Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月20日(2021.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
＜施工データ記憶手段＞
施工データ取得手段１０で取得した諸元データは、ＨＤＤ等からなる施工データ記憶手段７０に記憶しておくことが可能である。例えば、サーバーに設置されたＨＤＤに諸元データを記憶しておき、ネットワークを介して諸元データを取得することにより、諸元データを一元管理することができる。ここで、ネットワークは、インターネット回線、一般電話回線、専用電話回線、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ等、データを送受信可能であれば、どのような構成であってもよく、これらを組み合わせて使用することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
＜工程変更指示手段＞
工程変更指示手段５０は、検出した不具合工程を現場状況に対応させて変更し、工程の変更指示データを出力するための手段であり、例えば、工程の変更指示データを出力するためのプログラムからなる。検出した不具合工程を現場状況に対応させて変更するには、例えば、施工シミュレーション手段２０におけるシミュレートデータの中から、不具合工程を除去できるシミュレートデータを選択すればよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
そして、走行経路設定手段２１は、固定測位手段１２０から発信される位置情報と、移動測位手段１３から発信される位置情報と、建設現場の図面上の絶対座標と、自己位置推定手段１４で推定した走行装置１０の自己位置に関する情報と、移動体（作業者や車両等）の自己位置に関する情報とに基づいて、走行装置１０の走行経路を設定する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）により区別可能な複数のネットワークを提供可能な無線アクセスポイントであって、
無線端末からの接続要求に応じてネットワークを提供するネットワーク生成部と、
提供された複数のネットワークのうち、セキュリティ方式が同一のネットワークを１つのネットワークとして管理する管理用ＳＳＩＤを含むビーコン信号を送信するネットワーク管理部と、
を備える無線アクセスポイント。
【請求項２】
前記ビーコン信号にはＳＳＩＤを明示せず、前記接続要求において無線端末が示すＳＳＩＤが、予め自らに登録されたＳＳＩＤに一致する場合にのみネットワークを提供する、
請求項１に記載の無線アクセスポイント。
【請求項３】
前記ネットワーク管理部は、１つのネットワークにまとめる際、接続中の各無線端末に付されたアソシエーションＩＤを重複が起こらぬよう再付与する、
請求項１または２に記載の無線アクセスポイント。
【請求項４】
さらに、ネットワークを生成したのち、所定の時間が経過すると当該ネットワークを削除する期限管理部、
を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線アクセスポイント。
【請求項５】
ＳＳＩＤにより区別可能な複数のネットワークを提供可能な無線アクセスポイントの通信制御方法あって、
無線端末からの接続要求に応じてネットワークを提供するネットワーク生成ステップと、
提供された複数のネットワークのうち、セキュリティ方式が同一のネットワークを１つのネットワークとして管理する管理用ＳＳＩＤを含むビーコン信号を送信するネットワーク管理ステップとを含む
通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これによれば、無線アクセスポイントは、無線端末からの接続要求に応じて、自装置に備えるＳＳＩＤをもとに無線端末との間でネットワークを構築し、構築されたネットワークのうち、セキュリティ方式が同一のネットワークを１つのネットワークとして管理する。そして、無線アクセスポイントは、管理された１つのネットワークからは、１つ（１種類）のビーコン信号を自装置の周囲に向け送信することで、ビーコン信号の送信の頻度を低減でき、無線通信においてネットワークのセキュリティ方式を取得する無線端末に対しても対応できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ネットワーク管理部３６は、図７の管理用情報テーブル７０を参照しながら、管理用ＳＳＩＤごとに無線通信の通信制御を行い、第１通信部３１および第２通信部３２に通信制御の指示を通知する。例えば、ネットワーク管理部３６は、ＳＳＩＤ１とＳＳＩＤ２の２つのネットワークを１つの管理用ＳＳＩＤ−Ａで管理する場合に、従来、ＳＳＩＤごとに各々のタイミングでビーコン信号を送信していたのをやめて、管理用ＳＳＩＤ−Ａとしてのビーコン信号を所定のタイミングで送信するようにする。このように同一のセキュリティ方式のネットワークを１つにまとめて管理用ＳＳＩＤを生成する理由は、ＳＴＡの中には、通信を維持するためのセキュリティ方式をビーコン信号などの無線信号から取得し、チェックを行うものが存在するからであり、同一のセキュリティ方式の無線ネットワークを１つにまとめることによりＳＴＡの要求も満たしつつ、ビーコン信号の送信の頻度を低減できるからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ステップＳ４１にて、第１通信部３１は、ＳＴＡから無線通信を行うための接続要求（例えばＳＳＩＤ２で要求）を受信したか否かを判断する。第１通信部３１は、接続要求を受信した場合には、通知部３３およびネットワーク管理部３６にその旨を通知しステップＳ４２に遷移する（ステップＳ４１のＹｅｓ）。受信していない場合には、ステップＳ４１を繰り返し、待機する（ステップＳ４１のＮｏ）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ステップＳ４６にて、ネットワーク管理部３６は、管理用情報テーブル７０を参照して、同一のセキュリティ方式の無線ネットワークが複数存在した場合には、１つのネットワークとしてまとめて管理するため、図６で詳細に説明する管理用ネットワークに登録し（紐付けて管理し）ステップＳ４７に遷移する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
以下、各ＳＴＡが自装置の周辺に存在する無線ネットワークに対して検索を行い、接続したい無線ネットワーク（例えばＳＳＩＤ２の無線ネットワーク）に接続要求を送信し、ＡＰ１からの応答を受信するまでの通信処理を説明する。なお、ＡＰ１のネットワーク管理部３６には、既にＳＳＩＤ１とＳＳＩＤ２の２つの無線ネットワークを１つにまとめて管理する管理用ＳＳＩＤが存在していることを前提に説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
