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【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接作業中に、溶接ワイヤを前進させ、前記溶接ワイヤを引き戻すワイヤ駆動機構を有するワイヤ送給機構であって、前記溶接ワイヤの前記前進は複数の正のワイヤ送給速度パルスを有し、前記溶接ワイヤの前記引戻しは複数の負のワイヤ送給速度パルスを有するようなワイヤ送給機構と、
前記溶接作業中に前記溶接ワイヤのワイヤ送給速度を検出するワイヤ送給速度検出回路と、
前記ワイヤ送給機構と前記ワイヤ送給速度検出回路に連結され、前記溶接作業の平均ワイヤ送給速度を、前記ワイヤ送給速度検出回路からの前記検出されたワイヤ送給速度に基づいて判定するコントローラであって、前記検出平均ワイヤ送給速度を所望の平均ワイヤ送給速度の値と比較するコントローラと、
を含む溶接システムにおいて、
前記正のワイヤ送給速度パルスの各々は第一のパルスパラメータを有し、前記負のワイヤ送給速度パルスの各々は第二のパルスパラメータを有し、前記コントローラは、前記判定された平均ワイヤ送給速度と前記所望のワイヤ送給速度の値の比較に基づいて、前記第一及び第二のパルスパラメータの少なくとも一方を変更する溶接システム。
【請求項２】
前記第一のパルスパラメータは正のピークワイヤ送給速度であり、前記第二のパルスパラメータは負のピークワイヤ送給速度である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記溶接作業は溶接アーク電圧と溶接電流の各々を有し、前記溶接アーク電圧と前記溶接電流の各々は、前記第一のパルスパラメータ又は前記第二のパルスパラメータの変更とは関係なく調整される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記コントローラは、前記判定された平均ワイヤ送給速度が前記所望の平均ワイヤ送給速度の第一の範囲内にあるときに前記第一のパルスパラメータと前記第二のパルスパラメータのうちの少なくとも一方を変更し、前記コントローラは、前記判定された平均ワイヤ送給速度が前記第一の範囲内にないときには、前記第一のパルスパラメータと前記第二のパルスパラメータの両方を変更する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第一の範囲は２〜２０％の範囲内である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第一の範囲は５〜１２％以内である、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記第一の範囲は、前記コントローラにより、少なくとも１つの入力された溶接工程パラメータに基づいて決定される、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記正のワイヤ送給速度パルスの周波数は５０〜２００Ｈｚの範囲内である、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記所望の平均ワイヤ送給速度は、前記コントローラにより、所望の溶着速度、消耗材の種類、溶接速度、入熱、溶接工程の種類、及び溶接工程の波形のうちの少なくとも１つに基づいて決定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
溶接作業中に、溶接ワイヤを前進させ、前記溶接ワイヤを引き戻すワイヤ駆動機構を有するワイヤ送給機構であって、前記溶接ワイヤの前記前進は複数の正のワイヤ送給速度パルスを有し、前記溶接ワイヤの前記引戻しは複数の負のワイヤ送給速度パルスを有するようなワイヤ送給機構と、
前記溶接作業中に前記溶接ワイヤのワイヤ送給速度を検出するワイヤ送給速度検出回路と、
前記ワイヤ送給機構と前記ワイヤ送給速度検出回路に連結され、前記溶接作業の平均溶着速度を、前記ワイヤ送給速度検出回路からの前記検出されたワイヤ送給速度に基づいて判定するコントローラであって、検出された前記平均溶着速度を所望の平均溶着速度と比較するコントローラと、
を含む溶接システムにおいて、
前記正のワイヤ送給速度パルスの各々は第一のパルスパラメータを有し、前記負のワイヤ送給速度パルスの各々は第二のパルスパラメータを有し、前記コントローラは、検出された前記平均溶着速度と前記所望の溶着速度の比較に基づいて、前記第一のパルスパラメータ及び前記第二のパルスパラメータの少なくとも一方を変更する溶接システム。
【請求項１１】
前記第一のパルスパラメータは正のピークワイヤ送給速度であり、前記第二のパルスパラメータは負のピークワイヤ送給速度である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記判定された平均溶着速度が前記所望の平均溶着速度の第一の範囲内にあるときに前記第一のパルスパラメータと前記第二のパルスパラメータのうちの少なくとも一方を変更し、前記コントローラは、前記判定された平均溶着速度が前記第一の範囲内にないときには、前記第一のパルスパラメータと前記第二のパルスパラメータの両方を変更する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
溶接方法において、
溶接作業中に溶接ワイヤを前進させ、引き戻すステップであって、前記溶接ワイヤの前記前進は複数の正のワイヤ送給速度パルスを使用し、前記溶接ワイヤの前記引戻しは複数の負のワイヤ送給速度パルスを使用し、前記正のワイヤ送給速度パルスの各々は第一のパルスパラメータを有し、前記負のワイヤ送給速度パルスの各々は第二のパルスパラメータを有するようなステップと、
前記溶接作業中に前記溶接ワイヤのワイヤ送給速度を検出するステップと、
前記溶接作業の平均ワイヤ送給速度を前記検出されたワイヤ送給速度に基づいて判定するステップと、
検出された前記平均ワイヤ送給速度を所望の平均ワイヤ送給速度の値と比較するステップと、
前記第一のパルスパラメータ及び前記第二のパルスパラメータの少なくとも一方を、前記判定された平均ワイヤ送給速度と前記所望のワイヤ送給速度の値の前記比較に基づいて変更するステップと、
を含む方法。
【請求項１４】
前記第一のパルスパラメータは正のピークワイヤ送給速度であり、前記第二のパルスパラメータは負のピークワイヤ送給速度である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
