(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信したＩＰパケットに含まれる着アドレスが、ＩＰアドレスか、自局外の電話番号か、自局内の電話番号か、を判定すること、
ＩＰアドレスの場合は、そのＩＰアドレスを有するコンピュータへ着信させること、
自局外の電話番号の場合は、その電話番号に対応するゲートウェイ装置に着信させること、
自局内の電話番号の場合は、第１の登録テーブルを検索して前記電話番号に対応するコンピュータのＩＰアドレスを取得し、且つそのコンピュータの受信可能状態を判定すること、
前記コンピュータが受信可能状態のときは、その取得したＩＰアドレスのコンピュータへ着信させること、
前記コンピュータが受信不可能状態又は前記コンピュータへの着信が失敗したときは、前記電話番号の電話機へ着信させること、
から成ることを特徴とするＩＰ電話用ゲートウェイ装置の着信処理の方法。
【請求項２】
発信するＩＰパケットに含まれる発アドレスが、固定的なＩＰアドレスかを判定すること、
固定的なＩＰアドレスの場合は、前記ＩＰパケットをそのまま発信すること、
固定的なＩＰアドレスでない場合は、その発アドレスを、第２の登録テーブルから取得した当該ＩＰアドレスに対応する電話番号と自ゲートウェイ装置のＩＰアドレスとに置き換えたＩＰパケットを発信すること、
発信したＩＰパケットのログ情報を記録すること、
から成ることを特徴とするＩＰ電話用ゲートウェイ装置の発信処理の方法。
【請求項３】
さらに、自局内のコンピュータから通知された、ＤＨＣＰによるＩＰアドレスと対応電話機の電話番号、及びコンピュータの使用可否の情報を、前記第１の登録テーブルに登録することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ＩＰパケットの着信処理を行うＬＡＮ側着信処理機能と、
ＩＰパケットによる発信処理を行うＬＡＮ側発信処理機能と、
電話機からの着信処理を行う回線側着信処理機能と、
電話機への発信処理を行う回線側発信処理機能と、
自局内のコンピュータのＩＰアドレス、そのコンピュータの対応電話機の電話番号、及びそのコンピュータの受信可能状態のデータを、登録テーブルに登録し又はそれから検索する登録／検索機能と、で構成されるＩＰ電話ゲートウェイ機能を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記ＬＡＮ側着信処理機能は、ＩＰパケットに含まれる着アドレスが自局内の電話番号の場合に、前記登録／検索機能により前記登録テーブルを検索して前記電話番号に対応するコンピュータのＩＰアドレスを取得し、且つそのコンピュータが受信可能状態の時に、前記ＬＡＮ側発信処理機能へその取得したＩＰアドレスのコンピュータへの発信を依頼する機能と、前記コンピュータが受信不可能状態又は前記コンピュータへの着信が失敗した時には、前記回線側発信処理機能に前記電話番号の電話機への発信を依頼する機能と、を含むことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
ＩＰパケットの着信処理を行うＬＡＮ側着信処理機能と、
ＩＰパケットによる発信処理を行うＬＡＮ側発信処理機能と、
電話機からの着信処理を行う回線側着信処理機能と、
電話機への発信処理を行う回線側発信処理機能と、
自局内のコンピュータのＩＰアドレスとその対応電話機の電話番号を、登録テーブルに登録し又はそれから検索する登録／検索機能と、で構成されるＩＰ電話ゲートウェイ機能を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記ＬＡＮ側発信処理機能は、発信すべきＩＰパケットに含まれる発アドレスが固定的なＩＰアドレスでない場合には、当該発アドレスを、前記登録／検索機能により前記登録テーブルを検索して取得した当該ＩＰアドレスに対応する電話番号と自コンピュータのＩＰアドレスとに置き換えたＩＰパケットを発信する機能、を含むことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
ＩＰネットワークと、前記ＩＰネットワークに接続されるＩＰ電話用ゲートウェイ装置と、前記ＩＰ電話用ゲートウェイ装置に接続される自局内のコンピュータ及びその対応電話機と、で構成されるＩＰ電話システムであって、
前記ＩＰ電話用ゲートウェイ装置は、自局内のコンピュータのＩＰアドレス、そのコンピュータの対応電話機の電話番号、及びそのコンピュータの受信可能状態を登録する登録テーブルを有し、着信したＩＰパケットに含まれる着アドレスが自局内の電話番号の場合には、前記登録テーブルを検索して前記電話番号に対応するコンピュータのＩＰアドレスを取得し、且つそのコンピュータが受信可能状態の時に、前記取得したＩＰアドレスのコンピュータへの発信処理を行い、前記コンピュータが受信不可能状態又は前記コンピュータへの着信が失敗した時には、前記電話番号の電話機への発信処理を行い、
前記自局内のコンピュータは、ＤＨＣＰにより付与されたＩＰアドレスと対応電話機の電話番号、及びそのコンピュータの使用可否の情報を、前記登録テーブルに登録するため前記ＩＰ電話用ゲートウェイ装置に通知する、ことを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項７】
