【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
画像形成装置の運用タイプを示す第１の情報を記憶する第１の記憶手段と、
着脱可能な部品が装着された装着部とを備え、
運用タイプを示す前記第１の情報を前記第１の記憶手段から取得する第１の取得手段と、
着脱可能な部品が備える第２の記憶手段に記憶された運用タイプを示す第２の情報を着脱可能な部品から取得する第２の取得手段と、
取得した前記第１の情報が示す画像形成装置の運用タイプと取得した前記第２の情報が示す運用タイプが一致しないことが検知された場合に所定の通知を通知する通知手段
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定の通知は、警告又はエラーを示す通知であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の通知を画像形成装置の表示部に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
取得した前記第１の情報が示す画像形成装置の運用タイプと取得した前記第２の情報が示す運用タイプが一致しないことが検知された場合、及び画像形成装置の運用タイプと他の着脱可能な部品が備える前記第２の記憶手段から取得した情報が示す運用タイプとが一致しないことが検知された場合は、前記所定の通知を含む複数の通知を所定の間隔で交互に表示部に表示することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
着脱可能な部品は定着器であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
着脱可能な部品は転写ベルトであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置の運用タイプとして課金運用タイプと非課金運用タイプのうちの１つが前記第１の記憶手段に記憶され、課金運用タイプと非課金運用タイプのうちの１つを示す情報が、印刷装置に装着された着脱可能な部品から取得される
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置は、前記第２の情報は着脱可能な部品が備える前記第２の記憶手段から取得する前記第２の取得手段と、、前記画像形成装置のファームウェアを実行することにより初期化する第１の初期化手段を有し、
制御手段は、画像形成装置の運用タイプを特定する特定手段と、ファームウェアを実行することにより初期化する第２の初期化手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記特定手段は、記憶された前記第１の情報に基づいて、前記画像形成装置の運用タイプが、該画像形成装置が出力したシートの枚数に基づいて課金する運用タイプであると特定することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置が出力したシートの枚数をカウントするカウンタを更に備え、
前記特定手段は、記憶された第１の情報に基づいて、画像形成装置の運用タイプが、カウンタに基づいて課金される運用タイプであるか、カウンタに基づいて課金されない運用タイプかを特定することを特徴とする請求項８乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記特定手段は、記憶された前記第１の情報に基づいて、前記画像形成装置の運用タイプが、ユーザが着脱可能な部品を購入する運用タイプであると特定する
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
装着された所定の部品を使って印刷を実行し、前記所定の部品の利用に基づく費用の支払いが必要となる形態で利用される画像形成装置であって、
前記所定の部品が、利用に基づく費用の支払いが必要である部品であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づき前記画像形成装置を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
装着された前記所定の部品が、当該部品の利用に基づく費用の支払いが必要でない部品であることを示す判定に基づき、通知を行う通知手段を有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記所定の部品の利用に基づく費用の支払いが必要な形態で提供される画像形成装置であることを示す情報を記憶する記憶手段と、
前記画像形成装置に装着された前記所定の部品から当該部品が利用されるべき画像形成装置の形態を示す情報を取得する取得手段と、をさらに有し、
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶された前記情報と、前記取得手段により取得された前記情報に基づき、判定を行うことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、装着された前記所定の部品が利用に基づく支払いの必要のない部品である場合、前記部品を使った印刷がなされないよう制御する請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
装着された所定の部品を使って印刷をする画像形成装置であって、装着された前記所定の部品が前記画像形成装置の印刷量に基づく費用の支払いが必要となる画像形成装置で使われる部品であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果に基づき、前記画像形成装置を制御する制御手段と、を有し、
前記印刷量に基づく費用の支払いが必要でない形態でユーザに提供されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
装着された前記所定の部品が印刷量に基づく支払いが必要となる画像形成装置で使われる部品であると前記判定手段が判定したことに基づき、通知を行う通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記画像形成装置が前記印刷量に基づく費用の支払いが必要でない形態でユーザに提供されることを示す情報を記憶する記憶手段をさらに有し、
装着された前記所定の部品が印刷量に基づく費用の支払いが必要となる画像形成装置で使われる部品であるか否かを示す情報を取得する取得手段をさらに有し、
前記制御手段は、取得した前記情報と記憶した前記情報の比較に基づき、制御を行うことを特徴とする請求項１６又は１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記制御手段は、装着された前記所定の部品が印刷量に基づく費用の支払いが必要となる画像形成装置で使われる部品であると前記判定手段が判定した場合、前記部品を使った印刷がなされないよう制御することを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
装着された所定の部品を使って印刷を実行する画像形成装置であって、前記画像形成装置は、前記所定の部品の個数に応じた費用が発生する形態でユーザに提供され
装着された前記所定の部品の個数に応じた費用が発生する所定の部品であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づく制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
装着された前記所定の部品の個数に応じた費用の発生する所定の部品でない前記判定手段が判定した場合、通知をする通知手段をさらに有することを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記画像形成装置が所定の部品の個数に応じた費用が発生する形態でユーザに提供されることを示す情報を記憶する記憶手段をさらに有し、
装着された前記所定の部品の個数に応じた費用が発生する形態でユーザに提供される部品であるか否かを示す情報を取得する取得手段をさらに有し、
前記制御手段は、取得された前記情報と記憶された前記情報の比較に基づき、制御を行うことを特徴とする請求項２０又は２１に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記制御手段は、装着された前記所定の部品の個数に応じた費用が発生する所定の部品であると前記判定手段が判定したことに基づき、装着された前記所定の部品を用いた印刷がなされないよう制御することを特徴とする請求項２０乃至２２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、画像形成装置であって、画像形成装置の運用タイプを示す第１の情報を記憶する第１の記憶手段と、着脱可能な部品が装着された装着部とを備え、運用タイプを示す前記第１の情報を前記第１の記憶手段から取得する第１の取得手段と、着脱可能な部品が備える第２の記憶手段に記憶された運用タイプを示す第２の情報を着脱可能な部品から取得する第２の取得手段と、取得した前記第１の情報が示す画像形成装置の運用タイプと取得した前記第２の情報が示す運用タイプが一致しないことが検知された場合に所定の通知を通知する通知手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、部品が装着される画像形成装置に関する。