Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
ゼロ又はほぼゼロの電場点の計算について言及すると、図１２は反射率ｎｓを有する基盤又は中心層２上の、全厚「Ｄ」、増分の厚さ「ｄ」、及び反射率「ｎ」を有する誘電体層４を表している。入射光は誘電体層４の外表面５を、外表面５に対して垂直な線６に対して角度θで当たり、そして同じ角度で外表面５から反射する。入射光は外表面５を透過して、線６に対して角度θＦで誘電体層４に入り、基盤層の表面３に角度θｓで当たる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
一つの誘電体層について、θｓ＝θＦかつ電場／電界（Ｅ）はｚ＝ｄのとき、Ｅ（ｚ）と表現することができる。
マクスウェルの方程式から、電場は、ｓ偏光について：
【数３３】
2016047917.tif 000001
及びｐ偏光について：
【数３４】
2016047917.tif 000002
したがって、ｓ偏光について、
【数３５】
2016047917.tif 000003
及びｐ偏光について
【数３６】
2016047917.tif 000004
である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
誘電体層４のｚ軸方向の電場の変化は、下記のように表現される、未知のパラメーターｕ（ｚ）及びｖ（ｚ）を計算することにより概算することができると理解されたい。
【数３７】
2016047917.tif 000005
ｓ偏光についてｑｓ＝ｎｓｃｏｓθｓ（３９）
ｐ偏光についてｑｓ＝ｎｓ／ｃｏｓθｓ（４０）
ｓ偏光についてｑ＝ｎｃｏｓθＦ （４１）
ｐ偏光についてｑ＝ｎ／ｃｏｓθＦ      （４２）
φ＝ｋ・ｎ・ｄｃｏｓ（θＦ）（４３）
ｕ（ｚ）及びｖ（ｚ）は、下記のように表現することができる：
【数３８】
2016047917.tif 000006
及び
【数３９】
2016047917.tif 000007
【数４０】
2016047917.tif 000008
及びｐ偏光について
【数４１】
2016047917.tif 000009
ここで、
【数４２】
2016047917.tif 000010
【数４３】
2016047917.tif 000011
及び
【数４４】
2016047917.tif 000012
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
したがって、θＦ＝０又は垂直な入射であり、φ＝ｋ・ｎ・ｄ、及びα＝０である単純な状況において：
【数４５】
2016047917.tif 000013
これにより厚さ「ｄ」を、即ち、誘電体層中の電場がほぼゼロ又は最小値である場所を解くことができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射体層と、前記反射体層にわたって延在する誘電体層と、前記誘電体層にわたって延在する吸収体層とを含み、前記反射体層、誘電体層及び吸収体層が実質的に平坦な層であり、広帯域電磁放射に曝し、かつ０°〜４５°の間の角度から観察したときに、２００ｎｍより小さい所与の半値幅（ＦＷＭＨ）及びＣＩＥＬＡＢ色空間において３０°より小さい所与の色ずれを有する可視電磁放射の１つの帯域を反射する顔料、及び
前記顔料の外表面を被覆している酸化物層を含む耐候性コーティングであって、かつ前記顔料の光触媒活性を、前記耐候性コーティングを有しない前記顔料と比較して、少なくとも５０％減少させる耐候性コーティング、
を有する、全方向構造色顔料。
【請求項２】
前記酸化物層が酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、及び酸化セリウムからなる群より選択される、請求項１に記載の全方向構造色顔料。
【請求項３】
前記耐候性コーティングが、第１の酸化物層及び第２の酸化物層を有し、前記第２の酸化物層が、前記第１の酸化物層と異なる、請求項２に記載の全方向構造色顔料。
【請求項４】
前記第２の酸化物層が、２つの異なる酸化物の組み合わせである混合酸化物層である、請求項３に記載の全方向構造色顔料。
【請求項５】
前記第１の酸化物層が、酸化ケイ素であり、かつ前記第２の酸化物層が、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、及び酸化セリウムからなる群のうちの少なくとも２つの組み合わせである混合酸化物層である、請求項３に記載の全方向構造色顔料。
【請求項６】
前記耐候性コーティングを除いた前記顔料が酸化物層を含まない、請求項１に記載の全方向構造色顔料。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
”本質的に”という語は、本明細及び特許請求の範囲において、物理的に可能な場合に、所与の値から１０％の逸脱であること、そして、それが下向きと上向きの両方があり、そうでない場合にのみ意味のある方向で区切られ、それ故、程度の指標（角度及び温度）は、±１０である。
なお、本願は、特許請求の範囲に記載の発明に関するものであるが、他の態様として以下も包含し得る。
１．ガス生成リアクター（６）の原料として使用されるウッドチップであり、その生成ガスが、少なくとも部分的にコジェネレーター（ＢＨＫＷ）中で使用される、該ウッドチップを乾燥させる方法であって、該ＢＨＫＷの熱放出によって加熱される、該ＢＨＫＷの建造物又はハウジングからの空気が、乾燥バンカー（３）中で該ウッドチップを加熱して乾燥させ、及び、該ウッドチップが、第一の気密なエアロック（２）を介して該乾燥バンカー（３）に、そして、第二の気密なエアロック（４）を介して該乾燥バンカー（３）から導入されることを特徴とする、上記の方法。
２．前記加熱された空気が、下方の領域で乾燥バンカー（３）に供給され、そして冷却された湿性空気が、上方の領域で該乾燥バンカーから放出されることを特徴とする、上記１に記載の方法。
３．前記加熱された空気が、該ウッドチップに対して対向流で動くことを特徴とする、上記１に記載の方法。
４．ウッドチップの貯蔵器及びリアクター（６）及び、個々の構成部材を接続し、個々の媒体のためのコンベアを備え、建造物又はハウジング内に配置されたＢＨＫＷを備えた、上記１に記載の方法を遂行するための装置であって、前記貯蔵器とリアクター（６）との間に乾燥バンカー（３）が設けられ、該バンカーは、ウッドチップのために、インレット及びアウトレットのそれぞれが気密性のエアロックを備えており、及び、ＢＨＫＷの建造物又はハウジングから該乾燥バンカーに至る加熱空気ラインが設けられ、そして、該乾燥バンカーが、冷却され、加湿された空気のための少なくとも一つのアウトレットを有することを特徴とする、上記の装置。
５．前記乾燥バンカー（３）において、前記ウッドチップのためのインレット及び前記冷却され、加湿された空気のためのアウトレットが、該装置の上方の領域に配置され、そして、前記ウッドチップのためのアウトレット及び前記加熱された空気のためのインレットが、該装置の下方の領域に配置されることを特徴とする、上記４に記載の装置。
６．前記乾燥バンカー（３）が、前記リアクター（６）のすぐ隣に配置されることを特徴とする、上記４又は５に記載の装置。
７．前記乾燥バンカー（３）が、前記リアクター（６）の上に配置されることを特徴とする、上記６に記載の装置。
