(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学構造式（Ｉ）で表されるカルバメートを、
【化１】
0003690180.tif 000008
（式中、Ｒ1は水素原子、アルキル基、アラルキル基、アリール基、又は複素環基を表し、Ｒ2はアリール基を表す。）
塩基存在下、４級アンモニウム塩又は４級ホスホニウム塩を共存させて、
化学構造式（II）で表されるアミン化合物と反応させて、
【化２】
0003690180.tif 000009
（式中、Ｒ3はアルキル基、アラルキル基、アリール基、複素環基、アシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、チオアルコキシ基、スルホニル基、水酸基、又はジ置換アミノ基を表す。Ｒ4は、Ｒ3がアルキル基の場合、アルキル基、アラルキル基、アリール基、又は複素環基を表し、Ｒ3がアルキル基以外の前記置換基である場合、水素原子、アルキル基、アラルキル基、アリール基、又は複素環基を表す。）
化学構造式（III）で表される尿素誘導体を生成させることを特徴とする尿素誘導体の製造法。
【化３】
0003690180.tif 000010
（式中、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4は前記と同様である。）
【請求項２】
反応溶媒としてアルコールを使用する、請求項１記載の尿素誘導体の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はカルバメート（特にアリールカルバメート）とアミン化合物を反応させて尿素誘導体を製造する方法に関する。尿素誘導体は、医薬、農薬、各種ファインケミカルズ、及びこれらの合成原料として広範な用途を有する有用な化合物である。
【０００２】
【従来の技術】
カルバメートとアミン化合物を反応させて尿素誘導体を製造する方法としては例えば、（１）カルバメートとアルキルアミンを無触媒で反応させる方法（特開昭６２−１２６１６１号公報など）、（２）ｐ−ニトロフェニルカルバメートとアルキルアミンを反応させる方法〔Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，６，４２３（１９８９）など〕、（３）アルキルカルバメートとアミンを高温下で反応させる方法（特開昭５４−１４５６１６号公報など）、（４）カルバメートとアミンを三級アミン又は無機塩基触媒の存在下で反応させる方法（特開平９−２４１２４３号公報など）が知られている。
【０００３】
しかしながら、（１）の方法では、芳香族アミンや立体的にかさ高いアミン等の反応性の低いアミンを用いた場合には反応速度が著しく低下する、（２）の方法では、原料のカルバメートが非常に反応性の高いｐ−ニトロフェニルカルバメートに限られる、（３）の方法では、反応性の低いアルキルカルバメートを高温下で反応させているためにイソシアナート誘導体が多量に副生し、更に非対称尿素誘導体を製造する場合でも対称尿素誘導体が優先して生成する、（４）の方法では、触媒活性が低いなどの問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように、従来の尿素誘導体の製造法は、原料のカルバメートやアミンが制限される、副生物が多く生成する、触媒活性が低いなど、種々の問題を抱えている。本発明はこのような問題を有していない尿素誘導体の製造法を提供することを課題とする。即ち、本発明は、カルバメートとアミン化合物を反応させて、高反応速度及び高選択率で、目的とする尿素誘導体を製造する方法を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は、化学構造式（Ｉ）で表されるカルバメートを、
【０００６】
【化４】
0003690180.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素原子、アルキル基、アラルキル基、アリール基、又は複素環基を表し、Ｒ2はアリール基を表す。）
【０００７】
塩基存在下、４級アンモニウム塩又は４級ホスホニウム塩を共存させて、化学構造式（II）で表されるアミン化合物と反応させて、
【化５】
0003690180.tif 000003
（式中、Ｒ3はアルキル基、アラルキル基、アリール基、複素環基、アシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、チオアルコキシ基、スルホニル基、水酸基、又はジ置換アミノ基を表す。Ｒ4は、Ｒ3がアルキル基の場合、アルキル基、アラルキル基、アリール基、又は複素環基を表し、Ｒ3がアルキル基以外の前記置換基である場合、水素原子、アルキル基、アラルキル基、アリール基、又は複素環基を表す。）
【０００８】
化学構造式（III）で表される尿素誘導体を生成させることを特徴とする尿素誘導体の製造法によって解決される。
【化６】
0003690180.tif 000004
（式中、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4は前記と同様である。）
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明で使用されるカルバメートは前記化学構造式（Ｉ）で表される。化学構造式（Ｉ）において、Ｒ1は、水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基）、アラルキル基（好ましくは炭素数７〜２０のアラルキル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２０のアリール基）、又は複素環基（好ましくは炭素数１〜１５で、Ｎ、Ｏ、Ｓ等のヘテロ原子を少なくとも１個含む複素環基）を表す。また、Ｒ2はアリール基（好ましくは炭素数６〜２０のアリール基）を表す。
