(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式 (Ｉ) で表される光機能性有機けい素化合物。
一般式 (Ｉ)
Ｘ-[ (Y) h COO-(Y1) a'' -Si-R1 (3-a') Q a' ] b
前記一般式 (Ｉ)において、Ｘは、下記一般式(II)で表される基、下記一般式(II-1)で表される基、下記一般式(III-1）で表される基、または下記一般式(III-2）で表される基を表す。
【化１】
0003624719.tif 000043
（一般式(II)中、Ar1 〜Ar4 はそれぞれ独立に置換または未置換のアリール基を表し、Ar5 は置換若しくは未置換のアリール基またはアリーレン基を表し、且つAr1 〜Ar5 のうち１〜４個は、-(Y) h-COO-(Y1) a'' -Si-R1 (3-a') Q a'で表される基を置換基として有する。ｋは１または０の整数を表す。）
【化２】
0003624719.tif 000044
（一般式(II-1)中、ｓは、-(Y) h-COO-(Y1) a'' -Si-R1 (3-a') Q a'で表される基を表す。）
【化３】
0003624719.tif 000045
（一般式(III-1）及び一般式(III-2）中、Ｒ2〜Ｒ5は水素、ハロゲン、ニトロ基、シアノ基を表し、Ｚ1,Ｚ2 はそれぞれ独立に =O , =C(CN)2 , =C(CO2R6) , =N-CN , =N-Ar6を表す。Ｒ6 は炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０の置換または未置換のアリール基を表し、Ar6 はフェニル基、トリル基、ビフェニル基等の置換あるいは未置換のアリール基を表す。ｏ〜ｒはそれぞれ独立に０、１または２を表す。）
前記一般式 (Ｉ)において、Ｒ1 は水素、アルキル基、置換あるいは未置換のアリール基を表し、Ｑは加水分解性基を表す。Ｙは、-(CH2) a''' -, -O-(CH2) a''' -, -(OCH2 CH2) i-, -(CH2) j-O-(CH2) k-からなる群から選択される２価の基を表す。a''',ｉ,ｊ,ｋはそれぞれ０〜１０の整数を表す。Ｙ1は、下記構造式からなる群から選択される２価の基を表す。
【化４】
0003624719.tif 000046
（構造式中、Ｒ10は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、置換若しくは未置換のアラルキル基、またはハロゲン原子を表す。ｔ'は０、１または２、ｘは１〜１５の整数、ｘ'，ｘ''は２〜１５の整数、ｙ，ｙ'は０〜１５の整数を表す。）
また、前記一般式 (Ｉ)において、ａ'は１〜３の整数を表し、ｈは０または１を表し、ａ''は１または０の整数を表す。また、ｂは１〜４の整数を表す。
【請求項２】
前記一般式 (Ｉ) において、前記Ｙで表される基が、
−(CH2)a'''−
（ただし、a'''は０〜１０の整数を表す。）
であることを特徴とする請求項１に記載の光機能性有機けい素化合物。
【請求項３】
前記一般式 (Ｉ) で表される光機能性有機けい素化合物において、前記Ｙ1 で表される基が、-(CH2)3-であることを特徴とする請求項１または２に記載の光機能性有機けい素化合物。
【請求項４】
前記一般式 (Ｉ) で表される光機能性有機けい素化合物において、Ｑが-OR7で表される加水分解性基であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光機能性有機けい素化合物。
【請求項５】
前記加水分解性基-OR7において、Ｒ7が炭素数３〜１０の分岐したアルキル基であることを特徴とする請求項４に記載の光機能性有機けい素化合物。
【請求項６】
請求項１に記載の光機能性有機けい素化合物の製造方法であって、下記一般式(IV)と下記一般式(V) で示される化合物を非プロトン性の有機溶剤中で反応させることを特徴とする光機能性有機けい素化合物の製造方法。
【化５】
0003624719.tif 000047
前記一般式(IV）及び一般式(V）において、Ｘは下記一般式(II)で表される基、下記一般式(II-1)で表される基、下記一般式(III-1）で表される基、または下記一般式(III-1）で表される基を表す。Ｒ1 は水素、アルキル基、置換あるいは未置換のアリール基を表し、Ｑは加水分解性基を表す。Ｚ3 はハロゲン基を表す。Ｙは、-(CH2) a''' -、-O-(CH2) a''' -、-(OCH2 CH2) i-、-(CH2) j-O-(CH2) k-からなる群から選択される２価の基を表し、a''',ｉ,ｊ,ｋはそれぞれ０〜１０の整数を表す。Ｙ1は、下記構造式からなる群から選択される２価の基を表す。
【化６】
0003624719.tif 000048
（構造式中、Ｒ10は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、置換若しくは未置換のアラルキル基、またはハロゲン原子を表す。ｔ'は０、１または２、ｘは１〜１５の整数、ｘ'，ｘ''は２〜１５の整数、ｙ，ｙ'は０〜１５の整数を表す。）
また、前記一般式(IV）及び一般式(V）において、ａ'は１〜３の整数を表し、ｈは０または１を表し、ａ''は１または０の整数を表す。また、ｂは１〜４の整数を表す。
【請求項７】
請求項３に記載の光機能性有機けい素化合物の製造方法であって、下記一般式(VI)と(VII) で示される化合物をヒドロシリル化触媒の存在下で反応させることを特徴とする光機能性有機けい素化合物の製造方法。
【化７】
0003624719.tif 000049
前記一般式(VI）及び一般式(VII）において、Ｘは下記一般式(II)で表される基、下記一般式(II-1)で表される基、下記一般式(III-1）で表される基、または下記一般式(III-1）で表される基を表す。Ｒ1 は水素、アルキル基、置換あるいは未置換のアリール基を表し、Ｑは加水分解性基を表す。Ｙ2はアルキレン基またはフェニレン基で表される２価の基を表し、ａ' は１〜３の整数を表し、ｂは１〜４の整数を表し、ｈは０または１を表す。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機電子デバイス、特に電子写真感光体に有用な新規光機能性有機けい素化合物とその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、有機光導電性材料を用いた電子写真感光体や、有機エレクトロルミネッセンス素子（有機ＥＬ素子）などの有機電子デバイスが、生産性、材料設計の容易さ、安全性などの点から注目され、種々の改良が重ねられて実用化されている。これら有機電子デバイスの安定化、長寿命化の観点から、たとえば、有機エレクトロルミネッセンス素子では、発生するジュール熱により膜のモルホルジー変化を引き起こさない材料が、また、電子写真感光体では、オゾンやＮＯｘ  などに対する化学的な安定性のみならず、熱や機械力などの物理的なストレスに対して安定な材料が求められている。
【０００３】
特に、電子写真感光体では、帯電特性の安定化と長寿命化の要請が大きい。
近年、電子写真感光体は、感度、安定性の面から、電荷発生層と電荷輸送層を分離した、いわゆる機能分離型と呼ばれる構造が考案され実用化されている。この構成の電子写真感光体は、電荷発生物質を適当な樹脂を結着材として結着してなる層と、その上の電荷輸送材をバインダー樹脂中に分散或いは溶解させた層の２層からなっている。電荷輸送層のバインダーとしては、主に、正孔輸送材について検討がなされ、そのバインダーとしてポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化樹脂が検討されている。この場合、電荷輸送層表面をコロナ帯電あるいは、ローラー帯電により負に帯電させる必要があり、その時発生するオゾンによる樹脂の劣化、感光体表面での放電による電気的な衝撃による磨耗、感度低下、帯電能の低下や、その後のトナー現像、紙への転写、クリーニングなどの際の摩擦等による機械的破壊など、種々の原因により感光体特性が低下することが問題となっている。
【０００４】
そこで、電荷輸送層の強度を高めるため、あるいは、表面付着を防ぎ、クリーニング性を向上させるために、ポリシロキサン樹脂を共重合成分或いは他樹脂へブレンドすることが試みられ、たとえば、ポリシロキサン樹脂を含む熱硬化性樹脂を電荷輸送層に使用するもの（特開昭６１−２３８０６２  号）、ポリシロキサン樹脂を含む保護層を有するもの（特開昭６２−１０８２６０  号）、熱硬化性ポリシロキサン樹脂にシリカゲル、ウレタン樹脂、フッ素樹脂を分散させ保護層とするもの（特開平４−３４６３５６号）、熱可塑性樹脂に熱硬化型ポリシロキサン樹脂を分散させた樹脂を保護層或いは電荷輸送材バインダー樹脂とするもの（特開平４−２７３２５２号）などが提案されている。これらは、ポリシロキサン樹脂の透明性、耐絶縁破壊、光安定性に加えて低表面張力等、他の樹脂に見られない特性を利用して感光体の高性能化、寿命の向上、クリーニング性の改善を図るものである。
