Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象環境に所定の行動を適用したときの状態遷移のシミュレーションを行い、状態遷移後の該対象環境の状態と、第１指標を用いて求められる該適用された行動に対する評価値と、を算出する第１処理部と、
該対象環境の状態に対する行動の価値を示す価値関数に基づいて行動を選択して前記第１処理部に入力し、前記第１処理部にて算出された該状態と該評価値とに基づいて該価値関数を更新する第２処理部と、を備え、
前記第２処理部では、前記第１処理部でのシミュレーション結果を第２指標に基づいて選定し、選定したシミュレーション結果と該価値関数とに基づいて施策を定めることを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記第２処理部は、第１指標から評価値を算出する評価値計算関数を予め定めておき、入力された第１指標に基づいて前記評価値計算関数を選択する、
請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記第２処理部は、重みの比較的大きい第２指標を重みの比較的小さい第２指標よりも優先的に良好な値に維持するようにシミュレーション結果を選定する、
請求項１に記載の処理装置。
【請求項４】
前記第２処理部は、前記第１指標と前記第２指標との相関係数を算出し、前記相関係数が負であれば警告を提示する、
請求項１に記載の処理装置。
【請求項５】
前記第２処理部は、前記価値関数に基づいて行動を選択して前記第１処理部に入力し、前記第１処理部にて算出された該状態と該評価値とに基づいて該価値関数を更新することを繰り返す強化学習と並行して前記相関係数を算出し、前記相関係数が負であると判断した段階で前記強化学習を終了する、
請求項４に記載の処理装置。
【請求項６】
前記第２処理部は、入力された第１指標が、過去の施策探索において第２指標とされた指標であれば、前記過去の施策探索時に得られた価値関数を今回の施策探索における価値関数の初期値として用いる、
請求項１に記載の処理装置。
【請求項７】
前記第１処理部が前記シミュレーションを行って前記状態と前記評価値とを算出し、前記第２処理部が、前記価値関数に基づいて行動を選択して前記第１処理部に入力し、前記第１処理部にて算出された該状態と該評価値とに基づいて該価値関数を更新するまでの一連の処理を複数回繰り返すエピソードを実行し、前記第２指標が所定の条件を満たしたエピソードを蓄積し、前記蓄積したエピソードに基づいて前記価値関数を改善し、前記エピソードの実行から前記価値関数の改善までの一連の処理を所定の終了条件が満たされるまで繰り返し、得られた前記価値関数に基づいて定まる施策を提示する、
請求項１に記載の処理装置。
【請求項８】
コンピュータが、
対象環境の状態に対する行動の価値を示す価値関数に基づいて行動を選択して、対象環境に所定の行動を適用したときの状態遷移のシミュレーションを行い状態遷移後の該対象環境の状態と第１指標を用いて求められる該適用された行動に対する評価値とを算出する処理への入力とし、前記処理にて算出された該状態と該評価値とに基づいて該価値関数を更新し、
前記処理でのシミュレーション結果を第２指標に基づいて選定し、選定したシミュレーション結果と該価値関数とに基づいて施策を定める、
処理を実行する処理方法。
【請求項９】
対象環境の状態に対する行動の価値を示す価値関数に基づいて行動を選択して、対象環境に所定の行動を適用したときの状態遷移のシミュレーションを行い状態遷移後の該対象環境の状態と第１指標を用いて求められる該適用された行動に対する評価値とを算出する処理への入力とし、前記処理にて算出された該状態と該評価値とに基づいて該価値関数を更新し、
前記処理でのシミュレーション結果を第２指標に基づいて選定し、選定したシミュレーション結果と該価値関数とに基づいて施策を定める、
ことをコンピュータに実行させるための処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】処理装置、方法、およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
第１企業による情報を表示する端末が、前記端末のユーザによる前記端末への操作に応答して送信する、前記端末と前記情報処理装置とで通信するための情報を前記端末から受信し、前記端末に対してコード情報を送信し、前記端末の表示領域に表示された前記コード情報がコードリーダに読み取られたことに基づき、第２企業の情報処理端末から送信された前記コード情報に関連する情報を受信する通信部と、
前記コード情報に関連する情報と、前記第１企業に関する情報とを関連付ける関連付け部と、
前記コード情報に関連する情報の受信に基づき、前記第１企業に対して支払う金額を設定する制御部とを備える。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記通信部が、前記端末から送信された、前記第１企業に関する情報を受信する。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記通信部が、前記端末の識別情報を受信し、
前記関連付け部が、前記コード情報と前記識別情報とを関連づけ、
前記通信部が、前記コード情報に関連する情報の受信に基づき、前記識別情報に基づいて、前記端末に情報を送信する。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記情報は、前記端末に送信する特典に関する情報である。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記通信部が、前記端末から前記端末の位置に関する情報を受信し、
前記通信部が、前記コード情報に関連する情報の受信に基づき、前記識別情報と前記位置に関する情報とに基づいて、前記特典に関する情報を前記端末に送信する。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記通信部が、前記位置に関する情報と、前記コード情報が前記コードリーダで読みとられる場合の前記端末の位置に関する情報とを比較し、前記特典に関する情報を、前記端末に送信する。
