(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する薄肉円筒状の感光体と、この感光体の両端部を内方から支持する一対の円板状部材とを有し，前記感光体における円板状部材で支持されていない中央部分の内方にいかなるバックアップ部材も有しない感光体ユニットと、
その感光体に対して接離可能に構成され、画像形成時に感光体の表面に当接して感光体の表面に形成されている潜像を現像する現像手段と、
前記感光体に常時当接している当接部材とを備えた画像形成装置であって、
前記現像手段の感光体に対する当接深さが、前記当接部材の感光体に対する当接深さよりも大きく設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像手段は、軸を有する現像ローラであり、その軸の両端部に設けられたコロを、前記円板状部材により内方から支持されている感光体の両端部に当接させることにより、現像ローラの感光体に対する当接深さが規定されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術により画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成装置は、外周面に像担持層としての感光層を有し回転駆動される感光体と、この感光体の外周面を一様に帯電させる帯電手段と、この帯電手段により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像手段と、この現像手段により現像されたトナー像を用紙または中間転写体等の記録媒体に転写させる転写手段と、転写後に感光体表面に残留しているトナーを除去するクリーニングブレード等を有するクリーニング手段とを備えている。
【０００３】
感光体としては、外周面に感光層が形成された硬質の感光体ドラムと、表面に感光層が形成された可撓性を有する感光体ベルトとが一般に知られている。
【０００４】
また、感光体表面の静電潜像にトナーを付与する現像手段としては、現像ローラの表面にトナーを担持させ、この現像ローラを感光体表面に接触させるという手段が一般に知られており、その現像ローラとしては、硬質のものと弾性体からなるものとが知られている。
【０００５】
感光体として硬質の感光体ドラムを用い、また現像ローラとしても硬質のものを用いる場合には、感光体ドラムおよび現像ローラを高精度に製造するには自ずと限界があり、必ず誤差が生ずるから、両者を均一に接触させるということは極めて困難である。このため、局部的に隙間が生じて現像むらが生じたり、必要以上に強く圧接されて感光ドラムや現像ローラに傷がついたりするという問題が生ずる。
【０００６】
したがって、感光体と現像ローラとを両者とも硬質のもので構成するということは通常行なわれておらず、感光体として硬質の感光体ドラムを用いる場合には現像ローラを弾性体で構成する、現像ローラとして硬質のものを用いる場合には感光体として可撓性を有する感光体ベルトを用いる、ということが行なわれている。
【０００７】
しかしながら、現像ローラを弾性体で構成した場合には、現像ローラの回転に伴ってトナーが飛散する等の問題があった。
【０００８】
また、感光体として感光体ベルトを用いた場合には、これを支持するために少なくとも２本のローラが必要なために、構造が複雑になるばかりでなく装置が大型化してしまうという問題があった。
【０００９】
以上のような問題を全て解決しようとしたものとして、従来、特公平４−６９３８３号（特開昭５９−１９２２６０号）公報記載の感光体ドラムが知られている。
【００１０】
この特公平４−６９３８３号公報記載の感光体ドラムを、図４〜図６に示す。
【００１１】
この感光体ドラム１は、回転軸２と、この回転軸２に支持され、かつフリー状態で円筒状をなす弾性変形可能な弾性材料層３と、この弾性材料層３のまわりに装着された外側層４とを有している。外側層４は、弾性変形可能な感光体支持層５と、この支持層５の表面に支持された感光層６とを有している。弾性材料層３は、回転軸２と外側層４との間に、実質的に隙間を形成することなく充填されている。