ステップＳ８４にて、ＡＰ１は、ステルスモードで動作している場合には、ＳＴＡから接続要求されたＳＳＩＤ（例えば、ＳＳＩＤ３）と同じＳＳＩＤの無線ネットワークが登録されていない場合（図８では、ＳＳＩＤ１、２、および８以外）は、プローブレスポンス（接続応答）を返信しない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019169755.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の撮影画像を取得する取得手段と、
輝度成分と色度成分を表す少なくとも一つの色信号値を、基準値として設定する基準値設定手段と、
前記撮影画像に含まれる画素の色信号値を、輝度成分と色度成分を表す色信号値に変換する色変換手段と、
前記変換された色信号値と前記基準値との色差を表す色差情報を生成する生成手段と、
を備え、
前記生成手段は、前記色差が所定の閾値以下の場合、当該色差を規定値に置き換える
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記所定の閾値は、予め定めた固定値であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記所定の閾値を、前記基準値と前記撮影画像のノイズ特性とに基づいて設定する閾値設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記閾値設定手段は、
前記ノイズ特性としてノイズ量を表すデータを取得する手段と、
取得した前記データを基に所定のノイズ区間を設定する手段と、
前記所定のノイズ区間における下限値及び上限値と前記基準値との色差を表す値に基づき閾値を決定する手段と
を有することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ノイズ量を表すデータは、ＩＳＯ感度とノイズの標準偏差とを対応付けたデータであることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ノイズ量を表すデータは、ＩＳＯ感度及び被写体の階調値と、ノイズの標準偏差とを対応付けたデータであることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記閾値設定手段は、
前記ノイズ特性としてノイズ分布を表すデータを取得する手段と、
取得した前記データを基に所定のノイズ区間を設定する手段と、
前記所定のノイズ区間における下限値及び上限値と前記基準値との色差を表す値に基づき閾値を決定する手段と
を有することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記ノイズ分布を表すデータは、ノイズの分布状況を示すヒストグラム或いは近似式であることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ノイズ分布を表すデータが、ノイズの分布状況を示すヒストグラムである場合、前記所定のノイズ区間は、前記ヒストグラムの上部及び下部から一定割合を差し引くことで設定されることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記閾値設定手段は、前記所定のノイズ区間における下限値及び上限値と前記基準値との色差を表す値の最大値、最小値、もしくはその線形和を閾値として設定することを特徴とする請求項４又は７に記載の装置。
【請求項１１】
前記生成手段は、前記撮影画像のうちユーザが指定した一部を対象に前記色差情報を生成することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
対象物の撮影画像を取得するステップと、
輝度成分と色度成分を表す少なくとも一つの色信号値を、基準値として設定するステップと、
前記撮影画像に含まれる画素の色信号値を、輝度成分と色度成分を表す色信号値に変換するステップと、
前記変換された色信号値と前記基準値との色差を表す色差情報を生成するステップと、
を含み、
前記色差情報を生成するステップでは、前記色差が所定の閾値以下の場合、当該色差を一定値に置き換える
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る装置は、対象物の撮影画像を取得する取得手段と、輝度成分と色度成分を表す少なくとも一つの色信号値を、基準値として設定する基準値設定手段と、前記撮影画像に含まれる画素の色信号値を、輝度成分と色度成分を表す色信号値に変換する色変換手段と、前記変換された色信号値と前記基準値との色差を表す色差情報を生成する生成手段と、を備え、前記生成手段は、前記色差が所定の閾値以下の場合、当該色差を規定値に置き換えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を取得する画像取得手段と、
前記入力画像において物体の持ち去り又は置き去りを検知するための１以上の条件が充足されたかどうかを判定することにより、前記持ち去り又は前記置き去りの発生を判定する検知判定手段と、
前記持ち去り又は前記置き去りの発生についての判定結果と、前記物体について前記条件に対する判定結果と、を表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
予め保持している背景画像と前記入力画像との差分情報に基づいて前記物体の位置を算出する算出手段をさらに備え、
前記検知判定手段は、
前記位置に基づいて前記物体のサイズが所定サイズ以上であるかどうかを判定するサイズ判定手段と、
前記物体の境界内外の輝度差に基づいて算出されるスコア値が閾値以上であるかどうか判定する閾値判定手段と、
前記物体のサイズが所定サイズ以上であり且つ前記スコア値が閾値以上である時間が所定の継続時間を経過したかどうかを判定する時間判定手段と、
を備え、
前記時間が前記所定の継続時間を経過した場合に、前記持ち去りの発生を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検知判定手段は、前記位置が前記入力画像の検知領域内に存在するかどうかを判定する存在判定手段をさらに備え、
前記時間判定手段は、前記位置が前記入力画像の前記検知領域内に存在し、前記物体のサイズが前記所定サイズ以上であり且つ前記スコア値が前記閾値以上である時間が、前記所定の継続時間を経過したかどうかを判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記閾値にはオフセット値が設定されており、