【請求項７】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記通信部が、前記コード情報に関連する情報の受信に基づき、前記コード情報に関連付けられた前記識別情報に基づいて、前記第２企業に関する店舗への来店に関連するメッセージを前記端末に送信する。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記通信部が、前記端末の識別情報を受信し、
前記通信部が、前記ユーザが購入する購入品のコード情報を前記コードリーダで読み取られることに基づき、前記第２企業の情報処理端末から送信された前記ユーザが購入した購入品に関する購入情報を受信し、
前記関連付け部が、前記コード情報と、前記識別情報と、前記購入情報とを関連づける。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置であって、
前記通信部が、複数ユーザの各々の前記識別情報と、複数ユーザの各々の前記購入情報とに基づく統計に関する情報を前記第２企業の情報処理端末に送信する。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記制御部が、前記第１企業に支払う対価を、前記購入情報に基づいて変更する。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記通信部が、前記第２企業の情報処理端末から前記第２企業に関する情報を受信し、
前記関連付け部が、前記コード情報に前記第２企業に関する情報を関連づけ、
前記制御部が、前記コード情報に関連する情報の受信に基づき、前記第２企業が支払う金額を設定する。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記コード情報は、少なくとも事業者識別コードと商品コードとで構成される。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記コード情報は、ＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｎｕｍｂｅｒ）コード、ＥＡＮ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｎｕｍｂｅｒ）コード、ＵＰＣ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｃｏｄｅ）コードのうち少なくとも一つである。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記コード情報は、前記コードリーダで読み取られた場合、商品単価が無料であると判定される情報を含む。
【請求項１５】
情報処理装置のコンピュータによって実行されるプログラムであって、
第１企業による情報を表示する端末が、前記端末のユーザによる前記端末への操作に応答して送信する、前記端末と前記情報処理装置とで通信するための情報を前記端末から通信部により受信する処理と、
前記端末に対してコード情報を前記通信部により送信する処理と、
前記コード情報に関連する情報と、前記第１企業に関する情報とを関連付ける処理と、
前記端末の表示領域に表示された前記コード情報がコードリーダに読み取られたことに基づき、第２企業の情報処理端末から送信された前記コード情報に関連する情報を前記通信部により受信する処理と、
前記コード情報に関連する情報の受信に基づき、前記第１企業に対して支払う金額を設定する処理とを実行させる。
【請求項１６】
情報処理装置による情報処理方法であって、
第１企業による情報を表示する端末が、前記端末のユーザによる前記端末への操作に応答して送信する、前記端末と前記情報処理装置とで通信するための情報を前記端末から通信部により受信し、
前記端末に対してコード情報を前記通信部により送信し、
前記コード情報に関連する情報と、前記第１企業に関する情報とを関連付け、
前記端末の表示領域に表示された前記コード情報がコードリーダに読み取られたことに基づき、第２企業の情報処理端末から送信された前記コード情報に関連する情報を前記通信部により受信し、
前記コード情報に関連する情報の受信に基づき、前記第１企業に対して支払う金額を設定する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置から取得した情報に基づき、印刷設定のカスタマイズに関する設定を行う設定画面を表示する表示手段と、
前記設定画面を介して受け付けられた設定に基づき、印刷設定のカスタマイズに関するカスタマイズデータであって、他の装置が情報処理装置に送信する前記カスタマイズデータを生成する生成手段と、
生成した前記カスタマイズデータを前記他の装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記他の装置から前記カスタマイズデータを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記カスタマイズデータに基づき、印刷設定画面を表示する他の表示手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記印刷設定画面で設定された印刷設定に基づく印刷データを前記他の装置に送信する他の送信手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ＯＳによる印刷実行のイベントに応じて、取得した前記カスタマイズデータに基づく印刷データを生成し、前記他の装置に送信することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記他の装置は、前記印刷データに基づく印刷を実行する画像形成装置であることを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記他の装置は、前記情報処理装置から受信した前記印刷データを画像形成装置に送信するサーバ装置であることを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得手段が取得した前記カスタマイズデータは、ＯＳが有する保存領域に保存されることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記他の装置から画面の表示に使われる情報を取得する他の取得手段を有し、
