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【手続補正書】
【提出日】令和3年2月3日(2021.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重特異性抗体を単離する方法であって、前記方法は、プロテインＡ親和性支持体を使用して前記二重特異性抗体を単離する工程、および０．１５Ｍ〜１．０Ｍの濃度のイオン調節物質の存在下でｐＨ勾配を使用する工程を含み；前記イオン調節物質は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩化物塩であり；前記二重特異性抗体は、２つの異なるエピトープまたは２つの異なる抗原を認識する２つの重鎖と、同一の可変ドメインおよび定常ドメインを有する２つの軽鎖とを含み；前記重鎖の１つのＣＨ３ドメインは、配列番号１、配列番号３、および配列番号５からなる群から選択され、第２の重鎖のＣＨ３ドメインは、配列番号２、配列番号４、および配列番号６からなる群から選択される、方法。
【請求項２】
前記重鎖の１つのＣＨ３ドメインが配列番号１であり、前記第２の重鎖のＣＨ３ドメインが配列番号２である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記重鎖の１つのＣＨ３ドメインが配列番号３であり、前記第２の重鎖のＣＨ３ドメインが配列番号４である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記重鎖の１つのＣＨ３ドメインが配列番号５であり、前記第２の重鎖のＣＨ３ドメインが配列番号６である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記イオン調節物質がＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＬｉＣｌ、ＣａＣｌ２，またはＭｇＣｌ２である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記イオン調節物質が、０．１５Ｍ〜０．５Ｍの濃度で、または０．５Ｍ〜１Ｍの濃度で存在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ｐＨ勾配が、ｐＨ３．９〜ｐＨ４．５、またはｐＨ４．０〜ｐＨ４．４、またはｐＨ４．１〜ｐＨ４．３であり、必要に応じて、前記勾配は、直線勾配である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母体材料と、前記母体材料内に含まれる発光物質と、を含み、
前記母体材料は、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｃａ、Ａｌ及びＺｒからなる群から選択される少なくとも一種である陽イオン元素と、Ｏ及びＰからなる群から選択される少なくとも一種である陰イオン元素と、界面活性剤分子と、を含有し、
前記発光物質として、希土類イオンと、前記陽イオン元素に対して１ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下の有機発光色素と、のうち少なくともいずれかを含有し、
前記発光物質の前記母体材料中の濃度は、前記発光物質間の平均距離が１．２ｎｍ以上となる濃度である、発光ナノ粒子。
【請求項２】
前記母体材料は、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、Ｃａ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２、Ａｌ２Ｏ３及びＺｒＯ２からなる群から選択される少なくとも一種を含有する、請求項１記載の発光ナノ粒子。
【請求項３】
前記発光物質は、有機発光色素及び希土類イオンからなる群から選択される少なくとも一種を含有する、請求項１又は２記載の発光ナノ粒子。
【請求項４】
前記有機発光色素は、フルオレセイン系色素分子である、請求項３の発光ナノ粒子。
【請求項５】
前記希土類イオンは、三価のＥｕである、請求項４記載の発光ナノ粒子。
【請求項６】
前記希土類イオンの含有濃度は、前記陽イオン元素に対して１ｍｍｏｌ％以上１０ｍｏｌ％以下である、請求項４又は５記載の発光ナノ粒子。
【請求項７】
前記母体材料における、前記界面活性剤分子の、前記陽イオン元素に対するモル比は、０．０１以上である、請求項１〜６のいずれか一項記載の発光ナノ粒子。
【請求項８】
前記母体材料における、前記界面活性剤分子の、前記陽イオン元素に対するモル比は、１．５以下である、請求項１〜７のいずれか一項記載の発光ナノ粒子。
【請求項９】
前記発光ナノ粒子の平均粒子径が１０ｎｍ〜５００ｎｍである、請求項１〜８のいずれか一項記載の発光ナノ粒子。
【請求項１０】
孔径が０．１〜１０ｎｍの細孔を表面に備える、請求項１〜９のいずれか一項記載の発光ナノ粒子。
【請求項１１】
表面に、前記陽イオン元素に結合した水酸基及び／又はアミノ基が形成されている、１〜１０のいずれか一項記載の発光ナノ粒子。
【請求項１２】
表面が細胞結合分子によって修飾された、請求項１〜１１のいずれか一項記載の発光ナノ粒子。
【請求項１３】
励起波長及び発光波長が可視光領域に存在する、請求項１〜１２のいずれか一項記載の発光ナノ粒子。
【請求項１４】
バイオイメージングに用いられる、請求項１〜１３のいずれか一項記載の発光ナノ粒子。
【請求項１５】
表面の細孔に薬剤を担持し、治療薬として用いられる、請求項１〜１４のいずれか一項記載の発光ナノ粒子。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項記載の発光ナノ粒子を細胞内に投入し、前記発光ナノ粒子に光を照射し、前記細胞を観察する工程を有する、細胞の検出方法。
【請求項１７】
ヒトを除く動物の治療方法であって、
請求項１〜１５のいずれか一項記載の発光ナノ粒子を前記動物に投与し、前記発光ナノ粒子に光を照射し、前記動物を治療する工程を有する、治療方法。
【請求項１８】
体内細胞の検査を行う検査部と、前記体内細胞の診断を行う診断部と、及び／又は前記体内細胞の治療を行う治療部とを備え、
前記検査、前記診断、及び／又は前記治療を行う際に、請求項１〜１５のいずれか一項記載の発光ナノ粒子を体内細胞内に投入し、前記発光ナノ粒子に光を照射する光照射部をさらに備える、医療装置。
【請求項１９】
母体材料と、前記母体材料内に含まれる発光物質と、を含み、前記母体材料が、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｃａ、Ａｌ及びＺｒからなる群から選択される少なくとも一種である陽イオン元素と、Ｏ及びＰからなる群から選択される少なくとも一種である陰イオン元素と、界面活性剤分子と、を含有し、前記発光物質として、希土類イオンと、前記陽イオン元素に対して１ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下の有機発光色素と、のうち少なくともいずれかを含有し、前記発光物質の前記母体材料中の濃度は、前記発光物質間の平均距離が１．２ｎｍ以上となる濃度である発光ナノ粒子を、細胞内に投入し、前記発光ナノ粒子に光を照射し、前記細胞を可視化する工程を有する、細胞の可視化方法。
【請求項２０】
