(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースの低級脂肪酸エステルを主成分とするセルロースエステルフイルムからなる偏光板保護膜であって、フイルムの少なくとも一方の側の表面にセルロースの低級脂肪酸エステルを溶解または膨潤する機能を有する液体を塗布することで、引き裂き強度試験器でひきさかれた断片の、流延方向の切断断面の断面積が、フイルム上方の切断点とフイルム下方の切断点とフイルム上方の切断面から垂直におろした点とで形成される断面積の０．９倍以下となる面配向を有する偏光板保護膜。
【請求項２】
フイルムの８０℃３時間放置後の収縮率が縦横とも０．０５％未満である請求項１に記載の偏光板保護膜。
【請求項３】
セルロースの低級脂肪酸エステルを主成分とする乾燥後固体となる成分が、有機溶媒中に１５乃至３５％の濃度で溶解しているドープを支持体上に流延して、フイルムを形成する工程；
フイルム中に有機溶媒が６０重量％以上の量で含まれている状態で、フイルムを支持体から剥ぎ取る工程；
フイルム中の有機溶媒の量が１５重量％未満になるまで剥ぎ取ったフイルムを乾燥する工程；そして、
フイルムの少なくとも一方の側の表面にセルロースの低級脂肪酸エステルを溶解または膨潤する機能を有する液体を塗布する工程からなることを特徴とするセルロースエステルフイルムの製造方法。
【請求項４】
セルロースの低級脂肪酸エステルを溶解または膨潤する機能を有する液体を、フイルムの一方の側の表面に対し０．１乃至１５ｇ／ｍ２  の量で塗布する請求項３に記載のセルロースエステルフイルムの製造方法。
【請求項５】
液体がアセトンである請求項３に記載のセルロースエステルフイルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セルロースエステルフイルムおよびその製造方法に関する。特に本発明は、偏光板保護膜の用途に適したセルロースエステルフイルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置に用いられている偏光板は、一般に保護膜と偏光膜とから構成される。偏光膜は、ヨウ素または二色性染料を偏向素子として用いた樹脂フイルムである。保護膜は、偏光膜を保護する目的で、偏光膜の片面または両面に設けられる。偏光板保護膜には、透明性と低複屈折率が要求される。
セルロースの低級脂肪酸エステル、特にセルロースアセテートは、透明で複屈折率が低い樹脂である。このため、偏光板保護膜として、セルロースの低級脂肪酸エステルを主成分とするセルロースエステルフイルムを使用する場合が多い。実際に市販されている液晶表示装置の偏光板保護膜の大部分は、セルロースアセテートフイルム、特に酢化度が５９乃至６２％のセルローストリアセテートフイルムである。
【０００３】
セルロースエステルフイルムは、一般にソルベントキャスト法で製造される、ソルベントキャスト法では、セルロースエステルを可塑剤と共にメチレンクロイドを主とする溶媒に溶解させた溶液（ドープ）を支持体上に被膜状に流延し、支持体上で溶媒を蒸発させる。ドープが固化した後、形成されたフイルムを支持体から剥ぎ取り、さらに乾燥を行う。
フイルムを迅速に製造するため、ドープ中にメチレンクロライドの他に貧溶媒を加えることによりドープが固化する時間を短縮する方法が提案されている（米国特許２６０７７０４号明細書、同２７３９０６９号の各明細書、特公昭４５−９０７４号、特開昭５４−４８８６２号の各公報に記載）。製造速度をさらに向上させる方法として、表面温度を１０℃以下に保った支持体上にドープを流延することにより固化を早め、短時間でフイルムを支持体から剥ぎ取る方法が提案されている（特公平５−１７８４４号、特開昭６２−３７１１３号、同６２−４６６２５号、同６２−４６６２６号、同６２−６４５１４号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載）。これらの方法では、短時間で支持体から剥ぎ取ったフイルムを、迅速に両面から乾燥することができる。従って、乾燥効率が良く、フイルム製造に要する時間を大きく短縮できる。さらに、このように迅速に製造したフイルムは、寸度安定性が優れているとの利点がある。