前記生成手段は、前記他の取得手段により取得された前記情報に基づき表示される前記画面を介して受け付けた設定に基づき、前記カスタマイズデータを生成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置にインストールされるアプリケーションであって、コンピュータにより実行され、
他の装置から取得した情報に基づき、印刷設定のカスタマイズに関する設定を行う設定画面を表示し、
前記設定画面を介して受け付けられた設定に基づき、印刷設定のカスタマイズに関するカスタマイズデータであって、他の装置が情報処理装置に送信する前記カスタマイズデータを生成し、
生成した前記カスタマイズデータを前記他の装置に送信することを特徴とするアプリケーション。
【請求項１０】
前記アプリケーションは、ＯＳが表示する画面でなされた指示に基づき起動されるアプリケーションであることを特徴とする請求項９に記載のアプリケーション。
【請求項１１】
前記アプリケーションは、所定のイベントに応じて、前記他の装置から前記カスタマイズデータを取得することを特徴とする請求項９または１０に記載のアプリケーション。
【請求項１２】
前記アプリケーションは、印刷設定画面に表示される所定のオブジェクトが選択されたことに応じて起動することを特徴とする請求項１１に記載のアプリケーション。
【請求項１３】
前記アプリケーションは、取得した前記カスタマイズデータに基づき前記印刷設定画面を表示することを特徴とする請求項１２に記載のアプリケーション。
【請求項１４】
前記カスタマイズデータは、前記他の装置から前記カスタマイズデータを受信した情報処理装置が表示する印刷設定画面の初期値であることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか一項に記載のアプリケーション。
【請求項１５】
所定のイベントに応じて、印刷設定のカスタマイズに関するカスタマイズデータを生成する生成工程と、
生成した前記カスタマイズデータを他の装置に送信する送信工程と、
前記イベントとは異なるイベントに応じて、前記他の装置から前記カスタマイズデータを取得する取得工程と、
前記取得手段により取得された前記カスタマイズデータに基づく印刷設定画面を表示する表示工程と、を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、アプリケーションおよび制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、アプリケーションおよび制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態の情報処理装置は、他の装置から取得した情報に基づき、印刷設定のカスタマイズに関する設定を行う設定画面を表示する表示手段と、前記設定画面を介して受け付けられた設定に基づき、印刷設定のカスタマイズに関するカスタマイズデータであって、他の装置が情報処理装置に送信する前記カスタマイズデータを生成する生成手段と、生成した前記カスタマイズデータを前記他の装置に送信する送信手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月17日(2021.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに形成されたトナー像を定着させる定着装置において、
回転可能なベルトと、
前記ベルトに圧接して前記ベルトとの間でニップ部を形成し、前記ニップ部にシートを挟持して搬送することで、前記ニップ部において前記シート上の画像を加熱可能とする回転体と、
前記ニップ部でのシート搬送方向に交差するシート幅方向において、前記ベルトの端部を支持する支持部と、
前記支持部に設けられ、前記ベルトの前記端部を、内周側から回転可能に保持しつつ前記ベルトを案内する保持部と、
前記支持部に設けられ、前記ベルトの前記端部に当接して、前記シート幅方向への前記ベルトの移動を規制する規制部と、を備え、
前記規制部は、前記ベルト側に突出する曲率半径１０ｍｍ以上、５００ｍｍ以下の曲面形状であり、
前記曲面形状の頂点部は、前記シート幅方向から視て、前記ニップ部を通る前記ベルトの接線より前記ベルト側で、前記保持部より外周側の領域であって、かつ、前記ニップ部において前記接線に直交する直線より前記シート搬送方向の上流側の領域に位置し、
前記頂点部と前記保持部の外周面との距離は、５ｍｍ以下である、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記頂点部は、前記シート幅方向から視て、前記ベルトの回転軌道の径方向における可変範囲内に位置する、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記頂点部は、前記シート幅方向から視て、前記保持部の前記ニップ部側の端部を通る前記接線に平行な直線に対して、前記ニップ部の反対側に位置する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記頂点部は、前記シート幅方向から視て、前記シート搬送方向に関する前記保持部の上流端を通る前記接線に平行な直線に対して、前記ニップ部の反対側に位置する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記曲面形状は、前記保持部の外周側の全域に形成され、
前記規制部は、前記シート幅方向から視て、前記保持部の外周側の全体に沿って形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記頂点部は、前記シート幅方向から視て、前記ベルトの回転中心を通る前記接線に平行な直線に対して、前記ニップ部の反対側に位置する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ベルトに接触して前記ベルトを加熱する面状のヒータを備え、
