(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ状のアンテナコイルと制御部とを有し、且つ全体が棒状に形成されたＲＦＩＤタグの周囲を導電性部材で覆った状態で通信する方法であって、
前記導電性部材にＲＦＩＤタグと該導電性部材の外部との通信を行なうための漏洩磁束を漏洩可能とする間隙からなる磁束漏洩路を形成し、その磁束漏洩路は導電性部材の内部にあるＲＦＩＤタグの先端付近から導電性部材の外側へ延長しており、その磁束漏洩路を通る漏洩磁束を利用して前記ＲＦＩＤタグと前記導電性部材の外部との間で通信を行うことを特徴とするＲＦＩＤタグの通信方法。
【請求項２】
導電性材料で作られた設置部材に設置溝部を設け、前記ＲＦＩＤタグをその設置溝部に設置し、その際、ＲＦＩＤタグの軸方向を設置溝部の底面に平行に配置し、そのＲＦＩＤタグの表面側を導電性材料で作られた保護体で覆うことによって、該ＲＦＩＤタグの周囲を前記設置部材と前記保護体からなる導電性部材で覆った状態とし、該設置部材と該保護体との間に形成した磁束漏洩路を通る漏洩磁束を利用して前記ＲＦＩＤタグと前記保護体外部との間で通信を行うことを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグの通信方法。
【請求項３】
導電性材料で作られた容器内に前記ＲＦＩＤタグを収容することによって該ＲＦＩＤタグの周囲を前記容器からなる導電性部材で覆った状態とし、該容器に設けた磁束漏洩路を通る漏洩磁束を利用して通信を行うように構成したことを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグの通信方法。
【請求項４】
前記容器を分割可能な複数の分割体により構成し、その分割面に磁束漏洩路を形成したことを特徴とする請求項３に記載のＲＦＩＤタグの通信方法。
【請求項５】
開口部を有する容器本体と、その開口部を覆う蓋体により容器を構成したことを特徴とする請求項４に記載のＲＦＩＤタグの通信方法。
【請求項６】
前記分割体が開閉手段により互いに開閉可能に連結されたことを特徴とする請求項４に記載のＲＦＩＤタグの通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナコイルと、制御部とを有するＲＦＩＤタグの通信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＲＦＩＤタグ（Radio Frequency IDentification TAG）には、電磁誘導型と電磁結合型があり、何れも電磁波を利用してリードライト端末機等と非接触で通信を行うようになっている。
【０００３】
ＲＦＩＤタグはアンテナコイルと制御部を有し、リードライト端末機からの送信信号をアンテナコイルが受信すると、制御部がそれを電力としてコンデンサに蓄積すると共に、その電力を利用して記憶部に記憶されたＩＤコード等の情報を再びアンテナコイルからリードライト端末機に送信する。
【０００４】
送受信方式としては、ＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）方式と、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）方式があり、前者は電磁波の振幅偏移変調により送受信を行い、後者は電磁波の周波数変調により送受信を行う。
【０００５】
一般的なＲＦＩＤタグをアンテナコイル形式で分けると、円形の空心コイルを使用した円盤状のアンテナコイルと、棒状のフェライトコアにエナメル線等の絶縁被覆銅線を巻き付けたシリンダ状のアンテナコイルの２種類が存在し、外形は夫々のアンテナコイルの形状に対応して前者は円盤状に形成され、後者は棒状に形成される。
【０００６】
尚、円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグは円形コイルの面方向の磁束変化を利用して通信を行い、シリンダ状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグは軸方向の磁束変化を利用して通信を行う。
【０００７】
ところで、電磁波は交流変化する電界と磁界が９０度の位相で伝播するものであるが、その磁界変化による交番磁束が鉄、アルミニウム、銅等の導電性部材と交差すると、該導電性部材中に渦電流が発生し、その渦電流により交番磁界を打ち消す方向に磁束が発生する。
【０００８】
そのため、従来からＲＦＩＤタグは、出来るだけ導電性部材から遠ざけて設置し、通信する方法が一般的であった。
【０００９】
また、設置されたＲＦＩＤタグの表面側を衝撃等の外力から保護するために、その表面側を機械的強度の大きい金属等の導電性材料で作られた保護体で覆うことが望ましいが、そのようにすると、外部からリードライト端末機等と通信を行う際に保護体がバリアになるため、プラスチック等の非導電性材料で作られた保護体で覆った状態で通信を行っている。
【００１０】
また、ＲＦＩＤタグの保管、運搬及び使用において、外部からの応力や衝撃等から保護するために、その周囲を容器等で覆うことが多いが、上記と同様の理由から導電性材料で作られた容器は使用せずに、プラスチック等の非導電性材料で作られた容器にＲＦＩＤタグを収容した状態で通信を行っている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の従来例では、プラスチック等の非導電性材料を使用した保護体や容器は、外力に対する抵抗力がそれ程大きくないため耐久性に問題があった。例えば、金属製のマンホールの蓋に設けた設置溝部にＲＦＩＤタグを設置し、その表面側をプラスチック製の保護体で覆った場合、上を通過する車両等の荷重により保護体が破壊されてＲＦＩＤタグが損傷する虞が有る。
【００１２】
また、多数の鋼板に夫々プラスチック容器に収容したＲＦＩＤタグを取り付けて個別管理を行う場合、鋼板は運搬や保管に際して落下や倒壊、荷崩れ等を起こし易く、その衝撃によりプラスチック容器が破損して収容されているＲＦＩＤタグが損傷する虞が大きい。
【００１３】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、周囲を金属等の導電性部材で覆われた状態のＲＦＩＤタグの通信を可能にする方法を提供せんとするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等はＲＦＩＤタグの周囲を金属等の導電性部材で覆った状態であっても、導電性部材の一部に隙間等による磁束漏洩路を形成することにより、導電性部材の内外間の通信が可能になるという新しい知見を基に本発明を完成したものである。
【００１５】
即ち、ＲＦＩＤタグとリードライト端末機等との間で電磁波を利用して通信を行う場合、その通信感度は、それ等機器の感度が大きく影響するが、最近、ＲＦＩＤタグやリードライト端末機の感度のレベルはかなり高くなってきており、僅かな磁束でも実用的な通信が可能である。
【００１６】
そのような、技術的な背景の基に、本発明者等は種々研究と実験を積み重ねた結果、ＲＦＩＤタグの周囲を導電性部材で覆うと、通信に使用する磁束の一部は導電性部材の影響を受けて減衰するが、一部の磁束は導電性部材で閉じ込められた空間に存在することが出来、導電性部材に磁束漏洩路を設けると、空間に存在する磁束の一部がその磁束漏洩路を通って外部に漏洩することが判明した。
【００１７】
そして、その漏洩磁束を利用して十分実用レベルでの通信が可能になることが判明した。
【００１８】