前記表示制御手段は、前記スコア値が前記オフセット値に基づくオフセット範囲内で前記閾値以上である場合と、前記スコア値が前記オフセット範囲外で前記閾値以上である場合とで、前記充足の判定結果を異なる表示態様で表示させることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定サイズ、前記閾値、前記所定の継続時間の少なくとも１つの設定値を、ユーザからの入力に基づいて設定する設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記閾値の設定値の指標をさらに表示させることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記指標は、前記スコア値とオフセット値とに基づいて決定される複数の設定値の範囲を示すことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記閾値の設定値を所定値以下に設定する入力が受け付けられた場合に、警告を表示することを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記条件は、前記設定値に基づいて決定され、
前記表示制御手段は、前記条件の充足の判定結果を入力画像に重畳して表示させることを特徴とする請求項５乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記条件に対する前記充足の判定結果を、条件を充足した順に段階的に表示させることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記条件に対する前記充足の判定結果を、条件を満たす場合に表示させる設定と、条件を満たさない場合に表示させる設定との選択を受け付ける受付手段をさらに備えることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記閾値の設定値を、前記スコア値をオフセット値に基づいてオフセットさせた範囲内の値に自動で設定する設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、前記サイズ判定手段による判定結果を、前記入力画像の検知領域上に表示させることを特徴とする請求項２乃至１２の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、前記閾値判定手段による判定結果を、前記物体の位置上に表示させることを特徴とする請求項２乃至１３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記表示制御手段は、前記時間判定手段による判定結果を、前記物体の位置に外接する枠上に表示させることを特徴とする請求項２乃至１４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
各条件に対する前記充足の判定結果の表示位置を指定する入力を受け付ける入力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
画像処理装置の制御方法であって、
入力画像を取得する画像取得工程と、
前記入力画像において物体の持ち去り又は置き去りを検知するための１以上の条件が充足されたかどうかを判定することにより、前記持ち去り又は前記置き去りの発生を判定する検知判定工程と、
前記持ち去り又は前記置き去りの発生についての判定結果と、前記物体について前記条件に対する判定結果と、を表示させる表示制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１８】
請求項１乃至１６の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成する本発明に係る画像処理装置は、
入力画像を取得する画像取得手段と、
前記入力画像において物体の持ち去り又は置き去りを検知するための１以上の条件が充足されたかどうかを判定することにより、前記持ち去り又は前記置き去りの発生を判定する検知判定手段と、
前記持ち去り又は前記置き去りの発生についての判定結果と、前記物体について前記条件に対する判定結果と、を表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月28日(2020.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＣの海外への提供を支援するための方法であって、
ユーザー端末が、ＥＣサイトで販売される商品についての商品ページとともに、前記商品を海外から購入することを支援するための表示要素をウェブブラウザに表示するステップと、
前記ユーザー端末が、前記表示要素の一部又は前記商品ページの一部がクリック又はタップされたことに伴い表示される、前記商品を購入するための入力欄に対する入力を受け付けるステップと、
前記入力に対応する商品購入の意思表示がなされた場合、前記ユーザー端末が、入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバに送信するステップと
を含む。
【請求項２】
コンピュータに、ＥＣの海外への提供を支援するための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
前記コンピュータが、ＥＣサイトで販売される商品についての商品ページとともに、前記商品を海外から購入することを支援するための表示要素をウェブブラウザに表示するステップと、
前記コンピュータが、前記表示要素の一部又は前記商品ページの一部がクリック又はタップされたことに伴い表示される、前記商品を購入するための入力欄に対する入力を受け付けるステップと、
前記入力に対応する商品購入の意思表示がなされた場合、前記コンピュータが、入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバに送信するステップと
を含む。
【請求項３】
請求項２に記載のプログラムであって、
前記表示要素は、前記商品ページの上に重ねて表示される。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムであって、
前記表示要素は、前記ウェブブラウザの下部に固定して表示される。
【請求項５】
請求項２から４のいずれかに記載のプログラムであって、
前記商品ページの前記一部は、前記商品ページに表示される商品を購入対象として選択するためのボタンである。
【請求項６】
請求項２から５のいずれかに記載のプログラムであって、
前記異なるサーバを運営する事業者は、決済がなされる１又は複数の商品の代理購入を行う者である。
【請求項７】
海外からの商品購入を支援するための方法であって、
ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するためのモジュールの要求を受信するステップと、
前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別して、前記モジュールの読み込みの可否を判定するステップと、
前記判定の結果が可である場合に、前記ＥＣサイトのためのモジュールを前記ユーザー端末に送信するステップと
を含み、
前記モジュールは、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバに送信するものであることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記モジュールは、前記商品を海外から購入することを支援するための表示要素を前記商品ページの上に重ねて表示させる。