【０００４】
しかし、以上の方法に従い迅速に製造したフイルムでは、面配向が著しく強くなり、フイルムを剪断する際に面方向にへきかい的破壊を起こしやすい。このようなフイルムを使用して偏光板を製造すると、その後の裁断や打ち抜き工程で、割れやはがれのような故障を引き起こす。
セルロースアセテートフイルムの面配向を緩和する方法としては、乾燥過程で３乃至２０％の範囲で収縮させる方法（特公昭４９−５６１４号公報記載）、同様に２０％以上収縮させる方法（特公昭４９−４５５４号公報記載）、フイルム表面温度および収縮率を特定の範囲に保って製造し、面配向と結晶化を共に抑制する方法（特開平４−１００９号公報記載）、およびフイルムの揮発分と表面温度の関係を特定の範囲に一定時間保つことにより、結晶化を進め、同時に面配向を緩和する方法（特開平７−１０８５４７号公報記載）が知られている。
一方、面配向の強いフイルムは、熱収縮率のような値で示される寸度安定性が良好であるとの利点がある。現在の液晶表示装置の分野では、偏光板保護膜に用いるセルロースエステルフイルムは、非常に厳しい寸度安定性が要求されている。前述した面配向を緩和する方法を用いると、フイルム全体の面配向が比較的均一に緩和されるため、同時にフイルムの寸度安定性が失われる結果となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
セルロースエステルフイルムは、へきかい的破壊を防止するために面配向を緩和すると寸度安定性が低下し、寸度安定性を向上させるため面配向を強くするとへきかい的破壊が起きるという、同時に解決することが困難な二つの問題に直面している。従来の技術では、耐へきかい性と寸度安定性とを同時に満足することができなかった。
本発明は、以上の二つの問題点を同時に解決し、耐へきかい性と寸度安定性が優れたセルロースエステルフイルムおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、セルロースの低級脂肪酸エステルを主成分とするセルロースエステルフイルムからなる偏光板保護膜であって、フイルムの少なくとも一方の側の表面にセルロースの低級脂肪酸エステルを溶解または膨潤する機能を有する液体を塗布することで、引き裂き強度試験器でひきさかれた断片の、流延方向の切断断面の断面積が、フイルム上方の切断点とフイルム下方の切断点とフイルム上方の切断面から垂直におろした点とで形成される断面積の０．９倍以下となる面配向を有する偏光板保護膜を提供する。
上記偏光板保護膜のセルロースエステルフイルムは、８０℃３時間放置後の収縮率が縦横とも０．０５％未満であることが好ましい。
【０００７】
さらに、本発明は、セルロースの低級脂肪酸エステルを主成分とする乾燥後固体となる成分が、有機溶媒中に１５乃至３５％の濃度で溶解しているドープを支持体上に流延して、フイルムを形成する工程；
フイルム中に有機溶媒が６０重量％以上の量で含まれている状態で、フイルムを支持体から剥ぎ取る工程；
フイルム中の有機溶媒の量が１５重量％未満になるまで剥ぎ取ったフイルムを乾燥する工程；そして、
フイルムの少なくとも一方の側の表面にセルロースの低級脂肪酸エステルを溶解または膨潤する機能を有する液体を塗布する工程からなることを特徴とするセルロースエステルフイルムの製造方法も提供する。
上記液体は、フイルムの一方の側の表面に対し０．１乃至１５ｇ／ｍ２  の量で塗布することが好ましい。
また、上記液体はアセトンであることが好ましい。
【０００８】
【発明の効果】
本発明者は、フイルムのへきかい的破壊、フイルムの寸度安定性およびフイルムの面配向との関係についてさらに研究を進めた。
