(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性廃棄物が収納された筒状のドラム内部の放射能の測定、あるいは前記ドラムから放出される放射線の測定を行なう放射能測定装置において、
前記ドラムを定位置に支持し、かつ当該ドラムをその軸線を中心として回転させる回転支持台と、前記ドラムと所定の間隔を有して配置され、放射線を検出するための放射線検出器と、
前記放射線検出器を、前記ドラムの軸線方向に沿って移動させる移動機構部と、
前記放射線検出器からの出力を処理して、前記ドラム内部の放射能量を演算する放射能測定手段と、
前記放射線検出器と前記ドラムの被測定面との間の距離を測定する距離測定手段とを備え、前記距離測定手段からの出力に基づいて測定される前記ドラムの歪みを、前記放射能測定手段における放射能量の演算時の補正要素として取り込むようにしたことを特徴とする放射能測定装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の放射能測定装置において、前記移動機構部は、前記放射線検出器に取り付けられて当該放射線検出器をドラムの軸線方向に沿って移動させる検出器移動機構部としたことを特徴とする放射能測定装置。
【請求項３】
前記請求項１に記載の放射能測定装置において、前記移動機構部は、放射線検出器が取り付けられた支柱をドラムの軸線方向に沿って移動させる支柱移動機構部としたことを特徴とする放射能測定装置。
【請求項４】
前記請求項１に記載の放射能測定装置において、前記回転支持台は、互いに径の異なったリング状の複数の支持部からなる多重リング状としたことを特徴とする放射能測定装置。
【請求項５】
前記請求項４に記載の放射能測定装置において、前記多重リング状の回転支持台の任意の支持部を前記ドラムの大きさに合わせて選択使用し、当該選択使用される支持部以外の支持部を待避させ、前記放射線検出器とドラムの被測定面との間の距離を適正にするように前記放射線検出器を支柱移動機構部にて移動させるようにしたことを特徴とする放射能測定装置。
【請求項６】
前記請求項１に記載の放射能測定装置において、前記ドラムを定位置に固定設置し、前記放射線検出器、前記移動機構部、前記放射能測定手段、および前記放射能測定手段による演算結果を当該放射能測定手段と離間した測定管理手段へ無線にて送信する無線手段を、前記回転支持台に設置したことを特徴とする放射能測定装置。
【請求項７】
前記請求項１に記載の放射能測定装置において、前記放射線検出器を、前記ドラムの両端面および当該両端面を結ぶ側面に移動させる全面移動機構部を付加し、前記放射線検出器によるドラム全面の測定結果を表面線量率に換算する機能を、前記放射能測定手段に持たせたことを特徴とする放射能測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば原子力発電所等の放射性物質を取り扱う施設において、放射性廃棄物が収納されたドラム内部の放射能の測定、およびドラム運搬のためドラムから放出される放射線の測定を行なう放射能測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、原子力発電所、および関連研究機関、放射性元素を取り扱う研究機関、大学、病院等の施設においては、放射性廃棄物が収納されたドラム内部の放射能の測定、およびドラム運搬のためドラムから放出される放射線の測定を行なう放射能測定装置が多く用いられている。
【０００３】
図９は、この種の従来の放射能測定装置の構成例を示す概要図である。
図９において、放射能測定装置は、放射性廃棄物が収納された筒状のドラム１１を支持し、かつその軸線を中心として回転させる回転支持台１２と、回転支持台１２をドラム１１の軸線方向（上下方向）に沿って移動させるドラム上下移動機構９２と、ドラム１１と所定の間隔を有して配置され、放射線を検出するための放射線検出器としてのＧｅ検出器１４と、Ｇｅ検出器１４からの出力を処理して、ドラム１１内部の放射能量を演算する放射能測定手段としてのマルチチャネルアナライザ（以下、ＭＣＡと略称する）１５およびデータ処理装置１６とから構成されている。