【００１０】
前記カルバメートにおいて、Ｒ1で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等の炭素数１〜２０のアルキル基（異性体を含む）が好ましく挙げられる。このアルキル基はその炭素鎖の内部に不飽和結合（炭素−炭素二重結合等）及び／又はヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）を含んでいてもよく、その炭素鎖が環構造（前記ヘテロ原子を含むこともある）を形成していてもよい。但し、その炭素鎖の内部に窒素原子を含む場合は、炭素数１〜１５のアルキル基、炭素数７〜１５のアラルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基が窒素原子上に置換基として他に１個存在する。
【００１１】
前記アルキル基は、更に、炭素数１〜１５のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等）、炭素数１〜１５のチオアルコキシ基（チオメトキシ基、チオエトキシ基等）、炭素数６〜１４のアリールオキシ基（フェノキシ基等）、炭素数６〜１４のアリールチオオキシ基（チオフェノキシ基等）、炭素数２〜１５のアルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等）、炭素数２〜１５のアシル基（アセチル基、ベンゾイル基等）、炭素数２〜１５のジアルキルアミノ基（ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基等）、ヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）を少なくとも１個含む炭素数１〜１５の複素環基（ピリジル基、フリル基等）、ニトロ基、シアノ基、水酸基、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ等）などを置換基として１個以上有していてもよい。
【００１２】
Ｒ1としてのアルキル基が有していてもよい、これら置換基は各種異性体を含む。そして、これら置換基はそのアルキル部分の炭素鎖の内部に不飽和結合（炭素−炭素二重結合等）及び／又はヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）を含んでいてもよく、また、そのアルキル部分が前記アルキル基が有していてもよい置換基を少なくとも１個有していても、環構造（前記ヘテロ原子を含むこともある）を形成していてもよい。但し、そのアルキル部分の炭素鎖の内部に窒素原子を含む場合は前記と同様に窒素原子上に置換基が存在する。
【００１３】
前記カルバメートにおいて、Ｒ1で表されるアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基等の炭素数７〜２０のアラルキル基（異性体を含む）が好ましく挙げられる。このアラルキル基はそのアルキル部分の炭素鎖の内部に不飽和結合（炭素−炭素二重結合等）やヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）を含んでいてもよい。但し、そのアルキル部分の炭素鎖の内部に窒素原子を含む場合は前記と同様に窒素原子上に置換基が存在する。
【００１４】
前記アラルキル基は、更に、炭素数１〜１５のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）や、炭素数７〜１５のアラルキル基（ベンジル基、フェネチル基等）や、炭素数６〜１４のアリール基（フェニル基、ナフチル基等）の置換基や、Ｒ1としてのアルキル基が有していてもよい置換基と同様の置換基をその芳香環上に１個以上有していてもよい。
なお、これら置換基は各種異性体を含む。そして、これら置換基はそのアルキル部分の炭素鎖の内部に不飽和結合（炭素−炭素二重結合等）やヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）を含んでいてもよく、そのアルキル部分が環構造（前記ヘテロ原子を含むこともある）を形成していてもよく、更にＲ1としてのアルキル基が有していてもよい置換基を１個以上有していてもい。但し、そのアルキル部分の炭素鎖の内部に窒素原子を含む場合は前記と同様に窒素原子上に置換基が存在する。
【００１５】
前記カルバメートにおいて、Ｒ1で表されるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基等の炭素数６〜１４のアリール基（異性体を含む）が好ましく挙げられる。
前記アリール基は、更に、炭素数１〜１５のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）、炭素数７〜１５のアラルキル基（ベンジル基、フェネチル基等）、炭素数６〜１４のアリール基（フェニル基、ナフチル基等）や、Ｒ1としてのアルキル基が有していてもよい置換基と同様の置換基を１個以上有していてもよい。
