(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の物品に関連付けられる情報送信機と、該情報送信機から送信される情報に基づいてネットワーク上のサーバにアクセスする情報受信端末とを備えた情報受信システムにおいて、
前記情報送信機は、
前記サーバにアクセスするためのアクセス先情報が予め記憶された第１の記憶手段と、
前記情報受信端末からの要求に応じて、前記第１の記憶手段に記憶された前記アクセス先情報を前記情報受信端末に送信する応答手段とを有し、
前記情報受信端末は、
前記情報送信機に情報送信を要求する送信要求手段と、
前記情報送信機から受信した前記アクセス先情報に基づいて、前記サーバにアクセスし、前記物品に関する詳細情報を取得する情報取得手段と、
前記取得された詳細情報を閲覧するための閲覧手段と、
前記情報送信機から前記アクセス先情報を受信した場合には、前記情報取得手段を自動的に起動させ、前記情報取得手段による前記詳細情報の取得と前記閲覧手段による前記詳細情報の閲覧とを一連の処理として実行させる制御手段とを有し、
さらに、前記第１の記憶手段には、前記物品に関する簡易情報が予め記憶されており、
前記情報受信端末は、前記情報取得手段により前記サーバから前記詳細情報を取得する前に、前記簡易情報を前記情報送信機から受信し、前記情報取得手段が前記詳細情報を前記サーバから取得する待ち時間内に、前記簡易情報を前記閲覧手段によって閲覧可能とすることを特徴とする情報受信システム。
【請求項２】
前記第１の記憶手段には、前記情報受信端末による情報の取得を制御するためのアクセス制御情報をさらに記憶させ、
前記応答手段は、前記情報受信端末から解除情報が入力された場合に、前記アクセス制御情報によって取得制限が設定されている情報を前記情報受信端末に送信する請求項１に記載の情報受信システム。
【請求項３】
さらに、
前記第１の記憶手段には、前記情報送信機が関連付けられる物品を識別するための物品識別情報が前記アクセス先情報と共に予め記憶されており、
前記情報取得手段は、前記アクセス先情報に基づいて前記ネットワーク上のサーバにアクセスし、前記物品識別情報に基づいて前記物品に関する所定の情報を取得する請求項１に記載の情報受信システム。
【請求項４】
さらに、
前記情報受信端末には、自機を識別するための端末識別情報が予め記憶された第２の記憶手段を設け、
前記情報取得手段は、前記物品識別情報と関連付けて前記端末識別情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記物品識別情報と前記端末識別情報とを関連づけて記憶する請求項３に記載の情報受信システム。
【請求項５】
前記物品識別情報は、ＩＰアドレスである請求項４に記載の情報受信システム。
【請求項６】
前記物品の複数の場所に前記情報送信機をそれぞれ設け、該各情報送信機の第１の記憶手段には、それぞれの設置場所に応じて前記詳細情報が予め記憶されている請求項１に記載の情報受信システム。
【請求項７】
前記情報送信機は、前記情報受信端末からの送信要求電波を電力源として応答する移動体識別装置である請求項１に記載の情報受信システム。
【請求項８】
所定の物品に関連付けられる情報送信機から送信される情報に基づいてネットワーク上のサーバにアクセスする情報受信端末において、
前記情報送信機に情報送信を要求する送信要求手段と、
前記情報送信機から受信したアクセス先情報に基づいて、前記サーバにアクセスし、前記物品に関する詳細情報を取得する情報取得手段と、
前記取得された詳細情報を閲覧するための閲覧手段と、
前記情報送信機から前記アクセス先情報を受信した場合には、前記情報取得手段を自動的に起動させ、前記情報取得手段による前記詳細情報の取得と前記閲覧手段による前記詳細情報の閲覧とを一連の処理として実行させる制御手段とを備え、
前記情報取得手段により前記サーバから前記詳細情報を取得する前に、前記物品に関する簡易情報を前記情報送信機から受信し、
前記情報取得手段が前記詳細情報を前記サーバから取得するまでの待ち時間内に、前記簡易情報を前記閲覧手段によって閲覧可能とすることを特徴とする情報受信端末。
【請求項９】
さらに、自機を識別するための端末識別情報が予め記憶された記憶手段を設け、
前記情報取得手段は、前記サーバから前記詳細情報を取得する際に、前記端末識別情報を前記サーバに送信する請求項８に記載の情報受信端末。
【請求項１０】
前記送信要求手段は、アクセス制御が設定されている情報を前記情報送信機から送信させるための解除情報を、前記情報送信機に送信する請求項８に記載の情報受信端末。
【請求項１１】
前記情報送信機に情報を登録させる情報登録手段をさらに備えた請求項８に記載の情報受信端末。
【請求項１２】