８．前記乾燥バンカー（３）がそのエアロック（４）により、前記リアクター（６）の頭部に積載されていることを特徴とする、上記７に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス生成リアクター（６）の原料として使用されるウッドチップであり、その生成ガスが、少なくとも部分的にコジェネレーター（ＢＨＫＷ）中で使用される、該ウッドチップを乾燥させる方法であって、該ＢＨＫＷの熱放出によって加熱される、該ＢＨＫＷを収容する建造物又はハウジングからの空気が、乾燥バンカー（３）中で該ウッドチップを加熱して乾燥させ、及び、該ウッドチップが、第一の気密なエアロック（２）を介して該乾燥バンカー（３）に、そして、第二の気密なエアロック（４）を介して該乾燥バンカー（３）から導入されることを特徴とする、上記の方法。
【請求項２】
前記加熱された空気が、下方の領域で乾燥バンカー（３）に供給され、そして冷却された湿性空気が、上方の領域で該乾燥バンカーから放出されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加熱された空気が、該ウッドチップに対して対向流で動くことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ウッドチップの貯蔵器及びリアクター（６）及び、個々の構成部材を接続し、個々の媒体のためのコンベアを備え、建造物又はハウジング内に配置されたＢＨＫＷを備えた、請求項１に記載の方法を遂行するための装置であって、前記貯蔵器とリアクター（６）との間に乾燥バンカー（３）が設けられ、該バンカーは、ウッドチップのために、インレット及びアウトレットのそれぞれが気密性のエアロックを備えており、及び、ＢＨＫＷの建造物又はハウジングから該乾燥バンカーに至る、ＢＨＫＷの熱放出によって加熱される空気のための加熱空気ラインが設けられ、そして、該乾燥バンカーが、冷却され、加湿された空気のための少なくとも一つのアウトレットを有することを特徴とする、上記の装置。
【請求項５】
前記乾燥バンカー（３）において、前記ウッドチップのためのインレット及び前記冷却され、加湿された空気のためのアウトレットが、該装置の上方の領域に配置され、そして、前記ウッドチップのためのアウトレット及び前記加熱された空気のためのインレットが、該装置の下方の領域に配置されることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記乾燥バンカー（３）が、前記リアクター（６）のすぐ隣に配置されることを特徴とする、請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記乾燥バンカー（３）が、前記リアクター（６）の上に配置されることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記乾燥バンカー（３）がそのエアロック（４）により、前記リアクター（６）の頭部に積載されていることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，４，６−トリフルオロ−Ｎ−［６−（１−メチル−ピペリジン−４−イルカルボニル）−ピリジン−２−イル］−ベンズアミドまたはその薬学的に許容される塩と、薬学的に許容される賦形剤または担体とを含む、ヒトにおける片頭痛の治療のための医薬組成物であって、経口投与では、１用量当たり２，４，６−トリフルオロ−Ｎ−［６−（１−メチル−ピペリジン−４−イルカルボニル）−ピリジン−２−イル］−ベンズアミドまたはその薬学的に許容される塩２５ｍｇの量を含む、医薬組成物。
【請求項２】
２，４，６−トリフルオロ−Ｎ−［６−（１−メチル−ピペリジン−４−イルカルボニル）−ピリジン−２−イル］−ベンズアミドのヘミコハク酸塩を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
２，４，６−トリフルオロ−Ｎ−［６−（１−メチル−ピペリジン−４−イルカルボニル）−ピリジン−２−イル］−ベンズアミドまたはその薬学的に許容される塩の前記量が、１用量当たり２５ｍｇであり、前記組成物が１日１、２、または３回経口投与されることを特徴とする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
２，４，６−トリフルオロ−Ｎ−［６−（１−メチル−ピペリジン−４−イルカルボニル）−ピリジン−２−イル］−ベンズアミドまたはその薬学的に許容される塩の前記量が、１用量当たり２５ｍｇであり、前記組成物が１日１回経口投与されることを特徴とする、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
２，４，６−トリフルオロ−Ｎ−［６−（１−メチル−ピペリジン−４−イルカルボニル）−ピリジン−２−イル］−ベンズアミドのヘミコハク酸塩の前記量が、１用量当たり２５ｍｇであり、前記組成物が１日１、２、または３回経口投与されることを特徴とする、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
２，４，６−トリフルオロ−Ｎ−［６−（１−メチル−ピペリジン−４−イルカルボニル）−ピリジン−２−イル］−ベンズアミドのヘミコハク酸塩の前記量が、１用量当たり２５ｍｇであり、前記組成物が１日１回経口投与されることを特徴とする、請求項５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載の一の発明。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
結論として、ＳＤＩにより投与されるオビヌツズマブは、今回の日本人患者コホートにおいて良好に忍容された（図１４）。ＳＤＩに関連するＩＲＲは、治療の第２サイクル（すなわち初回ＳＤＩサイクル）で観察されなかった；少数のＩＲＲが後のサイクルでＳＤＩに観察されたが、忍容され且つ制御され得るものだった。ＩＲＲのレートは、ＲＩにより投与されるオビヌツズマブの他の試験からの知見と一致しており、オビヌツズマブがＳＤＩで投与される際に、ＩＲＲのリスクが上昇しないことを示している。全体として、これらの知見は、オビヌツズマブがＳＤＩにより安全に投与され得ることを示唆する。
＜本発明の更なる実施態様＞
［実施態様１］
オビヌツズマブを含有するCD20陽性のB細胞性リンパ腫治療用医薬組成物であって、前記医薬組成物は、1回の投与あたりオビヌツズマブとして1000 mgが点滴静注され、2回以上のサイクルで投与され、且つ、以下の（ａ）及び（ｂ）の投与速度に従い投与される医薬組成物。
（ａ）初回サイクルの投与におけるオビヌツズマブの最大投与速度が、200 mg/時以上、好ましくは300 mg/時以上、より好ましくは400 mg/時以上である。
（ｂ）2回目以降のサイクルの投与におけるオビヌツズマブの最大投与速度が、700 mg/時以上、好ましくは800 mg/時以上、より好ましくは900 mg/時以上で投与される。
［実施態様２］
前記2回目以降のサイクルの1回の投与時間が、180分以内、好ましくは150分以内、より好ましくは120分以内、最も好ましくは90分以内である、実施態様１に記載の医薬組成物。
［実施態様３］
前記初回サイクルにおいては3回、前記2回目以降のサイクルにおいては1回投与される、実施態様１又は２に記載の医薬組成物。