溶接アーク電圧と溶接電流の各々を、前記第一のパルスパラメータ又は第二のパルスパラメータの変化とは関係なく調整するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記第一のパルスパラメータと前記第二のパルスパラメータのうちの前記少なくとも一方を変更する前記ステップは、前記判定された平均ワイヤ送給速度が前記所望の平均ワイヤ送給速度の第一の範囲内であるときであり、前記判定された平均ワイヤ送給速度が前記第一の範囲内にないときに、前記第一のパルスパラメータと前記第二のパルスパラメータの両方を変更するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記第一の範囲は２〜２０％の範囲内である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第一の範囲は５〜１２％以内である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記第一の範囲は、少なくとも１つの入力された溶接工程パラメータに基づいて決定される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記所望の平均ワイヤ送給速度を、所望の溶着速度、消耗材の種類、溶接速度、入熱、溶接工程の種類、及び溶接工程の波形のうちの少なくとも１つに基づいて決定するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月7日(2021.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列された複数のコンクリート製のブロックを含む構造物を構築する構造物構築方法であって、
前記ブロックを把持可能なアタッチメントが取付けられた重機で前記ブロックを水平方向又は上下方向に配列するブロック配列工程を備え、
前記ブロックは、
下方に向かうに従って拡径するテーパー部を含み上面から下面に貫通する貫通孔を有し、
前記アタッチメントは、
径方向に拡縮する複数の爪部を含む先端部を有し、
前記テーパー部に上方から前記先端部を挿入して複数の前記爪部を径方向に拡げ、前記テーパー部の内壁面に複数の前記爪部が押し当てられた状態で前記ブロックを把持し、
複数の前記爪部を径方向に縮めて前記先端部を前記テーパー部から抜去して前記ブロックを解放する、構造物構築方法。
【請求項２】
前記ブロックは、
前記上面に設けられた上面凹凸部と、
前記下面に設けられ前記上面凹凸部と嵌まり合う形状をなす下面凹凸部と、を有し、
前記ブロック配列工程では、前記上面凹凸部と前記下面凹凸部とが嵌まり合うように前記ブロック同士が上下方向に積み重ねられる、請求項１に記載の構造物構築方法。
【請求項３】
前記上面凹凸部は前記上面上で直線状に延びる凸条部であり、
前記下面凹凸部は前記下面上で前記凸条部に平行に延びる凹溝であり、
前記ブロック配列工程では、前記凸条部同士及び前記凹溝同士が直線的に連続するように前記ブロック同士が水平方向に配列される、請求項２に記載の構造物構築方法。
【請求項４】
前記アタッチメントは、
前記先端部が前記テーパー部に挿入されたときに前記ブロックの前記上面に対面し、前記上面との接触を緩衝する緩衝部を更に有する、請求項１〜３の何れか１項に記載の構造物構築方法。
【請求項５】
前記ブロック配列工程では、
前記ブロックを撮像する撮像装置と、
前記撮像装置で得られた画像データの画像処理によって前記ブロックの前記重機に対する位置関係を認識するブロック位置認識手段と、
前記ブロック位置認識手段で認識された前記位置関係に基づいて前記アタッチメントで前記ブロックを把持し所定位置に移動設置するように前記重機を駆動する重機駆動手段と、を有する施工システムが使用されて前記ブロックが配列される、請求項１〜４の何れか１項に記載の構造物構築方法。
【請求項６】
水平方向及び上下方向に複数配列されて構造物を形成するコンクリート製のブロックであって、
下方に向かうに従って拡径するテーパー部を含み上面から下面に貫通する貫通孔と、
前記上面に設けられた上面凹凸部と、
前記下面に設けられ前記上面凹凸部と嵌まり合う形状をなす下面凹凸部と、を有し、
前記テーパー部の内壁面は、円錐軸と母線とのなす角度が３〜１５°である直円錐の円錐面を呈する、ブロック。
【請求項７】
重機に取付けられ、下方に向かうに従って拡径するテーパー部を含み上面から下面に貫通する貫通孔を有するコンクリート製のブロックを把持するアタッチメントであって、
径方向に拡縮する複数の爪部を含む先端部を有し、
前記テーパー部に上方から前記先端部を挿入して複数の前記爪部を径方向に拡げ、前記テーパー部の内壁面に複数の前記爪部が押し当てられた状態で前記ブロックを把持し、
複数の前記爪部を径方向に縮めて前記先端部を前記テーパー部から抜去して前記ブロックを解放する、アタッチメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】構造物構築方法、ブロック、及びアタッチメント
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この種の構造物においては、効率向上のためにも施工の無人化が求められる。また、この種の構造物は、災害のリスクがある場所で施工される場合もある。例えば、堰堤用の型枠などにおいては自然災害のリスクがある場所に施工される場合も多く、特にそのような場合には無人化施工の必要性が高い。本発明は、構造物構築の無人化施工に適した構造物構築方法、ブロック、及びアタッチメントを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、構造物構築の無人化施工に適した構造物構築方法、ブロック、及びアタッチメントを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】調整枠および筐体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明によれば、適切に筐体の高さを調整できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上枠、この上枠より下方に配置された枠体およびこの枠体より下方に配置された底板を有し、上部に開口部が設けられかつ側部の一部に水道管が挿通される管挿通部が設けられた筐体本体と、前記開口部を開閉する蓋体とを備えた筐体に設置される調整枠であって、
前記上枠と前記枠体との間および前記枠体と前記底板との間の少なくともいずれかに設置可能な調整枠本体において、
この調整枠本体から切除可能な少なくとも２つの切除可能部を備える
ことを特徴とする調整枠。
【請求項２】
上枠、この上枠より下方に配置された枠体およびこの枠体より下方に配置された底板を有し、上部に開口部が設けられかつ側部の一部に水道管が挿通される管挿通部が設けられた筐体本体と、