なお、これら置換基は各種異性体を含む。そして、これら置換基はそのアルキル部分の炭素鎖の内部に不飽和結合（炭素−炭素二重結合等）やヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）を含んでいてもよく、そのアルキル部分が環構造（前記ヘテロ原子を含むこともある）を形成していてもよく、更にＲ1としてのアルキル基が有していてもよい置換基を１個以上有していてもよい。但し、そのアルキル部分の炭素鎖の内部に窒素原子を含む場合は、前記と同様に窒素原子上に置換基が存在する。
【００１６】
置換基を有するアリール基としては、例えば、トリル基、キシリル基、ビフェニリル基、メトキシフェニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、ニトロフェニル基、ヒドロキシフェニル基、シアノフェニル基、ジメチルアミノフェニル基などが挙げられる。
【００１７】
前記カルバメートにおいて、Ｒ1で表される複素環基としては、ピリジル基、ピリダジニル基、キノリル基、イソキノリル基、ピリミジニル基、インドリル基、ピラゾリル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、チアジアゾリル基、イソキサゾリル基、フリル基、ベンゾフリル基、テトラヒドロフリル基、チエニル基、テトラヒドロチエニル基、Ｎ−置換ピペリジニル基等のヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）を少なくとも１個含む炭素数１〜１５の複素環基（異性体を含む）が好ましく挙げられる。
【００１８】
前記複素環基は、更に、Ｒ1としてのアルキル基、アラルキル基、アリール基が有していてもよい置換基と同様の置換基を１個以上有していてもよい。これら置換基は異性体を含む。また、前記と同様にそのアルキル部分の炭素鎖の内部に不飽和結合やヘテロ原子を含んでいてもよく、環構造を形成していてもよく、更にＲ1としてのアルキル基が有していてもよい置換基を１個以上有していてもよい。但し、そのアルキル部分の炭素鎖の内部に窒素原子を含む場合は前記と同様に窒素原子上に置換基が存在する。
【００１９】
Ｒ2で表されるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基等の炭素数６〜１４のアリール基（異性体を含む）が好ましく挙げられる。
これらアリール基は、更に、炭素数１〜１５のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）や、Ｒ1としてのアリール基と同様の置換基を１個以上有していてもよい。
【００２０】
前記カルバメートとしては、例えば、下記の化合物が挙げられる。
即ち、Ｒ1が水素原子であるカルバメートとしては、フェニル  カルバメートなどが挙げられる。
【００２１】
Ｒ1がアルキル基であるカルバメートとしては、フェニル  Ｎ−メチルカルバメート、フェニル  Ｎ−エチルカルバメート、フェニル  Ｎ−プロピルカルバメート、フェニル  Ｎ−ブチルカルバメート、フェニル  Ｎ−シクロヘキシルカルバメートなどが挙げられる。更に、４−ニトロフェニル  Ｎ−シクロヘキシルカルバメート、４−フェノキシフェニル  Ｎ−シクロヘキシルカルバメート、４−アセチルフェニル  Ｎ−シクロヘキシルカルバメートなども挙げられる。
【００２２】
Ｒ1がアラルキル基であるカルバメートとしては、フェニル  Ｎ−ベンジルカルバメート、フェニル  Ｎ−１−フェネチルカルバメートなどが挙げられる。
【００２３】
Ｒ1がアリール基であるカルバメートとしては、フェニル  Ｎ−フェニルカルバメート、フェニル  Ｎ−（４−メチルフェニル）カルバメート、フェニル  Ｎ−（２−クロロフェニル）カルバメート、フェニル  Ｎ−（４−ニトロフェニル）カルバメート、フェニル  Ｎ−（４−シアノフェニル）カルバメート、フェニル  Ｎ−（４−メトキシフェニル）カルバメート、１−ナフチル  Ｎ−（４−クロロフェニル）カルバメート、１−ナフチル  Ｎ−（４−メトキシフェニル）カルバメートなどが挙げられる。
【００２４】
更に、４−メチルフェニル  Ｎ−フェニルカルバメート、４−フルオロフェニル  Ｎ−フェニルカルバメート、４−クロロフェニル  Ｎ−フェニルカルバメート、４−ニトロフェニル  Ｎ−フェニルカルバメート、４−メトキシフェニル  Ｎ−フェニルカルバメートなども、Ｒ1がアリール基であるカルバメートとして挙げられる。
【００２５】
Ｒ1が複素環基であるカルバメートとしては、フェニル  Ｎ−（２−ピリジル）カルバメート、フェニル  Ｎ−（４−ピリダジニル）カルバメート、フェニルＮ−（１−ベンジル−４−ピペリジニル）カルバメートなどが挙げられ、更に４−ニトロフェニル  Ｎ−（４−ピリジル）カルバメートなども挙げられる。
【００２６】
本発明で使用されるアミン化合物は前記化学構造式（II）で表される。化学構造式（II）において、Ｒ3は、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基）、アラルキル基（好ましくは炭素数７〜２０のアラルキル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２０のアリール基）、複素環基（好ましくは炭素数３〜１５で、Ｎ、Ｏ、Ｓ等のヘテロ原子を少なくとも１個含む複素環基）、アシル基（好ましくは炭素数２〜１０のアシル基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜１５のアルコキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜１５のアリールオキシ基）、アラルキルオキシ基（好ましくは炭素数７〜１６のアラルキルオキシ基）、チオアルコキシ基（好ましくは炭素数１〜１５のチオアルコキシ基）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜１５のスルホニル基）、水酸基、又はジ置換アミノ基を表す。
