Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エキゾーストマニホールドを鋳造する際に用いる中子のうち、割り線がマニホールド本体の熱膨張方向と平行でない部分の中子を前記割り線に形成される凸状部を除去して平坦にしたことを特徴とする内燃機関におけるエキゾーストマニホールドの中子構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱疲労強度を向上させた内燃機関におけるエキゾーストマニホールドの中子構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関のシリンダから排出された排ガスを集合する分岐管であるエキゾーストマニホールドには、一体型と分割型があるが、ガス洩れ、軽量化、コスト面において一体型の方が優れている。
【０００３】
而して、図５〜図８には従来の一体型のエキゾーストマニホールドが示されている。図中、１は排ガスが流通し得るよう内部を中空にしたマニホールド本体であり、マニホールド本体１には、内燃機関の各シリンダからの排ガスを導入するため、水平方向へ一定の間隔で複数の排ガス入口２が設けられている。
【０００４】
又、マニホールド本体１の排ガス入口２から離れた位置には、導入されて集合された排ガスを排出するため１個の排ガス出口３が、斜め下方へ向けて突出するよう設けられている。
【０００５】
マニホールド本体１は、各排ガス入口２の部分において筒状に形成されており、筒状部１ａはガス集合容器状部１ｂに連通している。又マニホールド本体１は、排ガス出口３の部分で筒状に形成され、筒状部１ｃはガス集合容器状部１ｂに連通している。
【０００６】
上述のマニホールド本体１を鋳造する場合には、一般に外側の主型と内部に中空部を形成するための中子が使用される。
【０００７】
しかるに、中子は砂を用いて合せ型で造形されるうえ、型抜き性を良くするために、図３に示すごとく、中子４の合せ部である割り線には凸状部５を形成するのが一般である。従って、製品であるマニホールド本体１の内表面には、割り線である図５の一点鎖線イ、ロ、ハ、ニに沿い図４、７、８に示すごとき凹部６が形成される。
【０００８】
なお、図３は図５に示すマニホールド本体１の筒状部１ｃの中子の形状を示し、図４は図３の中子４を用いて鋳造を行った場合の筒状部１ｃの形状を示している。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述のマニホールド本体１は排ガスが導入されて加熱されることにより図５の矢印Ｘ方向へ膨張しようとする。しかし、排ガス入口２は内燃機関に接続され、排ガス出口３は排ガス管に接続されているため、マニホールド本体１は矢印Ｘ方向へ自由には膨張できず、マニホールド本体１には熱歪に伴う熱応力が発生する。
【００１０】
而して、熱応力が発生した場合、マニホールド本体１が膨張する方向、すなわち、矢印Ｘと平行な方向へ延びる割り線の部分では特に問題はないが、矢印Ｘに対して割り線が交叉する方向、すなわち図５の範囲Ａにおいては、マニホールド本体１は凹部６の形状が変形するよう力を受けることになり、従って凹部６に応力集中が生じ、大きな応力が発生する。
【００１１】
このため、マニホールド本体１が加熱と冷却を繰り返すと、範囲Ａにおいて大きな応力が繰り返しマニホールド本体１の凹部６に作用し、このため、他の悪条件（該当部の肉厚、温度条件等）と重なると、熱疲労により範囲Ａにおける凹部６に亀裂が発生する虞れがある。
【００１２】
本発明は上述の実情に鑑み、耐熱疲労強度を向上させた内燃機関のエキゾーストマニホールドを鋳造するための中子構造を提供することを目的としてなしたものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、エキゾーストマニホールドを鋳造する際に用いる中子のうち、割り線がマニホールド本体の熱膨張方向と平行でない部分の中子の前記割り線に形成される凸状部を除去して平坦にしたものである。
【００１４】
従って、上述の構造の中子を用いてエキゾーストマニホールドを鋳造した場合には、マニホールド本体が熱膨張しようとする際に、前記中子の割り線と対応するマニホールド本体の内面に応力集中が生じることがなく、マニホールド本体の耐熱疲労強度が向上する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１は、図５に示すマニホールド本体１の筒状部１ｃの中子の形状を示し、図２は図１に示す中子４を用いてマニホールド本体１の鋳造を行った場合の筒状部１ｃの形状を示している。
【００１７】
本実施の形態例においては、図１に示す中子４は図３に示す中子４の割り線となる凸状部５を削り取り、平らな形状７としている。このため、図１に示す中子４を使用してマニホールド本体１の鋳造を行うと、筒状部１ｃの内周面には図４に示すごとき凹部６が生じない（図２参照）。なお、割り線の凸状部を削り取り平らにするのは、図５に示すＡの範囲である。
【００１８】
図１に示す中子４を用いてエキゾーストマニホールドを鋳造した場合、マニホールド本体１（図５参照）に矢印Ｘ方向の熱歪により熱応力が発生しても、中子４の割り線に対応する筒状部１ｃ等の内周面に応力集中が生じず、従ってマニホールド本体１が繰り返し応力を受けても中子４の割り線に対応する筒状部１ｃの内周面等に亀裂が生じることがない。
【００１９】
なお、本発明は前述の実施の形態例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【００２０】
【発明の効果】
本発明の内燃機関におけるエキゾーストマニホールドの中子構造によれば、鋳造されたマニホールド本体に応力集中による亀裂が生じることがなく、耐熱疲労強度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】内燃機関におけるエキゾーストマニホールドの排ガス出口側の筒状部に用いる本発明の中子の斜視図である。
【図２】図１に示す中子を用いてエキゾーストマニホールドを鋳造した際の排ガス出口側の筒状部の斜視図である。
【図３】内燃機関のエキゾーストマニホールドの排ガス出口側の筒状部に用いる従来の中子の斜視図である。
【図４】図３に示す中子を用いてエキゾーストマニホールドを鋳造した際の排ガス出口側の筒状部の斜視図である。
【図５】エキゾーストマニホールドの一般的な形状を示す正面図である。
【図６】図５の平面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ方向矢視図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ部拡大図である。
【符号の説明】
１    マニホールド本体
４    中子
５    凸状部
７    平らな形状
【図１】
0003662416.tif 000002
【図２】
0003662416.tif 000003
【図３】
0003662416.tif 000004
【図４】
0003662416.tif 000005
【図５】
0003662416.tif 000006
【図６】
0003662416.tif 000007
【図７】
0003662416.tif 000008
【図８】
