(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎部に免振装置を介して免振対象物が支持されるとともに、基礎部と免振対象物との間に、免振装置に作用する引抜き力に抵抗する引抜き防止装置が設けられた免振構造において、
上記引抜き防止装置を、上下方向変位量に対する荷重変動が小さい荷重一定領域を備えた皿ばねを用いて構成し、この皿ばねの荷重一定領域内で基礎部と免振対象物との間に引抜き力に抵抗するプレストレスを付加したことを特徴とする免振構造。
【請求項２】
基礎部に免振装置を介して免振対象物が支持されるとともに、基礎部と免振対象物との間に、免振装置に作用する引抜き力に抵抗する引抜き防止装置が設けられた免振構造において、
上記引抜き防止装置を、基礎部と免振対象物との間の上下変位が入力される連結部材と、この連結部材と基礎部または免振対象物との間の変位伝達経路に介装される皿ばねとを備えて構成し、この皿ばねの伸縮量に対する荷重変動が小さい荷重一定領域内で、基礎部と免振対象物との間に引抜き力に抵抗するプレストレスを付加したことを特徴とする免振構造。
【請求項３】
連結部材と基礎部との間および連結部材と免振対象物との間の少なくともいずれか一方に、引抜き力を伝達しつつ屈曲自在な節部材を設けたことを特徴とする請求項２に記載の免振構造。
【請求項４】
連結部材は、ＰＣ鋼棒やＰＣ鋼線等の高張力鋼で形成したことを特徴とする請求項２または３に記載の免振構造。
【請求項５】
皿ばねは、基礎部または免振対象物の受圧面に着座させて配置し、この着座部に滑り機構を介在して摩擦ダンパーを構成したことを特徴とする請求項１〜４いずれかの項に記載の免振構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基礎部上に設けられる免振対象物を、これら両者間に配置する免振装置を介して免振するようになった免振構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に中，高層ビルとして構築される免震建築物は、基礎部と建築物との間に免振装置が介在される。この免振装置としては一般的に積層ゴムが用いられるが、これ以外にも建築物の水平移動を滑らかにする滑り支承や転がり支承等がある。ところで、免震建築物はロッキング運動などが発生した場合に、免振装置に引抜き力が発生するが、従来の免振装置ではこのような引抜き力に抵抗する術が無く、本来の免振効果を得ることができなくなってしまう。
【０００３】
そこで、近年では特開平１０−２８０７２９号公報に開示されるように、基礎部と建築物との間に引抜き力に抵抗する引抜き防止装置（引張力対応装置）を設けるようにした免振構造が提案されている。この引抜き防止装置は、基礎部側および建築物側に、互いに直角関係をもって対向配置される下部ガイドレールおよび上部ガイドレールを固定し、これら下部ガイドレールと上部ガイドレールとの間に引抜拘束部が設けられるようになっている。この引抜拘束部は、両ガイドレールに沿って移動自在に接続されて、建築物のあらゆる方向の水平変位を許容するとともに、両ガイドレールが互いに離間するのを防止して、建築物の浮き上がりを阻止するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる従来の免振構造にあっては、引抜拘束部を設けた引抜き防止装置によって建築物に作用する引抜き力に抵抗し、積層ゴムなどの免振装置の本来の免振機能を効果的に発揮できるようになっている。ところが、この引抜き防止装置では、上，下部ガイドレールを設けてこの引抜拘束部を水平変位させるようになっており、その構成が著しく複雑化されてしまい、延いては、建築費の高騰が来されてしまう。
【０００５】