母体材料と、前記母体材料内に含まれる発光物質と、を含み、前記母体材料が、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｃａ、Ａｌ及びＺｒからなる群から選択される少なくとも一種である陽イオン元素と、Ｏ及びＰからなる群から選択される少なくとも一種である陰イオン元素と、界面活性剤分子と、を含有し、前記発光物質として、希土類イオンと、前記陽イオン元素に対して１ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下の有機発光色素と、のうち少なくともいずれかを含有し、前記発光物質の前記母体材料中の濃度は、前記発光物質間の平均距離が１．２ｎｍ以上となる濃度である発光ナノ粒子を、細胞内に投入し、可視光領域の波長の光で前記発光ナノ粒子を励起させる、細胞の損傷軽減方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール部材を介して第１接続部と第２接続部を接続するものであって、
前記第１接続部の接続端面と前記第２接続部の接続端面の両方または一方が、
前記接続端面に開口する流路壁と、
前記流路壁の径方向外側に前記流路壁の軸線方向に沿って突設された環状突起と、
前記環状突起の径方向内側に設けられた内装着溝とを備え、
前記シール部材が、
環状に形成され、
両端面又は一方の端面に環状溝を備える
接続部シール構造において、
前記１接続部と前記第２接続部とを接続した場合に、前記環状突起が前記環状溝に圧入され、前記シール部材の内周面と前記内装着溝の内壁とが圧接して内側圧接代を形成し、さらに、前記環状突起と前記環状溝の内壁との間であって、前記環状突起の基端部側に、隙間が形成されること、
を特徴とする接続部シール構造。
【請求項２】
請求項１に記載する接続部シール構造において、
前記環状突起を前記環状溝に圧入する場合に前記シール部材に発生する反発力が、前記隙間により低減されること、
を特徴とする接続部シール構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する接続部シール構造において、
前記内装着溝を備える前記接続端面は、前記シール部材の前記内周面の端部を支持する支持片が、前記流路壁に沿って環状に設けられており、前記支持片は、前記環状突起の基端部側に位置する部分の径方向肉厚が、前記環状突起の先端部側に位置する部分の径方向肉厚より大きいこと、
を特徴とする接続部シール構造。
【請求項４】
請求項３に記載する接続部シール構造において、
前記内側圧接代は、前記環状突起の基端部側の方が前記環状突起の先端部側よりも大きいこと、
を特徴とする接続部シール構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１つに記載する接続部シール構造において、
前記内装着溝を備える前記接続端面は、前記環状突起の径方向外側に設けられた外装着溝を有し、
前記１接続部と前記第２接続部とを接続した場合に、さらに、前記シール部材の外周面と前記外装着溝の内壁とが圧接して外側圧接代を形成すること、
を特徴とする接続部シール構造。
【請求項６】
請求項５に記載する接続部シール構造において、
前記外側圧接代は、前記内側圧接代よりも小さいこと、
を特徴とする接続部シール構造。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載する接続部シール構造において、
前記外側圧接代は、前記環状突起の基端部側の方が前記環状突起の先端側よりも大きいこと、
を特徴とする接続部シール構造。
【請求項８】
請求項５から請求項７の何れか１つに記載する接続部シール構造において、
前記外側圧接代の位置は、前記環状溝の内壁と前記環状突起とが圧接するシール圧接代よりも、前記環状突起の基端部側であること、
を特徴とする接続部シール構造。
【請求項９】
請求項５から請求項８の何れか１つに記載する接続部シール構造において、
前記シール部材の前記外周面は、前記外装着溝の内壁に近接する面を含んでいること、
を特徴とする接続部シール構造。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れか１つに記載する接続部シール構造において、
前記シール部材を介した状態で前記第１接続部と前記第２接続部を固定するクランプ部材を有すること、
前記第１接続部と前記第２接続部は、前記クランプ部材を装着されるクランプ溝を形成されてフランジ形状であること、
前記第１接続部に設けられた第１接続端面の形状と、前記第２接続部に設けられた第２接続端面の形状が同一であること、
前記シール部材は、前記両端面の形状が同一であること、
を特徴とする接続部シール構造。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０の何れか１つに記載する接続部シール構造で使用されることを特徴とするシール部材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外力を発電手段を介して電気に変換する発電システムであって、
発電可能な一方向の回転方向である発電回転方向のみに回転する回転軸を有する前記発電手段と、
少なくとも一部が水面上に浮遊可能なものであって、前記外力の上下方向分力を受ける第１の浮体部と、
前記第１の浮体部が受けた前記外力の上下方向分力を前記発電回転方向の回転力に変換し、当該変換した回転力を前記発電手段に伝達する回転力変換手段と、を備え、
前記回転力変換手段は、
自己が回転移動することにより、前記回転力を前記発電手段に伝達するための伝達手段と、
前記伝達手段が回転移動可能となるように、前記第１の浮体部が受けた前記外力の上下方向分力によって当該伝達手段を押圧するための押圧手段と、を備える、
発電システム。
【請求項２】
少なくとも一部が水面上に浮遊可能なものであって、前記発電手段、前記伝達手段、又は／及び前記押圧手段を支持する第２の浮体部を備える、
請求項１に記載の発電システム。
【請求項３】
前記第２の浮体部が上下方向又は水平方向に振動することを抑制するための抑制手段を備える、
請求項２に記載の発電システム。
【請求項４】
水底に設置されるアンカー部であって、前記第１の浮体部又は前記第２の浮体部とロープを介して接続されるアンカー部を備える、
請求項２又は３に記載の発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の発電システムは、外力を発電手段を介して電気に変換する発電システムであって、発電可能な一方向の回転方向である発電回転方向のみに回転する回転軸を有する前記発電手段と、少なくとも一部が水面上に浮遊可能なものであって、前記外力の上下方向分力を受ける第１の浮体部と、前記第１の浮体部が受けた前記外力の上下方向分力を前記発電回転方向の回転力に変換し、当該変換した回転力を前記発電手段に伝達する回転力変換手段と、を備え、前記回転力変換手段は、自己が回転移動することにより、前記回転力を前記発電手段に伝達するための伝達手段と、前記伝達手段が回転移動可能となるように、前記第１の浮体部が受けた前記外力の上下方向分力によって当該伝達手段を押圧するための押圧手段と、を備える。
また、請求項２に記載の発電システムは、請求項１に記載の発電システムにおいて、少なくとも一部が水面上に浮遊可能なものであって、前記発電手段、前記伝達手段、又は／及び前記押圧手段を支持する第２の浮体部を備える。
