(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の群から成り群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、
前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、負のパワーを有する第２群と、正のパワーを有する第３群と、正のパワーを有する第４群と、を有し、ワイド端からテレ端へのズーミングにおいて、前記第４群を像側へ移動させながら各群の間隔を変化させるとともに、
前記第３群が最物体側に絞りを含み、
以下の条件式(2)及び(3)を満足することを特徴とする撮像レンズ装置；
1.5＜｜f12／fw｜＜4  …(2)
0.058＜(tanωw)2×fw／TLw＜0.9  …(3)
ただし、
f12：ワイド端での第１群と第２群との合成焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
tanωw：ワイド端での半画角、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
である。
【請求項２】
複数の群から成り群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、
前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、負のパワーを有する第２群と、正のパワーを有する第３群と、正のパワーを有する第４群と、を有し、ワイド端からテレ端へのズーミングにおいて、前記第４群を像側へ移動させながら各群の間隔を変化させるとともに、
前記第３群が最物体側に絞りを含み、
以下の条件式(2)及び(4)を満足することを特徴とする撮像レンズ装置；
1.5＜｜f12／fw｜＜4  …(2)
10＜TLw×Fnt／(fw×tanωw)＜50  …(4)
ただし、
f12：ワイド端での第１群と第２群との合成焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
Fnt：テレ端でのＦナンバー、
tanωw：ワイド端での半画角、
である。
【請求項３】
前記第１群がズーミングにおいて位置固定であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の撮像レンズ装置。
【請求項４】
前記第１群が１枚のレンズで構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の撮像レンズ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は撮像レンズ装置に関するものであり、特に被写体の映像を光学系により光学的に取り込んで撮像素子により電気的な信号として出力する撮像レンズ装置{例えば、デジタルスチルカメラ；デジタルビデオカメラ；デジタルビデオユニット，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，携帯電話，情報携帯端末(ＰＤＡ：Personal Digital Assistant)等に内蔵又は外付けされるカメラの主たる構成要素}、なかでもコンパクトで高変倍率の小型ズームレンズ系を備えた撮像レンズ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピュータ等の普及に伴い、手軽に画像情報をデジタル機器に取り込むことができるデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等(以下単に「デジタルカメラ」という。)が個人ユーザレベルで普及しつつある。このようなデジタルカメラは、今後も画像情報の入力機器として益々普及することが予想される。
【０００３】
ところでデジタルカメラの画質は、一般にＣＣＤ(Charge Coupled Device)等の固体撮像素子の画素数で決定される。現在、一般向けのデジタルカメラは100万画素を超える高画素化がなされており、画質の面で銀塩カメラに近づこうとしている。また、一般向けのデジタルカメラにおいても画像の変倍(特に画像劣化の少ない光学変倍)が望まれているため、近年では高変倍率で高画質を満足するデジタルカメラ用ズームレンズが要望されるようになってきている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のデジタルカメラ用ズームレンズで100万画素を超えるような高画質を満足するものは、レンズ系として大きいのが一般的である。このようなデジタルカメラ用ズームレンズとして、近年コンパクト化・高変倍率化が顕著に進行しているレンズシャッターカメラ用ズームレンズを流用することが考えられる。