ところで、上記引抜き力に抵抗するには、基礎部と建築物との間にばね部材を介設してこのばね部材にプレストレスを導入すれば良く、該ばね部材としては従来からプレストレストコンクリートに埋設されるＰＣ鋼棒やＰＣ鋼線が用いられることになる。しかし、これらＰＣ鋼棒やＰＣ鋼線を用いてプレストレスを与える場合には、積層ゴムの気温変化による伸縮やクリープによる高さ変化、風や地震による免振装置の水平変形に起因するばね部材の伸びによって、設定したプレストレス荷重が変化してしまい、当該プレストレスを一定に維持することが難しいのみでなく、地震時などにおいて当該ばね部材が相当引張されてその復原力が大きくなりすぎると、建築物の水平移動を拘束、延いては免振装置の挙動を拘束してこれの機能を十分に引き出すことができなくなってしまうという課題があった。
【０００６】
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたもので、基礎部と免振対象物との間にプレストレスを付加する皿ばねに、これの伸縮変位量に対して荷重変動が小さい荷重一定領域を備えたものを用いて引抜き抵抗力を一定とし、もって、引抜き防止装置の構成を簡略化するとともに、この引抜き防止装置が免振装置の挙動に影響するのを防止するようにした免振構造を提供すること目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明の免振構造は、基礎部に免振装置を介して免振対象物が支持されるとともに、基礎部と免振対象物との間に、免振装置に作用する引抜き力に抵抗する引抜き防止装置が設けられた免振構造において、上記引抜き防止装置を、上下方向変位量に対する荷重変動が小さい荷重一定領域を備えた皿ばねを用いて構成し、この皿ばねの荷重一定領域内で基礎部と免振対象物との間に引抜き力に抵抗するプレストレスを付加したことを特徴とする。
【０００８】
従って、この構成によれば引抜き防止装置を構成する皿ばねに対し、当該皿ばねの上下方向変位量に対する荷重変動が小さい荷重一定領域の範囲内で引抜き力に抵抗するプレストレスを付加したので、引抜き力の発生により基礎部と免振対象物との間の間隔が変化する場合にも、略一定のプレストレスによってこれに抵抗することができる。従って、免振装置に引抜き力が作用する場合はもちろんのこと、免振装置に温度伸縮、クリープが発生した場合や、風や地震による免振装置の水平変形に起因して皿ばねが圧縮された場合であっても、基礎部と免振対象物との間に導入したプレストレスを一定に維持することができる。また、上述したように、地震時などにおいて当該皿ばねに相当の圧縮力が作用しても、該皿ばねは上記荷重一定領域の範囲内で圧縮されるのでその復原力の変動も押さえることができ、免振対象物の水平移動を拘束、延いては免振装置の挙動を拘束することがなく、免振装置の本来の免振機能が低下されるのを抑えることができる。また、免振装置に作用する引抜き力を皿ばねに加えたプレストレスで抵抗できるため、引抜き防止装置は基本的に皿ばねを備えておれば良く、その構成を著しく簡略化することができる。
【０００９】
また、本発明の免振構造は、基礎部に免振装置を介して免振対象物が支持されるとともに、基礎部と免振対象物との間に、免振装置に作用する引抜き力に抵抗する引抜き防止装置が設けられた免振構造において、上記引抜き防止装置を、基礎部と免振対象物との間の上下変位が入力される連結部材と、この連結部材と基礎部または免振対象物との間の変位伝達経路に介装される皿ばねとを備えて構成し、この皿ばねの伸縮量に対する荷重変動が小さい荷重一定領域内で、基礎部と免振対象物との間に引抜き力に抵抗するプレストレスを付加したことを特徴とする。
【００１０】
