(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体箱の前面に扉を備えて構成されたレンジ本体と、
前記レンジ本体に設けられ、調理情報を含む情報を通信する通信手段と、
この通信を無線で行なうためのアンテナとを備え、
前記扉は、ともに合成樹脂製の枠部及びこれに装着された前板部を有すると共に、前記前板部の裏面側に設けられた電波シールド用金属部とを有して構成され、
前記アンテナは、前記扉の枠部に設けられ、且つ前記通信手段と同軸ケーブルにより接続され、
この同軸ケーブルのシールド線を電波シールド用金属部に導通させたことを特徴とする電子レンジ。
【請求項２】
扉の枠部には合成樹脂製の取手が設けられ、
アンテナはこの取手に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ。
【請求項３】
アンテナは回路基板上に構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ。
【請求項４】
アンテナは向き変更可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ。
【請求項５】
アンテナは電装品を実装した回路基板上に構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信手段および通信用のアンテナを備えた電子レンジに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
最近、電子レンジでは、加熱制御、あるいは調理のレシピや方法などの情報を得るために、電子レンジと家庭内端末（いわゆるホーム端末）との間で家庭内無線通信ネットワーク（以下家庭内無線ＬＡＮという）を構築し、家庭内端末は、公衆回線及びインターネットを介してサーバから上述の情報を得て、電子レンジに転送するようにすることが考えられている。
【０００３】
そして、電子レンジでは、通信のための図２１に示すように、レンジ本体１の内部の後側の底部に、通線手段たる通信装置２を設けると共に、金属製の底板１ａを貫通してアンテナ３を設けることが考えられている。
【０００４】
しかしながら、上記従来構成では、アンテナ３がレンジ本体１後部に設けられているので、レンジ本体１の周囲に他の電気機器（金属製機器）があるような場合に、送受信に影響を受ける虞がある。特に、レンジ本体１の左右とは上部に金属製機器が配置されることが多い。また、アンテナ３の一部がレンジ本体１の金属製の底板１ａのごく近くに位置するため、送受信に影響があることも予想される。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、送受信を常に良好に行ない得て安定した通信機能を得ることができる電子レンジを提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、本体箱の前面に扉を備えて構成されたレンジ本体と、
前記レンジ本体に設けられ、調理情報を含む情報を通信する通信手段と、
この通信を無線で行なうためのアンテナとを備え、
前記扉は、ともに合成樹脂製の枠部及びこれに装着された前板部を有すると共に、前記前板部の裏面側に設けられた電波シールド用金属部とを有して構成され、
前記アンテナは、前記扉の枠部に設けられ、且つ前記通信手段と同軸ケーブルにより接続され、
この同軸ケーブルのシールド線を電波シールド用金属部に導通させたところに特徴を有する。
【０００７】
電子レンジにおいては、レンジ本体の前面部には他の機器が配置されることがなく、しかもこのレンジ本体の前面部には、枠部及び前板部が非金属例えば合成樹脂にて形成される扉が存在する。本発明はこの点に着目している。
請求項１の発明によれば、アンテナをレンジ本体の扉の枠部に設けたから、レンジ本体近傍に配置される他の機器に影響されず、しかもレンジ本体の金属部分に影響されずに送受信を行なうことが可能となる。また、電波シールド用金属部にてアースを図ることができてこの電波シールド用金属部をアンテナに利用でき、さらに、電波の送受信を良好に行ない得る。
【０００８】
請求項２の発明は、扉の枠部には合成樹脂製の取手が設けられ、アンテナがこの取手に設けられているところに特徴を有する。これによれば、レンジ本体で最も電波を送受信しやすい部分で効果的に送受信できるようになる。
【００１０】
請求項３の発明は、アンテナが回路基板上に構成されているところに特徴を有する。これによれば、安価で信頼性の高いアンテナを形成できて、送受信性の向上アップ及び全体のコストの低廉化に寄与できる。
請求項４の発明は、アンテナが向き変更可能に設けられているところに特徴を有する。これによれば、電波の送受信性の良好な向きにアンテナを設定できて送受信性の向上をさらに高め得る。