しかし、レンズシャッターカメラ用ズームレンズをデジタルカメラにそのまま流用した場合、固体撮像素子の前面に設けられたマイクロレンズの集光性能を十分に満足させることができず、画像中央部と画像周辺部とで画像の明るさが極端に異なってしまう。レンズシャッターカメラでは撮影レンズ系の射出瞳が像面近くに位置するため、撮影レンズ系から射出した軸外光束が像面に対して斜めに入射することになるからである。この問題を解決するために射出瞳位置を像面から離そうとすると、どうしても撮影レンズ系全体の大型化が避けられなくなる。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、コンパクトでありながら高変倍率で高画質を満足する全く新規なズームレンズ系を備えた撮像レンズ装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明の撮像レンズ装置は、複数の群から成り群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、負のパワーを有する第２群と、正のパワーを有する第３群と、正のパワーを有する第４群と、を有し、ワイド端からテレ端へのズーミングにおいて、前記第４群を像側へ移動させながら各群の間隔を変化させるとともに、前記第３群が最物体側に絞りを含み、以下の条件式(2)及び(3)を満足することを特徴とする。
1.5＜｜f12／fw｜＜4  …(2)
0.058＜(tanωw)2×fw／TLw＜0.9  …(3)
ただし、
f12：ワイド端での第１群と第２群との合成焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
tanωw：ワイド端での半画角、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
である。
【０００７】
第２の発明の撮像レンズ装置は、複数の群から成り群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、負のパワーを有する第２群と、正のパワーを有する第３群と、正のパワーを有する第４群と、を有し、ワイド端からテレ端へのズーミングにおいて、前記第４群を像側へ移動させながら各群の間隔を変化させるとともに、前記第３群が最物体側に絞りを含み、以下の条件式(2)及び(4)を満足することを特徴とする。
1.5＜｜f12／fw｜＜4  …(2)
10＜TLw×Fnt／(fw×tanωw)＜50  …(4)
ただし、
f12：ワイド端での第１群と第２群との合成焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
Fnt：テレ端でのＦナンバー、
tanωw：ワイド端での半画角、
である。
【０００８】
第３の発明の撮像レンズ装置は、上記第１又は第２の発明の構成において、前記第１群がズーミングにおいて位置固定であることを特徴とする。
【０００９】
第４の発明の撮像レンズ装置は、上記第１又は第２の発明の構成において、前記第１群が１枚のレンズで構成されていることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施した撮像レンズ装置を、図面を参照しつつ説明する。被写体の映像を光学的に取り込んで電気的な信号として出力する撮像レンズ装置は、被写体の静止画撮影や動画撮影に用いられるカメラ{例えば、デジタルカメラ；ビデオカメラ；デジタルビデオユニット，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，携帯電話，情報携帯端末(ＰＤＡ)等に内蔵又は外付けされるカメラ}の主たる構成要素である。その撮像レンズ装置は、例えば図１９に示すように、物体(被写体)側から順に、物体の光学像を形成する撮影レンズ系(TL)と、光学的ローパスフィルター等に相当する平行平面板(PL)と、撮影レンズ系(TL)により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子(SR)と、で構成される。
【００１３】
後述する各実施の形態では、複数の群から成るズームレンズ系が撮影レンズ系(TL)として用いられ、複数の群が光軸(AX)に沿って移動し、群間隔を変えることにより変倍が行われる。撮像素子(SR)としては、例えば複数の画素から成るＣＣＤやＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサー等の固体撮像素子が用いられ、ズームレンズ系により形成された光学像が電気的な信号に変換される。またズームレンズ系で形成されるべき光学像は、撮像素子(SR)の画素ピッチにより決定される所定の遮断周波数特性を有する光学的ローパスフィルター(PL)を通過することにより、電気的な信号に変換される際に発生するいわゆる折り返しノイズが最小化されるように、空間周波数特性が調整される。撮像素子(SR)で生成した信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理や画像圧縮処理等が施されてデジタル映像信号としてメモリー(半導体メモリー，光ディスク等)に記録されたり、場合によってはケーブルを介したり赤外線信号に変換されたりして他の機器に伝送される。