ＩＰネットワークと、前記ＩＰネットワークに接続されるＩＰ電話用ゲートウェイ装置と、前記ＩＰ電話用ゲートウェイ装置に接続される自局内のコンピュータ及びその対応電話機と、で構成されるＩＰ電話システムであって、
前記ＩＰ電話用ゲートウェイ装置は、自局内のコンピュータのＩＰアドレスとその対応電話機の電話番号を登録する登録テーブルを有し、発信すべきパケットに含まれる発アドレスが固定的なＩＰアドレスでない場合には、前記登録テーブルの検索により前記ＩＰアドレスに対応する電話番号を取得し、前記発アドレスを、自ゲートウェイ装置のＩＰアドレスと前記取得した電話番号に置き換えたＩＰパケットを発信し、
前記自局内のコンピュータは、ＤＨＣＰにより付与されたＩＰアドレスと対応電話機の電話番号を、前記登録テーブルに登録するため前記ＩＰ電話用ゲートウェイ装置に通知する、ことを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項８】
さらに、ＤＨＣＰによるＩＰアドレスと対応電話機の電話番号を、前記第２の登録テーブルに登録することを含む、請求項２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はゲートウェイ装置の発着信処理に関し、特にＩＰ電話システムを構築する際に使用されるゲートウェイ装置の発着信処理方法、そのゲートウェイ装置の機能を実現させるためのプログラムを記録した記録媒体、そのゲートウェイ装置を用いたＩＰ電話システム、及びそれに接続される端末用のソフトウェアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１は、従来のＩＰ電話の利用形態を示したものである。
図１に示すように、実際にＩＰ電話を利用するエンドユーザから見た場合、ユ−ザが使用する装置はコンピュータ又は電話機である。従来のＩＰ電話における端末相互間の接続態様は図１に示す４通りである。
１）コンピュータ→コンピュータ（２１）
２）コンピュータ→（ゲートウェイ）→電話機（２２）
３）電話機→（ゲートウェイ）→コンピュータ（２３）
４）電話機→（ゲートウェイ）→（ゲートウェイ）→電話機（２４）
【０００３】
また、コンピュータ（ＰＣ）１１、１３にはＩＰ電話を利用するためのソフトウェア（例えば、ネットミーティング（登録商標）等）が必要となる。また、一般の電話機１４，１９でＩＰ電話を利用するにはゲートウェイ装置（ＧＷ）１６，１７が必要となる。ゲートウェイ装置１６，１７は、電話網１５，１８を介してプロバイダのセンタ内等に設置され、電話網１５，１８とインターネット１２との間における音声−パケット信号の変換処理や呼接続制御等を実行する。
【０００４】
ところで、前記ソフトウェア及びゲートウェイ装置の提供会社はこれまで独自の仕様に基づくサービスを提供してきたため、ＩＰ電話は同一ソフトウェア及び同一装置間における利用に制限される等の不都合があった。近年、ＶｏＩＰ (Voice over Internet Protocol Forum) 等を中心に各提供会社の異なるソフトウェア及び装置を使用した場合にもＩＰ電話の相互接続が可能となるよう標準化作業が進められており、その標準化のべ一スとして勧告Ｈ．３２３が採用された。
【０００５】
ＩＴＵ−Ｔ (International Telecommunication Union-Telecommunication Standardization Sector) では，勧告Ｈ．３２３を「サービス品質非保証型ＬＡＮで用いられるビジュアル電話システム及び装置」の国際標準規格にしている（非特許文献１参照）。勧告Ｈ．３２３では、上述のソフトウェアを具備したコンピュータのことを「Ｈ．３２３端末」と呼び、また上述のゲートウェイ装置のことを「Ｈ．３２３ゲートウェイ」又は単に「ゲートウェイ」と呼んでいる。
【０００６】
なお、図１に示すＩＰ電話システムに関連する公知例としては、サーバ装置上にユーザ名、ＩＰ(Internet Protocol) アドレス、及び電話番号等を関連付けたデータベースを配置し、ＩＰ電話の宛先として指定されたアドレスに対応する着信側コンピュータが受信不可の場合（例えば、ＩＰ電話用のソフトウェアが起動されていない場合等）に、前記データベースから得られた電話番号に自動的に迂回して対応電話機を呼出す手段を備えるようにした通信システムが開示されている（特許文献１参照）。
【０００７】
図２は、ＩＰ電話を使った従来の回線接続及びコールバック動作の一例を示したものである。図２の（ａ）は図１の２１又は２２のルートで発信した場合の例を、また図２の（ｂ）は図１の２３又は２４のルートで発信した場合の例をそれぞれ示している。
【０００８】
図２の（ａ）では、ＩＰアドレス［ａ．ａ．ａ．ａ］の発側コンピュータ１１が、ＩＰアドレス［ｂ．ｂ．ｂ．ｂ］の着側コンピュータ１３又はゲートウェイ装置１７に対し、自らのＩＰアドレス［ａ．ａ．ａ．ａ］を発側アドレスとして通知する。着側コンピュータ１３又はゲートウェイ装置１７がコールバックする際には前記通された発側アドレス［ａ．ａ．ａ．ａ］を使用する。
