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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の生体情報を抽出するステップと、
抽出された前記生体情報に基づいて、前記生体情報に対応するストレス指数を算出するステップと、
所定期間内に抽出された前記生体情報に基づいて、算出された前記ストレス指数の有効性の有無を判定するステップと、
前記ストレス指数が有効であるとの判定結果に従って、算出された前記ストレス指数を出力するステップと、を有する、
生体情報モニタリング方法。
【請求項２】
抽出された前記被験者の生体情報の信頼度を示す第１パラメータを算出するステップ、を更に有し、
前記ストレス指数の算出において、
算出された前記第１パラメータが所定の第１閾値以上である場合に、前記生体情報に対応するストレス指数を算出する、
請求項１に記載の生体情報モニタリング方法。
【請求項３】
前記有効性の有無の判定において、
前記第１パラメータが前記第１閾値以上となる前記生体情報の数と前記所定期間内に抽出された前記生体情報の数との比率を示す第２パラメータを算出し、
前記第２パラメータが所定の第２閾値以上である場合に、算出された前記ストレス指数が有効であると判定する、
請求項２に記載の生体情報モニタリング方法。
【請求項４】
前記第２閾値は、前記被験者ごとに異なる値である、
請求項３に記載の生体情報モニタリング方法。
【請求項５】
前記被験者を画角内に捉えるカメラの画角内の環境のノイズを測定するステップと、
測定された前記ノイズに応じて、前記第２閾値を既定値より高くあるいは低く変更して設定するステップと、を更に有する、
請求項３に記載の生体情報モニタリング方法。
【請求項６】
出力された一定期間分の前記ストレス指数に基づいて所定の統計処理が施された結果を含む画面を生成するステップと、
生成された前記画面を表示するステップと、を更に有する、
請求項１に記載の生体情報モニタリング方法。
【請求項７】
前記有効性の有無の判定において、
前記第２パラメータが所定の第３閾値未満である場合、前記被験者が不在であると判定する、
請求項３に記載の生体情報モニタリング方法。
【請求項８】
前記画面は、前記被験者ごとの前記ストレス指数を含む、
請求項６に記載の生体情報モニタリング方法。
【請求項９】
前記画面は、前記ストレス指数の時間変化の特性を含む、
請求項６に記載の生体情報モニタリング方法。
【請求項１０】
前記画面の生成において、
前記ストレス指数の上限値と、前記ストレス指数が前記上限値を超える場合に前記ストレス指数が前記上限値を超えた旨のメッセージが通知される前記被験者の連絡先とを設定するための設定画面を生成する、
請求項６に記載の生体情報モニタリング方法。
【請求項１１】
被験者の生体情報を抽出する生体情報抽出部と、
抽出された前記生体情報に基づいて、前記生体情報に対応するストレス指数を算出するストレス算出部と、
所定期間内に抽出された前記生体情報に基づいて、算出された前記ストレス指数の有効性の有無を判定する有効性判定部と、
前記ストレス指数が有効であるとの判定結果に従って、算出された前記ストレス指数を出力する出力部と、を備える、
生体情報モニタリングシステム。
【請求項１２】
被験者を画角内に捉えるカメラの撮像画像に基づいて、前記被験者の生体情報を非接触で抽出するステップと、
抽出された前記生体情報に基づいて、前記生体情報に対応するストレス指数を算出するステップと、
所定期間内に抽出された前記生体情報に基づいて、算出された前記ストレス指数の有効性の有無を判定するステップと、
前記ストレス指数が有効であるとの判定結果に従って、算出された前記ストレス指数を出力するステップと、を有する、
生体情報モニタリング方法。
【請求項１３】
被験者を画角内に捉えるカメラと、
前記カメラにより撮像された撮像画像に基づいて、前記被験者の生体情報を非接触で抽出する生体情報抽出部と、
抽出された前記生体情報に基づいて、前記生体情報に対応するストレス指数を算出するストレス算出部と、
所定期間内に抽出された前記生体情報に基づいて、算出された前記ストレス指数の有効性の有無を判定する有効性判定部と、
前記ストレス指数が有効であるとの判定結果に従って、算出された前記ストレス指数を出力する出力部と、を備える、
生体情報モニタリングシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）で表される化合物の結晶又は式（Ｉ）で表される化合物の溶媒和物の結晶。
【化１】
2020121989.tif 000001
式中、Ｒ１は水素原子またはＣ１−３アルキル基を表し、Ｒ２は水素原子またはオキソ基を表し、Ｌは単結合またはＣ１−３アルキレン基を表し、ＸはＣＨまたはＮを表す。
【請求項２】
式（Ｉ）で表される化合物の結晶であり前記化合物が１−（６−（（６−（（１Ｒ）−１−ヒドロキシエチル）−８−（イソプロピルアミノ）ピリド[３，４−ｄ]ピリミジン−２−イル）アミノ）−３−ピリジル）ピペラジン−２−オンである、請求項１に記載の結晶。
【請求項３】
粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角６．３°、６．６°、１１．６°、１６．９°及び２０．０°にピークを有する、請求項２に記載の結晶。
【請求項４】
示差走査熱量分析における吸熱ピークの補外開始点温度が２７７℃である、請求項３に記載の結晶。
【請求項５】
赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ法）において、波数７０３ｃｍ−１、８９６ｃｍ−１及び３４１８ｃｍ−１に特徴的な吸収ピークを有する、請求項３に記載の結晶。
【請求項６】
固体ＮＭＲスペクトル（１３Ｃ）において、１３６．０ｐｐｍ、１１１．２ｐｐｍ、１０５．１ｐｐｍ、１０１．８ｐｐｍ、５２．７ｐｐｍ、４９．６ｐｐｍ、４２．９ｐｐｍ、２３．８ｐｐｍ、及び１８．５ｐｐｍに特徴的なピークを有する、請求項３に記載の結晶。
【請求項７】
固体ＮＭＲスペクトル（１５Ｎ）において、２４８．６ｐｐｍ、２４５．７ｐｐｍ、２２９．２ｐｐｍ、２１４．５ｐｐｍ、１７４．３ｐｐｍ、８６．５ｐｐｍ、５４．７ｐｐｍ及び−１２．４ｐｐｍに特徴的なピークを有する、請求項３に記載の結晶。
【請求項８】
粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角２θ＝５．３°、７．３°、１０．３°、１５．１°及び１７．４°にピークを有する、請求項２に記載の結晶。
【請求項９】
示差走査熱量分析における吸熱ピークの補外開始点温度が２７７℃である、請求項８に記載の結晶。
【請求項１０】
赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ法）において、波数８７４ｃｍ−１、１３３０ｃｍ−１、及び３３１４ｃｍ−１に特徴的な吸収ピークを有する、請求項８に記載の結晶。
