Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部を有する筒状の筐体と、気体の熱を検知するチップサーミスタを有する熱検知部とを備える感知器であって、
前記筐体は気体の出入口である孔を有し、
前記熱検知部は、前記感知器を前記筐体の中心軸方向から見た場合に、前記筐体の中心と異なる周辺領域に配置されている
感知器。
【請求項２】
前記筐体は、気体の出入口である前記孔と異なる他の孔を有する
請求項１に記載の感知器。
【請求項３】
前記孔および前記他の孔のそれぞれは、前記感知器を前記中心軸方向から見た場合に、前記筐体の中心に設けられておらず、前記周辺領域に設けられている
請求項２に記載の感知器。
【請求項４】
前記筐体は、前記底部から外側に向けて突出する筒状の突出部を有し、
前記他の孔は、前記突出部の底面部に設けられ、
前記孔は、前記突出部の側面部に設けられている
請求項２または３に記載の感知器。
【請求項５】
前記筐体は、前記孔と前記他の孔とを繋ぐ内部経路を有し、
前記熱検知部は、前記内部経路を流れる気体に接する位置に配置されている
請求項２〜４のいずれか１項に記載の感知器。
【請求項６】
前記感知器を前記中心軸方向から見た場合に、
前記熱検知部は、前記他の孔に対応して配置されている
請求項２〜５のいずれか１項に記載の感知器。
【請求項７】
前記熱検知部は、前記チップサーミスタと、前記チップサーミスタを支持する支持部とを有し、
前記チップサーミスタおよび前記支持部は、前記筐体の内部に配置されている
請求項１〜６のいずれか１項に記載の感知器。
【請求項８】
さらに、前記熱検知部にて得られた検知結果に基づいて、火災有無を判定する制御部を備え、
前記感知器を前記中心軸方向から見た場合に、
前記制御部は、前記筐体の中央に配置され、
前記チップサーミスタは、前記制御部よりも外周寄りに配置されている
請求項７に記載の感知器。
【請求項９】
前記筐体の前記底部には、部品実装基板が固定され、
前記部品実装基板は、基板本体と、前記基板本体に実装された前記制御部および前記チップサーミスタとを含み、
前記支持部は、前記基板本体の一部によって構成されている
請求項８に記載の感知器。
【請求項１０】
前記周辺領域は、前記感知器を前記中心軸方向から見た場合に、
前記筐体の中心よりも外周の近くに位置している
請求項１〜９のいずれか１項に記載の感知器。
【請求項１１】
さらに、煙を検知する煙検知部を備える
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の感知器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感知器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、火災等によって発生する熱を感知する感知器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、感知器を薄型化することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る感知器は、底部を有する筒状の筐体と、気体の熱を検知するチップサーミスタを有する熱検知部とを備える感知器であって、前記筐体は気体の出入口である孔を有し、前記熱検知部は、前記感知器を前記筐体の中心軸方向から見た場合に、前記筐体の中心と異なる周辺領域に配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、感知器を薄型化することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】比較例の熱感知器を示す図である。
【図２】実施の形態に係る熱感知器の斜視図である。
【図３】実施の形態に係る熱感知器を図２とは異なる方向から見た場合の斜視図である。
【図４】実施の形態に係る熱感知器の概略構成を示す図である。
【図５Ａ】実施の形態の熱感知器に向かって流れる垂直気流を示す図である。
【図５Ｂ】実施の形態の熱感知器に向かって流れる水平気流を示す図である。
【図６】実施の形態に係る熱感知器を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図である。
【図７】実施の形態に係る熱感知器の上面図である。
【図８】図６の（ａ）に示す熱感知器の一部を拡大した断面図である。
【図９】実施の形態に係る熱感知器において、熱検知部が配置される領域を示す図である。
【図１０】実施の形態の変形例１に係る熱感知器の上面図である。
【図１１】実施の形態の変形例２に係る熱感知器を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図である。
【図１２】実施の形態の変形例２に係る熱感知器において、熱検知部が配置される領域を示す図である。
【図１３】実施の形態の変形例３に係る熱感知器を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図である。
【図１４】実施の形態の変形例４に係る熱感知器を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図である。
【図１５】実施の形態の変形例５に係る熱感知器を示す下面図である。
【図１６】実施の形態の変形例６に係る熱感知器を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図である。
【図１７】実施の形態の変形例７に係る熱感知器を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図である。
【図１８】実施の形態の変形例８に係る熱感知器を示す下面図である。
【図１９】実施の形態の変形例９に係る熱感知器を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図１１は、変形例２に係る熱感知器１Ｂを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図である。図１２は、変形例２に係る熱感知器１Ｂにおいて、熱検知部３０が配置される領域を示す図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
図１６は、変形例６に係る熱感知器１Ｆを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月12日(2021.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像中の物体を認識する際に用いられる画像特徴量を抽出する特徴量抽出装置（１０）であって、
撮像画像の少なくとも一部または全部の領域を複数に分割することによって複数の小領域を設定する小領域設定部（２２）と、