しかしながら、ポリシロキサン樹脂は、有機化合物との相溶性が極めて悪いため、単独で電荷輸送材料構成樹脂として使用される事はなく、また、共重合或いはブレンドによる電荷輸送材料構成樹脂の改質の為に使用しても、ポリシロキサン樹脂を増量すると相分離を起こしてしまうという問題があった。
【０００５】
従って、ポリシロキサン樹脂を、単独で電荷輸送層を構成するバインダーとして用いるためには、ポリシロキサン樹脂に可溶な電荷輸送物質を見いだすことが必要であった。このような電荷輸送物質としては、たとえば、ポリ（ハイドロジェンメチルシロキサン）などのポリシロキサンに不飽和結合を有する電荷輸送剤をヒドロシリル化により直接結合させた樹脂（特開平８−３１９３５３号）、ゾルゲル法を用いた薄膜を保護層とするもの（”Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ＩＳ＆Ｔ’ｓ  Ｅｌｅｖｅｎｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｇｒｅｓｓ  ｏｎ  Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｎｏｎ−Ｉｍｐａｃｔ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，  ｐ．５７〜５９”）、等が提案されている。また、電荷輸送性能を含む光応答性サブユニットと無機ガラス質ネットワークサブユニットを有する化合物（特開平３−１９１３５８号）の他、これに類する化合物として、電荷輸送剤に加水分解性基を有するケイ素を直接導入した有機ケイ素変性正孔輸送性化合物（特開平９−１９０００４号）等が提案されている。これらのうちでも、”Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ＩＳ＆Ｔ’ｓ  Ｅｌｅｖｅｎｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｇｒｅｓｓ  ｏｎ  Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｎｏｎ−Ｉｍｐａｃｔ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，  ｐ．５７〜５９”  や特開平３−１９１３５８号、特開平９−１９０００４号に開示された電荷輸送物質は、シロキサンが３次元にネットワークを形成することにより強固な膜を形成することができ、機械的な強度が大きく改善されるため、注目されている。
【０００６】
しかしながら、”Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ＩＳ＆Ｔ’ｓ  Ｅｌｅｖｅｎｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｇｒｅｓｓ  ｏｎ  Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｎｏｎ−Ｉｍｐａｃｔ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，  ｐ．５７〜５９”  には、シロキサンが３次元にネットワークを形成するとの記載があるのみで、使用した化合物の具体的な構造については全く示されていない。
また、特開平９−１９０００４号記載には、電荷輸送物質の製造方法として、有機ケイ素変性正孔輸送性化合物を構成する芳香族基に結合し又は新しく結合させた不飽和脂肪族基と、水素及び加水分解性基をケイ素原子の置換基とするシランとを白金化合物からなる触媒の存在下、ヒドロシリル化反応によって結合させる方法が開示されているが、この反応はケイ素の結合位置の異なる異性体を生じることに加え、不飽和脂肪族基が還元された還元体を与えやすく、特開平９−１９０００４号のスペクトルからも明らかなように、複数の化合物の混合物となりやすい。特に、この還元体は、電荷輸送層を形成した場合、シロキサン結合を形成できず、膜強度の低下を引き起こしてしまう。また、目的物を得るため、カラムクロマトグラフィーなどにより精製を行うと、有機ケイ素変性正孔輸送性化合物の分解、反応などにより、著しい収率の低下を招くといった問題点があった。
このように、特開平９−１９０００４に開示された化合物は、合成、精製が困難であり、工業的スケールでの生産が困難である。このため、機械的強度に優れると同時に、製造が容易な電荷輸送物質が求められていた。
【０００７】
また、電子写真感光体の分野においては、電子輸送性材料についても精力的な研究がなされている。例えば、特公昭５０−１０４９６号に記載されたトリニトロフルオレノン、特開昭６１−１４３７６４  号に記載されたジシアノメチレンフルオレノン誘導体、特開昭６１−２２５１５１  号に記載されたアントラキノン誘導体、特開昭６０−２２２４７７  号に記載されたチオピラン誘導体、特開平５−２７９５８２号、特開平７−２３３１３４号、特開平７−２５８１８９号などに記載されたフルオレノン誘導体、特開平８−２４５６０１号、特開平８−２８３２４９号、特開平８−３０１８５８号、特開平８−２８６４０２号などに記載されたベンゾオキサゾールあるいはベンゾチアゾール誘導体、特開平８−１５８７８  号に記載されたベンゾキノン誘導体、電子写真学会誌  第３０巻  第３号  ２６６（１９９１）  に記載されたジフェノキノン誘導体、特開平５−２５１３６  号、特開平５−２５１７４  号、特開平５−１１７２７４号、特開平５−１２５０４３号、特開平５−１３２４６４号などに記載されたイミド化合物誘導体、あるいは、特開昭５２−１２１５３号、特開昭５２−１２１５４号、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ，２２，  ２２６６（１９８９）などに記載された電子輸送性の基をポリマー中に導入した電子輸送性ポリマーなどが公開されている。しかしながら、これらの材料は電子輸送性材料の本質的な欠点である有機溶剤への低溶解性、あるいはバインダーポリマーへの低相溶性の改良に主眼がおかれたものであり、電荷輸送層の強度を向上させることを目的とするものはなかった。
【０００８】
また、電子写真感光体には一般に感光層と基体との接着性、感光層の塗工性等の向上、基体表面の保護、基体上の欠陥の被覆、感光層の電気的破壊からの保護、感光層のキャリア注入性向上等のための下引き層あるいは中間層と呼ばれる層を介在させる。正帯電型電子写真感光体の場合には最表面層に電荷発生材料を使用することが一般的で、特に正孔輸送性電荷輸送層上に電荷発生層を形成した構成の正帯電型電子写真感光体の場合には電荷発生層の機械的な強度の低さを補うために表面保護層が形成される。これら下引き層、あるいは正帯電型電子写真感光体の場合の表面保護層には基本的に電子輸送性の材料を用いることが好ましく、たとえば特公昭６１−３５５５１号及び、特開昭５９−１６０１４７  号等に下引き層に電子受容性物質を含有させることが記載されている。
下引き層に電子輸送性の材料を使用する場合、下引き層塗布形成時には塗布溶剤に溶解し、下引き層上にさらに感光層を塗布形成する際には、上層の塗布溶剤に対して不溶性である必要が生じる。しかしながら、前述の材料でこれを達成することは困難で、上層の塗布時に電子輸送性の材料が溶解し、下引き層のはがれ、クラックなどを生じたり、溶出により十分な電子輸送性が保持できない問題があった。
また、表面保護層として使用する場合、電気的な特性を保持するためにはできるだけ薄膜であることが好ましいが、前述の材料をバインダーポリマー中に分散させたものでは十分な強度が得られず、薄膜化できないため、残留電位を生じたり、表面電位がサイクルアップするなどといった問題があった。さらにこれを改良するために、特公平７−８６６９４  号には電子受容性原子あるいは電子吸引性基を有するアルコキシシラン化合物の加水分解生成物を表面保護層に使用することが開示されている。しかしながら、この方法で得られる表面保護層は強度的には優れるものの、電子輸送性が低く、依然として残留電位を生じたり、表面電位がサイクルアップするなどといった問題があった。
【０００９】