【請求項９】
コンピュータに、海外からの商品購入を支援するための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するためのモジュールの要求を受信するステップと、
前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別して、前記モジュールの読み込みの可否を判定するステップと、
前記判定の結果が可である場合に、前記ＥＣサイトのためのモジュールを前記ユーザー端末に送信するステップと
を含み、
前記モジュールは、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバに送信する。
【請求項１０】
海外からの商品購入を支援するための装置であって、
ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するためのモジュールの要求を受信し、
前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別して、前記モジュールの読み込みの可否を判定し、
前記判定の結果が可である場合に、前記ＥＣサイトのためのモジュールを前記ユーザー端末に送信し、
前記モジュールは、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバに送信する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力映像から検出されたオブジェクトの特徴を抽出する第１の抽出手段と、
前記入力映像をノイズリダクション処理によって補正する補正手段と、
前記入力映像からオブジェクトが検出された場合、前記補正手段により補正された映像と、前記第１の抽出手段により抽出された特徴とを対応付けて記録する記録手段と
を有することを特徴とする映像記録装置。
【請求項２】
前記入力映像からオブジェクトが検出された場合、前記特徴を抽出するか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記記録手段は、前記判定手段により特徴を抽出しないと判定された場合には、前記補正手段により補正された映像を記録することを特徴とする請求項１に記載の映像記録装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記判定手段により特徴を抽出すると判定された場合には、前記補正手段により補正された映像と、前記第１の抽出手段により抽出された特徴とを対応付けて記録する請求項２に記載の映像記録装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記補正手段により補正された映像から特徴を抽出した場合に前記オブジェクトを正しく認識できるかを判定し、正しく認識できると判定された場合には、前記特徴を抽出しないと判定する請求項２または３に記載の映像記録装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記オブジェクトが検出された尤度を基に、前記特徴を抽出するか否かを判定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の映像記録装置。
【請求項６】
前記入力映像からオブジェクトが検出されなかった場合、前記補正手段により補正された映像から動体を抽出する第２の抽出手段をさらに有し、
前記記録手段は、前記入力映像からオブジェクトが検出されず、前記入力映像から動体が抽出された場合、前記補正手段により補正された映像を記録する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の映像記録装置。
【請求項７】
前記記録手段は、前記入力映像から動体が抽出されなかった場合、前記補正手段により補正された映像の記録を抑止する請求項６に記載の映像記録装置。
【請求項８】
複数のオブジェクトのそれぞれについて前記記録手段に記録された特徴同士を比較して、当該複数のオブジェクトが同一であるかを判定する照合手段をさらに有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の映像記録装置。
【請求項９】
前記照合手段は、前記特徴をベクトルとしてベクトル間の距離に基づいて前記複数のオブジェクトが同一であるかを判定する請求項８に記載の映像記録装置。
【請求項１０】
前記入力映像におけるオブジェクトの位置を検出する推定手段をさらに有する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の映像記録装置。
【請求項１１】
前記推定手段は、前記オブジェクトの属性を検出する請求項１０に記載の映像記録装置。
【請求項１２】
前記オブジェクトは、人物の顔であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の映像記録装置。
【請求項１３】
入力映像から検出されたオブジェクトの特徴を抽出するステップと、
前記入力映像をノイズリダクション処理によって補正するステップと、
前記オブジェクトが検出された場合、前記補正された映像と、前記オブジェクトの特徴と、を対応付けて記録するステップと
を有することを特徴とする映像記録方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載された映像記録装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の映像記録装置は、入力映像から検出されたオブジェクトの特徴を抽出する第１の抽出手段と、前記入力映像をノイズリダクション処理によって補正する補正手段と、前記入力映像からオブジェクトが検出された場合、前記補正手段により補正された映像と、前記第１の抽出手段により抽出された特徴とを対応付けて記録する記録手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの瞬きのタイミングを示すデータを取得する取得部と、
複数のユーザの前記瞬きのタイミングの差異に基づいて、前記複数のユーザの瞬きのタイミングの同期度合いに応じ、前記複数のユーザの中から所定の規則に従って分類された一部のユーザを含むグループにおける関心の度合いを示す指標を算出する算出部と、
前記指標に応じたデータを出力する出力部と、
を備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記差異が所定の時間範囲内に含まれる度合いに応じた前記指標を算出する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記時間範囲は３００ミリ秒以下である請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記複数のユーザは、第１ユーザと第２ユーザとを含み、
