終端保持部材（８）の離間位置（Ｐ）でこの終端保持部材（８）に隣接する固定終端保持部材（６）を設けているとともに、この始端保持部材（１１）の離間位置（Ｐ）でこの始端保持部材（１１）に隣接する固定始端保持部材（１０）を設けている。この固定終端保持部材（６）と固定始端保持部材（１０）とは、概ねフィルム供給経路に沿って位置する。この発明では、終端保持部材（８）の接近位置（Ｑ）や、始端保持部材（１１）の接近位置（Ｑ）でも、この固定始端保持部材（１０）や固定終端保持部材（６）によりフィルム（４，２）を確実に保持することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態にかかる包装機のフィルム接続装置を図面を参照して説明する。
【００２４】
図１及び図８，９に示すフィルム接続装置１は、図示しない包装機本体としての横型製袋充填機で物品（図示せず）を包装するために使用される上下両フィルムロール（図示せず）のうち、上側フィルムロールから引き出された帯状の上側フィルム２を案内する上側保持機構３と、下側フィルムロールから引き出された帯状の下側フィルム４を案内する下側保持機構５とを備えている。この上側保持機構３においては、図２及び図３（ａ）に示すように、上側固定保持部材６が左右両機枠７間に架設されているとともに、この上側固定保持部材６の下方の左右両機枠７間で上側可動保持部材８が左右両支軸９を中心にして上下方向Ｚへ回動可能に支持されている。この下側保持機構５においても、図２及び図３（ａ）に示すように、下側固定保持部材１０が左右両機枠７間に架設されているとともに、この下側固定保持部材１０の後方の左右両機枠７間で下側可動保持部材１１が左右両支軸９を中心にして上下方向Ｚへ回動可能に支持されている。この上側保持機構３及び下側保持機構５においては、いずれも、固定保持部材６，１０と可動保持部材８，１１との間で切断機構１２，１３が取り付けられている。
【００２５】
図４，５に示すように、前記上側固定保持部材６及び下側固定保持部材１０はいずれも左右方向Ｙへ延設された吸引箱１４，１５を備え、これらの吸引箱１４，１５内の吸引室１６，１７には図示しないブロアが接続されている。図４，５に示すように、前記上側可動保持部材８及び下側可動保持部材１１はいずれも左右方向Ｙへ延設された吸引箱１８，１９を備え、これらの吸引箱１８，１９内の吸引室２０，２１には図示しないブロアが接続されている。図２及び図３（ａ）に示すように、この上側可動保持部材８及び下側可動保持部材１１は、いずれも、エアシリンダとリンク機構とからなる左右両保持部材移動機構２２ａ，２２ｂにより、同一の回動中心線９ａを中心にして略９０度の範囲で回動する。その回動に伴い、上側可動保持部材８は、図１（ａ）、図８（ａ）及び図４（ａ）に示すように、上側固定保持部材６の下方でこれに対し上下方向Ｚへ並設される状態を取るとともに、下側可動保持部材１１は、図１（ａ）、図８（ａ）及び図５（ａ）に示すように、下側固定保持部材１０の後方でこれに対し前後方向Ｘへ並設される状態を取る。互いに並設された上側固定保持部材６と上側可動保持部材８とにおいてそれらの吸引箱１４，１８の前側にはそれぞれ吸着面部２３，２４が形成され、これらの吸着面部２３，２４には吸引室１６，２０に連通する多数の吸引孔１６ａ，２０ａが貫設されている。上側固定保持部材６に対し上側可動保持部材８が並設された状態でそれらの吸引箱１４，１８の吸着面部２３，２４は略同一の鉛直面上にある。互いに並設された下側固定保持部材１０と下側可動保持部材１１とにおいてそれらの吸引箱１５，１９の上側には吸着面部２５，２６が形成され、これらの吸着面部２５，２６には吸引室１７，２１に連通する多数の吸引孔１７ａ，２１ａが貫設されている。下側固定保持部材１０に対し下側可動保持部材１１が並設された状態でそれらの吸引箱１５，１９の吸着面部２５，２６は略同一の水平面上にある。
【００２６】
前記上側保持機構３において、上側フィルム２は、前記両吸着面部２３，２４に当てがわれ、吸引室１６，２０に吸引力が生じた場合、鉛直面に沿って保持される。前記下側保持機構５において、下側フィルム４は、前記両吸着面部２５，２６に当てがわれ、吸引室１７，２１に吸引力が生じた場合、水平面に沿って保持される。前記上側切断機構１２及び下側切断機構１３においては、いずれも、エアシリンダ２７によりロッド２８が往復動すると、両押え体２９が両吸着面部２３，２４，２５，２６間のフィルム２，４を押え面３０との間で圧縮コイルばね３１の弾性に抗して挟持するとともに、このフィルム２，４をカッター３２が切断する。
