Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ幅方向の両側に配置されるビードコアと、
前記ビードコアに連接され、タイヤ径方向外側に延びるビードフィラーと、
並設される複数のコードを被覆層で覆ってなり、前記ビードコアに掛け渡されるカーカスプライと、
前記カーカスプライのタイヤ径方向外側に巻き付けられるベルトと、
前記ビードフィラーのタイヤ幅方向外側に配置される補強層と、
を備え、
前記カーカスプライは、コードが子午線断面に沿って延びる本体部と、前記ビードコアからタイヤ外面側に巻き上げられ、タイヤ幅方向から見てコードが前記本体部のコードに対して交差して延びる巻き上げ部と、
を備え、
前記巻き上げ部は、前記ビードフィラーおよび前記補強層のうちタイヤ径方向外側に位置するものをタイヤ径方向外側に超えて本体部の外面に積層されている、空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記補強層のコードは、タイヤ径方向に延びる直線に対して２０°以上８０°以下の角度を成して前記巻き上げ部のコードとは反対側に傾斜する、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記補強層のコードは、タイヤ径方向に延びる直線に対して４０°以上８０°以下の角度を成して前記巻き上げ部のコードと同じ側に傾斜する、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記カーカスプライの巻き上げ端は、前記ビードフィラーおよび前記補強層のうちタイヤ径方向外側に位置するものをタイヤ径方向外側に１０ｍｍ以上超えて本体部の外面に積層されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記カーカスプライの巻き上げ端は、前記ベルトのタイヤ幅方向の両端部に対してタイヤ幅方向の中心側に向かって２０ｍｍまでの範囲に位置している、請求項１から４のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記補強層のコードと前記カーカスプライの巻き上げ部のコードのなす角度は１０°以上である、請求項１から５のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、剛性を高めて操縦安定性能を向上させることができる空気入りタイヤを提供することを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
タイヤ幅方向の両側に配置されるビードコアと、
前記ビードコアに連接され、タイヤ径方向外側に延びるビードフィラーと、
並設される複数のコードを被覆層で覆ってなり、前記ビードコアに掛け渡されるカーカスプライと、
前記カーカスプライのタイヤ径方向外側に巻き付けられるベルトと、
前記ビードフィラーのタイヤ幅方向外側に配置される補強層と、
を備え、
前記カーカスプライは、コードが子午線断面に沿って延びる本体部と、前記ビードコアからタイヤ外面側に巻き上げられ、タイヤ幅方向から見てコードが前記本体部のコードに対して交差して延びる巻き上げ部と、
を備え、
前記巻き上げ部は、前記ビードフィラーおよび前記補強層のうちタイヤ径方向外側に位置するものをタイヤ径方向外側に超えて本体部の外面に積層されている、空気入りタイヤを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記カーカスプライの巻き上げ端は、前記ビードフィラーおよび前記補強層のうちタイヤ径方向外側に位置するものをタイヤ径方向外側に１０ｍｍ以上超えて本体部の外面に積層されているのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記カーカスプライの巻き上げ端は、前記ベルトのタイヤ幅方向の両端部に対してタイヤ幅方向の中心側に向かって２０ｍｍまでの範囲に位置しているのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ビードコア１には、掛け渡されたカーカスプライ３を覆うようにチェーファー１０が巻き付けられている。カーカスプライ３のタイヤ内面側にはインナーライナー１１が設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
カーカスプライ３はトロイド状で、所定間隔で並設した複数本のカーカスコード１４をゴムで被覆した１枚で構成されている。カーカスコード１４は、ナイロン繊維等の有機繊維で構成されている。カーカスプライ３は、タイヤ内面側に配置される本体部１５と、ビードコア１で折り返して巻き上げられる巻き上げ部１６とを備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
巻き上げ部１６は、ビードコア１からビードフィラー２を超えて本体部１５の外面まで延びている。ビードフィラー２の先端から巻き上げ部１６の巻き上げ端までの寸法ｄ１は、１０ｍｍ以上とされている。但し、巻き上げ端の位置は、タイヤ径方向内側に位置するベルトのタイヤ幅方向における端部からタイヤ幅方向の中心側に向かう寸法ｄ２は２０ｍｍまでである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
特に、カーカスプライ３の巻き上げ端の位置は、ビードフィラー２の先端から１０ｍｍ以上とされている。このため、カーカスコード１４ａ、１４ｂを交差させる範囲を確保して十分に剛性を高めることができる。また、カーカスプライ３の巻き上げ端の位置は、タイヤ径方向内側に位置するベルトのタイヤ幅方向における端部からタイヤ幅方向の中心側に向かって２０ｍｍまでとしている。このため、重量が大きくなって燃費が悪化したり、タイヤ剛性が高くなり過ぎて乗心地が悪化したりすることがない。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約０．５マイクロメートルから約１０００マイクロメートルの直径を有する鉄粒子；及び
鉄粒子上に付着したチオールコーティング
を含むコートされた鉄粒子、又はその反応生成物。
【請求項２】
約９９ｗｔ％以上の鉄含有量を有する、請求項１に記載のコートされた鉄粒子。
【請求項３】
チオールコーティングが約１ナノメートルから約１００ナノメートルの厚さを有する、請求項１又は２に記載のコートされた鉄粒子。
【請求項４】
粒子をコートする前と後での粒子の重量及び密度の差によってチオールコーティング含有量を決定した場合、当該コートされた鉄粒子は、チオールでコートされた鉄粒子の総体積に基づいて、約１ｖｏｌ％から約１０ｖｏｌ％のチオールコーティング含有量を有する、請求項３に記載のコートされた鉄粒子。
【請求項５】
粒子をコートする前と後での粒子の重量の差によってチオールコーティング含有量を決定した場合、当該コートされた鉄粒子は、チオールでコートされた鉄粒子の総重量に基づいて、約１ｗｔ％から約１０ｗｔ％のチオールコーティング含有量を有する、請求項３に記載のコートされた鉄粒子。
【請求項６】
約０．５：１から約１．５：１のχｓと粒子直径との比を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のコートされた鉄粒子。
【請求項７】
チオールコーティングが、複素環式チオール、ジスルフィド化合物、チオレート化合物、及びアルキルポリチオールから選択されるチオール化合物を含むか、又は同チオール化合物の反応生成物である、請求項１から６のいずれか一項に記載のコートされた鉄粒子。
