Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月16日(2021.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の枠体と、
装置本体の前後方向と上下方向に直交する方向において、前記第１の枠体と対向して配置される第２の枠体と、
前記第１の枠体に連結され、装置本体の後方に実装面が向くように第１の電子基板を支持する第１支持部と、
前記直交する方向において前記第１支持部と隣接して配置され、装置本体の後方に実装面が向くように第２の電子基板を支持する第２支持部であって、前記第１支持部と前記第２の枠体にそれぞれ連結される第２支持部と、
前記第１の枠体に連結され、前記第１の電子基板の少なくとも一部を装置本体の後方から覆う第１カバー部と、
前記直交する方向において前記第１カバー部と隣接して配置され、前記第２の電子基板の少なくとも一部を装置本体の後方から覆う第２カバー部であって、前記第１カバー部と前記第２の枠体にそれぞれ連結される第２カバー部と、
第３の電子基板を支持する第３支持部であって、前記第１カバー部と前記第２カバー部との連結部を装置本体の後方から覆うように配置され、前記直交する方向において前記連結部よりも前記第１の枠体側の位置において前記第１カバー部に連結され、前記連結部よりも前記第２の枠体側の位置において前記第２カバー部に連結される第３支持部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１支持部と前記第１カバー部は一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２支持部と前記第２カバー部は一体成形されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１支持部及び前記第２支持部よりも装置本体の前方に配置され、前記第１の枠体と前記第２の枠体に連結された第３の枠体と、
装置本体の前後方向において前記第１支持部及び前記第２支持部と前記第３の枠体との間の位置に配置され、前記第３の枠体に連結され、画像を形成する画像形成部を駆動させる駆動ユニットと、
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、第１の枠体と、装置本体の前後方向と上下方向に直交する方向において、前記第１の枠体と対向して配置される第２の枠体と、前記第１の枠体に連結され、装置本体の後方に実装面が向くように第１の電子基板を支持する第１支持部と、前記直交する方向において前記第１支持部と隣接して配置され、装置本体の後方に実装面が向くように第２の電子基板を支持する第２支持部であって、前記第１支持部と前記第２の枠体にそれぞれ連結される第２支持部と、前記第１の枠体に連結され、前記第１の電子基板の少なくとも一部を装置本体の後方から覆う第１カバー部と、前記直交する方向において前記第１カバー部と隣接して配置され、前記第２の電子基板の少なくとも一部を装置本体の後方から覆う第２カバー部であって、前記第１カバー部と前記第２の枠体にそれぞれ連結される第２カバー部と、第３の電子基板を支持する第３支持部であって、前記第１カバー部と前記第２カバー部との連結部を装置本体の後方から覆うように配置され、前記直交する方向において前記連結部よりも前記第１の枠体側の位置において前記第１カバー部に連結され、前記連結部よりも前記第２の枠体側の位置において前記第２カバー部に連結される第３支持部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ内周面に沿ってタイヤ周方向に環状に配置されるスポンジ材からなる吸音体を備え、
前記吸音体は、タイヤ幅方向に延びる突条を、タイヤ周方向に向かって所定ピッチで配置してなり、前記突条は、タイヤ幅方向の一方の第１端側から他方の第２端側に向かって高さ寸法が小さくなる第１突条と、前記第２端側から前記第１端側に向かって高さ寸法が小さくなる第２突条とからなる、空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記第１突条は、前記第１端に開口して前記第２端側に向かって延び、タイヤ内周面とで形成される空洞部を有し、前記第２突条は、前記第２端に開口して前記第１端側に向かって延び、タイヤ内周面とで形成される空洞部を有する、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記空洞部は、前記第１突条の第２端で閉鎖し、前記第２突条の第１端で閉鎖している、請求項２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記第１突条は、前記第１端から前記第２端に向かってタイヤ幅方向に直交する断面における断面積が小さくなり、前記第２突条は前記第２端から前記第１端に向かってタイヤ幅方向に直交する断面における断面積が小さくなる、請求項１から３のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記突条は、半円錐状に形成されている、請求項４に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記第１突条と前記第２突条は、タイヤ周方向に交互に配置されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記第１突条と前記第２突条は、タイヤ周方向に隙間なく配置されている、請求項６に記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
前記突条は、半円錐台状に形成されている、請求項４に記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
前記突条のタイヤ幅方向両端の位置は、タイヤ内周面のうち、トレッド面の接地端に対応するタイヤ幅方向の位置である、請求項１から８のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記第１突条は、前記第１端から前記第２端に向かってタイヤ幅方向に直交する断面における断面積が小さくなり、前記第２突条は前記第２端から前記第１端に向かってタイヤ幅方向に直交する断面における断面積が小さくなるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記突条は、半円錐状に形成されているのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記突条のタイヤ幅方向両端の位置は、タイヤ内周面のうち、トレッド面の接地端に対応するタイヤ幅方向の位置であるのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、タイヤ１の内部空間内を伝播する空洞共鳴音は、仮想平坦面７の第１端７ａ側に形成した第１突条８の開口と、第２端７ｂ側に形成した第２突条９の開口とを介して空洞部１１内にも伝播する。空洞部１１は、一端側から他端側に向かって開口面積が徐々に小さくなるように形成され、他端側では閉鎖されている。このため、空洞部１１内でも空洞共鳴音を確実に減衰させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド系樹脂を含んでなる樹脂フィルムと、該樹脂フィルムの一方の面に積層された第１ハードコート層と、該樹脂フィルムの他方の面に積層された第２ハードコート層とを有する光学積層体であって、第１ハードコート層は、オレイン酸接触角が６５°以上であり、第２ハードコート層は、オレイン酸接触角が１°以上６５°未満であり、シャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーの値が１００ｋＪ／ｍ２以上であり、前記光学積層体の厚みは２１μｍ以上である、光学積層体。