【０００４】
なお、９１はＧｅ検出器１４を冷却するための液体窒素用デュワー瓶である。
すなわち、従来の放射能測定装置は、重量物であるドラム（約５００ｋｇ）１１を、回転支持台１２を用いて回転させると共に、ドラム上下移動機構９２にて上下方向に移動させながら、Ｇｅ検出器１４、ＭＣＡ１５、およびデータ処理装置１６にて測定するようにしている。
また、表面線量率等は、別のセンサー（ＩＣや半導体）にて検出するようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の放射能測定装置においては、次のような課題がある。
すなわち、ドラム１１としては、その内部に鉄材等の比重の大きい物質が収納されることによって、重量も最大２０００ｋｇと大きなものも測定対象となり、またドラム１１の外形が従来のように一定（ＪＩＳ２００Ｌドラム）ではなく、種々の大きさのものが対象となることが予想されている。
【０００６】
以上のことから、ドラム１１を上下・回転動作させる上記のような構成の放射能測定装置では、ドラム上下移動機構９２部分をかかる重量に耐えることのできるものとする必要があり、その結果、装置が非常に大きくまた複雑になることが予想される。
【０００７】
また、放射線検出器としてのＧｅ検出器１４も、現状の固定式のものでは、被測定体としてのドラム１１からの距離が異なってしまい、正確な放射能測定が行なえないという課題がある。
本発明の目的は、装置の小形化並びに簡略化を図ることが可能な放射能測定装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明では、放射性廃棄物が収納された筒状のドラム内部の放射能の測定、あるいは前記ドラムから放出される放射線の測定を行なう放射能測定装置において、前記ドラムを定位置に支持し、かつ当該ドラムをその軸線を中心として回転させる回転支持台と、前記ドラムと所定の間隔を有して配置され、放射線を検出するための放射線検出器と、前記放射線検出器を、前記ドラムの軸線方向に沿って移動させる移動機構部と、前記放射線検出器からの出力を処理して、前記ドラム内部の放射能量を演算する放射能測定手段と、前記放射線検出器と前記ドラムの被測定面との間の距離を測定する距離測定手段とを備え、前記距離測定手段からの出力に基づいて測定される前記ドラムの歪みを、前記放射能測定手段における放射能量の演算時の補正要素として取り込むようにしたもの。
【００１３】
従って、請求項１の発明の放射能測定装置においては、放射線検出器とドラムの被測定面との間の距離を距離測定手段にて測定して、被測定体としてのドラムの歪みを測定し、放射能量の演算を行なう場合にその演算時の補正要素として取り込むことにより、機構部の小型化が可能となり、装置の小形化、並びに簡略化を図ることができ、これに加えて、正確な放射能測定を行なうことができる。
【００１４】
一方、請求項２の発明では、上記請求項１の発明の放射能測定装置において、移動機構部は、放射線検出器に取り付けられて当該放射線検出器をドラムの軸線方向に沿って移動させる検出器移動機構部とする。
【００１５】
また、請求項３の発明では、上記請求項１の発明の放射能測定装置において、移動機構部を、放射線検出器が取り付けられた支柱をドラムの軸線方向に沿って移動させる支柱移動機構部とする。
【００１６】
従って、請求項２および請求項３の発明の放射能測定装置においては、検出器移動機構部あるいは支柱移動機構部にて、放射線検出器自体あるいは放射線検出器が取り付けられた支柱を移動させることにより、放射線検出器をドラムの軸線方向にスキャンすることができる。
【００１７】
さらに、請求項４の発明では、上記請求項１に記載の発明の放射能測定装置において、回転支持台を、互いに径の異なったリング状の複数の支持部からなる多重リング状とする。
【００１８】
