(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシフト通路と、第２のシフト通路と、第１のシフト通路と第２のシフト通路とを連通する連結通路とを、有するシフトレバー装置であって、
第１のシフト通路と第２のシフト通路と連結通路内を移動可能なシフトレバー・および該シフトレバーとともに動く第１のリンク作動部と、
前記シフトレバーが第１のシフト通路内にあるときに前記シフトレバーとともに移動し、前記シフトレバーが第２のシフト通路内にあるときに前記シフトレバーと連動しなくなるコントロールレバー・および該コントロールレバーとともに動く第２のリンク作動部と、
前記第１のリンク作動部と前記第２のリンク作動部とが摺動接触し、イグニッションキーを抜くことができるキーロック解除位置とイグニッションキーを抜くことができないキーロック位置との間で移動可能とされたリンクと、
を有し、
前記リンクは、前記キーロック解除位置側にばね付勢されている、
車両用シフトレバー装置。
【請求項２】
前記リンクは、前記シフトレバーの動きの所定の領域では前記第１のリンク作動部によって動かされ、前記所定の領域以外の領域では前記第２のリンク作動部によって動かされる、請求項１記載の車両用シフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キーインターロック機構を備えた車両用シフトレバー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
キーインターロック機構を備えた車両用シフトレバー装置として、特開平１１−２２７４８４号公報がある。
特開平１１−２２７４８４号公報では、リンクは、キーロック位置側にばね付勢されている。リンクがキーロック位置に位置するとき、イグニッションキーを抜くことができない。シフトレバーをＰセレクト位置からＰフリー位置に動かすとき、シフトレバーと一体的に動くリンク作動部がリンクをキーロック解除位置側に押す。リンクがキーロック解除位置に位置するとき、イグニッションキーを抜くことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開平１１−２２７４８４号公報では、リンクを付勢するばねが何らかの原因（たとえば、破損）で正常に働かなくなったとき、シフトレバーをＰセレクト位置からＰフリー位置に動かしリンクをキーロック解除位置に押すと、その後にシフトレバーをＰセレクト位置に動かしてもリンクは動かずキーロック解除位置に位置し続ける。このとき、イグニッションキーは抜き取り可能状態にあるため、たとえば、Ｒ（リバース）、Ｄ（ドライブ）といったシフト位置で乗員がイグニッションキーを抜いて自動車を降り、次に乗車したときにそのままエンジンを始動すると乗員の意志に反して自動車が動いてしまうという可能性がある。この不具合が発生することを回避するために、新たに別の手段を設けることはコストがかかる。
本発明の目的は、リンクを付勢するばねが正常に働かなくなった場合でも、シフトレバーがＰフリー位置以外の位置にあるときにイグニッションキーが抜けることを防止できる車両用シフトレバー装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  第１のシフト通路と、第２のシフト通路と、第１のシフト通路と第２のシフト通路とを連通する連結通路とを、有するシフトレバー装置であって、
第１のシフト通路と第２のシフト通路と連結通路内を移動可能なシフトレバー・および該シフトレバーとともに動く第１のリンク作動部と、
前記シフトレバーが第１のシフト通路内にあるときに前記シフトレバーとともに移動し、前記シフトレバーが第２のシフト通路内にあるときに前記シフトレバーと連動しなくなるコントロールレバー・および該コントロールレバーとともに動く第２のリンク作動部と、
前記第１のリンク作動部と前記第２のリンク作動部とが摺動接触し、イグニッションキーを抜くことができるキーロック解除位置とイグニッションキーを抜くことができないキーロック位置との間で移動可能とされたリンクと、
を有し、
前記リンクは、前記キーロック解除位置側にばね付勢されている、
車両用シフトレバー装置。