前記開口部を開閉する蓋体と、
調整枠とを具備し、
前記調整枠は、
前記上枠と前記枠体との間および前記枠体と前記底板との間の少なくともいずれかに設置可能な調整枠本体において、
この調整枠本体から切除可能な少なくとも２つの切除可能部を備える
ことを特徴とする筐体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の排水配管構造において、前記第１の排水配管と前記排水トラップとの間に、内周面に排水方向に対して交差する段差面が形成され前記段差面の排水方向下流側の内径が排水方向上流側の内径よりも相対的に小径とされた異径排水管が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に記載の排水配管構造では、異径排水管の配管内に段差面を設けることで、管径が変化する部分で排水が抵抗を受けて渦の発生が抑制され、段差面の下流側の配管内を満流にし易くなり、サイホン力を迅速に発生させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る排水配管構造を示す側面図である。
【図２】第１の実施形態に係る排水配管構造に用いる排水トラップを示す側面図である。
【図３】排水トラップの第１屈曲管部材を示す一部を断面にした側面図である。
【図４】（Ａ）は排水トラップの第２屈曲管部材を示す側面図であり、（Ｂ）は第２屈曲管部材を示す一部を断面にした側面図（図２の右側面図）である。
【図５】（Ａ）は図２に示す排水トラップのＡ−Ａ線断面図であり、（Ｂ）は図２に示す排水トラップのＢ−Ｂ線断面図であり、（Ｃ）は図２に示す排水トラップのＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】（Ａ）は第１屈曲管部材の上流側の端部の軸線と第２屈曲管部材の下流側の端部軸線との軸間距離を最大にした場合を説明する説明図であり、（Ｂ）は第１屈曲管部材の上流側の端部の軸線と第２屈曲管部材の下流側の端部軸線との軸間距離を最小にした場合を説明する説明図であり、（Ｃ）は排水口部材の排水排出管の軸線とＬ字状配管の鉛直部の軸線との水平方向の軸間距離を示す説明図である。
【図７】第２の実施形態に係る排水トラップの水平方向断面図である。
【図８】第３の実施形態に係る排水トラップに用いる中継管を示す断面図である。
【図９】（Ａ）は第４の実施形態に係る排水配管構造の異径排水管を示す断面図であり、（Ｂ）は異径排水管の段差面を示す拡大断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
１０…排水配管構造、２２…洗面器、２４Ａ…排水排出管（第１の排水配管）、２６…排水トラップ、２８…第１屈曲管部材、３０…第２屈曲管部材、３０Ｂ…湾曲部（断面形状変化部分）、６０…Ｌ字状配管（第２の排水配管）、８４…凹部、８８…平パッキン（パッキン）、９０…異径排水管、９８…段差面
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水廻り器具からの排水を排出する第１の排水配管と、
前記第１の排水配管の排水方向下流側に設けられ、前記排水を排水方向下流側に流す第２の排水配管と、
前記第１の排水配管と前記第２の排水配管との間に設けられる排水トラップと、
を備え、
前記排水トラップは、前記第１の排水配管に接続され、下方から上方に向けて方向変換されて封水を貯留する第１屈曲管部材と、前記第１屈曲管部材の排水方向下流側に設けられ上方から下方に向けて方向変換されると共に前記第１屈曲管部材に対し水平面内で回転可能とされる第２屈曲管部材と、を含んで構成されている、
排水配管構造。
【請求項２】
前記第２屈曲管部材は、排水方向上流側の流路の軸直角断面形状が円形で、排水方向下流側の流路の軸直角断面形状が長軸及び短軸を有する形状とされた断面形状変化部分を有している、請求項１に記載の排水配管構造。
【請求項３】
前記第２屈曲管部材の流路を軸直角断面で見たときの流路断面積は、排水方向上流から排水方向下流まで一定である、請求項２に記載の排水配管構造。
【請求項４】
前記第１の排水配管と前記排水トラップとの間に、内周面に排水方向に対して交差する段差面が形成され前記段差面の排水方向下流側の内径が排水方向上流側の内径よりも相対的に小径とされた異径排水管が設けられている、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の排水配管構造。
【請求項５】
前記第１屈曲管部材と前記第２屈曲管部材とは、中継管を介して接続されており、
前記中継管は、前記第２屈曲管部材の排水方向上流側の端部が挿入される挿入凹部を備え、
前記挿入凹部の底部と前記第２屈曲管部材の排水方向上流側の端部との間には、弾性材料からなる環状のパッキンが配置されて前記中継管と前記第２屈曲管部材との間の隙間がシールされている、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の排水配管構造。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状の連結材本体と、連結材本体の両側に固定される二つの枠取付材と、枠取付材に固定される竪枠を有し、
連結材本体は、鋼材からなる二つの本体部材が室内側及び室外側で固定されて形成されており、
枠取付材は、見込み壁と、見込み壁の室内側に設けられる室内側取付部と、見込み壁の室外側に設けられる室外側取付部を有し、両取付部は左右方向で連結材本体の反対側に位置しており、
竪枠は、室内側取付片及び室外側取付片を有し、竪枠の室内側取付片及び室外側取付片は、枠取付材の室内側取付部及び室外側取付部にそれぞれ固定されている防火建具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態は、中空状の連結材本体と、連結材本体の両側に固定される二つの枠取付材と、枠取付材に固定される竪枠を有し、連結材本体は、鋼材からなる二つの本体部材が室内側及び室外側で固定されて形成されており、枠取付材は、見込み壁の室内側に設けられる室内側取付部と、見込み壁の室外側に設けられる室外側取付部を有し、両取付部は左右方向で連結材本体の反対側に位置しており、竪枠は、室内側取付片及び室外側取付片を有し、竪枠の室内側取付片及び室外側取付片は、枠取付材の室内側取付部及び室外側取付部にそれぞれ固定されている防火建具である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブ本体を支持することと、
内輪が取り付けられた前記ハブ本体をかしめ加工することと、
を含み、
前記かしめ加工は、
