【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】両軸受リール
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両軸受リールに関する。
【背景技術】
【０００２】
両軸受リールには、ハンドルの回転をスプールに伝達及び遮断するクラッチ機構が設けられている。例えば、特許文献１の両軸受リールでは、クラッチ操作部材を操作する度に、クラッチカムが一方向にのみ回転して、クラッチ機構の伝達状態及び遮断状態が交互に切り換わる。クラッチ操作部材は、第１位置と第２位置との間で移動可能であり、第１位置に向かって付勢されている。また、特許文献１の両軸受リールには、遮断状態にあるクラッチ機構をハンドルの糸巻き取り方向の回転によって伝達状態に切り換えるクラッチ戻し機構が設けられている。ハンドルは、ワンウェイクラッチによって糸巻き取り方向と逆方向の回転が禁止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２０５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えば、クラッチ機構が伝達状態にあるときにおいて、釣り糸が引っ張られて強い張力が釣り糸に作用しているときは、糸巻き取り方向と逆方向の力がハンドルに作用している。この状態のときに、特許文献１に記載のクラッチ操作部材を操作して、クラッチ機構を伝達状態から遮断状態に切り換えると、ハンドルが糸巻き取り方向に急回転して意図せずにクラッチ戻し機構が作動する場合がある。例えば、クラッチ機構の伝達状態及び遮断状態がクラッチカムの反転により切り換わる構成の場合、クラッチ操作部材を押し下げている力によりクラッチカムの反転、すなわちハンドルの糸巻き取り方向の回転が抑制されて、クラッチ戻し機構の作動が抑制される。一方、特許文献１の両軸受リールのように、クラッチカムが一方向にのみ回転してクラッチ機構の伝達状態及び遮断状態が切り換わる構成の場合、ハンドルの急回転を押しとどめようとする力が作用しないため、クラッチ戻し機構が作動してしまい、遮断状態に切り換えたクラッチ機構が意図せずに伝達状態に戻ってしまう。
【０００５】
本発明の課題は、クラッチ操作部材を操作する度に一方向にのみ回転するクラッチカムの回転によってクラッチ機構の伝達状態及び遮断状態が交互に切り換わる両軸受リールにおいて、クラッチ操作部材を操作してクラッチ機構を伝達状態から遮断状態に切り換えたときに、クラッチ戻し機構が意図せずに作動することを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る両軸受リールは、リール本体と、スプールと、ハンドルと、クラッチ機構と、クラッチ操作部材と、クラッチ制御機構と、クラッチ戻し機構と、規制部材と、を備えている。ハンドルは、リール本体に対して回転可能である。スプールは、リール本体に対して回転可能である。クラッチ機構は、ハンドルの回転力をスプールに伝達及び遮断する。クラッチ操作部材は、第１位置と第２位置との間でリール本体に移動可能に支持され、第１位置側に向けて付勢されている。クラッチ制御機構は、クラッチ操作部材が第１位置から第２位置に移動する度に一方向にのみ回転するクラッチカムを有し、前記クラッチカムの回転によってクラッチ機構を伝達状態及び遮断状態に交互に切り換える。クラッチ戻し機構は、クラッチ機構が遮断状態にあるとき、ハンドルの回転によってクラッチ機構を伝達状態に戻す。規制部材は、クラッチ操作部材の移動によりクラッチ機構を伝達状態から遮断状態に切り換えたときにクラッチ戻し機構の作動を規制する。
【０００７】
