(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二価フェノールポリオキシエチレンエーテル単位（ａ）を５〜９０重量％含有するポリエーテルエステルアミド（Ａ）の少なくとも１種からなることを特徴とするホットメルト接着剤。
【請求項２】
（Ａ）が下記ｉ）〜ｉｖ）からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の接着剤。
ｉ）ポリアミド形成性モノマー（ｂ１）およびポリアミド（ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる成分（ｂ）とポリエステル形成性モノマー（ｃ１）およびポリエステル（ｃ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる成分（ｃ）と必要によりジオール（ｄ１）およびジアミン（ｄ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる成分（ｄ）とを反応させてなり、成分（ｂ）および／または（ｃ）および／または（ｄ）の少なくとも一部が単位（ａ）を有する成分からなる、ポリエーテルエステルアミド；
ｉｉ）ポリアミド形成性モノマー（ｂ１）およびカルボキシル基含有ポリアミド（ｂ２１）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる成分（ｂ）とジオール（ｄ１）とを反応させてなり、成分（ｂ）および／または（ｄ１）の少なくとも一部が単位（ａ）を有する成分からなる、ポリエーテルエステルアミド；
ｉｉｉ）カルボキシル基含有ポリエステル（ｃ２１）からなる成分（ｃ）とジアミン（ｄ２）とを反応させてなり、成分（ｃ）および／または（ｄ２）の少なくとも一部が単位（ａ）を有する成分からなる、ポリエーテルエステルアミド；および
ｉｖ）ジカルボン酸（ｃ１１）、そのエステル形成性誘導体（ｃ１２）、ラクトン（ｃ１４）およびヒドロキシカルボン酸（ｃ１５）からなる群から選ばれる成分（ｃ）とジオール（ｄ１）およびジアミン（ｄ２）とを反応させてなり、成分（ｃ）および／または（ｄ１）および／または（ｄ２）の少なくとも一部が単位（ａ）を有する成分からなる、ポリエーテルエステルアミド。
【請求項３】
（ｂ２）および（ｂ２１）が２５０〜４，０００の数平均分子量を有する請求項２記載の接着剤。
【請求項４】
（ｂ２）がカルボキシル基含有ポリアミド（ｂ２１）およびアミノ基含有ポリアミド（ｂ２２）からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項２または３記載の接着剤。
【請求項５】
（ｂ２１）が４，０００〜６０，０００の数平均分子量を有するポリアミドをジカルボン酸で解重合させてなるものである請求項２〜４何れか記載の接着剤。
【請求項６】
（ａ）が下記一般式（１）で示されるポリエーテル成分により導入される請求項１〜５の何れか記載の接着剤。
【化１】
0003616377.tif 000006
［式中、Ａは炭素数２のアルキレン基、Ａｒは二価フェノールの残基、Ｘは−ＮＨ−または−ＣＯＯ−、Ａ´は炭素数１〜１０のアルキレン基、ｓ、ｔは０または１、ｍおよびｎはｍ＋ｎ≧２（ｓ、ｔが０の場合、ｍ＋ｎ≧３）、ｎ＋ｔ≧１およびｍ＋ｓ≧１を満たす０または１以上の整数を表す。］
【請求項７】
二価フェノールがビスフェノールである請求項１〜６の何れか記載の接着剤。
【請求項８】
（ａ）が２４０〜４，０００の数平均分子量を有する請求項１〜７の何れか記載の接着剤。
【請求項９】
（Ａ）の還元粘度が０．５〜４．０（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）である請求項１〜８の何れか記載の接着剤。
【請求項１０】
さらに、顔料、染料、充填剤、核剤、滑剤、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤及び難燃剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１〜９の何れか記載の接着剤。
【請求項１１】
ブロック、ペレット、シートまたはフィルム状の（Ａ）からなる請求項１〜１０の何れか記載の接着剤。
【請求項１２】
熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、金属、繊維、および紙からなる群から選ばれる被着体の少なくとも１種が請求項１〜１１の何れか記載の接着剤で接着されてなる接着体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホットメルト接着剤に関する。さらに詳しくは、各種プラスチック、繊維及び金属などとの密着性に優れたホットメルト接着剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、各種プラスチック、繊維及び金属等を接着する目的でポリアミドとポリエステルを共重合させたポリ（エーテル）エステルアミド型接着剤を使用する方法が知られている（特許２０６５６８８号、特開平１０−２２６７７７号公報等）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のポリ（エーテル）エステルアミド型接着剤は、ポリアミドセグメントとポリエステルセグメントが、製造時に起こるアミド−エステル交換反応によりランダム化し、ポリアミドセグメントのセグメント長低下に伴い、凝集力も低下し、得られる接着剤自身の樹脂強度が低下し、接着強度が不十分であった。
この問題を解決すべく、ポリアミドセグメントとポリエステルセグメントに結晶性を導入する試みもなされたが、結晶性の導入により被着体との密着力が大きく低下し、接着強度が低下するという問題があった。
すなわち、本発明の目的は、被着体との密着力を低下させず、かつ、高い樹脂強度を有する接着強度に優れたホットメルト接着剤を提供することである。
【０００４】
【課題を解決しようとする手段】
本発明のホットメルト接着剤の特徴は、二価フェノールポリオキシエチレンエーテル単位（ａ）を５〜９０重量％含有するポリエーテルエステルアミド（Ａ）の少なくとも一種からなる点にある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明において、二価フェノールポリオキシエチレンエーテル単位（ａ）は、一般式（１）で示されるポリエーテル成分により導入することができる。
【化２】
0003616377.tif 000002
式中、上記ポリエーテル成分には、末端水酸基（ｓ、ｔが０）のポリエーテルジオール（ａ１）、末端アミノ基（ｓ、ｔが１でＸが−ＮＨ−）のポリエーテルジアミン（ａ２）および末端カルボキシル基（ｓ、ｔが１でＸが−ＣＯＯ−）のエーテルジカルボン酸（ａ３）が含まれる。
（ａ１）としては二価フェノールにアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略記）が付加した構造の化合物及びこれらの２種以上の混合物が使用できる。
【０００６】
二価フェノールとしては、炭素数６〜３０のフェノールが使用できる。具体的には単環二価フェノール、例えば、カテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン、；縮合環二価フェノール、例えば、ジヒドロキシナフタレン；ビスフェノール［一般式（２）で示される］、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ジヒドロキシジフェニルエーテル、ジヒドロキシジフェニルチオエーテル；及びビナフトール；ならびにこれらのアルキル（炭素数１〜１０）又はハロゲン（塩素、臭素など）置換体（例えば臭素化ビスフェノールＡなど）等が挙げられる。
【化３】
0003616377.tif 000003