前記小領域毎に、２以上のパラメータを有する小領域特徴量を抽出する小領域抽出部（２２）と、
前記小領域から選定された対象領域の小領域特徴量を表す第１特徴量と、前記対象領域に対して予め設定された位置関係となる他の小領域についての小領域特徴量を表す第２特徴量との積を求める演算を含む演算を行うことによって、前記対象領域についての画像特徴量として求める特徴量演算部（２３）と、
を備える特徴量抽出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の特徴量抽出装置であって、
前記小領域抽出部は、ベクトルである小領域特徴量を抽出するように構成され、
前記特徴量算出部は、前記積として、前記第１特徴量と前記第２特徴量との直積を演算する
ように構成された特徴量抽出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の特徴量抽出装置であって、
前記特徴量演算部は、前記積についての冪を、前記画像特徴量として演算する
ように構成された特徴量抽出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の特徴量抽出装置であって、
前記特徴量演算部は、前記冪として、クロネッカー冪を演算する
ように構成された特徴量抽出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の特徴量抽出装置であって、
前記小領域抽出部は、前記２以上のパラメータを有する特徴量として、前記小領域を構成する各画素における輝度勾配方向のヒストグラムを用いる
ように構成された特徴量抽出装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の特徴量抽出装置であって、
複数の前記小領域を含む分割領域を複数設定する分割設定部（２４）と、
前記分割領域の各々について、該分割領域に含まれる各小領域についての画像特徴量の合計又は平均を演算し、該分割領域についての画像特徴量として求める分割演算部（２４）と、
を更に備える特徴量抽出装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の特徴量抽出装置であって、
前記対象領域は、複数の画素を有する特徴量抽出装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する特徴量抽出方法であって、
撮像画像中において物体が含まれる領域を表す物体領域を複数に分割することによって複数の画素を有する複数の小領域を設定し、
前記小領域毎に、該小領域での特徴量であって２以上のパラメータを有する特徴量を表す小領域特徴量を抽出し、
前記小領域のうちの少なくとも１つである対象領域についての小領域特徴量を表す第１特徴量と、前記対象領域に対して予め設定された位置関係となる他の小領域についての小領域特徴量を表す第２特徴量との積を求める演算を含む演算を行うことによって、該演算結果を前記小領域についての画像特徴量として求める、
特徴量抽出方法。
【請求項９】
車両に搭載され、前記車両の進行方向を撮像する撮像部（３１）、および物体の認識結果を報知するように構成された報知装置（３２）または物体の認識結果を用いて車両の予防安全制御を実施する電子制御装置と通信可能に接続され、前記撮像部で撮像された撮像画像中の物体を認識する物体認識装置（１０）であって、
前記撮像部（３１）、と通信する入力部と、
特徴量抽出プログラムを格納している第１メモリ（１２）と、
前記第１メモリから前記特徴量抽出プログラムを読み込み、
（ａ）前記撮像部から得られた撮像画像を分割し、複数の小領域を設定し、
（ｂ）前記小領域毎に、２以上のパラメータを有する小領域特徴量を抽出し、
（ｃ）前記小領域から選定された対象領域の小領域特徴量を表す第１特徴量と、前記対象領域に対して予め設定された位置関係となる他の小領域についての小領域特徴量を表す第２特徴量との積を求める演算を含む演算を行うことによって、前記対象領域についての画像特徴量として求めることによって
前記画像特徴量に基づいて前記物体を認識する特徴量演算装置と、
前記報知装置（３２）または前記電子制御装置の少なくともいずれか一方と通信可能に接続され、前記物体の認識結果を含むデータを該報知装置または電子制御装置の少なくとも一方に対して送信する送信部（２５）と、
を備える物体認識装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月3日(2021.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを通じて商品を注文するためのネットワークロボット装置であって、
装置本体をキャラクター外装に包み、
当該装置本体が、
商品の選択及び数量を入力するタッチパネルを前記キャラクター外装から露出して備え、
ユーザを特定するためのカードから情報を読み込むカードリーダの接続部と、
注文手続を進めるための誘導音声を記憶した記憶部と、
当該誘導音声を発音させる音声出力部と、
前記記憶部から誘導音声を読み出して前記音声出力部から出力させながら、前記タッチパネルから商品の選択および数量の入力を受け付け、選択された商品および数量を前記カードリーダから読み込んだ情報を用いて特定したユーザの注文としてインターネットとの通信部を通じて外部のシステムに送信することで、当該商品を前記ユーザ宛てに提供させる制御部とを備え、
ユーザの応答を音声認識する方法ではなく、前記カードリーダにカードを読ませ、また、前記誘導音声に従って前記タッチパネルを操作するだけで商品を注文できるように構成した、ネットワークロボット装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実装される、法律文章の評価を行う法律文章評価方法であって、
前記法律文章の入力を受け付ける入力ステップと、
前記法律文章の評価範囲に関する評価範囲情報と、前記法律文章の評価ルールとを読み出す読出ステップと、
前記法律文章の少なくとも前記評価範囲情報に対応する範囲について所定の要素が含まれているか否かを前記評価ルールに基づいて評価する評価ステップと、
前記評価を出力する出力ステップと、
を含む、
法律文章評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載の法律文章評価方法であって、
前記評価ステップは、前記法律文章に含まれ得る条項内に所定の評価要素が含まれているか否かを評価する、
法律文章評価方法。
【請求項３】
請求項１に記載の法律文章評価方法であって、
前記評価ルールは、前記法律文章の利用者にとって有利な内容か否かを判定するためのルールを含むものであり、
前記評価ステップは、前記評価が前記法律文章の利用者にとって有利な内容か否かを評価する、