従って、この構成によれば引抜き力が免振装置に作用した場合に、基礎部と免振対象物との間に生ずる変位量は連結部材を介して皿ばねに入力され、この皿ばねに導入したプレストレスによって引抜き力に抵抗することができる。このとき、皿ばねのばね特性は伸縮量に対する荷重変動が小さい荷重一定領域に設定されており、この荷重一定領域内で基礎部と免振対象物との間に上記引抜き力に抵抗するプレストレスを導入するようにしたので、引抜き力の発生により基礎部と免振対象物との間の間隔が変化する場合にも、略一定のプレストレスによってこれに抵抗できる。そして、免振装置に引抜き力が作用する場合はもちろんのこと、免振装置に温度伸縮、クリープが発生した場合や、免振装置の水平変形に起因して皿ばねが圧縮された場合であってもプレストレスを一定に維持することができる。また、地震時などにおいて当該皿ばねに相当の圧縮力が作用しても、該皿ばねの復原力の変動も押さえることができ、従って免振装置の挙動を拘束することがなく、免振装置の本来の免振機能が低下されるのを抑えることができる。
【００１１】
また、連結部材と基礎部との間および連結部材と免振対象物との間の少なくともいずれか一方に、引抜き力を伝達しつつ屈曲自在な節部材を設けることが望ましい。
【００１２】
従って、この構成によれば地震による水平変形が入力された場合も、連結部材は節部分から容易に傾斜して水平変形に追従できるため、無理な曲げ力が連結部材や皿ばねに作用するのを防止して皿ばねのばね特性が変化されるのを避け、延いては、免振装置による免振性能が低下されるのを防止できる。
【００１３】
更に、連結部材を、ＰＣ鋼棒やＰＣ鋼線等の高張力鋼で形成することが望ましい。
【００１４】
従って、この構成によれば想定を越える外力によって免振装置が引張り限界に達した場合にあっても、ＰＣ鋼棒やＰＣ鋼線等の高張力鋼が引張り余力を負担して免振装置の破壊を防止するため、フェイルセーフ機能を確保することができる。
【００１５】
更にまた、皿ばねを、基礎部または免振対象物の受圧面に着座させて配置し、この着座部に滑り機構を介在して摩擦ダンパーを構成することが望ましい。
【００１６】
従って、この構成によれば地震による水平変位力が入力された場合に、皿ばねと受圧面とが滑り機構を介して相対移動する。このとき、相対移動面に皿ばねの付勢力が作用して摩擦力が発生し、これを振動減衰力として作用させることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。図１〜図５は本発明の免振構造の一実施形態を示し、図１は免振構造の要部拡大断面図、図２は免振構造に用いられるばね部材の支持部分の正面図、図３は同支持部分の平面図、図４は皿ばねのばね特性を示すグラフ、図５は免振装置が上下方向変形、並びに水平方向変形した状態を示す説明図である。
【００１８】
本発明の基本的な免振構造は、基礎部１０に免振装置１４を介して免振対象物１２が支持されるとともに、基礎部１０と免振対象物１２との間に、免振装置１４に作用する引抜き力に抵抗する引抜き防止装置２２が設けられるようになっており、引抜き防止装置２２を、上下方向変位量に対する荷重変動が小さい荷重一定領域を備えた皿ばね２６を用いて構成し、この皿ばね２６の荷重一定領域内で基礎部１０と免振対象物１２との間に引抜き力に抵抗するプレストレスを付加する。
【００１９】
また、上記引抜き防止装置２２を、基礎部１０と免振対象物１２との間の上下変位が入力される連結部材２４と、この連結部材２４と基礎部１０または免振対象物１２との間の変位伝達経路に介装される皿ばね２６とを備えて構成し、この皿ばね２６の伸縮量に対する荷重変動が小さい荷重一定領域Ｒ内で、基礎部１０と免振対象物１２との間に引抜き力に抵抗するプレストレスを付加してある。
【００２０】
このとき、連結部材２４と基礎部１０との間および連結部材２４と免振対象物１２との間に、引抜き力を伝達しつつ屈曲自在な節部材２８，２８ａを設けることが望ましく、また、上記連結部材２４を、ＰＣ鋼棒またはＰＣ鋼線で形成することが望ましい。
【００２１】
即ち、本実施形態の免振構造は図１に示すように、中，高層ビルとして構築される建築物に適用する場合に例をとって示し、基礎部１０と免振対象物としての建築物１２との間に免振装置としての積層ゴム１４が配置され、この積層ゴム１４を介して建築物１２は基礎部１０に免振支持される。
【００２２】