［式中、Ｚは共有結合、炭素数１〜６のアルキレン基、アルキリデン基、シクロアルキリデン基、アリールアルキリデン基、Ｏ、ＳＯ、ＳＯ２、ＣＯ、Ｓ、ＣＦ２、Ｃ（ＣＦ３）２又はＮＨを示す］
これらのうち、好ましいものはハイドロキノン、ビスフェノールであり、特にビスフェノールＡ、ビスフェノールＦおよびビスフェノールＳである。最も好ましいものはビスフェノールＡである。
【０００７】
ＡＯとしては、炭素数２〜３０（好ましくは２〜４）のＡＯ、例えばエチレンオキサイド（ＥＯ）、プロピレンオキサイド（ＰＯ）、１，２−、２，３−および１，３−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、スチレンオキサイド、炭素数５〜３０のα−オレフィンオキサイド及びエピクロルヒドリン等が挙げられる。
【０００８】
ＡＯは、単独でも２種以上併用してもよく、後者の場合はブロック付加（チップ型、バランス型、活性セカンダリ―型等）、ランダム付加又はこれらの混合系でもよい。
これらのＡＯのうちで好ましいものは、ポリエーテルエステルアミド（Ａ）製造時の反応性、耐熱性および接着性の観点から、ＥＯ単独、ＰＯ単独、ＴＨＦ単独、ＰＯとＥＯとの併用、およびＰＯ及び／又はＥＯとＴＨＦとの併用（併用の場合、ランダム、ブロック及び両者の混合系）、特にＥＯ単独およびＰＯ単独である。
【０００９】
二価フェノールへのＡＯの付加は、通常の方法で行うことができ、例えば、無触媒で、又は触媒（アルカリ触媒、アミン触媒、酸性触媒）の存在下で（特にＡＯ付加の後半の段階で）、常圧又は加圧下に１段階又は多段階で行なわれる。
ＡＯの付加モル数は（ｍとｎの合計の平均値）は通常２〜９０、好ましくは２〜６０、特に好ましくは２〜４０である。
（ａ１）をそのまま［（ａ２）、（ａ３）に変換することなく］（Ａ）の製造に供する場合のＡＯ付加モル数は３以上、特に４以上が好ましい。
【００１０】
（Ａ）中の単位（ａ）の含有量は、通常５〜９０重量％、好ましくは、１０〜７０重量％、特に好ましくは、２０〜５０重量％である。５重量％未満の場合、（Ａ）の凝集力が十分に向上せず、接着力が不十分となることがあり、９０重量％を超えると耐熱性が劣ることがある。
【００１１】
（ａ２）は、上記（ａ１）の末端ヒドロキシル基をさらにアミノ基に変成することで得られる。
末端ヒドロキシル基をアミノ基に変成する方法としては、公知の方法が使用でき、例えば、（ａ）の末端ヒドロキシル基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元しアミノアルキル化する方法（例えば、末端ヒドロキシル基を有する（ａ）とアクリロニトリルまたはノネンニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物を水素添加する方法）等が挙げられる。
【００１２】
（ａ３）は、上記（ａ１）の末端をさらにカルボキシル基に変成することで得られる。
末端ヒドロキシル基をカルボキシル基に変成する方法としては、公知の方法が使用でき、例えば、（ａ）の末端ヒドロキシル基をカルボキシアルキル化する方法（例えば、末端ヒドロキシル基を有する（ａ）とクロル酢酸またはブロモウンデカン酸とを反応させる方法）等が挙げられる。
【００１３】
（ａ）の数平均分子量（以下Ｍｎと表す。）は、（Ａ）の製造時の反応性および接着性の観点から、通常２４０〜４，０００、好ましくは３５０〜３，０００である。
Ｍｎの測定条件は以下の通りである（以下、Ｍｎは同じ条件で測定するものである。）
装    置    ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）
溶    媒    ：ヘキサフルオロイソプロパノール（０．００５ｍｏｌ／ｌ  トリフルオロ酢酸ナトリウム）
基準物質    ：ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）
サンプル濃度：０．０６ｗｔ／ｖｏｌ％
カラム温度  ：２３℃
（ａ）を（Ａ）に含有させる方法に特に制約はないが、下記一般式（１）で示される化合物をエステル化反応、またはアミド化反応させることにより（ａ）を（Ａ）に導入する方法が好ましい。
【００１４】
（Ａ）のポリエステルセグメントは、ポリエステル形成性モノマー（ｃ１）から構成される。（ｃ１）としては、下記（１）〜（３）からなる群より選ばれる少なくとも１種が使用できる。
（１）炭酸、もしくはジカルボン酸（ｃ１１）および／またはそのエステル形成誘導体（ｃ１２）と、ジオール（ｄ１）
（２）ラクトン（ｃ１４）
（３）ヒドロキシカルボン酸（ｃ１５）
【００１５】
（ｃ１１）のジカルボン酸としては、例えば、炭素数２〜２０のジカルボン酸が使用でき、これには、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸及び脂環式ジカルボン酸等が含まれる。
【００１６】
脂肪族ジカルボン酸としては、飽和脂肪族ジカルボン酸、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、メチルコハク酸、ジメチルマロン酸、β−メチルグルタル酸、エチルコハク酸、イソプロピルマロン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジ酸、ウンデカンジ酸、ドデカンジ酸、トリデカンジ酸、テトラデカンジ酸、ヘキサデカンジ酸、オクタデカンジ酸及びイコサンジ酸等、並びに不飽和脂肪族ジカルボン酸、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸等が挙げられる。
【００１７】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、フェニルマロン酸、ホモフタル酸、フェニルコハク酸、β−フェニルグルタル酸、α−フェニルアジピン酸、β−フェニルアジピン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウム及び５−スルホイソフタル酸カリウム等が挙げられる。
【００１８】
脂環式ジカルボン酸としては、例えば、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジ酢酸、１，３−シクロヘキサンジ酢酸、１，２−シクロヘキサンジ酢酸及びジシクロヘキシル−４，４−ジカルボン酸等が挙げられる。
その他、ダイマー酸［脂肪酸（炭素数８〜２４、例えばオレイン酸、リノール酸、リノレン酸等）の二量体］、後記（ｄ１２）のカルボキシアルキル化物［上記（ａ３）等］も使用できる。
【００１９】
エステル形成誘導体（ｃ１２）には、（ｃ１１）のエステル、酸無水物及び酸ハライドが含まれる。例えば、炭酸および上記ジカルボン酸のジアルキル（炭素数１〜４）エステル（ジメチルエステル、ジエチルエステル、ジブチルエステル）およびジフェニルエステル等並びに酸無水物（例えば無水フタル酸等）が挙げられる。
【００２０】
（ｃ１１）および（ｃ１２）は単独でも２種以上を併用してもよい。
これらのうち、好ましいものはアジピン酸、セバシン酸、イコサンジ酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、炭酸ジメチル、炭酸ジフェニル、アジピン酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩ジメチルエステル及び５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩ジエチルエステルである。
さらに好ましくは、アジピン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、炭酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチルおよび５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩ジメチルエステルである。
【００２１】
ジオール（ｄ１）としては、グリコール（ｄ１１）及び／又はポリオキシアルキレンジオール（ｄ１２）、フェノール（ｄ１３）が使用できる。
【００２２】
（ｄ１１）としては、炭素数２〜２０の脂肪族グリコール、炭素数５〜１２の脂環式グリコール及び炭素数８〜２６の芳香脂肪族グリコール等が使用できる。
【００２３】
脂肪族グリコールとしては、アルキレングリコール、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、及び１，２０−エイコサンジオール；並びにジ（チオ）アルキレングリコール、例えば、ジエチレングリコール、チオジエチレングリコール等が挙げられる。
【００２４】
脂環式グリコールとしては、シクロアルキレングリコール、例えば、１−ヒドロキシメチル−１−シクロブタノール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１−メチル−３，４−シクロヘキサンジオール、２−ヒドロキシメチルシクロヘキサノール、４−ヒドロキシメチルシクロヘキサノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、及びビシクロアルキレングリコール、例えば、１，１’−ジヒドロキシ−１，１’−ジシクロヘキシルメタン等が挙げられる。
【００２５】
芳香脂肪族グリコールとしては、例えば、１，４−ジヒドロキシメチルベンゼン、２−フェニル１，３−プロパンジオール、２−フェニル１，４−ブタンジオール、２−ベンジル１，３−プロパンジオール、トリフェニルエチレングリコール、テトラフェニルエチレングリコール及びベンゾピナコール等が挙げられる。
【００２６】
ポリオキシアルキレングリコール（ｄ１２）としては、前記（ａ１）、及び二価フェノール以外の活性水素原子含有化合物、グリコール、アミン、ジカルボン酸等にＡＯが付加した構造の化合物（ＡＯ付加モル数；通常２〜１００モル）並びにこれらの２種以上の混合物が使用できる。
【００２７】
グリコール及びジカルボン酸としては、それぞれ上記（ｄ１１）及び（ｃ１１）として例示したものが使用できる。
【００２８】
アミンとしては、炭素数１〜２０の脂肪族又は芳香族１級モノアミン、炭素数４〜１８の脂肪族２級ジアミン、炭素数４〜１３の複素環式１級（又は２級ジ）アミン、炭素数６〜１４の脂環式２級ポリアミン、及び炭素数８〜１４の芳香族２級ジアミン等が使用できる。
【００２９】
脂肪族又は芳香族１級モノアミンとしては、アルキルもしくはアルケニルアミン、例えば、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｎ−アミルアミン、イソアミルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−オクタデシルアミン、ｎ−イコシルアミン及びオレイルアミン；アリールアミン、例えば、アニリン及びトルイジン；Ｎ，Ｎ’−ジアルキル（炭素数１〜４）アミノアルキル（炭素数２〜１０）アミン、例えば、ジメチルアミノエチルアミン等が挙げられる。
【００３０】
脂肪族２級ジアミンとしては、Ｎ，Ｎ’−ジアルキル（炭素数１〜４）アルキレン（炭素数２〜１０）ジアミン、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルエチレンジアミン、、Ｎ，Ｎ’−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルデカメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルデカメチレンジアミン及びＮ，Ｎ’−ジブチルデカメチレンジアミン等が挙げられる。
【００３１】
複素環式１級（又は２級ジ）アミンとしては、例えば、ピペラジン、１−アミノピペリジン、、１−アミノホモピペリジン、２−アミノチアゾール、２−アミノベンゾチアゾール、３−アミノトリアジン、３−アミノ−９−メチルカルバゾール、９−アミノフルオレン及びこれらのアルキル（炭素数１〜１０）又はハロゲン置換体等が挙げられる。
【００３２】
脂環式２級ジアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，２−シクロブタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−１，２−シクロブタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチル−１，２−シクロブタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，４−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−１，４−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチル−１，４−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，３−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−１，３−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチル−１，３−シクロヘキサンジアミン及びこれらのアルキル（炭素数１〜１０）又はハロゲン置換体等が挙げられる。
【００３３】
芳香族２級ジアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−キシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ジフェニルメタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ジフェニルエ−テルジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ベンジジン及びＮ，Ｎ’−ジメチル−１，４−ナフタレンジアミン等が挙げられる。
【００３４】
フェノールとしては、単位（ａ）を有する化合物製造時に使用されるものとして例示した二価フェノールが使用できる。
【００３５】
（ｄ１）は単独でも２種以上を併用してもよい。
これらのうち、好ましいものはエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡのＥＯ付加物、ビスフェノールＡのＰＯ付加物である。
さらに好ましくは、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡのＥＯ付加物およびビスフェノールＡのＰＯ付加物である。
【００３６】
（ｄ１）のＭｎは、特に制約はないが、（Ａ）を製造する時間の観点から４，０００以下、特に６２〜３，０００が好ましい。
【００３７】
ラクトン（ｃ１４）としては、炭素数４〜２０のラクトンが使用でき、例えば、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−ピメロラクトン、γ−カプリロラクトン、γ−デカノラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトン、ウンデカノラクトン及びエイコサノラクトン等が挙げられる。
【００３８】
（ｃ１４）は単独でも２種以上を併用してもよい。
これらのうち、好ましいものはγ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、エナントラクトンおよびラウロラクトンである。
【００３９】
