Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、
前記示唆演出に対応した文字列の表示によるタイトルを報知可能なタイトル報知手段と、
前記示唆演出が実行されるときに前記有利状態に制御される期待度を示唆する期待度示唆実行手段と、を備え、
前記示唆演出実行手段は、前記示唆演出として第１示唆演出と第２示唆演出とを実行可能であり、
前記タイトル報知手段は、タイトルの文字列の表示態様を第１態様から該第１態様とは異なる第２態様に変更可能であり、前記第１示唆演出に対応したタイトルを報知する場合と、前記第２示唆演出に対応したタイトルを報知する場合と、でタイトルの文字列の表示態様を前記第１態様から前記第２態様に変更する割合が異なるようにタイトルの報知を実行可能であり、
前記期待度示唆実行手段は、
文字列の表示によるタイトルの報知が実行されているときに、前記期待度を示唆する複数の期待度示唆要素を段階的に表示させる、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）  遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、
前記示唆演出に対応した文字列の表示によるタイトルを報知可能なタイトル報知手段と、
前記示唆演出が実行されるときに前記有利状態に制御される期待度を示唆する期待度示唆実行手段と、を備え、
前記示唆演出実行手段は、前記示唆演出として第１示唆演出と第２示唆演出とを実行可能であり、
前記タイトル報知手段は、タイトルの文字列の表示態様を第１態様から該第１態様とは異なる第２態様に変更可能であり、前記第１示唆演出に対応したタイトルを報知する場合と、前記第２示唆演出に対応したタイトルを報知する場合と、でタイトルの文字列の表示態様を前記第１態様から前記第２態様に変更する割合が異なるようにタイトルの報知を実行可能であり、
前記期待度示唆実行手段は、
文字列の表示によるタイトルの報知が実行されているときに、前記期待度を示唆する複数の期待度示唆要素を段階的に表示させる、遊技機。
さらに、（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
可変表示に対応した特定表示（例えばアクティブ表示、保留表示）を表示可能な特定表示実行手段（例えば対応表示領域９５ＡＫ０１０）と、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記示唆演出実行手段は、前記有利状態に制御される割合が異なる複数種類の前記示唆演出を実行可能（例えばスーパーリーチＡ〜Ｅのリーチ演出）であり、
前記示唆演出が実行されることによる前記有利状態に制御される割合を、期待度示唆表示を表示することで示唆する期待度示唆演出（例えば図９（Ｈ）〜（Ｊ）、図１２、図２１−１、図２１−２）を実行可能な期待度示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）をさらに備え、
前記期待度示唆演出実行手段は、特定表示が前記期待度示唆表示に作用することで当該期待度示唆表示の表示態様を変化させる前記期待度示唆演出を実行可能である（例えば図２１−１、図２１−２）。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
識別情報の可変表示を実行可能な可変表示手段と、
識別情報の可変表示に対応して演出用識別情報の可変表示を実行可能な演出用可変表示手段と、
表示手段と、
動作可能な可動体と、を備え、
前記演出用可変表示手段は、演出用識別情報の可変表示が開始されてから仮停止させた後に、再度可変表示を実行する再可変表示を実行可能であり、
前記表示手段は、所定状態に関連する文字表示を所定の表示領域において表示可能であり、
前記可動体は、少なくとも前記所定の表示領域と重なる動作位置に動作可能であり、
所定状態に関連する文字表示の表示中に前記可動体が動作位置にあるときに所定状態に関連する文字表示の内容が認識可能であり、
前記表示手段は、所定状態に関連する文字表示として、前記可動体の動作に伴い視認困難となり得る第１文字表示と、前記可動体の動作に伴い視認困難とならない第２文字表示と、を同時に表示可能であり、
前記第１文字表示は、前記再可変表示に関連する文字表示であり、
前記第２文字表示は、前記有利状態に制御されることを事前に示唆する先読み演出に関連する文字表示であり、
前記可変表示手段は、第１文字表示及び第２文字表示が表示される位置と異なる位置で識別情報の可変表示を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、表示手段と、動作可能な可動体とを備え、所定状態に関連する関連表示を所定の表示領域において表示可能な遊技機が提案されている。例えば、特許文献１には、遊技を行うことが可能であり、演出表示装置と、移動可能な役物とを備え、先読み特定演出が実行されている期間に関連するチャンスゾーンテロップを、ブラックアウト演出により所定画像が視認不可能となる領域において表示可能なパチンコ遊技機が開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０７０７４３号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載されたような遊技機において、より好適に関連表示を表示することが望まれている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、より好適に関連表示を表示する遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）  遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
識別情報の可変表示を実行可能な可変表示手段と、
識別情報の可変表示に対応して演出用識別情報の可変表示を実行可能な演出用可変表示手段と、
表示手段と、
動作可能な可動体と、を備え、
前記演出用可変表示手段は、演出用識別情報の可変表示が開始されてから仮停止させた後に、再度可変表示を実行する再可変表示を実行可能であり、
前記表示手段は、所定状態に関連する文字表示を所定の表示領域において表示可能であり、
前記可動体は、少なくとも前記所定の表示領域と重なる動作位置に動作可能であり、
所定状態に関連する文字表示の表示中に前記可動体が動作位置にあるときに所定状態に関連する文字表示の内容が認識可能であり、
前記表示手段は、所定状態に関連する文字表示として、前記可動体の動作に伴い視認困難となり得る第１文字表示と、前記可動体の動作に伴い視認困難とならない第２文字表示と、を同時に表示可能であり、
前記第１文字表示は、前記再可変表示に関連する文字表示であり、