0003662416.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁２２の前縁に連設した前壁１を起立させ、その両側縁に連設した側壁２を後方へ向け、一対の側壁２の後縁を後壁３で繋ぎ、上面を開閉する蓋８を設けた包装箱において、前壁１の両側上端から下方へ向かう切目線９の下部を内向させて下端まで到達させ、その外側に沿当板１０を設けると共に、切目線９に挟まれた部分に迫出板１１、表示板１２及び背当板１３を折目線１４を介して底側から順次設け、前記沿当板１０及び背当板１３に切込１６を設け、商品展示時には、切目線９を切断して、迫出板１１を底壁２２から水平に前方へ、表示板１２を斜上後方へ、背当板１３を下方へ順次折り曲げ、沿当板１０の前面に背当板１３を沿わせ、切込１６同士を差し込んで、表示板１２を迫出状態で保持するようにした表示機能付包装箱。
【請求項２】
前記側壁２に、前端下部から後部上端へ至る切目線１７を設け、商品展示時には、この切目線１７を切断して、前面から両側面にかけて開放するようにした請求項１に記載の表示機能付包装箱。
【請求項３】
前記蓋８を後壁３の上縁から延出し、蓋８に横方向の折目線２０を、後壁３に切込２１をそれぞれ設け、商品展示時には、蓋８を折目線２０沿いに二つ折りして、その先端部を後壁３の切込２１に差し込むことにより、蓋８を起立状態で保持するようにした請求項１又は２に記載の表示機能付包装箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、商品の包装及び展示に兼用でき、展示状態における広告等の表示機能を備えた紙箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種の紙箱として、前壁の両側上端から底壁の少し上までミシン目から成る切目線を設け、商品展示時には、この切目線を切断して前壁を前方へ折り返し、その折返部に記載された広告により、消費者への訴求効果を高めようとするものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような紙箱では、前壁の折返部が不安定で、消費者から見にくい角度になることがあり、十分な訴求効果が得られない場合がある。
【０００４】
また、前壁の折返部に予め広告を記載しておくには、両面印刷を施さなければならず、コストがかかるという問題もある。
【０００５】
そこで、この発明は、商品展示時の訴求効果に優れ、かつ低コストで製造できる包装箱を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明に係る紙箱では、商品展示時に、前壁を上端から切断して巻き込むように折り返し、その折返部の先端を前壁の残存部に沿わせることにより、折返部に設けた表示板を安定させると共に、包装時の外面がそのまま告知面となるようにしたのである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１に示す包装箱のブランクでは、前壁１の両側縁に側壁２が連設され、一方の側壁２の外縁には後壁３が、他方の側壁２の外縁には継代片４がそれぞれ連設されている。前壁１及び後壁３の下縁には底片５が、側壁２の下縁には底板６がそれぞれ連設され、側壁２の上縁には蓋受片７が、後壁３の上縁には蓋８がそれぞれ連設されている。
【０００９】
前壁１の両側には、上端から下方へ向けてミシン目から成る切目線９が形成され、切目線９の下部は内向して底片５に至り、その外側には沿当板１０が設けられている。切目線９の間には迫出板１１、表示板１２及び背当板１３が折目線１４を介して下方から順次設けられ、背当板１３には折曲線１５が、沿当板１０及び背当板１３には切込１６がそれぞれ形成されている。
【００１０】
側壁２には、前端下部から後部上端へ至る切目線１７が沿当板１０の上縁で切目線９に繋がるように設けられ、切目線１７の前端部には摘み部１８が設けられている。蓋８の先端部には差込片１９が、中間部には横方向の折目線２０がそれぞれ設けられ、後壁３の上部には切込２１が設けられている。
【００１１】
このようなブランクを組み立てて商品を包装するには、図２に示すように、前壁１、一対の側壁２及び後壁３を角筒状に折り曲げ、継代片４を後壁３に貼り付けて周壁をなし、底片５と底板６とを一組ずつ貼り合わせ、底板６同士を係合させて底壁２２を形成する。
【００１２】
その後、箱内に商品を収納し、蓋受片７を内側へ折り曲げて蓋８を閉じ、差込片１９を前壁１と蓋受片７の間に差し込んで封緘する。
【００１３】
一方、小売店等で商品を展示する際には、図３に示すように、蓋８を開け、切目線９を切断して迫出板１１を前方へ倒し、また、摘み部１８から切目線１７を切断して側壁２の前部を蓋受片７と共に除去する。これにより、包装箱は前面から両側面にかけて開放され、箱内の商品Ｇが露出する。
【００１４】
そして、図４及び図５に示すように、表示板１２を斜上後方へ、背当板１３を下方へ順次折り曲げ、沿当板１０に背当板１３を沿わせ、切込１６同士を差し込むと共に、蓋８を折目線２０沿いに二つ折りして、その先端の差込片１９を後壁３の切込２１に差し込むことにより、展示状態に変形する。
【００１５】
このような展示状態では、表示板１２が前方へ迫り出して所定の角度で固定され、また、蓋８が起立状態で保持されるので、表示板１２及び蓋８の前面に商品Ｇのキャッチコピー等を予め印刷しておくと、消費者への訴求力が高まり、販売促進効果が期待できる。
【００１６】
なお、このとき、包装時の外面がそのまま表示板１２及び蓋８の告知面となるので、ブランクには通常の片面印刷を施すだけでよく、特に印刷コストがかかることもない。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る包装箱では、商品展示時に、上端から下端まで切断した前壁を巻き込むように折り返して、表示板を前方に迫り出した状態で保持することとしたので、消費者に対する訴求力に優れた展示を行うことができ、また、包装時の外面がそのまま表示板の告知面となるので、片面印刷を施すだけでよく、コストがかかることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る表示機能付包装箱のブランクを示す図
【図２】同上の包装状態を示す斜視図
【図３】同上の展示状態への変形過程を示す斜視図
【図４】同上の展示状態を示す斜視図
【図５】同上の縦断側面図
【符号の説明】
１  前壁
２  側壁
３  後壁
８  蓋
９  切目線
１０  沿当板
１１  迫出板
１２  表示板
１３  背当板
１４  折目線
１６  切込
１７  切目線
２０  折目線
２１  切込
２２  底壁
【図１】
0003662183.tif 000002
【図２】
0003662183.tif 000003
【図３】
0003662183.tif 000004
【図４】
0003662183.tif 000005
【図５】
0003662183.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
墓若しくは墓付近の埋設穴に埋設する花受器の上縁を折り返して先端を埋設穴の周囲に当接する上縁鍔部に形成し、この上縁鍔部に重合当接して花受器の上方開口部を閉塞する閉塞板を、この上縁鍔部に一か所において軸杆で枢着して閉塞板を軸杆を支点として外側へ水平回動自在に設けたことを特徴とする墓用花受器。
【請求項２】
上下端をかしめて止着する鋲杆タイプの軸杆を採用し、この軸杆を挿通する閉塞板の軸孔の径を軸杆の径より大きく形成して閉塞板を花受器の上縁鍔部に軸杆によりかしめ止めしたことを特徴とする請求項１記載の墓用花受器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、墓若しくは墓の付近に埋設され、墓に供えるための花を活ける墓用花受器に係わるものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