さらに、上述した光応答性サブユニットと無機ガラス質ネットワークサブユニットを有する化合物を、無機ガラス中に分散させる方法は、一般に有機−無機ハイブリッド、ＯＲＭＯＣＥＲ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｃｅｒａｍｉｃｓ  ）などと呼ばれ、電子写真感光体のみならず、ガラスの着色、ポリマーレンズや塗装の表面保護、ＦＲＰ（ファイバー・レインフォースド・プラスチック）  やカーボン繊維強化樹脂のためのファイバーとポリマーの接着層、非線形光学材料、フォトクロミック材料、フォトケミカルホールバーニング材料などへの応用も検討されており、今後の展開が期待されている分野であり、この有機−無機ハイブリッド化に使用可能な種々の機能性材料の開発が期待されていた。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、溶解性、成膜性に優れ、有機−無機ハイブリッド化が可能で、有機感光体や有機ＥＬ素子等の種々の有機電子デバイスに応用可能な新規光機能性有機けい素化合物およびその製造方法を提供することである。
また、本発明の他の目的は、工業的スケールでの生産が可能な新規光機能性有機けい素化合物およびその製造方法を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記問題に鑑み、鋭意検討を行った結果、下記一般式  （Ｉ）  で表される新規な光機能性有機けい素化合物を用いることで上記課題を解決できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１２】
一般式 (Ｉ)
Ｘ-[ (Y) h COO-(Y1) a'' -Si-R1 (3-a') Q a' ] b
一般式 (Ｉ)において、Ｘは一般式(II)で表される基、一般式(II-1)で表される基、一般式(III-1）で表される基、または一般式(III-1）で表される基を表す。Ｒ1 は水素、アルキル基、置換あるいは未置換のアリール基を表し、Ｑは加水分解性基を表す。Ｙ及びＹ1 は所定の２価の基を表す。ａ'は１〜３の整数を表し、ｈは０または１を表し、ａ''は１または０の整数を表す。また、ｂは１〜４の整数を表す。
【００１３】
本発明の光機能性有機けい素化合物は、光機能性化合物から誘導される有機基Ｘに連結された加水分解性基を有するケイ素含有部位を有し、ポリシロキサン樹脂に溶解性を有している。また、加水分解性基を有するケイ素含有部位が、加水分解により３次元の無機ガラス質ネットワークを形成し、強固な膜を形成するとともに、光機能性化合物から誘導される有機基Ｘを、無機ガラス質ネットワーク中に取込み、いわゆる、有機−無機ハイブリッド構造を形成する。
本発明の光機能性有機けい素化合物は、上記の有機基Ｘと硬化部位であるアルコキシシラン基とを、エステル結合を介して連結した点に大きな特徴がある。有機基Ｘとシリル基とを、ヘテロ原子に結合した水素原子を持たないエステル結合を介して連結することにより、光機能性有機けい素化合物の吸湿性を低下させ、光機能性材料としての外部環境に対する安定性を高めることができ、合成、精製が可能である。また、本化合物はエステル化反応により合成することができ、本化合物をエステル化反応により合成する場合には、位置異性体や不飽和脂肪族基の還元等の副反応をほとんど生じず、高純度、高収率で目的物を製造可能である。また、本化合物をヒドロシリル化反応により合成する場合には、エステル基の電子吸引効果により、反応率、および反応の位置選択性を高めることができ、高収率で目的とする化合物を得ることが可能となる。
これにより、溶解性、成膜性に優れ、有機−無機ハイブリッド化が可能で、有機感光体や有機ＥＬ素子等の種々の有機電子デバイスに応用可能であり、工業的スケールでの生産が可能な本発明の光機能性有機けい素化合物が得られたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明の光機能性有機けい素化合物は、前記一般式 (Ｉ) で表される構造を有する。この化合物においては、有機基Ｘに連結された-[ (Y) h-COO-(Y1) a'' -Si-R1(3-a') Qa' ]b で表される加水分解性基を有するケイ素含有部位（以下、単に、「加水分解性基を有するケイ素含有部位」という。）が、加水分解により３次元の無機ガラス質ネットワークを形成し、強固な膜を形成するとともに、有機基Ｘを、無機ガラス質ネットワーク中に取込み、いわゆる、有機−無機ハイブリッド構造を形成する。
【００１５】
有機基Ｘは、光機能性化合物から誘導され、光機能性化合物の光機能を維持している有機基であって、加水分解性基を有するケイ素含有部位と連結可能な結合手を有する有機基をいい、その結合手の数は１から４までのいずれかである。すなわち、前記一般式 (Ｉ) において、結合手の数を表すｂは１〜４の整数を表す。さらに、ｂが２以上の場合に、より強固な膜が得られ好ましい。
ここで、光機能性化合物とは、光エネルギーを吸収して物理的、物理化学的変化、例えば、光異性化、フォトクロミズム、光イオン化、発光、非線形効果、光電気化学効果等の変化を示すものをいい、一般に分子内に芳香環を有するものが、光エネルギーの吸収が大きく、光安定性に優れるために、好ましい。
具体的には、フタロシアニン、ポルフィリン、アゾベンゼン、スチルベン、トリス（ビピリジル)-ロジウムなどが挙げられ、光により電荷輸送性を示す化合物として、ヒドラゾン化合物、トリアリールアミン化合物などの正孔輸送性化合物、フルオレン、アントラセン、ジフェノキノンなどの電子輸送性化合物も含まれる。
これら正孔輸送性化合物から誘導される基は正孔輸送能を有する有機基となり、電子輸送性化合物から誘導される基は電子輸送能を有する有機基となる。
【００１６】
前駆体となる正孔輸送性化合物は、正孔輸送能を有するものであれば、いかなる構造のものでもよく、例えば、トリフェニルアミンやテトラフェニルベンジジンなどの複数の芳香族基を有する芳香族置換３級アミンが好ましく、さらに、共役した２つ以上の芳香環を有するものが光安定性に優れ、好ましい。
また、イオン化ポテンシャルが４．５ｅＶ未満では光機能性有機けい素化合物が容易に酸化されるため劣化しやすく、また６．２ｅＶを超えると電荷発生層からの正孔注入が起こりにくく感度の低下を招くためイオン化ポテンシャルが４．５ｅＶ〜６．２ｅＶの範囲にあるものが好ましい。
また、上記芳香族置換３級アミンの芳香環のどの位置に加水分解性基を有するケイ素含有部位を導入するかは特に限定されず、また、全ての芳香環に加水分解性基を有するケイ素含有部位が結合していることは必ずしも必要ではない。
前駆体となる正孔輸送性化合物の基本骨格の具体例を以下に示すが、これに限るものではない。
【００１７】
【化６】
0003624719.tif 000002
【００１８】
【化７】
0003624719.tif 000003
【００１９】
【化８】
0003624719.tif 000004
【００２０】
正孔輸送能を有する有機基Ｘとしては、正孔輸送能に優れる点で、下記一般式（ＩＩ）で表されるものが、好ましい。
【００２１】
【化９】
0003624719.tif 000005
【００２２】
一般式（ＩＩ）中、Ａｒ１  〜Ａｒ４  はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を表し、Ａｒ５  は置換若しくは未置換のアリーレン基を表し、かつ、Ａｒ１  〜Ａｒ５  のうち１〜４個は加水分解性基を有するケイ素含有部位を有する。また、ｋ  は１または０の整数を表す。また、光酸化に対する安定性の点で、Ａｒ１  〜Ａｒ５  のうち少なくとも１つは、共役した２つ以上の芳香族を有するものが好ましい。
Ａｒ１  〜Ａｒ５  の好適な具体的としては、以下のものが挙げられる。
【００２３】
【化１０】
0003624719.tif 000006
【００２４】
上記構造式中、Ｒ８，  Ｒ９は水素原子、メチル基、エチル基等の炭素数１〜４のアルキル基またはメトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜４のアルコキシ基、フェニル基、ビフェニル、ナフチル基等の置換若しくは未置換のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等の置換若しくは未置換のアラルキル基、または、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子を表す。ｔは０、１、または２を表し、ｕは０または１を表す。
ｓは加水分解性基を有するケイ素含有部位を表し、ｍは０または１を表す。
また、ｚは以下のものから選択される。
【００２５】
【化１１】
0003624719.tif 000007
【００２６】
上記構造式中、Ｒ１３，Ｒ１４  は水素原子、メチル基、エチル基等の炭素数１〜４のアルキル基またはメトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキルまたはアルコキシ基、ビフェニル、ナフチル基等の置換若しくは未置換のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等の置換若しくは未置換のアラルキル基、または、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子を表す。ｃ，ｄは１〜１０の整数を表し、ｔ’’’は０、１、または２を表し、ｗは以下の基から選択される２価の基を表す。
