(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロマシン構造体のための懸架装置であって、該マイクロマシン構造体が、少なくとも２つの固定部材（７）を介して基板（１）に固定されている形式のものにおいて、
少なくとも１つのレバー部材（６）が設けられており、該レバー部材（６）の一方の側が前記両固定部材（７）のうちの一方に固定されており、前記レバー部材（６）の他方の側が第１の作用点（１６）を形成しており、該第１の作用点（１６）にマイクロマシン構造体が固定されており、補償ビーム（８）が設けられており、該補償ビーム（８）が、第２の作用点（１５）で前記レバー部材（６）に作用しており、前記補償ビーム（８）の緊張によって前記レバー部材（６）が撓み可能であって、第２のレバー部材（６）が設けられており、該第２のレバー部材（６）の一方の側が他方の固定部材（７）に固定されており、第２のレバー部材（６）の他方の側が第１の作用点（１６）を形成しており、該第１の作用点（１６）にマイクロマシン構造体が固定されており、前記補償ビーム（８）が、第２の作用点（１５）で第２のレバー部材（６）に作用しており、前記補償ビーム（８）の緊張によって第２のレバー部材（６）が撓み可能であることを特徴とする、マイクロマシン構造体のための懸架装置。
【請求項２】
前記補償ビーム（８）のための前記第２の作用点（１５）が、マイクロストラクチャーのための前記第１の作用点（１６）と前記固定部材（７）との間に配置されている、請求項１記載の懸架装置。
【請求項３】
前記補償ビーム（８）が１つの固定部材（７）によって基板に固定されており、この懸架箇所が、前記両レバー部材（６）が固定された両懸架箇所の間に配置されている、請求項２記載の懸架装置。
【請求項４】
サイズモ質量体（２）を備えた加速度センサであって、該質量体（２）が撓み部材（５）に懸架されていて加速によって変位可能である形式のものにおいて、
前記撓み部材（５）が、請求項１〜３に記載の懸架装置によって懸架されていることを特徴とする加速度センサ。
【請求項５】
前記サイズモ質量体（２）が運動可能な電極（３）を有しており、該電極（３）が、定置の電極（４）と向き合って配置されており、該定置の電極（４）が、固定部材（７）によって基板（１）に固定されている、請求項４記載の加速度センサ。
【請求項６】
前記サイズモ質量体（２）と運動可能な電極（３）と撓み部材（５）とレバー部材（６）と補償ビーム（８）とが、同一の材料から成っている、請求項４または５記載の加速度センサ。
【請求項７】
センサの材料としてシリコンが使用されている、請求項６記載の加速度センサ。
【請求項８】
センサの材料として金属が使用されている、請求項６記載の加速度センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイクロマシン構造体（ｍｉｃｒｏｍｅｃｈａｎｉｓｃｈｅ  Ｓｔｒｕｋｔｕｒ）のための懸架装置であって、該マイクロマシン構造体が、少なくとも２つの固定部材を介して基板に固定されている形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
世界知的所有権機構国際公開第９２／０３７４０号により、表面マイクロメカニック（Ｏｂｅｒｆｌａｅｃｈｅｎｍｉｋｒｏｍｅｃｈａｎｉｋ）において製造された懸架装置を備えた加速度センサが既に公知である。この加速度センサおいて懸架装置は、基板に固定された２つの固定点の間に撓み部材が懸架されることによって形成されている。撓み部材にはサイズモ質量体が固定されており、このサイズモ質量体によって、加速時に力作用が撓み部材に加えられて撓み部材が撓む。このように２つの固定部材の間で撓み部材を懸架する場合には、撓み部材の材料が製造過程の間に又は温度変化によって基板よりも大幅に膨張又は収縮した場合に、基板と撓み部材との間に緊張が生ぜしめられることがある。モール他著の記事（マイクシステム・テクノロジー９０、第１回マイクロシステム国際会議ベルリン  １９９０年９月１０〜１３日  出版社シュプリンガー社  ５２９頁以降参照）から、マイクロマシン構成部材を表面マイクロメカニックにおいて製造する別の方法が公知である。