［実施態様４］
前記初回サイクルの初回の投与では50 mg/時でオビヌツズマブの投与が開始され、前記初回サイクルの2回目以降の投与では100 mg/時でオビヌツズマブの投与が開始される、実施態様３に記載の医薬組成物。
［実施態様５］
前記2回目以降のサイクルの投与速度が、オビヌツズマブ700 mg/時以上、好ましくはオビヌツズマブ800 mg/時以上、より好ましくはオビヌツズマブ900 mg/時まで上げられる、実施態様１〜４のいずれか一に記載の医薬組成物。
［実施態様６］
（ｂ）において、以下の条件（ｃ）から（ｅ）の少なくとも１つに従い投与される、実施態様１〜５のいずれか一に記載の医薬組成物：
（ｃ）前回までの３回の投与で、グレード３以上のインフュージョンリアクションが発現しておらず、投与前の末梢血リンパ球数が５０００／μＬ未満である場合は、投与が１００ｍｇ／時で３０分間行われる。その間にインフュージョンリアクションが認められない場合は、速度は９００ｍｇ／時まで上げることができる。患者の状態により、速度は、例えばサイクル１での投与速度に、適宜減速され得る。
（ｄ）グレード１／２のインフュージョンリアクションが発現した場合、投与中断前の半分の速度で投与を再開する。３０分間インフュージョンリアクションが認めらなかった場合は、速度は、９００ｍｇ／時まで上げることができる。
（ｅ）グレード３のインフュージョンリアクションが発現した場合、投与は２００ｍｇ／時以下として再開する。３０分間インフュージョンリアクションが認められなかった場合は、速度は３０分毎に５０ｍｇ／時ずつ上げ、最大４００ｍｇ／時まで上げることができる。
［実施態様７］
前記初回サイクルは 1、8、15 日目に、前記2回目以降のサイクルは 1日目に投与される、実施態様１〜６のいずれか一に記載の医薬組成物。
［実施態様８］
3週間を1サイクルとする、実施態様１〜７のいずれか一に記載の医薬組成物。
［実施態様９］
一以上の他の抗悪性腫瘍剤と組合せて用いられ、前記医薬組成物が前記一以上の他の抗悪性腫瘍剤の投薬サイクルに合せて投与され、前記投薬サイクルが4週間を1サイクルとする、実施態様１〜７のいずれか一に記載の医薬組成物。
［実施態様１０］
前記他の抗悪性腫瘍剤が、ＣＨＯＰ、ＣＶＰ、ベンダムスチン、フルダラビン、レナリドミド、抗ＰＤ−１抗体、及び抗ＰＤ−Ｌ１抗体から選択される一以上である、実施態様９に記載の医薬組成物。
［実施態様１１］
前記2回以上のサイクル後、オビヌツズマブを含有する単剤により2カ月毎に2年間維持療法が行われる、実施態様１〜１０のいずれか一に記載の医薬組成物。
［実施態様１２］
前記オビヌツズマブの濃度が、10〜40 mg/mL、好ましくは20〜30 mg/mL、より好ましくは25 mg/mLである、実施態様１〜１１のいずれか一に記載の医薬組成物。
［実施態様１３］
さらに添加物として、トレハロース水和物、L-ヒスチジン、L-ヒスチジン塩酸塩水和物、又はポリオキシエチレン（160）ポリオキシプロピレン（30）グリコールを含有する、実施態様１〜１２のいずれか一に記載の医薬組成物。
［実施態様１４］
オビヌツズマブを含有するCD20陽性のB細胞性リンパ腫治療用医薬組成物の製造におけるオビヌツズマブの使用であって、前記医薬組成物は、1回の投与あたりオビヌツズマブとして1000 mgが点滴静注され、2回以上のサイクルにおいて以下の（ａ）及び（ｂ）の投与速度に従い投与される使用。
（ａ）初回サイクルの投与におけるオビヌツズマブの最大投与速度が、200 mg/時以上、好ましくは300 mg/時以上、より好ましくは400 mg/時以上である。
（ｂ）2回目以降のサイクルの投与におけるオビヌツズマブの最大投与速度が、700 mg/時以上、好ましくは800 mg/時以上、より好ましくは900 mg/時以上で投与される。
［実施態様１５］
オビヌツズマブを含有する医薬組成物により、CD20陽性のB細胞リンパ腫を治療するための方法であり、前記組成物は、1回の投与あたりオビヌツズマブとして1000 mgが点滴静注され、2回以上のサイクルにおいて以下の（ａ）及び（ｂ）の投与速度に従い投与される方法。
（ａ）初回サイクルの投与におけるオビヌツズマブの最大投与速度が、200 mg/時以上、好ましくは300 mg/時以上、より好ましくは400 mg/時以上である。
（ｂ）2回目以降のサイクルの投与におけるオビヌツズマブの最大投与速度が、700 mg/時以上、好ましくは800 mg/時以上、より好ましくは900 mg/時以上で投与される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月6日(2021.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルターを通過させる水性液剤に、
ブリモニジン及び／又はその塩と、
緩衝剤と、
ポリヘキサニド及び／又はその塩と
を含有させる、ブリモニジン及び／又はその塩のフィルターへの吸着抑制方法。
【請求項２】
前記ブリモニジン及び／又はその塩が、ブリモニジン酒石酸塩である、請求項１に記載の吸着抑制方法。
【請求項３】
前記水性液剤におけるブリモニジン及び／又はその塩の濃度が、０．０５〜０．２ｗ／ｖ％である、請求項１又は２に記載の吸着抑制方法。
【請求項４】
前記緩衝剤が、ホウ酸緩衝剤、リン酸緩衝剤、トリス緩衝剤、及びクエン酸緩衝剤よりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれかに記載の吸着抑制方法。
【請求項５】
前記緩衝剤が、ホウ酸緩衝剤である、請求項１〜４のいずれかに記載の吸着抑制方法。
【請求項６】
前記ポリヘキサニド及び／又はその塩が、塩酸ポリヘキサニドである、請求項１〜５のいずれかに記載の吸着抑制方法。
【請求項７】
前記水性液剤におけるポリヘキサニド及び／又はその塩の濃度が０．００００１〜０．１ｗ/ｖ％である、請求項１〜６のいずれかに記載の吸着抑制方法。
【請求項８】
前記水性液剤が粘稠剤を含まない、請求項１〜７のいずれかに記載の吸着抑制方法。
【請求項９】
前記水性液剤が、点眼液である、請求項１〜８のいずれかに記載の吸着抑制方法。
【請求項１０】
前記フィルターの素材が、ポリエーテルスルホン、又はポリフッ化ビニリデンである、請求項１〜９のいずれかに記載の吸着抑制方法。
【請求項１１】
前記フィルターが、ろ過滅菌工程で使用されるフィルターである、請求項１〜１０のいずれかに記載の吸着抑制方法。
【請求項１２】
前記水性液剤が、製造時にろ過滅菌工程でフィルターを通過させる水性液剤であって、ろ過滅菌工程後にフィルターを備えていないマルチドーズ型容器に収容して提供される、請求項１〜１１のいずれかに記載の吸着抑制方法。
【請求項１３】
前記フィルターが、フィルター付き容器のフィルターである、請求項１〜１２のいずれかに記載の吸着抑制方法。
【請求項１４】
ブリモニジン及び／又はその塩と、緩衝剤と、ポリヘキサニド及び／又はその塩とを含む水性液剤を調製する工程、並びに
前記工程で得られた水性液剤を、フィルターを用いたろ過滅菌工程に供する工程、
を含む、水性液剤の製造方法。
【請求項１５】
