(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持するポリシーに従ってネットワーク内の品質保証パスを設定するポリシーサーバを有するネットワークを、複数接続したネットワークシステムであって、前記ポリシーサーバは、ネットワーク間の通信に自ネットワークで保証しえる品質を規定するポリシーを保持するポリシー保持手段と、
前記ポリシー保持手段が保持するポリシーを、他のネットワークのポリシーサーバに公開するポリシー公開手段と、
自ネットワークと他のネットワーク間の経路上のネットワークのポリシーサーバが公開したポリシーより、自ネットワークと他のネットワーク間の前記経路によるパスで保証できる品質を算出する保証品質算出手段と、
自ネットワークと他のネットワーク間の前記経路による、当該経路について前記保証品質算出手段が算出した品質以内の品質を保証した、品質保証パスを提供する品質保証パス設定手段とを有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
複数のホストと保持するポリシーに従ってネットワーク内の品質保証パスを設定するポリシーサーバとを有するネットワークを、複数接続したネットワークシステムであって、
前記ポリシーサーバは、各ホストと他のネットワークとの通信に自ネットワークで保証しえる品質と、他のネットワークと他のネットワークとの通信に自ネットワークが保証しえる品質とを規定するポリシーを保持するポリシー保持手段と、
前記ポリシー保持手段が保持するポリシーを、他のネットワークのポリシーサーバに公開するポリシー公開手段と、
自ネットワークのホストと他のネットワークのホストとの経路上の他ネットワークのポリシーサーバが公開したポリシーから求まる、前記経路中の自ネットワークと他のネットワークのホスト間の経路部分で保証できる品質と、前記ポリシー保持手段が保持するポリシーから定まる、自ネットワークのホストと他のネットワークとの通信に自ネットワークで保証しえる品質とより、自ネットワークのホストと他のネットワークの前記ホストとの間の前記経路によるパスで保証できる品質を算出する保証品質算出手段と、
自ネットワークのホストと他のネットワークのホストとの間に前記経路による、当該経路について前記保証品質算出手段が算出した品質以内の品質を保証した、品質保証パスを提供する品質保証パス設定手段とを有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
請求項２記載のネットワークシステムであって、
前記保証品質算出手段は、自ネットワークと他のネットワークとの間で取り得る各経路について、前記保証できる品質を算出し、
前記品質保証パス設定手段は、自ネットワークのホストより品質を指定した品質保証パスの要求を受けた場合に、指定された品質以上の品質が、前記保証品質算出手段によって算出された一つの経路による、指定された品質を保証した品質保証パスを提供することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
請求項２記載のネットワークシステムであって、
前記保証品質算出手段は、自ネットワークのホストと他のネットワークのホストとの間で取り得る各経路について、前記保証できる品質を算出し、
前記品質保証パス設定手段は、自ネットワークのホストより品質を指定した品質保証パスの要求を受けた場合に、指定された品質以上の品質が、前記保証品質算出手段によって算出された一つの経路による、指定された品質を保証した品質保証パスを提供することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１、２、３または４記載のネットワークシステムであって、
前記品質保証パス設定手段は、提供する品質保証パスが経由する自ネットワーク中の資源を、当該品質保証パスで保証する品質分、当該品質保証パスに割り当てる手段と、提供する品質保証パスが経由する他のネットワーク中の資源の当該品質保証パスで保証する品質分の当該品質保証パスへの割り当てを、提供する品質保証パスが経由する他のネットワークのポリシーサーバに要求する手段と、他のネットワークのポリシーサーバからの要求された自ネットワーク中の資源を、割り当てを要求された品質保証パスに割り当てる手段とを有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
請求項１、２、３または４記載のネットワークシステムであって、
前記品質保証パス設定手段は、提供する品質保証パスが経由する自ネットワーク中の資源を、当該品質保証パスで保証する品質分、当該品質保証パスに割り当てる予約を設定する手段と、提供する品質保証パスが経由する他のネットワーク中の資源の当該品質保証パスで保証する品質分の当該品質保証パスへの割り当ての予約を、提供する品質保証パスが経由する他のネットワークのポリシーサーバに要求する手段と、他のネットワークのポリシーサーバからの要求された自ネットワーク中の資源を、割り当てを要求された品質保証パスに割り当てる予約を設定する手段と、設定された予約に従って自ネットワーク中の資源を割り当てる手段とを有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項７】
請求項５記載のネットワークシステムであって、
前記ポリシーサーバは、現時点の資源の割り当て状況を管理する資源管理手段を有し、
前記品質保証パス設定手段は、前記資源の割り当てを行う時に、前記資源管理手段が管理する、現時点の資源の割り当て状況が、資源の割り当てを許容する場合にのみ、前記資源の割り当てを行うことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項８】
保持するポリシーに従って被制御ネットワーク内の品質保証パスを設定するポリシーサーバであって、
前記ポリシーサーバは、前記被制御ネットワークと接続した他のネットワークとの間の通信に前記被制御ネットワークで保証しえる品質を規定するポリシーを保持するポリシー保持手段と、
前記ポリシー保持手段が保持するポリシーを、他のネットワークのポリシーサーバに公開するポリシー公開手段と、
前記被制御ネットワークと他のネットワーク間の経路上のネットワークのポリシーサーバが公開したポリシーより、前記被制御ネットワークと他のネットワーク間の前記経路によるパスで保証できる品質を算出する保証品質算出手段と、
前記被制御ネットワークと他のネットワーク間の前記経路による、当該経路について前記保証品質算出手段が算出した品質以内の品質を保証した、品質保証パスを提供する品質保証パス設定手段とを有することを特徴とするポリシーサーバ。
【請求項９】
保持するポリシーに従ってネットワーク内の品質保証パスを設定するポリシーサーバを有するネットワークを、複数接続したネットワークシステムにおいて、ネットワーク間の品質保証パスを提供するネットワーク間通信の品質保証方法であって、
前記各ポリシーサーバが、ネットワーク間の通信に自ネットワークで保証しえる品質を規定するポリシーを保持するステップと、
前記各ポリシーサーバが、保持したポリシーを、他のネットワークのポリシーサーバに公開するステップと、
ポリシーサーバが、自ネットワークと他のネットワーク間の経路上の他のネットワークのポリシーサーバが公開したポリシーより、自ネットワークと他のネットワーク間の前記経路によるパスで保証できる品質を算出するステップと、
ポリシーサーバが、自ネットワークと他のネットワーク間の前記経路による、当該経路について算出された品質以内の品質を保証した、品質保証パスを提供するステップとを有することを特徴とするネットワーク間通信の品質保証方法。
【請求項１０】
電子計算機によって読み取られ実行されるプログラムを記憶した記憶媒体であって、
前記プログラムは、保持するポリシーに従って被制御ネットワーク内の品質保証パスを設定するポリシーサーバを前記電子計算機上に構築するプログラムであって、かつ、
前記被制御ネットワークと接続した他のネットワークとの間の通信に前記被制御ネットワークで保証しえる品質を規定するポリシーを保持するポリシー保持手段と、
前記ポリシー保持手段が保持するポリシーを、他のネットワークのポリシーサーバに公開するポリシー公開手段と、
前記被制御ネットワークと他のネットワーク間の経路上のネットワークのポリシーサーバが公開したポリシーより、前記被制御ネットワークと他のネットワーク間の前記経路によるパスで保証できる品質を算出する保証品質算出手段と、
前記被制御ネットワークと他のネットワーク間の前記経路による、当該経路について前記保証品質算出手段が算出した品質以内の品質を保証した、品質保証パスを提供する品質保証パス設定手段とを電子計算機上に構築するプログラムであることを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のネットワークより構成されるネットワークシステムにおける通信の品質制御の技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
音声や動画といったリアルタイム性が要求されるコンテンツを、ネットワークが、そのリアルタイム性を保証して伝送する為には、ネットワーク上の各通信（パス）に帯域幅等を割り当るQoS（Quality  of  Service）制御を行うことが必要となる。
【０００３】
そして、このようなQoS制御の技術としては、ネットワーク機器の品質制御の設定を一個所で統合的に管理するポリシーサーバを用いて、ネットワーク全体に矛盾無くトラヒック種別に応じた各端末間（エンドー・ツー・エンド）でのQoS制御を行うことが知られている。
【０００４】
このようなポリシーサーバは、記述されたポリシーに従った各ネットワーク機器の品質制御の設定を行う。したがって、ネットワークの管理人は、ネットワークの運用、管理等の方針をポリシーとしてポリシーサーバに記述するだけで、その音声や動画といったリアルタイム性が要求されるコンテンツを優先的に伝送させたり、絶対的な帯域幅の割り当てや、ERPや電子商取引などの業務上重要なアプリケーションの処理を優先的に行わせる、QoS制御が可能となる。
【０００５】
なお、現在、ネットワーク機器のベンダーによらない、このようなポリシーサーバを用いた品質制御を実現するために、標準化団体のIETF（Internet  Enginieering  Task  Force）が、ポリシーフレームワークの標準化を進めている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ポリシーサーバは、ネットワーク上の各通信（パス）の品質制御を一個所で統合的に管理することが可能であるが、それは、当然、ポリシーサーバが管理するネットワークの範囲内に限定される。
【０００７】
したがって、それぞれポリシーサーバが設けられた複数のネットワークより構成されるネットワークシステムにおいて、ネットワークを跨いで行われる通信に対して、ポリシーサーバを利用したQoS制御を行うことはできない。また、このようなネットワークを跨いで行われる通信に対して、この通信が経由する各ネットワークのポリシーサーバが持つポリシーに違反しないように、QoS制御を行うこともできない。
【０００８】
もちろん、複数のネットワークより構成されるネットワークシステム全体を集中管理するポリシーサーバを設ければ、このようなネットワークを跨いで行われる通信に対しても、所定のポリシーに従ったQoS制御が可能となるが、ネットワークシステムが大規模なものである場合や、その構成が頻繁に変更されるものであるような場合、このように非分散的な管理制御を行うポリシーサーバを設け、管理運用することのコストは莫大なものとなる。
【０００９】
そこで、本発明は、それぞれポリシーサーバが設けられた複数のネットワークより構成されるネットワークシステムにおいて、ネットワークを跨いで行われる通信に対して、各ネットワークのポリシーサーバを利用してQoS制御を行うことを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題達成のために、本発明は、たとえば、保持するポリシーに従ってネットワーク内の品質保証パスを設定するポリシーサーバを有するネットワークを、複数接続したネットワークシステムであって、
前記ポリシーサーバは、ネットワーク間の通信に自ネットワークで保証しえる品質を規定するポリシーを保持するポリシー保持手段と、
前記ポリシー保持手段が保持するポリシーを、他のネットワークのポリシーサーバに公開するポリシー公開手段と、