本発明者の研究の結果、偏光板の裁断や打ち抜き時に生じるフイルムのへきかい的破壊は、フイルムの表面近傍に限って発生することが判明した。従って、フイルムのへきかい的破壊を防止するためには、フイルム全体の面配向を緩和する必要はなく、フイルムの表面近傍の面配向のみを緩和すればよい。
一方、フイルムの大半の部分の面配向が強ければ、フイルムの寸度安定性は保たれる。すなわち、フイルムの表面近傍の面配向のみを緩和しても、残りの大部分（内部）の面配向が強いと、高い寸度安定性を有するフイルムを得ることができる。
【０００９】
従来の方法で製造されたセルロースエステルフイルムでは、表面近傍の面配向の方が、フイルム内部の面配向よりも強い。ドープ（ソルベントキャスト法）またはメルト（メルトキャスト法）からフイルムを形成する際に、ドープまたはメルトはフイルムの表面側から順に層状に固化してゆく。表面近傍の固化の速度の方が内部の固化の速度よりも速い。それらの結果、フイルムの表面近傍では、内部よりも強い面配向が生じる。従って、特別な手段や処理を採用しないと、表面近傍の面配向がフイルム内部の面配向よりも弱いフイルムを製造することはできない。
本発明者が、さらに研究を進めたところ、表面近傍の面配向が緩和され、残りの部分の面配向が強いフイルムは、フイルムの形成後に、フイルムの少なくとも一方の側の表面にセルロースの低級脂肪酸エステルを溶解または膨潤する機能を有する液体を塗布することにより、簡単に得ることができた。すなわち、上記の液体を塗布することにより、液体が浸透した表面近傍の面配向が緩和されるが、液体が浸透しないフイルム内部の面配向は保たれる。
以上の結果、本発明のセルロースエステルフイルムは、従来の技術では両立が困難であった、耐へきかい性と寸度安定性との二つの要求を同時に満足する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
［定義］
面配向を有するフイルムでは、フイルムの平面方向に分子（本発明の場合は、セルロースエステル分子）が配列する割合が高いが、それと直交する厚み方向には分子がランダムに存在している。
表面近傍の面配向が内部の面配向よりも弱いフイルムでは、フイルムの表面近傍において平面方向に分子が配列する割合が、フイルムの内部において平面方向に分子が配列する割合よりも低い。フイルムの表面近傍とは、フイルムの表面から１０μｍ程度の深さまでの部分を意味する。フイルムの内部は、表面近傍以外の部分である。
セルロースエステルフイルムが本発明の定義を有するかどうか、すなわち、面配向を有し、少なくとも一方の側の表面近傍の面配向が内部の面配向よりも緩和されているか否かは、以下の引裂試験により判断することができる。
【００１１】
フイルムの引裂試験は、東洋精機（株）製の軽荷重引裂試験機を用いて実施する。
図１は、軽加重引裂試験機の構造を示す図である。
軽加重引裂試験機は、スケール取り付け板（１）、置き針（２）、ストッパー（３）、チャック（４）、カッター（５）、振子（６）、容量ウェイト（７）、試験片切り込み操作レバー（８）、振子操作レバー（９）、フレーム（１０）、レベルスクリュー（１１）、ベット（１２）、足皿（１３）、目盛板（１４）、バランスウェイト（１５）、パイロットランプ（１６）、磁力調整ツマミ（１７）、スイッチ（１８）、置き針送りピン（１９）および振子バランス調整玉（２０Ａおよび２０Ｂ）を有する。
この軽加重引裂試験機は、紙やプラスチックフイルムの引裂強度を測定するために設計された試験機である。本発明では、これを一定の力でセルロースエステルフイルムを引き裂くために使用する。引裂強度を測定では、振子（６）に２０ｇ〜１０００ｇの範囲の規定の分銅を取り付けるが、本発明では、１０００ｇの規定の分銅を使用する。
【００１２】
試験機は、振動がなく、ほこりのない場所に水平に設置する。特に、前後方向（引裂方向）は、ベッド（１２）上の水準基を見て、レベルスクリュー（１１）により厳密に調整する。左右方向は、目測程度の水平で良い。
