(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型実時間制御システムの、プログラム制御プロセッサからなるモジュールにおける過負荷に応答する方法であって、
該モジュール内において、プログラムの制御の下にて、
（ａ）前記モジュールの短期型過負荷状態及び長期型過負荷状態に、複数の負荷レベルを割り当てるステップ、ここで各レベルは高い方のしきい値と低い方のしきい値により規定されており；
（ｂ）複数の短期型過負荷レベルの各々に、複数の短期型過負荷に対してとられるべき制御処置のうちの対応する１つの処置を割り当てるステップ；
（ｃ）複数の長期型過負荷レベルの各々に、複数の長期型過負荷に対してとられるべき制御処置のうちの対応する１つの処置を割り当てるステップ；
（ｄ）第１の計測された制御パラメータが、短期型過負荷の最下位レベルの低い方のしきい値を越えたとの初期決定に応答して、前記短期型過負荷の最下位レベルに入るステップ；
（ｅ）もし前記第１の計測された制御パラメータが、現在入っている短期型過負荷レベルの高い方のしきい値を越えた場合に、前記モジュールの前記短期型過負荷レベルの上位レベルへと移行するステップ；
（ｆ）もし前記第１の計測された制御パラメータが、現在宣言された短期型過負荷レベルの低い方のしきい値よりも低い場合に、前記モジュールの前記短期型過負荷レベルの下位レベルへと移行するステップ；
（ｇ）もし前記システムが最高位の前記短期型過負荷レベルにあり、前記制御パラメータが前記短期型過負荷レベルの高い方のしきい値を越えた場合に、長期型過負荷レベルに入るステップ；および
（ｈ）もし第２の計測された制御パラメータが現在の長期型過負荷レベルの高い方のしきい値を超過した場合に前記モジュールの前記長期型過負荷レベルの上位レベルへ移行し、もし低い方のしきい値より低い場合に前記モジュールの前記長期型負荷レベルの下位レベルへと移行するステップからなるステップ（ａ）−（ｈ）を実行しており、さらに前記方法は、
もし前記第２の計測された制御パラメータが前記長期型過負荷の前記最下位レベルの低い方のしきい値より低い場合に、長期型過負荷の最下位レベルから下方へ出て短期過負荷レベルに入るステップと、
もし前記システムが最低位の前記短期型過負荷レベルにあり、前記第１の計測された制御パラメータが前記短期型過負荷レベルのしきい値よりも低い場合に、現在の短期型過負荷レベルから出て非過負荷レベルに入るステップとを含み、
前記複数の短期型過負荷に対してとられるべき制御処置のいずれも、該システムにより処理されるトラヒックを絞るものでなく、
前記複数の長期型過負荷に対してとられるべき制御処置の各々は、該システムにより処理されるトラヒックを絞るものであり、
短期型過負荷レベル間の移行の最少期間は長期型過負荷レベル間の移行の最少期間より短いことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１および第２の計測された制御パラメータが、前記モジュールの制御プロセッサの利用度を示すことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
前記第１および第２の計測された制御パラメータが、前記モジュールの待ち行列におけるエントリの個数を示すことを特徴とする請求項１の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、実時間システムにおける過負荷状態に応答するための方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気通信システムのような実時間システムは、その実時間システムからは制御できないユーザが行う要求（例えば接続要求）に応答（対処）する必要がある。したがって、システムに対して著しく多数のユーザが同時に要求をなす場合には、実時間システムが過負荷状態になる。
【０００３】
従来の技術では、このような過負荷に対するシステムの応答の仕方は概して、後回し可能なタスクを後回しにすること、及び負荷を放棄、すなわちシステムの１個以上のモジュールにおける接続についてのユーザ要求のうちのいくつかに関してその受諾を拒絶することである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような応答における従来の技術の問題点として、後回し可能なタスクが後回しにされてから、再検討の結果再起動可能となり次第なるべく早くこれらのタスクの動作を回復すること、及び負荷の受諾が拒絶されてから、再検討の結果受諾再開が可能になり次第なるべく迅速に受諾を再開すること、が困難なことが判っている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点は、本発明を実施することにより顕著に改善され従来の技術に対して進歩が得られる。本発明によれば、過負荷が短期型過負荷と長期型過負荷とに区別され、短期型過負荷及び長期型過負荷の軽減に対して異なる手法が用いられ、長期型過負荷軽減の手法は、短期型過負荷として宣言された過負荷のレベルが或るしきい値を超えた場合にのみ起動される。
【０００６】
上記の手法の利点として、過負荷を迅速に検出してこれに迅速に対応することができ、又、過負荷が軽減した際にも軽減の迅速な検出及び迅速な対応が可能である。
【０００７】
本発明の具体的な一実施例では、電気通信システムは交換システムであって、このシステムは少なくとも２種類のモジュール、すなわち接続を設立するための交換基本構造（switch fabric） モジュールと、刺激（過負荷情報）を処理しその結果として交換基本構造モジュールを制御するためのプロセッサモジュールとを有する。
【０００８】
本質的に、各プロセッサモジュール及び各交換基本構造モジュール（又は簡単に、基本構造モジュール）は複数の短期型過負荷レベルを有する。モジュールは、特定の過負荷レベルに留まって、そのレベルに連関する過負荷軽減のための処置を行う。そして、現在の過負荷状態が、現在の過負荷レベルの特性を示す過負荷計測値帯域外にあることを、過負荷計測値が示すまでこの処置を継続する。
【０００９】