また、請求項３に記載の発電システムは、請求項２に記載の発電システムにおいて、前記第２の浮体部が上下方向又は水平方向に振動することを抑制するための抑制手段を備える。
また、請求項３に記載の発電システムは、請求項２又は３に記載の発電システムにおいて、水底に設置されるアンカー部であって、前記第１の浮体部又は前記第２の浮体部とロープを介して接続されるアンカー部を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に向いた歯部（５）を有する内歯車（３）と、
前記内歯車に対して同軸上に配置され、前記歯部（５）と噛み合うための多数の歯（７）が収容された歯キャリヤ（１１）であって、前記歯（７）が前記歯キャリヤ（１１）において径方向に移動可能に取り付けられた前記歯キャリヤ（１１）と、
前記径方向に移動可能に取り付けられた歯（７）を径方向に駆動するためのプロファイル（２２）を有する駆動要素（２０）であって、前記プロファイル（２２）がその周囲に少なくとも２つの凸部を有する前記駆動要素（２０）と、
前記プロファイル（２２）上に配置された転動体（２３）と、
前記歯（７）を取り付けるための多数の枢動セグメント（２４）であって、前記複数の転動体（２３）上に配置された前記枢動セグメント（２４）と、を備え、
前記駆動要素（２０）による駆動部と前記歯キャリヤ（１１）による出力部との間に正の速度伝達比を有するように構成され、
前記歯（７）の数が下記の式に従い計算される、
ことを特徴とする同軸歯車機構である歯車機構（１、２０１）。
【数４】
2018151063.tif 000001
ここで、Ｚｚは前記歯キャリヤ（１１）における歯（７）の数であり、ＺＩは前記内歯車（３）の内歯の数であり、Ｅは前記駆動要素の前記プロファイル（２２）の凸部の数であり、ＰＦは整数の位置因子である。
【請求項２】
前記歯（７）の前記歯キャリヤの歯ピッチ角度が、前記内歯車（３）の歯部（５）の内歯における内歯車の歯ピッチ角度よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の歯車機構（１）。
【請求項３】
前記歯キャリヤ（１１）において、前記歯キャリヤの歯ピッチ角度によって予め規定された位置の少なくとも１つおきの位置にのみ前記歯（７）が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の歯車機構（１）。
【請求項４】
前記歯（７）の数が、前記内歯車（３）の歯部（５）の内歯の数の２分の１よりも、少なくとも又はちょうど１だけ大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の歯車機構（１）。
【請求項５】
前記転動体（２３）が、カムディスクの回転方向に並列された少なくとも２列の転動体の列を成して前記プロファイル（２２）上に配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の歯車機構（１）。
【請求項６】
前記プロファイル（２２）が、少なくとも部分的に環状である中央リブ（３４）で分割される、少なくとも２つの並列された滑走面を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の歯車機構（１）。
【請求項７】
前記歯（７）がそれぞれ単体として形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の歯車機構（１）。
【請求項８】
前記歯キャリヤ（１１）において前記歯（７）を案内するための力が、一部同様の構造であり負の速度伝達比を有する歯車装置に比べて、少なくとも１０％低下することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の歯車機構（１）。
【請求項９】
前記歯部（５）の内歯及び前記歯（７）のそれぞれが、断面において、いずれの場合にも湾曲したフランク面を有し、頂部が平面で切断されたピラミッド又はピラミッドに相当する形状の歯先を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の歯車機構（１）。
【請求項１０】
前記歯部（５）の内歯及び前記歯（７）がそれぞれ、歯先に半径を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の歯車機構（１）。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の歯車機構（１）の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する表示装置と、ディスプレイコントローラと、を含み、
前記表示部は、
ｍ行ｎ列（ｍおよびｎは、それぞれ２以上の整数）に配置された複数の画素と、
ｍ行の走査線と、ｎ列のビデオ信号線と、を含み、
前記ディスプレイコントローラは、
設定レジスタと、
マスタコントローラと、
データ処理回路と、を含み、
前記設定レジスタは、複数の設定パラメータを保持する機能を有し、
前記マスタコントローラは、前記走査線の行番号に応じて、前記複数の設定パラメータの一が前記データ処理回路に入力されるように制御する機能を有し、
前記データ処理回路は、入力された前記設定パラメータに基づいて、第１の画像データを第２の画像データに加工する機能を有し、
前記ディスプレイコントローラは、前記第２の画像データを前記表示装置に供給する機能を有する表示システム。
【請求項２】
請求項１において、
ｊ列目（ｊは１以上ｎ以下の整数）の前記ビデオ信号線は、前記複数の画素のうち、第１の色を制御する前記画素と、第２の色を制御する前記画素と、に電気的に接続されている表示システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記複数の画素は、それぞれ、表示素子と、トランジスタと、を有する表示システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記トランジスタは、チャネルが形成される半導体層がシリコンまたは金属酸化物を含む表示システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電力が供給されている場合に所定の遊技処理を実行可能な遊技処理実行手段と、
所定状態で前記所定の電力が断たれた電断であると判定した場合に所定の電断処理を実行可能な電断処理実行手段と、
を備え、
電断後に所定の方法で前記所定の電力が供給された場合に遊技可能な状態となり得る遊技機であって、
第１位置と第２位置に変位可能であり、前記第１位置に位置する場合は所定の非通電状態となり得り、前記第２位置に位置する場合は所定の通電状態となり得る変位手段と、
電断中に所定情報を保持可能な記憶手段と、
電断後に前記所定の電力が供給された場合に前記記憶手段に記憶されている前記所定情報を判定する手段と、
当該遊技機に前記所定の電力が供給された場合に、前記変位手段の状態を判定可能な状態判定手段と、
当該遊技機に前記所定の電力が供給された後の所定タイミングにおいて、前記状態判定手段によって前記変位手段の位置に対応した情報の判定を行い、前記判定によって前記変位手段が前記第１位置に位置することに対応する情報が設定されていると判定された第１の場合に第１処理を実行し、前記判定によって前記変位手段が前記第１位置に位置することに対応する情報が設定されていないと判定された第２の場合に前記第１処理とは異なる処理である第２処理を実行する処理実行手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記所定の非通電状態では、一部の部材が通電状態となり得る