前記回転体は、前記ベルトを介して前記ヒータを押圧する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の定着装置は、シートに形成されたトナー像を定着させる定着装置において、回転可能なベルトと、前記ベルトに圧接して前記ベルトとの間でニップ部を形成し、前記ニップ部にシートを挟持して搬送することで、前記ニップ部において前記シート上の画像を加熱可能とする回転体と、前記ニップ部でのシート搬送方向に交差するシート幅方向において、前記ベルトの端部を支持する支持部と、前記支持部に設けられ、前記ベルトの前記端部を、内周側から回転可能に保持しつつ前記ベルトを案内する保持部と、前記支持部に設けられ、前記ベルトの前記端部に当接して、前記シート幅方向への前記ベルトの移動を規制する規制部と、を備え、前記規制部は、前記ベルト側に突出する曲率半径１０ｍｍ以上、５００ｍｍ以下の曲面形状であり、前記曲面形状の頂点部は、前記シート幅方向から視て、前記ニップ部を通る前記ベルトの接線より前記ベルト側で、前記保持部より外周側の領域であって、かつ、前記ニップ部において前記接線に直交する直線より前記シート搬送方向の上流側の領域に位置し、前記頂点部と前記保持部の外周面との距離は、５ｍｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月7日(2021.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
流体が通過する流体通路（２０）の開度を可変する弁体（３）に適用され、前記弁体の全閉時に前記流体通路を形成する内周面（２１１）と前記弁体の外周縁（３１）との間をシールする樹脂製のシールリングであって、
前記外周縁に形成された外周溝（３２）に嵌め込まれるリング本体部（４１、４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄ）と、
前記リング本体部に設けられて前記リング本体部の周方向に延びるとともに前記リング本体部から前記外周溝に向けて突き出る突起部（４２、４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄ）と、を備え、
前記弁体は、バタフライ弁であり、
前記外周溝は、前記弁体の全閉時に前記内周面に対向する溝底面（３２１）および前記溝底面に連なるとともに互いに対向する一対の溝側面（３２２、３２３）を有しており、
前記リング本体部は、一対の前記溝側面に対して少なくとも一部が対向する一対の溝対向面（４１３、４１４）を有しており、
前記突起部は、一対の前記溝対向面の少なくとも一方に設けられている、シールリング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、
流体が通過する流体通路（２０）の開度を可変する弁体（３）に適用され、弁体の全閉時に流体通路を形成する内周面（２１１）と弁体の外周縁（３１）との間をシールする樹脂製のシールリングであって、
外周縁に形成された外周溝（３２）に嵌め込まれるリング本体部（４１、４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄ）と、
リング本体部に設けられてリング本体部の周方向に延びるとともにリング本体部から外周溝に向けて突き出る突起部（４２、４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄ）と、を備え、
弁体は、バタフライ弁であり、
外周溝は、弁体の全閉時に内周面に対向する溝底面（３１１）および溝底面に連なるとともに互いに対向する一対の溝側面（３１２、３１３）を有しており、
リング本体部は、一対の溝側面に対して少なくとも一部が対向する一対の溝対向面（４１３、４１４）を有しており、
突起部は、一対の溝対向面の少なくとも一方に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月3日(2021.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にポンプ室（２０）を形成するケーシング（２）と、
上記ケーシングの内側に配置されると共に該ケーシングに対して偏心して回転するロータ（３）と、
上記ロータと共に回転すると共に上記ケーシングの内側面に摺動する複数のベーン（４）と、
上記ロータを回転させるモータ（５）と、
上記モータが固定されると共に、上記ケーシングが固定される、被固定部材（６）と、を備え、
上記ケーシングは、上記ロータの回転軸方向（Ｚ）における上記ポンプ室の両端よりも中央側において、上記ケーシングの外側面（２５）から突出した中央寄りフランジ部（２３）を有し、
上記ケーシングは、上記中央寄りフランジ部における複数箇所において、上記被固定部材に固定されており、
上記被固定部材は、上記ケーシングとは線膨張係数が異なる部材からなる、ベーンポンプ（１）。
【請求項２】
上記ケーシングは、上記回転軸方向の両側から互いに固定される第１ケース体（２１）及び第２ケース体（２２）を有し、上記第１ケース体は、上記ケーシングの外側面から外側へ突出した第１フランジ部（２１１）を有し、上記第２ケース体は、上記ケーシングの外側面から外側へ突出した第２フランジ部（２２１）を有し、上記第１ケース体と上記第２ケース体とは、上記第１フランジ部と上記第２フランジ部とにおいて、互いに固定されていると共に上記被固定部材に固定されており、上記第１フランジ部と上記第２フランジ部とのうちの少なくとも一方は、上記中央寄りフランジ部である、請求項１に記載のベーンポンプ。
【請求項３】
上記回転軸方向における上記ポンプ室の中央を通ると共に上記回転軸に垂直な平面を、中央平面（Ｆ）としたとき、該中央平面の両面側のそれぞれに、上記ケーシングの上記外側面に対する上記中央寄りフランジ部の付根部（２３１）の少なくとも一部が存在する、請求項１又は２に記載のベーンポンプ。
【請求項４】
上記ロータの回転速度が一定となるように定回転制御される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のベーンポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、内部にポンプ室（２０）を形成するケーシング（２）と、