次に、振子（６）の重心を支点に調整する。バランスウェイト（１５）の位置に２００ｇ用ウェイトを取り付け、振子を任意の角度に傾けたとき、全ての位置で静止すれば、振子の重心が支点にあることになる。任意の位置で静止しない場合は、チャック（４）を閉じた状態で、振子バランス調整玉（２０Ａおよび２０Ｂ）を動かして調節する。
さらに、検定分銅を用いて規定値を確認する。１０００ｇの規定の検定分銅を振子（６）に取り付け、振子を所定の位置にセットする。振子の固定レバーをはずし、振子を自由落下させ、置き針（２）の指示値を読み、検定分銅に刻印された規定値にあっているかどうかを確認する。
【００１３】
以上の調整および確認が終了してから、振子（６）および置き針（２）を元の位置にセットする。
図２は、試験片の寸法を示す平面図である。
引裂試験を行なうプラスチックフイルムは、図２に示す（ｌ）６３．５ｍｍ×（ｍ）５０ｍｍの寸法の試験片に裁断する。
図２に示す試験片を挟み、図１に示す装置の後方の試験片切り込み操作レバー（８）を操作して、カッター（５）によって試験片の（ｍ）の辺の中央（図２のｍ１  とｍ２  の長さは、それぞれ２５ｍｍ）に切り込みを入れる。切り込みの深さは、ストッパー（３）により（ｎ）１２．７ｍｍとなるように調整しておく。
振子の固定レバーをはずして、振子を自由落下させると、図２に示す試験片の左側の部分が振子により下方に引っ張られて、引き裂かれる。
【００１４】
図３は、以上のように得られた左側の引裂断片の模式図である。
図３に示すように、引裂により断面（３１）が形成される。この引裂断片を、（３２）の面で、流延方向に添って垂直に切断する。この切断の際に、引裂断面（３１）の形状が崩れないように注意する。具体的には、カッターで粗く切断後、ミクロトームにて４５°ガラスナイフを用いて切削し、サンプル表面、裏面とガラスナイフによる切削面が正しく直角をなすまで精密に仕上げる。
【００１５】
図４は、フイルムの断面の形状を説明するための模式図である。
図４において、ａ１  は、引き裂きにより形成された面に相当する曲線である。ａ２  は、ａ１  の曲線とフイルムの上方の表面に相当する線（ｄ）との交点（Ａ）と、ａ１  の線とフイルムの下方の表面に相当する線（ｃ）との交点（Ｂ）とを結ぶ直線である。ｂは、上記交点（Ａ）を通るフイルムの厚さ方向の直線である。図４において、線ａ１  、ｂおよびｃに囲まれる領域は、縦線でハッチングしてある。この領域の面積をＳ１  とする。
図４において、線ａ２  、ｂおよびｃに囲まれる領域は、横線でハッチングしてある。この領域の面積をＳ２  とする。
【００１６】
本発明の面配向を有し、表面近傍の面配向が内部の面配向よりも緩和されているセルロースエステルフイルムでは、Ｓ１  とＳ２  が、Ｓ１  ≦０．９×Ｓ２  との関係を有する。
線ａ１  、ｂおよびｃに囲まれる部分の面積Ｓ１  と、線ａ２  、ｂおよびｃに囲まれる部分Ｓ２  とが、Ｓ１  ≦０．９×Ｓ２  の関係を有すると、曲線ａ１  が、直線ａ２  よりも下方を通過する下に凸の曲線になる。
フイルムの引き裂きを行なうと、フイルムの上方の表面からフイルムが斜めに引き裂かれる。フイルムの面配向が低いと、フイルムは垂直に近い急な傾きで引き裂かれる。一方、フイルムの面配向が高いと、フイルムは面方向に近い緩やかな傾きで引き裂かれる。いずれにしても、フイルムの面配向が一定であると、曲線ａ１  は直線ａ２  の近くを通過し、Ｓ１  とＳ２  の面積の違いがほとんどない。これに対して、表面近傍の面配向が低く、内部の面配向が高いフイルムでは、フイルムは表面近傍で垂直に近い急な傾きで引き裂かれた後、フイルムの内部で角度を変えて面方向に近い緩やかな傾きで引き裂かれる。その結果、曲線ａ１  は、直線ａ２  よりも、かなり下方を通過し、Ｓ１  はＳ２  よりもかなり小さい値となる。これを本発明では、具体的にＳ１  ≦０．９×Ｓ２  との式で定義する。
なお、フイルムの面配向については、Ｘ線を用いて解析する方法もある。