【０００９】
図２の（ｂ）では、電話番号［３０００］の電話機１４からの発呼により、ＩＰアドレス［ｇ．ｇ．ｇ．ｇ］の発側ゲートウェイ装置１６がＩＰアドレス［ｂ．ｂ．ｂ．ｂ］の着側コンピュータ１３又はゲートウェイ装置１７に対し、自装置のＩＰアドレス［ｇ．ｇ．ｇ．ｇ］と発呼端末の電話番号［３０００］を発アドレスとして通知する。着側コンピュータ１３又はゲートウェイ装置１７がコールバックする際には前記通された発側アドレス［ｇ．ｇ．ｇ．ｇ］及び発呼端末の電話番号［３０００］を使用する。
【００１０】
上記２つの例では、ＩＰアドレスとしていずれもグローバルＩＰアドレスが使用されており、発信元及び相手先となる各コンピュータ１１、１３及びゲートウェイ装置１６，１７はいずれも一意に定まる。発側の電話機１４もその電話番号により同様に一意に定まる。従って、着側の端末及び装置１３，１７からはコールバック先の発側端末及び装置１１、１４を明確に指定できた。
【００１１】
【非特許文献１】「ＩＴＵ−Ｔ  Ｈシリーズ（オーディオビジュアル／マルチメディア関連）勧告集（その２）」発行：財団法人新日本ＩＴU 協会
【特許文献１】特開平０９−１６８０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、図１の２１及び２２のルートに示すように、従来においてはコンピュータ１１から発信するＩＰ電話は直接インターネット１２に接続されており、その通話情報のログについては発側のコンピュータ１１で個別に情報収集を行っていた。そのため、従来において例えば複数のコンピュータを有する企業がそれらをＩＰ電話として利用する場合に全体の利用状況の把握が困難であるという問題があった。
【００１３】
また、近年、グローバルＩＰアドレスの不足が深刻化してきており、これを解決する手段としてＤＨＣＰ (Dynamic Host Configuration Protocol)  やプライベートＩＰアドレス等の利用が増えつつある。ＤＨＣＰサーバによるＩＰアドレスの割り付け方法によれば、コンピュータ起動時にＤＨＣＰサーバからグローバルな（世界で唯一の）ＩＰアドレスが動的に付与されるが、各コンピュータからみれば常時固定したアドレスが付与されたことにはならない。また、プライベートＩＰアドレスは自営網のＬＡＮ内部等にのみ使用が許可された独自のＩＰアドレスであり、各コンピュータにとっては固定のＩＰアドレスとなるが、そのＩＰアドレスは外部の公衆のインターネットヘは見せることが禁止されたＩＰアドレスである。
【００１４】
その結果、ＤＨＣＰ又はプライベートＩＰアドレスを利用しているＬＡＮ内のコンピュータに対して、外部（公衆のインターネット）から直接そのＩＰアドレスを指定してＩＰ電話を着信させることができないという問題があった。
【００１５】
反対に、ＤＨＣＰ又はプライベートＩＰアドレスを利用しているＬＡＮ内のコンピュータから外部（公衆のインターネット）ヘＩＰ電話を発信する際にも、プライベートＩＰアドレスを利用している場合にはプライベートＩＰアドレスを発信元アドレスとして外部ヘ発信ができないという問題があった。また、ＤＨＣＰを利用している場合には外部へのＩＰ電話の発信は原則可能であるが（選択的・時変的ではあるがグロ−バルＩＰアドレスが付与される）、着信側で発信側のＩＰアドレスを記憶してそれを基にコールバックしようとする際に相手側が特定できない場合が生ずるという問題があった。
【００１６】
そこで本発明の目的は、上記種々の問題点に鑑み、１）自営網等に接続するコンピュータ及び電話機によるＩＰ電話を効率良く管理し、また２）ＤＨＣＰ又はプライベートＩＰアドレス等の利用に係わりなく前記コンピュータ及び電話機によるＩＰ電話の発信／着信をいずれも可能とする、ＩＰ電話用ゲートウェイ装置の発着信処理方法、そのゲートウェイ装置の機能を実現させるためのプログラムを記録した記録媒体、そのゲートウェイ装置を用いたＩＰ電話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明によれば、着信したＩＰパケットに含まれる着アドレスが、ＩＰアドレスか、自局外の電話番号か、自局内の電話番号か、を判定すること、ＩＰアドレスの場合は、そのＩＰアドレスを有するコンピュータへ着信させること、自局外の電話番号の場合は、その電話番号に対応するゲートウェイ装置に着信させること、自局内の電話番号の場合は、第１の登録テーブルを検索して前記電話番号に対応するコンピュータのＩＰアドレスを取得し、且つそのコンピュータの受信可能状態を判定すること、前記コンピュータが受信可能状態のときは、その取得したＩＰアドレスのコンピュータへ着信させること、前記コンピュータが受信不可能状態又は前記コンピュータへの着信が失敗したときは、前記電話番号の電話機へ着信させること、から成るＩＰ電話用ゲートウェイ装置の着信処理の方法が提供される。
【００１８】
また、本発明によれば、発信するＩＰパケットに含まれる発アドレスが、固定的なＩＰアドレスかを判定すること、固定的なＩＰアドレスの場合は、前記ＩＰパケットをそのまま発信すること、固定的なＩＰアドレスでない場合は、その発アドレスを、第２の登録テーブルから取得した当該ＩＰアドレスに対応する電話番号と自ゲートウェイ装置のＩＰアドレスとに置き換えたＩＰパケットを発信すること、発信したＩＰパケットのログ情報を記録すること、から成るＩＰ電話用ゲートウェイ装置の発信処理の方法が提供される。