押型が揺動運動する状態で前記押型を前記ハブ本体に押し付けることと、
アダプタを介して前記ハブ本体の軸周りに外輪を動かすことと、
を含み、
前記アダプタは、
アダプタ本体と、
前記アダプタ本体に保持される少なくとも１つのブロックであり、前記アダプタ本体から軸方向に突出した部分が前記外輪のフランジに対して前記軸周りの方向の動力を伝達可能に係合される、前記少なくとも１つのブロックと、
を有する、
ハブユニット軸受の製造方法。
【請求項２】
ユニット本体と内輪と外輪とを備える軸受ユニットの製造に用いられる揺動かしめ装置であって、
前記ユニット本体を支持するベースと、
前記内輪が取り付けられた前記ユニット本体に対してかしめ運動する押型と、
それを介して前記ユニット本体の軸周りに前記外輪が動く、アダプタと、
を備え、
前記アダプタは、
アダプタ本体と、
前記アダプタ本体に保持される少なくとも１つのブロックであり、前記アダプタ本体から軸方向に突出した部分が前記外輪のフランジに対して前記軸周りの方向の動力を伝達可能に係合される、前記少なくとも１つのブロックと、
を有する、
揺動かしめ装置。
【請求項３】
前記ブロックの少なくとも一部が、樹脂材料からなる、
請求項２に記載の揺動かしめ装置。
【請求項４】
前記ブロックは、少なくとも一部が自転自在に、前記アダプタ本体に支持されている、請求項２又は３に記載の揺動かしめ装置。
【請求項５】
前記ブロックの先端部に、転がり軸受が設けられている、請求項２〜４のうちのいずれか１項に記載の揺動かしめ装置。
【請求項６】
前記転がり軸受が、合成樹脂により構成されている、請求項５に記載の揺動かしめ装置。
【請求項７】
前記ブロックの先端部に、滑り軸受が設けられている、請求項２〜４のうちのいずれか１項に記載の揺動かしめ装置。
【請求項８】
前記滑り軸受が、合成樹脂により構成されている、請求項７に記載の揺動かしめ装置。
【請求項９】
ハブユニット軸受を備える車両の製造方法であって、
前記ハブユニット軸受を、請求項１に記載のハブユニット軸受の製造方法により製造する、車両の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工ツールと、
前記加工ツールにスクィーズモード動作を行う前記加工ツールの唯一の固有振動数と同一の周波数の加振信号を発生するための加振信号発生ユニットと、
前記加工ツールを前記工作物に対して相対的に直進させるための直進送り機構と
を具備する穴加工機であって、
前記加工ツールは、
加振ユニットと、
前記加振ユニットによって加振される少なくとも１つのレゾネータと、
前記レゾネータに結合され、ドリル装着口を有し、前記レゾネータから前記ドリル装着口に向って断面積が変化する少なくとも１つのドリルホーンと
を具備し、
前記レゾネータは、
前記加振ユニットに結合された第１の金属プレートと、
前記第１の金属プレートに結合された金属筋交部と、
前記金属筋交部と前記ドリルホーンとの間に結合された第２の金属プレートと
を具備する穴加工機。
【請求項２】
前記ドリルホーンの断面積の変化は段階的又は連続的である請求項１に記載の穴加工機。
【請求項３】
前記第１の金属プレート、前記金属筋交部及び前記第２の金属プレートは一体の金属構成体によって構成された請求項１に記載の穴加工機。
【請求項４】
前記第１の金属プレートは円板状をなし、
前記第２の金属プレートは、
前記金属筋交部に結合された円板状部と、
前記円板状部と前記ドリルホーンとの間に結合され、該円板状部から前記ドリルホーンに向って断面積が変化するホーン部と
を具備する請求項１に記載の穴加工機。
【請求項５】
前記第１、第２の金属プレートは共に円板状をなしている請求項１に記載の穴加工機。
【請求項６】
前記加工ツールの固有振動数は超音波領域の周波数である請求項１に記載の穴加工機。
【請求項７】
前記加振信号発生ユニットは、
正弦波信号を発生するためのファンクションジェネレータと、
前記正弦波信号を増幅し、該増幅された正弦波信号を前記加振信号とするための増幅器と
を具備する請求項１に記載の穴加工機。
【請求項８】
さらに、前記ファンクションジェネレータ、前記増幅器及び前記直進送り機構を制御するための制御ユニットを具備する請求項７に記載の穴加工機。
【請求項９】
前記制御ユニットは前記ファンクションジェネレータを制御して前記正弦波信号の振動数を前記レゾネータの固有振動数となるようにし、
前記制御ユニットは前記増幅器の増幅率を制御するようにし、
前記制御ユニットは前記直進送り機構を制御して前記加工ツールを前記工作物に対して所定の速度で直進させるようにした請求項８に記載の穴加工機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加工ツールを用いた穴加工機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は加工ツールを用いた穴加工機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図８の従来の穴加工機においては、工作物１０１の穴あけ加工は図９に示すごとく行われる。すなわち、図９の（Ａ）の穴加工フェーズにおいて、主軸１０３２をたとえば右回転させてドリル１０２を回転させると同時に、リニアアクチュエータ１１２によって主軸１０３２を矢印Ｆに示すごとく前進させてドリル１０２を相対的に下方向に前進させる。この結果、工作物１０１の穴加工が進む。次に、図９の（Ｂ）の無視できない程度の長時間の切りくず排出フェーズにおいて、主軸１０３２の上述の右回転を持続させているドリル１０２をアクチュエータ１１２によって相対的に矢印Ｂに示すごとく上方向に後進させる。この結果、穴加工が停止されて切りくず１０１ａが排出される。次に、図９の（Ｃ）の穴加工フェーズにおいて、図９の（Ａ）の穴加工フェーズと同様に、ドリル１０２を右回転させると同時に、リニアアクチュエータ１１２によってドリル１０２を相対的に矢印Ｆに示すごとく下方向に前進させる。この結果、工作物１０１の穴加工が再開する。次に、図９の（Ｄ）の無視できない程度の長時間の切りくず排出フェーズにおいて、図９の（Ｂ）の切りくず排出フェーズと同様に、ドリル１０２の矢印に示す右回転を持続させると共に、アクチュエータ１１２によってドリル１０２を相対的に矢印Ｂに示すごとく上方向へ後進させる。この結果、穴加工が停止されて切りくず１０１ａが排出される。以後、同様の穴加工フェーズ及び切りくず排出フェーズが繰返されることにより所望の穴加工を実現する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の課題を解決するために、本発明に係る穴加工機は、加工ツールと、加工ツールにスクィーズモード動作を行う加工ツールの唯一の固有振動数と同一の周波数の加振信号を発生するための加振信号発生ユニットと、加工ツールを工作物に対して相対的に直進させるための直進送り機構とを具備する穴加工機であって、加工ツールは、加振ユニットと、加振ユニットによって加振される少なくとも１つのレゾネータと、レゾネータに結合され、レゾネータからドリル装着口に向って断面積が変化する少なくとも１つのドリルホーンとを具備し、レゾネータは、加振ユニットに結合された第１の金属プレートと、第１の金属プレートに結合された金属筋交部と、金属筋交部とドリルホーンとの間に結合された第２の金属プレートとを具備するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