【００１４】
図１〜図９は、第１〜第９の実施の形態を構成するズームレンズ系にそれぞれ対応するレンズ構成図であり、ワイド端(W)でのレンズ配置を光学断面で示している。各レンズ構成図中の矢印mj(j=1,2,...)は、ワイド端(W)からテレ端(T)へのズーミングにおける第ｊ群(Grj)等の移動をそれぞれ模式的に示している。また、各レンズ構成図中、ri(i=1,2,3,...)が付された面は物体側から数えてi番目の面であり、riに*印が付された面は非球面である。di(i=1,2,3,...)が付された軸上面間隔は、物体側から数えてi番目の軸上面間隔のうち、ズーミングにおいて変化する可変間隔である。
【００１５】
各実施の形態のズームレンズ系はいずれも、物体側から順に、負のパワーを有する第１群(Gr1)と、負のパワーを有する第２群(Gr2)と、正のパワーを有する第３群(Gr3)と、を少なくとも有し、各群の間隔を変化させることによりズーミングを行うズームレンズである。そして、固体撮像素子(例えばＣＣＤ)を備えたカメラ(例えばデジタルカメラ)に用いられるズームレンズ系として、その像面側には光学的ローパスフィルター等に相当するガラス製の平行平面板、つまりガラス平板(PL)が配置されている。いずれの実施の形態においても、第１群(Gr1)とガラス平板(PL)はズーミングにおいて位置固定であり、また、第３群(Gr3)は最物体側に絞り(ST)を含んでいる。
【００１６】
第１〜第８の実施の形態のズームレンズ系は負・負・正・正の４群ズームレンズであり、第９の実施の形態のズームレンズ系は負・負・正の３群ズームレンズである。第１〜第５の実施の形態では、ワイド端(W)からテレ端(T)へのズーミングにおいて、第２群(Gr2)は像側へ移動したのち物体側へＵターンし、第３群(Gr3)は物体側へ移動し、第４群(Gr4)は像側へ移動する。第６〜第８の実施の形態では、ワイド端(W)からテレ端(T)へのズーミングにおいて、第２群(Gr2)は像側へ移動したのち物体側へＵターンし、第３群(Gr3)は物体側へ移動するが、最終群である第４群(Gr4)はガラス平板(PL)と共に位置固定である。第９の実施の形態では、ワイド端(W)からテレ端(T)へのズーミングにおいて、第２群(Gr2)は像側へ移動したのち物体側へＵターンし、第３群(Gr3)は物体側へ移動する。
【００１７】
各実施の形態のように、第１群(Gr1)と第２群(Gr2)が負のパワーを持つ構成にすることで、容易にレトロフォーカスタイプを構成することができる。デジタルカメラの撮影レンズ系(TL)では像面側へのテレセントリック性が必要条件となるが、負パワーの第１，第２群(Gr1,Gr2)でレトロフォーカスタイプを構成することにより、全系のテレセントリック性を容易に達成することが可能となる。また、レトロフォーカスタイプの負パワーを２つの群(Gr1,Gr2)で構成することにより、第１群(Gr1)をズーミングにおいて位置固定とすることが可能になる。第１群(Gr1)が位置固定であることは鏡胴構成上有利であるため、鏡胴構成が簡単になり、ズームレンズ系の低コスト化が可能となる。
【００１８】
第１，第２，第６〜第９の実施の形態では、第１群(Gr1)が１枚のレンズで構成されている。第１群(Gr1)を１枚のレンズで構成することにより、構成枚数の低減によるズームレンズ系の低コスト化を達成することができる。また第１群(Gr1)を１枚のレンズで構成することにより鏡胴構成の自由度が増えるため、鏡胴構成が簡単になり、ズームレンズ系の低コスト化が可能となる。一方、第３〜第５の実施の形態のように、第１群(Gr1)を２枚のレンズで構成した場合には、相対的な偏心収差の補正が可能になるので光学性能上有利になる。
【００１９】
次に、各実施の形態のように負・負・正又は負・負・正・正で始まるズームレンズ系において満たすことが望ましい条件を説明する。なお、以下に説明する個々の条件をそれぞれ単独に満たせば、それに対応する作用効果を達成することは可能であるが、複数の条件を満たす方が、光学性能，小型化等の観点からより望ましいことはいうまでもない。
【００２０】
以下の条件式(1)を満足することが望ましい。
0.5＜f1／f2＜5  …(1)
ただし、
f1：第１群(Gr1)の焦点距離、
f2：第２群(Gr2)の焦点距離、
である。
【００２１】
条件式(1)は、第１，第２群(Gr1,Gr2)の望ましい焦点距離比を規定している。条件式(1)の下限を超えると、第１群(Gr1)の焦点距離が短くなりすぎるため、歪曲収差(特にワイド側での負の歪曲収差)が著しくなり、良好な光学性能を確保することが困難になる。逆に、条件式(1)の上限を超えると、第１群(Gr1)の焦点距離が長くなりすぎるため、第１群(Gr1)の負のパワーが弱くなり、第１群(Gr1)のレンズ径の増大を招くことになる。したがって、コンパクト化という点で好ましくない。
