(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象内に挿入される挿入部を有し、該挿入部先端の湾曲部を湾曲操作可能な内視鏡において、
操作中心軸を中心に回動操作可能に設けられ該回動操作により上記湾曲部を湾曲させる、中空状でその一部に開放部を有する湾曲操作ノブ；
この湾曲操作ノブの内側に上記操作中心軸を中心とするねじ部を介して螺合支持された第一のブレーキ部材；
上記湾曲操作ノブに対する相対回動が可能なロック操作部材；
このロック操作部材の正逆の相対回動により上記湾曲操作ノブの操作中心軸方向に正逆に移動し、上記第一のブレーキ部材と接離してロック操作ノブの回動を規制しまたは自由とする第二のブレーキ部材；及び
第一のブレーキ部材に、湾曲操作ノブの上記開放部に臨ませて形成した回動操作部；
を有し、
この回動操作部を介して第一のブレーキ部材を湾曲操作ノブに対して相対回動させると、該第一のブレーキ部材が上記ねじ部に従って操作中心軸方向へ移動されて第二のブレーキ部材との初期間隔が変化すること；及び
湾曲操作ノブは、上記操作中心軸と略直交する端面を有する有底の筒状体であり、上記開放部は該筒状の湾曲操作ノブの一端面に形成されており、上記第一、第二のブレーキ部材は、湾曲操作ノブの端面と略面一に開放部を塞いでいること；
を特徴とする内視鏡操作装置。
【請求項２】
観察対象内に挿入される挿入部を有し、該挿入部先端の湾曲部を湾曲操作可能な内視鏡において、
操作中心軸を中心に回動操作可能に設けられ該回動操作により上記湾曲部を湾曲させる、中空状でその一部に開放部を有する湾曲操作ノブ；
この湾曲操作ノブに対し、操作中心軸方向へは移動可能でかつ該操作中心軸を中心とする回動方向には一体に回動するように支持された第一のブレーキ部材；
上記湾曲操作ノブに対する相対回動が可能なロック操作部材；
このロック操作部材の正逆の相対回動により上記湾曲操作ノブの操作中心軸方向に正逆に移動し、上記第一のブレーキ部材と接離してロック操作ノブの回動を規制しまたは自由とする第二のブレーキ部材；
第一のブレーキ部材とは別体で湾曲操作ノブ内に設けたねじ部と螺合し、回動操作させると該湾曲操作ノブに対して操作中心軸方向に移動するロック力調整環；及び
このロック力調整環に上記開放部に臨ませて形成した回動操作部；
を有し、
この回動操作部を介してロック力調整環を回動操作すると、該ロック力調整環が上記ねじ部に従って操作中心軸方向へ移動され、該ロック力調整環の移動に応じて第一のブレーキ部材が操作中心軸方向へ移動して第二のブレーキ部材との初期間隔が変化すること；及び
湾曲操作ノブは、上記操作中心軸と略直交する端面を有する有底の筒状体であり、上記開放部は該筒状の湾曲操作ノブの一端面に形成されており、上記第一、第二のブレーキ部材、及びロック力調整環は、湾曲操作ノブの端面と略面一に開放部を塞いでいること；
を特徴とする内視鏡操作装置。
【請求項３】
請求項２記載の内視鏡操作装置において、ロック力調整環は、上記第一のブレーキ部材を上記開放部方向へ抜け止めしている内視鏡操作装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載の内視鏡操作装置において、上記回動操作部は、上記開放部に臨む面に形成した孔部からなる内視鏡操作装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の内視鏡操作装置において、上記第一、第二のブレーキ部材は、上記開放部を通して中空状の湾曲操作ノブに着脱可能である内視鏡操作装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載の内視鏡操作装置において、上記ロック操作部材は、上記湾曲操作ノブの開放部に対向する位置に設けられており、
上記回動操作部は、このロック操作部材によっては覆われない開放部の領域を通して操作可能である内視鏡操作装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項記載の内視鏡操作装置において、上記湾曲操作ノブは上記操作中心軸方向へ隣接して一対が設けられており、
該一対の湾曲操作ノブの上記開放部は、非対向となるように互いに反対方向へ向けて開放されている内視鏡操作装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、内視鏡の操作装置に関する。
【０００２】
【従来技術及びその問題点】
体腔内などに挿入される挿入部の先端を湾曲操作可能な内視鏡では、湾曲操作機構にロックをかけて湾曲部を所望の湾曲状態に維持させ、さらにそのロック力を調整可能としたタイプがある。ところが、従来の同タイプの内視鏡では、ロック力を調整するためには湾曲操作機構を分解しなければならず、手間がかかっていた。
【０００３】
【発明の目的】
本発明は、湾曲操作機構におけるロック力の調整を、分解などの手間を伴うことなく湾曲操作ノブの開放部から容易に行うことができる内視鏡の操作装置を得ることを目的とする。
【０００４】
【発明の概要】
本発明は、観察対象内に挿入される挿入部を有し、該挿入部先端の湾曲部を湾曲操作可能な内視鏡において、操作中心軸を中心に回動操作可能に設けられ該回動操作により上記湾曲部を湾曲させる、中空状でその一部に開放部を有する湾曲操作ノブ；この湾曲操作ノブの内側に操作中心軸を中心とするねじ部を介して螺合支持された第一のブレーキ部材；湾曲操作ノブに対する相対回動が可能なロック操作部材；このロック操作部材の正逆の相対回動により湾曲操作ノブの操作中心軸方向に正逆に移動し、第一のブレーキ部材と接離してロック操作ノブの回動を規制しまたは自由とする第二のブレーキ部材；及び、第一のブレーキ部材に、湾曲操作ノブの上記開放部に臨ませて形成した回動操作部；を有し、この回動操作部を介して第一のブレーキ部材を湾曲操作ノブに対して相対回動させると、該第一のブレーキ部材がねじ部に従って操作中心軸方向へ移動されて第二のブレーキ部材との初期間隔が変化すること；及び、湾曲操作ノブは、操作中心軸と略直交する端面を有する有底の筒状体であり、開放部は該筒状の湾曲操作ノブの一端面に形成されており、第一、第二のブレーキ部材は、湾曲操作ノブの端面と略面一に開放部を塞いでいること；を特徴とする。この内視鏡操作装置によれば、湾曲操作ノブからロック機構を取り外すことなくロック力を調整できるため、手間がかからずに容易にロック力の調整を行うことができる。また、湾曲操作ノブの端面と略面一に開放部を塞ぐように各ブレーキ部材が配設されているため、ロック力調整に関する誤操作のおそれを少なくできる。
【０００５】