上記ケーシングの内側に配置されると共に該ケーシングに対して偏心して回転するロータ（３）と、
上記ロータと共に回転すると共に上記ケーシングの内側面に摺動する複数のベーン（４）と、
上記ロータを回転させるモータ（５）と、
上記モータが固定されると共に、上記ケーシングが固定される、被固定部材（６）と、を備え、
上記ケーシングは、上記ロータの回転軸方向（Ｚ）における上記ポンプ室の両端よりも中央側において、上記ケーシングの外側面（２５）から突出した中央寄りフランジ部（２３）を有し、
上記ケーシングは、上記中央寄りフランジ部における複数箇所において、上記被固定部材に固定されており、
上記被固定部材は、上記ケーシングとは線膨張係数が異なる部材からなる、ベーンポンプ（１）にある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を冷媒が流れるステンレス製の第１配管（２３、６０、７０）と、
前記第１配管（２３、６０、７０）の外周面に設けられ、ステンレスとは異なる材質からなる継手管（４０、６１、７１）と、
前記第１配管（２３、６０、７０）よりも管径が小さく、前記第１配管（２３、６０、７０）の外周面に前記継手管（４０、６１、７１）を介して接続される第２配管（４１）と、を備え、
前記第２配管（４１）の前記継手管（４０、６１、７１）との被接続面は当該継手管（４０、６１、７１）と同一の材質であり、
前記継手管（４０、６１、７１）及び前記第２配管（４１）が銅又は銅合金からなり、
前記継手管（４０、６１、７１）の外周面が前記第１配管（２３、６０、７０）に接続される、冷凍装置（Ａ、Ｂ）の冷媒配管（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４）。
【請求項２】
前記継手管（４０、６１、７１）は前記第１配管（２３、６０、７０）の管軸方向と直交する方向で当該第１配管（２３、６０、７０）に設けられている、請求項１に記載の冷凍装置（Ａ、Ｂ）の冷媒配管（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４）。
【請求項３】
前記第１配管（２３、６０、７０）に対する前記継手管（４０、６１、７１）の位置を決める第１位置決め機構（４０ｃ、６４、７４）が当該継手管（４０、６１、７１）の外周面に設けられている、請求項１又は２に記載の冷凍装置（Ａ、Ｂ）の冷媒配管（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４）。
【請求項４】
前記継手管（４０、６１、７１）又は前記第２配管（４１）が、当該継手管（４０、６１、７１）に対する第２配管（４１）の位置を決める第２位置決め機構（４０ｃ、６６、７１ｃ）を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の冷凍装置（Ａ、Ｂ）の冷媒配管（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４）。
【請求項５】
前記継手管（４０）が、第１大径部（４０ａ）と、前記第１大径部（４０ａ）よりも径が小さい第１小径部（４０ｂ）と、前記第１大径部（４０ａ）と前記第１小径部（４０ｂ）とを接続する第１傾斜部（４０ｃ）とを有し、
前記第１傾斜部（４０ｃ）の外周面が前記第１配管（２３）に対する前記継手管（４０）の位置を決める第１位置決め機構として機能し、前記第１傾斜部（４０ｃ）の内周面が、前記継手管（４０）に対する前記第２配管（４１）の位置を決める第２位置決め機構として機能する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の冷凍装置（Ａ、Ｂ）の冷媒配管（Ｒ１）。
【請求項６】
前記第２配管が、当該第２配管の管径方向において前記第１配管（６０、７０）と重なる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の冷凍装置（Ａ、Ｂ）の冷媒配管（Ｒ３、Ｒ４）。
【請求項７】
複数の要素部品と、当該複数の要素部品を接続する冷媒配管（８）とからなる冷媒回路（３）を備えており、
前記複数の要素部品を接続する冷媒配管（８）が、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の冷媒配管（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４）を含んでいる、冷凍装置（Ａ、Ｂ）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に形成された係止段部（２１）を備えたハウジング（２）と、
上記係止段部に基端側から係止される被係止部（３１）を備え、上記ハウジングの内側に保持されたセンサ本体（３）と、
上記被係止部の基端側において、上記ハウジングの内周面と上記センサ本体の外周面との間に充填されたシール部材（４）と、
上記シール部材の基端側において、上記ハウジングの内周面と上記センサ本体の外周面との間に配された絶縁部材（５）と、
上記絶縁部材の基端面（５１）を押圧する環状皿ばね（６）と、を有し、
上記ハウジングは、上記環状皿ばねを、基端側から覆うようにかしめるかしめ部（２２）を有し、
上記環状皿ばねは、上記かしめ部と上記絶縁部材との間において、弾性圧縮された状態にて配置されており、
上記かしめ部が上記環状皿ばねを押圧する基端側押圧部（１１）の少なくとも一部は、上記絶縁部材の基端面の内周端（５１１）と外周端（５１２）との間に配置されており、
上記基端側押圧部の外周端（１１２）は、上記環状皿ばねが上記絶縁部材の基端面を押圧する先端側押圧部（１２）の内周端（１２１）よりも、外周側に形成されており、
上記基端側押圧部の内周端（１１１）は、上記絶縁部材の基端面の外周端よりも内周側に配置されており、
上記先端側押圧部の外周側において、上記環状皿ばねと上記絶縁部材の基端面との間に、くさび状隙間（１４）が形成されている、ガスセンサ（１）。
【請求項２】
軸方向から見て、上記環状皿ばねは、その全体が上記絶縁部材の基端面に重なるように配置されている、請求項１に記載のガスセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、内周面に形成された係止段部（２１）を備えたハウジング（２）と、