【請求項１１】
固体ＮＭＲスペクトル（１３Ｃ）において、１５４．７ｐｐｍ、１３８．８ｐｐｍ、１３３．６ｐｐｍ、１１３．２ｐｐｍ、１０１．６ｐｐｍ、１００．４ｐｐｍ、６７．４ｐｐｍ、５１．８ｐｐｍ、２６．６ｐｐｍ及び２３．３ｐｐｍに特徴的なピークを有する、請求項８に記載の結晶。
【請求項１２】
固体ＮＭＲスペクトル（１５Ｎ）において、２４３．６ｐｐｍ、８６．７ｐｐｍ、５６．７ｐｐｍ及び−１２．４ｐｐｍに特徴的なピークを有する、請求項８に記載の結晶。
【請求項１３】
粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角２θ＝６．０ °、１０．０°、１３．７°、２０．３°及び２３．０°にピークを有する、請求項２に記載の結晶。
【請求項１４】
示差走査熱量分析における吸熱ピークの補外開始点温度が１００℃及び２７８℃である、請求項１３に記載の結晶。
【請求項１５】
赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ法）において、波数８４０ｃｍ−１、９０４ｃｍ−１、９５５ｃｍ−１、１４９０ｃｍ−１、及び３２８１ｃｍ−１に特徴的な吸収ピークを有する、請求項１３に記載の結晶。
【請求項１６】
粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角２θ＝５．２°、７．２°、９．５°、１４．５°、１６．５°、２０．９°、２５．０°及び２７．９°にピークを有する、請求項２に記載の結晶。
【請求項１７】
示差走査熱量分析における吸熱ピークの補外開始点温度が２７２℃である、請求項１６に記載の結晶。
【請求項１８】
赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ法）において、波数１０８１ｃｍ−１及び１２６０ｃｍ−１に特徴的な吸収ピークを有する、請求項１６に記載の結晶。
【請求項１９】
式（Ｉ）で表される化合物の結晶であり前記化合物が１−（６−（（６−（（１Ｒ）−１−メトキシエチル）−８−（イソプロピルアミノ）ピリド[３，４−ｄ]ピリミジン−２−イル）アミノ）−３−ピリダジル）ピペラジンである請求項１に記載の結晶。
【請求項２０】
粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角２θ＝５．２°、６．６°、８．１°、１５．２°、１５．９°、１６．２°、１８．８°、２０．５°、２０．８°及び２１．７°にピークを有する、請求項１９に記載の結晶。
【請求項２１】
示差走査熱量分析における吸熱ピークの補外開始点温度が２２１℃である、請求項２０に記載の結晶。
【請求項２２】
粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角２θ＝５．２°、７．６°、８．４°、１０．０°、１０．５°、１１．９°、１５．２°、１７．０°、２０．９°及び２１．２°にピークを有する、請求項１９に記載の結晶。
【請求項２３】
示差走査熱量分析における吸熱ピークの補外開始点温度が２２３℃である、請求項２２に記載の結晶。
【請求項２４】
赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ法）において、波数１３６９ｃｍ−１、１４２４ｃｍ−１、１５０７ｃｍ−１、１５４６ｃｍ−１及び１５６６ ｃｍ−１ に特徴的な吸収ピークを有する、請求項２２に記載の結晶。
【請求項２５】
式（Ｉ）で表される化合物の結晶であって前記化合物が（Ｒ）−Ｎ８−イソプロピル−６−（１−メトキシエチル）−Ｎ２−（５−（ピペラジン−１−イルメチル）ピリジン−２−イル）ピリド［３，４−ｄ］ピリミジン−２，８−ジアミンの結晶である請求項１に記載の結晶。
【請求項２６】
粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角２θ＝４．８、７．６、８．２、９．７、１５．３、１６．６、１９．１、１９．８、２２．４及び２６．２°にピークを有する、請求項２５に記載の結晶。
【請求項２７】
示差走査熱量分析における吸熱ピークの補外開始点温度が１８２℃である、請求項２６に記載の結晶。
【請求項２８】
赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ法）において、１１１５ｃｍ−１、１４４６ｃｍ−１、１５０８ｃｍ−１、１５６０ｃｍ−１及び１６０１ｃｍ−１に特徴的な吸収ピークを有する、請求項２６に記載の結晶。
【請求項２９】
固体ＮＭＲスペクトル（１３Ｃ）において、１６１．３ｐｐｍ、１５０．８ｐｐｍ、１３８．９ｐｐｍ、１２８．１ｐｐｍ、１０９．８ｐｐｍ、８２．７ｐｐｍ、４７．６ｐｐｍ、４１．５ｐｐｍ、４２．５ｐｐｍ、２４．５ｐｐｍ及び２１．７ｐｐｍに特徴的なピークを有する、請求項２６に記載の結晶。
【請求項３０】
固体ＮＭＲスペクトル（１５Ｎ）において、２４２．８ｐｐｍ、２３３．８ｐｐｍ、２１９．０ｐｐｍ、１７１．７ｐｐｍ、８６．９ｐｐｍ、５４．９ｐｐｍ、１１．３ｐｐｍ及び−５．５ｐｐｍ に特徴的なピークを有する、請求項２６に記載の結晶。
【請求項３１】
請求項１〜３０のいずれかに記載の結晶および製薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項３２】
１〜３０のいずれかに記載の結晶を有効成分として含有する、ＣＤＫ４／６阻害活性を有する医薬組成物。
【請求項３３】
請求項１〜３０のいずれかに記載の結晶を有効成分として含有する、関節リウマチ、動脈硬化症、肺線維症、脳梗塞症及び／若しくは癌の予防薬又は治療薬。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月21日(2021.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緑茶抽出物又はカテキンと、柑橘類抽出物又はフラバノン若しくはその配糖体とを含む、組成物であって、
緑茶抽出物又はカテキンが、エピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、ガロカテキンガレート、エピガロカテキンガレート及びメチル化カテキンからなる群から選ばれる少なくとも１種であって９０重量％〜０．００１重量％（但し０．０５〜０．５重量％を除く）を含み、柑橘類抽出物又はフラバノン若しくはその配糖体が、エリオジクチオール、ナリンゲニン及びヘスペレチン、並びにこれらの配糖体からなる群から選ばれる少なくとも１種であって９０重量％〜０．００１重量％（但し０．００１〜１．０重量％を除く）を含む、前記組成物。
【請求項２】
抗がん、抗筋萎縮、抗肥満、抗炎症、コレステロール低下、血栓又は脳梗塞予防、免疫増強、抗アレルギー、動脈硬化予防及び６７ｋＤａラミニンレセプター依存的作用誘導からなる群から選ばれる少なくとも１つ用の、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
