(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
径の異なる二種類のチューブを装着することのできるようにしたチューブクランプにおいて、所定の幅を有するものであってその横断面形状が半円状の形態からなるベース部と、当該ベース部と略同等の幅を有するものであって当該ベース部を形成する円と略同心円状に形成される半円状の弾性受止め部と、上記半円状のベース部の円周端部のところから垂直状に設けられる支柱部と、当該支柱部の先端部のところから上記半円状のベース部を形成する円の中心に向って放射状に設けられるものであって上記ベース部と略同等の幅を有し、かつ、長さの異なるように形成された２本の弾性保持腕と、からなるとともに、上記半円状の弾性受止め部を形成する円周端末部のうち、上記短い方の弾性保持腕側に存在するものをその円周方向に延長させるとともに、長い方の弾性保持腕側に存在するものをその円周方向に短縮させ、更に、上記支柱部の側面部であって上記半円状の弾性受止め部の円周端末部の延長された部分が存在する側のところに、上記円周端末部の延長部が収容される逃げ部を設けるようにしたクランプ部を有することを特徴とするチューブクランプ。
【請求項２】
請求項１記載のクランプ部を複数個並列に設けるようにした構成からなることを特徴とするチューブクランプ。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のチューブクランプにおいて、全体をプラスチック材にて一体的に成形するようにしたことを特徴とするチューブクランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、径の異なる二種類のチューブを保持することのできるようにしたクランプ部を有するチューブクランプに関するものであり、特に、上記二種類のチューブのうち、径の細いものを保持する場合において、当該チューブが確実に保持され、ぐらついたりすることのないようにしたチューブ保持用クランプに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の、径の異なる二種類のチューブを保持することのできるようにしたチューブ保持用クランプとしては、例えば特開平１１−２０１３３０号公報記載のようなものが挙げられる。このものは、長穴を半割り状に切断することによって形成される横長半円状の受け部と、当該受け部を基礎に、この横長半円状受け部の上方側に設けられるものであって長さの異なる２本の抜け止め片と、からなることを基本とするものである。そして、これら抜け止め片のうちの、その長さが短目のものは、径の値が大きなもの、すなわち太目のチューブの保持を担うようになっているものであり、長い方のものは、径の値の小さいチューブ（細いチューブ）の保持を担うようになっているものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のものにおいては、径の値の小さなもの、すなわち細目のチューブの保持は、上記長い方の抜け止め片と上記受け部内に設けられるものであって弾性変形が可能なように形成された第二受け部とによって行なわれるようになっているものである。一方、径の値の大きなもの、すなわち、太目のチューブの保持は横長半円状の第一受け部と短い方の抜け止め片とにて行なわれるようになっているものである。これらのことから、この従来のものにおいては、細い径のチューブを保持する場合と太い径のチューブを保持する場合とで、保持されるチューブ間のピッチに差異が生ずることとなり、正確なチューブの保持（クランプ）を行なうことができないと言う問題点がある。また、各クランプ部（保持部）間の間隔を横長半円状の受け部に合せて設定しなければならず、クランプ部間のピッチを大きく（広く）採らざるを得ないと言う問題点がある。このような問題点を解決するために、チューブの保持間隔を小さな値であって常に一定の値に規制することのできるようにした、かつ、細い径のチューブが装着された場合においてもチューブがぐら付いたりすることのないようにしたクランプ部を有するチューブクランプを提供しようとするのが、本発明の目的（課題）である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明においては次のような手段を講ずることとした。すなわち、請求項１記載の発明においては、径の異なる二種類のチューブを装着することのできるようにしたチューブクランプに関して、所定の幅を有するものであってその横断面形状が半円状の形態からなるベース部と、当該ベース部と略同等の幅を有するものであって当該ベース部を形成する円と略同心円状に形成される半円状の弾性受止め部と、上記半円状のベース部の円周端部のところから垂直状に設けられる支柱部と、当該支柱部の先端部のところから上記半円状のベース部を形成する円の中心に向って放射状に設けられるものであって上記ベース部と略同等の幅を有し、かつ、長さの異なるように形成された２本の弾性保持腕と、からなるとともに、上記半円状の弾性受止め部を形成する円周端末部のうち、上記短い方の弾性保持腕側に存在するものをその円周方向に延長させるとともに、長い方の弾性保持腕側に存在するものをその円周方向に短縮させ、更に、上記支柱部の側面部であって上記半円状の弾性受止め部の円周端末部の延長された部分が存在する側のところに、上記円周端末部の延長部が収容される逃げ部を設けるようにしたクランプ部を有するようにした構成を採ることとした。