【００２７】
前記下側保持機構５の可動保持部材１１において、吸引箱１９内には図３（ｂ）に示す押圧部材移動機構３３により左右方向Ｙへ移動する複数の押圧ローラ３４が左右方向Ｙへ並設されている。この押圧部材移動機構３３においては、雄ねじ軸３５が電動モータ３６により正逆回転可能に支持され、図５（ａ）に示すように、この雄ねじ軸３５に対し螺合された複数の雌ねじ台車３７が左右方向Ｙへ並設されてこの各雌ねじ台車３７にそれぞれ前記押圧ローラ３４が支持されている。この各押圧ローラ３４については、それらの回転中心線３４ａ間の間隔Ｓが略一定であり、円形外周面の外径及びフィルム供給方向と一致する回転中心線３４ａ方向の長さも略同一である。この各押圧ローラ３４のうち左右両端にある押圧ローラ３４が支持された雌ねじ台車３７にはそれぞれ検知部３８，３９が取着され、可動保持部材１１の吸引箱１９にはこの左検知部３８を検出し得る左センサ４０と、この右検知部３９を検出し得る右センサ４１とが取着されている。この各押圧ローラ３４の移動状態は、フィルム２，４の幅寸法Ｗ等を考慮して、各センサ４０，４１からの検出信号に基づき電動モータ３６を制御して設定される。従って、この各押圧ローラ３４がそれらの間隔Ｓを維持しながら往動のみまたは一回の往復動または複数回の往復動を行った後、この左センサ４０が左検知部３８を検出するか、この右センサ４１が右検知部３９を検出すると、電動モータ３６が停止して各押圧ローラ３４も停止する。各押圧ローラ３４の往動向きまたは復動向きの移動距離Ｌが各押圧ローラ３４間の間隔Ｓと略同一になるように各センサ４０，４１の取着位置が設定されている。前記可動保持部材１１の吸着面部２６においては、この各押圧ローラ３４が接触し得る移動範囲の全域で、ゴム板等の弾性体により形成された柔軟性吸着面部２６ａを有している。この各押圧ローラ３４が接触した柔軟性吸着面部２６ａは極僅かに上方外側へ膨らむ。なお、この柔軟性吸着面部２６ａにも吸引室２１に連通する吸引孔２１ａが貫設されている。
【００２８】
前記上側保持機構３の可動保持部材８において、吸引箱１８内には支持板４２が左右方向Ｙへ延設されている。この可動保持部材８の吸着面部２４においては、ゴム板等の弾性体により形成された柔軟性吸着面部２４ａがこの支持板４２に支えられた状態で貼着されている。なお、この柔軟性吸着面部２４ａにも吸引室２０に連通する吸引孔２０ａが貫設されている。
【００２９】
前記上側保持機構３の可動保持部材８の回動中心線９ａと下側保持機構５の可動保持部材１１の回動中心線９ａとが互いに一致し、且つそれらの回動中心線９ａに対する柔軟性吸着面部２４ａ，２６ａの半径が互いに等しくなっている。そのため、上側保持機構３の可動保持部材８と下側保持機構５の可動保持部材１１とが、図１（ａ）に示すように略９０度離れた離間位置Ｐから回動して、図１（ｂ）に示す接近位置Ｑになると、図６（ａ）（ｂ）に示すようにこれらの可動保持部材８，１１の柔軟性吸着面部２４ａ，２６ａは前記各押圧ローラ３４と支持板４２との間で互いに重合する。
【００３０】
さて、図１（ａ）及び図４，５に示す状態では、上側保持機構３の可動保持部材８と下側保持機構５の可動保持部材１１とが離間位置Ｐにある。この場合、上側可動保持部材８及び下側可動保持部材１１の各吸着面部２４，２６は、上側固定保持部材６及び下側固定保持部材１０の各吸着面部２３，２５と同様に、概ねフィルム供給経路に沿って位置する。この上側保持機構３では、吸引室１６，２０で吸引力が生じていないため、上側フィルム２が両吸着面部２３，２４に当てがわれながら横型製袋充填機へ順次供給される供給状態にある。この下側保持機構５では、吸引室１７，２１で吸引力が生じているため、下側フィルム４が両吸着面部２５，２６に当てがわれて保持された待機状態にあり、この下側フィルム４の始端部４ａの一部が可動保持部材１１の柔軟性吸着面部２６ａに重合されている。この下側フィルム４の始端部４ａの両面のうち吸着面部２６と反対側の面には、両面粘着テープ４３が柔軟性吸着面部２６ａすなわち押圧ローラ３４の移動域に対応するように幅方向（左右方向Ｙ）の全体に貼り付けられている。
【００３１】