前記算出部は、所定の時間軸上に時刻順に並べた前記第１ユーザ及び前記第２ユーザの瞬きのタイミングの差異と、前記時間軸上で前記第１ユーザ及び前記第２ユーザの少なくとも一方のユーザの瞬きの間隔の順番を変更した場合の前記第１ユーザ及び前記第２ユーザの瞬きのタイミングの差異とに基づいて、前記指標を算出する
請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記指標はＺ値である請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記指標に応じたデータは、関心の度合いを示すデータである、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記算出部は、所定の期間を複数の単位期間に区分し、当該単位期間ごとに前記指標を算出する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記出力部は、前記複数の単位期間の各々に前記指標を対応付けて出力する請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記算出部は、前記複数のユーザが所定の視覚情報を観察している期間を特定し、特定した当該期間における前記瞬きのタイミングの差異に基づいて、前記指標を算出する
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記視覚情報は動画である請求項９に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記算出部は、前記複数のユーザが瞬きをした位置ごとに、前記差異に基づいて前記指標を算出し、
前記出力部は、前記位置と対応付けて前記指標に応じたデータを出力する請求項１０に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
ユーザの瞬きを検出する瞬き検出部と、
請求項１に記載のデータ処理装置と
を有する
データ処理システム。
【請求項１３】
複数の端末装置と、
サーバ装置と
を備え、
前記複数の端末装置の各々は、
前記瞬き検出部と、
自端末装置のユーザの瞬きのタイミングを示すデータを、前記サーバ装置へ送信する送信部と、
を有し、
前記サーバ装置は、
前記データ処理装置を有する
請求項１２に記載のデータ処理システム。
【請求項１４】
前記複数の端末装置の各々は、
自端末装置のユーザの目を撮像して、撮像データを生成する撮像部を有し、
前記送信部は、前記撮像データを前記サーバ装置へ送信する
請求項１３に記載のデータ処理システム。
【請求項１５】
ユーザの瞬きのタイミングを示すデータを取得し、
複数のユーザの前記瞬きのタイミングの差異に基づいて、前記複数のユーザの瞬きのタイミングの同期度合いに応じ、前記複数のユーザの中から所定の規則に従って分類された一部のユーザを含むグループにおける関心の度合いを示す指標を算出するデータ処理方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
ユーザの瞬きのタイミングを示すデータを取得し、
複数のユーザの前記瞬きのタイミングの差異に基づいて、前記複数のユーザの瞬きのタイミングの同期度合いに応じ、前記複数のユーザの中から所定の規則に従って分類された一部のユーザを含むグループにおける関心の度合いを示す指標を算出する処理を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置によって撮像された画像データを取得する取得手段と、
前記画像データに基づいて背景画像を生成する生成手段と、
前記画像データと前記背景画像とを用いて動体の検知を含む検知処理を行う検知手段と、
前記検知手段による検知に関する条件に基づいて、前記検知手段によって検知された動体が静止した後に背景として扱われるまでの継続時間を設定する設定手段と、
を有することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記条件は、前記検知手段による検知処理の種別を含み、
前記設定手段は、有効とされている検知処理の種別に基づいて、前記継続時間を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記設定手段は、有効とされている検知処理の種別において動体の検知を継続すべき時間の長さに基づいて、前記継続時間を設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記設定手段は、有効とされている検知処理の種別のうち、動体の検知を継続すべき時間の長さが最も長い種別に基づいて、前記継続時間を設定する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の監視装置。
【請求項５】
前記条件は、前記検知手段による検知処理で動体が検知されていた期間の長さを含み、
前記設定手段は、当該期間の長さに基づいて前記継続時間を更新する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項６】
前記設定手段は、有効とされている検知処理のそれぞれについて前記期間の長さを特定し、特定された前記期間の長さに基づいて、前記継続時間を更新する、
ことを特徴とする請求項５に記載の監視装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記検知手段による検知処理で動体が検知されない状態が所定時間長を超えて継続した場合に、前記継続時間を更新前の値に戻す、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の監視装置。
【請求項８】
前記条件は、所定期間内の前記画像データに含まれる動体の数を含み、
前記設定手段は、前記数が所定数以上である場合に、前記継続時間を長くする、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項９】
前記条件は、さらに、所定期間内において動体が前記画像データに含まれている期間の長さを含み、
前記設定手段は、前記数が前記所定数より少なく、かつ、当該所定数より少ない動体が前記画像データに含まれている期間の長さが所定値以上である場合に、前記継続時間を長くする、
ことを特徴とする請求項８に記載の監視装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、前記検知手段によって検知された動体が、前記設定手段によって設定された前記継続時間より長く静止したまま検知され続けた場合に、前記動体を含む背景画像を生成することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項１１】
前記検知手段は、前記検知処理として、通過検知、侵入検知、置き去り検知、持ち去り検知、いたずら検知の少なくともいずれか１つを行うことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の監視装置と、前記撮像装置とを含むことを特徴とする監視システム。