【０００５】
このような構成を採ることにより、本発明のものにおいては、径の異なる二種類のチューブが上記クランプ部のところにて確実に保持（固定）されることとなる。すなわち、本発明のものにおいては、細い径を有するチューブの保持に当っては、その下半分の部分が半円状の弾性受止め部にて支持されるとともに、上半分の部分は長い方の弾性保持腕にて上方から押え付けられることによって保持されることとなる。そして、これら弾性保持腕及び弾性受止め部は所定の幅を有するようになっているので、細い径のチューブも確実に保持されることとなる。また、太い径を有するチューブの場合には、その下半分の部分は、半円状弾性受止め部の先端部（円周端末部）がチューブの径方向に拡がることによって形成されるバネ反力によって弾性支持されるとともに、上半分の部分は短い方の弾性保持腕の先端部にて、及び長い方の弾性保持腕の撓み変形によるバネ反力にて保持されることとなる。このようにして、径の太いチューブは上記クランプ部のところに確実に保持されることとなる。
【０００６】
また、本発明のものにおいては、細い径を有するチューブの保持に際しては、短い方の弾性保持腕側に設けられた弾性受止め部の円周端末部であって、その円周方向に延長された部分、すなわち、延長部が、上記細い径のチューブの上半分側に向ってオーバハング状に巻き付くこととなり、細い径のチューブを上記長い方の弾性保持腕と共に確実に保持することとなる。また、太い径のチューブの保持に当っては、上記半円状の弾性受止め部のその円周端末部は左右（横方向）に大きく開くとともに撓むこととなる。この撓み変形による弾性力によってチューブの下半分は確実に保持されることとなる。また、これとともに、上半分は短い方の弾性保持腕等によって確実に保持されることとなる。なお、このとき、上記支柱部の側面部であって、上記弾性受止め部を形成する円周端末部が横方向へ撓み変形をする際に、その円周端末部の延長部が存在する方の、その側面部のところには、所定の逃げ部が設けられるようになっていることより、上記撓み変形をして横方向に張り出した延長部は、この逃げ部内に収容されることとなる。これら一連の作動により、上記撓み変形は円滑に行なわれることとなり、これによって太い径のチューブは確実に保持されることとなる。
【０００７】
次に、請求項２記載の発明について説明する。このものも、その基本的な点は上記請求項１記載のものと同じである。すなわち、本発明においては、請求項１記載のチューブクランプに関して、上記クランプ部を複数個並列に設けるようにした構成を採ることとした。このような構成を採ることにより、本発明のものにおいては、一つのチューブクランプにて径の細いチューブと径の太いチューブとを複数本束ねた状態で保持することができるようになるとともに、径の細いチューブの本数と径の太いチューブの本数との比が異なる場合においても、一つのチューブクランプにて間に合わせることができるようになる。すなわち、仕様の異なるものにおいて、部品（チューブクランプ）の共用化あるいは共通化を図ることができるようになる。
【０００８】
次に、請求項３記載の発明について説明する。このものも、その基本的な点は上記請求項１または請求項２記載のものと同じである。すなわち、本発明においては、請求項１または請求項２記載のチューブクランプに関して、全体をプラスチック材にて一体的に成形するようにした構成を採ることとした。このような構成を採ることにより、本発明のものにおいては、チューブクランプ全体を熱可塑性プラスチック材を用いてインジェクション成形手段等にて一体的に成形することができるようになる。その結果、生産性の向上、延いては製造コストの低減化を図ることができるようになる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図１ないし図４を基に説明する。本実施の形態に関するものの、その構成は、図１に示す如く、一定の幅を有するクランプ部１と、これらクランプ部１が複数個並列に設けられた状態において、これら一群のクランプ部を一体的にまとめて所定の部材に取付ける役目を果す取付部５と、からなることを基本とするものである。そして、これら一群のクランプ部１及び取付部５等はプラスチック材にて一体的に成形されるようになっているものである。
【００１０】
このような構成からなるものにおいて、上記クランプ部１は、図１及び図２に示す如く、所定の幅を有するように形成されるものであって略半円状の形態からなるベース部１７と、当該ベース部１７と略同等の幅を有するものであって当該ベース部１７を形成する円と略同心円状に形成される半円状の弾性受止め部１５と、上記半円状ベース部１７の両円周端部のところから垂直状に設けられる支柱部１３と、上記受止め部１５の上方部に設けられるものであって上記ベース部１７を形成する円の中心点（Ｏ）に向って放射状に設けられる短い方の弾性保持腕である第一弾性保持腕１１と、同じく上記受止め部１５の上方部に設けられるものであって上記ベース部１７を形成する円の中心点（Ｏ）に向って放射状に設けられる長い方の弾性保持腕である第二弾性保持腕１２と、からなることを基本とするものである。