前記ブリモニジン及び／又はその塩が、ブリモニジン酒石酸塩である、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記水性液剤におけるブリモニジン及び／又はその塩の濃度が、０．０５〜０．２ｗ／ｖ％である、請求項１４又は１５に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記緩衝剤が、ホウ酸緩衝剤、リン酸緩衝剤、トリス緩衝剤、及びクエン酸緩衝剤よりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１４〜１６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１８】
前記緩衝剤が、ホウ酸緩衝剤である、請求項１４〜１７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１９】
前記ポリヘキサニド及び／又はその塩が、塩酸ポリヘキサニドである、請求項１４〜１８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２０】
前記水性液剤におけるポリヘキサニド及び／又はその塩の濃度が０．００００１〜０．１ｗ/ｖ％である、請求項１４〜１９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２１】
前記水性液剤が粘稠剤を含まない、請求項１４〜２０のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２２】
前記水性液剤が、点眼液である、請求項１４〜２１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２３】
前記フィルターの素材が、ポリエーテルスルホン、又はポリフッ化ビニリデンである、請求項１４〜２２のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２４】
前記水性液剤が、ろ過滅菌工程後にフィルターを備えていないマルチドーズ型容器に収容して提供される、請求項１４〜２３のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）抗体、
（ｉｉ）ホスホロチオエート核酸、及び
（ｉｉｉ）前記ホスホロチオエート核酸を前記抗体に結合させる非共有結合リンカー
を含む細胞透過性コンジュゲートであって、
前記非共有結合リンカーが、ビオチンドメインに非共有結合しているビオチン結合ドメインを含み、
前記ビオチンドメインが、前記ホスホロチオエート核酸に結合しており、
前記ホスホロチオエート核酸が、前記抗体の細胞内送達を増強し、
前記ホスホロチオエート核酸のヌクレオチド間連鎖の５０％以上が、ホスホロチオエート連鎖であり、
前記ホスホロチオエート核酸は、非特異的核酸であり、
前記抗体は、ＳＴＡＴ３タンパク質、ＦｏｘＰ３タンパク質、Ｓｒｃタンパク質、又はＴ−ｂｅｔタンパク質に結合し、
前記抗体は、前記ホスホロチオエート核酸の非存在下では細胞透過性ではない、細胞透過性コンジュゲート。
【請求項２】
前記抗体が、ＳＴＡＴ３タンパク質に結合する、請求項１に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項３】
前記ビオチン結合ドメインが、アビジンドメインである、請求項１又は２に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項４】
前記ビオチン結合ドメインが、ストレプトアビジンドメインである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項５】
前記ストレプトアビジンドメインが、複数のビオチンドメインに結合する、請求項４に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項６】
前記ストレプトアビジンドメインが、約４つのビオチンドメインに結合する、請求項４に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項７】
前記ビオチン結合ドメインが、前記抗体に共有結合している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項８】
複数のビオチン結合ドメインが、前記抗体に結合している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項９】
前記ビオチンドメインが、前記ホスホロチオエート核酸に共有結合している、請求項１〜８のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１０】
複数のホスホロチオエート核酸が、前記ビオチンドメインに結合している、請求項９に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１１】
前記ホスホロチオエート核酸が、約１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００又はそれよりも多い核酸残基長である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１２】
前記ホスホロチオエート核酸が、約１０〜約３０核酸残基長である、請求項１１に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１３】
前記ホスホロチオエート核酸が約２０核酸残基長である、請求項１２に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１４】
前記抗体が、２５ｋＤ超の分子量を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１５】
前記細胞内標的が、自己免疫疾患、炎症性疾患、代謝障害、発達障害、循環器疾患、肝疾患、腸疾患、感染症、内分泌疾患、神経障害、及びがんからなる群から選択される疾患の標的である、請求項１に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１６】
前記細胞内標的が、シグナル伝達分子又は転写因子である、請求項１５に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１７】
前記シグナル伝達分子が、ホスファターゼ又はキナーゼである、請求項１５に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１８】
前記細胞内標的が、がん標的である、請求項１５に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１９】
前記抗体が、前記抗体に結合している標識、小分子又は機能的核酸をさらに含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項２０】
前記細胞透過性コンジュゲートが細胞内標的に結合している、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲートを含む細胞。
【請求項２２】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲート及び医薬として許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項２３】