基礎部１０は地盤の掘削部分にコンクリートを打設してＲＣ造として構成され、これの上面には積層ゴム１４の取付け台１６が突設されている。また、建築物１２はこれの下端に設けられる大梁が鉄骨梁１８によって形成され、この鉄骨梁１８が積層ゴム１４上に支持される。この鉄骨梁１８はＨ型鋼で形成され、その下方フランジ１８ａ下面に積層ゴム１４の支持台２０が垂設されている。一方、積層ゴム１４は一般に知られるように、ゴム層と鋼板とが交互に積層される本体部分１４ａの上，下両端に取付板１４ｂ，１４ｃが固着されることにより構成され、上方の取付板１４ｂが支持台２０に固定されるとともに、下方の取付板１４が取付け台１６に固定される。
【００２３】
基礎部１０と鉄骨梁１８との間には、積層ゴム１４の近傍に引抜き防止装置２２が設けられる。この引抜き防止装置２２は図中簡略的に１つのみを示すが、実際には積層ゴム１４を中心として鉄骨梁１８の延設方向に対称に配置することが望ましい。例えば、積層ゴム１４が鉄骨梁１８の直線部分に配置される場合は、この積層ゴム１４を挟んで鉄骨梁１８の延設方向に２つの引抜き防止装置２２が設けられるとともに、鉄骨梁１８が十字状に組み合わされてその交差部分に積層ゴム１４が配置される場合は、十字状の鉄骨梁１８に沿って４つの引抜き防止装置２２が点対称に設けられることになる。
【００２４】
引抜き防止装置２２は、連結部材２４と皿ばね２６とを備えており、連結部材２４は、鉛直方向を指向して基礎部１０と鉄骨梁１８との間に配置され、基礎部１０と建築物１２との間の上下変位が入力される。一方、皿ばね２６は連結部材２４の上端部と鉄骨梁１８の下方フランジ１８ａとの間に配置され、皿ばね２６の付勢力が連結部材２４に引張り荷重として入力される。
【００２５】
連結部材２４はＰＣ鋼棒またはＰＣ鋼線によって形成され、これの上，下両端部はそれぞれ節部材としての球座部２８，２８ａを介して基礎部１０および鉄骨梁１８に取り付けられる。下方の球座部２８ａはアンカーボルト３０を介して基礎部１０に埋設固定される固定台３２に下向きに取り付けられるとともに、上方の球座部２８は、鉄骨梁１８の下方フランジ１８ａの上面に設けられて上記皿ばね２６の上端に接続される支持台３３に上向きに取り付けられる。このとき、連結部材２４はその上端部が下方フランジ１８ａに形成される開口部（または切欠部）１８ｂから上方に貫通されている。
【００２６】
上，下方の球座部２８，２８ａは、同一構成のものをそれぞれ上下逆として使用するようになっており、この球座部２８，２８ａは図２，図３に示すように、回転部３４と球座台３６とを備えて構成される。回転部３４は、球状の凸部３４ａの中央部に挿通穴３４ｂが形成され、この挿通穴３４ｂに連結部材２４の端部を挿通してナット３８により固定するようになっている。
【００２７】
一方、球座台３６は、回転部３４の球状凸部３４ａを受容する球状凹部３６ａの中央部に大径の開口部３６ｂが形成され、この球状凹部３６ａに球状凸部３４ａを摺動自在に嵌合するとともに、開口部３６ｂに連結部材２４が貫通される。球座台３６の周縁部には複数の取付穴３６ｃが形成され、これら取付穴３６ｃに挿通したボルト４０を介して固定台３２および支持台３３に固定される。
【００２８】
皿ばね２６は複数の皿ばね単体を複数積層して構成され、下方フランジ１８ａの開口部１８ｂの両側に１対配置される。各皿ばね２６は上端に支持台３３が載置された状態で、下端が下方フランジ１８ａ上面に載置され、連結部材２４に作用する引張力（引抜き力）が皿ばね２６に入力される。皿ばね２６にはプレストレスが導入されるようになっていて、このプレストレスは球座部２８，２８ａのナット３８の締付け加減で調整される。
【００２９】
皿ばね２６は、図４に示すように初期の弾性勾配は大きくて２次勾配が小さな非線形となる復元力を有するばね特性として設定され、自然長（変位δ＝０）から荷重（Ｐ）が作用する初期段階では急激に立ち上がって一定の変位（δ）量に対して荷重（Ｐ）の変化幅が大きくなるが、相当の変位領域Ｒでは荷重（Ｐ）の傾斜が緩やかとなる。つまり、この傾斜が緩やかな領域Ｒでは、一定の変位（δ）量に対する荷重（Ｐ）の変化幅（ΔＰ）が小さくなり、この領域Ｒが荷重一定領域として用いられることになる。