過負荷計測値帯域外にあることが示された場合、過負荷レベルが１レベルだけ増値又は減値される。もし減値の結果として過負荷レベル「０」すなわち過負荷のないことを表すレベルに到達した場合、過負荷修正処置は終了する。もし過負荷計測値が短期型過負荷最高レベルの上限を超えた場合には、長期型過負荷最低レベルでの処置が開始される。長期型過負荷を軽減するために、長期型過負荷レベルにおいて別の過負荷制御処置が行われる。
【００１０】
長期型過負荷レベルおいても、短期型過負荷レベルにおいて過負荷レベルが増値又は減値される仕方と次の相違点を除いては本質的に同じ仕方で、過負荷計測値により過負荷レベルが増値又は減値される。この場合の相違点とは、長期型過負荷レベルが最低レベルから減値されると処置手順は短期型過負荷レベルの最高レベルに移ること、長期型過負荷レベルの最高レベルからの増値は許されないこと、及び長期型過負荷レベルにおける計測値は、短期型過負荷レベルの場合よりも長い時間長さにわたって採取した負荷計測値、から求めることである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本明細書においては、相関関係にある２つの態様、すなわち短期型及び長期型の態様からなる過負荷制御について説明する。多くの場合に、短期型制御処置がシステムの動作に対する影響が比較的小さいのに対し、長期型制御処置はシステムの動作に対してより厳しい結果を及ぼす。
【００１２】
したがって、短期型と長期型とを区別するのが望ましい。特に、これら２種類の態様を区別しない単一化された制御方法を、過負荷を受けているシステムに適用しないことが重要である。用語「過負荷状態」を用いる際、「ゼロ過負荷状態」すなわちモジュール内に過負荷が存在しない「通常状態」を含める。
【００１３】
最初に述べた自律制御方法においては、個別の交換構成要素（ノード又はモジュール）がその動作を計測し、計測値に基づいて処置を行う。ノードは全て、自律且つ独立していて、その処置は他のノードの状態及び／又は処置とは関連がない。これと対照的に、本発明の一実施例で用いられる「統合型」の過負荷対応手法においては、１個以上のモジュールが長期型過負荷レベルに入る場合には、制御中に取るべき処置を定める際に全てのノードの状態が同時に考慮される。
【００１４】
短期型過負荷制御は、その名の示す通り、短い時間長さにおけるシステム動作の計測値に反応して行われる制御である。これは、長くは続かない過渡的及び短期的な過負荷状況を捉えることを目的とするものであり、したがって、過重な不利点（例えば、高い呼阻止レート）をもたらすような処置を必要としない。
【００１５】
一般的な短期型過負荷制御の処置は、「決定的に重大」（以下、決定的）でないタスクの処理を遅らせる手法からなる。これらのタスクは過渡的な過負荷の解消後に処理されることとなる。この場合の処置は激しさとしては決定的なものではなく、過渡的である。
【００１６】
決定的でないタスクとは例えば、交換装置保守及び管理に割り当てられたレジスタ及びメモリブロックであって交換装置において進行中の呼の処理のような主たるタスクには直接関与しないようなレジスタ及びメモリブロック、のリセット要求に応答するタスクである。ここで重要なのは、このような決定的でないタスクは長期間遅らせることができないことである。その理由は長期間遅らせた場合には交換装置又はその基となるネットワークの運用が中断されるからである。
【００１７】
短期型過負荷制御の処置には又、過負荷状態の厳しさからより決定的な処置が必要とされる場合のみではあるが、交換装置によって行われる決定的なタスクを遅らせる手法を含む。一般的な激しい（決定的な）短期型過負荷処置は例えば、交換装置に到達してその交換装置のノードから、阻止された呼がもたらすことになったであろう処理のための負荷（処理負荷）を除去するような、より低い優先度の呼信号送信メッセ−ジ、を低いレートに落とすことである。
【００１８】
長期型過負荷制御においては、タスク（例えば決定的でない信号処理）を遅らせることはそれだけでは役に立たない。決定的でないタスクを遅らすとともに、システムへの入来信号を阻止するような、より激しい処置をおこなうことが必要である。この場合の阻止レートは短期型過負荷制御の場合に適用されるレートよりも高いレートである。
【００１９】
本明細書に述べる方法の目的は、これら２つの場合を区別し、各々の場合における計測及び制御の具体的な方法を発案提供することにある。
【００２０】
以下の説明においては、観察（監視）対象となるノード動作の具体的な尺度を、プロセッサ利用度としている。しかし、この尺度は、本発明の一推奨実施例として考慮したものに過ぎず、他の尺度、例えば基本構造モジュールの制御装置における待ち行列におけるエントリの個数（待ち行列長さ）、バッファ使用度、使用中の幹線の呼数、等々、を用いることも可能である。どれを選択するかは、具体的な実現形態、交換装置アーキテクチャに、又全体としての交換装置動作の尺度による。本明細書において、用語「負荷」を計測された代表的な制御パラメータとして用いるものとする。
【００２１】
ノードプロセッサ利用度は、ノード過負荷状態の指標である代表的制御パラメータとして計測され観察される。この指標は、適切な過負荷レベルにマッピングされ、これに対応する制御処置が適用される。以下、計測及び制御の全プロセス（短期型及び長期型）について述べる。先ず、計測がどのように行われるかについて説明する。
【００２２】
プロセッサ利用度は、交換装置内の或るノードのプロセッサ（例えば中央演算処理装置（ＣＰＵ））が使用中である時間の割合に対応する。この割合の計測値を得るには、プロセッサの使用中の時間長さを累積し、累積値を計測時間長さの全長によって除する計算が行われる。この割合をプロセッサ利用度と称する。本発明の推奨実施例においては、いくつかの計測時間長さについてフィルタ処理（例えば指数スムージング手法を用いたスムージング処理）された計測尺度が用いられる。
【００２３】
もし計測された割合が受け入れ可能な適度のレベル（普通４０％〜５０％前後）よりも低い場合、そのノードは通常状態にあると称し、普通は、下で述べるように他のモジュールが過負荷状態にある場合でなければ、過負荷対応処置は不要である。
【００２４】
割合が８０％〜９０％以上のレベルに達する場合には、モジュールは厳しい過負荷状態にある可能性が高く、過負荷に対応する処置を適用する必要がある。５０％レベルと９０％レベルとの間では、９０％レベルにおける処置よりは激しさの少ない処置を取ることになるが、全く処置を行わないのも適切ではない。