前記送信要求手段によって前記情報送信機に情報を要求する際に前記閲覧手段の視認性を確保すべく、前記送信要求手段のアンテナを配置した請求項８に記載の情報受信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、携帯電話や携帯情報端末等に種々の情報を提供することができる情報受信システム及び情報受信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
注意深いユーザは、商品を購入する前にカタログや取扱説明書等を調べ、購入予定の商品に関する様々な情報の収集に努める。また、商品購入後にも、ユーザは、例えば、故障時や修理時の問合わせ先やバージョンアップ情報、あるいは、より改良された商品に関する情報等を希望する場合がある。ユーザは、商品や取扱説明書等に印刷されている連絡先電話番号に電話をかけてたり、商品提供者（商品の製造者又は販売者）のウェブサイトにアクセスして所望の情報を収集する。
【０００３】
商品に関する情報の伝達は、主としてカタログや取扱説明書等の流通市場に置かれた印刷物に依存しているが、新商品の情報や保守関連情報等は定期的に又は不定期に随時更新されるものである。従って、商品提供者が、最新の情報を購入者又は購入予定者のユーザに漏れなく速やかに伝達することは難しい。そこで、近年では、カタログや商品に商品提供者のウェブサイトのＵＲＬを印刷し、最新の情報をネットワーク上で提供することも行われている。
【０００４】
一方、商品管理や物流管理に用いる技術としては、外部から印加された電波により動作電力を生成し、予め記憶された情報を応答信号として送信する識別装置が知られている。これは、例えば、社団法人電波産業界が策定する標準規格ＲＣＲ  ＳＴＤ−１あるいはＲＣＲ  ＳＴＤ−２９に示される移動体識別装置で、一般にＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と称される。ＲＦＩＤはアンテナコイルやメモリ等を内蔵した、いわゆる１チップ製品であり、薄く小さく形成することができる。そこで、ＲＦＩＤを商品に組込み、特定の場所でＲＦＩＤに記憶された情報を読み取ることで、商品の位置を管理する方法が、例えば、特開２００１−１１６５８３号公報等に開示されている。
【０００５】
また、特開２００１−２７３２２６号公報では、商品等に組み込んだＲＦＩＤに、その商品に関する情報を提供するウェブサイトのＵＲＬを予め記憶させておき、タグリーダで読み取ったＵＲＬに基づいて、インターネット端末がウェブサイトにアクセスできるようにしたシステムが開示されている。
【０００６】
【発明が解決しょうとする課題】
特開２００１−２７３２２６号公報に記載の従来技術では、ユーザがウェブサイトにアクセスするのを補助することで、最新情報の配布を図っている。しかし、前記公報記載の従来技術では、端末に表示されたＵＲＬをユーザが選択しなければ、所望のウェブサイトにアクセスすることができない。このため、ユーザは、ＲＦＩＤへの情報要求操作に加えて、ＵＲＬ選択操作も行わなければ所望の情報を入手することができず、使い勝手が悪い。
【０００７】
一方、例えば、ネットワークの混雑度や端末のデータ受信速度あるいはサーバ側の処理能力等によっても相違するが、一般に、ウェブサイトから情報を入手するまでには多少の時間を要する。待ち時間が長くなるほど、ユーザの不満は増加するため、この点でも前記公報に記載の従来技術は、改善の余地がある。
【０００８】
さらに、ＲＦＩＤは、タグリーダからの求めに応じて、自機に記憶された情報を無制限に送信するようになっているため、特定のユーザに特定の情報を提供することができず、この点でも使い勝手が悪い。
【０００９】
本発明は、上述した種々の問題に鑑みてなされたもので、その目的は、サーバからの情報を円滑に受信することができ、操作性を改善した情報受信システム及び情報受信端末を提供することにある。本発明の他の目的は、サーバから情報を取得する前に他の情報を提供することで、ユーザの満足度を向上できるようにした情報受信システム及び情報受信端末を提供することにある。本発明の更なる目的は、後述する実施の形態の記載から明らかになるであろう。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る情報受信システムでは、サーバからの情報取得を自動的に行うことにより、シームレスな情報の提供を行うようになっている。
【００１１】
情報送信機は、サーバにアクセスするためのアクセス先情報が予め記憶された第１の記憶手段と、情報受信端末からの要求に応じて、第１の記憶手段に記憶されたアクセス先情報を情報受信端末に送信する応答手段とを有する。一方、情報受信端末は、情報送信機に情報送信を要求する送信要求手段と、情報送信機から受信したアクセス先情報に基づいて、サーバにアクセスし、物品に関する詳細情報を取得する情報取得手段と、取得された詳細情報を閲覧するための閲覧手段と、情報送信機からアクセス先情報を受信した場合には、情報取得手段を自動的に起動させ、情報取得手段による詳細情報の取得と閲覧手段による詳細情報の閲覧とを一連の処理として実行させる制御手段とを有し、さらに、第１の記憶手段には、物品に関する簡易情報が予め記憶されており、情報受信端末は、情報取得手段によりサーバから詳細情報を取得する前に、簡易情報を情報送信機から受信し、情報取得手段が詳細情報をサーバから取得する待ち時間内に、簡易情報を閲覧手段によって閲覧可能とする。
