(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の端末部（１２，１６）に接続された１対の自由端を有する導電性抵抗加熱部材（１４）より成る、流体を加熱するための加熱要素にして、前記抵抗加熱部材は加熱すべき流体に接触している自立重合体部材（３０）内で密封状かつ電気的に絶縁され、前記抵抗加熱部材は前記重合体部材を介して前記流体を前記重合体部材を融解することなしに所望の温度まで十分加熱することを特徴とする前記加熱要素。
【請求項２】
前記重合体部材がコアを含む請求項１の加熱要素。
【請求項３】
前記抵抗加熱部材は少なくとも１個の螺旋コイルを含む請求項１の加熱要素。
【請求項４】
前記重合体部材は射出成形したコアを含む請求項１の加熱要素。
【請求項５】
前記コアは前記流体を受け取り通過させる少なくとも１個の貫通孔を含む請求項２の加熱要素。
【請求項６】
タンク中の前記流体を加熱するため前記加熱要素を前記タンクの壁に取り付けた請求項１の加熱要素。
【請求項７】
前記重合体コアの形状は並列した溝をその上に有する管状である請求項２の加熱要素。
【請求項８】
前記抵抗加熱部材は前記並列溝中に配設した螺旋コイルを含む請求項７の加熱要素。
【請求項９】
前記重合体部材は流体コンテナの側壁の少なくとも１部を含む請求項１の加熱要素。
【請求項１０】
前記加熱要素は約１,０００ワットから約６,０００ワットを発生して前記流体を少なくとも約４９℃（１２０°F）の温度に加熱する請求項１の加熱要素。
【請求項１１】
前記流体が水である請求項１０の加熱要素。
【請求項１２】
前記加熱要素は約１００ワットから約１,２００ワットの熱を発生して気体状流体を加熱する請求項１の加熱要素。
【請求項１３】
前記加熱要素は空気又は水のような流体の加熱に関連して使用されるタンクの壁を介して配設されるようになっており、前記重合体コアは端部開口を有する内部管状第１端部、前記端部開口に隣接して配設された空洞、及びフランジ付第２端部を含み、前記抵抗加熱部材は前記重合体コア上に巻き付けられて前記管状第１端部に沿って前記流体中に延びる螺旋コイルであり、重合体被覆が該螺旋コイルの上をおおって配設された請求項２の加熱要素。
【請求項１４】
前記重合体部材は約0.10cm（0.04インチ）から約1.27cm（0.5インチ）の厚さを有する請求項１の加熱要素。
【請求項１５】
前記熱可塑性重合体部材はポリアリール-スルフォン、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルファイド、シリコン、ポリエーテル スルフォン、液晶重合体及びこれらの混合物及び共重合体から選択した樹脂を含む請求項１の加熱要素。
【請求項１６】
前記重合体部材は該重合体部材の熱伝導性を改善する添加剤を含有する請求項１の加熱要素。
【請求項１７】
前記重合体部材は該重合体の重量基準で約５％から４０％の添加剤を含有して前記重合体層を補強する請求項１の加熱要素。
【請求項１８】
前記加熱要素は開放端と閉塞端を有する管を有し、前記閉塞端はねじ込みフランジコネクタを有する請求項１の加熱要素。
【請求項１９】
前記重合体部材はポリフェニレンスルファイド又は液晶重合体を含む請求項１の加熱要素。
【請求項２０】
請求項１の加熱要素を含む水加熱機。
【請求項２１】
前記重合体被覆と前記重合体コアが９３.３℃（２００°F）の温度より高い融点を有する共通熱可塑性材料を含む請求項１３の加熱要素。
【請求項２２】
前記重合体被覆の一部が前記螺旋コイル上に約1.27cm（0.5インチ）未満の厚さで成形された請求項１４の加熱要素。
【請求項２３】
前記重合体被覆部分が約0.254cm（0.1インチ）の厚さである請求項１６の加熱要素。
【請求項２４】
前記重合体コアがガラス、グラファイト、又はポリアミドファイバを含む請求項１３の加熱要素。
【請求項２５】