【請求項２】
樹脂フィルムは、ＡＳＴＭ規格Ｄ２１７６−１６に準拠した屈曲半径３ｍｍのＭＩＴ耐折疲労試験において、屈曲回数が１００，０００回を超える、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
樹脂フィルムは、厚み方向の断面においてナノインデンターを用いて測定される押し込み硬さが３５０Ｎ／ｍｍ２以上である、請求項１又は２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記ポリイミド系樹脂は、ポリスチレン換算の重量平均分子量が、５０，０００〜１，０００，０００である、請求項１〜３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項５】
前記ポリイミド系樹脂はフッ素原子を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項６】
前記樹脂フィルムの厚みは、２０〜１５０μｍである、請求項１〜５のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項７】
前記第１ハードコート層は、フッ素含有化合物を含む硬化性組成物の硬化物である、請求項１〜６のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項８】
前記硬化性組成物に含まれるフッ素含有化合物の含有量は、硬化性組成物の固形分の質量に対して、０．１〜５質量部である、請求項７に記載の光学積層体。
【請求項９】
第１ハードコート層の厚み及び第２ハードコート層の厚みはそれぞれ、１〜１５μｍである、請求項１〜８のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項１０】
第１ハードコート層の厚みと第２ハードコート層の厚みの比率は、１０：７〜７：１０である、請求項１〜９のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項１１】
黄色度は５．０以下である、請求項１〜１０のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項１２】
全光線透過率は８０％以上である、請求項１〜１１のいずれかに記載の光学積層体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フツリン酸ガラスからなる光学ガラスであって、
ＮａＯＨ水溶液中に１５時間浸漬したときの単位面積当たりの質量減少量ＤＮａＯＨが０．２５ｍｇ／（ｃｍ２・１５ｈ）未満であり、かつ
アッベ数νｄと部分分散比Ｐｇ，Ｆとが下記（４）式：
Ｐｇ，Ｆ  ＞  −０．０００４νｄ＋０．５７１８      ・・・（４）
を満たす光学ガラス。
【請求項２】
Ｎｂ５＋を１．０カチオン％以上含む、請求項１に記載の光学ガラス。
【請求項３】
Ａｌ３＋およびＮｂ５＋を合計で１０カチオン％以上含む、請求項１または２に記載の光学ガラス。
【請求項４】
Ｏ２−の含有量が１０〜８５アニオン％であり、かつＦ−の含有量が１５〜９０アニオン％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学ガラス。
【請求項５】
Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋およびＢａ２＋からなる群から選ばれるアルカリ土類金属成分を少なくとも一種含み、かつＭｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋およびＢａ２＋の合計含有量が２０カチオン％以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学ガラス。
【請求項６】
Ｐ５＋およびＮｂ５＋の合計含有量に対するＯ２−の含有量のモル比（Ｏ２−／（Ｐ５＋＋Ｎｂ５＋））が３．０以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学ガラス。
【請求項７】
Ｐ５＋の含有量が５〜４０カチオン％であり、かつＡｌ３＋の含有量が５〜４０カチオン％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学ガラス。
【請求項８】
Ｌａ３＋、Ｇｄ３＋、Ｙ３＋、Ｌｕ３＋およびＹｂ３＋からなる群から選ばれる希土類成分を少なくとも一種含み、かつＡｌ３＋の含有量に対するＬａ３＋、Ｇｄ３＋、Ｙ３＋、Ｌｕ３＋およびＹｂ３＋の合計含有量のモル比（（Ｌａ３＋＋Ｇｄ３＋＋Ｙ３＋＋Ｌｕ３＋＋Ｙｂ３＋）／Ａｌ３＋）が０．３以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学ガラス。
【請求項９】
アルカリ金属成分の含有量が１カチオン％以上であり、かつＬｉ＋の含有量が２０カチオン％以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学ガラス。
【請求項１０】
原子％で表示されるガラス組成において、Ａｌ３＋の含有量に対するＯ２−の含有量の比（Ｏ２−／Ａｌ３＋）が１０未満である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学ガラス。
【請求項１１】
アッべ数νｄが４５以上である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学ガラス。
【請求項１２】
下記（１）〜（４）：
（１）波長４００ｎｍ〜７００ｎｍ、厚さ１０ｍｍにおける内部透過率が９６．５％以上、
（２）ＤＡが０．３５％未満、
（３）ＤＳＴＰＰが０．４０ｍｇ／（ｃｍ２・ｈ）未満、
（４）Ｄ０が５．０×１０−３ｍｇ／（ｃｍ２・ｈ）未満、
の少なくとも１つを満たす、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光学ガラス。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光学ガラスからなる光学素子。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月13日(2021.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】容器リフター