前記第２文字表示は、前記有利状態に制御されることを事前に示唆する先読み演出に関連する文字表示であり、
前記可変表示手段は、第１文字表示及び第２文字表示が表示される位置と異なる位置で識別情報の可変表示を実行可能である、（図２０−２３等参照）、ことを特徴とする。この特徴によれば、より好適に所定状態に関連する文字表示を表示することができる。
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
表示を行う表示手段（例えば画像表示装置５）と、
前記表示手段に画像を表示する制御を行う表示制御手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記表示制御手段は、
前記表示手段に、遊技の進行に関する画像として第１画像（例えば保留表示、アクティブ表示、飾り図柄等）と第２画像（例えば第４図柄、小図柄等）とを表示可能であり、
前記表示手段に、演出用画像として、所定画像（例えば背景画像９６ＡＫ０１４、予告演出やリーチ演出のキャラクタ画像、飾り図柄、対応表示領域９６ＡＫ０１０等）と擬似役物画像（例えば擬似役物画像９６ＡＫ０２０）とを表示可能であり、
前記表示手段における優先順位が、前記所定画像より第１画像の方が高く、前記第１画像より前記擬似役物画像の方が高く、前記擬似役物画像より前記第２画像の方が高くなるようにそれらの画像を表示可能であり、
前記擬似役物画像を、前記第１画像上を通過させるとともに、前記第２画像上は通過しないように表示可能である（例えば図２１−３）。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
演出に関する表示であり選択可能な複数種類の演出表示を表示する演出表示手段と、
前記演出表示に対応して前記演出の特徴を示唆する示唆表示を表示可能な示唆表示手段と、を備え、
前記演出表示手段は、前記演出表示として、第１演出に関する表示である第１演出表示と、第２演出に関する表示である第２演出表示と、を表示可能であり、
前記示唆表示手段は、前記示唆表示として、前記第１演出表示が選択されているときに表示され、前記第１演出の特徴を示唆する第１示唆表示と、前記第２演出表示が選択されているときに表示され、前記第２演出の特徴を示唆する第２示唆表示と、を表示可能であり、
前記第１演出表示が選択されているときに所定条件が成立しているか否かによって、前記第１示唆表示が示唆する前記第１演出の特徴が異なり、
前記第１演出表示が選択されているときに、前記第２演出表示は、前記第１演出表示より視認し難い態様で表示され、
前記第２演出表示が選択されているときに、前記第１演出表示は、前記第２演出表示より視認し難い態様で表示される、
ことを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
演出に関する表示であり選択可能な複数種類の演出表示を表示する演出表示手段と、
前記演出表示に対応して前記演出の特徴を示唆する示唆表示を表示可能な示唆表示手段と、を備え、
前記演出表示手段は、前記演出表示として、第１演出に関する表示である第１演出表示と、第２演出に関する表示である第２演出表示と、を表示可能であり、
前記示唆表示手段は、前記示唆表示として、前記第１演出表示が選択されているときに表示され、前記第１演出の特徴を示唆する第１示唆表示と、前記第２演出表示が選択されているときに表示され、前記第２演出の特徴を示唆する第２示唆表示と、を表示可能であり、
前記第１演出表示が選択されているときに所定条件が成立しているか否かによって、前記第１示唆表示が示唆する前記第１演出の特徴が異なり、
前記第１演出表示が選択されているときに、前記第２演出表示は、前記第１演出表示より視認し難い態様で表示され、
前記第２演出表示が選択されているときに、前記第１演出表示は、前記第２演出表示より視認し難い態様で表示される、
ことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、他の態様に係る遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
演出（例えば、楽曲）に関する表示であり選択可能な複数種類の演出表示（例えば、選択肢８９ＡＫ００１〜００４）を表示する演出表示手段（例えば、表示制御部１２３及び画像表示装置５）と、
前記演出表示に対応して前記演出の特徴を示唆する示唆表示（例えば、選択肢８９ＡＫ００１Ａ〜００４Ａ）を表示可能な示唆表示手段（例えば、表示制御部１２３及び画像表示装置５）と、を備え、
前記示唆表示それぞれは、対応する前記演出表示に対して共通の位置関係（例えば、選択肢８９ＡＫ００１に対して横の位置）で表示される（例えば、図２１−２参照）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月16日(2021.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射手段によって発射された遊技球を１球ずつに整流して流下させる導入口、第１流路、第２流路、及び振分部を有し、前記導入口から導入された遊技球を、前記振分部によって前記第１流路又は前記第２流路のいずれかに振り分けて流下させる流路形成手段と、
前記第１流路又は前記第２流路を流下した遊技球の入球が可能な第１入球手段と、
少なくとも前記第２流路を流下した遊技球の入球が可能であり、前記第１入球手段とは機能が異なる第２入球手段と、
前記第２入球手段への遊技球の入球を制限する第１位置と、前記第２入球手段への遊技球の入球を許容する第２位置との間で動作可能な可動手段と、
前記第２入球手段との間に遊技球の流下が可能な領域を形成し、遊技盤の右側領域に打ち出された遊技球を前記第２入球手段に入球可能に流下させる誘導部と、
を備え、
前記可動手段は、
前記第１位置と前記第２位置との間でスライド移動可能であり、
前記第１位置において、前記第２入球手段を入球制限状態にして、前記第２流路を流下した遊技球又は遊技盤の右側領域に打ち出された遊技球の前記第２入球手段への入球を制限し、
前記第２位置において、前記第２入球手段を入球許容状態にし、かつ前記誘導部と前記第２入球手段との間に遊技球の流路を形成し、前記第２流路を流下した遊技球又は前記右側領域に打ち出された遊技球の前記第２入球手段への入球を許容するものであり、
前記第１位置は、前記領域を開放する位置であり、
前記第２位置は、前記領域の少なくとも一部を閉鎖する位置であり、
本遊技機は、
前記可動手段を制御して前記入球制限状態と前記入球許容状態とを発生させる制御手段を備え、
前記制御手段は、
少なくとも第１遊技状態と、前記第１遊技状態より遊技者にとって有利な第２遊技状態とに遊技状態を切り替え可能な遊技状態切替手段を備え、
本遊技機は、前記第２遊技状態において前記第１入球手段への入球率を切り替え可能な可変手段を備え、