この両軸受リールでは、例えば、クラッチ機構が伝達状態、かつ釣り糸に強い張力が作用している状態において、クラッチ操作部材を操作してクラッチ機構を伝達状態から遮断状態に切り換えたときに、クラッチ戻し機構の作動を規制部材によって規制できる。これにより、ハンドルが急回転してクラッチ戻し機構が意図せずに作動することを防止できる。
【０００８】
好ましくは、両軸受リールは、スプールを支持するスプール軸をさらに備え、クラッチ操作部材は、スプール軸の軸回りに回動可能な回動部を有し、規制部材は、クラッチ操作部材の回動部に設けられている。この場合は、クラッチ機構を伝達状態から遮断状態に切り換えた場合において、簡単な構成でクラッチ戻し機構の作動を防止できる。
【０００９】
好ましくは、規制部材は、回動部に一体に設けられている。この場合は、部品点数を削減することができる。
【００１０】
好ましくは、規制部材は、回動部からスプール軸の軸方向に延びて設けられている。
【００１１】
好ましくは、クラッチ制御機構の前記クラッチカムは、クラッチ操作部材の移動に応じて第１方向に回転し、外周面に周方向に間隔を隔てて設けられた歯部を有している。クラッチ戻し機構は、ハンドルの回転に応じて回転し、クラッチ機構が遮断状態にあるときハンドルの回転によってクラッチカムの歯部を押圧してクラッチカムを第１方向に回転させる突起部を有する回転部材を有している。規制部材は、クラッチ操作部材の移動によりクラッチ機構を伝達状態から遮断状態に切り換えたときに、クラッチカムの歯部と、回転部材の突起部と、の干渉を規制する。
【００１２】
好ましくは、両軸受リールは、ハンドルが一体回転可能に連結され、回転部材を支持する駆動軸と、駆動軸と回転部材との間で伝達されるトルクを制限するトルク制限機構と、をさらに備えている。この場合は、規制部材がクラッチ戻し機構の作動を規制しているときに規制部材に大きな負荷がかかると、回転部材に対してハンドルが相対回転する。これにより、規制部材の損傷を防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、クラッチ操作部材を操作する度にクラッチ機構の伝達状態及び遮断状態が交互に切り換わる両軸受リールにおいて、クラッチ操作部材を操作してクラッチ機構を伝達状態から遮断状態に切り換えたときに、クラッチ戻し機構が意図せずに作動することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態が採用された両軸受リールの平面図。
【図２】図１の切断面II−IIによって切断した断面図。
【図３】第１側カバー及び機構装着板を外した状態の電動リールの右側面図。
【図４】両軸受リールの一部の分解斜視図。
【図５】クラッチ戻し機構の分解斜視図。
【図６】クラッチ戻し機構の側面図。
【図７】第２実施形態に係る図６に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
本発明の一実施形態が採用された両軸受リール１００は、図１から図３に示すように、リール本体２と、スプール３と、ハンドル４と、スプール駆動機構１３（図３参照）と、を備えている。両軸受リール１００は、外部電源から供給された電力によりモータ１２を駆動してスプール３が回転する電動リールである。
【００１６】
リール本体２は、フレーム７と、第１側カバー８ａと、第２側カバー８ｂと、を有している。フレーム７は、第１側板７ａと、第２側板７ｂと、複数の連結部７ｃと、機構装着板９と、を有している。
【００１７】
第１側板７ａは、フレーム７の前方（釣り糸が繰り出される方向）に向かって右側に配置されている。第２側板７ｂは、第１側板７ａと軸方向に間隔を隔てて、フレーム７の左側に配置されている。複数の連結部７ｃは、軸方向に延びて第１側板７ａと第２側板７ｂとを連結している。機構装着板９は、第１側板７ａと第１側カバー８ａとの間に配置されている。機構装着板９は、第１側板７ａと第１側カバー８ａとの間に配置され、機構装着板９には各種の機構が装着されている。