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、移動可能な容器を、容器ホルダーで保持して持ち上げ、傾倒させて収容された穀物や肉類、液体などを排出し、次工程のホッパーや他の容器などに移す容器リフター（容器昇降機）に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、移動可能な容器の両側面から突設された突片に上下方向に適宜な隙間を有して係合する係合溝を介して容器を保持する容器ホルダーを、揺動可能に支持して昇降させる昇降手段を有して床面から起立させたコラムからなり、コラムには上昇する容器ホルダーに係合して容器を傾倒させる傾倒手段を具備した容器リフターにおいて、
係合溝と突片との隙間を埋める充填部材が、容器の傾倒時には隙間に進出していて、容器の挿脱時には隙間から退却しているように、出退自在に容器ホルダーに支持されていることを特徴とする容器リフターとされる。
又、充填部材は、容器ホルダーの昇降に連動して出退されることが好ましく、
又、充填部材は、容器ホルダーの係合溝近くから突設された支持軸に、伸縮自在な付勢具を介して隙間に進出するように付勢された状態で回動自在に軸支されていて、容器ホルダーが昇降して容器が挿脱される床面付近に到れば、充填部材から延設されたアームの先端が、機台に設けられた当て板に当接し、充填部材を付勢具による付勢に抗して回動させて隙間から退却させること、及び、充填部材には、係合溝との上下方向の隙間が調整可能な調整手段が備えられたことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この突片６と係合する容器ホルダー４を形成する左右一対の容器支持アーム８における容器３が挿入される反容器支持軸５側には、突片６と係合する前後方向に突片６の長辺に対応する長さを有して細長い係合溝７が形成される。
この係合溝７は、床面にある容器３が容器ホルダー４の左右の容器支持アーム８間に挿入されるときに、突片６が容易に挿入されるように少なくとも突片６を形成する係止軸６ｂが通過可能な上下方向の幅寸法を要する。
従って、突片６と係合溝７とが係合して容器が上昇されるときには、係合溝７には係合溝７を形成する上側壁面と突片６を形成する係止板６aの上面との間に図１に示されるように隙間を生じる。
この隙間が、容器３が所定位置まで上昇されて傾倒、反転される際に、係止板６aと係合溝７との当接面が反転（係止板６aの下面と係合溝７の下側壁面との当接が係止板６aの上面と係合溝７の上側壁面との当接に変わる）されるのでこれがガタとなって容器３にショックを与える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な容器の両側面から突設された突片に上下方向に適宜な隙間を有して係合する係合溝を介して容器を保持する容器ホルダーを、揺動可能に支持して昇降させる昇降手段を有して床面から起立させたコラムからなり、コラムには上昇する容器ホルダーに係合して容器を傾倒させる傾倒手段を具備した容器リフターにおいて、
係合溝と突片との隙間を埋める充填部材が、容器の傾倒時には隙間に進出していて、容器の挿脱時には隙間から退却しているように、出退自在に容器ホルダーに支持されていることを特徴とする容器リフター。
【請求項２】
充填部材は、容器ホルダーの昇降に連動して出退されることを特徴とする請求項１に記載の容器リフター。
【請求項３】
充填部材は、容器ホルダーの係合溝近くから突設された支持軸に、伸縮自在な付勢具を介して隙間に進出するように付勢された状態で回動自在に軸支されていて、容器ホルダーが昇降して容器が挿脱される床面付近に到れば、充填部材から延設されたアームの先端が、機台に設けられた当て板に当接し、充填部材を付勢具による付勢に抗して回動させて隙間から退却させることを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の容器リフター。
【請求項４】
充填部材には、係合溝との上下方向の隙間が調整可能な調整手段が備えられたことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の容器リフター。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月4日(2021.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
推力を発生させるための複数の回転翼を備えた飛行部と、脚部と、当該飛行部及び当該脚部を連結するアーム部と、当該アーム部の略中央に設けられた固定翼部とを備える飛行体であって、
前記アーム部の第１位置と当該第１位置よりも後方に位置する第２位置とを前記アーム部に沿って移動自在に設けられた搭載部を更に備える、
飛行体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
方法の設備におけるポリマーの堆積に関連する問題を緩和する試みは、当業者に知られている。このような試みは、通常、種々の機械的手段を用いること、例えば、高圧下に水を投射することにより洗浄することに至る。当該方法は、開にされることになる交換器を要するというデメリットに喘ぎ、また、その交換器が業務に戻される前にそれの強烈な乾燥処理を必要とする。このタイプの触媒作用において湿気が、既知の毒物であるからである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合体製造方法であって、
不織ファブリックに付着した不連続繊維のネットワークを含む繊維改質された中間層を産出するために、連続繊維で形成された不織ファブリックを、分散液中に懸濁された不連続繊維のスラリに通して引き出すこと
を含む方法。
【請求項２】
前記引き出すことが、前記スラリを保管タンクに収容することと、前記スラリが前記保管タンクに収容されている間に前記不織ファブリックを前記スラリに通して移動させることとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記引き出すことが、複数のガイドローラを用いて供給ロールから前記不織ファブリックを引き出すことを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記連続繊維が、熱可塑性材料を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記不連続繊維が、炭素繊維を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記スラリを産出するために前記不連続繊維を前記分散液中に分散させることをさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記不連続繊維が、炭素ナノチューブ、グラフェン板状晶、炭素ウィスカ、チョップト炭素繊維、ミルド炭素繊維、及び炭素ナノ繊維からなる群から選択される部材を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記分散液が水を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