水を収容するためのタンク、及び前記タンクの壁を介して取り付けられ前記タンク中の水の一部を電気抵抗によって加熱する加熱要素を含む水加熱機にして、該加熱要素は通電されると前記水の一部を加熱することができる導電性抵抗加熱部材、及び前記抵抗加熱部材と接触しかつ前記水と接触し前記抵抗加熱部材を前記水から電気的に絶縁する重合体密封材料を含み、該重合体密封材料は前記抵抗加熱部材から自立する構造でありかつ前記抵抗加熱部材により発生した熱を前記水に効率的に伝達して融解なしに前記水の温度を少なくとも４９℃（１２０°F）に上昇させることを特徴とする、前記水加熱機。
【請求項２６】
前記タンクは重合体から成る請求項２５の水加熱機。
【請求項２７】
前記加熱要素は開放端及び閉鎖端を有し、前記閉鎖端はねじ込みフランジコネクタを含む請求項２５の水加熱機。
【請求項２８】
前記ねじ込みフランジコネクタは重合体から成る請求項２７の水加熱機。
【請求項２９】
前記重合体材料は射出成形した熱可塑性重合体から成る請求項２５の水加熱機。
【請求項３０】
前記重合体材料はポリフェニレンスルファイドから成る請求項２５の水加熱機。
【請求項３１】
流体媒体を抵抗加熱する方法にして、(a)通電されると前記流体媒体を加熱することができる導電性抵抗加熱部材を含む電気抵抗加熱要素、及び前記抵抗加熱部材を一体的に封入しかつ自立させこれにより前記抵抗加熱部材をして前記流体媒体中に延出させると共に前記流体媒体によって実質的に包囲されるようにする重合体材料を準備し、(b)前記加熱要素をタンクの壁に埋めると共に前記流体媒体中に浸し、これにより、前記抵抗加熱部材によって発生し前記重合体材料を介して伝達された熱を吸収しつつ、該流体媒体を前記重合体材料に直接接触させて前記重合体材料をその融点以下に維持することを特徴とする前記方法。
【請求項３２】
前記重合体材料は射出によって成形される請求項３１の方法。
【請求項３３】
前記要素は前記流体媒体を受け入れる開放端を有し、前記流体媒体は前記要素の内側及び外側部の両方上の前記重合体材料からの熱を吸収する請求項３２の方法。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は電気抵抗加熱要素に関し、さらに詳細には気体及び液体を加熱するための、重合体を基にした抵抗加熱要素に関する。
発明の背景
水加熱機に関連して用いられる電気抵抗加熱要素は伝統的に金属及びセラミック成分で作られてきた。代表的な構造としてニッケルクロムコイルの両端部にろう付けした１対の端子ピンを含むものがある。このニッケルクロムコイルはＵ字状管状金属シースの内部に軸方向に配設されている。抵抗コイルは通常酸化マグネシュウムのような粉末セラミック材料により金属シースから絶縁されている。
かかる従来の加熱要素はこの１０年間水加熱機工業の主力商品となっていたが、広く認識されている欠陥があった。例えば金属シースとタンク中の露出した金属表面との間で生じる電気化学的電流がシステムのいろいろな陽極的金属成分に腐食を発生させる。加熱要素の金属シースは代表的には銅又は銅合金であるが、水から石灰析出物を吸着して加熱要素の早期故障を引き起こしていた。加えて真鍮取り付け具及び銅配管を使用していたので何年もの銅の価格上昇によりコスト高となっていた。
金属要素の代替物として少なくとも一つのプラスチックシース電気加熱要素が米国特許第3,943,328号に開示されている。この開示された装置では、従来の抵抗ワイヤと粉末酸化マグネシュウムがプラスチックシースと共に使用されている。このプラスチックシースは非導電でありタンク中の水と接触している加熱ユニットの他の金属部分との間で化学電池を形成せず、石炭析出物をも出さない。ただしこの先行技術のプラスチックシース加熱要素は通常の有効寿命を超える高いワット定格を達成することができないので、広く使用されることはなかった。
発明の要約
本発明は重合体電気抵抗加熱要素とかかる要素を含む水加熱機を提供する。好ましい要素は１対の端末部に結合された１対の自由端を有する導電性の抵抗加熱部材を含む。抵抗加熱部材は重合体部材の一体的層中に密封状に絶縁されている。抵抗部材と重合体層は共に新規な加熱要素の熱を発生する。この加熱要素は重合体層の融解無しに或る量の水を少なくとも約４９℃（１２０°F）の温度まで加熱するに十分な抵抗加熱を提供する。