加振信号発生ユニット４のファンクションジェネレータ４１、増幅器４２及びリニアアクチュエータ８、１２はマイクロコンピュータ等によって構成される制御ユニット１３によって制御される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の燃料電池車両によれば、コンプレッサは、エキスパンダよりもエアクリーナ側に配置されているため、エアクリーナとコンプレッサとを繋ぐ配管のレイアウト効率を向上させることができる。また、エキスパンダはコンプレッサよりも遠い位置に配置されているため、排気管のレイアウト効率を向上させることができる。従って、この燃料電池車両によれば、エアポンプ周辺の配管レイアウト効率を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図２に示すように、この燃料電池車両１０によれば、コンプレッサ４８ａは、エキスパンダ４８ｃよりもエアクリーナ５２側に配置されているため、エアクリーナ５２とコンプレッサ４８ａとを繋ぐ配管６０のレイアウト効率を向上させることができる。また、エキスパンダ４８ｃはコンプレッサ４８ａよりも遠い位置に配置されているため、排気管１３のレイアウト効率を向上させることができる。従って、この燃料電池車両１０によれば、エアポンプ４８周辺の配管レイアウト効率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台枠と、
前記台枠の上面に備えられるとともに床部をなす上床と、
前記台枠の幅方向の端部に立設される側構体と、
前記側構体の上端部に載置される屋根構体と、
を有する軌条車両において、
前記軌条車両は、
前記側構体の車内側に備えられる側膜と、
前記屋根構体の車内側に備えられる天井膜と、
を有すること、
を特徴とする軌条車両。
【請求項２】
請求項１に記載される軌条車両において、
前記軌条車両は、
前記屋根構体と前記側構体との接続部の近傍に、前記側構体の長手方向に沿って備えられる軒桁部と、
前記側構体の下端部に前記側構体の長手方向に沿って備えられる腰下部と、
を有しており、
前記側膜および前記天井膜は、自立できない程度の小さい剛性を有する難燃性素材からなり、
前記天井膜は、一方の前記軒桁部から他方の前記軒桁部とに架け渡され、
前記側膜は、前記軒桁部と前記腰下部とに架け渡されること、
を特徴とする軌条車両。
【請求項３】
請求項１に記載される軌条車両において、
前記軌条車両は、
前記屋根構体の幅方向の中央部に前記屋根構体の長手方向に沿って備えらえる中央天井部と、
前記屋根構体と前記側構体との接続部の近傍に、前記側構体の長手方向に沿って備えられる軒桁部と、
前記側構体の下端部に前記側構体の長手方向に沿って備えられる腰下部と、
を有しており、
前記天井膜は、前記中央天井部と前記軒桁部とに架け渡され、
前記側膜は、前記軒桁部と前記腰下部とに架け渡されること、
を特徴とする軌条車両。
【請求項４】
請求項３に記載される軌条車両において、
前記軒桁部は、前記接続部に沿う側天井部と、前記側天井部の下端部から一体に備えられる荷棚部と、
を有しており、
前記天井膜は、前記中央天井部と前記側天井部の上端部とに跨って架け渡されており、
前記側膜は、前記荷棚部と前記腰下部とに跨って架け渡されること、
を特徴とする軌条車両。
【請求項５】
請求項２に記載される軌条車両において、
前記軌条車両は、
一方の前記軒桁部から他方の前記軒桁部とに架け渡される前記天井膜の前記軌条車両の幅方向の中央部を前記屋根構体の車内側に押圧する天井膜押圧部を有すること、
を特徴とする軌条車両。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかの１項に記載される軌条車両において、
前記軌条車両は、
荷棚部と前記腰下部とに跨って架け渡される前記側膜の上端部を前記側構体の車内側に押圧する側膜押圧部を有すること、
を特徴とする軌条車両。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれかの１項に記載される軌条車両において、
前記側構体は複数の窓を有しており、
前記側膜は前記窓に対応する複数の開口部を有すること
を特徴とする軌条車両。
【請求項８】
請求項２から請求項７のいずれかの１項に記載される軌条車両において、
前記軌条車両は、
前記上床の下方に備えられる調和空気ダクトを有しており、
前記調和空気ダクトの内部を流れる調和空気を高さ方向に導くダクトモジュールと、
前記ダクトモジュールに保持されるとともにテーブルを有するキセモジュールと、
を有すること
を特徴とする軌条車両。
【請求項９】
請求項２から請求項８のいずれかの１項に記載される軌条車両において、
前記軌条車両は、前記側構体の車内側に断熱材を有しており、
前記側膜は、前記断熱材とキセモジュールとによって挟持されること
を特徴とする軌条車両。
【請求項１０】
請求項２に記載される軌条車両において、
前記軒桁部は、照明装置を備えること
を特徴とする軌条車両。
【請求項１１】
請求項３に記載される軌条車両において、
前記中央天井部は、照明装置を備えること
を特徴とする軌条車両。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月10日(2021.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが異なる発色特性を有し、付与されたエネルギーに応じて発色する複数の発色層を含む画像部材を用いて画像形成を行う画像形成装置であって、
前記画像部材にエネルギーを付与する印刷ヘッドと、
画像データに基づいて、前記印刷ヘッドにより前記画像部材に付与するエネルギーの制御を行うための信号パターンを出力する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、前記複数の発色層それぞれに対応する複数の信号パターンと、前記複数の発色層のうちの少なくとも２つを発色させて再現する色に対応する少なくとも１つの信号パターンとを用いて、信号パターンを出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の発色層は、前記印刷ヘッドによりエネルギーを付与される側から、第１の発色層、および、第２の発色層の順に積層されて構成され、