さらに、
前記不連続繊維の第１の部分を、前記不織ファブリックの第１の表面を形成する前記連続繊維の少なくとも一部分に機械的に接合することと、
前記不連続繊維の第２の部分を、前記第１の表面と反対の前記不織ファブリックの第２の表面を形成する前記連続繊維の少なくとも一部分に機械的に接合することと
を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記不連続繊維の前記ネットワークが付着した前記不織ファブリックを、一対の圧力ローラに通過させることをさらに含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記不連続繊維の前記ネットワークが付着した前記不織ファブリックを加熱することをさらに含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ネットワークの前記不連続繊維の少なくとも一部分が、前記不織ファブリックの肉厚方向に散在する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
中間層で強化された補強ファブリックを産出するために、前記繊維改質された中間層に補強層を付着することをさらに含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記付着することが、前記補強層を前記繊維改質された中間層に融着することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記中間層で強化された補強ファブリックをマトリクス材料で含浸することをさらに含む、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記マトリクス材料を硬化することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
中間層で強化された補強ファブリックを産出するために、複数の補強層を複数の前記繊維改質された中間層に、交互の構成で付着することをさらに含む、請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記付着することが、前記複数の補強層と前記複数の繊維改質された中間層とを糸で縫い付けることを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
複合構造物を通して電磁エネルギーを散逸させるための方法であって、
補強材料及びマトリクス材料を含む前記複合構造物の表面上に前記電磁エネルギーを付与することと、
連続した導電経路に沿って横方向に、前記電磁エネルギーを散逸させることと、
前記複合構造物に連結された接地平面に前記電磁エネルギーを転位させることと
を含む、方法。
【請求項２０】
複合構造物を通して衝撃エネルギーを散逸させるための方法であって、
補強材料及びマトリクス材料を含む前記複合構造物の表面上に前記衝撃エネルギーを付与することと、
前記複合構造物に沿って横方向に、前記衝撃エネルギーを偏向させることと、
前記複合構造物の肉厚方向の損傷成長を抑制することと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で表された、
−  ２５〜３５％の酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、
−  ２２〜３５％のフッ化カルシウム（ＣａＦ２）、
−  １５〜２２％の酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、
−  １１〜１７％の二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、
−  炭素を含有する少なくとも１つの金属化合物、および
−  前記少なくとも１つの金属化合物を使用して導入される、０．２〜０．４％の炭素を含む、凝集溶接フラックス。
【請求項２】
前記金属化合物が２〜１２％の炭素を含むことを特徴とする、請求項１に記載の凝集溶接フラックス。
【請求項３】
前記金属化合物１．６〜１０％を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の凝集溶接フラックス。
【請求項４】
前記金属化合物がフェロ合金であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の凝集溶接フラックス。
【請求項５】
フェロクロム、フェロマンガン、鋳鉄、炭化ケイ素粉末のなかから選択される少なくとも１つの金属化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の凝集溶接フラックス。
【請求項６】
オーステナイトステンレス鋼から製造される少なくとも１つの加工物のサブマージドアーク溶接のための方法において消耗ワイヤとフラックスとを電気アークによって溶融して前記少なくとも１つの加工物上の溶接継手を得る方法であって、前記フラックスが、請求項１〜５のいずれか一項に記載された凝集溶接フラックスであることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記消耗ワイヤが、ワイヤの全重量による％で表された、
−  ０．０１〜０．０５％の炭素（Ｃ）、
−  ０．１〜１％のケイ素（Ｓｉ）、
−  ５〜９％のマンガン（Ｍｎ）、
−  １９〜２２％のクロム（Ｃｒ）、
−  １５〜１８％のニッケル（Ｎｉ）、
−  ２．５〜４．５％のモリブデン（Ｍｏ）、
−  ０．１〜０．２％の窒素（Ｎ）、および
残余の鉄（Ｆｅ）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記加工物が、加工物の重量％で表された、
−  １６〜１８％のＣｒ、
−  ６．４〜７．５％のＭｎ、および
−  ４．０〜５．０％のＮｉを含むことを特徴とする、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記加工物が、加工物の重量％で表された、
−  ０．０１〜０．０３％のＣ、
−  ０．１〜０．７５％のＳｉ、
−  ０．０１〜０．０２５％のＮ、および
−  残余の鉄（Ｆｅ）をさらに含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
継手の重量によって表された、
−  １７〜２０％のＣｒ、
−  ５〜８．５％のＭｎ、および
−  １４〜１８％のＮｉを含むことを特徴とする、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる溶接継手。
【請求項１１】
前記溶接継手が、溶接継手の重量％で表された、
−  ０．０９〜０．１３％のＣ、
−  ０．３〜０．７％のＳｉ、
−  ２〜４％のＭｏ、
−  ０．１〜０．２５％のＮ、および
−  残余の鉄をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の溶接継手。
【請求項１２】