【００１８】
第１側カバー８ａは、フレーム７の第１側板７ａの右側方を覆う。第２側カバー８ｂは、フレーム７の第２側板７ｂの左側方を覆う。
【００１９】
スプール３は、図２に示すように、リール本体２に対して回転可能であり、第１側板７ａ及び第２側板７ｂの間に配置されている。スプール３は、リール本体２の内部を軸方向に延びるスプール軸１０に支持されている。スプール３は、スプール軸１０に一体回転可能に装着されている。スプール軸１０は、リール本体２に配置された１対の軸受１１ａ，１１ｂにより、リール本体２に回転自在に支持されている。
【００２０】
ハンドル４は、リール本体２に対して回転可能である。ハンドル４は、リール本体２の第１側カバー８ａ側に設けられている。
【００２１】
スプール駆動機構１３は、ハンドル４及びモータ１２の回転をスプール３に伝達する。スプール駆動機構１３は、図３に示すように、第１回転伝達機構１４と、第２回転伝達機構１５と、を有している。
【００２２】
第１回転伝達機構１４は、モータ１２の回転を減速してスプール３に伝達する。詳細には、第１回転伝達機構１４は、モータ１２の出力軸に連結された図示しない遊星歯車機構と、第１ギア部材６０と、第２ギア部材６１と、ピニオンギア３２と、を有している。
【００２３】
第１ギア部材６０には、遊星歯車機構を介してモータ１２の回転が伝達される。第２ギア部材６１は、第１ギア部材６０に噛み合う。第２ギア部材６１は、第１ギア部材６０の回転をピニオンギア３２に伝達するための中間ギアであり、ピニオンギア３２に噛み合う。
【００２４】
ピニオンギア３２は、スプール軸１０の軸回りに回転可能であり、スプール軸１０が内周部を貫通している。また、ピニオンギア３２は、スプール軸１０に一体回転可能に連結される連結位置と、スプール軸１０との連結が解除される解除位置との間で、軸方向に移動可能にリール本体２に設けられている。ピニオンギア３２は、後述するクラッチヨーク４１に係合し、クラッチヨーク４１とともに軸方向に移動する。ピニオンギア３２は、クラッチヨーク４１が係合する環状凹部３２ａ（図２及び図４参照）を有している。
【００２５】
第２回転伝達機構１５は、ハンドル４の回転を、第１回転伝達機構１４を介してスプール３に伝達する。第２回転伝達機構１５は、図４に示すように、駆動軸３０と、駆動ギア３１と、第３ギア部材６２と、を有している。
【００２６】
駆動軸３０には、ハンドル４が一体回転可能に連結されている。駆動軸３０は、第１側カバー８ａに装着されたローラクラッチ３７によって糸巻き取り方向にのみ回転が許容されている。すなわち、駆動軸３０は、糸巻き取り方向と逆方向の回転が禁止されている。また、駆動軸３０は、図４及び図５に示すように、爪式のワンウェイクラッチ３８によっても、糸巻き取り方向と逆方向の回転が禁止されている。ワンウェイクラッチ３８は、回転部材５２と、爪部材５４と、を有している。回転部材５２の詳細な構成は、後述するクラッチ戻し機構２２において説明する。
【００２７】
爪部材５４は、図４に示すように、機構装着板９に揺動可能に装着されている。爪部材５４は、回転部材５２の突起部５２ａ（図４参照）に係合可能である。例えば、爪部材５４が回転部材５２の突起部５２ａに係合した状態では、回転部材５２の糸巻き取り方向への回転は許容され、回転部材５２の糸巻き取り方向と逆方向の回転は規制される。
【００２８】
駆動ギア３１は、駆動軸３０に回転可能に装着されている。駆動ギア３１には、ドラグ機構２３（図４参照）を介して駆動軸３０の回転が伝達される。
【００２９】