墓石には通常、墓に花を供えるための花受器が設けられている。
【０００３】
従来の花受器は、雨が降った場合、花受器内に雨水が溜まり、このことが原因で花受器に錆が発生し易い。例え、ステンレス製にしても長時間経ると錆つくことになる。また、花受器の内部に水が溜まった状態で長い間放置すると、その溜り水が汚染したり、ボウフラが発生する欠点がある。
【０００４】
本発明は、この点に対し開閉蓋を使用することに着眼して、溜水を放置することのない清潔性と耐錆、耐久性に優れた墓用花受器を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００６】
墓ａ若しくは墓ａ付近の埋設穴に埋設する花受器１の上縁を折り返して先端を埋設穴の周囲に当接する上縁鍔部２に形成し、この上縁鍔部２に重合当接して花受器１の上方開口部３を閉塞する閉塞板４を、この上縁鍔部２に一か所において軸杆５で枢着して閉塞板４を軸杆５を支点として外側へ水平回動自在に設けたことを特徴とする墓用花受器に係るものである。
【０００７】
また、上下端をかしめて止着する鋲杆タイプの軸杆５を採用し、この軸杆５を挿通する閉塞板４の軸孔６の径を軸杆５の径より大きく形成して閉塞板４を花受器１の上縁鍔部２に軸杆５によりかしめ止めしたことを特徴とする請求項１記載の墓用花受器に係るものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
最良と考える本発明の実施の形態を作用効果を示して実施の一例である図面に基づいて簡単に説明する。
【０００９】
請求項１の発明は、花受器１の上縁鍔部２に花受器１の上方開口部３を閉塞する閉塞板４を設けたから、花受器を使用しない場合、上方開口部３を閉塞板４により閉口することが出来るため、花受器内部に水が溜まることを防止でき、従来のように溜水が汚れたり、ボウフラが発生したりすることも防止出来る上、極めて耐錆，耐久性に優れたものとなる。
【００１０】
また、閉塞板４を一か所において軸杆５で枢着したから、閉塞板４は軸杆５を支点として外側へ回動自在となり、閉塞板を容易に開閉できる。
【００１１】
また、請求項２の発明は、軸杆５を挿通する閉塞板４の軸孔６の径を軸杆５の径より稍大きく形成したから、軸杆５と閉塞板４の軸孔６との間に回動間隙が生じるため、閉塞板４の回動がスムーズに行える。
【００１２】
【実施例】
図面は本発明の好適な実施の一例を示すもので、墓ａ若しくは墓ａの付近に埋設する花受器１の上縁鍔部２に花受器１の上方開口部３を閉塞する閉塞板４を一か所において軸杆５で枢着して閉塞板４を軸杆５を支点として外側へ回動自在に設けた墓用花受器に係るものである。
【００１３】
花受器１は、図３に示すように上縁鍔部２を有する円筒よりなり、ステンレス製のものを採用している。円筒の底面は平らなものを採用し、墓に埋設しても墓上に設置しても使用できるようにする。さらに、この円筒は図４に示すように花を活けた場合、花部分がきれいに広がり美しく見えるように、円筒下部よりも円筒上部が広がっているものを用いてもよい。花受器１の開口部には少なくとも開口部全体を覆う大きさの円状の閉塞板４を採用し、閉塞板４は上縁鍔部２の一か所において軸杆５で枢着することにより、軸杆５を支点として外側へ回動自在にする。この閉塞板４も花受器１と同様に耐錆に優れたステンレス製のものを採用する。閉塞板を開いた状態で花を活けたとしても、花の広がりにより閉塞板が隠れてしまうため、閉塞板の存在は目ざわりになるものではない。
【００１４】
また、上下端をかしめて止着する鋲杆タイプの軸杆５を採用し、この軸杆５を挿通する閉塞板４の軸孔６の径を軸杆５の径より稍大きく形成して閉塞板４を花受器１の上縁鍔部２に軸杆５によりかしめ止めした墓用花受器に係るものである。
【００１５】
花受器１と閉塞板４とは鋲杆タイプの軸杆５によりかしめ止めする。この際、花受器１の上縁鍔部２に穿設した軸孔７のその径を軸杆５の径とほぼ等しく形成することにより、軸杆５は上縁鍔部２に対して不動状態に固定されるから、閉塞板４の回動をスムーズに行える。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成したから、図２に示すように容易に閉塞板の開閉をすることが出来る上、花受器の中に水が入ることを防止出来、耐錆，耐久性に優れた墓用花受器となる。
【００１７】
また、花受器の中に水が溜まることがないため、水の汚染によるボウフラの発生を防止することが出来る清潔な墓用花受器となる。
【００１８】
また、請求項２の発明においては、軸杆を挿通する閉塞板の軸孔の径を軸杆の径より大きく形成したから、軸杆と閉塞板の軸孔との間に回動間隙が生じるため、閉塞板が軸杆に固定されることなく、回動がスムーズに行える墓用花受器となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施例の断面図である。
【図２】  本実施例の上面図である。
【図３】  本発明の花受器が墓に埋設された状態の斜視図である。
【符号の説明】
ａ  墓
１  花受器
２  上縁鍔部
３  上方開口部
４  閉塞板
５  軸杆
６  軸孔
【図１】
0003662309.tif 000002
【図２】
0003662309.tif 000003
【図３】
0003662309.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アズキおよび刺梨抽出エキスを含有する抗ウイルス剤。
【請求項２】
アズキ、刺梨抽出エキスおよびブドウ色素を含有する抗ウイルス剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はアズキを含有する抗ウイルス剤または飼料である。
【０００２】
【発明の背景および先行技術】
ウイルスは人、家畜等の病原体のひとつであり、その感染予防にはワクチンが用いられ、また抗ウイルス剤としてアシクロビル等が用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】
しかし、ワクチンが開発されていないウイルス疾患の数は多く、また抗ウイルス剤として有効な薬剤は効果、安全性等の点でいまだ十分ではなく、更なる開発が望まれている。一方、アズキは食用として供されているが、飼料または機能性食品としての用途は知られていない。
【０００４】
【発明の構成および効果】
本発明者等は上記問題点を解決すべく鋭意検討した結果、次の構成により解決できることを見いだし本発明を完成した。
即ち、本発明はアズキを含有する抗ウイルス剤である。また、本発明はアズキにさらに刺梨抽出エキスを含有する抗ウイルス剤である。さらに、本発明はアズキ、刺梨抽出エキスおよびブドウ色素を含有する抗ウイルス剤である。本発明はまた、アズキを含有する飼料または機能性食品である。
【０００５】
本発明におけるアズキとは、アズキ粉末またはアズキ抽出エキスが通常使用されるが、特に限定される必要はなく、市販のアズキを適宜加工して用いることができる。またアズキの種類は特に限定されない。本発明によるとウイルスに対して顕著な効果を有する抗ウイルス剤、飼料および機能性食品を提供できるがこれが即ち本発明の目的である。
【０００６】