【００２７】
【化１２】
0003624719.tif 000008
【００２８】
上記構造式中、ｅは０〜３の整数を表す。
【００２９】
Ａｒ５  としては、さらに以下のものが挙げられる。
【００３０】
【化１３】
0003624719.tif 000009
【００３１】
上記構造式中、Ｒ１１  ，  Ｒ１２  は水素原子、メチル基、エチル基等の炭素数１〜４のアルキル基またはメトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキルまたはアルコキシ基、フェニル基、ビフェニル、ナフチル基等の置換若しくは未置き換えのアリール基、ベンジル基、フェネチル基等の置換若しくは未置換のアラルキル基、または、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子を表し、ｔ’’は０、１または２を表す。ｓは加水分解性基を有するケイ素含有部位を表し、ｍは０または１を表す。
【００３２】
Ａｒ５  は以下のものがより好ましい。
【００３３】
【化１４】
0003624719.tif 000010
【００３４】
上記構造式中、  Ｒ１５，Ｒ１６，Ｒ１７は水素原子、メチル基、エチル基等の炭素数１〜４のアルキル基またはメトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキルまたはアルコキシ基、フェニル基、ビフェニル、ナフチル基等の置換若しくは未置換のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等の置換若しくは未置換のアラルキル基、または、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子を表す。ｖは０、１、または２を表す。ｓは加水分解性基を有するケイ素含有部位を表し、ｍは０または１を表す。
【００３５】
前記一般式（ＩＩ）で表される正孔輸送能を有する有機基の中でも、下記一般式（ＩＩ−１）で表される基が特に好ましい。
【００３６】
【化１５】
0003624719.tif 000011
【００３７】
一般式（ＩＩ−１）中、ｓは加水分解性基を有するケイ素含有部位を表す。
【００３８】
前駆体となる電子輸送性化合物は、電子輸送能を有するものであれば、いかなる構造のものでもよく、例えば、フルオレノン、アントラキノン、ジフェノキノン等が挙げられる。
電子輸送能を有する有機基Ｘとしては、電子輸送能に優れる点で、下記一般式（Ａ−１）  〜（Ａ−８）  で表されるものが好ましい。
【００３９】
【化１６】
0003624719.tif 000012
【００４０】
上記構造式中、Ｒ１８，Ｒ１９  は水素、メチル基、エチル基等の炭素数１〜４のアルキル基またはメトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜４のアルコキシ基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基を表し、Ｚ１，Ｚ２  はそれぞれ独立に＝Ｏ，  ＝Ｃ（ＣＮ）２，  ＝Ｃ（ＣＯ２Ｒ６）２，  ＝Ｎ−ＣＮ，  ＝Ｎ−Ａｒ６を表し、Ｒ６はメチル基、エチル基等の炭素数１〜１０のアルキル基、キシリル基、ナフチル基等の炭素数１〜１０の置換あるいは未置換のアリール基を表す。ｆ，  ｇはそれぞれ独立に０，１，  ２あるいは３を意味し、Ｂは下記構造（Ｂ−１）  〜（Ｂ−３）  を表す。ここで、Ｚ１は上記と同義であり、Ａｒ６  はフェニル基、トリル基、ビフェニル基等の置換あるいは未置換のアリール基を表す。
【００４１】
【化１７】
0003624719.tif 000013
【００４２】
このうち、特に下記一般式（ＩＩＩ−１）  または（ＩＩＩ−２）  で表されるものが電荷輸送能に優れ、好ましい。
【００４３】
【化１８】
0003624719.tif 000014
【００４４】
一般式（ＩＩＩ−１）  または（ＩＩＩ−２）  中、Ｒ２〜Ｒ５は水素、ハロゲン、ニトロ基、シアノ基を表し、Ｚ１，Ｚ２  はそれぞれ独立に＝Ｏ  ，  ＝Ｃ（ＣＮ）２，＝Ｃ（ＣＯ２Ｒ６）  ，  ＝Ｎ−ＣＮ  ，  ＝Ｎ−Ａｒ６を表す。Ｒ６はメチル基、エチル基等の炭素数１〜１０のアルキル基、キシリル基、ナフチル基等の炭素数１〜１０の置換又は未置換のアリール基を表し、ｏ〜ｒはそれぞれ独立に０、１、または２を表す。Ａｒ６  はフェニル基、トリル基、ビフェニル基等の置換あるいは未置換のアリール基を表す。
【００４５】
前記一般式  （Ｉ）  において、加水分解性基を有するケイ素含有部位は、−［  （Ｙ）  ｈ−ＣＯＯ−（Ｙ１）  ａ’’  −Ｓｉ−Ｒ１（３−ａ’）  Ｑａ’  ］で表される構造を有する。
【００４６】
一般式  （Ｉ）  中、Ｒ１  は水素、アルキル基、置換あるいは未置換のアリール基を表す。
アルキル基としては、メチル基、エチル基、ヘキシル基等があげられるが、ポリシロキサン成分との相溶性の点で、メチル基が好ましい。アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基等が挙げられるが、合成の容易性の点で、フェニル基が好ましい。また、置換基としては、メチル基、エチル基などのアルキル基、メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基等が挙げられる。
【００４７】
一般式  （Ｉ）  中、Ｑは加水分解性基を表す。加水分解性基は加水分解によりＳｉ−Ｏ結合を形成できるものであれば特に制限はなく、例えば、水酸基、アルコキシ基、メチルエチルケトオキシム基、ジエチルアミノ基、アセトキシ基、プロペノキシ基、−Ｃｌ  等が挙げられるが、Ｑが−ＯＲ７で示され、Ｒ７を炭素数３以上のアルキル基、炭素数１〜４のトリアルキルシリル基とすることで合成中の不必要な加水分解が押さえられるため好ましく、特に、Ｒ７がイソプロピル基のような炭素数３以上の分岐したアルキル基とすることが、工業的にも安価であることからより好ましい。
また、加水分解性基Ｑの数を表すａ’は１〜３の整数であるが、得られる硬化膜の強度の点で３が好ましい
【００４８】
一般式  （Ｉ）  中、Ｙ１  は２価の基を表す。２価の基であれば、特に、制限はなく、具体的には、以下のものが挙げられる。
【００４９】
【化１９】
0003624719.tif 000015
【００５０】
上記構造式中、  Ｒ１０は水素原子、メチル基、エチル基等の炭素数１〜４のアルキル基またはメトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキルまたはアルコキシ基、フェニル基、ビフェニル、ナフチル基等の置換若しくは未置換のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等の置換若しくは未置換のアラルキル基、または、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子を表す。ｔ’は０、１または２、ｘは１〜１５の整数、ｘ’，ｘ’’は２〜１５の整数、ｙ，ｙ’は０〜１５の整数を表す。
例示したＹ１  の中でも、特に、以下のものが好ましく、−（ＣＨ２  ）ｘ  −のｘは３が好ましい。
【００５１】
【化２０】
0003624719.tif 000016
【００５２】
また、一般式  （Ｉ）  中、Ｙ１  の数を表すａ’’は０または１である。すなわち、アルコキシシリル基とエステル基との間には、連結基があってもよく、また、エステル基がアルコキシシリル基に直接結合していても良い。
【００５３】
一般式  （Ｉ）  中、Ｙは２価の基を表す。具体的には、−（ＣＨ２）  ａ’’’  −、−Ｏ−（ＣＨ２）  ａ’’’  −、−（ＯＣＨ２  ＣＨ２）  ｉ−、−（ＣＨ２）  ｊ−Ｏ−（ＣＨ２）  ｋ−を表す。ａ’’’、ｉ、ｊ、ｋはそれぞれ、０〜１０の整数を表す。このうち、特に−（ＣＨ２）  ａ’’’  −が好ましく、さらに、ａ’’’が０〜５のものが原料の入手性、精製の容易性の点で好ましい。
また、Ｙの数を表すｈは０または１である。すなわち、光機能性化合物から誘導される有機基Ｘとエステル基との間には、連結基があってもよく、また、エステル基が有機基Ｘに直接結合していても良い。
【００５４】
一般式（ＩＩ）の正孔輸送能を有する有機基Ｘを有する光機能性有機けい素化合物の具体例を表１〜表８に、一般式（ＩＩＩ−１）  の電子輸送能を有する有機基Ｘを有する光機能性有機けい素化合物の具体例を表９、表１０に、一般式（ＩＩＩ−２）  の電子輸送能を有する有機基Ｘを有する光機能性有機けい素化合物の具体例を表１１、表１２に示す。
