(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体輸送用の本管に分岐接続され、かつ、仕切弁が介装された枝管の端部開口を閉塞するようにその仕切弁の下流側端部又はそれに接続する管部分の端部に装着可能な蓋体と、この蓋体を密封状態で軸芯方向に摺動自在に貫通する筒状の第１操作軸と、この第１操作軸内を軸芯方向に摺動自在に貫通する第２操作軸とを設け、この第１操作軸及び第２操作軸の内端側に取付けられた両押圧板間に、これらによる軸芯方向からの挟圧で枝管の内周面に密着する拡径状態に弾性変形してその内周面と両押圧板の外周部との間を遮蔽する弾性環状体を介装し、更に、第２操作軸の内端側と上流側に位置する押圧板との間に亘って、第１操作軸に対する第２操作軸の外端側への摺動に連動して、弾性環状体による遮蔽箇所よりも上流側の部位に対して係合可能な拡径姿勢に屈曲しながら張り出す係止リンク対を備えた抜止め手段が設けられている枝管流路遮蔽装置であって、
前記第２操作軸に、前記抜止め手段の係止リンク対が縮径姿勢に伸展されたとき、係止リンク対の屈曲枢支部が径方向外方に突出位置する外側腰折れ姿勢に接当規制する弾性矯正体を備えた反転防止手段が設けられている枝管流路遮蔽装置。
【請求項２】
前記反転防止手段が、縮径姿勢に伸展操作される係止リンク対が所定の外側腰折れ姿勢に到達したとき、少なくとも一方の係止リンクに当接する筒状の弾性矯正体を第２操作軸の内端側に外装して構成されている請求項１記載の枝管流路遮蔽装置。
【請求項３】
前記反転防止手段が、第２操作軸の内端側に外嵌され、かつ、一方の係止リンクの端部と枢支連結される連結部を備えた取付け筒体に、縮径姿勢に伸展操作される係止リンク対が所定の外側腰折れ姿勢に到達したとき、一方の係止リンクに当接するリング状の弾性矯正体を装着して構成されている請求項１又は請求項２記載の枝管流路遮蔽装置。
【請求項４】
前記反転防止手段が、縮径姿勢に伸展操作される係止リンク対が所定の外側腰折れ姿勢に到達したときに最初に係止リンクに当接する弾性矯正体と、該弾性矯正体との当接後において設定限界の外側腰折れ姿勢に到達したときに係止リンクに当接する硬質規制部から構成されている請求項１記載の枝管流路遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、水道本管に分岐接続する消火栓用や空気弁用の枝管に介装の仕切弁を、水道本管での送水を行いながらも枝管からの漏水を防止した状態で交換する場合などに用いられる枝管流路遮蔽装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の枝管流路遮蔽装置では、図１９に示すように、流体輸送用の本管に分岐接続され、かつ、その中間に仕切弁が介装された枝管の端部開口を閉塞するようにその仕切弁の下流側端部に装着可能な有底筒状の蓋体７と、この蓋体７を密封状態で軸芯方向に摺動自在に貫通する筒状の第１操作軸８と、この第１操作軸８内を軸芯方向に摺動自在に貫通する第２操作軸９とを設け、それら第１操作軸８及び第２操作軸９の内端側に各別の押圧板１０，１１を取付けるとともに、両押圧板１０，１１間に、それら一対の押圧板１０，１１による軸芯方向からの挟圧で枝管の内周面に密着する拡径状態に弾性変形してその内周面と両押圧板１０，１１の外周部との間を遮蔽する横断面円形の弾性環状体１２を介装し、更に、第２操作軸９の内端側と上流側に位置する第１押圧板１０との間に亘って、第１操作軸８に対する第２操作軸９の外端側への摺動に連動して、弾性環状体１２による遮蔽箇所よりも上流側に形成された大径管部分に対して係合可能な拡径姿勢に屈曲しながら張り出す係止リンク１３，１４対を周方向三箇所に備えた抜止め手段Ｄが設けられている。
【０００３】
前記抜止め手段Ｄは、第２操作軸９の内端側に摺動自在に外嵌された取付け筒体２１の外周面で、その周方向の三箇所に設けられた連結部２２に、上流側に位置する係止リンク１３の端部を揺動自在に枢支連結するとともに、上流側に位置する第２押圧板１１の端面の周方向三箇所に設けた連結部２０には、下流側に位置する係止リンク１４の端部を揺動自在に枢支連結し、更に、第２操作軸９の内端には、第２操作軸９に対する第２押圧板１１の上流側への最大移動位置を設定するストッパー用のナット１５及びロック用ナット１６が螺合されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】実公平４−３１９６号公報