緑茶抽出物又はカテキンと、柑橘類抽出物又はフラバノン若しくはその配糖体とを含む、食品組成物であって、
緑茶抽出物又はカテキンが、エピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、ガロカテキンガレート、エピガロカテキンガレート及びメチル化カテキンからなる群から選ばれる少なくとも１種であって９０重量％〜０．００１重量％（但し０．０５〜０．５重量％を除く）を含み、柑橘類抽出物又はフラバノン若しくはその配糖体が、エリオジクチオール、ナリンゲニン及びヘスペレチン、並びにこれらの配糖体からなる群から選ばれる少なくとも１種であって９０重量％〜０．００１重量％（但し０．００１〜１．０重量％を除く）を含む、前記組成物。
【請求項４】
抗がん、抗筋萎縮、抗肥満、抗炎症、コレステロール低下、血栓又は脳梗塞予防、免疫増強、抗アレルギー、動脈硬化予防及び６７ｋＤａラミニンレセプター依存的作用誘導からなる群から選ばれる少なくとも１つ用の、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記緑茶抽出物又はカテキンは、ヒトの等価用量として０．４ｍｇ／ｋｇ〜３２．４ｍｇ／ｋｇで摂取され、かつ、前記柑橘類抽出物又はフラバノン若しくはその配糖体は、ヒトの等価用量として０．４ｍｇ／ｋｇ〜７．２９ｍｇ／ｋｇで摂取される、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物を含む、機能性食品。
【請求項７】
緑茶抽出物又はカテキンと、柑橘類抽出物又はフラバノン若しくはその配糖体とを含む、抗がん剤、抗筋萎縮剤、抗肥満剤、抗炎症剤、コレステロール低下剤、血栓又は脳梗塞予防剤、免疫増強剤、抗アレルギー剤、動脈硬化予防剤及び６７ｋＤａラミニンレセプター依存的作用誘導剤からなる群から選ばれるいずれかの剤であって、
緑茶抽出物又はカテキンが、エピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、ガロカテキンガレート、エピガロカテキンガレート及びメチル化カテキンからなる群から選ばれる少なくとも１種であって９０重量％〜０．００１重量％（但し０．０５〜０．５重量％を除く）を含み、柑橘類抽出物又はフラバノン若しくはその配糖体が、エリオジクチオール、ナリンゲニン及びヘスペレチン、並びにこれらの配糖体からなる群から選ばれる少なくとも１種であって９０重量％〜０．００１重量％（但し０．００１〜１．０重量％を除く）を含む、前記剤。
【請求項８】
前記緑茶抽出物又はカテキンは、ヒトの等価用量として０．４ｍｇ／ｋｇ〜３２．４ｍｇ／ｋｇで摂取され、かつ、前記柑橘類抽出物又はフラバノン若しくはその配糖体は、ヒトの等価用量として０．４ｍｇ／ｋｇ〜７．２９ｍｇ／ｋｇで摂取される、請求項７に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも15重量%のトレハロースを含む凍結乾燥処方としての便微生物叢調製物を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記凍結乾燥処方が少なくとも20重量%のトレハロースを含む、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記凍結乾燥処方が少なくとも30重量%のトレハロースを含む、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記凍結乾燥された便微生物叢調製物が、1人のドナーからの実質的に完全な便微生物叢を含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記凍結乾燥処方がさらにスクロースを含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記組成物の200mg毎に、103〜1014、104〜1014、105〜1014、106〜1014、107〜1014、108〜1014、104〜1013、105〜1012、106〜1011、107〜1010、108〜109、103〜1013、103〜1012、103〜1011、103〜1010、103〜109、103〜108、103〜107、103〜106、103〜105、及び103〜104コロニー形成単位(cfu)又は総細胞数からなる群から選択される薬理学的活性用量のマイクローブ又は胞子が含まれる、請求項1から5のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
再発性又は一次クロストリジウム・ディフィシル感染症、自閉症スペクトラム障害(ASD)、潰瘍性結腸炎、クローン病、及び過敏性腸症候群からなる群から選択される1つ又は複数の障害の処置に対して有効である、請求項1から6のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記便微生物叢調製物が、少なくとも約20%、30%、40%、50%、60%、70%、80%、85%、90%、95%、99%、又は99.5%のマイクローブを胞子形態で有する、請求項1から7のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記凍結乾燥処方が、1.5%から3.5%の間のスクロースを含む、請求項1から8のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記凍結乾燥処方が、約0.5%から1.5%の間のNaClをさらに含む、請求項1から9のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記便微生物叢調製物が、不活性粉末希釈剤で希釈される、請求1から10のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記不活性粉末希釈剤が、微結晶セルロースを含む、請求項11に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記凍結乾燥された便微生物叢調製物の調製が、エタノール処理、洗剤処理、熱処理、照射、及び超音波処理、又はこれらの組合せからなる群から選択される処理を含む、請求項1から12のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記便微生物叢調製物の調製が、フィルタリング、ふるい、密度勾配、ろ過、クロマトグラフィー、及びこれらの組合せからなる群から選択される分離工程を含む、請求項1から13のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記便微生物叢調製物が、培養された微生物を含む、請求項1から14のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