【００１２】
このような感光ドラム１は、弾性変形可能な外側層４と、弾性材料層３とを有しているため、その表面に外力が加えられると、この表面は弾性変形することが可能である。
【００１３】
図４において、７は帯電チャージャ、９は現像ローラ、６０は転写チャージャである。
【００１４】
画像形成時には、感光体ドラム１が図４において時計方向に回転駆動され、帯電チャージャ７によってドラム１の感光層６が所定の極性に帯電される。この帯電部分に光８が照射されることによりドラム１上に静電潜像が形成される。この潜像は、図中矢印方向に回転する現像ローラ９に担持されるトナーにより現像されて可視像化され、転写チャージャ６０によって転写紙Ｓに転写される。
【００１５】
なお、図４において、６１は分離チャージャ、６２はクリーニングブレード、６３は除電チャージャである。
【００１６】
以上のような構成によれば、感光ドラム１の表面が弾性変形可能であるため、現像ローラ９を感光体ドラム１に押し付け、感光ドラム１の表面をその半径方向に弾性変形させることができる。このため、感光ドラム１および現像ローラ９の周面がその中心軸線に対し多少偏心し、あるいはこれらの外径に多少の製造上のバラツキがあり、あるいはまた、現像ローラ９の少なくとも表面が剛体からできていても、ドラム表面や現像ローラに傷を付けるといった不都合を伴うことなく、現像ローラ９上のトナーを感光体ドラム１に従来よりも安定した状態で接触させることができる。したがって、現像ローラ９上のトナーと、ドラム１の表面との間に大きな間隙が生じることによる可視像の画質低下を抑制することができる。
【００１７】
すなわち、この感光ドラム１によれば、硬質の現像ローラを用いても、感光ドラムや現像ローラに傷がつくということがなく、また、装置の大型化も防止することができる。
【００１８】
なお、この感光ドラムと同様な感光ドラムは、特開昭５８−９０６５５号公報にも開示されている。
【００１９】
一方、特開昭５８−８６５５０号公報には、軽量化および誘導渦電流の発生防止を図る目的で、図７に示すように、電鋳法によって作成した厚さ０．０１〜２ｍｍの非磁性金属（Ｃｕ，Ａｌ，Ｗ，Ｍｏ等）からなる無端ベルトをドラム基体７１とし、このドラム基体７１の上に像担持層（光導電性物質層）７２を形成し、ドラム基体７１の両端を円板状の端板７３で鋼鉄製の軸７４に固設したドラム状像担持体部材が開示されている。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特公平４−６９３８３号公報記載の感光体ドラム１（図４〜図６参照）は、回転軸２と外側層４との間に、弾性材料層３を、実質的に隙間を形成することなく充填した構成であるため、次のような問題を有している。
【００２１】
感光層６は弾性材料層３の上に形成されているため、感光層６は軸線方向に微小な力で変位する。感光層６には、これと圧接する現像ローラ９やクリーニングブレード６２等の圧接部材が配設されるため、感光層６の回転軸と圧接部材の軸等が傾いていたり、圧接力が軸方向において不均一であったりすると、感光層６は軸線方向にスラスト力を受け、このスラスト力によって軸線方向に変位することとなる。そして、このスラスト力は変動するため、感光層６に形成された画像も軸線方向に変位することとなり、結果として、軸線方向における画像の位置精度が劣化するという問題がある。特に、多色の色重ねを行なう場合には、色重ね精度の劣化が色相のズレとなって、画像が著しく劣化するという問題がある。
【００２２】
また、このような感光体ドラム１を製造する方法としては、
（１）先ず、感光層支持層５上に感光層６を形成した外側層４を作製し、次いで、軸２と外側層４とを所定間隔になるように配置し、軸２と外側層４との空間に、加熱された弾性材料を流し込んで弾性材料層３を形成することにより製造する方法
（２）先ず、軸２と感光体支持層５とを所定間隔になるように配置して軸２と感光体支持層５との空間に、加熱された弾性材料を流し込んで弾性材料層３を形成し、次いで、感光層支持層５上に感光層６を形成することにより製造する方法