上記係止段部に基端側から係止される被係止部（３１）を備え、上記ハウジングの内側に保持されたセンサ本体（３）と、
上記被係止部の基端側において、上記ハウジングの内周面と上記センサ本体の外周面との間に充填されたシール部材（４）と、
上記シール部材の基端側において、上記ハウジングの内周面と上記センサ本体の外周面との間に配された絶縁部材（５）と、
上記絶縁部材の基端面（５１）を押圧する環状皿ばね（６）と、を有し、
上記ハウジングは、上記環状皿ばねを、基端側から覆うようにかしめるかしめ部（２２）を有し、
上記環状皿ばねは、上記かしめ部と上記絶縁部材との間において、弾性圧縮された状態にて配置されており、
上記かしめ部が上記環状皿ばねを押圧する基端側押圧部（１１）の少なくとも一部は、上記絶縁部材の基端面の内周端（５１１）と外周端（５１２）との間に配置されており、
上記基端側押圧部の外周端（１１２）は、上記環状皿ばねが上記絶縁部材の基端面を押圧する先端側押圧部（１２）の内周端（１２１）よりも、外周側に形成されており、
上記基端側押圧部の内周端（１１１）は、上記絶縁部材の基端面の外周端よりも内周側に配置されており、
上記先端側押圧部の外周側において、上記環状皿ばねと上記絶縁部材の基端面との間に、くさび状隙間（１４）が形成されている、ガスセンサ（１）にある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月24日(2021.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱交換器であって、
第１の流体が流れる複数のチューブ（２０）と、
前記チューブの内側を流れる前記第１の流体と前記チューブの外側を流れる第２の流体との熱交換効率を高めるコルゲートフィン（１０）と、を備え、
前記コルゲートフィンは、前記チューブに接合された複数の折曲部（１２）と、隣り合う一方の前記チューブに接合された前記折曲部と隣り合う他方の前記チューブに接合された前記折曲部との間に配置されたフィン本体部（１３）と、を有し、
前記フィン本体部の表面には、一方の前記チューブに接合された前記折曲部から他方の前記チューブに接合された前記折曲部に向かって延びる複数の溝部（１１）が形成され、
一方の前記チューブに接合された前記折曲部と他方の前記チューブに接合された前記折曲部との間の前記複数の溝部の少なくとも１つの前記溝部の途中には、該溝部の底部（１１０）から前記コルゲートフィンの表面（１０ａ）に向かって隆起する隆起部（１１１）が形成されており、
前記複数の溝部は、互いに所定の間隔をあけて並ぶように設けられ、互いに接続されていない熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
熱交換器であって、
第１の流体が流れる複数のチューブ（２０）と、
前記チューブの内側を流れる前記第１の流体と前記チューブの外側を流れる第２の流体との熱交換効率を高めるコルゲートフィン（１０）と、を備え、
前記コルゲートフィンは、前記チューブに接合された複数の折曲部（１２）と、隣り合う一方の前記チューブに接合された前記折曲部と隣り合う他方の前記チューブに接合された前記折曲部との間に配置されたフィン本体部（１３）と、を有し、
前記フィン本体部には、隣り合う一方の前記チューブに接合された前記折曲部から隣り合う他方の前記チューブに接合された前記折曲部に向かって延びる複数の溝部（１１）が形成され、
一方の前記チューブに接合された前記折曲部と他方の前記チューブに接合された前記折曲部との間の前記複数の溝部は、所定長の溝幅を有し、
一方の前記チューブに接合された前記折曲部と他方の前記チューブに接合された前記折曲部との間の前記複数の溝部の少なくとも１つの前記溝部の途中には、前記所定長よりも溝幅の狭い狭幅部（１１２）が形成されており、
前記複数の溝部は、互いに所定の間隔をあけて並ぶように設けられ、互いに接続されていない熱交換器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、熱交換器であって、第１の流体が流れる複数のチューブ（２０）と、チューブの内側を流れる第１の流体とチューブの外側を流れる第２の流体との熱交換効率を高めるコルゲートフィン（１０）と、を備え、コルゲートフィンは、チューブに接合された複数の折曲部（１２）と、隣り合う一方のチューブに接合された折曲部と隣り合う他方のチューブに接合された折曲部との間に配置されたフィン本体部（１３）と、を有し、フィン本体部の表面には、一方のチューブに接合された折曲部から他方のチューブに接合された折曲部に向かって延びる複数の溝部（１１）が形成され、一方のチューブに接合された折曲部と他方のチューブに接合された折曲部との間の複数の溝部の少なくとも１つの溝部の途中には、該溝部の底部（１１０）からコルゲートフィンの表面（１０ａ）に向かって隆起する隆起部（１１１）が形成されており、複数の溝部は、互いに所定の間隔をあけて並ぶように設けられ、互いに接続されていない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的を達成するため、請求項５に記載の発明は、熱交換器であって、第１の流体が流れる複数のチューブ（２０）と、チューブの内側を流れる第１の流体とチューブの外側を流れる第２の流体との熱交換効率を高めるコルゲートフィン（１０）と、を備え、コルゲートフィンは、チューブに接合された複数の折曲部（１２）と、隣り合う一方のチューブに接合された折曲部と隣り合う他方のチューブに接合された折曲部との間に配置されたフィン本体部（１３）と、を有し、フィン本体部には、隣り合う一方のチューブに接合された折曲部から隣り合う他方のチューブに接合された折曲部に向かって延びる複数の溝部（１１）が形成され、一方のチューブに接合された折曲部と他方のチューブに接合された折曲部との間の複数の溝部は、所定長の溝幅を有し、一方のチューブに接合された折曲部と他方のチューブに接合された折曲部との間の複数の溝部の少なくとも１つの溝部の途中には、所定長よりも溝幅の狭い狭幅部（１１２）が形成されており、複数の溝部は、互いに所定の間隔をあけて並ぶように設けられ、互いに接続されていない。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場を管理する駐車場管理システムであって、