本発明はまた、観察対象内に挿入される挿入部を有し、該挿入部先端の湾曲部を湾曲操作可能な内視鏡において、操作中心軸を中心に回動操作可能に設けられ該回動操作により上記湾曲部を湾曲させる、中空状でその一部に開放部を有する湾曲操作ノブ；この湾曲操作ノブに対し、操作中心軸方向へは移動可能でかつ該操作中心軸を中心とする回動方向には一体に回動するように支持された第一のブレーキ部材；湾曲操作ノブに対する相対回動が可能なロック操作部材；このロック操作部材の正逆の相対回動により湾曲操作ノブの操作中心軸方向に正逆に移動し、第一のブレーキ部材と接離してロック操作ノブの回動を規制しまたは自由とする第二のブレーキ部材；第一のブレーキ部材とは別体で湾曲操作ノブ内に設けたねじ部と螺合し、回動操作させると該湾曲操作ノブに対して操作中心軸方向に移動するロック力調整環；及び、このロック力調整環に、湾曲操作ノブの開放部に臨ませて形成した回動操作部；を有し、この回動操作部を介してロック力調整環を回動操作すると、該ロック力調整環がねじ部に従って操作中心軸方向へ移動され、該ロック力調整環の移動に応じて第一のブレーキ部材が操作中心軸方向へ移動して第二のブレーキ部材との初期間隔が変化すること；及び、湾曲操作ノブは、操作中心軸と略直交する端面を有する有底の筒状体であり、開放部は該筒状の湾曲操作ノブの一端面に形成されており、第一、第二のブレーキ部材、及びロック力調整環が、湾曲操作ノブの端面と略面一に開放部を塞いでいること；を特徴としている。この構成によっても、湾曲操作ノブからロック機構を取り外すことなくロック力を調整できるため、手間がかからずに容易にロック調整を行うことができる。また、ロック力調整に関する誤操作のおそれを少なくできる。ロック力調整環は、第一のブレーキ部材を開放部方向へ抜け止めする部材としても機能することが好ましい。
【０００６】
第一のブレーキ部材またはロック力調整環に形成する回動操作部は、湾曲操作ノブの開放部に臨む面に形成した孔部とすると、さらに誤操作のおそれがなく好ましい。
【０００７】
以上の内視鏡操作装置では、第一、第二のブレーキ部材は、開放部を通して中空状の湾曲操作ノブに着脱可能であると、組立や分解を行う場合にも作業が容易であるので好ましい。また、ロック操作部材は、湾曲操作ノブの開放部に対向する位置に設けられており、第一のブレーキ部材またはロック力調整環に設けた回動操作部は、このロック操作部材によっては覆われない開放部の領域を通して操作可能であることが好ましい。
【０００８】
湾曲操作ノブは、例えば操作中心軸方向へ隣接して一対を設けることも可能である。この場合、該一対の湾曲操作ノブの各開放部は、非対向となるように互いに反対方向へ向けて開放されているとそれぞれのロック力調整が容易である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本実施形態は、医療用内視鏡の操作装置に本発明を適用したものである。最初に内視鏡の全体構造及び操作装置の概要を説明し、次に本発明の特徴部分を説明する。
【００１０】
図１に示す内視鏡１０は、操作部１１と挿入部１２を有し、挿入部１２の先端部は、操作部１１に設けた湾曲操作装置１３の操作に応じて上下及び左右方向に湾曲される湾曲部１２ａとなっている。
【００１１】
湾曲部１２ａ先端には、図示しない観察窓（対物窓）と照明窓が設けられている。観察窓を介して得られる画像は操作部１１近傍に設けた接眼部１５から観察することができる。湾曲部１２ａ先端の照明窓には、コネクタ１４に接続された光源装置１７からライトガイド可撓管を介して照明用光が送られる。また、操作部１１と挿入部１２の間には、処置具を挿入するための鉗子口１８が設けられていて、鉗子口１８から挿入された処置具は湾曲部１２ａの先端から突出する。
【００１２】
図２は湾曲操作装置１３付近の断面を示している。湾曲操作装置１３は、湾曲部１２ａを左右方向に湾曲させるための左右湾曲機構１３ＬＲと、湾曲部１２ａを上下方向に湾曲させるための上下湾曲機構１３ＵＤを有している。図３と図４はそれぞれ、各部の動作を分かりやすくするために、左右湾曲機構１３ＬＲと上下湾曲機構１３ＵＤにおいて一体的に回動される部材を一部材として表したものである。なお、図３では、左右湾曲機構１３ＬＲにおいて一体的に回動される部分のみにハッチングを付し、図４では、上下湾曲機構１３ＵＤにおいて一体的に回動される部分のみにハッチングを付している。まず左右方向用の湾曲機構を説明する。
【００１３】
操作部１１のハウジング１１ａ内には基板１１ｂが固定されており、この基板１１ｂ上に回動基軸２０が固定されている。回動基軸２０は、ハウジング１１ａに形成した貫通孔１１ｃを通して上方に突出している。貫通孔１１ｃは、後述する固定台座５０とハウジング１１ａとの間に配した蓋体１１ｄによって塞がれている。
【００１４】
回動基軸２０の外側には、左右湾曲機構１３ＬＲを構成する操作軸体２１が回動可能に支持されている。操作軸体２１は金属材料で形成されており、回動基軸２０に嵌まる、該回動基軸２０と同心の筒状部２１ａと、この筒状部２１ａの上端部に位置する円板状部２１ｂを有し、円板状部２１ｂには、周方向に等間隔で複数の円孔２１ｃが形成されている（図５参照）。また、円板状部２１ｂの外縁から上方にはフランジ部２１ｄが突設され、フランジ部２１ｄの外周面の一部には雄ねじ２１ｅが形成されている。
【００１５】
操作軸体２１には、プラスチックの成形品である湾曲操作ノブ２３が固定される。湾曲操作ノブ２３は、等角度間隔で４つの指掛部２３ａを外径方向に突出させ、内部は中空に形成されている。湾曲操作ノブ２３の対向する上面と下面には、それぞれ大径開口２３ｂと小径開口２３ｃが形成されており、小径開口２３ｃは操作軸体２１の円板状部２１ｂに嵌まっている。湾曲操作ノブ２３において小径開口２３ｃの近傍には、周方向に等間隔で複数の凸部２３ｄが形成され、この凸部２３ｄを円孔２１ｃ内に溶着させることによって、湾曲操作ノブ２３が操作軸体２１と固定される。
【００１６】
操作軸体２１の下端部にはプーリー２４が固定されている。プーリー２４には一対の操作ワイヤ２５、２６が固定されており、プーリー２４の正逆の回動によって、操作ワイヤ２５と操作ワイヤ２６の一方がプーリー２４に巻き取られ、他方がプーリー２４から繰り出される。操作ワイヤ２５と操作ワイヤ２６はそれぞれ挿入部１２の湾曲部１２ａを構成する節輪に接続しており、この操作ワイヤ２５と操作ワイヤ２６相互に対する牽引及び繰出動作によって、湾曲部１２ａが左右方向に湾曲される。本実施形態では、図１０中のＬ方向に湾曲操作ノブ２３と操作軸体２１の結合体を回動させると湾曲部１２ａが左方に湾曲され、同結合体をＲ方向に回動させると湾曲部１２ａが右方に湾曲される。
【００１７】
続いて上下方向用の湾曲機構を説明する。操作軸体２１の筒状部２１ａの外側には、上下湾曲機構１３ＵＤを構成する操作軸体３１が回動可能に支持されている。操作軸体３１は金属材料で形成されており、筒状部２１ａに回動可能に嵌まる、回動基軸２０と同心の筒状部３１ａと、この筒状部３１ａの上端部に位置する円板状部３１ｂを有している。円板状部３１ｂには、周方向に等間隔で複数の円孔３１ｃが形成されている。
【００１８】