法律文章評価方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の法律文章評価方法であって、
前記評価に基づいて、修正案を提案する修正ステップを更に含む、
法律文章評価方法。
【請求項５】
請求項６に記載の法律文章評価方法であって、
前記法律文章の少なくとも当事者に関する優位性情報を受け付けるステップと、
前記優位性情報に基づいて前記評価を補正する補正ステップと、
を含む法律文章評価方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載の法律文章評価方法であって、
前記評価範囲情報は、前記法律文章に含まれ得る条項であり、
前記評価ステップは、前記法律文章に、指定した内容を規定する一又は複数の条項の有無が含まれているか否かを評価する、
法律文章評価方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の方法を前記コンピュータに実施させるための法律文章評価プログラム。
【請求項８】
法律文章の評価を行う法律文章評価サーバであって、
前記法律文章の評価範囲に関する評価範囲情報と、前記法律文章の評価ルールとを保持する記憶部と、
前記法律文章の入力を受け付ける入力部と、
前記評価範囲情報と、前記評価ルールとを読み出す読出部と、
前記法律文章の少なくとも前記評価範囲情報に対応する範囲について前記評価ルールに基づいて評価する評価部と、
前記評価を出力する出力部と、
を備え、
前記評価部は、前記評価範囲情報に対応する範囲に所定の要素が含まれているか否かを評価する、
法律文章評価装置。
【請求項９】
利用者端末とサーバ端末とを含む、法律文章の評価を行う法律文章評価システムであって、
前記サーバ端末は：
前記法律文章の評価範囲に関する評価範囲情報と、前記法律文章の評価ルールとを保持する記憶部を備えており；
前記利用者端末から前記法律文章の入力を受け付け；
前記評価範囲情報と、前記評価ルールとを読み出し；
前記評価範囲情報に対応する範囲について所定の要素が含まれているか否かを前記評価ルールに基づいて評価し；
前記評価を出力する、
法律文章評価システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拠点のうち所定の拠点に物品を受け渡すか又は引き取るユーザに対して、当該物品の引き渡し又は引き取りの予約を受け付けるため、前記複数の拠点に関する処理を実行する第１情報処理装置と、前記ユーザにより操作され前記第１情報処理装置と通信をする第２情報処理装置とを含む情報処理システムにおいて、
前記第１情報処理装置は、
前記物品を前記ユーザから引き取るか又は前記ユーザに受け渡す前記複数の拠点と、物品を保管する複数の倉庫のうち、１の拠点と１の倉庫を少なくとも含むルートを経由して、１以上の物品を運搬する移動体のスケジュールを立案する情報処理装置であって、
前記複数の拠点毎に、所定単位時間あたりの物品の入出量を含む拠点情報を取得する拠点情報取得手段と
前記複数の倉庫毎に、所定単位時間あたりの空き状況を含む倉庫情報を取得する倉庫情報取得手段と、
前記複数の拠点毎の前記拠点情報と、前記複数の倉庫毎の倉庫情報とに基づいて、１以上の前記移動体の夫々が移動するルートを決定するルート決定手段と、
決定された前記ルートに基づいて、前記所定単位時間における、前記物品の引き渡しが可能か否か、前記物品の受け取りが可能か否かを前記複数の拠点毎に時間帯別に示す利用情報を生成して、前記第２情報処理装置に出力する情報出力手段と、
を備え、
前記第２情報処理装置は、
前記サーバから出力された前記利用情報を取得して、前記ユーザに提示する提示手段と、
前記複数の拠点のうち、前記ユーザの操作により指定された拠点、及び、指定された当該拠点についての前記物品の引き渡し又は受け取りが可能な時間帯のうち、前記ユーザの操作により指定された時間帯を、当該ユーザの前記物品の引き渡し又は受け取りの予約として受け付ける予約受付手段と、
を備える
情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部が設けられ、前記撮像部を所定の方向に回動可能な可動撮像部と、
前記可動撮像部に設けられた複数のマイクと、
前記複数のマイクを用いて音源の方向を検出する音方向検出を行う音方向検出手段と、
前記可動撮像部を第１の方向に向けた状態で、前記音方向検出手段により検出された音方向と、前記可動撮像部を前記第１の方向から前記所定の方向に回動させて第２の方向に向けた状態で、前記音方向検出手段により検出された音方向とに基づいて、音源の方向を特定する処理を行うように制御する制御手段と、を備える撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記可動撮像部を前記第１の方向に向けた状態で、前記音方向検出手段により検出された第１音方向及び第２音方向、前記可動撮像部を前記第２の方向に向けた状態で、前記音方向検出手段により検出された第３音方向及び第４音方向に基づいて、共通する音方向を音源の方向として特定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記可動撮像部を前記第１の方向に向けた状態で、前記音方向検出手段により検出された第１音方向又は第２音方向と基準方向との差と、前記可動撮像部を前記第２の方向に向けた状態で、前記音方向検出手段により検出された第３音方向又は第４音方向と前記基準方向との差との大小関係に基づいて、音源の方向を特定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の方向は、前記第１の方向から、０度より大きく９０度以下である予め定められた回転角度だけ、前記可動撮像部を前記所定の方向に回動させた方向であることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記可動撮像部は、
前記撮像部が設けられ、チルト動作の方向に回動可能な第１の筐体部と、
前記第１の筐体部が設けられ、パン動作の方向に回動可能な第２の筐体部と、を含み、