【００１７】
［フイルムの構成成分］
セルロースの低級脂肪酸エステルの低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数は、２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）または４（セルロースブチレート）であることが好ましい。セルロースアセテートがさらに好ましく、セルローストリアセテート（酢化度：５９〜６２％）が特に好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのようなセルロースの混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
セルロースの原料としては、パルプやリンターが一般に用いられる。
セルロースの低級脂肪酸エステル以外にも、種々の添加剤をフイルムに添加しても良い。添加剤の例には、可塑剤およびはぎ取り促進剤が含まれる。
【００１８】
可塑剤としては、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤あるいはグリコール酸エステル系可塑剤が用いられる。リン酸エステル系可塑剤の例には、トリフェニルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、トリエチルフォスフェートおよびビフェニルジフェニルフォスフェートが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤の例には、ジメチルフタレート、ジエチルフタレートおよびジメトキシエチルフタレートが含まれる。グリコール酸エステル系可塑剤の例には、メチルフタリルエチルグリコレートおよびエチルフタリルエチルグリコレートが含まれる。二種類以上の可塑剤を併用してもよい。
可塑剤は、セルロースの低級脂肪酸エステルに対して５乃至３０重量％の範囲で使用することが好ましく、５乃至２０重量％の範囲で用いることがさらに好ましい。なお、過剰量の可塑剤を用いると、フイルムの乾燥時に可塑剤がフイルムから浸みだす現象がある。
はぎ取り促進剤は、ドープを流延した後、無端支持体上からフイルムをはぎ取るまでの時間を短縮するための添加剤である。はぎ取り促進剤としては、各種の金属せっけんが代表的である。はぎ取り促進剤については、米国特許２２７５７１６号、同３５２８８３３号、同３７９３０４３号、同４３４８２３８号の各明細書および特開昭６１−２４３９７７号公報に記載がある。
【００１９】
［製造方法］
セルロースの低級脂肪酸エステルを主成分とするフイルムの製造方法には、メルトキャスト法とソルベントキャスト法がある。メルトキャスト法では、加熱溶融したセルロースの低級脂肪酸エステル（およびその他の任意の成分）を支持体上に流延し、冷却することによりフイルムを形成する。ソルベントキャスト法では、セルロースの低級脂肪酸エステル（およびその他の任意の成分）を適当な有機溶媒に溶解して形成したドープを支持体上に流延し、乾燥することによりフイルムを形成する。メルトキャスト法よりもソルベントキャスト法の方が好ましい。支持体としては、一般にバンドやドラムのような無端（エンドレス）支持体が用いられる。
ソルベントキャスト法には、支持体としてバンドを用いる方法（バンド流延法）とドラムを用いる方法（ドラム流延法）がある。バンド流延法については、特公昭３９−２９２１１号、同６２−４３８４８号および特開昭６１−１００４２１号の各公報に記載がある。ドラム流延法については、特開昭６２−６４５１４号および同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
【００２０】
ドープの濃度は、一般に１０乃至８５重量％であり、好ましくは１５乃至８０重量％である。