操作軸体３１には、プラスチックの成形品である湾曲操作ノブ３３が固定される。湾曲操作ノブ３３は、等角度間隔で５つの指掛部３３ａを外径方向に突出させ、内部は中空に形成されている。湾曲操作ノブ３３の対向する下面と上面には、それぞれ大径開口３３ｂと小径開口３３ｃが形成されており、小径開口３３ｃは操作軸体３１の円板状部３１ｂに嵌まっている。湾曲操作ノブ３３において小径開口３３ｃの近傍には、周方向に等間隔で複数の凸部３３ｄが形成され、この凸部３３ｄを円孔３１ｃ内に溶着させることによって、湾曲操作ノブ３３が操作軸体３１と固定される。また湾曲操作ノブ３３内には、大径開口３３ｂの内側に金属材料からなる環状の内枠３３ｅが固定されている。この環状の内枠３３ｅは、内周面に雌ねじが形成されている。
【００１９】
操作軸体３１の下端部には、プーリー３４が固定されている。プーリー３４には一対の操作ワイヤ３５、３６が固定されており、プーリー３４の正逆の回動によって、操作ワイヤ３５と操作ワイヤ３６の一方がプーリー３４に巻き取られ、他方がプーリー３４から繰り出される。操作ワイヤ３５と操作ワイヤ３６はそれぞれ挿入部１２の湾曲部１２ａに接続されており、この操作ワイヤ３５と操作ワイヤ３６相互に対する牽引及び繰出動作によって、湾曲部１２ａが上下方向に屈湾曲される。本実施形態では、図１０中のＵ方向に湾曲操作ノブ３３と操作軸体３１の結合体を回動させると湾曲部１２ａが上方に湾曲され、同結合体をＤ方向に回動させると湾曲部１２ａが下方に湾曲される。
【００２０】
左右湾曲機構１３ＬＲと上下湾曲機構１３ＵＤはそれぞれ、ロック機構によって湾曲操作ノブ２３、３３の回動操作を規制することができ、挿入部１２の湾曲部１２ａを所望の湾曲状態にさせることができる。まず左右湾曲機構１３ＬＲのロック機構を説明する。
【００２１】
回動基軸２０の上端部には、回動基軸２０と同心の筒状部４１ａと円板状部４１ｂを備えたロック軸体４１が設けられている。筒状部４１ａは回動基軸２０に回動可能に嵌まっており、円板状部４１ｂ上には固定ナット４３を介してロック操作ノブ４２が固定されていて、外部からロック操作ノブ４２を回動操作するとロック軸体４１も一体に回動される。回動基軸２０の上端部には、このロック軸体４１とロック操作ノブ４２の結合体の脱落を防止する抜止部材４４が取り付けられている。図９に示すように、抜止部材４４の中央には非円形孔４４ｃが形成され、回動基軸２０の上端部はこの非円形孔４４ｃに挿通可能な非円形断面形状に形成されており、互いの非円形部を嵌合させることにより、抜止部材４４は回動基軸２０に対して回動が規制された状態で支持される。抜止部材４４はさらに、固定ねじ２０ａによって回動基軸２０の軸線方向にも脱落しないように固定される。
【００２２】
図７ないし図９に示すように、ロック軸体４１とロック操作ノブ４２の結合体は、円板状部４１ｂ上に突設した回動規制突起４１ｃが、周方向に位置を異ならせて抜止部材４４に設けた一対の回動規制面４４ａに当接する範囲内で回動させることができる。抜止部材４４にはさらに、各回動規制面４４ａと径方向の対向位置に、一対のクリック凹部４４ｂが形成されており、回動規制突起４１ｃが各回動規制面４４ａに当接する、ロック軸体４１とロック操作ノブ４２の回動規制位置では、該ロック操作ノブ４２に固定されたクリックばね４５が、径方向の対向位置にあるクリック凹部４４ｂと係合して、ロック操作ノブ４２にクリック感を与える。
【００２３】
筒状部４１ａの外周面には雄ねじ４１ｄが形成され、この雄ねじ４１ｄには、移動ロック部材４６の雌ねじ４６ａが螺合している。図５に示すように、回動基軸２０はその長手方向の一部が非円形断面部２２として形成されており、この非円形断面部２２に対して、移動ロック部材４６と相対回動不能に結合された回動規制体４７が嵌まることによって、移動ロック部材４６は該回動基軸２０に対する回動が規制されている。したがって、ロック操作ノブ４２とロック軸体４１の結合体を回動させると、雄ねじ４１ｄと雌ねじ４６ａの螺合関係によって、移動ロック部材４６は回動基軸２０の軸線に沿って回動することなく上下動される。
【００２４】
ロック操作ノブ４２とロック軸体４１の結合体を回動させて移動ロック部材４６が上下動すると、該移動ロック部材４６に固定された摩擦係合部４６ｂが、固定ロック部材４８に固定された摩擦係合部４８ａに対して接離する。摩擦係合部４６ｂ、４８ａは摩擦係数の高い材料、例えばコルクやシリコンゴムで形成されている。固定ロック部材４８は、雌ねじ４８ｂを上述の雄ねじ２１ｅに螺合させることによって操作軸体２１と結合されており、湾曲操作ノブ２３を回動操作したときには操作軸体２１と共に回動される。そして、移動ロック部材４６が上方に移動して摩擦係合部４６ｂが摩擦係合部４８ａに押し付けられると、摩擦力によって固定ロック部材４８の回動が規制される。固定ロック部材４８の回動が規制されると、操作軸体２１と湾曲操作ノブ２３の結合体の回動が規制され、プーリー２４が回動しないように係止される。その結果、湾曲部１２ａの左右方向への湾曲動作が規制され、湾曲状態が維持される。詳細には、図１０中のＦ’方向（ロック方向）にロック操作ノブ４２を回動させたときに、移動ロック部材４６が上方へ移動して固定ロック部材４８と摩擦係合して湾曲操作ノブ２３が回動規制され、Ｆ方向（フリー（アンロック）方向）に回動させたときに、移動ロック部材４６が下方へ移動して固定ロック部材４８との摩擦係合を解除して湾曲操作ノブ２３の回動が許容される。上述のように、ロック操作ノブ４２は２つの回動位置でクリック感を伴って係止されるが、一方のクリック位置で湾曲操作ノブ２３が係止され、他方のクリック位置で湾曲操作ノブ２３の回動が許容される。このロック操作ノブ４２の前者の回動位置をロック位置、後者の回動位置をアンロック位置と呼ぶ。なお、移動ロック部材４６と固定ロック部材４８はそれぞれが環状に形成されており、湾曲操作ノブ２３と共に回動される固定ロック部材４８がいずれの回動位置にあっても、摩擦係合部４６ｂが摩擦係合部４８ａに係合することが可能になっている。
【００２５】
一方、湾曲操作ノブ２３と操作軸体２１の結合体を回動規制した状態で固定ロック部材４８のみを回動させることも可能であり、この場合、雌ねじ４８ｂと雄ねじ２１ｅの螺合関係によって、移動ロック部材４６に対する固定ロック部材４８の上下方向位置を調整することができる。固定ロック部材４８の上下方向位置が変化すると、ロック操作ノブ４２をロック位置に回動操作したときの摩擦係合部４６ｂと摩擦係合部４８ａの間の摩擦力が変化するため、湾曲操作ノブ２３に対するロック強さを調整することができる。例えば、湾曲部１２ａの湾曲状態であっても、該湾曲部１２ａに加わる外力に応じて湾曲操作ノブ２３に対するロックが解除される、いわばハーフロックとなるように、摩擦係合部４６ｂと摩擦係合部４８ａの間の摩擦力を設定することも可能である。固定ロック部材４８を回動させてその上下方向位置を変化させることにより、こうした摩擦力の調整を容易に行うことができる。
【００２６】
