(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物の蓋受け枠に装着される基枠と、基枠に回転可能に取り付けられる本体枠と、開口部を覆う状態で先端部を蓋受け枠の係合部に係合させ、また係合部から外すために本体枠を前後動可能としたスライド機構とを有する転落防止枠において、スライド機構に、本体枠を前後動可能にする長孔及び同長孔に配置される基枠側の固定軸、同軸に取り付けたロック部材並びにロック部材の長溝に配置される本体枠側の可動軸、本体枠の係合状態において可動軸がロック部材の長溝から止め溝に嵌まり込んだときに、可動軸を同位置に押さえる押さえ部材を具備し、押さえ部材は、ロック部材の結合軸に取り付けた回転子に設けられ、回転子は、付勢手段によって、回転子を側方から長溝へ向けてスライドさせる方向へ押圧する力を受けるように構成されている転落防止枠におけるロック装置。
【請求項２】
押さえ部材は、可動軸を押さえる位置と押さえない位置とを選択可能であり、かつまた可動軸を押さえる位置では位置決め手段等によってその状態を保つように構成されている請求項１記載の転落防止枠におけるロック装置。
【請求項３】
回転子は上記結合軸に軸承させた軸筒と一体であり、かつまた、付勢手段は、結合軸に捲き装した巻きばねである請求項１又は２記載の転落防止枠におけるロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下構造物の蓋受け枠に装着される基枠と、基枠に回転可能に取り付けられる本体枠と、開口部を覆う状態において先端部を蓋受け枠の係合部に係合させ、また係合部から外すために本体枠を前後動可能としたスライド機構とを持った転落防止枠に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般にはマンホールと呼ばれる地下構造物の開口部には、作業のために開口されている間、人が落ち込むのを防止するための転落防止枠が設置され、その転落防止枠の中には開口部への出入りのための補助梯子を兼ねるものがある。例えば特開平１１−３１０９３２号のように、常時蓋受け枠にセットされ、寝かせた状態でもまた起立状態でも夫々固定される構成を持つものがある。けれども、従来のものは各状態での固定性、安全性が十分ではなく、時として問題になることがある。
【０００３】
例えば、地下から逆流する水流等がある場合には、蓋が閉じられていて圧力流体によって揺さぶられ、補助梯子が蓋と主に蓋受け枠から外れて飛んでしまうおそれがある。この種の設備は、設置後必要がなければ何年間も開けることなく放置されることも珍しくないので、簡単に補助梯子が外れた状態になってしまうようなことは好ましくない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記の点に着目してなされたもので、その課題は、蓋受け枠に常時セットしておくことができる転落防止枠におけるロック装置において、マンホール内の水圧等によっても外れず、ロック状態を維持できるようにすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するため本発明は、転落防止枠におけるスライド機構に、本体枠を前後動可能にする長孔及び同長孔に配置される基枠側の固定軸、同軸に取り付けたロック部材並びにロック部材の長溝に配置される本体枠側の可動軸、本体枠の係合状態において可動軸がロック部材の長溝から止め溝に嵌まり込んだときに、可動軸を同位置に押さえる押さえ部材を具備し、押さえ部材は、ロック部材の結合軸に取り付けた回転子に設けられ、回転子は、付勢手段によって、回転子を側方から長溝へ向けてスライドさせる方向へ押圧する力を受けるように構成されているという手段を講じたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係るロック装置は、地下構造物の蓋受け枠に取り付けて、蓋受け枠の開口部を覆い、人や物が落ち込むのを防止する転落防止枠に適用するものである。転落防止枠は、また蓋受け枠に起立させて、開口部へ出入りする際の補助梯子として機能するものであっても良い。このような転落防止枠を、開口部を覆う位置、態勢に固定するために本装置が機能する。
【０００７】
