(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車台上に開閉可能なテールゲートを有するコンテナが積み降し可能にかつ傾動可能に搭載されたコンテナ荷役車両において、
上記コンテナの下面に回動自在に支持された係合腕と、
該係合腕に連結され、その係合腕の回動動作に連動してテールゲートを固縛または固縛解除するテールゲート固縛部材と、
上記車台側に設けられ、コンテナを傾動させる際、係合腕が当接しその回動動作により上記テールゲート固縛部材によるテールゲートの固縛を解除して該テールゲートを自動的に開放させる当接片と、
上記車台側に設けられ、コンテナを倒伏させる際、係合腕が摺接しその回動動作により上記テールゲート固縛部材によるテールゲートの固縛を行って該テールゲートを自動的に閉塞させる摺接部とを備えたテールゲート自動開閉装置であって、
上記当接片は、車台に進退移動可能に支持され、コンテナを車両後方に傾動させる場合には上記係合腕が当接する進出位置に位置付けられる一方、コンテナを車台上に略水平状態で搭載している場合には、上記係合腕が当接しない退去位置に位置付けられるように構成されていることを特徴とするコンテナ荷役車両のテールゲート自動開閉装置。
【請求項２】
上記当接片が進出位置に位置付けられていることを検知する検知手段と、
この検知手段からの信号を受け、車台上でのコンテナの傾動を許容する許容手段とが設けられている請求項１記載のコンテナ荷役車両のテールゲート自動開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテナ荷役車両のテールゲート自動開閉装置に関し、詳しくは、悪路走行などにより車台側から上方へ離反するコンテナの跳ね上がりに起因してテールゲートの固縛が解除されることを防止する対策に係る。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、コンテナ荷役車両には、車台上に、開閉可能なテールゲートを有するコンテナが積み降し可能にかつ傾動可能に搭載されている。
【０００３】
そして、コンテナ荷役車両のテールゲート自動開閉装置は、例えば、特公昭５５−２６０１３号公報に開示されるように、コンテナの下面に係合腕が回動自在に支持され、該係合腕にトグル機構などの連結部材を経てテールゲート固縛部材が連結されており、該テールゲート固縛部材は、上記係合腕の回動動作に連動してテールゲートを固縛または固縛解除するようになっている。具体的には、コンテナを車台上で傾動動作させる際にこの傾動動作に伴い車台上から上方に離反する係合腕を車台側に設けられた当接片に対して当接させて該係合腕を所定方向に回動動作させることで、テールゲート固縛部材によるテールゲートの固縛が解除され、該テールゲートが自動的に開放するようになっている。一方、コンテナを車台上に倒伏動作させる際にこの倒伏動作に伴い車台に接近する係合腕を当接片下方の車台上に設けられた摺接部に摺接させて該係合腕を反所定方向に回動動作させることで、テールゲート固縛部材によるテールゲートの固縛がなされ、該テールゲートが自動的に閉塞状態に保持されるようになっている。この場合、係合腕は、コンテナが倒伏して車台上に搭載されている状態では、コンテナの傾動動作に備えて当接片に当接可能な状態で係合されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来のコンテナ荷役車両のテールゲート自動開閉装置では、コンテナを車台上に搭載した状態では、係合腕が当接片に係合しているので、悪路走行時などにコンテナが車台上から上方に跳ね上がると、係合腕が車台上から上方に離反して当接片に当接し、該係合腕が所定方向へ回動動作してテールゲート固縛部材によるテールゲートの固縛を解除することになる。このため、コンテナ荷役車両の走行時にテールゲートが開放し、コンテナ内の内容物が路面上にばらまかれるといった問題がある。
【０００５】
そこで、テールゲートを手動により固縛または固縛解除するロックハンドルなどを付設し、走行時にテールゲート固縛部材によるテールゲートの固縛に加えてロックハンドルによる固縛操作を行うことで、コンテナ荷役車両走行時の車台上でのテールゲートの開放を防止することが考えられる。この場合、ロックハンドルは、コンテナ内からの内容物の排出時に固縛解除方向に操作され、テールゲート自動開閉装置によるテールゲートの自動開閉が円滑に行われるようになっている。