【００２５】
短期型と長期型との差を説明するために、制御されていない場合の例えば１０ｍｓの切換間時間長さにおいて、観察対象である特定のノードプロセッサが２回の別個の計測事例（事例Ａ及びＢとする）における３個の連続する時間長さに対して次の計測結果（以下、制御パラメータ、と称する）を示したと仮定する。
事例Ａ：８０％、４０％、５０％；
事例Ｂ：８０％、７５％、９０％。
【００２６】
事例Ａにおいては、このノードプロセッサ（又は簡単に、ノード）は最初の１００ｍｓ時間長さについては８０％の利用度であるが、次の２個の時間長さについてはそれほど高い利用度ではない。事例Ｂにおいてはこれと異なり、最初の時間長さに対しては事例Ａと同じく高い利用度ではあるが、次の２個の時間長さに対しても同様に高い利用度である。ここに事例Ａは多分、短期型過負荷制御の処置を要する事例であり、又事例Ｂでは長期型過負荷制御の処置が必要である。
【００２７】
最初、事例Ａ及びＢの両方共、最初の１００ｍｓの時間長さに対する処置は同一である。しかし、次の時間長さに対しての計測値が判明すると、事例Ａにおいては短期型制御をリセットして通常の動作に戻り、事例Ｂにおいては前の制御を維持する（又は制御処置の激しさを増大させる）。
【００２８】
第３の時間長さの計測値が判明するまでに、事例Ａにおいてはモジュールが通常に動作していることが示され、一方事例Ｂにおいては、入来信号を、初めに予想されたよりも高い阻止レートで阻止するような、むしろより激しい処置の必要が暗示される。
【００２９】
取るべき処置の激しさ（例えば入来信号の阻止レート）は、その特定モジュールの全体動作によって決まる。例えば、事例Ｂの第３時間長さにおけるそのモジュールの全体動作計測値が、利用度目標値を６５％に下げなければならないほどに悪い場合には、利用度目標値が７５％の場合よりも高い阻止レートが必要となる。
【００３０】
本説明における符号及び概念は流れ図におけるものと同様である。時間長さには番号（ｎ）を付ける。上記例における時間長さは長さＴ＝１００ｍｓと仮定した。Ｔ＝１００ｍｓの時間長さに対する利用度計測結果の観察に加えて、サイズＷ（Ｓ）のウインドウに対する計測値についても観察を行う。この計測値Ｗ（Ｓ）は、短期型制御の決定に到達するのに用いられる連続する時間長さＴの個数を表す。
【００３１】
同様に、Ｗ（Ｌ）は、長期型制御処置に到達するのに用いられる互いに連続する時間長さＴの個数を表す。Ｘ(ｎ)は、時間長さ（ｎ）に対する計測された利用度を表す。時間長さ（ｎ）の間に短期型制御について用いられる尺度計測値をＳ（ｎ）で表す。
【００３２】
この尺度は、次式から得られるような、Ｘ（ｎ）をフィルタ処理して得られる値（フィルタ処理バージョン）である。
0003662750.tif 000002
【００３３】
ここに、ａ（ｊ） は時間的に最も後の（最新の）計測値からｊ番目の時間長さについて計測された利用度に適用されるフィルタ処理係数（ファクタ）（スムージング係数とも称する）、ａ（１） は最新の計測時間長さに対するスムージング係数である。或る与えられた時間長さ（ｎ）において計測された場合のＳ（ｎ）は、過去Ｗ（Ｓ）個の連続する時間長さに対する利用度のスムージング処理値を反映する。
【００３４】
Ｓ（ｎ）は、各時間長さにおいて更新され、この更新は、時間的に最も前の（最古の）計測値Ｘ（ｎ−Ｗ（Ｓ）））をそのサンプルから廃棄し、計測値に適用されるスムージング係数を１つ移行させることによって行われる。それから新たな計測値サンプルがＷ（Ｓ）個の計測値からなる計測値セットに追加される。
【００３５】
同様に、時間長さ（ｎ）における長期型計測値Ｌ（ｎ）が定められる。Ｌ（ｎ）のウインドウサイズはＷ（Ｌ）、但しＷ（Ｌ）＞Ｗ（Ｓ）である。
【００３６】
監視及び制御のプロセスは次のように作動する。各時間長さ（ｎ）についてＳ（ｎ）及びＬ（ｎ）の値を計測し蓄積する。各時間長さの初めに、Ｓ（ｎ）が２個のしきい値Ｘ（min，ｉ）及びＸ（max，ｉ）と比較される。ここに、（ｉ）はその交換装置モジュールの現在の短期型過負荷レベルを表す。例えば、通常の動作において、モジュールが作動開始するとき、その過負荷レベルは「ゼロ過負荷」すなわちｉ＝０である。
【００３７】
しきい値は、その特定のレベル（ｉ）に対して受け入れ可能な交換装置挙動をそれらのしきい値が反映するように選択される。もし計測された値Ｓ（ｎ）がこのレベルでしきい値Ｘ（max，ｉ）を超過する（これよりも高い）場合、レベルは、次に到来する時間長さにおいてレベル（ｉ＋１）に変更される。同様に、もし計測された値Ｓ（ｎ）がしきい値Ｘ（min，ｉ）よりも低い場合には、レベルは、次に到来する時間長さにおいてレベル（ｉ−１）に変更される。
【００３８】
Ｓ（ｎ）が或る与えられたレベル（ｉ）の範囲内にある（すなわちＳ（ｎ）がＸ（min，ｉ）とＸ（max，ｉ）との間にある）ときには、長期型計測パラメータ（尺度）（Ｌ（ｎ））の点検は不要である。この場合、ノードの過負荷状態についての決定がなされたわけで、レベル（ｉ）に対する適切な制御が適用される（この制御は、レベル（ｉ）用に考慮された短期型過負荷制御処置から構成される）。
【００３９】
しかし、もし計測値（Ｓ（ｎ））が、各レベルにおいて、次により高いしきい値を段階的に超過した後に、最高のレベルを超過してしまった場合には、そのノードは短期型過負荷レベルを通過してしまって今や長期型過負荷レベルにあることになる。この場合、長期型計測パラメータの値Ｌ（ｎ）が短期型の場合と同様な長期型過負荷しきい値と比較され、適切な制御が適用される。
【００４０】
ここで注記したいのは、各段階においてノードが、現存の状態のレベルから上方又は下方のレベルに１レベルだけしか移動できないことである。或るノードの状態が最低位の長期型過負荷レベルよりも下に降下したときは、ノードは最高位の短期型過負荷レベルに入ることになる。同様に、ノードの状態が最高位の短期型過負荷レベルを超過したときには、ノードは最低位の長期型過負荷レベルに入ることになる。
【００４１】
又、ノードの状態が最高位の長期型過負荷レベルに達したときは状態はそのレベルにとどまり、ノードの状態が最低位の短期型過負荷レベルよりも下に降下したときは、ノードは全ての過負荷状態から脱却する。
【００４２】