ヒドロキシカルボン酸（ｃ１５）としては、炭素数２〜２０のヒドロキシカルボン酸が使用でき、例えば、ヒドロキシ酢酸、乳酸、ω−ヒドロキシカプロン酸、ω−ヒドロキシエナント酸、ω−ヒドロキシカプリル酸、ω−ヒドロキシペルゴン酸、ω−ヒドロキシカプリン酸、１１−ヒドロキシウンデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸及び２０−ヒドロキシエイコサン酸等が挙げられる。
【００４０】
（ｃ１５）は単独でも２種以上を併用してもよい。
これらのうち、好ましいものはω−ヒドロキシカプロン酸、１１−ヒドロキシウンデカン酸および１２−ヒドロキシドデカン酸である。
【００４１】
ポリエステル（ｃ２）は、ポリエステル形成性モノマー（ｃ１）を用い、公知のポリエステル化方法［（ｄ１）と（ｃ１１）もしくは（ｃ１２）またはジカルボン酸無水物及びＡＯを反応させる方法、（ｄ１）もしくは（ｃ１１）を開始剤として（ｃ１４）もしくは（ｃ１５）を反応させる方法、これらを組み合わせた方法で製造することができる。例えば、特公昭５８−１９６９６号公報の記載の方法が挙げられる。
【００４２】
ポリエステル化反応に際しては、無触媒でも行うことができるが、エステル化触媒を使用することが好ましい。
エステル化触媒としては、リン酸などのプロトン酸、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、２Ｂ金属、４Ｂ金属および５Ｂ金属の有機酸塩、炭酸塩、硫酸塩、リン酸塩、酸化物、塩化物、水酸化物、アルコキシドなどが挙げられる。
これらの内で三酸化アンチモン、モノブチルスズオキシド、テトラブチルチタネート、テトラブチルジルコネート、酢酸ジルコニル、酢酸亜鉛などが生成物の色調の観点から好ましい。
エステル化触媒の使用量は、所望の分子量が得られる量であれば特に制限はないが、反応性及び色調の観点から、（ｃ１）の合計量に対して、０．００５〜５％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜１．０％である。（上記及び以下において％は重量％を示す。）
【００４３】
（ｃ２）のＭｎは、（Ａ）の製造時の反応性および接着性の観点から、５００〜１０，０００が好ましく、さらに好ましくは８００〜５，０００である。
【００４４】
また、（ｃ２）には、カルボキシル基含有ポリエステル（ｃ２１）、及びヒドロキシル基含有ポリエステル（ｃ２１）が含まれる。
【００４５】
（Ａ）のポリアミドセグメントは、ポリアミド形成性モノマー（ｂ１）から構成される。（ｂ１）としては、下記（１）〜（３）からなる群より選ばれる少なくとも１種が使用できる。
（１）アミノカルボン酸（ｂ１１）
（２）ラクタム（ｂ１２）
（３）ジアミン（ｄ２）とジカルボン酸（ｃ１１）から得られるナイロン塩
【００４６】
（ｂ１１）としては、炭素数２〜２０のアミノカルボン酸が使用でき、例えば、グリシン、アラニン、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸及び２０−アミノエイコサン酸等が挙げられる。
【００４７】
（ｂ１１）は単独でも２種以上を併用してもよい。
これらのうち好ましいものは、ω−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸である。
【００４８】
（ｂ１２）としては、炭素数４〜２０のラクタムが使用でき、例えば、γ−ブチロラクタム、γ−バレロラクタム、ε−カプロラクタム、γ−ピメロラクタム、γ−カプリロラクタム、γ−デカノラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ウンデカノラクタム、エイコサノラクタム及び５−フェニル−２−ピペリドン等が挙げられる。
【００４９】
（ｂ１２）は単独でも２種以上を併用してもよい。
これらのうち好ましいものは、ε−カプロラクタム、エナントラクタムおよびラウロラクタムである。
【００５０】
（ｄ２）としては、炭素数２〜２０のジアミンが使用でき、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、エイコサンジアミン、キシリレンジアミン及びシクロヘキシルジアミン等が挙げられる。
また、（ｄ１２）のアミノアルキル化物（シアノアルキル化物の水素化物）［前記（ａ２）等］も使用できる。
（ｄ２）のＭｎは製造する時間の観点から４０００以下、特に３，０００以下が好ましい。
【００５１】
（ｃ１１）としては、前述のものが使用できる。
（ｂ１３）と（ｃ１１）から得られるナイロン塩としては、エチレンジアミンとアジピン酸のナイロン塩、テトラメチレンジアミンとアジピン酸のナイロン塩、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸のナイロン塩、キシリレンジアミンとアジピン酸のナイロン塩、デカメチレンジアミンとアジピン酸のナイロン塩、ヘキサメチレンジアミンとデカンジ酸のナイロン塩、キシリレンジアミンとデカンジ酸のナイロン塩、ヘキサメチレンジアミンとドデカンジ酸のナイロン塩及びヘキサメチレンジアミンと１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のナイロン塩が挙げられる。
ナイロン塩は、単独でも２種以上を併用してもよい。
【００５２】
これらのアミド形成性モノマーは、２種以上を併用してもよい。
これらのうち、好ましいものはε−カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、アジピン酸とヘキサメチレンジアミンのナイロン塩、アジピン酸とキシレンジアミンのナイロン塩、及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であり、さらに好ましいものはε−カプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプロン酸及び１２−アミノドデカン酸であり、特に好ましいものはε−カプロラクタム及びラウロラクタムであり、最も好ましいものはε−カプロラクタムである。
【００５３】
ポリアミド（ｂ２）は、（ｂ１）を公知の方法で開環重合または脱水重縮合することにより製造することができる。（ｂ２）には、カルボキシル基含有ポリアミド（ｂ２１）およびアミノ基含有ポリアミド（ｂ２２）が含まれる。
（ｂ２）の具体例としては、ナイロン６，６、ナイロン６，９、ナイロン６，１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４，６、ナイロン６とナイロン６，６の共重合物、ナイロン６とナイロン１２の共重合物、およびナイロン６とナイロン６，６とナイロン１２の共重合物等の単独または２種以上、これらと（ａ２）及び／または（ａ３）との共重合体［（ａ）単位を含むポリエーテルアミド］が挙げられる。これらのうち、好ましいものは、ナイロン６、ナイロン１２、ナイロン６とナイロン１２の共重合物、およびこれらと（ａ２）及び／または（ａ３）との共重合物である。
【００５４】
（ｂ２１）としては、（ｂ１）に分子量調整剤として（ｃ１１）を加え開環重合又は重縮合する事によって得られるもの、およびポリアミドに分子量調整剤として（ｃ１１）を加え解重合して得られるものが使用できる。
【００５５】
（ｂ２１）は、公知の方法で容易に製造することができ、前者の場合、例えば、特公平４−７２８５５号公報記載の方法で、また後者の場合、例えば、特公平７−９１５２６号公報に記載の方法等で製造することができる。
【００５６】
また、（ｃ１１）の全部または一部を三価もしくは四価の芳香族ポリカルボン酸（ｃ１６）に置き換え使用することもできる。
【００５７】
（ｃ１６）としては、炭素数９〜２０のポリカルボン酸が使用でき、三価のポリカルボン酸として、例えば、１，２，４−トリメリット酸、１，２，５−ナフタレントリカルボン酸、２，６，７−ナフタレントリカルボン酸、３，３’，４−ジフェニルトリカルボン酸、ベンゾフェノン−３，３’，４−トリカルボン酸、ジフェニルスルホン−３，３’，４−トリカルボン酸及びジフェニルエーテル−３，３’，４−トリカルボン酸等が挙げられる。