前記複数のマイクは、前記第１の筐体部に設けられることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数のマイクのうちの２つは、前記撮像部の撮像方向を挟む位置に維持され、動画撮影におけるステレオマイクとして機能することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記撮像部の撮像方向が前記音源の方向となるまで前記可動撮像部のパン動作を行い、当該パン動作を行った後に前記可動撮像部のチルト動作を開始して、被写体を前記撮像部の画角内に位置させることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記複数のマイクのうちの１つから入力した音声データに基づき、音声データが表す音声コマンドを認識する認識手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記認識手段により音声コマンドが認識された場合、認識した音声コマンドに基づく処理を実行することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記音声コマンドには、静止画の撮影及び記録を要求するコマンド、音声付の動画像の撮影及び記録を要求するコマンド、前記撮像部の撮像方向をユーザの動きに追尾することを要求するコマンドが含まれることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記複数のマイクのうちの１つに接続され、予め設定された閾値を超える音圧レベルを表す音声データを検出する音圧レベル検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、
前記撮像装置の起動時では、前記複数のマイクのうち、前記音圧レベル検出部に接続されたマイクのみを利用して、前記閾値を超える音圧レベルの音声データの検出を待ち、
前記閾値を超える音圧レベルの音声データの検出をトリガにして、前記認識手段を起動して音声認識を開始し、かつ、前記音方向検出手段への電力供給を開始することを特徴とする請求項８又は９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記複数のマイクは、前記パン動作の方向を表す仮想平面上に配置されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記所定の方向はパン動作の方向であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
撮像部が設けられ、前記撮像部を所定の方向に回動可能な可動撮像部と、前記可動撮像部に設けられた複数のマイクと、を備える撮像装置の制御方法であって、
前記複数のマイクを用いて音源の方向を検出する音方向検出を行う音方向検出工程と、
前記可動撮像部を第１の方向に向けた状態で、前記音方向検出工程で検出された音方向と、前記可動撮像部を前記第１の方向から前記所定の方向に回動させて第２の方向に向けた状態で、前記音方向検出工程で検出された音方向とに基づいて、音源の方向を特定する処理を行うように制御する制御工程と、を有する撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題を解決するため、例えば本発明の撮像装置は以下の構成を備える。すなわち、
撮像部が設けられ、前記撮像部を所定の方向に回動可能な可動撮像部と、
前記可動撮像部に設けられた複数のマイクと、
前記複数のマイクを用いて音源の方向を検出する音方向検出を行う音方向検出手段と、
前記可動撮像部を第１の方向に向けた状態で、前記音方向検出手段により検出された音方向と、前記可動撮像部を前記第１の方向から前記所定の方向に回動させて第２の方向に向けた状態で、前記音方向検出手段により検出された音方向とに基づいて、音源の方向を特定する処理を行うように制御する制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記出力手段は、前記検知回路により前記フレキシブルケーブルの断線が検知されたときに、前記フレキシブルケーブルの交換を促すメッセージを表示する表示手段を含むことを特徴とする請求項１１に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記信号処理回路は、前記検知回路により前記フレキシブルケーブルの断線が検知されたときに、前記画像信号を無効または破棄することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを洗浄する洗浄装置において、
配管と、
前記配管と接続された流路を有し、前記配管から前記流路に流入した流体を前記レンズに向けて吐出する吐出口を有する部材と、
前記流体が前記吐出口から吐出される間、前記吐出口を前記レンズに向けた状態で前記部材を前記レンズに対して動かすことにより、前記レンズ上で前記流体が吹き付けられる位置を変える駆動部と、
を備え、
前記配管は、圧縮空気を供給する第１の配管と、洗浄液を供給する第２の配管と、を含み、
前記流路は、前記第１の配管と接続された圧縮空気用流路と、前記第２の配管と接続された洗浄液用流路と、を含み、
前記圧縮空気用流路の出口から噴射される圧縮空気によって前記出口の周囲に負圧を発生させることにより、前記洗浄液用流路の出口から洗浄液が吸い出されて前記吐出口から前記圧縮空気と共に吐出されるように、前記吐出口付近に前記圧縮空気用流路の出口と前記洗浄液用流路の出口とが近接して配置された、
洗浄装置。
【請求項２】
前記部材は、
前記レンズの上方に配置されており、
前記駆動部は、
前記流体が前記吐出口から吐出される間、前記吐出口を前記レンズに向けた状態で前記部材を前記レンズの上方から前記レンズの下方側へ移動させる、
請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項３】
前記部材は、
前記吐出口が先端に設けられたアーム状部材であり、
基端側の支点を中心に前記レンズに対して回動可能に支持されており、
前記駆動部は、
前記流体が前記吐出口から吐出される間、前記支点を中心に前記部材を回動させ、
前記部材は、
前記支点を中心に回動することにより、前記レンズの上方から画角内に侵入して、前記吐出口が前記レンズに向いた姿勢を維持しつつ前記画角内で動く、
請求項２に記載の洗浄装置。
【請求項４】
前記駆動部は、
シリンダと、
前記シリンダ内で運動するピストンと、
前記ピストンの運動を前記部材に伝達する伝達部と、
を有し、
前記部材は、
前記伝達部によって伝達された運動により、前記支点を中心に回動する、
請求項３に記載の洗浄装置。
【請求項５】
前記部材は、
支持体に支持されており、
着脱可能に取り付けられたピンを有し、
前記運動が前記伝達部を介して前記ピンに伝達されると、前記支点を中心に回動し、
前記ピンが取り外されることにより、前記支持体から取り外し可能になる、
請求項４に記載の洗浄装置。
【請求項６】
前記圧縮空気を前記シリンダ及び前記第１の配管の両方に供給するポンプ
を備え、
前記ポンプにより前記圧縮空気が前記シリンダ及び前記第１の配管の両方に供給されると、前記シリンダに供給された圧縮空気によって前記ピストンが運動し、前記運動が前記伝達部によって前記部材に伝達されることによって前記部材が前記支点を中心に回動し、前記部材の回動中、前記第１の配管から前記圧縮空気用流路に供給された圧縮空気が前記圧縮空気用流路の出口から噴射され、前記洗浄液が前記吐出口から前記圧縮空気と共に吐出される、