前記駐車場に設置され、その駐車場を識別するための識別情報を出力する駐車場識別装置と、
前記駐車場に設置され、その駐車場の複数の車室のそれぞれにつき、各車室から車両が出庫したか否かを検出する出庫検出装置と、
前記駐車場を利用するユーザの情報処理端末と通信可能な管理サーバと
を含み、
前記情報処理端末は、
前記駐車場識別装置を用いることにより、前記ユーザが現在滞在している駐車場を識別する駐車場識別部と、
その識別された駐車場を前記管理サーバに送信する送信部と
を含み、
前記情報処理端末または前記管理サーバは、前記識別された駐車場につき、前記出庫検出装置を用いることにより、前記車両の、該当する車室からの出庫があったか否かを判定する出庫判定部を含み、
前記管理サーバは、その出庫判定部によって前記出庫があったと判定されると、前記識別された駐車場につき、前記出庫が完了したと判定する出庫完了判定部を含む駐車場管理システム。
【請求項２】
前記情報処理端末は、さらに、前記ユーザの車両がいずれかの車室から出庫する出庫ステージにおいて、そのステージにおいて前記駐車場識別部によって識別された駐車場である出庫駐車場が、その出庫ステージに先立って前記ユーザの車両がいずれかの車室に入庫した入庫ステージにおいて前記駐車場識別装置によって識別された駐車場である入庫駐車場と一致するか否かを判定する駐車場一致判定部を含み、
前記管理サーバは、さらに、前記駐車場一致判定部によって前記出庫駐車場が前記入庫駐車場と一致すると判定されると、前記ユーザが前記出庫を行うことを許可することを表す出庫許可データを前記情報処理端末に送信する出庫許可データ送信部を含む請求項１に記載の駐車場管理システム。
【請求項３】
前記情報処理端末は、前記ユーザによって携帯されるかまたは前記車両に搭載される請求項１または２に記載の駐車場管理システム。
【請求項４】
前記出庫検出装置は、近接センサ、反射光センサ、ループコイルまたは車両の登録番号を撮影する車番カメラを含む請求項１ないし３のいずれかに記載の駐車場管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の情報処理端末としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の管理サーバとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項５または６に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駐車場管理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の駐車場のうちのいずれかを選択して利用するユーザの情報処理端末を用いて前記複数の駐車場を管理する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上の知見を背景にして、本発明は、複数の駐車場のうちのいずれかを選択して利用するユーザの情報処理端末を用いて前記複数の駐車場を管理する技術に関し、特に、駐車場への専用設備の設置を抑制することを可能にする技術を提供することを課題としてなされたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
その課題を解決するために、本発明の一側面によれば、駐車場を管理する駐車場管理システムであって、
前記駐車場に設置され、その駐車場を識別するための識別情報を出力する駐車場識別装置と、
前記駐車場に設置され、その駐車場の複数の車室のそれぞれにつき、各車室から車両が出庫したか否かを検出する出庫検出装置と、
前記駐車場を利用するユーザの情報処理端末と通信可能な管理サーバと
を含み、
前記情報処理端末は、
前記駐車場識別装置を用いることにより、前記ユーザが現在滞在している駐車場を識別する駐車場識別部と、
その識別された駐車場を前記管理サーバに送信する送信部と
を含み、
前記情報処理端末または前記管理サーバは、前記識別された駐車場につき、前記出庫検出装置を用いることにより、前記車両の、該当する車室からの出庫があったか否かを判定する出庫判定部を含み、
前記管理サーバは、その出庫判定部によって前記出庫があったと判定されると、前記識別された駐車場につき、前記出庫が完了したと判定する出庫完了判定部を含む駐車場管理システムが提供される。
また、本発明のあるアスペクトによれば、複数の駐車場のうちのいずれかを選択して利用するユーザの情報処理端末を用いて前記複数の駐車場を管理する方法であって、
前記情報処理端末が、自身のＧＰＳによるかまたは各駐車場の外部に設置されている場外設備もしくは各駐車場の内部に設置されている場内設備との通信により、ユーザが移動した結果、ユーザがいずれかの駐車場に入場したか否かを判定する入場判定工程と、
前記情報処理端末が、前記ＧＰＳによるかまたは前記場外設備もしくは前記場内設備との通信により、ユーザが移動した結果、ユーザがいずれかの駐車場から退場したか否かを判定する退場判定工程と、
前記情報処理端末が、自身のセンサを用いることにより、ユーザが、当該情報処理端末と共に車両に乗車している乗車状態にあるか否かを判定する乗車判定工程と、
前記情報処理端末が、ユーザがいずれかの駐車場に入場したと判定し、かつ、ユーザが前記乗車状態にあると判定すると、自身の画面上に、ユーザによって操作されると入庫リクエストを発する入庫ボタンを表示する入庫ボタン表示工程と、
前記情報処理端末および／またはその情報処理端末と通信可能な管理サーバが、ユーザによって前記入庫ボタンが操作されると、前記いずれかの駐車場を利用する権限をユーザに付与し、それにより、前記いずれかの駐車場へのユーザの入庫を許可する入庫許可工程と、
前記情報処理端末が、ユーザがいずれかの駐車場から退場したと判定し、かつ、ユーザが前記乗車状態にあると判定すると、自身の画面上に、ユーザによって操作されると出庫リクエストを発する出庫ボタンを表示する出庫ボタン表示工程と、
前記情報処理端末および／または前記管理サーバが、ユーザによって前記出庫ボタンが操作されると、ユーザによる前記いずれかの駐車場の利用が終了したことを確認し、それにより、前記いずれかの駐車場からのユーザの出庫を許可する出庫許可工程と