上側フィルムロールの径が所定値以下になるか、上側フィルム２が消費尽くされたことをフィルム残量検出手段（図示せず）が検出すると、上側フィルム２の供給が停止される。なお、包装動作中は、１サイクル動作が終了して一つの包装物が製造されてから、上側フィルム２の供給が停止される。その後、吸引室１６，２０で吸引力が生じて上側フィルム２が両吸着面部２３，２４に当てがわれて保持され、その保持状態でこの上側フィルム２が前記切断機構１２のカッター３２により切断される。切断後の上側フィルム２は、上側フィルムロール側の端部と横型製袋充填機本体側の終端部２ａ（帯状の上側フィルム２において長手方向の両端部のうち供給時に引き出される側の始端部２ｂに対し反対側になる端部）とに分離される。この上側フィルム２の終端部２ａの一部は可動保持部材８の柔軟性吸着面部２４ａに重合される。上側保持機構３の可動保持部材８が下側保持機構５の可動保持部材１１に向けて略９０度回動すると、図１（ｂ）及び図６（ａ）（ｂ）に示すように、上側フィルム終端部２ａが両面粘着テープ４３を介して下側フィルム始端部４ａ（帯状の下側フィルム４において長手方向の両端部のうち供給時に引き出される側の端部）に衝合する。そのため、上側フィルム終端部２ａと下側フィルム始端部４ａとの間に両面粘着テープ４３を挟んだ重合状態にある被接合部４４が、停止状態の各押圧ローラ３４と支持板４２とを支えにして前記両柔軟性吸着面部２４ａ，２６ａ間で互いに接合される。
【００３２】
しかも、前記各押圧ローラ３４がフィルム幅方向（左右方向Ｙ）へ往動のみまたは一回の往復動または複数回の往復動を行なうと、各押圧ローラ３４により接合押圧力が付与される。その接合押圧力を前記支持板４２で両柔軟性吸着面部２４ａ，２６ａを介して受けながら、その接合押圧力によりこの両柔軟性吸着面部２４ａ，２６ａ間の被接合部４４が押圧される。そのため、この被接合部４４を確実に接合することができる。
【００３３】
その接合後、上側保持機構３の可動保持部材８が回動して再び離間位置Ｐに戻ると、図８（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、下側保持機構５で吸引解除されて下側フィルム４が両吸着面部２５，２６に当てがわれながら横型製袋充填機へ順次供給される供給状態になる。一方、上側保持機構３では、新しい上側フィルムロールから引き出された上側フィルム２を両吸着面部２３，２４に当てがって吸引力により保持した待機状態にする。この上側フィルム２の始端部２ｂの一部は可動保持部材８の柔軟性吸着面部２４ａに重合される。この上側フィルム２の始端部２ｂの両面のうち吸着面部２４と反対側の面には、柔軟性吸着面部２４ａすなわち押圧ローラ３４の移動域に対応するように両面粘着テープ４３を幅方向（左右方向Ｙ）の全体に貼り付ける。ちなみに、図８（ａ）と図１（ａ）とを比較した場合、上側保持機構３の状態と下側保持機構５の状態とが互いに逆になっている。その後は、図１（ｂ）の状態について前述した動作説明を図９の状態についての動作説明にも援用することができる。従って、図９及び図７（ａ）（ｂ）に示すように、下側フィルム４の終端部４ｂ（帯状の下側フィルム４において長手方向の両端部のうち供給時に引き出される側の始端部４ａに対し反対側になる端部）が両面粘着テープ４３を介して上側フィルム２の始端部２ｂ（帯状の上側フィルム２において長手方向の両端部のうち供給時に引き出される側の端部）に衝合する。そのため、下側フィルム終端部４ｂと上側フィルム始端部２ｂとの間に両面粘着テープ４３を挟んだ重合状態にある被接合部４４が、停止状態の各押圧ローラ３４と支持板４２とを支えにして前記両柔軟性吸着面部２４ａ，２６ａ間で互いに接合される。そして、前記各押圧ローラ３４が前述のように移動される。
【００３４】
〔別例〕
＊  前記実施形態では、上側可動保持部材８と下側可動保持部材１１とが互いに回動して離間位置Ｐと接近位置Ｑとを取る。この構成に代えて、例えば、上側保持機構３と下側保持機構５とを互いに対向するように配置し、上側可動保持部材８と下側可動保持部材１１とを互いに平行移動させるようにしてもよい。
【００３５】
＊  前記実施形態では各押圧ローラ３４が下側可動保持部材１１の吸引箱１９内に収容されているが、各押圧ローラ３４を吸引箱１９外に設けてもよい。例えば、フィルム供給方向において各押圧ローラ３４の移動域を挟んで吸引箱１９を別々に設け、各押圧ローラ３４で前記被接合部４４を直接押圧する。
【００３６】
＊  前記各押圧ローラ３４に代えて、前記被接合部４４に対し摺動する滑り部材を採用する。