図１は、交換装置１の構成部分に本発明を一推奨実施例として実現した態様例を示す。交換装置は、バスシステム１５に相互接続された複数のメッセ−ジプロセッサ（ＭＰ）１０、．．．１１からなる。メッセ−ジプロセッサは、相互に又外部の交換装置と通信し、接続及び切断の要求を表すメッセ−ジを処理する。メッセ−ジプロセッサは、バスシステム１５を介して制御プロセッサ２０、．．．２１と通信し、複数のネットワークモジュール３０、．．．３１を制御する。
【００４３】
制御プロセッサとネットワークモジュールとはバスシステム２５を介して相互に通信する。メッセ−ジプロセッサ、制御プロセッサ及びネットワークモジュールは各々、プログラム制御されたプロセッサを内蔵し、これによってプロセッサに要求される機能を遂行し、下に更に述べる過負荷制御プログラムを実行する。
【００４４】
図２は、図１のモジュールの１つにおける過負荷状態を定めるプロセスを高レベルの場合について説明する流れ図である。処置ブロック２０１において、短期型過負荷の状況を計測するための短期型過負荷計測用の時間長さＴ（Ｓ）が選択される。短期型計測用の時間長さＴ（Ｓ）は、システムが初期化される際に選択される。推奨実施例においては、長期型過負荷計測用の時間長さＴ（Ｌ）はＴ（Ｓ）と同じであるが、制御及びスムージング用により多くの時間長さが用いられる。
【００４５】
別の実施例では、時間長さは動的に選択される。処置ブロック２０３において、短期型過負荷を定めるために、いくつもの互いに連続する計測処理を観察するためのウインドウＷ（Ｓ）が選択される。このウインドウ選択も初期化時に行われる。処置ブロック２０５において、長期型過負荷を定めるために、いくつもの互いに連続する計測処理を観察するためのウインドウＷ（Ｌ）が選択される。このウインドウＷ（Ｌ）選択も同じく初期化時に行われる。
【００４６】
大容量モジュールを有する大容量交換装置に対する一般的な値は、Ｔ（Ｓ）＝０．１ｓ、  Ｗ（Ｓ）＝３、Ｗ（Ｌ）＝１０である。これらの数値を用いて、長期型及び短期型過負荷計測が０．１ｓごとに行われ、計測値は、短期型過負荷状態を監視するために０．３ｓの時間長さにわたってフィルタ処理され、長期型過負荷状態を変更するために１ｓの時間長さにわたってフィルタ処理される。
【００４７】
短期型及び長期型過負荷状態を検出するためには、異なるシステム動作尺度、又は刺激パラメータ、を対象として計測を行うことが可能である。この場合、Ｔ（Ｓ）及びＴ（Ｌ）（それぞれ短期型及び長期型計測用時間長さに対応）を、独立して、又異なる制御パラメータごとに選択することができる。
【００４８】
処置ブロック２０７において、ｎ番目の時間長さに対する制御パラメータであるＸ（ｎ）が各自間長さについて計測され、過去のＷ（Ｌ）個の計測値が蓄積される。これらの計測値を用いて処置ブロック２０９において、フィルタ処理バージョンの計測値が定められる。処置ブロック２０９において定められた制御パラメータの計測値に基づき過負荷の存在が検出される。もし過負荷が前に検出されていた場合には、図３及び図４の手法に基づいて過負荷レベルが調整される。
【００４９】
推奨実施例においては、短期型過負荷制御の最高レベルは、もし負荷が増大した場合には長期型過負荷の最低位レベルにつながり、長期型過負荷制御の最低位レベルは、もし負荷が減少した場合には短期型過負荷の最高位レベルにつながる。処置ブロック２０７、２０９及び２１１は、実用システムにおいて実時間に行われる。制御パラメータは、本質的に時間（例えばシステムが初期化されてからの時間）を表す時間長さ番号を有する時間長さにわたって計測される。その時間長さの間、負荷についての制御パラメータ計測値はＸ（ｎ）である。
【００５０】
制御パラメータの現在の値及び過去のいくつかの値に基づいて、短期型のＳ（ｎ）及び長期型のＬ（ｎ）がそれぞれ計算される。Ｓ（ｎ）を計算する一般的な式は次式で表される。
Ｓ（ｎ）＝ａ（１）Ｘ（ｎ）＋ａ（２）Ｘ（ｎ−１）＋ａ（３）Ｘ（ｎ−２）
このフィルタ機能によって、負荷計測値のうちの最新の３個の値が用いられる。この一般例においては、ａ（１）は０．５、ａ（２）は０．４、ａ（３）は０．１、にそれぞれ等しい。
【００５１】
長期型制御パラメータＬ（ｎ）を計算する場合には、一連の１０個の計測値を用いて長期型負荷のフィルタ処理値が生成され、一連の１０個の係数を用いてフィルタ処理機能が遂行される。一実施例における１０個の係数ｂ（１）、ｂ（２）、．．．ｂ（１０）の値は、０．２３、０．１７、０．１１、０．１、０．０９、０．０８、０．０７、０．０６、０．０５、及び０．０４、である。
【００５２】
上記の例においては、フィルタ処理は単に、現在及び前の時間長さからの重みつき制御パラメータ値の線形加算であるが、指数スムージングのような他のフィルタ処理方法も用いることができる。このようなデータのフィルタ処理プロセスは、本技術分野の当業者には周知である。
【００５３】
種々のプロセッサモジュール及び基本構造モジュールの過負荷状態のレベルが定められた後に制御が適用されるが、それには可能性として次の２つの手法がある。
【００５４】
１．自律型手法（交換装置内の各ノードによって自律的に制御処置する）：
この場合、各プロセッサモジュール又は基本構造モジュールは独立した処置を取る。これは１つの処置が各過負荷レベルに対応する手法である。この種類の制御においては、結果として得られる制御性能は概して最適状態にまでは到達しない。
【００５５】
しかし、中央制御装置が不要なので、それを要する他の手法よりはコストが掛からない。この場合、中央制御装置の信頼性は議論の対象とはならない。システム全体の負荷状況を定義するために必要な、多数のモジュールの状態に関する情報の収集及び処理のコストも、発生が回避される。
【００５６】
２．統合型手法（状態をシステム全体として統合的に捉えて制御処置する）：交換装置のノードは今日では従来より信頼性が高く、処理コストも急速に低減しつつあるので、個別のノードの状態を中央プロセッサにおいて又は個別のプロセッサにおいて定めて組み合せ、それによってシステム全体としての状態（システム全体状態）を生成することができる、と想定することが可能である。
【００５７】
この「統合型」手法における制御処置は、個別のノードの状態よりもむしろシステム全体として観察された状態に基づいてなされる。統合型制御機能を有する分散型交換装置は自律型過負荷制御方式よりも過負荷対応性能が優れている。
【００５８】