第２の抗体をさらに含み、前記第２の抗体は、１つ以上のホスホロチオエート核酸を前記第２の抗体に結合させる第２の非共有結合リンカーを含む、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記非共有結合リンカーが、ビオチンドメインに非共有結合しているビオチン結合ドメインを含む、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記第２の抗体が、細胞内標的に結合する、請求項２３又は２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記第２の抗体が、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の前記抗体に対して細胞内標的上の異なるエピトープに結合する、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記第２の抗体が、第２の細胞内標的に結合する、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲート又は請求項２２に記載の医薬組成物及び使用説明書を含むキット。
【請求項２９】
第２の抗体をさらに含み、１つ以上のホスホロチオエート核酸を第２の抗体に結合させる第２の非共有結合リンカーを含む前記請求項２８に記載のキット。
【請求項３０】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載のコンジュゲート及び前記第２の抗体が別々の容器にある、請求項２９に記載のキット。
【請求項３１】
前記第２の抗体が、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の抗体に対して細胞内標的上の異なるエピトープに結合する、請求項２９又は３０に記載のキット。
【請求項３２】
前記第２の抗体が第２の細胞内標的に結合する、請求項２９又は３０のいずれか一項に記載のキット。
【請求項３３】
前記第２の抗体が、前記第２の抗体及び医薬として許容される担体を含む医薬組成物として処方される、請求項２９〜３２のいずれか一項に記載のキット。
【請求項３４】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載のコンジュゲート及び前記第２の抗体が同時に投与される、請求項２９〜３３のいずれか一項に記載のキット。
【請求項３５】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載のコンジュゲート及び前記第２の抗体が順次に投与される、請求項２９〜３３のいずれか一項に記載のキット。
【請求項３６】
細胞（但し、ヒトの細胞を除く）を請求項１〜１９のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲートに接触させることを含む抗体を細胞内に送達する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
σレセプタータイプ１細胞として細胞を分類することにおいて、
【化１Ａ】
2021152077.tif 000001
テトラヒドロ−Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，２−ジフェニル−３−フランメタンアミンヒドロクロリド（
【化１Ｂ】
2021152077.tif 000002
）を使用する方法であって、
（ｉ）前記細胞を、既知のσレセプター結合リガンドに十分に結合させることと；
（ｉｉ）前記細胞に結合した前記既知のσレセプター結合リガンドの量を測定し、したがって、コントロール特異的結合を得ることと；
（ｉｉｉ）前記十分に結合した細胞を、検出可能な量の
【化１Ｃ】
2021152077.tif 000003
を含み、
【化２Ａ】
2021152077.tif 000004
テトラヒドロ−Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，２−ジフェニル−３−フランメタンアミンヒドロクロリド（
【化２Ｂ】
2021152077.tif 000005
）を実質的に含まない組成物に曝すことと；
（ｉｖ）前記検出可能な量の
【化１Ｄ】
2021152077.tif 000006
の存在下で前記細胞になお結合している前記既知のσレセプター結合リガンドの量を測定し、したがって、阻害性結合を得ることと；
（ｖ）前記コントロール特異的結合と前記阻害性結合の間の差に基づいて、阻害性結合率を計算することと；
（ｖｉ）前記計算した阻害性結合率が５０％以上の場合、前記細胞をσレセプタータイプ１として分類することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記既知のσレセプター結合リガンドが（＋）−ペンタゾシンまたは（＋）−ＳＫＦ−１０，０４７を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組成物が
【化２Ｃ】
2021152077.tif 000007
を実質的に含まず、
【化１Ｅ】
2021152077.tif 000008
に関して２％（ｗ／ｗ）未満を構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
【化１Ｆ】
2021152077.tif 000009
の前記検出可能な量が、０．５ｍｇ〜１００ｍｇを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
【化１Ｇ】
2021152077.tif 000010
の前記検出可能な量が、１〜２０ｍｇを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
必要とする被験体においてσ１レセプターの刺激を増強するための医薬の製造における、エナンチオマー（−）テトラヒドロ−Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，２−ジフェニル−３−フランメタンアミンヒドロクロリド（（−）Ａ２−７３）の使用。
【請求項７】
前記医薬が
【化２Ｄ】
2021152077.tif 000011
テトラヒドロ−Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，２−ジフェニル−３−フランメタンアミンヒドロクロリド（
【化２Ｅ】
2021152077.tif 000012
）のエナンチオマーを実質的に含まない、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記医薬が
【化２Ｆ】
2021152077.tif 000013
を実質的に含まず、
【化１Ｈ】
2021152077.tif 000014
に関して２％（ｗ／ｗ）未満を構成する、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記医薬が０．５〜１００ｍｇの（−）Ａ２−７３を含む、請求項６に記載の使用。
【請求項１０】
前記医薬が１〜２０ｍｇの（−）Ａ２−７３を含む、請求項６に記載の使用。
【請求項１１】
前記σ１レセプターの刺激の増強が、アルツハイマー病、認知症、脳卒中、虚血、酸化的ストレス、神経毒性、またはこれらの組み合わせを含む疾患および障害に対する神経保護効果を誘発する、請求項６に記載の使用。