【００５８】
また、四価のポリカルボン酸としては、例えば、ピロメリット酸、ジフェニル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ベンゾフェノン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ジフェニルスルホン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸及びジフェニルエーテル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸等が挙げられる。
【００５９】
これらは単独でも２種以上を併用してもよい。これらのうち好ましいものは、１，２，４−トリメリット酸、１，２，５−ナフタレントリカルボン酸、２，６，７−ナフタレントリカルボン酸、３，３’，４−ジフェニルトリカルボン酸、ピロメリット酸、ジフェニル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸及びベンゾフェノン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸である。特に好ましいものは１，２，４−トリメリット酸及びピロメリット酸である。
【００６０】
アミノ基含有ポリアミド（ｂ２２）は、分子量調整剤として（ｄ２）を加え、（ｂ１）を公知の方法で開環重合または脱水重縮合する方法で得られる。
【００６１】
ポリアミドにジカルボン酸を加え解重合して（ｂ２１）を得る際に使用されるポリアミドのＭｎは、特に制約はないが、耐熱性および解重合に要する時間の観点から４，０００〜６０，０００が好ましく、さらに好ましくは、６，０００〜５０，０００である。
【００６２】
（ｂ２）のＭｎは接着力の観点から、２５０〜４，０００が好ましく、さらにらに好ましくは、５００〜２，０００である。
【００６３】
（Ａ）を製造する方法は、（Ａ）中に（ａ）が含有される方法であれば特に制約はないが、以下の方法が好ましい。
【００６４】
＜製法ｉ＞
ポリアミド形成性モノマー（ｂ１）およびポリアミド（ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる成分（ｂ）とポリエステル形成性モノマー（ｃ１）およびポリエステル（ｃ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる成分（ｃ）と必要によりジオール（ｄ１）およびジアミン（ｄ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる成分（ｄ）とを反応させて製造する方法。但し、成分（ｂ）および／または（ｃ）および／または（ｄ）の少なくとも一部が単位（ａ）を有する成分［（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）、（ａ２）および／または（ａ３）単位を有する（ｂ２）、及び（ａ１）および／または（ａ３）単位を有する（ｃ２）から選ばれる。］からなる。
【００６５】
＜製法ｉｉ＞
ポリアミド形成性モノマー（ｂ１）およびカルボキシル基含有ポリアミド（ｂ２１）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる成分（ｂ）とジオール（ｄ１）とを反応させて製造する方法。
但し、成分（ｂ）および／または（ｄ１）の少なくとも一部が単位（ａ）を有する成分［（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）、（ａ２）および／または（ａ３）単位を有する（ｂ２）、及び（ａ１）および／または（ａ３）単位を有する（ｃ２）から選ばれる。］からなる。
【００６６】
＜製法ｉｉｉ＞
カルボキシル基含有ポリエステル（ｃ２１）からなる成分（ｃ）とジアミン（ｄ２）とを反応させて製造する方法。
但し、成分（ｃ）および／または（ｄ２）の少なくとも一部が単位（ａ）を有する成分［（ａ１）および／または（ａ３）単位を有する（ｃ２１）、および（ａ２）から選ばれる］からなる。
【００６７】
＜製法ｉｖ＞
ジカルボン酸（ｃ１１）、そのエステル形成性誘導体（ｃ１２）、ラクトン（ｃ１４）およびヒドロキシカルボン酸（ｃ１５）からなる群から選ばれる成分（ｃ）とジオール（ｄ１）およびジアミン（ｄ２）とを反応させて製造する方法。但し、成分（ｃ）、（ｄ１）および／または（ｄ２）の少なくとも一部が単位（ａ）を有する成分［（ａ１）、（ａ２）および（ａ３）から選ばれる。］からなる。
【００６８】
ポリエーテルエステルアミド（Ａ）は、上記製法ｉ〜ｉｖに記載の各成分を、公知のポリエステル化反応、ポリアミド化反応、アミド−エステル交換反応で容易に製造することができる。
これらの反応の温度は、通常２００〜２８０℃である。一般にポリエステル化およびアミド−エステル交換反応は不活性ガス存在下または減圧下に行われる。ポリアミド化は不活性ガス存在下、常圧〜加圧条件下に行われる。具体的には、特公平４−７２８５５号公報等に記載の方法で製造することができる。
【００６９】
特に制約はないが、ポリアミド形成性モノマー（ｂ１）およびポリアミド（ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる成分（ｂ）、ジオール（ｄ１）およびジアミン（ｄ２）の末端官能基に応じていずれか一方を過剰とする方が、（Ａ）の製造が容易となり望ましい。
具体的には、（ｂ）、（ｄ１）および（ｄ２）の末端基がヒドロキシル基またはアミノ基過剰の場合、（ｃ２）の末端基は、カルボキシル基過剰が望ましく、（ｂ）の末端基がカルボキシル基過剰の場合は、ヒドロキシル基が過剰であることが望ましい。
【００７０】
ポリエステル化反応に際しては、無触媒でも行うことができるが、エステル化触媒の使用が好ましい。
エステル化触媒としては、前記（ｃ２）製造の項に挙げたものが使用できる。好ましいものも同様である。
エステル化触媒の使用量は、所望の分子量が得られる量であれば特に制限はないが、反応性及び色調の観点から、（Ａ）製造時の各成分の合計量に対して、０．００５〜５重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜１．０重量％である。
【００７１】
（Ａ）の還元粘度は、接着力および取り扱いの点から０．５〜４．０（０．５重量％、ｍ−クレゾール溶液、２５℃）が好ましく、さらに好ましくは、０．８〜２．０である。
（Ａ）の溶融温度または軟化温度は、特に制約はないが、張り合わせ時の被着体の耐熱温度および張り合わせ後の使用温度の点から、４０℃〜２００℃が好ましく、さらに好ましくは、７０℃〜１８０℃である。溶融温度または軟化温度は示差走査熱量測定法（ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７）または環球法（ＪＩＳ  Ｋ６８６３−１９９４）で測定される。
【００７２】
ｉ）で、成分（ｂ）および／または（ｃ）および／または（ｄ）の少なくとも一部が単位（ａ）を有する成分にする方法としては、特に制約はないが、以下の方法を例示することができる。
【００７３】
（ｂ）に単位（ａ）を含有させる方法としては、下記の方法が例示できる。
＜方法▲１▼＞
（ｂ１）に分子量調整剤として（ｃ１１）を加え、末端カルボキシル基含有ポリアミドを作成後、更に（ａ１）または（ａ２）を加えてポリエステル化またはポリアミド化する方法。
＜方法▲２▼＞
（ｂ１）、分子量調整剤として（ｃ１１）、および（ａ１）または（ａ２）を加えてポリエステル化またはポリアミド化する方法。
＜方法▲３▼＞
（ｂ１）に、（ａ３）を加えてポリアミド化する方法。
＜方法▲４▼＞
（ｂ１）に分子量調整剤として（ｄ２）を加え、末端アミノ基含有ポリアミドを作成後、（ａ３）を加えてポリアミド化する方法。
＜方法▲５▼＞