本発明におけるアズキは、アズキ８００ｇを４００ｍｌの水で熱抽出したものの場合、インビトロの試験においては約１００μｇ／ｍｌ以上の濃度において顕著な抗ウイルス作用を示す。効果のあるウイルスは多種に及び例えば、オーエスキーウイルス、鶏ガンボロ病ウイルス、ニューカスル病ウイルス、犬ヘルペスウイルス、パルボウイルス等を挙げることができるが、本発明はウイルスの種類によっては限定されない。
【０００７】
マウスにおけるインビボの試験では、体重１ｋｇあたり上記アズキ熱抽出物約１００ｍｇより効果を示し、ウイルスに感染させたマウスの生存率が増加する。
【０００８】
更に本発明を、アズキを含有した飼料または機能性食品として用いる場合には、アズキ粉末またはアズキ抽出エキス含量が一般に飼料中０．０１〜５％、好ましくは０．０５〜３％となるように用いられる。
【０００９】
本発明者は更に、それ自体では抗ウイルス作用を示さない刺梨抽出エキスをアズキに加えることにより意外にも抗ウイルス作用が増強されることを見いだした。刺梨抽出エキスとは刺梨の果実から抽出されたエキスであり、刺梨エキスパウダー（丸善製薬株式会社）として入手可能である。アズキと刺梨抽出エキスとの配合割合は特に限定されないが、基本的には両者ほぼ当量配合して用いられる。さらに、アズキ、刺梨抽出エキスおよびブドウ色素の組成物はもっとも強力な抗ウイルス作用を示すが、その配合割合は特に限定されない。
【００１０】
本発明はアズキまたはアズキ抽出エキスそのままでも用いることができるが、デンプン、デキストラン、乳糖、無水ケイ酸等の賦形剤を使用し、更に必要に応じてヒドロキシプロピルセルロース等の結合剤その他を加え、通常の方法により、顆粒剤、散剤、錠剤等の剤形とすることもできる。また、これらはそれ自体をそのまま服用しても良いし、家畜等に投与する際には、飼料に混合して投与しても良い。
【００１１】
【効果】
（１）インビトロでの抗ウイルス活性
オーエスキーウイルス（豚仮性狂犬病ウイルス：ヘルペスウイルス属）に対する抗ウイルスを培養細胞系を用いて検討した。ヴェロ細胞（Ｖｅｒｏ細胞：サル腎細胞）を１０％牛胎児血清加ＭＥＭ培地で２４穴マイクロプレート上に培養し、アズキ８００ｇを４００ｍｌの水で熱抽出したものを添加した後、オーエスキーウイルスを６０ＰＦＵ／Ｗｅｌｌの割合で接種した。その後、９０分間ウイルスを吸着させ、１％メチルセルロース添加培地を加えて５％炭酸ガス下、３７℃２日間培養し、プラーク数の減少を測定して抗ウイルス活性を判定した。
【００１２】
結果を表１に示した。本発明にかかるアズキは約１００μｇ／ｍｌ以上の濃度で顕著なプラーク数の減少が認められ、抗ウイルス作用を有することが明らかである。
【００１３】
【表１】
0003662036.tif 000002
【００１４】
（２）マウスでの経口投与によるオーエスキーウイルス感染に対する効果
アズキ８００ｇを４００ｍｌの水で熱抽出したもの、ブドウ色素および刺梨抽出エキスの単独及び組み合わせたものをSlc:ICR 系雄性マウス（５〜６週令、体重２５〜３３ｇ）に３日間連続経口投与し、経口投与の３０分前に、臨床豚由来オーエスキーウイルスを１３３PFU/マウスのウイルス量で皮下接種し、接種後７日目の生存数により生存率を求めた。結果を表２に示す。なお、対照区（コントロール）には、滅菌水０．５ｍｌを同様に３日間連続投与した。生存率は、カイ二乗検定により検定した。
【００１５】
【表２】
0003662036.tif 000003
【００１６】
その結果、アズキ単独でもウイルスに対する生存率をコントロールに比べ優位に上昇させた。さらに、刺梨抽出エキス、ブドウ色素との組み合わせにより、より著しい抗ウイルス活性を発揮することが明らかである。
【実施例】
［実施例１］アズキ抽出エキス１ｋｇと刺梨抽出エキスパウダー（丸善製薬株式会社）３ｋｇを混合機により混合し飼料を得た。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミラーハウジングの両側面に形成された係合突起を、ミラーホルダーに形成された係合孔に嵌合することにより、ミラーハウジングを一対のミラーホルダーに回動自在に装着したビームセンサにおいて、前記ミラーハウジングの両側面に、前記係合突起とほぼ同一線上奥側で、前記係合突起との間の距離が前記ミラーホルダーの幅とほぼ同一になるように傾斜面を有するガイド用突起を設けたことを特徴とするビームセンサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビームセンサのミラーハウジングの取り付けに関する技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
ビームセンサは、投光器と受光器からなる防犯警報装置であり、投光器のミラーハウジングは赤外線発光素子及び凹面鏡等の光学系を備え、受光器のミラーハウジングは赤外線受光素子及び凹面鏡等の光学系を備えている。そして、投光器と受光器とを対向するように配置し、投光器から投光された赤外線ビームを受光器で検出し、その検出値が所定値以下の場合には侵入者有りとして警報を発するように構成している。
【０００３】
図２は、従来のビームセンサを示し、図２（Ａ）はミラーハウジングの取付前の状態を示す斜視図、図２（Ｂ）はミラーハウジングの取付後の状態を示す斜視図である。取付板１には基台２が固定され、基台２の内部には電源回路及び駆動回路等の回路が収納されている。基台２には、ターンテーブル３が水平方向に回動自在に装着され、ターンテーブル３上には、一対のミラーホルダー６が固定されている。ミラーホルダー６には係合孔６ａが形成され、この係合孔６ａにミラーハウジング７の側面に形成された係合突起７ａが嵌合され、ミラーハウジング７がミラーホルダー６に回動自在に装着されている。ミラーハウジング７は内部に凹面鏡等の光学系を備え、その開口部にはフィルタ８及び発光素子（又は受光素子）９が設けられている。ターンテーブル３の外周には、ミラーハウジング７の垂直方向の角度を調整する調整ネジ１０が設けられ、また、ミラーハウジング７の水平方向の角度を調整する調整ネジ１１が設けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ビームセンサにおいては、投光器から投光された赤外線ビームを受光器で良好に検出できるように、投光器と受光器との光軸を合わせる必要があり、そのために、垂直方向及び水平方向の調整ネジ１０、１１によりミラーハウジング７の取付角度を調整しその光軸を調整するようにしている。この調整を正確に行うために、ミラーハウジング７を支持するミラーホルダー６は剛性のある材料で作られている。
【０００５】
しかしながら、上記従来のビームセンサにおいて、ミラーハウジング７をミラーホルダー６に装着する場合、一対のミラーホルダー６を手で強制的に広げた状態にして、ミラーハウジング７の係合突起７ａをミラーホルダーの係合孔６ａに嵌合させなければならず、取付作業が面倒であるという問題を生じていた。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、ミラーハウジングを簡単にミラーホルダーに装着することができるビームセンサを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のビームセンサは、ミラーハウジングの両側面に形成された係合突起を、ミラーホルダーに形成された係合孔に嵌合することにより、ミラーハウジングを一対のミラーホルダーに回動自在に装着したビームセンサにおいて、前記ミラーハウジングの両側面に、前記係合突起とほぼ同一線上奥側で、前記係合突起との間の距離が前記ミラーホルダーの幅とほぼ同一になるように傾斜面を有するガイド用突起を設けたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明のビームセンサの１実施形態を示し、図１（Ａ）はミラーハウジングの取付前の状態を示す斜視図、図１（Ｂ）及び図１（Ｃ）はミラーハウジングの取付工程を示す斜視図である。