少なくとも15重量%のトレハロースを含む凍結乾燥処方としての便微生物の調製物を含み、前記便微生物の調製物が、ヒトドナーの便に由来する微生物群集を含む、医薬組成物。
【請求項１７】
前記凍結乾燥処方が少なくとも30重量%のトレハロースを含む、請求項16に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記便微生物の調製物をカプセル化するカプセルをさらに含む、請求項16または17に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記培養された微生物が、乳酸杆菌属(Lactobacillus)の微生物を含む、請求項15に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記便微生物叢調製物をカプセル化するカプセルをさらに含む、請求項1〜15及び19のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段と対向する媒体搬送経路であって、媒体に記録を行う際の媒体搬送方向で
ある第１方向及び前記第１方向とは反対の第２方向に媒体を搬送可能な第１媒体搬送経路
と、
媒体の面を反転させる反転経路と、
前記記録手段によって記録が行われた媒体を前記反転経路に案内する第２媒体搬送経路
と、
前記第２媒体搬送経路に対して鉛直下方に位置し、前記記録手段によって記録が行われ
た媒体を前記反転経路に案内する、前記第２媒体搬送経路とは異なる第３媒体搬送経路と
、を備え、
前記反転経路を形成する第１経路形成部、前記第２媒体搬送経路の上側の一部を形成す
る第２経路形成部、及び前記第３媒体搬送経路の上側の一部を形成する第３経路形成部が
、ユニット体として前記記録手段を備える装置本体に対し着脱可能に構成され、前記ユニ
ット体を前記装置本体から取り外すことにより、前記第２媒体搬送経路の一部及び前記第
３媒体搬送経路の一部が露呈する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記第３経路形成部は、前記第２媒体搬送経路の
下側の一部を形成し、
前記ユニット体を前記装置本体から取り外すことにより、前記ユニット体の取り外し方
向から見て前記第３媒体搬送経路の下側の一部を形成する第４経路形成部が手前側に露呈
し、露呈する前記第４経路形成部に対して奥側に、前記第２媒体搬送経路の下側の一部を
形成する第５経路形成部が露呈する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記第３媒体搬送経路において前記反転経路に接
続する部位の下側を形成する第６経路形成部を有し、
前記第６経路形成部が前記ユニット体を構成する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記第３媒体搬送経路に対して鉛直下方に位置し
、媒体を収容可能であるとともに前記装置本体に対して着脱可能な媒体収容カセットと、
前記第３媒体搬送経路の下側の一部を形成し、前記第４経路形成部より前記反転経路か
ら遠い位置にある第７経路形成部を有し、
前記第７経路形成部が、前記装置本体から前記媒体収容カセットを取り外した状態にお
いて、下方に変位可能である、ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項３に記載の記録装置において、前記第３媒体搬送経路に対して鉛直下方に位置し
、媒体を収容可能であるとともに前記装置本体に対して着脱可能な媒体収容カセットを備
え、
前記ユニット体を前記装置本体から取り外すことにより、前記媒体収容カセットの一部
が露呈する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記ユニット体にお
いて前記反転経路の少なくとも一部は、媒体の送り方向と交差する方向である幅方向に間
隔を空けて複数配置されるリブにより形成される、ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記装置本体は、前
記ユニット体が挿入される開口部を有し、
前記第２媒体搬送経路の一部及び前記第３媒体搬送経路の一部は、前記開口部から露呈
する、ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月11日(2021.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技中に使用される遊技盤と、その遊技盤を受け入れ可能な側である一側が開放される内枠と、その内枠の前記一側を閉塞可能な正面枠と、を備え、
前記正面枠は、前記遊技盤と外部との間で連通される経路に配設される配設手段を備え、
前記配設手段は、
前記遊技盤よりも下側において前記経路と交差するように配置される板状部と、
その板状部から下側に向けて延設される第１延設部と、
前記板状部から下側に向けて延設され前記第１延設部に対して対向配置される第２延設部と、を備え、
前記内枠は、前記正面枠に閉塞された状態において前記配設手段に対向する対向部を備え、
前記経路は、前記正面枠と前記内枠との間に位置しており、
前記正面枠は、金属材料から形成される形成手段を備え、
前記配設手段は、前記形成手段の背面側における所定位置に対応して配設されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
基板ボックスを備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機などの遊技機において、不正行為に対する不正防止を図るための手段を備える遊技機がある（特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２６５７３号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の遊技機では、不正防止の機能に改良の余地があるという問題点があった。本発明は、上記例示した問題点などを解決するためになされたものであり、不正防止の機能の良好な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技中に使用される遊技盤と、その遊技盤を受け入れ可能な側である一側が開放される内枠と、その内枠の前記一側を閉塞可能な正面枠と、を備え、前記正面枠は、前記遊技盤と外部との間で連通される経路に配設される配設手段を備え、前記配設手段は、前記遊技盤よりも下側において前記経路と交差するように配置される板状部と、その板状部から下側に向けて延設される第１延設部と、前記板状部から下側に向けて延設され前記第１延設部に対して対向配置される第２延設部と、を備え、前記内枠は、前記正面枠に閉塞された状態において前記配設手段に対向する対向部を備え、前記経路は、前記正面枠と前記内枠との間に位置しており、前記正面枠は、金属材料から形成される形成手段を備え、前記配設手段は、前記形成手段の背面側における所定位置に対応して配設される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、基板ボックスを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の遊技機によれば、不正防止の機能を良好にすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、基板ボックスに基板を収容することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】３６７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【３６７２】
