(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の電源ラインに接続され、且つデータ通信ラインで接続された他の装置との間におけるデータ通信を制御するデータ通信制御装置において、
上記データ通信ラインを使用したデータ通信を制御する第１のデータ通信制御手段と、
上記電源ラインを使用したデータ通信を制御する第２のデータ通信制御手段と、
送信データの形態に基づいて、上記データ通信ラインまたは上記電源ラインの一方をデータ通信に使用するラインとして選択する選択手段と、を備えたデータ通信制御装置。
【請求項２】
共通の電源ラインに接続され、且つデータ通信ラインで接続された他の装置との間におけるデータ通信を制御するデータ通信制御装置において、
上記データ通信ラインを使用したデータ通信を制御する第１のデータ通信制御手段と、
上記電源ラインを使用したデータ通信を制御する第２のデータ通信制御手段と、
送信先の装置に対して予め設定している上記データ通信ラインまたは上記電源ラインの一方をデータ通信に使用するラインとして選択する選択手段と、を備えたデータ通信制御装置。
【請求項３】
共通の電源ラインに接続され、且つデータ通信ラインで接続された他の装置との間におけるデータ通信を制御するデータ通信制御装置において、
上記データ通信ラインを使用したデータ通信を制御する第１のデータ通信制御手段と、
上記電源ラインを使用したデータ通信を制御する第２のデータ通信制御手段と、
上記データ通信ラインの状態に基づいて、上記データ通信ラインまたは上記電源ラインの一方をデータ通信に使用するラインとして選択する選択手段と、を備えたデータ通信制御装置。
【請求項４】
所定のタイミングで上記同一の電源ラインに接続されている他の装置の状態を示す状態情報を獲得する状態情報獲得手段と、
上記状態情報に基づいて上記同一の電源ラインに接続されている他の装置を管理する管理手段と、を備えた請求項１〜３のいずれかに記載のデータ通信制御装置。
【請求項５】
上記管理手段で管理している他の装置の状態情報を用いて、他の装置に対して動作状態を指示する動作状態指示手段を備えた請求項４に記載のデータ通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、共通の電源ラインに接続され、且つデータ通信ラインで接続された他の装置とのデータ通信を制御するデータ通信制御装置に関し、特にデータ通信に使用する回線として上記電源ラインまたはデータ通信ラインの一方をネットワークの状態に応じて選択するデータ通信制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと言う。）、プリンタ等の様々な種類の情報処理装置をＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワークで相互に接続し、該ネットワークに接続されている装置間でデータ通信が行えるように構成したネットワークシステムが利用されている。最近では、情報処理装置としてＰＣやプリンタ以外に、モバイル端末（携帯端末）、携帯電話、ディジタルカメラ等、様々な種類の装置が実用化されており、ネットワークに多種多様な情報処理装置が接続されるような状況にあり、ネットワークが様々な形で利用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、多種多様な装置がネットワークに接続される現状では、情報処理装置間で通信されるデータ量の増加にともない、データ通信速度の低下という問題が生じている。
【０００４】
また、上述したように多種多様な携帯型の情報処理装置が実用化されている現状では、ネットワークに接続されている情報処理装置と携帯型の情報処理装置との間で一時的にデータ通信を行うために、携帯型の情報処理装置のネットワークへの接続／切断が頻繁に行われている。しかし、ネットワークに新たな情報処理装置を接続する場合、一時的な接続であっても該情報処理装置をネットワークに接続するための接続ケーブルを敷設する等の作業がともない、非常に手間がかかるという問題があった。
【０００５】
一方、屋内に既設されている電源ライン（例えば、ＡＣ１００Ｖライン）をデータ通信ラインとして使用することにより、ネットワークに新たな情報処理装置を簡単に接続できるシステム（特開昭５８−１５８７２８号）や、上記電源ラインを介して接続された複数の装置の状態を監視するシステム（特開昭６１−２１６２７号）等がすでに提案されてはいるが、電源ラインを使用したデータ通信では帯域、データ通信速度などの制約が大きく、多種多様な情報処理装置が接続される現状では実用的なネットワークシステムを構築することができない。
【０００６】
この発明の目的は、ネットワークに接続された装置間におけるデータ通信がデータサイズやデータ形式等のデータの形態や、ネットワークの状態に応じて効率良く行えるネットワーク環境を実現することができるデータ通信制御装置を提供することにある。