【００２２】
以下の条件式(2)を満足することが望ましい。
1.5＜｜f12／fw｜＜4  …(2)
ただし、
f12：ワイド端(W)での第１群(Gr1)と第２群(Gr2)との合成焦点距離、
fw：ワイド端(W)での全系の焦点距離、
である。
【００２３】
条件式(2)は、ワイド端(W)での第１，第２群(Gr1,Gr2)の合成焦点距離に関する望ましい条件を規定している。条件式(2)の上限を超えると、第１，第２群(Gr1,Gr2)の合成焦点距離が長くなりすぎるので全長が大きくなり、また、第１，第２群(Gr1,Gr2)の負の合成パワーが弱くなるのでレンズの外径が大きくなる。したがって、コンパクトなズームレンズ系を得ることはできない。逆に、条件式(2)の下限を超えると、第１，第２群(Gr1,Gr2)の合成焦点距離が短くなりすぎるので、ワイド端(W)において第１群(Gr1)と第２群(Gr2)で発生する負の歪曲が大きくなりすぎてしまい、その補正が困難になる。
【００２４】
以下の条件式(3)を満足することが望ましく、前記条件式(2)と共に条件式(3)を満足することが更に望ましい。
0.058＜(tanωw)2×fw／TLw＜0.9  …(3)
ただし、
tanωw：ワイド端(W)での半画角、
TLw：ワイド端(W)での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
である。
【００２５】
条件式(3)は、ワイド端(W)での撮影画角と全長の望ましい条件を規定している。条件式(3)の上限を超えると、各群のパワーが強くなり、そのため発生する収差の補正が困難になる。逆に、条件式(3)の下限を超えると、全長が大きくなりすぎてしまう。したがって、コンパクト化という点で好ましくない。
【００２６】
以下の条件式(4)を満足することが望ましく、前記条件式(2)と共に条件式(4)を満足することが更に望ましい。
10＜TLw×Fnt／(fw×tanωw)＜50  …(4)
ただし、
Fnt：テレ端(T)でのＦナンバー(FNO)、
である。
【００２７】
条件式(4)は、ワイド端(W)での全長とテレ端(T)でのＦナンバーとに関する望ましい条件を規定している。条件式(4)の上限を超えると、ワイド端(W)での全長が大きくなりすぎるため、コンパクト化という点で好ましくない。逆に、条件式(4)の下限を超えると、テレ端(T)でのＦナンバーが小さくなりすぎるため、このとき発生する第３群(Gr3)での球面収差の補正が困難になる。
【００２８】
第３群(Gr3)の構成に関しては、第１〜第５，第９の実施の形態のように、第３群(Gr3)が少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズとから成ることが望ましく、また各実施の形態のように、第３群(Gr3)の最像側面が非球面から成ることが更に望ましい。非球面の最大有効光路半径をYmax、光軸に対して垂直方向の高さをYとするとき、第３群(Gr3)の最像側面に設ける非球面は、Y＝0.7Ymaxで以下の条件式(5)を満足することが望ましく、0.1Ymax≦Y≦0.7Ymaxの範囲にある任意の高さYに対して条件式(5)を満足することが更に望ましい。
【００２９】
-0.6＜(|X|-|X0|)／{C0・(N'-N)・f3}＜0  …(5)
ただし、
X ：非球面の面形状(非球面の光軸に対して垂直方向の高さYでの光軸方向の変位量；mm)、
X0：非球面の参照球面形状(参照球面の光軸に対して垂直方向の高さYでの光軸方向の変位量；mm)、
C0：非球面の参照球面の曲率(mm-1)、
N ：非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率、
N'：非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率、
f3：第３群(Gr3)の焦点距離(mm)、
である。
【００３０】
なお、非球面の面形状を表すX，参照球面の面形状を表すX0は、具体的には以下の式(AS),(RE)でそれぞれ表される。
X＝{C0・Y2}／{1+√(1-ε・C02・Y2)}+Σ(Ai・Yi)  …(AS)
X0＝{C0・Y2}／{1+√(1-C02・Y2)}  …(RE)
ただし、式(AS)及び(RE)中、
Y：光軸に対して垂直方向の高さ、
ε：２次曲面パラメータ、
Ai：i次の非球面係数、
である。
【００３１】
条件式(5)は、非球面が第３群(Gr3)中の正パワーを弱めるような形状であることを意味し、中間焦点距離域(M)からテレ端(T)までの球面収差を補正するための条件を規定している。条件式(5)の上限を超えると、球面収差のアンダー側への倒れが大きくなる。逆に、条件式(5)の下限を超えると、球面収差のオーバー側への倒れが大きくなる。