自ネットワークと他のネットワーク間の経路上のネットワークのポリシーサーバが公開したポリシーより、自ネットワークと他のネットワーク間の前記経路によるパスで保証できる品質を算出する保証品質算出手段と、
自ネットワークと他のネットワーク間の前記経路による、当該経路について前記保証品質算出手段が算出した品質以内の品質を保証した、品質保証パスを提供する品質保証パス設定手段とを有することを特徴とするネットワークシステムを提供する。
【００１１】
このようなネットワークシステムによれば、各ポリシーサーバが、自身のポリシーと他のポリシーサーバが公開したポリシーから、提供しようとする品質保証パスに関連する複数のネットワークの各ポリシーサーバのポリシーによって保証される品質であって、したがって、関連する複数のネットワークの各ポリシーサーバのポリシーに違反しない品質の、ネットワークを跨いだ品質保証パスを提供することができる。
【００１２】
したがって、それぞれポリシーサーバが設けられた複数のネットワークより構成されるネットワークシステムにおいて、ネットワークを跨いで行われる通信に対して、各ネットワークのポリシーサーバを利用してQoS制御を行うことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１４】
図１に本実施形態に係るネットワークシステムの構成を示す。
【００１５】
図中、各組織（組織A,B,C,D）のネットワークは、ネットワーク内のネットワーク機器（R：ルータ等）をポリシーを用いて管理するポリシーサーバ一（PS）が１台配置されている。ここで、各組織（組織A,B,C,D）のネットワークとは、あるポリシーを持つポリシーサーバによって管理されるネットワークの範囲のことである。各組織のネットワーク、他の組織のネットワークと通信を行うために物理的に回線を接続するための一つ以上の境界ルータが存在し、境界ルータ（BR）とその間の通信回線で接続されている。
【００１６】
各組織のポリシーサーバには、ポリシーサーバを運用・管理するネットワーク管理者が存在する。ネットワーク管理者はポリシーサーバのユーザインターフェース等を操作することによってポリシーサーバを運用・管理する。 ポリシーサーバは、組織内及び複数の組織をまたがったエンドノード間でQoS保証サービスを提供する為の、制御・運用を行うものである。
【００１７】
図示した例では、組織Aのネットワーク（１００００）は、ポリシーサーバPSa（１０１００）によって管理されるネットワークである。ポリシーサーバPSa（１０１００）は、組織A内部にあるネットワーク機器を管理・制御する。境界ルータBRa１（１０２００）及び、BRa２（１０３００）は、組織A以外の組織のネットワークの境界ルータと通信を行う。ルータRa１（１０４００）、Ra２（１０５００）、Ra３（１０６００）は、組織Aのネットワーク内の他のルータや、ホストHa１（１０７００）、Ha２（１０８００）、Ha３（１０９００）等と通信を行う。
【００１８】
同じく、組織Bのネットワーク（２００００）は、ポリシーサーバPSb（２０１００）によって管理されるネットワークである。ポリシーサーバPSb（２０１００）は、組織B内部にあるネットワーク機器を管理・制御する。境界ルータBRb１（２０２００）及び、BRb２（２０３００）は、組織B以外の組織のネットワークに境界ルータと通信を行う。ルータRb１（２０４００）、Rb２（２０５００）は、組織内の他のルータや、組織Bのネットワーク内のホスト等と通信を行う。
【００１９】
同じく、組織Cのネットワーク（３００００）は、ポリシーサーバPSc（３０１００）によって管理されるネットワークである。ポリシーサーバPSc（３０１００）は、組織C内部にあるネットワーク機器を管理・制御する。境界ルータBRc１（３０２００）及び、BRc２（３０３００）は、組織C以外の組織のネットワークの境界ルータと通信を行う。ルータRc１（３０４００）、Rc２（３０５００）、Rc３（３０６００）は、組織C内の他のルータや、組織のネットワーク内のホスト等と通信を行う。
【００２０】
同じく、組織Dのネットワーク（４００００）は、ポリシーサーバPSd（４０１００）によって管理されるネットワークである。ポリシーサーバPSd（４０１００）は、組織Dのネットワーク内部にあるネットワーク機器を管理・制御する。境界ルータBRd１（４０２００）は、組織D以外の組織のネットワークので境界ルータと通信を行う。ルータRd１（４０３００）、Rd２（４０４００）は、組織Dのネットワーク内の他のルータや、組織内のホスト等と通信を行う。
【００２１】
ここで、各組織のネットワークは、図２に組織Aのネットワーク（１００００）について示したように、複数のルータ装置（１０２００、１０３００、１０４００、１０５００、１０６００）からなるネットワークと、集線装置（HUB）（１０３a〜１０３b）によってルータへ接続されたエンドノードPC装置Ha１（１０７００）、Ha２（１０８００）、Ha３（１０９００）から構成されるネットワークシステムである。
【００２２】
このネットワークには、各ルータ装置が持つネットワーク資源を一括管理・制御するポリシーサーバPSa（１０１００）が接続されている。一般にネットワーク管理者（１０５）は、ルータ装置からなるネットワーク（１００）の運用状態を管理し、必要に応じてその装置の設定を変更する。また、エンドノードとそれを接続するHUB装置を含めたネットワーク（１１０）では、当該ネットワーク上のエンドノードのユーザ（１０６a〜１０６b）がHUB装置の設定を変えることが可能である。
【００２３】
すなわち、ネットワーク全体として、ネットワーク管理者の裁量により運用されるネットワーク（１００）と、エンドユーザの裁量によって使用されるネットワーク（１１０）とが存在する。
【００２４】
ネットワーク管理者（１０５）はネットワークの資源割り当てに関する運用ポリシーを表現した記述（１０７）をポリシーサーバに事前に登録する。これにより、RSVP（エンドユーザの要求に応じて通信帯域を確保するように、通信路のルータ装置に対して逐次的に要求を行うResource Reservation Protocol）のように非同期的に発生するユーザからの即時的な資源割り当て要求や、未来の資源割り当てを事前に予約しておく資源割り当て要求などの要求が、ポリシーサーバに照合することを可能とする。ネットワーク管理者が記述する運用ポリシーは、管理対象のグループ毎に、グループのメンバ情報、優先度、使用する資源の割り当ての条件、経路に関する制限等、ネットワーク管理に必要な情報から構成される。また、ユーザからの資源割り当て要求には、要求元のユーザ名、そのユーザが使用しているPC装置のIPアドレス、必要とする資源の条件等が記述されている（１０８）。
【００２５】
次に、図１に示したネットワークシステムにおける各ネットワークの境界ルータの通信インターフェースを、図３に示しておく。
【００２６】
なお、説明を簡便にするために、本実施形態においては、１つの通信インターフェースは、受信と送信を行なうインターフェースであり、送信と受信の転送速度は同じものと仮定しているが、これらは受信と送信が別であったり、送信と受信の転送速度が違っていたりしてもよい。
【００２７】
さて、図示するように、組織Aの境界ルータBRa１（１０２００）は、組織Cの境界ルータBRc１（３０２００）と通信するための通信インターフェース（１０２０１）と、組織内のルータと通信するためのインターフェース（１０２０２、１０２０３）を具備している。さらにもう一つの組織Aの境界ルータBRa２（１０３００）は、組織Cの境界ルータBRc２（３０３００）と通信するための通信インターフェース（１０３０１）と、組織Bの境界ルータBRb１（２０２００）と通信するための通信インターフェース（１０３０２）と、組織内のルータと通信するためのインターフェース（１０３０３、１０３０４）を具備している。
【００２８】
組織Bの境界ルータBRb１（２０２００）は、組織Aの境界ルータBRa２（１０３００）と通信するための通信インターフェース（２０２０１）と、組織内のルータと通信するためのインターフェース（２０２０２）を具備している。さらにもう一つの組織Bの境界ルータBRb２（２０３００）は、組織Cの境界ルータBRc２（３０３００）と通信するための通信インターフェース（２０３０１）と、組織Dの境界ルータBRd１（４０２００）と通信するための通信インターフェース（２０３０２）と、組織内のルータと通信するためのインターフェース（２０３０３）を具備している。
【００２９】
組織Cの境界ルータBRc１（３０２００）は、組織Aの境界ルータBRa１（１０２００）と通信するための通信インターフェース（３０２０１）と、組織内のルータと通信するためのインターフェース（３０２０２、３０２０３）を具備している。さらにもう一つの組織Cの境界ルータBRc２（３０３００）は、組織Aの境界ルータBRa２（１０３００）と通信するための通信インターフェース（３０３０１）と、組織Bの境界ルータBRb２（２０３００）と通信するための通信インターフェース（３０３０２）と、組織内のルータと通信するためのインターフェース（３０３０３）を具備している。
【００３０】
組織Dの境界ルータBRd１（４０２００）は、組織Bの境界ルータBRb２（２０３００）と通信するための通信インターフェース（４０２０１）と、組織内のルータと通信するためのインターフェース（４０２０２、４０２０３）を具備している。
【００３１】
ここで、図３に示した組織の識別番号と、ポリシーサーバや境界ルータのアドレスを図４にまとめて示しておく。
【００３２】
図中、組織名（５０００１）は、組織の名前を記述している。組織ID（AS−ID）（５０００２）は、組織を識別する識別番号である。なお、ASとは、ボーダルータプロトコルBGP４に言う、自律組織（Autonomous  System）の略である。次に、PS−IPアドレス（５０００３）は、それぞれの組織を管理しているポリシーサーバのIPアドレスである。また、BR（５０００４）は、それぞれの組織の境界ルータの名前である。BR−IP（組織内向き）（５０００５）は、それぞれの組織の境界ルータの組織内向きの通信インターフェースのIPアドレスである。BR−IP（組織外向き）（５０００６）は、それぞれの組織の境界ルータの組織外向きの通信インターフェースのIPアドレスである。
【００３３】
次に、図５に各ポリシーサーバの構成を示す。
【００３４】
図示するように、ポリシーサーバは、当該定義に基づく組織内に関する資源割り当ての調整を行なう自組織内資源割当処理部機能部（３００）と、自組織の運用ポリシーの一部を、他の組織に対して知らせ、他組織との間でQoS保証サービスを実現するための通信経路（以後、QoS保証パスと呼ぶ）を確保する必要がある場合に他の組織とQoS保証パスを作る他組織接続経路情報提供機能部（３２０）から構成されている。
【００３５】
自組織内資源割当処理部機能部（３００）は、自組織で扱うユーザの情報の為の顧客管理情報検索／更新処理部（３０１）および顧客DB（３０１a）、ネットワーク管理者が記述した運用ポリシーを検討／更新する為の運用ポリシー検索／更新処理部（３０２）、および運用ポリシーDB（３０２a）、ネットワーク管理者が各種設定内容を入力、更新、保守するための管理者用GUI処理部（３０３）、ユーザまたはネットワーク管理者から、事前予約型、及び即時型の、ネットワーク資源ネットワーク資源割当要求を受け付けるための要求受付処理部（３０４）、運用ポリシーに従って個別の資源割当要求を調整し、資源割当の制御内容を決定する資源割当調停制御処理部（３０５）、資源割当調停制御処理部（３０５）が使用する情報のためのネットワーク経路情報DB（３０５a）、資源割当状況DB（３０６b）、要求された資源割当が、自組織内で閉じていない場合には、後述する他組織への資源割当要求の前処理を行なう資源割当要求事前処理部（３０６）からなる。
【００３６】
また、調整後の事前予約型ネットワーク資源割当設定内容のための資源割当スケジュール検索／更新処理部（３０７）、及び、資源割当スケジュールDB（３０８a）、予約が記述された事前予約型ネットワーク資源割当と、調整後の即時型ネットワーク資源割当の設定内容をルータに装置への制御命令として発行する、資源割当実行処理部（３０８）、割り当てた資源に対して課金が発生する場合の処理を行なう課金管理処理部（３０９）、ネットワーク経路情報DB（３０５a）、資源割当状況DB（３０６a）の内容を定期的に検証して更新するネットワーク構成情報更新処理部（３１１）を有している。
【００３７】