【００２７】
このジ置換アミノ基を構成する置換基としては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基）、アラルキル基（好ましくは炭素数７〜２０のアラルキル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２０のアリール基）、複素環基（好ましくは炭素数３〜１５で、Ｎ、Ｏ、Ｓ等のヘテロ原子を少なくとも１個含む複素環基）、アシル基（好ましくは炭素数２〜１０のアシル基）、又はスルホニル基（好ましくは炭素数１〜１５のスルホニル基）が挙げられる。
【００２８】
前記アミン化合物において、Ｒ3で表されるアルキル基、アラルキル基、アリール基、複素環基としては、前記のＲ1で表わされるアルキル基、アラルキル基、アリール基、複素環基と同様のものが挙げられる。そして、このアルキル基は、前記のＲ1で表わされるアルキル基と同様に、その炭素鎖の内部に不飽和結合（炭素−炭素二重結合等）やヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）を含んでいてもよく、環構造（前記ヘテロ原子を含むこともある）を形成していてもよい。また、このアラルキル基は、前記のＲ1で表わされるアラルキル基と同様に、そのアルキル部分の炭素鎖に不飽和結合（炭素−炭素二重結合等）やヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）を含んでいてもよい。
【００２９】
更に、Ｒ3で表されるアルキル基、アラルキル基、アリール基は、Ｒ1で表わされるアルキル基、アラルキル基、アリール基、複素環基が有すると同様の置換基を１個以上有していてもよい。そして、この置換基は、前記のＲ1と同様に、そのアルキル部分の炭素鎖に不飽和結合（炭素−炭素二重結合等）やヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）を含んでいてもよく、環構造（前記ヘテロ原子を含むこともある）を形成していてもよく、更にＲ1としてのアルキル基が有していてもよい置換基を１個以上有していてもよい。
【００３０】
また、前記アミン化合物において、Ｒ3で表されるアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等の炭素数２〜１５のアシル基が、Ｒ3で表されるアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜１５のアルコキシ基が、Ｒ3で表されるアリールオキシ基としては、フェノキシ基等の炭素数６〜１５のアリールオキシ基が、Ｒ3で表されるアラルキルオキシ基としては、ベンジルオキシ基等の炭素数７〜１６のアラルキルオキシ基が、Ｒ3で表されるチオアルコキシ基としては、チオメトキシ基、チオエトキシ基等の炭素数１〜１５のチオアルコキシ基が、Ｒ3で表されるジ置換アミノ基としては、ジメチルアミノ基等の炭素数２〜２０のジ置換アミノ基がそれぞれ好ましく挙げられる。
【００３１】
前記アミン化合物において、Ｒ4は、Ｒ3がアルキル基の場合、アルキル基、アラルキル基、アリール基、又は複素環基を表し、Ｒ3がアルキル基以外の前記置換基である場合、Ｒ4は、水素原子、アルキル基、アラルキル基、アリール基、又は複素環基を表すが、アルキル基、アラルキル基、アリール基、複素環基は前記のＲ3と同様のものである。
【００３２】
前記アミン化合物としては、例えば、下記の化合物が具体的に挙げられる。
即ち、Ｒ3がアルキル基で、Ｒ4がアルキル基であるものとしては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルエチルアミン、Ｎ−メチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−エチルプロピルアミン、Ｎ−エチルシクロヘキシルアミン等が挙げられる。更に、ピロリジン、３−ピロリン、ピロール、ピラゾール、ピペリジン、モルホリン等も挙げられる。
【００３３】
Ｒ3がアラルキル基で、Ｒ4がアルキル基であるものとしては、Ｎ−メチル  ベンジルアミン、Ｎ−メチル  フェネチルアミン、Ｎ−メチル  フェニルプロピルアミン、Ｎ−メチル  フェニルヘキシルアミン、Ｎ−エチル  ベンジルアミン、Ｎ−エチル  フェネチルアミン、Ｎ−エチル  フェニルプロピルアミン、Ｎ−エチル  フェニルヘキシルアミン等が挙げられる。
【００３４】
Ｒ3がアラルキル基で、Ｒ4がアラルキル基であるものとしては、ジベンジルアミン、ジフェネチルアミン、Ｎ−ベンジルフェネチルアミン等が挙げられる。
Ｒ3がアラルキル基で、Ｒ4が水素原子であるものとしては、ベンジルアミン、フェネチルアミン、フェニルブチルアミン、フェニルヘキシルアミン等が挙げられる。
【００３５】
Ｒ3がアリール基で、Ｒ4がアルキル基であるものとしては、Ｎ−メチルアニリン、Ｎ−エチルアニリン、Ｎ−ブチルアニリン、Ｎ−オクチルアニリン、Ｎ−デシルアニリン等が挙げられる。更に、インドール等も挙げられる。
Ｒ3がアリール基で、Ｒ4がアリール基であるものとしては、ジフェニルアミン、ジナフチルアミン等が挙げられる。更に、カルバゾール等も挙げられる。