請求項４又は請求項５に記載の洗浄装置。
【請求項７】
前記部材は、
前記配管と前記流路とを連通させる連通口が前記支点と同軸に配置されている、
請求項３から請求項６の何れか一項に記載の洗浄装置。
【請求項８】
前記第１の配管と前記圧縮空気用流路とを連通させる連通口と、前記第２の配管と前記洗浄液用流路とを連通させる連通口のうち、前者の連通口が前記支点と同軸に配置されている、
請求項７に記載の洗浄装置。
【請求項９】
前記レンズは、車載カメラのレンズである、
請求項１から請求項８の何れか一項に記載の洗浄装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子ビームによるマルチビームを用いて多重描画を行う描画装置における各ビームの照射量を制御するためのデータを処理するデータ処理方法であって、
描画対象基板の描画領域をメッシュ状に仮想分割した複数の照射位置毎の照射量を規定した照射量データを、多重描画の描画パスに対応するレイヤ毎に生成する工程と、
前記レイヤ毎の照射量データに規定された照射量の補正処理を行う工程と、
各レイヤの補正処理後の照射量データに規定された照射位置毎の照射量の総和を算出し、各レイヤの前記総和を比較し、比較結果に基づいて前記補正処理でエラーが発生したか否かを判定する工程と、
を備えるデータ処理方法。
【請求項２】
前記補正処理は、描画対象基板における電流分布マップに基づいて照射量を補正する処理を含み、
補正処理後の照射量データに、前記電流分布に基づく電流分布逆演算を施して補正前の照射量を求め、求めた補正前の照射量の総和をレイヤ間で比較してエラーが発生したか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項３】
前記補正処理は、前記マルチビームにおける欠陥ビームをリスト化した欠陥リストに基づいて照射量を補正する処理を含み、
前記照射量の総和を、前記補正処理における照射量の補正量に基づき調整した後、照射量の総和をレイヤ間で比較してエラーが発生したか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理方法。
【請求項４】
レイヤ間の前記総和の差が所定範囲内である場合、エラーが発生していないと判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項５】
荷電粒子ビームによるマルチビームを用いて多重描画を行う描画装置における各ビームの照射量を制御するためのデータを処理するデータ処理装置であって、
描画対象基板の描画領域をメッシュ状に仮想分割した複数の照射位置毎の照射量を規定した照射量データを、多重描画の描画パスに対応するレイヤ毎に生成する生成部と、
前記レイヤ毎の照射量データに規定された照射量の補正処理を行う補正部と、
各レイヤの補正処理後の照射量データに規定された照射位置毎の照射量の総和を算出し、各レイヤの前記総和を比較し、比較結果に基づいて前記補正処理でエラーが発生したか否かを判定するエラー検出部と、
を備えるデータ処理装置。
【請求項６】
描画対象の基板を載置する移動可能なステージと、
荷電粒子ビームを放出する放出部と、
複数の開口部が形成され、前記複数の開口部を前記荷電粒子ビームが通過することでマルチビームを形成する成形アパーチャ部材と、
前記マルチビームの各ビームのブランキング偏向を行う複数のブランカを有するブランキングプレートと、
前記基板の描画領域をメッシュ状に仮想分割した複数の照射位置毎の照射量を規定した照射量データを、多重描画の描画パスに対応するレイヤ毎に生成する生成部と、
前記レイヤ毎の照射量データに規定された照射量の補正処理を行う補正部と、
各レイヤの補正処理後の照射量データに規定された照射位置毎の照射量の総和を算出し、各レイヤの前記総和を比較し、比較結果に基づいて前記補正処理でエラーが発生したか否かを判定するエラー検出部と、
エラーが発生していないと判定された場合に、補正処理後の照射量データを前記ブランキングプレートへ転送するデータ転送部と、
を備えるマルチ荷電粒子ビーム描画装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様によるデータ処理方法において、前記補正処理は、描画対象基板における電流分布マップに基づいて照射量を補正する処理を含み、補正処理後の照射量データに、前記電流分布に基づく電流分布逆演算を施して補正前の照射量を求め、求めた補正前の照射量の総和をレイヤ間で比較してエラーが発生したか否かを判定する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
実施例（Ｅｘ１）としてＤＩＰＡＳ（化１）、比較例１（Ｃｏｍ１）としてＢＤＥＡＳ（化２）、比較例２（Ｃｏｍ２）として３ＤＭＡＳ（化３）を用いて同様に評価した。実施例、比較例１、２はいずれもアミノシランであり、実施例のＤＩＰＡＳは１つのアミノ基、比較例１のＢＤＥＡＳは２つのアミノ基、比較例２の３ＤＭＡＳは３つのアミノ基を夫々有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019212805.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2019212805.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2019212805.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
［実験例３］
ここでは、基板上にＳｉＯ２膜、Ｃ濃度が８ａｔ％のＳｉＣＮ膜およびＣ濃度が５ａｔ％のＳｉＯＣＮ膜を成膜したサンプルを準備した。ＳｉＣＮ膜、ＳｉＯＣＮ膜は、ＣＶＤにより成膜したものである。ＳｉＯ２膜はシリコンプリカーサとしてアミノシランを用いてＡＬＤにより形成されたものであり、その幅は５ｎｍ、深さ７０ｎｍ、アスペクト比は１２である。これらサンプルに対し、実施形態のＨＦガスおよび水蒸気（Ｈ２Ｏガス）を用いたエッチング（ケースＣ）と、ＨＦガスおよびＮＨ３ガスを用いたエッチング（ケースＤ）を４５ｓｅｃ行い、ＳｉＯ２膜、ＳｉＣＮ膜、およびＳｉＯＣＮ膜について、時間とエッチング量との関係を把握した。なお、ケースＣおよびケースＤの条件は、それぞれケースＡおよびケースＢと同じ条件とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