【００１９】
そこには、自局内のコンピュータから通知された、ＤＨＣＰによるＩＰアドレスと対応電話機の電話番号、及びコンピュータの使用可否の情報を、前記第１の登録テーブルに登録すること、そしてＤＨＣＰによるＩＰアドレスと対応電話機の電話番号を、前記第２の登録テーブルに登録することが含まれる。
【００２０】
さらに、本発明によれば、ＩＰパケットの着信処理を行うＬＡＮ側着信処理機能と、ＩＰパケットによる発信処理を行うＬＡＮ側発信処理機能と、電話機からの着信処理を行う回線側着信処理機能と、電話機への発信処理を行う回線側発信処理機能と、自局内のコンピュータのＩＰアドレス、そのコンピュータの対応電話機の電話番号、及びそのコンピュータの受信可能状態のデータを、登録テーブルに登録し又はそれから検索する登録／検索機能と、で構成されるＩＰ電話ゲートウェイ機能を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。
【００２１】
前記ＬＡＮ側着信処理機能は、ＩＰパケットに含まれる着アドレスが自局内の電話番号の場合に、前記登録／検索機能により前記登録テーブルを検索して前記電話番号に対応するコンピュータのＩＰアドレスを取得し、且つそのコンピュータが受信可能状態の時に、前記ＬＡＮ側発信処理機能へその取得したＩＰアドレスのコンピュータへの発信を依頼する機能と、前記コンピュータが受信不可能状態又は前記コンピュータへの着信が失敗した時には、前記回線側発信処理機能に前記電話番号の電話機への発信を依頼する機能と、を含む。
【００２２】
前記ＬＡＮ側発信処理機能は、発信すべきＩＰパケットに含まれる発アドレスが固定的なＩＰアドレスでない場合には、当該発アドレスを、前記登録／検索機能により前記登録テーブルを検索して取得した当該ＩＰアドレスに対応する電話番号と自コンピュータのＩＰアドレスとに置き換えたＩＰパケットを発信する機能、を含む。
【００２３】
さらにまた、本発明によれば、ＩＰネットワークと、前記ＩＰネットワークに接続されるＩＰ電話用ゲートウェイ装置と、前記ＩＰ電話用ゲートウェイ装置に接続される自局内のコンピュータ及びその対応電話機と、で構成されるＩＰ電話システムが提供される。
【００２４】
前記ＩＰ電話用ゲートウェイ装置は、自局内のコンピュータのＩＰアドレス、そのコンピュータの対応電話機の電話番号、及びそのコンピュータの受信可能状態を登録する登録テーブルを有し、着信したＩＰパケットに含まれる着アドレスが自局内の電話番号の場合には、前記登録テーブルを検索して前記電話番号に対応するコンピュータのＩＰアドレスを取得し、且つそのコンピュータが受信可能状態の時に、前記取得したＩＰアドレスのコンピュータへの発信処理を行い、前記コンピュータが受信不可能状態又は前記コンピュータへの着信が失敗した時には、前記電話番号の電話機への発信処理を行う。
【００２５】
そして、前記自局内のコンピュータは、ＤＨＣＰにより付与されたＩＰアドレスと対応電話機の電話番号、及びそのコンピュータの使用可否の情報を、前記登録テーブルに登録するため前記ＩＰ電話用ゲートウェイ装置に通知する。
【００２６】
また、前記ＩＰ電話用ゲートウェイ装置は、自局内のコンピュータのＩＰアドレスとその対応電話機の電話番号を登録する登録テーブルを有し、発信すべきパケットに含まれる発アドレスが固定的なＩＰアドレスでない場合には、前記登録テーブルの検索により前記ＩＰアドレスに対応する電話番号を取得し、前記発アドレスを、自ゲートウェイ装置のＩＰアドレスと前記取得した電話番号に置き換えたＩＰパケットを発信する。
【００２７】
そして、前記自局内のコンピュータは、ＤＨＣＰにより付与されたＩＰアドレスと対応電話機の電話番号を、前記登録テーブルに登録するため前記ＩＰ電話用ゲートウェイ装置に通知する。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したことから、本発明には以下のような利点がある。
（１）一般的に電話機は、話中等を除けば、常に呼出し可能な状態であると言う点がメリットである。一方、ＩＰ電話用のソフトウェアを利用して会話を行うことは、画面上の様々な情報を共有しながら会話ができるのでメリットも多い。本発明によれば、コンピュータがＩＰ電話の受信が可能な時には、コンピュータでの着信を優先させるため、実用上非常に効果的である。
【００２９】
（２）本発明によれば、発側のコンピュータが固定的なＩＰアドレスを持たない場合（ＤＨＣＰによるＩＰアドレスを利用している場合）でも、ＩＰ電話の発信／着信が行えるようになり、非常に効果的である。それにより、固定的なＩＰアドレスを持たないコンピュータからのＩＰ電話を着信したコンピュータからコールバックが可能となる。
【００３０】
（３）本発明によれば、コンピュータのＩＰアドレスが変更になった場合や、対応する電話番号が変更になった場合でも、例えば、ＩＰ電話用ソフトウェアの起動時やＤＨＣＰによるＩＰアドレスの付与時に、コンピュータからの通知によってゲートウェイ装置側の情報を更新することができる。