【請求項１２】
必要とする被験体においてσ１レセプターの刺激を増強するための、エナンチオマー（−）テトラヒドロ−Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，２−ジフェニル−３−フランメタンアミンヒドロクロリド（（−）Ａ２−７３）を含む組成物。
【請求項１３】
【化２Ｇ】
2021152077.tif 000015
テトラヒドロ−Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，２−ジフェニル−３−フランメタンアミンヒドロクロリド（
【化２Ｈ】
2021152077.tif 000016
）のエナンチオマーを実質的に含まない、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
【化２Ｉ】
2021152077.tif 000017
を実質的に含まず、
【化１Ｉ】
2021152077.tif 000018
に関して２％（ｗ／ｗ）未満を構成する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
０．５〜１００ｍｇの（−）Ａ２−７３を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１６】
１〜２０ｍｇの（−）Ａ２−７３を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１７】
前記σ１レセプターの刺激の増強が、アルツハイマー病、認知症、脳卒中、虚血、酸化的ストレス、神経毒性、またはこれらの組み合わせを含む疾患および障害に対する神経保護効果を誘発する、請求項１２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月19日(2021.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径方向に対して最大１５°の角度を有し、外側の接触縁（２２）と内側の接触縁（２３）とによって区切られている接触面（２１）と、
ロータ軸に対して１５°以上かつ最大４５°の角度を有し、前側の支持縁（２５）と後側の支持縁（２６）とによって区切られている支持面（２４）と、
を備え、
円周方向に延びたリング部分（０７）と、
円周方向において前記リング部分（０７）の第１の部分端部（１２）に一体的に隣接し、前記リング部分又は他のリング部分（０７）の第２の部分端部（１４）に対してギャップ（１５）を形成する押圧部分（１１）と、
円周方向において前記第２の部分端部（１４）に一体的に隣接し、前記第１の部分端部（１２）に対してギャップを形成し、分離面（２７）に沿って前記押圧部分（１１）と重なり合う三角形状部分（１３）と、
を少なくとも含んでおり、
前記分離面（２７）の下側の分離面縁（２８）が、前記接触面（２１）の中心と前記内側の接触縁（２３）との間に配置されている、ロータに使用されるシールリング（０１）において、
前記三角形状部分（１３）の断面積が、前記リング部分（０７）の断面積の最大０．３倍に相当し、前記分離面（２７）の上側の分離面縁（２９）が前記支持面（２４）の中心と前記後側の支持縁（２６）との間に配置されていることを特徴とするシールリング（０１）。
【請求項２】
軸方向のシールリング幅および半径方向のシールリング高さを有し、前記接触面（２１）が前記シールリング高さの少なくとも０．５倍の接触高さを有するか、前記支持面（２４）が前記シールリング幅の少なくとも０．５倍の支持幅を有するか、そのうちいずれか一方又は両方である、請求項１記載のシールリング（０１）。
【請求項３】
前記下側の分離面縁（２８）と前記内側の接触縁（２３）との間の距離が前記下側の分離面縁（２８）と前記接触面（２１）の中心との間の距離よりも小さいか、前記上側の分離面縁（２９）と前記後側の支持縁（２６）との間の距離が前記上側の分離面縁（２９）と前記支持面（２４）の中心との間の距離よりも小さいか、そのうちいずれか一方又は両方である、請求項１又は２記載のシールリング（０１）。
【請求項４】
前記分離面（２７）と前記半径方向との間の角度、ならびに前記分離面（２７）と前記ロータ軸との間の角度が、３５°から５５°の間である、請求項１乃至３の１つに記載のシールリング（０１）。
【請求項５】
それぞれ１つのリング部（０７）と、その両側におけるそれぞれ１つの押圧部分（１１）又は１つの三角形状部分（１３）とから形成される少なくとも２つのリングセグメント（０３，０４，０５）から形成されている、請求項１乃至４の１つに記載のシールリング（０１）。
【請求項６】
閉鎖用リングセグメントが、両側に１つの三角形状部分を有する、請求項１乃至５の１つに記載のシールリング（０１）。
【請求項７】
閉鎖用リングセグメント（０５）のリング部分（０７）が、最大２０°にわたって延在する、請求項１乃至６の１つに記載のシールリング（０１）。
【請求項８】
少なくとも２つのリングセグメント（０３，０４）が同一の部品から形成される、請求項１乃至５の１つに記載のシールリング（０１）。
【請求項９】
外側の接触縁（２２）から前側の支持縁（２５）までの距離が最大０．２倍のシールリング幅に相当し、外側の接触縁（２２）および前側の支持縁（２５）が丸み付け部および／又は平坦部（３１）を介して互いに接続されている、請求項１乃至８の１つに記載のシールリング（０１）。
【請求項１０】
前記シールリング（０１）が、断面において、前記接触面（２１）とは反対側に前記支持面（２４）に続いて円弧状部（３２）を有し、かつ前記円弧状部（３２）と前記接触面（２１）との間においてロータ軸の方を向いている側に直線部（３３）を有する、請求項１乃至９の１つに記載のシールリング（０１）。
【請求項１１】
周囲に分布して複数の動翼取付け溝（１８）を有するロータディスク（１７）と、それぞれ動翼取付け脚により前記動翼取付け溝（１８）内に固定されている複数の動翼（１９）と、前記ロータディスク（１７）の端面および前記動翼取付け脚の端面の前に配置されている複数のシール要素（０９）とを含み、前記端面と前記シール要素（０９）との間にシールリング（０１）が配置されており、前記シールリング（０１）が、請求項１乃至１０の１つに記載のシールリング（０１）であること特徴とする、ロータ。
【請求項１２】
前記閉鎖用リングセグメント（０５）は、１つの動翼取付け脚よりも幅が広く、前記動翼取付け溝（１８）の２倍ピッチよりも小さい角度にわたって延在する、請求項１１記載のロータ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿を受ける尿受け部と、
上方が開口し便器正面に張り出した位置に配置される使用状態と、前記使用状態とは異なる位置に配置される待機状態とに変更可能に前記尿受け部を支持する基部と、
前記尿受け部の位置を変更するよう駆動する駆動部と、を有し、
前記基部は、前記尿受け部が回動して前記位置が変化するよう、前記尿受け部を軸支する、尿受け具。
【請求項２】
請求項１に記載の尿受け具であって、
前記尿受け部は、奥側の少なくとも一部から、内部の尿を便鉢内に流し込むよう前記基部に支持される、尿受け具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の尿受け具であって、