一方、他組織接続経路情報提供機能部（３２０）は、他組織への資源割当の為の事前処理部を行なう他組織への資源割当事前処理部（３０６）と、他の組織との間で、組織間通信に必要となる自組織の運用ポリシーを交換する処理や、その交換した運用ポリシーを参照する処理を行ない、他組織との間で通信を行なうためにネットワーク資源の割当を他組織に要求する、あるいは他組織からの前記要求を受け取る組織間資源割当処理部（３１０）とを有する。
【００３８】
このような構成において、運用ポリシーDB（３０２a）には、組織内資源ポリシーテーブル（３２１a）、組織外ホストポリシーテーブル（３２１b）、対組織ポリシーテーブル（３２１d）、対ユーザポリシーテーブル（３２１e）、組織間資源ポリシーテーブル（３２２a）が格納される。また、ネットワーク経路情報DB（３０５a）には、組織間リンク管理テーブル（３２１c）が格納される。
【００３９】
ここで、図５に示した各部のデータアクセスと処理の流れの関係を図６に示しておく。
【００４０】
図中の、実線は処理の流れを、点線はデータアクセスへの関係を示している。後述するように、大きな処理の流れは、管理者が行なう各種データベースへの登録・更新処理と、ユーザから受け取った事前予約型及び即時型の各種資源割当要求の処理となる。
【００４１】
なお、図５、６に示したポリシーサーバ（１０１００）は、実際には、図７に示した一般的な構成を有するコンピュータ装置上で、所定のプログラムを稼働することにより実現される。
【００４２】
図示したコンピュータ装置は、中央演算処理部装置（２０１a）、通信I／Oインタフェースコントローラ（２０１b）、キーボード＆マウスコントローラ（２０１c）、ビデオボードコントローラ（２０１d）、ディスクコントローラ（２０１e）、主記憶装置（２０１f）から構成されており、これにキーボードおよびマウス装置（２０２）、ディスプレイ装置（２０３）、可搬な外部記憶媒体（２０４）、ハードディスク装置（２０５）が接続されている。ハードディスク装置（２０５）上には、ポリシーサーバ用DB群（２１０）、ポリシーサーバプログラム（２１１）が、可搬な外部記憶媒体（２０４）から、または、当該ポリシーサーバが接続されているネットワーク経由で、導入されることにより格納されている。該プログラムが主記憶装置（２０１f）上に展開されて稼動することにより、ポリシーサーバがコンピュータ装置上に実現される。
【００４３】
さて、このような構成において、各組織のネットワークの管理者は、予め、自組織のポリシーサーバに、管理者用GUI処理部（３０３）を介して、顧客管理情報検索／更新処理部（３０１）および顧客DB（３０１a）や運用ポリシー検索／更新処理部（３０２）を利用しながら、ネットワーク経路情報DB（３０５）の組織間リンク管理テーブル（３２１C）、運用ポリシーDB（３０２a）の組織内資源ポリシーテーブル（３２１a）、対組織ポリシーテーブル（３２１d）、対ユーザポリシーテーブル（３２１e)、組織間資源ポリシーテーブル（３２２a）を設定する。
【００４４】
すなわち、ネットワークの管理者は、組織間資源ポリシーテーブル（３２２a）を図８のように作成する。
【００４５】
図示するように、組織間資源ポリシーテーブル（３２２a）は、自組織の境界ルータの外向きインタフェース毎のエントリを持つ。各エントリにおいて、（a）外向きインタフェースが接続する他組織の組織ID（５０１０１）、（b）外向きインタフェースが接続する他組織のポリシーサーバIPアドレス（５０１０２）、（c）外向きインタフェースしたがって組織間のリンクに与えた組織間リンクID（５０１０３）、（d−１）外向きインタフェースに対応する同境界ルータの内向きインタフェースの IPアドレス（５０１０４）、（d−２）外向きインタフェースのIPアドレス（５０１０５）、（e）外向きインタフェースに接続する他組織の境界ルータの外向きインタフェースのIPアドレス（５０１０６）、（f）ネットワーク管理者が設定した事前予約型の資源割当要求による1ホスト当たりの外向きインタフェースの利用帯域上限値(Mビット/秒) （５０１０７）、（g）ネットワーク管理者が設定した即時型の資源割当要求による1ホスト当たりの外向きインタフェースの利用帯域上限値(Mビット/秒) （５０１０８）である。
【００４６】
また、ネットワークの管理者は、組織間リンク管理テーブル（３２１C）を図９のように作成する。
【００４７】
図示するように、組織間リンク管理テーブル（３２１C）は、組織Aの組織間リンクが、どの組織と接続されているかを示すものであり、組織間リンク毎に、（a）組織間リンクID（５０３０１）と、（b）組織間リンクIDの組織リンクで接続する他組織の組織ID（５０３０２）を記述する。
【００４８】
また、ネットワークの管理者は、組織内資源ポリシーテーブル（３２１a）には、組織間通信を許可する顧客のホスト毎に、
（１）組織間通信を許可された自組織のホストIPアドレス
（２）自組織が持っている組織間リンクの組織間リンクID
（３）事前予約型の資源割当要求、即時型の資源割当要求のそれぞれによって、（１）のホストが（２）の組織間リンクIDを経由する通信で使用可能な帯域の上限値
（４）（１）のホストが組織間通信を行なうことを許可された組織の組織ID
（５）の上限値が与えられる組織内経路
を登録する。
【００４９】
また、境界ルータの外向きインタフェース毎に、
（１）外向きインタフェースのIPアドレス
（２）自組織が持っている組織間リンクの組織間リンクID
（３）（１）の外向きインタフェースを経由して（２）の組織間リンクへ向かう通信が、事前予約型の資源割当要求、即時型の資源割当要求のそれぞれによって使用可能な帯域の上限値
（４）（３）の上限値が与えられる組織内経路
を登録する。
【００５０】
具体的には、図１０に示すように、組織内資源ポリシーテーブル（３２１a）を作成する。
【００５１】
図中、（a）には、組織間通信を許可された自組織のホストまたは境界ルータの外向きインタフェースのIPアドレス（５０２０１）が記述される。ここでは、組織A内のホストHa１（１０７００）、Ha２（１０８００）、Ha３（１０９００）のIPアドレス、”１７２．１６．１２．１００／２４”、”１７２．１６．１２．１０１／２４”、”１７２．１６．１２．１０２／２４”と、境界ルータBRa１とBRa２の計３つの外向きインタフェースのIPアドレス”１７２．３０．０．１／２４”、”１７２．３０．１．１／２４”、”１７２．３０．１．３／２４”が記述されている。（b）には、組織Aから他組織に至る組織間リンクIDが記述されている。（c−１）には、（a）で記述したホストまたは境界ルータの外向きインタフェースが、（b）の組織間リンクIDを経由する通信に使用可能な事前予約型に対応する帯域の上限値が記述されている。（c−２）には、（a）で記述したホストまたは境界ルータの外向きインタフェースが、（b）の組織間リンクIDを経由する通信で使用可能な即時型に対応する帯域の上限値が記述されている（Mビット／秒）。（d）には、それぞれのホストがどの組織と組織間通信を行なってよいかが記述され、（e)には、（c−１）（c−２）の上限値が求まった組織内経路が記述される。
【００５２】
さて、ネットワーク管理者は、図１０の（c−１）および（c−２）の帯域の上限値および(e)の経路を、次のようにして定める。なお、ここでは、事前予約型の帯域上限値を例に説明する。
【００５３】
いま、図１１に示すように、ネットワーク管理者が、組織内の各通信路に、事前予約型の通信に利用可能な１ホスト当たりの帯域上限値を設定したものとする。また、組織間リンクの前予約型の通信に利用可能な１ホスト当たりの帯域上限値は、先に図８の組織間資源ポリシーテーブル（３２２a）に設定した値となる。
【００５４】
組織A内のホストHa１（１０７００）と、同じく組織A内のルータRa１（１０４００）は、それぞれの通信インターフェース１０７０１と１０４０２によって物理的な通信路（LLa１）で繋がれており、通信路LLa１で事前予約型の利用可能な１ホスト当たりの帯域上限値は１０．０（Mビット／秒）である。さらに、組織A内のルータRa１（１０４００）と、同じく組織A内の境界ルータBRa１（１０２００）は、それぞれの通信インターフェース１０４０１と１０２０２によって物理的な通信路（LLa２）で繋がれており、通信路LLa２で事前予約型の利用可能な１ホスト当たりの帯域上限値は５．３（Mビット／秒）である。さらに、組織A内の境界ルータBRa１（１０２００）と、組織C内の境界ルータBRc１（３０２００）は、それぞれの通信インターフェース１０２０１と３０２０１によって物理的な通信路（La２）で繋がれており、通信路La２で事前予約型の利用可能な１ホスト当たりの帯域上限値は１０．０（Mビット／秒）である。従って、他組織からLa２のリンクを介して、Ha１（１０７００）と事前予約型を利用したサービスを行なう場合、潜在的に利用可能な帯域は、前述した帯域の中で最も値の小さい帯域に従うことになるため、事前予約型の利用可能な帯域上限値は５．３（Mビット／秒）となる。また、経路は、LLa１、LLa2およびLa2となる。
【００５５】
また、他組織からLa３のリンクを介して、Ha１（１０７００）と事前予約型を利用したサービスを行なう場合、利用可能なリンクは、LLa１、LLa２、LLa３、LLa４、およびLa３となる。組織A内のルータRa１（１０４００）と、同じく組織A内の境界ルータBRa１（１０２００）は、それぞれの通信インターフェース１０４０１と１０２０２によって物理的な通信路（LLa２）で繋がれており、通信路LLa２で事前予約型の１ホスト当たりの利用可能な帯域上限値は５．３（Mビット／秒）であり、他のリンクと比較して一番値が小さい。従って、他組織からLa３のリンクを介して、Ha１（１０７００）とサービスを行なう場合、潜在的に利用可能な帯域は、事前予約型の利用可能な帯域上限値は５．３（Mビット／秒）となる。また、経路は、LLa１、LLa２、LLa３、LLa４、およびLa３となる。なお、La３のリンクを介して、Ha１に至る経路としては、LLa８を経由させる経路もあるが、こうすると上限が０．５（Mビット／秒）と、より小さくなるので、こちらの経路は採用しない。
【００５６】
さらに、他組織からLa１のリンクを介して、Ha１（１０７００）と事前予約型を利用したサービスを行なう場合、利用可能なリンクは、LLa１、LLa２、LLa３、LLa４、およびLa１となる。この場合は、La１での事前予約型の利用可能な１ホスト当たりの帯域上限値は３．５（Mビット／秒）であり、他のリンクと比較して一番値が小さい。従って、他組織からLa１のリンクを介して、Ha１（１０７００）とサービスを行なう場合、潜在的に利用可能な帯域は、事前予約型の利用可能な帯域上限値は３．５（Mビット／秒）となり、経路はLLa１、LLa２、LLa３、LLa４、およびLa１となる。なお、La１のリンクを介して、Ha１に至る経路としては、LLa８を経由させる経路もあるが、こうすると上限が０．５（Mビット／秒）と、より小さくなるので、こちらの経路は採用しない。
【００５７】
他組織からLa２のリンクを介して、Ha２（１０８００）と事前予約型を利用したサービスを行なう場合、利用可能なリンクは、LLa７、LLa６、LLa４、LLa３およびLa３となる（LLa８を経由させると上限が０．５（Mビット／秒）となるので、こちらの経路は採用しない）。この場合は、LLa６での事前予約型の利用可能な１ホスト当たりの帯域上限値は２．４（Mビット／秒）であり、他のリンクと比較して一番値が小さい。従って、他組織からLa２のリンクを介して、Ha２（１０８００）とサービスを行なう場合、潜在的に利用可能な帯域は、事前予約型の利用可能な帯域上限値は２．４（Mビット／秒）となり、経路はLLa７、LLa６、LLa４、LLa３およびLa３となる。
【００５８】
同じように、La１あるいはLa２のリンクを介してHa３（１０９００）とサービスを行なう場合の帯域上限値と経路を定める。
【００５９】
また、各境界ルータの各外向きインタフェースについても同様に、他組織から他組織に、La１とLa２のリンクを経由する場合の経路のうち、経路中の組織間リンクもしくが通信路の帯域上限値の最小値が最大のものは、La1,LLa4,LLa3,La2であり、その帯域上限値の最小値は、La1の３.５M（Mビット／秒）となるので、La１に接続する外向きインタフェースを経由してLa２へ向かう通信と、La２に接続する外向きインタフェースを経由してLa１へ向かう通信の、事前予約型の利用可能な帯域上限値は、３.５M（Mビット／秒）となり、経路はLa1,LLa4,LLa3,La2となる。