転落防止枠は、蓋受け枠に装着される基枠を有する。基枠は、マンホール蓋受け枠側に用意された取り付け部に固定的に或いは着脱式に装着される部分と、本体枠を取り付けるための部分とを有する。本体枠を取り付けるための部分には、軸が設けられていることが必要であり、この軸は、蓋受け枠に装着した基枠に固定される、固定軸である。
【０００８】
基枠には、回転可能に本体枠が取り付けられる。本体枠は蓋受け枠の開口部を覆う大きさ、形状を有し、その一方の端部に基枠との結合部分を有し、他方の端部に蓋受け枠の係合部との係合のための部分を有する。基枠との結合部分には、固定軸を通す軸孔が必要であり、軸孔は本体枠を前後動可能とするために前後に長い長孔とされる。従って、基枠の固定軸と、本体枠の長孔とは開口部を覆う状態において本体枠の先端部を蓋受け枠の係合部に係合させ、また係合部から外すためのスライド機構を構成する。
【０００９】
このスライド機構にロック装置が設けられる。ロック装置は、上記の固定軸及び長溝を含んでおり、さらに同固定軸に取り付けたロック部材を有し、ロック部材はその長溝に配置される可動軸を本体枠側に有する。つまり本体枠が前後動可能である範囲で可動軸が前後動する必要があるので、そのために長溝をロック部材に設けている。
【００１０】
さらに、本体枠の係合状態において可動軸をロック部材の長溝から止め溝に嵌まり込ませるとともに、そのときに可動軸を同位置に押さえる押さえ部材が用意される。押さえ部材は、可動軸を押さえて、止め溝内に止めておくもので、これにより、本体枠は係合状態を維持し、蓋受け枠から離脱できないものとなる。
【００１１】
押さえ部材は、可動軸を押さえる位置と押さえない位置とを選択可能とし、かつまた可動軸を押さえる位置では位置決め手段等によってその状態を保つようにすることが望ましい。可動軸を押さえる位置と押さえない位置にて押さえ部材が拘束された移動をする場合、その移動にはなるべくがたつきがないように構成する。がたつきの少なさは、ロック部材の固定軸への取り付けにも望まれる。がたつきが大きいとロック部材と押さえ部材が勝手に動いて所期の離脱防止目的を損なうおそれがあるからである。
【００１２】
このため、押さえ部材は、ロック部材の結合軸に取り付けた回転子に設けられ、回転子は、結合軸に軸承させた軸筒と一体にすることが望ましい。軸筒により回転子ひいてはロック部材のぶれを最少限度にすることができる。また位置決め手段は、ばねなどの付勢手段であっても良い。
【００１３】
【実施例】
以下図示の実施例を参照に本発明をより詳細に説明する。各図において、１１はマンホール鉄蓋、１２はその蓋受け枠、１３は開口部であり、そこにマンホールへの出入りの際の手掛け１４が設けられている。
【００１４】
転落防止枠１５は基枠１６及び本体枠１７を有し、基枠１６と本体枠１７とはスライド機構１８によって前後動可能かつ相互に回転可能に結合されている。基枠１６は左右一対の基枠材１９、２０とそれらを所定の間隔をおいて結合した結合材２１、２２とから成り、基枠材１９、２０に夫々設けた軸状の取り付け部２３、２４によって蓋受け枠１２の取り付け相手部２５にナット２６などで固定的に装着される。
【００１５】
本体枠１７は、左右一対の側枠材２７、２８と、それらを所要の間隔をおいて結合するための複数個の横枠材２９とから成り、側枠材２７、２８は基端部にてスライド機構１８により基枠１６に組み合わされる。スライド機構１８は、基枠１６に設けられている結合材をも兼ねている固定軸２２と、本体枠１７の基端部に設けられた前後方向に長い長孔３１とから成る。なお基枠部分を蓋受け枠１２に装着した状態において、本体枠１７が開口部１３を覆う方向へ延ばされたときに、その態勢を保つように、本体枠１７の基端部３２の一部に接するストッパー３３が基枠側に用意されている。
【００１６】
上記スライド機構１８に関連してロック装置３０が設けられる。ロック装置３０は上記固定軸２２に取り付けたロック部材３４を有し、ロック部材３４は前後方向の長溝３５を有していて、長溝３５に本体枠１７の横枠の１本が可動軸３６として配置されている。本体枠１７を前方へ移動させたときに、本体枠１７が後戻りしないように可動軸３６をロックさせる止め溝３７が長溝３５に設けられ、かつ止め溝３７に可動軸３６が嵌まり込んだときに同位置に押さえる押さえ部材３８を長溝３５に出没可能に設けている。
【００１７】