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
[形態]
所定の電力が供給されている場合に所定の遊技処理を実行可能な遊技処理実行手段と、
所定状態で前記所定の電力が断たれた電断であると判定した場合に所定の電断処理を実行可能な電断処理実行手段と、
を備え、
電断後に所定の方法で前記所定の電力が供給された場合に遊技可能な状態となり得る遊技機であって、
第１位置と第２位置に変位可能であり、前記第１位置に位置する場合は所定の非通電状態となり得り、前記第２位置に位置する場合は所定の通電状態となり得る変位手段と、
電断中に所定情報を保持可能な記憶手段と、
電断後に前記所定の電力が供給された場合に前記記憶手段に記憶されている前記所定情報を判定する手段と、
当該遊技機に前記所定の電力が供給された場合に、前記変位手段の状態を判定可能な状態判定手段と、
当該遊技機に前記所定の電力が供給された後の所定タイミングにおいて、前記状態判定手段によって前記変位手段の位置に対応した情報の判定を行い、前記判定によって前記変位手段が前記第１位置に位置することに対応する情報が設定されていると判定された第１の場合に第１処理を実行し、前記判定によって前記変位手段が前記第１位置に位置することに対応する情報が設定されていないと判定された第２の場合に前記第１処理とは異なる処理である第２処理を実行する処理実行手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月2日(2021.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上にテクスチャ領域を有し、
前記テクスチャ領域は、粒径５μｍ以上６０μｍ以下の粒子としての有機フィラーを複数個含み、かつ、互いに独立した複数の凸部領域と、前記凸部領域の間の間隙領域とで構成され、
前記テクスチャ領域を平面視したときに、前記凸部領域の外接円の平均直径が、１００μｍ以上５００μｍ以下である化粧材。
【請求項２】
前記テクスチャ領域における前記凸部領域の面積割合が、１ｃｍ角の範囲で２０％以上７０％以下である、請求項１に記載の化粧材。
【請求項３】
一組の隣り合う前記凸部領域の前記外接円の直径の平均をｄａｖｅ、一組の隣り合う前記外接円の中心間距離をＤとしたときに、すべての組み合わせの９０％以上が、０．５≦Ｄ／ｄａｖｅ≦６.０を満たす、請求項１または請求項２に記載の化粧材。
【請求項４】
隣り合う前記凸部領域の最短距離が、５０μｍ以上１２０μｍ以下である、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の化粧材。
【請求項５】
前記凸部領域の平均高さが１０μｍ以上６０μｍ以下である、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の化粧材。
【請求項６】
前記凸部領域が不定形である、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の化粧材。
【請求項７】
前記基材上の少なくとも一部に盛り上げ層を有し、前記化粧材の前記盛り上げ層を有する側の表面に前記テクスチャ領域を有する、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の化粧材。
【請求項８】
前記化粧材の面内における前記テクスチャ領域の面積割合が１０％以上９０％以下である、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の化粧材。
【請求項９】
前記テクスチャ領域における前記間隙領域の面積割合が、１ｃｍ角の範囲で３０％以上８０％以下である、請求項１乃至請求項８のいずれかにに記載の化粧材。
【請求項１０】
前記基材が、金属基材である、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の化粧材。
【請求項１１】
前記化粧材の前記テクスチャ領域を有する側の最表面に、表面コート層を有する、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の化粧材。
【請求項１２】
前記凸部領域が、光輝性粒子を更に含む、請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の化粧材。
【請求項１３】
化粧材であって、
前記化粧材は、
第１面および第２面を有する金属製の金属基材、
第１面および第２面を有し、かつ樹脂バインダーおよび着色剤を有する絵柄層であって、前記絵柄層の第２面側が前記金属基材の第１面側と向き合うように配置された絵柄層、および
粒径５μｍ以上６０μｍ以下の粒子としての有機フィラーを含む粒子群であって、前記絵柄層の第１面側に配置された粒子群、
を備え、
前記化粧材の表面は、質感および触感が前記金属基材の第２面と異なるテクスチャ領域を備え、
前記テクスチャ領域は、凹凸を有し、
前記凹凸は、第１の凸領域、前記第１の凸領域から離れた位置に存在する第２の凸領域、および前記第１の凸領域と前記第２の凸領域の間に存在する間隙領域を備え、
前記第１の凸部領域および前記第２の凸領域は、前記粒子群が存在することによって化粧材の表面側に盛り上がっている、
化粧材。
【請求項１４】
前記テクスチャ領域における前記第１の凸領域及び前記第２の凸領域の合計の面積割合が、１ｃｍ角の範囲で２０％以上７０％以下である、請求項１３に記載の化粧材。
【請求項１５】
前記第１の凸領域と前記第２の凸領域との最短距離が、５０μｍ以上１２０μｍ以下である、請求項１３又は１４に記載の化粧材。
【請求項１６】
前記有機フィラーの粒径が５μｍ以上５０μｍ以下である、請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の化粧材。
【請求項１７】
被着材と、前記被着材に積層された、請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載の化粧材とを備える、積層体。
【請求項１８】
基材上にテクスチャ領域を形成する工程を有する化粧材の製造方法であって、
前記テクスチャ領域は、互いに独立した凸部領域と、前記凸部領域の間の間隙領域とで構成され、
前記凸部領域の各々が、粒径５μｍ以上６０μｍ以下の粒子としての有機フィラーを複数個含み、
前記テクスチャ領域を平面視したときに、前記凸部領域の外接円の平均直径が、１００μｍ以上５００μｍ以下である、化粧材の製造方法。
【請求項１９】
前記基材上に盛り上げ層用インキを塗布、乾燥することにより、前記テクスチャ領域を形成する、請求項１８に記載の化粧材の製造方法。
【請求項２０】
剥離層上に転写層を有する転写シートの転写層を、前記基材上に転写することにより、前記テクスチャ領域を形成する、請求項１８に記載の化粧材の製造方法。
【請求項２１】
前記基材が金属基材である、請求項１８乃至請求項２０のいずれかに記載の化粧材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴回り域、後胴回り域、及び前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域と、