【００１２】
好ましい実施の形態において、情報送信機は、情報受信端末からの送信要求電波を電力源として応答する移動体識別装置として構成される。より具体的には、ＲＦＩＤを情報送信機として用いることができる。情報送信機は、商品等の各種の物品に、例えば、添付されたり、内蔵されたり、あるいは近接して配置等されたりすることにより、物品に関連付けられる。情報送信機と物品との関連付けが明確である場合は、情報送信機と物品とが離れて存在しても良い。
【００１３】
「アクセス先情報」としては、ウェブサイト又は該サイト内の情報源を特定するＵＲＬを挙げることができる。「物品に関する所定の情報」とは、例えば、情報送信機が関連付けされている物品に関する情報の意味である。しかし、物品それ自体に関する情報に限定されず、物品の提供者又は所有者あるいは情報送信機に情報を登録する者に関する情報であってもよい。物品それ自体に関する情報としては、例えば、物品の特徴、性能、納期、価格、オプションの種類、保守情報等を挙げることができる。物品の提供者等に関する情報としては、物品（例えば名刺等）の提供者の個人情報（例えば、氏名、住所、年齢、職業等）を例示することができる。
【００１４】
ある物品についての情報を入手したいユーザは、情報送信機の交信可能エリアまで情報受信端末を近づけるか、あるいは、情報受信端末で所定のボタン操作をすることによって、又は音声による指示を行うことによって、情報送信機に情報の送信を要求する。情報送信機は、情報受信端末からの要求に応じて、アクセス先情報を返信する。情報受信端末は、情報送信機からアクセス先情報を受信すると、直ちに情報取得手段を自動的に起動させて所定の情報を取得し、取得された情報を閲覧手段により閲覧可能状態におく。
【００１５】
本発明では、情報送信機への情報要求をユーザが行う場合はあるが、情報送信機からの応答に基づく所定の情報の取得に関しては、ユーザの新たな操作又は明示の指示は不要であり、シームレスに情報が取得され閲覧可能状態になることに留意すべきである。
【００１６】
本発明の別の観点に従う情報受信システムでは、情報送信機の第１の記憶手段に、所定の情報に関連付けられる他の所定の情報を予め記憶しておく。そして、情報受信端末は、所定の情報及び他の所定の情報を情報送信機から受信し、所定の情報と共に他の所定の情報を閲覧手段により閲覧させる。
【００１７】
「他の所定の情報」としては、例えば、宣伝メッセージ、案内メッセージ、要約等の物品に関する簡易な情報を挙げることができる。他の所定の情報は、情報送信機内に記憶されるため、データサイズの小さいことが好ましい。他の所定の情報としては、前記同様に、物品の提供者等に関する属性情報を採用することもできる。
【００１８】
ここで、所定の情報を「詳細情報」、他の所定の情報を「簡易情報」として表現することもできる。あるいは、所定の情報を「関連情報」、他の所定の情報を「基本情報」として捉えることも可能である。このように、所定の情報及び他の所定の情報は、互いに補完する関係にあることが望ましい。
【００１９】
より好ましくは、情報受信端末は、所定の情報をサーバから取得するまでの待ち時間内に、他の所定の情報を閲覧手段により閲覧させる。
【００２０】
これにより、ユーザは待ち時間内にある程度の情報を入手して確認することができ、ユーザの満足度が向上するであろう。
【００２１】
本発明のさらに別の観点に従う情報受信システムでは、第１の記憶手段に、情報受信端末による情報の取得を制御するためのアクセス制御情報をさらに記憶させておく。そして、応答手段は、情報受信端末から解除情報が入力された場合に、アクセス制御情報によって取得制限が設定されている情報を情報受信端末に送信する。
【００２２】
即ち、情報送信機が記憶する情報に対して、情報端末は無制限にアクセスすることができず、アクセス制御が行われる。ユーザは、情報送信機への情報操作をする時に、又は情報送信機からの求めに応じて、パスワードや暗証番号等の解除情報を情報送信機に入力する。情報送信機で認証が成功すると、アクセス制限の設定されていた情報が情報受信端末に送信される。なお、解除情報を予め情報受信端末の記憶手段に記憶させておき、ユーザの操作によって、又は情報送信機からの要求に応じて自動的に、解除情報を情報受信端末から情報送信機に送信させることができる。
【００２３】
本発明の別の観点に従う情報受信システムでは、第１の記憶手段に、情報送信機が関連付けられる物品を識別するための物品識別情報をアクセス先情報と共に予め記憶しておく。そして、情報取得手段は、アクセス先情報に基づいてネットワーク上のサーバにアクセスし、物品識別情報に基づいて物品に関する所定の情報を取得する。