【００１１】
請求項５の発明は、アンテナが電装品を実装した回路基板上に構成されているところに特徴を有する。これによれば、回路基板を電装品とアンテナとに共用できて、部品数及び製作工数の削減を図ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施例につき図１ないし図７を参照しながら説明する。図２は、ホーム端末１０（情報端末）とこれと通信することが可能な電子レンジ１１とを示している。両者は、近距離無線通信手段たるBluetooth （登録商標）インターフェースを備えており、２．４ＧＨｚ帯の電波信号を介して通信を行なうようになっている。前記ホーム端末１０は、調理メニューの選択等が可能であり、選択された調理メニューに応じた情報を公衆回線及びインターネットを介してダウンロードして電子レンジ１１に転送したり、あるいは、電子レンジ１１側で調理メニュー等のダウンロードの要求があると、上述と同様にダウンロードできるようになっている。
【００１４】
さて、電子レンジ１１は、レンジ本体１２を備えており、これは、共に金属板製の外箱１３ａ及び図示しない内箱から構成された本体箱１３と、この本体箱１３の前面に設けられた扉１４と操作パネル１５とを有して構成されている。前記本体箱１の内部は加熱室とされている。そして、このレンジ本体１２の下部には脚１２ａが設けられている。
【００１５】
扉１４は、非金属例えば合成樹脂により形成された枠部１４ａと、これに装着された前板部１４ｂと、これの裏面側にある程度の距離（例えば３ｃｍ程度）を置いて電波シールド用金属部たるパンチングメタル１４ｃと、透明板部１４ｄとを有して構成されている。上記前板部１４ｂには透明部１４ｅが例えば二色成形により形成されている。
【００１６】
この扉１４には、図１ないし図３から分かるように、枠部１４ａ上部に取手１６を設けており、この取手１６は、枠部１４ａに取付けられた左右の合成樹脂製の取付部１６ａ、１６ｂと、両者間に掛け渡した合成樹脂製の手掛部１６ｃとから構成されている。
また、前記操作パネル１５は図３及び図４に示すように外箱１３ａ前部に取付けられており、合成樹脂から形成されている。上記取付け部１６ａ、１６ｂ及び手掛部１６ｃは中空状をなしている。この操作パネル１５の裏面側には、各種電装品を実装した回路基板１７が配設されている。この回路基板１７にはＬＣＤディスプレー１８や後述するＬＥＤ群４０、スイッチ群２８等が設けられている。    また、この操作パネル１５には、透明なＬＣＤ表示部１５ａ及びＬＥＤ表示部兼スイッチ操作シート部１５ｂ等が形成されている。
【００１７】
図５には電気的構成をブロックで示している。制御回路１９は、マイクロコンピュータを含んで構成されており、これには、食品の重量を検出する重量センサ２０の検出信号が重量インターフェース２１を介して入力され、加熱室内の温度を検出する温度センサ例えばサーミスタ２２の検出信号がサーミスタインターフェース２３を介して入力され、食品温度を検出する複数の赤外線温度検出素子からなる赤外線センサ２４の検出信号が赤外線センサインターフェース２５を介して入力され、キーエンコーダ２６のパルス信号がインターフェース２７を介して入力され、スイッチ群２８のスイッチ信号がインターフェース２９を介して入力される。なお、前記キーエンコーダ２６は、操作パネル１５に設けられたダイヤル２６ａにより回転操作されて調理時間や調理温度を設定するためのものである。
【００１８】
また、この制御回路１９は、マイクロコンピュータのメモリあるいは外部メモリに保有した運転プログラム又はホーム端末１０から転送された運転プログラムにより各機器を制御するものであり、すなわち、食品をマイクロ波加熱するためのマグネトロン３０をインバータインターフェース３１及びマグネトロン駆動回路たるインバータ３２を介して駆動制御し、食品を加熱するオーブンヒーター３３をヒータ駆動回路３４を介して制御し、マグネトロン３０等の機器を冷却するための冷却ファン３５をファン駆動回路３６を介して制御し、ブザー３７をブザー駆動回路３８を介して制御し、前述のＬＣＤディスプレー１８をＬＣＤ駆動回路３９を介して制御し、ＬＥＤ群４０をＬＥＤ駆動回路４１を介して制御する。さらに、制御回路１９は、通信インターフェース４２及び通信手段たる通信アダプタ４３を介してホーム端末１０と通信を行なうものである。
【００１９】
上記通信アダプタ４３は、図６に示すように、送受信切換回路４４と、受信回路４５と、符号化回路４６と、送信回路４７と、復号化回路４８とを有して構成されている。さらに、この通信アダプタ４３にアンテナ４９が接続されている。
なお、前記回路基板１７には、ＬＣＤディスプレー１８及び制御回路１９を初めとして多数の電装品が実装されている。なお、この図５において、符号１７は回路基板を示すものであるが、実際の形状ではなく、回路基板１７上で実装されている電装品を示すためのものである。