（ｂ１）、分子量調整剤として（ｄ２）、および（ａ３）を加えてポリアミド化する方法。
【００７４】
（ｃ）に単位（ａ）を含有させる方法としては、下記の方法が例示できる。
＜方法▲６▼＞
（ｃ１）に、（ａ１）、（ａ２）または（ａ３）を加えてポリエステル化またはポリアミド化する方法。
＜方法▲７▼＞
（ｃ１）から（ｃ２）を製造後、（ａ１）、（ａ２）または（ａ３）を加えてポリエステル化またはポリアミド化する方法。
＜方法▲８▼＞
（ｃ１）を構成する（ｃ１１）の全部または一部として（ａ３）を用いて（ｃ２）を製造する方法。
＜方法▲９▼＞
（ｃ１）を構成する（ｄ１）の全部または一部として（ａ１）を用いて（ｃ２）を製造する方法。
【００７５】
（ｄ）に単位（ａ）を含有させる方法としては、下記の方法が例示できる。
＜方法１０＞
ジオール（ｄ１）の一部または全部として（ａ１）を使用する方法。
＜方法１１＞
ジアミン（ｄ２）の一部または全部として（ａ２）を使用する方法。
【００７６】
ｉｉ）で成分（ｂ）および／または（ｄ）の少なくとも一部が単位（ａ）を有する成分にする方法、ｉｉｉ）およびｉｖ）で成分（ｃ）および／または（ｄ）の少なくとも一部が単位（ａ）を有する成分にする方法としては、上記ｉ）と同じ方法が使用できる。
【００７７】
上記（Ａ）、（ｂ）、（ｃ）の製造工程あるいは製造後の任意の段階において、種々の目的及び用途に応じ、該組成物の特性を阻害しない範囲で他の樹脂用添加剤および各種樹脂を任意に添加することができる。
該添加剤としては、粘着付与剤［例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、（脂肪族、芳香族、脂環族、共重合系）石油樹脂、キシレン樹脂、クマロンインデン樹脂、アルキルフェノール樹脂等］、顔料、染料、充填剤（例えば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム等）、核剤（例えば、ソルビトール、ホスフェート金属塩、安息香酸金属塩、リン酸金属塩等）、滑剤（例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ブチル、オレイン酸アミド、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス等）、可塑剤（例えば、フタル酸エステル、脂肪族グリコールポリエステル、リン酸エステル、トルエンスルホンアミド等）、離型剤［例えば、（カルボキシル、ヒドロキシル）変性シリコーンオイル、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス等］、酸化防止剤（例えば、ヒンダードフェノール、亜リン酸エステル等）、紫外線吸収剤（例えば、ヒンダードアミン、ベンゾトリアゾール等）及び難燃剤（例えば、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、アンチモン系難燃剤、金属水酸化物系難燃剤等）等が挙げられる。
該樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【００７８】
熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂（ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸など）、ビニル樹脂（エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合樹脂など）、ポリスチレン樹脂（ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、スチレン−（エチレン）−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合樹脂など）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂などが挙げられる。
熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、フラン樹脂、ホルムアルデヒド樹脂（キシレン・ホルムアルデヒド樹脂、ケトン・ホルムアルデヒド樹脂など）、尿素樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、アニリン樹脂、アルキド樹脂、トリアリルシアヌレート樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。
【００７９】
上記該添加剤および各種樹脂の添加量は、特に制約はないが、粘着付与剤、充填剤、可塑剤および各種樹脂の場合、（Ａ）に対し１〜８０重量％が好ましく、特に好ましくは、５〜６０重量％である。
一方、顔料、染料、核剤、滑剤、離型剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤及び難燃剤の場合、（Ａ）に対し０．０１〜１０重量％が好ましく、特に好ましくは、０．１〜８重量％である。
【００８０】
このようにして得られた（Ａ）は、適宜、ブロック、ペレット、粉体、シートまたはフィルム等所望の形状に成形され、ホットメルト接着剤として使用することができる。
【００８１】
該接着剤がブロックまたはペレットの形状の場合には、該接着剤を溶融させた後、貼り合わせようとする基材に塗布して使用される。
塗布に用いる装置としては、通常のホットメルト接着剤用のアプリケーター、［例えば、加熱可能な溶融槽を有するロールコーター（グラビアロール、リバースロールなど）、カーテンコーター、ノズル、スプレー］および押出機［例えば、単軸押出機、二軸押出機、ニーダールーダーなど］などである。
前者のような装置の場合、被着体の一方または両方に接着剤を塗布し、冷却固化する前に貼り合わせるか、冷却固化後、被着体を合わせ、再度加熱し貼り合わせる。貼り合わせる際には加圧する方がよく、冷却固化後、圧力を解除することができる。
後者のような装置の場合、被着体の一方または両方に押出し、冷却固化後、被着体を合わせ、再度加熱し貼り合わせる。貼り合わせる際には加圧する方がよく、冷却固化後、圧力を解除することができる。
また、被着体の間に共押出しし、貼り合わせを同時に行うことができる。
【００８２】
該接着剤が粉体の場合、被着体に散布後、加熱し貼り合わせて使用される。貼り合わせる際には加圧する方がよく、冷却固化後、圧力を解除することができる。
【００８３】
該接着剤がシートまたはフィルムの場合には、該接着剤を貼り合わせようとする基材同士の間に挟み込み、加熱溶融させて貼り合わせるか、一方または両方に載せ、加熱溶融させ、冷却固化前に貼り合わせるか、冷却固化後、被着体を合わせ、再度加熱し貼り合わせる。貼り合わせる際には加圧する方がよく、冷却固化後、圧力を解除することができる。
【００８４】
上記（Ａ）は、ホットメルト接着剤として、各種プラスチック、例えば上記熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂、繊維（天然繊維、合成繊維、不織布等）、紙および金属（銅、アルミ、ステンレス、鋼板等）等の同種または異種材料の接着に用いることができる。
例えば、異種材料からなるパイプまたはチューブ製造時に共押出、ブロー成形可能な接着剤、各種カード（特にＩＣカード等）の貼り合わせ製造時の接着剤、衣料の縫製接着剤、不織布の接着剤、カーペットバッキング、製缶、構造部材の接合および金属箔の接着などに使用できるが、これらに限定されるものではない。
【００８５】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定するものではない。実施例中の「部」は重量部、「％」は重量％を示す。
【００８６】
［ポリエステル（ｃ２）の製造］
製造例１