【００２４】
サーバは、物品識別情報を検索キーとしてデータベース内を検索することにより、物品に関する所定の情報を情報受信端末に送信することができる。あるいは、物品識別情報をウェブサイト内の情報を特定するＵＲＬ、ＩＰアドレスとして構成すれば、サーバは物品に関する情報を機械的に送信することができる。
【００２５】
本発明のさらに別の観点に従う情報受信システムでは、情報受信端末には、自機を識別するための端末識別情報が予め記憶された第２の記憶手段を設ける。そして、情報取得手段は、物品識別情報と関連付けて端末識別情報をサーバに送信する。サーバは、物品識別情報と端末識別情報とを関連づけて記憶する。
【００２６】
これにより、サーバ側から情報受信端末を特定することができ、後日、新たな情報が生じた場合には、情報受信端末からのアクセスを待たずに、ユーザに配信することが可能となる。また、端末識別情報と物品識別情報とを対応付けて管理することにより、ユーザ管理やマーケティング等に利用することができる。
【００２７】
一方、本発明の別の観点に従う情報受信システムでは、物品の複数の場所に情報送信機をそれぞれ設け、各情報送信機の第１の記憶手段に、それぞれの設置場所に応じて所定の情報を予め記憶させる。
【００２８】
物品の中には、例えば、自動車、航空機、建設機械、建築物、厨房設備、製造設備等のように、多数の機能部品から構成されるものがある。このような複数の機能部品からなる物品の場合は、その機能部品の全てに、あるいは、主要な機能部品だけに、それぞれ情報送信機を設けておく。各情報送信機には、自機が対応付けられている機能部品の機能に関する情報を予め格納させておく。あるいは、機能関連情報にアクセスするためのアクセス先情報を各情報送信機に格納させてもよい。
【００２９】
また、本発明の他の観点に従う商品情報提供方法は、記憶された情報を送信可能な記憶装置を商品に付し、この記憶装置に商品識別情報（商品ＩＤ）と商品情報サーバにアクセスするための情報とを記憶させ、端末装置から記憶装置内の情報を読み取る操作がされたときには、商品識別情報の読み取り後に端末装置を商品情報サーバにアクセスさせ、商品情報サーバから商品情報を提供させると共に端末装置の識別情報（端末ＩＤ）を商品情報サーバに記憶させ、商品情報サーバから端末装置へのアクセスを可能としている。
【００３０】
さらに、本発明は、情報送信機、情報受信端末、商品情報提供システム、情報受信端末の制御プログラムとしてもそれぞれ把握することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１８に基づき、本発明の実施の形態を説明する。
【００３２】
１．第１の実施の形態
図１〜図４は、本発明の第１の実施の形態に係り、図１は、情報受信システムの全体概要を示すブロック図である。本システムは、それぞれ後述するように、情報送信機としてのＲＦＩＤ１０と、情報受信端末としての携帯電話２０と、商品情報サーバ３０とから大略構成されている。
【００３３】
商品１としては、例えば、食品、薬品、文房具、電気製品、機械、自動車等々の種々の商品を例示的に列挙することができる。商品１には、ＲＦＩＤ１０が商品１に関連付けされて設けられている。ＲＦＩＤ１０は、商品の内部、表面、商品の包装等に設けることができる。
【００３４】
ＲＦＩＤ１０は、アンテナコイル１１，電力生成部１２，記憶部１３及び制御部１４を備えている。携帯電話２０から情報送信を要求する電波が発信され、この電波がアンテナコイル１１に受信されると、電力生成部１２は誘導起電力を利用して必要な電力を発生させる。制御部１４は、記憶部１３内に予め記憶されているアクセス先情報（Ｄ１）と商品ＩＤ（Ｄ２）とを読出し、これらの情報からなる応答信号をアンテナコイル１１から携帯電話２０に返信させる。
【００３５】
携帯電話２０は、無線部２１，表示部２２，操作部２３，ＲＦＩＤリーダ／ライタ２４，アンテナコイル２５及び制御部２６を備えている。制御部２６は各部の制御を行う。なお、携帯電話に限らず、携帯情報端末等の他の端末を用いることができる。
【００３６】
無線部２１は、携帯電話の無線通信基地局２との間で双方向の無線通信を行うものである。表示部２２は、文字や画像等のデータを表示させるものである。操作部２３は、例えば、ボタンやスティック状のポインティングデバイス等からなり、ユーザによる操作を受け付ける。ＲＦＩＤリーダ／ライタ２４は、アンテナコイル２５を介して、ＲＦＩＤ１０からの応答信号を受信する機能と、ＲＦＩＤ１０に情報を登録する機能を有する。
【００３７】
なお、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２４は、携帯電話２０内に内蔵されているのが持ち運び等の点で好ましい。ＲＦＩＤリーダ／ライタ２４は、携帯電話２０内に最初から内蔵させておくこともできるし、あるいはカード状等に形成し、後付で携帯電話２０に取り付けるようにしてもよい。また、少なくともＲＦＩＤリーダ機能を備えていればよく、ＲＦＩＤ１０に情報を登録しない場合は、ライタ機能は必要としない。アンテナコイル２５の好ましい配置については、別の実施の形態で後述する。
