【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、第１のコネクタ組立体として、
第１コネクタと、第２コネクタとを備えたコネクタ組立体であって、
前記第２コネクタは、上下方向において下方に位置する前記第１コネクタと嵌合可能であり、
前記第１コネクタは、第１ハウジングと、第１コンタクトとを備えており、
前記第１ハウジングは、第１支持部を有しており、且つ、前記第１ハウジングには、第１受容部と、第１許容部とが形成されており、
前記第１受容部は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが互いに嵌合する際、前記第２コネクタを少なくとも部分的に受容し、
前記第１支持部は、前記上下方向と直交する水平方向において前記第１受容部の横に位置しており、
前記第１許容部は、前記第１支持部の上方に位置しており、且つ、前記水平方向において前記第１受容部の横に位置しており、
前記第１コンタクトは、第１被支持部と、第１弾性支持部と、第１接点とを有しており、
前記第１被支持部は、前記第１支持部と前記第１受容部との間の境界に沿って前記上下方向に延びており、且つ、前記水平方向に移動しないように前記第１支持部に支持されており、
前記第１弾性支持部は、前記水平方向において前記第１支持部から離れるようにして、前記第１被支持部から延びており、
前記第１接点は、前記第１弾性支持部に支持されており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが互いに離れている分離状態において、前記第１接点は、前記上下方向及び前記水平方向の夫々において前記第１支持部から離れて前記第１受容部の内部に位置しており、且つ、前記第１許容部は、前記第１弾性支持部の弾性変形に伴う前記第１接点の前記水平方向における移動を許容しており、
前記第２コネクタは、第２ハウジングと、第２コンタクトとを備えており、
前記第２ハウジングは、第２支持部を有しており、且つ、前記第２ハウジングには、第２受容部と、第２許容部とが形成されており、
前記第２受容部は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが互いに嵌合する際、前記第１コネクタを少なくとも部分的に受容し、
前記第２支持部は、前記水平方向において前記第２受容部の横に位置しており、
前記第２許容部は、前記第２支持部の下方に位置しており、且つ、前記水平方向において前記第２受容部の横に位置しており、
前記第２コンタクトは、第２被支持部と、第２弾性支持部と、第２接点とを有しており、
前記第２被支持部は、前記第２支持部と前記第２受容部との間の境界に沿って前記上下方向に延びており、且つ、前記水平方向に移動しないように前記第２支持部に支持されており、
前記第２弾性支持部は、前記水平方向において前記第２支持部から離れるようにして、前記第２被支持部から延びており、
前記第２接点は、前記第２弾性支持部に支持されており、
前記分離状態において、前記第２接点は、前記上下方向及び前記水平方向の夫々において前記第２支持部から離れて前記第２受容部の内部に位置しており、且つ、前記第２許容部は、前記第２弾性支持部の弾性変形に伴う前記第２接点の前記水平方向における移動を許容しており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが互いに完全に嵌合した完全嵌合状態において、前記第１接点は、前記第２被支持部と接触し、且つ、前記第２接点は、前記第１被支持部と接触し、
前記完全嵌合状態において、前記第１弾性支持部は、前記第１ハウジングと接触しておらず、且つ、前記第２弾性支持部は、前記第２ハウジングと接触していない
コネクタ組立体を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタ組立体を示す斜視図である。コネクタ組立体の第１コネクタ及び第２コネクタは互いに離れている。
【図２】図１のコネクタ組立体を示す側面図である。第１コネクタが搭載される第１回路基板の一部及び第２コネクタが搭載される第２回路基板の一部を１点鎖線で描画している。
【図３】図１のコネクタ組立体を示す斜視図である。第１コネクタ及び第２コネクタは互いに深く嵌合している。
【図４】図３のコネクタ組立体を示す側面図である。第１回路基板の一部及び第２回路基板の一部を１点鎖線で描画している。
【図５】図１のコネクタ組立体の第１コネクタを示す斜視図である。第１コネクタの一部（破線Ａで囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図６】図５の第１コネクタの第１ハウジングの一部（破線Ａで囲んだ部分）を示す斜視図である。
【図７】図５の第１コネクタの第１コンタクトを示す斜視図である。第１コンタクトのうちの１つを拡大して描画している。
【図８】図５の第１コネクタを示す平面図である。第１コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。拡大図の一部（１点鎖線で囲んだ部分）を更に拡大して描画している。
【図９】図１のコネクタ組立体の第２コネクタを示す斜視図である。第２コネクタの一部（破線Ｂで囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１０】図９の第２コネクタの第２ハウジングの一部（破線Ｂで囲んだ部分）を示す斜視図である。
【図１１】図９の第２コネクタの第２コンタクトを示す斜視図である。
【図１２】図１１の第２コンタクトのうちの１つを示す斜視図である。
【図１３】図９の第２コネクタを示す平面図である。第２コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。拡大図の一部（１点鎖線で囲んだ部分）を更に拡大して描画している。