前記可動手段は、前記第１入球手段の垂直方向の上方を避けて配置されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［形態］
発射手段によって発射された遊技球を１球ずつに整流して流下させる導入口、第１流路、第２流路、及び振分部を有し、前記導入口から導入された遊技球を、前記振分部によって前記第１流路又は前記第２流路のいずれかに振り分けて流下させる流路形成手段と、
前記第１流路又は前記第２流路を流下した遊技球の入球が可能な第１入球手段と、
少なくとも前記第２流路を流下した遊技球の入球が可能であり、前記第１入球手段とは機能が異なる第２入球手段と、
前記第２入球手段への遊技球の入球を制限する第１位置と、前記第２入球手段への遊技球の入球を許容する第２位置との間で動作可能な可動手段と、
前記第２入球手段との間に遊技球の流下が可能な領域を形成し、遊技盤の右側領域に打ち出された遊技球を前記第２入球手段に入球可能に流下させる誘導部と、
を備え、
前記可動手段は、
前記第１位置と前記第２位置との間でスライド移動可能であり、
前記第１位置において、前記第２入球手段を入球制限状態にして、前記第２流路を流下した遊技球又は遊技盤の右側領域に打ち出された遊技球の前記第２入球手段への入球を制限し、
前記第２位置において、前記第２入球手段を入球許容状態にし、かつ前記誘導部と前記第２入球手段との間に遊技球の流路を形成し、前記第２流路を流下した遊技球又は前記右側領域に打ち出された遊技球の前記第２入球手段への入球を許容するものであり、
前記第１位置は、前記領域を開放する位置であり、
前記第２位置は、前記領域の少なくとも一部を閉鎖する位置であり、
本遊技機は、
前記可動手段を制御して前記入球制限状態と前記入球許容状態とを発生させる制御手段を備え、
前記制御手段は、
少なくとも第１遊技状態と、前記第１遊技状態より遊技者にとって有利な第２遊技状態とに遊技状態を切り替え可能な遊技状態切替手段を備え、
本遊技機は、前記第２遊技状態において前記第１入球手段への入球率を切り替え可能な可変手段を備え、
前記可動手段は、前記第１入球手段の垂直方向の上方を避けて配置されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
動作可能に設けられた可動体と、
前記可動体を動作させるための駆動力を発生するステッピングモータと、
前記ステッピングモータの駆動制御を少なくともマイクロステップ励磁方式にて実行可能な駆動制御手段と、
前記駆動制御手段による前記ステッピングモータの駆動制御を制御することにより前記可動体の動作を制御可能な制御手段と、
前記可動体が所定の停止位置に位置しているか否かを特定可能な検出情報を前記制御手段に出力可能な検出手段と、
を備え、
前記駆動制御手段は、前記ステッピングモータが有する複数の励磁相のうち、隣接する励磁相に同一の相電流が印加されていることを特定可能な特定情報を前記制御手段に出力可能であって、
前記制御手段は、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記可動体を原点位置に位置させるための第１動作制御と、前記可動体が正常に動作可能であることを確認するための第２動作制御と、前記可動体による演出を行うための第３動作制御とを行うことが可能であり、
前記第３動作制御においては、第１速度と該第１速度よりも速い第２速度との範囲内で前記可動体が動作するように制御し、
前記第１動作制御においては、前記第３動作制御における前記第１速度以下の速度で前記可動体が動作するように制御し、
前記可動体の停止制御を、前記特定情報が前記駆動制御手段から出力されているときに実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の手段１に記載の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
動作可能に設けられた可動体（例えば、リール３０１Ｌ、３０１Ｃ、３０１Ｒ）と、
前記可動体を動作させるための駆動力を発生するステッピングモータ（例えば、第１リールステッピングモータ３０７Ｌ、第２リールステッピングモータ３０７Ｃ、第３リールステッピングモータ３０７Ｒ）と、
前記ステッピングモータの駆動制御を少なくともマイクロステップ励磁方式（例えば、Ｗ１−２相励磁設定や２Ｗ１−２相励磁設定等）にて実行可能な駆動制御手段（例えば、モータ駆動回路８５、８６、８７）と、
前記駆動制御手段による前記ステッピングモータの駆動制御を制御することにより前記可動体の動作を制御可能な制御手段（例えば、演出制御基板８０やモータ駆動回路８５、８６、８７）と、
前記可動体が所定の停止位置に位置しているか否かを特定可能な検出情報を前記制御手段に出力可能な検出手段と、
を備え、
前記駆動制御手段は、前記ステッピングモータが有する複数の励磁相（例えば、Ａ相とＢ相）のうち、隣接する励磁相に同一の相電流が印加されていることを特定可能な特定情報（例えば、電気角信号）を前記制御手段に出力可能であって、
前記制御手段は、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記可動体を原点位置に位置させるための第１動作制御と、前記可動体が正常に動作可能であることを確認するための第２動作制御と、前記可動体による演出を行うための第３動作制御とを行うことが可能であり、
前記第３動作制御においては、第１速度と該第１速度よりも速い第２速度との範囲内で前記可動体が動作するように制御し、
前記第１動作制御においては、前記第３動作制御における前記第１速度以下の速度で前記可動体が動作するように制御し、
前記可動体の停止制御を、前記特定情報が前記駆動制御手段から出力されているときに実行する（例えば、図２６〜図２８に示すように、演出制御基板８０（演出制御用ＣＰＵ）が、演出図柄変動中処理のＳ３１２、Ｓ３１７ａ、Ｓ３２３、Ｓ３２８ａ、Ｓ３３４、Ｓ３３９ａの処理において電気角信号がＬｏｗであると判定した場合に、Ｓ３１５ｂ、Ｓ３１９、Ｓ３２６ｂ、Ｓ３３０、Ｓ３３７ｂ、Ｓ３４１の処理を実行して各リール３０１Ｌ、３０１Ｃ、３０１Ｒの回転を停止する部分）ことを特徴としている。
この特徴によれば、可動体が停止状態から動作を開始するときに、不適切な動作が発生してしまうことを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を検出する検出素子にＸ線を入射する面と、
前記面の中心位置を通る中心線に対し対称的に配置されている前記面の縁部に設けられた発光部と、
を備える、
Ｘ線検出装置。
【請求項２】
前記発光部は、ＬＥＤである、
請求項１に記載のＸ線検出装置。
【請求項３】
前記発光部は、有機ＥＬである、