１０                                          パチンコ機（遊技機）
１２                                          内枠（受入手段）
１３，Ａ１３                                  遊技盤（遊技手段）
１４                                          正面枠（閉塞手段、枠手段の一部）
１７８                                        逆カップ部（配設手段）
１７８ａ                                      壁部（第２延設部）
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月24日(2021.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を搭載可能な台車と、
前記台車に設けられる駆動輪と、
前記駆動輪を駆動するモータと、
前記台車を押すためのハンドル部と、
前記モータに電力を供給するバッテリと、
前記モータの回転制御をする制御部を有する電動アシスト運搬車において、
前記モータの駆動力を伝達し且つ前記駆動輪からの回転力は前記モータに伝達しないトルク伝達機構を前記駆動輪と前記モータの間に設けたことを特徴とする電動アシスト運搬車。
【請求項２】
前記ハンドル部は、作業者が前記ハンドル部に加えた力の付加方向とその強さを検出するセンサ部を有し、
前記センサ部からの出力を用いて前記駆動輪を駆動することを特徴とする請求項１に記載の電動アシスト運搬車。  
【請求項３】
前記センサ部は、ひずみゲージを有することを特徴とする請求項２に記載の電動アシスト運搬車。
【請求項４】
前記駆動輪は右駆動輪と左駆動輪を有し、
前記右駆動輪を駆動する右モータと、前記左駆動輪を駆動する左モータを有し、
前記センサ部からの出力を用いて前記右駆動輪と前記左駆動輪を駆動することを特徴とする請求項２又は３に記載の電動アシスト運搬車。 
【請求項５】
前記ハンドル部は水平に設けられる前記台車の右側後部から上方に延在する右側パイプと、
前記台車の左側後部から上方に延在する左側パイプと、前記右側パイプと前記左側パイプの上端間を接続するように連結する水平パイプを有し、
前記センサ部は、前記右側パイプの下端と上端の間と、前記左側パイプの下端と上端の間にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項４に記載の電動アシスト運搬車。
【請求項６】
前記右側パイプと前記左側パイプは途中で分断され、それを連結する筒状の連結部材にて接続し、
前記連結部材の外周面に２つと内周面に２つのひずみゲージを設け、前記制御部は４つの前記ひずみゲージをブリッジ接続した出力を用いて前記右モータ及び前記左モータを駆動することを特徴とする請求項５に記載の電動アシスト運搬車。
【請求項７】
２つの前記センサ部の出力を用いて、前記制御部は前記右モータと前記左モータを独立して制御することを特徴とする請求項５又は６に記載の電動アシスト運搬車。 
【請求項８】
前記ハンドル部は前記台車の左右中央から上方に延在する主パイプと、該主パイプの端部に接続される把持部を有する略Ｔ字状の形状であり、
前記センサ部は前記主パイプの途中に設けられることを特徴とする請求項５に記載の電動アシスト運搬車。
【請求項９】
前記センサ部は側面視でＳ字状であって、中央に中空部が形成され、中空部の外周側に２つと、内周側に２つのひずみゲージを設け、
前記制御部は４つの前記ひずみゲージをブリッジ接続した出力を用いて前記モータを駆動することを特徴とする請求項８に記載の電動アシスト運搬車。
【請求項１０】
前記トルク伝達機構は複数のワンウェイクラッチで構成されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の電動アシスト運搬車。
【請求項１１】
前記トルク伝達機構はソレノイドとクラッチで構成されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の電動アシスト運搬車。
【請求項１２】
前記バッテリは、電動工具用電池パックであることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の電動アシスト運搬車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願において開示される発明のうち代表的な特徴を説明すれば次のとおりである。
本発明の一つの特徴によれば、荷物を搭載可能な台車と、台車に設けられる駆動輪と、駆動輪を駆動するモータと、台車を押すためのハンドル部と、モータに電力を供給するバッテリと、モータの回転制御をする制御部を有する電動アシスト運搬車において、モータの駆動力を伝達し且つ駆動輪からの回転力はモータに伝達しないトルク伝達機構を駆動輪とモータの間に設け、ハンドル部の途中にひずみゲージ等のセンサ部を介在させ、センサ部からの出力を用いて駆動輪を駆動する。駆動輪は右駆動輪と左駆動輪を有し、右駆動輪を駆動する右モータと、左駆動輪を駆動する左モータを独立して設け、センサ部からの出力を用いて右駆動輪と左駆動輪を独立に又は連動して駆動するようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の特徴によれば、ハンドル部は水平に設けられる台車の右側後部から上方に延在する右側パイプと、台車の左側後部から上方に延在する左側パイプと、右側パイプと左側パイプの上端間を接続するように連結する水平パイプを有し、センサ部は、右側パイプの下端と上端の間と、左側パイプの下端と上端の間にそれぞれ設けられる。また、右側パイプと左側パイプは途中で分断され、それを連結する筒状の連結部材にて接続し、連結部材の外周面に２つと内周面に２つのひずみゲージを設け、制御部は４つのひずみゲージをブリッジ接続した出力を用いて右モータ及び左モータを駆動する。制御部は、２つのセンサ部の出力を用いて、右モータと左モータを独立して制御すると良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のさらに他の特徴によれば、ハンドル部は台車の左右中央から上方に延在する主パイプと、該主パイプの端部に接続される把持部を有する略Ｔ字状の形状であり、センサ部は主パイプの途中に設けられる。また、センサ部は側面視でＳ字状であって、中央に中空部が形成され、中空部の外周側に２つと、内周側に２つのひずみゲージを設け、制御部は４つのひずみゲージをブリッジ接続した出力を用いてモータを駆動する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射された遊技球が遊技板に設けられた遊技領域を流下し、遊技球が所定の入賞口に受け入れられると特典を付与する遊技機において、
