(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごをワイヤで吊り下げて上下するエレベータにおいて、駆動装置を配設した取付け基台が横架材から上下方向に位置調整可能に吊り部材により吊下げられ、取付け基台に連結材が固着され、連結材にボルト、ナットで挟持材が取付けられ、連結材と挟持材とで昇降レールの上下方向の任意の位置を挟んだ状態でナットを締め付けることで取付け基台が昇降レールの上下方向の任意の位置に挟持されていることを特徴とするエレベータ駆動装置の固定構造
【請求項２】
横架材が昇降レールに架設されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ駆動装置の固定構造。
【請求項３】
横架材がエレベータ昇降路上部に位置する建築物の梁であることを特徴とする請求項１記載のエレベータ駆動装置の固定構造。
【請求項４】
横架材からボルトにて取付け基台が吊下げられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のエレベータ駆動装置の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、かごをワイヤで吊り下げて上下するエレベータにおける駆動装置の固定構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来エレベータにおける駆動装置は一般にエレベータ昇降路内の上方にエレベータ昇降路とは別個に設けた機械室に設置して固定していた。この場合、機械室の床面や機械室に設置した取付け基台に軸受け部材を固着するとともに、モータ装置から突出した回転軸を軸受け部材の軸受け部に回転自在に挿入し且つ該モータ装置を固着してあった。
【０００３】
また、従来からエレベータ昇降路内の上部に駆動装置を配設して固着することでエレベータ昇降路とは別個の機械室を設けないものが例えば実公平４−５０２９７号公報などにより提案されている。
【０００４】
また、従来においては、エレベータ昇降路の内面を構成する建物躯体から取付け台を突出し、この取付け台に駆動装置を設置して固着しているが、取付け台は上下位置調整ができないものであり、したがって、かごを吊るワイヤの長さと、現場における各部の寸法誤差とを調整して最適の高さに固着するには現場において、建物躯体に取付け台を固着する作業に精度が要求され、現場作業が面倒となるものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、エレベータ昇降路の他に別個に機械室を設ける必要がなく、しかも、取付け基台の上下位置を簡単に調整でき、また、安定して取付け基台を吊り下げることができ、更に、簡単な構造で取付け基台を吊り下げることができ、また、取付け基台を上下位置調整自在に吊り下げるものでありながら取付け基台が振れないように安定化させることができ、また、簡単な構成で振れ止め手段を構成できるエレベータ駆動装置の固定構造を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係るエレベータ駆動装置の固定構造は、かご１をワイヤ２で吊り下げて上下するエレベータにおいて、駆動装置３０を配設した取付け基台３が横架材１３から上下方向に位置調整可能に吊り部材１１により吊下げられ、取付け基台３に連結材１７が固着され、連結材１７にボルト１８ｂ、ナット１８ｃで挟持材１８ｄが取付けられ、連結材１７と挟持材１８ｄとで昇降レール１２の上下方向の任意の位置を挟んだ状態でナット１８ｃを締め付けることで取付け基台３が昇降レール１２の上下方向の任意の位置に挟持されたことを特徴とするものである。このような構成とすることで、エレベータ昇降路９の他に別個に機械室を設ける必要がなく、スペース的に有利であり、しかも、安定して取付け基台３を吊下げることができ、簡単な構造で取付け基台３を吊下げることができるものである。また、吊り部材１１による吊下げ位置を調整することで取付け基台３の上下位置を簡単に調整することができるものである。また、この場合、上記のように取付け基台３が昇降レール１２の上下方向の任意の位置に挟持してあるので、取付け基台３を上下調整自在に吊下げるものでありながら取付け基台３が振れないように安定化させることができ、また、挟持するものであるから簡単な構成で取付け基台３が振れないようにできるものである。
【０００８】
また、横架材１３が昇降レール１２に架設されていることが好ましい。昇降レール１２が配置されるエレベータ昇降路９内の上部に駆動装置３０を配置できて、エレベータ昇降路９の他に別個に機械室を設ける必要がないものであり、また、昇降レール１２に架設した横架材１３に吊り部材１１を吊り下げるので、昇降レール１２を利用して簡単な構造で取付け基台３を吊り下げることができるものである。