続いて上下湾曲機構１３ＵＤのロック機構を説明する。操作軸体３１の外側には、回動基軸２０と同心の筒状に形成された固定台座５０が設けられている。固定台座５０は、その下端部が回動基軸２０と共に基板１１ｂに固定されており、固定台座５０と回動基軸２０との間の空間には、操作軸体２１、３１、プーリー２４、３４が支持されている。一方、固定台座５０の外周面にはロック軸体５１が支持されている。ロック軸体５１は、回動基軸２０と同心の筒状部５１ａと円板状部５１ｂを備え、筒状部５１ａは固定台座５０の外周面に対して回動可能に、かつ軸方向（上下方向）には移動しないように嵌まっている。円板状部５１ｂには周方向に位置を異ならせて複数の円孔５１ｃが形成されており、この円孔５１ｃに凸部５２ａを嵌めて溶着することによってロック操作レバー５２が固定される。つまり、ロック操作レバー５２はロック軸体５１と共に、固定台座５０（回動基軸２０）を中心として回動可能に支持されている。上述した中空状のロック操作ノブ４２とは異なり、ロック操作レバー５２は、回動操作を行いやすくするために、回動基軸２０の軸線に対して径方向に長く延出されたレバー形状に形成されている。
【００２７】
ロック軸体５１とロック操作レバー５２の結合体は、ロック軸体５１の筒状部５１ａと固定台座５０との間に設けた図示しない回動規制機構によって２つの回動位置で係止され、各回動位置において、クリックばね５５がクリック感を発生させるストッパとして作用する。
【００２８】
筒状部５１ａの外周面には雄ねじ５１ｄが形成され、この雄ねじ５１ｄには、移動ロック部材５６の雌ねじ５６ａが螺合している。図６に示すように、固定台座５０はその上端部が非円形断面部５４として形成されており、この非円形断面部５４に対して、移動ロック部材５６に固定された回動規制体５７が嵌まることによって、移動ロック部材５６は固定台座５０及び回動基軸２０に対する回動が規制されている。したがって、ロック操作レバー５２とロック軸体５１の結合体を回動させると、雄ねじ５１ｄと雌ねじ５６ａの螺合関係によって、移動ロック部材５６が回動基軸２０の軸線に沿って回動することなく上下動される。回動規制体５７は移動ロック部材５６と別部材としてから固定してもよいし、回動規制体５７に相当する部分を移動ロック部材５６に一体に形成してもよい。
【００２９】
ロック操作レバー５２とロック軸体５１の結合体を回動させて移動ロック部材５６が上下動すると、該移動ロック部材５６の一部に形成された摩擦係合部５６ｂが、固定ロック部材５８に固定された摩擦係合部５８ａに対して接離する。固定ロック部材５８は、湾曲操作ノブ３３の内枠３３ｅに対し、周方向には一体に回動するように係合しており、湾曲操作ノブ３３を回動操作したときには共に回動される。そして、移動ロック部材５６が下方に移動して摩擦係合部５６ｂが摩擦係合部５８ａに押し付けられると、摩擦力によって固定ロック部材５８の回動が規制される。固定ロック部材５８の回動が規制されると、操作軸体３１と湾曲操作ノブ３３の結合体の回動が規制され、プーリー３４が回動しないように係止される。結果として、上下方向への湾曲部１２ａの湾曲動作が規制され、特定の湾曲位置に保たれる。詳細には、図１０中のＦ’方向（ロック方向）にロック操作レバー５２を回動させたときに、移動ロック部材５６が下方へ移動して固定ロック部材５８と摩擦係合して湾曲操作ノブ３３が回動規制され、Ｆ方向（フリー（アンロック）方向）に回動させたときに、移動ロック部材５６が上方へ移動して固定ロック部材５８との摩擦係合を解除して湾曲操作ノブ３３の回動が許容される。上述のように、ロック操作レバー５２は２つの回動位置でクリック感を伴って係止されるが、一方のクリック位置で湾曲操作ノブ３３が係止され、他方のクリック位置で湾曲操作ノブ３３の回動が許容される。このロック操作レバー５２の前者の回動位置をロック位置、後者の回動位置をアンロック位置と呼ぶ。なお、移動ロック部材５６と固定ロック部材５８はそれぞれが環状に形成されており、湾曲操作ノブ３３と共に回動される固定ロック部材５８がいずれの回動位置にあっても、摩擦係合部５６ｂが摩擦係合部５８ａに係合することが可能になっている。
【００３０】
一方、固定ロック部材５８は、内枠３３ｅに対して上下方向移動可能に嵌まっている。湾曲操作ノブ３３の内枠３３ｅには雌ねじが形成されており、この雌ねじに螺合する雄ねじを備えたロック調整ナット６０が、固定ロック部材５８を下方から支えている。湾曲操作ノブ３３と操作軸体３１の結合体を回動規制しつつロック調整ナット６０を回動させると、内枠３３ｅに対してロック調整ナット６０の上下方向位置が調整され、これに応じて移動ロック部材５６に対する固定ロック部材５８の上下方向位置を調整することができる。固定ロック部材５８の上下方向位置が変化すると、ロック操作レバー５２をロック位置に回動操作したときの摩擦係合部５６ｂと摩擦係合部５８ａの間の摩擦力が変化するため、ロック強さを調整することができる。例えば、ロック調整ナット６０の調整によって、上下湾曲機構１３ＵＤに関して上述のようなハーフロック状態を設定することが可能である。
【００３１】
以上のようなロック機構を有する左右湾曲機構１３ＬＲと上下湾曲機構１３ＵＤの構成部材は、最終的には回動基軸２０を介して操作部１１に組み付けられている。上下湾曲機構１３ＵＤは、左右湾曲機構１３ＬＲを構成する操作軸体２１（円板状部２１ｂ）とプーリー２４に挟まれて上下方向位置が定められており、回動基軸２０の軸方向の途中位置には、操作軸体２１の上端部と係合する中間抜止部材６１が設けられている。この中間抜止部材６１によって、上下湾曲機構１３ＵＤ全体と、左右湾曲機構１３ＬＲにおける操作軸体２１及び湾曲操作ノブ２３の結合体とが、回動基軸２０から脱落しないように保持される。また、上述の抜止部材４４によって、湾曲操作ノブ２３よりも上方に位置するロック軸体４１やロック操作ノブ４２が、回動基軸２０から脱落しないように保持されている。つまり、回動基軸２０に対して、湾曲操作装置１３全体が抜け止めされた状態で保持されている。
【００３２】
湾曲操作装置１３には、内部を水密に保ったり、埃などの異物の侵入を防ぐために、弾性を有するＯリングなどからなるシール材が配されている。シール材はその機能上、ハウジング１１ａ内をシールするもの（符号Ｓ１）と、湾曲操作ノブ２３内をシールするもの（同Ｓ２）と、湾曲操作ノブ３３内をシールするもの（同Ｓ３）と、ロック操作ノブ４２内をシールするもの（同Ｓ４）と、操作軸体２１、３１の間をシールするもの（同Ｓ５）とに分けられる。例えば内視鏡１０を薬液で消毒する場合、外部に露出する箇所は確実に消毒されるが、中空に形成された各操作ノブ２３、３３及び４２内や操作部１１のハウジング１１ａ内への薬液の浸入は、シール材Ｓ１〜Ｓ５によって防がれる。
【００３３】
【本発明の特徴部分の説明】
上述したように、左右湾曲機構１３ＬＲでは、中空状の湾曲操作ノブ２３内に設けた移動ロック部材（第二のブレーキ部材）４６の摩擦係合部４６ｂが固定ロック部材（第一のブレーキ部材）４８の摩擦係合部４８ａに摩擦係合することによって湾曲操作ノブ２３が回動しないようにロックがかかり、移動ロック部材４６が固定ロック部材４８から離間するとロックが解除される。この移動ロック部材４６は、湾曲操作ノブ２３と同軸で回動操作されるロック操作ノブ４２とロック軸体４１の結合体（ロック操作部材）によって操作される。このロック機構によって湾曲操作ノブ２３がロックされているときには、湾曲部１２ａは左右方向において一定の湾曲状態に固定される。
【００３４】