第３ギア部材６２は、駆動ギア３１に噛み合うとともに、遊星歯車機構のキャリアに一体回転可能に連結されている。これにより、第３ギア部材６２の回転がキャリア、第１ギア部材６０、及び第２ギア部材６１を介して、ピニオンギア３２に伝達される。
【００３０】
両軸受リール１００は、クラッチ機構１６（図２参照）と、クラッチ操作部材１７（図３参照）と、をさらに備えている。また、両軸受リール１００は、図４から図６に示すように、クラッチ制御機構２０と、クラッチ戻し機構２２と、規制部材２４と、をさらに備えている。
【００３１】
＜クラッチ機構１６＞
クラッチ機構１６は、ハンドル４の回転力をスプール３に伝達及び遮断するための機構である。クラッチ機構１６は、従来と同様の構成であり、スプール軸１０とピニオンギア３２との間に設けられている。クラッチ機構１６は、図２に示すように、係合ピン１６ａと、係合凹部１６ｂと、を有している。
【００３２】
クラッチ機構１６が伝達状態にあるとき、すなわち、ピニオンギア３２が連結位置にあるとき、係合ピン１６ａが係合凹部１６ｂに係合して、ピニオンギア３２の回転がスプール軸１０に伝達される。一方、クラッチ機構１６が遮断状態にあるとき、すなわち、ピニオンギア３２が解除位置にあるとき、係合ピン１６ａが係合凹部１６ｂから離脱して、ピニオンギア３２の回転はスプール軸１０に伝達されない。
【００３３】
＜クラッチ操作部材１７＞
クラッチ操作部材１７は、リール本体２の後部で上下方向に移動可能にリール本体２に支持されている。クラッチ操作部材１７は、図３において、実線で示す第１位置と、破線で示す第２位置との間で移動可能であり、第１位置側に向けて付勢されている。
【００３４】
クラッチ操作部材１７は、図４に示すように、回動部１８と、操作部１９と、を有している。回動部１８は、スプール軸１０の軸回りに回動可能にリール本体２に支持されている。回動部１８は、リング部１８ａと、挿入部１８ｂと、第１バネ掛け部１８ｃと、連結部１８ｄと、を有している。リング部１８ａは、機構装着板９に設けられた第１支持部９ａの外周面に揺動可能に支持されている。挿入部１８ｂは、操作部１９を軸方向に貫通して、操作部１９に一体移動可能に連結されている。
【００３５】
第１バネ掛け部１８ｃは、リング部１８ａの外周部から径方向外側に延びて形成されている。第１バネ掛け部１８ｃには、クラッチ操作部材１７を第１位置に向けて付勢する第１バネ部材５１の一端が引っ掛けられる。第１バネ部材５１は、例えばコイルばねである。第１バネ部材５１の他端は、機構装着板９の第１側カバー８ａ側の外側面に引っ掛けられる。
【００３６】
連結部１８ｄは、リング部１８ａと挿入部１８ｂとを連結する。連結部１８ｄには、クラッチ制御機構２０の後述するクラッチ爪４４を支持する支持軸１８ｅが設けられている。
【００３７】
操作部１９は、クラッチ操作部材１７を手で押圧操作する部分である。操作部１９は、スプール軸１０と実質的に平行に配置される。操作部１９は、第１接触部材４３ａ及び第２接触部材４３ｂを介して、第１側板７ａ及び第２側板７ｂに沿って移動可能である。
【００３８】
＜クラッチ制御機構２０＞
クラッチ制御機構２０は、クラッチ操作部材１７が第１位置から第２位置に移動する度にクラッチ機構１６を伝達状態及び遮断状態に交互に切り換える。クラッチ制御機構２０の構成は従来と同様の構成であるため、ここでは簡潔に説明する。
【００３９】
クラッチ制御機構２０は、図４及び図５に示すように、クラッチカム４０と、クラッチヨーク４１と、クラッチ爪４４と、を有している。
【００４０】
クラッチカム４０は、クラッチ操作部材１７が第１位置から第２位置に移動する度に、一方向にのみ回転する。詳細には、クラッチカム４０は、クラッチ操作部材１７が第１位置から第２位置に移動する度に、第１方向Ｒ１（図６参照）に所定の回転位相ＲＰだけ回転する。クラッチカム４０は、機構装着板９の第１支持部９ａに回転自在に装着されている。