【００６０】
同様に、組織から他組織に、La２とLa３のリンクを経由する場合の経路のうち、経路中の組織間リンクもしくが通信路の帯域上限値の最小値が最大のものは、La２,LLa4,LLa3,La３であり、その帯域上限値の最小値は、La３の５.６M（Mビット／秒）となるので、La２に接続する外向きインタフェースを経由してLa３へ向かう通信と、La３に接続する外向きインタフェースを経由してLa２へ向かう通信の、事前予約型の利用可能な帯域上限値は、５.６M（Mビット／秒）となり、経路はLa２,LLa4,LLa3,La３となる。また、組織から他組織に、La１とLa３のリンクを経由する場合の経路は、La1,La３であり、その帯域上限値の最小値は、La1の３.５M（Mビット／秒）となるので、La１に接続する外向きインタフェースを経由してLa３へ向かう通信と、La３に接続する外向きインタフェースを経由してLa１へ向かう通信の、事前予約型の利用可能な帯域上限値は、３.５M（Mビット／秒）となり、経路はLa１、La３となる。
【００６１】
ここで、以上の組織内資源ポリシーテーブル（３２１a）によって規定される、他組織と組織外通信が許可された各組織内ホストの通信、または、他組織間の組織間通信に、利用可能な自組織の事前予約型の帯域上限値を図１２に示しておく。
【００６２】
また、ネットワーク管理者は、対組織ポリシーテーブル（３２１d）、対ユーザポリシーテーブル（３２１e)を設定する。
【００６３】
対組織ポリシーテーブルには、自組織の利用を許可する他の組織毎に、当該他の組織に利用を許可する自組織の帯域上限値や、当該他の組織に自組織の帯域の利用を許可する時間帯や、当該他の組織の単に自組織を経由する通信に利用を許可する自組織内の経路（図１１のLLaの組などによって特定されるもの）や、当該他の組織の自組織の利用に対してどのような形態で課金するかや、当該他の組織からの資源割当要求をどのような優先度で処理するかなどを記述する。また、対ユーザポリシーテーブル（３２１e)には、自組織のユーザ単位に、当該ユーザに利用を許可する帯域上限値や、時間帯や、当該ユーザからの資源割当要求をどのような優先度で処理するかなどを記述する。ただし、対ユーザポリシーテーブル（３２１e)には、後に例示するように、ユーザグループ単位に、ユーザに利用を許可する帯域上限値や、時間帯や、当該ユーザからの資源割当要求をどのような優先度で処理するかなどを記述するようにしてもよい。
【００６４】
さて、以上のようにして、ネットワーク管理者は、ネットワーク経路情報DBの３０５の組織間リンク管理テーブル（３２１C）と、運用ポリシーDB（３０２a）の組織内資源ポリシーテーブル（３２１a）、対組織ポリシーテーブル（３２１d）、対ユーザポリシーテーブル（３２１e)、組織間資源ポリシーテーブル（３２２a）を設定したならば、ポリシーサーバの運用を開始する。
【００６５】
ポリシーサーバは運用を開始すると、組織間資源割当処理部（３１０）が、組織間リンク管理テーブル（３２１C）を他ポリシーサーバと交換し、組織間リンク管理テーブルを更新する処理を行う。
【００６６】
この処理について説明する。いま、組織Aのポリシーサーバが、ネットワーク管理者によって設定された図９に示す組織間リンク管理テーブル（３２１C）を保持している状態において、運用を開始したものとする。また、組織B，C，Dのポリシーサーバは既に運用を開始しているものとする。
【００６７】
この場合、この時点で、組織Bのポリシーサーバは、図１３に示す組織間リンク管理テーブルを保持している。すなわち、組織Aのポリシーサーバが運用を開始していなかったので、組織間リンクLb１が組織C（組織ID番号64514）と、組織間リンクLb２が組織D（組織ID番号64515）と接続していることのみが記述された組織間リンク管理テーブルを組織Bのポリシーサーバは保持している。
【００６８】
また、この時点で、組織Cのポリシーサーバは、図１4に示す組織間リンク管理テーブルを保持している。すなわち、組織Aのポリシーサーバが運用を開始していなかったので、組織間リンクLc１が組織B（組織ID番号64513）と、さらに組織Bを介して組織D（組織ID番号64515）と接続していることのみが記述された組織間リンク管理テーブルを組織Cのポリシーサーバは保持している。
【００６９】
また、この時点で、組織Dのポリシーサーバは、図１５に示す組織間リンク管理テーブルを保持している。すなわち、組織Aのポリシーサーバが運用を開始していなかったので、組織間リンクLd１が組織B（組織ID番号64513）と、さらに組織Bを介して組織C（組織ID番号64514）と接続していることのみが記述された組織間リンク管理テーブルを組織Cのポリシーサーバは保持している。
【００７０】
ここで、組織Aのポリシーサーバが運用を開始すると、隣接する組織（組織B、および組織C）から、組織Aのポリシーサーバに組織間リンク管理テーブルの内容が送付されてくる。
【００７１】
組織Aのポリシーサーバは、受け取った組織間リンク管理テーブルの内容を、その組織間リンク管理テーブルを送った組織の組織IDが登録されたエントリに追加することにより、図１６に示すように自分の組織間リンク管理テーブル（３２１C）に反映する。
【００７２】
この結果、組織Aのポリシーサーバ（１０１００）は、組織間リンク管理テーブル（３２１C）より、どの組織間リンクを経由すれば、どの組織に到達可能となるかを知ることが可能となる。
【００７３】
ここで、この後も、このようなポリシーサーバ間の組織間リンク管理テーブルの交換は適宜繰り返され、逆に、組織Aのが公開した組織間リンク管理テーブル（３２１C）の内容を、他の組織に順次伝播されて伝わっていき、それぞれのポリシーサーバの組織間リンク管理テーブルに、組織Aがどの組織間リンクを経由すれば到達可能であるかを示す情報が加えられることになる。
【００７４】
さて、ポリシーサーバは、運用を開始すると、自組織の他組織との通信を許可したホストの情報を、当該ホストが通信を許可された他組織のポリシーサーバが、組織外ホストポリシーテーブル（３２１b）に登録できるように組織内資源ポリシーテーブル（３２１a）に記述された自組織のポリシーの公開・配布を実施する。
【００７５】
具体的には、ポリシーサーバは、組織内資源ポリシーテーブル（３２１a）にIPアドレスが登録された各ホスト毎に、メッセージを自組織に接続する各組織間リンクに送信する。各組織間リンクから送信される各メッセージには、以下の情報を含める。
【００７６】
（１）当該ホストのIPアドレス
（２）組織内資源ポリシーテーブル（３２１a）に登録されている当該ホストが組織間通信を許可された他組織の組織ID
（３）当該メッセージが送信される組織間リンクを示す経路情報
（４）組織内資源ポリシーテーブル（３２１a）に、当該メッセージが送信される組織間リンクに対して登録されている事前予約型、即時型それぞれの帯域上限値
さて、このように、各組織間リンクに送信された各ホストのメッセージは、順次、各組織を伝搬し、最終的に、当該ホストが組織間通信を許可された他組織の各ポリシーサーバに受信される。
【００７７】
これは、各組織のポリシーサーバが、自組織に接続するある組織間リンクから受け取ったメッセージを、自組織に接続する他の全ての組織間リンクに、組織間リンク一つにつき一つづつ送信する中継を行うことと、自組織が過去に送信したメッセージを受信した場合には、これを廃棄することにより実現される。なお、当該ホストが組織間通信を許可された他組織の各ポリシーサーバも、前記中継は行う。
【００７８】
結果、たとえば、  図１７に示すように、組織AのホストHa１”１９２．１６．１２．１００／２４”（１０７００）について、組織Aのポリシーサーバから各組織間リンクにつき一つづつ送信された３つのメッセージは、当該ホストが組織間通信を許可された他組織がB,C,Dである場合には、
組織Bのポリシーサーバに、それぞれ
・BRb１（２０２００）＜BRa２（１０３００）＜（組織A内部ネットワーク）＜Ha１ （７０００１）
・BRb２（２０３００）＜BRc２（３０３００）＜BRa２（１０３００）＜（組織A内部ネットワーク）＜Ha１ （７０００２）
・BRb２（２０３００）＜BRc２（３０３００）＜（組織C内部ネットワーク）＜BRc１（３０２００）＜BRa１（１０２００）＜（組織A内部ネットワーク）＜Ha１ （７０００３）
の３つの経路で到達し受信されることになる。
【００７９】
また、組織Cのポリシーサーバに、それぞれ
BRc１（３０２００）＜BRa１（１０２００）＜（組織A内部ネットワーク）＜Ha１ （７０００４）
BRc２（３０３００）＜BRa２（１０３００）＜（組織A内部ネットワーク）＜Ha１ （７０００５）
BRc２（３０３００）＜BRb２（２０３００）＜（組織B内部ネットワーク）＜BRb１（２０２００）＜BRa２（１０３００）＜（組織A内部ネットワーク）＜Ha１（７０００６）
の３つの経路で到達し受信されることになる。
【００８０】
また、組織Dのポリシーサーバに、
BRd１（４０２００）＜BRb２（２０３００）＜BRc２（３０３００）＜BRa２（１０３００）＜（組織A内部ネットワーク）＜Ha１ （７０００７）
BRd１（４０２００）＜BRb２（２０３００）＜BRc２（３０３００）＜（組織C内部ネットワーク）＜BRc１（３０２００）＜BRa１（１０２００）＜（組織A内部ネットワーク）＜Ha１ （７０００８）
BRd１（４０２００）＜BRb２（２０３００）＜（組織B内部ネットワーク）＜BRb１（２０２００）＜BRa２（１０３００）＜（組織A内部ネットワーク）＜Ha１（７０００９）
の３つの経路で到達し受信されることになる。
【００８１】
さて、ここで、当該ホストが組織間通信を許可された他組織の他組織のポリシーサーバが、自組織に接続するある組織間リンクから受け取ったメッセージを、自組織に接続する他の全ての組織間リンクに送信する中継を行う際には、そのメッセージを受け取った組織間リンクとそのメッセージを送信する組織間リンク、または、そのメッセージを送信する組織間リンクを示す経路情報を、メッセージに付加する。また、そのメッセージを送信する組織間リンクから、そのメッセージの対象となるホストまでの間で利用可能な帯域の上限値を、事前予約型、即時型のそれぞれにつき求めメッセージに付加する。
【００８２】
この上限値は、事前予約型、事前予約型それぞれについて、図１８に示すように求める。
【００８３】
いま、図１７の一番下のBRd１（４０２００）＜BRb２（２０３００）＜BRb１（２０２００）＜BRa２（１０３００）＜Ha１の経路を例にとり説明する。
【００８４】
この場合、PSa（１０１００）から、PSb（２０１００）が受け取るメッセージには、BRb１（２０２００）とBRa２（１０３００）との間の組織間リンクに対して、Ha１（１０７００）が利用可能な帯域上限値が３．５（Mビット／秒）であることが含まれる。
【００８５】
PSb（２０１００）は、BRb２（２０３００）から送信することにより中継するメッセージに、この、BRb２（２０３００）とメッセージを受信したBRb１の間の利用可能な帯域上限値と、PSa（１０１００）から受け取ったメッセージに最後に付加された帯域上限値（この場合は、PSaが最初に設定した３．５Mビット／秒）とのうち、小さい方をメッセージに付加する帯域上限値として求める。この、BRb２（２０３００）とメッセージを受信したBRb１の間の利用可能な帯域上限値は、この二つの境界ルータの外向きインタフェースの間の経路に対応して（一方の外向きインタフェースと他方の外向きインタフェースが接続している組織間リンクに対応して）組織内資源ポリシーテーブルに登録されているものを用いる。
【００８６】
図示した場合は、自組織内の帯域情報（利用可能帯域２．７（Mビット／秒））であるので、PSb（２０１００）は、BRb２（２０３００）から送信することにより中継するメッセージに、２．７（Mビット／秒）を帯域上限値として付加する。
【００８７】
以下、同様に、各組織のポリシーサーバにおいて、受け取ったメッセージに最後に付加された帯域上限値と、そのメッセージを受信した外向きインタフェースとそのメッセージを送信する外向きインタフェース間の帯域上限値のうち、小さい方を求め、これをメッセージに付加して中継する。
【００８８】
結果、ある組織に到達したメッセージには、そのメッセージが通ってきた組織間経路で、メッセージが到達した組織から、メッセージに対応するホストと通信する場合に使用する経路の各部分について当該各部分が属する各組織のポリシーサーバが設定した帯域上限値の最小値、すなわち、そのメッセージが通ってきた組織間経路で、メッセージが到達した組織から、メッセージに対応するホストと通信する経路に保証され得る帯域上限値が最後に付加されていることになる。
