(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、水溶性高分子プロトン酸及び／又はその塩によるポリアニリン水分散体(Ａ)と、水溶性及び／又は水分散性ポリエステル樹脂(Ｂ)を主体とする積層膜を設け、かつ、その固形分重量比(Ａ)／(Ｂ)が８０／２０〜５０／５０であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
水溶性及び／又は水分散性ポリエステル樹脂が、水溶性及び／又は水分散性共重合ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルフィルムがエチレンテレフタレート又はエチレンナフタレートを主要構成成分とするポリエステルからなることを特徴とする請求項１又は２記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムの積層膜を設けるに際し、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムの少なくとも片面に、該積層膜成分を主体とする水系塗剤を塗布し、次いで乾燥、延伸、熱処理を施して結晶配向を完了させたことを特徴とする積層ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は積層ポリエステルフィルム及びその製造方法に関し、詳しくは帯電防止性、更には易接着性に優れた積層ポリエステルフィルム及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、耐薬品性等に優れた特性を有することから、磁気記録材料、感光材料、製図材料、写真材料、包装材料、電気絶縁材料等多くの分野の基材フィルムとして使用されている。しかし、基材そのものが絶縁体であるため、静電気による帯電が著しいこと、表面が高度に結晶配向されているため、各種塗料、接着剤、インキ等との接着性が乏しい等の欠点を有している。そのため従来からポリエステルフィルム表面に種々の方法で帯電防止性を付与したり、易接着性を与えたりしてきた。
【０００３】
帯電防止性を付与する方法としては、基材ポリエステルフィルム中に各種の帯電防止剤、例えばドデシルベンゼンスルホン酸またはその塩等の低分子量界面活性剤、ポリスチレンスルホン酸またはその塩を練り込んだり、あるいは塗剤中に低分子量界面活性剤を配合して塗布したりする方法（特開昭５０−３０９７９等）が取られてきた。
【０００４】
又、易接着化のための方法としては、フィルム表面のコロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、火焔処理等による表面活性化法、酸、アルカリ、アミン水溶液、トリクロロ酢酸等の薬剤による表面エッチング法、フィルム表面にポリエステル、アクリル、ポリウレタン等の各種樹脂をプライマ層として設ける方法（特開昭５５−１５８２５、特開昭５８−７８７６１等）が既に知られている。特に、塗布によって帯電防止性や易接着性を付与する方法として、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムに塗布し、乾燥後、延伸、熱処理を施して結晶配向を完了させる方法（インラインコート法）が盛んに行われている。この方法は、二軸延伸後のポリエステルフィルムに塗剤を塗布して積層膜を形成する方法と比べて、フィルム製膜と塗布工程を一連の工程中で実施するため、コスト面で有利であるだけでなく、積層膜と基材フィルムとの密着性が良好なものが得られるという特徴がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ドデシルベンゼンスルホン酸又はその塩等の低分子量界面活性剤などを練り込んだり、塗剤中に配合して塗布したものは、帯電防止剤が表面や界面にブリードアウトしたり、経時とともにマイグレーションを起こし弱境界層を形成するため、基材フィルムとの密着性や各種バインダとの接着性を低下させる等の欠点がある。更に、インラインコート法に適用した場合には、結晶配向を完了させるための高温での熱処理よってその帯電防止性を失う等の欠点を有する。
【０００６】
また、ポリマタイプでは上記した問題の発生は抑えられるが、導電性高分子であるポリアニリンは一般に水不溶性で、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の有機溶媒にのみ可溶である。この時、塗布工程上の問題点として、高価な防爆装置が必要である、有機溶媒の回収設備が必要である等、多くの問題がある。
【０００７】
ポリスチレンスルホン酸又はその塩を練り込んだものは、ポリエステルとの親和性が悪いため、延伸により界面が剥離するといった現象が生じポリエステルフィルムの特性が悪化するという欠点が発生し、塗布した場合にも二軸延伸によって塗膜に亀裂が生じ、帯電防止性や密着性を低下させるという欠点を有している。
【０００８】
易接着化のための基材表面の活性化処理では、一時的な濡れ性の改良による接着性向上は期待できるが、経時的に失効するものであるし、それによって得られる接着力は必ずしも満足できるものではない。また、エッチング法では、強固な接着性は期待できるものの、処理液自身が有害であったり、大気汚染源となる上、装置面の発錆、腐食の原因となるため、万全の注意を必要とする問題がある。