【００３０】
そして、皿ばね２６は球座部２８，２８ａのナット３８の締付け調整により荷重一定領域Ｒ内に設定され、このときの荷重が連結部材２４にプレストレスとして作用する。従って、連結部材２４が配置される基礎部１０と建築物１２（鉄骨梁１８）との間には、皿ばね２６の荷重一定領域Ｒ内のプレストレスが付加される。ところで、皿ばね２６は、皿ばね単体の表側と裏側とを交互に積層した場合を図示したが、これに限ることなく片側のみが重合するように積層しても良く、また、表側と裏側とを複数枚づつ重合したものを交互に積層してもよく、それぞれの積層の態様によってばね定数を変化できることにより、最適なばね定数の選択が可能となる。
【００３１】
以上の構成により本実施形態の免振構造にあっては、建築物１２に引抜き力が作用して、基礎部１０と鉄骨梁１８との間の上下間隔が広がろうとした場合に、引抜き防止装置２２の連結部材２４がこれに抵抗して建築物１２の浮き上がりを阻止する。この引抜き防止装置２２は、これら連結部材２４および皿ばね２６に導入したプレストレスで引抜き力に抵抗できることから、その構成を著しく簡略化することができる。
【００３２】
そして特にこの引抜き防止装置２２では、皿ばね２６に対して、上下方向変位量に対する荷重変動が小さい荷重一定領域Ｒの範囲で引抜き力に抵抗するプレストレスを付加するようにしたので、図５（ａ）に示すように積層ゴム１４に、温度による伸縮ΔＬＴやクリープΔＬＣが発生した場合にあっても、導入したプレストレスに変動が生じることはなく、引抜き力に対して当初設定したプレストレスで適切に抵抗させることができる。同様に、同図（ｂ）に示すように地震によって皿ばね２６に相当の圧縮変形を生じさせる変位ΔＬＨが生じた場合であってもプレストレスの変動を押さえることができ、適切に引抜き力に抵抗させることができる。
【００３３】
また、地震時などにおいて積層ゴム１４が水平方向に変形するとともに当該皿ばね２６が相当圧縮されても、皿ばね２６は上記荷重一定領域Ｒの範囲内で圧縮されるのでその復原力の変動も小さく、建築物１２の水平移動を拘束、延いては積層ゴム１４の挙動を拘束することがなく、積層ゴム１４の本来の免振機能が低下されるのを抑えることができる。
【００３４】
ここで、地震により水平変形する場合に引抜き防止装置２２の皿ばね２６は、上述したように水平変形量ΔＬＨに起因して圧縮されるが、この際の傾斜は図２に示したように球座部２８，２８ａによって容易に許容される。即ち、球座部２８，２８ａは傾斜力が連結部材２４を介して入力されると、回転部３４は球状凸部３４ａと球状凹部３６ａとの摺動を伴って、同図中破線に示すように球状台３６に対して滑らかに回転する。このため、水平変形時に皿ばね２６は曲げ変形することなく伸縮し、本来のばね特性を発揮して積層ゴム１４の免振性能に影響を与えるのを防止することができる。
【００３５】
ところで、本実施形態では連結部材２４を、ＰＣ鋼棒やＰＣ鋼線等の高張力鋼で形成したので、想定を越える外力によって積層ゴム１４が引張り限界に達した場合にあっても、連結部材２４を構成する高張力鋼が引張り余力を負担して積層ゴム１４の破壊を防止することができるため、フェイルセーフ機能を確保することができる。
【００３６】
また、上記実施形態では皿ばね２６を鉄骨梁１８の下方フランジ１８ａに直接に当接させた場合を示したが、図６に示すように皿ばね２６と下方フランジ１８ａとの間に滑り機構５０を介在させて、摩擦ダンパーを構成することもできる。即ち、滑り機構５０は、皿ばね２６の下端に取り付けられる摩擦材５２と、皿ばね２６の受圧面となる下方フランジ１８ａの上面に取り付けられる滑り材５４とで構成され、摩擦材５２が滑り材５４上に滑動自在に載置される。
【００３７】