【００２０】
前記アンテナ４９は、接続線である同軸ケーブル５０を利用して構成されている。すなわち、図１に示すように、同軸ケーブル５０は、線状条導体である芯線５１を被覆材５２にて被覆し、この被覆材５２の外周面に網目状導体であるシールド線５３を配設し、このシールド線５３を被覆材５４にて被覆した構成である。この同軸ケーブル５０は通信アダプタ４３から導出され、扉１４下部から内部を通して扉１４内部上部に導かれ、その先端部分によりアンテナ４９が構成されている。
【００２１】
すなわち、上記アンテナ４９は、シールド線５３を導体からなる取付金具５５によりパンチングメタル１４ｃに導通接続してアースを図り、芯線５１を枠部１４ａ（これは合成樹脂製である）を貫通させて取手１６の取付部１６ａ（これも合成樹脂製である）内に突出させた形態に構成されている。このアンテナ４９はいわゆる線状アンテナと称される種類に属する。
【００２２】
このような本実施例によれば、アンテナ４９をレンジ本体１２の前面部に設けたから、レンジ本体１２近傍に配置される他の機器に影響されず、しかもレンジ本体１２の金属部分に影響されずに送受信を行なうことが可能となる。
【００２３】
特に本実施例においては、扉１４の枠部１４ａ及び前板部１４ｂが合成樹脂により形成され、扉に合成樹脂製の取手１６が設けられ、アンテナ４９がこの取手１６に設けられているから、レンジ本体１２で最も電波を送受信しやすい部分で効果的に送受信できる。
【００２４】
また、アンテナ４９を同軸ケーブル５０を利用して構成したから、構成が簡単となり、しかも、この同軸ケーブル５０のシールド線５３を電波シールド用金属部であるパンチングメタル１４ｃに導通させたから、パンチングメタル１４ｃにてアースを図ることができてこれをアンテナ４９に利用でき、さらに、電波の送受信を良好に行ない得る。
【００２５】
図８及び図９は本発明の第２の実施例を示しており、この実施例では、アンテナ６１の構成および設定場所が第１の実施例と異なる。アンテナ６１は、取手１６の手掛部１６ｃ内に設けられている。この場合、アンテナ６１は、シールド線５３に線状導体６２を接続器６３を介して接続し、この線状導体６２と芯線５１と、それぞれ反対向きに延びるように配設して構成されており、いわゆる線状アンテナのうちのダイポールアンテナと称される種類である。なお、前記接続器６３は図示しないアース線と接続されている。これによっても第１の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００２６】
図１０は本発明の第３の実施例を示しており、この実施例においては、ダイポールアンテナからなるアンテナ６４を扉１４の内部下部に設けた点が第１の実施例と異なり、この第１の実施例によれば、アンテナ６４が扉１４の前板部１４ｂを通して電波の送受信を良好に行ない得るようになる。
【００２７】
図１１ないし図１３は本発明の第４の実施例を示しており、この実施例においては次の点が第１の実施例と異なる。ダイポールアンテナからなるアンテナ６５が合成樹脂製である操作パネル１２の裏面側に設けられている。すなわちアンテナ６５は、回路基板６６上に形成された導体パターン６５ａ、６５ｂにより構成されている。この導体パターン６５ａ、６５ｂは、それぞれ直線状をなしていて、その長手方向でほぼ一直線状となる配置形に形成されている。
【００２８】
アンテナ６５と通信アダプタ４３とを接続する同軸ケーブル５０の芯線５１は前記導体パターン６５ａの一端部（導体パターン６５ｂ近くの端部）に導通され、シールド線５３は前記導体パターン６５ｂの一端部（導体パターン６５ａ近くの端部）に導通され、この導体パターン６５ｂの一端部はアースに接続されている。ている。
【００２９】
この第４の実施例によれば、操作パネルは合成樹脂にて形成され、アンテナ６５が操作パネル１５の裏面側に設けられているから、送受信を良好に行ない得ることはもとより、操作パネル１５裏面の他の電装品と共に組立てや配線等を行なうことができる。また、アンテナ６５を回路基板６６上に構成したから、安価で信頼性の高いアンテナを形成できて、送受信性の向上アップ及び全体のコストの低廉化に寄与できる。
【００３０】
この場合、本発明の第５の実施例として示す図１４のように、回路基板６６の上方部に比較的広い空間部Ｇが存在する場合には、回路基板６６を軸６６ａを中心として矢印Ａ方向へ回動可能に設けることにより、アンテナ６５を向き変更可能に構成しても良い。このようにすることにより、送受信性の向上をさらに高め得る。
【００３１】