【００５５】
【表１】
0003624719.tif 000017
【００５６】
【表２】
0003624719.tif 000018
【００５７】
【表３】
0003624719.tif 000019
【００５８】
【表４】
0003624719.tif 000020
【００５９】
【表５】
0003624719.tif 000021
【００６０】
【表６】
0003624719.tif 000022
【００６１】
【表７】
0003624719.tif 000023
【００６２】
【表８】
0003624719.tif 000024
【００６３】
【表９】
0003624719.tif 000025
【００６４】
【表１０】
0003624719.tif 000026
【００６５】
【表１１】
0003624719.tif 000027
【００６６】
【表１２】
0003624719.tif 000028
【００６７】
【表１３】
0003624719.tif 000029
【００６８】
本発明の光機能性有機けい素化合物の製造方法としては、  （Ａ）  非プロトン性の有機溶剤中でのエステル化反応による製造方法と  （Ｂ）  ヒドロシリル化反応による製造方法とがある。
【００６９】
（Ａ）  非プロトン性の有機溶剤中でのエステル化反応による製造方法
この製造方法は、下記一般式  （ＩＶ）  、  （Ｖ）  で表される化合物を非プロトン性の有機溶剤中でエステル化反応させることによる製造方法である。この方法は、一般式  （Ｉ）  で表される光機能性有機けい素化合物がどのような構造であっても制約なく使用することができ、製造工程が少ないというメリットがある。
【００７０】
【化２１】
0003624719.tif 000030
【００７１】
一般式  （ＩＶ）  及び  （Ｖ）  中、Ｘ、Ｒ１  、Ｑ、ａ’  、ａ’’、Ｙ、Ｙ１  、ｂ、ｈは一般式  （Ｉ）  と同義である。Ｚ３  は塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子を表す。
【００７２】
具体的には、光機能性化合物から誘導されるカルボン酸成分  （ＩＶ）  のカルボキシル基に対し、ハロゲン基を有するシラン化合物  （Ｖ）  １〜５等量、好ましくは１〜３等量を使用し、非プロトン性の有機溶剤中でカルボン酸成分  （ＩＶ）  とシラン化合物  （Ｖ）  とを塩基存在下にエステル化反応させて、一般式  （Ｉ）  で表される光機能性有機けい素化合物を得ることができる。
【００７３】
塩基としては、ピリジン、ピペリジン、トリエチルアミン、ジメチルアミノピリジン、トリメチルアミン、ＤＢＵ、水素化ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等を用いる事ができる。この中でも、生成物の分解を加速しない点で、炭酸塩が好ましい。塩基は、カルボン酸に対し、１〜３等量、好ましくは１〜２等量使用される。
【００７４】
非プロトン性の有機溶剤としては、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の極性非プロトン性溶媒が好ましい。
非プロトン性の有機溶媒は、カルボン酸誘導体に対し１〜５０重量部、好ましくは１．５  〜３０重量部用いられる。
【００７５】
反応温度は、０  ℃から溶剤の沸点までの温度間で任意に設定できるが、シラン化合物の安定性を考慮すれば、０  ℃〜１５０  ℃が好ましい。
【００７６】
反応混合物には、副生成物として、反応中間体や生成物の縮合物等が含まれる。これらはカラムクロマトグラフィーや再結晶により除く事ができる。また、精製中の分解を避けるためには、脱水溶剤を用いること、さらに、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライドなどのアンモニウム塩や１５−クラウン−５、１８−クラウン−６などのクラウンエーテル類などの相間移動触媒を加えても良い。これらは、任意の量で使用できるが、カルボン酸成分（ＩＶ）１重量部に対して、０．００００１〜１重量部、好ましくは、０．０００１〜０．１重量部で使用される。
【００７７】
（Ｂ）  ヒドロシリル化反応による製造方法
この製造方法は、下記一般式（ＶＩ）で示される化合物と下記一般式（ＶＩＩ）で示される化合物とを、ヒドロシリル化触媒の存在下で反応させることによる製造方法である。
【００７８】
【化２２】
0003624719.tif 000031
【００７９】
一般式（ＶＩ）及び（ＶＩＩ）中、Ｘ、Ｒ１  、Ｑ、ａ’  、Ｙ、ｂ、ｈは一般式  （Ｉ）  と同義である。Ｙ２  は、２価の連結基である。Ｙ２  としては、アルキレン、フェニレンが挙げられるが、反応性、入手し易さの点で、メチレン、エチレンが好ましい。
【００８０】
具体的には、前記この方法によれば、一般式（ＶＩ）で示される化合物を原料として使用することにより、位置異性体や不飽和脂肪族基の還元等の副反応をほとんど生じず、高純度、高収率で目的物を製造可能である。
【００８１】
一般式（ＶＩ）で示される化合物は、一般式（ＩＶ）で示されるカルボン酸のアリルアルコールによるエステル化、あるいは、下記一般式（ＶＩＩＩ）で示される化合物のアリルアルコールによるエステル交換反応など、公知の方法により合成することができる。
【００８２】
【化２３】
0003624719.tif 000032
【００８３】
一般式（ＶＩＩＩ）中、Ｒはメチル基、エチル基などの低級アルキル基を表す。ｂ、ｈは一般式  （Ｉ）  と同義である。
【００８４】
ヒドロシリル化触媒としては、白金カルボニル鎖体、白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン鎖体、塩化白金酸、塩化白金などや、白金類を担体に担持させた白金／炭素、白金／シリカゲル、白金／高分子等などの白金化合物、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ３）３  、ＩｒＣｌ（ＣＯ）（ＰＰｈ３）３  、Ｃｏ２（ＣＯ）８や、或いは有機過酸化物等の公知の触媒が用いられる。触媒反応原料となる化合物に応じて適宜選択されるが、反応選択性の点で、白金系の触媒が好ましい。
触媒の量は、一般式（ＶＩ）で示される化合物１重量部に対して、０．２  〜０．０００００１重量部の範囲が好ましく、反応速度、反応後の触媒の除去のしやすさから０．１  〜０．００００１  重量部が好ましい。
【００８５】
ヒドロシリル化反応の際、反応性の均一を保つために、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、塩化メチレン、四塩化炭素などの溶剤を使用することができる。溶剤を使用する場合には、一般式（ＶＩ）で示される化合物１重量部に対して、０．２  〜１００  重量部の範囲が好ましく、反応後の処理などの点から０．５  〜５０重量部が好ましい。
【００８６】
前記一般式（ＶＩＩ）  で示される化合物は前記一般式（ＶＩ）で示される化合物のアリルアルコール末端基に対し１〜１００  当量、好ましくは１〜１０当量で使用され、１〜５当量で使用することが還元反応を押さえる上で好ましい。
【００８７】
ヒドロシリル化の反応温度は、用いる白金触媒の種類、量、反応基質、反応条件によって異なるため特定できないが、白金触媒の分解温度以下で、室温以上２００  ℃以下の温度であるのが効率の点から好ましく、熱に対する脂肪族不飽和基の安定性を考慮すると、１００  ℃以下であるのが更に好ましい。
【００８８】
ヒドロシリル化反応において、有機過酸化物を触媒とする場合、室温以上に半減期を有するものであれば特に限定されるものではなく、一般にラジカル重合の開始剤として用いられる有機過酸化物が好適に使用され、ラウリルパーオキシド、ブチルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド等が例示される。
【００８９】
反応に使用した触媒などは、有機半導体の分野で一般によく知られているように、電荷輸送性材料中に残存した場合、電荷トラップを形成しやすいため、できる限り除去することが好ましく、１０ｐｐｍ  以下にすることがより好ましい。この際、特開平８−３１９３５３号、９−１２４９４２号などに公開されたような吸着剤により処理するか、水洗により除去することができる。吸着剤としては、活性炭、シリカゲル、多孔質アルミナ、活性白土などが使用でき、一般式  （Ｉ）  で示される化合物を溶解した溶液中に吸着剤を添加して吸着させた後に濾別するか、これら吸着剤をカラム充填材としてカラム分離操作を施してもよい。吸着操作の際、光機能性有機けい素化合物の溶液濃度は５０重量％以下であるのが好ましいが、光機能性有機けい素化合物の種類によって溶液粘度が異なるため一概に特定化できない。