所定の装飾が施されている装飾体と、
該装飾体が前方から着接される被装飾部、及び該被装飾部を前後に貫通している貫通孔、を有している前部材と、
前記被装飾部の裏面側に設けられており、前記遊技板よりも前側で遊技球が流通可能な通路部を有している通路部材と
を具備し、
前記前部材は、前記装飾体が着接される前記被装飾部を周囲よりも僅かに低く形成し、前記被装飾部が略薄板状であると共に、後方へ延出している後方延出部を更に有しており、
前記貫通孔は、前記後方延出部とは異なる部位で前記略薄板状である前記被装飾部を貫通しており、前記通路部材は、前記後方延出部の延出端よりも前方側で前記貫通孔の孔部に被さるように設けられ、かつ、前記略薄板状である前記被装飾部の裏面側に当接している
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機のような遊技機では、遊技媒体により遊技が行われる遊技領域を有した遊技盤において、前方から視認可能に設けられている部材の前面に、装飾が施されているシールを貼り付けることにより、他の遊技機との差別化を図ったり遊技機の見栄えを良くしたりすることが行われている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の遊技機として、シールが貼り付けられる部位に貫通孔を形成し、棒状部材を貫通孔に通すことで、シールを後方から押圧して剥がし易くしたものが提案されている（例えば、特許文献１）。これにより、製造時における貼り付けに失敗したシールの剥がし作業や、機種変更等の際のシールの貼替作業、等を容易に行うことができる。
しかしながら、特許文献１の技術では、シールを剥がすための孔が、遊技盤の後側まで貫通しているため、ピアノ線のような線状の工具を、当該孔を介して遊技媒体の通路や信号線等に到達させることが可能となり、不正行為が行われ易くなる問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、新たな態様で不正行為を防止することが可能な遊技機の提供を課題とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、
「発射された遊技球が遊技板に設けられた遊技領域を流下し、遊技球が所定の入賞口に受け入れられると特典を付与する遊技機において、
所定の装飾が施されている装飾体と、
該装飾体が前方から着接される被装飾部、及び該被装飾部を前後に貫通している貫通孔、を有している前部材と、
前記被装飾部の裏面側に設けられており、前記遊技板よりも前側で遊技球が流通可能な通路部を有している通路部材と
を具備し、
前記前部材は、前記装飾体が着接される前記被装飾部を周囲よりも僅かに低く形成し、前記被装飾部が略薄板状であると共に、後方へ延出している後方延出部を更に有しており、
前記貫通孔は、前記後方延出部とは異なる部位で前記略薄板状である前記被装飾部を貫通しており、前記通路部材は、前記後方延出部の延出端よりも前方側で前記貫通孔の孔部に被さるように設けられ、かつ、前記略薄板状である前記被装飾部の裏面側に当接している」ことを手段とする。
また、本発明とは別の発明として、以下の手段を参考として例示する。
手段１：遊技機において、
「表面に所定の装飾が施されていると共に、裏面の特定部位に粘着力を有する糊面が設けられている装飾体と、
該装飾体が貼り付けられている平板状の平板部、及び該平板部における前記装飾体により被覆されていると共に前記糊面が接触していない部位において前記平板部を貫通しており貼り付けられている前記装飾体を裏面側から押圧して分離可能とする分離孔、を有している支持部材と
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
このように、本発明によれば、新たな態様で不正行為を防止することが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ切断加工によって切断された切断面を撮影した画像に基づく切断面情報を用いて、複数の加工不良モードのそれぞれに対応する加工品質を示す評価値を生成し、前記複数の加工不良モードのそれぞれに対応する複数の前記評価値である組み合わせパターンを出力する評価部と、
前記組み合わせパターンに基づいて、前記レーザ切断加工の加工条件を示す加工パラメータの補正量を算出する補正量算出部と、
を備え、
前記評価部は、前記評価値として、あらかじめ定められた複数の段階的な値のうちのいずれか１つを出力することを特徴とする加工条件解析装置。
【請求項２】
前記切断面情報は、前記画像であることを特徴とする請求項１に記載の加工条件解析装置。
【請求項３】
前記切断面情報は、前記画像から抽出された特徴量であることを特徴とする請求項１に記載の加工条件解析装置。
【請求項４】
前記切断面情報と前記組み合わせパターンとの関係を学習する学習部を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の加工条件解析装置。
【請求項５】
前記学習部により学習が行われた学習済モデルを用いて前記切断面情報に基づいて前記組み合わせパターンを算出する推論部を備えることを特徴とする請求項４に記載の加工条件解析装置。
【請求項６】
前記切断面情報と前記加工パラメータの補正量との関係を学習する学習部を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の加工条件解析装置。
【請求項７】
前記学習部により学習が行われた学習済モデルを用いて前記切断面情報に基づいて前記加工パラメータの補正量を算出する推論部を備えることを特徴とする請求項６に記載の加工条件解析装置。
【請求項８】
前記加工パラメータの補正量と前記組み合わせパターンとの組を１組以上記憶する加工条件記憶部、
を備え、
前記補正量算出部は、前記加工条件記憶部に記憶されている、前記加工パラメータの補正量と前記組み合わせパターンとの組に基づいて前記加工パラメータの補正量を決定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の加工条件解析装置。
【請求項９】