長期型過負荷より深刻な状況であるので、１つの方法としては、長期型過負荷状態にあるモジュールがない限り自律型の処置を用い、どれかのモジュールが長期型過負荷状態になり次第、統合型の処置に切り換える方法がある。このような処置の切り換えを、モジュールの過負荷状態に基づく別の基準によっても行い得ることは明かである。
【００５９】
多くの場合に、分散型交換装置内の個別のプロセッサモジュール又は基本構造モジュールは異種のものである。したがって、個々のプロセッサモジュール及び基本構造モジュールに対して異なる計測時間長さを選択するのが有利である。例えば、低速の方のプロセッサモジュール及び基本構造モジュールに対しては長めの計測時間長さを選択し、高速の方のプロセッサモジュール及び基本構造モジュールに対しては長めの計測時間長さを選択する。
【００６０】
しかし、最終的には、これらの計測時間長さによる計測値の全てを一連の状態にマッピング（写し替え）したものを用いて過負荷制御処置を決定する必要がある。
【００６１】
又、個々の場合によって、計測パラメータが異なる。例えば、交換装置内のメッセ−ジプロセッサ（例：図１のメッセ−ジプロセッサ１０）の過負荷状態を定めるにはバッファのサイズは適切な尺度であるが、一方バッファのない基本構造モジュール（例：ネットワークモジュール３１）の場合にはバッファサイズの計測値は得られないので策度として適用できない。
【００６２】
後者の場合の計測及び制御には、別の尺度、例えば現存呼の個数、又は未処理の呼要求の個数、あるいはその他、個々の基本構造モジュールに特定の尺度、を用いるほうがより適切である。
【００６３】
同様に、短期型計測値と長期型計測値とではそのウインドウについても、異なるサイズが選択される。
【００６４】
更に、過去の計測値に基づいて将来の計測時間長さを調整することは適切な処理である。計測時間長さの動的調整は、異なる基本構造モジュール及び／又はプロセッサモジュールにおける制御パラメータの実際の計測の結果としても行われる。
【００６５】
図３及び図４は、或る過負荷レベルに入ること、短期型又は長期型の過負荷制御システム内での過負荷制御処置（レベル）を変更すること、及び短期型と長期型との両過負荷制御システム間を移行することからなるプロセスを説明する流れ図である。プロセスは処置ブロック３０１において図３に入る。現在の過負荷制御の許容レベルの１つ（ｉ）は、過負荷のないこと（ゼロ過負荷）を表すレベル「０」である。このレベルは、システムが初期化されるときに入る負荷状態である。
【００６６】
処置ブロック３０１において、短期型過負荷の尺度であるＳ（ｎ）が計算される。点検ブロック３０３において、この尺度Ｓ（ｎ）すなわち短期型制御パラメータが、短期型過負荷状態の現在のレベル（ｉ）に付随するしきい値である制御パラメータの最大値と比較される。もし負荷がそのしきい値を超過しない場合、点検ブロック３０５を用いて制御パラメータが今やレベル（ｉ）の最小値（最低値）の方のしきい値よりも低下する（低い）かどうかが定められる。
【００６７】
もし最小しきい値より低くない、すなわち点検ブロック３０３及び３０５の結果が両方とも「ＮＯ」の場合、これは制御パラメータが現過負荷のレベル内にあることを示し、そのモジュールはそのレベルにとどまる（処置ブロック３０７）。それからプロセスは処置ブロック３０１に戻って、次の、フィルタ処理された制御パラメータのサンプル値が計算される。
【００６８】
もし点検ブロック３０３の結果が「ＹＥＳ」、すなわち制御パラメータが現レベルに対する最大値の方のしきい値を超える場合には、点検ブロック３１１を用いて制御パラメータが短期型過負荷の最高位レベルを超過しているかどうか（すなわち長期型過負荷制御レベルに入ろうとしているかどうか）が定められる。もし超過していない場合、処置ブロック３１３において過負荷制御レベルが、高い方の次のレベルへ１レベル増値され、プロセスは処置ブロック３０１に戻って、次の、フィルタ処理された過負荷制御パラメータの値を待つ。
【００６９】
同様に、もし点検ブロック３０５の結果が「ＹＥＳ」、すなわち負荷が現在の過負荷レベルの最小値の方のしきい値より低い場合には、レベルが１レベル減値され、プロセスは処置ブロック３０１に戻って、次の、フィルタ処理された短期型制御パラメータ値が計算される（過負荷の不在を表すｉ＝０の場合に最小しきい値がないことは明らかで、したがって、点検ブロック３０５の結果が「ＹＥＳ」ということは、より低いレベル（おそらく（ｉ＝０）のレベル）が存在することを意味する）。
【００７０】
もし点検ブロック３１１の結果が「ＹＥＳ」すなわち制御パラメータが短期型過負荷の最高位レベルに対する最大値の方のしきい値を超過している場合には、処置ブロック３１２においてプロセスは図４の処置ブロック３２１に移行する。プロセスが図１の処置ブロック３１１から図４の処置ブロック３２１に入るとき、長期型過負荷制御のレベル（ｊ）の初期値は１である
【００７１】
図２及び図３の説明を分かりやすいように単純化するため、（ｊ＝１）を長期型の過負荷状態の最低位レベルと仮定する。実際には、ｊの最低位値は短期型過負荷レベル（ｉ）の最高位値よりも１レベル上である可能性が高い。
【００７２】
処置ブロック３２１においては、負荷が長期型過負荷の現在のレベル内にあるかどうかを点検するために、負荷の長期型フィルタ処理値（Ｌ（ｎ））が計算される。点検ブロック３２３を用いて、現在の過負荷制御パラメータが現在の長期型過負荷制御のレベル（ｊ）に対する最大値の方のしきい値を超過するかどうかが定められる。もし超過しない場合、点検ブロック３２５を用いて、制御パラメータが現在の長期型過負荷制御のレベル（ｊ）に対する最小値の方のしきい値よりも低いかどうかが定められる。
【００７３】
もしより低くない、すなわち点検ブロック３２３及び３２５の結果が両方とも「ＮＯ」の場合、処置ブロック３２７が示すように、過負荷制御は現在のレベルにとどまり、プロセスは処置ブロック３２１に戻る。
【００７４】
もし点検ブロック３２３の結果が「ＹＥＳ」、すなわち制御パラメータが現レベルに対する最大値の方のしきい値を超える場合には、処置ブロック３２９において過負荷制御レベルが、高い方の次のレベルへ１レベル増値され、プロセスは処置ブロック３２１に戻る。
【００７５】