【００９０】
以上の通り、本発明の光機能性有機けい素化合物は、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶剤、エーテル、ＴＨＦなどのエーテル系溶剤、酢酸エチルなどのエステル系溶剤、塩化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン系溶剤や、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシランなどのシリコン系化合物に溶解しやすい特徴を有し薄膜化が容易で、加水分解性基を有するケイ素含有部位が、加水分解により３次元の無機ガラス質ネットワークを形成することにより、強固な膜を得ることができ、光機能性化合物から誘導される有機基を、無機ガラス質ネットワーク中に取込み、いわゆる、有機−無機ハイブリッド構造を形成することができる。
また、特に、本発明の光機能性有機けい素化合物をヒドロシリル化反応により合成する場合には、エステル基の電子吸引効果により、反応率、および反応の位置選択性を高めることができ、高収率で目的とする化合物を得ることが可能となる。
【００９１】
【実施例】
以下実施例により本発明を詳しく説明する。
実施例１（化合物（１２）の合成）
２００ｍｌ  の二口フラスコに下記構造式で示されるカルボン酸（１）１０．１ｇと１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン４．６ｇをジメチルホルムアミド５０ｍｌを加え、窒素雰囲気下１００  ℃に加熱しながら（（クロロメチル）フェネチル）トリメトキシシラン（ｍ，ｐ−置換体の混合物）７．６ｇを加え、１００  ℃で４時間撹拌した。その後、トルエン５００ｍｌ  を加え、蒸留水で十分に洗浄した後、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下溶媒を除去した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶剤  ：トルエン／塩化メチレン）により精製し、化合物（１２）７．１ｇを得た（収率４４．８％、淡黄色油状物質）。化合物（１２）のＩＲスペクトルを図１に示す。
【００９２】
【化２４】
0003624719.tif 000033
【００９３】
実施例２（化合物（５２）の合成）
２００ｍｌのナス型フラスコに下記構造式で示されるカルボン酸（２）１４．３ｇと１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン７．３ｇをジメチルホルムアミド５０ｍｌを加え、窒素雰囲気下１００  ℃に加熱しながら（（クロロメチル）フェニルエチル）トリメトキシシラン（ｍ，ｐ−置換体の混合物）１２．４ｇ  を加え、１００  ℃で６時間撹拌した。その後、トルエン５００ｍｌ  及び蒸留水３００ｍｌ  を加え、析出した不溶分をセライトを通しろ別した。有機層を蒸留水で十分に洗浄した後、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下溶媒を除去した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶剤  ：トルエン／塩化メチレン）により精製し、化合物（５２）１２．１ｇ  を得た（収率５０．９％、淡黄色油状物質）。化合物（５２）のＩＲスペクトルを図２に示す。
【００９４】
【化２５】
0003624719.tif 000034
【００９５】
実施例３（化合物（１１）の合成１）
３００ｍｌ  の二口フラスコに上記構造式で示されるカルボン酸（１）１０．０ｇ、アリルアルコール１０．０ｇ  、トルエン１００ｍｌ  、濃硫酸１ｍｌ  を加え、窒素雰囲気下で１５時間加熱還流した。その後、２００ｍｌ  の蒸留水に注ぎ、蒸留水で十分に洗浄した後、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下溶媒を除去した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶剤  ：トルエン）により精製し、更に再結晶法により精製し下記構造式で示されるビニル基含有エステル（１）９．８ｇ  を得た。（融点１０７  〜１０９  ℃、白色結晶、ビニル基含有エステル（１）  のＩＲスペクトルを図３に示す。）
２００ｍｌ  の二口フラスコにビニル基含有エステル（１）３．０ｇ  とトリメトキシシラン３．０ｇを取り、窒素雰囲気下で撹拌しながらＨ２ＰｔＣｌ６６Ｈ２Ｏ  （１％イソプロパノール溶液）を０．１ｍｌ  滴下したところ、反応の進行とともに原料が溶解した。そのまま３時間撹拌した後トルエン５０ｍｌを加え蒸留水１００ｍｌ  に注ぎ洗浄をした。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下溶媒を除去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶剤  ：トルエン／酢酸エチル）により精製し、化合物（１１）３．１ｇを得た（収率８１．５％、淡黄色油状物質）。化合物（１１）のＩＲスペクトルを図４に示す。
【００９６】
【化２６】
0003624719.tif 000035
【００９７】
実施例４（  化合物（１１）の合成２）
Ｎ−（３，４−  ジメチルフェニル）−Ｎ−［４−（２−メトキシカルボニルエチル）  フェニル］  アミン  ８．４ｇ  、アリルアルコール３．０ｇ、トルエン４０ｍｌ、濃硫酸０．１ｇを１００ｍｌ  のフラスコに入れ、窒素ガス雰囲気下で５時間加熱還流した。室温まで冷却した後、希炭酸カリウム水溶液、ついで水で十分に洗浄し、有機相を活性白土を通してろ過した。これを濃縮し、酢酸エチル／メタノールから再結晶し、Ｎ−（３，４−  ジメチルフェニル）−Ｎ−［４−（２−アリルオキシエチル）  フェニル］  アミン  ８．７ｇ  を得た（融点１０７  〜１０９  ℃）。
得られたＮ−（３，４−  ジメチルフェニル）−Ｎ−［４−（２−アリルオキシエチル）  フェニル］  アミン  １．０ｇ  、トリメトキシシラン３．０ｇに白金−ジビニルテトラメチルジシロキサンコンプレックスを１滴加え、窒素雰囲気下、室温で１．５  時間反応させた。反応後、十分に水洗した後、トルエン−ヘキサンの混合溶媒を用いてカラムクロマトグラフィーにより精製し、実施例３と同じ化合物（１１）０．７ｇ得た（収率５５．３％、無色油状物）。化合物（１１）のＮＭＲスペクトルを図５に示す。
【００９８】
実施例５（化合物（１３）の合成１）
実施例３で得られたビニル基含有エステル（１）  ５．５ｇ、トリクロロシラン２ｇを四塩化炭素５ｍｌ  に溶解し、これに白金−ジビニルテトラメチルジシロキサンコンプレックスを一滴加え、窒素雰囲気下、室温で４８時間反応させ、これにイソプロパノール４ｇ、ピリジン３．８ｇをトルエン３０ｍｌに溶解した溶液をゆっくり滴下した。生じた塩をろ過した後、ろ液を濃縮し、カラムクロマトグラフィー（溶剤  ：トルエン／ヘキサン）により精製し、イソプロパノール／メタノールから再結晶して、化合物（１３）４．４ｇを得た。（収率５５．３％、融点６４〜６４．５℃、白色結晶、化合物（１３）のＩＲスペクトルを図６に示す。）
【００９９】
実施例６（化合物（１３）の合成２）
実施例４で得られたＮ−（３，４−  ジメチルフェニル）−Ｎ−［４−（２−アリルオキシエチル）  フェニル］  アミン  ５．５ｇ  、トリイソプロポキシシラン３．７ｇを四塩化炭素２０ｍｌに溶解し、これに白金−ジビニルテトラメチルジシロキサンコンプレックスを１滴加え、窒素雰囲気下、室温で４８時間反応させた。反応後、十分に水洗した後、トルエン−ヘキサンの混合溶媒を用いてカラムクロマトグラフィーにより精製し、イソプロピルアルコール−メタノールから再結晶して、実施例５と同じ化合物（１３）を７．０ｇ得た（収率８８．０％、融点６４〜６５℃）。化合物（１３）のＮＭＲスペクトルを図７に示す。
【０１００】
実施例７（化合物（６８）の合成１）
二口フラスコに上記構造式で示されるカルボン酸（２）２０．０ｇ、アリルアルコール２０．０ｇ  、トルエン７０ｍｌ、濃硫酸０．１ｇを２００ｍｌ  のフラスコに入れ、窒素ガス雰囲気下で５時間加熱還流した。室温まで冷却した後、希炭酸カリウム水溶液、ついで水で十分に洗浄し、有機相を活性白土を通してろ過した。これを濃縮し、下記構造式で示されるビニル基含有エステル（２）２１．５ｇを得た（無色油状物）。ビニル基含有エステル（２）  のＩＲスペクトルを図８に示す。