【０００９】
また、横架材１３がエレベータ昇降路９上部に位置する建築物の梁であることが好ましい。このような構成とすることで、エレベータ昇降路９内の上部に駆動装置３０を配置できて、エレベータ昇降路９の他に別個に機械室を設ける必要がないものであり、また、エレベータ昇降路９の上部に位置する建築物の梁１０から吊り下げ部材１１を吊り下げるので取付け基台３を安定して吊り下げることができるものである。
【００１０】
また、横架材１３からボルト１４にて取付け基台３が吊下げられていることが好ましい。このような構成とすることで、ボルト１４の雄ねじ部を利用して取付け基台３の上下方向の吊り下げ位置を簡単に調整することができるものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１２】
建物内には図１乃至図３に示すように上下階にわたって連続するエレベータ昇降路９が形成してある。本発明においてはこのエレベータ昇降路９内の上部に軸受け部材４やモータ装置５からなる駆動装置を配設した取付け基台３が配設してある。
【００１３】
取付け基台３は添付図面に示す実施形態においては一対の固定枠３ａを載設固着した基台プレート３ｂの脚部３ｃを中間枠３ｄに載設固着し、中間枠３ｄを下枠３ｅに載設固着して構成してある。取付け基台３の一対の固定枠３ａの上面部にはそれぞれ軸受け部材４の下部を載設してボルト２２により固着してある。取付け基台３に固着した一対の軸受け部材４は互いの軸受け部７の中心が同一軸芯上に位置するようにあらかじめ工場で組み立て時に調整して固着するものである。
【００１４】
モータ装置５はモータ本体部５ａと減速装置部５ｂとで構成してあり、減速装置部５ｂから側方に回転軸６が突出させてある。ここでモータ本体部５ａにおけるモータの回転を減速装置部５ｂで減速されて回転軸６が回転するようになっている。上記のモータ装置５は通常一般に市販されているものを使用することができるが、このモータ装置５に支持材２３が取付けてあり、支持材２３は回転軸６と直交する方向に突出している。
【００１５】
そして、モータ装置５の回転軸６は図５乃至図１３に示すように一対の軸受け部材４の対向する軸受け部７に挿入して両軸受け部７により２点で支持させてある。この場合、回転軸６にはかご１を吊り下げ用のワイヤ２を掛け回すためのシーブ８が取付けられるものであり、シーブ８は一対の軸受け部材４間に配置される。
【００１６】
ここで、本発明においては、上記のように両軸受け部７によりモータ装置５の回転軸６を２点で支持してあるので回転軸６の支持は安定して十分にできるが、この状態でモータ装置５のモータを回転して回転軸６を回転しようとしてもモータ装置５が回転してしまうものである。したがって、本発明においてはモータ装置５が回転しないようにモータ装置５を取付け基台３に支持する必要がある。この場合、取付け基台３に対して１対の軸受け部材４相互の位置合わせ固定に加え、モータ装置５を取付け基台３に対して固定して、一対の軸受け部材４とモータ装置５との３点固定をして、回転軸６の軸芯を一対の軸受け部７に同一芯上に合わせるということはきわめて精密な精度が要求され、芯合わせを精密にしながら固定する作業がきわめて難しいものである。
【００１７】
そこで、本発明においては、取付け基台３にモータ装置５を回転軸６に対して直交する方向に取付け位置調整自在に支持することで、一対の軸受け部７により支持する回転軸６を突設したモータ装置５の回転を防止するように取付け基台３に支持しながら取付け基台３の取付け位置を少なくとも回転軸６と直交する方向に調整して簡単に取付け基台３に支持させることができるようにしている。
【００１８】
図１４には取付け基台３にモータ装置５を回転軸６に対して直交する方向に取付け位置調整自在に支持する一例を示している。図１４においては取付け基台３の固定枠３ａの側面部に大径孔２４を設け、大径孔２４にブッシュ２５を大径孔２４の径方向に移動自在に遊嵌し、モータ装置５の支持材２３に設けた孔２３ａからボルト２６を挿入し、ブッシュ２５の孔２５ａに挿通してナット２７を締め付けることで支持材２３を固定枠３ａに取付けてあり、大径孔２４内にブッシュ２５が径方向に移動自在に遊嵌してあることで、支持材２３のボルト２６による取付け位置を調整できるようになっている。本実施形態では取付け位置の調整は回転軸６に対して直交する方向のみでなく、大径孔２４内においてこれよりも小径のブッシュ２５が移動できる範囲内で取付け位置を調整できるものである。そして、モータ装置５が回転しようとしてもブッシュ２５が大径孔２４の内壁面に当たることで、モータ装置５が回転しないように支持されるものである。