前記前胴回り域から前記後胴回り域に向かう前後方向及び前記前後方向と直交する幅方向と、
前記股下域を跨ぎ、前記前胴回り域及び前記後胴回り域の少なくともいずれか一方に延び、少なくとも高吸収性ポリマーを有する吸収コアと、
前記吸収コアよりも肌対向面側に位置し、着用者に接するトップシートと、を有し、
少なくとも前記トップシートの前記後胴回り域には、肌対向面側に突出する頂部、非肌対向面側に突出する底部、及び前記頂部と前記底部の間を繋ぐ壁部を有する凹凸構造部が設けられた吸収性物品であって、
前記吸収コアは、周囲よりも吸収材料の坪量が低い低坪量部を有し、
前記凹凸構造部の前端縁は、前記吸収性物品の前後方向の中心である物品前後中心よりも後側に位置し、
前記吸収コアが配置されたコア配置領域には、前記凹凸構造部と前記低坪量部が重なる積層領域と、前記凹凸構造部と重ならずに前記低坪量部と重なる低坪量領域と、前記低坪量部と重ならずに前記凹凸構造部と重なる凹凸領域と、が設けられており、
前記低坪量領域の少なくとも一部は、前記凹凸構造部よりも前側に配置されており、
前記凹凸領域の少なくとも一部は、前記低坪量部の後端縁よりも後側に配置されており、
前記低坪量部の後端縁よりも後側に配置された前記凹凸領域の前記前後方向の長さは、前記積層領域の前記前後方向の長さよりも長い、吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収コアの肌面と非肌面を覆うコアラップを有し、
前記低坪量部は、前記吸収材料が実質的に配置されていないスリットであって、
前記吸収コアの肌面側に位置するコアラップと、前記吸収コアの非肌面に位置するコアラップと、は、前記スリットと重なる領域において接合されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記トップシートの非肌対向面に当接し、かつ前記トップシートよりも密度が高い補助シートを有し、
前記補助シートは、前記積層領域と、前記凹凸構造部よりも前側に配置された前記低坪量領域と、に跨がって配置されている、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収コアを覆い、かつ前記補助シートの非肌面に当接するコアラップを有し、
前記コアラップの密度は、前記補助シートの密度よりも高い、請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記低坪量部は、前記吸収性物品の前記幅方向の中心を挟んで一対で設けられ、
前記一対の低坪量部のそれぞれは、前記物品前後中心を跨がっており、前記物品前後中心側から前記前後方向の外側に向かって前記幅方向の外側に向かって湾曲している、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記コア配置領域には、前記低坪量部と重ならずに前記凹凸構造部と重なる凹凸領域と、前記凹凸構造部と重ならず、かつ前記低坪量部と重ならない非積層領域と、が設けられており、
前記非積層領域は、前記凹凸構造部の前端縁から前側に延びる前側非積層領域を有しており、
前記凹凸領域における前記高吸収性ポリマーの坪量は、前記前側非積層領域における前記高吸収性ポリマーの坪量よりも高い、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収コアは、平面視にて前記低坪量部を囲む囲み部を有しており、
前記囲み部における高吸収性ポリマーの坪量は、前記低坪量部及び前記囲み部よりも外側の領域における高吸収性ポリマーの坪量よりも高い、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
防漏弾性部材の収縮によって収縮する収縮部と、前記収縮部よりも前記後側において前記収縮部の起立支点となる後基点部と、を有する起立性の防漏ギャザーを備え、
前記後基点部の前端縁は、前記凹凸構造部の後端縁よりも後側に位置する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収コアは、前記後基点部の前端縁に重なり、かつ前記後基点部の前記前端縁よりも後側に延びている、請求項８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記後胴回り域において、前記幅方向に伸縮するウエストギャザーを有し、
前記ウエストギャザーは、前記吸収コアの後端縁よりも後側に配置されている、請求項９に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前胴回り域、後胴回り域、及び前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域を有するとともに、前記前胴回り域から前記後胴回り域に向かう前後方向及び前記前後方向と直交する幅方向を有する吸収性物品を製造する吸収性物品の製造方法であって、
周囲よりも吸収材料の坪量が低い低坪量部を有する吸収コアを成形するコア成形工程と、
着用者に接するトップシートが連続したトップシート連続体を搬送するトップシート搬送工程と、
少なくとも前記トップシート連続体に、肌対向面側に突出する頂部、非肌対向面側に突出する底部、及び前記頂部と前記底部の間を繋ぐ壁部を有する凹凸構造部を形成する賦型工程と、
積層領域において前記凹凸構造部と前記低坪量部が重なり、低坪量領域において前記凹凸構造部と重ならずに前記低坪量部が配置され、凹凸領域において前記低坪量部と重ならずに前記凹凸構造部が配置されるように、前記トップシート連続体と前記吸収コアを積層する積層工程と、を有し、
前記積層工程は、前記凹凸構造部よりも前側に前記低坪量領域を設けるとともに、前記低坪量部の後端縁よりも後側に前記凹凸領域の少なくとも一部を設け、
前記積層工程は、前記低坪量部の後端縁よりも後側に配置された前記凹凸領域の前記前後方向の長さが前記積層領域の前記前後方向の長さよりも長くなるように、前記トップシート連続体と前記吸収コアを積層する、吸収性物品の製造方法。
【請求項１２】
前記凹凸構造部の非肌面と、前記凹凸構造部の非肌面と当接する非肌側部材と、を接合領域において接合する接合工程を有し、
前記接合工程は、前記低坪量部が配置されていない領域に少なくとも前記接合領域を設ける、請求項１１に記載の吸収性物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月2日(2021.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