（２）  前記リンクは、前記シフトレバーの動きの所定の領域では前記第１のリンク作動部によって動かされ、前記所定の領域以外の領域では前記第２のリンク作動部によって動かされる、（１）記載の車両用シフトレバー装置。
【０００５】
上記（１）または（２）の車両用シフトレバー装置では、リンクは、キーロック解除位置側にばね付勢されているので、リンクを付勢するばねが何らかの原因で正常に働かなくなった場合でも、シフトレバーを動かしリンクをキーロック位置に押すと、その後のシフトレバーの動きによらず、リンクはキーロック位置に位置し続ける。このとき、イグニッションキーは抜き取り不能状態にあるため、たとえば、Ｒ（リバース）、Ｄ（ドライブ）といったシフト位置でイグニッションキーが抜けることはない。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１、図２は、本発明実施例１の車両用シフトレバー装置を示しており、図  ３は、本発明実施例２の車両用シフトレバー装置を示しており、図４、図５は、本発明実施例１と本発明実施例２の両方に適用可能な車両用シフトレバー装置を示している。
本発明実施例１と本発明実施例２にわたって共通する部分には、本発明実施例１と本発明実施例２にわたって同じ符号を付してある。
まず、本発明実施例１と本発明実施例２にわたって共通する部分を、図１〜図５を参照して、説明する。
【０００７】
本発明実施例の車両用シフトレバー装置１０は、図５に示すように、第１のシフト通路１１と、第２のシフト通路１２と、第１のシフト通路１１と第２のシフ０通路１２とを連結する連結通路１３とを、有するシフトレバー装置である。
【０００８】
第１のシフト通路１１は、Ｐ（パーキング）位置１１ａ、Ｒ（リバース）位置１１ｂ、Ｎ（ニュートラル）位置１１ｃ、Ｄ（ドライブ）位置１１ｄの４位置がジグザグ状に並んでいる通路である。ただし、第１のシフト通路１１は、Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄの４位置だけでなく、さらに、たとえば、３（サード）位置、２（セカンド）位置、Ｌ（ロー）位置等が並んでいる通路であってもよい。
Ｐ位置１１ａは、Ｐフリー位置１１ｅとＰセレクト位置１１ｆとを、有する。Ｐフリー位置１１ｅは、シフトレバー２０がＰ位置１１ａにあるときに、シフトレバー２０から手を離すとシフトレバー２０がひとりでに到達する位置であり、図５における、Ｐ位置１１ａ内の右側端位置である。Ｐセレクト位置１１ｆは、シフトレバー２０をＲ位置１１ｂからＰ位置１１ａ側に動かすとき、車両前後方向にＰフリー位置１１ｅと同じ位置に達した位置であり、図５における、Ｐ位置１１ａ内の左側端位置である。
【０００９】
第２のシフト通路１２は、Ｍ（マニュアル）位置１２ａが設けられている通路である。Ｍ位置から＋と−にシフト操作可能である。走行時にシフトレバー２０を＋に入れＭ位置１２ａに戻すと１速シフトアップし、＋に入れる毎にシフトアップする。−は逆にシフトダウンする。なお、＋および−ではシフトレバー２０が保持されることはなく、手を離すとＭ位置１２ａに戻るように図示略のスプリングにより付勢されている。
【００１０】
シフトレバー装置１０は、図１または図３に示すように、シフトレバー２０と、リンク３０と、リンク作動部４０と、コントロールレバー５０と、ベースプレート６０とを、有する。
【００１１】
シフトレバー２０は、ベースプレート６０に対して車両前後・左右方向に移動可能とされている。以下、シフトレバー２０を車両前後方向に動かす操作をシフト操作といい、シフトレバー２０を車両左右方向に動かす操作をセレクト操作という。
シフトレバー２０は、第１のシフト通路１１と第２のシフト通路１２と連結通路１３内を移動可能である。ここで、移動は、揺動であってもよく、直線動であってもよい。図示例では、揺動である場合を示している。
【００１２】
シフトレバー２０は、レバー支持部２１と、コントロールレバー作動部２２とを、有する。
レバー支持部２１は、たとえば樹脂製である。