前記補正量算出部は、生産性、前記組み合わせパターン、加工安定性を含む複数の改善項目の優先度に基づいて前記加工パラメータの補正量を決定することを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の加工条件解析装置。
【請求項１０】
前記評価部により算出された前記評価値のうち不良であることを示すものがある場合、該評価値に対応する前記加工不良モードの判定の根拠となる前記画像における部分を表示する表示部、
を備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の加工条件解析装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載の加工条件解析装置、
を備え、
前記加工条件解析装置により算出された、加工パラメータの補正量に基づいてレーザ切断加工を行うことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１つに記載の加工条件解析装置と、
前記加工条件解析装置により算出された、加工パラメータの補正量に基づいてレーザ切断加工を行うレーザ加工装置と、
を備えることを特徴とするレーザ加工システム。
【請求項１３】
加工条件解析装置が、
レーザ切断加工によって切断された切断面を撮影した画像に基づく切断面情報を用いて、複数の加工不良モードのそれぞれに対応する加工不良の度合いを示す評価値を生成し、前記複数の加工不良モードのそれぞれに対応する複数の前記評価値である組み合わせパターンを出力し、前記評価値はあらかじめ定められた複数の段階的な値のうちのいずれか１つである評価ステップと、
前記組み合わせパターンに基づいて、前記レーザ切断加工の加工条件を示す加工パラメータの補正量を算出する補正量算出ステップと、
を含むことを特徴とする加工条件解析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる加工条件解析装置は、レーザ切断加工によって切断された切断面を撮影した画像に基づく切断面情報を用いて、複数の加工不良モードのそれぞれに対応する加工品質を示す評価値を生成し、複数の加工不良モードのそれぞれに対応する複数の評価値である組み合わせパターンを出力する評価部を備える。また、加工条件解析装置は、組み合わせパターンに基づいて、レーザ切断加工の加工条件を示す加工パラメータの補正量を算出する補正量算出部、を備え、評価部は、評価値として、あらかじめ定められた複数の段階的な値のうちのいずれか１つを出力する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を取得する音声取得部と、
前記音声が静穏声であるか否かを判定する声判定部と、
前記判定結果に応じて、制御対象装置の可動部を制御する作動制御部と、を備える、
制御装置。
【請求項２】
前記音声を認識する音声認識部、を更に備え、
前記作動制御部は、前記音声の認識結果及び前記判定結果に基づいて、前記制御対象装置の可動部を制御する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記作動制御部は、前記判定結果が静穏声である場合の前記制御対象装置の可動部が発する音の音圧レベルが、前記判定結果が静穏声でない場合の前記制御対象装置の可動部が発する音の音圧レベルより小さくなるように、前記制御対象装置の可動部を制御する、
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記作動制御部は、前記判定結果が静穏声である場合の前記制御対象装置の可動部の作動速度が、前記判定結果が静穏声でない場合の前記制御対象装置の可動部の作動速度より小さくなるように、前記制御対象装置の可動部を制御する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記作動制御部は、前記判定結果が静穏声である場合、前記制御対象装置の可動部の少なくとも１つの可動要素を停止させる、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記作動制御部は、前記音声取得部で取得した環境音の音圧レベルに応じて、前記制御対象装置の可動部を制御する、
請求項１乃至５の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記作動制御部は、前記判定結果が静穏声である場合の前記制御対象装置の発光装置の光量が、前記判定結果が静穏声でない場合の前記制御対象装置の発光装置の光量より小さくなるように、前記制御対象装置の可動部を制御する、
請求項１乃至６の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記作動制御部は、前記制御対象装置と前記音声の発話者との間の距離に応じて、前記制御対象装置の可動部を制御する、
請求項１乃至７の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記音声取得部は、集音装置で収集された前記音声を取得し、
前記声判定部は、前記集音装置と前記音声の発話者との間の距離に応じて、前記音声が静穏声であるか否かを判定する、
請求項１乃至８の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記作動制御部は、前記判定結果が静穏声であって、かつ、現在時刻が所定の条件を満たす場合、前記判定結果が静穏声である場合の前記制御対象装置の可動部が発する音の音圧レベルが、前記判定結果が静穏声でない場合の前記制御対象装置の可動部が発する音の音圧レベルより小さくなるように、前記制御対象装置の可動部を制御する、
請求項１乃至９の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記声判定部は、前記音声が低発話速度の発声であるか否かを判定し、
前記作動制御部は、前記音声が低発話速度の発声であるか否かの判定結果に応じて、前記制御対象装置の可動部を制御する、
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記静穏声は、ささやき声である、請求項１乃至１１何れか一項に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記静穏声は、小さい声である、請求項１乃至１２何れか一項に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記音声取得部は、集音装置で収集された前記音声を取得し、
前記声判定部は、前記集音装置と発話者との間の距離に応じて補正した後の前記音声の大きさに基づいて、前記音声が前記小さい声であるか否かを判定する、
請求項１３に記載の制御装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４の何れか一項に記載の制御装置を備える、
制御対象装置。
【請求項１６】
音声を取得するステップと、