有利には、エッジクリーニングブラシ６０Ｌ、６０Ｒは、基部１４の下のデブリを吸引ノズル２０に向かって掃引する。各エッジクリーニングブラシ６０Ｌ、６０Ｒの回転方向を図２に矢印Ｒ１、Ｒ２で示す。図２に示すように、エッジクリーニングブラシ６０Ｌ、６０Ｒは、デブリが両方のブラシ６０Ｌ、６０Ｒによって吸引ノズル２０に向かって掃引されるように逆回転することができ、吸引源２２は、デブリをデブリ収集機２４に搬送することができる。左側エッジクリーニングブラシ６０Ｌは、下から見て反時計回り方向Ｒ１に回転する。右側エッジクリーニングブラシ６０Ｒは、下から見て時計回り方向Ｒ２に回転する。一例では、エッジクリーニングブラシ６０Ｌ、６０Ｒの少なくとも一部は、基部ハウジング４８の周囲を越えて延在し、真空掃除機１０の基部１４に隣接するデブリが吸引ノズル２０に向かって掃引され得るようになっている。本明細書に示される実施形態では、エッジクリーニングブラシ６０Ｌ、６０Ｒは、基部１４の前方又は前端５６に取り付けられ、吸引ノズル２０の前方にあり、デブリを基部１４の中央及び後方、すなわち吸引ノズル２０に向かって掃引する。エッジクリーニングブラシ６０Ｌ、６０Ｒも、ブラシロール３６の軸Ｘの前方に取り付けられ、ブラシロール３６に向かってデブリを掃引することでデブリ収集を助けることができる。他の実施形態では、エッジクリーニングブラシ６０Ｌ、６０Ｒは、基部１４上の別の位置に、基部１４の左側のみに沿って、又は基部１４の右側のみに沿って取り付けることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2021159764.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中給電システム（５００）であって、
道路（１０５）に設けられた送電コイル（４０）と、
前記送電コイルに電力を供給する送電回路（３０）と、
車両（２０２）に設けられた受電コイル（２４０、２４０ｒ）と、
前記受電コイルに接続される受電回路（２３０）と、
前記送電コイルと、前記受電コイルと、の間で電力を伝送する中継回路（７０）を備え、
前記中継回路は、前記車両のタイヤに設けられた中継コイル（７１ａ１、７１ａ２）を含み、
前記タイヤは、スチールベルトを含み、
前記中継コイルは、前記スチールベルトより外周側の前記タイヤのトレッド部（６９）に設けられ、
前記スチールベルトは、導電性シールドで覆われている、
走行中給電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の走行中給電システムであって、
前記中継コイルは、前記トレッド部と同一の形状パターンを有する、
走行中給電システム。
【請求項３】
走行中給電システム（５００）であって、
道路（１０５）に設けられた送電コイル（４０）と、
前記送電コイルに電力を供給する送電回路（３０）と、
車両（２０２）に設けられた受電コイル（２４０、２４０ｒ）と、
前記受電コイルに接続される受電回路（２３０）と、
前記送電コイルと、前記受電コイルと、の間で電力を伝送する中継回路（７０）を備え、
前記中継回路は、前記車両のタイヤに設けられた中継コイル（７１ａ１、７１ａ２）を含み、
前記タイヤは、スチールベルト（６４）を含み、
前記中継コイルは、前記スチールベルトの一部として備えられている、
走行中給電システム。
【請求項４】
走行中給電システム（５００）であって、
道路（１０５）に設けられた送電コイル（４０）と、
前記送電コイルに電力を供給する送電回路（３０）と、
車両（２０２）に設けられた受電コイル（２４０、２４０ｒ）と、
前記受電コイルに接続される受電回路（２３０）と、
前記送電コイルと、前記受電コイルと、の間で電力を伝送する中継回路（７０）を備え、
前記中継回路は、前記車両のタイヤに設けられた中継コイル（７１ａ１、７１ａ２）を含み、
前記タイヤは、非磁性体で形成されたスチールベルトを含み、
前記中継コイルは、前記スチールベルトよりも内側に配置されている、
走行中給電システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の走行中給電システムであって、
前記タイヤは、前記中継コイルを複数備える、
走行中給電システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の走行中給電システムであって、
前記送電コイルから電力の伝送を受ける前記中継コイルと、前記受電コイルに電力を伝送する前記中継コイルとは、電気的に接続されている、
走行中給電システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の走行中給電システムであって、
前記送電コイルと前記中継コイルが対向した時のインダクタンスと、前記中継コイルと前記受電コイルが対向した時のインダクタンスと、の差が予め定められた大きさ以下である、
走行中給電システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の走行中給電システムであって、
前記中継コイルとして、前輪に設けられた中継コイルと、後輪に設けられた中継コイルと、を備え、
前記受電コイルとして、前輪に設けられた中継コイルに対応する受電コイルと、後輪に設けられた中継コイルに対応する受電コイルと、を備える、
走行中給電システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中給電システム（５００）であって、
道路（１０５）に設けられた送電コイル（４０）と、
前記送電コイルに電力を供給する送電回路（３０）と、
車両（２０２）に設けられた受電コイル（２４０ｆ、２４０ｒ）と、
前記受電コイルに接続される受電回路（２３０）と、
前記車両のタイヤに設けられた中継回路（７０）であって、少なくとも直列に接続された２個の中継コイルを含み、２つの前記中継コイルは、前記タイヤの円周方向に沿った異なる位置に配置され、２個の前記中継コイルのうちの一方（７１ａ１）の中継コイルが前記送電コイルと対向し、他方の中継コイル（７１ａ２）が前記受電コイルと対向することで、前記送電コイルから前記受電コイルへの電力の伝送を中継する中継回路と、
を備え、
前記中継回路の共振周波数は、前記送電コイルに印加される交流電圧の印加周波数を中心とした一定の範囲内の周波数である、走行中給電システム。
【請求項２】
走行中給電システムであって、
道路（１０５）に設けられた送電コイル（４０）と、
前記送電コイルに電力を供給する送電回路（３０）と、
車両（２０２）に設けられた受電コイル（２４０ｆ、２４０ｒ）と、
前記受電コイルに接続される受電回路（２３０）と、
前記車両のタイヤに設けられた中継回路（７０）であって、少なくとも直列に接続された２個の中継コイルを含み、２個の前記中継コイルのうちの一方（７１ａ１）の中継コイルが前記送電コイルと対向し、他方の中継コイル（７１ａ２）が前記受電コイルと対向することで、前記送電コイルから前記受電コイルへの電力の伝送を中継する中継回路と、
を備え、
前記中継回路の共振周波数は、前記送電コイルに印加される交流電圧の印加周波数を中心とした一定の範囲内の周波数であり、
前記中継回路は、２つの前記中継コイルと直列に接続された共振コンデンサ（Ｃ２）を有し、
前記共振コンデンサの容量は、前記中継回路のインダクタンスが予め定められた大きさ以上のときに、前記中継回路の共振周波数が前記印加周波数を中心とした一定の範囲内の周波数となる容量である、走行中給電システム。
【請求項３】
請求項２に記載の走行中給電システムであって、
前記共振コンデンサの容量は、前記中継回路のインダクタンスが極大になるときに、前記中継回路の共振周波数が前記印加周波数となる容量である、走行中給電システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の走行中給電システムであって、
前記中継回路は、位相の異なる複数の相に対応する中継コイルで構成されている、走行中給電システム。
【請求項５】
走行中給電システム（５００）であって、
道路（１０５）に設けられた送電コイル（４０）と、
前記送電コイルに電力を供給する送電回路（３０）と、
車両（２０２）に設けられた受電コイル（２４０ｆ、２４０ｒ）と、