コントロールレバー作動部２２は、たとえば樹脂製である。コントロールレバー作動部２２は、レバー支持部２１に一体に形成されるか、または、別体に形成されてレバー支持部２１に固定して取付けられる。コントロールレバー作動部２２は、レバー支持部２１から突出している。コントロールレバー作動部２２がレバー支持部２１から突出する長さは、シフトレバー２０が第１のシフト通路１１内にあるときにコントロールレバー作動部２２がコントロールレバー５０に係合し、シフトレバー２０が第２のシフト通路１２内にあるときにコントロールレバー作動部２２がコントロールレバー５０と係合しない長さである。コントロールレバー作動部２２は、突出方向先端にいくにつれて断面積が小となるテーパ形状となっており、コントロールレバー５０に容易に係合できるようになっている。
【００１３】
リンク３０は、たとえば樹脂製である。リンク３０は、ベースプレート６０に移動可能に支持されている。ここで、リンク３０の移動は、揺動であってもよく、回動であってもよく、直線動であってもよい。以下、本発明実施例および図示例では、リンク３０の移動が回動である場合を例にとって説明する。
リンク３０は、図示略のイグニッションキーを抜くことができるキーロック解除位置Ａとイグニッションキーを抜くことができないキーロック位置Ｂとの間で回動可能とされている。リンク３０の回動軸芯３１は、シフトレバー２０のシフト操作時の揺動軸芯２０ａと同方向に延びており、車両左右方向に延びている。回動軸芯３１は、シフトレバー２０の揺動軸芯２０ａよりも車両前方に位置し、車両下方に位置している。
リンク３０は、ばね３２により、キーロック位置Ｂからキーロック解除位置Ａ側に回動付勢されている。ばね３２の一端はリンク３０に引っかけられており、ばね３２の他端はベースプレート６０またはベースプレート６０に固定して取り付けられる部材に引っかけられている。
【００１４】
リンク３０は、第１のアーム３３と、第２のアーム３４とを、有する。
第１のアーム３３は、図２に示すように、シフトレバー２０より車両左側に位置しており、回動軸３１から上方に向って延びている。第１のアーム３３の延び方向先端部には、イグニッションキー側に延びるキーケーブル７０が連結されている。
第２のアーム３４は、第１のアーム３３と一体に形成されていてもよく、第１のアーム３３と別体に形成されて第１のアーム３３に固定して取り付けられていてもよい。第２のアーム３４は、シフトレバー２０より車両右側に位置しており、回動軸３１から上方に向って延びている。第２のアーム３４には、リンク作動部４０が係合（摺動接触）するカム面３５が形成されている。カム面３５は、第２のアーム３４の１か所または２か所に形成されている。カム面３５は、ばね３２が正常にはたらいているとき、常時リンク作動部４０と係合する。
【００１５】
リンク作動部４０は、たとえば、樹脂製である。リンク作動部４０は、図１または図３に示すように、レバー支持部２１のみに設けられるか（図１）、または、レバー支持部２１とコントロールレバー５０とに設けられる（図３）。
リンク作動部４０のうち、レバー支持部２１に設けられるリンク作動部は、レバー支持部２１に一体に形成されるか、または、レバー支持部２１と別体に形成されてレバー支持部２１に固定して取り付けられる。また、リンク作動部４０のうち、コントロールレバー５０に設けられるリンク作動部は、コントロールレバー５０に一体に形成されるか、または、コントロールレバー５０と別体に形成されてコントロールレバー５０に固定して取り付けられる。
【００１６】
リンク作動部４０は、レバー支持部２１またはコントロールレバー５０からリンク３０に向って延びている。リンク作動部４０は、リンク３０のカム面３５に係合する。リンク作動部４０の延び方向先端またはその近傍は、図４に示すように、湾曲面（たとえば、球面）４０ａとなっており、湾曲面４０ａがリンク３０のカム面３５に係合する。
リンク作動部４０は、シフトレバー２０がＰフリー位置１１ｅにあるときのみ、リンク３０がばね３２の付勢力によりキーロック解除位置Ａまで回動することを許容し、シフトレバー２０がＰフリー位置１１ｅ以外の位置にあるとき、リンク３０をばね３２の付勢力に抗してキーロック位置Ｂまで押し込む。
【００１７】
コントロールレバー５０は、図１、図３に示すように、シフトレバー２０が第１のシフト通路１１内にあるときに、コントロールレバー作動部２２と係合しシフトレバー２０とともに車両前後方向に移動し、シフトレバー２０のシフト操作を図示略の変速機に伝える。コントロールレバー５０は、シフトレバー２０が第２のシフト通路１２内にあるときにコントロールレバー作動部２２との係合が外れてシフトレバー２０とともに移動しなくなる。コントロールレバー５０の移動は、揺動であってもよく、回動であってもよく、直線動であってもよい。図示例では、車両前後方向の揺動である場合を示している。