１Ｌ反応容器にテレフタル酸６２部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（Ｍｎ＝３２２）１５１部、テトラブチルチタネート０．０５部（触媒）および「イルガノックス１０１０」（チバガイギー社製；ヒンダードフェノール系酸化防止剤）０．３部を仕込み、窒素気流中２４０℃まで加熱し、同温度で４時間反応させた後、１３３Ｐａ以下の減圧下で更に２時間反応させ、酸価＝０．３、水酸基価＝５２．４、Ｍｎ＝２，１００のポリエステル１９５部を得た。このポリエステルを以下［Ｃ−１］と略する。
【００８７】
製造例２
１Ｌ反応容器にフタル酸１６８部、エチレングリコール１４０部、テトラブチルチタネート０．０５部（触媒）および「イルガノックス１０１０」（酸化防止剤、チバガイギー社製）０．３部を仕込み、窒素気流中２４０℃まで加熱し、同温度で４時間反応させた後、１３３Ｐａ以下の減圧下で更に２時間反応させ、酸価＝０．１、水酸基価＝５８．９、Ｍｎ＝２，０００のポリエステル１９８部を得た。このポリエステルを以下［Ｃ−２］と略する。
【００８８】
製造例３
１Ｌ反応容器にアジピン酸１６２部、エチレングリコール８０部、テトラブチルチタネート０．０５部（触媒）および「イルガノックス１０１０」０．３部を仕込み窒素気流中２４０℃まで加熱し、同温度で４時間反応させた後、１３３Ｐａ以下の減圧下で更に２時間反応させ、酸価＝０．１、水酸基価＝５６、Ｍｎ２，０００のポリエステルオリゴマー１９９部を得た。このポリエステルを以下［Ｃ−３］と略する。
【００８９】
製造例４
１Ｌ反応容器にフタル酸３０．７部、テレフタル酸５０．５部、アジピン酸１７．５部、エチレングリコール２５部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（Ｍｎ＝３２２）９８部、テトラブチルチタネート０．０５部（触媒）および「イルガノックス１０１０」０．３部を仕込み窒素気流中２４０℃まで加熱し、同温度で４時間反応させた後、１３３Ｐａ以下の減圧下で更に２時間反応させ、酸価＝０．５，水酸基価＝５１．５、Ｍｎ＝２，２００のポリエステル２００部を得た。このポリエステルを以下［Ｃ−４］と略する。
【００９０】
製造例５
１Ｌ反応容器にテレフタル酸１２１．６部、アジピン酸５３．５部、エチレングリコール６４．５部、テトラブチルチタネート０．０５部（触媒）および「イルガノックス１０１０」０．３部を仕込み窒素気流中２４０℃まで加熱し、同温度で４時間反応させ、１３３Ｐａ以下の減圧下で更に２時間反応させ、酸価＝５１、水酸基価＝１、Ｍｎ＝２，２００のポリエステル２００部を得た。このポリエステルを以下［Ｃ−５］と略する。
【００９１】
製造例５−１
１Ｌ反応容器にフタル酸３０．７部、イソフタル酸５０．５部、アジピン酸１７．５部、エチレングリコール２５部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（Ｍｎ＝３２２）１０６．５部、テトラブチルチタネート０．０５部（触媒）および「イルガノックス１０１０」０．３部を仕込み窒素気流中２４０℃まで加熱し、同温度で４時間反応させた後、１３３Ｐａ以下の減圧下で更に２時間反応させ、酸価＝０．６，水酸基価＝４５．２、Ｍｎ＝２，４５０のポリエステル２０５部を得た。このポリエステルを以下［Ｃ−６］と略する。
【００９２】
［ポリアミド（ｂ２）の製造］
製造例６
耐圧反応容器に、ε−カプロラクタム１８２部、テレフタル酸３１部、「イルガノックス１０１０」０．３部および水９部を仕込み、窒素置換後、２２０℃で加圧密閉下４時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有するＭｎ＝１，０７０、酸価＝１０５のポリアミドオリゴマーを２０４部を得た。このポリアミドを以下［Ｂ−１］と略する。
【００９３】
製造例７
耐圧反応容器に、ε−カプロラクタム１６６部、テレフタル酸４５．４部、「イルガノックス１０１０」０．３部および水８部を仕込み、窒素置換後、２２０℃で加圧密閉下４時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有するＭｎ＝７３０、酸価＝１５４のポリアミドオリゴマーを２０９部を得た。このポリアミドを以下［Ｂ−２］と略する。
【００９４】
製造例８
１Ｌ反応容器に１２−アミノドデカン酸１８４部、アジピン酸３１部、および「イルガノックス１０１０」０．３部を仕込み、窒素置換後、１８０℃で４時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有するＭｎ＝７１０、酸価＝１５８のポリアミドオリゴマーを２１１部得た。このポリアミドを以下［Ｂ−３］と略する。
【００９５】
製造例９
耐圧反応容器に、ε−カプロラクタム１７８部、ヘキサメチレンジアミン３４部、「イルガノックス１０１０」０．３部および水９部を仕込み、窒素置換後、２２０℃で加圧密閉下４時間加熱撹拌し、両末端にアミノ基を有するＭｎ＝６８０、アミン価＝１６５のポリアミドオリゴマーを２０２部得た。このポリアミドを以下［Ｂ−４］と略する。
【００９６】
製造例１０
耐圧反応容器に、「ノバミッド１０１０」（６ナイロン、Ｍｎ＝３５，０００、三菱化学社製）１７５部、アジピン酸８部および「イルガノックス１０１０」０．３部を仕込み、窒素雰囲気下、２４０℃で４時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有するＭｎ＝１，０００、酸価＝１５０のポリアミドオリゴマーを１８０部得た。このポリアミドを以下［Ｂ−５］と略する。
【００９７】
製造例１０−１
耐圧反応容器に、１２−アミノドデカン酸１６０部、ε−カプロラクタム１６部、アジピン酸３６部、「イルガノックス１０１０」０．４部および水６部を仕込み、窒素置換後、２２０℃で加圧密閉下４時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有するＭｎ＝８１４、酸価＝１３８のポリアミドオリゴマーを１９５部を得た。このポリアミドを以下［Ｂ−６］と略する。
【００９８】
［ポリエーテルエステルアミド（Ａ）からなるホットメルト接着剤の製造］
製造例１１
１Ｌ反応容器に［Ｂ−１］７０．４部、［Ｃ−１］１９．４部、［Ｃ−２］６４．８部、［Ｃ−３］４５．４部、テトラブチルチタネート０．０５部および「イルガノックス１０１０」０．３部を仕込み窒素気流中２４０℃まで加熱し、同温度で４時間反応させた後、１３３Ｐａ以下の減圧下で更に２時間反応させ、粘調なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレタイズして本発明のホットメルト接着剤を得た。このものの融点は１７６℃、還元粘度（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）は、１．３５であった。このホットメルト接着剤を以下［Ａ−１］と略する。
【００９９】
製造例１２
１Ｌ反応容器に［Ｂ−１］６６．２部、［Ｃ−４］１３３．８部、テトラブチルチタネート０．０５部および「イルガノックス１０１０」０．３部を仕込み、［Ａ−１］製造例と同様な操作を行い、本発明のホットメルト接着剤を得た。このものの融点は１７６℃、還元粘度（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）は、１．３６であった。このホットメルト接着剤を以下［Ａ−２］と略する。
【０１００】
製造例１３
１Ｌ反応容器に［Ｂ−１］９２．２部、［Ｃ−２］５６．１部、［Ｃ−３］３９．９部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（Ｍｎ＝３２２）  １１．９部、テトラブチルチタネート０．０５部および「イルガノックス１０１０」０．３部を仕込み、［Ａ−１］製造例と同様な操作を行い、本発明のホットメルト接着剤を得た。このものの融点は１７６℃、還元粘度（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）は、１．３３であった。このホットメルト接着剤を以下［Ａ−３］と略する。