【０００９】
本発明のビームセンサの基本的な構造は、図２で説明した構造と同一である。すなわち、取付板１には基台２が固定され、基台２の内部には電源回路及び駆動回路等の回路が収納されている。基台２には、ターンテーブル３が水平方向に回動自在に装着され、ターンテーブル３上には、一対のミラーホルダー６が固定されている。ミラーホルダー６には係合孔６ａが形成され、この係合孔６ａにミラーハウジング７の側面に形成された係合突起７ａが嵌合され、ミラーハウジング７がミラーホルダー６に回動自在に装着されている。ミラーハウジング７は内部に凹面鏡等の光学系を備え、その開口部にはフィルタ８及び発光素子（又は受光素子）９が設けられている。ターンテーブル３の外周には、ミラーハウジング７の垂直方向の角度を調整する調整ネジ１０が設けられ、また、ミラーハウジング７の水平方向の角度を調整する調整ネジ１１が設けられている。
【００１０】
本発明の特徴は、ミラーハウジング７の両側面に、傾斜面１２ａを有するガイド用突起１２を設けた点である。ガイド用突起１２の位置は、係合突起７ａとほぼ同一線上奥側で、ガイド用突起１２と係合突起７ａとの間の距離は、ミラーホルダー６の幅とほぼ同一になるようにしている。ミラーハウジング７をミラーホルダー６に装着する場合には、図１（Ａ）の矢印に示すように、ミラーハウジング７を一対のミラーホルダー６間に挿入していくと、ガイド用突起１２の傾斜面１２ａの作用により、図１（Ｂ）に示すように、ミラーホルダー６が広げられ、さらにミラーハウジング７を挿入していくと、ガイド用突起１２がミラーハウジング７から外れ、その後、図１（Ｃ）に示すように、ミラーハウジング７の係合突起７ａがミラーホルダー６の係合孔６ａに嵌合されることになる。従って、ミラーハウジング７を一対のミラーホルダー６間に挿入していくだけで、ミラーハウジング７を簡単にミラーホルダー６に装着することができる。
【００１１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく種々の変更が可能である。例えば、上記の実施の形態では一つのミラーハウジングを設けたビームセンサについて述べているが、ミラーハウジングを二つ設けるビームセンサにも同様に適用可能である。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、ミラーハウジングを一対のミラーホルダー間に挿入していくだけで、ミラーハウジングを簡単にミラーホルダーに装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のビームセンサの１実施形態を示し、図１（Ａ）はミラーハウジングの取付前の状態を示す斜視図、図１（Ｂ）及び図１（Ｃ）はミラーハウジングの取付工程を示す斜視図である。
【図２】従来のビームセンサを示し、図２（Ａ）はミラーハウジングの取付前の状態を示す斜視図、図２（Ｂ）はミラーハウジングの取付後の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
６…ミラーホルダー、６ａ…係合孔、７…ミラーハウジング、７ａ…係合突起
１２…ガイド用突起、１２ａ…傾斜面
【図１】
0003662070.tif 000002
【図２】
0003662070.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンおよび黒鉛を含有する耐火物中に複数本のステンレスパイプの貫通孔の外周にＭｇＯ質コーティング材をコーティングしたＭｇＯ質コーティング層を有するガス吹込み用貫通孔パイプを内設したアルミナ―カーボン質ガス吹込み用プラグにおいて、ＭｇＯ質コーティング層が、主成分としてのＭｇＯ超微粉１０〜９９重量％に、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、金属アルミニウムまたはＡｌ−Ｍｇ合金の金属微粉０.１〜５０重量％を添加し、カーボンを含有しないことを特徴とするアルミナ―カーボン質ガス吹込み用プラグ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は金属溶融還元炉など溶融金属の精錬炉に装着する貫通孔を有する底吹きプラグに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に金属溶融還元炉ではアルミナ―カーボン質耐火物のガス吹込みプラグを使用しているが、ガス吹込み用貫通孔パイプ周りの溶損が大きく、強度の向上、および耐食性が望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ガスを吹込むための貫通孔として使用するステンレスパイプは熱に対して非常に溶融し易く、劣化し易いことから、ガス吹込みプラグの溶損はステンレスパイプを中心に溶損している。また、使用中はステンレスパイプの内側はガスが流れるため冷却されているが、ステンレスパイプの外側は熱伝導が高いアルミナ―カーボン質耐火物と接しているため高温となる。したがって、ステンレスパイプの外周は常時高温で還元雰囲気にさらされている状態にあり、ステンレスパイプの劣化が進む、劣化は特にステンレスパイプに含まれるＣｒがアルミナ―カーボン質耐火物のカーボンと結合してＣｒＣ２等の炭化クロムが生成することにより、より進行することになり、このステンレスパイプの劣化はガス吹込み用プラグの耐用寿命を短くする一つの原因になっている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、カーボンおよび黒鉛を含有する耐火物中に複数本のステンレスパイプの貫通孔の外周にＭｇＯ質コーティング材をコーティングしたＭｇＯ質コーティング層を有するガス吹込み用貫通孔パイプを内設したアルミナ―カーボン質ガス吹込み用プラグにおいて、ＭｇＯ質コーティング層が、主成分としてのＭｇＯ超微粉１０〜９９重量％に、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、金属アルミニウムまたはＡｌ−Ｍｇ合金の金属微粉０.１〜５０重量％を添加し、カーボンを含有しないことを特徴とするアルミナ―カーボン質ガス吹込み用プラグである。
【０００５】
ステンレスパイプの外側にＭｇＯコーティング層２をつくることにより、ステンレスパイプ１がアルミナ―カーボン質３と直接的に接触することをさけることにより、アルミナ―カーボン質３中のカーボンとステンレスパイプに含まれるＣｒとの結合を防ぎ、ステンレスパイプの劣化を抑制するものである。また、ＭｇＯコーティング材は、ＭｇＯ超微粉１０〜９９重量％を主成分とすることによりアルミナ―カーボン質耐火物３に含まれるアルミナと反応させ、スピネルを生成させることにより、ステンレスパイプ１近傍の耐摩耗性を向上させ、ガス吹込み用プラグの耐用寿命が向上する。
【０００６】
ＭｇＯコーティング材は、ＭｇＯ超微粉１０重量％未満では本発明の効果の一つであり
アルミナ―カーボン質耐火物中のアルミナと反応してスピネルを生成させることができないためで１０〜９９重量％が適正範囲である。
ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、金属アルミニウムまたはＡｌ−Ｍｇ合金の金属微粉０.１〜５０重量％の添加はＭｇＯ質コーティング層の焼結を向上させるためである。