【００３８】
一方、商品情報サーバ３０は、インターネット網３に接続されている。商品情報サーバ３０は、インターネット網３から無線通信基地局２を介して、携帯電話２０と双方向でデータ通信を行うことができる。商品情報サーバ３０は、商品情報データベース３１が設けられている。商品情報サーバ３０は、ＲＦＩＤ１０に記憶されている商品ＩＤと商品の情報とを対応付けて管理するものである。
【００３９】
次に、携帯電話２０による情報の取得・閲覧処理について、図２のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００４０】
本処理は、ユーザが操作部２３を介して所定の操作を行うと、開始される。例えば、ユーザが所定のボタンの一つ又は複数を操作した場合や、音声により指示した場合に本処理は開始される。この情報要求のためのトリガ操作は、予め固定的に定めることもできるし、又はユーザが任意の操作を登録することもできる。さらに、例えば、ＲＦＩＤ１０への情報要求を自動的に行う旨をユーザが事前に携帯電話２０の制御部２６に登録してあるような場合には、携帯電話２０から定期的に情報要求のためのトリガ信号を発信させることもできる。但し、消費電力の観点からは、ユーザによる明示の操作を待って、本処理を開始させるのが好ましい。
【００４１】
ユーザが情報要求の操作を行うと、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２４は、アンテナコイル２５を介して電波を送信させ、ＲＦＩＤ１０を呼び出す（Ｓ１）。ＲＦＩＤ１０は、携帯電話２０からの電波を動力源として応答信号を生成し、応答する（Ｓ２）。ＲＦＩＤリーダ／ライタ２４は、一回の情報要求操作で、複数回ＲＦＩＤ１０を呼び出すことができる。
【００４２】
ＲＦＩＤ１０からの応答信号を正常に受信した場合は（S3:YES）、応答信号中からアクセス先情報と商品ＩＤとを抽出する（Ｓ４）。所定回数の呼びかけにもかかわらず正常な受信ができなかった場合は、エラー処理を行う（Ｓ１０）。エラー発生をユーザに知らせる方法としては、エラーメッセージの表示の他に、音声や振動、光による報知をしても良い。
【００４３】
携帯電話２０は、アクセス先情報が抽出されると直ちに商品情報サーバ３０に自動的にアクセスする（Ｓ５）。ユーザによるアクセス先情報の選択操作やアクセス開始操作等を廃している点に注意すべきである。商品情報サーバ３０への接続が正常に行われ通信コネクションが確立されると（S6:YES）、ＲＦＩＤ１０から受信した商品ＩＤを商品情報サーバ３０に送信する（Ｓ７）。商品情報サーバ３０は、この商品ＩＤに基づいて商品情報データベース３１を検索し、商品１に関連付けられた情報を読み出して携帯電話２０に返信する（Ｓ８）。携帯電話２０は、商品情報サーバ３０から取得した商品情報を表示部２２に表示させる（Ｓ９）。
【００４４】
なお、通信時間や通信料金等の観点からは、商品情報のデータサイズは小さい方が望ましい。従って、商品情報はテキストデータである方が好ましいが、これに限らず、静止画像、動画像、音声データ等で商品情報が構成されていてもよい。
【００４５】
図３は、携帯電話２０の表示例を示す。
【００４６】
図３（ａ）は、ＲＦＩＤ１０から応答信号を受信する場合の画面例である。画面上部には、情報入手までの各段階（手順）がＧ１〜Ｇ３として示されている。現在の段階は、反転表示や強調表示又は点滅表示される。処理の進行状態に応じて、各状態表示部Ｇ１〜Ｇ３の表示が変化していく。また、表示欄Ｇ４に、「しばらくお待ち下さい」等のメッセージや補足説明などを表示させることもできる。ユーザが中止ボタンＧ５を操作すると、処理が中止される。
【００４７】
図３（ｂ）は、商品情報サーバ３０に自動接続する場合の画面例である。ＲＦＩＤ１０からの情報読取りが完了すると、直ちに商品情報サーバ１０への自動接続が開始され、状態表示部Ｇ２が強調される。表示欄Ｇ４には、商品情報サーバ３０のＵＲＬ（アクセス先情報）等を表示させて、ユーザに安心感を与えることができる。
【００４８】
次に、図４は、商品情報サーバ３０から所望の商品情報を取得した場合の画面例である。表示欄Ｇ４には、取得した商品情報が表示される。ユーザは、保存ボタンＧ６を操作することにより、商品情報を携帯電話２０内に蓄積させておくこともできる。また、ユーザが終了ボタンＧ７を操作した場合は、商品情報閲覧画面から電話待ち受け画面等の別画面に切り替えることができる。また、削除ボタンを設ければ、取得した商品情報を閲覧後に直ちに削除してメモリを解放することもできる。
【００４９】