【００３１】
（４）コンピュータによるＩＰ電話の発信／着信は全てゲートウェイ装置を経由させることになるので、ゲートウェイ装置を配置するセンタ側又は管理者側で一括して通話情報の収集が可能となり、特に運用管理者にとっては非常に効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図３は、本発明によるＩＰ電話用ゲートウェイシステムを用いた発信側端末と着信側端末との間の接続構成例を示したものである。
図３において、一点鎖線の上側部分は図１の従来の接続構成例に相当する。本発明に特徴的な接続構成は下側部分に示されている。ここでは、その下側部分について説明する。
【００３３】
図３の下側構成からも明らかなように、発側のコンピュータ（ＰＣ）は必ず本発明によるゲートウェイ装置１６−ａ〜１６−ｃを介して外部ネットワーク１２、１８に接続される。この構成より発側コンピュータの通話ログ情報は本発明によるゲートウェイ装置１６−ａ〜１６−ｃで収集することが可能となり、ＩＰ電話の利用状況を集中管理することができる。なお、図３では説明のため１つのゲートウェイ装置に１つの発側コンピュータだけを接続したものを示しているが、全てのゲートウェイ装置１６−ａ〜１６−ｃを、ゲートウェイ装置１６−１〜１６−２を含めて、１つのゲートウェイ装置として構成できる。
【００３４】
また上記構成と関連して、本発明によれば従来にはなかったＬＡＮ−ＬＡＮ間の接続が可能となる。すなわち、上記「コンピュータ→ゲートウェイ」という接続構成から、さらに「ゲートウェイ→コンピュータ」（２５−ａ〜２５−ｃ）という接続形態が可能となる。これは、本発明によるゲートウェイ装置がルータ機能をも備えたと見ることができる。その結果、図３の各発信側及び着信側の（＊１）の範囲内（企業内部の自営網に相当）では、各コンピュータに固定的なグローバルＩＰアドレスを付与する必要がなく、プライベートＩＰアドレスだけでＩＰ電話が利用可能となる。
【００３５】
図４は、本発明によるＩＰ電話用ゲートウェイ装置の基本構成を示したものである。図５は、図４のゲートウェイ装置で使用する登録テーブル１及び２の一例を示したものである。
図６〜９は、本発明によるＩＰ電話用ゲートウェイ装置の動作説明図である。
【００３６】
先ず、図４のゲートウェイ装置で実行される従来機能に関する動作（図３の一点鎖線の上側部分に相当）から説明する。
図４において、ＬＡＮ側（インターネット側）からの着信処理（図４に実線矢印で示す）では、その着信をＬＡＮボード４３を介してＬＡＮ側着信処理部４４が受け付け、予めユーザ登録がされているユーザ認証部４１でユーザ認証を行う。ユーザ認証の確認後、回線側発信処理部４８へ発信を依頼して回線側発信処理部４８が依頼された電話機に発信する。通話情報収集部４９は、その通話が完了した時点で通話情報のログを収集する。
【００３７】
一方、回線側からの着信処理（図４に破線矢印で示す）では、その着信を回線ボード４６を介して回線側着信処理部４５が受け付け、ユーザ認証部４１でユーザ認証を行う。さらに相手先が電話番号の場合には、ゲートウェイアドレス検索部４２でその電話番号を基に相手先を収容するゲートウェイ装置のアドレスを検索し、ＬＡＮ側発信処理部４７へ検索したアドレスを伴う発信依頼がなされる。ＬＡＮ側発信処理部４７はその指定されたアドレスに対して発信する。通話情報収集部４９は、その通話が完了した時点で通話情報のログを収集する。
【００３８】
次に、本発明のゲートウェイ装置に特徴的な機能部分（図４の網掛け部分）の動作について説明をする。
本発明では少なくとも発信元のコンピュータ５１は必ず指定した本発明によるゲートウェイ装置４０を経由してＩＰ電話の発信を行う。ゲートウェイ装置４０は、指定された相手先（電話番号やＩＰアドレス）によって処理の切り分けを行い、さらに通話情報収集部４９で収容するコンピュータ５１が発信したＩＰ電話の通話情報のログを収集する。
【００３９】
図６は、ゲートウェイ装置４０がコンピュータ５１からの発信依頼を受けた時に相手先の指定が自局内の電話番号の場合の動作の一例を示している。
図４で示したＬＡＮ側着信処理部４４がコンピュータ５１から着信を受け付けると、先ずユーザ認証部４１でユーザの認証を行う。次に相手先が自局内の電話番号［２０００］であると判断すると、従来通り回線側発信処理部４８へその発信を依頼し、回線側発信処理部４８が電話機５４（電話番号［２０００］）に接続する。そして通話情報収集部４９は通話が完了した時点で通話情報のログを収集する。
【００４０】
図７は、ゲートウェイ装置４０がコンピュータ５１からの発信依頼を受けた時に相手先の指定が自局外の電話番号又はＩＰアドレスの場合の動作例を示している。
図７の点線上側の自局外電話番号の場合、ＬＡＮ側着信処理部４４がコンピュータ５１から着アドレスとして自局外の電話番号［０６−１２３−４５６７］を受け付けるとゲートウェイアドレス検索部４２が有する「局番−ゲートウェイＩＰアドレス対応テーブル」を参照してその局番［０６］に対応する相手先のゲ−トウェイ装置のＩＰアドレス［ａ．ｂ．ｃ．ｄ］を獲得する。
【００４１】