前記尿受け部は、前記駆動部の駆動によって手前側の一端が下がることにより、位置が前記使用状態に変化する、尿受け具。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の尿受け具であって、
前記尿受け部は、前記駆動部の駆動によって手前側の一端が上がることにより、位置が前記使用状態に変化する、尿受け具。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の尿受け具であって、
前記尿受け部の内部の尿が流れ込む尿ポットを有する、尿受け具。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の尿受け具であって、
前記尿受け部は、内部に消臭剤、凝固剤、又は芳香剤の少なくとも一つを有する、尿受け具。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の尿受け具であって、
前記基部は、洋式便器の便鉢縁に係止して設置されるか、又は便器近傍の床面に設置さ
れる、尿受け具。
【請求項８】
尿を受ける尿受け部と、
上方が開口し便器正面に張り出した位置に配置される使用状態と、前記使用状態とは異
なる位置に配置される待機状態とに変更可能に前記尿受け部を支持する基部と、
前記尿受け部の位置を変更するよう駆動する駆動部と、を有し、
前記尿受け部は、前記使用状態において小便器のリップ部又は洋式便器の便鉢縁に隣り
合う位置に配置される、尿受け具。
【請求項９】
請求項８に記載の尿受け具であって、
前記尿受け部は、前記駆動部の駆動により前方向又は後方向にスライド移動することにより、前記使用状態に変化する、尿受け具。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載の尿受け具であって、
前記駆動部は、伸縮するシリンダを用いて前記尿受け部を駆動する、尿受け具。
【請求項１１】
請求項１０に記載の尿受け具であって、
前記尿受け部は、湾曲する長孔が側面に形成され、前記シリンダの先端が前記長孔を移動することにより、前記基部に支持される軸周りに回動して前記使用状態又は前記待機状態に変化する、尿受け具。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の尿受け具であって、
前記駆動部は、対象者の荷重を受ける踏み板と、前記踏み板の受ける前記荷重を前記尿受け部に伝達する伝達部材とを有し、
前記尿受け部は、前記踏み板から荷重の伝達を受けると位置が前記使用状態に変化する、尿受け具。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の尿受け具であって、
前記駆動部は、洋式便器の蓋の開閉による駆動力を前記尿受け部に伝達し、
前記尿受け部は、前記駆動力により前記待機状態から前記使用状態へと変化する、尿受け具。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の尿受け具であって、
ハンドルを有し、
前記駆動部は、前記ハンドルの操作による駆動力を前記尿受け部に伝達し、
前記尿受け部は、前記駆動力により前記待機状態から前記使用状態へと変化する、尿受け具。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ＡＲＴは多次元のデータを扱うことができるが、ここでは、データを単純化し、図７上段に示す２次元のデータ（計測項目ａ、計測項目ｂ）を分類する場合について考える。この２次元のデータをクラスター分析部１４に入力すると、例えば、計測項目ａの値が大きくかつ計測項目ｂの値が小さい、領域１のデータは同一のクラスター（クラスター番号“１”）に分類される（図７下段）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
まず、グラフ表示画面作成部１６は、クラスターｉの評価値Ｅｉが色基準評価値以下であるかどうかを判定する（Ｓ２１）。そして、グラフ表示画面作成部１６は、評価値Ｅｉが色基準評価値以下であると判定した場合（Ｓ２１のＹＥＳ）にはステップＳ２２へ進み、評価値Ｅｉが色基準評価値を超えると判定した場合（Ｓ２１のＮＯ）にはステップＳ２３へ進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
図１２の例では、７月６日からクラスターｃ４に属する製品が出現していること、７月６日と７月７日にクラスターｃ３の製品数が前日よりも減少していることがわかる。このように、折れ線グラフ６１１により表示することで、各クラスターに属する製品数（ノード数）の増減が見やすくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
第２の実施形態では、図１０の評価値計算部１５及びグラフ表示画面作成部１６の処理を示したフローチャートにおいて、ステップＳ１３で取得する評価値計算範囲は、ステップＳ１２で用いる集計単位時間と同一とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
図１４は、第２の実施形態に係るグラフの一例を示す。図１４は、評価値計算部１５及びグラフ表示画面作成部１６が作成する積み上げ棒グラフ６２３の例である。積み上げ棒グラフ６２３は、色だけではグラフ要素のクラスターの区別がつかないため、各グラフ要素にクラスター番号を表示する。図中の（Ｂ）は、グラフ要素が青色であることを表す。斜線パターンは赤よりも青の成分が多い色合いを表し、ドットパターン及び塗りつぶしパターンは青よりも赤の成分が多い色合いであることを表している。斜線及びドットの間隔が狭いほど、また塗りつぶしの濃淡が濃いほど色が濃い。なお、塗りつぶしパターンの方がドットパターンよりも色が濃い（図１４では赤みが強い）ものとしている。図１４の例では、集計単位時間は“２４時間”としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図１４において、７月６日から７月７日にかけて、クラスターｃ１の評価値がそれ以前（７月３日〜７月５日）よりも減少（薄い赤から白に変化）した一方で、クラスターｃ３の評価値が増大（７月５日以前の薄い青からやや濃い赤、そして濃い赤へと変化）している。このようなグラフ表示により、管理者は、評価値に影響する未計測因子が存在する可能性に気づくことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
このように、第２の実施形態は、評価値に影響する未計測因子の存在とその未計測因子が何であるかを推測する手がかりを、管理者に提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
［第２の実施形態の第１の変形例］
図１６は、第２の実施形態の第１の変形例に係るグラフの例を示す。図１６の例は、集計単位時間を“１２時間”として、図１４のグラフの場合と同一の情報をグラフ表示したものである。この場合、図１６に示すように、１日の中で“０：００−１１：５９”の時間帯の第１の積み上げ棒グラフが作成され、“１２：００−２３：５９”の時間帯の第２の積み上げ棒グラフが作成される。なお、図１６では、７月５日の“０：００−１１：５９”の積み上げ棒グラフの表示を省略している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