前記溶接継手が２０℃において６５０〜７００ＭＰａの間の引張強さを有することを特徴とする請求項１０または１１に記載の溶接継手。
【請求項１３】
前記溶接継手が−１９６℃において２７Ｊの最小靭性を有することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の溶接継手。
【請求項１４】
１６〜１８％のＣｒ、４．０〜５．０％のＮｉ、６．４〜７．５％のＭｎおよび鉄を含むオーステナイトステンレス鋼から製造される加工物であって、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の溶接継手を少なくとも１つ含むことを特徴とする加工物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸成分から誘導されるジカルボン酸モノマーユニットを有し、当該ジカルボン酸モノマーユニット中、スルホン酸基及び／又はスルホン酸塩基を有する芳香族ジカルボン酸成分から誘導される芳香族ジカルボン酸モノマーユニットの割合が１０ｍｏｌ％以上であり、全モノマーユニットの物質量の合計に対する前記芳香族ジカルボン酸モノマーユニットの物質量の割合が５ｍｏｌ％以上４５ｍｏｌ％以下である熱可塑性樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
下記一般式（Ｉ）で示される有機塩化合物を混合する工程を有する熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
（Ｒ１−ＳＯ３−）ｎＸｎ＋            （Ｉ）
（前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基を示し、ｎは１又は２の数を示し、ｎが１のとき、Ｘｎ＋はナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオン、アンモニウムイオン、又はホスホニウムイオンを示し、ｎが２のとき、Ｘｎ＋はマグネシウムイオン、カルシウムイオン、バリウムイオン、又は亜鉛イオンを示す。）
【請求項２】
前記有機塩化合物を、前記スルホン酸基及び／又はスルホン酸塩基を有する芳香族ジカルボン酸成分から誘導される芳香族ジカルボン酸モノマーユニットの合計に対してモル比で０．００５以上添加する請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、ポリエステル樹脂又はポリアミド樹脂である請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、前記有機塩化合物を混合して前記ジカルボン酸成分とジオール成分又はジアミン成分とを反応させて製造される請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記有機塩化合物を、熱可塑性樹脂の重合時に添加する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトテンショニング装置であって、
スリーブ区分（１５）を備えるベース体（３）と、
軸受ブシュ（２９）によって前記ベース体（３）の前記スリーブ区分（１５）において第１の旋回軸線（Ａ４）を中心として旋回可能に支承された第１のテンショニングアーム（４）であって、第１の回転軸線（Ａ５）を中心として回動可能な第１のテンショニングローラ（５）を有しており、前記軸受ブシュ（２９）は、半径方向で弾性に構成されていて、前記ベース体（３）および前記第１のテンショニングアーム（４）のうちの一方の部材に相対回動不能に結合され、かつ前記ベース体（３）および前記テンショニングアーム（４）のうちの他方の部材に対して回動可能である、第１のテンショニングアーム（４）と、
前記ベース体（３）において第２の旋回軸線（Ａ６）を中心として旋回可能に支承され、かつ第２の回転軸線（Ａ７）を中心として回動可能な第２のテンショニングローラ（７）を有する、第２のテンショニングアーム（６）と、
ばね装置（８）であって、前記第１のテンショニングアーム（４）と前記第２のテンショニングアーム（６）とが当該ばね装置（８）によって周方向で互いに対してプリロードを加えられるように、前記第１のテンショニングアーム（４）と前記第２のテンショニングアーム（６）との間に配置されているばね装置（８）と、
プリロード手段（１７，１７’）であって、半径方向で前記軸受ブシュ（２９）の周面と、前記軸受ブシュ（２９）に相対回動不能に結合された部材（３，４）の周面との間に配置されており、これにより前記軸受ブシュに対して相対回動可能な部材（４，３）に向かう方向で半径方向力を作用させるプリロード手段（１７，１７’）と、
を備える、ベルトテンショニング装置。
【請求項２】
前記プリロード手段（１７，１７’）が、少なくとも１つのばねエレメントを有しており、該ばねエレメントが、周方向に、前記軸受ブシュ（２９）と、該軸受ブシュ（２９）に相対回動不能に結合された部材（３，４）との間で、少なくとも３０°および最大で９０°の周方向の延在長さだけ延びている、請求項１記載のベルトテンショニング装置。
【請求項３】
少なくとも２つのばねエレメントが、全周にわたって分配されて配置されており、前記ばねエレメントは、該ばねエレメントにより形成される半径方向力が互いに対して少なくとも部分的に相殺されるように、配置されており、かつ互いに同一に構成されている、請求項１または２記載のベルトテンショニング装置。
【請求項４】
少なくとも１つの前記ばねエレメントは、組み付けられていない状態では、前記軸受ブシュ（２９）に相対回動不能に結合されている部材（３，４）の曲率とは異なる曲率を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載のベルトテンショニング装置。
【請求項５】
前記プリロード手段（１７，１７’）が、少なくとも前記軸受ブシュ（２９）の半分の軸方向の長さに相当する軸方向の長さを有している、請求項１から４までのいずれか１項記載のベルトテンショニング装置。
【請求項６】
前記軸受ブシュ（２９）に相対回動不能に結合された部材（３，４）の周面が、ばねエレメント毎に１つの切欠き（４０）を有しており、該切欠き内にそれぞれ１つのばねエレメントが収容されている、請求項１から５までのいずれか１項記載のベルトテンショニング装置。
【請求項７】
前記軸受ブシュ（２９）が、前記ベース体（３）に相対回動不能に結合されており、前記第１のテンショニングアーム（４）が、前記軸受ブシュ（２９）に対して回動可能である、請求項１から６までのいずれか１項記載のベルトテンショニング装置。
【請求項８】
前記ベース体（３）の前記スリーブ区分（１５）が、外周面に少なくとも１つの切欠き（４６）を有しており、該切欠き（４６）が、前記軸受ブシュ（２９）の内周面に設けられた対応する半径方向の突出部（４５）と、回動防止のために協働する、請求項１から７までのいずれか１項記載のベルトテンショニング装置。
【請求項９】
前記軸受ブシュ（２９）が、プラスチック部分であって、かつ全周にわたって分配された軸方向に延びる複数のスリット（３９）を有している、請求項１から８までのいずれか１項記載のベルトテンショニング装置。