【０００７】
また、この発明は新たな情報処理装置をネットワークに簡単に接続できるデータ通信制御装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明のデータ通信制御装置は、上記課題を解決するために以下の構成を備えている。
【０００９】
（１）共通の電源ラインに接続され、且つデータ通信ラインで接続された他の装置との間におけるデータ通信を制御するデータ通信制御装置において、
上記データ通信ラインを使用したデータ通信を制御する第１のデータ通信制御手段と、
上記電源ラインを使用したデータ通信を制御する第２のデータ通信制御手段と、
送信データの形態に基づいて、上記データ通信ラインまたは上記電源ラインの一方をデータ通信に使用するラインとして選択する選択手段と、を備えている。
【００１０】
この構成では、ネットワークに接続されている装置間においては電源ラインまたはデータ通信ラインの一方を使用してデータ通信が実行できるように、第１および第２のデータ通信制御手段が備えられている。一方、選択手段が送信データのデータサイズやデータ形式等のデータの形態に基づいて電源ラインまたはデータ通信ラインの一方をデータ通信に使用するラインとして選択する。
【００１１】
したがって、ネットワークに接続された装置間で通信されるデータの形態に適したラインを使用してデータ通信を実行することができるので、ネットワークに接続された装置間におけるデータ通信の効率が向上される。
【００１２】
（２）共通の電源ラインに接続され、且つデータ通信ラインで接続された他の装置との間におけるデータ通信を制御するデータ通信制御装置において、
上記データ通信ラインを使用したデータ通信を制御する第１のデータ通信制御手段と、
上記電源ラインを使用したデータ通信を制御する第２のデータ通信制御手段と、
送信先の装置に対して予め設定している上記データ通信ラインまたは上記電源ラインの一方をデータ通信に使用するラインとして選択する選択手段と、を備えている。
【００１３】
この構成では、データの送信先の装置に対して予めデータ通信に使用するラインを設定している。例えばデータ通信を行う両装置間の距離や、高速のデータ通信が要求される装置であるかどうか、に基づいてデータ通信に使用するラインを予め設定している。選択手段が送信先の装置に対して予め設定されているデータ通信に使用するラインを選択する。したがって、データの送信先の装置の環境に応じたラインを使用してデータ通信を実行させることができるので、上記（１）と同様にネットワークに接続された装置間におけるデータ通信の効率が向上される。
【００１４】
（３）共通の電源ラインに接続され、且つデータ通信ラインで接続された他の装置との間におけるデータ通信を制御するデータ通信制御装置において、
上記データ通信ラインを使用したデータ通信を制御する第１のデータ通信制御手段と、
上記電源ラインを使用したデータ通信を制御する第２のデータ通信制御手段と、
上記データ通信ラインの状態に基づいて、上記データ通信ラインまたは上記電源ラインの一方をデータ通信に使用するラインとして選択する選択手段と、を備えている。
【００１５】
この構成では、データ通信ラインの状態、例えばトラフィック量、に基づいてデータ通信に使用するラインが選択されるように構成した。これにより、データ通信ラインのトラフィック量が増加してデータ通信速度が低下しているとき等、電源ラインを使用してデータ通信を実行させることができ、データ通信ラインにおけるトラフィックの増加を抑えることができる。したがって、上記（１）、（２）と同様にネットワークに接続された装置間におけるデータ通信の効率が向上される。
【００１６】
（４）所定のタイミングで上記同一の電源ラインに接続されている他の装置の状態を示す状態情報を獲得する状態情報獲得手段と、
上記状態情報に基づいて上記同一の電源ラインに接続されている他の装置を管理する管理手段と、を備えている。
【００１７】
この構成では、ネットワークに接続されている装置の状態を管理することができる。
【００１８】
（５）上記管理手段で管理している他の装置の状態情報を用いて、他の装置に対して動作状態を指示する動作状態指示手段を備えている。
【００１９】