図１５は本発明の第６の実施例を示しており、この実施例においては次の点が第１の実施例と異なる。すなわち、レンジ本体１２の金属部である外箱１３ａの底板１３ａ′（金属板製）の前部にアンテナ６７を設けている。このアンテナ６７は次のように構成されている。同軸ケーブル５０の芯線５１を回路基板６８の導体パターン６９の一端部に導通し、シールド線５３を取付金具７０を介して底板１３ａ′に導通している。この場合、取付金具７０は回路基板６８を別の取付金具７１と共に取付けるためのものである。この場合、底板１３ａ′下方部には、脚１２ａによる空間部が形成されていて、この空間部を利用してアンテナ６７を設けているのである。
【００３２】
この第６の実施例においては、レンジ本体１２の前部のうち底板１３ａ′にアンテナ６７を設けたから、底板１３ａ′可能の空間にアンテナ６７が位置することになり、レンジ本体近傍に配置される他の機器に影響されず、しかも、シールド線５３を金属部である底板１３ａ′に導通してアースしているから、レンジ本体１２の金属部分をアンテナ６７に利用できると共に、レンジ本体１２の金属部分に影響されずに送受信を行なうことが可能となる。
この場合、本発明の第７の実施例として示す図１７のように、アンテナを二つの導体パターン７２ａ、７２ｂを有するダイポールアンテナからなるアンテナ７２から構成するようにしても良い。
【００３３】
また、図１８は本発明の第８の実施例を示している。この実施例においては、次の点が第６の実施例（図１６）とことなる。レンジ本体１２の底板１３ａ′には、例えば合成樹脂からなる電気絶縁体７３が取付金具７０、７１により取付けられ、アンテナ７４は、同軸ケーブル５０のシールド線５３をレンジ本体１２の金属部たる底板１３ａ′に接続し且つ同軸ケーブル５０の芯線５１を電気絶縁体７３に固定して構成している。この場合、電気絶縁体７３には、溝７３ａが形成されていて、この溝７３ａに芯線５１が嵌合されている。
【００３４】
この実施例によれば、同軸ケーブル５０の先端部をアンテナとして利用でき、しかも、芯線５１を電気絶縁体７３に固定しているから、送受信を良好に行なうことができる。特に電気絶縁体７３に溝７３ａを形成して、この溝７３ａに芯線５１に嵌入したので、形状保持が確実となる。
【００３５】
図１９は本発明の第９の実施例を示しており、この第９の実施例では、アンテナ７４を、制御回路１９等が設けられた回路基板１７に設けているところに特徴があり、これによれば、回路基板１７を制御回路１９等の電装品とアンテナ７４とに共用できて、部品数及び製作工数の削減を図ることができる。
この場合、通信アダプタ４３も回路基板１７に設ける構成としても良い（本発明の第１０の実施例として示す図２０参照）。
本発明は上記した各実施例に限定されるものではなく、例えば、アンテナとしてはパッチアンテナでも良いなど、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できるものである。
【００３６】
【発明の効果】
本発明は以上の説明から明らかなように、受信を常に良好に行ない得て安定した通信機能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示す扉上部の取付部部分での縦断側面図
【図２】ホーム端末及び電子レンジの斜視図
【図３】電子レンジの正面図
【図４】操作パネルのＬＣＤ表示部部分での縦断側面図
【図５】電気的構成のブロック図
【図６】通信アダプタに関連する電気的構成のブロック図
【図７】図１のＰ−Ｐ線に沿う断面図
【図８】本発明の第２の実施例を示す図３相当図
【図９】取手におけるアンテナ部分の横断平面図
【図１０】本発明の第３の実施例を示す図３相当図
【図１１】本発明の第４の実施例を示す図３相当図
【図１２】図４相当図
【図１３】図１２の矢印Ｑ方向から見た背面図
【図１４】本発明の第５の実施例を示す図１３相当図
【図１５】本発明の第６の実施例を示すレンジ本体の底板におけるアンテナ部分の縦断正面図
【図１６】同斜視図
【図１７】本発明の第７の実施例を示す図１６相当図
【図１８】本発明の第８の実施例を示す図１６相当図
【図１９】本発明の第９の実施例を示す図５相当図
【図２０】本発明の第１０の実施例を示す図５相当図
【図２１】従来例を示す電子レンジの側面図
【符号の説明】
１０はホーム端末（情報端末）、１１は電子レンジ、１２はレンジ本体、１３は本体箱、１３ａは外箱、１４は扉、１５は操作パネル、１４ａは枠部、１４ｂは前板部、１４ｃはパンチングメタル（電波シールド用金属部）、１６は取手、１７は回路基板、１９は制御回路、４３は通信アダプタ（通信手段）、４９はアンテナ、５０は同軸ケーブル、５１は芯線、５３はシールド線、６１、６４、６５はアンテナ、６５ａ、６５ｂは導体パターン、６６は回路基板、６７はアンテナ、６８は回路基板、７２はアンテナ、７３は電気絶縁体、７４はアンテナを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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