請求項１または２に記載のＸ線検出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のＸ線検出装置と、
被検体に対して前記Ｘ線検出装置と反対の方向に配置され、Ｘ線を発生するＸ線発生部と、
前記被検体の背後から前記Ｘ線発生部側に漏れる前記発光部の漏れ光を検知する漏れ光検知部と、
前記漏れ光のうち予め定められた光強度を示す漏れ光パターンを抽出する抽出部と、
前記漏れ光パターンに基づいて、前記Ｘ線検出装置の中心位置を検出する中心位置検出部と、
前記中心位置検出部により検出された前記Ｘ線検出装置の中心位置を報知する報知部と、
を備える、Ｘ線撮影装置。
【請求項５】
前記漏れ光検知部は、前記Ｘ線発生部側に配置される、
請求項４に記載のＸ線撮影装置。
【請求項６】
前記被検体を撮像する被検体撮像部を備える、
請求項４または５に記載のＸ線撮影装置。
【請求項７】
前記抽出部は、前記発光部の発光前後における前記漏れ光の差分に基づいて、前記漏れ光パターンを抽出する、
請求項４から６のいずれか一項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項８】
前記Ｘ線検出装置の中心位置が補正された場合、前記漏れ光パターンと前記補正された前記Ｘ線検出装置の中心位置を対応させて記憶する学習部を備え、
前記中心位置検出部は、前記漏れ光パターンと、前記学習部に記憶されている漏れ光パターンとを比較して、両方の漏れ光パターンが類似している場合、前記学習部に記憶されている漏れ光パターンと対応するＸ線検出装置の中心位置を検出する、
請求項４から７のいずれか一項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項９】
前記Ｘ線検出装置の傾き角度を検出する第１角度センサーと、
前記Ｘ線発生部の傾き角度を検出する第２角度センサーと、
前記第１角度センサーにより検出された前記Ｘ線検出装置の傾き角度、および、前記第２角度センサーにより検出された前Ｘ線発生部の傾き角度に基づいて、前記Ｘ線発生部と前記Ｘ線検出装置との相対的な傾き角度を算出する角度差分算出部と、
を備える、
請求項４から８のいずれか一項に記載のＸ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明におけるＸ線検出装置は、
Ｘ線を検出する検出素子にＸ線を入射する面と、
前記面の中心位置を通る中心線に対し対称的に配置されている前記面の縁部に設けられた発光部と、
を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視差を有する画像組を取得する取得手段と、
前記画像組の片方の画像上で基準画像を設定し、該基準画像に基づいて前記画像組の相関値を算出する相関算出手段と、
前記相関値を用いて前記画像組の視差量を算出する視差算出手段と、
を備え、
前記相関算出手段は、
前記画像組の片方の画像上で第１の基準画像を設定し、該第１の基準画像に基づいて第１の相関値を算出し、
前記画像組の片方の画像上で、所定の方向において前記第１の基準画像の位置とは異なる位置に第２の基準画像を設定し、該第２の基準画像に基づいて第２の相関値を算出し、
前記視差算出手段は、前記第１の相関値と前記第２の相関値を用いて前記視差量を算出する、視差検出装置。
【請求項２】
被写体にパターン光を投影する投影手段と、
視差を有する画像組を取得する取得手段と、
前記画像組の片方の画像上に基準画像を設定し、該基準画像に基づいて前記画像組の相関値を算出する相関算出手段と、
前記相関値を用いて前記画像組の視差量を算出する視差算出手段と、
を備え、
前記投影手段は、所定の方向において互いに対して位置がずれたパターンを有する第１のパターン光と第２のパターン光を投影し、
前記相関算出手段は、
前記第１のパターン光を投影して取得した第１の画像組に基づいて第１の相関値を算出し、
前記第２のパターン光が投影して取得した第２の画像組に基づいて第２の相関値を算出し、
前記視差算出手段は、前記第１の相関値と前記第２の相関値を用いて前記視差量を算出する、視差検出装置。
【請求項３】
被写体にパターン光を投影する投影手段と、
視差を有する画像組を取得する取得手段と、
前記画像組の片方の画像上に基準画像を設定し、該基準画像に基づいて前記画像組の相関値を算出する相関算出手段と、
前記相関値を用いて前記画像組の視差量を算出する視差算出手段と、
を備え、
前記パターン光は、第１のサブパターン光と第２のサブパターン光を含み、
前記第１のサブパターン光及び前記第２のサブパターン光は、第１の方向及び該第１の方向に垂直な第２の方向において互いに対して位置がずれたパターン光であり、
前記基準画像は、前記第１のサブパターン光と前記第２のサブパターン光が投影された領域の画像を含む、視差検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の視差検出装置と、
ロボットアームと、
前記ロボットアームに設けられたロボットハンドと、
前記ロボットアーム及び前記ロボットハンドを制御する制御装置と、
を備えた、ロボット装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の視差検出装置と、
前記視差検出装置が検出した視差量を用いて被写体までの距離を検出する距離算出手段と、
を備える距離検出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に対し間隔をあけて配置された複数の磁石および前記磁石に取り付けられた保持部材によって構成される磁石ユニットと、
前記磁石同士の間に配置され、前記回路基板上に実装される複数の磁気検出素子と、
前記磁石ユニットおよび前記回路基板を取り付けるガイド部材と
を備え、
前記ガイド部材は、前記磁石ユニットに設けられた当接面と当接し、前記磁石ユニットの移動または回動を制限する制限部を有し、
前記制限部は、前記当接面に対して垂直に第１の抗力を及ぼすことで、前記磁石ユニットの前記当接面に垂直な方向への移動または回動を制限する第１の制限部と、
前記磁石ユニットに対して前記第１の抗力とは垂直な第２の抗力を及ぼすことで、前記磁石ユニットの移動を制限する第２の制限部とを有し、
前記磁石ユニットにおける前記磁石側では、前記制限部によって前記第１の抗力および前記第２の抗力の両方に垂直な前記回路基板の法線方向における前記磁気検出素子に対する相対位置が調整可能に規制されているとともに、
前記磁石ユニットにおける前記磁石とは反対側には前記第２の制限部が設けられておらず、前記回路基板の法線方向に対し傾くように前記第１の制限部に沿って前記磁石ユニットが回動させられて、前記磁石の磁極の傾きが調整されている
ことを特徴とする磁気識別装置。
【請求項２】
前記磁石ユニットは、前記当接面と、前記回路基板とが、概ね直交するように配置された