【０００６】
しかしながら、このようなロックハンドルは、手動で固縛または固縛解除されるため、その操作が非常に煩わしい上、コンテナ内からの内容物の排出時にロックハンドルを固縛解除方向に操作し忘れることがあり、この状態で、コンテナを傾動させると、テールゲートが開放しないために重心が後方に移動し、コンテナ荷役車両が転倒する恐れがある。
【０００７】
本発明はかかる諸点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、走行時にコンテナが跳ね上がっても、ロックハンドルに依存することなく上記係合腕の所定方向への回動動作が禁止されるように当接片を構成し、走行時のテールゲート固縛部材によるテールゲートの固縛解除を確実に防止してコンテナ内の内容物の路面上へのばらまきを防止するとともに、コンテナ内からの内容物の排出時のコンテナ荷役車両の転倒を確実に防止せんとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明が講じた解決手段は、車台上に開閉可能なテールゲートを有するコンテナが積み降し可能にかつ傾動可能に搭載されたコンテナ荷役車両において、上記コンテナの下面に回動自在に支持された係合腕と、該係合腕に連結され、その係合腕の回動動作に連動してテールゲートを固縛または固縛解除するテールゲート固縛部材と、上記車台側に設けられ、コンテナを傾動させる際、係合腕が当接しその回動動作により上記テールゲート固縛部材によるテールゲートの固縛を解除して該テールゲートを自動的に開放させる当接片と、上記車台側に設けられ、コンテナを倒伏させる際、係合腕が摺接しその回動動作により上記テールゲート固縛部材によるテールゲートの固縛を行って該テールゲートを自動的に閉塞させる摺接部とを備えたテールゲート自動開閉装置を前提とする。そして、上記当接片を、車台に進退移動可能に支持し、コンテナを車両後方に傾動させる場合には上記係合腕が当接する進出位置に位置付ける一方、コンテナを車台上に略水平状態で搭載している場合には、上記係合腕が当接しない退去位置に位置付ける構成としたものである。
【０００９】
これにより、請求項１記載の発明では、当接片は、コンテナを車台上に搭載してコンテナ荷役車両を走行させる際に退去位置に位置付けられているので、悪路走行時などの走行振動によりコンテナが跳ね上がって係合腕が車台上から上方へ離反しても、該係合腕が当接片に当接することはなく、係合腕の所定方向への回動動作が禁止されてテールゲート固縛部材によるテールゲートの固縛が行われる。このため、コンテナ荷役車両の走行時におけるテールゲートの開放が確実に禁止され、コンテナ内の内容物の路面上へのばらまきが防止される。しかも、テールゲートの固縛をロックハンドルと併用して行う必要がなく、手動によるロックハンドルの操作の煩わしさから解放される。
【００１０】
また、ロックハンドルの廃止に伴い該ロックハンドルによるテールゲートの固縛解除方向への操作忘れも防止され、コンテナの傾動動作に伴い車台上から上方へ離反する係合腕が進出位置に位置付けた当接片に当接すると、係合腕が所定方向へ回動動作してテールゲート固縛部材によるテールゲートの固縛が解除されて、コンテナを傾動動作させた際にテールゲートが未開放状態となることがなく、重心の後方移動に起因するコンテナ荷役車両の転倒が確実に防止される。
【００１１】
請求項２記載の発明が講じた解決手段は、請求項１記載の発明の構成要件に加えて、当接片が進出位置に位置付けられていることを検知する検知手段と、この検知手段からの信号を受け、車台上でのコンテナの傾動を許容する許容手段とを設ける構成としたものである。
【００１２】
これにより、請求項２記載の発明では、当接片がなんらかの事故によって進出位置に位置付けられていない場合にはコンテナの傾動動作がなされず、当接片が進出位置に位置付けられているときにのみコンテナの傾動動作が許容されてテールゲートが確実に開放し、テールゲート未開放状態での重心の後方移動に起因するコンテナ荷役車両の転倒がより確実に防止される。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図６および図７は本発明の一実施例に係るテールゲート自動開閉装置を用いたコンテナ荷役車両１の構成を示し、２は運転席３の後方に連設された車台としての車体フレーム、４は該車体フレーム２の後部上に設けられたサブシャーシであって、この左右のサブシャーシ４間は、車体前後方向複数箇所に配されたメンバＭ（図１に２箇所のみ示す）により連結されている。上記サブシャーシ４（車体フレーム２）上には、そのサブシャーシ４上と地上との間でコンテナ５を積み降し可能とする積み降し装置６が搭載されている。上記コンテナ５の後壁は、軸９により上端が枢支されて後方へ下開き可能なテールゲート７に形成されている。尚、８はコンテナ５の下面を車体前後方向に延びる左右一対の主桁である。