前記受電コイルに接続される受電回路（２３０）と、
前記車両のタイヤに設けられた中継回路（７０）であって、少なくとも直列に接続された２個の中継コイルを含み、２つの前記中継コイルは、２個の前記中継コイルのうちの一方（７１ａ１）の中継コイルが前記送電コイルと対向し、他方の中継コイル（７１ａ２）が前記受電コイルと対向することで、前記送電コイルから前記受電コイルへの電力の伝送を中継する中継回路と、
を備え、
前記中継回路の共振周波数は、前記送電コイルに印加される交流電圧の印加周波数を中心とした一定の範囲内の周波数であり、
前記中継回路は、位相の異なる複数の相に対応する中継コイルで構成されている、走行中給電システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の走行中給電システムであって、さらに
前記送電回路の動作を制御する制御装置（５０）を備え、
前記車両は、前記タイヤとして前輪タイヤ（６０）と後輪タイヤ（６２）とを有し、
前記中継回路として、前記前輪タイヤに設けられた中継回路（７０）と、前記後輪タイヤに設けられた中継回路（８０）とを有し、
前記送電コイルとして、前記前輪タイヤに設けられた中継回路に電力を送電する第１送電コイル（４０ｆ）と、前記後輪タイヤに設けられた中継回路に電力を送電する第２送電コイル（４０ｒ）とを有し、
前記制御装置は、前記第１送電コイルに印加する第１電圧の位相と前記第２送電コイルに印加する第２電圧の位相とを調整する、走行中給電システム。
【請求項７】
走行中給電システム（５００）であって、
道路（１０５）に設けられた送電コイル（４０）と、
前記送電コイルに電力を供給する送電回路（３０）と、
車両（２０２）に設けられた受電コイル（２４０ｆ、２４０ｒ）と、
前記受電コイルに接続される受電回路（２３０）と、
前記車両のタイヤに設けられた中継回路（７０）であって、少なくとも直列に接続された２個の中継コイルを含み、２つの前記中継コイルは、２個の前記中継コイルのうちの一方（７１ａ１）の中継コイルが前記送電コイルと対向し、他方の中継コイル（７１ａ２）が前記受電コイルと対向することで、前記送電コイルから前記受電コイルへの電力の伝送を中継する中継回路と、
前記送電回路の動作を制御する制御装置（５０）と、
を備え、
前記中継回路の共振周波数は、前記送電コイルに印加される交流電圧の印加周波数を中心とした一定の範囲内の周波数であり、
前記車両は、前記タイヤとして前輪タイヤ（６０）と後輪タイヤ（６２）とを有し、
前記中継回路として、前記前輪タイヤに設けられた中継回路（７０）と、前記後輪タイヤに設けられた中継回路（８０）とを有し、
前記送電コイルとして、前記前輪タイヤに設けられた中継回路に電力を送電する第１送電コイル（４０ｆ）と、前記後輪タイヤに設けられた中継回路に電力を送電する第２送電コイル（４０ｒ）とを有し、
前記制御装置は、前記第１送電コイルに印加する第１電圧の位相と前記第２送電コイルに印加する第２電圧の位相とを調整する
る、走行中給電システム。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の走行中給電システムであって、
前記第２電圧の位相は、前記第１電圧の位相が発生させる磁束を打ち消す位相である、走行中給電システム。
【請求項９】
請求項８に記載の走行中給電システムであって、
前記制御装置は、前記第１電圧の位相と前記第２電圧の位相が、逆相となるように制御する、走行中給電システム。
【請求項１０】
請求項６から請求項９のいずれか一項に記載の走行中給電システムであって、
前記制御装置は、
前記車両から前記車両のホイールベース情報（ＷＢ）を取得し、
前記第１電圧の位相と前記第２電圧の位相とを調整する、
走行中給電システム。
【請求項１１】
請求項６から請求項１０のいずれか一項に記載の走行中給電システムであって、
前記制御装置は、
前記車両の操舵角情報と車速情報とを取得し、
前記第１電圧と、前記第２電圧の大きさを、操舵角情報と車速情報に応じて制御する、走行中給電システム。
【請求項１２】
請求項６から請求項１１のいずれか一項に記載の走行中給電システムであって、
前記制御装置は、
前記車両から前記車両の車速情報と、前記車両のホイールベース情報とを取得し、
前記車両の車速情報とホイールベース情報とに応じて前記第１送電コイルに電圧を印加してから前記第２送電コイルに電圧を印加するまでのタイミングを制御する、走行中給電システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月16日(2021.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１２）と、
前記ハウジングに固定されたステータ（２１）、および、前記ステータに対し相対回転可能に設けられたロータ（２３）を有し、電力の供給により前記ロータからトルクを出力可能な原動機（２０）と、
前記原動機のトルクを減速して出力可能な減速機（３０）と、
前記減速機から出力されたトルクが入力されると前記ハウジングに対し相対回転する回転部（４０）、および、前記回転部が前記ハウジングに対し相対回転すると前記ハウジングに対し軸方向に相対移動する並進部（５０）を有する回転並進部（２）と、
前記ハウジングに対し相対回転可能に設けられた第１伝達部（６１）と第２伝達部（６２）との間に設けられ、係合している係合状態のとき、前記第１伝達部と前記第２伝達部との間のトルクの伝達を許容し、係合していない非係合状態のとき、前記第１伝達部と前記第２伝達部との間のトルクの伝達を遮断するクラッチ（７０）と、
前記並進部から軸方向の力を受け、前記ハウジングに対する前記並進部の軸方向の相対位置に応じて前記クラッチの状態を係合状態または非係合状態に変更可能な状態変更部（８０、９０）と、
前記ロータを回転可能に支持する１つの軸受部（１５１、１５２、１５３、１５４）と、を備え、
前記減速機は、前記ロータと一体に回転可能かつ同軸に設けられ前記ロータからのトルクが入力される入力部（３１）を有し、
前記原動機および前記減速機は、前記回転部に対し前記クラッチとは反対側において前記ハウジングの内側に形成された収容空間（１２０）に設けられ、
前記クラッチは、前記回転部に対し前記収容空間とは反対側の空間であるクラッチ空間（６２０）に設けられ、
前記回転部に接触するよう設けられ、前記収容空間と前記クラッチ空間との間を気密または液密に保持可能な環状のシール部材（４０１、４０２、４０４、４０５）をさらに備えるクラッチ装置。
【請求項２】
前記シール部材は、Ｏリング、リップシール、または、オイルシールのいずれかである請求項１に記載のクラッチ装置。
【請求項３】
前記軸受部は、玉軸受、ころ軸受、または、すべり軸受である請求項１または２に記載のクラッチ装置。
【請求項４】
前記軸受部の軸方向において、前記軸受部は、前記入力部から離間して設けられている請求項１〜３のいずれか一項に記載のクラッチ装置。
【請求項５】
前記軸受部は、前記入力部の径方向内側または径方向外側に設けられ、前記ロータを回転可能に支持する請求項１〜３のいずれか一項に記載のクラッチ装置。
【請求項６】
前記原動機は、前記ロータに設けられた永久磁石（２３０）を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のクラッチ装置。
【請求項７】
前記減速機は、
前記入力部に噛み合いつつ自転しながら前記入力部の周方向に公転可能なプラネタリギア（３２）、
