(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き癖又は捩じれ癖のある可撓管体を牽引して敷設するにあたり、
巻き癖又は捩じれ癖のつく前の可撓管体には小さな荷重によって任意に撓み又は変形して上記可撓管体とともに巻回され得る少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤー体を相互に対向してかつ少なくとも可撓管体の全長にわたって直線的に、しかも一体的に設け、
上記可撓管体の敷設時に上記少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤー体に７３５Ｎ〜２４５０Ｎの範囲内の大きな張力を与えて直線状に伸展させながら上記可撓管体を牽引することにより、上記少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤー体を可撓管体に対して平面体として作用させ、上記可撓管体の巻き癖又は捩じれ癖を矯正しながら上記可撓管体を敷設するようにしたことを特徴とする可撓管体の敷設方法。
【請求項２】
巻き癖又は捩じれ癖のある可撓管体を牽引して敷設するにあたり、
少なくとも１本が巻き癖又は捩じれ癖を有しかつ相互に一体化された複数の可撓管体には上記少なくとも１本の可撓管体に巻き癖又は捩じれ癖がつく前に、小さな荷重によって任意に撓み又は変形して上記複数の可撓管体とともに巻回され得る少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤー体を相互に対向してかつ少なくとも全長にわたって直線的に、しかも一体的に設け、
上記複数の可撓管体の敷設時に上記少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤー体に７３５Ｎ〜２４５０Ｎの範囲内の大きな張力を与えて直線状に伸展させながら上記可撓管体を牽引することにより、上記少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤー体を可撓管体に対して平面体として作用させ、上記可撓管体の捩じれを矯正しながら上記複数の可撓管体を敷設するようにしたことを特徴とする可撓管体の敷設方法。
【請求項３】
上記少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤー体に上記張力を与えた状態で該少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤー体を牽引することにより上記可撓管体を牽引するようにした請求項１又は２記載の可撓管体の敷設方法。
【請求項４】
上記可撓管体内に分岐チューブ体を挿通して上記可撓管体の所定部位から引き出して組立て体となすとともに、上記分岐チューブの上記可撓管体から引き出された部分に牽引ロープを連結し、上記可撓管体及び分岐チューブ体を同期して牽引して一括敷設するようにした請求項１ないし３のいずれかに記載の可撓管体の敷設方法。
【請求項５】
上記管路が下水道本管である請求項１ないし４のいずれかに記載の可撓管体の敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は可撓管体の敷設方法に関し、例えば光ファイバー用の保護管を供給リールから巻き出しながら敷設する際に保護管の捩じれを矯正できるようにした方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、光ファイバーを利用して情報システムネットワークを構築する場合、地中に埋設した大口径管路に可撓性を有する合成樹脂製の保護管を敷設し、あるいは建築構造物の内部に保護管を敷設し、保護管から分岐保護チューブを分岐させ、保護管内や分岐保護チューブ内に光ファイバーを通線することが行われている。
【０００３】
上述の保護管については運搬及び敷設の作業上、保護管を予め供給リールに巻回しておき、供給リールごと敷設現場まで運び、供給リールから保護管を巻き出して敷設するという方式が採用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、保護管を供給リールに巻回すると、保護管に巻き癖や捩じれ癖がつき、敷設中に保護管に捩れが発生することがあり、捩じれた保護管内に光ファイバーを挿通すると、光ファイバーが折れ曲がり、光ファイバーを伝わる信号の損失が増大するという問題があった。
【０００５】