一方、図１３に示すように、ＨＦガスおよびＮＨ３ガスでエッチングを行ったケースＤでは、ケースＣよりもＳｉＯ２膜のエッチング量が小さく特に３０ｓｅｃ以降でさらにエッチング量が低下していることがわかる。また、ＳｉＯＣＮ膜のエッチング量がケースＣの場合よりも多く、ＳｉＯ２膜のＳｉＯＣＮ膜に対する選択比がケースＣよりも低いことがわかる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2019212872.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックを主成分とする誘電体層と、内部電極層と、が交互に積層され、略直方体形状を有し、積層された複数の前記内部電極層が交互に対向する２端面に露出するように形成された積層構造と、
前記積層構造の積層方向の上面および下面の少なくともいずれか一方に設けられ、前記誘電体層と主成分が同じカバー層と、を備え、
前記カバー層の表面において、前記２端面が対向する第１方向に引張応力が残留し、前記積層構造の２側面が対向する第２方向の中心側の前記引張応力が前記２側面側端の前記引張応力よりも大きいことを特徴とする積層セラミックコンデンサ。
【請求項２】
前記第１方向の中心を通る前記第２方向の中心において、前記引張応力が最も高く、当該第２方向の中心から側面側端にかけて、前記引張応力が徐々に小さくなっていることを特徴とする請求項１記載の積層セラミックコンデンサ。
【請求項３】
前記第１方向の中心を通る前記第２方向において、前記引張応力の最大値と最小値との差が５０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層セラミックコンデンサ。
【請求項４】
主成分セラミック粒子を含むグリーンシート上に、金属導電ペーストの内部電極層パターンを配置する第１工程と、
前記第１工程によって得られた積層単位を、前記内部電極層パターンの配置位置が交互にずれるように複数積層して得られたセラミック積層体の積層方向の上面および下面の少なくともいずれか一方に主成分セラミック粒子を含むカバーシートを配置する第２工程と、
前記セラミック積層体の前記内部電極層パターンが露出する側面に主成分セラミック粒子を含むサイドマージンシートを配置して焼成する第３工程と、を含み、
前記グリーンシート、前記サイドマージンシートおよび前記カバーシートの主成分セラミックに関して、前記焼成の際の焼結に起因する収縮量が、前記カバーシート＞前記サイドマージンシート＞前記グリーンシートとなるように、前記グリーンシート、前記サイドマージンシートおよび前記カバーシートの材料を調整することを特徴とする積層セラミックコンデンサの製造方法。
【請求項５】
前記グリーンシート、前記サイドマージンシートおよび前記カバーシートの主成分セラミックに関して、ｃ／ａ比の値が、前記カバーシート＜前記サイドマージンシート＜前記グリーンシートであることを特徴とする請求項４記載の積層セラミックコンデンサの製造方法。
【請求項６】
セラミックを主成分とする誘電体層と、内部電極層と、が交互に積層され、略直方体形状を有し、積層された複数の前記内部電極層が交互に対向する２端面に露出するように形成された積層構造と、
前記積層構造の積層方向の上面および下面の少なくともいずれか一方に設けられ、前記誘電体層と主成分が同じカバー層と、を備え、
前記カバー層の表面において、前記２端面が対向する第１方向に偏光するレーザ光を照射してラマン散乱光のスペクトル測定したとき、前記積層構造の２側面が対向する第２方向の中心側で測定したＡ振動の第１のピーク位置が２６０ｃｍ−１よりマイナス側にあり、前記第２方向の側面側で測定したＡ振動の第２のピーク位置は前記第１のピーク位置よりプラス側にあることを特徴とする積層セラミックコンデンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記積層セラミックコンデンサの製造方法において、前記グリーンシート、前記サイドマージンシートおよび前記カバーシートの主成分セラミックに関して、ｃ／ａ比の値が、前記カバーシート＜前記サイドマージンシート＜前記グリーンシートとしてもよい。本発明に係る他の積層セラミックコンデンサは、セラミックを主成分とする誘電体層と、内部電極層と、が交互に積層され、略直方体形状を有し、積層された複数の前記内部電極層が交互に対向する２端面に露出するように形成された積層構造と、前記積層構造の積層方向の上面および下面の少なくともいずれか一方に設けられ、前記誘電体層と主成分が同じカバー層と、を備え、前記カバー層の表面において、前記２端面が対向する第１方向に偏光するレーザ光を照射してラマン散乱光のスペクトル測定したとき、前記積層構造の２側面が対向する第２方向の中心側で測定したＡ振動の第１のピーク位置が２６０ｃｍ−１よりマイナス側にあり、前記第２方向の側面側で測定したＡ振動の第２のピーク位置は前記第１のピーク位置よりプラス側にあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の少なくとも一部の領域を取得する工程と、
口径食または収差の影響による焦点外れ像の変形に関して予め学習された学習情報を取得する工程と、
前記学習情報を用いて前記領域に含まれる焦点外れ像の変形を推定または補正する工程と、を有し、
前記推定または補正する工程は、Ｎを２以上の整数、ｎを１からＮまでの整数とするとき、
前記領域に対して、前記学習情報に基づく複数の線型関数のそれぞれによる第ｎ線型変換と、非線型関数による第ｎ非線型変換とをｎが１からＮになるまで順に実行することで中間データを生成する工程と、
前記中間データに対して、前記学習情報に基づく少なくとも一つの線型関数による第Ｎ＋１線型変換を実行する工程と、を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記入力画像において焦点外れ像の変形が生じている焦点外れ像領域の大きさを取得する工程を更に有し、
前記領域の大きさまたは前記学習情報は、前記焦点外れ像領域の大きさに基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記焦点外れ像領域の大きさは、前記入力画像とは異なる絞り値またはピント位置の画像を用いて算出されることを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記入力画像は理想的な焦点外れ像の形状から変形した焦点外れ像を含み、
前記推定または補正する工程において、前記入力画像に含まれる焦点外れ像の変形を推定する、または、前記入力画像に含まれる焦点外れ像の形状を前記理想的な焦点外れ像の形状に近づけるように補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記理想的な焦点外れ像は、光学系の口径食または収差の影響がない状態で取得された焦点外れ像であり、