ことを特徴とする請求項１に記載の磁気識別装置。
【請求項３】
前記磁石ユニットは、
前記当接面の法線方向を軸とし、
前記磁石の磁化方向の中点を中心に当接面内で所定の角度回転させられた状態で、前記回路基板または前記ガイド部材に固定された
ことを特徴とする請求項２に記載の磁気識別装置。
【請求項４】
前記磁石ユニットは、前記回路基板と垂直な方向に磁化方向を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の磁気識別装置。
【請求項５】
前記磁石ユニットは、隣り合う複数の磁石の磁化方向が、互いに反平行である
ことを特徴とする請求項４に記載の磁気識別装置。
【請求項６】
前記第２の制限部は、前記磁石ユニットを挟持するように対向して設けられた第１の支持部と第２の支持部とにより構成される
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の磁気識別装置。
【請求項７】
前記ガイド部材は、
前記第１の制限部が設けられる第１部材と、
前記第２の制限部が設けられる第２部材とで構成され、
前記第２部材は、前記第１部材とは別体に設けられている
ことを特徴とする請求項５または６に記載の磁気識別装置。
【請求項８】
前記ガイド部材は、
板状の材料を曲げて形成された板状部材である
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の磁気識別装置。
【請求項９】
前記ガイド部材は、
前記板状部材で前記第１の制限部をなしている
ことを特徴とする請求項８に記載の磁気識別装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の磁気識別装置を備えた
紙葉類識別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑み、
回路基板に対し間隔をあけて配置された複数の磁石および磁石に取り付けられた保持部材によって構成される磁石ユニットと、磁石同士の間に配置され、回路基板上に実装される複数の磁気検出素子と、磁石ユニットおよび回路基板を取り付けるガイド部材とを備え、ガイド部材は、磁石ユニットに設けられた当接面と当接し、磁石ユニットの移動または回動を制限する制限部を有し、制限部は、当接面に対して垂直に第１の抗力を及ぼすことで、磁石ユニットの当接面に垂直な方向への移動または回動を制限する第１の制限部と、磁石ユニットに対して第１の抗力とは垂直な第２の抗力を及ぼすことで、磁石ユニットの移動を制限する第２の制限部とを有し、磁石ユニットにおける磁石側では、制限部によって第１の抗力および第２の抗力の両方に垂直な回路基板の法線方向における磁気検出素子に対する相対位置が調整可能に規制されているとともに、磁石ユニットにおける磁石とは反対側には第２の制限部が設けられておらず、回路基板の法線方向に対し傾くように第１の制限部に沿って磁石ユニットが回動させられて、磁石の磁極の傾きが調整されていることを特徴とする磁気識別装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
作用部と、
前記基部と前記作用部のいずれか一方に反射体、前記基部と前記作用部の他方に光源と受光素子、を備えた検出部と、
を有し、
前記検出部と前記反射体の空間は、光透過性材料と空気の界面が含まれないように、前記光透過性材料によって満たされ、
前記空間には、前記光源から出て、前記検出部で反射され、前記受光素子に至る光路が含まれ、及び  前記光源から出射し前記反射体によって反射された光を前記受光素子で検出することで力および加速度の少なくともいずれか一方を検知することを特徴とする光学式センサ。
【請求項２】
前記基部と前記作用部とを支持する支持部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の光学式センサ。
【請求項３】
前記作用部に設けられたおもり部材をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の光学式センサ。
【請求項４】
前記光透過性材料の屈折率は１．２以上２．０以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学式センサ。
【請求項５】
前記光透過性材料は可視光を遮蔽し、赤外光を透過する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学式センサ。
【請求項６】
前記光透過性材料は光透過性樹脂であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学式センサ。
【請求項７】
前記光透過性樹脂は、シリコーン樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂あるいはポリエステルである請求項６に記載の光学式センサ。
【請求項８】
前記光透過性樹脂は透明粘着層と透明樹脂層を有するゲルシートであることを特徴とする請求項６または７に記載の光学式センサ。
【請求項９】
前記受光素子はアレイ状に構成されており、前記反射体は回折格子を備える請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学式センサ。
【請求項１０】
前記光透過性材料は、樹脂又はガラスであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学式センサ。
【請求項１１】
動作可能な可動部と、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学式センサと、
前記可動部を制御する制御部と、を有することを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記可動部はロボットアームである請求項１１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に配置され、記録媒体を搬送する搬送手段と、
記録媒体に転写するトナー像を担持する像担持体と、
転写位置で前記像担持体に担持されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記像担持体上のトナーを清掃する清掃手段と、
前記搬送路において記録媒体のジャムが発生したことを検出する検出手段と、
前記検出手段によりジャムが発生したことが検出された場合に、前記搬送手段の駆動を停止させるよう制御する制御手段と、
を備える画像形成装置であって、
前記検出手段によりジャムが発生したことが検出され、前記制御手段が前記転写位置に記録媒体が無いと判断した場合、