【００８９】
そこで、自組織に対する組織間通信を許可されたホストのメッセージを受信したポリシーサーバは、このホストに対して、受信したメッセージに最後に付加された事前予約型、即時型それぞれの帯域上限値、受信メッセージに付加されている全ての経路情報すなわちメッセージが通ってきた組織間経路を示す情報を、組織外ホストポリシーテーブル（３２１b）に登録する。
【００９０】
図１９は、組織Dのポリシーサーバの組織外ホストポリシーテーブル（３２１b）に登録された、組織AのホストHaに対応するエントリを示すものであり、図示するように、（a）（５０４０１）には、ホストHaのIPアドレスを記述し、（b）（５０４０２）は、そのホストHaの所属する組織のIDを記述している。ホストHaについて受け取った３つのメッセージに対応して、それぞれ、（c）〜(h)よりなる情報が３つ設けられている。
【００９１】
この（c）（５０４０３）には、メッセージに最後に付加された事前予約型の帯域上限値（Mビット／秒）を記述する。（d）（５０４０４）には、メッセージに最後に付加された帯域上限値（Mビット／秒）を記述する（本図では省略）。（e）（５０４０５）には、（a）メッセージを受信した自組織の境界ルータの組織内向きの通信インターフェースのIPアドレスを記述する。（f）（５０４０６）には、（a）メッセージを受信した自訴式の境界ルータの組織外向きの通信インターフェースのIPアドレスを記述する。（g）には、（a）のホストに到達するために経由する組織のIDが経由する順番に記述する。（h）には、メッセージに付加されている全ての経路情報が示す組織間経路情報を記述する。
【００９２】
図２０は、図１９の組織Dのポリシーサーバの組織外ホストポリシーテーブル（３２１b）が規定する、組織DからホストHaとの通信の経路と、その事前予約型の帯域上限値を示したものである。
【００９３】
図示するように、経路１；BRd１（４０２００）＞BRb２（２０３００）＞BRc２（３０３００）＞BRa２（１０３００）＞Ha１の場合、BRd１（４０２００）−BRb２（２０３００）間で帯域が4.0M（kビット／秒）に制約されるため、この経路での事前予約型に対応する帯域上限値は、4.0M（ビット／秒）となる。
【００９４】
経路２：BRd１（４０２００）＞BRb２（２０３００）＞BRc２（３０３００）＞BRc１（３０２００）＞BRa１（１０２００）＞Ha１の場合、組織C内部ネットワークで帯域が1.3M（ビット／秒）に制約されるため、この経路での事前予約型に対応する帯域の上限値は、1.3M（kビット／秒）となる。
【００９５】
経路３：BRd１（４０２００）＞BRb２（２０３００））＞BRb１（２０２００）＞BRa２（１０３００）＞Ha１の場合、組織B内部ネットワークで帯域が２．７M（ビット／秒）に制約されるため、この経路での事前予約型に対応する帯域の上限値は、２．７M（ビット／秒）となる。
【００９６】
さて、このように組織Aのポリシーサーバが運用を開始すると、そのポリシーが公開され、他組織のポリシーサーバの組織外ホストポリシーテーブル（３２１b）に、組織Aの、当該他組織と組織間通信を許可されたホストの情報が登録されることになる。
【００９７】
一方、組織Aおよび他組織のポリシーサーバも適宜、たとえば、新たなポリシーサーバの運用開始を検知したときやポリシーを変更したときに、そのポリシーを繰り返し公開しており、結果、各組織のポリシーサーバに、他の全組織の自組織との組織間通信を許可されたホストの情報が登録されることになる。
【００９８】
ここで、以上のようなポリシーの公開に用いたメッセージの一例を示す。
【００９９】
ここでは、BGP４（Border  Gateway  Protocol  Version４）のUPDATEメッセージを用いた例をしめす。従来BGP４は、ルーティング情報の送信を行なうものであるが、本実施例においては、このBGP４にQoSポリシー情報を付加して転送する。このような拡張機能を搭載したBGP４を、以後、ポリシー配布プロトコルと呼ぶ。
【０１００】
図２１は、BGP4のUPDATEメッセージフォーマットを示す図である。
【０１０１】
図２２は、BGP4のUPDATEメッセージフォーマットの中にある、パス属性情報の内容を示す図であり、ポリシーは、このパス属性情報に搭載する。
【０１０２】
図２３は、ポリシーの転送に用いる属性フラグの値を示している。
【０１０３】
ビッド位置２の、通過完全／不完全ビッドは、不完全（ビッド１）とする。これは、前述したとおり組織を経由するごとにQoS情報が変化（追加、削除を含む）して行くからである。
【０１０４】
図２２のBGP4のUPDATEメッセージフォーマットの中にある属性タイプコードには、ポリシー情報を示すコードの番号（例えば、２５５など）を用いる。
【０１０５】
図２３のBGP4のUPDATEメッセージフォーマットの中にある属性値には、ポリシー情報本体を搭載し、この属性を「QoS属性」と呼ぶこととする。
【０１０６】
図２４は、QoS属性のメッセージフォーマットを示している。
【０１０７】
このQoS属性情報は、組織間を経由する毎に追加されていく。各組織のポリシーサーバは、この情報を使うことによって、経由する組織のIDと、目的の組織にあるIPアドレスまでの間で使用可能と予想される帯域幅の全てと、経路情報を取得するこ
とが可能となる。
【０１０８】
ホストIPネットマスク（１１）、およびホスト−IP（１０）には、メッセージに対応するホストのIPアドレスが記述される。
【０１０９】
AS−ID（５０５０１）は、ポリシーを公開するポリシーサーバが所属する組織のIDが記述される。BR−IDネットマスク（５０５０２）、およびBR−ID（５０５０３）には、メッセージを送信した境界ルータドレスが記述され、これは前述した経路情報として用いることができる。事前予約型利用帯域上限帯域（５０５０４）には、事前予約型で使うことが可能な帯域の上限値が記述される。即時型利用上限帯域（５０５０４）には、即時型で使うことが可能な帯域の上限値が記述される。また、公開組織数（５０５１０）、および公開組織（５０５１１〜５０５１３）は、図１０の組織内資源ポリシーテーブルの５０２０６の組織数および組織IDが記述される。この組織IDに相当する組織に属するポリシーサーバがQoS属性情報を受取った場合に限り、その情報を図１９の組織外ホストポリシーテーブルに記述する。
【０１１０】
図２５（a）は、組織AのPSから組織BのPSに伝達されるQoS属性の情報を示している。
【０１１１】
ここでは、このHa１（１０７００）へ到達する為に利用できる境界ルータが、組織Aの境界ルータBRa２（１０３００）であり、利用できる帯域（事前予約用）が３．５（Mビット／秒）であることが示されている。
【０１１２】
図２５（b）は、さらに組織BのPSから組織DのPSに伝達されるQoS属性情報が追加されている様子（５０６００）を示している。
【０１１３】
ここでは、このHa１（１０７００）へ到達する為に利用できる境界ルータが、組織Bの境界ルータBRb２（２０３００）であり、利用できる帯域（事前予約用）が２．７（Mビット／秒）であることが示されている。
【０１１４】
さて、このようにして、組織外ホストポリシーテーブル（３２１b）が整うと、ポリシーサーバは、ネットワーク資源割当て要求に応じた資源割当処理を行う。資源割当処理には、事前予約型の資源割当処理と、即時資源割当処理とがある。
【０１１５】
まず、事前予約型の資源割当処理について説明する。
【０１１６】
図２６に、事前予約型の資源割当処理の手順を示す。
【０１１７】
本事前予約型の資源割当処理は、ネットワーク管理者、あるいはユーザーから、将来のある時間帯を指定した資源割当てに関する要求として、ネットワーク資源割当て要求を受付けることによって起動する。
【０１１８】
まず、ユーザーからの資源割当て要求受付け部（３０４）は、ネットワーク管理者、あるいはユーザーから要求を受け取る要求内容受信処理（５１１）で、ネットワーク管理者、あるいはユーザーが要求する事前予約型ネットワーク資源割当要求（１０８a）に例示される資源割当ての要求元、資源割当てを要求する両端点、資源割当ての内容、資源割当ての期間を含んだ要求を受け取り、要求内容解析処理（５１２）で、内容を分類・解析する。なお、ユーザーからの資源割当要求がネットワーク経由ではなく、ネットワーク管理者に直接通知された場合、管理者用GUI処理部（３０３）によりネットワーク管理者がユーザー要求の内容を入力する。また、個別の資源割当て要求に対して、ネットワーク管理者が特別な設定を行う場合も、管理者用GUI処理部（３０３）を用いる。
【０１１９】
次に、運用ポリシー検索／更新処理部（３０２）は、ユーザーから送られた資源割当て要求を検証するために、要求元のユーザーに関する対ユーザポリシーテーブル（３２１e）のポリシーの内容を、要求元のユーザをキーとして運用ポリシーDB（３０２a）から検索する。検索結果は、ユーザグループに対してポリシーを設定した例（５０１）のような、該当ユーザーに対して設定したポリシーを表現したものとなる。
【０１２０】
次に、資源割当調停制御処理部（３０５）で以下の処理を行う。
要求内容可否判定処理（５１３）で、ユーザーからの資源割当要求（１０８a）を、対ユーザポリシーテーブル（３２１e）に登録されているそのユーザに対するポリシーの内容内容と照合し、ポリシーの条件を満たしているかどうかを確認する。
【０１２１】
そして、ポリシーの範囲内の要求に対しては、ネットワーク経路検索処理（５１４）で、資源割当てが必要となるネットワークの経路の範囲を、通信相手のホストIPなどより（３０５a）判定する。
【０１２２】
そして、他組織経路使用判定処理（５１５）で、他組織との接続経路に関する情報のためのネットワーク経路情報DB（３２１c）からの情報を元に、検索された経路の範囲が自組織内のネットワークで閉じているかどうかを調査し、他組織に対して資源割当要求を転送する必要があるかどうかを判定する。そして、他組織経路使用判定処理（５１５）は、他組織の経路を使用する必要性を確認したら、他組織への資源割当要求事前処理部（３０６）により、他組織に対する資源割当要求を行なう前の事前処理を行なう。
【０１２３】
図２７に、このは事前処理部（３０６）の行う事前処理の手順を示す。
【０１２４】
この処理では、図１０の組織内資源ポリシーテーブルの要求元のホストの情報を参照し、通信相手の組織が組織間通信を許可する他組織であるか、要求帯域が、組織間リンク毎に登録されている帯域上限値の条件のうちの、いずれかを満たしているかどうかを確認する（５１６）。
【０１２５】
そして、条件を満たしている場合には、要求元が通信相手としているホストに自組織との組織間通信が許可されているかどうかを、図１９の組織外ホストポリシーテーブル（３２１b）に通信相手のホストが登録されているかどうを参照することで判定し、さらに、要求が要求する帯域が、組織外ホストポリシーテーブル（３２１b）に通信相手のホストに対して経路毎に登録されている帯域上限値の条件のうちの、組織内資源ポリシーテーブルにおいて条件を満たした帯域上限値に対応する組織間リンクを経路に含むものの、いずれかを満たしているかどうかを確認する（５１７）。
【０１２６】
そして、前記の全ての条件が満たされていれば、組織内資源ポリシーテーブルの要求元ホストに対して組織間リンク毎に登録されている情報のうち、帯域上限値の条件を満たし、かつ、対応する組織間リンクを含む経路について、組織外ホストポリシーテーブル（３２１b）に通信相手のホストに対して登録されている情報のいずれかの帯域上限値が条件を満たすもののうちの一つの組織内経路情報と、組織外ホストポリシーテーブル（３２１b）に通信相手のホストに対して経路毎に登録されている情報のうちの、前記一つの組織内経路情報に対応するリンクを経路に含み、対応する帯域上限値が条件を満たす情報のいずれか一つを選択し、これら情報に含まれる組織内経路情報と、経路情報を資源割当可否判定処理（５１６）に渡す。
【０１２７】
具体的には、要求元ホストがaで、通信相手ホストがbで、組織内資源ポリシーテーブルに要求元ホストaに対して、通信相手ホストbの組織と、リンク１とリンク２とリンク３についての帯域上限値と登録されおり、リンク１とリンク３に対応して登録されている帯域上限値が、要求帯域以上であれば、リンク１とリンク３を候補とする。
【０１２８】