【００３６】
Ｒ3がアリール基で、Ｒ4が水素原子であるものとしては、アニリン、２−トルイジン、４−トルイジン、２，４−ジメチルアニリン、２−エチルアニリン、４−エチルアニリン、２，４−ジエチルアニリン、４−トリフルオロアニリン、２−アニシジン、４−アニシジン、４−エトキシアニリン、２−フルオロアニリン、４−フルオロアニリン、２−クロロアニリン、４−クロロアニリン、２−ブロモアニリン、４−ブロモアニリン、４−メチルチオアニリン、４−ジエチルアミノアニリン、２−メチル−４−ニトロアニリン、２−メトキシ−４−ニトロアニリン、２−クロロ−４−ニトロアニリン、２−シアノ−４−メチル−６−ニトロアニリン、２−アミノジフェニル、２−アミノジフェニルエーテル、１−ナフチルアミン、２−ナフチルアミン等が挙げられる。
【００３７】
Ｒ3が複素環基で、Ｒ4がアルキル基であるものとしては、Ｎ−メチル（２−アミノピリジン）、Ｎ−メチル（４−アミノピリジン）、Ｎ−メチル（２−アミノフラン）、Ｎ−メチル（２−アミノピラン）、Ｎ−メチル（２−アミノピロール）、Ｎ−メチル（２−アミノチオフェン）、Ｎ−エチル（２−アミノピリジン）、Ｎ−エチル（４−アミノピリジン）、Ｎ−エチル（２−アミノフラン）、Ｎ−エチル（２−アミノピラン）、Ｎ−エチル（２−アミノピロール）、Ｎ−エチル（２−アミノチオフェン）等が挙げられる。
【００３８】
Ｒ3が複素環基で、Ｒ4が水素原子であるものとしては、２−アミノピリジン、４−アミノピリジン、２−アミノピリミジン、９−アミノアクリジン、４−アミノアンチピリン、３−アミノ−５，６−ジメチル−１，２，４−トリアジン、２−アミノキノリン、５−アミノイミダゾール、７−アミノ−４−メチルクマリン、３−アミノ−５−メチルイソオキサゾール、３−アミノ−５−メチルピラゾール、３−アミノ−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オン、８−アミノキナリジン、α−アミノ−γ−ブチロラクトン、α−アミノ−ε−カプロラクタム、５−アミノ−１Ｈ−テトラゾール、２−アミノチアゾール、２−アミノチアゾリン、２−アミノベンゾチアゾール等が挙げられる。
【００３９】
Ｒ3がアシル基で、Ｒ4が水素原子であるものとしては、ホルムアミド、アセトアミド、ベンズアミド、アクリルアミド、ニコチンアミド、シアノアセトアミド等が挙げられる。
Ｒ3がスルホニル基で、Ｒ4が水素原子であるものとしては、メタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンアミド等が挙げられる。
【００４０】
本発明で使用される塩基としては、塩基性のアルカリ金属又はアルカリ土類金属化合物が挙げられる。塩基性のアルカリ金属化合物としては、アルカリ金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、リン酸塩、リン酸水素塩等の無機の塩基性アルカリ金属化合物や、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルコキシド、アリールオキシド等の有機の塩基性アルカリ金属化合物などが挙げられる。塩基性のアルカリ土類金属化合物も同様の無機又は有機の塩基性アルカリ土類金属化合物が挙げられる。これら塩基は単独で使用しても複数で使用してもよい。
【００４１】
無機の塩基性アルカリ金属化合物のうち、アルカリ金属の酸化物としては、酸化ナトリウム、酸化カリウム等が挙げられ、アルカリ金属の水酸化物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。アルカリ金属の炭酸塩としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられ、アルカリ金属の炭酸水素塩としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等が挙げられる。また、アルカリ金属のリン酸塩としては、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム等が挙げられ、アルカリ金属のリン酸水素塩としては、リン酸水素ナトリウム、リン酸水素カリウム等が挙げられる。
【００４２】
有機の塩基性アルカリ金属化合物のうち、アルカリ金属のカルボン酸塩としては、ギ酸ナトリウム、ギ酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、プロピオン酸ナトリウム、プロピオン酸カリウム、酪酸ナトリウム、酪酸カリウム、イソ酪酸ナトリウム、イソ酪酸カリウム、ピバリン酸ナトリウム、ピバリン酸カリウム、吉草酸ナトリウム、吉草酸カリウム、イソ吉草酸ナトリウム、イソ吉草酸カリウム、カプロン酸ナトリウム、カプロン酸カリウム、ヘプタン酸ナトリウム、ヘプタン酸カリウム、カプリル酸ナトリウム、カプリル酸カリウム、ウンデシレン酸ナトリウム、ウンデシレン酸カリウム等の炭素数１〜１２のアルカリ金属のカルボン酸塩が挙げられる。
【００４３】
また、アルカリ金属のアルコキシドとしては、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムプロポキシド、ナトリウムブトキシド等の炭素数１〜１２のアルカリ金属のアルコキシドが挙げられ、アルカリ金属のアリールオキシドとしては、ナトリウムフェノキシド等の炭素数６〜１２のアルカリ金属のアリールオキシドが挙げられる。
【００４４】