【特許文献２】特公平７−８１６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の枝管流路遮蔽装では、係止リンク１３，１４対が縮径姿勢に伸展されたとき、この係止リンク１３，１４対と第２操作軸９の外周面との間には、係止リンク１３，１４対の屈曲枢支連結点Ｓ２が、取付け筒体２１の連結部２２に対する枢支連結点Ｓ１と第２押圧板１１の連結片２０に対する枢支連結点Ｓ３とを結ぶ線分よりも第２操作軸９側に突出する状態にまでの屈曲を許容する空間が形成されている。そのため、ナット１５に緩みが生じたり、ナット１５による初期設定位置に誤りがあったり、或いは、係止リンク１３，１４対の各枢支連結部に大きなガタが発生した場合、係止リンク１３，１４対の屈曲枢支連結点Ｓ２が、取付け筒体２１の連結部２２に対する枢支連結点Ｓ１と第２押圧板１１の連結部２０に対する枢支連結点Ｓ３とを結ぶ線分上に位置することがあり、その結果、第１操作軸８に対して第２操作軸９を外端側へ摺動操作した際、係止リンク１３，１４対の屈曲枢支連結点Ｓ２が、取付け筒体２１の連結部２２に対する枢支連結点Ｓ１と第２押圧板１１の連結部２０に対する枢支連結点Ｓ３とを結ぶ線分よりも第２操作軸９側に突出する反転状態に屈曲する可能性があり、このような係止リンク１３，１４対の反転状態が発生すると、係止リンク１３，１４対による所期の係止機能が喪失することになる。
【０００６】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、抜止め手段を構成する操作部材の緩みや設定ミス等が発生しても、係止リンク対による所期の係止機能を常に確実、良好に発揮させることのできる枝管流路遮蔽装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の特徴構成は、流体輸送用の本管に分岐接続され、かつ、仕切弁が介装された枝管の端部開口を閉塞するようにその仕切弁の下流側端部又はそれに接続する管部分の端部に装着可能な蓋体と、この蓋体を密封状態で軸芯方向に摺動自在に貫通する筒状の第１操作軸と、この第１操作軸内を軸芯方向に摺動自在に貫通する第２操作軸とを設け、この第１操作軸及び第２操作軸の内端側に取付けられた両押圧板間に、これらによる軸芯方向からの挟圧で枝管の内周面に密着する拡径状態に弾性変形してその内周面と両押圧板の外周部との間を遮蔽する弾性環状体を介装し、更に、第２操作軸の内端側と上流側に位置する押圧板との間に亘って、第１操作軸に対する第２操作軸の外端側への摺動に連動して、弾性環状体による遮蔽箇所よりも上流側の部位に対して係合可能な拡径姿勢に屈曲しながら張り出す係止リンク対を備えた抜止め手段が設けられている枝管流路遮蔽装置であって、
前記第２操作軸に、前記抜止め手段の係止リンク対が縮径姿勢に伸展操作されたとき、係止リンク対の屈曲枢支部が径方向外方に突出位置する外側腰折れ姿勢に接当規制する弾性矯正体を備えた反転防止手段が設けられている点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、例えば、係止リンク対が縮径姿勢に伸展操作されたとき、この係止リンク対と第２操作軸の内端側外周面との間に、係止リンク対の屈曲枢支連結点が、第２操作軸の内端側に対する枢支連結点と上流側に位置する押圧板に対する枢支連結点とを結ぶ線分よりも第２操作軸側に突出する状態にまでの屈曲を許容する空間が形成されている条件下において、抜止め手段を操作する操作部材の緩みや設定ミスが発生したり、或いは、係止リンク対の各枢支連結部に大きなガタが発生した場合でも、係止リンク対の屈曲枢支連結点が、両端側の枢支連結点を結ぶ線分上に位置することがなく、反転防止手段によって係止リンク対の屈曲枢支部が径方向外方に突出位置する外側腰折れ姿勢に常に接当規制することができる。
【０００９】
従って、抜止め手段を操作する操作部材の緩みや設定ミスが発生したり、或いは、係止リンク対の各枢支連結部に大きなガタが発生した場合でも、係止リンク対による所期の係止機能を常に確実、良好に発揮させることができる。
【００１０】
本発明の枝管流路遮蔽装置による第２の特徴構成は、前記反転防止手段が、縮径姿勢に伸展操作される係止リンク対が所定の外側腰折れ姿勢に到達したとき、少なくとも一方の係止リンクに当接する筒状の弾性矯正体を第２操作軸の内端側に外装して構成されている点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、拡径姿勢にある係止リンク対を縮径姿勢に伸展操作するとき、係止リンク対の屈曲枢支連結点が両端側の枢支連結点を結ぶ線分上に到達する前に、第２操作軸の内端側に外装された筒状の弾性矯正体に対して少なくとも一方の係止リンクが当接して、リンク対を所定の外側腰折れ姿勢に確実に維持することができる。