プライマ層を設ける方法では、プライマ層を別工程で塗布し、その上に所望のバインダ層を設ける方法が一般的であり、処理工程中にゴミ等が混入し、清浄な表面が得られないという欠点を有する。特に磁気材料などの精密な品質を要求される用途には不向きである。
【０００９】
本発明の目的は、まず第一に帯電防止性に優れた積層二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにあり、更に易接着性が改良され、基材フィルムとの密着性も良好な積層二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、水溶性高分子プロトン酸及び／又はその塩によるポリアニリン水分散体(Ａ)と、水溶性及び／又は水分散性ポリエステル樹脂(Ｂ)を主体とする積層膜を設け、かつ、その固形分重量比(Ａ)／(Ｂ)が８０／２０〜５０／５０であることをその骨子とするものである。
【００１１】
本発明のポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であって、好ましいポリエステルとしては、エチレンテレフタレート、エチレンナフタレート、ブチレンテレフタレート等から選ばれた少なくとも１種の構成単位を主要構成成分とするものが挙げられる。これら構成単位は１種のみ用いても、２種以上併用してもいずれでもよいが、中でも品質、経済性を総合的に判断するとエチレンテレフタレートを主要構成成分とするポリエステルが特に好ましい。また、電子写真、感熱記録、各種印刷などの情報記録用受像シートなど、基材に熱が作用する用途においては耐熱性や剛性に優れたポリエチレンナフタレートが好ましい。
【００１２】
また、これらポリエステルには、更に他のジカルボン酸成分やジオール成分が一部、好ましくは２０モル％以下共重合されていてもよい。
【００１３】
更に、このポリエステル中には、公知の各種添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、対候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、帯電防止剤、核剤等がその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００１４】
上述したポリエステルの極限粘度（２５℃、o-クロロフェノール中で測定）は、０．４０〜１．２０ｄｌ／ｇが好ましく、更に好ましくは０．５０〜０．８０ｄｌ／ｇの範囲にあるものが本発明の内容に好適である。
【００１５】
上記ポリエステルを使用したポリエステルフィルムは積層膜が設けられた状態においては二軸配向されたものが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムとは、未延伸状態のポリエステルシートまたはフィルムを長手方向および幅方向に通常各々２．５〜５．０倍程度延伸され、その後熱処理を施し、結晶配向を完了させたものであり、広角Ｘ線解析で二軸配向パターンを示すものをいう。
【００１６】
ポリエステルフィルムの厚みは特に限定されず、用途に応じて適宜選択される。
【００１７】
水溶性高分子プロトン酸及び／又はその塩によるポリアニリン水分散体は、以下の方法により得ることができる。塩酸等の酸性水溶液中で、モノマとしてアニリンもしくはその誘導体を溶解し重合原液とする。また、これとは別に上記モノマを化学酸化重合させる酸化剤として過硫酸アンモニウム等を上記アニリンもしくはその誘導体１モルに対して０．１〜１０モル程度溶解した酸化剤水溶液を調製し、これを上記重合原液中に徐々に滴下しよく撹拌する。重合系の真空度は常圧でも減圧下でもよく、雰囲気についても不活性ガス下でも空気中でも良い。反応温度は、−１０℃〜系の沸点以下、好ましくは室温以下で反応させることが望ましい。また、重合は速やかに進行するが、数分から数十時間、好ましくは数十分から数時間かけて撹拌させることが好ましい。この時、水溶性高分子プロトン酸及び／又はその塩、例えばポリスチレンスルホン酸及び／又はその塩等を反応系中に等モル以上存在させておくと、重合生成物であるポリアニリン及びその誘導体が上記プロトン酸等によってドーピングされ、更にポリスチレンスルホン酸及び／又はその塩との相互作用によって水分散体として得られる。反応後は、不純物を含んだ溶液状態になっているため、水混和性有機溶媒中に投入し、ポリアニリンを沈殿させ、濾取、洗浄、乾燥後、水に再溶解させ目的とするポリアニリン水分散体を得る。
【００１８】
本発明で用いる水溶性高分子プロトン酸とは、ポリビニルスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等を挙げることができ、水溶性高分子プロトン酸塩としては、それらのリチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩あるいはアミン塩等を挙げることができる。
【００１９】
これら水溶性高分子の分子量は、ポリアニリンを水に分散できる範囲のものであれば良いが、通常は１万から１００万のものが好ましく、更に３万から３０万のものが分散後の液の状態からみてより好ましい。