商品情報には、例えば、製品名、製造年月日、製品の最新情報、保守情報等の各項目を含めることができる。また、限られた画面サイズを有効に利用するため、表示を階層化し、ユーザが選択した項目の詳細情報を表示させるようにすることもできる。
【００５０】
本実施の形態は上述のように構成される。本実施の形態では、携帯電話２０がＲＦＩＤ１０からアクセス先情報及び商品ＩＤを読み取ると、ユーザの特別な指示を待たずに、直ちに商品情報サーバ３０にアクセスして商品情報を取得するため、従来技術よりも円滑に商品情報の取得及び閲覧を行うことができ、使い勝手が向上する。
【００５１】
２．第２の実施の形態
次に、図５〜図７に基づいて、本発明の第２の実施の形態を説明する。なお、以下の説明では、上述した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。本実施の形態の特徴は、携帯電話２０内に端末ＩＤを予め記憶させておき、端末ＩＤと商品ＩＤとを対応付けて商品情報サーバ３０に商品情報の取得を要求する点にある。
【００５２】
本携帯電話２０の記憶部２７は、例えば、不揮発性メモリ等から構成されており、携帯電話２０を識別するための固有の端末ＩＤ（Ｄ１１）が予め登録されている。記憶部２７は、携帯電話２０内に最初から固定して取り付けることもできるし、メモリカード等の着脱可能な記録媒体として構成することもできる。携帯電話２０は、端末ＩＤと商品ＩＤとを対応付けて商品情報サーバ３０に商品情報を要求する。携帯電話２０が端末ＩＤを商品ＩＤと合わせて送信するのは、商品情報サーバ３０が商品情報を返信する際に送信先を特定するためである。
【００５３】
商品情報サーバ３０には、ユーザデータベース３２が設けられている。ユーザデータベース３２は、商品ＩＤと端末ＩＤとを対応付けて管理する。これにより、再度ユーザが商品情報を問い合わせたときに、例えば、情報の表示順序の変更を行ったり、商品情報が更新された場合に電子メールによるアナウンスを行ったり等のような様々なサービスを実現することができる。また、ユーザのアクセス数の管理やマーケティング等に活用することもできる。
【００５４】
ユーザデータベース３２は、例えば、図６に示すように構成できる。ユーザデータベース３２は、商品ＩＤに由来する商品の属性情報と端末ＩＤに由来するユーザの属性情報とを対応付けて管理する。商品属性情報としては、例えば、商品ＩＤ、商品種別、商品名、型式、製造年月日、保守期限、流通ルート、標準納期、在庫等の情報を挙げることができる。ユーザ属性情報としては、例えば、端末ＩＤ、ユーザの個人情報（氏名、電話番号等）、アクセス数等を挙げることができる。ユーザデータベース３２を利用することにより、例えば、ユーザの興味対象や購買意欲の強さ、買替需要時期等を予測することができ、積極的な販売活動に役立たせることができる。
【００５５】
図７は、本実施の形態による情報の取得・閲覧処理を示すフローチャートであり、本処理では、商品情報サーバ３０との接続が確立されると（S6:YES）、ユーザの個人情報（このステップでは、端末ＩＤも含む）の商品情報サーバ３０への送信が許可されているか否かを判定する（Ｓ１１）。ユーザは、事前に個人情報の送信可否について設定しておくことができる。あるいは、携帯電話２０の表示部２２に送信の可否を求めるメッセージを表示させ、ユーザの承認を得るようにしてもよい。
【００５６】
個人情報の送信が許可された場合は（S11:YES）、端末ＩＤと商品ＩＤとを対応付けて商品情報サーバ３０に送信する（Ｓ１２）。例えば、端末ＩＤの直後に商品ＩＤを加えて送信すればよい。これに対し、個人情報の送信が許可されていない場合には（S11:NO）、商品ＩＤのみが商品情報サーバ３０に送信される（Ｓ１３）。個人情報（氏名、端末ＩＤ等）の送信可否をユーザが選択できるため、より一層使い勝手が向上する。
【００５７】
なお、端末ＩＤと商品ＩＤをそれぞれそのまま商品情報サーバ３０に送信するのではなく、端末ＩＤと商品ＩＤとを組み合わせてなる新たなＩＤを携帯電話２０内で生成し、このＩＤを商品情報サーバ３０に送信することもできる。商品情報サーバ３０では、この結合されたＩＤから商品ＩＤ及び端末ＩＤを抽出してユーザデータベース３２に登録する。
【００５８】
このように、端末ＩＤを商品情報サーバ３０に登録させることにより、商品情報サーバ３０から携帯電話２０へ商品情報を提供する時期とは異なる時期に、商品情報サーバ３０側から携帯電話２０にアクセスして、各種のお知らせ等をユーザに通知することができる。
【００５９】
３．第３の実施の形態
次に、図８〜図１０に基づいて、本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施の形態の特徴は、図８に示すように、商品情報とは別の商品簡易情報（Ｄ３）をＲＦＩＤ１０内に予め記憶させておき、商品情報を取得する待ち時間内に商品簡易情報をユーザに提示する点にある。
【００６０】