【請求項１０】
前記ばね装置（８）が、少なくとも１つの湾曲ばね（２５，２５’）を有しており、該湾曲ばね（２５，２５’）が、前記第１の旋回軸線（Ａ４）および前記第２の旋回軸線（Ａ６）を中心として、３６０°よりも短い周方向の延在長さ（Ｕ２５）を有しており、前記ベース体（３）が、開口（３６）を有しており、該開口（３６）は、補機の駆動シャフトおよび／またはドライブベルトプーリが当該開口（３６）内に非接触に挿入され得るように、構成されている、請求項１から９までのいずれか１項記載のベルトテンショニング装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を制御する車両制御装置であって、
前記車両の周辺情報を取得する取得手段と、
前記周辺情報に基づいて前記車両の走行を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記車両の位置センサにより取得された自己位置情報を使用し、地図情報との照合を行い、前記車両が特定道路上の本線を走行しているか、本線外を走行しているかを判定し、
前記車両が本線を走行している場合、第１の進路変更制御、又は、前記第１の進路変更制御よりも自動化率が低い、若しくは、運転者に要求される車両操作の関与の度合いが増大された第２の進路変更制御を実行し、
前記車両が前記本線を走行していない場合、前記第２の進路変更制御を実行するとともに、前記第１の進路変更制御を実行しないことを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
前記第１の進路変更制御は、前記車両制御装置の判断により行われる自動車線変更であり、
前記第２の進路変更制御は、ユーザ指示に応じて前記車両制御装置によって行われる自動車線変更であることを特徴とする請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記特定道路は、高速道路又は自動車専用道路であることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記特定道路は、目的地が設定されている場合は前記目的地までの案内経路に沿った道路であり、前記目的地が設定されていない場合は現在の走行経路に沿った所定範囲の道路であることを特徴とする請求項２又は３に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、第１の走行制御、又は、前記第１の走行制御よりも自動化率が高い、若しくは、運転者に要求される車両操作の関与の度合いが低減された第２の走行制御を実行可能であり、
前記制御手段は、
前記第２の走行制御中に、前記特定道路外へ前記車両が出た場合、前記第１の走行制御へ遷移させ、
前記特定道路内に前記車両が戻った場合、前記第１の走行制御から前記第２の走行制御へ再び遷移させることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の車両制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記特定道路外へ前記車両が出たことに応じて前記第２の走行制御から前記第１の走行制御へ遷移され、且つ、前記特定道路内に前記車両が戻ったことに応じて前記第１の走行制御から前記第２の走行制御へ再び遷移された場合には、前記第１の進路変更制御及び前記第２の進路変更制御を抑制することを特徴とする請求項５に記載の車両制御装置。
【請求項７】
前記本線は、当該本線からの分岐車線又は前記本線への合流車線を除く車線であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の車両制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の車両制御装置を備えることを特徴とする車両。
【請求項９】
車両を制御する車両制御方法であって、
前記車両の周辺情報を取得する取得工程と、
前記周辺情報に基づいて前記車両の走行を制御する制御工程と、を有し、
前記制御工程では、前記車両の位置センサにより取得された自己位置情報を使用し、地図情報との照合を行い、前記車両が特定道路上の本線を走行しているか、本線外を走行しているかを判定し、
前記車両が本線を走行している場合、第１の進路変更制御、又は、前記第１の進路変更制御よりも自動化率が低い、若しくは、運転者に要求される車両操作の関与の度合いが増大された第２の進路変更制御を実行し、
前記車両が前記本線を走行していない場合、前記第２の進路変更制御を実行するとともに、前記第１の進路変更制御を実行しないことを特徴とする車両制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の車両制御装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明の一態様に係る車両制御装置は、
車両を制御する車両制御装置であって、
前記車両の周辺情報を取得する取得手段と、
前記周辺情報に基づいて前記車両の走行を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記車両の位置センサにより取得された自己位置情報を使用し、地図情報との照合を行い、前記車両が特定道路上の本線を走行しているか、本線外を走行しているかを判定し、
前記車両が本線を走行している場合、第１の進路変更制御、又は、前記第１の進路変更制御よりも自動化率が低い、若しくは、運転者に要求される車両操作の関与の度合いが増大された第２の進路変更制御を実行し、
前記車両が前記本線を走行していない場合、前記第２の進路変更制御を実行するとともに、前記第１の進路変更制御を実行しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）１種以上の腫瘍抗原に特異的なリンパ球の増殖した集団、および（ｉｉ）各リンパ球の表面に結合したナノ構造体を含む組成物であって、
該ナノ構造体は、生理的条件下で分解する分解性リンカーを介して互いに可逆的に架橋した複数の免疫賦活性タンパク質を含み、
ここで、生理的条件下、該免疫賦活性タンパク質はナノ構造体から放出され、生物学的に活性である、組成物。
【請求項２】
ナノ構造体が、ポリマーをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
親水性ポリマーが、ポリ(エチレンオキシド)、ポリ乳酸、ポリ(乳酸−コ−グリコール酸)、ポリエチレングリコール、ポリグルタミン酸、またはポリリシンを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ポリマーが４アームＰＥＧ−ＮＨ２ポリマーである、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
組成物の平均流体力学的粒径が、直径１〜１０００ｎｍ、直径１００〜３００ｎｍ、または直径５０〜２５０ｎｍである、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