【００２０】
本発明においては、上記した水溶性高分子プロトン酸及び／又はその塩によるポリアニリン水分散体(Ａ)に、水溶性及び／又は水分散性ポリエステル樹脂(Ｂ)を加えることによって、密着性と帯電防止性を向上させることができる。
【００２１】
該ポリエステル樹脂としては、従来公知のもので特に限定されないが、全ジカルボン酸成分のうち、少なくとも６０モル％以上が芳香族ジカルボン酸、７〜４０モル％（好ましくは１０〜２０モル％）がエステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩化合物であり、全グリコール成分のうち６０モル％以上が脂肪族または脂環族グリコール、０〜４０モル％（好ましくは１〜１８モル％）がジエチレングリコールからなる共重合ポリエステル樹脂が好ましい。更に分子量４００〜１００００のポリエチレングリコールを５〜３０重量％含有したポリエーテルエステルを用いてもよい。
【００２２】
本発明における共重合ポリエステル樹脂の芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ−ジカルボン酸及びそれらのエステル形成性誘導体を用いるのが好ましい。また、エステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩化合物としては、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、スルホ−ｐ−キシリレングリコール、２−スルホ−１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等のアルカリ金属塩（スルホン酸のアルカリ金属塩を示す）及びこれらのエステル形成性誘導体を用いるのが好ましく、５−スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸のナトリウム塩及びこれらのエステル形成性誘導体を用いるのが好ましい。また、他の共重合成分として脂肪族、脂環族等のジカルボン酸を用いてもよい。
【００２３】
本発明における共重合ポリエステル樹脂のグリコール成分の脂肪族または脂環族グリコールとしては、例えばエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等を用いるのが好ましい。
【００２４】
本発明のポリエステルフィルムに積層する共重合ポリエステル樹脂の製造方法としては、例えば酸成分としてテレフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、グリコール成分としてエチレングリコール、ジエチレングリコールからなる水溶性共重合ポリエステルについて説明すると、テレフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸とエチレングリコール、ジエチレングリコールとを直接エステル化反応させるか、テレフタル酸ジメチル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル及びエチレングリコール、ジエチレングリコールとをエステル交換反応させる第一段階と、この第一段階の反応生成物を重縮合反応させる第二段階とによって製造する方法等を挙げることができる。
【００２５】
この際、反応触媒として、従来公知のアルカリ金属、アルカリ土類金属、マンガン、コバルト、亜鉛、アンチモン、ゲルマニウム、チタン化合物等が用いられ、更に着色防止剤としてリン酸化合物等を用いてもよい。
【００２６】
また、本発明のポリエステルフィルムに積層する共重合ポリエステル樹脂の極限粘度は特に限定されないが、接着性の点で０．３ｄｌ／ｇ以上、好ましくは０．３５ｄｌ／ｇ以上、更に好ましくは０．４ｄｌ／ｇ以上が望ましい。
【００２７】
また、該共重合ポリエステル樹脂には必要に応じて、難燃剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、脂肪酸エステル、ワックス等の有機滑剤あるいはシリコーン等の消泡剤を配合してもよく、更には滑り性等を付与する目的でクレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、湿式及び乾式法シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ等の無機粒子、更にはアクリル系、スチレン系のモノマを構成成分とする有機粒子や架橋高分子粒子などを配合してもよい。
【００２８】
本発明のポリエステルフィルムに積層する共重合ポリエステル樹脂は、水に溶解し、水溶液として使用することができる。この水溶液とは、物理的、化学的な意味で厳密性を有するものではないが、８０℃以上の熱水で０．５〜１０時間撹拌溶解させたとき、その５０重量％以上が溶解あるいは消散するものをいう。
【００２９】
【００３０】
【００３１】
【００３２】
【００３３】
【００３４】
【００３５】
【００３６】