【請求項１３】
撮像装置によって撮像された画像データを取得する取得手段と、前記画像データに基づいて背景画像を生成する生成手段と、前記画像データと前記背景画像とを用いて動体の検知を含む検知処理を行う検知手段と、を有する監視装置の制御方法であって、
設定手段が、前記検知手段による検知に関する条件に基づいて、前記検知手段によって検知された動体が静止した後に背景として扱われるまでの継続時間を設定する設定工程を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載の監視装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置によって撮像された画像データを取得する取得手段と、
前記画像データに基づいて背景画像を生成する生成手段と、
前記画像データと前記背景画像とを用いて動体を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段による抽出結果に基づいて、検知処理を行う検知手段と、
前記検知手段による検知に関する条件に基づいて、前記生成手段が前記背景画像の生成を開始してから前記検知手段が検知処理を開始するまでの待ち時間を設定する設定手段と、
を有することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記条件は、前記検知手段による検知処理の種別を含み、
前記設定手段は、有効とされている検知処理の種別に基づいて、前記待ち時間を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記設定手段は、有効とされている検知処理の種別において動体の検知を継続すべき時間の長さに基づいて、前記待ち時間を設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記設定手段は、有効とされている検知処理の種別のうち、動体の検知を継続すべき時間の長さが最も長い種別に基づいて、前記待ち時間を設定する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の監視装置。
【請求項５】
前記条件は、前記背景画像の変動または揺らぎの大きさを含み、
前記設定手段は、前記変動または揺らぎの大きさが小さいほど、前記待ち時間を短く設定する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項６】
前記生成手段が前記背景画像の生成を開始してからの時間の長さと、動体を動体として検知し続けることができる期間の長さとが、当該期間の長さが最大値に至るまでの間において比例し、
前記設定手段は、前記変動または揺らぎの大きさに基づいて、前記生成手段が前記背景画像の生成を開始してから前記期間の長さが最大値に至るまでの時間の長さを設定することにより、前記待ち時間を設定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の監視装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記変動または揺らぎの大きさが小さいほど、前記生成手段が前記背景画像の生成を開始してから前記期間の長さが最大値に至るまでの時間の長さを短く設定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の監視装置。
【請求項８】
前記検知手段は、前記生成手段が前記背景画像の生成を開始してから前記設定手段によって設定された前記待ち時間が経過するまで、前記検知処理を行わず、
前記生成手段が前記背景画像の生成を開始してから前記設定手段によって設定された前記待ち時間が経過した場合、前記検知処理を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項９】
前記検知手段は、前記検知処理として、通過検知、侵入検知、置き去り検知、持ち去り検知、いたずら検知の少なくともいずれか１つを行うことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の監視装置と、前記撮像装置とを含むことを特徴とする監視システム。
【請求項１１】
撮像装置によって撮像された画像データを取得する取得手段と、前記画像データに基づいて背景画像を生成する生成手段と、前記画像データと前記背景画像とを用いて動体を抽出する抽出手段と、前記抽出手段による抽出結果に基づいて、検知処理を行う検知手段と、を有する監視装置の制御方法であって、
設定手段が、前記検知手段による検知に関する条件に基づいて、前記生成手段が前記背景画像の生成を開始してから前記検知手段が検知処理を開始するまでの待ち時間を設定する設定工程を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
撮像装置によって撮像された画像データを取得する取得手段と、前記画像データに基づいて背景画像を生成する生成手段と、前記画像データと前記背景画像とを用いて動体を抽出する抽出手段と、前記抽出手段による抽出結果に基づいて、検知処理を行う検知手段と、を有する監視装置に備えられたコンピュータに、請求項１１に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様による監視装置は、撮像装置によって撮像された画像データを取得する取得手段と、前記画像データに基づいて背景画像を生成する生成手段と、前記画像データと前記背景画像とを用いて動体を抽出する抽出手段と、前記抽出手段による抽出結果に基づいて、検知処理を行う検知手段と、前記検知手段による検知に関する条件に基づいて、前記生成手段が前記背景画像の生成を開始してから前記検知手段が検知処理を開始するまでの待ち時間を設定する設定手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】監視装置、監視システム、制御方法、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３に示すように、筐体３０内における仕切板３１と仕切板３２との間の空間、すなわち、中間部３０ｂ内には、多数の充填材４０が収納されている。充填材４０は、仕切板３２の貫通孔３２ａを介して落下してくる洗浄液Ｃをランダムに分岐させて流通させるための立体構成物である。充填材４０は、耐アルカリ性の材料により形成されている。充填材４０のサイズは、仕切板３１の貫通孔３１ａを通過しないようなサイズであり、内部に大きな隙間ができないように、例えば、フレームが組み合わされて構成されている。一例では、充填材４０として、高性能不規則充填物「プラスチック製ＣＭＲ」を用いることができる。なお、図を簡略化するために、図３においては、充填材４０を単純な円で示しているが、実際には、より複雑な形状である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｇ、Ｔｉ及びＯの合計を１００ａｔ％とした場合に、各元素が１０≦Ｍｇ≦４７ａｔ％、５≦Ｔｉ≦５０ａｔ％、３７≦Ｏ≦５１ａｔ％を満たし、ＭｇＯとＴｉ酸化物を含有するスパッタリングターゲット部材であって、