特に、最近は既設の下水道施設を利用して各家庭まで光ファイバーを敷設し、情報システムネットワークを構築することが提案されているが、下水道施設は下水道本管に各家庭の公共枡から延びる取付け管を接続した構造が採用され、取付け管は公共枡と下水道本管との相対的な位置関係に起因して、下水道本管に対して水平方向や斜め方向から接続されており、上述のように保護管に捩じれがあると、下水道本管から取付け管に分岐される分岐保護チューブに極端な折れ曲がりが生じて光ファイバーを通線できず、たとえ通線できても光ファイバーも極端に折れ曲がり、信号を伝達できないおそれがある。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑み、保護管を供給リールから巻き出しながら敷設する際に、保護管の捩じれを矯正できるようにした可撓管体の敷設方法を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明に係る可撓管体の敷設方法は、巻き癖又は捩じれ癖のある可撓管体を牽引して敷設するにあたり、巻き癖又は捩じれ癖のつく前の可撓管体には小さな荷重によって任意に撓み又は変形して上記可撓管体とともに巻回され得る少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤー体を相互に対向してかつ少なくとも可撓管体の全長にわたって直線的に、しかも一体的に設け、上記可撓管体の敷設時に上記少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤー体に大きな張力を与えて直線状に伸展させながら上記可撓管体を牽引することにより、上記可撓管体の巻き癖又は捩じれ癖を矯正しながら上記可撓管体を敷設するようにしたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の特徴の１つは可撓管体に少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤー体を相互に対向して取付け、可撓管体の牽引時に少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤー体に大きな張力を与えるようにした点にある。
【０００９】
これにより、少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤー体に張力が付与されると、少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤーが可撓管体に対してはあたかも平面体（３本以上の場合には複数の平面体）として作用し、可撓管体に巻き癖や捩じれ癖があってもその平面体を維持するように可撓管体に対して荷重を作用させるので、可撓管体は巻き癖や捩じれ癖を矯正されながら牽引され、可撓管体を正確に敷設できることとなる。
【００１０】
ところで、姿勢矯正ワイヤー体として真直性を示すワイヤー体を用いることが考えられるが、その場合には可撓管体を供給リールに巻回する際にワイヤー体が突っ張ってしまい、可撓管体を円滑に巻回することが難しい。
【００１１】
これに対し、本発明では少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤー体には小さな荷重で任意に変形し又は撓み得るワイヤー体を用いているので、姿勢供給ワイヤーが可撓管体を供給リールに巻回する際に障害とすることはなく、可撓管体をスムーズに供給リールに巻回できる。
【００１２】
複数の可撓管体を相互に一体化、例えば３本を三角形の各頂点の位置に配列して一体化したものであっても上記と同様の作用効果を奏する。即ち、本発明に係る可撓管体の敷設方法は、巻き癖又は捩じれ癖のある可撓管体を牽引して敷設するにあたり、少なくとも１本が巻き癖又は捩じれ癖を有しかつ相互に一体化された複数の可撓管体には上記少なくとも１本の可撓管体に巻き癖又は捩じれ癖がつく前に、小さな荷重によって任意に撓み又は変形して上記複数の可撓管体とともに巻回され得る少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤー体を相互に対向してかつ少なくとも全長にわたって直線的に、しかも一体的に設け、上記複数の可撓管体の敷設時に上記少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤー体に大きな張力を与えて直線状に伸展させながら上記可撓管体を牽引することにより、上記可撓管体の捩じれを矯正しながら上記複数の可撓管体を敷設するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
姿勢矯正ワイヤー体に付与する張力は姿勢矯正ワイヤー体を直線状に伸展できる程度の大きな張力であればよいが、他方で可撓管体が破損する等、その特性が損なわれない程度の張力であることが望ましい。例えば、光ファイバー用の合成樹脂製の保護管の場合には７３５Ｎ〜２４５０Ｎ（７５Ｋｇｆ〜２５０ｋｇｆ）、好ましくは９８０Ｎ〜１９６０Ｎ（１００Ｋｇｆ〜２００ｋｇｆ）の範囲内の張力を与えるのが好ましい。
【００１４】