【００３２】
また各実施の形態のように、最像面側のズーム群が正のパワーを有することが望ましく、その正のパワーを有するズーム群が少なくとも１枚の正レンズから成ることが望ましい。そして、その正のパワーを有するズーム群が、第１，第４，第６〜第８の実施の形態のように、１枚の正レンズで構成される場合には、その正レンズが以下の条件式(6)を満足することが望ましい。
0.05＜(CR1-CR2)／(CR1+CR2)＜5  …(6)
ただし、
CR1：物体側面の曲率半径、
CR2：像側面の曲率半径、
である。
【００３３】
条件式(6)は、最像面側群の正レンズの望ましい形状を規定している。条件式(6)の上限を超えると、物体側に強く凹面を向けることになり、物体側の群との干渉を避けるために間隔を広くとる必要が生じてしまう。したがって、小型化という点で好ましくない。逆に、条件式(6)の下限を超えると、正レンズの物体側面が強い正パワーを発生するため、そこで発生する収差を補正することが困難になる。
【００３４】
また、第１群(Gr1)〜第３群(Gr3)は以下の条件式(7)を満足することが望ましい。
0.4＜｜f12／f3｜＜1.5  …(7)
【００３５】
条件式(7)は、第１，第２群(Gr1,Gr2)の合成焦点距離と、第３群(Gr3)の焦点距離と、の望ましい比を規定している。条件式(7)の上限を超えることは、第１，第２群(Gr1,Gr2)の合成焦点距離が相対的に長くなることを意味する。したがって条件式(7)の上限を超えれば、結果的に射出瞳位置が像面側に寄ることになるため好ましくない。前述したように、デジタルスチルカメラ等ではＣＣＤの条件等から像面への入射光線がテレセントリックな光線であることが必要条件としてあり、射出瞳位置は物体側に寄っていることが望ましいのである。逆に、条件式(7)の下限を超えることは、第１，第２群(Gr1,Gr2)の合成焦点距離が相対的に短くなることを意味する。したがって条件式(7)の下限を超えれば、第１群(Gr1)と第２群(Gr2)で発生する負の歪曲を補正することが困難になる。
【００３６】
なお、第１〜第９の実施の形態を構成している各群は、入射光線を屈折により偏向させる屈折型レンズ(つまり、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ)のみで構成されているが、これに限らない。例えば、回折により入射光線を偏向させる回折型レンズ，回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ，入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ等で、各群を構成してもよい。
【００３７】
また各実施の形態において、光学的なパワーを有しない面(例えば、反射面，屈折面，回折面)を光路中に配置することにより、ズームレンズ系の前，後又は途中で光路を折り曲げてもよい。折り曲げ位置は必要に応じて設定すればよく、光路の適正な折り曲げにより、カメラの見かけ上の薄型化を達成することが可能である。また、ズーミングや沈胴によりカメラの厚さが変化することのない構成にすることも可能である。例えば、変倍時位置固定の第１群(Gr1)の後ろにミラーを配置し、その反射面で光路を90°折り曲げれば、ズームレンズ系の前後方向の長さが一定になるため、カメラの薄型化を達成することができる。
【００３８】
さらに各実施の形態では、ズームレンズ系の最終面と撮像素子(SR)との間に配置される平行平面板(PL)の形状の光学的ローパスフィルターの構成例を示したが、このローパスフィルターとしては、所定の結晶軸方向が調整された水晶等を材料とする複屈折型ローパスフィルターや、必要とされる光学的な遮断周波数の特性を回折効果により達成する位相型ローパスフィルター等が適用可能である。
【００３９】
【実施例】
以下、本発明を実施した撮像レンズ装置に用いられるズームレンズ系の構成等を、コンストラクションデータ，収差図等を挙げて、更に具体的に説明する。ここで例として挙げる実施例１〜９は、前述した第１〜第９の実施の形態にそれぞれ対応しており、第１〜第９の実施の形態を表すレンズ構成図(図１〜図９)は、対応する実施例１〜９のレンズ構成をそれぞれ示している。
【００４０】
各実施例のコンストラクションデータにおいて、ri(i=1,2,3,...)は物体側から数えてi番目の面の曲率半径(mm)、di(i=1,2,3,...)は物体側から数えてi番目の軸上面間隔(mm)を示しており、Ni(i=1,2,3,...),νi(i=1,2,3,...)は物体側から数えてi番目の光学要素のｄ線に対する屈折率(Nd),アッベ数(νd)を示している。曲率半径riに*印が付された面は、非球面で構成された面であることを示し、非球面の面形状を表わす前記式(AS)で定義されるものとする。また、コンストラクションデータ中、ズーミングにおいて変化する軸上面間隔は、ワイド端(短焦点距離端,W)〜ミドル(中間焦点距離状態,M)〜テレ端(長焦点距離端,T)での可変空気間隔である。各焦点距離状態(W),(M),(T)に対応する全系の焦点距離(f,mm)，Ｆナンバー(FNO)及び画角(2ω,°)、並びに非球面データを他のデータと併せて示し、また、条件式対応値を表１に示す。