もし点検ブロック３２５の結果が「ＹＥＳ」、すなわち現在の、フィルタ処理された負荷（制御パラメータ）が現在の過負荷レベルの最小値の方のしきい値より低い場合には、点検ブロック３３１を用いて、過負荷制御レベルｊが既に（ｊ＝１）かどうか（すなわち短期型過負荷制御レベルに入ろうとしているかどうか）が定められる。もし結果が「ＹＥＳ」の場合、（ｊ）が「０」に減値され、プロセスは図３の処置ブロック３０１に戻り、短期型制御の最高位レベル（ｉ）に入る（処置ブロック３３２）。
【００７６】
もし点検ブロック３３１の結果が「ＮＯ」、すなわち長期型過負荷レベルについて、まだ短期型過負荷レベルに移行せずに減値が可能な場合には、処置ブロック３３３において（ｊ）が減値され、プロセスは処置ブロック３２２１に戻り、次のＬ（ｎ）の値が計算される。
【００７７】
図３及び図４の流れ図によって示されるプロセスを実行して得られる結果を流れに沿って説明すると、負荷が過負荷状態の場合、制御は短期型過負荷制御レベルに入り、もしフィルタ処理された短期型過負荷計測値（制御パラメータ）が種々の短期型しきい値を超過する場合には過負荷レベルが順次増値される。
【００７８】
もし制御パラメータが最高位のレベルに対する最大しきい値を超過する場合には、制御は長期型過負荷制御レベルに入り、もしフィルタ処理された長期型過負荷計測値（制御パラメータ）が種々の長期型しきい値を超過する場合には過負荷レベルが順次増値される。
【００７９】
同様に、過負荷値が減少すると、過負荷制御レベルが減値され、更には制御が長期型過負荷レベルから短期型過負荷レベルへ移行される。
【００８０】
上記の説明においては、制御処置（自律型制御）は、短期型又は長期型過負荷を有するモジュールに限定され、或る１個のモジュールに対する制御処置はそのモジュールの過負荷レベルに対応する。しかし、時には、過負荷制御をいくつもの又は全てのモジュールの同時点における状態に基づいて変化させること（統合型制御）が望ましい。例えば、１個のメッセ−ジプロセッサ１０及び１個の制御プロセッサ２０を有するシステムについて考える。
【００８１】
もしメッセ−ジプロセッサ及び制御プロセッサの両方が通常状態又は短期型過負荷状態にある場合、各モジュール内で通常の制御又は短期型過負荷の制御が起動さされる。しかし、もしいずれかのモジュールが２つの長期型過負荷レベルのうちの１つに該当する状態にある場合には、次に述べる処置が行われ、これらの処置の結果、自律型の場合よりも優れた過負荷対応性能が得られる。
【００８２】
１．制御プロセッサは低位の長期型過負荷状態にあり、メッセ−ジプロセッサは長期型過負荷状態にはない：（処置）メッセ−ジプロセッサが新規入来呼を確率Ｐ（１）で阻止する。制御プロセッサが外部交換装置に通知してトラヒックを「絞りレベル１」に絞らせる。
【００８３】
２．制御プロセッサは高位の長期型過負荷状態にあり、メッセ−ジプロセッサは長期型過負荷状態にはない：（処置）メッセ−ジプロセッサが新規入来呼をＰ（１）より高い確率Ｐ（２）で阻止する。制御プロセッサが外部交換装置に通知してトラヒックを「絞りレベル２」まで更に絞らせる。
【００８４】
３．メッセ−ジプロセッサは長期型過負荷状態にあり、制御プロセッサは長期型過負荷状態にはない：（処置）メッセ−ジプロセッサがオーバヘッドメッセ−ジ処理を後回しにし、新規入来呼をＰ（２）より高い確率Ｐ（３）で阻止する。制御プロセッサがそのオーバヘッドメッセ−ジ処理を削減する。
【００８５】
４．制御プロセッサは低位の方の長期型過負荷状態にあり、メッセ−ジプロセッサは長期型過負荷状態にある：（処置）メッセ−ジプロセッサがオーバヘッドメッセ−ジ処理を後回しにし、新規入来呼をＰ（３）より高い確率Ｐ（４）で阻止する。制御プロセッサがその入交換装置に通知してトラヒックを「絞りレベル１」に絞らせる。
【００８６】
５．制御プロセッサは高位長期型過負荷状態にあり、メッセ−ジプロセッサは長期型過負荷状態にある：（処置）メッセ−ジプロセッサがオーバヘッドメッセ−ジ処理を後回しにし、新規入来呼をＰ（４）より高い確率Ｐ（５）で阻止する。制御プロセッサがその入交換装置に通知してトラヒックを「絞りレベル２」に絞らせる。
【００８７】
この例においては、類似のプロセッサの間でより公平になるように負荷を平衡させる処置は考慮されていない。ここでは、従来の技術において周知の手法を用いることにより、概して、類似プロセッサの全てが同じ又はほぼ同じ過負荷レベルにあるように制御されるものと想定する。
【００８８】
類似プロセッサの位置するレベルが同じでない範囲では、システムの応答を修正することによって、もし或る１つの種類のプロセッサのいくつかが、最も過負荷の大きい或る特定の種類のプロセッサが位置する長期型過負荷レベルにある場合にのみ低レベルの方のシステム過負荷制御が起動されるように構成できる。
【００８９】
例えば、もしこの例でメッセ−ジプロセッサの個数が２個であったとしてそのうちの１個のみが長期型過負荷レベルにあったとすると、システム過負荷への応答としては、上記の４番目の過負荷分類に付随する応答（「絞りレベル１」とし、新規入来呼は確率Ｐ（４）で阻止）が望ましい。
【００９０】
図５は、状態をシステム全体として捉える統合型手法の一実施例の流れ図を示す。初期化時に割り当て可能でありトラブルの場合に再割当される集中プロセッサが、システムの各モジュールの過負荷状態を収集する。それから、このプロセッサが、半マルコフ決定過程又は他の発見的手法を適用して、若しくは予め蓄積されたベクトルを介して、各モジュールについて適切な応答処置を定めるベクトルを導出する。
【００９１】
先ず、処置ブロック５０１において集中プロセッサがシステムの各モジュールの過負荷状態を収集する。それから、処置ブロック５０３においてこの集中プロセッサが、システムの各モジュールにおいて実行すべき処置の状態（内容）を定める処置ベクトルＡを計算する。そして、各モジュールは、次の時間長さに対する処置の状態を通知される。このプロセスが、定期的な時間長さで反復される。
【００９２】
交換システムが３個のモジュールＭ（１）、Ｍ（２）及びＣ（１）からなるものとする。各モジュールはそれぞれの状態を定めるのに用いられるいくつものしきい値を有する。前に述べたように、これらのしきい値は、過負荷尺度に対して決定的であると考えられる、バッファサイズ、待ち行列長さ、プロセッサ初期化等のレベルである。
【００９３】