従って、この構成によれば地震による水平変位力が入力された場合に、皿ばね２６と下方フランジ１８ａとが滑り機構５０を介して相対移動することが可能となる。このとき、滑り機構５０の相対移動面、つまり、摩擦材５２と滑り材５４との間に皿ばね２６の付勢力が作用して摩擦力が発生し、この滑り機構５０が摩擦ダンパーとして機能する。従って、この滑り機構５０に発生する摩擦力を振動減衰力とすることができる。
【００３８】
また、摩擦ダンパーとして機能する滑り機構５０は、荷重一定領域Ｒに設定された皿ばね２６の付勢力が作用しているため、引抜き力が作用する場合にも常時一定した押圧力を保証でき、摩擦力を一定として安定した振動減衰力を得ることができる。
【００３９】
図７は他の実施形態を示す免振構造の要部拡大断面図で、上記実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。
【００４０】
この実施形態の引抜き防止装置２２は、ＰＣ鋼棒で形成される連結部材２４の中間部分に皿ばね２６を介在させて、基礎部１０と建築物１２との間にプレストレスを付加するようになっている。即ち、この実施形態では、皿ばね２６の付勢力をシリンダ形式をもって連結部材２４に与えるようになっており、連結部材２４を上下に分割した上方部材２４ａにケーシング６０を取り付ける一方、このケーシング６０内に下方部材２４ｂを相対移動自在に挿入し、この下方部材２４ｂの先端部に取付けた受け板６２とケーシング６０の底部６０ａとの間に皿ばね２６を挟み込むようになっている。そして、下方部材２４ｂの途中に設けたターンバックル６４を締付け調整することにより、受け板６２と底部６０ａとの間の距離を変化させて、皿ばね２６に対し荷重一定領域Ｒ内のプレストレスを導入するようになっている。
【００４１】
ところで、この実施形態では建築物１２の下端に設けられる大梁がＲＣ梁６６で構成されるようになっており、上方部材２４ａ上端部のジョイント６８はアンカーボルト７０を介してＲＣ梁６６に固定される。一方、下方部材２４ｂ下端部のジョイント７２はアンカーボルト７４を介して基礎部１０に固定される。また、ジョイント６８，７２は上記実施形態の球座部２８，２８ａに代えることもできる。
【００４２】
そして、この実施形態にあっては、ターンバックル６４の締付け調整によって荷重一定領域Ｒに設定される皿ばね２６には、上，下方部材２４ａ，２４ｂを介して基礎部１０と建築物１２との間での引抜き力に抵抗するプレストレスが導入される。そしてこのような実施形態にあっても、上記実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００４３】
ところで、本発明の免振構造を前記各実施形態によって詳述したが、本免振構造は、特に塔状比（アスペクト比）の高い高層建築物や、平面計画上の制約があって耐震要素の設置位置が限られた建物、および風振動受ける橋梁等に対して好ましく適用できる。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１に示す免振構造にあっては、引抜き防止装置を構成する皿ばねに対し、当該皿ばねの上下方向変位量に対する荷重変動が小さい荷重一定領域の範囲内で引抜き力に抵抗するプレストレスを付加したので、引抜き力の発生により基礎部と免振対象物との間の間隔が変化する場合にも、略一定のプレストレスによってこれに抵抗することができる。従って、免振装置に引抜き力が作用する場合はもちろんのこと、免振装置に温度伸縮、クリープが発生した場合や、風や地震による免振装置の水平変形に起因して皿ばねが圧縮された場合であっても、基礎部と免振対象物との間に導入したプレストレスを一定に維持することができる。また、上述したように、地震時などにおいて当該皿ばねに相当の圧縮力が作用しても、該皿ばねは上記荷重一定領域の範囲内で圧縮されるのでその復原力の変動も押さえることができ、免振対象物の水平移動を拘束、延いては免振装置の挙動を拘束することがなく、免振装置の本来の免振機能が低下されるのを抑えることができる。また、免振装置に作用する引抜き力を皿ばねに加えたプレストレスで抵抗できるため、引抜き防止装置は基本的に皿ばねを備えておれば良く、その構成を著しく簡略化することができる。