前記目的を達成するための本発明に係るＲＦＩＤタグの通信方法は、シリンダ状のアンテナコイルと制御部とを有し、且つ全体が棒状に形成されたＲＦＩＤタグの周囲を導電性部材で覆った状態で通信する方法であって、前記導電性部材にＲＦＩＤタグと該導電性部材の外部との通信を行なうための漏洩磁束を漏洩可能とする間隙からなる磁束漏洩路を形成し、その磁束漏洩路は導電性部材の内部にあるＲＦＩＤタグの先端付近から導電性部材の外側へ延長しており、その磁束漏洩路を通る漏洩磁束を利用して前記ＲＦＩＤタグと前記導電性部材の外部との間で通信を行うことを特徴とする。
【００１９】
上記通信方法によれば、ＲＦＩＤタグの周囲を導電性部材で覆った状態であっても該導電性部材に形成した磁束漏洩路を通る漏洩磁束を利用してＲＦＩＤタグと導電性部材の外部との間で通信を行うことが出来る。
【００２０】
また、導電性材料で作られた設置部材に設置溝部を設け、前記ＲＦＩＤタグをその設置溝部に設置し、その際、ＲＦＩＤタグの軸方向を設置溝部の底面に平行に配置し、そのＲＦＩＤタグの表面側を導電性材料で作られた保護体で覆うことによって、該ＲＦＩＤタグの周囲を前記設置部材と前記保護体からなる導電性部材で覆った状態としても該設置部材と該保護体との間に形成した磁束漏洩路を通る漏洩磁束を利用して前記ＲＦＩＤタグと前記保護体外部との間で通信を行うことが出来る。
【００２１】
また、導電性材料で作られた容器内に前記ＲＦＩＤタグを収容することによって該ＲＦＩＤタグの周囲を前記容器からなる導電性部材で覆った状態としても該容器に設けた磁束漏洩路を通る漏洩磁束を利用して通信を行うことが出来る。
【００２２】
また、前記容器を分割可能な複数の分割体により構成し、その分割面に磁束漏洩路を形成することが出来る。
【００２３】
また、開口部を有する容器本体と、その開口部を覆う蓋体により容器を構成することも出来る。
【００２４】
また、前記分割体を開閉手段により互いに開閉可能に連結することも出来る。
【００２５】
また、前記アンテナコイルをシリンダ状に形成した場合には好ましい。特にシリンダ状のアンテナコイルを有し、棒状に形成されたＲＦＩＤタグは、極めて小型化出来るので導電性部材に許容される設置面積が小さい場合でも容易に設置出来る。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図により本発明に係るＲＦＩＤタグの通信方法の各実施形態を具体的に説明する。図１〜図17はシリンダ状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグの通信方法を説明する図であり、図18〜図23は参考例として同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグの通信方法を説明する図である。
【００２７】
先ず、図１〜図17を用いてシリンダ状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグの通信方法について説明する。図１は導電性部材の設置溝部に配置されたＲＦＩＤタグを一部が該設置溝部内に挿入される凸部を有する板状の保護体により覆う様子を示す分解説明図、図２は図１の板状の保護体を各種の固定手段により導電性部材に固定した様子を示す断面説明図である。
【００２８】
また、図３はシリンダ状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグの構成を示す正面説明図、図４はＲＦＩＤタグの制御系の構成を示すブロック図、図５はシリンダ状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグに発生する磁界の様子を示す模式図である。
【００２９】
また、図６（ａ）は導電性部材の設置溝部に配置されたＲＦＩＤタグを平坦な板状の保護体により覆う様子を示す断面説明図、図６（ｂ）は導電性部材の設置溝部に配置されたＲＦＩＤタグを、該ＲＦＩＤタグの一部を収納する収納部を形成した板状の保護体により覆う様子を示す断面説明図である。
【００３０】
図７は板状の保護体に直線状のスリットを形成した場合の一例を示す分解説明図、図８は開口部を有する容器本体内に収納したＲＦＩＤタグを、その開口部を覆う蓋体により覆った様子を示す断面説明図である。
【００３１】
また、図９は導電性部材の設置溝部に配置されたＲＦＩＤタグを、該ＲＦＩＤタグを収納する収納部を形成したキャップ体からなる保護体により覆う様子を示す断面説明図、図10は設置溝部及びキャップ体が断面円形状に構成された場合の一例を示す分解説明図である。
【００３２】
また、図11及び図12は固定手段の一例としてネジ止めによりキャップ体からなる保護体を導電性部材の設置溝部内に装着した様子を示す断面説明図及び分解説明図である。
【００３３】
また、図13はキャップ体からなる保護体のシリンダ状アンテナコイルの軸方向に切り欠きを設けた様子を示す断面説明図、図14は断面円形状のキャップ体からなる保護体のシリンダ状アンテナコイルの軸方向に切り欠きを設けた様子を示す分解説明図である。
【００３４】
また、図15は本発明に係るＲＦＩＤタグの通信方法をノート型パーソナルコンピュータ（以下、単に「ノート型パソコン」という）に適用した場合の一例を示す斜視説明図、図16は本発明に係るＲＦＩＤタグの通信方法をノート型パソコンに適用した場合の一例を示す平面説明図及び側面説明図である。
【００３５】
図17（ａ）は参考例としてＲＦＩＤタグの通信方法を鋼板を複数重ねたものに適用した場合の一例を示す側面説明図、図17（ｂ）は参考例としてＲＦＩＤタグの通信方法を鋼板を複数重ねたものに適用した場合の一例を示す斜視説明図である。
【００３６】
以下で好適に採用されるＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂは、電磁結合方式、電磁誘導方式のＲＦＩＤタグであり、以下の各実施形態では、電磁誘導方式のＲＦＩＤタグを用いた場合の一実施形態について以下に説明する。
【００３７】
図１〜図17に示すＲＦＩＤタグ１ａは、シリンダ状のアンテナコイル２ａと、制御部となる半導体ＩＣチップ４とがプリント回路基板等を介さずに直結して一体的に形成されており、これによりＲＦＩＤタグ１ａの小型化を実現している。
【００３８】
単線巻きでシリンダ状に形成されたアンテナコイル２ａの内部には軸方向（図３の左右方向）に鉄心やフェライト等の円柱状のコア部材３が挿入されており、アンテナコイル２ａ、コア部材３、半導体ＩＣチップ４等が一体的に形成されて全体が棒状に構成されている。
【００３９】
半導体ＩＣチップ４はＩＣ（半導体集積回路）チップやＬＳＩ（半導体大規模集積回路）チップ等の一体的にパッケージされて構成されたものであり、該半導体ＩＣチップ４の内部には、図４に示すように、制御部となるＣＰＵ４ａ、記憶部となるメモリ４ｂ、送受信機４ｃ及び蓄電手段となるコンデンサ４ｄが設けられている。
【００４０】
図示しない外部のリーダライタ端末機等から発信された信号は、送受信機４ｃを介してＣＰＵ４ａに伝達され、電力はコンデンサ４ｄに蓄電される。尚、蓄電手段となるコンデンサ４ｄが無く、外部のリーダライタ端末機から連続的に半導体ＩＣチップ４に電力が供給されるものでも良い。
【００４１】
ＣＰＵ４ａは中央演算処理装置であり、メモリ４ｂに格納されたプログラムや各種データを読み出し、必要な演算や判断を行い、各種制御を行うものである。
【００４２】
メモリ４ｂにはＣＰＵ４ａが動作するための各種プログラムやＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂが設置された導電性部材５を含む製品や部品等に関する履歴データやロット管理データ等の各種情報が記憶されている。
【００４３】
ＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂは、無線周波が１波の振幅偏移変調（ＡＳＫ；Amplitude Shift Keying）の無線通信方式を使い、共振周波数帯域も広い、線径も数十ミクロンの空心或いはコア部材３を有するアンテナコイル２ａ，２ｂで特殊な送受信回路を組み込んだ消費電力の非常に少ないＣＭＯＳ−ＩＣを使ったＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂを採用した。