前記少なくとも２つを発色させて再現する色に対応する少なくとも１つの信号パターンは、前記第１の発色層と前記第２の発色層を発色させるための信号パターンを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の発色層は、前記印刷ヘッドによりエネルギーを付与される側から、第１の発色層、第２の発色層、第３の発色層の順に積層されて構成され、
前記少なくとも２つを発色させて再現する色に対応する少なくとも１つの信号パターンは、前記第２の発色層と前記第３の発色層を発色させるための信号パターンを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記少なくとも２つを発色させて再現する色に対応する少なくとも１つの信号パターンは、前記複数の発色層のすべてを発色させるための信号パターンを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記信号パターンは、パルス幅とパルス数により、前記画像部材に対する加熱温度と加熱時間を規定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の発色層は、イエロー、シアン、マゼンタのそれぞれに対応する発色層を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の発色層は、前記印刷ヘッドによりエネルギーを付与される側から、イエロー、マゼンタ、シアンの順に積層されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の発色層は、前記印刷ヘッドによりエネルギーを付与される側から、シアン、マゼンタ、イエローの順に積層されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記少なくとも１つの信号パターンに含まれる、前記複数の発色層それぞれに対応する複数の信号パターンを論理和により重畳させて出力することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記複数の発色層それぞれに対応する複数の信号パターンにおいて、それぞれの最初の信号のＯＮタイミングを揃えて重畳させることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記複数の発色層それぞれに対応する複数の信号パターンにおいて、それぞれの最後の信号のＯＮタイミングを揃えて重畳させることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記複数の発色層それぞれに対応する複数の信号パターンにおいて、中央の位置の信号のＯＮタイミングが揃うように重畳させることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像部材の温度を検知する検知手段と、
前記画像データに基づいて、所定の閾値を設定する設定手段と、
を更に備え、
前記制御手段は、前記検知手段にて検知した温度が、前記所定の閾値を超えたと判定した場合、前記印刷ヘッドによる画像形成を待機させることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記設定手段は、前記画像データにて指定される色を発色させるための信号パターンの頻度に基づいて、前記所定の閾値を設定することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
それぞれが異なる発色特性を有し、付与されたエネルギーに応じて発色するＮ個の発色層を含む画像部材を用いて画像形成を行う画像形成装置であって、
前記画像部材にエネルギーを付与する印刷ヘッドと、
画像データに基づいて、前記印刷ヘッドにより前記画像部材に付与するエネルギーの制御を行うための信号パターンを出力する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、前記画像データの画素値を、前記Ｎ個の発色層のうちの１または複数を発色させることで再現可能な色に対応するＭ（＞Ｎ）個の値に変換し、当該変換した値に対応するパルス幅およびパルス数を有する信号パターンを出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
それぞれが異なる発色特性を有し、付与されたエネルギーに応じて発色する複数の発色層を含む画像部材を用いて画像形成を行う画像形成装置であって、
前記画像部材にエネルギーを付与する印刷ヘッドと、
画像データに基づいて、前記印刷ヘッドにより前記画像部材に付与するエネルギーの制御を行うための信号パターンを出力する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、前記複数の発色層それぞれに対応する複数の信号パターンと、前記複数の発色層のうちの２つを発色させて再現する色に対応する少なくとも１つの信号パターンとを用いて、信号パターンを出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
それぞれが異なる発色特性を有し、付与されたエネルギーに応じて発色する複数の発色層を含む画像部材を用いて画像形成を行う画像形成装置であって、
前記画像部材にエネルギーを付与する印刷ヘッドと、
画像データに基づいて、前記印刷ヘッドにより前記画像部材に付与するエネルギーの制御を行うための信号パターンを出力する制御手段と、
前記画像部材の温度を測定する測定手段と、
前記画像データに基づいて閾値を設定する設定手段と
を備え、
前記制御手段は、前記測定手段によって測定した温度が前記設定手段によって設定された前記閾値を超えた場合には前記印刷ヘッドによって前記画像部材への画像の形成を待機することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
それぞれが異なる発色特性を有し、付与されたエネルギーに応じて発色する複数の発色層を含む画像部材を用いて画像形成を行う画像形成方法であって、
画像データに基づいて、印刷ヘッドにより前記画像部材に付与するエネルギーの制御を行うための信号パターンを出力する出力工程を含み、