【００１５】
上記積み降し装置６は、上記サブシャーシ４の後端部において軸１１回りに後方へ傾動自在に支持され、サブシャーシ４後部に位置する傾動フレーム１２と、該傾動フレーム１２の前部の支持軸１３回りに起伏可能に連結された略Ｌ字状の荷役フレーム１４とで構成される。また、上記荷役フレーム１４は、案内部材１６と、該案内部材１６内に摺動自在に嵌挿された略Ｌ字形のＬ型アーム１７と、上記案内部材１６とＬ型アーム１７との間に連携された伸縮自在な伸縮シリンダ１８とを備えている。この伸縮シリンダ１８は、コンテナ５をサブシャーシ４上の搭載状態から地上に降す際に収縮動作し、この状態でＬ型アーム１７を後退移動させることにより、傾動フレーム１２に対して荷役フレーム１４が支持部１３回りに回動（傾動）し、コンテナ５がその自重により案内ローラ２０（後述する）上にて滑動して地上に降されるようになっている。また、上記伸縮シリンダ１８は、サブシャーシ４上のコンテナ５を傾動させる際に伸長動作し、この状態（図６および図７に示す状態）でＬ型アーム１７を前進位置に保持することにより、傾動フレーム１２に対する荷役フレーム１４の支持部１３回りの回動が禁止されて、上記傾動フレーム１２および荷役フレーム１４が一体的な固縛状態となり、図７に示すように傾動フレーム１２および荷役フレーム１４が枢軸１１回りに後方へ傾動してコンテナ５が車体フレーム２上で傾動され、テールゲート７の開放に伴いコンテナ５内の内容物が排出されるようになっている。
【００１６】
上記荷役フレーム１４の先端、つまり案内部材１６の先端には、係合フック１５が設けられており、この係合フック１５は、コンテナ５に設けられた係合ピン５ａと係合可能となされている。さらに、上記案内部材１６（荷役フレーム１４）の後端に近い部位と、上記サブシャーシ４の前側位置との間には、それぞれ枢軸（図示せず）を介して左右一対の傾動シリンダ１９が回動自在に支持されている。尚、２０はサブシャーシ４後端の枢軸１１に支持されたコンテナ案内用の案内ローラである。
【００１７】
さらに、図２ないし図４に示すように、上記コンテナ５の下面側（主桁８側）には、上記テールゲート７を自動開閉するテールゲート自動開閉装置３１が設けられている。該テールゲート自動開閉装置３１は略三角形状の係合腕３２を備え、該係合腕３２は、上記コンテナ５の主桁８後部間を車幅方向に延びるピン３０に上端角部が回動自在に支持されている。上記係合腕３２の自由端部（下端角部）にはローラ３３が回動自在に支持されているとともに、後側の中央角部には、車体前後方向へ延びる長尺ロッド３４の前端が回動自在に支持されている。この長尺ロッド３４の後端に対応する主桁８間には車幅方向に延びるピン３５が固設され、該ピン３５には二又クランク３６の基部が回動自在に支持されている。この二又クランク３６の後側の先端部３６ｂには、上記長尺ロッド３４の後端が回動自在に支持されている。また、上記二又クランク３６の前側の先端部３６ａには、車体側面視で略半円弧形状を呈するフック部材３７の前端が回動自在に支持されている。そして、上記二又クランク３６とフック部材３７とによりトグル機構３８が構成され、テールゲート自動開閉装置３１によるテールゲート７の固縛状態では、二又クランク３６の前側の先端部３６ａと、後述する短尺ロッド４１の軸線とを結ぶ線ｍ、つまり短尺ロッド４１の延長軸線ｍは、ピン３５（二又クランク３６の基部）の中心よりも下方に位置しており、たとえ短尺ロッド４１に軸線方向の力が作用しても、上記トグル機構３８での位置関係が崩れることなく円滑に保たれてテールゲート自動開閉装置３１によるテールゲート７の固縛が解除されず、上記係合腕３２が車体後方に回動して長尺ロッド３４にその軸線方向後方への力が作用しない限りテールゲート自動開閉装置３１によるテールゲート７の固縛が解除されないようにしている。
【００１８】