【００４４】
このＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂは振幅偏移変調（ＡＳＫ）の無線通信方式を使用している。このようなＡＳＫ方式を使用することによって、ＦＳＫ方式のように導電性部材の影響を受けて周波数ずれを生じ、受信電力が低下したり通信信号に乱れを発生するおそれが極めて少なく、磁束漏洩路12からの洩れ磁束で安定して通信を行うことが可能になる。
【００４５】
更に、本発明者等が行った実験結果によれば、磁界Ｈは狭い隙間であっても回析現象により狭い隙間から伝搬することが判明したものであり、所定の僅かな間隙を形成することによりＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂと外部のリーダライタ端末機等との間で電力送電媒体及び情報通信媒体である交流磁界を相互に送受信することが出来ることを見い出したものである。
【００４６】
尚、ＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂの通信や電力搬送を行う際に生じる磁界Ｈにより渦電流を発生して元の磁束を減衰する反対方向の磁束を発生し、通信に影響を及ぼす導電性材料としては、ステンレス板、銅板、アルミニウム板の他に鉄、コバルト、ニッケル、及びそれ等の合金、フェライト等の強磁性を有する金属、或いはアルミニウム、銅、クローム等の常磁性を有する金属、更には導電性プラスチック等が適用可能である。
【００４７】
図３に示すように、ＲＦＩＤタグ１ａはアンテナコイル２ａの径方向の外径Ｄ２に応じた外径Ｄ１を有する非導電性材料となるガラス材料で作られたガラス容器６により封止して全周が覆われている。
【００４８】
本実施形態で採用したＲＦＩＤタグ１ａのガラス容器６の軸方向の長さＬ１は７mm〜１５．７mm程度であり、外径Ｄ１は２．１２mm〜４．１２mm程度である。従って、導電性部材５の設置溝部７はＲＦＩＤタグ１ａの長さＬ１及び外径Ｄ１に応じた大きさで形成される。また、ＲＦＩＤタグ１ａの重量は、５５mg〜４００mg程度である。
【００４９】
以下に本実施形態で採用したＲＦＩＤタグ１ａのガラス容器６の軸方向の長さＬ１、外径Ｄ１、及びアンテナコイル２ａの軸方向の長さＬ２、外径Ｄ２の一例を示す。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
アンテナコイル２ａの一例としては、例えば、直径３０μｍ程度の銅線が単線巻きで径方向に多重層で軸方向にシリンダ状に巻かれており、そのアンテナコイル２ａの内部にコア部材３が有る状態でのインダクタンスは９．５mH（周波数１２５kHz）程度で、アンテナコイル２ａに共振用に別途接続されたコンデンサの静電容量は１７０pF（周波数１２５kHz）程度であった。
【００５２】
一方、導電性材料で作られた設置部材となる導電性部材５の表面５ａ側には表面を開放した断面方形状の設置溝部７が設けられており、ＲＦＩＤタグ１ａは該設置溝部７に挿入され、その軸方向（図２の左右方向）を該設置溝部７の設置面となる底面７ａと平行にして該底面７ａに略接するようにしてスペーサ等を介さずに直に設置される。
【００５３】
設置溝部７内に埋設されたＲＦＩＤタグ１ａのガラス容器６の外周には非導電性材料で作られた保護体となる樹脂８や接着剤等を充填して固定する。尚、設置溝部７内に埋設されたＲＦＩＤタグ１ａの外周に非導電性材料で作られたスポンジやガラスウール等の緩衝部材や断熱材をＲＦＩＤタグ１ａに接して設けても良い。
【００５４】
設置溝部７内に収納されたＲＦＩＤタグ１ａの表面側には保護体となる金属製等の導電性材料で作られた板体11が配置されてＲＦＩＤタグ１ａの表面側が覆われ、該板体11が固定手段となるビス10により導電性部材５に固定されている。
【００５５】
ＲＦＩＤタグ１ａの周囲を設置部材となる導電性部材５と保護体である板体11からなる導電性部材で覆った状態とし、該導電性部材５と板体11との接合面からなる磁束漏洩路12を通る漏洩磁束を利用して通信を行うように構成したものである。
【００５６】
図１に示すＲＦＩＤタグ１ａは、その本体が棒状に構成され、設置溝部７はＲＦＩＤタグ１ａの大きさに応じた方形状で構成されている。板体11は中央部に設置溝部７の形状に応じた形状を有する方形状の嵌合部11ａが設置溝部７側に突出しており、該嵌合部11ａを設置溝部７に嵌合することで位置決めがされ、板体11の鍔部11ｂに形成された貫通穴11ｃを介して導電性部材５に設けられたタップ穴５ｂにビス10を螺合締着することで板体11が導電性部材５に固定される。尚、導電性部材５にタップ穴５ｂを設けずにビス10としてタッピングビスを用いて固定しても良い。
【００５７】
また、ＲＦＩＤタグ１ａはガラス容器６の代わりに樹脂等で封止したものを更に非導電性材料からなる樹脂や接着剤等を充填して固定しても良い。
【００５８】
図５はフリーの状態のＲＦＩＤタグ１ａから発生する磁界Ｈの様子を示す。
【００５９】
ＲＦＩＤタグ１ａのアンテナコイル２ａの軸方向の端部と、ガラス容器６の軸方向の端部とは上記表１に示したＬ１，Ｌ２の寸法差に応じた位置関係にあり、図１及び図２に示す設置溝部７の側面７ｂと、アンテナコイル２ａの軸方向の端部との間に所定の離間間隔が形成され、これによりアンテナコイル２ａを貫く磁束が形成され易く、磁界Ｈの形成に寄与する。
【００６０】
また、図２（ａ）に示すように、ビス10により固定される導電性部材５と、保護体となる板体11との間には互いに当接する接触面が形成され、この接触面により磁束を漏洩させる磁束漏洩路12が形成される。
【００６１】
上記の磁束漏洩路12を形成するための間隙は、所望の漏洩磁束の大きさにより変化させ、例えばビス10の締付力または接触面の粗面の程度などによって調整される。粗面化により磁束漏洩路12を形成させる場合には、対向する両表面は互いに分散接触し、磁束漏洩路12は分散する非接触部分を利用して形成される。
【００６２】
接触面の表面粗度は、互いに対向する表面の一方の表面粗度が０．０４μｍ程度に加工され、これにより接触面の隙間として０．０８μｍ程度が形成され、所望の電磁波の漏洩度が確保される。
【００６３】
また、図２（ｂ）では、導電性部材５と、保護体となる板体11との間にゴムや樹脂等の非導電性材料で作られたスペーサ13を介在させて固定手段となるビス10により固定したもので、比較的大きな厚さの磁束漏洩路12が確保出来る。
【００６４】
保護体となる板体11と導電性部材５との間に非導電性材料からなるスペーサ13を介在させた場合には、密封性を確保しつつ、且つ導電性部材５と板体11との間に形成される非導電性材料により漏れ磁束が多くなるため好ましい。
【００６５】
また、図２（ｃ）では、導電性部材５と、保護体となる板体11とを、固定手段となる非導電性材料からなる接着剤14により固定したもので、接着による略平滑な接触面が形成され、この接触面により磁束を漏洩させる磁束漏洩路12が形成される。
【００６６】
また、保護体となる板体11を導電性部材５に対して接着剤14により固定した場合には、簡単な構成で固定出来、板体11と導電性部材５との間に介在する接着剤14の層により密封性を確保しつつ、且つ導電性部材５と板体11との間に非導電性材料からなる物理的な磁束漏洩路12が形成されるため漏れ磁束が多くなる。
【００６７】
尚、板体11と導電性部材５との間にスペーサ13を介在させて接着剤14により板体11とスペーサ13と導電性部材５とを接着しても良い。
【００６８】