前記出力工程では、前記複数の発色層それぞれに対応する複数の信号パターンと、前記複数の発色層のうちの少なくとも２つを発色させて再現する色に対応する少なくとも１つの信号パターンとを用いて、信号パターンを出力することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置および画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブデータを保存するハードディスクと、
前記ハードディスクから読み出された印刷ジョブデータから、第１の画像データおよび第２の画像データを含む複数の画像データを生成する制御手段と、
前記画像データを紙に印刷するプリンタと有する画像形成装置であって、
前記ハードディスクは、前記複数の画像データを保存し、
前記制御手段は
前記ハードディスクから前記複数の画像データの中の前記第１の画像データを読み出し、
前記画像データが保存されている前記ハードディスクにおける読み出しエラーの発生に応じて、前記第２の画像データを読み出す前に、前記ハードディスクからの読み出しエラーが発生した前記第１の画像データに対応する印刷ジョブデータを再度読み出し、再度読み出した該印刷ジョブデータに基づいて、読み出しエラーが発生した前記第１の画像データに対応する画像データを生成する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、複数の画像データの読み出しエラーが、印刷ジョブのページ毎に、発生したかどうかを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の画像データの読み取りエラーの発生に基づいて、前記第２の画像データに対応する前記印刷ジョブデータを前記ハードディスクから読み出し、前記ハードディスクから読み出した前記印刷ジョブデータから第２の画像データに対応する画像データを生成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の画像データの読み取りエラーの発生に基づいて、読み取りエラーが発生した該第１の画像データに対応する前記印刷ジョブデータをハードディスクから読み出し、ハードディスクから読み出した該印刷ジョブデータから、該第１の画像データに対応する画像データのみを生成し、前記第２の画像データに対応する画像データは生成しない
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、ハードディスクから読み出された前記画像データがプリンタによって印刷されると、印刷が実行された該画像データを前記ハードディスクから破棄する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
印刷ジョブデータはＰＤＬデータである
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ハードディスクは、前記印刷ジョブデータに対応する前記印刷ジョブが完了するまで前記印刷ジョブデータを保存し、前記印刷ジョブが完了した際、前記印刷ジョブデータを破棄する
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
ハードディスクの磁気ヘッドによるハードディスクへの書き込みの異常により読み出しエラーが発生する
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の画像データに対応する前記画像データは、前記第１の画像データが格納されているハードディスクのセクタとは異なるセクタに保存される、
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
印刷ジョブデータを保存するハードディスクと、前記ハードディスクから読み出された印刷ジョブデータから第１の画像データおよび第２の画像データを含む複数の画像データを生成する制御手段と、前記画像データを紙に印刷するプリンタとを備える画像形成装置の制御方法であって、
複数の画像データをハードディスクに保存する保存工程と、
ハードディスクから複数の画像データの中の第１の画像データを読み出す読み出し工程と、
画像データが保存されているハードディスクでの読み出しエラーの発生に応じて、前記第２の画像データを読み出す前に、前記ハードディスクからの読み出しエラーが発生した前記第１の画像データに対応する印刷ジョブデータを再度読み出す再読み出し工程と、再度読み出した該印刷ジョブデータに基づいて、読み出しエラーが発生した前記第１の画像データに対応する画像データを生成する生成工程
とを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶したコンピュータ可読な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、その制御方法、プログラム及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データを記録するためのハードディスクを備えた画像形成装置、その制御方法、プログラム及び記憶媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、印刷ジョブデータを保存するハードディスクと、前記ハードディスクから読み出された印刷ジョブデータから、第１の画像データおよび第２の画像データを含む複数の画像データを生成する制御手段と、前記画像データを紙に印刷するプリンタと有する画像形成装置であって、前記ハードディスクは、前記複数の画像データを保存し、前記制御手段は前記ハードディスクから前記複数の画像データの中の前記第１の画像データを読み出し、前記画像データが保存されている前記ハードディスクにおける読み出しエラーの発生に応じて、前記第２の画像データを読み出す前に、前記ハードディスクからの読み出しエラーが発生した前記第１の画像データに対応する印刷ジョブデータを再度読み出し、再度読み出した該印刷ジョブデータに基づいて、読み出しエラーが発生した前記第１の画像データに対応する画像データを生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
トンネル延長方向に隣り合うセグメント部材１０を接続するには、図１に示すように、シールド掘削機の後方に取り付けたエレクタでセグメント部材１０を保持して周方向の適宜位置に移動させ、対向する接続凹部２０のボルト挿通孔４０とボルト止着部３０とを一連にして位置決め部材５０の軸部５３を挿通し、接続凹部２０内に、中間部５２及び頭部５１を位置させて固定する。この際、接続凹部２０の側壁面と頭部５１との間に木材等からなる当て板９０を介在させて楔１００を打ち込むことにより、接続凹部２０内に頭部５１及び中間部５２を固定することができる。なお、本実施形態では、当て板９０と楔１００を別体としているが、両者を一体としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの乗員に対して画像を表示する表示装置であって、