（３）外側層４の内径よりも多少大きな外径を有する筒状弾性部材を作製し、この筒状弾性部材を、径方向に圧縮した状態で外側層４内に挿入することによって弾性材料層３を形成することにより製造する方法
が考えられる。
【００２３】
しかし、上記（１）の方法では、外側層４の表面に感光層６が形成された状態で、外側層４の内部に、加熱した弾性材料を流し込むという作業が行なわれることとなるから、熱等によって感光体特性が劣化するという問題がある。また、感光層６の表面に傷が付いたり、異物（弾性材料等の異物）が付着するおそれがある。
【００２４】
上記（２）の方法では、弾性材料層３が形成された後に感光層６が形成されることとなるから、感光層塗工時の洗浄液や塗工液によって弾性材料層３の膨潤、溶解、あるいは硬化が生じ、その結果、弾性材料層としての機能が低下するおそれがある。
【００２５】
したがって、上記（１）（２）の方法では所望の感光体ドラム１を得ることが極めて困難である。
【００２６】
また、上記（３）の方法では、筒状弾性部材が圧縮状態から解放されて外側層４に向け膨張する過程で、不均一に膨張するおそれがある。このため、軸２と外側層４との同軸度が損なわれ、感光体ドラム１が回転した際の振れが非常に大きくなるおそれがある。画像形成装置においては、感光体の周囲に、感光体と当接する現像ローラが配置されるため、感光体の振れが大きくなると、感光体と現像ローラとの接触状態が不安定になり、画像ムラが発生するという問題が生じる。
【００２７】
すなわち、図４に示した感光体ドラム１では、その製造が困難であると同時に、必ずしも良好な画像が得難いという問題がある。
【００２８】
一方、前述した特開昭５８−８６５５０号公報記載のドラム状像担持体部材（図７参照）において、そのドラム基体７１が内方に容易に撓むことができるように構成すれば、このドラム基体７１を疑似軟質材として利用することが可能となり、したがって、現像ローラが硬質のものであっても、感光体ベルトを用いることなく、現像ローラとの確実で安定した接触状態が得られることが期待できる。また、この技術（図７参照）によれば、上述した感光体ドラム１（図４参照）の問題点も解消されることが期待できる。
【００２９】
しかしながら、上記公報には、ドラム基体７１を疑似軟質材として利用することについては何等記載されていない。
【００３０】
また、仮に、図７に示したドラム基体７１を、疑似軟質材として利用しようとすると、次のような問題が生じる。
【００３１】
前述したように、一般に電子写真技術を用いた画像形成装置においては、感光体表面に現像ローラ（図４の符号９参照）が当接されるとともに、トナー像の転写後に感光体表面に残留しているトナーを除去するクリーニングブレード（図４の符号６２参照）が設けられ、通常このクリーニングブレードは感光体表面に常時当接して感光体表面に残留したトナーを掻き落とすようになっている。
【００３２】
このような状況において、ドラム基体７１を薄肉状に構成すると、クリーニングブレードが常時当接されていることから、画像形成装置の不使用状態が長期間におよんだときに、クリーニングブレードの当接部においてドラム基体７１が凹状にクリープ変形し、その後画像形成装置が使用された場合、前記凹状の変形部が現像ローラ位置に達した際、感光体と現像ローラとの当接が不確実となって、現像不良すなわち画像不良が生じるおそれがあるという問題がある。
【００３３】
このような問題は、クリーニングブレードに限らず、感光体に常時当接している当接部材を備えている場合に生じる。例えば、帯電手段が、感光体に常時当接する帯電ローラ等で構成されている場合にも生ずることとなる。
【００３４】
本発明の目的は、以上のような問題を解決し、感光体に常時当接している当接部材を備えているにもかかわらず、また、現像手段が硬質の現像ローラ等であっても、現像手段と感光体との確実で安定した接触状態を得ることが可能で、適正な画像を形成することのできる画像形成装置を提供することにある。