また上述したように、このロック機構によるロック力は、固定ロック部材４８の図２中での上下方向位置、すなわち回動基軸（操作中心軸）２０の軸線に沿う方向の位置を変化させ、移動ロック部材４６との初期間隔を変化させることによって調整できる。固定ロック部材４８は、その雌ねじ４８ｂが、湾曲操作ノブ２３と一体にされた操作軸体２１の雄ねじ２１ｅに螺合しており、湾曲操作ノブ２３を回動規制しながら固定ロック部材４８を回動させると、雌ねじ４８ｂと雄ねじ２１ｅの関係によって固定ロック部材４８が回動基軸２０の軸線に沿って移動される。
【００３５】
図２ないし図４、図１２及び図１４に示すように、湾曲操作ノブ２３は、回動基軸（操作中心軸）２０の軸線と略直交する方向に向かう一対の対向壁面（端面）２３ｆ、２３ｇを有し、さらにこの一対の対向壁面２３ｆ、２３ｇを上下方向に延びる接続壁面２３ｈで接続した有底の筒状体であり、その内部は中空状部２３ｉとなっている。湾曲操作ノブ２３において一対の対向壁面のうち下側の対向壁面２３ｇには回動基軸２０を中心とする円形状の小径開口２３ｃが形成されているが、この小径開口２３ｃには操作軸体２１が嵌まって塞がれている。一方、有底筒状の湾曲操作ノブ２３の上側の端面である対向壁面２３ｆは、指掛部２３ａを構成する部分を除いて上方へ開放されており、中空状部２３ｉと外部を連通する大径開口（開放部）２３ｂが形成されている。大径開口２３ｂは回動基軸２０を中心とする円形状をなしている（図１０参照）。
【００３６】
固定ロック部材４８はその一部が大径開口２３ｂを通して湾曲操作ノブ２３の外観に露出しており、この外観露出部には、回動基軸２０を挟んだ径方向の対向位置に、湾曲操作ノブ２３の内方へ向けて切り欠いた一対の回動操作孔（回動操作部）４８ｃが形成されている。したがって、ロック機構が湾曲操作ノブ２３に取り付けられている状態であっても、大径開口２３ｂから露出されている一対の回動操作孔４８ｃに回動操作用の工具を嵌めるなどして、固定ロック部材４８を湾曲操作ノブ２３に対して相対回動させることができる。すなわち、湾曲操作ノブ２３からロック機構を取り外すことなく、左右湾曲機構１３ＬＲの組立状態からでもロック力を調整することができる。
【００３７】
本実施形態の左右湾曲機構１３ＬＲではさらに、湾曲操作ノブ２３の大径開口２３ｂに対向する位置に、移動ロック部材４６を操作するためのロック操作部材であるロック操作ノブ４２及びロック軸体４１の結合体が設けられているが、固定ロック部材４８は、このロック操作ノブ４２及びロック軸体４１を取り付けた状態であっても外部から操作可能になっている。詳細には、このロック操作部材では、ロック操作ノブ４２とロック軸体４１を結合させるための固定ナット４３が、回動基軸２０を中心とする放射方向において最も外側に位置しているが、湾曲操作ノブ２３の大径開口２３ｂの内径サイズは固定ナット４３の外径サイズよりも大きく、固定ナット４３の外縁部と大径開口２３ｂの内縁部の間には同放射方向において、図１０に符号Ｔ１で示す環状の空隙が確保されている。固定ロック部材４８の一対の回動操作孔４８ｃは、この環状空隙Ｔ１内に位置するように大径開口２３ｂに臨んでいるため、ロック操作ノブ４２及びロック軸体４１を湾曲操作ノブ２３に取り付けた状態であってもこれらに覆われず、大径開口２３ｂを通して外部から操作することができる。
【００３８】
左右湾曲機構１３ＬＲにおけるロック力の調整には、例えば図１０に示すカニメレンチ７５を用いる。カニメレンチ７５は、環状部７５ａから一対の係合突起７５ｂを突出させており、この一対の係合突起７５ｂは互いに、固定ロック部材４８に形成した上記の一対の回動操作孔４８ｃに係合可能な位置関係で設けられている。また、環状部７５ａの内径は、ロック操作部材と干渉しないように固定ナット４３の外径よりも大きく形成されている。ロック力を調整するときには、湾曲操作ノブ２３の上側の対向壁面２３ｆにカニメレンチ７５の環状部７５ａを当て付け、その一対の係合突起７５ｂを固定ロック部材４８の一対の回動操作孔４８ｃに係合させる（図１０参照）。この係合状態で、湾曲操作ノブ２３が連れ回りしないように押さえながらカニメレンチ７５を回動させると、係合突起７５ｂと回動操作孔４８ｃを介して固定ロック部材４８に回動操作力が加わる。すると、雌ねじ４８ｂと雄ねじ２１ｅの関係によって、固定ロック部材４８が、湾曲操作ノブ２３に対して回動しながら回動基軸２０の軸線に沿う方向へ移動される。上述の通り、固定ロック部材４８の該軸線方向への移動により、ロック操作ノブ４２をロック位置に回動操作したときの湾曲操作ノブ２３に対するロック力が調整される。所望のロック力が得られる回動位置まで固定ロック部材４８を回動させたら、カニメレンチ７５を取り外す。カニメレンチ７５を外した後は、湾曲操作ノブ２３を回動させれば固定ロック部材４８は該湾曲操作ノブ２３と一体に回動操作されるので、特別な操作を要さずに設定したロック力で左右湾曲機構１３ＬＲを使用することができる。
【００３９】
このように左右湾曲機構１３ＬＲでは、湾曲操作ノブ２３に大径開口２３ｂを形成し、この大径開口２３ｂを通してロック力を調整するための部材である固定ロック部材４８を回動操作可能に構成したため、ロック力の調整に際して湾曲操作ノブ２３からロック機構を外したり再度組み立てたりする必要がなく、その調整作業を容易に実行できる。
【００４０】
なお、固定ロック部材４８の外縁部と大径開口２３ｂの内縁部の間をはじめとするロック機構の各部にはシール材Ｓ２、Ｓ４が配されており、大径開口２３ｂは流体を流通させないように塞がれている。よって、湾曲操作ノブ２３ｂ内への異物の侵入を防ぐことができ、また内視鏡１０を薬液に浸漬しても、湾曲操作ノブ２３内に薬液が入り込まないようにできる。
【００４１】
図２ないし図４及び図１２に示されるように、移動ロック部材４６と固定ロック部材４８はその外面が湾曲操作ノブ２３の対向壁面２３ｆと略面一をなす状態で大径開口２３ｂに臨んでおり、さらに固定ロック部材４８を回動操作するための操作部は、湾曲操作ノブ２３の内方へ向け切り欠かれた一対の回動操作孔４８ｃである。つまり、固定ロック部材４８は、湾曲操作ノブ２３から外方へ大きく突出される部分がなく、内視鏡の通常の使用状態で不用意に回動操作してロック力が変化してしまうおそれはない。
【００４２】
続いて上下湾曲操作機構１３ＵＤについて説明する。上下湾曲操作機構１３ＵＤでは、中空に形成された湾曲操作ノブ３３の内部に配した移動ロック部材（第二のブレーキ部材）５６が固定台座（操作中心軸）５０の軸線に沿う方向へ移動して、その摩擦係合部５６ｂが固定ロック部材（第一のブレーキ部材）５８の摩擦係合部５８ａに接離することで、湾曲操作ノブ３３がロックまたはロック解除される。なお、固定台座５０の中心軸は回動基軸２０の中心軸と一致している。
【００４３】