【請求項８】
チオールコーティングが、エタンジチオール、プロパンジチオール、ブタンジチオール、ペンタンジチオール、ヘキサンジチオール、ペンタンジチオール、オクタンジチオール、ノナンジチオール、及びデカンジチオールから選択されるアルキルポリチオールを含むか、又は同アルキルポリチオールの反応生成物である、請求項７に記載のコートされた鉄粒子。
【請求項９】
チオールコーティングが、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールである複素環式チオールを含むか、又は同複素環式チオールの反応生成物である、請求項７に記載のコートされた鉄粒子。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のコートされた鉄粒子；及び
ポリマー又は付着促進剤
を含む、組成物、又はその反応生成物。
【請求項１１】
エポキシ、ビスマレイミド、ポリイミド、ポリアリールエーテルケトン、ゾルゲル、ポリウレタン、シリコーン、又は磁気レオロジー粒子流体から選択されるポリマーを含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
約０．５ｗｔ％から約１０ｗｔ％のコートされた鉄粒子含有量を有する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
表面と、前記表面上に付着した請求項１０から１２のいずれか一項に記載の組成物とを含む構成要素。
【請求項１４】
鉄粒子をパッシベートするための方法であって：
一又は複数の硫黄部分を有するパッシベーション剤を溶媒中に導入してパッシベーション溶液を形成すること；及び
約０．５マイクロメートルから約１０００マイクロメートルの直径を有する鉄粒子をパッシベーション溶液と接触させて、コートされた鉄粒子を形成すること
を含む方法。
【請求項１５】
パッシベーション剤を溶媒中に導入することが、パッシベーション剤を、アルコール、アルキルカーボネート、エーテル、グリコールエーテル、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド、又はこれらの混合物から選択される溶媒中に導入することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
パッシベーション溶液中のパッシベーション剤の濃度が約１Ｍから約２Ｍである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
パッシベーション剤が、複素環式チオール、ジスルフィド化合物、チオレート化合物、及びアルキルポリチオールから選択される、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
鉄粒子をパッシベーション溶液と接触させることが、鉄粒子をパッシベーション溶液に導入して、パッシベーション剤と鉄粒子とを含む溶液を形成することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
パッシベーション剤と鉄粒子とを含む溶液を撹拌することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
鉄粒子をパッシベーション溶液に導入する前に、パッシベーション溶液を約４０℃から約８０℃の温度に加熱することをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
コートされた鉄粒子を濾過すること、及びコートされた鉄粒子を、約３０℃から約７０℃の温度で硬化させることにより乾燥させることをさらに含む、請求項１４から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
鉄粒子をパッシベートするための方法であって：
約０．５マイクロメートルから約１０００マイクロメートルの直径を有する鉄粒子を溶媒中に導入して鉄粒子溶液を形成すること；及び
一又は複数の硫黄部分を有するパッシベーション剤を鉄粒子溶液と接触させて、コートされた鉄粒子を形成すること
を含む方法。
【請求項２３】
鉄粒子を溶媒中に導入することが、鉄粒子を、アルコール、アルキルカーボネート、エーテル、グリコールエーテル、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド、又はこれらの混合物から選択される溶媒中に導入することを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
パッシベーション剤を鉄粒子溶液と接触させることが、パッシベーション剤を鉄粒子溶液に導入して、パッシベーション剤と鉄粒子とを含む溶液を形成することを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
鉄粒子溶液を、約４０℃から約８０℃の温度に加熱することをさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
コートされた鉄粒子を濾過すること、及びコートされた鉄粒子を、約３０℃から約７０℃の温度で硬化させることにより乾燥させることをさらに含む、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと最外層の少なくとも一方に備えられた粘着剤層とを有する光学部材用表面保護シートであって、
該粘着剤層が、ポリウレタン系樹脂、重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物、イソシアネート系架橋剤を含み、
該重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物が、２官能以上の重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物および重合性炭素−炭素二重結合を有するポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
活性エネルギー線を照射することにより粘着力が低下する、
光学部材用表面保護シート。
【請求項２】
前記光学部材用表面保護シートの粘着力（Ａ）が３２ｍＮ／１０ｍｍ以上であり、
前記光学部材用表面保護シートの紫外線照射後粘着力（Ｂ）が２４ｍＮ／１０ｍｍ以下であり、
該粘着力（Ａ）が該紫外線照射後粘着力（Ｂ）の２倍以上であり、
前記光学部材用表面保護シートの低圧力貼付後粘着力（Ｃ）が該粘着力（Ａ）の０．８倍以上であり、
前記光学部材用表面保護シートの紫外線照射後残存粘着力（Ｄ）が初期残存粘着力（Ｅ）の０．８倍以上である、
請求項１に記載の光学部材用表面保護シート。
ただし、粘着力（Ａ）、紫外線照射後粘着力（Ｂ）、低圧力貼付後粘着力（Ｃ）、紫外線照射後残存粘着力（Ｄ）、初期残存粘着力（Ｅ）の測定方法は下記の通りである。
粘着力（Ａ）：温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて測定を行う。試験板はＳＵＳ３０４ＢＡ板であり、試験板の洗浄溶剤はメチルエチルケトンを用いる。ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４項の引きはがし粘着力の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４．１項の方法１に従って行う。