【００３５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の画像形成装置は、可撓性を有する薄肉円筒状の感光体と、この感光体の両端部を内方から支持する一対の円板状部材とを有し，前記感光体における円板状部材で支持されていない中央部分の内方にいかなるバックアップ部材も有しない感光体ユニットと、
その感光体に対して接離可能に構成され、画像形成時に感光体の表面に当接して感光体の表面に形成されている潜像を現像する現像手段と、
前記感光体に常時当接している当接部材とを備えた画像形成装置であって、
前記現像手段の感光体に対する当接深さが、前記当接部材の感光体に対する当接深さよりも大きく設定されていることを特徴とする。
【００３６】
請求項２記載の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置において、前記現像手段は、軸を有する現像ローラであり、その軸の両端部に設けられたコロを、前記円板状部材により内方から支持されている感光体の両端部に当接させることにより、現像ローラの感光体に対する当接深さが規定されていることを特徴とする。
【００３７】
【作用効果】
請求項１記載の画像形成装置によれば、その感光体ユニットが、可撓性を有する薄肉円筒状の感光体と、この感光体の両端部を内方から支持する一対の円板状部材とを有する構成となっているので、感光体における円板状部材で支持されていない中央部分は半径方向内方に容易に撓み得る。すなわち、この中央部分は疑似軟質材として利用することができるので、現像手段が硬質のローラであったとしても、そのローラを画像形成時に感光体に対して確実に安定した状態で接触させることが可能となる。
【００３８】
一方、クリーニングブレード等の当接部材は、感光体に常時当接している構成としてあるので、この当接部材を接離可能に構成する場合に比べて、構造の簡素化を図ることができる。
【００３９】
ところで、このように感光体に常時当接している当接部材を備えているものにおいて、仮に何等の方策も講じないとしたならば、前述したように、画像形成装置の不使用状態が長期間におよび、クリーニングブレード等の当接部材の当接部において感光体が凹状にクリープ変形し、その後画像形成装置が使用されて前記凹状の変形部が現像位置に達した際に、感光体と現像手段との当接が不確実となって現像不良が生じるおそれがある。
【００４０】
これに対し、この請求項１記載の画像形成装置によれば、前記現像手段の感光体に対する当接深さが、前記当接部材の感光体に対する当接深さよりも大きく設定されているので、当接部材との当接によって感光体に凹状のクリープ変形が生じたとしても、この凹部が現像位置に達した場合には、現像手段が当該凹部の深さよりも大きな深さで感光体に当接することとなる。
【００４１】
このため、感光体が前記凹部よりも大きく変形し（当該凹状の変形が吸収ないし是正されるように大きく変形し）、結果として、前記凹部においても、現像手段と感光体との当接が確保されることとなり、現像不良が生じなくなる。
【００４２】
なお、現像手段は感光体に対して接離可能に構成されており、画像形成時以外は感光体に対する当接を解除することができるので、当接深さが大きくても、感光体への当接によるクリープ変形を防止することができる。
【００４３】
以上のように、この請求項１記載の画像形成装置によれば、感光体に常時当接している当接部材を備えているにもかかわらず、また、現像手段が硬質の現像ローラ等であっても、感光体と現像手段との確実で安定した接触状態を得ることが可能で、適正な画像を形成することができる。
【００４４】
請求項２記載の画像形成装置によれば、請求項１記載の画像形成装置において、前記現像手段は、軸を有する現像ローラであり、その軸の両端部に設けられたコロを、前記円板状部材により内方から支持されている感光体の両端部に当接させることにより、現像ローラの感光体に対する当接深さが規定されている構成となっているので、現像ローラの感光体に対する当接深さ（すなわち感光体の撓み量）を精度良く規制することができることとなる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４６】