画像を表示する表示画面を有するＣＰＵ、メモリ及び入出力デバイスを備えるタブレット端末と、
前記タブレット端末を支持する支持部材と、
を備え、
前記支持部材は、前記表示画面が前記乗員側に向くように、かつ、前記乗員の視線の高さよりも上側になるように、前記エレベーターのかごの内壁面に設置され、
前記支持部材が設置された際に、前記表示画面の上辺が前記内壁面から離間するように、当該表示画面を前記内壁面に対して所定の角度で傾斜させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記入出力デバイスが、タッチパネルを備えることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記タブレット端末が、更にカメラを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記タブレット端末が、更にスピーカを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記タブレット端末が、更に通信インターフェイスを備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記タブレット端末が、更にＧＰＳ受信機を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
エレベーターの乗員に対して画像を表示する表示装置であって、
画像を表示する表示画面を有する情報処理装置と、
前記情報処理装置を支持する支持部材と、
を備え、
前記支持部材は、前記表示画面が前記乗員側に向くように、かつ、前記乗員の視線の高さよりも上側になるように、前記エレベーターのかごの内壁面に設置され、
前記支持部材が設置された際に、前記表示画面の上辺が前記内壁面から離間するように、当該表示画面を前記内壁面に対して所定の角度で傾斜されており、かつ、    
前記支持部材が、前記内壁面に容易に取り外し可能に接合している、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
前記支持部材は、前記内壁面に対して磁力を用いて固定することを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
エレベーターの乗員に対して画像を表示する表示装置であって、
画像を表示する表示画面を有する情報処理装置と、
前記情報処理装置を支持する支持部材と、
を備え、
前記支持部材は、前記表示画面が前記乗員側に向くように、かつ、前記乗員の視線の高さよりも上側になるように、前記エレベーターのかごの内壁面に設置され、
前記支持部材が設置された際に、前記表示画面の上辺が前記内壁面から離間するように、当該表示画面を前記内壁面に対して所定の角度で傾斜されており、かつ、
前記情報処理装置は、画像情報を受信し、受信した画像情報を記憶できる空きがない場合は、既に前記情報処理装置に記憶されている別の画像情報を、以下の（１）〜（５）のルールのいずれか又はこれらの組み合わせに基づいて削除することを特徴とする表示装置。
（１）受信した日時が最も古い画像情報
（２）すでに再生された回数が最も多い画像情報
（３）再生期間の終了日時が最も近い画像情報
（４）記憶容量が最も大きい画像情報あるいは最も小さい画像情報
（５）再生期間の開始日時が未だ来ていない画像情報
（６）その他、別途、送信されてきた指示情報によって指示された画像情報
【請求項１０】
エレベーターの乗員に対して画像を表示する表示装置であって、
画像を表示する表示画面を有する情報処理装置と、
前記情報処理装置を支持する支持部材と、
を備え、
前記支持部材は、前記表示画面が前記乗員側に向くように、かつ、前記乗員の視線の高さよりも上側になるように、前記エレベーターのかごの内壁面に設置され、
前記支持部材が設置された際に、前記表示画面の上辺が前記内壁面から離間するように、当該表示画面を前記内壁面に対して所定の角度で傾斜されており、かつ、
前記画像が管理情報であることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
エレベーターの乗員に対して画像を表示する表示装置であって、
画像を表示する表示画面を有する情報処理装置と、
前記情報処理装置を支持する支持部材と、
を備え、
前記支持部材は、前記表示画面が前記乗員側に向くように、かつ、前記乗員の視線の高さよりも上側になるように、前記エレベーターのかごの内壁面に設置され、
前記支持部材が設置された際に、前記表示画面の上辺が前記内壁面から離間するように、当該表示画面を前記内壁面に対して所定の角度で傾斜されており、かつ、
前記支持部材が１つの板状部材を折り曲げることによって前記傾斜を形成していることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
エレベーターの乗員に対して画像を表示する表示装置であって、
画像を表示する表示画面を有する情報処理装置と、
前記情報処理装置を支持する支持部材と、
を備え、
前記支持部材は、前記表示画面が前記乗員側に向くように、かつ、前記乗員の視線の高さよりも上側になるように、前記エレベーターのかごの内壁面に設置され、
前記支持部材が設置された際に、前記表示画面の上辺が前記内壁面から離間するように、当該表示画面を前記内壁面に対して所定の角度で傾斜されており、かつ、
前記情報処理装置をスライドさせて前記支持部材に装着することを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
エレベーターの乗員に対して画像を表示する表示装置であって、
画像を表示する表示画面を有する情報処理装置と、
前記情報処理装置を支持する支持部材と、
を備え、
前記支持部材は、前記表示画面が前記乗員側に向くように、かつ、前記乗員の視線の高さよりも上側になるように、前記エレベーターのかごの内壁面に設置され、
前記支持部材が設置された際に、前記表示画面の上辺が前記内壁面から離間するように、当該表示画面を前記内壁面に対して所定の角度で傾斜されており、かつ、
前記情報処理装置は、前記表示画面と同一面に、前記かご内の乗員の顔を撮影する撮像部を有し、前記撮像部で撮影された画像を記憶することを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
前記所定の角度が、１０°〜８０°であることを特徴とする請求項１３に記載の表示装置。