【００１８】
コントロールレバー５０は、たとえば鉄製である。コントロールレバー５０が鉄製で、コントロールレバー作動部２２とリンク３０が樹脂製の場合、コントロールレバー作動部２２がコントロールレバー５０に係合するときと、リンク３０がコントロールレバー５０に係合するときに、コントロールレバー作動部２２とリンク３０が削られてしまうおそれがある。コントロールレバー作動部２２とリンク３０が削られることを防止するために、コントロールレバー５０は、潤滑性の良好な樹脂材（たとえば、ポリアミド）で覆われている。
【００１９】
ベースプレート６０は、たとえば、樹脂製である。ベースプレート６０は、車両に固定して取り付けられている。ベースプレート６０は、上下に分割されていてもよい。
【００２０】
つぎに、本発明実施例１と本発明実施例２にわたって共通する部分の作用を説明する。
リンク３０は、キーロック解除位置Ａ側にばね３２で付勢されているので、リンク３０を付勢するばね３２が何らかの原因（たとえば、破損）で正常に働かなくなった場合でも、シフトレバー２０をＰフリー位置１１ｅ以外の位置に動かしリンク作動部４０でリンク３０をキーロック位置Ｂに押すと、その後のシフトレバー２０の動きによらず、リンク３０はキーロック位置Ｂに位置し続ける。このとき、イグニッションキーは抜き取り不能状態にあるため、たとえば、Ｒ（リバース）、Ｄ（ドライブ）といったシフト位置でイグニッションキーが抜けることはない。
【００２１】
つぎに、本発明の各実施例に特有な部分を説明する。
本発明実施例１では、図１、図２に示すように、リンク３０のカム面３５は第２のアーム３４の１か所に形成されている。リンク作動部４０は、レバー支持部２１のみに設けられている。リンク作動部４０は、リンク３０のカム面３５に常時係合している。
【００２２】
本発明実施例１の作動を説明する。
シフトレバー２０がＰフリー位置１１ｅ以外の位置（たとえば、Ｐセレクト位置ｆ）に位置するとき、リンク作動部４０は、リンク３０のカム面３５と係合しており、リンク３０をばね３２の付勢力に抗してキーロック位置Ｂに押し込んでいる。
シフトレバー２０をＰセレクト位置１１ｆからＰフリー位置１１ｅにセレクト操作するとき、リンク作動部４０はリンク３０のカム面３５と係合し続ける。リンク３０は、カム面３５がリンク作動部４０と係合しながら、ばね３２の付勢力によりキーロック位置Ｂからキーロック解除位置Ａ側に回動する。
【００２３】
シフトレバー２０がＰフリー位置１１ｅ位置に位置するとき、リンク作動部４０は、リンク３０がばね３２の付勢力によりキーロック解除位置Ａまで回動することを許容する。その結果、リンク３０は、キーロック解除位置Ａに位置する。
【００２４】
本発明実施例１の作用を説明する。
本発明実施例１では、リンク作動部４０はレバー支持部２１のみに設けられるので、リンク３０を動かす部材は１部材でよく、部品点数が少ない。
【００２５】
本発明実施例２では、図３に示すように、リンク３０のカム面３５は第２のアーム３４の２か所に形成されている。リンク作動部４０は、レバー支持部２１とコントロールレバー５０に設けられている。
さらに詳しく説明すると、本発明実施例２では、リンクのカム面３５は、第１のカム面３５ａと、第２のカム面３５ｂと、からなる。リンク作動部４０は、レバー支持部２１に設けられる第１のリンク作動部４１と、コントロールレバー５０に設けられる第２のリンク作動部４２と、からなる。
第１のリンク作動部４１は、シフトレバー２０がＰ位置１１ａに位置するときのみ、第１のカム面３５ａに係合する。
第２のリンク作動部４２は、シフトレバー２０がＰ位置１１ａ以外の位置に位置するとき、第２のカム面３５ｂのみに係合可能する。
【００２６】
本発明実施例２の作動を説明する。
シフトレバー２０がＰ位置１１ａ以外の位置（たとえば、Ｒ位置１１ｂ）に位置するとき、第１のリンク作動部４１は第１のカム面３５ａと係合しておらず、第２のリンク作動部４２は第２のカム面３５ｂと係合している。リンク３０は、第２のリンク作動部４２により、ばね３２の付勢力に抗してキーロック位置Ｂに押し込まれている。
【００２７】