図１は本発明に係る画像形成装置の一実施の形態の要部を示す概略図、図２は主として感光体ユニットを示す断面図である。
【００４７】
先ず、この画像形成装置の概要について説明する。
【００４８】
この画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーによる現像器を用いてフルカラー画像を形成することのできる装置である。
【００４９】
図１において、１０は感光体ユニット（図２参照）であり、感光体１１を有している。感光体ユニット１０は、後述する回転駆動手段によって図示矢印方向に回転駆動される。
【００５０】
感光体１１は、薄肉円筒状の導電性を有する基体１１ａ（図２参照）と、その表面に形成された感光層１１ｂとを有している。なお、感光層１１ｂは極めて薄いために、図では明確には現れていない。
【００５１】
感光体１１の周りには、その回転方向に沿って、帯電手段としての帯電ローラ２０、現像手段としての現像ローラ２１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）、中間転写ベルト２２、およびクリーニング手段３０が配置される。
【００５２】
帯電ローラ２０は、感光体１１の外周面に常時当接して従動回転し、感光体１１の外周面を一様に帯電させる。一様に帯電した感光体１１の外周面には、図示しない露光ユニットによって所望の画像情報に応じた選択的な露光Ｌ１がなされ、この露光Ｌ１によって感光体１１上に静電潜像が形成される。
【００５３】
この静電潜像は、現像ローラ２１でトナーが付与されて現像される。
【００５４】
現像ローラとして、イエロー用の現像ローラ２１Ｙ、シアン用の現像ローラ２１Ｃ、マゼンタ用の現像ローラ２１Ｍ、およびブラック用の現像ローラ２１Ｋが設けられている。これら現像ローラ２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋは、それぞれ図示しない接離機構によりに感光体１１に対して接離可能に構成されており、画像形成時に、選択的に１つの現像ローラ２１のみが感光体１１に当接し得るようになっている。したがって、これらの現像ローラ２１は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのうちのいずれかのトナーを感光体１１の表面に付与して感光体１１上の静電潜像を現像する。現像ローラ２１は、硬質のローラ例えば、表面を粗面化した金属ローラ、または、硬質の樹脂ローラで構成されている。なお、非画像形成動作時には、全ての現像ローラが前記接離機構の作動により感光体１１から離間する。
【００５５】
現像されたトナー像は、一次転写部Ｔ１で中間転写ベルト２２上に転写される。
【００５６】
クリーニング手段３０は、上記転写後に、感光体１１の外周面に残留し付着しているトナー（図示せず）を掻き落とすクリーニングブレード３１と、このクリーニングブレード３１によって掻き落とされたトナーを受ける受け部３２とを備えている。
【００５７】
クリーニングブレード３１は、ブレード付勢バネ３３の付勢力およびブレード３１自身の弾性力によって、その先端部（縁部）が感光体１１の表面に常時当接している。
【００５８】
中間転写ベルト２２は、駆動ローラ２３と、４本の従動ローラ２４（１本のみ図示）に張架されおり、感光体１１と略同一の周速で図示矢印方向に循環駆動されるようになっている。
【００５９】
図示の従動ローラ２４は、駆動ローラ２３との間で中間転写ベルト２２がそれ自身の張力によって感光体１１に圧接される位置に配置されており、感光体１１と中間転写ベルト２２との圧接部において一次転写部Ｔ１が形成されている。
【００６０】
中間転写ベルト２２が循環駆動される過程で、一次転写部Ｔ１において、感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト２２上に転写され、中間転写ベルト２２上に転写されたトナー像は、図示しない二次転写部において、用紙等のシート（記録材）に転写される。
【００６１】
二次転写部でトナー像が転写されたシートは、図示しない定着器を通ることによってそのトナー像が定着された後、適所、例えば装置本体のシート受け部に排出される。