免疫賦活性タンパク質が、ＩＬ−２、ＩＬ−７、ＩＬ−１５、ＩＬ−１５スーパーアゴニスト、ＩＬ−１２、ＩＦＮ−ガンマ、ＩＦＮ−アルファ、ＧＭ−ＣＳＦ、およびＦＬＴ３−リガンドからなる群から選択される免疫賦活性サイトカインである、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
リンパ球が、ＮＫ細胞、Ｂ細胞、Ｔ細胞、ＣＤ４＋  Ｔ細胞、ＣＤ８＋  Ｔ細胞、細胞毒性Ｔ細胞、ＮＫＴ細胞、またはそれらの組合せを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
各リンパ球が、複数のナノ構造体に結合している、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
ナノ構造体が、各リンパ球の表面に非共有結合的に結合している、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
リンパ球が、ＣＤ８＋  Ｔ細胞を含み、免疫賦活性サイトカインが、ＩＬ−１５またはＩＬ−１５スーパーアゴニストであり、そしてナノ構造体が、各Ｔ細胞の表面に非共有結合的に結合している、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物を含む、免疫賦活性タンパク質を対象に与えるための医薬。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物を含む、対象に対する腫瘍抗原特異的免疫応答を刺激または増強するための医薬。
【請求項１３】
対象が癌を有する、請求項１１または１２に記載の医薬。
【請求項１４】
癌が固形腫瘍またはリンパ腫である、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１５】
癌がホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫およびＢ細胞リンパ腫から選択される、請求項１４に記載の医薬。
【請求項１６】
癌が癌腫、肉腫または黒色腫である、請求項１４に記載の医薬。
【請求項１７】
癌が骨の癌、脳の癌、乳癌、結腸直腸癌、結合組織癌、消化器系の癌、子宮内膜癌、食道癌、眼の癌、頭頸部癌、胃癌、上皮内腫瘍、黒色腫、神経芽腫、非ホジキンリンパ腫、非小細胞性肺癌、前立腺癌、網膜芽細胞腫または横紋筋肉腫から選択される、請求項１６に記載の医薬。
【請求項１８】
対象が養子細胞療法を受けている、請求項１１〜１７のいずれかに記載の医薬。
【請求項１９】
養子細胞療法がＴ細胞を含む、請求項１８に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ＣＤ７９ｂイムノコンジュゲート、緩衝剤、糖及び界面活性剤を含む凍結乾燥された組成物であって、
再構成後の液体組成物が以下の組成：
抗ＣＤ７９ｂイムノコンジュゲートは、２０ｍｇ／ｍｌの濃度であり；
緩衝剤は、１０ｍＭの濃度のコハク酸ナトリウム緩衝液であり；
界面活性剤は、０．１２重量体積％又は１．２ｍｇ／ｍｌの濃度のポリソルベート２０であり；
糖は、１２０ｍＭの濃度のスクロースである；
を有し、
前記液体組成物が５．０〜６．０のｐＨを有し、
前記抗ＣＤ７９ｂイムノコンジュゲートが、式：
2020158505.tif 000001
［上式中、
Ａｂは、重鎖及び軽鎖を含み、軽鎖が配列番号１０のアミノ酸配列を含み、重鎖が配列番号９のアミノ酸配列を含む、抗ＣＤ７９ｂ抗体であり；Ｖａｌはバリンであり；Ｃｉｔはシトルリンであり；且つｐは１〜８の値である］
を含む、凍結乾燥された組成物。
【請求項２】
抗ＣＤ７９ｂイムノコンジュゲート、緩衝剤、糖及び界面活性剤を含む凍結乾燥された組成物であって、
再構成後の液体組成物が以下の組成：
抗ＣＤ７９ｂイムノコンジュゲートは、２０ｍｇ／ｍｌの濃度であり；
緩衝剤は、１０ｍＭの濃度のコハク酸ナトリウム緩衝液であり；
界面活性剤は、０．１２重量体積％又は１．２ｍｇ／ｍｌの濃度のポリソルベート２０であり；
糖は、１２０ｍＭの濃度のスクロースである；
を有し、
前記液体組成物が５．０〜６．０のｐＨを有し、
前記抗ＣＤ７９ｂイムノコンジュゲートが、式：
2020158505.tif 000002
［上式中、
Ａｂは、重鎖及び軽鎖を含み、軽鎖が、（ａ）ＫＡＳＱＳＶＤＹＥＧＤＳＦＬＮのＨＶＲ−Ｌ１配列（配列番号１）、（ｂ）ＡＡＳＮＬＥＳのＨＶＲ−Ｌ２配列（配列番号２）、及び（ｃ）ＱＱＳＮＥＤＰＬＴのＨＶＲ−Ｌ３配列（配列番号３）を含み、重鎖が、（ａ）ＧＹＴＦＳＳＹＷＩＥのＨＶＲ−Ｈ１配列（配列番号４）、（ｂ）ＧＥＩＬＰＧＧＧＤＴＮＹＮＥＩＦＫＧのＨＶＲ−Ｈ２配列（配列番号５）、及び（ｃ）ＴＲＲＶＰＩＲＬＤＹのＨＶＲ−Ｈ３配列（配列番号６）を含む、抗ＣＤ７９ｂ抗体であり；Ｖａｌはバリンであり；Ｃｉｔはシトルリンであり；且つｐは１〜８の値である］
を含む、凍結乾燥された組成物。
【請求項３】
凍結乾燥されたケーキである、請求項１又は２に記載の凍結乾燥された組成物。
【請求項４】
液体組成物が注射用滅菌水（ＳＷＦＩ）で再構成されている、請求項１から３の何れか一項に記載の凍結乾燥された組成物。
【請求項５】
再構成後の液体組成物が、３０℃での保管時に少なくとも２４時間安定している、請求項１から４の何れか一項に記載の凍結乾燥された組成物。
【請求項６】
再構成後の液体組成物が、２℃〜８℃での保管時に少なくとも７２時間安定している、請求項１から５の何れか一項に記載の凍結乾燥された組成物。
【請求項７】
２℃〜８℃での保管時に少なくとも６ヶ月間安定している、請求項１から６の何れか一項に記載の凍結乾燥された組成物。
【請求項８】
０．３重量％〜３．２重量％の残留水分含有量範囲にわたって、２５℃で保管した時に、少なくとも７ヶ月間安定している、請求項１から７の何れか一項に記載の凍結乾燥された組成物。
【請求項９】
抗ＣＤ７９ｂイムノコンジュゲートがポラツズマブベドチンである、請求項１から８の何れか一項に記載の凍結乾燥された組成物。
【請求項１０】
必要とする患者におけるＢ細胞増殖性障害の治療における使用のための、請求項１から９の何れか一項に記載の凍結乾燥された組成物。
【請求項１１】
前記Ｂ細胞増殖性障害が、リンパ腫、骨髄腫、非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）、侵攻性ＮＨＬ、緩慢性リンパ腫、濾胞性リンパ腫（ＦＬ）、再発性侵攻性ＮＨＬ、再発性緩慢性ＮＨＬ、再発性ＮＨＬ、難治性ＮＨＬ、難治性緩慢性ＮＨＬ、慢性リンパ球性白血病（ＣＬＬ）、小リンパ球性リンパ腫、白血病、有毛細胞白血病（ＨＣＬ）、急性リンパ球性白血病（ＡＬＬ）、及びマントル細胞リンパ腫からなる群から選択される、請求項１０に記載の凍結乾燥された組成物。
【請求項１２】
前記Ｂ細胞増殖性障害が、非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）である、請求項１０に記載の凍結乾燥された組成物。
【請求項１３】
前記Ｂ細胞増殖性障害が、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）である、請求項１０に記載の凍結乾燥された組成物。