図９の処理を参照すると、携帯電話２０は、ＲＦＩＤ１０からアクセス先情報、商品ＩＤに加えて、商品簡易情報を読み取る（Ｓ２１）。商品簡易情報としては、例えば、商品の主要な特徴を簡単に説明するメッセージ等を挙げることができる。読み出された商品簡易情報は、図１０に示すように、直ちに表示部２２を介してユーザに提供される（Ｓ２２）。
【００６１】
従って、ユーザは、商品情報サーバ３０からより詳細な商品情報を入手するまでの待ち時間を有効に活用して、商品簡易情報を確認することができる。これにより、使い勝手や満足度を向上させることができる。
【００６２】
４．第４の実施の形態
図１１〜図１４に基づいて、本発明の第４の実施の形態を説明する。本実施の形態の特徴は、携帯電話２０がＲＦＩＤ１０から読み取る情報にアクセス制御を行う点にある。
【００６３】
本実施の形態では、商品１として、例えば、名刺のような個人情報を紹介する物品１Ａを採用している。名刺上に表現できない種々の情報をＲＦＩＤ１０に登録しておき、名刺交換の相手方が自分の携帯電話２０によって、より詳細な情報を閲覧する場合等に用いられる。
【００６４】
ＲＦＩＤ１０の記憶部１３には、商品ＩＤに代えて個人情報（Ｄ４）が記憶されていると共に、アクセス制御情報（Ｄ５）も予め記憶されている。制御部１４は、アクセス制御情報に基づいて、個人情報のうち送信が許可されている項目の情報のみを携帯電話２０に送信する。
【００６５】
また、商品情報サーバ３０に代えて、本実施の形態のサーバ３０Ａには、ユーザの個人サイト３３が蓄積されているものとする。なお、この個人サイト３３は必ずしも必要ではない。
【００６６】
図１２は、個人情報とアクセス制御情報との関係を示す説明図である。例えば、氏名、生年月日、住所、家族構成、職業、勤続年数、職歴、趣味、血液型、個人サイトのＵＲＬ、愛称等の各項目毎に、送信の可否をそれぞれ設定することができる。図１２（ａ），（ｂ）に示すように、項目の構成自体を変えることもできる。
【００６７】
図１３は、ユーザが携帯電話２０のＲＦＩＤリーダ／ライタ２４を利用して、名刺１ＡのＲＦＩＤ１０に個人情報及びアクセス制御情報を登録する場合の情報登録画面の例を示す。
【００６８】
ユーザは、個人情報の各項目毎に、送信許可又は不許可をそれぞれ設定することができる。書込ボタンＧ８をユーザが操作すると、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２４を介して、個人情報及びアクセス制御情報がＲＦＩＤ１０の記憶部１３に書き込まれる。取消ボタンＧ９をユーザが操作すると、処理が取り消される。なお、送信を許可する項目の情報のみをＲＦＩＤ１０の記憶部１３に登録することも可能であるが、本実施の形態では、所定の解除情報を知る者にだけ個人情報を提供すべく、個人情報の全体をＲＦＩＤ１０に登録する。
【００６９】
図１４は、本実施の形態による情報の取得・閲覧処理である。ＲＦＩＤ１０からの情報読取りが成功すると（S3:YES）、携帯電話２０は、アクセス先情報と許可された項目の個人情報とを抽出する（Ｓ３１）。なお、アクセス先情報（個人サイト３３のＵＲＬ）自体が許可されていない場合は、携帯電話２０は個人サイト３３にアクセスすることはできない。
【００７０】
携帯電話２０の表示部２２には、まず最初に、許可された項目の個人情報が表示される（Ｓ３２）。次に、ユーザがパスワードや暗証番号等の解除情報を知らされている場合、ユーザが解除情報を入力すると（S33:YES）、再度ＲＦＩＤ１０との交信が行われ、送信不可に設定されていた他の項目の情報が携帯電話２０に読み取られる（Ｓ３４，Ｓ３５）。新たに読み取られた情報は、携帯電話２０の表示部２２に表示される（Ｓ３６）。
【００７１】
５．第５の実施の形態
図１５は、本発明の第５の実施の形態に係り、本実施の形態の特徴は、ＲＦＩＤ１０から情報を呼び出す際に、解除情報を入力する点にある（Ｓ４１）。そして、アクセス先情報に基づいて携帯電話２０は自動的に個人サイト３３にアクセスし、詳細な個人情報を取得する（Ｓ４〜Ｓ９）。
【００７２】
なお、Ｓ４１をＳ１の前に行ってもよい。即ち、ユーザが解除情報を入力してから、ＲＦＩＤ１０へ情報を要求する操作を行うようにしてもよい。
【００７３】
６．第６の実施の形態
図１６に基づいて、本発明の第６の実施の形態を説明する。本実施の形態では、多数の機能部品から構成される商品ついては、主要な機能部品毎にＲＦＩＤ１０を取り付けておく。そして、それぞれのＲＦＩＤ１０には、自己が取り付けられている部品に関する詳細な情報をサーバから取得するためのアクセス先情報を予め登録しておく。これにより、自動車や航空機、船舶、建設機械等の複合商品や大型商品に関する階層化された詳細情報を、主要機能部品の３次元空間内における位置に応じてそれぞれ個別に提供することができる。
【００７４】
７．第７の実施の形態