【００６２】
以上のような画像形成装置全体の作動の概要は次の通りである。
【００６３】
（ｉ）図示しないホストコンピュータ等（パーソナルコンピュータ等）からの印字指令信号（画像形成信号）が画像形成装置の制御部に入力されると、感光体１１、各現像ローラ２１、および中間転写ベルト２２が回転駆動される。
【００６４】
（ｉｉ）感光体１１の外周面が帯電ローラ２０によって一様に帯電される。
【００６５】
（ｉｉｉ）一様に帯電した感光体１１の外周面に、露光ユニットによって第１色目（例えばイエロー）の画像情報に応じた選択的な露光Ｌ１がなされ、イエロー用の静電潜像が形成される。
【００６６】
（ｉｖ）感光体１１には、第１色目（例えばイエロー）用の現像ローラ２１Ｙのみが接触し、これによって上記静電潜像が現像され、第１色目（例えばイエロー）のトナー像が感光体１１上に形成される。
【００６７】
（ｖ）中間転写ベルト２２には上記トナーの帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加され、感光体１１上に形成されたトナー像が、一次転写部Ｔ１において中間転写ベルト２２上に転写される。
【００６８】
（ｖｉ）感光体１１上に残留しているトナーがクリーニング手段３０によって除去された後、除電手段２５（図１参照）からの除電光Ｌ２によって感光体１１が除電される。
【００６９】
（ｖｉｉ）上記（ｉｉ）〜（ｖｉ）の動作が必要に応じて繰り返される。すなわち、上記印字指令信号の内容に応じて、第２色目、第３色目、第４色目、と繰り返され、上記印字指令信号の内容に応じたトナー像が中間転写ベルト２２上において重ね合わされて中間転写ベルト２２上に形成される。
【００７０】
（ｖｉｉｉ）所定のタイミングでシートが供給され、二次転写部において、中間転写ベルト２２上のトナー像（基本的には４色のトナー像が重ね合わせられたフルカラー画像）がシート上に転写される。なお、二次転写後に中間転写ベルト２２上に残留しているトナーは、図示しない接離機構を有するベルトクリーナによって除去される。
【００７１】
次に、感光体ユニット１０について説明する。
【００７２】
図２に示すように、感光体ユニット１０は、左右一対の軸１２Ｌ，１２Ｒと、これらの軸１２Ｌ，１２Ｒに対してそれぞれ固定された一対の円板状部材１３Ｌ，１３Ｒと、これら一対の円板状部材１３Ｌ，１３Ｒの外周面と固定用リング１４とによって両端部１１ｃが支持固定され、軸１２（Ｌ，Ｒ）および円板状部材１３（Ｌ，Ｒ）とともに回転する可撓性を有する薄肉円筒状の感光体１１とを備えている。一方の円板状部材１３Ｌには駆動手段をなす歯車１６が固定されている。歯車１６は、円板状部材１３Ｌと別体に作成されており、複数本（例えば３本（１本のみ図示））のネジ１７で円板状部材１３Ｌに固定されている。
【００７３】
円板状部材１３の外周面の外径は、感光体１１の内径よりも極僅かだけ大きく形成されており、感光体１１の端部に円板状部材１３が圧入されている。この圧入が円滑になされるように、円板状部材１３の内側には、テーパ面が形成されている。この圧入によって、感光体１１と円板状部材１３とは略良好に結合されるが、両者の結合をより一層確実にするために、固定用リング１４が設けられている。固定用リング１４は、リング状の円板部１４ａと、これと一体の短い筒状部１４ｂとを有している。円板部１４ａには、その円周方向において等間隔に複数個（例えば８個（１つのみ図示））のネジ挿入用の孔１４ｃが設けられている。筒状部１４ｂには、感光体１１の端部１１ｃおよび円板状部材１３の外側部分が圧入されるようになっている。この圧入が円滑になされるように、筒状部１４ｂの内周面には僅かな傾斜のテーパ面が形成されている。
【００７４】
感光体１１は、先ず、その端部１１ｃに円板状部材１３を圧入し、次いで両者を固定用リング１４の筒状部１４ｂに圧入し（固定用リング１４を感光体１１の端部１１ｃおよび円板状部材１３の外側にかぶせ）、固定用リング１４をネジ１５で円板状部材１３に固定することによって、円板状部材１３に完全に固定される。