【００４５】
また、本発明の請求項２に示す免振構造にあっては、引抜き力が免振装置に作用した場合に、基礎部と免振対象物との間に生ずる変位量は連結部材を介して皿ばねに入力され、この皿ばねに導入したプレストレスによって引抜き力に抵抗することができる。このとき、皿ばねのばね特性は伸縮量に対する荷重変動が小さい荷重一定領域に設定されており、この荷重一定領域内で基礎部と免振対象物との間に上記引抜き力に抵抗するプレストレスを導入するようにしたので、引抜き力の発生により基礎部と免振対象物との間の間隔が変化する場合にも、略一定のプレストレスによってこれに抵抗できる。そして、免振装置に引抜き力が作用する場合はもちろんのこと、免振装置に温度伸縮、クリープが発生した場合や、免振装置の水平変形に起因して皿ばねが圧縮された場合であってもプレストレスを一定に維持することができる。また、地震時などにおいて当該皿ばねに相当の圧縮力が作用しても、該皿ばねの復原力の変動も押さえることができ、従って免振装置の挙動を拘束することがなく、免振装置の本来の免振機能が低下されるのを抑えることができる。
【００４６】
また、本発明の請求項３に示す免振構造にあっては、地震による水平変形が入力された場合も、連結部材は節部分から容易に傾斜して水平変形に追従できるため、無理な曲げ力が連結部材や皿ばねに作用するのを防止して皿ばねのばね特性が変化されるのを避け、延いては、免振装置による免振性能が低下されるのを防止できる。
【００４７】
更に、本発明の請求項４に示す免振構造にあっては、想定を越える外力によって免振装置が引張り限界に達した場合にあっても、ＰＣ鋼棒やＰＣ鋼線等の高張力鋼が引張り余力を負担して免振装置の破壊を防止するため、フェイルセーフ機能を確保することができる。
【００４８】
更にまた、本発明の請求項５に示す免振構造にあっては、地震による水平変位力が入力された場合に、皿ばねと受圧面とが滑り機構を介して相対移動する。このとき、相対移動面に皿ばねの付勢力が作用して摩擦力が発生し、これを振動減衰力として作用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す免振構造の要部拡大断面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す免振構造に用いられるばね部材の支持部分の正面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示す免振構造に用いられるばね部材の支持部分の平面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示す免振構造に用いられる皿ばねのばね特性を示すグラフである。
【図５】本発明に用いられる免振装置が上下方向もしくは水平方向に変形した状態を示す説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態を示す皿ばねの支持部分を示す要部拡大断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態を示す免振構造の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
１０  基礎部
１２  建築物（免振対象物）
１４  積層ゴム（免振装置）
２２  引抜き防止装置
２４  連結部材
２６  皿ばね
２８，２８ａ  球座部（節部材）
５０  滑り機構
【図１】
0003633352.tif 000002
【図２】
0003633352.tif 000003
【図３】
0003633352.tif 000004
【図４】
0003633352.tif 000005
【図５】
0003633352.tif 000006
【図６】
0003633352.tif 000007
【図７】
0003633352.tif 000008