従って、請求項４の発明の放射能測定装置においては、回転支持台を、リング状の複数の支持部からなる多重リング状とすることにより、上記請求項１乃至請求項３の発明の場合と同様の作用を奏するのに加えて、回転部分を被測定体としてのドラムに合わせることが可能となり、被測定体としての種々の大きさのドラムに対応することができる。
【００１９】
さらにまた、請求項５の発明では、上記請求項４の発明の放射能測定装置において、多重リング状の回転支持台の任意の支持部をドラムの大きさに合わせて選択使用し、当該選択使用される支持部以外の支持部を待避させ、放射線検出器とドラムの被測定面との間の距離を適正にするように放射線検出器を支柱移動機構部にて移動させるようにする。
【００２０】
従って、請求項５の発明の放射能測定装置においては、回転支持台を、リング状の複数の支持部からなる多重リング状とし、放射線検出器とドラムの被測定面との間の距離が適正になるように放射線検出器を移動させることにより、上記請求項６の発明の場合と同様の作用を奏するのに加えて、より一層正確な放射能測定を行なうことができる。
【００２１】
一方、請求項６の発明では、上記請求項１の発明の放射能測定装置において、ドラムを定位置に固定設置し、放射線検出器、移動機構部、放射能測定手段、および放射能測定手段による演算結果を当該放射能測定手段と離間した測定管理手段へ無線にて送信する無線手段を、回転支持台に設置する。
【００２２】
従って、請求項６の発明の放射能測定装置においては、被測定体としてのドラムを動かさないで固定とし、放射線検出器、移動機構部、放射能測定手段、および無線手段からなる測定系一式を回転させながら測定を行なうことにより、上記請求項１の発明の場合と同様の作用を奏するのに加えて、被測定体としてのドラムを動かさないで測定することが可能となり、測定結果を無線によって離間した測定管理手段へ逐次送ることができる。
【００２３】
また、請求項７の発明では、上記請求項１の発明の放射能測定装置において、放射線検出器を、ドラムの両端面および当該両端面を結ぶ側面に移動させる全面移動機構部を付加し、放射線検出器によるドラム全面の測定結果を表面線量率に換算する機能を、放射能測定手段に持たせる。
【００２４】
従って、請求項７の発明の放射能測定装置においては、一つの放射線検出器でドラム全面を測定して、その測定結果を放射能測定手段にて表面線量率に換算することにより、上記請求項１の発明の場合と同様の作用を奏するのに加えて、被測定体としてのドラムの運搬に必要なデータを取得することが可能となり、測定系も簡略化することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の放射能測定装置は、被測定体としてのドラムは、固定設置とするか、少なくとも回転させるのみとし、軽量である放射線検出器を被測定体であるドラムの大きさに合わせて適切な位置に移動させて、放射線検出器をドラムの軸線方向に沿って移動させながら放射能測定を行なうことにより、装置を小形化、簡便化するものである。
【００２６】
以下、上記のような考え方に基づく本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施の形態：請求項１に対応）
図１は、本実施の形態による放射能測定装置の基本的な構成例を示す概要図であり、図９と同一要素には同一符号を付して示している。
【００２７】
すなわち、本実施の形態の放射能測定装置は、図１に示すように、放射性廃棄物が収納された被測定体としての筒状のドラム１１を定位置に支持し、かつこのドラム１１をその軸線を中心として回転させる回転支持台１２と、ドラム１１と所定の間隔を有して配置され、かつ支柱１３に取り付けられた放射線を検出するための放射線検出器としてのＧｅ検出器１４と、Ｇｅ検出器１４からの出力を処理して、ドラム１１内部の放射能量を演算する放射能測定手段としてのＭＣＡ１５およびデータ処理装置１６と、Ｇｅ検出器１４を、ドラム１１の軸線方向（図示上下方向）に支柱１３に沿って移動させる図示しない移動機構部とから構成している。