ＬＡＮ側着信処理部４４は、ＬＡＮ発信処理部４７に対して前記得したＩＰアドレス［ａ．ｂ．ｃ．ｄ］のゲートウェイ装置５５が収容する電話機５６（電話番号［１２３−４５６７］）への接続を依頼する。ＬＡＮ発信処理部４７はその依頼に従って発信処理を行い、また通話情報収集部４９がその通話の完了時点で通話情報のログを収集する。
【００４２】
一方、図７の点線下側に示すＩＰアドレスの場合には、ＬＡＮ側着信処理部４４がコンピュータ５１からの着アドレスに記載されたＩＰアドレス［ｗ．ｘ．ｙ．ｚ］のコンピュータ５２への接続依頼を受け付けると、ＬＡＮ発信処理部４７に指定されたＩＰアドレス［ｗ．ｘ．ｙ．ｚ］のコンピュータ５２への接続を依頼する。ＬＡＮ発信処理部４７はその依頼に従って発信処理を行い、また通話情報収集部４９はその通話終了時点で通話情報のログを収集する。
【００４３】
図８は、本発明による自局内のコンピュータへの着信切り換え動作の一例を示したものである。
図８では、自局内の電話機５４に対する着信を受け付けると、本発明によるゲートウェイ装置４０がその電話機５４の電話番号に対応して登録してあるコンピュータ５２の側へ着信先を切り換える。
【００４４】
上記の切り換え動作を行うには、その前に次のａ）及びｂ）の処理を完了させておくことが必要である。ａ）着信先のコンピュータ５２は、ＩＰ電話用ソフトウェアを起動した際に、自局内の所定の電話機５４の電話番号（本例では［２０００］）に対応させた自ＩＰアドレス［Ｘ．Ｘ．Ｘ．Ｙ］と、前記ソフトウェアの起動によってＩＰ電話が受信可能「可」となった旨をゲートウェイ装置４０へ通知する。ｂ）前記通知を受けたＬＡＮ着信処理部４４は、それらを内部の登録テーブル１（図５の（ａ）参照）へ書込む。
【００４５】
ゲートウェイ装置４０は、自局内の電話番号［２０００］を有する着信を受けると（図６の例ではそのまま電話機５４を呼出していたが）、本例では着信を受け付けたＬＡＮ着信処理部４４は前記登録テーブル１を検索し、電話番号［２０００］に対応するコンピュータであって且つそれがＩＰ電話を受信可能か否か調べる。受信可能「可」であれば対応コンピュータ５２のＩＰアドレス［Ｘ．Ｘ．Ｘ．Ｙ］を獲得し、以降は図７の点線下側の場合と同様にＬＡＮ発信処理部４７ヘ前記ＩＰアドレス［Ｘ．Ｘ．Ｘ．Ｙ］による接続を依頼する。
【００４６】
反対に、受信「不可」の場合か又は前記接続依頼によっても結果的にコンピュータ５２への着信が失敗した場合には、図６と同様に電話番号［２０００］に基づき回線側発信処理部４８が電話機５４を呼出す。ここでも通話情報収集部４９は通話情報のログを収集する。
【００４７】
本例によれば、外部（公衆のインターネット）からの着信を本発明によるゲートウェイ装置４０にすることで、ＤＨＣＰ又はプライベートＩＰアドレスを利用する自局内のコンピュータに対しても外部（公衆のインターネット）から直接ＩＰ電話をかけることが可能となる。
【００４８】
図９は、本発明によるコンピュータからの発信動作の一例を示したものである。
図９には、自営網内のコンピュータ５１から外部のインターネットを介して他のゲートウェイ装置５５やコンピュータ５２への発信依頼を受けたゲートウェイ装置４０の動作と、その場合の外部からのコールバック動作とを示している。
【００４９】
ところで、先に図２で示したように従来は着側へ通知する発側のアドレスとして、コンピュータ１１から直接発信する場合にはそのＩＰアドレス（図２の（ａ）のグローバルＩＰアドレス［ａ．ａ．ａ．ａ］）を、またゲートウェイ装置１６を経由して電話機１４が発信する場合にはゲートウェイ装置のグローバルＩＰアドレス＋電話機の電話番号を通知していた（図２の（ｂ）のグローバルＩＰアドレス［ｇ．ｇ．ｇ．ｇ］＋［３０００］）。
【００５０】
図９の例は、次のａ）〜ｃ）を前提に動作する。ａ）自営網内等の発側コンピュータ５１はＩＰアドレスとしてＤＨＣＰサーバより付与されたＩＰアドレス又はプライベートＩＰアドレスを利用しており、固定的なグローバルＩＰアドレスは持たない。また、ｂ）前記コンピュータ５１に対応する電話機５７（電話番号［３０００］）が存在する。さらに、ｃ）前記コンピュータ５１はその起動時等にＤＨＣＰサーバから付与されたＩＰアドレスを本発明によるゲートウェイ装置４０へ通知しておく。
【００５１】
図９において、前記ゲートウェイ装置４０は、ＬＡＮ側発信処理部４７に設けた登録テーブル２に前記通知されたＩＰアドレスと対応電話機５７の電話番号［３０００］とを対応させて登録する。図５の（ｂ）には登録テーブル２の一例を示している。なお、コンピュータ５１が固定的なプライベートＩＰアドレスを有する場合には前記通知の必要はなく登録テーブル２にそのＩＰアドレスと対応電話番号とを予め設定しておけばよい。
【００５２】
ゲートウェイ装置４０のＬＡＮ側着信処理部４４は、例えばプライベートＩＰアドレス［Ｐ．Ｐ．Ｐ．Ｐ］を利用しているコンピュータ５１からの発信を受けると、前述の図７で示した処理によって相手先への発信をＬＡＮ側発信処理部４７へ依頼する。本例では、ＬＡＮ側発信処理部４７がさらに受信した発信元のプライベートＩＰアドレス［Ｐ．Ｐ．Ｐ．Ｐ］を基に登録テーブル２を検索して対応電話機の電話番号［３０００］を獲得する。そして、相手先であるＩＰアドレス［ｂ．ｂ．ｂ．ｂ］のコンピュータ５２又はゲートウェイ装置５５には、発側のアドレスとして「ゲートウェイ装置のＩＰアドレス［ｇ．ｇ．ｇ．ｇ］十コンピュータに対応する電話番号［３０００］」を通知する。