ドープに用いる溶媒としては、メチレンクロライドが代表的である。他の溶媒の例には、α−アミド類、多価アルコール類（例、ジエチレングリコール）、芳香族化合物（例、類、モノクロルベンゼン、ベンゼン、トルエン）、エステル類（例、酢酸エチル、酢酸プロピル）およびエーテル類（例、テトラヒドロフラン、メチルセルロソルブ、エチレングリコールモノメチルエーテル）が含まれる。二以上の溶媒を混合して用いてもよい。
【００２１】
ソルベントキャスト法には、セルロースの低級脂肪酸エステルを主成分とする乾燥後固体となる成分が、有機溶媒中に１５乃至３５％の濃度で溶解しているドープを支持体上に流延して、フイルムを形成する工程；フイルム中に有機溶媒が６０重量％以上の量で含まれている状態で、フイルムを支持体から剥ぎ取る工程；およびフイルム中の有機溶媒の量が１５重量％未満になるまで剥ぎ取ったフイルムを乾燥する工程の順に実施することが好ましい。
上記のような、有機溶媒の残留量が高い（６０重量％以上）状態で支持体からはぎ取って乾燥したフイルムは、面配向が強くなるため、高い寸度安定性が得られる。有機溶媒の残留量は、６５重量％以上であることがさらに好ましい。
【００２２】
フイルムの寸度安定性は、温度８０℃で３時間放置後の縦方向の収縮率として測定できる。縦方向の収縮率は、０．０５％未満であることが好ましく、０．０３％未満であることが好ましい。横方向の収縮率も、同様に０．０５％未満であることが好ましく、０．０３％未満であることがさらに好ましい。なお、一般的な方法で、縦方向の収縮率を一定の値（０．０５％あるいは０．０３％）未満に低下させると、一般に横方向の収縮率の値も同様に低下させることができる。
収縮率は、以下のように測定する。
試料の縦（ＭＤ）方向および横（ＴＤ）方向より、３０ｍｍ幅×１２０ｍｍ長さの試験片を各３枚採取する。試験片の両端に６ｍｍφの穴をパンチで１００ｍｍ間隔に開ける。これを、２３±３℃、相対湿度６５±５％の室内で３時間以上調湿する。
自動ピンゲージ（新東科学（株）製）を用いて、パンチ間隔の原寸（Ｌ１  ）を最小目盛り１／１０００ｍｍまで測定する。
次に試験片を８０℃±１℃の恒温器に吊して３時間熱処理し、２３±３℃、相対湿度６５±５％の室内で３時間以上調湿後、自動ピンゲージで熱処理後のパンチ間隔の寸法（Ｌ２  ）を測定する。そして、次式により熱収縮率を算出する。
【００２３】
【数１】
0003616190.tif 000002
【００２４】
本発明のセルロースエステルフイルムは、以上のように得られたフイルムの少なくとも一方の側の表面に、セルロースの低級脂肪酸エステルを溶解または膨潤する機能を有する液体を塗布することにより製造することができる。このような液体を塗布すると、表面近傍のみ面配向が緩和され、フイルム内部は面配向が強いまま残る。
セルロースエステルを膨潤または溶解する能力をもつ液体としては、アセトンおよびメチレンクロライドが特に好ましく用いられる。その他の膨潤機能または溶解機能を有する液体の例には、クロロホルム、メチルセルロソルブ、酢酸エチル、酢酸エチル、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロブランおよびジアセトンアルコールが含まれる。二種類以上の液体を混合して用いてもよい。
以上の膨潤機能または溶解機能を有する液体に、他の（膨潤機能および溶解機能を有さない）液体を混合して用いてもよい。他の液体はそれぞれの性質や機能に応じて併用することができる。また、膨潤機能または溶解機能を有する液体を少量塗布することが難しい場合は、単に量を増加する目的で他の液体を混合してもよい。ただし、混合液体中のセルロースエステルを膨潤または溶解する能力をもつ液体の割合は、１０重量％以上であることが好ましく、３０重量％以上であることがさらに好ましい。膨潤機能および溶解機能を有さない液体の例には、アルコール類（例、メチルアルコール、エチルアルコール）、芳香族化合物（例、ベンゼン、トルエン）、脂肪族化合物（例、シクロアルカン、アルカン）、水およびエーテル類が含まれる。
【００２５】