【００４１】
図１０〜図１８は実施例１〜実施例９にそれぞれ対応する収差図であり、(W)はワイド端，(M)はミドル，(T)はテレ端における諸収差{左から順に、球面収差等，非点収差，歪曲収差である。Y':最大像高(mm)}を示している。球面収差図において、実線(d)はｄ線に対する球面収差、一点鎖線(g)はｇ線に対する球面収差、破線(SC)は正弦条件を表している。非点収差図において、破線(DM)はメリディオナル面でのｄ線に対する非点収差を表しており、実線(DS)はサジタル面でのｄ線に対する非点収差を表わしている。また、歪曲収差図において実線はｄ線に対する歪曲％を表している。
【００４２】
0003656089.tif 000002
0003656089.tif 000003
【００４３】
0003656089.tif 000004
【００４４】
0003656089.tif 000005
0003656089.tif 000006
【００４５】
0003656089.tif 000007
【００４６】
0003656089.tif 000008
0003656089.tif 000009
【００４７】
0003656089.tif 000010
【００４８】
0003656089.tif 000011
0003656089.tif 000012
【００４９】
0003656089.tif 000013
【００５０】
0003656089.tif 000014
0003656089.tif 000015
【００５１】
0003656089.tif 000016
【００５２】
0003656089.tif 000017
0003656089.tif 000018
【００５３】
0003656089.tif 000019
【００５４】
0003656089.tif 000020
0003656089.tif 000021
【００５５】
0003656089.tif 000022
【００５６】
0003656089.tif 000023
0003656089.tif 000024
【００５７】
0003656089.tif 000025
【００５８】
0003656089.tif 000026
0003656089.tif 000027
【００５９】
0003656089.tif 000028
【００６０】
【表１】
0003656089.tif 000029
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、コンパクトでありながら高変倍率で高画質を満足する全く新規なズームレンズ系を備えた撮像レンズ装置を実現することができる。そして本発明を、デジタルカメラ；ビデオカメラ；デジタルビデオユニット，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，携帯電話，情報携帯端末(ＰＤＡ)等に内蔵又は外付けされるカメラに適用すれば、これらの機器のコンパクト化，高変倍化及び高性能化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態(実施例１)のレンズ構成図。
【図２】第２の実施の形態(実施例２)のレンズ構成図。
【図３】第３の実施の形態(実施例３)のレンズ構成図。
【図４】第４の実施の形態(実施例４)のレンズ構成図。
【図５】第５の実施の形態(実施例５)のレンズ構成図。
【図６】第６の実施の形態(実施例６)のレンズ構成図。
【図７】第７の実施の形態(実施例７)のレンズ構成図。
【図８】第８の実施の形態(実施例８)のレンズ構成図。
【図９】第９の実施の形態(実施例９)のレンズ構成図。
【図１０】実施例１の収差図。
【図１１】実施例２の収差図。
【図１２】実施例３の収差図。
【図１３】実施例４の収差図。
【図１４】実施例５の収差図。
【図１５】実施例６の収差図。
【図１６】実施例７の収差図。
【図１７】実施例８の収差図。
【図１８】実施例９の収差図。
【図１９】本発明に係る撮像レンズ装置の概略光学構成を示す模式図。
【符号の説明】
TL  …撮影レンズ系(ズームレンズ系)
SR  …撮像素子
Gr1  …第１群
Gr2  …第２群
Gr3  …第３群
Gr4  …第４群
PL  …ガラス平板(平行平面板)
ST  …絞り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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