【０００７】
【実施例】
貫通孔としての内径Φ１．０ｍｍ、外形Φ３．０ｍｍのステンレスパイプ１の外周にＭｇＯ超微粉９０重量％、ＳｉＯ２１０重量％含有するＭｇＯコーティング材の水系溶液を作製し、ＭｇＯ質コーティング層２として０．１ｍｍの厚さに塗布コーティングした。このＭｇＯ質コーティング層２を有するステンレスパイプをガス吹込み用貫通孔パイプ１として用いてアルミナ―カーボン質耐火物３中に内設して形成し、図１、図２に示す金属溶融還元炉のガス吹込み用プラグを製造し、実炉実験を行った。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によるアルミナ―カーボン質ガス吹込み用プラグは貫通孔ステンレスパイプの外周にＭｇＯ質コーティング層を設けることにより、スピネル生成による強度向上とステンレスパイプとアルミナ―カーボン質耐火物との反応による炭化クロムの生成を抑制し、ステンレスパイプの劣化を防ぐことにより実炉耐用指数が従来品の１６０に対して３２０となり２倍以上の大きな効果になることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のガス吹込み用プラグの縦断面図である。
【図２】  本発明のガス吹込み用プラグのＡ-Ａ線横断面図である。
【符号の説明】
１  貫通孔ステンレスパイプ
２  ＭｇＯ質コーティング層
３  アルミナ―カーボン質耐火物
４  ガス導入管
５  ガスプール
【図１】
0003662094.tif 000002
【図２】
0003662094.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物動態が向上した抗体の製造方法であって、
可変領域の少なくとも1つのアミノ酸をヒスチジンで置換することにより、抗原に対するpH5.8でのKDとpH7.4でのKDの比であるKD(pH5.8)／KD(pH7.4)の値が、ヒスチジン置換前と比較して大きくなった抗体を選択する工程を含む、前記方法。
【請求項２】
薬物動態が向上した抗体を含む医薬組成物の製造方法であって、
可変領域の少なくとも1つのアミノ酸をヒスチジンで置換することにより、抗原に対するpH5.8でのKDとpH7.4でのKDの比であるKD(pH5.8)／KD(pH7.4)の値が、ヒスチジン置換前と比較して大きくなった抗体を選択する工程を含む、前記方法。
【請求項３】
ヒスチジンで置換されるアミノ酸が、CDR配列またはCDRの構造を決定する配列のアミノ酸を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ヒスチジンで置換されるアミノ酸が、Kabatナンバリングに従った重鎖可変領域のアミノ酸位置であるH27、H31、H32、H33、H35、H50、H58、H59、H61、H62、H63、H64、H65、H99、H100b、及びH102、並びにKabatナンバリングに従った軽鎖可変領域のアミノ酸位置であるL24、L27、L28、L32、L53、L54、L56、L90、L92、及びL94からなる群から選択されるアミノ酸を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ヒスチジンで置換されるアミノ酸が、Kabatナンバリングに従った重鎖可変領域のアミノ酸位置であるH27、H31、H32、H33、H35、H50、H58、H59、H61、H62、H63、H64、H65、H99、H100b、及びH102からなる群から選択されるアミノ酸を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
可変領域の少なくとも1つのアミノ酸をヒスチジンで置換した抗体のKD(pH5.8)／KD(pH7.4)の値が、２以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
可変領域の少なくとも1つのアミノ酸をヒスチジンで置換した抗体のKD(pH5.8)／KD(pH7.4)の値が、１０以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
可変領域の少なくとも1つのアミノ酸をヒスチジンで置換した抗体のKD(pH5.8)／KD(pH7.4)の値が、４０以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記抗体がアンタゴニスト活性を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記抗体が膜抗原又は可溶型抗原に結合することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記抗体が、IgG抗体である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記抗体が、ヒト化抗体である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ヒト化抗体が、ヒト抗体由来の定常領域を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ヒト化抗体が、ヒト以外の哺乳動物由来抗体のCDRと、ヒト抗体由来のフレームワーク領域及び定常領域とからなる、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記抗体が、ヒト抗体である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記抗体が、FcRn結合領域を含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
定常領域に、FcRnとの結合を増大させるアミノ酸変異を導入する工程をさらに含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記抗体が、IL-1、IL-2、IL-3、IL-4、IL-5、IL-6、IL-7、IL-8、IL-9、IL-10、IL-11、IL-12、IL-15、IL-31、IL-23、IL-2受容体、IL-6受容体、OSM受容体、gp130、IL-5受容体、CD40、CD4、Fas、オステオポンチン、CRTH2、CD26、PDGF-D、CD20、単球走化活性因子、CD23、TNF-α、HMGB-1、α４インテグリン、ICAM-1、CCR2、CD11a、CD3、IFNγ、BLyS、HLA-DR、TGF-β、CD52、IL-31受容体からなる群より選択される抗原に結合する抗体である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
薬物動態の向上が、
(1)抗体が投与されてから、抗体が血漿中から消失するまでの時間の延長、
(2)抗体が投与されてから、抗体が抗原に結合可能な状態で血漿中に存在する時間の延長、
(3)抗体が投与されてから、生体内の抗原が抗体と結合していない時間の減少、
(4)生体内に存在する抗原に対する抗体に結合した抗原の割合の上昇、又は
(5)抗体が投与されてから、可溶型抗原が血漿中から消失する速さの上昇
である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