紫外線照射後粘着力（Ｂ）：温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて測定を行う。ただし、光学部材用表面保護シートを試験板に貼り付けた後１分以内に紫外線照射（高圧水銀ランプ、２００ｍＷ／ｃｍ２、４４０ｍＪ／ｃｍ２）を行い、該紫外線照射後１０分以内に引きはがし粘着力の測定を行う。試験板はＳＵＳ３０４ＢＡ板であり、試験板の洗浄溶剤はメチルエチルケトンを用いる。ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４項の引きはがし粘着力の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４．１項の方法１に従って行う。
低圧力貼付後粘着力（Ｃ）：温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて測定を行う。ただし、２ｋｇの圧着ローラに代えて２００ｇの圧着ローラを用い、圧着ローラによる圧着を１０±０．５ｍｍ／ｓの速度で合計２往復行うことに代えて１００±５ｍｍ／ｓの速度で１方向に１回のみ圧着を行い、粘着力の測定を行う。試験板はＳＵＳ３０４ＢＡ板であり、試験板の洗浄溶剤はメチルエチルケトンを用いる。ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４項の引きはがし粘着力の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４．１項の方法１に従って行う。
紫外線照射後残存粘着力（Ｄ）：まず、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、紫外線照射後粘着力（Ｂ）の測定方法に準じて光学部材用表面保護シートの試験板からの引きはがしを行う。ただし、光学部材用表面保護シートの試験板からの引きはがしは、貼り付けた後１日後に行う。次に、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、１９ｍｍ幅に切断した粘着テープ（日東電工株式会社製、製品名：Ｎｏ．３１Ｂ）を、光学部材用表面保護シートを引きはがした側の試験板の表面に貼り付け、３０分放置後、剥離角度１８０°、ピール速度３００±１２ｍｍ／分で剥離し、紫外線照射後残存粘着力（Ｄ）を測定する。
初期残存粘着力（Ｅ）：温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、１９ｍｍ幅に切断した粘着テープ（日東電工株式会社製、製品名：Ｎｏ．３１Ｂ）を、試験板の表面に貼り付け、３０分放置後、剥離角度１８０°、ピール速度３００±１２ｍｍ／分で剥離し、初期残存粘着力（Ｅ）を測定する。
【請求項３】
前記粘着剤層が、紫外線照射によってラジカルを発生する光重合開始剤を含有する、請求項１または２に記載の光学部材用表面保護シート。
【請求項４】
前記粘着剤層の３０重量％以上がポリウレタン系樹脂である、請求項１から３までのいずれかに記載の光学部材用表面保護シート。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月7日(2021.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５，８−ジクロロ−２−［（４−メトキシ−６−メチル−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−ピリジン−３−イル）メチル］−７−［メトキシ（オキセタン−３−イル）メチル］−３，４−ジヒドロイソキノリン−１（２Ｈ）−オンまたは薬学的に許容できるその塩を含む医薬組成物であって、対象におけるがん処置に白金系抗新生物剤または薬学的に許容できるその塩と組合せて用いるための医薬組成物。
【請求項２】
がんが小細胞肺がんである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
小細胞肺がんが、進展期疾患として分類される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
５，８−ジクロロ−２−［（４−メトキシ−６−メチル−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−ピリジン−３−イル）メチル］−７−［メトキシ（オキセタン−３−イル）メチル］−３，４−ジヒドロイソキノリン−１（２Ｈ）−オンが、５，８−ジクロロ−２−［（４−メトキシ−６−メチル−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−ピリジン−３−イル）メチル］−７−［（Ｒ）−メトキシ（オキセタン−３−イル）メチル］−３，４−ジヒドロイソキノリン−１（２Ｈ）−オンである、請求項１から３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
白金系抗新生物剤が、シスプラチンおよびカルボプラチンからなる群から選択される、請求項１から４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
白金系抗新生物剤がシスプラチンである、請求項１から５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
さらにエトポシドと組み合わせて用いるための、請求項１から６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
５，８−ジクロロ−２−［（４−メトキシ−６−メチル−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−ピリジン−３−イル）メチル］−７−［（Ｒ）−メトキシ（オキセタン−３−イル）メチル］−３，４−ジヒドロイソキノリン−１（２Ｈ）−オンまたは薬学的に許容できるその塩とシスプラチンとを含み、前記５，８−ジクロロ−２−［（４−メトキシ−６−メチル−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−ピリジン−３−イル）メチル］−７−［（Ｒ）−メトキシ（オキセタン−３−イル）メチル］−３，４−ジヒドロイソキノリン−１（２Ｈ）−オンまたは薬学的に許容できるその塩と、前記シスプラチンとが、それぞれ別個の投薬単位剤形であるキット。
【請求項９】
前記５，８−ジクロロ−２−［（４−メトキシ−６−メチル−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−ピリジン−３−イル）メチル］−７−［（Ｒ）−メトキシ（オキセタン−３−イル）メチル］−３，４−ジヒドロイソキノリン−１（２Ｈ）−オンまたは薬学的に許容できるその塩と、前記シスプラチンとが、順次投与される、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
５，８−ジクロロ−２−［（４−メトキシ−６−メチル−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−ピリジン−３−イル）メチル］−７−［（Ｒ）−メトキシ（オキセタン−３−イル）メチル］−３，４−ジヒドロイソキノリン−１（２Ｈ）−オンまたは薬学的に許容できるその塩と、シスプラチンとを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月19日(2020.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小胞の表面に発現される、またはコンジュゲートされる１つもしくは複数のレクチンまたはそのフラグメントと、必要な場合には薬剤とを含み、