この方法は、懸架装置及びこれに対応する加速度センサを製造するために適している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、測定信号の温度依存性が減少され、精度が高められているような懸架装置及び加速度センサを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の構成では、少なくとも１つのレバー部材が設けられており、該レバー部材の一方の側が２つの固定部材のうちの一方に固定されており、前記レバー部材の他方の側が第１の作用点を形成しており、該第１の作用点にマイクロマシン構造体が固定されており、補償ビームが設けられており、該補償ビームが、前記レバー部材の第２の作用点に作用しており、前記補償ビームの緊張によって前記レバー部材が撓み可能であるようにした。
【０００５】
【発明の効果】
本発明による懸架装置若しくは加速度センサは、撓み部材の緊張を調整することができるという利点を有している。構造体を緊張なしで懸架することも可能であり、又は、圧縮応力を引っ張り応力にあるいは引っ張り応力を圧縮応力に変換することも可能である。従って本発明による懸架装置により、表面マイクロメカニックにおいて任意のマイクロマシン構造体を規定の緊張で懸架することができる。このようにして本発明による懸架装置を備えた加速度装置においては、測定信号の温度依存性が減少され、センサの精度が高められる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面につき詳しく説明する。
【０００７】
図１には、加速度センサが図示されている。この加速度センサの場合は、サイズモ質量体２が撓み部材５に懸架されている。矢印３０で示された軸線の方向で加速する場合には、撓み部材５に加えられるサイズモ質量体２の力作用は、サイズモ質量体２の変位を引き起こす。このサイズモ質量体２が変位すると、サイズモ質量体２に懸架された運動可能な電極３が、定置の電極４に対して相対的に運動する。運動可能な電極３と定置の電極４とは平板コンデンサを形成する。この平板コンデンサによって、加速度を検出可能である。このような加速度センサの構造は、国際公開ＷＯ第９２／０３７４０号により既に公知の加速度センサの構造にほぼ相当する。撓み部材５の基板１における固定は、固定部材７によって行われる。撓み部材５の両端部はレバー部材６を介して固定部材７に結合されている。更に、補償ビーム８はレバー部材６に結合されている。補償ビーム８は更に中央の固定部材７によって基板１に固定されている。固定部材７は、センサのどの箇所が基板１に固定されているかを明瞭にするために、概略的に図示されている。
【０００８】
補償ビーム８とレバー部材６とによって、撓み部材５のための懸架装置が得られる。この懸架装置によって、撓み部材５に生じた緊張を正確に制御することができる。このような緊張は例えば、撓み部材５の材料が、基板１の材料とは異なる熱膨張を有している場合や、撓み部材５の基板１における固定が、加速度センサの通常の稼働温度とは異なる温度で行われた場合に生じる。温度が変化した場合には、基板１と撓み部材５とは互いに異なる割合で収縮し、これにより緊張が生じる。国際公開ＷＯ第９２／０３７４０号によれば、加速度センサの材料として多結晶シリコンを使用することが公知である。このような多結晶シリコン層がドーピングされた場合には、多結晶シリコン層がある程度膨張させられ、ひいては基板１に対する圧縮応力が生ぜしめられることがある。以下に、懸架装置の機能態様を、撓み部材５の材料が圧縮応力の下にあるという前提で説明する。国際公開ＷＯ第９２／０３７４０号に記載されているように、撓み部材５の両端部が固く緊締されている場合には、圧縮応力は撓み部材５内に完全に留まる。これにより、撓み部材５の撓み特性が影響を受けることがある。この場合、非直線的な特性曲線又はセンサの特性線のヒステリシスが生じるか、若しくは温度依存性が生じることがある。特に問題なのは、オイラーの座屈が生じるほど圧縮応力が大きくなった場合である。本発明では、対策手段として、撓み部材５がレバー部材６を介して固定部材７に結合されている。レバー部材６は弾性を有しているので、圧縮応力によって撓み、撓み部材５の圧縮応力は減少する。しかしこの手段だけでは、圧縮応力を完全に排除することはできない。このために、補償ビーム８が設けられている。補償ビーム８は同様にレバー部材６に結合されていて、補償ビーム８も圧縮応力をレバー部材６に伝達する。