【００１２】
従って、第２操作軸の内端側に筒状の弾性矯正体を外装するだけであるから、構造の簡素化と組付けの容易化を図ることができるとともに、リンク当接時の衝撃の緩和と騒音発生の低減化を図ることができる。
【００１３】
本発明の枝管流路遮蔽装置による第３の特徴構成は、前記反転防止手段が、第２操作軸の内端側に外嵌され、かつ、一方の係止リンクの端部と枢支連結される連結部を備えた取付け筒体に、縮径姿勢に伸展操作される係止リンク対が所定の外側腰折れの姿勢に到達したとき、一方の係止リンクに当接するリング状の弾性矯正体を装着して構成されている点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、拡径姿勢にある係止リンク対を縮径姿勢に伸展操作するとき、係止リンク対の屈曲枢支連結点が両端側の枢支連結点を結ぶ線分上に到達する前に、第２操作軸の内端側に外嵌された取付け筒体に装着されているリング状の弾性矯正体に対して、取り付け筒体の連結部に枢支連結されている一方の係止リンクが当接して、リンク対を所定の外側腰折れ姿勢に確実に維持することができる。
【００１５】
従って、一方の係止リンクを枢支連結するための取付け筒体にリング状の弾性矯正体を装着するだけであるから、弾性矯正体を設ける為の大きなスペースを確保する必要がなく、構造の簡素化と組付けの容易化を図ることができるとともに、リンク当接時の衝撃の緩和と騒音発生の低減化を図ることができる。
【００１６】
本発明の枝管流路遮蔽装置による第４の特徴構成は、前記反転防止手段が、縮径姿勢に伸展操作される係止リンク対が所定の外側腰折れ姿勢に到達したときに最初に係止リンクに当接する弾性矯正体と、該弾性矯正体との当接後において設定限界の外側腰折れ姿勢に到達したときに係止リンクに当接する硬質規制部から構成されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、係止リンク対が縮径姿勢に伸展操作されるとき、所定の外側腰折れ姿勢で係止リンクと当接した弾性矯正体を弾性圧縮しながら径方向内方に伸展揺動する係止リンクの屈曲枢支連結点が両端側の枢支連結点を結ぶ線分上に到達する前に、係止リンクを前記硬質規制部が受け止めることができる。
【００１８】
また、前記弾性環状体の軸芯方向中央部の外周面を、その軸芯方向中央位置が最も外方に突出する部分球状面に形成してもよい。
【００１９】
上記構成によれば、一対の押圧板間に介装した筒状の弾性環状体を、これら両押圧板による軸芯方向からの挟圧で拡径状態に弾性変形させる際、弾性環状体の軸芯方向両端部が小径に構成され、かつ、大径中央部の外周面が、その軸芯方向中央位置が最も外方に突出する部分球状面に形成されているため、圧縮時の操作抵抗が小さくなり、それでいて、弾性環状体の軸芯方向中央部が軸芯方向両端部よりも大径に構成されているため、弾性環状体全体としての拡径変形量を確保することができる。
【００２０】
また、前記両押圧板に、筒状の弾性環状体の軸芯方向両端部の外周面に当接可能な環状押さえ部を形成してもよい。
【００２１】
上記構成によれば、一対の押圧板間に介装した筒状の弾性環状体を、これら両押圧板による軸芯方向からの挟圧で拡径状態に弾性変形させたとき、両押圧板に形成された環状押さえ部が径方向外方に膨出した弾性環状体の膨出部分に食い込むから、流体圧による弾性環状体の外れを確実に防止することができる。
【００２２】
また、前記弾性環状体の大径中央部の内周面を、その軸芯方向中央位置が最も外方に突出する部分球状面に形成してもよい。
上記構成によれば、一対の押圧板間に介装した筒状の弾性環状体を、これら両押圧板による軸芯方向からの挟圧で拡径状態に弾性変形させる際、弾性環状体の軸芯方向両端部が小径に構成され、かつ、大径中央部の外周面及び内周面の各々が、その軸芯方向中央位置が最も外方に突出する部分球状面に形成されているため、圧縮時の操作抵抗を大幅に軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
〔第１実施形態〕