この構成では、ネットワークに接続されている他の装置に対して動作状態を指示できるように構成したので、ネットワークに接続されている他の装置を常に適正な状態で待機させることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の実施形態であるデータ通信制御装置を適用したネットワークシステムの構成を示す図である。このネットワークシステムには、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと言う。）、プリンタ、スキャナ等の多種多様な情報処理装置１が相互にデータ通信可能に接続されている。なお、図に示す１Ａはネットワークを管理するネットワークサーバである。各情報処理装置１には、この発明の実施形態であるデータ通信制御装置２がそれぞれ取り付けられている。データ通信制御装置２は、共通の電源ライン３（例えば、ＡＣ１００Ｖライン）に接続されており、この電源ライン３から動作電源を得ている。電源ライン３は接続されている複数のデータ通信装置２間に電圧変換機やブレーカ等が介在していない。また、各データ通信制御装置２は、イーサネットケーブル等のデータ通信ライン４により集線装置５（以下、ハブ５と言う。）に接続されている。ハブ５は、ネットワークサーバ１Ａとその他の情報処理装置１とを相互にデータ通信可能に接続する周知の構成のものである。情報処理装置１（ネットワークサーバ１Ａを含む）とデータ通信制御装置２とは、専用の電源／通信ケーブル６で接続されている。上記電源／通信ケーブル６は、電源ラインと通信ラインとからなるものであり、情報処理装置１は電源／通信ケーブル６の電源ラインから動作電源を得るとともに、接続されているデータ通信制御装置２とのデータ通信を前記通信ラインを使用して実行する。なお、電源ライン３をデータ通信ラインとして使用したデータ通信の方式については、特開昭５８−１５８７２８号公報等に記載されているのでここでは説明を省略する。
【００２１】
図２はこの発明の実施形態であるデータ通信制御装置の構成を示すブロック図である。データ通信制御装置２は本体の動作を制御する制御部１１と、データ通信ライン４を使用したデータ通信を制御する第１のインタフェース１２と、電源ライン３を使用したデータ通信を制御する第２のインタフェース１３と、電源／通信ケーブル６で接続されている情報処理装置１とのデータ通信を制御する第３のインタフェース１４とを備えている。第２のインタフェース１３には、電源ライン３から本体の動作電源を獲得する電源回路１３ａが設けられている。
【００２２】
以下、この実施形態のデータ通信制御装置２の動作について説明する。図３はこの実施形態のデータ通信装置の動作を示すフローチャートである。この実施形態のデータ通信装置２は送信するデータの形態（データサイズやデータ形式）に基づいて、電源ライン３またはデータ通信ライン４の一方をデータ通信（データの送信）に使用するラインとして選択し、選択したラインを使用してデータ通信を実行する。以下、詳細にデータ通信装置２の動作を説明する。
【００２３】
データ通信制御装置２は、電源／通信ケーブル６で接続された情報処理装置１から出力された送信データを受信すると（ｎ１）、この送信データを解析してデータの形態（ここでは、データサイズ、データ形式）を確認する（ｎ２）。データ通信制御装置２は、第３のインタフェース１４で情報処理装置１から出力された送信データを受信しており、制御部１１において受信した送信データの形態を確認する処理を実行する。データ通信制御装置２は、ｎ２で受信した送信データの形態を確認すると、送信データが所定のサイズ以上であるかどうかを判定する（ｎ３）。前記所定のサイズは、ネットワーク環境に基づいて予め設定しておけばよい。ｎ３で、送信データが所定のサイズ未満であると判定すると、ｎ６に進んで電源ライン３をデータ通信に使用するラインとして選択する。
【００２４】
一方、送信データが所定のサイズ以上であると判定すると、送信するデータが予め設定されたデータ形式であるかどうかを判定する（ｎ４）。具体的には、電源ライン３を使用したデータ通信に適していないデータ形式を予め設定しておけばよい。なお、電源ライン３を使用したデータ通信に適していないデータ形式とはネットワーク環境によって異なることから、一義的にどのデータ形式が適していて、どのデータ形式が適していないとは言えないが、データ通信制御装置２を使用しているネットワークの環境を考慮することで、電源ライン３を使用したデータ通信に適していないデータ形式と、そうでないデータ形式との振り分けが行える。また、ｎ４ではｎ１で受信した送信データに付随している拡張子等からデータ形式を判定させればよい。
【００２５】
ｎ４で、送信するデータが予め設定されたデータ形式でなければ、すなわち電源ライン３を使用したデータ通信に適したデータ形式であれば、ｎ６に進んでデータ通信に使用するラインとして電源ライン３を選択する。また、ｎ４で送信するデータが予め設定されたデータ形式であると判定すると、データ通信に使用するラインとしてデータ通信ライン４を選択する。そして、ｎ５またはｎ６で選択したラインを使用してデータ通信を実行する（ｎ７）。なお、電源ライン３を選択したときは第２のインタフェース１３によりデータ通信を実行し、データ通信ライン４を選択したときは第１のインタフェース１２によりデータ通信を実行する。
【００２６】