上記フック部材３７の後端には、車体前後方向に延びる短尺ロッド４１の前端が固着されている。また、上記主桁８の後端には、車体側面視で略Ｃ字状を呈するテールゲート固縛部材４３の略中央部がブラケット４４を経て回動自在に支持されている。上記テールゲート固縛部材４３の一端部（図では下端部）は、上記短尺ロッド４１の後端に回動自在に支持されている。上記テールゲート固縛部材４３の他端部（図では後端部）は、上記テールゲート７の下端に固着した前後一対の係止ピン４５に対して上方から後方に回り込んで係脱可能に係合するようになっている。さらに、上記フック部材３７の後端と主桁８の後端との間にはスプリング４２が連携され、このスプリング４２によりフック部材３７が車体後方に付勢されている。つまり、スプリング４２の車体後方への付勢力は、図２に示すように、短尺ロッド４１の延長軸線ｍがピン３５の中心よりも下方に位置してトグル機構３８の位置関係が保たれている際には二又リンク３６をピン３５を中心にして反時計回りに付勢するように作用し、テールゲート固縛部材４３の係合状態を維持するようになっている。一方、図４に示すように、短尺ロッド４１の延長軸線ｍがピン３５の中心よりも上方に位置してトグル機構３８の位置関係が崩れている際には二又リンク３６をピン３５を中心にして時計回りに付勢するように作用し、テールゲート固縛部材４３を係合解除方向に付勢するようになっている。
【００１９】
そして、図１に示すように、上記係合腕３２のローラ３３が対応するサブシャーシ４間のメンバＭにはブラケット５０が設けられている。該ブラケット５０には当接片５１が設けられ、該当接片５１は、後方に突出する突部５１ａを有して鉤状に形成され、その突部５１ａの内部にカム面５１ｂが設けられている。そして、コンテナ５を積み降し装置６によりサブシャーシ４上に搭載した際には係合腕３２のローラ３３が突部５１ａの内部に後方から挿入されて当接片５１内に係合され、一方、コンテナ５を地上に降ろす際には係合腕３２のローラ３３がカム面５１ｂに当接することなく当接片５１内（突部５１ａの内部）より後方に離脱するようになっている。また、上記当接片５１のカム面５１ｂには、サブシャーシ４上でのコンテナ５の傾動動作に伴い上方に離反する係合腕３２の前側の下端角部（ローラ３３）が当接するようになっており、この当接により係合腕３２が後方へ回動すると、図３に示す状態を経て図４に示すように、トグル機構３８でのピン３５の位置関係が崩れてフック部材３７がスプリング４２により車体後方へ付勢されることで、テールゲート固縛部材４３によるテールゲート７の固縛が自動的に解除されることになる。そして、上記当接片５１の突部５１ａ下方に対応するブラケット５０の上面は、上記係合腕３２のローラ３３を摺接させる摺接部５５に構成され、サブシャーシ４上でのコンテナ５の傾動動作によりトグル機構３８でのピン３５の位置関係が崩れても、コンテナ５の倒伏動作に伴いサブシャーシ４側に接近する係合腕３２のローラ３３を上記摺接部５５に摺接させて係合腕３２を前方へ回動させることで、図２に示すように、長尺ロッド３４を軸線方向前側に引き寄せてトグル機構３８でのピン３５の位置関係を復元し、テールゲート固縛部材４３によるテールゲート７の固縛を自動的に行うようにしている。この場合、テールゲート自動開閉装置３１は、係合腕３２、長尺ロッド３４、トグル機構３８（二又クランク３６およびフック部材３７）、短尺ロッド４１、テールゲート固縛部材４３、当接片５１および摺接部５５を具備して構成されている。
【００２０】
上記当接片５１は、その下端部がサブシャーシ４の後部間に回動自在に支持され、コンテナ５を傾動させる場合には上記係合腕３２のローラ３３をカム面５１ｂに当接させる後方の進出位置に位置付けられる一方、コンテナ５をサブシャーシ４上に搭載する場合には上記係合腕３２のローラ３３を当接させない前方の退去位置に位置付けられるようになっている。また、上記当接片５１前方のメンバＭにはブラケット５２が設けられ、このブラケット５２には油圧シリンダ５３のシリンダチューブ５３ａの基部が回動自在に支持されている。該油圧シリンダ５３のシリンダロッド５３ｂの先端は、上記当接片５１の略中央部に回動自在に連結されている。さらに、上記ブラケット５２の上端と当接片５１の上端との間には付勢スプリング５４が連携され、この付勢スプリング５４により、当接片５１が退避位置側に付勢されている。この場合、油圧シリンダ５３は、そのロッド側室に対してのみ油圧の給排がなされるように構成され、ロッド側室への油圧の供給が停止すると、該ロッド側室に供給した油圧が付勢スプリング５４の付勢力で排出されて収縮するようになっている。
