(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災受信機に、第１の伝送線を介して、少なくとも火災感知器と防排煙機器とを接続した中継器を接続するとともに、第２の伝送線を介して、上記火災感知器と上記防排煙機器の作動状況を表示するなどの機能を有する演算処理装置とを接続して構成した自動火災報知システムにおいて、
上記火災受信機では、上記火災受信機が動作しなくなったときに、上記第１の伝送線と上記第２の伝送線とを電気的に接続して、上記中継器と上記演算処理装置との通信が行える構成とした自動火災報知システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記火災受信機は、この火災受信機と上記第１の伝送線との間を電気的に絶縁する第１の絶縁手段を備えるとともに、上記第１の伝送線と上記第２の伝送線との間を第１の切換手段を介して接続した構成となっており、上記第１の切換手段によって、上記第１の伝送線と上記第２の伝送線との間の電気的な接続を切り換えることを特徴とする自動火災報知システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
上記火災受信機は、この火災受信機と上記第２の伝送線との間を電気的に絶縁する第２の絶縁手段を備えることを特徴とする自動火災報知システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかにおいて、
上記火災受信機では、上記第１の伝送線と上記第２の伝送線との各々に、各々の伝送線を介しての通信を安定化させるために終端抵抗器を接続しており、上記第１の切換手段によって、上記第１の伝送線と上記第２の伝送線とを電気的に接続したときに、上記終端抵抗器同士の電気的な接続を切り離す第２の切換手段を備えていることを特徴とする自動火災報知システム。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれかにおいて、
上記第１の切換手段、上記第２の切換手段は、スイッチ回路によって構成されていることを特徴とする自動火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集合住宅などで導入されている自動火災報知システムの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、集合住宅などの大規模な建物においては、自動火災報知システムが広く導入されており、管理人室などに設置される火災受信機に、第１の伝送線を介して、火災感知器や防排煙機器などを接続した中継器を接続するとともに、第２の伝送線を介して、火災感知器と防排煙機器の作動状況を表示したり、火災受信機の各種設定などが行える演算処理装置とを接続することで構成されている。
【０００３】
このものでは、火災受信機が、常時、第１の伝送線を介したポーリングにより、中継器の動作状況を確認しており、確認した中継器の動作状況を、演算処理装置に送出することで、演算処理装置側でもこれを確認できるようになっている。
【０００４】
そして、火災感知器が、熱や煙などを検知して作動すると、火災受信機がこれを受けて、所定の火災警報を出力するとともに、作動した火災感知器に対応する防排煙機器を駆動させて、煙の回り込みを防ぐなどし、そして、火災感知器や防排煙機器が作動した旨を、これらのアドレスとともに演算処理装置に送出し、これを受けた演算処理装置で、作動した火災感知器や防排煙機器の設置場所などを表示させるようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した従来の自動火災報知システムでは、中継器を接続した第１の伝送線と、演算処理装置を接続した第２の伝送線とは、火災受信機との間でそれぞれ独立した伝送系統をとっており、演算処理装置と中継器とが直接通信する系統とはなっていないため、火災受信機が故障などにより動作しなくなると、演算処理装置側で、中継器の動作状況を確認することなどができなかった。
【０００６】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、火災受信機が故障などにより動作しなくなったときには、中継器と演算処理装置との間で通信が行えるようにして、演算処理装置で中継器の動作状況を確認できる自動火災報知システムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の自動火災報知システムでは、火災受信機では、火災受信機が動作しなくなったときに、第１の伝送線と第２の伝送線とを電気的に接続して、中継器と演算処理装置との通信が行える構成としている。