【００２８】
ここで、Ｇｅ検出器１４としては、例えば冷却剤として液体窒素を使用しない電気式（小型のスターリング冷却器、冷媒を用い、ＪＴ効果で冷却する方式等を用いる）、または電子（サーミスター）冷却器を用いる。
【００２９】
次に、以上のように構成した本実施の形態の放射能測定装置においては、ドラム１１内部の放射能の測定を行なう際に、ドラム１１を回転支持台１２にて回転させ、Ｇｅ検出器１４を支柱１３に沿って上下方向に移動させながら測定し、その測定結果をＭＣＡ１５およびデータ処理装置１６で処理して、ドラム１１内部の放射能量を演算する。
【００３０】
この場合、被測定体としてのドラム１１は、回転支持台１２にて回転させるのみとし、軽量である放射線検出器としてのＧｅ検出器１４を、ドラム１１の軸線方向（上下方向）に支柱１３に沿って移動させながら測定を行なうようにしていることにより、機構部を小型化することが可能となり、装置全体の小形化、並びに簡略化を図ることができる。
【００３１】
さらに、Ｇｅ検出器１４として、冷却剤として液体窒素を使用しない電気式、または電子冷却器を用いていることにより、放射線検出器としてのＧｅ検出器１４を小型化・軽量化することができ、上下方向の移動を容易に行なうことができる。
【００３２】
上述したように、本実施の形態の放射能測定装置では、装置の小形化、並びに簡略化を図ることが可能となる。
（第２の実施の形態：請求項２に対応）
図２は、本実施の形態による放射能測定装置の構成例を示す概要図であり、図１と同一要素には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００３３】
すなわち、本実施の形態の放射能測定装置は、図２に示すように、距離測定手段としての距離検出器１３および距離測定データ処理装置２２と、検出器移動処理手段としての検出器移動処理部２３および検出器移動機構部２４とを、図１に付加した構成としている。
【００３４】
ここで、距離検出器１３は、Ｇｅ検出器１４とドラム１１の被測定面との間の距離を測定する。
また、この距離検出器１３としては、例えば超音波距離計、レーザー距離計、ダイヤルゲージ等の距離計を用いることができる。
【００３５】
距離測定データ処理装置２２は、距離検出器１３からの出力を処理する。
検出器移動処理部２３は、距離測定データ処理装置２２からの処理結果に基づいて、Ｇｅ検出器１４による放射線検出時にＧｅ検出器１４とドラム１１との間の距離を常に一定に保つように、Ｇｅ検出器１４の位置を補正制御するための制御信号を生成する。
【００３６】
検出器移動機構部２４は、検出器移動処理部２３からの制御信号にしたがって、Ｇｅ検出器１４を移動させる。
次に、以上のように構成した本実施の形態の放射能測定装置においては、ドラム１１内部の放射能の測定を行なう際に、Ｇｅ検出器１４とドラム１１の被測定面との間の距離を測定し、放射線検出時にＧｅ検出器１４とドラム１１の被測定面との間の距離を一定に保つようにＧｅ検出器１４の位置を補正制御していることにより、Ｇｅ検出器１４とドラム１１とは常に一定の位置を保つことが可能となり、かかる状態で放射能測定を行なうことにより、重量物であるドラム１１を正確にセンタリングしなくても、放射能測定をより正確に行なうことができる。
【００３７】
上述したように、本実施の形態の放射能測定装置では、前記第１の実施の形態の場合と同様の効果が得られるのに加えて、重量物であるドラム１１を正確にセンタリングしなくても、正確な放射能測定を行なうことが可能となる。
【００３８】
（第３の実施の形態：請求項３に対応）
すなわち、本実施の形態の放射能測定装置は、前記第２の実施の形態の場合と同様に、距離測定手段としての距離検出器１３および距離測定データ処理装置２２を図１に付加し、距離測定データ処理装置２２からの出力に基づいて測定されるドラム１１の歪みを、前記データ処理装置１６における放射能量の演算時の補正要素として取り込む構成としている。