本発明者等が行った実験結果によれば、磁界Ｈは狭い隙間であっても回析現象により狭い隙間から伝搬することが判明したものであり、上述のような物理的な僅かな隙間である磁束漏洩路12を実用的なレベルで送受信可能な量の磁束が漏洩し得るように形成し、それを検証することでＲＦＩＤタグ１ａと外部のリード端末機等との間で電力送電媒体及び情報通信媒体である交流磁界を相互に送受信することが出来ることを見い出したものである。
【００６９】
尚、磁束漏洩路12の経路長と該磁束漏洩路12の間隙幅（平均間隙幅）は外部のリードライト端末機等との間に電磁波の送信が可能な最低値以上有れば良く、０．０８μｍ程度の間隙幅（平均間隙幅）があれば十分である。
【００７０】
ＲＦＩＤタグ１ａの表面側を覆う保護体となる板体11が導電性材料で作られ、該板体11と導電性部材５との間に磁束漏洩路12が形成されたことで、外部からの応力や衝撃に対して一層強いものとなり、且つ磁束漏洩路12を介して電磁波が漏洩し、ＲＦＩＤタグ１ａと外部のリーダライタ端末機等との間で電力送電媒体及び情報通信媒体である交流磁界を相互に送受信することが出来る。
【００７１】
従って、ＲＦＩＤタグ１ａを導電性部材５に設けた表面側が開放された設置溝部７の底面７ａに略密着して直付けで設置し、更に設置溝部７の表面側を金属製等の導電性材料で作られた保護体となる板体11により覆っても図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、導電性部材５の表面側に漏れ磁束による磁界Ｈが発生しており、磁束漏洩路12を通る漏洩磁束を利用して周囲を導電性部材５と導電性材料からなる板体11とにより覆われた状態のＲＦＩＤタグ１ａと外部のリーダライタ端末機等との間で通信が出来る。
【００７２】
図１の設置溝部７は保護体となる方形状の板体11に対応して断面方形状で形成した一例であるが、保護体として円盤状の板体11を用意し、該円盤状の板体11に対応して断面円形状の設置溝部７を形成することでも良い。
【００７３】
これ等は予め設置溝部７を想定して導電性部材５の形状を製作するか、図１の設置溝部７はドリル等で複数の穴を連続的に並設して断面方形状の設置溝部７を形成することも可能である。また、断面円形状の設置溝部７ではドリル等により容易に形成することが出来る。
【００７４】
また、アンテナコイル２ａにより形成される磁束の方向が、板体11と、導電性部材５との接合面と一致した方向（図２の左右方向）に配置されており、これにより漏れ磁束の回折現象による伝搬が効果的に出来、設置面の上部に形成される磁界Ｈの形成に寄与する。
【００７５】
上記構成によれば、ＲＦＩＤタグ１ａから出た磁束の一部が導電性部材５の設置面である底面７ａ上に分布し、それが磁気漏洩路12から外部に漏洩し、その漏洩磁束を利用して板体11の外部のリードライト端末機等と通信することが出来る。
【００７６】
また、リードライト端末機等の発信装置から出た磁束は磁束漏洩路12から保護体となる板体11で覆われた設置溝部７内に入り、その一部がＲＦＩＤタグ１ａのアンテナコイル２ａで検出される。
【００７７】
従って、ＲＦＩＤタグ１ａを導電性部材５に設置し、機械的強度の大きい金属等の導電性材料で作られた保護体となる板体11で保護した状態で外部と通信することが出来る。
【００７８】
また、導電性部材５に設置溝部７を形成し、その設置溝部７の底面７ａを設置面としてＲＦＩＤタグ１ａを配置したことで、ＲＦＩＤタグ１ａから出た磁束の一部、若しくはＲＦＩＤタグ１ａへ向かう磁束の一部は設置溝部７の空間に分布し、それを利用して磁束漏洩路12を通して通信することが出来る。
【００７９】
このようにすると、ＲＦＩＤタグ１ａ及び保護体となる板体11を設置溝部７から突出しないように設置出来る。
【００８０】
従って、従来のようにＲＦＩＤタグ１ａと導電性部材５との間に空間を確保したり非導電性材料を介在させることを排除して導電性部材５に形成する設置溝部７を浅くすることが出来、構成が簡単で別途、スペーサとして非導電性材料等を用意する必要もない。
【００８１】
また、導電性部材５に形成される設置溝部７の深さも小さくて済み、導電性部材５の強度を確保することが出来る。従って、導電性部材５が薄手の物に対してＲＦＩＤタグ１ａを設置する場合に有利である。
【００８２】
また、板体11によりＲＦＩＤタグ１ａを覆うことで該ＲＦＩＤタグ１ａの保全を確保することが出来、導電性部材５を有する製品に外力が作用して衝撃を受けてもＲＦＩＤタグ１ａが破損する等の虞が無い。
【００８３】
また、導電性部材５の設置溝部７や板体11の収納部15に緩衝部材や断熱材を介在させてＲＦＩＤタグ１ａを保護することで、より効果的にＲＦＩＤタグ１ａの保全を確保すると共に温度の安定化を図ることでＲＦＩＤタグ１ａの性能の安定化を図ることが出来る。
【００８４】
また、板体11はビス10や接着剤14で固定する以外にも、スライド式等で開閉可能なシャッター構造やヒンジ部材等を介して回動して開閉可能な構造としても良い。
【００８５】
図６（ａ）は、保護体となる板体11が設置溝部７側に突出した前記実施形態の嵌合部11ａを除去した平板からなるものであり、板体11が導電性部材５に対して直に当接され、固定手段となるビス10により固定された一例を示す。
【００８６】
尚、前記実施形態と同様に板体11と導電性部材５との間に非導電性材料からなるスペーサ13を介在させたり、接着剤14により板体11を導電性部材５に接着することでも良い。
【００８７】
図６（ｂ）は金属製等の導電性材料で作られた保護体となる板体11の中央部に導電性部材５の設置溝部７に対応して該設置溝部７と反対側に上方に突出した方形状の箱部11ｄが設けられており、該箱部11ｄの内部には設置溝部７に対向した収納部15が形成されている。本実施形態では、この収納部15にＲＦＩＤタグ１ａの一部が収納される。
【００８８】
そして、導電性部材５の設置溝部７と保護体となる板体11の収納部15の内部にＲＦＩＤタグ１ａを収納し、導電性部材５の設置溝部７側に板体11の収納部15を対向させた状態で該板体11を導電性部材５に固定してＲＦＩＤタグ１ａが覆われる。
【００８９】
即ち、本実施形態の板体11は、図６（ｂ）に示すように、ハット形状で構成されており、ハット形状の板体11が導電性部材５に対して直に当接され、ビス10により固定される。尚、前述と同様に、板体11と導電性部材５との間に非導電性材料からなるスペーサ13を介在させたり、接着剤14により板体11を導電性部材５に接着しても良い。
【００９０】
アンテナコイル２ａがシリンダ状に形成された棒状のＲＦＩＤタグ１ａでは、その軸方向（図６（ｂ）の左右方向）に磁力線が発生するため、図６（ｂ）に示すように、板体11と導電性部材５との接合部に形成された磁束漏洩路12の方向とＲＦＩＤタグ１ａの軸方向とが一致した場合に漏れ磁束がより効果的に回析現象により導電性部材５と板体11との接合部の狭い磁束漏洩路12を経由して伝搬することが出来、これにより、設置溝部７の設置面となる底面７ａの上方で磁界Ｈが形成され、ＲＦＩＤタグ１ａと図示しない外部のリーダライタ端末機等との間でより感度良く、電力送電媒体及び情報通信媒体である交流磁界を相互に送受信することが出来る。
【００９１】
尚、導電性部材５の設置面が平面状で、その上部にハット形状の板体11を固定しても良い。
【００９２】
尚、設置溝部７は保護体となる方形状の板体11に対応して断面方形状で形成しても良いが、保護体として円盤状の板体11を用意し、該円盤状の板体11に対応して断面円形状の設置溝部７を形成することでも良い。
【００９３】
また、図示しないが、導電性部材５の垂直面に断面方形状や断面円形状等の設置溝部７が形成され、該設置溝部７と、これに対向するハット形状の板体11の断面方形状或いは断面円形状の収納部15との内部にＲＦＩＤタグ１ａが、その軸方向を導電性部材５の垂直面と直交する方向で配置収納されても良い。
【００９４】