スパッタ面をＸ線回折法により分析することにより得たＸ線回折プロファイルが、Ｔｉ2Ｏ相を由来とする回折ピークを有する、スパッタリングターゲット部材。
【請求項２】
前記スパッタ面をＸ線回折法により分析することにより得たＸ線回折プロファイルにおいて、Ｔｉ2Ｏ以外のＴｉ酸化物それぞれのメイン回折ピークの積分強度Ａに対する、Ｔｉ2Ｏの（１０１）面の回折ピークの積分強度Ｂの比Ｂ／Ａが１．５以上である、請求項１に記載のスパッタリングターゲット部材。
【請求項３】
前記Ｔｉ2Ｏ以外のＴｉ酸化物は、ＴｉＯ、Ｔｉ2Ｏ3、ルチル型ＴｉＯ2、及びアナターゼ型ＴｉＯ2のいずれかである、請求項２に記載のスパッタリングターゲット部材。
【請求項４】
ＭｇＯが７０ｍｏｌ％未満である場合には、比抵抗が０．５ｍΩ・ｃｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のスパッタリングターゲット部材。
【請求項５】
ＭｇＯが７０〜８８ｍｏｌ％である場合には、比抵抗が１．２ｍΩ・ｃｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のスパッタリングターゲット部材。
【請求項６】
ＭｇＯが８８ｍｏｌ％を超える場合には、比抵抗が３０ｍΩ・ｃｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のスパッタリングターゲット部材。
【請求項７】
相対密度が９０％以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のスパッタリングターゲット部材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のスパッタリングターゲット部材と基材とを備える、スパッタリングターゲット。
【請求項９】
前記スパッタリングターゲット部材及び前記基材は、一体成型品である、請求項８に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のスパッタリングターゲット部材の製造方法であって、
ＭｇＯ粉とＴｉ2Ｏ粉を含む混合粉を、加圧保持温度１２００〜１５００℃の範囲でホットプレスする焼結工程を含む、スパッタリングターゲット部材の製造方法。
【請求項１１】
前記加圧保持温度が１２５０〜１３００℃である、請求項１０に記載のスパッタリングターゲット部材の製造方法。
【請求項１２】
前記混合粉は、前記ＭｇＯ粉が５〜８６ｍｏｌ％、前記Ｔｉ2Ｏ粉が１４〜９５ｍｏｌ％で含有される、請求項１０又は１１に記載のスパッタリングターゲット部材の製造方法。
【請求項１３】
前記焼結工程においては、真空雰囲気又は不活性ガス雰囲気で実施する、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のスパッタリングターゲット部材の製造方法。
【請求項１４】
前記焼結工程においては、ゲージ圧で圧力が１５ＭＰａ以上である、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のスパッタリングターゲット部材の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のスパッタリングターゲット部材を用いて成膜する工程を含む、スパッタ膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係るスパッタリングターゲット部材の製造方法の一実施形態においては、前記混合粉は、前記ＭｇＯ粉が５〜８６ｍｏｌ％、前記Ｔｉ2Ｏ粉が１４〜９５ｍｏｌ％で含有される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントガラスの左右の端部の夫々の前方に左側サイドミラーと右側サイドミラーとの夫々を有する自動車におけるドライブレコーダの設置方法であって、
画角２２０°〜２５０°の立体射影方式の魚眼レンズを有するカメラと、該カメラで撮影した画像に対し画像処理を施して記憶部に格納する画像処理装置とを備えるドライブレコーダを、前記自動車に設置するステップを含み、
前記自動車の左側部と右側部との夫々の様子を映し出す前記左側サイドミラーと前記右側サイドミラーとの夫々を同時に撮影可能とする位置に、前記魚眼レンズが下向きになるように１台の前記カメラを設置することを特徴とする、
ドライブレコーダの設置方法。
【請求項２】
前記自動車を平面視した場合に、運転席側とは反対側に位置する前記左側サイドミラー又は前記右側サイドミラーに対する運転手の視線の向きを示す仮想直線上に前記１台のカメラを設置することを特徴とする、
請求項１に記載のドライブレコーダの設置方法。
【請求項３】
前記カメラを、前記自動車のフロントガラスの上部又は天井の前方部に設置することを特徴とする、
請求項１又は２に記載のドライブレコーダの設置方法。
【請求項４】
前記ドライブレコーダは複数の前記カメラを有しており、前記左側サイドミラーと前記右側サイドミラーとの少なくとも一方に前記カメラをさらに設置することを特徴とする、
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のドライブレコーダの設置方法。
【請求項５】
前記カメラは複数の前記魚眼レンズを有しており、前記仮想直線上と、前記左側サイドミラーと、前記右側サイドミラーとのうち、少なくとも２ヶ所に前記魚眼レンズを設置することを特徴とする、
請求項２乃至４のうちいずれか１項に記載のドライブレコーダの設置方法。
【請求項６】
フロントガラスの左右の端部の夫々の前方に左側サイドミラーと右側サイドミラーとの夫々を有する自動車に設置されるドライブレコーダであって、
画角２２０°〜２５０°の立体射影方式の魚眼レンズを有し、該魚眼レンズが下向きになるように前記自動車に設置されるカメラと、
前記カメラで撮影した画像に対し画像処理を施して記憶部に格納する画像処理装置と、
を備え、
前記カメラは、
前記自動車の左側部と右側部との夫々の様子を映し出す前記左側サイドミラーと前記右側サイドミラーとの夫々を同時に撮影可能とする位置に設置されることを特徴とする、
ドライブレコーダ。
【請求項７】
前記カメラは、複数の魚眼レンズと、前記複数の魚眼レンズからの光を受光して電気信号に変換する撮像素子とを有することを特徴とする、
請求項６に記載のドライブレコーダ。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のドライブレコーダが設置された自動車であって、
画角２２０°〜２５０°の立体射影方式の魚眼レンズを有するカメラにより撮影された画像を解析し、その解析結果に基づいて前記自動車の速度を制御する、