液体の塗布はへきかいを抑えたい少なくとも一方の面のみに施せばよい。ただし、片面のみに液体を塗布すると、塗布面側にフイルムがカールし、製品の品質に悪影響を及ぼすことがある。このため、フイルムの表裏の両面に塗布することが好ましい。
液体の塗布量は、少ないと面配向の緩和効果が不足し、多すぎるとフイルムの寸度安定性が悪化するとともに、平面性が劣化する。塗布を施す一方の面に対して、０．１乃至１５ｇ／ｍ２  の塗布量の範囲であることが好ましく、０．５乃至１０ｇ／ｍ２  の塗布量の範囲であることがさらに好ましい。なお、この塗布量の範囲は、膨潤機能または溶解機能を有する液体に他の（膨潤機能および溶解機能を有さない）液体を混合して用いる場合は、膨潤機能または溶解機能を有する液体のみの塗布量を意味する。
液体中には、乾燥後に固体となる成分を添加してもよい。添加剤の例には、劣化防止剤（特開平３−１９９２０１号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報記載）、可塑剤、滑り剤、マット剤、紫外線吸収剤や染料が含まれる。ただし、これらの成分は、フイルムの表面状態や透明性を損なう原因となる可能性がある。また、成分の量が多いと、フイルムの収縮が起きる場合もある。さらに、塗布液を不均一に乾燥すると、成分がフイルム表面に折出する問題が生じる。このため、液体への添加剤成分の添加量は、５重量％以下であることが好ましく、０．１重量％以下であることがさらに好ましい。添加量を実質的に０重量％とし、液体のみを塗布することが最も好ましい。
【００２６】
液体の塗布方法については、特に制限はない。ワイヤーバーコート法、スライドコート法、グラビアコート法やリバースロールコート法のような、従来から知られている方法を用いることができる。液体を塗布する工程は、フイルムの流延および乾燥工程と連続して実施しすることができる。また、流延および乾燥工程の後でフイルムを巻き取り、その後で別の塗布設備によりフイルムに塗布を行っていてもよい。
塗布を実施する際に、フイルム中の有機溶剤の量が多いとフイルムの表面状態が悪化する。塗布を実施する際のフイルム中の有機溶剤の量は、１５重量％以下であることが好ましく、１０重量％以下であることがさらに好ましい。
【００２７】
【実施例】
［比較例１］
セルローストリアセテート２１重量％、トリフェニルフォスフェート２重量％、ビフェニルジフェニルフォスフェート１重量％、メチレンクロライド６２重量％、メタノール１２重量％およびブタノール２重量％からなるドープを、支持体上に流延してフイルムを形成した。支持体からはぎ取った時点のフイルム中の有機溶剤の量は７０重量％であった。このフイルムを幅規制を行いながら乾燥し、フイルム中の有機溶剤の量が０．５重量％になったところで、巻き取り、フイルムＡを製造した。
【００２８】
［比較例２］
セルロースアセテート１７重量％、トリフェニルフォスフェート２重量％、ビフェニルジフェニルフォスフェート１重量％、メチレンクロライド７４重量％およびメタノール６重量％からなるドープを、支持体上に流延してフイルムを形成した。支持体からはぎ取った時点のフイルム中の有機溶剤の量は３５重量％であった。このフイルムを幅規制を行いながら乾燥し、フイルムＢを製造した。
【００２９】
［実施例１］
フイルムＡの両面に、アセトンをそれぞれ１１ｇ／ｍ２  塗布した。
［実施例２］
フイルムＡの両面に、アセトンをそれぞれ５ｇ／ｍ２  塗布した。
［実施例３］
フイルムＡの両面に、アセトン７０重量％およびメタノール３０重量％からなる混合液をそれぞれ１１ｇ／ｍ２  塗布した。アセトンの塗布量は、７．７ｇ／ｍ２  である。
［実施例４］
フイルムＡの両面に、アセトン４０重量％およびメタノール６０重量％からなる混合液をそれぞれ１８ｇ／ｍ２  塗布した。アセトンの塗布量は、７．２ｇ／ｍ２  である。
［実施例５］
フイルムＡの両面に、アセトンをそれぞれ１８ｇ／ｍ２  塗布した。
【００３０】
［フイルムの評価］