図１６の積み上げ棒グラフ６２４によれば、７月３日の後半の時間帯（１２：００−２３：５９）は７月３日の前半の時間帯（０：００−１１：５９）と比較して、クラスターｃ１の評価値が増大し（白から薄い赤に変化）、クラスターｃ３の評価値も増大（薄い青から白に変化）したことが確認できる。ただし、７月３日の前半から後半にかけて、クラスターｃ１の製品数は増加し、逆にクラスターｃ３の製品数は減少している。一方、７月４日の中でも後半の時間帯（１２：００−２３：５９）にクラスターｃ１，ｃ３の製品数が大きく変化したことがわかる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
［第２の実施形態の第２の変形例］
図１７は、第２の実施形態の第２の変形例に係るグラフの例を示す。図１７の例は、図１６と同様に、集計単位時間を“１２時間”として、図１４のグラフの場合と同一の情報をグラフ表示したものである。ただし、図１７の積み上げ棒グラフ６２５では、１日分の表示領域に、２つの時間帯“０：００−１１：５９”と“１２：００−２３：５９”のそれぞれの積み上げ棒グラフを隣接させて表示している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2020052674.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの画面を位置またはサイズを変化可能に表示するように制御する画面表示制御部と、
前記画面上での位置入力操作を有効または無効とする操作制御領域を、前記画面上に重ねられ、かつ当該画面と対応付けられるようにウインドウとして生成し、対応する前記画面の変化に連動して変化するように、前記画面の変化の度合に基づいて、変化した前記画面に対応する前記操作制御領域の座標を算出することにより、前記操作制御領域の位置を制御する領域位置制御部とを備えていることを特徴とする操作入力制御装置。
【請求項２】
前記領域位置制御部は、前記画面に対応付けられていない前記操作制御領域が当該画面に完全に隠れた場合、および前記画面に対応付けられた前記操作制御領域が当該画面内に位置する他の操作制御領域に完全に隠れた場合の少なくともいずれか一方について前記操作制御領域を生成しないことを特徴とする請求項１に記載の操作入力制御装置。
【請求項３】
前記操作制御領域は、透明なウインドウであり、位置入力操作の有効、無効または有効と無効との切り替えの設定が可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の操作入力制御装置。
【請求項４】
前記領域位置制御部は、前記操作制御領域が対応付けられていない前記画面に一部を露出して隠れている状態で、当該操作制御領域の露出している部分が位置入力操作されると、設定に応じて、当該操作制御領域が対応付けられた前記画面を最前面に現れるように当該画面の表示を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の操作入力制御装置。
【請求項５】
前記操作制御領域は、ユーザの権限レベルに応じて位置入力操作の有効または無効が設定されており、
前記領域位置制御部は、前記操作制御領域の設定に基づいて前記操作制御領域への有効または無効を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の操作入力制御装置。
【請求項６】
前記操作制御領域は、前記操作制御領域ごとに位置入力操作の有効または無効が判別可能な視覚的効果が設定されており、
前記領域位置制御部は、前記操作制御領域への位置入力操作の有効または無効に応じて、設定された前記視覚的効果を前記操作制御領域に生じさせることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の操作入力制御装置。
【請求項７】
前記領域位置制御部は、位置入力操作のうちタッチ操作とマウス操作とを区別して前記操作制御領域への操作の有効または無効を制御することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の操作入力制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、領域位置制御部６２は、領域設定テーブルの座標値で規定できる操作制御領域の対角線の長さ（例えば左上の座標と右下の座標との差）にアプリケーションウインドウのサイズ変更率を乗算して、操作制御領域３０６のサイズ変更後の座標値を算出する。領域位置制御部６２は、領域設定テーブルの座標値を算出した座標値に更新する。さらに、領域位置制御部６２は、サイズ変更後の座標値に基づいて操作制御領域３０６の表示データを生成し、アプリケーションプログラム実行処理部３１から取得したサイズ変更後のウインドウ表示データと合成し、合成表示データを作成する。表示部１６は、合成表示データに基づいて、サイズ変更後のアプリケーションウインドウ２０３に連動してサイズ変更した操作制御領域をサイズ変更前と同じ位置関係を保ったままアプリケーションウインドウに重なるように表示する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズのレンズ情報を測定するレンズ測定装置において、
光源から照射された測定光束を前記眼鏡レンズのレンズ面に投光する投光光学系と、前記測定光束が前記レンズ面で反射された反射光束を検出器で検出する受光光学系と、を有し、前記投光光学系の光軸が前記受光光学系の光軸に対して傾斜配置される測定光学系と、
前記受光光学系の検出結果として、前記反射光束を検出し、前記反射光束に基づいて、前記レンズ面のカーブ情報を取得するカーブ情報取得手段と、
を備えることを特徴とするレンズ測定装置。
【請求項２】
請求項１のレンズ測定装置において、
前記受光光学系は、前記測定光束が、前記レンズ面における経線方向の距離が異なる少なくとも２箇所の位置で反射された反射光束を受光し、
前記カーブ情報取得手段は、前記少なくとも２箇所の位置で反射された反射光束に基づいて、前記レンズ面のカーブ情報を取得することを特徴とするレンズ測定装置。
【請求項３】
請求項１または２のレンズ測定装置において、
駆動部を有し、前記レンズ面と、前記光源と、前記検出器と、の少なくともいずれかを移動させる移動手段と、
前記駆動部を制御して、前記レンズ面と、前記光源と、前記検出器と、の位置関係を変更する移動制御手段と、
を備え、
前記受光光学系は、前記移動制御手段により前記位置関係が変更される前に、前記測定光束が前記レンズ面の少なくとも１点で反射された反射光束を受光するとともに、前記移動制御手段により前記位置関係が変更された後に、前記測定光束が前記レンズ面の少なくとも１点で反射された反射光束を受光し、
前記カーブ情報取得手段は、前記位置関係が変更される前に受光された反射光束と、前記位置関係が変更された後に受光された反射光束と、のそれぞれに基づいて、前記レンズ面のカーブ情報を取得することを特徴とするレンズ測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかのレンズ測定装置において、
前記投光光学系は、前記レンズ面にリング状の測定光束を投光し、
前記カーブ情報取得手段は、前記レンズ面に前記リング状の測定光束が反射された反射光束に基づいて、前記レンズ面のカーブ情報を取得することを特徴とするレンズ測定装置。