前記レクチンまたはそのフラグメントが、カチオン依存性マンノース−６−リン酸受容体（Ｍ６ＰＲ）、Ｐ−セレクチン、Ｅ−セレクチン、Ｌ−セレクチン、Ｐ−セレクチン−リガンド−１（ＰＳＧＬ−１）、ＣＤ２２、ＣＤ２０６、ガレクチン３、アネキシンＶ、ＣＤ３１、インテグリンαＬβ２、ＶＥ−カドヘリン、ＣＤ４４、ＣＤ３００ａ、ＣＤ４７、トロンボスポンジン１（ＴＳＰ１）およびＣＤ３６、ならびにそれらのフラグメントからなる群から選択される第１のタンパク質を含む、
タンパク質がコンジュゲートされた小胞。
【請求項２】
小胞の表面に発現される、またはコンジュゲートされる１つもしくは複数のレクチンまたはそのフラグメントと、必要な場合には薬剤とを含み、
前記レクチンまたはそのフラグメントが、ＣＤ３００ａ、ＣＤ４７、トロンボスポンジン１（ＴＳＰ１）、ＣＤ３６およびＴｏｌｌ様受容体４（ＴＬＲ４）ならびにそれらのフラグメントからなる群から選択される、第２のタンパク質を含む、
タンパク質がコンジュゲートされた小胞。
【請求項３】
前記薬剤が小胞内に封入される、または、小胞の外側表面に付加される、請求項１又は２に記載の小胞。
【請求項４】
リポソームまたはミセルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の小胞。
【請求項５】
人為的に改変することができる、または、細胞に由来することができる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の小胞。
【請求項６】
前記第１のタンパク質の１つまたは複数と、請求項２に記載される前記第２のタンパク質の１つまたは複数とを含む、請求項１、３〜５のいずれか一項に記載の小胞。
【請求項７】
Ｍ６ＰＲを、Ｐ−セレクチン、Ｅ−セレクチン、ＰＳＧＬ−１またはガレクチン３との組合せで含む、請求項１、３〜５のいずれか一項に記載の小胞。
【請求項８】
Ｓｉｇｌｅｃ２を、Ｐ−セレクチン、ガレクチン３またはＣＤ３１との組合せで含む、請求項１、３〜５のいずれか一項に記載の小胞。
【請求項９】
Ｐ−セレクチンまたはＭ６ＰＲを、ＴＬＲ４、ガレクチン３、ＣＬＥＣ２、インテグリンαＬβ２またはＣＤ３１との組合せで含む、請求項１、３〜５のいずれか一項に記載の小胞。
【請求項１０】
前記薬剤が、診断用造影剤、細胞生存強化剤、細胞生存抑制剤、細胞成分、オルガネラ、細胞、細胞傷害性薬剤、抗腫瘍薬物、毒素、抗体、脂質、タンパク質、ＤＮＡ、ＲＮＡ、治療剤またはナノ材料である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の小胞。
【請求項１１】
可溶性形態、対応するリガンド、中和抗体およびブロッキング抗体から選択される、前記第１のタンパク質および前記第２のタンパク質のアンタゴニストが、
オートファジー細胞および／またはアポトーシス細胞、ならびに、オートファジー細胞および／またはアポトーシス細胞を含有する組織への
小胞標的化を低下させるための解毒物として働くことができる、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の小胞。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の小胞と、医薬的に許容され得るキャリアとを含む、医薬組成物。
【請求項１３】
オートファジー細胞および／またはアポトーシス細胞、ならびに、前記細胞を含有する組織に対して、
薬剤を送達するための、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記医薬組成物を投与する前において、別のオートファジー誘導剤および／またはアポトーシス誘導剤が対象に投与される、、請求項１２又は１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
オートファジーの脱調節に伴う疾患の治療用又は診断用である、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
オートファジーの脱調節に伴う前記疾患が、外傷、化学的および物理的な毒性因子への曝露、遺伝性疾患、老化関連疾患、心臓血管疾患、感染性疾患、腫瘍性疾患、神経変性疾患、代謝性疾患、老化、肥満、ガン、β−アミロイドまたはα−シヌクレインまたは毒性により誘発される神経変性、筋変性状態、あるいは、嚢胞性線維症によって引き起こされる慢性の肺炎症である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
アポトーシスの変化に伴う疾患の治療用又は診断用である、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
アポトーシスの変化に伴う前記疾患が、外傷、化学的および物理的な毒性因子への曝露、遺伝性疾患、老化関連疾患、老化関連疾患、心臓血管疾患、感染性疾患、腫瘍性疾患、神経変性疾患、代謝性疾患、老化、肥満、ガン、β−アミロイドまたはα−シヌクレインまたは毒性により誘発される神経変性、筋変性状態、あるいは、嚢胞性線維症によって引き起こされる慢性の肺炎症、または自己免疫疾患である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記神経変性疾患が、アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン病、筋萎縮性側索硬化症または脳卒中であり、前記心臓血管障害が、虚血、心不全または感染性疾患であり、かつ、前記自己免疫疾患が、全身性エリテマトーデス、自己免疫性リンパ増殖症候群、関節リウマチまたは甲状腺炎である、請求項１６又は１８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月25日(2020.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に液体を吐出して記録を行う記録部と、
前記記録部の下流側に位置する分岐部で分岐する複数の下流側搬送経路と、
前記媒体に接触するとともに加熱により記録後の前記媒体の乾燥を図る乾燥部と、
前記乾燥部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記乾燥部は、前記記録部と、前記分岐部と、の間の媒体搬送経路に設けられ、
前記制御部は、前記記録部による記録後の前記媒体が、前記複数の下流側搬送経路のうち、いずれの経路に送られるかに応じて前記乾燥部の動作を制御する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記複数の下流側搬送経路は、第１の下流側搬送経路と、前記第１の下流側搬送経路よりも経路長の長い第２の下流側搬送経路と、を含み、
前記制御部は、
記録後の前記媒体が前記第１の下流側搬送経路に送られる場合に、前記乾燥部を第１の状態とし、
記録後の前記媒体が前記第２の下流側搬送経路に送られる場合に、前記乾燥部を前記第１の状態よりも加熱する第２の状態にする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
前記乾燥部は、第１ローラーと第２ローラーとで前記媒体を挟持するローラー対を備えて構成され、前記第１ローラーと前記第２ローラーのうち、少なくとも一方が加熱される構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
