【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体で満たされた容器と圧力源を有し、
前記容器内の流体を分取するプローブと、
前記プローブを移動させる駆動部と、
前記プローブと前記圧力源を接続する流路と、
前記流路内の圧力変動を測定する圧力センサと、
前記圧力センサの時系列計測データを記憶する記憶部と、
前記容器内の液面位置を検知するセンサと、
前記流路または前記プローブの位置を判断する位置判断部と、
を備え、
前記時系列計測データと、前記位置判断部による流路またはプローブの位置情報に基づき算出される前記圧力センサの位置での重力加速度に基づく流体圧と、に基づき前記流路内に発生した流動の状態を推定することを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記位置判断部による流路またはプローブの位置情報に基づき算出される前記圧力センサの位置での重力加速度に基づく流体圧に応じて圧力の基準値を定め、
前記時系列計測データより前記基準値を減算し、
減算後の時系列計測データを使用して流動の状態を推定することを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動分析装置において、
前記位置判断部による流路またはプローブの位置情報に基づき算出される前記圧力センサの位置での重力加速度に基づく流体圧に応じて圧力の基準値を定め、
前記時系列計測データの時刻の基準点を前記圧力の基準値を使用して決定し、
前記時刻の基準点を時刻０になるようにオフセットした時系列計測データを用いて流動の状態を推定することを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自動分析装置において、
流路位置と流路の動作履歴に応じた圧力脈動を算出し、算出した圧力脈動を前記時系列計測データから減算して処理することを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうち、いずれか１項に記載の自動分析装置において、
前記圧力源の圧力発生動作と、前記流路を移動させる動作の時間間隔が1秒以下である自動分析装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のうち、いずれか１項に記載の自動分析装置において、
前記容器内の液面位置を検知するセンサによって、流体分取動作直前の検体に対するプローブの浸漬深さが一定になるように、動作を調整することを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
請求項６に記載の自動分析装置において、
２つ以上の流路位置において、圧力センサの時系列計測データが記憶されることを特徴とする自動分析装置。
【請求項８】
請求項２または請求項３に記載の自動分析装置において、
基準となる圧力データの取得における校正用の検体の粘度が、２５℃の環境下において１．５ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする自動分析装置。
【請求項９】
流体で満たされた容器と圧力源を有し、
前記容器内の流体を分取するプローブと、
前記プローブを移動させる駆動部と、
前記プローブと前記圧力源を接続する流路と、
前記流路内の圧力変動を測定する圧力センサと、
前記圧力センサの時系列計測データを記憶する記憶部と、
前記容器内の液面位置を検知するセンサと、
前記流路または前記プローブの位置を判断する位置判断部と、
を備え、
前記時系列計測データと、前記位置判断部による流路またはプローブの位置情報と、に基づき前記流路内に発生した流動の状態を推定するようにし、
流路位置と流路の動作履歴に応じた圧力脈動を算出し、算出した圧力脈動を前記時系列計測データから減算して処理することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の自動分析装置において、
前記位置判断部による流路またはプローブの位置情報に応じて圧力の基準値を定め、
前記時系列計測データより前記基準値を減算し、
減算後の時系列計測データを使用して流動の状態を推定することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の自動分析装置において、
前記位置判断部による流路またはプローブの位置情報に応じて圧力の基準値を定め、
前記時系列計測データの時刻の基準点を前記圧力の基準値を使用して決定し、
前記時刻の基準点を時刻０になるようにオフセットした時系列計測データを用いて流動の状態を推定することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のうち、いずれか１項に記載の自動分析装置において、
前記圧力源の圧力発生動作と、前記流路を移動させる動作の時間間隔が1秒以下である自動分析装置。