【００１１】
このような基本構成からなるものにおいて、上記各弾性保持腕部１１、１２は、それぞれ各支柱部１３の上端部のところから上記ベース部１７を形成する円の中心点（Ｏ）に向って放射状に、かつ、カンチレバー状に設けられるようになっているものである。そして、短い方の弾性保持腕である第一弾性保持腕１１は、その先端部１１５の位置がベース部１７を形成する円の円周面とほぼ一致するようになっているものであり、一方の長い方の弾性保持腕である第二弾性保持腕１２は、その先端部１２５の位置が弾性受止め部１５を形成する円の円周面とほぼ一致するようになっているものである。
【００１２】
また、このような構成からなる弾性保持腕１１、１２の下方部側に設けられる弾性受止め部１５は、図１ないし図３に示す如く、その横断面形態において、略半円状の形態からなるものであってベース部１７と略同心円状に設けられるようになっているものである。そして、その幅方向の長さも、上記ベース部１７と略同等の値を有するようになっているものである。このような構成からなるものにおいて、弾性受止め部１５の両円周端末部のところは、図２に示す如く、左右方向（横方向）に弾性変形をすることが可能なようになっているものである。そして、これら両円周端末部のうちの一方側である短い方の弾性保持腕（第一弾性保持腕）１１の設けられる側には、円周方向に延ばされた延長部１５５が設けられるようになっているとともに、もう一方側である長い方の弾性保持腕（第二弾性保持腕）１２の設けられる側は、その円周方向に短縮された短縮側円周端末部１５２にて形成されるようになっているものである。このような延長部１５５を設けることによって、径の細いチューブ９’の保持が確実に行なわれるようになっているものである（図３参照）。
【００１３】
このような構成からなるものにおいて、上記支柱部１３の側面部であって、上記弾性受止め部１５の円周端末部を形成する延長部１５５が存在する側には、図４に示す如く、当該延長部１５５の収容される逃げ部１３５が設けられるようになっている。なお、この逃げ部１３５は、上記支柱部１３の両側に互い違い状に設けられるようになっているものである。すなわち、図１及び図４に示す如く、本クランプ部１の幅方向両端部のところにフランジ部１３１が、それぞれの端部において互い違い状に張り出すように設けられるようになっているものである。これによって、支柱部１３に所定の強度・剛性を持たせるようにするとともに、相隣るクランプ部間のピッチを極力小さく抑えるようにしているものである。
【００１４】
このような構成からなるクランプ部１にチューブ９、９’が装着される場合の、各部の態様（形態）について、図２及び図３を基に説明する。まず、径の太いチューブ９の装着態様について図２を基に説明する。すなわち、図２の（Ａ）に示す如く、径の太いチューブ９を左右に設けられた第一弾性保持腕１１及び第二弾性保持腕１２の間に設置するとともに、このような状態においてチューブ９を下方に押し込む。これによって弾力性を有する上記各弾性保持腕１１、１２は撓んで左右に開いた状態となる。その結果、チューブ９は第一弾性保持腕１１の先端部に形成されたヒール部１１１及び第二弾性保持腕１２の先端部に形成されたヒール部１２１の間を滑って、図２の（Ｂ）に示す如く、弾性受止め部１５のところに、チューブ９の下半分が接した状態で収まる。そして、この状態においては、左右に開いた状態の各弾性保持腕１１、１２の弾性力によってチューブ９の下半分は確実に保持されることとなる。また、チューブ９の上半分においては、長い方の弾性保持腕である第二弾性保持腕１２のヒール部１２１及び短い方の弾性保持腕である第一弾性保持腕１１の先端部１１５が接するようになり、チューブ９を下方部に設けられた弾性受止め部１５側へ押し付けるように作用する。これら各種作用によって、太い径のチューブ９は確実に保持されることとなる。
【００１５】
次に、上記クランプ部１に径の細いチューブ９’が装着される場合について、図３を基に説明する。この場合、図３の（Ａ）に示す如く、径の細いチューブ９’を、左右に設けられた第一弾性保持腕１１と第二弾性保持腕１２との間に割り込ませる。そうすると、弾力性を有する上記両弾性保持腕１１、１２は撓んで左右に開くようになる。その結果、チューブ９’は第一弾性保持腕１１及び第二弾性保持腕１２の、それぞれの先端部に設けられたヒール部１１１、１２１のところを滑って、図３の（Ｂ）に示す如く、その下半分が弾性受止め部１５の受止め面のところに接した状態で収まることとなる。そして、このとき、チューブ９’の下半分の一方側、すなわち、短い方の弾性保持腕である第一弾性保持腕１１の存在する側は、上記弾性受止め部１５の円周端末部のところに形成された延長部１５５にてオーバハング状に保持されることとなる。また、上半分の部分は、長い方の弾性保持腕である第二弾性保持腕１２の、その先端部１２５にて下方へと押し付けられるようになる。