可撓管体は牽引ロープで直接的に牽引してもよいが、姿勢矯正ワイヤー体に張力を付与するために複雑な機構を必要とするおそれがある。そこで、少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤー体を牽引することにより可撓管体を牽引するようにすると、張力の付与と牽引とを簡単な機構によって同時に行うことができる。
【００１５】
光ファイバーを敷設する場合、可撓管体からチューブを分岐して光ファイバーを通線することが行われる。この場合、分岐チューブを可撓管体とは別工程で敷設してもよいが、本発明の特徴の１つが捩じれを虚勢しつつ可撓管体を敷設できる点にあることを考慮すると、一括敷設できるのが好ましい。
【００１６】
そこて、可撓管体内に分岐チューブ体を挿通して可撓管体の所定部位から引き出して組立て体となすとともに、分岐チューブの可撓管体から引き出された部分に牽引ロープを連結し、可撓管体及び分岐チューブ体を同期して牽引して一括敷設するようにするのがよい。
【００１７】
管路は地中に埋設した大口径管路でもよいが、下水道本管とすると、本発明の可撓管体の捩じれ矯正の効果はより一層大きい。
【００１８】
また、本発明に係る敷設方法は可撓管体を地中に敷設する時ばかりでなく、建築構造物内に敷設する場合にも同様に適用できる。さらに、本発明に係る敷設方法は光ファイバー用の保護管の敷設に適用すると、その効果が大きいが、巻き癖や捩じれ癖ある他の可撓管体の敷設にも適用できる。
【００１９】
また、姿勢矯正ワイヤー体は小さな荷重で任意に撓み又は変形し得るワイヤー状のものであればよく、例えばワイヤーやロープを用いることができる。
【００２０】
また、上述のように牽引によって敷設時に捩じれを防止できるようにした可撓管体も新規である。即ち、本発明に係る可撓管体は、巻き癖又は捩じれ癖を矯正しながら敷設するのに適した可撓管体であって、その周壁の相互に対向する位置には小さな荷重によって任意に変形し又は撓み得る少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤー体が少なくとも全長にわたって直線的に、しかも一体的に設けられており、牽引時に上記少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤー体に大きな張力が与えられて直線状に伸展されることにより、巻き癖又は捩じれ癖が矯正されるようになしたことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係る可撓管体は、巻き癖又は捩じれ癖を矯正しながら敷設するのに適した可撓管体であって、少なくとも１本の可撓管体が巻き癖又は捩じれ癖を有しかつ複数の可撓管体が相互に一体化され、該複数の可撓管体の相互に対向する位置には小さな荷重によって任意に変形し又は撓んで可撓管体とともに巻回され得る少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤー体が少なくとも可撓管体の全長にわたって直線的に、しかも一体的に設けられており、牽引時に上記少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤー体に大きな張力が与えられて直線状に伸展されることにより、捩じれ巻き癖又は捩じれ癖が矯正されるようになしたことを特徴とする。
【００２２】
少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤー体は可撓管体の外面又は内面に固定してもよいが、可撓管体には合成樹脂材料が用いられることが多い。そこで、可撓管体は合成樹脂材料を用い、その相互に対向する位置に少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤーを少なくとも全長にわたって直線的に延びて一体成形するのがよい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体例に基づいて詳細に説明する。図１ないし図３は本発明に係る可撓管体の敷設方法の好ましい実施形態を模式的に示し、これは光ファイバー用の合成樹脂製保護管を下水道施設に敷設する場合に適用した例である。下水道施設は地中に下水道本管（管路）１０が埋設され、下水道本管１０には家庭の公共枡１２・・・から延びる取付け管１１・・・が接続され、又下水道本管１０には所定の距離、例えば５０ｍ毎にマンホール１３、１４が設けられている。
【００２４】
下水道施設に光ファイバー用の合成樹脂製保護管（可撓管体）２０及び合成樹脂製分岐チューブ（分岐チューブ体）２１を敷設する場合、保護管２０の所定の箇所には１又は複数の取出孔を形成し、該保護管２０内に必要な数の分岐チューブ２１・・・を挿通して取出孔から適宜引き出し、保護管２０と分岐チューブ２１の組立て体を予め組立てておく。
【００２５】