以上のように得られたフイルムについて、面配向、熱収縮率および平面性を評価した。
面配向は、前述した東洋精機（株）製の軽荷重引裂試験機を用いて調べた。断面の形状を図５〜図１１に示す。
熱収縮率は、フイルムを８０℃の雰囲気で３時間処理し、処理後のフイルム長さを処理前のフイルムの長さから引いた値の処理前のフイルムの長さに対する百分率である。具体的な測定方法は前述した通りである。
平面性は、蛍光灯下で目視により、フイルムの波打ち、塗布筋および表面の曇りを観察し、以下のＡ〜Ｃの三段階で評価した。
Ａ：ベース波打ち、塗布筋がほとんど認められず、曇りも観察されない。
Ｂ：ベース波打ち、塗布筋は小さいが存在する。曇りは観察されない。
Ｃ：ベース波打ち、塗布筋がはっきり確認される。または表面に曇りが観察される。
【００３１】
以上の結果を第１表に示す。
実施例１〜４は、図５〜８の断面形状を示し、フイルムの中心部の面配向は非常に強いが、塗布を行った表面はフイルム表面に対し垂直に近く、充分に面配向が緩和している。熱収縮率も小さく好ましい値であった。また、フイルム平面性も許容範囲内であった。
実施例５は、図９の断面形状であり、実施例１〜４と同様である。表面の面配向も好ましく緩和している。ただし、平面性は損なわれている。
比較例１は、熱収縮率は好ましい値であり、平面性も良好である。しかし、図１０の断面形状に示されるように、面配向がフイルムの全体にわたって強く、好ましくない物性であった。
比較例２は、図１１の断面形状を示し、面配向は、フイルムの全体にわたって弱い。また、平面性も良好であった。しかし、熱収縮率が大きく好ましくない値であった。
【００３２】
【表１】
0003616190.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【図１】軽加重引裂試験機の構造を示す図である。
【図２】試験片の寸法を示す平面図である。
【図３】引裂断片の模式図である。
【図４】フイルムの断面の形状を説明するための模式図である。
【図５】実施例１のフイルムの断面の形状である。
【図６】実施例２のフイルムの断面の形状である。
【図７】実施例３のフイルムの断面の形状である。
【図８】実施例４のフイルムの断面の形状である。
【図９】実施例５のフイルムの断面の形状である。
【図１０】比較例１のフイルムの断面の形状である。
【図１１】比較例２のフイルムの断面の形状である。
【符号の説明】
１  スケール取り付け板
２  置き針
３  ストッパー
４  チャック
５  カッター
６  振子
７  容量ウェイト
８  試験片切り込み操作レバー
９  振子操作レバー
１０  フレーム
１１  レベルスクリュー
１２  ベット
１３  足皿
１４  目盛板
１５  バランスウェイト
１６  パイロットランプ
１７  磁力調整ツマミ
１８  スイッチ
１９  置き針送りピン
２０Ａ、２０Ｂ  振子バランス調整玉
ｌ  ６３．５ｍｍ
ｍ  ５０ｍｍ
ｍ１  、ｍ２    ２５ｍｍ
ｎ  １２．７ｍｍ
３１  引裂断面
３２  切断予定面
ａ１    引き裂きにより形成された面に相当する曲線
ａ２    ａ１  の曲線とフイルムの上方の表面に相当する線との交点と、ａ１  の線とフイルムの下方の表面に相当する線との交点とを結ぶ直線
ｂ  ａ１  の曲線とフイルムの上方の表面に相当する線との交点を通るフイルムの厚さ方向の直線
ｃ  フイルムの下方の表面に相当する線
ｄ  フイルムの上方の表面に相当する線
Ａ  ａ１  の曲線とフイルムの上方の表面に相当する線との交点
Ｂ  ａ１  の曲線とフイルムの下方の表面に相当する線との交点
Ｓ１    線ａ１  、ｂおよびｃに囲まれる領域
Ｓ２    線ａ２  、ｂおよびｃに囲まれる領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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