一方、電源ライン３またはデータ通信ライン４を介して、他のデータ通信制御装置２から送信されてきたデータを受信したデータ通信制御装置２では、受信したデータを電源／通信ケーブル６を介して情報処理装置１に送信する。
【００２７】
このように、送信データが所定サイズ以上で、且つ電源ライン３を使用したデータ通信に適していないデータ形式であるときには、データ通信速度が比較的高速であるデータ通信ライン４を使用してデータ通信を実行させるようにしたので、データ通信処理にかかる時間の増加を抑えることができる。また、所定サイズ以下であれば電源ライン３を使用してデータ通信を実行させても、データ通信処理にかかる時間がわずかに増加するだけであり、データ通信の効率が殆ど低下しない。しかも、電源ライン３を使用してデータ通信を実行することによって、データ通信ライン４におけるトラフィックの増加も抑えることができ、データ通信が効率的に行えるネットワーク環境を得ることができる。
【００２８】
さらに、送信データのデータ形式によっても、データ通信に使用するラインを選択するようにしたので、データ通信が一層効率的に行えるネットワーク環境を得ることができる。
【００２９】
なお、上記図３に示したｎ３またはｎ４の判定処理の一方を無くして、データ通信に使用するラインを選択させるようにしてもよい。
【００３０】
また、データ通信制御装置２におけるデータ通信に使用するラインの選択方法を以下に示す方法としてもよい。この実施形態では、ネットワークに接続されている情報処理装置１毎に予めデータ通信に使用するラインを設定している。例えば、高速のデータ通信が要求される情報処理装置１についてはデータ通信ライン４を設定しており、高速のデータ通信が要求されない情報処理装置１については電源ライン３を設定している。図４は、この実施形態にかかるデータ通信制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００３１】
データ通信制御装置２は、電源／通信ケーブル６で接続された情報処理装置１から出力された送信データを受信すると（ｎ１１）、この送信データを解析してデータの送信先（ＩＰアドレス）を確認する（ｎ１２）。データ処理装置２は、ｎ１２で確認した情報処理装置１に対して設定されているデータ通信に使用するライン（電源ライン３またはデータ通信ライン４）を選択し（ｎ１３〜ｎ１５）、ｎ１６で選択したラインを使用してデータ通信を実行する。
【００３２】
このように、この実施形態のデータ通信制御装置２は、高速のデータ通信が要求される情報処理装置１にデータを送信する時にはデータ通信ライン４を選択し、高速のデータ通信が要求されない情報処理装置１にデータを送信する時には電源ライン３を選択するように構成されている。すなわち、ネットワークに接続されている装置に適したラインを使用してデータ通信を実行するようにしたので、データ通信が効率的に行えるネットワークを構築できる。
【００３３】
なお、上記の説明では、高速のデータ通信が要求される情報処理装置１についてはデータ通信ライン４に設定され、高速のデータ通信が要求されない情報処理装置１については電源ライン３に設定されるとしたが、送信先の情報処理装置１との距離等も加味してデータ通信に使用するラインが設定されるようにしてもよい。
【００３４】
さらに、データ通信制御装置２におけるデータ通信に使用するラインの選択方法を以下に示す方法としてもよい。この実施形態では、データ通信ライン４における回線のトラフィック（混雑度）に応じて、データ通信を使用するラインを選択するように構成した。図５は、この実施形態にかかるデータ通信制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００３５】
データ通信制御装置２は、電源／通信ケーブル６で接続された情報処理装置１から出力された送信データを受信すると（ｎ２１）、このときのデータ通信ライン４における回線の通信速度を確認し（ｎ２２）、この通信速度に基づいてデータ通信ラインが混雑しているかどうかを判定する（ｎ２３）。ｎ２３ではｎ２２で確認したデータ通信ライン４における回線の通信速度が所定値を下回っていればデータ通信ライン４が混雑していると判定する。例えばデータ通信ライン４における回線の通信速度が予め設定された１０ｋｂｐｓを下回っていると、データ通信ライン４が混雑していると判定する。
【００３６】
ｎ２３でデータ通信ライン４が混雑していると判定するとデータ通信に使用するラインとして電源ライン３を選択し、データ通信ライン４が混雑していなければデータ通信に使用するラインとしてデータ通信ライン４を選択する（ｎ２４、ｎ２５）。そして、ｎ２４またはｎ２５で選択したラインを使用したデータ通信を実行する（ｎ２６）。
【００３７】