【００５３】
このように、本例ではグロ−バルＩＰアドレス以外のＤＨＣＰより付与されたＩＰアドレスやプライベートＩＰアドレスを利用しているコンピュータ５１からゲートウェイ装置４０を経由してインターネットヘ発信する場合に、ゲートウェイ装置４０のグローバルＩＰアドレスとそのコンピュータに対応している電話番号に置き換えて通知する。その結果、プライベートＩＰアドレスを利用しているコンピュータからも外部への発信が可能であり、また着側から受信した前記と同じ「ゲートウェイ装置のＩＰアドレス［ｇ．ｇ．ｇ．ｇ］十電話番号［３０００］」を使ってコールバックすることができる。
【００５４】
図１０は、これまで述べた本発明による装置−装置間での情報引渡しの一例を示したものである。
図１１は、図１０の動作説明図である。
図１０では、コンピュータＡ（５１）と電話機５７（電話番号ａ）とが対応しており、コンピュータＤ（５２）と電話機５４（電話番号ｄ）とが対応している。また、コンピュータＡ及びＤは、いずれも固定的なグローバルＩＰアドレスを持たない。
【００５５】
図１１には、図１０でも示しているコンピュータＡ〜Ｄとの間で送受信されるＩＰパケット６１〜６６のデータイメージを示している。ここで、「発ＩＰ：・・」及び「着ＩＰ：・・」はヘッダ部分を、他の「発アドレス・・」及び「着アドレス・・」はデータ部分を示している。前記「発ＩＰ」及び「着ＩＰ」には互いが直接接続される装置同士の発側装置のＩＰアドレスと着側装置のＩＰアドレスとがそれぞれ書き込まれる。また、「発アドレス」には発信元（コンピュータＡ）を特定する情報が、そして「着アドレス」には着信先（ゲートウェイ装置Ｃに接続された電話機５４、但し本発明ではコンピュータＤ）を特定する情報がそれぞれ書き込まれる。
【００５６】
発信元のコンピュータＡから発側ゲートウェイ装置Ｂへ送信されるパケットデータ６１の発アドレスにはコンピュータＡのＩＰアドレスが書き込まれ、その着アドレスには着側ゲートウェイ装置ＣのＩＰアドレスと着信先の電話番号ｄが書き込まれる。発側ゲートウェイ装置Ｂは、図９で示したように登録テーブル２を検索して受信したコンピュータＡの発信元ＩＰアドレスから対応する電話番号ａを獲得し、その送信パケットデータ６２の発アドレスを「発側ゲートウェイ装置ＢのＩＰアドレス＋電話番号ａ」に置き換える。
【００５７】
着側ゲ−トウェイ装置Ｃでは、着アドレスの電話番号ｄから図８で示したように登録テ−ブル２を検索してコンピュータＤの受信状態が「可」の場合には着アドレスをパケットデータ６３に示すようにコンピュータＤのＩＰアドレスに置き換えて送信する。次に、コンピュータＤからコンピュータＡにコ−ルバックする時には、受信した発アドレス「ゲートウェイ装置ＢのＩＰアドレス＋電話番号ａ」を着アドレスに書き込む。以降は、前述した手順（図９及び８参照）で発側コンピュータＡがコ−ルバックされる。
【００５８】
図１２及び１３は、これまで説明してきた発明によるゲ−トウェイ装置４０のＬＡＮ側着信処理部４４及びＬＡＮ側発信処理部４７の各機能動作をフロ−形式でまとめたものである。
図１２はＬＡＮ側着信処理部の処理フロ−を、図１３はＬＡＮ側発信処理部の処理フロ−をそれぞれ示している。
また、図１４は、コンピュータ側でＩＰ電話用のソフトウェアを起動する際に本発明で必要とされる幾つかの処理フロ−例を示している。
なお、いずれの図面においても本発明と関連する処理部分には点線枠が付してあり、従来処理と明確に区別している。
【００５９】
図１２のＬＡＮ側着信処理部４４は、ＬＡＮ側からの着信でその認証が済むと、受信した着アドレスがＩＰアドレスか電話番号かを判断する（Ｓ１０１〜１０３）。ＩＰアドレスの場合には（図７の点線下側参照）、ＬＡＮ側発信処理部４７へ発信を依頼し、その後の通話処理を行う（Ｓ１１６〜１１８）。着アドレスが電話番号であって自ゲ−トウェイ装置以外の場合には（図７の点線上側参照）、ゲ−トウェイアドレス検索部４２から相手先のゲ−トウェイ装置のＩＰアドレスを獲得し、ＬＡＮ側発信処理部４７へ発信を依頼してその後は通話処理を行う（Ｓ１１２〜１１５）。
【００６０】
一方、着アドレスが電話番号であって自ゲ−トウェイ装置内の場合には（図８参照）、登録テ−ブルを検索して前記電話番号に対応する受信可能なコンピュータの有無を判断する（Ｓ１０５）。有ればその対応ＩＰアドレスを添えてＬＡＮ側発信処理部４７へ発信を依頼し、後の通話処理を行う（Ｓ１０９〜１１１）。無ければ図６で示したように回線側発信処理部４８へ依頼してその電話番号の電話機に着信する（Ｓ１０６〜１０８）。
【００６１】