得られたビニル基含有エステル（２）５．７ｇ  、トリクロロシシラン３．０ｇを四塩化炭素２０ｍｌに溶解し、これに白金−ジビニルテトラメチルジシロキサンコンプレックスを３滴加え、窒素雰囲気下、室温で１００時間反応させた。反応後、イソプロパノール５．５ｇ、ピリジン５．８ｇをトルエン３０ｍｌに溶解した溶液をゆっくり滴下した。生じた塩をろ過した後、ろ液を濃縮し、カラムクロマトグラフィー（トルエン／ヘキサン）により精製し、化合物（６８）を６．３ｇを得た（収率７２．７％、無色油状物）。化合物（６８）のＩＲスペクトルを図９に示す。
【０１０１】
【化２７】
0003624719.tif 000036
【０１０２】
実施例８（化合物（６８）の合成２）
３，３’−  ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−  ジメチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−  ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）  フェニル］−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−  ジアミン１０．０ｇ  、アリルアルコール１０．０ｇ  、トルエン４０ｍｌ、濃硫酸０．１ｇを１００ｍｌ  のフラスコに入れ、窒素ガス雰囲気下で５時間加熱還流した。室温まで冷却した後、希炭酸カリウム水溶液、ついで水で十分に洗浄し、有機相を活性白土を通してろ過した。これを濃縮し、３，３’−  ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−  ジメチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−  ビス［４−（２−アリルオキシカルボニルエチル）  フェニル］−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−  ジアミン  １０．５ｇを得た（無色油状物）。得られた３，３’−  ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−  ジメチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−  ビス［４−（２−アリルオキシカルボニルエチル）  フェニル］−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−  ジアミン５．４ｇ、トリクロロシシラン２．７ｇを四塩化炭素２０ｍｌに溶解し、これに白金−ジビニルテトラメチルジシロキサンコンプレックスを３滴加え、窒素雰囲気下、室温で１２０  時間反応させた。反応後、イソプロパノール５．０ｇ、ピリジン５．５ｇをトルエン３０ｍｌに溶解した溶液をゆっくり滴下した。生じた塩をろ過した後、ろ液を濃縮し、トルエン−ヘキサンの混合溶媒を用いてカラムクロマトグラフィーにより精製し、実施例７と同じ化合物（６８）を６．１ｇ得た（収率７４．５％、無色油状物）。化合物（６８）のＮＭＲスペクトルを図１０に示す。
【０１０３】
実施例９（化合物（８３）の合成）
９−フルオレノン−４−  カルボン酸９．０ｇ、乾燥したＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５０ｍｌ、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン７．３ｇを１００ｍｌ  のフラスコにいれ、窒素雰囲気下で１００  ℃に加温した。ついで、クロロメチルフェネチルトリメトキシシラン（ｍ，ｐ−置換体の混合物）１２．４ｇ  をゆっくり加え、そのまま、６時間撹拌した。室温まで冷却後、塩化メチレン３００ｍｌ  を加え、十分水洗した。塩化メチレンを留去したのち、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（塩化メチレン／酢酸エチル）により精製し、化合物（８３）を８．１ｇ得た（収率４３．６％、淡黄色油状物）。化合物（８３）のＩＲスペクトルを図１１に示す。
【０１０４】
比較例１
下記構造の化合物を１．０ｇ、トリメトキシシラン０．６ｇ、トルエン５ｍｌ  を５０ｍｌのフラスコに入れ、これに白金−ジビニルテトラメチルジシロキサンコンプレックスを１滴加え、窒素雰囲気下、７０℃で３．５  時間反応させた。反応生成物は、薄層クロマトグラフィーで確認したところ複数であった。ＮＭＲスペクトルを測定したところ、α−付加体、β−付加体に加え、還元体と思われるものが約１：１：１  で混合したものであった。目的物の収率は約３０％である。反応生成物のＮＭＲスペクトルを図１２に示す。
【０１０５】
【化２８】
0003624719.tif 000037
【０１０６】
実施例１０（化合物（６８）の合成３）
１０００ｍｌのセパラブルフラスコに上記構造式で示されるカルボン酸（２）３０．０ｇ、３−ヨードプロピルトリイソプロポキシシラン３１．３ｇ  、無水ＤＭＦ５００ｍｌ  、炭酸カリウム２３．１ｇ  を入れ、窒素ガス雰囲気下、９０℃で３時間加熱反応した。室温まで冷却した後、沈澱物をろ過し、ろ液をトルエンに溶解して水で十分に洗浄した。有機相をカラムクロマトグラフィー（トルエン）により精製し、化合物（６８）を４２．８ｇ  得た（収率８４．６％、無色油状物）。ＩＲスペクトルは、図９と同様であった。
【０１０７】
実施例１１（化合物（６８）の合成４）
１０００ｍｌのセパラブルフラスコに上記構造式で示されるカルボン酸（２）２５．０ｇ、３−クロロプロピルトリイソプロポキシシラン２９．０ｇ  、無水ＤＭＦ５００ｍｌ、炭酸カリウム１１．０ｇ  、ヨウ化カリウム２０．０ｇ  、１８−クラウン−６−エーテル０．１８ｇ  を入れ、窒素ガス雰囲気下、９０℃で３時間加熱反応した。室温まで冷却した後、沈澱物をろ過し、ろ液をトルエンに溶解して水で十分に洗浄した。有機相をカラムクロマトグラフィー（トルエン）により精製し、化合物（６８）を３３．３ｇ  得た（収率７９．０％、無色油状物）。ＩＲスペクトルは、図９と同様であった。
【０１０８】
実施例１２（化合物（８２）の合成）
２００ｍｌ  のフラスコに９−フルオレノン  −４−カルボン酸２０．０ｇ  、トルエン１００ｍｌ  、アリルアルコール２０．０ｇ  、濃硫酸１ｍｌを加え、窒素雰囲気下で４０時間加熱還流した。その後、２００ｍｌ  の蒸留水に注ぎ、蒸留水で十分に洗浄した後、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、活性白土１０ｇ  を加え、１時間加熱還流した。室温まで冷却した後、ろ過し、トルエンを減圧下除去し、下記構造式で示されるビニル基含有エステル（３）１９．５ｇを得た（淡黄色結晶、融点８８．５〜９０℃）。ＩＲスペクトルを図１３に示す。
２００ｍｌ  の二口フラスコに得られたビニル基含有エステル（３）５．０ｇ  とトリイソプロポキシシラン５．９ｇを取り、トルエン５０ｍｌに溶解し、窒素雰囲気下で攪拌しながら白金−ジビニルテトラメチルジシロキサンコンプレックスを０．１ｍｌ  加え、そのまま室温で２４時間攪拌した。反応終了後、トルエン５０ｍｌを加え蒸留水で十分に洗浄し、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧下溶媒を除去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶剤：トルエン）により精製し、化合物（８２）５．０ｇを得た（収率５６．０％、淡黄色油状物質）。ＩＲスペクトルを図１４に示す。
【０１０９】
【化２９】
0003624719.tif 000038
【０１１０】
実施例１３（化合物（８９）の合成１）    １００ｍｌ  のフラスコに化合物（８２）３．１ｇ、マロンニトリル０．９ｇ、メタノール２０ｍｌ、ピペリジン０．０５ｍｌを加え、窒素雰囲気下で１０時間加熱還流した。その後、２００ｍｌ  の蒸留水に注ぎ、トルエンで抽出し、蒸留水で十分に洗浄した後、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶剤：トルエン）により精製した。更にイソプロパノール／メタノールから再結晶して化合物（８９）２．３ｇを得た（収率６８．２％、淡燈色結晶、融点８１〜８２℃）。ＩＲスペクトルを図１５に示す。
【０１１１】
実施例１４（化合物（８９）の合成２）    １００ｍｌ  のフラスコに９−フルオレニリデンマロンニトリル  −４−カルボン酸３．２ｇ、乾燥したＮ  、Ｎ−ジメチルホルムアミド３０ｍｌ、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン１．８ｇ、３−ヨードプロピルトリイソプロポキシシラン４．８ｇを加え、窒素雰囲気下で２時間加熱還流した。室温まで冷却後、トルエン５０ｍｌを加え、十分水洗いした後、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶剤：トルエン）により精製した。更にイソプロパノール／メタノールから再結晶して化合物（８９）３．８ｇを得た（収率６２．１％、淡燈色結晶、融点８１〜８２℃）。ＩＲスペクトルは図１５と同様であった。