このように、この実施形態のデータ通信制御装置２では、通常時はデータ通信が高速に行えるデータ通信ライン４を使用してデータ通信を実行し、データ通信ライン４が混雑しているときに電源ライン３を使用してデータ通信を実行するようにした。これにより、データ通信ライン４におけるトラフィックの増加を抑えることができるので、データ通信が効率的に行えるネットワークが得られる。
【００３８】
なお、上記の説明した３つの実施形態では、電源ライン３およびデータ通信ライン４がともに断線等しておらず正常であり、これら２つのラインがデータ通信に使用できるという前提で説明したが、制御部１１に電源ライン３およびデータ通信ライン４が断線等によって使用不可能な状態であるかどうかを検出させる機能を設け、一方のラインが使用不可能な状態であれば他方のラインを使用してデータ通信を実行させるようにしてもよい。このようにすれば、一方のラインが断線等で使用できないときでも、データ通信が確実に実行される。
【００３９】
また、図１に示したネットワークシステムは新たな情報処理装置１の接続も簡単に行える。具体的には、図１に示したネットワークシステムに新たな情報処理装置１Ｂを接続する場合、図６に示すようにデータ通信制御装置２Ｂを電源ライン３に接続し、該データ通信制御装置２Ｂと新たに接続する情報処理装置１Ｂとを電源／通信ケーブル６で接続するだけでよい。このようにして、新たに接続された情報処理装置１Ｂは、ネットワークに接続されている他の情報処理装置１と電源ライン３を使用したデータ通信が行える。したがって、ネットワークに対する新たな情報処理装置１Ｂの接続も簡単に行えるので、多種多様な携帯型の情報処理装置が実用化されている現状に適したネットワークが構築できる。
【００４０】
また、データ通信制御装置２に電源ライン３を使用して他の装置の動作状態を監視する機能を設けてもよい。なお、この機能はネットワークに接続されている１つのデータ通信制御装置２に設ければよい。具体的には、ネットワークサーバ１Ａに接続されているデータ通信制御装置２Ａに設けられる。また、各データ通信制御装置２には、電源／通信ケーブル６によって接続されている情報処理装置１の状態を検出する機能、および検出した情報処理装置１の状態をデータ通信制御装置２Ａに送信する機能が設けられている。
【００４１】
図７は上記機能を設けたデータ通信制御装置の動作を示すフローチャートである。ネットワークに接続されている各データ通信制御装置２は、所定時間毎にネットワークに接続されている情報処理装置１の状態を検出する状態検出処理を実行する（ｎ３１、３２）。ｎ３２では、装置の種類（プリンタやスキャナ等）、接続されている装置の消費電力、動作状態（待機モード、電源オフ等）、情報処理装置の未接続等を検出する。データ通信制御装置２は、ｎ３２で接続されている情報処理装置１の状態を検出すると、検出した情報をネットワークサーバ２に接続されているデータ通信制御装置２Ａに送信する（ｎ３３）。
【００４２】
これにより、ネットワークサーバ１Ａに接続されているデータ通信制御装置２Ａでは、ネットワークに接続されている他のデータ通信制御装置２から情報処理装置１の状態が送信されてくるので、ネットワークに接続されている全ての情報処理装置１の状態、すなわちネットワークの状態の監視が行え。また、データ通信制御装置２Ａではネットワークに新たな情報処理装置１の接続や、接続されていた情報処理装置１がネットワークからの切断に関する情報も送信されてくるので、ネットワークに接続されている情報処理装置１の台数や消費電力等も監視できる。
【００４３】
さらに、データ通信制御装置２Ａにネットワークに接続されている全ての情報処理装置１の状態を監視する機能を設けるだけでなく、各情報処理装置１の動作状態を制御する機能を設けてもよい。この機能を設けたデータ通信制御装置２Ａの動作を示すフローチャートを図８に示す。データ通信制御装置２Ａは、ネットワークに接続されている他のデータ通信制御装置２から接続されている情報処理装置１の動作状態が送信されてくると（ｎ４１）、制御部１１で監視している監視情報を更新する（ｎ４２）。この監視情報がネットワークに接続されている各情報処理装置１の動作状態を示す情報である。ｎ４２ではネットワークに接続されている情報処理装置１の動作状態が送信されてくると、監視情報における該当する情報処理装置１の動作状態を送信されてきた動作状態に変更する。これにより、データ通信制御装置２Ａではリアルタイムでネットワークに接続されている全ての情報処理装置１の状態が監視できる。
【００４４】
また、データ通信制御装置２Ａは監視情報に基づいて、ネットワークに接続されている各情報処理装置１の動作状態で適当であるかどうかを判定し（ｎ４３）、動作状態が適当でない情報処理装置１があれば該情報処理装置１が接続されているデータ通信制御装置２に対して、動作状態の変更を指示する（ｎ４４）。なお、データ制御装置２Ａはｎ４４の動作状態の変更指示を電源ライン３を使用して行う。
【００４５】