前記ローラー対は、前記第１ローラーと前記第２ローラーとで前記媒体を挟持可能な挟持状態と、前記第１ローラーと前記第２ローラーとが離間する離間状態と、の間で切り換え可能に構成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、
前記制御部は、
前記第１の状態として、前記乾燥部を、前記ローラー対を加熱しない非加熱状態とするとともに前記離間状態にし、
前記第２の状態として、前記乾燥部を、前記ローラー対を加熱する加熱状態とするとともに前記挟持状態にする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４に記載の記録装置において、
前記制御部は、
前記ローラー対が目標加熱状態に達していない場合に、前記ローラー対を前記離間状態にし、
前記ローラー対が前記目標加熱状態に達した場合に、前記ローラー対を前記挟持状態にする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記ローラー対の前記挟持状態において、前記第１ローラー及び前記第２ローラーの双方が媒体搬送経路に進出し、前記ローラー対の前記離間状態において、前記第１ローラー及び前記第２ローラーの双方が媒体搬送経路から退避する構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記第１ローラーが、前記媒体の直近の記録面の側に設けられるとともに媒体搬送経路に対して進退可能に設けられ、前記離間状態において媒体搬送経路から離間し、
前記媒体の直近の記録面の側に、媒体搬送経路に対して進退可能な拍車が設けられ、
前記拍車は、前記第１ローラーが媒体搬送経路から離間した状態において、媒体搬送経路に進出した状態となって前記第２ローラーとの間で前記媒体を挟持する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
媒体に液体を吐出して記録を行う記録部と、
前記記録部の下流側に位置する分岐部で分岐する複数の下流側搬送経路と、
前記媒体に接触するとともに加熱により記録後の前記媒体の乾燥を図る乾燥部と、
前記乾燥部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記複数の下流側搬送経路は、第１の下流側搬送経路と、前記第１の下流側搬送経路よりも経路長の長い第２の下流側搬送経路と、を含み、
前記乾燥部は、前記第１の下流側搬送経路には設けられず、前記第２の下流側搬送経路に設けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、前記制御部は、前記乾燥部により前記媒体の乾燥を図る際の条件に応じて、前記乾燥部を制御する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
媒体に液体を吐出して記録を行う記録部を有する記録ユニットと、
前記記録部の下流側に位置する分岐部で分岐する複数の下流側搬送経路と、
前記記録ユニットに隣接して設けられ、前記記録ユニットから前記媒体を受け入れて搬送する隣接ユニットと、
前記媒体に接触するとともに加熱により記録後の前記媒体の乾燥を図る乾燥部と、
前記乾燥部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記乾燥部は、前記記録部と、前記分岐部と、の間の媒体搬送経路に設けられ、
前記複数の下流側搬送経路は、
記録後の前記媒体を前記隣接ユニットに受け渡さず排出する第１排出部に連なる第１の下流側搬送経路と、
記録後の前記媒体が前記隣接ユニットの媒体搬送経路である隣接ユニット経路を搬送された後に排出される第２排出部に連なる第２の下流側搬送経路と、を含み、
前記制御部は、前記記録部による記録後の前記媒体が、前記複数の下流側搬送経路のうち、いずれの経路に送られるかに応じて前記乾燥部の動作を制御する、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項１２】
媒体に液体を吐出して記録を行う記録部を有する記録ユニットと、
前記記録部の下流側に位置する分岐部で分岐する複数の下流側搬送経路と、
前記記録ユニットに隣接して設けられ、前記記録ユニットから前記媒体を受け入れて搬送する隣接ユニットと、
前記媒体に接触するとともに加熱により記録後の前記媒体の乾燥を図る乾燥部と、を備え、
前記複数の下流側搬送経路は、
記録後の前記媒体を前記隣接ユニットに受け渡さず排出する第１排出部に連なる第１の下流側搬送経路と、
記録後の前記媒体が前記隣接ユニットの媒体搬送経路である隣接ユニット経路を搬送された後に排出される第２排出部に連なる第２の下流側搬送経路と、を含み、
前記乾燥部は、前記第１の下流側搬送経路には設けられず、前記第２の下流側搬送経路に設けられる、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項１３】
媒体に液体を吐出して記録を行う記録部を有する記録ユニットと、
前記記録部の下流側に位置する分岐部で分岐する複数の下流側搬送経路と、
前記記録部によって記録された前記媒体に後処理を行う後処理部を有する後処理ユニットと、
前記媒体に接触するとともに加熱により記録後の前記媒体の乾燥を図る乾燥部と、を備え、
前記複数の下流側搬送経路は、
記録後の前記媒体を前記後処理ユニットに受け渡さず排出する第１排出部に連なる第１の下流側搬送経路と、
前記後処理ユニットに設けられ、前記後処理部へと連なる第２の下流側搬送経路と、を備え、
前記乾燥部は、前記第１の下流側搬送経路には設けられず、前記第２の下流側搬送経路に設けられる、
ことを特徴とする記録システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月19日(2020.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録部を備えた下部ユニットと、
原稿を載置する原稿台及び当該原稿台に載置された原稿の画像を読み取る読み取り手段を備え、前記下部ユニットの上部に設けられる上部ユニットと、を有し、
前記上部ユニットは、前記読み取り手段を収容するとともに前記原稿台を支持する下部筐体を備え、原稿の短辺方向を装置奥行き方向、長辺方向を装置幅方向として構成され、
前記下部ユニットは、装置幅方向両端部において上方に立ち上がり、前記上部ユニットの長辺方向端部を支持する支持部を有し、
前記上部ユニットが備える前記原稿台は剛性部材で形成されるとともに、前記支持部の上方に前記原稿台の一部が位置し、
前記下部筐体は、前記読み取り手段を装置幅方向にガイドするガイドリブ、及び前記ガイドリブに沿って延設されるラックを備え、
前記支持部の上方に、前記ガイドリブの一部及び前記ラックの一部の少なくとも一方が位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記下部筐体は、前記原稿台を支持する支持リブを備え、