前記制御手段は、ジャムとなった記録媒体の除去を待つことなく前記清掃手段による清掃を開始させるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出手段によりジャムが発生したことが検出され、前記制御手段が前記転写位置に記録媒体が有ると判断した場合、
前記制御手段は、前記搬送路から記録媒体が除去された後に前記清掃手段による清掃を開始させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
発生したジャムの種類を判断する判断手段を備え、
前記制御手段は、前記判断手段により判断されたジャムの種類及び前記記録媒体の搬送方向における長さに基づき、前記転写位置に記録媒体が有るか否かを判断することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送路に配置され、記録媒体の有無を検知するセンサを含む検知手段を備え、
前記判断手段は、前記センサによる検知結果に基づいてジャムの種類を判断することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記センサは、前記転写位置よりも上流に位置しており、
前記判断手段は、前記センサの検知結果、前記センサと前記転写位置との距離、及び記録媒体の搬送速度に基づき前記転写位置に記録媒体が有るか否かを判断することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記センサは、第１のセンサと、前記第１のセンサよりも前記搬送方向における下流に配置された第２のセンサと、を含み、
前記判断手段は、前記第１のセンサにより記録媒体の有りを検知してから所定時間が経過しても前記第２のセンサにより記録媒体の有りを検知できない場合に、ジャムの種類を遅延ジャムであると判断することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記判断手段は、前記センサにより記録媒体の有りを検知してから所定時間が経過しても記録媒体の無しを検知できない場合に、ジャムの種類を滞留ジャムであると判断することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検出手段によりジャムが発生したことが検出され、前記制御手段が前記転写位置に記録媒体が有ると判断し、かつ、前記転写位置に有る記録媒体が前記ジャムとなった記録媒体とは別の記録媒体である場合、前記判断手段が、前記搬送手段によって前記転写位置にある記録媒体を搬送させることにより前記転写位置に記録媒体が無い状態にすることができると判断すると、
前記制御手段は、前記ジャムとなった記録媒体の除去を待つことなく前記清掃手段による清掃を開始させるように制御することを特徴とする請求項３から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記搬送手段により前記転写位置にある記録媒体を搬送させて前記転写位置に記録媒体が無い状態となった後に、前記清掃手段による清掃を開始させるように制御することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記搬送手段により前記転写位置にある記録媒体を搬送させて前記転写位置に記録媒体が無い状態となる前に、前記検出手段により新たなジャムが発生したことが検出された場合、前記清掃手段による清掃を開始させないように制御することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記ジャムとなった記録媒体が前記転写位置にある記録媒体よりも前記搬送方向の上流に位置する場合、前記搬送手段により前記転写位置にある記録媒体を前記搬送方向の下流に搬送させるように制御することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記搬送手段により前記転写位置にある記録媒体を搬送させて前記画像形成装置外に排出させても前記ジャムとなった記録媒体と衝突しない場合、前記転写位置にある記録媒体を前記画像形成装置外に排出させるように制御することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記搬送手段により前記転写位置にある記録媒体を搬送させて、前記転写位置にある記録媒体の後端が前記転写位置よりも下流に位置するまで前記転写位置にある記録媒体を搬送させても前記ジャムとなった記録媒体と衝突しない場合、前記転写位置にある記録媒体の後端が前記転写位置よりも下流に位置するように前記転写位置にある記録媒体を搬送させるように制御することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
第１面に画像が形成された記録媒体の前記第１面とは異なる第２面に印刷するための両面搬送路を備え、
前記制御手段は、前記搬送手段により前記転写位置にある記録媒体を前記両面搬送路に向けて搬送しても前記ジャムとなった記録媒体と衝突しない場合、前記転写位置にある記録媒体を前記両面搬送路に向けて搬送させるように制御することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記像担持体は、画像形成動作における回転方向と逆の方向に回転することが可能であり、
少なくとも前記転写位置よりも上流に設けられた前記搬送手段は、前記搬送方向と逆の方向に記録媒体を搬送することが可能であり、
前記制御手段は、前記搬送手段により前記転写位置にある記録媒体を搬送させて、前記転写位置にある記録媒体の先端が前記転写位置よりも上流に位置するまで前記転写位置にある記録媒体を搬送させても前記ジャムとなった記録媒体と衝突しない場合、前記転写位置にある記録媒体の先端が前記転写位置よりも上流に位置するように前記転写位置にある記録媒体を搬送させるように制御することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
搬送路に配置され、記録媒体を搬送する搬送手段と、記録媒体に転写するトナー像を担持する像担持体と、転写位置で前記像担持体に担持されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記像担持体上のトナーを清掃する清掃手段と、前記搬送路において記録媒体のジャムが発生したことを検出する検出手段と、前記検出手段によりジャムが発生したことが検出された場合に、前記搬送手段の駆動を停止させるよう制御する制御手段と、を備える画像形成装置であって、前記検出手段によりジャムが発生したことが検出され、前記制御手段が前記転写位置に記録媒体が無いと判断した場合、前記制御手段は、ジャムとなった記録媒体の除去を待つことなく前記清掃手段による清掃を開始させるように制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する３つの軸をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸としたとき、
前記Ｚ軸に直交し、互いに表裏の関係にある第１面および第２面を含み、前記第１面に第１固定電極が設けられている基板と、
前記Ｚ軸に沿ったＺ軸方向において前記第１固定電極に対向している第１質量部を含み、前記Ｙ軸に沿った回転軸を中心として前記基板に対して揺動可能に設けられている可動体と、
を含み、
前記第１質量部は、前記Ｚ軸方向に貫通する複数の貫通孔が設けられ、
前記可動体に生じるダンピングをＣ、
前記貫通孔の孔中ダンピングと、前記可動体と前記基板との間のスクイズフィルムダンピングと、が等しいときの感度をＣｍｉｎとしたとき、
【数１】
2019184261.tif 000001
を満たすことを特徴とする物理量センサー。
【請求項２】
請求項１において、
【数２】
2019184261.tif 000002
を満たすことを特徴とする物理量センサー。
【請求項３】
請求項２において、
【数３】
2019184261.tif 000003
を満たすことを特徴とする物理量センサー。
【請求項４】
請求項３において、
【数４】
2019184261.tif 000004
を満たすことを特徴とする物理量センサー。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１質量部における前記複数の貫通孔の占有率は、７５％以上であることを特徴とする物理量センサー。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１質量部における前記複数の貫通孔の占有率は、７８％以上であることを特徴とする物理量センサー。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１質量部における前記複数の貫通孔の占有率は、８２％以上であることを特徴とする物理量センサー。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記Ｚ軸方向からの平面視で、前記貫通孔の開口形状が多角形であり、
前記多角形の面積をＡ１、
正方形の面積をＡ２としたとき、
０．７５≦Ａ１／Ａ２≦１．２５
を満たす場合に、前記貫通孔の開口形状を正方形とみなし、
前記貫通孔の前記Ｚ軸に沿った長さをＨ、
前記可動体の前記Ｙ軸に沿った長さの１／２の長さをａ、
前記可動体の前記Ｘ軸に沿った長さをＬ、
前記第１固定電極と前記可動体との前記Ｚ軸に沿った間隔をｈ、
前記正方形の一辺の長さをＳ０、
隣り合う前記貫通孔同士の間隔をＳ１、
粘性抵抗をμとしたとき、
【数５】
2019184261.tif 000005
ただし、
【数６】
2019184261.tif 000006
を満たし、
前記式（１）において、
【数７】
2019184261.tif 000007
を満たすことを特徴とする物理量センサー。
【請求項９】
請求項８において、
【数８】
2019184261.tif 000008
を満たすことを特徴とする物理量センサー。
【請求項１０】
請求項９において、
【数９】
2019184261.tif 000009
を満たすことを特徴とする物理量センサー。
【請求項１１】
請求項１０において、
【数１０】
2019184261.tif 000010
を満たすことを特徴とする物理量センサー。
【請求項１２】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記Ｚ軸方向からの平面視で、前記貫通孔の開口形状が円形であり、
前記貫通孔の前記Ｚ軸に沿った長さをＨ、
前記可動体の前記Ｙ軸に沿った長さの１／２の長さをａ、
前記可動体の前記Ｘ軸に沿った長さをＬ、
前記第１固定電極と前記可動体との前記Ｚ軸に沿った間隔をｈ、
前記貫通孔の半径の長さをｒo、
隣り合う前記貫通孔同士の中心間距離の１／２の長さをｒｃ、
粘性抵抗をμとしたとき、
【数１１】
2019184261.tif 000011
ただし、
【数１２】
2019184261.tif 000012
を満たし、
前記式（１）において、
【数１３】
2019184261.tif 000013
を満たすことを特徴とする物理量センサー。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項において、
前記可動体は、
前記Ｚ軸方向からの平面視において、前記第１質量部に対して前記回転軸を挟んで設けられている第２質量部を含み、
前記基板には、
前記第２質量部に対向している第２固定電極が設けられていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記第２質量部は、前記Ｚ軸方向に貫通する複数の貫通孔が設けられていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項１５】
請求項１３または１４において、
前記第２質量部は、
前記回転軸回りの回転トルクを発生させるためのトルク発生部を含むことを特徴とする物理量センサー。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれか一項において、
前記第１質量部と前記第２質量部との間に配置され、前記基板の前記第１面に固定されている固定部と、
前記可動体と前記固定部とを接続し、前記Ｙ軸に沿っている支持梁と、
を含み、
前記可動体は、前記支持梁を前記回転軸として揺動することを特徴とする物理量センサー。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
回路素子と、
を含むことを特徴とする物理量センサーデバイス。
【請求項１８】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の物理量センサーである第１物理量センサーと、
前記第１物理量センサーとは異なる物理量を検出する第２物理量センサーと、
を含むことを特徴とする複合センサーデバイス。
【請求項１９】
請求項１８において、
前記第１物理量センサーは、加速度を検出可能なセンサーであり、
前記第２物理量センサーは、角速度を検出可能なセンサーであることを特徴とする複合センサーデバイス。
【請求項２０】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーを制御する制御回路と、
を含むことを特徴とする慣性計測装置。
【請求項２１】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーから出力された検出信号に基づいて制御を行う制御部と、