【０００８】
請求項２に記載の自動火災報知システムでは、火災受信機は、この火災受信機と第１の伝送線との間を電気的に絶縁する第１の絶縁手段を備えるとともに、第１の伝送線と第２の伝送線との間を第１の切換手段を介して接続した構成となっており、第１の切換手段によって、第１の伝送線と第２の伝送線との間の電気的な接続を切り換える。
【０００９】
請求項３に記載の自動火災報知システムでは、火災受信機は、この火災受信機と第２の伝送線との間を電気的に絶縁する第２の絶縁手段を備える。
【００１０】
請求項４に記載の自動火災報知システムでは、火災受信機では、第１の伝送線と第２の伝送線との各々に、各々の伝送線を介しての通信を安定化させるために終端抵抗器を接続しており、第１の切換手段によって、第１の伝送線と第２の伝送線とを電気的に接続したときに、終端抵抗器同士の電気的な接続を切り離す第２の切換手段を備えている。
【００１１】
請求項５に記載の自動火災報知システムでは、第１の切換手段、第２の切換手段は、スイッチ回路によって構成されている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面とともに説明する。図１は、本発明の自動火災報知システムの要部構成の一例を示す図である。
【００１３】
この自動火災報知システムは、管理人室などに設置される火災受信機１に、第１の伝送線Ｌ１を介して、火災感知器４と防排煙機器３とを接続した中継器２を接続するとともに、第２の伝送線Ｌ２を介して、火災感知器４と防排煙機器３の作動状況を表示したり、火災受信機１の各種設定などが行える演算処理装置５とを接続することで構成されている。
【００１４】
このものでは、火災受信機１が、常時、第１の伝送線Ｌ１を介したポーリングにより、中継器２の動作状況を確認しており、確認した中継器２の動作状況を、演算処理装置５に送出することで、演算処理装置５側でもこれを確認できるようになっている。そして、火災感知器４が、熱や煙などを検知して作動すると、火災受信機１がこれを受けて、所定の火災警報を出力するとともに、作動した火災感知器４に対応する防排煙機器３を駆動させて、煙の回り込みを防ぐなどし、そして、火災感知器４や防排煙機器３が作動した旨を、これらのアドレスとともに演算処理装置５に送出し、これを受けた演算処理装置５で、作動した火災感知器４や防排煙機器３の設置場所などを表示させるようにしている。
【００１５】
このような基本動作をなす自動火災報知システムにおいて、火災受信機１は、以下に示すような構成となっており、ＣＰＵなどで構成され、以下の各部を制御する信号処理部１０と、伝送線Ｌ１を介した中継器２との通信や、伝送線Ｌ２を介した演算処理装置５との通信を可能とする伝送部１１と、伝送線Ｌ２と火災受信機１との間を電気的に絶縁する絶縁手段１２とを少なくとも備えており、更に、伝送線Ｌ１と伝送線Ｌ２とを切換手段１３を介して接続することで、絶縁手段１２を迂回するいわゆるバイパスを形成している。
【００１６】
切換手段１３は、図示するように、スイッチ回路で構成されており、火災受信機１が動作しているときには接点ａが開いた構成となっており、このような状態では、伝送部１１によって、演算処理装置５や中継器２との通信が行われる。このとき、演算処理装置５との間の通信は絶縁回路１２を介して行われる。
【００１７】
一方、火災受信機１が動作しなくなったときには、絶縁手段１２に電源が供給されず、演算処理装置５との間で通信が行われなくなるとともに、切換手段１３の接点ａが閉じた構成となる。これにより、演算処理装置５と中継器２とが電気的に接続され、演算処理装置５と中継器２の間の通信が可能となる。
【００１８】
次に、本発明の自動火災報知システムの他の構成例を図２に示す。このものでは、火災受信機１では、伝送線Ｌ１と伝送線Ｌ２との各々に、各々の伝送線Ｌ１，Ｌ２を伝送される信号の反射やひずみ等を調整して、伝送線Ｌ１，Ｌ２を介しての通信を安定させるために、終端抵抗器１４Ａ，１４Ｂを接続するとともに、前述した切換手段１３によって、伝送線Ｌ１と伝送線Ｌ２とを電気的に接続したときに、終端抵抗器１４Ａ，１４Ｂ同士の電気的な接続を切り離す切換手段１５を備えた構成としている。
【００１９】
切換手段１５は、前述した切換手段１３と同様、スイッチ回路で構成され、火災受信機１が動作しているときには、接点ｂが閉じた状態となっており、火災受信機１が動作しなくなり、切換手段１３によって、伝送線Ｌ１と伝送線Ｌ２とが電気的に接続されると、接点ｂが開くようにしている。これにより、終端抵抗器１４Ａ，１４Ｂ同士の電気的な接続が遮断され、伝送線Ｌ１，Ｌ２それぞれの抵抗値が不適切な値となってしまって、それぞれの伝送線Ｌ１，Ｌ２における信号の伝送が適切に行われなくなるという事態が生じるのを未然に防止することができる。