ここで、Ｓ＝（Ｓ（１），Ｓ（２），Ｓ（３））が或る観察時間長さにおけるシステム状態を表すものとする。但し、Ｓ（１）はＭ（１）についての状態（例えば、占有バッファサイズ、占有待ち行列長さ、プロセッサ利用度レベル）、Ｓ（２）はＭ（２）の状態、そしてＳ（３）はＣ（１）の状態である。同様に、Ａ＝（Ａ（１），Ａ（２），Ａ（３））はシステムの処置、Ａ（１）、Ａ（２）、及びＡ（３）はそれぞれ各モジュールにおける処置を表す。
【００９４】
発見的状態／処置の例を次の表に示す。
0003662750.tif 000003
【００９５】
システム状態Ｓが、どのモジュールにも過負荷がないことに対応するＳ＝（０，０，０）であるとき、Ａ＝（０，０，０）であり、これはどのモジュールにおいても処置がないことに対応する。Ｓ＝（１，０，０）であるとき、これはＭ（１）が過負荷レベル１にあるがＭ（２）及びＣ（１）は過負荷状態にないことに対応し、この場合Ａ＝（０，０，０）であり、これはどのモジュールにおいても処置がないことに対応する。
【００９６】
発見的には、これは、１個のモジュールの状態にわずかな変化が生じても、それが、より本格的になりさえしなければ処置を要しない「摂動」であるとみなされるためである。そして、より本格的な場合であるＳ＝（１，１，０）においては、モジュールＭ（１）のみが処置「１」の値を取る。この処置は、例えば運用、管理及び保守の動作を後回しにすることに対応する。
【００９７】
統合型手法に用いられる計測方法は、自律型／独立型の場合と同一である。自律型／独立型の場合のように、計測用に短期型及び長期型の時間長さが存在し、短期型の最高位の過負荷レベルを離れると、その特定のモジュールは長期型の最低位の過負荷レベルに入り、以下同様である。統合型の場合の差異は、或る特定のモジュールに対する処置をそのモジュール自体の状態のみに基づいて決定するのではなく、処置の決定が、全てのモジュールの状態の集合体に基づいてなされる点である。
【００９８】
したがって、前記の表の例において、状態「２」はＭ（１）について長期型過負荷状態の最下位のレベルを意味する。同表で、システム状態がＳ＝（２，０，０）であるとき、これはＭ（１）が長期型過負荷状態の最下位のレベルにある一方、Ｍ（２）及びＣ（１）が過負荷状態にないことを意味し、その場合、これに対応する処置はＡ＝（２，１，０）と表示される。
【００９９】
この処置は、例えばモジュールＭ（１）において、与えられたレート（例えば５％）で呼を阻止し、同時にモジュールＭ（２）において運用、管理及び保守の処理を後回しにし（これを処理「１」と表示）、そしてモジュールＣ（１）では何も処置を行わないことに対応する。
【０１００】
この処置Ａ＝（２，１，０）は、表中の、状態がＳ＝（２，１，１）の場合の処置とは対照的である。この後者の場合には、Ｍ（１）は長期型の最低位レベルの状態にあるが、Ｍ（２）及びＣ（１）は状態「１」にあり、これはこれらのモジュールが短期型のレベルの状態にあることを意味する。この場合の処置Ａ＝（２，２，１）は、Ｍ（１）において５％で呼を阻止し、Ｍ（２）において５％で呼を阻止し、そしてＣ（１）において運用、管理及び保守の処理を後回しにすることを意味する。
【０１０１】
ここで注記したいのは、モジュールが異種であるときには、状態「１」、「２」、等の表示が、異なる過負荷状態を意味し、処置「１」、「２」、等も異なる処置を意味することである。例えば、上記の例において、もしＭ（２）がＭ（１）の２倍高速の場合には、Ｓ（２）＝１はＳ（１）＝１よりも大きいバッファサイズを意味することが有り得る。同様に、Ａ（２）＝２は例えば２％での阻止を、又Ａ（１）＝２が５％での阻止を、それぞれ意味することが有り得る。
【０１０２】
より概略的にいえば、過負荷制御のための最適手法は、１個のプロセッサがシステムの各モジュールの負荷状態を連続的に監視し、これらモジュール全ての状態に基づいてこれらモジュールのうちのの適切なモジュールに過負荷制御を選択的に適用する手法である。このような手法は、各モジュールにおける最適な応答を定めるのに複雑な計算を必要とする。その場合、この手法の理想的なモデルに対する妥協点を見出すには種々の方法が可能である。
【０１０３】
負荷の連続計測の代わりに、上に述べた自律型過負荷制御の場合に対する計測用時間長さのような不連続の時間長さで負荷計測を行ってもよい。更に、正確な負荷値そのものを用いる代わりに、上に述べたように過負荷レベルを用いて各モジュールの負荷特性を表してもよい。又更に、或るシステムについては、少なくとも１個のモジュールが長期型過負荷状態にある場合にのみシステム制御が起動されるような妥協手段を取ってもよい。
【０１０４】
又更には、制御プロセッサが個々のモジュールに課すことのできる全体的な負荷制御応答として、選択された過負荷制御レベルのみを用いる妥協手段も可能である。
【０１０５】
図５の流れ図は、過負荷制御にシステム統合型手法を用いる場合の一般的な方法に関するものである。システムの一例は、図１に示すシステムで、３種類のプロセッサグループ（メッセ−ジプロセッサ１０〜１１、制御プロセッサ２０〜２１、及びネットワークモジュール３０〜３１）を有する。
【０１０６】
メッセ−ジプロセッサ１０〜１１及び制御プロセッサ２０〜２１が同種のプロセッサグループであるものと仮定し、したがって、どのプロセッサも入力メッセ−ジを取り扱うことができ、どの制御プロセッサも出力メッセ−ジを取り扱うことができるものと仮定する。
【０１０７】
自律型の場合には、各プロセッサは単にそれ自体の負荷を計算し、その負荷に基づいて過負荷レベルを導出する。この過負荷レベルによって、対応する過負荷制御処置のグループが定まる。これと対照的に、統合型の場合には、各プロセッサは、やはりそれ自体の負荷の計算はするが、更に、この過負荷レベルを過負荷番号によって又は過負荷レベルとして集中プロセッサに伝送する。
【０１０８】
集中プロセッサは、そのタスクとして、どのような過負荷制御レベルを、この場合にはシステム内のプロセッサの各々に、適用すべきかを定める。一実施例においては、集中プロセッサは、長期型過負荷レベルに対応する負荷状態にあるプロセッサが少なくとも１個なければ、どのプロセッサの過負荷制御レベルも調整しない。この場合、図５について上に述べた処置は、１個以上のプロセッサが長期型過負荷状態にあるときにのみ実行される。
【０１０９】