を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項２２】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーから出力された検出信号に基づいて制御を行う制御部と、
を含むことを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物理量センサー、物理量センサーデバイス、複合センサーデバイス、慣性計測装置、電子機器および移動体
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した複数の画像を含むコンテンツを画面に表示させる表示制御手段と、
前記画面に表示される第１方向にスクロール可能な第１画像又は前記第１画像に続いて表示され前記第１方向と異なる第２方向にスクロール可能な第２画像の少なくとも一方に設定される所定領域が表示された場合、前記コンテンツを前記第２方向へスクロール可能に制御するスクロール制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記スクロール制御手段は、前記第１方向に長い第１画像に続いて表示される第２画像が前記第１方向よりも前記第２方向に長い場合に、前記第１方向から前記第２方向にスクロール可能な方向を変化させる請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記スクロール制御手段は、前記第１画像が表示される画面に対する指示体を用いたユーザの操作に応じて前記コンテンツを前記第１方向にスクロールさせ、前記指示体の移動速度に基づいて前記画像の移動量を制御し、前記操作に応じたスクロール中に前記コンテンツのスクロール方向が前記第１方向から前記第２方向に変化する場合に、前記コンテンツのスクロールを継続させ前記第２方向にスクロールさせる請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記スクロール制御手段は、前記画面に対する指示体を用いたユーザの操作に応じて前記コンテンツをスクロールさせ、前記指示体の移動速度に基づいて前記画像の移動量を制御し、前記操作に応じたスクロール中に表示される第３画像において前記コンテンツのスクロール方向が変化する場合は前記コンテンツのスクロールを停止させ、前記操作に応じたスクロール中に表示される第３画像において前記コンテンツのスクロール方向が変化しない場合は前記コンテンツのスクロールを停止しない請求項１又は請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記スクロール制御手段は、前記画面に対する指示体を用いたユーザの操作に応じて前記コンテンツをスクロールさせ、前記指示体の移動速度に基づいて前記画像の移動量を制御し、
前記操作に応じたスクロール中に表示される第３画像において前記コンテンツのスクロール方向が変化する場合は、変化させるスクロール方向に前記コンテンツのスクロールを継続させるか、前記コンテンツのスクロールを停止するか、を前記第３画像に設定される情報に基づき決定する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記スクロール制御手段は、設定される速度で前記画像をスクロールさせ、前記速度を表示される前記画像に応じて異ならせる請求項１から請求項５の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記スクロール制御手段は、ユーザの操作に応じて前記コンテンツをスクロールさせ、所定のタイミングにおいて前記コンテンツをスクロールさせる操作と異なる第１条件を満たしたか否かを判定し、前記第１条件を満たした場合に前記コンテンツをスクロール可能とさせる請求項１から請求項６の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記コンテンツは、進行に分岐を有するマンガであり、
進行の分岐前における前記画像は、前記コンテンツを進行させるための複数のスクロール方向が設定され、
前記スクロール制御手段は、前記複数のスクロール方向のうち、選択された一つのスクロール方向に前記コンテンツをスクロールさせる請求項１から請求項７の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
本情報処理装置で取得された位置情報に基づいて、前記複数のスクロール方向のうち一つのスクロール方向を決定する進行分岐制御手段
を備える請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
本情報処理装置で取得された現在時刻の情報に基づいて、前記複数のスクロール方向のうち一つのスクロール方向を決定する進行分岐制御手段
を備える請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記スクロール制御手段は、選択された一つのスクロール方向に前記マンガをスクロールさせる場合、選択されなかった他のスクロール方向への前記マンガのスクロールを禁止する請求項８から請求項１０の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１２】
第２条件が満たされた場合に、マンガの進行分岐の数を前記第２条件を満たす前に比べて増加又は減少させる請求項８から請求項１１の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第２条件は、ユーザによる前記マンガに関連付けられる所定のサービスの実行を含む請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記スクロール制御手段は、前記所定領域が表示された場合、前記コンテンツのスクロール可能な方向を前記第１方向から前記第２方向に変化させると共に、スクロール可能な方向を示す画像を表示させる請求項１から請求項１３の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータが、連続した複数の画像を含むコンテンツを画面に表示させ、
コンピュータが、前記画面に表示される第１方向にスクロール可能な第１画像又は前記第１画像に続いて表示され前記第１方向と異なる第２方向にスクロール可能な第２画像の少なくとも一方に設定される所定領域が表示された場合、前記コンテンツを前記第２方向へスクロール可能に制御する、情報処理方法。
【請求項１６】
連続した複数の画像を含むコンテンツを画面に表示させる処理と、
前記画面に表示される第１方向にスクロール可能な第１画像又は前記第１画像に続いて表示され前記第１方向と異なる第２方向にスクロール可能な第２画像の少なくとも一方に設定される所定領域が表示された場合、前記コンテンツを前記第２方向へスクロール可能に制御する処理と、をコンピュータに実行させるプログラム。