【請求項１３】
請求項９乃至請求項１１のうち、いずれか１項に記載の自動分析装置において、
前記容器内の液面位置を検知するセンサによって、流体分取動作直前の検体に対するプローブの浸漬深さが一定になるように、動作を調整することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の自動分析装置において、
２つ以上の流路位置において、圧力センサの時系列計測データが記憶されることを特徴とする自動分析装置。
【請求項１５】
請求項１０または請求項１１に記載の自動分析装置において、
基準となる圧力データの取得における校正用の検体の粘度が、２５℃の環境下において１．５ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る自動分析装置は、流体で満たされた容器と圧力源を有し、前記容器内の流体を分取するプローブと、前記プローブを移動させる駆動部と、前記プローブと前記圧力源を接続する流路と、前記流路内の圧力変動を測定する圧力センサと、前記圧力センサの時系列計測データを記憶する記憶部と、前記容器内の液面位置を検知するセンサと、前記流路または前記プローブの位置を判断する位置判断部と、を備え、前記時系列計測データと、前記位置判断部による流路またはプローブの位置情報に基づき算出される前記圧力センサの位置での重力加速度に基づく流体圧と、に基づき前記流路内に発生した流動の状態を推定することを特徴とする。
また、本発明に係る自動分析装置は、流体で満たされた容器と圧力源を有し、前記容器内の流体を分取するプローブと、前記プローブを移動させる駆動部と、前記プローブと前記圧力源を接続する流路と、前記流路内の圧力変動を測定する圧力センサと、前記圧力センサの時系列計測データを記憶する記憶部と、前記容器内の液面位置を検知するセンサと、前記流路または前記プローブの位置を判断する位置判断部と、を備え、前記時系列計測データと、前記位置判断部による流路またはプローブの位置情報と、に基づき前記流路内に発生した流動の状態を推定するようにし、流路位置と流路の動作履歴に応じた圧力脈動を算出し、算出した圧力脈動を前記時系列計測データから減算して処理することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図５は図２の検体分注機構のうち、プローブと圧力センサとそれらを結ぶ流路を表したものである。  
図５において、圧力センサ位置での重力加速度に基づく流体圧Ｐｈｅａｄは以下の式（２）で示される。  
Ｐｈｅａｄ＝ρｇ（Ｈ＋ｈ）・・・（２）
ここで、ρはプローブ、流路、検体カップ内の流体の密度、ｇは重力加速度、Ｈはプローブ高さ、ｈは浸漬深さを表す。なお、チップ、プローブ、流路、検体カップに密度の違う流体が入っている場合は、流体ごとに重力加速度に基づく流体圧を計算するとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本実施例では、プローブ下降停止時刻４０２と分注シリンジ動作開始時刻４０３間の基準圧力値として、液面センサ２２２による浸漬深さ情報ｈと流路位置判断部２２３によるプローブ高さＨから算出した上記の重力加速度に基づく流体圧Ｐｈｅａｄを基準圧力値として使用する。このＰｈｅａｄを基準圧力値とすることで慣性力による減衰振動の影響を受けない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
定数αの計算（ステップＳ１００２）は以下の式（４）によって実施することができる。
α＝ρｇＨ−Ｐ０・・・（４）  
図１０の手順を使用して決定した定数αを使用して、重力加速度に基づく流体圧Ｐｈｅａｄを上述の式（３）より計算し、Ｐｈｅａｄを基準圧力値として採用し、空吸い判定を実施する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本実施例の変形で計算された、基準圧力値Ｐｈｅａｄも分注前後のプローブ動作による圧力脈動によらないため、この圧力脈動によらない高精度な判定が可能である。
また、本実施例の変形例の図１０の手順は、分注サイクルごとに実施することが好適である。分注サイクルごとに実施することで、圧力センサ２１４の計測圧力値が分注サイクル全体でオフセットした場合や、流路内への気泡の混入などにより分注サイクル全体にわたって重力加速度に基づく流体圧が変化した場合にも、これらの影響を基準圧力値Ｐｈｅａｄの算出で打ち消すことができるため、安定した空吸い判定が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
以上の通り本実施例によれば、実施例１の効果に加え、プローブ下降停止時刻４０２と分注シリンジ動作開始時刻４０３が近接し、プローブ下降停止の慣性力による圧力脈動が分注シリンジ動作による圧力脈動と重なり合っている場合に有効である。