積層膜は、本発明の水系塗剤をポリエステルフィルムに塗布することによって形成される。塗布手段としては、大別してインラインコーティング法とオフラインコーティング法とがあるが、中でも基材ポリエステルフィルムの結晶配向が完了する前に塗布し、乾燥後、少なくとも１方向に延伸された後、ポリエステルフィルムの結晶配向を完了させる、インラインコーティング法が本発明の効果をより顕著に発現させることができるので好ましい方法である。即ち、未延伸あるいは長手方向に延伸された基材ポリエステルフィルムの片面あるいは両面にコロナ放電処理を施し、その処理面に本発明の水系塗剤を塗布する。その後、連続的にクリップで把持しながら約８０〜１３０℃の熱風ゾーンに導き、水分を除去し、乾燥した後、連続的に幅方向に２．５〜５．０倍程度に延伸する。その後連続的に１６０〜２４０℃の熱処理ゾーンに導き約１〜３０秒の熱処理を行い、結晶配向を完了させる方法である。また、幅方向の延伸後であっても熱処理前の段階において更に長手方向に１．１〜１．８倍の延伸を施してもよい。
【００３７】
本発明の積層膜中には、本発明の効果を阻害しない範囲において公知の添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。特に架橋剤の添加は易接着性をより向上させる点で好ましい。架橋剤の具体例を挙げれば、メチロール化あるいはアルキロール化された尿素系、メラミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系、エポキシ系、ブロック化されたイソシアネート化合物、オキサゾリン化合物、チタンキレート化合物等の有機金属化合物等がある。
【００３８】
塗布の方法は、公知の塗布方法、例えばリバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法等任意の方法を用いることができる。
【００３９】
次に、本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略称する）を例にして説明するが、当然これに限定されるものではない。実質的に粒子を含有しないＰＥＴのペレットを十分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しし、冷却固化せしめて未延伸ＰＥＴシートを作成する。このシートを８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜５．０倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルムを得る。このフィルムの片面にコロナ放電処理を施し、その処理面に所定の濃度に希釈した本発明の水溶性高分子プロトン酸及びその塩によるポリアニリン水分散体と、水溶性あるいは水分散性ポリエステル樹脂とを主体とする混合物の水系塗剤を塗布する。塗布後、フィルムの端部をクリップで把持して８０〜１３０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、乾燥後幅方向に２．５〜５．０倍に延伸する。引き続き１６０〜２４０℃の熱処理ゾーンに導き、１〜３０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させる。この熱処理工程中で必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。かくして得られた積層ポリエステルフィルムは帯電防止性、更には易接着性に優れたものであり、磁気記録材料、印刷用、その他一般工業材料用ベースフィルム等に好適に使用できる。
【００４０】
【特性の測定方法及び効果の評価方法】
本発明における特性の測定方法及び効果の評価方法は次のとうりである。
【００４１】
（１）塗布層の厚み
日立製作所（株）製透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型を用い、積層フィルムの塗布面の断面を観察した写真から求めた。厚みは測定視野内の３０個の平均値とした。
【００４２】
（２）表面比抵抗
２３℃、６５％ＲＨの雰囲気中でデジタル超高抵抗／微小電流計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト（株）製）を用いて測定した。
【００４３】
（３）接着性−１（基材フィルムと積層膜との密着性）
積層膜に１ｍｍ2のクロスカットを１００個入れ、ニチバン（株）製“セロハンテープ”をその上に貼り付け指で強く押し付けた後、９０゜方向に急速に剥離し、残存した積層膜の個数により４段階評価（◎：１００、○：８０〜９９、△：５０〜７９、×：０〜４９）した。（◎）、（○）を接着性良好とした。
【００４４】
（４）接着性−２（磁性塗料接着性）
“ダイフェラコート”ＣＡＤ−４３０１（大日精化工業（株）製）１００重量部に“スミジュール”Ｎ−７５（住友バイエル（株）製）１重量部を加え、固形分濃度２０重量％の塗料を作成し、バーコーターを用いて塗布し、１００℃で５分間乾燥した。接着性評価は上記（３）と同様の方法で行った。
【００４５】
（５）平面性
上記（４）で塗布、硬化させた磁性塗料積層体の平面性を塗布面を上にしてガラス板上に置き、カールの程度を目視で測定し、以下の基準で評価した。
【００４６】