シフトレバー２０をＲ位置１１ｂからＰセレクト位置１１ｆにシフト操作するとき、第１のリンク作動部４１が第１のカム面３５ａに係合し、その後、第２のリンク作動部４２が第２のカム面３５ｂから離れる。リンク３０は、第１のリンク作動部４１または第２のリンク作動部４２により、ばね３２の付勢力に抗してキーロック位置Ｂに押し込まれている。
シフトレバー２０がＰセレクト位置１１ｆに位置するとき、第１のリンク作動部４１は第１のカム面３５ａに係合している。第２のリンク作動部４２は第２のカム面３５ｂに係合していない。リンク３０は、第１のリンク作動部４１により、ばね３２の付勢力に抗してキーロック位置Ｂに押し込まれている。
【００２８】
シフトレバー２０をＰセレクト位置１１ｆからＰフリー位置１１ｅにセレクト操作するとき、第１のリンク作動部４１は第１のカム面３５ａと係合し続ける。第２のリンク作動部４２は第２のカム面３５ｂと係合していない。リンク３０は、第１のカム面３５ａが第１のリンク作動部４１と係合しながら、ばね３２の付勢力によりキーロック位置Ｂからキーロック解除位置Ａ側に回動する。
シフトレバー２０がＰフリー位置１１ｅ位置に位置するとき、第１のリンク作動部４１は、リンク３０がばね３２の付勢力によりキーロック解除位置Ａまで回動することを許容する。第２のリンク作動部４２は、第２のカム面３５ｂに係合していない。リンク３０は、キーロック解除位置Ａに位置する。
【００２９】
本発明実施例２の作用を説明する。
本発明実施例２では、リンク３０は、シフトレバー２０がＰ位置１１ａに位置するときのみ第１のリンク作動部４１と係合し、シフトレバー２０がＰ位置１１ａ以外の位置に位置するとき第２のリンク作動部４２と係合する。そのため、シフトレバー２０が第２のシフト通路１２に位置するとき、シフトレバー２０の動きによらず、コントロールレバー５０でリンク３０をキーロック位置Ｂに保持できる。したがって、本発明実施例１（シフトレバー２０が第２のシフト通路１２に位置するときもシフトレバー２０とともに動くリンク作動部４０でリンク３０をキーロック位置Ｂに保持していた）に比べて、リンク作動部４０とカム面３５の車両左右方向長さを小とすることができる。その結果、シフトレバー装置の小型化をはかることができる。
【００３０】
【発明の効果】
請求項１または請求項２記載の車両用シフトレバー装置によれば、リンクは、キーロック解除位置側にばね付勢されているので、リンクを付勢するばねが何らかの原因で正常に働かなくなった場合でも、シフトレバーを動かしリンクをキーロック位置に押すと、その後のシフトレバーの動きによらず、リンクはキーロック位置に位置し続ける。このとき、イグニッションキーは抜き取り不能状態にあるため、たとえば、Ｒ（リバース）、Ｄ（ドライブ）といったシフト位置でイグニッションキーが抜けることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例１の車両用シフトレバー装置の、シフトレバーがＮ位置に位置するときの、透視側面図である。
【図２】本発明実施例１の車両用シフトレバー装置の、シフトレバーがＮ位置に位置するときの、透視背面図である。
【図３】本発明実施例２の車両用シフトレバー装置の、シフトレバーがＮ位置に位置するときの、透視側面図である。
【図４】本発明実施例１と本発明実施例２に適用可能な、リンク作動部の拡大斜視図である。
【図５】本発明実施例１と本発明実施例２に適用可能な、シフトパターンを示す平面図である。
【符号の説明】
１０  シフトレバー装置
１１  第１のシフト通路
１１ｅ  Ｐフリー位置
１１ｆ  Ｐセレクト位置
１２  第２のシフト通路
１３  連結通路
２０  シフトレバー
２１  レバー支持部
２２  コントロールレバー作動部
３０  リンク
３２  ばね
３３  第１のアーム
３４  第２のアーム
３５  カム面
３５ａ  第１のカム面
３５ｂ  第２のカム面
４０  リンク作動部
４１  第１のリンク作動部
４２  第２のリンク作動部
５０  コントロールレバー
６０  ベースプレート
７０  キーケーブル
Ａ  キーロック解除位置
Ｂ  キーロック位置
【図１】
0003615504.tif 000002
【図２】
0003615504.tif 000003
【図３】
0003615504.tif 000004
【図４】
0003615504.tif 000005
【図５】
0003615504.tif 000006