【００３９】
次に、以上のように構成した本実施の形態の放射能測定装置においては、ドラム１１内部の放射能の測定を行なう際に、Ｇｅ検出器１４とドラム１１の被測定面との間の距離を測定して、被測定体としてのドラム１１の歪みを測定し、放射能量の演算を行なう場合にその演算時の補正要素として取り込むようにしていることにより、内在する放射能演算時にその結果を反映して、正確に放射能量を求めることができる。
【００４０】
上述したように、本実施の形態の放射能測定装置では、前記第１の実施の形態の場合と同様の効果が得られるのに加えて、正確な放射能測定を行なうことが可能となる。
【００４１】
（第４の実施の形態：請求項４、請求項５に対応）
図３は、本実施の形態による放射能測定装置における移動機構部の構成例を示す要部概要図であり、図１と同一要素には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００４２】
すなわち、本実施の形態の移動機構部は、一つは、図３（ａ）に示すように、前記Ｇｅ検出器１４に取り付けて、当該Ｇｅ検出器１４を、ドラム１１の軸線方向（図示上下方向）に支柱１３に沿って移動させる検出器移動機構部３１として構成している。
【００４３】
あるいは、もう一つは、図３（ｂ）に示すように、前記Ｇｅ検出器１４が取り付けられた支柱１３に取り付けて、当該支柱１３を、ドラム１１の軸線方向（図示上下方向）に沿って移動させる支柱移動機構部３２として構成する。
【００４４】
次に、以上のように構成した本実施の形態の移動機構部を備えた放射能測定装置においては、検出器移動機構部３１、あるいは支柱移動機構部３２にて、Ｇｅ検出器１４自体あるいはＧｅ検出器１４が取り付けられた支柱１３を移動させるようにしていることにより、Ｇｅ検出器１４をドラム１１の側面に沿って軸線方向にスキャンすることができる。
【００４５】
上述したように、本実施の形態の移動機構部を備えた放射能測定装置では、前記第１の実施の形態の場合と同様の効果が得られるのに加えて、Ｇｅ検出器１４をドラム１１の側面に沿って軸線方向にスキャンすることが可能となる。
【００４６】
（第５の実施の形態：請求項６に対応）
図４は、本実施の形態による放射能測定装置における回転支持台の構成例を示す要部概要図である。
【００４７】
すなわち、本実施の形態の回転支持台は、図４に示すように、互いに径の異なったリング状の複数（本例では４つ）の支持部４１ａ〜４１ｄからなる多重リング状として構成している。
【００４８】
次に、以上のように構成した本実施の形態の多重リング状回転支持台４１を備えた放射能測定装置においては、回転支持台を、リング状の複数の支持部４１ａ〜４１ｄからなる多重リング状回転支持台４１とするようにしていることにより、前記第１乃至第３の実施の形態の場合と同様の効果が得られるのに加えて、回転部分を被測定体としてのドラムＡ〜Ｄに合わせる、すなわちドラムＡ〜Ｄに合わせた回転支持台で回転させることが可能となり、被測定体としての種々の大きさのドラムＡ〜Ｄに対応することができる。
【００４９】
上述したように、本実施の形態の多重リング状回転支持台４１を備えた放射能測定装置では、前記第１乃至第３の実施の形態の場合と同様の効果が得られるのに加えて、被測定体としての種々の大きさのドラムＡ〜Ｄに対応することが可能となる。
【００５０】
（第６の実施の形態：請求項７に対応）
図５は、本実施の形態による放射能測定装置の構成例を示す要部概要図であり、図４と同一要素には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００５１】
すなわち、本実施の形態の放射能測定装置は、図４に示すように、前記多重リング状回転支持台４１の任意の支持部（本例では支持部４１ｂ）をドラム１１（Ｂ）の大きさに合わせて選択使用し、この選択使用される支持部４１ｂ以外の支持部（本例では支持部４１ａ，４１ｃ，４１ｄ）を待避させ、前記Ｇｅ検出器１４とドラム１１（Ｂ）の被測定面との間の距離を適正にするように、Ｇｅ検出器１４を支柱移動機構部５１にて移動させる構成としている。