上下湾曲操作機構１３ＵＤのロック力調整機構は、左右湾曲機構１３ＬＲの固定ロック部材４８とは若干異なっている。湾曲操作ノブ３３は、その中空状部３３ｉの内方へ向けて５つの回転規制凸部３３ｊ（図６参照）が突設されており、この回転規制凸部３３ｊは、固定ロック部材５８に形成した回転規制凹部５８ｂに嵌合している（図２、図１３参照）。なお、回転規制凹部５８ｂは、図中には一つのみが示されているが、回転規制凸部３３ｊに対応して５つ設けられている。回転規制凸部３３ｊと回転規制凹部５８ｂの嵌合状態では、固定ロック部材５８は湾曲操作ノブ３３に対して、固定基軸２０の軸線に沿う方向へは移動可能で、該固定基軸２０を中心とする回動方向には相対回動不能に支持される。つまり、湾曲操作ノブ３３を回動操作したときには、固定ロック部材５８も一体に回動されるが、湾曲操作ノブ３３に対し固定ロック部材５８を上下方向に移動させることは可能である。
【００４４】
固定ロック部材５８にはさらに、湾曲操作ノブ３３の大径開口３３ｂに臨んだ外縁部に環状の切欠５８ｃが形成されており、この切欠５８ｃに固定ロック部材５８とは別部材からなる環状のロック調整ナット６０が嵌まっている。ロック調整ナット６０は、固定ロック部材５８に対し、回動基軸２０を中心とする回動操作は可能で、該回動基軸２０の軸線に沿う方向へはその移動力を伝達するように切欠５８ｃに嵌合する。また、ロック調整ナット６０の外周面には雄ねじ６０ａが形成され、該雄ねじ６０ａが湾曲操作ノブ３３の内枠３３ｅに形成した雌ねじ３３ｋに螺合しており（図１３参照）、ロック調整ナット６０を回動操作させると該ねじ６０ａ、３３ｋに従って回動基軸２０の軸線に沿う方向へ移動される。ロック調整ナット６０が該軸線方向に移動されると、同方向における固定ロック部材５８の位置が調整される。例えば、ロック調整ナット６０を所定方向に回動させて図２の上方へ移動させると、固定ロック部材５８が押圧されて同図の上方に移動される。すると、固定ロック部材５８の摩擦係合部５８ａと移動ロック部材５６の摩擦係合部５６ｂの初期間隔が狭くなるので、ロック操作ノブ４２をロック位置に回動操作したときのロック力が強くなる。逆に、ロック調整ナット６０を反対方向に回動させて図２の下方へ移動させると、大径開口２３ｂの開放方向（図２中の下方）への固定ロック部材５８の移動規制位置が下がるので、摩擦係合部５８ａ、５６ｂの初期間隔が広がる。よって、ロック操作ノブ４２をロック位置に回動操作したときのロック力が弱くなる。
【００４５】
図２ないし図４、図１３ないし図１５に示すように、湾曲操作ノブ３３には、回動基軸２０の軸線と略直交する方向に向かう一対の対向壁面（端面）３３ｆ、３３ｇを有し、さらにこの一対の対向壁面３３ｆ、３３ｇを上下方向に延びる接続壁面３３ｈで接続した有底の筒状体であり、その内部は中空状部３３ｉとなっている。湾曲操作ノブ３３において一対の対向壁面のうち上側の対向壁面３３ｆには回動基軸２０を中心とする円形状の小径開口３３ｃが形成されているが、この小径開口３３ｃには操作軸体３１が嵌まって塞がれている。一方、有底筒状の湾曲操作ノブ３３の下側の端面である対向壁面３３ｇは、指掛部３３ａを構成する部分を除いて下方へ開放されており、中空状部３３ｉと外部を連通する大径開口（開放部）３３ｂが形成されている。大径開口３３ｂは回動基軸２０を中心とする円形状をなしている（図１１参照）。
【００４６】
固定ロック部材５８及びロック調整ナット６０はそれぞれ一部が大径開口３３ｂを通して湾曲操作ノブ３３の外観に臨んでおり、特にロック調整ナット６０の外観露出部には、回動基軸２０を挟んだ径方向の対向位置に、湾曲操作ノブ３３の内方へ向けて切り欠いた一対の回動操作孔（回動操作部）６０ｂが形成されている。したがって、ロック機構が湾曲操作ノブ３３に取り付けられている状態であっても、大径開口３３ｂから露出されている一対の回動操作孔６０ｂに回動操作用の工具を嵌めるなどして、ロック調整ナット６０を湾曲操作ノブ２３に対して相対回動させることができる。上述の通り、ロック調整ナット６０を回動操作することにより、固定ロック部材５８を介して湾曲操作ノブ３３に対するロック力を調整することができる。すなわち、湾曲操作ノブ３３からロック機構を取り外すことなく、上下湾曲機構１３ＵＤの組立状態からでもロック力を調整することができる。
【００４７】
上下湾曲機構１３ＵＤではさらに、湾曲操作ノブ３３の大径開口３３ｂに対向する位置に、移動ロック部材５６を操作するためのロック操作部材であるロック操作レバー５２及びロック軸体５１の結合体が設けられているが、ロック調整ナット６０は、このロック操作レバー５２及びロック軸体５１を取り付けた状態であっても外部から回動操作可能になっている。詳細には、このロック操作部材では、ロック操作レバー５２の径方向への延出部５２ｃを除き、該ロック操作レバー５２の円板状基部５２ｂが、回動基軸２０を中心とする放射方向において最も外側に位置している（図１１参照）。湾曲操作ノブ３３の大径開口３３ｂの内径サイズは、この円板状基部５２ｂの外径サイズよりも大きく、円板状基部５２ｂの外縁部と大径開口３３ｂの内縁部の間には同放射方向において、図１１に符号Ｔ２で示す環状の空隙が確保されている。ロック調整ナット６０は、この環状空隙Ｔ２内に位置するように大径開口３３ｂに臨んでいる。そのため、ロック操作レバー５２及びロック軸体５１を湾曲操作ノブ３３に取り付けた状態であっても、ロック調整ナット６０の一対の回動操作孔６０ｂはロック操作レバー５２及びロック軸体５１には覆われず、大径開口３３ｂを通して外部から操作することができる。
【００４８】
上下湾曲機構１３ＵＤでは、ロック調整ナット６０の一対の回動操作孔６０ｂが内視鏡のハウジング１１ａ側に面しているため、例えば図１１に示すような半環形状のカニメレンチ７６を用いてロック力を調整する。カニメレンチ７６は、半環状部７６ａから一対の係合突起７６ｂを突出させており、この一対の係合突起７６ｂは互いに、一対の回動操作孔６０ｂに係合可能な位置関係で設けられている。ロック力を調整するときには、内視鏡のハウジング１１ａと上下湾曲機構１３ＵＤの隙間にカニメレンチ７６の半環状部７６ａを差し入れてから、その一対の操作突起７６ｂをロック調整ナット６０の一対の回動操作孔６０ｂに係合させる（図１１参照）。この係合状態で、湾曲操作ノブ３３が連れ回りしないように押さえながらカニメレンチ７６を回動させると、係合突起７６ｂと回動操作孔６０ｂを介してロック調整ナット６０に回動操作力が加わる。すると、雄ねじ６０ａと雌ねじ３３ｋの関係によってロック調整ナット６０が、湾曲操作ノブ３３に対して回動しながら回動基軸２０の軸線に沿う方向へ移動され、このロック調整ナット６０の移動に応じて固定ロック部材５８が同軸線方向へ直進移動される。これにより、ロック操作レバー５２をロック位置に回動操作したときの湾曲操作ノブ３３に対するロック力を調整することができる。所望のロック力が得られる回動位置までロック調整ナット６０を回動させたら、カニメレンチ７６を取り外す。カニメレンチ７６を外した後は、湾曲操作ノブ３３を回動させれば固定ロック部材５８は該湾曲操作ノブ３３と一体に回動操作されるので、特別な操作を要さずに設定したロック力で上下湾曲機構１３ＵＤを使用することができる。
【００４９】