また、保護管２０の外表面両側にはステンレスワイヤー（姿勢矯正ワイヤー体）２２、２２を相互に対向して、かつ敷設すべき保護管２０の全長を越えて直線的に固定しておく。このステンレスワイヤーは小さな荷重で任意に変形し又は撓み得る材質又は外径のワイヤーを用いる。なお、保護管２０を成形する際にその周壁の相互に対向する位置に２本のステンレスワイヤー（姿勢矯正ワイヤー体）２２、２２を長手方向に直線的に配置して一体成形するようにするのがよい。
【００２６】
次に、図１に示されるように、一方のマンホール１４から牽引台車３０及び牽引ロープ３１を他方のマンホール１３に向けて通し、牽引台車３０に保護管２０の２本のステンレスワイヤー２２、２２の先端を取付けるとともに、各公共枡１２・・・から牽引ロープ３２・・・を挿通して保護管２０から引き出した分岐チューブ２１・・・に接続する。
【００２７】
こうして準備ができると、ケーブルウインチ４０によって牽引ロープ３を引っ張るが、ケーブルウインチ４０には牽引距離機能及び張力計測機能が搭載されているので、２本のステンレスワイヤー２２、２２をこれに所定の張力、例えば９８０Ｎ〜１９６０Ｎ（１００Ｋｇｆ〜２００ｋｇｆ）の範囲内の張力を与えながら牽引すると、保護管２０に損傷を与えることなく、保護管２０も同時に牽引される。
【００２８】
また、分岐チューブ２１・・・についても各公共枡１２・・・から降ろした牽引ロープ３２・・・をステンレスワイヤ２２、２２と同期して引っ張って牽引する。
【００２９】
その際、保護管２０には供給リール（図示せず）への巻き取り等に起因して巻き癖や捩じれ癖がついていることがあり、その場合には図２の（ａ）  に示されるように、保護管２０には捩じれが発生するおそれがある。
【００３０】
しかし、本例では図２の矢印Ａに示されるように保護管２０に捩じれがあると、２本のステンレスワイヤー２２、２２が保護管２０に対しては、図２の（ｂ）  に示されるように捩じれた平面体Ｐとして作用していることとなり、相互に対向する２本のステンレスワイヤー２２、２２に所定の張力を与えると、捩じれた平面体Ｐは矢印Ｆで示されるように、最も安定な平坦な平面に戻ろうとするので、保護管２０の捩じれは図２の（ｃ）  に示されるように矯正される。
【００３１】
そして、牽引台車３０を一方のマンホール１４まで牽引するとともに、牽引ロープ３２を引っ張ると、保護管２０及び分岐チューブ２１・・・は図３に示されるように、下水道施設に正確に、即ち捩じれを発生させることなく敷設することができる。
【００３２】
なお、保護管２０及び分岐チューブ２１・・・の敷設作業に関する他の技術的事項は従来の方法と同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００３３】
従って、本例の敷設方法によれば、保護管２０の外表面に２本のステンレスワイヤー２２、２２を対向して取付け、これらに大きな張力が付与するようにしたので、保護管２０に巻き癖がついていても、２本のステンレスワイヤー２２、２２が保護管２０に対してはあたかも１つの平面体として作用し、平坦な平面体を維持するように保護管２０に対して荷重を作用させて巻き癖を矯正できる。
【００３４】
その結果、保護管２０内に通線される光ファイバーに折れ曲がりだ発生することがない。また、分岐チューブ２１の保護管２０からの引き出し方向が取付け管１１に対してずれることがなく、分岐チューブ２１に通線される光ファイバーにも折れ曲がりが起こることがない。その結果、光ファイバーの信号伝送の信頼性を大幅に向上できる。
【００３５】
また、保護管２０の外表面に小さな荷重で任意に変形し又は撓み得る２本のステンレスワイヤー２２、２２を対向して取付けるようにしたので、保護管２０を供給リールに巻回する際にステンレスワイヤー２２、２２が邪魔になることはなく、保護管２０を円滑に供給リールに巻回することができる。
【００３６】
なお、上記の実施形態では可撓管体が１本の場合について説明したが、本発明は複数本を相互に一体化した可撓管体、例えば２本を相互に一体化した可撓管体、３本を三角形の各頂点に配置して一体化した可撓管体、４本の四角形の各頂点に配置して一体化した可撓管体にも少なくとも２本の姿勢矯正ワイヤー体を相互に対向してかつ少なくとも全長にわたって直線的に一体的に設けることにより、同様の作用効果を奏するが、上記の実施形態から容易に理解できるので、その詳細な説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る可撓管体の敷設方法の好ましい実施形態の敷設開始時の状態を模式的に示す図である。
【図２】上記実施形態における作用を説明するための図である。
【図３】上記実施形態の敷設後の状態を模式的に示す図である。
【符号の説明】
１０    下水道本管（管路）
２０    保護管（可撓管体）
２１    分岐チューブ（分岐チューブ体）
２２    ステンレスワイヤー（姿勢矯正ワイヤー体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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