【００７５】
感光体１１は、前述したように、可撓性を有する薄肉円筒状の導電性基体１１ａの表面（外周面）に感光層１１ｂを形成することにより構成されている。
【００７６】
基体１１ａとしては、例えば、電鋳法にて作製したニッケルシームレス管、インパクト加工にて作成したアルミシームレス管、合成樹脂による薄肉管等を採用することができる。
【００７７】
このような基体１１ａの表面に像担持層としての感光層１１ｂが塗布（例えばディッピング）等により形成されて、感光体１１が得られる。
【００７８】
このような感光体１１の可撓性すなわち柔軟さは、基体１１ａの厚みと径とを調整することにより決定することが可能であるから、使用される画像形成装置に応じて適宜設定することが可能である。例えば、基体厚み２０〜３００μｍ、基体直径１０〜３００ｍｍの範囲で適宜設定する。なお、感光層（ＯＰＣ）は主として樹脂からなるので、可撓性の面では優れるが、基体との密着性を確保し、レーザー光の干渉対策を施すために、基体とＯＰＣとの間に下引き層を形成することが望ましい。下引き層としては、酸化亜鉛、酸化チタン等のレーザー光を吸収可能な粒子をナイロン樹脂等の樹脂に分散させた層が好適である。
【００７９】
以上のようにして得られた感光体ユニット１０は、図１に示したように画像形成装置に着脱可能に装着され、装着された状態で、歯車１６に画像形成装置本体の駆動ギア（図示せず）が噛み合うことによって、感光体１１が矢印方向に回転駆動されることとなる。
【００８０】
以上のような画像形成装置によれば、その感光体ユニット１０が、可撓性を有する薄肉円筒状の感光体１１と、この感光体１１の両端部１１ｃを内方から支持する一対の円板状部材１３（Ｌ，Ｒ）とを有する構成となっているので、感光体１１における円板状部材１３（Ｌ，Ｒ）で支持されていない中央部分１１ｆ（図２参照）は半径方向内方に容易に撓み得る。すなわち、この中央部分１１ｆは疑似軟質材として利用することができるので、現像手段が硬質のローラ２１であったとしても、そのローラ２１を画像形成時に感光体１１に対して確実に安定した状態で接触させることが可能となる。
【００８１】
一方、当接部材であるクリーニングブレード３１，帯電ローラ２０は、感光体１１に常時当接している構成としてあるので、この当接部材を接離可能に構成する場合に比べて、構造の簡素化を図ることができる。
【００８２】
ところで、このように感光体１１に常時当接している当接部材を備えているものにおいて、仮に何等の方策も講じないとしたならば、前述したような問題が生じるおそれがある。
【００８３】
すなわち、画像形成装置の不使用状態が長期間におよび、例えば図３（ａ）に示すようにクリーニングブレード３１の当接部において感光体１１が凹状にクリープ変形し（変形部を符号Ｃ１で示す）、その後画像形成装置が使用されて図３（ｂ）に示すように前記凹状の変形部Ｃ１が現像位置に達した際に、感光体１１と現像ローラ２１との当接が不確実となって現像不良が生じるおそれがある。
【００８４】
そこで、この実施の形態では、現像ローラ２１の感光体１１に対する当接深さｄ２（図３（ｂ）参照）が、クリーニングブレード３１の感光体１１に対する当接深さｄ１（図３（ａ）参照）よりも大きくなるように構成してある。また同様に、現像ローラ２１の感光体１１に対する当接深さｄ２（図３（ｂ）参照）が、帯電ローラ２０の感光体１１に対する当接深さよりも大きくなるように構成してある。なお、帯電ローラ２０の感光体１１に対する当接深さは、クリーニングブレード３１の感光体１１に対する当接深さｄ１と略同程度となるように構成してある。
【００８５】
また、この実施の形態では、図２に示すように、現像ローラ２１は、その軸２１ａの両端部にコロ２１ｂを設け、このコロ２１ｂを、円板状部材１３により内方から支持されている感光体１１の両端部１１ｃに当接させることにより、現像ローラ２１の感光体１１に対する当接深さ（食い込み深さ）ｄ２を規定する構成としてある。
【００８６】