従ってこの補償ビーム８によってレバー部材６は更に撓み、これにより撓み部材５の圧縮応力が更に減少する。レバー部材６の構成に基づき、撓み部材５の材料の圧縮応力と補償ビーム８の材料の圧縮応力とを撓み部材５の引張り応力に変換することができる。このことは、補償ビーム８が固定部材７と撓み部材５との間でレバー部材６に作用している場合に言える。補償ビーム８の作用点は符号１５で、撓み部材５の作用点は符号１６で、それぞれ示されている。両作用点１５，１６の、レバー部材６の固定部材７からの距離に応じて、所定の伝達比を備えたてこが得られる。作用点１５の小さな変位により、作用点１６の大きな変位を得ることができる。作用点１５の、作用点１６に対する相対的位置により、撓み部材５の圧縮応力を完全に排除することができ、又は、所望とあれば、引張り応力に変換することができる。補償ビーム８の適当な厚さにより、補償ビーム８によって生ぜしめられるレバー部材６への力作用の十分な大きさが保証される。補償ビーム８の中央の付加的な固定部材７により、緊張の補償が撓み部材５に対して対照的に行われるので、センサの直線性が保証される。しかし補償ビーム８の付加的な固定は、必ずしも必要ではない。撓み部材５と、補償ビーム８と、レバー部材６との厚さ及び作用点１５と１６との相対位置の、具体的なジオメトリ寸法は、場合によっては経験的に又は数値計算により求められる。具体的な寸法は、マイクロストラクチャー（Ｍｉｃｒｏｓｔｒｕｋｔｕｒ）の材料及び所望の応力特性に関連している。緊張なしの懸架及び圧縮応力から引張り応力への変換又は引張り応力から圧縮応力への変換を行うことができる。本実施例は、圧縮応力に関して説明されているが、引張り応力を補償したり圧縮応力に変換するためにも、同様に適している。
【０００９】
本発明による懸架装置は、ここでは加速度センサとの関連で説明されている。加速度センサにおいては、センサの測定感度が撓み部材５の緊張に影響されないことを保証するために、このような懸架装置が必要である。しかし原則的にはここで説明した懸架装置は、緊張なしの懸架又は規定の引張り応力又は圧縮応力が望まれるような、どのようなマイクロマシン構造体においても有利である。マイクロストラクチャーと基板との間の緊張は常に、マイクロストラクチャーが少なくとも２箇所で基板に結合されている場合に生ぜしめられる。マイクロストラクチャーの対称的な構造が望まれない場合には、１つの固定部材７における緊張に、１つのレバー部材６が、１つの補償ビーム８と協働して影響を与えるだけで十分である。
【００１０】
このようなセンサを製造する方法は、例えば国際公開ＷＯ第９２／０３７４０号又は前記のモールによる記事に説明されている。しかし一般的には、このような懸架装置はあらゆる表面マイクロメカニックの方法において使用可能である。このような方法の場合、補償ビーム８は撓み部材５と一緒に製造され同じ材料から成っていて、同じ応力を有している。センサの材料としては、シリコン又は金属が挙げられる。しかし、例えばガラス又はプラスチックのような、同様にマイクロ技術で使用される別の任意の材料も考えられる。
【００１１】
図２には、図１に示したセンサのＩＩ−ＩＩ線に沿った側面図が示されている。つまり、固定部材７によって基板１に固定された補償ビーム８が示されている。中央の固定部材７を除いて、補償ビーム８はレバー部材６だけを介して基板１に固定されているので、補償ビーム８は基板１に対して相対的に任意に膨張又は収縮することができる。補償ビーム８の中央の固定部材も、省略することができる。同様に、撓み部材５、サイズモ質量体２、レバー部材６及び運動可能な電極３は、固定部材７だけを介して基板１に結合されていて、基板１に対して自由に運動することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による懸架装置を備えた加速度センサの平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った側面図である。
【符号の説明】
１  基板、  ２  サイズモ質量体、  ３，４  電極、  ５  撓み部材、  ６  レバー部材、  ７  固定部材、  ８  補償ビーム、  １５，１６  作用点、  ３０  矢印
【図１】
0003654603.tif 000002
【図２】
0003654603.tif 000003