次に、通信相手ホストbが、組織外ホストポリシーテーブルに登録されており、通信相手ホストbに対して、候補としたリンク１を含む経路１０、経路１１、候補としたリンク３を含む経路１３、経路１４が登録されており、リンク１を含む経路１０と、リンク３を含む経路１３と、リンク３を含む経路１４に対応して登録されている帯域上限値が、要求帯域以上であれば、リンク１と経路１０の組と、リンク３と経路１３の組と、リンク３と経路１４の組を候補とする。そして、これら組のいずれかを選択し、たとえば、選択した組がリンク３と経路１０の組であれば、組に含まれるリンク３と要求元ホストaに対応して組織内資源ポリシーテーブルに登録されている組織内経路情報と、経路１０と通信相手ホストbに対応して組織外ホストポリシーテーブルに登録されている経路情報を資源割当可否判定処理（５１６）に渡す。
【０１２９】
図２６に戻り、資源割当可否判定処理（５１６）は、割当てる資源の内容を決定する。すなわち、資源割当要求事前処理部（３０６）の処理を行なった場合は、要求された時間帯に、要求された帯域の、受け取った組織内経路情報に従った経路が確保されるよう、受け取った組織内経路情報に従った経路上の資源の割り当て内容を決定する。
【０１３０】
そして、資源割当スケジュールDB（３０８a）を調べ、決定した内容で資源の割り当てを予約できるかどうかを調べる。
【０１３１】
そして、予約できるようであれば、次に、資源割当スケジュール検索／更新処理部（３０７）は、決定された自組織内の資源割り当てを、資源割当て機能が実行可能な形式のポリシーオブジェクトに加工し、登録する。
【０１３２】
なお、この後、資源割当て実行処理部（３０８）は、組織内の資源割当てスケジュールに従い、登録されたポリシーオブジェクトを解釈し、SNMP、COPS等のプロトコルを用いて、ポリシーオブジェクトに記述された経路上のルータ装置へ、決定された割り当て内容に従った資源割り当てを行う制御コマンドを送る。制御コマンドを受け取ったルータ装置は、ネットワーク経路と資源割当てを行うことになる。
【０１３３】
さて、前記、他組織への資源割当要求事前処理部（３０６）の処理を行なった場合は、さらに組織間資源割当処理部（３１０）の処理を行なう。
【０１３４】
図２８に、この組織間資源割当処理部（３１０）の行う処理の手順を示す。
【０１３５】
この処理では、この段階で、すでに、自組織内の資源の確保は完了しているので、他組織への資源割当要求送信（５２０）を実施し、資源割当要求事前処理部（３０６）から受け取った経路情報に従って、当該経路情報が示す経路上、自組織の次に位置する他組織のポリシーサーバに当該他組織の資源割当を経路情報と共に要求する。そして、この資源割り当て要求に対する成功あるいは失敗の報告、資源割り当て要求を送った他組織からの資源割当要求応答受信（５２１）で受取り、組織間資源割当処理部判定（５２２）にてその結果を判定する。
【０１３６】
送信した資源割当要求に対して成功が報告されると、組織間で資源割当の事前予約が完了したことになる。
【０１３７】
次に、他組織のポリシーサーバから、資源割当要求を受け取った場合のポリシーサーバの処理について説明する。
【０１３８】
図２９に、他組織のポリシーサーバから送られた資源割当要求を受け取った場合の処理の手順を示す。
【０１３９】
本処理は、他組織からのネットワーク資源割当て要求を受付けることによって起動される。
【０１４０】
要求受付処理部（３２２）は、要求内容受信処理（５１１）で他組織が要求するネットワーク資源割当要求（１０８c）に例示される要求を受け取り、要求内容解析処理（５１２）で受信内容を分解し、内容を解析し、内容を分類・解析する。ここで他組織から資源割当要求は、要求元を要求を送出した組織として発行される。
【０１４１】
次に、運用ポリシー検索／更新処理部（３０２）は、対組織ポリシーテーブルから、要求元の組織に対するポリシーを検索する。検索されるポリシーは、例（７０１）のような内容を含むものとなる。
【０１４２】
さて、他組織資源割当調停制御（３０５）は、他組織からの資源割当要求（１０８c）が、検索したポリシー（７０１）の条件を満たしているかどうかを確認する。
【０１４３】
条件を満たしている場合には、そして、ポリシーの範囲内の要求に対しては、ネットワーク経路検索処理（５１４）で、資源割当てが必要となるネットワークの経路の範囲を、経路情報DB（３０５a）から検索する。
【０１４４】
そして、他組織経路使用判定処理（５１５）で、通信相手ホストIP（３２１c）からの情報などを元に、検索された経路の範囲が自組織内のネットワークで閉じているかどうかを調査し、他組織に対して資源割当要求を転送する必要があるかどうかを判定する。そして、他組織経路使用判定処理（５１５）は、他組織の経路を使用する必要性を確認したら、他組織への資源割当要求事前処理部（３０６）により、他組織に対する資源割当要求を行なう前の事前処理を行なう。
【０１４５】
事前処理では、要求に伴う経路情報より、組織内資源ポリシーテーブルに登録されている、経路情報が示す自組織に接続する２組織間リンク（２外向きインタフェース）を結ぶ組織内経路を検索し、要求受付可否判定処理（８１７）に渡す。
【０１４６】
さて、資源割り当て可否判定（５１６）では、事前処理を行わなかった場合には、要求に伴う経路情報が示す自組織に接続する組織間リンクと通信相手ホストの間の、組織内資源ポリシーテーブルに登録されている組織内経路を検索し、要求された時間帯に、要求された帯域の、検索した組織内経路情報に従った経路が確保されるよう、受け取った組織内経路情報に従った経路上の資源の割り当て内容を決定する。
【０１４７】
また、事前処理を行った場合には、要求された時間帯に、要求された帯域の、事前処理より渡された組織内経路情報に従った経路が確保されるよう、受け取った組織内経路情報に従った経路上の資源の割り当て内容を決定する。
【０１４８】
そして、資源割当スケジュールDB（３０８a）を調べ、決定した内容で資源の割り当てを予約できるかどうかを調べる。
【０１４９】
そして、予約できるようであれば、次に、資源割当スケジュール検索／更新処理部（３０７）の処理を行う。これらの処理は、図２６で説明したものと同様である。
【０１５０】
また、組織間資源割当処理部（３１０）は、他組織への資源割当要求事前処理部（３０６）の処理を行なった場合は、受け取った資源割り当て要求に伴う経路情報上次のポリシーサーバに、さらに資源割当要求を送信する。
【０１５１】
そして、組織間資源割当処理部（３１０）で、経路情報上次のポリシーサーバに送信した資源割当要求に対する成功が経路情報上次のポリシーサーバから報告されたならば、経路情報上前（要求された資源割り当て要求の要求元）のポリシーサーバに資源割り当て要求の成功を報告する。
【０１５２】
以上、事前予約型の資源割り当て処理について説明した。
【０１５３】
次に、即時型の資源割り当て処理について説明する。
【０１５４】
即時型の資源割当処理も、事前予約型と同様の手順で、ユーザーから、現在から将来のある時刻までの資源割当て実行要求を含んだ、ネットワーク資源割当て要求を受付けることによって起動する。
【０１５５】
ユーザーからの資源割当て要求を受けたポリシーサーバの動作は、事前予約型の資源割り当て要求をユーザまたはネットワーク管理者から受けたポリシーサーバの動作とほぼ同じであるが以下の点が異なる。
【０１５６】
すなわち、即時型の場合は、図３０に示すように、図２６における資源割り当て可否判定（５１６）に代えて、資源の割り当て内容を決定したら、資源割当状況DB（３０８a）を調べ、決定した内容で資源の割り当てを現在行うことができるかどうかを調べる資源割り当て可否判定（６１６）を行う。そして、割り当てを行うことができるようであれば、資源割り当て実行部３０８で、即時に、決定された内容の資源の割り当てを行う。また、最後に、課金管理処理部（３０９）により、自組織の資源割当てに対する課金状況を計算し、登録する。
【０１５７】
また、即時型の資源割当の要求を、他組織のポリシーサーバから受けたポリシーサーバの動作も、事前予約型の資源割当の要求を、他組織のポリシーサーバから受けたポリシーサーバの動作とほぼ同様であるが、以下の点が異なる。
【０１５８】
すなわち、図３１に示すように、図２９における資源割り当て可否判定（５１６）に代えて、資源の割り当て内容を決定したら、資源割当状況DB（３０８a）を調べ、決定した内容で資源の割り当てを現在行うことができるかどうかを調べる資源割り当て可否判定（６１６）を行う。そして、割り当てを行うことができるようであれば、資源割り当て実行部３０８で、即時に、決定された内容の資源の割り当てを行う。また、最後に、課金管理処理部（３０９）により、自組織の資源割当てに対する課金状況を計算し、登録する。
【０１５９】
以上、即時型の資源割り当て処理について説明した。
【０１６０】
ところで、以上のような組織間の資源割り当ての手順は、シグナリングプロトコルであるCOPS（Common  Open  Policy  Service）を拡張したもの（以下、ポリシー交渉プロトコルと呼ぶ）を用いて行うことができる。COPSは、IETF（Internet  Engineering  Task  Force）によって制定されているポリシー用のシグナリングプロトコルであり、ポリシーサーバとルータなどの機器が、ネットワークのポリシー（例えば、QOSポリシー等）を交換ができるようにするメカニズムを提供している。このCOPSを用いる際には、ポリシーサーバ等の様に、ポリシーを決定しそれを指示する機器をPDP（Policy  Decision  Point）と呼び、ルータ等の様にPDPから指示を受けポリシーに従った制御を実施する機器をPEP（Policy  Enforcement  Point）と呼ぶ。
【０１６１】
ポリシー交渉プロトコルでは、資源割当要求側のポリシーサーバをPDP、この要求元の要求に応える側のポリシーサーバをPEPとして振舞うようにする。
【０１６２】
なお、ここで「交渉」とは、資源割当要求とそれに対する応答の作業を指すものとし、以後この用語を用いて説明する。
【０１６３】
図３２は、このポリシー交渉プロトコルの概要を示すシーケンス図である。
【０１６４】
本プロトコルは、組織間をまたがった制御を行うことを前提としている。組織Aのあるユーザが、組織Dのあるユーザとの間に、事前予約型、または即時型による資源割当を要求することに起因して、組織Aのポリシーサーバ（１０１００）が組織Bのポリシーサーバ（２０１００）を介して組織Dのポリシーサーバ（４０１００）と交渉を行っている状況を示している。
【０１６５】
この場合の、２ポリシーサーバ間のポリシー交渉の基本的なシーケンスは次の通りである。
【０１６６】
先ず、ポリシー交渉プロトコルを実施するにあたり、ポリシー交渉プロトコルのセッションを確立する。組織間で交渉を行なう関係にあることが事前にネットワーク管理者間で合意が取られており、かつ物理的な回線で接続されている組織に対して、例えばポリシーサーバが立ち上がった時点で、PEP側のポリシーサーバはClient−Open（CO）メッセージ（６０１０１）を送出し、PDP側のポリシーサーバはClient−Accept（CA）メッセージ（６０１０２）を受け取ることでセッションを確立する。なお、ポリシーサーバがPDP、PEPの両方になり得る場合は、COメッセージの送出と、CAメッセージの送出の両方を行なうことになる。この場合は、組織間で２本のセッションが確立されることになるが、１本のセッションで行なっても良い。
【０１６７】
ポリシーサーバ間は、Keep−Alive（KA）メッセージ（６０１０３、６０１０４）を用いて、組織間のセッションの状態を定期的にチェックする。
【０１６８】
交渉案件が発生した場合、PDP側のポリシーサーバ（ここでは、組織Aのポリシーサーバ（１０１００））は、PEP側のポリシーサーバ（ここでは組織Bのポリシーサーバ（２０１００））に対して、交渉内容を搭載したDecision（DEC（Install））メッセージ（６０１０５）を送出し、応答側組織のポリシーサーバは、組織内で資源予約を試み、QoS保証パスが確立できるか否かを確認し、このDECメッセージに対して、交渉成立の可否結果を搭載したReport  State（RPT（Install））メッセージ（６０１０８）を返すことで、組織間で交渉案件の処理を行う。
【０１６９】
次に、このような２ポリシーサーバ間の交渉の基本シーケンスを利用して行う、組織A、組織B、組織Dの３ポリシーサーバ間の交渉のシーケンスは次のようになる。
【０１７０】