前記原稿台と前記支持部との間に、前記支持リブが介在する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記下部筐体は、前記支持リブより高さが低く、前記支持リブと接続される補助リブを備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記ガイドリブ及び前記ラックの少なくともいずれかが、前記支持リブ及び前記補助リブの少なくともいずれかと接続されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記読み取り手段の待機位置が、一対の前記支持部のうちいずれか一方側に設定されるとともに、前記読み取り手段が前記待機位置にある際に、前記支持部の上方に、前記読み取り手段の少なくとも一部が位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、一対の前記支持部のうち少なくとも一方側の支持部の内部に、前記下部ユニットと前記上部ユニットとを電気的に接続するケーブルが通されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、一対の前記支持部のうち少なくとも一方側の支持部の内部に、物品の収容空間が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、一対の前記支持部のうち少なくとも一方側の支持部の内部に、前記下部ユニット及び前記上部ユニットの少なくとも一方の可動部を駆動するモーターが設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第５の態様は、第２の態様において、前記下部筐体は、前記読み取り手段を装置幅方向にガイドするガイドリブ、及び前記ガイドリブに沿って延設されるラックを備え、前記支持部の上方に、前記ガイドリブの一部及び前記ラックの一部の少なくとも一方が位置することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂と、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂と、エラストマーおよび無機充填剤を含有する樹脂組成物であって、
前記ポリカーボネート樹脂と前記アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂の含有量との和を１００質量部とした時に、
前記ポリカーボネート樹脂の含有量が８６質量部以上９６質量部以下であり、
前記エラストマーがアクリル系ブロック共重合体であり、
前記充填剤のアスペクト比が３以上であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂組成物が連続相と分散相を有し、
前記分散相には、前記アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂と前記アクリル系ブロック共重合体および前記充填剤からなる分散相が含まれる請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記無機充填剤の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂と前記アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂の含有量との和を１００質量部とした時に、７２質量部以上９３質量部以下である請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記アクリル系ブロック共重合体の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂と前記アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂の含有量との和を１００質量部とした時に、２質量部以上３０質量部以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記無機充填剤が軽質炭酸カルシウムまたはウォラストナイトである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の樹脂組成物を製造する方法であって、
ポリカーボネート樹脂と、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂と、エラストマーおよびアスペクト比が３以上の無機充填剤を混合して混合物を得る工程と、
前記混合物を溶融し、硬化させ、ペレット形状の樹脂組成物を得る工程と
型を用いて、前記ペレット形状の樹脂組成物を成形する工程と、を含む樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
樹脂組成物からなる外装部品を有する機器であって、前記樹脂組成物が請求項１乃至５のいずれか１項に記載の樹脂組成物であることを特徴とする機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂と、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂と、エラストマーおよび無機充填剤を含有する樹脂組成物であって、前記ポリカーボネート樹脂と前記アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂の含有量との和を１００質量部とした時に、前記ポリカーボネート樹脂の含有量が８６質量部以上９６質量部以下であり、前記エラストマーがアクリル系ブロック共重合体であり、前記充填剤のアスペクト比が３以上であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
敗血症、潰瘍性大腸炎、Ｃｒｏｈｅｎ病、過敏性腸症候群、２型糖尿病、動脈硬化、肥満、癌、リウマチ性疾患、自閉症、うつ病、パーキンソン病、又は、アレルギー疾患の発症もしくは悪性化を防止又は抑制することを特徴とする水素分子を有効成分として含む組成物。
【請求項２】
敗血症、潰瘍性大腸炎、Ｃｒｏｈｅｎ病、過敏性腸症候群、２型糖尿病、動脈硬化、肥満、癌、リウマチ性疾患、自閉症、うつ病、パーキンソン病、又は、アレルギー疾患の発症もしくは悪性化を防止又は抑制することが、炎症メディエーターのｍＲＮＡの転写の抑制であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記炎症メディエーターが、ＴＮＦ−α、ＩＬ−１β、ＩＬ−６、及び、ｉＮＯＳからなる群から選択される請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
敗血症、潰瘍性大腸炎、Ｃｒｏｈｅｎ病、過敏性腸症候群、２型糖尿病、動脈硬化、肥満、癌、リウマチ性疾患、自閉症、うつ病、パーキンソン病、又は、アレルギー疾患の発症もしくは悪性化を防止又は抑制することが、エンテロバクテリア科の菌数の抑制および／または水素産生菌の菌数の増加であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記水素産生菌がバクテロイデスであることを特徴とする請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成が、気体または液体であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記気体に含まれる水素濃度がゼロ以上１８．５体積％以下であることを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記液体に含まれる水素濃度が１〜１０ｐｐｍであることを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
前記気体が水素ガス供給装置によって供給されることを特徴とする、請求項５または６に記載の組成物。
【請求項１０】
前記液体が水素添加器具によって水素を溶存させることを特徴とする、請求項５または７に記載の組成物。
【請求項１１】