を含む駐車場管理方法が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
この一例においては、前記入庫処理部が、さらに、前記携帯端末が、前記入力した有効駐車時間の長さに見合う額の前払い駐車料金が支払われることを可能にする駐車料金支払可能化部を含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の非導電性基材を有する薄板状の装置であって、
物理量を検出するセンサを備えるパネルに作用する電極を含む導電性部材で形成される配線層を有し、
前記パネルは前記センサで検出された所定範囲の物理量から前記電極の位置を検知し、
前記配線層は、
前記非導電性基材のいずれかの面である第一の面上に配置される前記電極と、
前記第一の面上に前記電極に接続される複数の線状の導電性部材と、
前記第一の面上の、1以上の操作領域と、
前記操作領域には、第一指示電極と第二指示電極と、を備え、
前記電極は、複数の第一電極と、該複数の第一電極と接続されていない１以上の第二電極を含み、
前記複数の第一電極のそれぞれは、前記線状の導電性部材で１纏まりに、または複数に分離して接続され、該第一電極の少なくとも１つは前記第一指示電極と前記線状の導電性部材で接続され、
前記１以上の第二電極のそれぞれは、対応する前記第二指示電極と前記線状の導電性部材で接続され、
前記操作領域に配置された前記第一指示電極と前記第二指示電極との間には、前記操作領域に指による接触する操作を受ける場合に該指と導通状態となる範囲で所定の距離が確保され、
前記所定の距離は、前記第二電極の物理量を前記パネルによって検知可能にする前記第一指示電極と前記第二指示電極との間の結合を抑制する距離であり、
前記第二指示電極に接続された第二電極は、前記パネルに当該位置が検知されない範囲の物理量を有し、
前記操作領域に指による接触する操作を受けると、該接触する操作を受けた箇所の前記第一指示電極と該第一指示電極に接続された前記第一電極と該指と、および前記第二指示電極と該第二指示電極に接続された第二電極と該指とが、導通状態となり、該第一指示電極に接続された第一電極の物理量と、該第二指示電極に接続された第二電極の物理量により、前記パネルに接面または近接された状態で前記パネルがそれぞれの位置を検知可能な、前記第一電極と前記第二電極の配置からなるパターンが形成される、薄板状の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅融資において許容される月返済額の最大値を算出する許容返済額算出装置と、前記月返済額の最大値を許容した場合のリスクを管理するリスク管理装置とを備える金融価値算定システムであって、
前記許容返済額算出装置は、
融資の返済期間を含む融資条件を取得する条件取得部と、
家賃データベースから現在又は過去の住宅の家賃データを取得して、予め設定される第１係数に基づいて、前記返済期間内の少なくとも一部の期間における住宅の賃貸価値の推定値を算出する賃貸価値算出部と、
売却額データベースから現在又は過去の住宅の売却額データを取得して、予め設定される第２係数に基づいて、将来の予め定められた時点での住宅の処分価値の推定値を算出する処分価値算出部と、
前記賃貸価値の推定値および前記処分価値の推定値に基づいて、前記住宅融資において許容される前記月返済額の最大値を算出する最大返済額算出部と
を有し、
前記リスク管理装置は、
第三者である引受事業者に対して住宅並びに敷地の少なくとも一部の権利を移転して前記住宅融資の返済を引き受けてもらう権利が行使された後の前記住宅の前記賃貸価値および前記処分価値の実績値を記録し、
前記賃貸価値および前記処分価値の前記推定値と前記実績値との差異に基づいて、前記第１係数および前記第２係数を調整する
金融価値算定システム。
【請求項２】
前記リスク管理装置は、前記権利が行使された後において、前記月返済額と、前記賃貸価値の推定値との月毎の差分を積算した差分積算値が、前記処分価値の推定値を上回る直前の月を更に算出する
請求項１に記載の金融価値算定システム。
【請求項３】
前記最大返済額算出部は、前記返済期間内の少なくとも一部の期間における前記賃貸価値の推定値と月返済額との差分が、前記処分価値の推定値に応じた条件を満たす最大の前記月返済額を、前記月返済額の最大値として算出する
請求項１または２に記載の金融価値算定システム。
【請求項４】
前記最大返済額算出部は、第三者である引受事業者に対して住宅並びに敷地の少なくとも一部の権利を移転して前記住宅融資の返済を引き受けてもらう権利を行使するに至る行使確率に更に基づいて、前記月返済額の最大値を算出する
請求項１または２に記載の金融価値算定システム。
【請求項５】
住宅融資において、入力された月返済額が許容されるか否かを判定する返済額判定装置と、前記月返済額の最大値を許容した場合のリスクを管理するリスク管理装置とを備える金融価値算定システムであって、
前記返済額判定装置は、
融資の返済期間を含む融資条件を取得する条件取得部と、
家賃データベースから現在又は過去の住宅の家賃データを取得して、予め設定される第１係数に基づいて、前記返済期間内の少なくとも一部の期間における住宅の賃貸価値の推定値を算出する賃貸価値算出部と、
売却額データベースから現在又は過去の住宅の売却額データを取得して、予め設定される第２係数に基づいて、将来の予め定められた時点での住宅の処分価値の推定値を算出する処分価値算出部と、
前記賃貸価値の推定値および前記処分価値の推定値に基づいて、前記入力された月返済額が許容されるか否かを判定する返済額判定部と
を備え、
前記リスク管理装置は、
第三者である引受事業者に対して住宅並びに敷地の少なくとも一部の権利を移転して前記住宅融資の返済を引き受けてもらう権利が行使された後の前記住宅の前記賃貸価値および前記処分価値の実績値を記録し、
前記賃貸価値および前記処分価値の前記推定値と前記実績値との差異に基づいて、前記第１係数および前記第２係数を調整する
金融価値算定システム。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１から５のいずれか一項に記載の金融価値算定システムにおける前記リスク管理装置として機能させるためのプログラム。