【００１９】
図１５には取付け基台３にモータ装置５を回転軸６に対して直交する方向に取付け位置調整自在に支持する他例を示している。図１５においては取付け基台３の固定枠３ａの側面部に回転軸６に対して直交する方向に長くなった長孔２８を設け、モータ装置５の支持材２３に設けた孔２３ａからボルト２６を挿入し、長孔２８を挿通してナット２７を締め付けることで支持材２３を固定枠３ａに取付けてあり、長孔２８内をボルト２６がスライドすることで支持材２３のボルト２６による取付け位置を回転軸６に対して直交する方向に調整自在となっている。そして、モータ装置５が回転しようとしてもボルト２６が長孔２８の内壁面に当たることで、モータ装置５が回転しないように支持されるものである。なお、本実施形態において、長孔２８内にブッシュを長孔２８の長手方向にスライド自在に嵌め込み、ブッシュにボルト２６を挿通してナット２７により取付けるようにしてもよいものである。
【００２０】
図１６には取付け基台３にモータ装置５を回転軸６に対して直交する方向に取付け位置調整自在に支持する更に他例を示している。本実施形態においては、取付け基台３の固定枠３ａの側面部に隙間２９ａを介して一対の回転防止用の当たり部２９を設けてあり、一対の回転防止用の当たり部２９間の隙間２９ａに支持材２３を回転軸６と直交する方向にスライド自在に嵌め込むことで取付けてあり、支持材２３が一対の回転防止用の当たり部２９間の隙間２９ａ内で回転軸６と直交する方向にスライドすることで、支持材２３の取付け基台３への取付け支持位置が調整されるものである。そして、モータ装置５が回転しようとしても支持材２３が回転防止用の当たり部２９に当たることで、モータ装置５が回転しないように支持されるものである。
【００２１】
上記のようにしてあらかじめ工場において一対の軸受け部材４、モータ装置５、シーブ８よりなる駆動装置３０を取付け基台３に取付けるものである。
【００２２】
そして、駆動装置３０を取付けた取付け基台３は現場に運ばれ、建物内に形成されたエレベータ昇降路９内の上部に配設されるものである。つまり、駆動装置３０をエレベータ昇降路９とは別の機械室に設置するのではなく、エレベータ昇降路９内の上部に配設して別の機械室を設けないようにするものである。
【００２３】
図５乃至図１３には駆動装置３０を取付けた取付け基台３をエレベータ昇降路９内の上部に配設する各例が示してある。図５、図６に示す実施形態、図９、図１０に示す実施形態においては、エレベータ昇降路９の上部に位置する建築物の梁１０から吊り部材１１により取付け基台３を高さ調整自在に吊り下げることで、駆動装置３０を取付けた取付け基台３をエレベータ昇降路９内の上部に配設する例が示してあり、また、図７、図８に示す実施形態、図１１乃至図１３に示す実施形態にはかご１を上下方向に昇降自在にガイドするための昇降レール１２の上端部に横架材１３を架設し、横架材１３から吊り部材１１により取付け基台３を高さ調整自在に吊り下げた例が示してある。
【００２４】
また、図５，図６に示す実施形態、図７、図８に示す実施形態には吊り部材１１がボルト１４により構成してある例が示してある。本実施形態ではボルト１４に対するナット３１による締め付け位置を調整することで、エレベータ昇降路９内における駆動装置３０を取付けた取付け基台３の上下方向の高さを調整するようになっている。
【００２５】
また、図９、図１０に示す実施形態においては、ボルト１４を上ボルト１４ａと下ボルト１４ｂとに上下に分割してあり、この上ボルト１４ａの下部の雄ねじ部と下ボルト１４ｂの上部の雄ねじ部とは逆ねじの関係となっている。また、上ボルト１４ａの下部と、下ボルト１４ｂの上部は回転体１５の上部の雌ねじ筒１５ａと下部の雌ねじ部１６ｂととにぞれぞれ螺合してあり、回転体１５の上部の雌ねじ筒１５ａと下部の雌ねじ筒１５ｂとは逆ねじの関係となっている。そして、上ボルト１４ａの上端部が建築物の梁１０又は昇降レール１２の上端部に架設した横架材１３に取付けてあり、また、下ボルト１４ｂの下端部を取付け基台３に取付けてあり、回転体１５を回転することで取付け基台３の上下方向の位置調整をするようになっている。このものにおいては、下ボルト１４ｂの下端部の取付け基台３に対する位置が一定にできて、これにより取付け基台３の上下高さの調整をしても、下ボルト１４ｂの下端部が取付け基台３の下方に長く飛び出すことがなくて、かご１や後述のつり合い重り３２等が上昇する際の邪魔にならないようにできるものである。
【００２６】