【００４１】
クラッチカム４０は、図５及び図６に示すように、複数のラチェット歯４０ａと、複数のカム部４０ｂと、を有している。複数のラチェット歯４０ａは、歯部の一例である。複数のラチェット歯４０ａは、クラッチカム４０の外周面に周方向に間隔を隔てて設けられている。所定の回転位相ＲＰはラチェット歯４０ａの数によって定まる。本実施形態では、ラチェット歯４０ａが１２個であり、所定の回転位相ＲＰは３０度である。
【００４２】
ラチェット歯４０ａは、図６に示すように、第１ラチェット歯４０ｃと、第２ラチェット歯４０ｄと、を有している。第１ラチェット歯４０ｃ及び第２ラチェット歯４０ｄは、周方向に間隔を隔てて交互に設けられている。
【００４３】
カム部４０ｂは、所定の回転位相ＲＰに関連した位相ＰＳで周方向に間隔を隔てて設けられている。カム部４０ｂは、クラッチ操作部材１７が第１位置から第２位置に移動する度にクラッチヨーク４１を軸方向に移動させる。
【００４４】
クラッチヨーク４１は、ピニオンギア３２を、連結位置と、解除位置と、に移動させるために設けられている。クラッチヨーク４１は、図４に示すように、機構装着板９の第１支持部９ａに固定されるガイド部材４９によって軸方向に移動可能に支持されている。クラッチヨーク４１は、ガイド部材４９に装着された２本の第２バネ部材４２によって、軸方向においてクラッチカム４０に近づく方向に向けて付勢されている。クラッチヨーク４１は、ピニオンギア３２の環状凹部３２ａに係合する係合部４１ａを有している。
【００４５】
クラッチ爪４４は、回動部１８の支持軸１８ｅに揺動自在に支持されている。クラッチ爪４４は、クラッチ操作部材１７の第１位置から第２位置への移動に伴い、クラッチカム４０を第１方向Ｒ１に所定の回転位相ＲＰだけ回転させる。詳細には、クラッチ爪４４は、ラチェット歯４０ａの第１ラチェット歯４０ｃ及び第２ラチェット歯４０ｄのいずれかに係合してクラッチカム４０を第１方向Ｒ１に押圧する。クラッチ爪４４は、回動部１８の支持軸１８ｅに支持された第３バネ部材４８によって、ラチェット歯４０ａに向けて付勢されている。
【００４６】
＜クラッチ戻し機構２２＞
クラッチ戻し機構２２は、クラッチ機構１６が遮断状態にあるとき、ハンドル４の回転によってクラッチ機構１６を伝達状態に戻すための機構である。クラッチ戻し機構２２は、図５及び図６に示すように、回転部材５２を有している。回転部材５２は、駆動軸３０に支持されており、ハンドル４の回転に応じて回転する。回転部材５２は、複数の突起部５２ａと、連結孔５２ｂと、を有している。
【００４７】
突起部５２ａは、周方向に間隔を隔てて設けられている。突起部５２ａは、クラッチ機構１６が遮断状態にあるとき、ハンドル４の回転によってクラッチカム４０の第１ラチェット歯４０ｃに係合して、クラッチカム４０を第１方向Ｒ１に回転させる。
【００４８】
突起部５２ａは、クラッチカム４０の第２ラチェット歯４０ｄに係合しないように構成されている。詳細には、第２ラチェット歯４０ｄは、第１ラチェット歯４０ｃよりも径方向の厚みが薄く形成されている。また、クラッチ機構１６が伝達状態にあるとき、突起部５２ａは、第２ラチェット歯４０ｄに近接した位置に配置される。このため、ハンドル４が回転しても、突起部５２ａによってクラッチカム４０が第１方向Ｒ１に回転することがない。
【００４９】
連結孔５２ｂは、駆動軸３０が軸方向に貫通する。連結孔５２ｂは、非円形であり、回転部材５２が駆動軸３０に対して所定の角度範囲Ａで回転可能となるように構成されている。これにより、クラッチ操作部材１７の第１位置から第２位置への移動に伴い、クラッチカム４０が第１方向Ｒ１に回転するとき、突起部５２ａがラチェット歯４０ａから離反するように移動する。