ことを特徴とする自動車。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月17日(2021.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）コロイダルシリカ又は高純度コロイダルシリカ；コロイダルシリカの格子内に他の金属酸化物がドープしたコロイダルシリカ粒子；アルファ型、ベータ型及びガンマ型酸化アルミニウムを含むコロイダル酸化アルミニウム；コロイド状光活性二酸化チタン；酸化セシウム；コロイダル酸化セシウム；ナノサイズ無機金属酸化物粒子；ナノサイズダイアモンド粒子；ナノサイズ窒化ケイ素粒子；単峰性、二峰性、多峰性コロイダル研磨粒子；有機ポリマー系ソフト研磨剤；表面コーティング研磨剤又は改質研磨剤；複合粒子；並びにそれらの組み合わせからなる群より選択される０．００２５〜２５ｗｔ％の研磨剤と、
ｂ）アミノ酸、アミノ酸誘導体、有機アミン、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される０．１〜１８．０ｗｔ％の３種のキレート剤であって、少なくとも１種のキレート剤がアミノ酸又はアミノ酸誘導体である、３種のキレート剤と、
ｃ）０．００５〜０．５ｗｔ％の腐食防止剤と、
ｄ）コリンと他のアニオン性カウンターイオンとの間で形成されたコリン塩である、０．０００５〜０．２５ｗｔ％の有機４級アンモニウム塩と、
ｅ）０．１〜１０ｗｔ％の酸化剤と、
ｆ）０．０００１〜０．０５ｗｔ％の殺生物剤と、
ｇ）０〜１ｗｔ％のｐＨ調整剤と、
ｈ）水と
を含み、３．０〜１２．０のｐＨを有する銅化学機械研磨（ＣＭＰ）組成物であって、
前記アミノ酸又は前記アミノ酸誘導体が、グリシン、Ｄ−アラニン、Ｌ−アラニン、ＤＬ−アラニン、ベータ−アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアミン、プロリン、セリン、トレオニン、チロシン、グルタミン、アスパラギン、グルタミン酸、アスパラギン酸、トリプトファン、ヒスチジン、アルギニン、リシン、メチオニン、システイン、イミノ二酢酸、及びそれらの組み合わせからなる群より選択され、
前記有機アミンが、式：
【化１】
2020164877.tif 000001
であって、式中、ｎが２〜１２であるもの；
式：
【化２】
2020164877.tif 000002
であって、式中、Ｒｎがｎ個の炭素原子を持つ有機アルキル基を示し、ｎが１〜１２であり、ｍが２〜１２であるもの；
式：
【化３】
2020164877.tif 000003
であって、式中、Ｒｎ及びＲｍが、それぞれ、ｎ個の炭素原子及びｍ個の炭素原子を持つ同一又は異なるアルキル基であることができ、ｎ及びｍが、独立して１〜１２の数であり、ｐが２〜１２であるもの；
式：
【化４】
2020164877.tif 000004
であって、式中、Ｒｎ及びＲｍが、それぞれ、ｎ個の炭素原子及びｍ個の炭素原子を持つ同一又は異なるアルキル基であることができ、ｎ及びｍが、独立して１〜１２の数であり、ｑが２〜１２であるもの；
式：
【化５】
2020164877.tif 000005
であって、式中、ｎが１〜１２であるもの；
式：
【化６】
2020164877.tif 000006
式：
【化７】
2020164877.tif 000007
であって、式中、ｎ及びｍが、独立して１〜１２の数であるもの；
及びそれらの組み合わせからなる群より選択される一般分子構造を有する、銅化学機械研磨（ＣＭＰ）組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーグレナ、パラミロン、パラミロン加工物、及びβ−1,3−グルカンからなる群より選択される少なくとも1種を含有する、神経栄養因子発現量増進剤。
【請求項２】
ユーグレナ、パラミロン、及びパラミロン加工物からなる群より選択される少なくとも1種を含有する、請求項１に記載の神経栄養因子発現量増進剤。
【請求項３】
前記ユーグレナを含有し、且つ前記ユーグレナがユーグレナ・グラシリスである、請求項１又は２に記載の神経栄養因子発現量増進剤。
【請求項４】
前記ユーグレナを含有し、且つ前記ユーグレナがユーグレナ・グラシリスEOD-1株（受託番号FERM BP-11530）である、請求項１又は２のいずれかに記載の神経栄養因子発現量増進剤。
【請求項５】
前記パラミロンを含有し、且つ前記パラミロンがユーグレナ・グラシリス由来のパラミロンである、請求項１又は２のいずれかに記載の神経栄養因子発現量増進剤。
【請求項６】
前記パラミロンを含有し、且つ前記パラミロンがユーグレナ・グラシリスEOD-1株（受託番号FERM BP-11530）由来のパラミロンである、請求項１又は２のいずれかに記載の神経栄養因子発現量増進剤。
【請求項７】
BDNF発現量増進用である、請求項１〜６のいずれかに記載の神経栄養因子発現量増進剤。
【請求項８】
発現量の増進対象領域が神経細胞、神経組織、体液、及び血液からなる群より選択される少なくとも1種である、請求項１〜７のいずれかに記載の神経栄養因子発現量増進剤。
【請求項９】
食品組成物、食品添加剤、化粧品、化粧品添加剤、又は医薬である、請求項１〜８のいずれかに記載の神経栄養因子発現量増進剤。
【請求項１０】
経口組成物である、請求項１〜９のいずれかに記載の神経栄養因子発現量増進剤。
【請求項１１】
神経細胞活性化、神経変性疾患の予防又は改善、気分障害の予防又は改善、気力の向上、記憶力向上、糖及び／又は脂質代謝の改善、食欲抑制、脳卒中による脳傷害の抑制、脳卒中による後遺症の抑制、脳卒中後の運動機能の回復促進、疼痛抑制、視力増強、学習能力向上、注意力改善、抗ストレス、集中力改善、睡眠の質改善、精神安定化、抗肥満、脳機能改善、日常生活における運動機能の維持又は改善、学習機能の精度向上、脳腫瘍の予防又は改善、痴呆症の予防又は改善、脳虚血障害の予防又は改善、脊髄損傷の改善、及びてんかんの予防又は改善からなる群より選択される少なくとも1種に用いるための、請求項１〜１０のいずれかに記載の神経栄養因子発現量増進剤。
【請求項１２】
ユーグレナ、パラミロン、パラミロン加工物、及びβ−1,3−グルカンからなる群より選択される少なくとも1種を含有する、
神経細胞活性化、神経変性疾患の予防又は改善、気分障害の予防又は改善、気力の向上、記憶力向上、糖及び／又は脂質代謝の改善、食欲抑制、脳卒中による脳傷害の抑制、脳卒中による後遺症の抑制、脳卒中後の運動機能の回復促進、疼痛抑制、視力増強、学習能力向上、注意力改善、抗ストレス、集中力改善、睡眠の質改善、精神安定化、抗肥満、脳機能改善、日常生活における運動機能の維持又は改善、学習機能の精度向上、脳腫瘍の予防又は改善、痴呆症の予防又は改善、脳虚血障害の予防又は改善、脊髄損傷の改善、及びてんかんの予防又は改善からなる群より選択される少なくとも1種に用いるための組成物。
【請求項１３】
ユーグレナ、パラミロン、パラミロン加工物、及びβ−1,3−グルカンからなる群より選択される少なくとも1種を含有する、神経突起伸長促進剤。
【請求項１４】
ユーグレナ、パラミロン、パラミロン加工物、及びβ−1,3−グルカンからなる群より選
択される少なくとも1種を有効成分として含有し、血中の神経栄養因子発現量増進のために用いられる、脳機能改善用組成物。
【請求項１５】
食品組成物である、請求項１４に記載の組成物。