【００２０】
次に、本発明の自動火災報知システムの具体的な構成例を図３に示す。このものでは、伝送線Ｌ１，Ｌ２のそれぞれに対応して、伝送部１１Ａ，１１Ｂを備えるとともに、トランス回路で構成された絶縁手段１２Ａ，１２Ｂを備えた構成としている。なお、絶縁手段１２Ｂは、伝送線Ｌ１と火災受信機１とを電気的に絶縁する機能を有している。このような構成によれば、切換手段１３は、火災受信機１が動作しているときには接点ａが開いた構成となっており、このような状態では、伝送部１１Ａ，１１Ｂによって、演算処理装置５や中継器２との通信が行われる。このとき、演算処理装置５，中継器２との間の通信は絶縁回路１２Ａ，１２Ｂを介して行われる。
【００２１】
一方、火災受信機１が動作しなくなったときには、絶縁手段１２Ａ，１２Ｂに電源が供給されず、演算処理装置５，中継器２との間で通信が行われなくなるとともに、切換手段１３の接点ａが閉じた構成となる。これにより、演算処理装置５と中継器２とが電気的に接続され、演算処理装置５と中継器２の間の通信が可能となる。
【００２２】
また、火災受信機１では、伝送線Ｌ１，Ｌ２のそれぞれに、終端抵抗器１４Ａ，１４Ｂが接続され、更に、切換手段１３によって、伝送線Ｌ１と伝送線Ｌ２とを電気的に接続したときに、終端抵抗器１４Ａ，１４Ｂ同士の電気的な接続を切り離す切換手段１５を備えた構成としており、火災受信機１が動作しているときには、接点ｂが閉じた状態となり、火災受信機１が動作しなくなり、切換手段１３によって、伝送線Ｌ１と伝送線Ｌ２とが電気的に接続されると、接点ｂを開いて、終端抵抗器１４Ａ，１４Ｂ同士の電気的な接続を遮断する。
【００２３】
【発明の効果】
以上の説明からも理解できるように、本発明の請求項１に記載の自動火災報知システムでは、火災受信機では、火災受信機が動作しなくなったときに、第１の伝送線と第２の伝送線とを電気的に接続して、中継器と演算処理装置との通信を行うので、火災受信機が故障などにより動作しなくなっても、中継器と演算処理装置との間の通信が可能となり、演算処理装置側で中継器の動作状況を確認できる。
【００２４】
請求項２に記載の自動火災報知システムでは、火災受信機は、この火災受信機と第１の伝送線との間を電気的に絶縁する第１の絶縁手段を備えるので、もし、第１の伝送線に短絡や断線が発生したときに、火災受信機や中継器の動作に影響を与えることがない。また、第１の切換手段を備えて、この切換手段によって、第１の伝送線と第２の伝送線との間の電気的な接続を切り換えるので、火災受信機の動作状況に応じて、これらの伝送線を電気的に接続したり切り離したりすることができる。
【００２５】
請求項３に記載の自動火災報知システムでは、火災受信機は、この火災受信機と第２の伝送線との間を電気的に絶縁する第２の絶縁手段を備えるので、もし、第２の伝送線に短絡や断線が発生したときに、火災受信機や演算処理装置の動作に影響を与えることがない。
【００２６】
請求項４に記載の自動火災報知システムでは、火災受信機では、第１の伝送線と第２の伝送線との各々に終端抵抗器を接続しているので、各々の伝送線を伝送される信号の反射やひずみ等を調整して、安定した通信が行える。また、第１の伝送線と第２の伝送線とが電気的に接続されたときに、第２の切換手段によって、終端抵抗器同士の電気的な接続を遮断するので、伝送線それぞれの抵抗値が不適切な値となってしまって、それぞれの伝送線における信号の伝送が適切に行われなくなるという事態が生じるのを未然に防止することができる。
【００２７】
請求項５に記載の自動火災報知システムでは、第１の切換手段、第２の切換手段は、スイッチ回路によって構成されているので、これらの切換手段を安価に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動火災報知システムの要部構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の自動火災報知システムの要部構成の他例を示す図である。
【図３】本発明の自動火災報知システムの具体的な構成例を示す図である。
【符号の説明】
１・・・火災受信機
２・・・中継器
３・・・防排煙機器
４・・・火災感知器
５・・・演算処理装置
１２，１２Ａ・・・第１の絶縁手段
１２Ｂ・・・第２の絶縁手段
１３・・・第１の切換手段
１４Ａ，１４Ｂ・・・終端抵抗器
１５・・・第２の切換手段
Ｌ１・・・第１の伝送線
Ｌ２・・・第２の伝送線
【図１】
0003654107.tif 000002
【図２】
0003654107.tif 000003
【図３】
0003654107.tif 000004