また、図１１乃至図１３に示す実施形態には吊り部材１１がアングル材やＣチャンネル材やＨ型材等の鋼材により構成してある例を示している。このものにおいてはアングル材やＣチャンネル材やＨ型材等の鋼材により吊り下げることで取付け基台３が振れにくくて強固に吊り下げることができるものである。本実施形態においては鋼材よりなる吊り部材１１に上下方向に一定ピッチで取付け孔３３を設け、取付け基台３を吊り部材１１に対して任意の取付け孔３３を利用してボルト３４、ナットにより取付けることで取付け基台３の上下方向の位置調整をすることができるものである。
【００２７】
上記したいずれの実施形態においても、吊り部材１１により吊り下げた取付け基台３は振れ止め手段により振れ止めしてある。振れ止め手段は、例えば取付け基台３に連結材１７を取付けるとともに連結材１７の端部を、かご１を上下方向に昇降自在にガイドするための昇降レール１２の上下方向の任意の位置に挟持金具１８により取付けることで構成してある。挟持金具１８は例えば図１７に示すようなもので、取付け基台３に連結材１７を固着し、連結材１７の縦片１７ａにボルト１８ｂ、ナット１８ｃにより挟持材１８ｄを取付け、連結材１７の縦片１７ａと挟持材１８ｄとで昇降レール１２を挟持するものであり、ナット１８ｃを締め付けることで昇降レール１２の上下方向の任意の位置で挟着することができるようになっている。これにより取付け基台３の位置を上下方向に調整しても、昇降レール１２を利用して昇降レール１２の上下方向の任意の位置に挟持金具１８で挟持することで簡単な構成で上下位置の調整に応じて振れ止め手段により振れ止めできるものである。
【００２８】
エレベータ昇降路９内にはかご１を取付けたかごプラットホーム３５が昇降自在に配置されるものである。かごプラットホーム３５は下横枠体と縦枠体３５ａとよりなるＬ状をしており、下横枠体にかご１が載設して取付けてある。エレベータ昇降路９内の上部に配設された取付け基台３に取付けた駆動装置３０のシーブ８に掛け回されたワイヤ２の一端部がプラットホーム３５に固着され、また、ワイヤ２の他端部がつり合い重り３２が取付けてある。図４に示すように取付け基台３にはガイドローラ３７と振れ止めガイド３７ａとが設けてあり、昇降レール１２にガイドローラ３７が転動自在となっているとともに振れ止めガイド３７ａによって振れ止めしてある。また、つり合い重り３２には昇降ガイド部材３８が設けてあり、別の昇降レール１２に昇降ガイド部材３８が昇降自在に嵌めてあってつり合い重り３２の昇降のガイドをしている。
【００２９】
なお、図中４０はかご１に設けた開閉扉であり、４１は各階のエレベータホールの開口部に設けた各階用扉である。
【００３０】
ところで、かご１の昇降速度が設定された速度を外れるとこれを検知してかご１の昇降を停止するためのガバナと称される調速機１９が設けられるが、本発明においては、この調速機１９を図１に示すように取付け基台３の設定された位置にあらかじめ工場で取付けるものである。調速機１９には図４に示すようにかご１を載設するプラットホーム３５に設けたアーム４２に一端部を取付けたガバナロープ２１が掛け回され、このガバナロープ２１の下部を昇降レール１２に対して昇降する動滑車に掛け回すと共にガバナロープ２１の他端部をプラットホーム３５に取付けられるものである。そして、上記のように、工場であらかじめ取付け基台３の設定された位置に軸受け部材４を取付けて回転軸６を支持すると共に回転軸６にシーブ８を取付け、更に工場で取付け基台３の設定された位置に調速機１９を取付けることで、シーブ８と調速機１９の位置関係を設定された正確な位置関係にでき、これにより、現場でかご１にワイヤ２とガバナロープ２１とを取付けた場合（つまりかご１を載設するプラットホーム３５にワイヤ２とガバナロープ２１とを取付けた場合）、ワイヤ２とガバナロープ２１との位置関係を正確な位置関係とすることができるものである。
【００３１】
しかして、モータ装置５のモータを回転することで、一対の軸受け部材４によって２点で支持された回転軸６を回転し、シーブ８に巻回したワイヤ２を移動し、これによりかご１を昇降するのであるが、この場合、モータ装置５はモータ装置５を回転しても、取付け基台３に支持してあることで回転が阻止され、回転軸６のみが回転してスムーズにかご１を昇降することができるものである。
【００３２】
ところで、モータ装置５のメンテナンス、修理、交換に当たってモータ装置５を取り外す場合があるが、この場合には一対の軸受け部材４は取付け基台３に固着したままの状態で残し、モータ装置５のみを取付け基台３による支持を解除して取り外すものである。そして、モータ装置５のメンテナンス、修理、交換が終わると、モータ装置５を再び取付けるのであるが、この場合、モータ装置５の回転軸６を取付け基台３に所定の正確な位置関係で固着している一対の軸受け部材４の軸受け部７に挿入して支持させるものである。この場合、前述の取付けの際の説明と同様にモータ装置５は回転軸６に対して直交する方向に位置調整自在としてあることで、現場における取付けであるにもかかわらず簡単な位置調整で取付け基台３を回転方向には回転を阻止するように支持して取付けることができるものであり、モータ装置５の取付けが容易に行えるものである。このようにして取付けることで、一対の軸受け部材４で回転自在に支持した回転軸６をモータ装置５で回転させた際に、モータ装置５は回転方向には回転しないように支持して回転軸６のみをスムーズに回転させてかごを吊り下げているワイヤを確実に移動させることができるものである。