塩基の中では、アルカリ金属の炭酸塩（特に、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム）、炭酸水素塩（特に、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム）、カルボン酸塩（特に、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム）が好ましい。
【００４５】
本発明では、４級アンモニウム塩又は４級ホスホニウム塩を共存させて反応が行われる。４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩はそれぞれ単独で使用しても複数で使用してもよく、また両者を単独又は複数で混合して使用してもよい。
４級アンモニウム塩としては、アルキル基、アラルキル基、アリール基等の有機置換基が窒素原子上に結合している有機４級アンモニウム塩が使用される。このアルキル基、アラルキル基、アリール基は、前記のＲ1と同様のアルキル基、アラルキル基、アリール基であり、前記のＲ1が有すると同様の置換基を有していてもよい。有機４級アンモニウム塩としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、テトラアラルキルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００４６】
また、４級ホスホニウム塩としては、アルキル基、アラルキル基、アリール基等の有機置換基がリン原子上に結合している有機４級ホスホニウム塩が使用される。このアルキル基、アラルキル基、アリール基は、前記のＲ1と同様の炭素数を有するアルキル基、アラルキル基、アリール基であり、これらが有すると同様の置換基を有していてもよい。有機４級ホスホニウム塩としては、例えば、テトラアルキルホスホニウム塩、テトラアラルキルホスホニウム塩、テトラアリールホスホニウム塩等が挙げられる。
【００４７】
４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩において、アンモニウムカチオン又はホスホニウムカチオンの対アニオンとしては、例えば、Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-等のハロゲンイオン、ＯＨ-、ＡｃＯ-（アセテートイオン）、ｐ−ＴｓＯ-（ｐ−トルエンスルホネートイオン）、ＳＯ42-、ＢＦ4-、ＰＦ6-等が挙げられる。対イオンは反応中に安定なものであれば特に制限されない。
【００４８】
４級アンモニウム塩としては、例えば、以下のものが具体的に挙げられる。
即ち、テトラアルキルアンモニウム塩としては、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラエチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラオクチルアンモニウムクロリド、テトラドデシルアンモニウムクロリド、テトラキス（２−クロロエチル）アンモニウムクロリド、ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド、１，１−ジメチルピペリジニウムクロリド等のテトラアルキルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【００４９】
テトラアラルキルアンモニウム塩としては、テトラベンジルアンモニウムクロリド、テトラフェネチルアンモニウムクロリド等のテトラアラルキルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【００５０】
その他、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロリド、４−メチルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルジメチルデシルアンモニウムクロリド、（９−アントラセニルメチル）トリメチルアンモニウムクロリド等のアルキル基とアラルキル基を有するものや、フェニルトリメチルアンモニウムクロリド、ラウリルジメチルナフチルアンモニウムクロリド等のアルキル基とアリール基を有するものが挙げられる。
【００５１】
４級ホスホニウム塩としては、例えば、以下のものが具体的に挙げられる。
即ち、テトラアルキルホスホニウム塩としては、テトラメチルホスホニウムクロリド、テトラエチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムクロリド、トリブチルメチルホスホニウムクロリド等のテトラアルキルホスホニウムクロリドが挙げられる。
【００５２】
テトラアラルキルホスホニウム塩としては、テトラベンジルホスホニウムクロリド等のテトラアラルキルホスホニウムクロリドが挙げられる。
テトラアリールホスホニウム塩としては、テトラフェニルホスホニウムクロリド、テトラ（フェネチルアンモニウムクロリド等のテトラアリールホスホニウムクロリドが挙げられる。
【００５３】
その他、ベンジルトリエチルホスホニウムクロリド、（４−メチルベンジル）トリブチルホスホニウムクロリド等のアルキル基とアラルキル基を有するものや、
ベンジルトリフェニルホスホニウムクロリド、４−メチルベンジルトリフェニルホスホニウムクロリド、ペンタメチルベンジルトリフェニルホスホニウムクロリド、４−フルオロベンジルトリフェニルホスホニウムクロリド、４−クロロベンジルトリフェニルホスホニウムクロリド、ジフェニルメチルトリフェニルホスホニウムクロリド、１−ナフチルメチルトリフェニルホスホニウムクロリド、２−ナフチルメチルトリフェニルホスホニウムクロリド等のアラルキル基とアリール基を有するものや、