【図１４】図１のコネクタ組立体を示す断面図である。第１コネクタの一部（破線で囲んだ部分）及び第２コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。拡大図において、隠れた第１仕切壁の輪郭及び隠れた第２仕切壁の輪郭を夫々１点鎖線で描画している。
【図１５】図１４のコネクタ組立体を示す断面図である。第１コネクタ及び第２コネクタは互いに浅く嵌合している。第１コネクタの一部（破線で囲んだ部分）及び第２コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１６】図１４のコネクタ組立体を示す断面図である。第１コネクタ及び第２コネクタは互いに深く嵌合している。第１コネクタの一部（破線で囲んだ部分）及び第２コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１７】特許文献１のコネクタ組立体を示す断面図である。コネクタ組立体のレセプタクル側コネクタ及びプラグ側コネクタは互いに離れている。
【図１８】図１７のコネクタ組立体を示す断面図である。レセプタクル側コネクタ及びプラグ側コネクタは互いに嵌合している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図５、図８及び図１４を参照すると、第１ハウジング２０は、第１支持部２４２と、分離壁２４４と、２つの第１位置決め部２４９とを有している。２つの第１位置決め部２４９は、島状部２４のＹ方向における両端部に夫々位置している。第１支持部２４２及び分離壁２４４は、Ｙ方向において２つの第１位置決め部２４９の間に位置しており、Ｙ方向及びＺ方向の双方と直交する水平方向（Ｘ方向）において第１受容部２０２の横に位置している。図１４を参照すると、第１支持部２４２は、島状部２４の下部に位置しており、底部２２から上方に突出している。分離壁２４４は、島状部２４の上部（＋Ｚ側の部位）に位置しており、第１支持部２４２の上端（＋Ｚ側の端）から上方に突出している。第１位置決め部２４９の夫々は、分離壁２４４の上端を越えて上方に突出している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１コネクタと、第２コネクタとを備えたコネクタ組立体であって、
前記第２コネクタは、上下方向において下方に位置する前記第１コネクタと嵌合可能であり、
前記第１コネクタは、第１ハウジングと、第１コンタクトとを備えており、
前記第１ハウジングは、第１支持部を有しており、且つ、前記第１ハウジングには、第１受容部と、第１許容部とが形成されており、
前記第１受容部は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが互いに嵌合する際、前記第２コネクタを少なくとも部分的に受容し、
前記第１支持部は、前記上下方向と直交する水平方向において前記第１受容部の横に位置しており、
前記第１許容部は、前記第１支持部の上方に位置しており、且つ、前記水平方向において前記第１受容部の横に位置しており、
前記第１コンタクトは、第１被支持部と、第１弾性支持部と、第１接点とを有しており、
前記第１被支持部は、前記第１支持部と前記第１受容部との間の境界に沿って前記上下方向に延びており、且つ、前記水平方向に移動しないように前記第１支持部に支持されており、
前記第１弾性支持部は、前記水平方向において前記第１支持部から離れるようにして、前記第１被支持部から延びており、
前記第１接点は、前記第１弾性支持部に支持されており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが互いに離れている分離状態において、前記第１接点は、前記上下方向及び前記水平方向の夫々において前記第１支持部から離れて前記第１受容部の内部に位置しており、且つ、前記第１許容部は、前記第１弾性支持部の弾性変形に伴う前記第１接点の前記水平方向における移動を許容しており、
前記第２コネクタは、第２ハウジングと、第２コンタクトとを備えており、
前記第２ハウジングは、第２支持部を有しており、且つ、前記第２ハウジングには、第２受容部と、第２許容部とが形成されており、
前記第２受容部は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが互いに嵌合する際、前記第１コネクタを少なくとも部分的に受容し、
前記第２支持部は、前記水平方向において前記第２受容部の横に位置しており、
前記第２許容部は、前記第２支持部の下方に位置しており、且つ、前記水平方向において前記第２受容部の横に位置しており、
前記第２コンタクトは、第２被支持部と、第２弾性支持部と、第２接点とを有しており、
前記第２被支持部は、前記第２支持部と前記第２受容部との間の境界に沿って前記上下方向に延びており、且つ、前記水平方向に移動しないように前記第２支持部に支持されており、
前記第２弾性支持部は、前記水平方向において前記第２支持部から離れるようにして、前記第２被支持部から延びており、
前記第２接点は、前記第２弾性支持部に支持されており、
前記分離状態において、前記第２接点は、前記上下方向及び前記水平方向の夫々において前記第２支持部から離れて前記第２受容部の内部に位置しており、且つ、前記第２許容部は、前記第２弾性支持部の弾性変形に伴う前記第２接点の前記水平方向における移動を許容しており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが互いに完全に嵌合した完全嵌合状態において、前記第１接点は、前記第２被支持部と接触し、且つ、前記第２接点は、前記第１被支持部と接触し、
前記完全嵌合状態において、前記第１弾性支持部は、前記第１ハウジングと接触しておらず、且つ、前記第２弾性支持部は、前記第２ハウジングと接触していない
コネクタ組立体。