前記プラネタリギアを回転可能に支持し、前記入力部に対し相対回転可能な環状のキャリア（３３）、
前記プラネタリギアに噛み合い可能な第１リングギア（３４）、および、
前記プラネタリギアに噛み合い可能、かつ、前記第１リングギアとは歯部の歯数が異なるよう形成され、前記回転並進部にトルクを出力する第２リングギア（３５）を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載のクラッチ装置。
【請求項８】
前記第１リングギアは、前記ハウジングに固定され、
前記第２リングギアは、前記回転部と一体に回転可能に設けられている請求項７に記載のクラッチ装置。
【請求項９】
前記回転部は、前記第２リングギアと一体に形成されている請求項７または８に記載のクラッチ装置。
【請求項１０】
前記回転部は、一方の面に形成された複数の駆動カム溝（４００）を有する駆動カム（４０）であり、
前記並進部は、一方の面に形成された複数の従動カム溝（５００）を有する従動カム（５０）であり、
前記回転並進部は、前記駆動カム、前記従動カム、および、前記駆動カム溝と前記従動カム溝との間で転動可能に設けられた転動体（３）を有する転動体カム（２）である請求項１〜９のいずれか一項に記載のクラッチ装置。
【請求項１１】
前記回転部は、内縁部（４１）と外縁部（４４）とが軸方向において異なる位置となるよう形成されている請求項１〜１０のいずれか一項に記載のクラッチ装置。
【請求項１２】
前記状態変更部は、前記並進部の軸方向に弾性変形可能な弾性変形部（８１、９１）を有している請求項１〜１１のいずれか一項に記載のクラッチ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明では、原動機から入力部へトルクが入力されると、入力部は、ロータと同軸に回転する。そのため、入力部の径方向外側に設けられたギア等から入力部に作用するラジアル荷重を小さくすることができる。したがって、ロータを回転可能に支持する軸受部の数を１つにすることができる。よって、部材点数を低減し、クラッチ装置の構成を簡単にでき、低コスト化を図ることができる。
また、本発明では、原動機および減速機は、回転部に対しクラッチとは反対側においてハウジングの内側に形成された収容空間（１２０）に設けられている。クラッチは、回転部に対し収容空間とは反対側の空間であるクラッチ空間（６２０）に設けられている。回転部に接触するよう設けられ、収容空間とクラッチ空間との間を気密または液密に保持可能な環状のシール部材（４０１、４０２、４０４、４０５）をさらに備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する前後方向及び幅方向を有し、表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する吸収性物品と、
前記吸収性物品を個別に包装する包装シートと、を備える吸収性物品の包装体であって、
前記包装体は、前記包装シートによって前記吸収性物品を個別に包装した包装状態において、平面視にて長方形であって、
前記包装状態における前記包装体の長手方向の長さは、１１０ｍｍ以上１３０ｍｍ以下であって、
前記包装状態における前記包装体の短手方向の長さは、７０ｍｍ以上８５ｍｍ以下である、吸収性物品の包装体。
【請求項２】
前記包装状態における前記包装体の最大厚さは、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である、請求項１に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項３】
前記吸収性物品の前記裏面シートには、使用時に前記吸収性物品を着用物品に接合するための粘着部が設けられており、
前記包装体は、前記吸収性物品と前記包装シートの間に配置され、前記粘着部を覆う剥離シートを有する、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項４】
前記包装シートは、前記吸収性物品を取り出す開口を形成するための開口形成部と、印刷が施された印刷部と、を有しており、
前記包装状態における前記包装体は、前記長手方向及び前記短手方向を含む平面方向に延びる第１面と、前記第１面と対向して配置された第２面と、を有し、
前記開口形成部は、前記第１面に設けられており、
前記印刷部は、前記第２面に設けられた第２印刷部を有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項５】
前記印刷部は、前記第１面に設けられた第１印刷部を有し、
前記第１印刷部のデザインと前記第２印刷部のデザインは、異なる、請求項４に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項６】
前記第２面の前記長手方向の中央には、前記第２印刷部が設けられており、
前記第２面の前記長手方向の端部には、前記第２印刷部を有しない非印刷部が設けられており、
前記非印刷部は、透明又は半透明である、請求項４又は請求項５に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項７】
前記第２印刷部の前記長手方向の長さは、前記第２面の前記長手方向の長さに対する８５％以上である、請求項６に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項８】
前記包装状態における前記包装体の前記長手方向の両端部には、前記包装シート同士を接合するシール部が設けられており、
前記第２面の前記長手方向の端部に設けられた前記非印刷部の前記長手方向の長さは、前記シール部の前記長手方向の長さよりも長く、前記包装状態における前記包装体の最大厚さよりも短い、請求項６又は請求項７に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項９】
前記包装シートは、前記吸収性物品を取り出す開口を形成するための開口形成部を有しており、
前記開口形成部は、前記包装シートの前記長手方向に沿って延びる一端部と、前記包装状態において前記包装シートの前記一端部と重なる領域と、が仮接合された仮接合部を有し、
前記包装シートの前記一端部は、前記包装状態において第１折り目を起点に前記包装体の内側に折り畳まれており、前記一端部と重なる領域に対する包装体の外側に配置されている、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項１０】
前記包装シートの前記一端部と重なる領域は、前記包装状態において第２折り目を起点に前記包装体の内側に折り畳まれており、
前記第１折り目及び前記第２折り目は、前記短手方向及び前記長手方向のいずれか一方である一方向に沿っていずれも延びており、
前記第２折り目は、前記一方向と直交する他方向において、前記第１折り目よりも外側に配置されている、請求項９に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項１１】
前記仮接合部は、前記他方向において前記第１折り目よりも内側に配置されている、請求項１０に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項１２】
前記包装シートの前記第１折り目は、前記一方向に対して傾斜している、請求項１０又は請求項１１に記載の吸収性物品の包装体。