【００３３】
【発明の効果】
上記のように本発明の請求項１記載の発明にあっては、かごをワイヤで吊り下げて上下するエレベータにおいて、駆動装置を配設した取付け基台が横架材から上下方向に位置調整可能に吊り部材により吊下げられ、取付け基台に連結材が固着され、連結材にボルト、ナットで挟持材が取付けられ、連結材と挟持材とで昇降レールの上下方向の任意の位置を挟んだ状態でナットを締め付けることで取付け基台が昇降レールの上下方向の任意の位置に挟持されているので、エレベータ昇降路の他に別個に機械室を設ける必要がなく、スペース的に有利であり、しかも、安定して取付け基台を吊下げることができ、簡単な構造で取付け基台を吊下げることができるものである。また、取付け基台を上下調整自在に吊下げるものでありながら取付け基台が振れないように安定化させることができ、また、挟持するものであるから簡単な構成で取付け基台が振れないようにできるものである。
【００３５】
また、請求項２記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、横架材がエレベータ昇降レールに架設されているので、昇降レールが配置されるエレベータ昇降路内の上部に駆動装置を配置できて、エレベータ昇降路の他に別個に機械室を設ける必要がなくてスペース的に有利であるとともに、低コスト化が図れるものであり、しかも、昇降レールを接続する横架材を利用して吊り下げ部材を吊り下げることができて、部材の兼用化ができ、構成が簡略化し、コストダウンが図れるものである。
【００３６】
また、請求項３記載の発明あっては、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、横架材が昇降路上部に位置する建築物の梁であるので、エレベータ昇降路内の上部に駆動装置を配置できて、エレベータ昇降路の他に別個に機械室を設ける必要がなくて、スペース的に有利であるとともに、低コスト化が図れるものであり、また、エレベータ昇降路の上部に位置する建築物の梁から吊り下げ部材を吊り下げるので取付け基台を安定して吊り下げることができるものである。
【００３７】
また、請求項４記載の発明にあっては、上記請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、横架材からボルトにて取付け基台が吊下げられているので、ボルトの雄ねじ部を利用して取付け基台の上下方向の吊り下げ位置を簡単に調整することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概略正面図である。
【図２】同上の概略側面図である。
【図３】同上の昇降レールの配置を示す概略側面図である。
【図４】同上の平面図である。
【図５】同上の取付け基台の吊り下げを示す一実施形態の正面図である。
【図６】同上の側面図である。
【図７】同上の取付け基台の吊り下げを示す他の実施形態の正面図である。
【図８】同上の側面図である。
【図９】同上の取付け基台の吊り下げを示す更に他の実施形態の正面図である。
【図１０】同上の側面図である。
【図１１】同上の取付け基台の吊り下げを示す更に他の実施形態の正面図である。
【図１２】同上の側面図である。
【図１３】同上の平面図である。
【図１４】同上の支持材の取付けを示す一実施形態で、（ａ）は分解斜視図であり、（ｂ）は断面図である。
【図１５】同上の支持材の取付けを示す他の実施形態で、（ａ）は分解斜視図であり、（ｂ）は断面図である。
【図１６】同上の支持材の取付けを示す更に他の実施形態の斜視図である。
【図１７】同上の取付け基台を昇降レールに挟持金具により取付けている状態の断面図である。
【符号の説明】
１  かご
２  ワイヤ
３  取付け基台
９  エレベータ昇降路
１０  梁
１１  吊り部材
１２  昇降レール
１３  横架材
１４  ボルト
３０  駆動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0003709875.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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