データ制御装置２Ａから上記動作状態の変更指示を受けたデータ制御装置２は、この動作状態の変更指示を電源／通信ケーブル６で接続されている情報処理装置１に転送し、情報処理装置１が転送されてきた動作状態の変更指示に基づいて動作状態を変更する。
【００４６】
したがって、データ制御装置２Ａにおいて、ネットワークに接続されている全ての情報処理装置１の動作状態を管理することができる。これにより、ネットワークを常に適正な状態に保持させることができる。
【００４７】
例えば、ネットワークに接続されているプリンタが待機モードや電源オフの状態であるときに、プリントデータの送信を行う前に該プリンタに対して印刷を実行するモードへの状態の変更を指示することで、この後に送信した印刷データに対する印刷処理を迅速に開始させることができる。
また、電源ライン３に接続されている多くの情報処理装置１が動作状態にあって、電源ライン３がオーバフローする危険性があるときに、使用されていないプリンタ等に対して待機モードへの移行を指示する等して、電源ライン３における消費電力を抑え、上記オーバフローの発生を防止することもできる。
さらに、情報処理装置１が内部処理においてエラー状態となったときに、該情報処理装置１に対してエラーの解除のための適切な指示が行える。
【００４８】
さらに、ネットワークサーバ１Ａに接続されているデータ通信制御装置２Ａに、図９に示すように公衆回線網２１を介した通信を制御する第４のインタフェース１５を設ければ、図１０に示すように公衆回線網２１を介して他のネットワークに接続されている情報処理装置１とのデータ通信も行えるようになる。また、図１１に示すように異なるネットワークに接続されている情報処理装置１を電源ライン３で接続することで、ネットワークが異なる情報処理装置１間でも電源ライン３を使用したデータ通信が行える。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、ネットワークに接続されている装置間において、送信データの形態、装置の環境またはデータ通信ラインの状態から、通信に使用するラインとして電源ラインまたはデータ通信ラインの一方を選択するようにしたので、ネットワークに接続された装置間のデータ通信が適正なラインを使用して実行されるようになり、データ通信の効率を向上することができる。また、電源ラインを使用してデータ通信が行えるようにしているので、新たな情報処理装置のネットワークへの接続も簡単に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態であるデータ通信制御装置を適用したネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施形態であるデータ通信制御装置の構成を示す図である。
【図３】この発明の実施形態であるデータ通信制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の別の実施形態であるデータ通信制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の別の実施形態であるデータ通信制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施形態であるデータ通信制御装置を適用したネットワークシステムの構成を示す図である。
【図７】この発明の別の実施形態であるデータ通信制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明の別の実施形態であるデータ通信制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明の別の実施形態であるデータ通信制御装置の構成を示す図である。
【図１０】この発明の実施形態であるデータ通信制御装置を適用したネットワクシステムの構成を示す図である。
【図１１】この発明の実施形態であるデータ通信制御装置を適用したネットワクシステムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１−情報処理装置
１Ａ−ネットワークサーバ
２（２Ａ、２Ｂ）−データ通信制御装置
３−電源ライン
４−データ通信ライン
５−集線装置（ハブ）
６−電源／通信ライン
１１−制御部
１２−第１のインタフェース
１３−第２のインタフェース
１３ａ−電源回路
１４−第３のインタフェース
１５−第４のインタフェース
【図１】
0003616294.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003616294.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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