まず、PDP側のポリシーサーバは、資源割り当てを要求する組織間経路上次の組織（この場合は組織B）のポリシーサーバをPEPとして、交渉内容を搭載したDEC（Install）メッセージ（６０１０５）を送出する。これを受けたポリシーサーバは、この交渉内容を調べ、先ず自組織内で資源割り当て試み、割り当てができる確認したら、PDPとして、資源割り当てを要求する組織間経路上次の組織（この場合は組織D）PEP側のポリシーサーバに対して同じように交渉内容を搭載したDEC（Install）メッセージ（６０１０６）を送出する。
【０１７１】
PEP側のポリシーサーバは、自組織が資源割り当てを要求する組織間経路上最後の組織でなければ、先ほどと同様に動作するが、最後の組織であれば、組織内の資源割り当てが可能であれば交渉成立の可否結果を搭載したPRT（Installed／NotInstalled）（６０１０７）を、自身に対してPDP側のポリシーサーバに返し、さらに、ポリシーサーバは、さらに、自身に対してPDP側のポリシーサーバに対して、交渉成立の可否結果を搭載したPRT（Installed／NotInstalled）メッセージ（６０１０８）を返す。
【０１７２】
ここで、図３３に、以上のようなポリシー交渉プロトコルを用いた事前予約型と即時型の組織間の資源割当のようすを示す。
【０１７３】
ここでは、組織AのホストであるHa２（１０８００）と、組織DのホストであるHd１（４０６００）の間で、事前予約型と即時型の資源割当を行う場合を示す。
【０１７４】
先ず、事前予約型によるQoS保証パス実現の手順は以下の通りとなる。
【０１７５】
（Step．１）組織Aのポリシーサーバ（１０１００）は、組織Bのポリシーサーバ（２０１００）にDecision（DEC（Install））を送信する前に、自組織内において事前予約型の資源割当を開始する時刻と終了する時刻に資源割当が可能であるかどうかを、資源割当スケジュール検索／更新処理部（３０７）の資源割当スケジュールDB（３０８a）を調べ、スケジュール予約が出来れば予約を行なう。
【０１７６】
（Step．２）次に、事前予約型の資源割当を開始する時刻と終了する時刻を添付したDecision（DEC（Install））を、組織Bのポリシーサーバ（２０１００）に送信する（６０１０５）。
【０１７７】
（Step．３）組織Bのポリシーサーバ（２０１００）において、（Step．１）と同じ処理を行なう。
【０１７８】
（Step．４）同じく、組織Bのポリシーサーバ（２０１００）は、事前予約型の資源割当を開始する時刻と終了する時刻を添付したDecision（DEC（Install））を、組織Dのポリシーサーバ（４０１００）に送信する（６０１０６）。
【０１７９】
（Step．５）組織Dのポリシーサーバ（４０１００）において、（Step．１）と同じ処理を行なう。
【０１８０】
（Step．６）DEC（Install）メッセージ（６０１０６）に対して、交渉成立結果を搭載したPRT（Installed）メッセージ（６０１０７）を、組織Bのポリシーサーバ（２０１００）に返し、さらに、組織Bのポリシーサーバ（２０１００）は、組織Aのポリシーサーバ（１０１００）に対して、交渉成立結果を搭載したPRT（Installed）メッセージ（６０１０８）を返す。
【０１８１】
（Step．７）事前予約型の資源割当を開始する時刻になったら、各組織のポリシーサーバ（１０１００、２０１００、４０１００）の資源割当実行処理部（３０８）が、それぞれ該当するルータに対して資源割当を指示する命令を発する（６０５０１、６０５０２、６０５０３）。
【０１８２】
（Step．８）事前予約型の資源割当を終了する時刻になったら、各組織のポリシーサーバ（１０１００、２０１００、４０１００）の資源割当実行処理部（３０８）が、それぞれ該当するルータに対して資源割当を解放する命令を発する（６０５０１、６０５０２、６０５０３）。
【０１８３】
次に、即時型による手順は以下の通りとなる。
【０１８４】
（Step．１）組織Aのポリシーサーバ（１０１００）は、組織Bのポリシーサーバ（２０１００）にDecision（DEC（Install））を送信する前に、自組織内において即時型の資源割当を開始する時刻（現在）と終了する時刻に資源割当が可能であるかどうかを、資源割当調停制御（３０５）の資源割当状況DB（３０６a）を調べ、可能と判断したら、組織Aのポリシーサーバ（１０１００）の資源割当実行処理部（３０８）が、それぞれ該当するルータに対して資源割当を指示する命令を発する（６０５０１）。
【０１８５】
（Step．２）次に、Decision（DEC（Install））を、組織Bのポリシーサーバ（２０１００）に送信する（６０１０５）。
【０１８６】
（Step．３）組織Bのポリシーサーバ（２０１００）は、組織Dのポリシーサーバ（４０１００）にDecision（DEC（Install））を送信する前に、自組織内において即時型の資源割当を開始する時刻（現在）と終了する時刻に資源割当が可能であるかどうかを、資源割当調停制御（３０５）の資源割当状況DB（３０６a）を調べ、可能と判断したら、組織Bのポリシーサーバ（２０１００）の資源割当実行処理部（３０８）が、それぞれ該当するルータに対して資源割当を指示する命令を発する（６０５０２）。
【０１８７】
（Step．４）次に、Decision（DEC（Install））を、組織Dのポリシーサーバ（４０１００）に送信する（６０１０５）。
【０１８８】
（Step．５）組織Dのポリシーサーバ（２０１００）は、自組織内において即時型の資源割当を開始する時刻（現在）と終了する時刻に資源割当が可能であるかどうかを、資源割当調停制御（３０５）の資源割当状況DB（３０６a）を調べ、可能と判断したら、組織Dのポリシーサーバ（４０１００）の資源割当実行処理部（３０８）が、それぞれ該当するルータに対して資源割当を指示する命令を発する（６０５０３）。
【０１８９】
（Step．６）このDEC（Install）メッセージ（６０１０６）に対して、交渉成立結果を搭載したPRT（Installed）メッセージ（６０１０７）を、組織Bのポリシーサーバ（２０１００）に返し、さらに、組織Bのポリシーサーバ（２０１００）は、組織Aのポリシーサーバ（１０１００）に対して、交渉成立結果を搭載したPRT（Installed）メッセージ（６０１０８）を返す。
【０１９０】
このように、事前予約型と即時型の資源割当による資源割り当て実現の手順は、あるスケジュールとして資源割当の予約をするか、即時に資源割当を実施するかと言う点において違いがある。
【０１９１】
ここで、以上のようなポリシー交渉プロトコルを用いる場合の、交渉処理部を終えた後、交渉案件をキャンセルする処理を示すシーケンスを図３４に示しておく。
【０１９２】
PDP側ポリシーサーバは、DEC（Remove）メッセージ（６０２０５、６０２０６）を、DEC（Install）メッセージ（６０２０１、６０２０２）を発行した順番でポリシーサーバに渡して行き、各組織のポリシーサーバは、その逆順でRPT（Removed）メッセージ（６０２０７、６０２０８）を、RPT（Installed）メッセージ（６０２０３、６０２０４）を発行した順番で発行していくことで、交渉案件のキャンセルを実現する。交渉案件をキャンセルする権利を持つのは、交渉を行うための案件（以後、交渉案件と呼ぶ）を発行したユーザの存在するポリシーサーバだけである。
【０１９３】
また、以上のようなポリシー交渉プロトコルを用いる場合の、RPT(Installed)メッセージの待ち時間が所定の時間を超えた場合のシーケンスを図３５に示しておく。
【０１９４】
組織A、およびBのポリシーサーバ（１０１００、２０１００）は、DEC（Install）メッセージ（６０３０１、６０３０２）を用いて交渉処理部を実施しているが、組織Bのポリシーサーバ（２０１００）が、RPTメッセージを待つ時間を超えてタイムアウトとなったため、組織Bのポリシーサーバ（２０１００）は、PDP側のポリシーサーバ（１０１００）に向かって、交渉案件の番号を付与したタイムアウトを知らせるRPT（NotInstall）メッセージ（６０３０３）を送信する。なお、組織Bのポリシーサーバ（２０１００）は、タイムアウト後に、RPT（Installed）メッセージ（６０３０４）が到着した場合には、そのメッセージを無視する。
【０１９５】
交渉案件をキャンセルする権利を持つポリシーサーバ（１０１００）は、前記交渉案件をキャンセルする処理と同じように、DEC（Remove）メッセージ（６０３０５）を発行して、組織間での交渉案件のキャンセルを実施していく（６０３０６、６０３０７、６０３０８）。
【０１９６】
なお、DEC（Remove）メッセージ（６０３０５、６０３０６）に関しては、タイムアウトの検知は実施しない。各組織のポリシーサーバは、RPT（Removed）（６０３０７、６０３０８）を受け取るまで案件IDを保持し続けるが、PDP側ポリシーサーバはRPT（Removed）（６０３０８）を受取らずに、次の制御を開始してもかまわない。逆に要求元PSが確実に案件を解除したい場合は、適当なタイムアウト時間の後に、DEC（Remove）メッセージを再送してもよい。
【０１９７】
また、以上のようなポリシー交渉プロトコルを用いる場合の、交渉処理の最中に、あるPSに障害が発生した場合のシーケンスを図３６に示しておく。
【０１９８】
なお、この図では、組織Dのポリシーサーバ（４０１００）が、組織Bのポリシーサーバ以外のポリシーサーバと物理的な通信回線があり、セッションを確立しているものとする。
【０１９９】
組織Bのポリシーサーバ（２０１００）に、障害が発生した場合には、その組織と物理的な接続を行っている組織のポリシーサーバ（１０１００、４０１００）が、組織Bのポリシーサーバ（２０１００）からのKA（Keep  Alive）メッセージ（６０４０１、６０４０２）が消滅したことを検知し、強制的に障害が発生したポリシーサーバ（２０１００）の組織を経由している全ての交渉案件のキャンセル処理を行う。この場合、唯一の例外としてPDP側ポリシーサーバ以外の組織のポリシーサーバが、PDP側のポリシーサーバ の代理としてDEC（Remove）（６０４０４）を発行し、PRT（Removed）６０４０５）を受信することを許容する。
【０２００】
最後に、以上のポリシー交渉プロトコルで用いる、メッセージ内容とフォーマットを示す。
【０２０１】
ポリシー交渉プロトコルで用いるメッセージは、ヘッダ部とデータ部からなる。ヘッダ部（Common Header）は、使われているメッセージのバージョン（Ｖｅｒｓｉｏｎ（４ビット））およびフラグ（Ｆｌａｇ（４ビット））、メッセージの内容を示すオペレーションコード（ＯｐＣｏｄｅ（８ビット））、クライアントのタイプ（Ｃｌｉｅｎｔ−Ｔｙｐｅ（１６ビット））、およびヘッダ部を含む前メッセージのオクテット長（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｌｅｎｇｔｈ（３２ビット））を記載する４バイトの領域から成る。
【０２０２】
以下に、ポリシー交渉プロトコルで用いるメッセージのフォーマットを、メッセージの種類毎に説明する。
【０２０３】
（１）Ｃｌｉｅｎｔ−Ｏｐｅｎ（ＯＰＮ）メッセージ
ＰＥＰ側ポリシーサーバからPDP側ポリシーサーバに送信するメッセージであり、ポリシー交渉プロトコルの通信セッションのきっかけになるものである。上記メッセージは、以下の情報を搭載する。
【０２０４】
（ａ）ＰＥＰ側組織ＩＤ(ＡＳ−ＩＤ)
ＰＥＰ側の組織を特定するＩＤとして用いるＡＳ番号
（ｂ）組織間交渉応答待ち時間（Ｔｉｍｅｏｕｔ）
ＤＥＣ（Ｉｎｓｔａｌｌ）を送信した組織からＲＰＴ（Ｉｎｓｔａｌｌｅｄ）を待つ時間
以下に、メッセージフォーマットの詳細を示す。
【０２０５】
なお、<>はメッセージの内容を示すものであり、例えば、
0003636948.tif 000002
と言う記述は、Ｃｌｉｅｎｔ−Ｏｐｅｎ（ＯＰＮ）メッセージが、ヘッダ部<Common Header>と、ＰＥＰの識別ＩＤ<PEPID>と、クライアント独自の情報モデル<ClientSI>から構成されることを示している。
【０２０６】
0003636948.tif 000003
【０２０７】
【表１】
0003636948.tif 000004
【０２０８】
【表２】
0003636948.tif 000005
【０２０９】
【表３】
0003636948.tif 000006
【０２１０】
（２）Client-Accept(CAT)メッセージ
上記ＯＰＮメッセージに対するＰＤＰ側ポリシーサーバからＰＥＰ側ポリシーサーバに送信するメッセージであり、COPS通信セッション確立を行なうものである。上記メッセージは、以下の情報を搭載する。