このように、上下湾曲機構１３ＵＤにおいても、湾曲操作ノブ３３に大径開口３３ｂを形成し、この大径開口３３ｂを通してロック力を調整するための部材であるロック調整ナット６０を操作可能に構成したため、ロック力の調整に際して湾曲操作ノブ３３からロック機構を外したり再度組み立てたりする必要がなく、その調整作業を容易に実行できる。
【００５０】
なお、固定ロック部材５８の外縁部と湾曲操作ノブ３３の内枠３３ｅの間をはじめとするロック機構の各部にはシール材Ｓ３が配されており、大径開口３３ｂは流体を流通させないように塞がれている。よって、湾曲操作ノブ３３ｂ内への異物の侵入を防ぐことができ、特に薬液で内視鏡１０を滅菌するときに薬液が湾曲操作ノブ３３内に入らないようにできる。
【００５１】
図２ないし図４、図１３ないし図１５に示されるように、移動ロック部材５６、固定ロック部材５８及びロック調整ナット６０は、その外面が湾曲操作ノブ３３の対向壁面３３ｇと略面一をなす状態で大径開口３３ｂに臨んでおり、さらにロック調整ナット６０を回動操作するための操作部は、湾曲操作ノブ３３の内方へ向け切り欠かれた一対の回動操作孔６０ｂである。つまり、ロック力調整機構を構成している固定ロック部材５８とロック調整ナット６０は、湾曲操作ノブ３３から外方へ大きく突出される部分がなく、内視鏡の通常の使用状態で不用意に回動操作させてロック力が変化してしまうおそれはない。
【００５２】
湾曲操作装置１３では、左右湾曲機構１３ＬＲの湾曲操作ノブ２３と上下湾曲機構１３ＵＤの湾曲操作ノブ３３は、共通の回動基軸２０の軸線に沿う方向に隣接して設けられており、湾曲操作ノブ２３の大径開口２３ｂは上方に向けて開放され、湾曲操作ノブ３３の大径開口３３ｂは下方に向けて開放されている。このように、各湾曲操作ノブ２３、３３の大径開口２３ｂ、３３ｂを非対向となるように互いに反対方向へ向けて開放させることで、ロック力の調整作業性は損なわずに湾曲操作装置１３の小型化を図ることができる。すなわち、同構成によれば、湾曲操作ノブ２３と湾曲操作ノブ３３は、互いの対向壁面２３ｇ、３３ｆの間にロック力調整用の工具を挿入する必要がないため、その間隔を接近させることができ、特に回動基軸２０の軸線方向において湾曲操作装置１３を小型に形成することができる。
【００５３】
湾曲操作装置１３の全体的な組立分解構造について、図２、図１４ないし図１７を参照して説明する。図２の組立状態から分解するときには、まず固定ナット４３を外してロック操作ノブ４２をロック軸体４１から取り外し、固定ねじ２０ａを露出させる。湾曲操作ノブ２３の大径開口２３ｂは回動基軸２０の軸端部方向に向けて開放されているため、固定ねじ２０ａを外して抜止部材４４を回動基軸２０から抜き取った後では、該大径開口２３ｂを通して左右湾曲機構１３ＬＲ側のロック機構を上方へ取り外すことができる。このロック機構の取り外し時には、固定ロック部材４８側の雌ねじ４８ｂと、湾曲操作ノブ２３側の雄ねじ２１ｅとの螺合を解除させるために、ロック機構全体を回動させながら図２中の上方に引き抜く。このときシール材Ｓ２は、ロック機構と共に引き抜かれる。取り外した後のロック機構は、ロック軸体４１の雄ねじ４１ｄと移動ロック部材４６の雌ねじ４６ａの螺合を解除させることで各構成部材に分解することができる。
【００５４】
図５に示すように、回動規制体４７は断面コ字状の部材であり、左右湾曲機構１３ＬＲのロック機構を取り外した後、回動基軸２０の非円形断面部２２に対して、該回動基軸２０の軸線と直交する方向へ取り外すことができる。回動規制体４７と同様に、中間抜止部材６１も回動基軸２０の軸線と直交する方向に抜き取ることができる。図１４は、回動基軸２０から回動規制体４７が取り外され、中間抜止部材６１は装着されている状態を示している。
【００５５】
図１４の状態において回動基軸２０から中間抜止部材６１を取り外すと、該中間抜止部材６１より下方の構成要素を分解することが可能になる。まず、大径開口２３ｂを通してロック機構を抜き取った後の左右湾曲機構１３ＬＲ側の湾曲操作部材、すなわち湾曲操作ノブ２３と操作軸体２１の結合体を図中上方へ引き抜く。このとき、シール材Ｓ５も一緒に引き抜かれる。なお、操作軸体２１の筒状部２１ａの下端部は、プーリー２４に対し、回動基軸２０を中心とする回動方向の力は伝達するが、回動基軸２０の軸線方向には挿脱可能に嵌合している。
【００５６】
湾曲操作ノブ２３と操作軸体２１の結合体が抜き取られると図１５の状態となり、続いて上下湾曲機構１３ＵＤを分解することが可能になる。上下湾曲機構１３ＵＤでは、最初に湾曲操作ノブ３３と操作軸体３１の結合体を取り外す。この取り外し時には、例えば、ロック調整ナット６０を回動しないように固定しながら、ロック調整ナット６０の外面に形成した雄ねじと内枠３３ｅの内面に形成した雌ねじの螺合が外れるように、湾曲操作ノブ３３を回動させる。該ねじの螺合が外れると、湾曲操作ノブ３３と操作軸体３１を図１５中の上方へ抜き取る。湾曲操作ノブ３３の大径開口３３ｂは図１５中の下方に向けて開放されており、固定台座５０に支持されている移動ロック部材４６や固定ロック部材５８はこの大径開口３３ｂを通ることが可能であるから、湾曲操作ノブ３３及び操作軸体３１の抜き取り時にはロック機構と干渉することはない。なお、操作軸体３１の筒状部３１ａの下端部は、プーリー３４に対し、回動基軸２０を中心とする回動方向の力は伝達するが、回動基軸２０の軸線方向には挿脱可能に嵌合している。
【００５７】
図１６は湾曲操作ノブ３３及び操作軸体３１を取り外した状態を示す。同図の状態からは、上下湾曲機構１３ＵＤのロック機構の構成要素を順次分解することができる。まず、ロック軸体５１の雄ねじ５１ｄと雌ねじ５６ａの螺合が解除されるように回動させながら、移動ロック部材５６を図中上方へ引き抜く。移動ロック部材５６が引き抜かれると、固定ロック部材５８及びロック調整ナット６０を取り外すことが可能になる。
【００５８】
ロック軸体５１及びロック操作レバー５２は、抜止部材６２によって、固定台座５０の軸端部方向への移動が規制され、またロック操作レバー回転規制部材６３によって回動可能範囲が決められる。抜止部材６２とロック操作レバー回転規制部材６３はそれぞれ固定台座５０の軸線と直交する方向に挿脱可能である。固定台座５０の軸端部方向へ移動ロック部材５６を抜き取ると上側の抜止部材６２が露出し、この抜止部材６２を固定台座５０から取り外すと、ロック操作レバー５２とロック軸体５１も固定台座５０の軸端部方向へ抜き取ることが可能になる。さらにロック操作レバー５２とロック軸体５１が抜き取られると下側のロック操作レバー回転規制部材６３が露出し、該ロック操作レバー回転規制部材６３を固定台座５０から取り外すことが可能になる。
【００５９】
端的に言えば、湾曲操作装置１３の分解時には、湾曲操作ノブ２３を回動規制するためのロック機構、回動基軸２０の軸端部側に支持された湾曲操作ノブ２３、回動基軸２０の基部（ハウジング１１ａ）側に支持された湾曲操作ノブ３３、この湾曲操作ノブ３３を回動規制するためのロック機構、の順で回動基軸２０及び固定台座５０から取り外される。
【００６０】
上下湾曲機構１３ＵＤも取り外した後（図１７参照）では、必要に応じて内視鏡本体を構成するハウジング１１ａから蓋体１１ｄを外し、さらに蓋体１１ｄを外した後で基板１１ｂから固定台座５０及び回動基軸２０を外すことができる。