被験体への組成物の投与が、吸入または経口投与であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２３０℃未満の温度に加熱した植物油内に発泡スチロール製の使用済トロ箱を投入し、セル内の空気等の発泡剤を膨張させると共にセルが熱によって軟化することでセルの強度を低下させ、空気等の発泡剤の膨張力が上回った状態でセルが破壊され、内部の空気等の発泡剤が放出して減容化処理を行い、同時にセルの表面に付着していた魚臭成分を剥離させて植物油側に移行させ、魚臭成分を植物油に溶解、分解させて蒸発させることにより、魚臭成分の脱臭処理と減容化処理を同時に行うことを特徴とする発泡スチロール製の使用済トロ箱の脱臭及び減容化方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月14日(2020.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
シート搬送方向において前記画像形成部の下流に配置され、前記画像形成部によって画像が形成されたシートを搬送ニップによって搬送する搬送回転体対と、
前記画像形成部によって画像が形成されたシートを前記搬送ニップに案内する案内部と、を備え、
前記案内部は、
第１の剛性を有し、シート状であって、シートに当接可能な当接面を有する樹脂製の第１案内部材と、
前記第１の剛性よりも大きい第２の剛性を有し、シート状であって、前記第１案内部材の前記当接面とは反対側に配置される第２案内部材と、を有し、
前記第１案内部材は、搬送されるシートに押されて変形でき、
前記第２案内部材は、前記第１案内部材に接しているシートからの力を受けるように配置され、
前記第１案内部材の前記シート搬送方向における下流端は、前記第２案内部材の前記シート搬送方向における下流端よりも前記搬送ニップに近接して配置される、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１案内部材は、前記第２案内部材よりも薄い、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１案内部材は、第１のヤング率を有する材料によって構成され、
前記第２案内部材は、前記第１のヤング率よりも大きい第２のヤング率を有する材料によって構成される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２案内部材は、前記第１案内部材の前記当接面とは反対側の面に張り合わされる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記案内部を支持する支持部材を備え、
前記第１案内部材の前記下流端は、前記第２案内部材の前記下流端よりも、前記支持部材に対して前記シート搬送方向における下流に突出している、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１案内部材の前記下流端は、前記搬送ニップにおける前記シート搬送方向において、前記搬送回転体対の上流端位置よりも下流に位置する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送回転体対は、使用可能なシートの前記シート搬送方向に直交する幅方向における最大長さよりも前記幅方向に長く延出している、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記搬送回転体対は、第１の外径を有する第１回転体と、前記第１の外径よりも長い第２の外径を有する第２回転体と、を有し、前記第１回転体及び前記第２回転体によって形成する前記搬送ニップによってシートのカールを補正する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記案内部は、前記搬送ニップにおけるニップ線に対して、前記第１回転体と同じ側に配置される、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記案内部は、前記搬送ニップにおけるニップ線に交差しないように配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１案内部材は、前記第２案内部材に取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
シートが通過する第１搬送路と、
シートが通過する第２搬送路と、を備え、
前記第２搬送路は、前記第１搬送路に、前記画像形成部と前記搬送回転体対との間の合流部において合流し、
前記案内部は、前記第１搬送路を通過するシートを前記搬送回転体対に案内し、かつ前記第２搬送路を通過するシートを前記搬送回転体対に案内する、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２案内部材は、樹脂から形成される、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１案内部材の厚みは、３０μｍから１００μｍであり、
前記第２案内部材の厚みは、１５０μｍから４００μｍである、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、画像形成装置において、シートに画像を形成する画像形成部と、シート搬送方向において前記画像形成部の下流に配置され、前記画像形成部によって画像が形成されたシートを搬送ニップによって搬送する搬送回転体対と、前記画像形成部によって画像が形成されたシートを前記搬送ニップに案内する案内部と、を備え、前記案内部は、第１の剛性を有し、シート状であって、シートに当接可能な当接面を有する樹脂製の第１案内部材と、前記第１の剛性よりも大きい第２の剛性を有し、シート状であって、前記第１案内部材の前記当接面とは反対側に配置される第２案内部材と、を有し、前記第１案内部材は、搬送されるシートに押されて変形でき、前記第２案内部材は、前記第１案内部材に接しているシートからの力を受けるように配置され、前記第１案内部材の前記シート搬送方向における下流端は、前記第２案内部材の前記シート搬送方向における下流端よりも前記搬送ニップに近接して配置される、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行可能であり、特定期間に亘って遊技者にとって有利な有利状態に制御可
能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留記憶情報として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶情報に対応する保留表示と、実行中の可変表示に対応する対応表示と、を含む可変表示対応表示を表示する可変表示対応表示手段と、
前記特定期間へ制御されてからの進行状況を示唆可能に表示する示唆表示を行う示唆表示手段と、
前記示唆表示が行われているときに、当該示唆表示に関連して、当該示唆表示と異なる特定表示を表示する特定表示手段と、を備え、
前記示唆表示による前記特定期間へ制御されてからの進行状況の示唆は、前記特定期間へ制御されてからの進行状況に応じて示唆態様が異なる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）可変表示を実行可能であり、特定期間に亘って遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留記憶情報として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶情報に対応する保留表示と、実行中の可変表示に対応する対応表示と、を含む可変表示対応表示を表示する可変表示対応表示手段と、