図１７は、アンテナコイル２５の好ましい取付方法を示す説明図である。図１７（ａ）に示すように、表示の確認や操作をしながらＲＦＩＤ１０からの情報読み取り動作を行い易いように、表示部２２および操作部２３を設けた面とは反対側に近い位置、即ち、携帯電話２０の背面側にアンテナコイル２５を設けるのが好ましい。さらには、携帯電話２０を把持した時のユーザの手の影響を受けにくくするため、携帯電話２０の背面側上部にアンテナコイル２５を設けるのがより好ましい。
【００７５】
但し、本発明はこれに限らず、例えば、図１７（ｂ）に示すように、携帯電話の側面上部にアンテナコイルを設けることもできるし、図１７（ｃ）に示すように、単に携帯電話２０の上部にアンテナコイル２５を設けてもよい。
【００７６】
８．第８の実施の形態
図１８を参照して、本発明の第８の実施の形態を説明する。本実施の形態の特徴は、商品情報サーバ３０から商品情報を携帯電話２０に送信する場合は、携帯電話の通信料金を商品提供者が負担し、サーバにアクセスしたユーザへの課金を行わない点にある。
【００７７】
課金サーバ４０は、課金データベース４１を備えており、携帯電話２０の通信状態に応じた課金処理を行う。しかし、携帯電話２０が課金サーバ４０に予め登録されている商品情報サーバ３０にアクセスした場合は、ユーザへの課金処理を停止する。商品情報の配信に要した通信料金は、商品情報の提供者が代わりに支払うようになっている。
【００７８】
なお、本発明は、上述した各実施の形態に限定されない。当業者であれば、実施の形態で述べた構成に新たな構成要素を追加したり、削除したり、変更等したりして種々の変形を行うことができる。
【００７９】
例えば、商品や名刺に限らず、グリーティングカード、ダイレクトメール、チラシ、新聞、書籍等の各種の物品に本発明を適用することができる。また、個人情報等の重要な情報には、暗号化処理を施すようにしてもよい。
【００８０】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本発明によれば、情報送信機から受信した情報に基づいて直ちにサーバに自動的にアクセスすることができるため、使い勝手、操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報受信システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】情報の取得・閲覧処理を示すフローチャートである。
【図３】情報取得・閲覧時の画面例を示す説明図である。
【図４】図３に続く画面例の説明図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る情報受信システムの全体構成を示す説明図である。
【図６】ユーザデータベースの構成例を示す説明図である。
【図７】情報取得・閲覧処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る情報受信システムの全体構成を示す説明図である。
【図９】情報取得・閲覧処理を示すフローチャートである。
【図１０】商品の詳細な情報を取得するまでの待ち時間に商品簡易情報を表示する画面例を示す説明図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係る情報受信システムの全体概要を示す説明図である。
【図１２】個人情報の各項目とアクセス制限との関係を示す説明図である。
【図１３】アクセス制限を設定して個人情報をＲＦＩＤに登録する場合の画面例を示す説明図である。
【図１４】情報取得・閲覧処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第５の実施の形態に係る情報取得・閲覧処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第６の実施の形態に係り、物品の主要な機能部品毎にそれぞれＲＦＩＤを設ける説明図である。
【図１７】本発明の第７の実施の形態に係り、アンテナコイルの好ましい取付位置を示す説明図である。
【図１８】本発明の第８の実施の形態に係る情報受信システムの全体構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１  商品
１Ａ  名刺
２  無線通信基地局
３  インターネット網
１０  ＲＦＩＤ
１１  アンテナコイル
１２  電力生成部
１３  記憶部
１４  制御部
２０  携帯電話
２１  無線部
２２  表示部
２３  操作部
２４  ＲＦＩＤリーダ／ライタ
２５  アンテナコイル
２６  制御部
２７  記憶部
３０  商品情報サーバ
３０Ａ  サーバ
３１  商品データベース
３２  ユーザデータベース
３３  個人のウェブサイト
４０  課金サーバ
４１  課金データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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