【００５２】
次に、以上のように構成した本実施の形態の放射能測定装置においては、回転支持台を、リング状の複数の支持部４１ａ〜４１ｄからなる多重リング状回転支持台４１とし、Ｇｅ検出器１４とドラム１１（Ｂ）の被測定面との間の距離が適正になるように、Ｇｅ検出器１４を支柱移動機構部５１にて移動させるようにしていることにより、より一層正確な放射能測定を行なうことができる。
【００５３】
すなわち、多重リング回転支持台４１で、Ｇｅ検出器１４とドラム１１（Ｂ）との間の距離を適切に保つため、図５に示すように使用しない支持部４１ａ，４１ｃ，４１ｄを待避させ、支柱移動機構部５１にてＧｅ検出器１４を適切な位置に移動する。これにより、より一層正確な放射能測定をすることができる。
【００５４】
なお、Ｇｅ検出器１４を取り付けているアームを伸縮させて、適正な位置に移動させることもできる。
上述したように、本実施の形態の移動機構部を備えた放射能測定装置では、前記第５の実施の形態の場合と同様の効果が得られるのに加えて、より一層正確な放射能測定を行なうことが可能となる。
【００５５】
（第７の実施の形態：請求項８に対応）
図６は、本実施の形態による放射能測定装置の構成例を示す概要図であり、図１と同一要素には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００５６】
すなわち、本実施の形態の放射能測定装置は、図６に示すように、被測定体としてのドラム１１を定位置に固定設置し、前記Ｇｅ検出器１４、移動機構部、放射能測定手段としてのＭＣＡ１５およびデータ処理装置１６、および放射能測定手段による演算結果をこの放射能測定手段と離間した測定管理装置６３へ無線にて送信する無線機６１を、検出器系回転支持台６２に設置する構成としている。
【００５７】
次に、以上のように構成した本実施の形態の放射能測定装置においては、被測定体としてのドラム１１を動かさないで固定とし、Ｇｅ検出器１４、移動機構部、ＭＣＡ１５、データ処理装置１６、および無線機６１からなる測定系一式を検出器系回転支持台６２に載置して、ドラム１１の周囲を回転させながら放射能測定を行なうようにしていることにより、被測定体としてのドラム１１を動かさないで測定することが可能となり、測定結果を無線によって測定系と離間した測定管理装置６３へ逐次送ることができる。
【００５８】
なお、ＭＣＡ１５としてボードタイプのものを用い、計算機もノート型とすることにより、軽量化を図ることができる。
上述したように、本実施の形態の放射能測定装置では、前記第１の実施の形態の場合と同様の効果が得られるのに加えて、被測定体としてのドラム１１を動かさないで測定することができ、測定結果を無線によって離間した測定管理装置６３へ逐次送ることが可能となる。
【００５９】
（第８の実施の形態：請求項９に対応）
図７は、本実施の形態による放射能測定装置の構成例を示す概要図であり、図１と同一要素には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００６０】
すなわち、本実施の形態の放射能測定装置は、図７に示すように、図１における支柱１３を省略し、これに代えて、前記Ｇｅ検出器１４を、ドラム１１の両端面（上面、底面）、およびこの両端面を結ぶ側面に移動させるように配置された全面移動機構部であるコ字形の全面測定用支柱７１を付加し、さらにＧｅ検出器１４によるドラム全面の測定結果を表面線量率に換算する機能を、前記データ処理装置１６に持たせた構成としている。
【００６１】
次に、以上のように構成した本実施の形態の放射能測定装置においては、一つのＧｅ検出器１４でドラム１１全面を測定して、その測定結果をデータ処理装置１６にて表面線量率に換算するようにしていることにより、被測定体としてのドラム１１移動に際して測定される表面線量率も同時に測定して、ドラム１１の運搬に必要なデータを取得することが可能となり、測定系も簡略化することができる。