【００５４】
メチルトリフェニルホスホニウムクロリド、ブチルトリフェニルホスホニウムクロリド等のアルキル基とアリール基や、
ベンジルメチルジフェニルホスホニウムクロリド等のアルキル基とアラルキル基とアリール基を有するものが挙げられる。
更に、これらホスホニウムクロリドに対応するホスホニウムブロミドやホスホニウムヨージドも挙げることができる。
【００５５】
前記カルバメートとアミン化合物の反応は、例えば、反応器に所定量のカルバメート、アミン化合物、塩基、４級アンモニウム塩又は４級ホスホニウム塩を仕込み、必要に応じて反応溶媒を加えて行われる。反応温度は原料化合物や反応溶媒により選択されるが、０〜２００℃、更には１０〜１５０℃、特に２０〜１４０℃の範囲であることが好ましい。反応圧力は特に制限されず、加圧、常圧、減圧のいずれでもよい。なお、反応は攪拌下で行うことが好ましいが、特に制限されるものではない。
【００５６】
前記反応において、原料のカルバメートとアミン化合物は、カルバメート１モルに対して、アミン化合物が０．１〜２０モル、更には０．５〜５モル、特に０．８〜２モルの割合で使用することが好ましい。また、塩基は、カルバメート１モルに対して、０．０００１〜０．５モル、更には０．００１〜０．１モルの割合で使用することが好ましい。４級アンモニウム塩又は４級ホスホニウム塩は、塩基に対して０．１〜５０倍モル、更には０．２〜２０倍モルの割合で使用することが好ましい。
【００５７】
前記反応においては反応溶媒を単独又は複数で使用することもできる。特に、反応液全体が固化するような場合には、操作性をよくするために反応溶媒を使用することが好ましい。
反応溶媒は、原料のカルバメートやアミン化合物、触媒、前記４級塩、及び原料に対応して生成する目的の尿誘導体に対して不活性であるか又は反応性の低いものであれば、特に制限されるものではない。反応溶媒の使用量は、カルバメート１重量部に対して０〜５０重量部、更には０〜３０重量部、特に０〜２０重量部であることが好ましい。
【００５８】
前記反応溶媒としては、水、脂肪族アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、オクタノール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、シクロオクタノール、アリルアルコール、クロロエタノール、メトキシエタノール、シアノエタノール等の好ましくは炭素数１〜１５の脂肪族アルコール；異性体を含む）、芳香脂肪族アルコール（ベンジルアルコール、フェネチルアルコール等の好ましくは炭素数７〜１６の芳香脂肪族アルコール；異性体を含む）、芳香族アルコール（フェノール、クレゾール等の好ましくは炭素数６〜１５の芳香族アルコール；異性体を含む）が挙げられる。これらのアルコール（脂肪族アルコール、芳香脂肪族アルコール、芳香族アルコール）においては、上記のように、そのアルキル部分が不飽和結合（炭素−炭素二重結合等）を含んでいてもよく、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、アルコキシ基、シアノ基、アルキル基などを置換基として有していてもよい。
【００５９】
更に、反応溶媒として、脂肪族炭化水素（ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、石油エーテル、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロドデカン、リグロイン、デカリン、潤滑油等）、脂肪族ハロゲン化炭化水素（塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，４−ジクロロブタン等）、脂肪族エーテル（ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等）、脂肪族ケトン（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）、脂肪族ニトリル（アセトニトリル、プロピオニトリル、アジポニトリル等）、脂肪族アミド（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、芳香族炭化水素（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、イソプロピルベンゼン、ｎ−ブチルベンゼン、シクロヘキシルベンゼン、テトラリン、メチルナフタレン等）、芳香族ハロゲン化炭化水素（クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等）、芳香族エーテル（アニソール、ジフェニルエーテル等）、芳香族ニトリル（ベンゾニトリル等）、ニトロ化合物（ニトロメタン、ニトロベンゼン等）や、Ｎ−メチルピロリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウレア、ジメチルスルホキシドなども挙げられる。
【００６０】
反応溶媒の中では前記アルコール（脂肪族アルコール、芳香脂肪族アルコール、芳香族アルコール）が好ましいが、中でも脂肪族アルコール（特に、メタノール、エタノール、２−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール、１−ブタノール、シクロヘキサノール）や芳香脂肪族アルコール（特にベンジルアルコール）が更に好ましい。