◎：全くカールがなく、極めて平面性が良好
○：端部が僅かにカールしているが、良好
△：中央部付近までカールが及んでいる
×：カールが著しい
【００４７】
【実施例】
次に、実施例に基づいて本発明を説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００４８】
比較例１
実質的に粒子を含まないＰＥＴ（極限粘度０．６５ｄｌ／ｇ）ペレットを十分に真空乾燥した後、２８０℃の加熱された押し出し機に供給しＴ字型口金よりシート状に押し出した。このシートを表面温度５０℃の鏡面ドラムに巻き付けて冷却固化せしめて未延伸ＰＥＴフィルムを作成した。このＰＥＴフィルムを９５℃の加熱ロール郡を通過させながら長手方向に３．５倍延伸し、一軸配向フィルムとした。このフィルムの片面にコロナ放電処理を施し、その処理面に水系塗剤としてポリスチレンスルホン酸アンモニウム塩（分子量１２万）によるポリアニリン水分散体を結晶配向完了後において積層厚みが０．１μｍになるように塗布した。塗布後、連続的に端部をクリップで把持しながら１１０℃の加熱ゾーンに導き、予熱、乾燥を経て幅方向に４．０倍延伸し、更に２３０℃の加熱ゾーンで３０秒間熱処理を施し、基材ＰＥＴフィルム厚みが７５μｍ、積層厚みが０．１μｍの積層二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。得られたフィルムは表面比抵抗が１×１０8（Ω／□）であり、帯電防止性に優れていた。
【００４９】
比較例２
水系塗剤を塗布せずに、比較例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを作成した。得られたフィルムは表面比抵抗が２×１０14（Ω／□）であり、帯電防止性に劣っていた。
【００５０】
比較例３
比較例１の水系塗剤として水系アクリル樹脂塗剤を用いた以外は、比較例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを作成した。結果を表１に示す。
【００５１】
比較例４
比較例１の水系塗剤に水系アクリル樹脂塗剤を添加し水系塗剤１とした以外は、比較例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを作成した。結果を表１に示す。
【００５２】
「水系塗剤１」：下記成分を（Ａ）／（Ｂ）＝８０／２０（重量比）で混合した２重量％液。
【００５３】
（Ａ）：ポリスチレンスルホン酸アンモニウム塩（分子量１２万）によるポリアニリン水分散体
（Ｂ）：メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミドを５０／４５／３／２（重量％）の比率で乳化重合させた分子量約３０万の水系アクリル樹脂
実施例１
比較例４の水系塗剤で、成分（Ｂ）アクリル樹脂の代わりに下記した共重合ポリエステル樹脂とした水系塗剤２を用いた以外は比較例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを作成した。結果を表１に示す。
【００５４】
「水系塗剤２」：下記成分を（Ａ）／（Ｂ）＝８０／２０（重量比）で混合した２重量％液。
【００５５】
（Ａ）：ポリスチレンスルホン酸アンモニウム塩（分子量１２万）によるポリアニリン水分散体
（Ｂ）：共重合ポリエステル樹脂
ＴＰＡ／ＳＳＩＡ／／ＥＧ／ＤＥＧ
87.5  ／12.5    ／／  95／  5（モル％）
ＴＰＡ  ：テレフタル酸
ＳＳＩＡ：５−ナトリウムスルホイソフタル酸
ＥＧ    ：エチレングリコール
ＤＥＧ  ：ジエチレングリコール
上記共重合ポリエステル樹脂を９０℃の熱水中で、２重量％となるように１時間撹拌溶解し、室温に冷却後濾過して使用した。
【００５６】
比較例５
実施例１の水系塗剤２で、成分（Ａ）ポリアニリン水分散体と（Ｂ）共重合ポリエステル樹脂との混合比を変えた以外は、比較例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを作成した。結果を表１に示す。
実施例２
実施例１の水系塗剤２で、成分（Ａ）ポリアニリン水分散体と（Ｂ）共重合ポリエステル樹脂との混合比を変えた以外は、比較例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを作成した。結果を表１に示す。
比較例６
実施例１の水系塗剤２で、成分（Ａ）ポリアニリン水分散体と（Ｂ）共重合ポリエステル樹脂との混合比を変えた以外は、比較例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを作成した。結果を表１に示す。
【００５７】
実施例３
ポリエステルフィルムとしてポリエチレンナフタレートフィルムを用いる以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを作成した。結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
0003640026.tif 000002
【００５９】
【発明の効果】
本発明によって得られる積層ポリエステルフィルムは、帯電防止性、更には易接着性に優れた積層膜を有する。