【請求項１４】
前記Ｂ細胞増殖性障害が、再発性ＮＨＬまたは難治性ＮＨＬである、請求項１０に記載の凍結乾燥された組成物。
【請求項１５】
前記Ｂ細胞増殖性障害が、濾胞性リンパ腫（ＦＬ）である、請求項１０に記載の凍結乾燥された組成物。
【請求項１６】
前記Ｂ細胞増殖性障害が、再発性／難治性びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）である、請求項１０に記載の凍結乾燥された組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセラミックス製の繊維の周囲に、前記周囲を覆う界面層が形成された織布に、ジルコニアゾルを含有するジルコニアゾル含有層を形成するジルコニアゾル含有層形成ステップと、
前記ジルコニアゾル含有層を形成した前記織布に、前駆体としてのポリマーを含浸して素体を形成する含浸ステップと、
前記素体に含まれる前記ポリマーに酸素を供給する酸素供給ステップと、
前記素体を不活性ガス雰囲気下で加熱することで、前記ポリマーを反応させてマトリクスを形成する不活性焼成ステップと、
前記酸素供給ステップ及び前記不活性焼成ステップの後に、前記素体を酸素雰囲気下で加熱することで、前記界面層を除去して前記繊維と前記マトリクスとの間に空孔を形成するとともに前記マトリクスにおいて前記空孔と対向する面から所定の厚さまでの空孔側対向領域にジルコニア含有層を形成し、前記繊維同士の間に前記マトリクスが配置されるセラミックス基複合材料を生成する酸素焼成ステップと、
を有する、セラミックス基複合材料の製造方法。
【請求項２】
前記ジルコニアゾル含有層形成ステップは、
前記界面層の周囲を覆うジルコニアゾル界面層を形成するジルコニアゾル界面層形成ステップと、
前記ジルコニアゾル界面層が形成された前記織布にアルミナスラリーを塗布してアルミナスラリー塗布層を形成するアルミナスラリー塗布ステップと、
を有する、請求項１に記載のセラミックス基複合材料の製造方法。
【請求項３】
前記ジルコニアゾル含有層形成ステップは、
前記織布に、前記ジルコニアゾルを含むアルミナスラリーを塗布して前記ジルコニアゾルを含有するアルミナスラリー塗布層を形成するジルコニアゾル含有アルミナスラリー塗布ステップと、
を有する、請求項１に記載のセラミックス基複合材料の製造方法。
【請求項４】
前記ジルコニアゾル含有層形成ステップは、
前記界面層の周囲を覆うジルコニアゾル界面層を形成するジルコニアゾル界面層形成ステップと、
前記織布に、前記ジルコニアゾルを含むアルミナスラリーを塗布して前記ジルコニアゾルを含有するアルミナスラリー塗布層を形成するジルコニアゾル含有アルミナスラリー塗布ステップと、
を有する、請求項１に記載のセラミックス基複合材料の製造方法。
【請求項５】
前記不活性焼成ステップを、前記酸素供給ステップの後に行う、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のセラミックス基複合材料の製造方法。
【請求項６】
前記酸素供給ステップにおいて、酸素雰囲気下において前記素体を加熱することで、前記ポリマーに酸素を供給し、
前記酸素供給ステップにおける前記素体の加熱温度は、前記不活性焼成ステップ及び前記酸素焼成ステップでの加熱温度より低い、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のセラミックス基複合材料の製造方法。
【請求項７】
前記酸素供給ステップにおける前記素体の加熱温度は、２００℃以上、６００℃未満である、請求項６に記載のセラミックス基複合材料の製造方法。
【請求項８】
前記酸素供給ステップにおいて、水蒸気雰囲気下で前記素体を保持することで、前記ポリマーに酸素を供給し、
前記酸素供給ステップにおける前記水蒸気の温度は、前記不活性焼成ステップ及び前記酸素焼成ステップでの加熱温度より低い、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のセラミックス基複合材料の製造方法。
【請求項９】
前記酸素供給ステップにおける前記水蒸気の温度は、８０℃以上、２００℃未満である、請求項８に記載のセラミックス基複合材料の製造方法。
【請求項１０】
前記ポリマーは、前記繊維と同じ材料のセラミックスを含む、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のセラミックス基複合材料の製造方法。
【請求項１１】
前記界面層は、炭素を主成分とする層である、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のセラミックス基複合材料の製造方法。
【請求項１２】
複数のセラミックス製の繊維と、
前記繊維同士の間に配置され、ポリマーを前駆体として形成されたマトリクスと、
前記繊維と前記マトリクスとの間に形成された空孔と、
前記マトリクスにおいて前記空孔と対向する面から所定の厚さまでの空孔側対向領域に形成され、ジルコニアを含有するジルコニア含有層と、
を有する、セラミックス基複合材料。
【請求項１３】
前記ジルコニア含有層は、ジルコニアが前記空孔側対向領域に偏在している、請求項１２に記載のセラミックス基複合材料。
【請求項１４】
前記ジルコニア含有層は、ジルコニアが前記空孔側対向領域から分散している、請求項１２に記載のセラミックス基複合材料。
【請求項１５】
前記ジルコニア含有層は、ジルコニアの一部が前記空孔側対向領域に偏在しており、ジルコニアの残りの一部が前記空孔側対向領域から分散している、請求項１２に記載のセラミックス基複合材料。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定化又は部分安定化ジルコニアからなる固体電解質（１）であって、
該固体電解質は、部分安定化ジルコニアからなり、上記部分安定化ジルコニアのイットリアの含有量が４．５〜８モル％であり、
室温から１２００℃への加熱前後での、上記固体電解質を構成する結晶粒子（２）における立方晶相（２１）及び正方晶相（２３）の少なくとも一方の結晶子径の変化率が１０％以下である、固体電解質。
【請求項２】
請求項１に記載の上記固体電解質を備える、ガスセンサ（５）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、安定化又は部分安定化ジルコニアからなる固体電解質（１）であって、
該固体電解質は、部分安定化ジルコニアからなり、上記部分安定化ジルコニアのイットリアの含有量が４．５〜８モル％であり、
室温から１２００℃への加熱前後での、上記固体電解質を構成する結晶粒子（２）における立方晶相（２１）及び正方晶相（２３）の少なくとも一方の結晶子径の変化率が１０％以下である、固体電解質にある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月20日(2021.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一列に並んでいる複数の物品を移載する際に配列や向きを変えることが可能な物品移載装置に関する。