【０１０１】
製造例１４
１Ｌ反応容器に［Ｂ−２］５０．５部、［Ｃ−４］１４９．５部、テトラブチルチタネート０．０５部および「イルガノックス１０１０」０．３部を仕込み、［Ａ−１］製造例と同様な操作を行い、本発明のホットメルト接着剤を得た。このものの融点は１６４℃、還元粘度（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）は、１．５１であった。このホットメルト接着剤を以下［Ａ−４］と略する。
【０１０２】
製造例１５
１Ｌ反応容器に［Ｂ−３］４９．５部、［Ｃ−４］１５０．５部、テトラブチルチタネート０．０５部および「イルガノックス１０１０」０．３部を仕込み、［Ａ−１］製造例と同様な操作を行い、本発明のホットメルト接着剤を得た。このものの融点は１４０℃、還元粘度（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）は、１．４６であった。このホットメルト接着剤を以下［Ａ−５］と略する。
【０１０３】
製造例１６
１Ｌ反応容器に［Ｂ−５］５１．５部、［Ｃ−４］１４８．５部、テトラブチルチタネート０．０５部および「イルガノックス１０１０」０．３部を仕込み、［Ａ−１］製造例と同様な操作を行い、本発明のホットメルト接着剤を得た。このものの融点は１７７℃、還元粘度（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）は、１．３７であった。このホットメルト接着剤を以下［Ａ−６］と略する。
【０１０４】
製造例１７
１Ｌ反応容器に［Ｂ−４］５．７部、［Ｃ−５］１７１．４部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（Ｍｎ＝３２２）２２．９部、テトラブチルチタネート０．０５部および「イルガノックス１０１０」０．３部を仕込み、［Ａ−１］製造例と同様な操作を行い、本発明のホットメルト接着剤を得た。このものの融点は１６４℃、還元粘度（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）は、１．３７であった。このホットメルト接着剤を以下［Ａ−７］と略する。
【０１０５】
製造例１８
１Ｌ反応容器に［Ｃ−５］１４６．７部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物の末端アミノ化物（Ｍｎ＝７８４）５３．３部および「イルガノックス１０１０」０．３部を仕込み、窒素気流下２００℃で４時間加熱攪拌し本発明のホットメルト接着剤を得た。このものの軟化点は１０３℃、還元粘度（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）は、１．５４であった。このホットメルト接着剤を以下［Ａ−８］と略する。
【０１０６】
製造例１９
１Ｌ反応容器にε−カプロラクタム６４．１部、テレフタル酸１６．９部、フタル酸５４．４部、アジピン酸３６．８部、エチレングリコール６３．５部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（Ｍｎ＝３２２）１４．６部、テトラブチルチタネート０．０５部および「イルガノックス１０１０」０．３部を仕込み、［Ａ−１］製造例と同様な操作を行い、本発明のホットメルト接着剤を得た。このものの融点は１３５℃、還元粘度（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）は、１．４３であった。このホットメルト接着剤を以下［Ａ−９］と略する。
【０１０７】
製造例２０
１Ｌ反応容器に［Ｂ−２］５０．５部、［Ｃ−６］１７２部、テトラブチルチタネート０．０５部および「イルガノックス１０１０」０．３部を仕込み、［Ａ−１］製造例と同様な操作を行い、本発明のホットメルト接着剤を得た。このものの融点は１７６℃、還元粘度（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）は、１．１８であった。このホットメルト接着剤を以下［Ａ−１０］と略する。
【０１０８】
製造例２１
１Ｌ反応容器に［Ｂ−６］５４部、［Ｃ−４］１４４．７部、テトラブチルチタネート０．０５部、「イルガノックス１０１０」０．３部および酸化チタン１０部を仕込み、［Ａ−１］製造例と同様な操作を行い、本発明のホットメルト接着剤を得た。このものの融点は１２２℃、還元粘度（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）は、１．０３であった。このホットメルト接着剤を以下［Ａ−１１］と略する。
【０１０９】
［比較のホットメルト接着剤の製造］
比較製造例１
１Ｌ反応容器に［Ｂ−１］７１部、［Ｃ−２］７５．９部、［Ｃ−３］５３部、テトラブチルチタネート０．０５部および「イルガノックス１０１０」０．３部を仕込み窒素気流中２４０℃まで加熱し、同温度で４時間反応させた後、１３３Ｐａ以下の減圧下で更に２時間反応させ、比較のホットメルト接着剤を得た。このものの融点は１７７℃、還元粘度（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）は、１．３１であった。このホットメルト接着剤を以下［ａ−１］と略する。
【０１１０】
比較製造例２
１Ｌ反応容器に［Ｂ−３］５３．６部、［Ｃ−２］８６．１部、［Ｃ−３］６０．３部、テトラブチルチタネート０．０５部および「イルガノックス１０１０」０．３部を仕込み窒素気流中２４０℃まで加熱し、同温度で４時間反応させた後、１３３Ｐａ以下の減圧下で更に２時間反応させ、比較のホットメルト接着剤を得た。このものの融点は１３８℃、還元粘度（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）は、１．３６であった。このホットメルト接着剤を以下［ａ−２］と略する。
【０１１１】
比較製造例３
１Ｌ反応容器に［Ｂ−６］６１．３部、［Ｃ−２］８６．１部、［Ｃ−３］６０．３部、テトラブチルチタネート０．０５部、「イルガノックス１０１０」０．３部および酸化チタン１０部を仕込み窒素気流中２４０℃まで加熱し、同温度で４時間反応させた後、１３３Ｐａ以下の減圧下で更に２時間反応させ、比較のホットメルト接着剤を得た。このものの融点は１２４℃、還元粘度（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）は、１．１５であった。このホットメルト接着剤を以下［ａ−３］と略する。
【０１１２】
＜試料の評価＞
本発明のホットメルト接着剤および比較のホットメルト接着剤を各々、プレス成形機を用いて（温度１４０℃〜１８０℃）、厚さ１００μｍのフィルム状に成形した。得られたフィルムを表２に示す各被着体の間に挟み込み、表２記載の温度、プレス圧９８ｋＰａ、時間３０秒の条件で熱圧着して接着後、室温まで空冷し試験片とした。この試験片をＪＩＳ  Ｋ６８５４−１９９９に準じオートグラフを用いて、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で剥離強度を測定した。結果を表２に示す。
尚、本評価で使用した各被着体の厚さを表１に示した。
【０１１３】
【表１】
0003616377.tif 000004
【０１１４】
【表２】
0003616377.tif 000005
【０１１５】
【発明の効果】
以上から明らかなように、本発明の二価フェノールポリオキシアルキレン単位（ａ）を５〜９０重量％含有するポリエーテルエステルアミド（Ａ）からなるホットメルト接着剤は、従来の（ａ）単位を含有しないポリエーテルエステルアミドからなるホットメルト接着剤に比べ、接着力を低下させず、優れた樹脂強度を有する。従って、本発明のホットメルト接着剤は、特に強靱な接着力を要する用途でのホットメルト接着剤として有用である。