前記入力画像は、前記口径食または前記収差の影響により前記理想的な焦点外れ像から変形した焦点外れ像を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記第ｎ線型変換（ｎ＝１〜Ｎ）のそれぞれは、前記学習情報に基づく複数のフィルタの各々とのコンボリューションを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記第Ｎ＋１線型変換は、前記学習情報に基づくフィルタとのコンボリューションを含むことを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記入力画像において焦点外れ像の変形が生じている焦点外れ像領域の大きさを取得する工程を更に有し、
前記第ｎ線型変換（ｎ＝１〜Ｎ）および前記第Ｎ＋１線型変換のそれぞれにおける前記フィルタのサイズは、前記焦点外れ像領域の大きさに基づいて決定されることを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記入力画像において焦点外れ像の変形が生じている焦点外れ像領域の大きさを取得する工程を更に有し、
前記入力画像の画素に対する前記焦点外れ像領域の大きさをｄ、前記第ｎ線型変換（ｎ＝１〜Ｎ）および前記第Ｎ＋１線型変換のそれぞれにおける前記フィルタの１次元サイズをｓｍ（ｍ＝１〜Ｎ＋１）とするとき、
2019212139.tif 000001
なる条件式を満足することを特徴とする請求項７または８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記学習情報は、焦点外れ像の変形の状態が異なり、かつ同一の被写体が存在する少なくとも一対の学習画像を用いて学習された情報であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記一対の学習画像は、焦点外れ像の変形が生じている画像と、焦点外れ像の変形が生じていない画像と、を含むことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記学習画像のうち焦点外れ像の変形が生じていない画像は、前記同一の被写体を異なる絞り値またはピント位置で撮影した画像であることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記学習画像は、シミュレーションにより生成された画像であることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
口径食または収差の影響による焦点外れ像の変形に関する学習情報を記憶する記憶部と、
前記学習情報を用いて入力画像の少なくとも一部の領域における焦点外れ像の変形を推定または補正する画像処理部と、を有し、
前記画像処理部は、Ｎを２以上の整数、ｎを１からＮまでの整数とするとき、
前記領域に対して、前記学習情報に基づく複数の線型関数のそれぞれによる第ｎ線型変換と、非線型関数による第ｎ非線型変換とをｎが１からＮになるまで順に実行することで中間データを生成し、
前記中間データに対して、前記学習情報に基づく少なくとも一つの線型関数による第Ｎ＋１線型変換を実行する、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
被写体空間の像を入力画像として取得する撮像部と、
請求項１４に記載の画像処理装置と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての画像処理方法は、入力画像の少なくとも一部の領域を取得する工程と、口径食または収差の影響による焦点外れ像の変形に関して予め学習された学習情報を取得する工程と、前記学習情報を用いて前記領域に含まれる焦点外れ像の変形を推定または補正する工程とを有し、前記推定または補正する工程は、Ｎを２以上の整数、ｎを１からＮまでの整数とするとき、前記領域に対して、前記学習情報に基づく複数の線型関数のそれぞれによる第ｎ線型変換と、非線型関数による第ｎ非線型変換とをｎが１からＮになるまで順に実行することで中間データを生成する工程と、前記中間データに対して、前記学習情報に基づく少なくとも一つの線型関数による第Ｎ＋１線型変換を実行する工程とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の側面としての画像処理装置は、口径食または収差の影響による焦点外れ像の変形に関する学習情報を記憶する記憶部と、前記学習情報を用いて入力画像の少なくとも一部の領域における焦点外れ像の変形を推定または補正する画像処理部とを有し、前記画像処理部は、Ｎを２以上の整数、ｎを１からＮまでの整数とするとき、前記領域に対して、前記学習情報に基づく複数の線型関数のそれぞれによる第ｎ線型変換と、非線型関数による第ｎ非線型変換とをｎが１からＮになるまで順に実行することで中間データを生成し、前記中間データに対して、前記学習情報に基づく少なくとも一つの線型関数による第Ｎ＋１線型変換を実行する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図４は、本実施形態における開発支援装置５０の機能ブロック図である。開発支援装置５０は、入力処理部７１、表示処理部７２、演算部７３、記憶部７４、および通信処理部７５として機能する。入力処理部７１は、入力装置５１からの入力を処理する。表示処理部７２は、表示装置５２に出力する表示データを作成する。演算部７３はマッピング情報作成部７３ａ、アウトライン情報生成部７３ｂ、およびクロスリファレンス情報生成部７３ｃを含む。演算部７３のこれらの機能の詳細については後述する。記憶部７４は、ユーザプログラム記憶部７４ａ、アウトライン情報記憶部７４ｂ、クロスリファレンス情報記憶部７４ｃ、および共有変数マッピング情報記憶部７４ｄを含む。これらの記憶部の詳細については後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図５は、本実施形態におけるコントローラ１０の機能ブロック図である。コントローラ１０は、入力処理部９１、表示処理部９２、演算部９３、記憶部９４、および通信処理部９５として機能する。入力処理部９１は、入力装置８１からの入力を処理する。表示処理部９２は、表示装置８２に出力する表示データを作成する。演算部９３は、ロボット制御部９３ａ、シーケンス制御部９３ｂ、および共有変数処理部９３ｃを含む。演算部９３のこれらの機能の詳細については後述する。記憶部９４は、ロボット制御用プログラム記憶部９４ａ、シーケンス制御用プログラム９４ｂ、共有変数マッピング情報記憶部９４ｃ、および共有メモリ９４ｄを含む。これらの記憶部の詳細については後述する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019212122.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの視線を特定する視線特定部と、
前記ユーザが前記ユーザの頭部に固定された表示部中の基準位置を見ている際に前記視線特定部が特定した前記視線を、基準視線として記憶部に記憶させる基準設定部と、