前記特定期間へ制御されてからの進行状況を示唆可能に表示する示唆表示を行う示唆表示手段と、
前記示唆表示が行われているときに、当該示唆表示に関連して、当該示唆表示と異なる特定表示を表示する特定表示手段と、を備え、
前記示唆表示による前記特定期間へ制御されてからの進行状況の示唆は、前記特定期間へ制御されてからの進行状況に応じて示唆態様が異なる、
ことを特徴とする遊技機。
（１）  特定期間（大当り制御期間、確変制御期間等）に亘って遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態、確変状態等）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
前記特定期間へ制御されてからの進行状況を示唆可能に表示する（第何Ｒ目のラウンド期間に滞在しているか、第何回目の変動期間に滞在しているか等を示唆表示する等）示唆表示（図８−１のＲ回数アイコン画像２３７Ｆ００１の揺動表示、図８−４の確変変動回数アイコン画像２３７Ｆ００５の揺動表示等）を行う示唆表示手段（演出制御用ＣＰＵ１２０、図７の大当り中演出処理（Ｓ１７６）、可変表示中演出処理（Ｓ１７２）等）と、
前記示唆表示が行われているときに、当該示唆表示に関連して、当該示唆表示とは異なる特定表示（図８−１のＲ群エフェクト画像２３７Ｆ００２の表示、図８−４の確変変動回数群エフェクト画像２３７Ｆ００６の表示等）を表示する特定表示手段（演出制御用ＣＰＵ１２０、図７の大当り中演出処理（Ｓ１７６）、可変表示中演出処理（Ｓ１７２）等）とを備えた。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を遊技領域へ打ち出して遊技を行う遊技機であって、
前記遊技領域に設けられ、遊技媒体が進入可能な進入口が形成された可変手段を備え、
前記可変手段は、前記進入口を開放する開放位置と前記進入口を閉鎖する閉鎖位置との間で移動可能な山形状の開閉部材を有しており、
前記開閉部材は、端部から中央に向けて上方に向かう傾斜面を有する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）遊技媒体を遊技領域へ打ち出して遊技を行う遊技機であって、
前記遊技領域に設けられ、遊技媒体が進入可能な進入口が形成された可変手段を備え、
前記可変手段は、前記進入口を開放する開放位置と前記進入口を閉鎖する閉鎖位置との間で移動可能な山形状の開閉部材を有しており、
前記開閉部材は、端部から中央に向けて上方に向かう傾斜面を有する、
ことを特徴とする遊技機。
（１）上記目的を達成するため、本願に係る遊技機は、遊技媒体を遊技領域へ打ち出して遊技を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、前記遊技領域に設けられ、遊技媒体が進入可能な入賞口が形成された可変入賞装置（例えば、上部大入賞口２６０が形成された可変入賞装置２００）を備え、前記可変入賞装置は、前記入賞口を開放する開放位置と前記入賞口を閉鎖する閉鎖位置との間で移動可能な山形状の開閉部材（例えば、図７（ｂ）に示すように上部大入賞口２６０を開放する位置と、図７（ａ）に示すように上部大入賞口２６０を閉鎖する位置との間で移動可能な山形状の開閉蓋２７０）を有している、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
以上、説明したように、実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、実施の形態２によれば、ｎ+型バッファ層の第２部分のｎ型不純物濃度を、ｎ+型バッファ層の第１部分のｎ型不純物濃度よりも低くすることで、ｎ+型バッファ層の、ｎ-型ドリフト層をエピタキシャル成長させる面のｎ型不純物濃度を低くすることができる。これにより、ｎ-型ドリフト層のエピタキシャル成長時に、ｎ-型ドリフト層にｎ+型バッファ層中のｎ型不純物が高濃度にオートドープされることを抑制することができる。これによって、高耐圧化のためにｎ-型ドリフト層のｎ型不純物濃度を低くしたとしても、ｎ-型ドリフト層のｎ型不純物濃度が設計値よりも高くなることを抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019134046.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に対向する上面及び下面と、長さ方向に対向する第１の端面及び第２の端面と、幅方向に対向する一対の側面とを有する直方形状の圧電セラミック体と、
前記圧電セラミック体の内部に形成され、前記第１の端面に引き出された第１の内部電極と、
前記圧電セラミック体の内部に形成され、前記第２の端面に引き出され、前記第１の内部電極と厚さ方向に所定の距離をおいて交互に積層された第２の内部電極と、
前記第１の端面に形成され、前記第１の内部電極と電気的に接続する第１の端子電極と、
前記第２の端面に形成され、前記第２の内部電極と電気的に接続される第２の端子電極とを具備し、
前記第１の内部電極及び前記第２の内部電極の幅と、前記一対の側面の間の距離とは、同じであり、
前記一対の側面の少なくともいずれかは、前記第１の内部電極及び前記第２の内部電極に対して非平行に延在する溝を有する
積層圧電セラミック部品。
【請求項２】
請求項１に記載の積層圧電セラミック部品であって、
前記圧電セラミック体の前記内部に前記第１の端面の前記第１の内部電極と異なる位置に引き出され、前記第２の内部電極と厚さ方向に所定の距離をおいて交互に積層された第３の内部電極と、
前記第１の端面の前記第１の内部電極と異なる位置に、前記第３の内部電極と電気的に接続する第３の端子電極と
をさらに具備し、
前記第３の内部電極の幅と、前記一対の側面の間の距離とは、同じである
積層圧電セラミック部品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の積層圧電セラミック部品であって、
前記一対の側面は、前記圧電セラミック体とは異なる絶縁体からなる絶縁膜で覆われている
積層圧電セラミック部品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の積層圧電セラミック部品であって、
前記圧電セラミック体には、長さ＞幅＞厚さの関係がある
積層圧電セラミック部品。
【請求項５】
振動部材と、
前記振動部材に実装された積層圧電セラミック部品とを具備し、
前記積層圧電セラミック部品は、
厚さ方向に対向する上面及び下面と、長さ方向に対向する第１の端面及び第２の端面と、幅方向に対向する一対の側面とを有する直方形状の圧電セラミック体と、
前記圧電セラミック体の内部に形成され、前記第１の端面に引き出された第１の内部電極と、
前記圧電セラミック体の内部に形成され、前記第２の端面に引き出され、前記第１の内部電極と厚さ方向に所定の距離をおいて交互に積層された第２の内部電極と、
前記第１の端面に形成され、前記第１の内部電極と電気的に接続する第１の端子電極と、
前記第２の端面に形成され、前記第２の内部電極と電気的に接続される第２の端子電極とを有し、
前記第１の内部電極及び前記第２の内部電極の幅と、前記一対の側面の間の距離とは、同じであり、
前記一対の側面の少なくともいずれかは、前記第１の内部電極及び前記第２の内部電極に対して非平行に延在する溝を有する
圧電デバイス。