また、図示しないが、導電性部材５が平面状の垂直面で構成され、ＲＦＩＤタグ１ａを、その軸方向を導電性部材５の垂直面と直交する方向で収納部15に配置収納した状態でハット形状の板体11を該導電性部材５に固定しても良い。
【００９５】
尚、導電性部材５の表面は水平面や垂直面以外の傾斜面や或いは湾曲面であっても同様に適用出来るものである。
【００９６】
図７は保護体である平板状の板体11を貫通してシリンダ状に形成されたアンテナコイル２ａを有するＲＦＩＤタグ１ａの軸方向と一致する方向で該アンテナコイル２ａの長さＬ２に応じた長さを有する磁束漏洩路となるスリット11ｅを設けたものである。
【００９７】
保護体である板体11に形成した磁束漏洩路となるスリット11ｅを介して漏れ磁束が回折して発生し、設置溝部７の設置面となる底面７ａの上部に磁界Ｈが形成される。これによりＲＦＩＤタグと外部のリーダライタ端末機等との間で電力送電媒体及び情報通信媒体である交流磁界を相互に送受信する効果をより向上することが出来る。
【００９８】
図８は開口部22を有する導電性材料で作られた容器本体21と、該開口部22を覆う導電性材料で作られた蓋体23により容器が構成され、この導電性材料で作られた容器内にＲＦＩＤタグ１ａを収容することで該ＲＦＩＤタグ１ａの周囲を容器からなる導電性部材で覆った状態とし、容器本体21と蓋体23との間の分割面からなる磁束漏洩路12を通る漏洩磁束を利用して通信を行うように構成したものである。
【００９９】
２分割された容器本体21の開口部22の内部に電磁誘導タグ１ａを収容して蓋体23を該容器本体21に接合して固定することで電磁誘導タグ１ａを覆って保護する。尚、容器は導電性材料で作られた他の複数の分割可能な分割体により多分割されたものを接合して電磁誘導タグ１ａの周囲を容器からなる導電性部材で覆った状態としても良い。
【０１００】
ＲＦＩＤタグ１ａは、容器本体21に設けられた開口部22に挿入して収容され、該開口部22の側面22ａ、底面22ｂに略密着してスペーサ等を介さずに直に設置されている。
【０１０１】
開口部22内に収納されたＲＦＩＤタグ１ａの外周には非導電性材料からなるスポンジやガラスウール等の衝撃緩衝材や断熱材が充填され、容器本体21に対してビス10により固定された蓋体23により開口部22を塞いでＲＦＩＤタグ１ａが覆われている。
【０１０２】
蓋体23は図８（ａ）に示すように、中央部に開口部22の形状に応じた形状を有する嵌合部23ａが開口部22側に突出しており、該嵌合部23ａを開口部22に嵌合することで位置決めがされ、蓋体23の鍔部23ｂに形成された貫通穴23ｃを介して容器本体21に設けられたタップ穴21ａにビス10を螺合締着することで蓋体23が容器本体21に固定される。
【０１０３】
本実施形態では、容器本体21と蓋体23との間にゴムや樹脂等の非導電性材料からなるスペーサ13を設けたものであるが容器本体21と蓋体23とを直接接合しても良いし、接着剤14により接合しても良い。金属部材11と金属部材５との間にゴムや樹脂等の非磁性体材料からなるスペーサ13を設けたものであり、尚、容器本体21にタップ穴21ａを設けずにビス10としてタッピングビスを用いて固定しても良い。
【０１０４】
容器本体21と蓋体23との間に非導電性材料からなるスペーサ13を介在させた場合には、密封性を確保しつつ、且つ容器本体21と蓋体23との間に形成されるスペーサ13により磁束漏洩路12の幅を調整出来、漏れ磁束が多くなるため好ましい。
【０１０５】
また、蓋体23を容器本体21に対して接着剤14により固定した場合には、簡単な構成で固定出来、蓋体23と容器本体21との間に介在する非導電性材料からなる接着剤14の層により密封性を確保しつつ、且つ容器本体21と蓋体23との間に磁束漏洩路12が形成されるため漏れ磁束が多くなる。これにより、電磁誘導タグ１ａと外部のリーダライタ端末機等の間で電力送電媒体及び情報通信媒体である交流磁界を相互に送受信する場合に有利である。
【０１０６】
また、容器本体21と、蓋体23との接合面の離間間隔は０．０８μｍ以上に設定されており、磁界Ｈの回折現象による伝搬が効果的に出来、これにより電力や信号の授受が可能になっている。
【０１０７】
また、アンテナコイル２ａにより形成される磁束の方向が、容器本体21と、蓋体23との接合面と一致した方向（図８の左右方向）に配置されており、これにより磁界Ｈの回折現象による伝搬が効果的に出来るため好ましい。
【０１０８】
図８（ｂ）は蓋体23が開口部22側に突出した嵌合部23ａを除去した平板からなるものであり、非導電性材料からなる接着剤14により蓋体23を容器本体21に接着したものである。尚、蓋体23が容器本体21に対して直に当接され、ビス10により固定されても良いし、蓋体23と容器本体21との間に非導電性材料からなるスペーサ13を介在させても良い。
【０１０９】
図９及び図10に示すシリンダ状のアンテナコイル２ａを有するＲＦＩＤタグ１ａは、保護体として金属製等の導電性材料で作られたキャップ体31ａの内部に収納され、樹脂８や接着剤等の封止材により封止されて固定されている。尚、キャップ体31ａ内に埋設されたＲＦＩＤタグ１ａに接して非導電性材料からなるスポンジやガラスウール等の緩衝部材や断熱材を配置しても良い。
【０１１０】
ＲＦＩＤタグ１ａを収納したキャップ体31ａは、該ＲＦＩＤタグ１ａを覆った状態で設置部材となる導電性部材５の設置溝部７の設置面となる底面７ａ側にキャップ体31ａの収納部を対向させた状態で該キャップ体31ａを設置溝部７内に装着して固定される。
【０１１１】
図10に示すキャップ体31ａは、ＲＦＩＤタグ１ａの大きさに応じた円筒形状の側板31a1と円盤形状の天板31a2を有して構成され、導電性部材５に形成された設置溝部７はキャップ体31ａの大きさに応じた円筒形状で構成されている。
【０１１２】
そして、キャップ体31ａの側面部と底面部、或いは導電性部材５の設置溝部７内に接着剤14が塗布された状態で、キャップ体31ａの天板31a2が導電性部材５の表面５ａ側に配置される向きで該キャップ体31ａが設置溝部７内に挿入され、接着剤14により接合されて固定される。
【０１１３】
図９にはキャップ体31ａの内部に収納され、該キャップ体31ａに覆われた状態で導電性部材５の設置溝部７の内部に埋設されたＲＦＩＤタグ１ａから発生する漏れ磁束により設置溝部７の設置面となる底面７ａ上に形成される磁界Ｈの様子を併せて図示したものである。
【０１１４】
ＲＦＩＤタグ１ａのアンテナコイル２ａの軸方向の端部と、キャップ体31ａの側板31a1の内壁面31a3との間には所定の離間間隔が形成され、これによりアンテナコイル２ａを貫く磁束が形成され易く、磁界Ｈの形成に寄与する。
【０１１５】
磁界Ｈは導電性部材５の設置溝部７とキャップ体31ａとの接合面に形成される磁束漏洩路12を通る漏れ磁束の回析現象により設置溝部７の設置面となる底面７ａの上部に伝搬することが出来、これにより、ＲＦＩＤタグ１ａと図示しない外部のリーダライタ端末機等との間で電力送電媒体及び情報通信媒体である交流磁界を相互に送受信することが出来るものである。
【０１１６】
ＲＦＩＤタグ１ａを導電性部材５の設置溝部７の底面７ａに略密着して設置し、更にキャップ体31ａにより上部を覆っても図９に示すように導電性部材５の設置溝部７の底面７ａ上部に磁界Ｈが発生している。
【０１１７】
尚、キャップ体31ａと導電性部材５との間に図示しないゴムや樹脂等の非導電性材料からなるスペーサを介在させて設けても良い。キャップ体31ａと導電性部材５との間に非導電性材料からなるスペーサを介在させた場合には、密封性を確保しつつ、且つ導電性部材５とキャップ体31ａとの間に形成される非導電性材料により漏れ磁束が多くなるため好ましい。
【０１１８】
また、キャップ体31ａと導電性部材５との間にスペーサを介在させた場合には、スペーサと導電性部材５及びスペーサとキャップ体31ａとの間に接着剤14を介在させて固定させても良い。