【００２１】
また、上記係合腕３２のローラ３３が対応するメンバＭの前面にはリミットスイッチ６１がブラケット６０を介して取り付けられ、このリミットスイッチ６１の接点６１ａはＯＮ位置（図１に実線で示す位置）とＯＦＦ位置（図１に二点鎖線で示す位置）とに切換えられるようになっている。該リミットスイッチ６１は、図示しないスプリングなどの付勢手段により接点６１ａが常時ＯＦＦ位置に位置付けられるようになっている。また、上記当接片５１の前側下端位置には前方へ突出する突起５１ｃが設けられ、この突起５１ｃは、当接片５１をＯＮ位置に切換えた際にリミットスイッチ６１に当接し、該リミットスイッチ６１を付勢手段の付勢力に抗してＯＦＦ位置からＯＮ位置に切換えるようになっている。そして、上記リミットスイッチ６１のＯＮ位置への切換時にサブシャーシ４上でのコンテナ５の傾動、つまり各傾動シリンダ１９の伸長動作が、後述する電気回路の許容手段としての許容回路６２により許容されるようになっている。
【００２２】
次に、コンテナ荷役車両１の電気回路の一部を図５に基づいて説明する。
【００２３】
図５において、７１は電気供給ライン、７２はアースラインであって、この電気供給ライン７１とアースライン７２とに跨がって傾動シリンダ１９の伸長動作を制御する許容回路６２が設けられている。
【００２４】
７４は傾動シリンダ１９の伸長駆動回路、７５は傾動シリンダ１９の収縮駆動回路であって、両駆動回路７４，７５は並列に設けられ、傾動シリンダ１９の伸縮動作を切換える伸縮動作切換スイッチ７６が両駆動回路７４，７５に跨がって設けられている。上記伸長駆動回路７４には、上記伸縮動作切換スイッチ７６の接点７６ａと、後述する伸長リレーＲ１のａ接点と、傾動シリンダ１９の電磁切換弁（図示せず）を伸長位置に切換えるよう励磁するソレノイドＳＯＬ１とが直列に接続されている。また、上記収縮駆動回路７５には、上記伸縮動作切換スイッチ７６の接点７６ｂと、傾動シリンダ１９の電磁切換弁（図示せず）を収縮位置に切換えるよう励磁するソレノイドＳＯＬ２とが直列に接続されている。
【００２５】
さらに、８１はリミットスイッチ６１の検出回路であって、該検出回路８１には、リミットスイッチ６１と、油圧シリンダ５３の伸長時に通電される伸長リレーＲ１とが直列に接続されている。
【００２６】
ここで、コンテナ荷役車両を走行させる場合および傾動させる場合における当接片５１の切換動作の態様について説明する。
【００２７】
先ず、コンテナ５をサブシャーシ４上に搭載してコンテナ荷役車両１を走行させる場合には、図示しない当接片切換スイッチを退去側に切換え、油圧シリンダ５３のロッド側室への油圧供給を停止することで、付勢スプリング５４の付勢力により油圧シリンダ５３のロッド側室の油圧を排出しながらシリンダロッド５３ｂを収縮させて当接片５１を退去位置（図１に二点鎖線で示す位置）に位置付ける。この当接片５１の退去位置への移動によりリミットスイッチ６１の接点６１ａが付勢手段の付勢力によりＯＮ位置からＯＦＦ位置に切換えられる。このように、当接片５１は、コンテナ５をサブシャーシ４上に搭載してコンテナ荷役車両１を走行させる際には退去位置に位置付けられているので、悪路走行時などの走行振動によりコンテナ５が跳ね上がって係合腕３２が上方へ離反してもローラ３３が当接片５１のカム面５１ｂに当接することはなく、係合腕３２の後方への回動が禁止されてトグル機構３８でのピン３５の位置関係がスプリング４２の付勢力と相俟って崩れることなく円滑に保たれ、テールゲート固縛部材４３によるテールゲート７の固縛が行われる。このため、コンテナ荷役車両１の走行時におけるテールゲート７の開放が確実に禁止され、コンテナ５内の内容物の路面上へのばらまきを防止することができる。しかも、テールゲート７の固縛をロックハンドルと併用して行う必要がなく、コンテナ５を傾動動作させるに当たって煩わしいロックハンドルの手動操作を不要にして、テールゲート７の自動開閉を円滑に行うことができる。
【００２８】