なお、図３は概念図であるため上記当接深さｄ１，ｄ２を分かりやすく概念的に描いてあるが、これら当接深さｄ１，ｄ２は実際には微小であるため、図１、図２においては現れていない。例えば、現像ローラ２１の感光体１１に対する当接深さｄ２は０．３〜０．５ｍｍ程度に設定され、クリーニングブレード３１の感光体１１に対する当接深さｄ１はｄ２以下に設定される。
【００８７】
この実施の形態の画像形成装置によれば、現像ローラ２１の感光体１１に対する当接深さｄ２（図３（ｂ）参照）が、クリーニングブレード３１等の感光体１１に対する当接深さｄ１（図３（ａ）参照）よりも大きくなるように設定されているので、クリーニングブレード３１等との当接によって感光体１１に凹状のクリープ変形Ｃ１が生じたとしても、この凹部Ｃ１が現像位置に達した場合には、図３（ｂ）に示すように現像ローラ２１が当該凹部Ｃ１の深さｄ１よりも大きな深さｄ２で感光体１１に当接することとなる。
【００８８】
このため、現像位置では感光体１１が凹部（Ｃ１）よりも大きく変形Ｃ２し（当該凹状Ｃ１の変形が吸収ないし是正されるように大きく変形Ｃ２し）、結果として、前記凹部Ｃ１部分においても、現像ローラ２１と感光体１１との当接が確保されることとなり、現像不良が生じなくなる。
【００８９】
なお、現像ローラ２１は感光体１１に対して接離可能に構成されており、画像形成時以外は感光体１１に対する当接が解除されるので、当接深さｄ２が大きくても、感光体１１への当接によるクリープ変形は生じない。
【００９０】
以上のように、この実施の形態の画像形成装置によれば、感光体１１に常時当接している当接部材（クリーニングブレード３１等）を備えているにもかかわらず、また、現像手段が硬質の現像ローラ２１であっても、感光体と現像手段との確実で安定した接触状態を得ることが可能で、適正な画像を形成することができる。
【００９１】
さらに、前記現像手段は、軸２１ａを有する現像ローラ２１であり、その軸２１ａの両端部に設けられたコロ２１ｂを、円板状部材１３により内方から支持されている感光体１１の両端部１１ｃに当接させることにより、現像ローラ２１の感光体１１に対する当接深さｄ２が規定されている構成となっているので、現像ローラ２１の感光体１１に対する当接深さｄ２（すなわち感光体の撓み量ｄ２）を精度良く規制することができる。
【００９２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【００９３】
例えば、クリーニングブレード３１、帯電ローラ２０のうちいづれか一方は、感光体１１に対して接離可能に構成してもよい。
【００９４】
【発明の効果】
請求項１，２記載のいずれの画像形成装置によっても、感光体に常時当接している当接部材を備えているにもかかわらず、また、現像手段が硬質の現像ローラ等であっても、感光体と現像手段との確実で安定した接触状態を得ることが可能で、適正な画像を形成することができる。
【００９５】
さらに、請求項２記載の画像形成装置によれば、現像ローラの感光体に対する当接深さ（すなわち感光体の撓み量）を精度良く規制することができる。
【００９６】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態の要部を示す概略図。
【図２】主として感光体ユニットを示す断面図。
【図３】（ａ）（ｂ）は作用説明図。
【図４】従来技術の説明図。
【図５】従来技術の説明図。
【図６】従来技術の説明図。
【図７】従来技術の説明図。
【符号の説明】
１０    感光体ユニット
１１    感光体
１１ｃ  両端部
１３    円板状部材
２０    帯電ローラ（当接部材）
２１ａ  軸
２１ｂ  コロ
２１    現像ローラ（現像手段）
３１    クリーニングブレード（当接部材）
【図１】
0003661448.tif 000002
【図２】
0003661448.tif 000003
【図３】
0003661448.tif 000004
【図４】
0003661448.tif 000005
【図５】
0003661448.tif 000006
【図６】
0003661448.tif 000007
【図７】
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