【０１１９】
また、キャップ体31ａを導電性部材５に対して接着剤14により固定した場合には、簡単な構成で固定出来、キャップ体31ａと導電性部材５との間に介在する接着剤14の層により密封性を確保しつつ、且つ導電性部材５とキャップ体31ａとの間に非導電性材料からなる磁束漏洩路12が形成されるため漏れ磁束が多くなる。これにより、ＲＦＩＤタグ１と外部のリーダライタ端末機等の間で電力送電媒体及び情報通信媒体である交流磁界を相互に送受信する場合に有利である。
【０１２０】
また、磁束漏洩路12は、キャップ体31ａと、導電性部材５との接合面の離間間隔が０．０８μｍ以上の隙間が確保されるように設定されており、これにより漏れ磁束の回折現象による伝搬が効果的に出来、設置溝部７の設置面となる底面７ａの上部に磁界Ｈが形成され、これにより電力や信号の授受が可能になっている。
【０１２１】
上記構成によれば、導電性部材５に形成される設置溝部７の深さも小さくて済み、導電性部材５の性能や強度を確保することが出来る。従って、導電性部材５が薄手の物に対してＲＦＩＤタグ１ａを設置する場合に有利である。
【０１２２】
従って、従来のようにＲＦＩＤタグ１ａと導電性部材５との間に空間を確保したり非導電性材料を介在させることを排除して導電性部材５に形成する設置溝部７を浅くすることが出来、構成が簡単で別途、スペーサとして非導電性材料等を用意する必要もない。
【０１２３】
また、キャップ体31ａによりＲＦＩＤタグ１ａを覆うことで該ＲＦＩＤタグ１ａの保全を確保することが出来、導電性部材５を有する製品に外力が作用して衝撃を受けてもＲＦＩＤタグ１ａが破損する等の虞が無い。
【０１２４】
また、キャップ体31ａの内部の収納部に緩衝部材や断熱材を介在させてＲＦＩＤタグ１ａを保護することで、より効果的にＲＦＩＤタグ１ａの保全を確保すると共に温度の安定化を図ることでＲＦＩＤタグ１ａの性能の安定化を図ることが出来る。
【０１２５】
尚、図示しないが、ＲＦＩＤタグ１ａの大きさに応じた方形状の側板と方形状の天板を有して構成された方形状のキャップ体を該キャップ体の大きさに応じた方形状で構成された設置溝部７内に挿入して接合することでも良い。
【０１２６】
図11及び図12に示す実施形態では、保護体となるキャップ体31ａの側板31a1の外壁面31a4にネジ部31a5が形成されており、該ネジ部31a5に対応して導電性部材５の設置溝部７の側面７ｂにネジ部7b1が形成されている。
【０１２７】
そして、キャップ体31ａの内部の収納部にＲＦＩＤタグ１ａを収納して樹脂８等の封止材により封止して固定した後、導電性部材５の設置溝部７の設置面となる側面７ｂ側にキャップ体31ａのＲＦＩＤタグ１ａを収納した収納部を対向させた状態で該キャップ体31ａのネジ部31a5を設置溝部７のネジ部7b1に螺合締着して該キャップ体31ａを設置溝部７内に装着固定する。
【０１２８】
尚、キャップ体31ａの天板31a2の上面には係合穴31a6が形成されており、図示しない締着治具を該係合穴31a6に係合させてキャップ体31ａを導電性部材５に螺合締着して固定することが出来るようになっている。
【０１２９】
本実施形態の場合、キャップ体31ａのネジ部31a5と設置溝部７のネジ部7b1との螺合により締着固定されるが、ネジ部7b1，31a5相互間の接合面の離間間隔が０．０８μｍ以上の隙間が確保されて磁束漏洩路12が形成されるため、該磁束漏洩路12を通して漏れ磁束が回折現象により伝播し、設置溝部７の設置面となる底面７ａの上部に磁界Ｈが形成される。これにより、外部のリードライト端末機等との間で電力や信号の授受が可能になっている。
【０１３０】
図13及び図14では、シリンダ状に形成されたアンテナコイル２の軸方向端部に対応するキャップ体31ａの側板31a1を切り欠いて漏れ磁束を増やすための磁束漏洩路を構成するスリット32を設けたものである。
【０１３１】
図14に示すキャップ体31ａの円筒形状の側板31a1には略半円形状のスリット32が形成された一例を示す。尚、方形状のキャップ体の方形状の側板に方形状のスリットを形成しても良いし、側板31a1から天板31a2にかけて連続したＬ字形状のスリットを形成しても良い。また、スリットの形状は漏れ磁束を増やすことが出来、且つ、キャップ体の強度を維持し得る程度の他の種々の形状、大きさで形成することが出来る。
【０１３２】
上記構成によれば、キャップ体31ａの側板31a1や天板31a2に形成した磁束漏洩路となるスリット32を介して漏れ磁束を更に増やすことが出来、このスリット32を介して漏れ磁束が回折して設置溝部７の設置面となる底面７ａの上部に磁界Ｈを形成することが出来、ＲＦＩＤタグ１ａと外部のリーダライタ端末機等との間で電力送電媒体及び情報通信媒体である交流磁界を相互に送受信する効果をより向上することが出来る。
【０１３３】
尚、ＲＦＩＤタグ１ａの保護体となる導電性材料で作られた板体11や容器本体21、蓋体23或いはキャップ体31ａ等の分割体自身にもスリット等の磁束漏洩路を形成しても良い。
【０１３４】
図15及び図16において、41はノート型パソコンであり、外装が導電性部材となる金属ケースにより覆われている。ノート型パソコン41はキーボード41a1が設けられた導電性材料で作られた本体側41ａと、液晶ディスプレイ41b1が設けられた導電性材料で作られた蓋側41ｂとが分割体容器として構成され、開閉手段であって回動軸となるヒンジ部材41ｃを介して回動して互いに開閉可能に連結されている。
【０１３５】
ノート型パソコン41は、図16（ｂ）に示すように、本体側41ａと蓋側41ｂとが互いの面41a2，41b2を対向して閉じられ、且つ蓋側41ｂが本体側41ａに対して開放出来る物品の一例であるが、他に同様な構造の携帯情報端末機(モバイルパソコン)や携帯電話機等各種の物品の製品管理にも適用可能である。
【０１３６】
ノート型パソコン41の蓋側41ｂの面41b2と、本体側41ａの面41a2との間には、ＲＦＩＤタグ１ａが配置されている。ＲＦＩＤタグ１ａのメモリ４ｂに、例えば、ＲＦＩＤタグ１ａが設けられるノート型パソコン41の履歴データやロット管理データ等が記憶されている。尚、ＲＦＩＤタグ１ａにノート型パソコン41の固有のコード情報が記憶されており、その固有のコード情報をリードライト端末機等により読み出して別のデータベースから履歴データやロット管理データ等を閲覧することも可能である。
【０１３７】
本実施形態では、蓋側41ｂの面41b2にＲＦＩＤタグ１ａが非導電性材料からなる接着材や粘着材等により固定され、本体側41ａの面41a2のＲＦＩＤタグ１ａに応じた部位に該ＲＦＩＤタグ１ａの大きさに応じた凹部41a3が形成されている。
【０１３８】
そして、図16（ａ）に示すように本体側41ａの面41a2と、蓋側41ｂの面41b2との間に形成される微小な隙間である磁束漏洩路12から発生する漏れ磁束により形成される磁界Ｈを利用してＲＦＩＤタグ１ａに記憶された情報を図示しないリードライト端末機等により取り出すことが出来る。
【０１３９】
本体側41ａの面41a2と、蓋側41ｂの面41b2とにより形成される微小な隙間である磁束漏洩路12がＲＦＩＤタグ１ａのアンテナコイル２ａの軸方向に開放した状態で形成されるため、これによりアンテナコイル２ａを貫く磁束が形成され易く、磁界Ｈの形成に寄与する。
【０１４０】
磁界Ｈは本体側41ａの面41a2と、蓋側41ｂの面41b2とにより形成される微小な隙間である磁束漏洩路12から伝搬することが出来、その磁束漏洩路12から発生する漏れ磁束により、ＲＦＩＤタグ１ａと図示しない外部のリードライト端末機等との間で電力送電媒体及び情報通信媒体である交流磁界を相互に送受信してＲＦＩＤタグ１ａに記憶された情報を取り出すことが出来るものである。
【０１４１】