図１は流体輸送経路途中の枝管接続構造を示し、流体輸送用本管の一例である水道本管Ｐ１の途中に一体的に突出形成された分岐管部１の連結フランジ部１Ａに、それの内径よりも小径の接続管部２Ａを備えた連結蓋体２が、ボルト３・ナット４を介して密封状態で脱着自在に固定連結され、この連結蓋体２の接続管部２Ａに形成された連結フランジ部２Ｂには、連結フランジ部５Ａ，５Ｂを両端に備えた分岐管５と、連結フランジ部６Ａ，６Ｂを両端に備えた仕切弁６が、夫々ボルト３・ナット４を介して密封状態で脱着自在に固定連結されていて、水道本管Ｐ１の分岐管部１と連結蓋体２と分岐管５と仕切弁６とをもって枝管Ｐ２が構成されているとともに、仕切弁６の下流側連結フランジ部６Ｂには、空気弁Ｂや消火栓等の機器或いは水道管等が密封状態で脱着自在に固定連結されている。
【００２４】
次に、枝管Ｐ２に介装されている仕切弁６を、水道本管Ｐ１での送水を行いながらも枝管Ｐ２からの漏水を防止した状態で新しい仕切弁６と交換する場合に用いられる枝管流路遮蔽装置Ａについて説明する。
図１〜図１１に示すように、枝管Ｐ２の端部開口を閉塞するように仕切弁６の下流側連結フランジ部６Ｂに対して密封状態で連結可能な連結フランジ部７Ａを備えた有底筒状の蓋体７の底壁部７Ｂに、この底壁部７Ｂの中央部を密封状態で軸芯方向に摺動自在に貫通する筒状の第１操作軸８と、この第１操作軸８内を軸芯方向に摺動自在に貫通する第２操作軸９とが設けられ、この第１操作軸８及び第２操作軸９の内端側には、枝管Ｐ２内の流路、つまり、連結蓋体２の接続管部２Ａ内の流路を遮蔽（遮断）するための閉塞手段Ｃと、この閉塞手段Ｃによる遮蔽箇所よりも上流側の大径管壁部、つまり、連結蓋体２の蓋板部２Ｃの流路開口周縁に対して係合可能な拡径姿勢に屈曲しながら張り出す係止リンク１３，１４対を備えた抜止め手段Ｄが設けられているとともに、閉塞手段Ｃ及び抜止め手段Ｄを外部から両操作軸８，９を介して操作する操作手段Ｅが設けられている。
【００２５】
次に、前記閉塞手段Ｃについて説明する。
図２、図１１に示すように、第１操作軸８の内端部に、円環状の押圧面１０Ａ及び先端側に向かって同芯円で開口する中空部１０Ｂを備えた第１押圧板１０が外嵌固定され、第２操作軸９の内端側には、第１押圧板１０の押圧面１０Ａと軸芯方向で相対向する円環状の押圧面１１Ａ及び第１押圧板１０の中空部１０Ｂに対して軸芯方向から摺動自在に内嵌する筒状部１１Ｂを備えた第２押圧板１１が、軸芯方向に摺動自在に外嵌されているとともに、第２操作軸９に対する第２押圧板１１の上流側への最大移動位置を設定するストッパー用のナット１５とロック用のナット１６が、第２操作軸９の内端側に形成されたネジ軸部９ａに螺合されている。
【００２６】
前記第１押圧板１０の外径及び第２押圧板１１の外径は、蓋体７内の格納室７Ｃから仕切弁６及び分岐管５を通して連結蓋体２の接続管部２Ａ内に出し入れ操作することができるように、枝管Ｐ２の構成部材である連結蓋体２の接続管部２Ａの内径よりも小なる外径、換言すれば、枝管Ｐ２の構成部材の中で最も小なる内径に構成されている仕切弁６のボール弁体６Ｃにおける流路６Ｄの内径よりも小なる外径に形成されている。
【００２７】
また、前記第２押圧板１１の筒状部１１Ｂには、非加圧状態（自然状態）で仕切弁６のボール弁体６Ｃにおける流路６Ｄの内径よりも小なる外径に形成され、かつ、両押圧板１０，１１の押圧面１０Ａ，１１Ａによる軸芯方向からの挟圧により、連結蓋体２の接続管部２Ａの内周壁面に密着する拡径状態に弾性変形してその内周壁面と両押圧板１０，１１の外周部との間を遮蔽するウレタンゴム製の弾性環状体１２が外装されている。
【００２８】
前記弾性環状体１２は、第２押圧板１１の筒状部１１Ｂに密着状態で装着自在な円筒状に構成され、それの軸芯方向中央部１２ａが軸芯方向両端部１２ｂよりも大径に構成されているとともに、その大径中央部１２ａの外周面１２ｄは、それの軸芯方向中央位置が最も外方に突出する部分球状面に形成され、更に、両小径端部１２ｂの端面の外周側端面部分１２ｃが、軸芯に直交する垂直平面に対して所定角度（当該実施形態では３０度）で傾斜する環状傾斜面に形成されている。
【００２９】
前記第１押圧板１０の押圧面１０Ａの外周側端面部分１０ａ及び第２押圧板１１の押圧面１１Ａの外周側端面部分１１ａの各々が、弾性環状体１２の両端面における外周側環状傾斜面１２ｃに対して軸芯方向から密着接当するように、半径方向外方ほど弾性環状体１２の軸芯方向中央位置側に位置する環状傾斜押圧面に形成されているとともに、第１押圧板１０の押圧面１０Ａの外周縁側及び第２押圧板１１の押圧面１１Ａの外周縁には、弾性環状体１２の軸芯方向両端部１２ｂの外周面に接触状態で外嵌な環状押さえ部１０Ｃ，１１Ｃが形成されている。
【００３０】