【０２１１】
（ａ）Keep Alive時間
COPS通信セッションの生存を確認するために定期的に送信されるＫｅｅｐ  Ａｌｉｖｅメッセージの送信間隔時間
以下に、メッセージフォーマットの詳細を示す。
【０２１２】
0003636948.tif 000007
【０２１３】
【表４】
0003636948.tif 000008
【０２１４】
【表５】
0003636948.tif 000009
【０２１５】
（３）Ｃｌｉｅｎｔ−Ｃｌｏｓｅ（ＣＣ）メッセージ
ＰＥＰ、ＰＤＰ側の双方のポリシーサーバから送信可能なメッセージであり、COPS通信セッションを終了させるものである。上記メッセージは、以下の情報を搭載する。
【０２１６】
（ａ）エラーコード
COPS通信セッションを終了させる原因となったエラーコード
（ｂ）エラーサブコード
上記エラーコードのサブコード
以下に、メッセージフォーマットの詳細を示す。
【０２１７】
0003636948.tif 000010
【０２１８】
【表６】
0003636948.tif 000011
【０２１９】
【表７】
0003636948.tif 000012
【０２２０】
（４）Ｄｅｃｉｓｉｏｎ（ＤＥＣ）メッセージ
ＰＤＰ側ポリシーサーバからＰＥＰ側ポリシーサーバに送信するメッセージであり、交渉内容を送信するものである。
【０２２１】
上記メッセージは、以下の情報を搭載する。
【０２２２】
（ａ）交渉案件ID
ＰＤＰ側ポリシーサーバが発行した案件ID
（ｂ）要求先組織ＩＤ
組織間ＱｏＳ保証パスの要求先が属する組織ＩＤ(ＡＳ−ＩＤ)
（ｃ）要求先ホストアドレス
組織間QoS保証パスの要求先のIPアドレスとネットマスク
（ｄ）要求QoS
組織間QoS保証パスの要求先端点までに要求する経路と帯域
（ｅ）要求開始・終了日時時刻
上記交渉案件を開始、および終了する日時時刻
以下に、メッセージフォーマットの詳細を示す。
【０２２３】
0003636948.tif 000013
【０２２４】
【表８】
0003636948.tif 000014
【０２２５】
【表９】
0003636948.tif 000015
【０２２６】
【表１０】
0003636948.tif 000016
【０２２７】
【表１１】
0003636948.tif 000017
【０２２８】
（５）Report State(RPT)メッセージ
上記DECメッセージに対するPEP側PSからPDP側PSに送信するメッセージであり、DECメッセージの結果を知らせるものである。
【０２２９】
上記メッセージは、以下の情報を搭載する。
【０２３０】
（ａ）交渉案件ID
ＤＥＣメッセージで用いた交渉案件IDと同じもの
（ｂ）交渉結果
交渉成功、交渉失敗、交渉案件取消成功、交渉案件取消失敗などの、DECメッセージに含まれた交渉の結果
（ｃ）交渉失敗理由
リソース予約失敗、タイムアウトによる失敗、ポリシー違反による失敗などの、交渉が失敗した理由
以下に、メッセージフォーマットの詳細を示す。
【０２３１】
0003636948.tif 000018
【０２３２】
【表１２】
0003636948.tif 000019
【０２３３】
0003636948.tif 000020
【０２３４】
【表１３】
0003636948.tif 000021
【０２３５】
【０２３６】
【表１４】
0003636948.tif 000022
【０２３７】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【０２３８】
以上のように本実施形態によれば、それぞれポリシーサーバが設けられた複数のネットワークより構成されるネットワークシステムにおいて、ネットワークを跨いで行われる通信に対して、ポリシーサーバのポリシーを利用したQoS制御を行うことができる。また、このようなネットワークを跨いで行われる通信に対して、この通信が経由する各ネットワークのポリシーサーバが持つポリシー（以上の実施形態では帯域上限値のポリシー）に違反しないように、QoS制御を行うことができる。
【０２３９】
なお、以上の実施形態では、静的なポリシーを公開し、QoS制御に用いたが、資源割り当て状況などに応じて動的に変化するポリシーを適宜公開し、QoS制御に用いるようにしてもよい。また、以上では、組織内の通信路、組織間リンクの帯域上限値のポリシーを、１ホスト当たりの通信に対して設定したが、これはホスト数を考慮せずに通信路、組織間リンクに対して直接帯域上限値を設定するようなポリシーを用いるようにしてもよい。
【０２４０】
また、以上の実施形態では、公開し、QoS制御に用いるポリシーを伝送帯域についてのポリシーとして説明を行ったが、公開し、QoS制御に用いるポリシーは、他の資源等に関する他のポリシーとしてもよい。
【０２４１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、それぞれポリシーサーバが設けられた複数のネットワークより構成されるネットワークシステムにおいて、ネットワークを跨いで行われる通信に対して、各ネットワークのポリシーサーバを利用してQoS制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】各組織のネットワークの構成を示すブロック図である。
【図３】ネットワークシステムにおける各ネットワークの境界ルータの通信インターフェースを示す図である。
【図４】ネットワークシステムにおけるポリシーサーバや境界ルータのアドレスを示す図である。
【図５】ポリシーサーバの構成を示すブロック図である。
【図６】ポリシーサーバの構成を示すブロック図である。
【図７】ポリシーサーバに用いることのできるコンピュータ装置の構成を示すブロック図である。
【図８】組織間資源ポリシーテーブルを示す図である。
【図９】組織間リンク管理テーブルを示す図である。
【図１０】組織内資源ポリシーテーブルを示す図である。
【図１１】組織内の各通信路の帯域上限値の設定例を示す図である。
【図１２】組織間通信に利用可能な帯域上限値を示した図である。
【図１３】組織Bのポリシーサーバの組織間リンク管理テーブルを示す図である。
【図１４】組織Cのポリシーサーバの組織間リンク管理テーブルを示す図である。
【図１５】組織Dのポリシーサーバの組織間リンク管理テーブルを示す図である。
【図１６】組織Aのポリシーサーバの組織間リンク管理テーブルを示す図である。
【図１７】ポリシーを公開するメッセージの経路を示す図である。
【図１８】他組織のホストまでの帯域上限値の求め方を示す図である。
【図１９】組織Dのポリシーサーバの組織外ホストポリシーテーブルを示す図である。
【図２０】組織DとホストHaとの通信の経路と帯域上限値を示した図である。
【図２１】BGP4のUPDATEメッセージフォーマットを示す図である。
【図２２】BGP4のUPDATEメッセージフォーマットの中にある、パス属性情報の内容を示す図である。
【図２３】ポリシーの転送に用いる属性フラグの値を示す図である。
【図２４】QoS属性のメッセージフォーマットを示す図である。
【図２５】QoS属性の情報が付加されていくようすを示した図である。
【図２６】事前予約型の資源割当処理の手順を示すフローチャートである。
【図２７】事前処理の手順を示すフローチャートである。
【図２８】組織間資源割当処理部の行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図２９】事前予約型の資源割当処理の手順を示すフローチャートである。
【図３０】即時型の資源割当処理の手順を示すフローチャートである。
【図３１】即時型の資源割当処理の手順を示すフローチャートである。
【図３２】ポリシー交渉プロトコルの概要を示すシーケンス図である。
【図３３】ポリシー交渉プロトコルを用いた資源割当のようすを示す図である。
【図３４】交渉案件をキャンセルする手順を示すシーケンス図である。
【図３５】メッセージの待ち時間が所定の時間を超えた場合の手順を示すシーケンス図である。
【図３６】渉処理の最中に、PSに障害が発生した場合の手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１０１a〜１０１e…ルーター装置、１０２a〜１０２f…エンドノード、１０３a〜１０３b…HUB装置、１０４…ポリシーサーバ、１１１…ポリシークライアントソフトウェア、２０１a…中央演算処理部装置、２０１b…通信I／Oインタフェースコントローラ、２０１c…キーボード＆マウスコントローラ、２０１d…ビデオボードコントローラ、２０１e…ディスクコントローラ、２０１f…主記憶装置、２０２…キーボードおよびマウス装置、２０３…ディスプレイ装置、２０４…可搬な外部記憶媒体、２０４…ハードディスク装置、２１０…ポリシーサーバ用DB群、２１１…ポリシーサーバプログラム、３００…自組織内資源割当処理機能部、３０１…顧客情報検索／更新処理部、３０１a…顧客DB、３０２…運用ポリシー検索／更新処理部、３０２a…運用ポリシーDB、３０３…管理者用GUI処理部、３０４…ユーザーからの要求受付処理部、３０５…資源割当調停制御処理部、３０５a…ネットワーク経路情報DB、３０５b…資源割当状況DB、３０６…他組織への資源割当要求事前処理部、３０７…資源割当スケジュール検索／更新処理部、３０８…資源割当実行処理部、３０８a…資源割当スケジュールDB、３０９…課金管理処理部、３１０…他組織資源割当処理部、３２０…他組織接続経路情報提供機能部、３２１a…組織内資源ポリシーテーブル、３２１b…組織外ホストポリシーテーブル、３２１c…組織間リンク管理テーブル、３２１d…対組織ポリシーテーブル、３２１e…対ユーザポリシーテーブル、３２２…要求受付処理部、３２２a…組織間資源ポリシーテーブル、１００００…組織Aのネットワーク、２００００…組織Bのネットワーク、３００００…組織Cのネットワーク、４００００…組織Dのネットワーク、１０１００、２０１００、３０１００、４０１００…ポリシーサーバ、１０２００，１０３００，２０２００，２０３００，３０２００，３０３００，４０２００…境界ルータ、１０４００，１０５００，１０６００、２０４００，２０５００、３０４００，３０５００、３０６００、４０４００，４０５００…ルータ
【図１】
0003636948.tif 000023
【図２】
0003636948.tif 000024
【図３】
0003636948.tif 000025
【図４】
0003636948.tif 000026
【図５】
0003636948.tif 000027
【図６】
0003636948.tif 000028
【図７】
0003636948.tif 000029
【図８】
0003636948.tif 000030
【図９】
0003636948.tif 000031
【図１０】
0003636948.tif 000032
【図１１】
0003636948.tif 000033
【図１２】
0003636948.tif 000034
【図１３】
0003636948.tif 000035
【図１４】
0003636948.tif 000036
【図１５】
0003636948.tif 000037
【図１６】
0003636948.tif 000038
【図１７】
0003636948.tif 000039
【図１８】
0003636948.tif 000040
【図１９】
0003636948.tif 000041
【図２０】
0003636948.tif 000042
【図２１】
0003636948.tif 000043
【図２２】
0003636948.tif 000044
【図２３】
0003636948.tif 000045
【図２４】
0003636948.tif 000046
【図２５】
0003636948.tif 000047
【図２６】
0003636948.tif 000048
【図２７】
0003636948.tif 000049
【図２８】
0003636948.tif 000050
【図２９】
0003636948.tif 000051
【図３０】
0003636948.tif 000052
【図３１】
0003636948.tif 000053
【図３２】
0003636948.tif 000054
【図３３】
0003636948.tif 000055
【図３４】
0003636948.tif 000056
【図３５】
0003636948.tif 000057
【図３６】
0003636948.tif 000058