【００６２】
図８は、ドラム１１の底面を測定する場合の機構の一例を示す要部概要図である。
図８において、Ｇｅ検出器１４は、支柱１３に設置された検出器移動ガイド８８を経て、検出器設置伸縮アーム８５に受け渡され、アーム支持柱８６に沿って上昇し、所定の位置にセットされる。
【００６３】
また、ドラム１１は、基盤８７上に支持台８４にて支持された突き上げ機構８３および突き上げ棒８１で上昇した多重リング回転支持台４１上にセットされており、回転用モータ８２にて回転され、同時に検出器設置伸縮アーム８５が動いて、ドラム１１の底面全面を測定することができる。
【００６４】
さらに、ドラム１１の全面の測定データは、データ処理装置１６にて表面線量率に換算することができる。
上述したように、本実施の形態の放射能測定装置では、前記第１の実施の形態の場合と同様の効果が得られるのに加えて、被測定体としてのドラム１１の運搬に必要なデータを取得することができ、測定系も簡略化することが可能となる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の放射能測定装置によれば、ドラム移動時に測定するドラム内在放射能および表面線量率測定において、重量物であるドラムは移動させるのではなく回転させるのみとし、軽量である放射線検出器を被測定体としてのドラムの大きさに合わせて適切な位置に移動させて、放射線検出器をドラムの軸線方向に沿って移動させながら放射能測定を行なうようにしているので、装置の小形化、並びに簡略化を図ることが可能となる。
【００６６】
また、本発明の放射能測定装置によれば、一つの放射線検出器でドラム全面を測定して、その測定結果を表面線量率に換算するようにしているので、被測定体としてのドラムの運搬に必要なデータを取得することができ、測定系も簡略化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による放射能測定装置の第１の実施の形態を示す概要図。
【図２】本発明による放射能測定装置の第２および第３の実施の形態を示す概要図。
【図３】本発明による放射能測定装置の第４の実施の形態を示す概要図。
【図４】本発明による放射能測定装置の第５の実施の形態を示す概要図。
【図５】本発明による放射能測定装置の第６の実施の形態を示す概要図。
【図６】本発明による放射能測定装置の第７の実施の形態を示す概要図。
【図７】本発明による放射能測定装置の第８の実施の形態を示す概要図。
【図８】本発明による放射能測定装置の第８の実施の形態を示す概要図。
【図９】従来の放射能測定装置の構成例を示す概要図。
【符号の説明】
１１…ドラム、
Ａ〜Ｄ…ドラム、
１２…回転支持台、
１３…支柱、
１４…Ｇｅ検出器、
１５…ＭＣＡ、
１６…データ処理装置、
２１…距離検出器、
２２…距離測定データ処理装置、
２３…検出器移動処理部、
２４…検出器移動機構部、
３１…検出器移動機構部、
３２…支柱移動機構部、
４１…多重リング回転支持台、
４１ａ〜４１ｄ…支持部、
５１…支柱移動機構部、
６１…無線機、
６２…検出器系回転支持台、
６３…測定管理装置、
７１…全面測定用支柱、
８１…突き上げ棒、
８２…回転用モータ、
８３…突き上げ機構、
８４…支持台、
８５…検出器設置伸縮アーム、
８６…アーム支持柱、
８７…基盤、
８８…検出器移動ガイド、
９１…液体窒素用デュワー瓶、
９２…ドラム上下移動機構。
【図１】
0003708709.tif 000002
【図２】
0003708709.tif 000003
【図３】
0003708709.tif 000004
【図４】
0003708709.tif 000005
【図５】
0003708709.tif 000006
【図６】
0003708709.tif 000007
【図７】
0003708709.tif 000008
【図８】
0003708709.tif 000009
【図９】
0003708709.tif 000010