そして、両押圧板１０，１１間に介装した弾性環状体１２を、これら両押圧板１０，１１による軸芯方向からの挟圧で拡径状態に弾性変形させる際、弾性環状体１２の軸芯方向両端部１２ｂが小径に構成され、かつ、軸芯方向中央部１２ａの外周面１２ｄが、それの軸芯方向中央位置が最も外方に突出する部分球状面に形成されているため、圧縮時の操作抵抗が小さくなり、それでいて、弾性環状体１２の軸芯方向中央部１２ａが軸芯方向両端部１２ｂよりも大径に構成されているため、弾性環状体１２全体としての拡径変形量を充分に確保することができる。
【００３１】
しかも、図１０、図１１に示すように、両押圧板１０，１１間に介装した筒状の弾性環状体１２を、これら両押圧板１０，１１による軸芯方向からの挟圧で拡径状態に弾性変形させたとき、両押圧板１０，１１に形成された環状押さえ部１０Ｃ，１１Ｃが径方向外方に膨出した弾性環状体１２の膨出部分に軸芯方向から食い込むから、水道本管Ｐ１内を流動する水道水の水圧による弾性環状体１２の外れを確実、強力に防止することができる。
【００３２】
次に、前記抜止め手段Ｄについて説明する。
図２、図９に示すように、第２押圧板１１の上流側端面の周方向三箇所に、下流側の係止リンク１４の端部が揺動自在に枢支連結される板状の連結部２０が固着されているとともに、第２操作軸９の内端側ネジ軸部９ａに摺動自在に外嵌された取付け筒体２１の外周面の周方向三箇所には、上流側の係止リンク１３の端部が揺動自在に枢支連結される板状の連結部２２が固着され、更に、第２操作軸９に対する取付け筒体２１の上流側への最大移動位置を設定するストッパー用のナット２３が、第２操作軸９の内端側ネジ軸部９ａの先端側に螺合されている。
【００３３】
そして、第２押圧板１１の連結部２０と取付け筒体２１の連結部２２とのうち、軸芯方向で相対向する三組の連結部２０，２２に亘って夫々係止リンク１３，１４対が枢支連結されていて、図７〜図９に示すように、第１操作軸８に対する第２操作軸９の外端側への摺動に連動して、弾性環状体１２による遮蔽箇所よりも上流側の内周壁面、つまり、連結蓋体２の蓋板部２Ｃの流路開口周縁に対して係合可能な拡径姿勢に屈曲しながら張り出すように構成されているとともに、図２に示すように、第２操作軸９に、抜止め手段Ｄの係止リンク１３，１４対が縮径姿勢に伸展されたとき、係止リンク１３、１４に当接して係止リンク１３，１４対の屈曲枢支部Ｓ２が径方向外方に突出位置する外側腰折れ姿勢、つまり、係止リンク１３，１４対の屈曲枢支連結点Ｓ２が、取付け筒体２１の連結部２２に対する枢支連結点Ｓ１と第２押圧板１１の連結部２０に対する枢支連結点Ｓ３とを結ぶ線分Ｙよりも径方向外方に突出位置する外側腰折れ姿勢に接当規制する反転防止手段Ｆが設けられている。
【００３４】
前記反転防止手段Ｆを構成するに、図２に示すように、第２操作軸９の内端側ネジ軸部９ａのうち、取付け筒体２１とロックナット１６との間に位置する軸部分に、縮径姿勢への伸展作動に連れて三つの上流側係止リンク１３の側辺に当接する弾性変形可能なゴム製の弾性矯正筒体２４を外装するとともに、取付け筒体２１の下流側端部には、弾性矯正筒体２４を局部的に弾性圧縮しながら径方向内方に伸展揺動する三つの上流側係止リンク１３の側辺に当接して、各上流側係止リンク１３を最も線分Ｙに近接する設定限界の外側腰折れ姿勢で受止める矯正鍔部２５が一体形成されている。
【００３５】
前記反転防止手段Ｆは、縮径姿勢に伸展操作される係止リンク１３に対して最初に当接する弾性規制部である弾性矯正筒体２４と、弾性矯正筒体２４との当接後において係止リンク１３に当接する硬質規制部である取付け筒体２１の矯正鍔部２５とから構成されている。
【００３６】
次に、前記操作手段Ｅについて説明する。
図３、図４に示すように、前記第１操作軸８は、第１押圧板１０の取付け筒部１０Ｄに対して軸芯方向から嵌合固定される取付け軸部８ａを内端側に備えた長尺の操作本体筒軸８Ａと、この操作本体筒軸８Ａの外端側に嵌合固定される操作延長筒軸８Ｂとからなり、この操作延長筒軸８Ｂの内周面８ｂが正六角形の異径内周面に形成されている。
【００３７】
前記第２操作軸９は、内端側ネジ軸部９ａを備えた長尺の操作本体軸９Ａと、この操作本体軸９Ａの外端側に螺合固定される操作延長軸９Ｂとからなり、この操作延長軸９Ｂには、第１操作軸８の操作延長筒軸８Ｂの端部にスラストベアリング２９を介して当接可能な操作ネジ部材３０が螺合する外端側ネジ軸部９ｂと、第１操作軸８の操作延長筒軸８Ｂに相対回転不能な状態で軸芯方向にのみ摺動自在に嵌合する外周面が正六角形に形成された大径の角軸部９ｃが形成されている。