【００５０】
＜規制部材２４＞
規制部材２４は、クラッチ操作部材１７の移動により、クラッチ機構１６を伝達状態から遮断状態に切り換えたときにクラッチ戻し機構２２の作動を規制する。本実施形態では、規制部材２４は、クラッチ操作部材１７が第２位置に移動してからクラッチ操作部材１７が第１位置に戻るまでの間の少なくとも一部の期間において、クラッチ戻し機構２２の作動を規制する。
【００５１】
具体的には、クラッチ機構１６が伝達状態にあるとき、クラッチ操作部材１７を第１位置から第２位置に移動させると、クラッチカム４０の回転によってクラッチ機構１６が伝達状態から遮断状態に切り換わる。規制部材２４は、このクラッチ機構１６が伝達状態から遮断状態に切り換わったときからクラッチ操作部材１７が第２位置に戻るまでの間の少なくとも一部の期間において、クラッチ戻し機構２２の作動を規制する。なお、少なくとも一部の期間とは、クラッチ操作部材１７が第２位置にあるときを含む。
【００５２】
規制部材２４は、図４に示すように、クラッチ操作部材１７の回動部１８に設けられている。詳細には、規制部材２４は、回動部１８のリング部１８ａから軸方向に板状に延びている。規制部材２４は、回動部１８に一体に設けられている。規制部材２４は、例えば、回動部１８の一部を曲げ加工して形成されている。
【００５３】
規制部材２４は、クラッチ操作部材１７の移動によりクラッチ機構１６を伝達状態から遮断状態に切り換えたときに、クラッチカム４０の第１ラチェット歯４０ｃと、回転部材５２の突起部５２ａと、の干渉を規制する。詳細には、規制部材２４は、クラッチ操作部材１７の第１位置から第２位置への移動に伴って回動部１８が回動することで、図６の実線で示す待機位置から破線で示す規制位置に回動する。なお、図６では、図面を分かり易くするために、回動部１８の図示を省略している。
【００５４】
規制部材２４は、クラッチ操作部材１７の第１位置から第２位置への移動に伴い、回転部材５２の突起部５２ａの回転方向の進路に侵入して、回転部材５２の糸巻き取り方向ＷＤへの回転を規制する。これにより、クラッチ操作部材１７の移動によりクラッチ機構１６を伝達状態から遮断状態に切り換えたときに、ハンドル４の回転によるクラッチ戻し機構２２の作動を防止できる。すなわち、釣り糸に強い張力が作用しているときに、クラッチ操作部材１７を操作してクラッチ機構１６を伝達状態から遮断状態に切り換えた場合でも、規制部材２４によってクラッチ戻し機構２２が意図せずに作動することを防止できる。なお、ここでは、回転部材５２が駆動軸３０に対して所定の角度範囲Ａで回転可能であるため、規制部材２４の規制位置への移動が回転部材５２の突起部５２ａに妨げられることがない。
【００５５】
なお、クラッチ機構１６が遮断状態にあるときにおいて、クラッチ操作部材１７の移動によりクラッチ機構１６を遮断状態から伝達状態に切り換えたときは、既にクラッチ機構１６が伝達状態にあるため、クラッチ戻し機構２２が作動することはない。ただし、本実施形態において、規制部材２４が規制位置にあるときは、クラッチ機構１６の状態に関係なく規制部材２４によって回転部材５２の糸巻き取り方向ＷＤへの回転が規制される。
【００５６】
［第２実施形態］
第２実施形態における両軸受リールは、図７に示すように、トルク制限機構２６をさらに備えている。その他の構成は、前記実施形態と概ね同様である。
【００５７】
トルク制限機構２６は、駆動軸１３０と回転部材１５２との間で伝達されるトルクを制限する。トルク制限機構２６は、規制部材２４に大きな負荷がかかった場合に、規制部材２４及び突起部１５２ａの損傷を防止するために設けられている。規制部材２４が回転部材１５２の糸巻き取り方向ＷＤへの回転を規制しているときに、例えばハンドル４が操作されて規制部材２４に大きな負荷がかかると、駆動軸１３０が回転部材１５２に対して相対回転する。