代わりに、図５について述べた処置が、システム内で長期型過負荷状態にあるプロセッサが１個もないときでも実行されるようにもできる。
【０１１０】
図６の流れ図に示す方法は、図５よりは一般性が少ないが、集中プロセッサにおいて要求される計算量がはるかに少ないという利点がある。図６の方法の基本原理は、他のプロセッサの過負荷の影響を、プロセッサの部分的グループの各々（すなわちメッセ−ジプロセッサ、制御プロセッサ、及びネットワークモジュールのそれぞれのグループ）についての「平均」過負荷のみを考慮することによって単純化できるということである。
【０１１１】
この手法は基本的には、処置レベルを、或る１個の特定のプロセッサの過負荷レベルに関して調整する２種類の方法を用いる。第１は、もしそのプロセッサの過負荷レベルがそのグループ内の他のプロセッサからはるかに離れている場合、処置レベルを、そのグループのそれら他のグループの過負荷に合わせる方向で上下させて調整する方法である。
【０１１２】
第２は、もしそのグループの「平均」過負荷レベルが、隣接するグループの過負荷レベルと相当に異なる場合には、そのグループを構成するプロセッサの処置レベルを、その隣接グループの過負荷レベルに合わせる方向で調整する方法である。実際上、これらの調整方法は両方共、処置レベルを水平方向（同一グループ内）及び垂直方向（グループからグループへ）の両方向に平坦化するように作用する。
【０１１３】
これを図６で説明する。集中プロセッサが個々のプロセッサの過負荷状態のレベルについて報告を受ける（処置ブロック６０１）。この報告は状態に変化が生じたプロセッサからのみ送られることが望ましい。集中プロセッサが、そのグループに対する「平均」の過負荷レベルを導出する（処置ブロック６０３）。
【０１１４】
この「平均」を求めるには、そのグループ内の高い方の過負荷状態に重み付けしてもよい。その理由は、過負荷の間隙が全ての過負荷状態遷移に関して必ずしも等しくないからである。「平均」過負荷レベルは整数である必要はなく、整数未満を含んでもよい。
【０１１５】
それから、これら２種類の調整が、各プロセッサの過負荷レベルに対してなされ、そのプロセッサに対する処置レベルが導出される。もし相当な差異、すなわち、高い方の過負荷状態の方に適切に重み付けされ同一システム内で実験的に調整された、予め定められた量を超える差異、がある場合、１つのプロセッサグループの平均の処置レベルは、隣接のプロセッサグループの過負荷レベルのうちの高い方のレベルに合わせて調整される（処置ブロック６０５）。
【０１１６】
次に、もしそのプロセッサの過負荷レベルと、そのプロセッサの平均の過負荷状態との間に、第２の適切に重み付けされた、予め定められた量を超える差異がある場合には、そのプロセッサの処置レベルはその平均に合わせて調整される（処置ブロック６０７）。調整量は整数未満でも累積でもよく、その数値を丸めて、過負荷レベルに対して総合的な処置レベル調整量が得られる。概して、調整後の新たな処置レベルと前のレベルとの間の調整量が１レベルよりも大きいことは、ありそうにない。
【０１１７】
それから、この新たな制御処置レベルが、処置状態のレベルが変わったプロセッサの各々に伝送される（処置ブロック６０９）。ここで注記したいのは、統合形制御の場合には、制御処置のレベルの個数が各モジュールの過負荷レベルの個数よりも多いことである。
【０１１８】
或る機能グループ内に異種のプロセッサがある場合には、そのグループの平均を導出する際に個々のプロセッサの状態に重み付けをしてもよい。例えば、もしメッセ−ジプロセッサのグループ内の或る１個のプロセッサが他のプロセッサよりも速度が低い場合には、そのグループの過負荷状態を導出する際にそのプロセッサの過負荷状態への重み付けを他のプロセッサよりも軽くすべきである。
【０１１９】
以上の説明は、本発明の一実施例に関するもので、この技術分野の当業者であれば、本発明の種々の変形例を考え得るが、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
尚、特許請求の範囲に記載した参照番号は発明の容易な理解のためで、その技術的範囲を制限するよう解釈されるべきではない。
【０１２０】
【発明の効果】
以上述べたごとく、本発明によれば、分散型実時間システムにおいて、過負荷に対するシステムの応答の際に、過負荷を短期型過負荷と長期型過負荷とに区別してそれぞれ異なる軽減手法を用い、長期型型過負荷軽減の手法が、短期型過負荷のレベルが或るしきい値を超えた場合にのみ起動されるようにしたので、過負荷を迅速に検出してこれに迅速に対応することができ、又、過負荷が軽減した際にも軽減の迅速な検出及び迅速な対応が可能である。
【０１２１】
したがって、従来の技術において発生した過負荷軽減後のシステム機能の回復遅れの問題点も改善され、通常の動作に迅速に復帰が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】例示の交換システムにおける複数のモジュールを示すブロック図である。
【図２】過負荷レベルを定め、モジュール内でその過負荷に自律的に応答するプロセスを示す全体流れ図である。
【図３】過負荷レベルの変更及び長期型及び短期型過負荷レベル間の切り換えを行う過負荷応答処置を自律的に開始するプロセスを図４と共に示す流れ図である。
【図４】過負荷レベルの変更及び長期型及び短期型過負荷レベル間の切り換えを行う過負荷応答処置を自律的に開始するプロセスを図３と共に示す流れ図である。
【図５】モジュールがそのモジュール自体の過負荷及び他のモジュールにおける過負荷の表示に対してどのように応答するかを図６と共に示す流れ図である。
【図６】モジュールがそのモジュール自体の過負荷及び他のモジュールにおける過負荷の表示に対してどのように応答するかを図５と共に示す流れ図である。
【符号の説明】
１  交換装置
１０、１１  メッセ−ジプロセッサ（ＭＰ）
１５、２５  バスシステム
２０、２１  制御プロセッサ（ＣＰ）
３０  ３１  ネットワークモジュール（Ｎ）
【図１】
0003662750.tif 000004
【図２】
0003662750.tif 000005
【図３】
0003662750.tif 000006
【図４】
0003662750.tif 000007
【図５】
0003662750.tif 000008
【図６】
0003662750.tif 000009