入力可能な複数の入力要素を表す全体の領域のうち一部の領域を前記表示部に表示させるとともに、前記基準視線と前記視線特定部が特定した前記視線との間の関係に基づいて、前記全体の領域の中で前記一部の領域を変更する表示制御部と、
前記一部の領域内の前記基準位置を含む所定領域に位置する入力要素の入力を受け付ける入力受付部と、
を有し、
前記表示制御部は、前記基準視線から前記視線特定部が特定した前記視線への向きに、前記全体の領域の中で前記一部の領域を移動させる、
視線入力装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記基準視線と前記視線特定部が特定した前記視線との間の差に基づいて、前記一部の領域の移動の速さを変化させる、請求項１に記載の視線入力装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記基準視線と前記視線特定部が特定した前記視線との間の差が所定値以下である場合に、前記一部の領域の移動を停止させる、請求項１又は２に記載の視線入力装置。
【請求項４】
前記入力受付部は、前記所定領域に所定時間以上位置する前記入力要素を、前記ユーザによる入力として受け付ける、請求項１から３のいずれか一項に記載の視線入力装置。
【請求項５】
前記表示制御部が前記ユーザに対し前記表示部中の所定の１点を見つめるように促す情報を前記表示部に表示させた後に、前記基準設定部は前記基準視線を設定する、請求項１から４のいずれか一項に記載の視線入力装置。
【請求項６】
前記基準設定部は、前記ユーザが操作する操作装置の操作に応じて、前記基準視線を設定する、請求項１から５のいずれか一項に記載の視線入力装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記入力受付部が前記ユーザによる入力を受け付ける期間には前記表示部に前記一部の領域を表示させ、前記入力受付部が前記ユーザによる入力を受け付けない期間には前記表示部に前記一部の領域を表示させない、請求項１から６のいずれか一項に記載の視線入力装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記入力受付部が前記ユーザによる入力を受け付ける期間には前記表示部が光を透過しない状態に切り替え、前記入力受付部が前記ユーザによる入力を受け付けない期間には前記表示部が光を透過する状態に切り替える、請求項７に記載の視線入力装置。
【請求項９】
プロセッサが、
ユーザの視線を特定するステップと、
前記ユーザが前記ユーザの頭部に固定された表示部中の基準位置を見ている際に前記特定するステップで特定された前記視線を、基準視線として記憶部に記憶させるステップと、
入力可能な複数の入力要素を表す全体の領域のうち一部の領域を前記表示部に表示させるとともに、前記基準視線と前記特定するステップで特定された前記視線との間の関係に基づいて、前記全体の領域の中で前記一部の領域を変更するステップと、
前記一部の領域内の前記基準位置を含む所定領域に位置する入力要素の入力を受け付けるステップと、
を実行し、
前記変更するステップにおいて、前記基準視線から前記特定するステップで特定された前記視線への向きに、前記全体の領域の中で前記一部の領域を移動させる、
視線入力方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
ユーザの視線を特定するステップと、
前記ユーザが前記ユーザの頭部に固定された表示部中の基準位置を見ている際に前記特定するステップで特定された前記視線を、基準視線として記憶部に記憶させるステップと、
入力可能な複数の入力要素を表す全体の領域のうち一部の領域を前記表示部に表示させるとともに、前記基準視線と前記特定するステップで特定された前記視線との間の関係に基づいて、前記全体の領域の中で前記一部の領域を変更するステップと、
前記一部の領域内の前記基準位置を含む所定領域に位置する入力要素の入力を受け付けるステップと、
を実行させ、
前記変更するステップにおいて、前記基準視線から前記特定するステップで特定された前記視線への向きに、前記全体の領域の中で前記一部の領域を移動させる、
視線入力プログラム。
【請求項１１】
ユーザの頭部に固定された頭部装着装置と、
前記頭部装着装置との間で信号を授受する視線入力装置と、
を有し、
前記頭部装着装置は、前記ユーザが視認できるように前記ユーザの頭部に固定された表示部を備え、
前記視線入力装置は、
前記ユーザの視線を特定する視線特定部と、
前記ユーザが前記表示部中の基準位置を見ている際に前記視線特定部が特定した前記視線を、基準視線として記憶部に記憶させる基準設定部と、
入力可能な複数の入力要素を表す全体の領域のうち一部の領域を前記表示部に表示させるとともに、前記基準視線と前記視線特定部が特定した前記視線との間の関係に基づいて、前記全体の領域の中で前記一部の領域を変更する表示制御部と、
前記一部の領域内の前記基準位置を含む所定領域に位置する入力要素の入力を受け付ける入力受付部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記基準視線から前記視線特定部が特定した前記視線への向きに、前記全体の領域の中で前記一部の領域を移動させる、
視線入力システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔を隔てて並列配置される複数の配線体を備え、
前記複数の配線体のそれぞれは、
配線体ベース部と、
前記配線体ベース部の厚み方向一方面に配置される主配線部と、
前記配線体ベース部の厚み方向他方面に配置され、金属系材料からなり、厚み方向長さＴの、前記複数の配線体の並列方向における長さＷに対する比（Ｔ／Ｗ）が、２以上である支持部と、
前記配線体ベース部の厚み方向一方面に、前記配線体ベース部の厚み方向一方面および側面を被覆するように配置される配線体カバー部と
を備えることを特徴とする、配線回路基板。
【請求項２】
一の前記支持部は、一の前記支持部と前記並列方向に隣接する他の前記支持部に面する側面を有し、
前記側面の面積は、前記側面を前記並列方向に投影したときの投影面積以上であることを特徴とする、請求項１に記載の配線回路基板。
【請求項３】
前記支持部の材料が、金属であることを特徴とする、請求項１または２に記載の配線回路基板。
【請求項４】
前記複数の配線体の、前記並列方向および前記厚み方向に直交する直交方向端部を連結する連結体を備え、
前記連結体は、
前記配線部の直交方向端部に連続する端子部と、
前記支持部の直交方向端部に連続する連結支持部と
を備え、
前記連結支持部は、厚み方向に投影したときに、複数の前記端子部を含むように前記並列方向に連続することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の配線回路基板。