その結果、径の細いチューブ９’は、その横断面部において、略全体的に保持されるようになり、クランプ部１のところに確実に保持されることとなる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、チューブクランプに関して、所定の幅を有するものであってその横断面形状が半円状の形態からなるベース部と、当該ベース部と略同等の幅を有するものであって当該ベース部を形成する円と略同心円状に形成される半円状の弾性受止め部と、上記半円状ベース部の円周端部のところから垂直状に設けられる支柱部と、当該支柱部の先端部のところから上記半円状ベース部を形成する円の中心に向って放射状に設けられるものであって上記ベース部と略同等の幅を有し、かつ、長さの異なるように形成された２本の弾性保持腕と、からなるクランプ部を有するようにした構成を採ることとしので、径の異なる二種類のチューブを上記クランプ部のところにて確実に保持（固定）することができるようになった。すなわち、本発明のものにおいては、細い径を有するチューブの保持に当っては、その下半分の部分が半円状の弾性受止め部にて支持されるとともに、上半分の部分は長い方の弾性保持腕にて上方から押え付けられることによって保持されるようになり、更に、これら弾性保持腕及び弾性受止め部は所定の幅を有するようになっているので、細い径のチューブも確実に保持されるようになった。また、太い径を有するチューブの場合には、その下半分は、弾性受止め部の両円周端末部のところがチューブの径方向に拡がることによって形成されるバネ反力によって弾性支持されるとともに、上半分の部分は短い方の弾性保持腕の先端部及び長い方の弾性保持腕の撓み変形によるバネ反力にて保持されるようになり、これによって、径の太いチューブは上記クランプ部のところに確実に保持されるようになった。
【００１７】
また、本発明においては、上記半円状弾性受止め部を形成する円周端末部のうち、上記短い方の弾性保持腕側に存在するものをその円周方向に延長させて延長部を設けるようにするとともに、長い方の弾性保持腕側に存在するものをその円周方向に短縮させ、更に、上記支柱部の側面部であって上記半円状弾性受止め部の円周端末部のところに形成される延長部が存在する側のところに、当該円周端末部の延長部が収容される逃げ部を設けるようにした構成を採ることとしたので、径の異なる二種類のチューブが上記クランプ部のところにて確実に保持（固定）されるようになった。特に、本発明のものにおいては、細い径を有するチューブの保持に際しては、短い方の弾性保持腕側に設けられた弾性受止め部の円周端末部であって、その円周方向に延長された部分、すなわち、延長部が、上記細い径のチューブの上半分側に向ってオーバハング状に巻き付くこととなり、細い径のチューブは確実に保持されるようになった。また、太い径のチューブの保持に当っては、上記半円状弾性受止め部のその円周端末部は左右（横方向）に大きく開くように撓むこととなり、この撓み変形による弾性力によってチューブの下半分は確実に保持されるようになった。また、これとともに、上半分は短い方の弾性保持腕等によって確実に保持されるとともに、上記弾性受止め部を形成する円周端末部が横方向へ撓み変形をする際に、その円周端末部の延長部は支柱部の側面部に設けられた逃げ部内に収容されることとなり、これら一連の作動により、上記撓み変形は円滑に行なわれるようになった。その結果、太い径のチューブはクランプ部にて確実に保持されるようになった。また、このような逃げ部を支柱部の側面部に設けることによって、クランプ部間のピッチを極力小さく抑えることができるようになり、本チューブクランプ全体の小形化及び軽量化を図ることができるようになった。
【００１８】
また、本発明のものにおいては、上記構成からなるチューブクランプを、その全体がプラスチック材にて一体的に形成されるようにしたので、例えばチューブクランプ全体を熱可塑性プラスチック材を用いたインジェクション成形手段等にて一体的に成形することができるようになり、その生産性の向上、延いては製造コストの低減化を図ることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明にかかるクランプ部に径の太いチューブが装着される場合の、その態様を示す図である。
【図３】本発明にかかるクランプ部に径の細いチューブが装着される場合の、その態様を示す図である。
【図４】クランプ部を形成する支柱部の横断面形態を示すものであって、図１のＤＤ断面部を示すものである。
【符号の説明】
１  クランプ部
１１  短い方の弾性保持腕（第一弾性保持腕）
１１１  ヒール部
１１５  先端部
１２  長い方の弾性保持腕（第二弾性保持腕）
１２１  ヒール部
１２５  先端部
１３  支柱部
１３１  フランジ部
１３５  逃げ部
１５  受止め部
１５２  短縮側円周端末部
１５５  延長側円周端末部（延長部）
１７  ベース部
５  取付部
９  チューブ（径の太いチューブ）
９’  チューブ（径の細いチューブ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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