前記音声が静穏声であるか否かを判定するステップと、
前記判定結果に応じて、制御対象装置の可動部を制御するステップと、を少なくとも１つのプロセッサが実行する、
制御方法。
【請求項１７】
音声を取得する処理と、
前記音声が静穏声であるか否かを判定する処理と、
前記判定結果に応じて、制御対象装置の可動部を制御する処理と、を少なくとも１つのプロセッサに実行させる、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１のシート（１）の片面にアルミ面（２）を設け、他の片面に消臭能力を有する活性炭面（３）を設けた３層構造のシートであり、折り畳み方法が図２、図３、図４のように折り畳み収納時に敷物シートの表面積を表紙面（４）の表面積まで縮小し、且つ折り畳み収納時に敷物シートの接地面側の全てが表紙面（４）と裏表紙面（５）の内側に収納される形状記憶折りを設け、前記の形状記憶により生じる厚みを表紙面（４）と裏表紙面（５）で圧縮固定する帯（６）を設けたことを特徴とする敷物シート。
【請求項２】
紙製や布製の天然素材で設けた図５，図６の紙シート（１）は両面にポリエチレンのラミネート加工で撥水機能設けた紙シート（１）となり、図６は前記、紙シート（１）の片面に活性炭面（３）を設けた２層構造のシートであり、また図５は前記の紙シート（１）の片面にアルミ面（２）を設け、他の片面に活性炭面（３）を設けた３層構造のシートであり、前記の紙シート（１）に請求項１の形状記憶折りと帯（６）を設けたことを特徴とする請求項１に記載の敷物シート。
【請求項３】
図１、図３、図４、図５、図６の活性炭面（３）は、その消臭能力により消臭シートや消臭サンシェードとなる素材であり、また図６の紙シート（１）は両面にポリエチレンのラミネート加工で撥水機能を設けた紙シート（１）であり、前記の紙シート（１）に請求項１の形状記憶折りと帯（６）を設けたことを特徴とする請求項１に記載の敷物シート。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面板、第１粘着剤層、耐衝撃層、及び第２粘着剤層を視認側からこの順に備える光学積層体であって、
該第２粘着剤層が１．２０以下の−２０℃、測定周波数１．０Ｈｚにおけるｔａｎδを有し、
温度２５℃、屈曲速度３０ｒｐｍ及び屈曲半径１．００ｍｍの条件下で前面板を内側にして１８０°曲げ伸ばしを行う連続屈曲性試験において、１５万回以上の耐屈曲回数を示す、
光学積層体。
【請求項２】
前記耐衝撃層及び前記第２粘着剤層が、５．５以下の、式
【数１】
2021075057.tif 000001
［式中、ａは耐衝撃層の厚さであり、ｃは第２粘着剤層の厚さである。］
で表される厚さ比ｒを有する、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記耐衝撃層が０．１〜１０ＧＰａの引張弾性率を有する、請求項１又は２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記耐衝撃層の材料が、ポリカーボネート系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリエステル系樹脂から成る群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記第１粘着剤層、耐衝撃層、及び第２粘着剤層が、１２０〜１９０μｍの合計厚さを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項６】
１３０〜２２０μｍの厚さを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学積層体と、光学積層体の内部方向に表示ユニットとを備える、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に圧縮応力層を有する結晶化ガラス基板であって、
前記圧縮応力層の圧縮応力が０ＭＰａのときの応力深さＤＯＬｚｅｒｏが４５〜２００μｍであり、
前記圧縮応力層の最表面の圧縮応力ＣＳが４００〜１４００ＭＰａであり、
前記最表面の圧縮応力ＣＳと前記応力深さＤＯＬｚｅｒｏ（μｍ）の積であるＣＳ×ＤＯＬｚｅｒｏが４．８×１０４以上であり、
酸化物換算の重量％で、Ｌｉ２Ｏ成分を０％〜２．０％含有する結晶化ガラス基板。
【請求項２】
表面に圧縮応力層を有する結晶化ガラス基板であって、
前記圧縮応力層の圧縮応力が０ＭＰａのときの応力深さＤＯＬｚｅｒｏが４５〜２００μｍであり、
前記圧縮応力層の最表面の圧縮応力ＣＳが４００〜１４００ＭＰａであり、
前記最表面の圧縮応力ＣＳと前記応力深さＤＯＬｚｅｒｏ（μｍ）の積であるＣＳ×ＤＯＬｚｅｒｏが４．８×１０４以上であり、
酸化物換算の重量％で、ＳｉＯ２成分を４０．０％〜７０．０％含有する結晶化ガラス基板。
【請求項３】
表面に圧縮応力層を有する結晶化ガラス基板であって、
前記圧縮応力層の圧縮応力が０ＭＰａのときの応力深さＤＯＬｚｅｒｏが４５〜２００μｍであり、
前記圧縮応力層の最表面の圧縮応力ＣＳが４００〜１４００ＭＰａであり、
前記最表面の圧縮応力ＣＳと前記応力深さＤＯＬｚｅｒｏ（μｍ）の積であるＣＳ×ＤＯＬｚｅｒｏが４．８×１０４以上である結晶化ガラス基板（ただし、ペタライト結晶質相；及びリチウムシリケート結晶質相を含む、ガラスセラミック物品であって、前記ペタライト結晶質相及び前記リチウムシリケート結晶質相は、前記ガラスセラミック物品中に存在する他の結晶質相よりも高い重量百分率を有する、ガラスセラミック物品は除く。）。
【請求項４】
前記圧縮応力層の圧縮応力が０ＭＰａのときの応力深さＤＯＬｚｅｒｏが６５〜２００μｍであり、前記最表面の圧縮応力ＣＳが５５０〜１３００ＭＰａである請求項１〜３のいずれか記載の結晶化ガラス基板。
【請求項５】
前記結晶化ガラス基板の両面からの前記応力深さの和２×ＤＯＬｚｅｒｏが、前記結晶化ガラス基板の厚さＴの１０〜８０％である請求項１〜４のいずれか記載の結晶化ガラス基板。
【請求項６】
酸化物換算の重量％で、
ＳｉＯ２成分を４０．０％〜７０．０％、
Ａｌ２Ｏ３成分を１１．０％〜２５．０％、
Ｎａ２Ｏ成分を５．０％〜１９．０％、
Ｋ２Ｏ成分を０％〜９．０％、
ＭｇＯ成分およびＺｎＯ成分から選択される１以上を１．０％〜１８．０％、
ＣａＯ成分を０％〜３．０％、並びに
ＴｉＯ２成分を０．５％〜１２．０％、
含有する請求項１〜５のいずれか記載の結晶化ガラス基板。
【請求項７】
ヤング率Ｅ（ＧＰａ）と比重ρの比であるＥ／ρが３１以上である請求項１〜６のいずれか記載の結晶化ガラス基板。
【請求項８】
前記最表面の圧縮応力ＣＳと、曲線解析で求めた中心応力ＣＴの和が、６００〜１４００ＭＰａである請求項１〜７のいずれか記載の結晶化ガラス基板。
【請求項９】
前記応力深さＤＯＬｚｅｒｏが６５〜１１０μｍであり、
前記最表面の圧縮応力ＣＳが５５０〜８９０ＭＰａであり、
前記中心応力ＣＴが、１００〜２５０ＭＰａである請求項１〜８のいずれか記載の結晶化ガラス基板。