【００６１】
反応終了後、生成した尿素誘導体は、必要ならば適当な有機溶媒を加えた後に、反応液を希塩酸等の酸性水溶液又は水で洗浄して、塩基、前記４級塩及び残存するアミン化合物を除去し、次いで濃縮して溶媒や副生したアリールヒドロキシ化合物（Ｒ2ＯＨに相当する）を除去することにより分離される。分離されたカルバメートは、必要に応じて、再結晶、蒸留、昇華、カラムクロマトグラフィーなどにより更に精製される。
【００６２】
生成した尿素誘導体が反応溶媒に難溶であって、かつ原料のカルバメートやアミン化合物、塩基、前記４級塩、及び副生したアリールヒドロキシ化合物が反応溶媒に易溶である場合には、尿素誘導体が析出した反応液を濾過又は遠心分離するのみで高純度の尿素誘導体を分離できる。このとき、反応溶媒を使用していないか又は反応溶媒の使用量が少ないことで操作性が悪い場合は、適当な溶媒を加えた後に同様の分離操作を行うことが好ましい。
また、塩基や前記４級塩が反応溶媒に難溶の場合は、生成した尿素誘導体と共に濾過又は遠心分離でこれらを分離した後に、分離した沈殿を、塩基や前記４級塩を溶解することのできる溶媒で洗浄することにより、高純度の尿素誘導体を分離できる。
【００６３】
なお、前記のように反応液から尿素誘導体を固体で分離した際に得られる母液は、必要に応じて副生したアリールヒドロキシ化合物と分離の際に加えた溶媒を蒸留で除いた後、原料のカルバメートやアミン化合物及び必要ならば反応溶媒を加えることによって、繰り返して反応に使用できる。
【００６４】
【実施例】
次に実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、分析は高速液体クロマトグラフィーにより、尿素誘導体の収率は原料のカルバメートに対して求めた。
【００６５】
実施例１
１０ｍｌ容ガラス製反応器に、フェニル  Ｎ−ベンジルカルバメート（５ｍｍｏｌ）、アニリン（６ｍｍｏｌ）、炭酸水素ナトリウム（０．０１５ｍｍｏｌ）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムクロリド（０．０１５ｍｍｏｌ）、２−プロパノール（６ｍｌ）を仕込み、バス温６０℃で１時間加熱攪拌した。
反応終了後、反応液を分析したところ、フェニル  Ｎ−ベンジルカルバメートの転化率は５５．６％で、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニルウレアの収率は５５．２％（選択率９９．３％）であった。
【００６６】
比較例１
テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムクロリドを加えなかったほかは、実施例１と同様に反応と分析を行った。
その結果、フェニル  Ｎ−ベンジルカルバメートの転化率は４１．４％で、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニルウレアの収率は４０．３％（選択率９７．３％）であった。
【００６７】
実施例２、３
テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムクロリドの仕込み量を表１記載のように変えたほかは、実施例１と同様に反応と分析を行った。結果を表１に示す。
【００６８】
【表１】
0003690180.tif 000005
【００６９】
実施例４〜９
テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムクロリドを表２記載の４級アンモニウム塩又は４級ホスホニウム塩（０．０１５ｍｍｏｌ）に変えたほかは、実施例１と同様に反応と分析を行った。結果を表２に示す。
【００７０】
【表２】
0003690180.tif 000006
【００７１】
実施例１０
１００ｍｌ容ガラス製反応器に、フェニル  Ｎ−ベンジルカルバメート（５０ｍｍｏｌ）、アニリン（６０ｍｍｏｌ）、炭酸水素ナトリウム（０．１５ｍｍｏｌ）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムクロリド（０．１５ｍｍｏｌ）、２−プロパノール（６０ｍｌ）を仕込み、バス温８０℃で４時間加熱攪拌した。
反応終了後、反応液を濃縮して結晶を析出させ、次いで、濾過、ジイソプロピルエーテル洗浄及び減圧乾燥することにより、純度９９．５％のＮ−ベンジル−Ｎ’−フェニルウレアを収率８５．８％で得た。
【００７２】
実施例１１〜１５
フェニル  Ｎ−ベンジルカルバメートをフェニル  Ｎ−フェニルカルバメート（５ｍｍｏｌ）に代え、アニリンを表３記載のアミン（６ｍｍｏｌ）に代えたほかは、実施例１と同様に反応と分析を行った。結果を表３に示す。
【００７３】
比較例２〜６
テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムクロリドをそれぞれ加えなかったほかは、実施例１１〜１５と同様に反応と分析を行った。結果を表３に示す。
【００７４】
【表３】
0003690180.tif 000007
【００７５】
【発明の効果】
本発明により、前述のような、従来の尿素誘導体の製造法が抱える、原料のカルバメートやアミンが制限される、副生物が多く生成する、触媒活性が低いなどの種々の問題を有していない尿素誘導体の製造法を提供することができる。即ち、本発明により、カルバメートとアミン化合物を温和な条件下で反応させて、好ましくない副反応を進めることなく、目的とする尿素誘導体を高反応速度及び高選択率で極めて容易に製造することができる。