また、サブシャーシ４上に搭載したコンテナを傾動フレーム１２により傾動する場合には、図示しない当接片切換スイッチを進出側に切換え、油圧シリンダ５３のロッド側室への油圧の供給によりシリンダロッド５３ｂを伸長させて当接片５１を後方へ移動させて進出位置（図１に実線で示す位置）に位置付ける。この当接片５１の進出位置への移動によりリミットスイッチ６１の接点６１ａをＯＮ位置に切換えて検出回路８１を閉成し、伸長リレー８２を通電させて、伸長駆動回路７４の伸長リレー８２のａ接点を通電状態にする。そして、伸縮動作切換スイッチ７６を接点７６ａ側に切換えてソレノイドＳＯＬ１を励磁し、傾動シリンダ１９の電磁切換弁を伸長位置に切換えて、傾動シリンダ１９の伸長動作によりコンテナ５を傾動させる。このように、当接片５１は、コンテナ５をサブシャーシ４上で傾動させる際には進出位置に位置付けられているので、コンテナ５の傾動動作に伴い上方へ離反する係合腕３２のローラ３３が当接片５１のカム面５１ｂに当接して該係合腕３２が後方へ回動することで、長尺ロッド３４が軸線方向後側へ移動してトグル機構３８でのピン３５の位置関係が崩れ、スプリング４２の付勢力と相俟ってテールゲート固縛部材４３によるテールゲート７の固縛が解除される。このため、ロックハンドルの廃止に伴い該ロックハンドルによるテールゲートの固縛解除方向への操作忘れも回避され、コンテナ５を傾動動作させた際にはテールゲート７が確実に開放し、未開放状態での重心の後方移動に起因するコンテナ荷役車両１の転倒を確実に防止することができる。しかも、当接片５１が進出位置に位置付けられているときにのみリミットスイッチ６１がＯＮ位置に切換えられて伸縮駆動回路７４を閉成するので、コンテナ５傾動時における当接片切換スイッチの進出側への切換操作忘れや、当接片５１が何らかの事故によって進出位置に位置付けられていない場合のコンテナ５の傾動動作が規制され、コンテナ荷役車両１の転倒防止を図る上で非常に有利なものとなる。
【００２９】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１記載の発明におけるコンテナ荷役車両のテールゲート自動開閉装置によれば、当接片を進退可能に構成し、コンテナを車台上に搭載してコンテナ荷役車両を走行させる際に当接片を退去位置に位置付けるので、悪路走行時などのコンテナの跳ね上がりによる係合腕の当接片への当接を防止し、テールゲートの固縛を確実に行ってコンテナ内の内容物の路面上へのばらまきを防止することができる。また、コンテナを車台上で傾動する際に当接片を進出位置に位置付けるので、コンテナの傾動動作に伴い車台上から上方へ離反する係合腕を当接片に確実に当接させてテールゲートの固縛を解除し、テールゲートの未開放によるコンテナ荷役車両の転倒を確実に防止することができる。
【００３０】
請求項２記載の発明におけるコンテナ荷役車両のテールゲート自動開閉装置によれば、当接片を進出位置に位置付けたときにのみ車台上でのコンテナの傾動を許容するので、コンテナの傾動時のテールゲートの開放を確実なものとし、コンテナ荷役車両の転倒をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】   係合腕と当接片との関係を示す要部拡大側面図である。
【図２】  テールゲート固縛部材による固縛状態を示すテールゲート自動開閉装置の側面図である。
【図３】  テールゲート固縛部材による固縛を解除方向に操作し始めた状態を示すテールゲート自動開閉装置の側面図である。
【図４】  テールゲート固縛部材による固縛解除状態を示すテールゲート自動開閉装置の側面図である。
【図５】  許容回路部分を示す電気回路図である。
【図６】 コンテナを搭載した走行状態を示すコンテナ荷役車両の側面図である。
【図７】  コンテナの傾動状態を示すコンテナ荷役車両の側面図である。
【符号の説明】
１      コンテナ荷役車両
２      車体フレーム（車台）
５      コンテナ
７      テールゲート
３１      テールゲート自動開閉装置
３２      係合腕
４３      テールゲート固縛部材
５１      当接片
５５      摺接部
６１      リミットスイッチ（検知手段）
６２      許容回路（許容手段）
【図１】
0003712836.tif 000002
【図２】
0003712836.tif 000003
【図３】
0003712836.tif 000004
【図４】
0003712836.tif 000005
【図５】
0003712836.tif 000006
【図６】
0003712836.tif 000007
【図７】
0003712836.tif 000008