【０１１２】
実施例１５（化合物（１０６）  の合成）    ５０ｍｌのフラスコにアントラキノン  −２−カルボン酸１．０ｇ、トルエン２０ｍｌ、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン０．６４ｇ  、３−ヨードプロピルトリイソプロポキシシラン１．５ｇ加え、十分水洗した後、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶剤：トルエン）により精製し、化合物（１０６）１．３ｇ  を得た（収率６５．８％、淡黄色結晶、融点５４〜５６℃）。ＩＲスペクトルを図１６に示す。
【０１１３】
実施例１６（化合物（３４）の合成）
３００ｍｌのセパラブルフラスコに下記構造式で表されるカルボン酸（３）１０．０ｇ、３−ヨードプロピルトリイソプロポキシシラン１６．０ｇ  、無水ＤＭＦ２００ｍｌ、炭酸カリウム６．５ｇを入れ、窒素ガス雰囲気下、９０℃で３時間加熱反応した。室温まで冷却した後、沈澱物をろ過し、ろ液をトルエンに溶解して水で十分に洗浄した。有機相をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝５／１）により精製し、化合物（３４）を１５．３ｇ  得た（収率７７．０％、無色油状物）。ＩＲスペクトルを図１７に示す。
【０１１４】
【化３０】
0003624719.tif 000039
【０１１５】
実施例１７（化合物（１１６）  の合成）
３００ｍｌ  のセパラブルフラスコに下記構造式で表されるカルボン酸（４）１０．０ｇ、３−ヨードプロピルトリイソプロポキシシラン１８．６ｇ  、無水ＤＭＦ２００ｍｌ、炭酸カリウム６．９ｇを入れ、窒素ガス雰囲気下、９０℃で３時間加熱反応した。室温まで冷却した後、沈澱物をろ過し、ろ液をトルエンに溶解して水で十分に洗浄した。有機相をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝５／１）により精製し、化合物（１１６）  を１２．６ｇ  得た（収率５７．６％、無色油状物）。ＩＲスペクトルを図１８に示す。
【０１１６】
【化３１】
0003624719.tif 000040
【０１１７】
実施例１８（化合物（１１７）  の合成）
３００ｍｌ  のセパラブルフラスコに下記構造式で表されるカルボン酸（５）１０．０ｇ、３−ヨードプロピルトリイソプロポキシシラン９．２ｇ、無水ＤＭＦ２００ｍｌ、炭酸カリウム４．０ｇを入れ、窒素ガス雰囲気下、９０℃で３時間加熱反応した。室温まで冷却した後、沈澱物をろ過し、ろ液をトルエンに溶解して水で十分に洗浄した。有機相をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１０／１）により精製し、化合物（１１７）  を１２．０ｇ  得た（収率７５．０％、無色油状物）。ＩＲスペクトルを図１９に示す。
【０１１８】
【化３２】
0003624719.tif 000041
【０１１９】
応用例１
アルミニウムパイプを支持体上にジルコニウム化合物（商品名：オルガチックスＺＣ５４０，マツモト製薬社製）１０部、シラン化合物（商品名：Ａ１１１０  、日本ユニカー社製）１部、イソプロパノール４０部、および、ブタノール２０部からなる溶液を浸せきコーティング法にて塗布し、１５０  ℃にて１０分間加熱乾燥し、０．１  μｍの下引き層を形成した。次いで、電荷発生材料としてヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶０．１  部をポリビニルブチラール樹脂（  商品名  ：エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）０．１  部および酢酸−ｎ−ブチル  ６部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散した後、得られた塗布液を上記電荷輸送層上に浸漬コーティング法で塗布し、１００  ℃において１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．２  μｍの電荷発生層を形成した。次に構造式化合物（Ａ）式で示される電荷輸送材料２部と（Ｂ）式で示されるで示されるポリカーボネート樹脂３部を、モノクロロベンゼン  ２０  部に溶解し、得られた塗布液を、下引き層が形成されたアルミニウム基板上に浸漬コーティング法で塗布し、１２０  ℃において１時間加熱乾燥、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
次いで、実施例７で得られた化合物（６８）を０．４  部、シリコンハードコート材料（信越化学製、Ｘ−４０−２２３９  ）０．６  部、ｎ−ブチルエーテル３部と混合した後、得られた塗布液を上記電荷輸送層上に浸漬コーティング法で塗布し、１００  ℃において６０分間加熱乾燥し、膜厚約２μｍのオーバーコート層を形成した。これをＸＰ−１５改造機に装着し、常温常湿（２０  ℃、４０％ＲＨ）環境下で５０００枚の印字耐久テストを実施し、画像評価を行ったが、５０００枚の印字耐久テスト後も良好な画像が得られ、表面傷の発生も見られなかった。
【０１２０】
【化３３】
0003624719.tif 000042
【０１２１】
応用例２
化合物（６８）を実施例６で得られた化合物（１３）に替えた他は、応用例１と同様にして、電荷輸送層上にオーバーコート層を形成し、応用例１と同じ条件で印字耐久テストを実施し、画像評価を行ったが、５０００枚の印字耐久テスト後も良好な画像が得られ、表面傷の発生も見られなかった。
【０１２２】
【発明の効果】
本発明により、ポリシロキサン樹脂に溶解性を有する光機能性有機けい素化合物を高純度、高収率に合成することができる。この化合物により、硬度、耐環境性等に優れた低表面エネルギーのポリシロキサン有機光導電性樹脂が実用化でき、コピー、レーザビームプリンタを始めとする電子写真プロセスに使用されるのみならず、有機エレクトロルミネッセンス素子構成において必要とされる電荷輸送層にも使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】化合物（１２）のＩＲスペクトル図である。
【図２】化合物（５２）のＩＲスペクトル図である。
【図３】ビニル基含有エステル（１）  のＩＲスペクトル図である。
【図４】化合物（１１）のＩＲスペクトル図である。
【図５】化合物（１１）のＮＭＲスペクトル図である。
【図６】化合物（１３）のＩＲスペクトル図である。
【図７】化合物（１３）のＮＭＲスペクトル図である。
【図８】ビニル基含有エステル（２）  のＩＲスペクトル図である。
【図９】化合物（６８）のＩＲスペクトル図である。
【図１０】化合物（６８）のＮＭＲスペクトル図である。
【図１１】化合物（８３）のＩＲスペクトル図である。
【図１２】比較例の反応生成物のＮＭＲスペクトル図である。
【図１３】ビニル基含有エステル（３）  のＩＲスペクトル図である。
【図１４】化合物（８２）のＩＲスペクトル図である。
【図１５】化合物（８９）のＩＲスペクトル図である。
【図１６】化合物（１０６）  のＩＲスペクトル図である。
【図１７】化合物（３４）のＩＲスペクトル図である。
【図１８】化合物（１１６）  のＩＲスペクトル図である。
【図１９】化合物（１１７）  のＩＲスペクトル図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003624719.tif 000053
【図５】
0003624719.tif 000054
【図６】
0003624719.tif 000055
【図７】
0003624719.tif 000056
【図８】
0003624719.tif 000057
【図９】
0003624719.tif 000058
【図１０】
0003624719.tif 000059
【図１１】
0003624719.tif 000060
【図１２】
0003624719.tif 000061
【図１３】
0003624719.tif 000062
【図１４】
0003624719.tif 000063
【図１５】
0003624719.tif 000064
【図１６】
0003624719.tif 000065
【図１７】
0003624719.tif 000066
【図１８】
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【図１９】
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