図１３のＬＡＮ側発信処理部４７では、ＬＡＮ側着信処理部４４からの発信依頼を受けると発信元のＩＰアドレスが固定的なグロ−バルＩＰアドレスか否かを判断する（Ｓ２０１及び２０２）。グロ−バルＩＰアドレスでない場合には（図９参照）、登録テ−ブルを検索して発側ＩＰアドレスに対応する電話番号を獲得し、発側ＩＰアドレスを「発側ゲ−トウェイ装置のＩＰアドレス＋対応電話番号」に置き換える（Ｓ２０３及び２０４）。発信元のＩＰアドレスが固定的なグロ−バルＩＰアドレスの場合にはそのまま使用する。その後は着信処理を行って通話処理を開始する（Ｓ２０５〜２０７）。その通話終了後に通話情報収集部４９へ通話ログ情報の収集を依頼する（Ｓ２０８）。なお、本例では固定的なグローバルＩＰアドレスを用いているが、自局内のコンピュータを一意に特定できる固定的なＩＰアドレス（プライベートＩＰアドレスを含む）であればよい。
【００６２】
図１４のコンピュータ側の処理では、先ずコンピュータの起動時（パワ−オン時）にＤＨＣＰサ−バからＩＰアドレスを獲得する（Ｓ３０１及び３０２）。コンピュータに固定的なグロ−バルＩＰアドレスやプライベ−トＩＰアドレスが付与される場合には上記手順は不要である。次にＩＰ電話用のソフトウェアを起動して（又はその起動直前に）、対応する電話機の電話番号と前記獲得した自ＩＰアドレス、及び受信可能状態（「可」等）を本発明によるゲ−トウェイ装置４０に通知する（Ｓ３０３及び３０４）。なお、その起動前には予め前記ゲ−トウェイ装置や対応する電話番号等をソフトウェアに設定しておく必要がある（Ｓ３００）。
【００６３】
ゲ−トウェイ装置４０は、その通知によって登録テ−ブル１及び２へ必要な登録を行う。以降の処理は既存のＩＰ電話用ソフトウェアと同じである（Ｓ３０５〜３１０）。但し、ソフトウェアの終了時点で、受信の「不可」や自ＩＰアドレスの削除等をゲ−トウェイ装置４０へ通知したほうがよい（Ｓ３１１）。但し、前述したようにゲ−トウェイ装置４０は、コンピュータ側の応答がなければ対応電話機側へ着信する。
【００６４】
図１５は、本発明によるゲートウェイ装置をＣＡＴＶ局に配置した場合の一実施例を示したものである。
図１５において、ＣＡＴＶ局の内部には本発明によるゲートウェイ装置４０、ＰＢＸ等の私設の電話交換機７１、そしてＣＡＭ (Communication Access Master)７２等が設置されている。前記ＣＡＭ７２は、ＣＡＴＶ伝送路を通してデ−タ通信を行う場合にセンタ側に配置されるサ−バ装置である。一方、加入者宅にはケ−ブルを介してＣＡＭ７２と接続されるコンピュータ５１とそれと対応した電話機５７があり、それらは１０ＢＡＳＥ−Ｔ及びアナログ電話の２つのインタフェースを持つ宅内装置ＣＡＵ (Communication Access Unit)に接続されている。
【００６５】
図１５に示すように、コンピュータ５１は、ＣＡＭ７２を介し、ゲ−トウェイ装置４０のＬＡＮインタフェ−スでＩＰ電話の送受信（８１、８２）が可能であり、又はＣＡＵ７３を介し、回線インタフェ−スのＩＰ電話の送受信（８３、８４）が可能である。特に、後者のＣＡＵ７３を介する場合（いわゆるＣＡＴＶ電話の場合）、ＣＡＵ７３にはコンピュータ５１と電話機５７とがそれぞれ１台ずつ接続され、コンピュータ５１のＩＰアドレスと電話機５７の電話番号とが容易に１対１に対応付けられる。
【００６６】
従って、これまで述べた本発明によるゲ−トウェイ装置４０を使ったＩＰ電話の利用形態がそのまま適用できる。また、一般のＣＡＴＶ網内ではＤＨＣＰやプライベートＩＰアドレスが使用されるケ−スが多く、この点からも本発明によるゲ−トウェイ装置４０の適用は有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】従来のＩＰ電話の利用形態の一例を示した図である。
【図２】従来の回線接続及びコ−ルバック動作の一例を示した図である。
【図３】本発明によるＩＰ電話用ゲートウェイシステムを用いた発信側端末と着信側端末との間の接続構成例を示した図である。
【図４】本発明によるＩＰ電話用ゲートウェイ装置の基本構成を示した図である。
【図５】図４のゲートウェイ装置で使用する登録テーブルの一例を示した図である。
【図６】自局内の電話機への着信動作の一例を示した図である。
【図７】自局外の電話機又はコンピュータへの着信動作の一例を示した図である。
【図８】自局内におけるコンピュータへの着信切換え動作の一例を示した図である。
【図９】コンピュータからの発信動作の一例を示した図である。
【図１０】装置−装置間での情報引渡しの一例を示した図である。
【図１１】図１０の動作説明図である。
【図１２】ＬＡＮ側着信処理部の処理フロ−の一例を示した図である。
【図１３】ＬＡＮ側発信処理部の処理フロ−の一例を示した図である。
【図１４】コンピュータの処理フロ−の一例を示した図である。
【図１５】本発明によるゲ−トウェイ装置をＣＡＴＶ局へ配置した実施例を示した図である。
【符号の説明】
【００６８】
１１、１３、５１、５２…コンピュータ
１４、１９、５３、５４、５６、５７…電話機
１２…インタ−ネット
１６、１７、４０、５５…ゲ−トウェイ装置
１５、１８…電話網
４４…ＬＡＮ側着信処理部
４７…ＬＡＮ側発信処理部
４２…ゲ−トウェイアドレス検索部
４９…通話情報収集部
６１〜６６…ＩＰパケット
７１…交換機
７２…ＣＡＭ
７３…ＣＡＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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