【００６１】
湾曲操作装置１３の組立は、以上の分解時と逆の手順で行えばよい。説明の重複を避けるため組立の詳細な手順は説明を省略するが、分解時とは逆に、湾曲操作ノブ３３用のロック機構、湾曲操作ノブ３３、湾曲操作ノブ２３、この湾曲操作ノブ２３用のロック機構、の順で回動基軸２０及び固定台座５０に対して組み付ける。
【００６２】
以上のように、各湾曲操作ノブ２３、３３に形成した開放部である大径開口２３ｂ、３３ｂは、湾曲操作装置１３の組立状態では、ロック力調整機構を外部から操作可能にさせるための開放部として機能し、湾曲操作装置１３の組立及び分解時には、中空状の湾曲操作ノブ２３、３３にロック機構を着脱させるための開放部として使用される。つまり本実施形態の湾曲操作装置１３は、組立状態では大径開口２３ｂ、３３ｂを通してロック機構のロック力を容易に調整することができる。さらに、組立及び分解時には湾曲操作ノブ２３、３３自体を分割することなく、大径開口２３ｂ、３３ｂを通してその中空状部２３ｉ、３３ｉにロック機構が着脱されるので組立及び分解作業性にも優れている。
【００６３】
以上の実施形態の説明から明らかなように、本発明の内視鏡操作装置では、中空状でその一部に開放部を有するように湾曲操作ノブを形成し、この湾曲操作ノブに対するロック力の調整を行うためのロック力調整機構を、該湾曲操作ノブの開放部から操作可能にしたので、湾曲操作機構の組立状態のままでロック力の調整を行うことができ、分解及び再組み立ての手間を不要とすることができる。また、ロック力調整用の部材（固定ロック部材４８、固定ロック部材５８、ロック調整ナット６０など）は、湾曲操作ノブの開放部から外方へ大きく突出しないように、該湾曲操作ノブの端面と略面一に形成されているため、内視鏡の通常の使用状態で不用意に操作してロック力が変化してしまうおそれがない。
【００６４】
但し、本発明は実施形態に限定されるものではない。例えば、実施形態では操作中心軸方向に隣接して一対の湾曲操作ノブ２３、３３を設けるものとしたが、本発明は湾曲操作ノブが一つ、あるいは三以上の内視鏡操作装置に適用することができる。また、ロック力調整機構を構成する回動操作部として、実施形態では径方向の対向位置にある一対の回動操作孔４８ｃまたは６０ｂを設けるものとしたが、回動操作孔の数や位置は任意である。また、ロック力調整機構の回動操作部として実施形態のような孔部以外の形態をとることも可能である。
【００６５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、湾曲操作機構におけるロック力の調整を、分解などの手間を伴うことなく湾曲操作ノブの開放部から容易に行うことが可能な内視鏡の操作装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による操作装置を有する内視鏡の全体構造を示す外観図である。
【図２】図１の内視鏡の湾曲操作装置付近の断面図である。
【図３】図２から、左右湾曲機構で一体的に回動される部材を一部材として示した図である。
【図４】図２から、上下湾曲機構で一体的に回動される部材を一部材として示した図である。
【図５】図２のV-V断面線に沿う図である。
【図６】図２のVI-VI断面線に沿う図である。
【図７】図２のVII-VII断面線に沿う図である。
【図８】図２の矢印VIII方向から見た抜止部材付近の平面図である。
【図９】図８の抜け止め部材の単体形状を表す図である。
【図１０】湾曲操作装置の平面図である。
【図１１】内視鏡ハウジング内にある部材を除いて示す、湾曲操作装置を底面側から見た図である。
【図１２】図２における左右湾曲機構付近を拡大した図である。
【図１３】図２における上下湾曲機構付近を拡大した図である。
【図１４】内視鏡操作装置の組立分解手順を説明するための図である。
【図１５】内視鏡操作装置の組立分解手順を説明するための図である。
【図１６】内視鏡操作装置の組立分解手順を説明するための図である。
【図１７】内視鏡操作装置の組立分解手順を説明するための図である。
【符号の説明】
１０  内視鏡
１１  操作部
１１ａ  ハウジング
１１ｂ  基板
１１ｃ  貫通孔
１１ｄ  蓋体
１２  挿入部
１２ａ  湾曲部
１３  湾曲操作装置
１３ＬＲ  左右湾曲機構
１３ＵＤ  上下湾曲機構
１４  コネクタ
１５  接眼部
１７  光源装置
１８  鉗子口
２０  回動基軸（操作中心軸）
２０ａ  固定ねじ
２１  操作軸体
２１ａ  筒状部
２１ｂ  円板状部
２１ｃ  円孔
２１ｄ  フランジ部
２１ｅ  雄ねじ
２２  非円形断面部
２３  湾曲操作ノブ
２３ａ  指掛部
２３ｂ  大径開口（開放部）
２３ｃ  小径開口
２３ｄ  凸部
２３ｆ  ２３ｇ  対向壁面
２３ｈ  接続壁面
２３ｉ  中空状部
２４  プーリー
２５  操作ワイヤ
２６  操作ワイヤ
３１  操作軸体
３１ａ  筒状部
３１ｂ  円板状部
３１ｃ  円孔
３３  湾曲操作ノブ
３３ａ  指掛部
３３ｂ  大径開口
３３ｃ  小径開口
３３ｄ  凸部
３３ｅ  内枠
３３ｆ  ３３ｇ  対向壁面
３３ｈ  接続壁面
３３ｉ  中空状部
３３ｊ  回転規制凸部
３３ｋ  雌ねじ
３４  プーリー
３５  操作ワイヤ
３６  操作ワイヤ
４１  ロック軸体（ロック操作部材）
４１  ロック軸体
４１ａ  筒状部
４１ｂ  円板状部
４１ｃ  回動規制突起
４１ｄ  雄ねじ
４２  ロック操作ノブ（ロック操作部材）
４３  固定ナット
４４  抜止部材
４４ａ  回動規制面
４４ｂ  クリック凹部
４４ｃ  非円形孔
４５  クリックばね
４６  移動ロック部材（第二のブレーキ部材）
４６ａ  雌ねじ
４６ｂ  摩擦係合部
４７  回動規制体
４８  固定ロック部材（第一のブレーキ部材）
４８ａ  摩擦係合部
４８ｂ  雌ねじ
４８ｃ  回動操作孔（回動操作部）
５０  固定台座（操作中心軸）
５１  ロック軸体（ロック操作部材）
５１ａ  筒状部
５１ｂ  円板状部
５１ｃ  円孔
５１ｄ  雄ねじ
５２  ロック操作レバー（ロック操作部材）
５２ａ  凸部
５２ｂ  円板状基部
５２ｃ  延出部
５４  非円形断面部
５５  クリックばね
５６  移動ロック部材（第二のブレーキ部材）
５６ａ  雌ねじ
５７  回動規制体
５６ｂ  摩擦係合部
５８  固定ロック部材（第一のブレーキ部材）
５８ａ  摩擦係合部
５８ｂ  回転規制凹部
５８ｃ  切欠
６０  ロック調整ナット（ロック力調整環）
６０ａ  雄ねじ
６０ｂ  回動操作孔（回動操作部）
６１  中間抜止部材
６２  抜止部材
６３  ロック操作レバー回転規制部材
７５  ７６   カニメレンチ
７５ａ  環状部
７５ｂ  ７６ｂ  係合突起
７６ａ  半環状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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