【００３８】
そして、前記操作ネジ部材３０を締付け側に螺合操作すると、図１０，図１１に示すように、第２操作軸９に対して第１操作軸８が内端側に押込み摺動され、第２押圧板１１に対する第１押圧板１０の近接移動に伴う挟圧作用により、非圧縮状態にある弾性環状体１２が連結蓋体２の接続管部２Ａの内周壁面に密着する拡径状態に弾性変形して、その接続管部２Ａの内周壁面と両押圧板１０，１１の外周部との間を密封状態で遮蔽する。
【００３９】
また、前記第１操作軸８の操作延長筒軸８Ｂには、一対の第１押え操作杆３１が脱着自在に嵌合保持されているとともに、この両第１押え操作杆３１には、第２操作軸９の操作延長軸９Ｂに脱着自在に嵌合保持された第２押え操作杆３２に対して係脱操作自在で、係合状態では水圧に抗して第１操作軸８に対する第２操作軸９の外端側への摺動を阻止する第１係止リング３３と、蓋体７の底壁部７Ｂに固着されたＬ型の一対の係止片３４に対して係脱操作自在で、係合状態では水圧に抗して蓋体７に対する第１操作軸８の外端側への摺動を阻止する第２係止リング３５が設けられている。
【００４０】
尚、前記蓋体７には止水確認用の排水管３６が接続され、この排水管３６には開閉操作レバー３７Ａを備えた水栓３７が接続されている。
【００４１】
次に、上述の如く構成された枝管流路遮蔽装置Ａを用いての仕切弁６の交換工法について説明する。
［１］図１に示すように、仕切弁６を閉じ操作して、空気弁Ｂを仕切弁６の連結フランジ部６Ｂから取り外すとともに、枝管流路遮蔽装置Ａに装備された蓋体７の連結フランジ部７Ａを取付ける。
【００４２】
このとき、図５に示すように、一対の第１係止リング３３を第２押え操作杆３２に係合させたまま、一対の第２係止リング３５を蓋体７の両係止片３４から取り外し、両操作軸８，９を蓋体７に対して上方に引き上げ移動させ、閉塞手段Ｃ及び抜止め手段Ｄを蓋体７の格納室７Ｃ内に格納する。
【００４３】
両操作軸８，９の軸芯方向での位置関係は、両第１係止リング３３によって規制されていて、その状態では両押圧板１０，１１の対向間隔が弾性環状体１２を圧縮しない又はそれに近い間隔に設定されているため、弾性環状体１２は縮径状態に維持されている。
【００４４】
［２］図６に示すように、仕切弁６を開き操作して、両操作軸８，９を蓋体７に対して下方に押し込み移動させ、一対の第２係止リング３５を蓋体７の両係止片３４に係合して、両操作軸８，９を押し込み操作位置に保持する。
このとき、抜止め手段Ｄは、連結蓋体２の接続管部２Ａ内の流路よりも断面積の大きな分岐管部１内に位置している。
【００４５】
［３］図７に示すように、一対の第１係止リング３３を第２押え操作杆３２から取り外すとともに、第２操作軸９の操作延長軸９Ｂから第２押え操作杆３２を取り外すと、水道本管Ｐ１を流動する水道水の水圧又はこの水圧と人為的な引き上げ操作力とによって、第２操作軸９が第１操作軸８に対して外端側に摺動し、これに連動して第２押圧板１１の連結部２０と取付け筒体２１の連結部２２とに亘って枢支連結された係止リンク１３，１４対が拡径姿勢に屈曲しながら張り出す。
【００４６】
この状態で、図８，図９に示すように、両第２係止リング３５を蓋体７の両係止片３４から取り外し、水道水の水圧又はこの水圧と人為的な引き上げ操作力とによって、両操作軸８，９を蓋体７に対して上方に摺動させると、拡径姿勢に屈曲した係止リンク１３，１４対が、弾性環状体１２による遮蔽箇所よりも上流側の内周壁面、つまり、連結蓋体２の蓋板部２Ｃの流路開口周縁に対して係合する。
【００４７】
［４］図１０、図１１に示すように、操作ネジ部材３０を人為的に締付け側に螺合操作すると、第２操作軸９に対して第１操作軸８が内端側に押込み摺動され、第２押圧板１１に対する第１押圧板１０の近接移動に伴う挟圧作用により、縮径状態にある弾性環状体１２が連結蓋体２の接続管部２Ａの内周壁面に密着する拡径状態に弾性変形して、その接続管部２Ａの内周壁面と両押圧板１０，１１の外周部との間が密封状態で遮蔽される。
【００４８】
［５］図１２に示すように、蓋体７の排水管３６に接続した水栓３７の開閉操作レバー３７Ａを開き操作して放水させ、その放水が止まることで止水を確認したのち、第１押え操作杆３１、蓋体７を除去したのち、仕切弁６を分岐管５の連結フランジ部５Ｂから取り外し、新たな仕切弁６を分岐管５の連結フランジ部５Ｂに取付ける。
【００４９】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、操作ネジ部材３０の人為的な締付け操作により、第２押圧板１１に対して第１押圧板１０を近接移動させるように構成したが、図１３に示すように、一対の油圧ジャッキ４０により、第２押圧板１１に対して第１押圧板１０を近接移動させるように構成してもよい。