【００５８】
トルク制限機構２６は、１対のピン部材７１と、付勢部材７２と、少なくとも１つの係止凹部７３と、を有している。
【００５９】
１対のピン部材７１は、駆動軸１３０を径方向に貫通して形成された貫通孔１３０ａに進退自在に配置されている。１対のピン部材７１は、先端が球面状の頭部７１ａと、頭部７１ａよりも小径の軸部７１ｂと、を有している。
【００６０】
付勢部材７２は、例えばコイルバネであり、１対のピン部材７１を回転部材１５２に向けて付勢する。付勢部材７２は、１対のピン部材７１の軸部７１ｂの外周側に配置されている。
【００６１】
係止凹部７３は、回転部材１５２の連結孔１５２ｂに形成されている。連結孔１５２ｂは、係止凹部７３を除き、円形に形成されている。係止凹部７３は、連結孔１５２ｂの内周面に周方向に間隔を隔てて２個設けられている。係止凹部７３は、係止面７３ａと、斜面７３ｂと、を有している。
【００６２】
係止面７３ａは、１対のピン部材７１の頭部７１ａの先端に沿うように形成されており、頭部７１ａが係止面７３ａを押圧して、駆動軸１３０の回転とともに回転部材１５２が回転する。駆動軸１３０と回転部材１５２との間に許容以上のトルクが作用すると、頭部７１ａが貫通孔１３０ａの内部に後退して、駆動軸１３０が回転部材１５２に対して相対回転する。すなわち、駆動軸１３０と回転部材１５２との間に許容以上のトルクが作用すると、駆動軸１３０のみが回転する。
【００６３】
斜面７３ｂは、回転部材１５２を糸巻き取り方向ＷＤに付勢するように構成されている。詳細には、斜面７３ｂは、軸方向視において、直線状に傾斜するとともに、糸巻き取り方向ＷＤに進むにつれて内径が徐々に大きくなるように形成されている。斜面７３ｂを設けることで、クラッチ操作部材１７の操作によりクラッチカム４０が第１方向Ｒ１に回転するとき、突起部１５２ａがラチェット歯４０ａから離反するように移動する。また、斜面７３ｂを設けることで、規制部材２４の規制位置への移動が回転部材１５２の突起部１５２ａに妨げられることがない。
【００６４】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組合せ可能である。
【００６５】
（ａ）前記実施形態では、両軸受リール１００としてモータ１２でスプール３を駆動する電動リールを開示したが、本発明は、手巻きの両軸受リールにも適用できる。
【００６６】
（ｂ）前記実施形態では、規制部材２４を回動部１８に一体に設けていたが、必ずしも回動部１８に一体に設ける必要はない。また、規制部材２４を必ずしも回動部１８に設ける必要はない。規制部材２４は、クラッチ操作部材１７が第２位置にあるときに規制位置に配置可能な構成であればよい。
【００６７】
（ｃ）前記実施形態では、回転部材５２がワンウェイクラッチ３８及びクラッチ戻し機構２２の構成を兼ねていたが、必ずしも回転部材５２がワンウェイクラッチ３８及びクラッチ戻し機構２２の構成を兼ねる必要はない。爪部材５４に係合可能かつ駆動軸３０に一体回転可能なラチェット部材を、回転部材５２とは別に設けてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
２    リール本体
３    スプール
４    ハンドル
１０    スプール軸
１６    クラッチ機構
１７    クラッチ操作部材
１８    回動部
２０    クラッチ制御機構
２２    クラッチ戻し機構
２４    規制部材
２６    トルク制限機構
３０，１３０    駆動軸
４０    クラッチカム
４０ａ  ラチェット歯（歯部の一例）
５２，１５２    回転部材
５２ａ、１５２ａ  突起部
１００    両軸受リール