＊  前記実施形態では各押圧ローラ３４の間隔Ｓと移動距離Ｌとを略同一にする条件としたが、その条件に限定されない。この間隔Ｓと移動距離Ｌとの間の相互関係については、前記左右両センサ４０，４１の位置を調節して移動距離Ｌを変更することにより適宜設定する。例えば、移動距離Ｌを間隔Ｓより大きくすれば、前記被接合部４４の同一部分を重ねて押圧するので、被接合部４４をより確実に接合することができる。また、フィルム２，４の幅寸法Ｗが短い場合、移動距離Ｌを間隔Ｓより小さくして被接合部４４を部分的に押圧しても、被接合部４４に対し充分な接合力を付与することができる。
【００３７】
＊  前記押圧部材移動機構３３においては、電動モータ３６及びねじ機構（雄ねじ軸３５、雌ねじ台車３７）に代えて、エアシリンダ等のアクチュエータと、各押圧ローラ３４をフィルム幅方向へ移動可能に支持する支持機構とを採用し、このアクチュエータで支持機構を動作させるようにする。また、このアクチュエータは下側可動保持部材１１に配置する必要はなく、例えば、機枠７に対し、下側可動保持部材１１の離間位置Ｐと接近位置Ｑとに対応してそれぞれアクチュエータを取り付け、前記支持機構及び各押圧ローラ３４は下側可動保持部材１１に配設するようにしてもよい。なお、各押圧ローラ３４及び押圧部材移動機構３３については上側可動保持部材８に配設してもよい。
【００３８】
＊  前記切断機構１２，１３を省略する。この場合には、例えば、上側フィルム２が上側フィルムロールの巻き芯から外れたことを適宜手段で検出し、フィルム終端部２ａが上側可動保持部材８に到達するまで上側フィルム２を送る。ちなみに、上側フィルムロールの配設位置からカッター３２の位置までの距離は決まっているので、上側フィルムロールの配設位置からのフィルム送り量を決定することができる。
【００３９】
＊  前記下側保持機構５の可動保持部材１１においては、押圧ローラ３４の機能を確実に発揮させるために柔軟性吸着面部２６ａを設けた。しかし、前記上側保持機構３の可動保持部材８においては、下側可動保持部材１１に柔軟性吸着面部２６ａがあれば、柔軟性吸着面部２４ａを必ずしも必要とせず、吸着面部２４を金属等の硬質材で成形してもよい。また、上側可動保持部材８においても下側可動保持部材１１と同様に押圧ローラ３４を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態にかかるフィルム接続装置において使用状態の一例を示す断面図である。
【図２】  図１（ａ）または後記図８に示すフィルム接続装置をＡ矢視から見た部分正面図である。
【図３】  （ａ）は図１（ａ）または後記図８に示すフィルム接続装置をＢ矢視から見た部分平面図であり、（ｂ）は図１（ａ）または後記図８のＣ−Ｃ線部分断面図である。
【図４】  （ａ）は図１（ａ）の部分拡大断面図であり、（ｂ）は上側フィルム終端部の吸着状態を示す概略説明図である。
【図５】  （ａ）は図１（ａ）の部分拡大断面図であり、（ｂ）は下側フィルム始端部の吸着状態を示す概略説明図である。
【図６】  （ａ）は図１（ｂ）の部分拡大断面図であり、（ｂ）は上側フィルム終端部と下側フィルム始端部との接合状態を示す概略説明図である。
【図７】  （ａ）は後記図９の部分拡大断面図であり、（ｂ）は上側フィルム始端部と下側フィルム終端部との接合状態を示す概略説明図である。
【図８】  （ａ）は本実施形態にかかるフィルム接続装置において使用状態の別例を示す断面図であり、（ｂ）は上側フィルム始端部の吸着状態を示す概略説明図であり、（ｃ）は下側フィルム終端部の吸着状態を示す概略説明図である。
【図９】  本実施形態にかかるフィルム接続装置において使用状態の別例を示す断面図である。
【符号の説明】
１…フィルム接続装置、２…上側フィルム、２ａ…上側フィルム終端部、２ｂ…上側フィルム始端部、３…上側保持機構、４…下側フィルム、４ａ…下側フィルム始端部、４ｂ…下側フィルム終端部、５…下側保持機構、６…上側固定保持部材、８…上側可動保持部材（終端保持部材）、１０…下側固定保持部材、１１…下側可動保持部材（始端保持部材）、１２…上側切断機構、１３…下側切断機構、１８…吸引箱、１９…吸引箱、２４…吸着面部、２４ａ…柔軟性吸着面部、２６…吸着面部、２６ａ…柔軟性吸着面部、３４…押圧ローラ（押圧部材）、４３…両面粘着テープ、Ｙ…左右方向（フィルム幅方向）、Ｓ…間隔、Ｌ…移動距離、Ｐ…離間位置、Ｑ…接近位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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