従って、外装が金属ケースからなるノート型パソコンや携帯情報端末機（モバイルパソコン）、携帯電話機等、一方を開放して見開きに出来るこれ等と同様の形態を有する各種の物品において、一方と他方との間にＲＦＩＤタグ１ａを配置し、該ＲＦＩＤタグ１ａに記憶された情報を取り出すことで製品管理を行うことが出来る。
【０１４２】
従って、梱包された製品を再検査する場合でも梱包材の外側からＲＦＩＤタグａに記憶された情報を取り出すことが出来、一旦梱包された製品の梱包材を解く必要がないため、作業性が良い。
【０１４３】
図17（ａ）は参考例としてＲＦＩＤタグの通信方法を鋼板を複数重ねたものに適用した場合の一例を示す側面説明図、図17（ｂ）は図17（ａ）の斜視説明図である。
【０１４４】
図17（ａ），（ｂ）において、板状とされた複数の導電性部材となる平板状の鋼板51が当て木52を介して複数枚積み重ねられており、各鋼板51の表面にはＲＦＩＤタグ１ａが設置され、鋼板51と鋼板51との間に磁束漏洩路12が形成され、該磁束漏洩路12を通る漏洩磁束を利用してＲＦＩＤタグ１ａと積み重ねられた鋼板51の外部との間で通信を行うように構成されている。
【０１４５】
ＲＦＩＤタグ１ａは鋼板51に対して非導電性材料からなる接着材や粘着材等で固定されても良いし、ＲＦＩＤタグ１ａを保持する磁石を鋼板51に吸着させても良い。
【０１４６】
ＲＦＩＤタグ１ａは、図17（ｂ）に示すように、積載された鋼板51の角部に、その軸方向が斜め（例えば４５度）に傾けた状態で配置して固定されるのが好ましく、鋼板51と鋼板51との間に形成される隙間からなる磁束漏洩路12がＲＦＩＤタグ１ａのアンテナコイル２ａの軸方向に開放した状態で形成されるため、これによりアンテナコイル２ａを貫く磁束が形成され易く、磁界Ｈの形成に寄与する。
【０１４７】
磁界Ｈは鋼板51と鋼板51とにより形成される隙間により形成される磁束漏洩路12から伝搬することが出来、その磁束漏洩路12から発生する漏れ磁束により、ＲＦＩＤタグ１ａと図示しない外部のリードライト端末機等との間で電力送電媒体及び情報通信媒体である交流磁界を相互に送受信してＲＦＩＤタグ１ａに記憶された情報を取り出すことが出来るものである。
【０１４８】
尚、平板状の鋼板51以外にも緩やかに湾曲した湾曲板や波板にも同様に適用出来るものであり、複数枚重ねられた板状の導電性部材としては、鋼板51の代りに、例えば、銅箔により電気回路が形成されたプリント基板や、アルミニウム材、銅材、ステンレス材等の各種金属材料からなる他の種々の板状の金属物品や、樹脂、セメント、コンクリート等に鉄粉等の磁性体を混練した材料や、粉等の磁性体を布等に折り込んだり付着させた材料や、磁石等の磁性体からなる板状の物品を複数重ね合わせた場合に適用可能であり、これ等の板状の物品を複数重ねた状態で、該物品の間にＲＦＩＤタグ１ａを配置し、該ＲＦＩＤタグ１ａに記憶された情報を取り出すことで製品管理や在庫管理等を容易に且つ効率的に行うことが出来る。
【０１４９】
次に、参考例として図18〜図23を用いて同心円盤状のアンテナコイル２ｂを有するＲＦＩＤタグ１ｂの通信方法について説明する。尚、前記シリンダ状のアンテナコイル２ａを有するＲＦＩＤタグ１ａと同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１５０】
図18は導電性部材の設置溝部に配置された同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグを一部が該設置溝部内に挿入される凸部を有する板状の保護体により覆う様子を示す分解説明図、図19は図18の板状の保護体を固定手段により導電性部材に固定した様子を示す断面説明図である。
【０１５１】
また、図20は同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグの構成を示す正面及び側面説明図、図21は同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグに発生する磁界の様子を示す模式図である。
【０１５２】
また、図22は導電性部材の設置溝部に配置されたＲＦＩＤタグを平坦な板状の保護体により覆う様子を示す断面説明図、図23は板状の保護体に各種のスリットを形成した場合の一例を示す分解説明図である。
【０１５３】
図18〜図23に示すＲＦＩＤタグ１ｂも同心円盤状のアンテナコイル２ｂと、制御部となる半導体ＩＣチップ４とがプリント回路基板等を介さずに直結して一体的に形成されており、これによりＲＦＩＤタグ１ｂの小型化を実現している。尚、ＲＦＩＤタグ１ｂの制御系の構成は図４に示して前述したと同様である。
【０１５４】
図20に示すＲＦＩＤタグ１ｂの内部には、単線巻きで径方向に多重層をなして同心円盤状に巻かれて形成されたアンテナコイル２ｂ、半導体ＩＣチップ４等が一体的に樹脂61により封止されて全体が円盤状に構成されている。
【０１５５】
ＲＦＩＤタグ１ｂはアンテナコイル２ｂの径方向の外径Ｄ４に応じた外径Ｄ３を有する樹脂61により封止されている。
【０１５６】
以下に本参考例で採用したＲＦＩＤタグ１ｂの樹脂61の外径Ｄ３、及びアンテナコイル２ｂの外径Ｄ４及びアンテナコイル２ｂの内径Ｄ５の一例を示す。
【０１５７】
【表２】
0003703724.tif 000003
【０１５８】
また、ＲＦＩＤタグ１ｂの樹脂61の厚さＴは０．７mm〜１２．０mm程度であり、ＲＦＩＤタグ１ｂの重量は、０．７g〜５．２g程度である。
【０１５９】
アンテナコイル２ｂの一例としては、直径３０μｍ程度の銅線が単線巻きで径方向に多重層をなして同心円盤状に巻かれており、そのアンテナコイル２ｂのインダクタンスは９．５mH（周波数１２５kHz）程度で、アンテナコイル２ｂに共振用に別途接続されたコンデンサの静電容量は１７０pF（周波数１２５kHz）程度であった。
【０１６０】
図21はフリーの状態のＲＦＩＤタグ１ｂから発生する磁界Ｈの様子を示す。
【０１６１】
一方、導電性部材５にはＲＦＩＤタグ１ｂの大きさに応じた断面円形状の設置溝部７が形成されており、ＲＦＩＤタグ１ｂが、そのアンテナコイル面を導電性部材５の設置面となる底面７ａに平行にして配置し、該導電性部材５と、金属製等の導電性材料で作られた保護体となる板体11との間に磁束漏洩路12が形成される。
【０１６２】
図18及び図19に示す保護体となる板体11は中央部に設置溝部７の形状に応じた形状を有する円柱形状の嵌合部11ａが設置溝部７側に突出しており、該嵌合部11ａを設置溝部７に嵌合することで位置決めがされ、板体11の鍔部11ｂに形成された貫通穴11ｃを介して導電性部材５に設けられたタップ穴５ｂに固定手段となるビス10を螺合締着することで板体11が導電性部材５に固定される。尚、導電性部材５にタップ穴５ｂを設けずにビス10としてタッピングビスを用いて固定しても良い。
【０１６３】
尚、ＲＦＩＤタグ１ｂも樹脂61の代わりにガラス容器に封止されたものでも良い。また、ＲＦＩＤタグ１ｂを可撓性の合成樹脂等により封止してＲＦＩＤタグ１ｂの本体自体が緩衝部材を兼ねるように構成したものであっても良い。
【０１６４】
尚、図19には導電性部材５の設置溝部７の内部に埋設されたＲＦＩＤタグ１ｂから発生する磁界Ｈの様子を併せて図示したものである。
【０１６５】
図22（ａ），（ｂ）は、保護体となる板体11が平板からなるものであり、図22（ａ）では板体11が導電性部材５に対して直に当接され、固定手段となるビス10により固定された一例を示す。
【０１６６】
また、図22（ｂ）では導電性部材５の設置溝部７の上部表面側に段部５ｃが形成され、該段部５ｃに平板からなる板体11が嵌合されたものであり、板体11の表面と導電性部材５の表面とが略面一になって突出を無くしたものである。
【０１６７】