【００５０】
つまり、第１操作軸８の操作延長筒軸８Ｂに、一対の第１押え操作杆３１を脱着自在に嵌合保持し、各第１押え操作杆３１には、油圧ジャッキ４０の取付けプレート４１をボルト４２で取り付けるとともに、第２操作軸９の操作延長軸９Ｂには、油圧ジャッキ４０のピストンロッド４０Ａの先端に当接可能な受圧面４３ａを備えた略Ｔ字状の操作アーム４３が着脱自在に螺合されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５１】
〔第３実施形態〕
図１４は、抜止め手段Ｄの係止リンク１３，１４対が縮径姿勢に伸展操作されたとき、係止リンク１３，１４対の屈曲枢支部Ｓ２が径方向外方に突出位置する所定の外側腰折れ姿勢に当接規制する反転防止手段Ｆの改良を示し、金属製の取付け筒体２１の下流側端部に、径方向内方に伸展揺動する三つの上流側係止リンク１３の側辺に当接して、各上流側係止リンク１３を最も線分Ｙに近接する設定限界の外側腰折れ姿勢で受止める矯正鍔部２５を一体形成するとともに、この矯正鍔部２５と第２連結部２２との間には、縮径姿勢への伸展作動に連れて三つの上流側係止リンク１３の側辺に当接する弾性変形可能なウレタンゴム製等の弾性矯正リング４５を外装して構成してある。
【００５２】
この第３実施形態における反転防止手段Ｆも、第１実施形態の反転防止手段Ｆと同様に、縮径姿勢に伸展操作される係止リンク１３に対して最初に当接する弾性規制部である弾性矯正リング４５と、弾性矯正リング４５との当接後において係止リンク１３に当接する硬質規制部である取付け筒体２１の矯正鍔部２５とから構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５３】
〔第４実施形態〕
図１５、図１６は、前記弾性環状体１２の別実施形態を示し、これは、第２押圧板１１の筒状部１１Ｂに密着状態で装着自在な円筒状に構成され、それの軸芯方向中央部１２ａが軸芯方向両端部１２ｂよりも大径に構成されているとともに、その大径中央部１２ａの外周面１２ｄは、それの軸芯方向中央位置が最も外方に突出する部分球状面に形成され、更に、弾性環状体１２の大径中央部１２ａの内周面１２ｅが、その軸芯方向中央位置が最も外方に突出する部分球状面に形成されている。
【００５４】
また、両小径端部１２ｂの端面の外周側端面部分１２ｃが、軸芯に直交する垂直平面に対して所定角度（当該実施形態では３０度）で傾斜する環状傾斜面に形成されている。
【００５５】
そして、一対の押圧板１０，１１間に介装した筒状の弾性環状体１２を、これら両押圧板１０，１１による軸芯方向からの挟圧で拡径状態に弾性変形させる際、弾性環状体１２の軸芯方向両端部１２ｂが小径に構成され、かつ、大径中央部１２ａの外周面１２ｄ及び内周面１２ｅの各々が、その軸芯方向中央位置が最も外方に突出する部分球状面に形成されているため、圧縮時の操作抵抗を大幅に軽減することができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５６】
〔第５実施形態〕
図１７、図１８は、前記弾性環状体１２の別実施形態を示し、これは、第２押圧板１１の筒状部１１Ｂに密着状態で装着自在な円筒状に構成され、それの軸芯方向中央部１２ａが軸芯方向両端部１２ｂよりも大径に構成されているとともに、その大径中央部１２ａの外周面１２ｄは、それの軸芯方向全域に亘って両押圧板１０，１１の環状押え部１０Ｃ，１１Ｃの外径と同一又は略同一の外径の円周面に形成され、更に、両小径端部１２ｂの端面の外周側端面部分１２ｃが、軸芯に直交する垂直平面に対して所定角度（当該実施形態では３０度）で傾斜する環状傾斜面に形成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５７】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、前記反転防止手段Ｆを、第２操作軸９の内端側に設けられた弾性矯正筒体２４と取付け筒体２１の矯正鍔部２５との組み合わせ、又は、弾性矯正リング４５と取付け筒体２１の矯正鍔部２５との組み合わせから構成したが、何れかの一方だけをもって構成してもよい。
【００５８】