抗原に対するpH5.8でのKDとpH7.4でのKDの比であるKD(pH5.8)／KD(pH7.4)が、Biacore(登録商標)を用いて、MESバッファー、37℃の条件において測定される、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１および３〜２０のいずれか１項に記載の方法により製造された抗体をコードするポリヌクレオチドが導入されたベクターを含む宿主細胞を培養し、当該抗体を宿主細胞から単離する工程を含む、抗体の製造方法。
【請求項２２】
請求項１および３〜２０のいずれか１項に記載の方法により製造された抗体をコードするポリヌクレオチドが導入されたベクターを含む宿主細胞を培養し、当該抗体を宿主細胞から単離する工程を含む、医薬組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式１で表されるオキシムエステル誘導体化合物：
【化１】
2021011486.tif 000001
化学式１において、
Ｒ1は、水素、（Ｃ３〜Ｃ２０）アルキル、（Ｃ６〜Ｃ２０）アリール、（Ｃ１〜Ｃ２０）アルコキシ、（Ｃ６〜Ｃ２０）アリール（Ｃ１〜Ｃ２０）アルキル、ヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ２０）アルキル、ヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ２０）アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ２０）アルキル、または（Ｃ３〜Ｃ２０）シクロアルキルであり；
Ｒ2は、水素、（Ｃ１〜Ｃ２０）アルキル、（Ｃ６〜Ｃ２０）アリール、（Ｃ１〜Ｃ２０）アルコキシ、（Ｃ６〜Ｃ２０）アリール（Ｃ１〜Ｃ２０）アルキル、ヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ２０）アルキル、ヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ２０）アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ２０）アルキル、または（Ｃ３〜Ｃ２０）シクロアルキルであり；
Ｒ3は、（Ｃ１〜Ｃ２０）アルキル、（Ｃ６〜Ｃ２０）アリール、（Ｃ６〜Ｃ２０）アリール（Ｃ１〜Ｃ２０）アルキル、または（Ｃ３〜Ｃ２０）シクロアルキルである。
【請求項２】
前記Ｒ1が、水素、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｉ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｉ−デシル、ｎ−ドデシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、フェニル、ベンジル、ナフチル、ビフェニル、テルフェニル、アントリル、インデニル、フェナントリル、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロピルオキシ、ｉ−プロピルオキシ、ｎ−ブトキシ、ｉ−ブトキシ、ｔ−ブトキシ、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシｎ−プロピル、ヒドロキシｎ−ブチル、ヒドロキシｉ−ブチル、ヒドロキシｎ−ペンチル、ヒドロキシｉ−ペンチル、ヒドロキシｎ−ヘキシル、ヒドロキシｉ−ヘキシル、ヒドロキシメトキシメチル、ヒドロキシメトキシエチル、ヒドロキシメトキシプロピル、ヒドロキシメトキシブチル、ヒドロキシエトキシメチル、ヒドロキシエトキシエチル、ヒドロキシエトキシプロピル、ヒドロキシエトキシブチル、ヒドロキシエトキシペンチル、またはヒドロキシエトキシヘキシルであり；
前記Ｒ2が、水素、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｉ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｉ−デシル、ｎ−ドデシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、フェニル、ベンジル、ナフチル、ビフェニル、テルフェニル、アントリル、インデニル、フェナントリル、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロピルオキシ、ｉ−プロピルオキシ、ｎ−ブトキシ、ｉ−ブトキシ、ｔ−ブトキシ、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシｎ−プロピル、ヒドロキシｎ−ブチル、ヒドロキシｉ−ブチル、ヒドロキシｎ−ペンチル、ヒドロキシｉ−ペンチル、ヒドロキシｎ−ヘキシル、ヒドロキシｉ−ヘキシル、ヒドロキシメトキシメチル、ヒドロキシメトキシエチル、ヒドロキシメトキシプロピル、ヒドロキシメトキシブチル、ヒドロキシエトキシメチル、ヒドロキシエトキシエチル、ヒドロキシエトキシプロピル、ヒドロキシエトキシブチル、ヒドロキシエトキシペンチル、またはヒドロキシエトキシヘキシルであり；
前記Ｒ3が、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｉ−ヘキシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、またはフェニルであることを特徴とする請求項１に記載のオキシムエステル誘導体化合物。
【請求項３】
前記オキシムエステル誘導体化合物が、下記化学式２−１〜２−８、２−１３〜２−１９で表される化合物から選択されることを特徴とする請求項１に記載のオキシムエステル誘導体化合物。
【化２】
2021011486.tif 000002
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちいずれか１項に記載のオキシムエステル誘導体化合物を含む光重合開始剤。
【請求項５】
（ａ）アルカリ可溶性樹脂；
（ｂ）エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物；及び
（ｃ）請求項１〜請求項３のうちいずれか１項に記載のオキシムエステル誘導体化合物を含む光重合開始剤を含有する感光性組成物。
【請求項６】
前記感光性組成物１００重量％中に、前記オキシムエステル誘導体化合物が０．０１〜１０重量％含まれることを特徴とする請求項５に記載の感光性組成物。
【請求項７】
前記光重合開始剤が、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシムエステル系化合物、及びチオール系化合物からなる群より選択される１種または２種以上の化合物をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の感光性組成物。
【請求項８】
前記感光性組成物が色材をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の感光性組成物。
【請求項９】
前記感光性組成物が色材をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の感光性組成物。
【請求項１０】
請求項５に記載の感光性組成物の硬化物を含む成形物。
【請求項１１】
前記成形物が、アレイ平坦化膜、絶縁膜、カラーフィルタ、カラムスペーサ、ブラックカラムスペーサ、またはブラックマトリクスであることを特徴とする請求項１０に記載の成形物。
【請求項１２】