図23（ａ）は円盤状の板体11を貫通して同心円盤状に形成されたアンテナコイル２ｂを有するＲＦＩＤタグ１ｂの径方向と一致する方向でアンテナコイル２ｂの中心に対応する部位から放射状にアンテナコイル２ｂの外径Ｄ４に応じた長さを有するスリット11ｅを磁束漏洩路として設けたものである。尚、スリット11ｅは接着剤や充填材で閉鎖することも出来る。
【０１６８】
また、図23（ｂ）はアンテナコイル２ｂの径方向に磁束漏洩路として１本だけスリット11ｅを設けたものである。尚、スリット11ｅは接着剤や充填材で閉鎖することも出来る。
【０１６９】
同心円盤状のアンテナコイル２ｂを有するＲＦＩＤタグ１ｂから発生した漏れ磁束は磁束漏洩路12や磁束漏洩路となるスリット11ｅを通して回折現象により導電性部材５の設置面となる底面７ａの上部に磁界Ｈを形成し、外部のリードライト端末機等との間で電力送電媒体及び情報通信媒体である交流磁界を相互に送受信することが出来る。
【０１７０】
尚、前述の板体11やキャップ体31ａは導電性部材５に対してビス止め接合や接着剤接合により固定する以外にも嵌め合い接合、カシメ接合、ネジ嵌合接合、シーム接合、粘着材接合により磁束漏洩路を実用的なレベルで送受信可能な量の磁束が漏洩し得るように固定することでも良い。シーム結合とは金属板同士の間に高密度ポリエチレン等を介して接合部位を共巻きにして接合されたものである。
【０１７１】
【発明の効果】
本発明は、上述の如き構成と作用とを有するので、ＲＦＩＤタグの周囲を導電性部材で覆った状態であっても該導電性部材に形成した磁束漏洩路を通る漏洩磁束を利用してＲＦＩＤタグと導電性部材の外部との間で通信を行うことが出来る。
【０１７２】
また、ＲＦＩＤタグを導電性材料で作られた設置部材に設置し、該ＲＦＩＤタグの表面側を導電性材料で作られた保護体で覆うことによって、該ＲＦＩＤタグの周囲を設置部材と保護体からなる導電性部材で覆った状態としても該設置部材と該保護体の間、或いは該保護体の少なくとも一方に形成した磁束漏洩路を通る漏洩磁束を利用して通信を行うことが出来る。
【０１７３】
また、導電性材料で作られた容器内にＲＦＩＤタグを収容することによって該ＲＦＩＤタグの周囲を容器からなる導電性部材で覆った状態としても該容器に設けた磁束漏洩路を通る漏洩磁束を利用して通信を行うことが出来る。
【０１７４】
また、シリンダ状のアンテナコイルを有し、棒状に形成されたＲＦＩＤタグは、極めて小型化出来るので導電性部材に許容される設置面積が小さい場合でも容易に設置出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  導電性部材の設置溝部に配置されたＲＦＩＤタグを一部が該設置溝部内に挿入される凸部を有する板状の保護体により覆う様子を示す分解説明図である。
【図２】  図１の板状の保護体を各種の固定手段により導電性部材に固定した様子を示す断面説明図である。
【図３】  シリンダ状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグの構成を示す正面説明図である。
【図４】  ＲＦＩＤタグの制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】  シリンダ状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグに発生する磁界の様子を示す模式図である。
【図６】  （ａ）は導電性部材の設置溝部に配置されたＲＦＩＤタグを平坦な板状の保護体により覆う様子を示す断面説明図、（ｂ）は導電性部材の設置溝部に配置されたＲＦＩＤタグを、該ＲＦＩＤタグの一部を収納する収納部を形成した板状の保護体により覆う様子を示す断面説明図である。
【図７】  板状の保護体に直線状のスリットを形成した場合の一例を示す分解説明図である。
【図８】  開口部を有する容器本体内に収納したＲＦＩＤタグを、その開口部を覆う蓋体により覆った様子を示す断面説明図である。
【図９】  導電性部材の設置溝部に配置されたＲＦＩＤタグを、該ＲＦＩＤタグを収納する収納部を形成したキャップ体からなる保護体により覆う様子を示す断面説明図である。
【図10】  設置溝部及びキャップ体が断面円形状に構成された場合の一例を示す分解説明図である。
【図11】  固定手段の一例としてネジ止めによりキャップ体からなる保護体を導電性部材の設置溝部内に装着した様子を示す断面説明図及び分解説明図である。
【図12】  固定手段の一例としてネジ止めによりキャップ体からなる保護体を導電性部材の設置溝部内に装着した様子を示す断面説明図及び分解説明図である。
【図13】  キャップ体からなる保護体のシリンダ状アンテナコイルの軸方向に切り欠きを設けた様子を示す断面説明図である。
【図14】  断面円形状のキャップ体からなる保護体のシリンダ状アンテナコイルの軸方向に切り欠きを設けた様子を示す分解説明図である。
【図15】  本発明に係るＲＦＩＤタグの通信方法をノート型パーソナルコンピュータに適用した場合の一例を示す斜視説明図である。
【図16】  （ａ）は本発明に係るＲＦＩＤタグの通信方法をノート型パソコンに適用した場合の一例を示す平面説明図、（ｂ）は本発明に係るＲＦＩＤタグの通信方法をノート型パソコンに適用した場合の一例を示す側面説明図である。
【図17】  （ａ）は参考例としてＲＦＩＤタグの通信方法を鋼板を複数重ねたものに適用した場合の一例を示す側面説明図、（ｂ）は参考例としてＲＦＩＤタグの通信方法を鋼板を複数重ねたものに適用した場合の一例を示す斜視説明図である。
【図18】  導電性部材の設置溝部に配置された同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグを一部が該設置溝部内に挿入される凸部を有する板状の保護体により覆う様子を示す分解説明図である。
【図19】  図18の板状の保護体を固定手段により導電性部材に固定した様子を示す断面説明図である。
【図20】  同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグの構成を示す正面及び側面説明図である。
【図21】  同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグに発生する磁界の様子を示す模式図である。
【図22】  導電性部材の設置溝部に配置されたＲＦＩＤタグを平坦な板状の保護体により覆う様子を示す断面説明図である。
【図23】  板状の保護体に各種のスリットを形成した場合の一例を示す分解説明図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ…ＲＦＩＤタグ
２ａ，２ｂ…アンテナコイル
３…コア部材
４…半導体ＩＣチップ
４ａ…ＣＰＵ
４ｂ…メモリ
４ｃ…送受信機
４ｄ…コンデンサ
５…導電性部材
５ａ…表面
５ｂ…タップ穴
５ｃ…段部
６…ガラス容器
７…設置溝部
７ａ…底面
７ｂ…側面
7b1…ネジ部
８…樹脂
10…ビス
11…板体
11ａ…嵌合部
11ｂ…鍔部
11ｃ…貫通穴
11ｄ…箱部
11ｅ…スリット
12…磁束漏洩路
13…スペーサ
14…接着剤
15…収納部
21…容器本体
21ａ…タップ穴
22…開口部
22ａ…側面
22ｂ…底面
23…蓋体
23ａ…嵌合部
23ｂ…鍔部
23ｃ…貫通穴
31ａ…キャップ体
31a1…側板
31a2…天板
31a3…内壁面
31a4…外壁面
31a5…ネジ部
31a6…係合穴
32…スリット
41…ノート型パソコン
41ａ…本体側
41a1…キーボード
41a2…面
41a3…凹部
41ｂ…蓋側
41b1…液晶ディスプレイ
41b2…面
41ｃ…ヒンジ部材
51…鋼板
52…当て木
61…樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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