押さえ部材３８は、一対のロック部材３４、３４を先端部にて結合している軸３９に回転可能に取り付けた回転子４０に設けられている。回転子４０は上記結合軸３９に軸承させた軸筒４１に溶接により一体とされており、かつまた、結合軸３９に捲装した付勢手段４２である巻きばねによって、押さえ部材３８を側方から長溝３５へ入り込むように付勢しており、従って付勢力に抗する方向へ回転子４０をスライドさせれば押さえ部材３８は長溝３５から側方へ出る。
【００１８】
本体枠１７の先端部４３、４４は、本体枠１７を前方へ移動させたときに、蓋受け枠１２の係合部４５に係合可能となっている。先端部４３、４４は側枠材２７、２８の下側をノッチ状に切り欠き、かつ内側へ曲げ、係合部４５の下部を構成している支持部４６に安定に係合するように形成されている。係合部４５の上部４７は棚状に張り出し、中間の係合部内に入り込んだ本体枠先端部４３、４４が上にも下にも外れない状態とされる。図中、４８は固定軸２２に設けたストッパーであり、ロック部材３４のずれ止めとして機能する。
【００１９】
このような構成を有する転落防止枠１５におけるロック装置３０は、転落防止枠１５が蓋受け枠１２の開口部１３を覆った状態にあるときは、固定軸２２に対して本体枠１７を最も前進させた位置に保持し、先端部４３、４４を係合部４５との係合位置に規定する。つまり、ロック装置３０の押さえ部材３８が側方から長溝３５に入り込んで、止め溝３７に嵌まり込んでいる可動軸３６を抜け出ないようにする。この状態は図１〜図３、図６及び図７に示されており、そのままマンホール鉄蓋１１を閉じることができる。
【００２０】
この状態において、例えば地下構造物内から水が溢れ出すと、転落防止枠１５及び鉄蓋１１を激しく揺さぶる外力が働く場合がある。しかし本発明のロック装置３０では、押さえ部材３８を可動軸３６の下部の長溝３５へ入り込ませ、可動軸３６は止め溝３７に嵌まり込んだ状態を維持し、がたつきも少ない設計であるから、ロック装置３０が外れるおそれはまずないと考えて良い。
【００２１】
これを補助梯子として使用するときには、回転子４０を可動軸３６に沿って巻きばね圧縮方向へ移動させ、押さえ部材３８を長溝３５の側方へ退避させて結合軸３９を中心に回転子４０を回転させ、ロック部材３４を持ち上げると、可動軸３６が長溝３５に位置するので、本体枠１７を後方へ押し込める状態となる（図９）。そこで本体枠１７を後方へ押し、先端部４３、４４を係合部４５から外し、その後、先端部４３、４４を上方へ回転させ、起立状態にする（図４）。起立状態では固定軸２２が本体枠１７の長孔３１の上端に位置し、本体枠１７の基端部３２は基枠１６の結合材２１の内側に位置するので（図４）、起立状態に固定されることになり、マンホールへの出入りに使用することができる。なお、結合材２１から、基端部３２までの距離は本体枠１７の長孔３１の長さより短く、本体枠１７を引き上げれば開口部１３を覆う転落防止枠１５としての位置へ簡単に戻すことができる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明は以上の如く構成されかつ作用するものであるから、特にロック状態では、止め溝に嵌まり込んだ可動軸が押さえ部材によって押さえ付けられているため、マンホール内の水圧が働いてもその影響を受けて動いたり外れかかったりすることがなく、転落防止枠を、開口部を覆う位置にロックすることができるものとなり、マンホール内の水圧等によっても外れず、長期間所期の状態を保持するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る転落防止枠におけるロック装置の実施例を示す斜視図。
【図２】  同じく平面図。
【図３】  転落防止枠の使用状態を示す中央断面図。
【図４】  補助梯子としての使用状態を中央断面図。
【図５】  転落防止枠の拡大斜視図。
【図６】  ロック装置の作動状態を示す部分平面図。
【図７】  同じく部分斜視図。
【図８】  ロック装置を解除する状態の部分平面図。
【図９】  同じく部分斜視図。
【符号の説明】
１１  マンホール鉄蓋
１２  蓋受け枠
１３  開口部
１５  転落防止枠
１６  基枠
１７  本体枠
１８  スライド機構
２２  固定軸
３１  長孔
３４  ロック部材
３５  長溝
３６  可動軸
３７  止め溝
３８  押さえ部材
３９  結合軸
４０  回転子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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