請求項１０に記載の成形物を含むディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胎児又は小児の脳内金属欠乏症により引き起こされる障害の治療又は予防のための方法における使用のための、鉄炭水化物複合体を含む薬学的組成物であって、
鉄炭水化物複合体が、胎児又は小児の母親に非経口投与され、かつ鉄炭水化物複合体が、鉄水素化オリゴイソマルトシドである、薬学的組成物。
【請求項２】
鉄炭水化物複合体の投与が、胎児又は小児の脳の異常発達を予防又は治療する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
鉄炭水化物複合体の投与が、黒質、視床、被殻、腹側中脳、又は淡蒼球の異常発達を予防又は治療する、請求項１又は２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
母親に投与される鉄炭水化物複合体が、胎児又は小児の認知、精神運動、社会的情緒の発達、又は神経生理学的発達を助ける、請求項１から３のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
脳内金属欠乏症により引き起こされる障害が、注意欠陥多動障害（ＡＤＨＤ）、注意欠陥障害（ＡＤＤ）、アブサンス発作、双極性障害、統合失調症、強迫性障害（ＯＣＤ）、自閉症、及び境界性人格障害（ＢＰＤ）の内の少なくとも１つである、請求項１から４のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
脳内金属欠乏症により引き起こされる障害が、アルツハイマー病及びパーキンソン病から選択される、請求項１から４のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
脳内金属欠乏症が、脳内鉄欠乏症である、請求項１から６のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
障害が脳内鉄欠乏症によって引き起こされ、銅又は亜鉛の不均衡をもたらしている、請求項１から７のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
鉄炭水化物複合体が妊娠中の母親に投与される、請求項１から８のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
鉄炭水化物複合体が、妊娠第１三半期又は第２三半期の母親に投与される、請求項１から９のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
鉄炭水化物複合体が、妊娠第３三半期の母親に投与される、請求項１から９のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
鉄炭水化物複合体が、出産後授乳期の母親に投与される、請求項１から８のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
鉄炭水化物複合体が受胎前の母親に投与される、請求項１から８のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
鉄炭水化物複合体が、受胎前一ヶ月以内の母親に投与される、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
母親が、妊娠中又は授乳期間中に鉄炭水化物複合体のさらなる投与を受ける、請求項１から１４のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
さらなる投与が、前回投与から１週間から１２ヶ月後に実施される、請求項１５に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
鉄炭水化物複合体の薬物動態学的半減期（ｔ１／２）が１０時間以上又は１２時間以上、例えば１４時間、１６時間、１８時間、２０時間、２２時間、又はそれ以上である、請求項１から１６のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
母親に投与される鉄炭水化物複合体に由来する元素鉄の総用量が３００ｍｇ以上又は４００ｍｇ以上、例えば５００ｍｇ、６００ｍｇ、７００ｍｇ、８００ｍｇ、９００ｍｇ、１０００ｍｇ、またはそれ以上の元素鉄であり、かつ、母親に投与される鉄炭水化物複合体に由来する元素鉄の総用量が３０００ｍｇを超えない、請求項１から１７のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
鉄炭水化物複合体の炭水化物成分の重量平均分子量（ＭＷ）が、８００から２，０００ダルトンである、請求項１から１８のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
デキストラン標準に対して測定される鉄炭水化物複合体の見かけの分子量が、４００．０００ダルトン以下、例えば３００．０００ダルトン以下、好ましくは２００．０００ダルトン以下である、請求項１から１９のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
任意選択的に適切に希釈された後での、非経口的注射又は点滴に適切な液体製剤である、請求項１から２０のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
液体の薬学的組成物が静脈内（ｉｖ）又は筋肉内（ｉｍ）注射又は点滴に適している、請求項２１に記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
単回投薬量又は複数回投薬量として投与される、請求項１から２２のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
３〜３０分、例えば５から２５分、好ましくは１０〜２０分にわたって母親に注入される、請求項１から２３のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項２５】
１６から３０分にわたって母親に注入される、請求項１から２４のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月12日(2021.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁に隣接して設置される屋外構造物であって、
桁を有する骨組構造体と、
前記桁から間隔を空けて前記桁を跨いで配置される複数の垂木を有する屋根体と、
前記桁より下方に少なくとも一部が配置され、外部空間から区画された内部空間を内側に形成するための囲い壁と、
前記複数の垂木と前記桁との間を通り桁長手方向に沿って広がる第１空間を塞ぐ第１塞ぎ部材と、
前記垂木に取り付けられる位置決め具と、を備え、
前記位置決め具には、前記第１塞ぎ部材に付与される下向きの荷重を受けるための荷重受け部が設けられることを特徴とする屋外構造物。
【請求項２】
前記第１塞ぎ部材には、前記荷重受け部に上側から引っ掛け可能な爪部が設けられる請求項１に記載の屋外構造物。
【請求項３】
前記桁長手方向に隣り合う前記垂木間に形成される第２空間を塞ぐ第２塞ぎ部材と、
前記第１塞ぎ部材と前記第２塞ぎ部材を連結する連結具と、を備える請求項１または２に記載の屋外構造物。
【請求項４】
前記位置決め具の前記桁長手方向に直交する断面形状は、前記連結具の前記桁長手方向に直交する断面形状と共通である請求項３に記載の屋外構造物。