（２）上述の各実施形態では、前記反転防止手段Ｆを、第２操作軸９の内端側に設けられた弾性矯正筒体２４と取付け筒体２１の矯正鍔部２５、又は、弾性矯正リング４５と取付け筒体２１の矯正鍔部２５から構成したが、係止リンク１３，１４対間に、抜止め手段Ｄの係止リンク対１３，１４が縮径姿勢に伸展されたとき、係止リンク対１３，１４の屈曲枢支部が径方向外方に突出位置する所定の外側腰折れ姿勢に接当規制する規制部材を設けて構成してもよい。
【００５９】
要するに、前記反転防止手段Ｆとしては、係止リンク１３，１４対の屈曲枢支連結点Ｓ２が、取付け筒体２１の連結部２２に対する枢支連結点Ｓ１と第２押圧板１１の連結部２０に対する枢支連結点Ｓ３とを結ぶ線分Ｙよりも径方向外方に突出位置する指定の外側腰折れ姿勢に接当規制することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いて実施してもよい。
【００６０】
（３）上述の第１実施形態では、前記抜止め手段Ｄの係止リンク１３，１４対を、弾性環状体１２による遮蔽箇所よりも上流側の管壁部、つまり、連結蓋体２の蓋板部２Ｃの流路開口周縁に対して係合するように構成したが、この係止リンク１３，１４対を水道本管Ｐ１における分岐管部１の開口周縁に対して係合するように構成してもよい。
【００６１】
（４）上述の第１実施形態では、流体輸送用本管の一例である水道本管１に分岐管部１を一体形成してあるものを例に挙げて説明したが、この構成に限定されるものではなく、例えば、水道本管に、それの周方向に沿って脱着自在に固定連結される複数の分割継手体を備え、かつ、そのうちの一つに水道本管の周壁に形成された貫通孔に対して管径方向（分岐軸芯方向）から連通する分岐管部を一体的に突設してある管継手が装着されているものであってもよい。
【００６２】
（５）上述の第１実施形態では、反転防止手段Ｆを構成する弾性矯正筒体２４及び取付け筒体２１の矯正鍔部２５を、一方の係止リンク１３に当接させるように構成したが、他方の係止リンク１４又は両係止リンク１３，１４に当接させるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、空気弁に代えて枝管流路遮蔽装置を取付けるときの一部切欠き正面図、
【図２】枝管流路遮蔽装置の閉塞手段及び抜止め手段の拡大断面正面図
【図３】枝管流路遮蔽装置の操作手段の拡大断面正面図
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ線側面図
【図５】仕切弁に枝管流路遮蔽装置を連結したときの断面正面図
【図６】閉塞手段及び抜止め手段を下降したときの断面正面図
【図７】抜止め手段の係止リンク対を拡径させたときの断面正面図
【図８】閉塞手段及び抜止め手段を上昇させて拡径姿勢の係止リンク対を係合させたときの断面正面図
【図９】抜止め手段の係止リンク対を拡径させたときの要部の拡大断面正面図
【図１０】閉塞手段の弾性環状体を拡径状態に弾性変形させたときの断面正面図
【図１１】閉塞手段の弾性環状体を拡径状態に弾性変形させたときの要部の拡大断面正面図
【図１２】第１押え操作杆、蓋体、仕切弁を取り外したときの断面正面図
【図１３】本発明の第２実施形態を示す枝管流路遮蔽装置の断面正面図
【図１４】本発明の第３実施形態を示す枝管流路遮蔽装置の要部の拡大断面図
【図１５】本発明の第４実施形態を示す枝管流路遮蔽装置の要部の拡大断面図
【図１６】弾性環状体の拡大断面図
【図１７】本発明の第５実施形態を示す枝管流路遮蔽装置の要部の拡大断面図
【図１８】弾性環状体の拡大断面図
【図１９】従来の枝管流路遮蔽装置の断面正面図
【符号の説明】
【００６４】
Ｄ        抜止め手段
Ｆ        反転防止手段
Ｐ１      流体輸送用本管（水道本管）
Ｐ２      枝管
６        仕切弁
７        蓋体
８        第１操作軸
９        第２操作軸
１０      第１押圧板
１０Ｃ    環状押え部
１１      第２押圧板
１１Ｃ    環状押え部
１２      弾性環状体
１２ａ    大径中央部
１２ｂ    端部
１２ｄ    部分球状外周面
１２ｅ    部分球状内周面
１３      上流側係止リンク
１４      下流側係止リンク
２０      第１連結部
２１      取付け筒体
２２      第２連結部
２４      弾性矯正筒体
４５      弾性矯正リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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