本発明の加熱要素は商用及び住居用の温水を加熱するのに最も適当である。この加熱要素は気体状の流体媒体を加熱するのに少なくとも約１００−１２００ワット（“Ｗ"）、液体状の流体媒体を加熱するのに少なくとも約１０００から６０００ワット（“Ｗ"）、好ましくは１７００−４５００Ｗを発生する。このパワーは、例えばタンクがプラスチックでできている場合でも水加熱機の重合体被覆又は貯蔵タンクに損傷を与えずに発生させることができる。本発明は如何なる特別の理論に限定するものではないが、流体媒体、すなわち油、空気、又は水の冷却効果が重合体層をその融点以下に維持するので、抵抗加熱部材からの対流熱を融解なしに伝達するものと思われる。
水を約４９℃−８２℃（１２０°F−１８０°F）の実用温度に効率的に加熱するために、重合体被覆は可能な限り薄く、好ましくは１.２７cm（０.５インチ）、理想的には０.２５４cm（０.１インチ）でなければならない。これによって被覆が、要素の熱伝導効率を損なうような質量となることなく電気短絡を気密状に遮断する。重合体被覆は均一かつ実質的に泡のないものとして、液体環境における早期失敗につながる、要素に沿うホットスポットの発生を防止する。
本発明のより詳細な実施例において流体媒体を加熱するのに使用する電気抵抗加熱要素が説明される。この加熱要素は１対の自由端部を有する屈曲した抵抗ワイヤの螺旋コイルを含む。
この螺旋コイルは耐熱重合体中に密封状に包みこまれる。要素は開放端と閉塞端を有する管状を示す。閉塞端はねじ込みフランジコネクタと、抵抗ワイヤの自由端に接続され、要素の外部でねじ込みフランジコネクタから延出して外部電源に接続する、少なくとも１対の導体から成る。加熱要素はさらに過熱、重合体の融解、又は電気短絡の発生時に要素内を流れる電気エネルギーを中断する耐熱遮断装置を含む。
【図面の簡単な説明】
添付する図面は本開示に適切な他の情報と同様に本発明の好ましい実施例を説明する。
第１図は本発明の好ましい重合体流体加熱機の斜視図である。
第２図は第１図の重合体流体加熱機の左側面の正面図である。
第３図は第１図の重合体流体加熱機の部分断面図でありかつ部分的に引き剥がした図面を含む正面図ある。
第４図は第１図の重合体流体加熱機の好ましい内部成形部の正面図でありかつ部分断面図である。
第５図は第１図の重合体流体加熱機のための好ましい成端組立体の正面図でありかつ部分断面図である。
第６図は本発明の重合体流体加熱機のための好ましいコイルの端部の拡大部分正面図である。
第７図は本発明の重合体流体加熱機のための二重コイルの実施例の拡大部分正面図である。
本発明の詳細な説明
本発明は電気抵抗加熱要素及びこの要素を含む水加熱機を提供する。これらの装置は水及び油の加熱機の化学電池的腐食や、石灰析出及び要素寿命の短縮化の問題を解決するのに有用である。ここに使用する用語「流体」と「流体媒体」は液体と気体の両方に適用される。
図面、特に第１図乃至第３図に、本発明の好ましい重合体流体加熱機１００が示されている。この重合体流体加熱機１００は導電性抵抗加熱部材を含む。これは例えばワイヤ、メッシュ、リボン、又は曲がりくねった形状のものでよい。好ましい加熱機１００には、１対の端末部１２と１６に接続された１対の自由端を有するコイル１４が抵抗熱を発生させるために設けられている。このコイル１４は耐熱重合体の一体的層で流体から密封状に絶縁されている。すなわち活性な抵抗加熱部材が重合体被覆により流体中における短絡から保護されている。本発明の抵抗部材は重合体層が融解することなく少なくとも約４９℃（１２０°F）の温度まで水を加熱するに十分な表面積、長さ、断面厚さを有する。これは以下の説明から明らかなように正しい部材とその寸法を注意深く選択すれば達成される。
特に第３図には、概ね三つの一体的部分、すなわち第５図に示す成端組立体２００、第４図に示す内部成形部３００、及び重合体被覆３０から成る本発明の好ましい重合体流体加熱機１００が示されている。これら成分の各々、及び重合体流体加熱機１００への最後の組立てについては以下に説明する。
第４図に示す好ましい内部成形部３００は耐熱重合体で製造した単体射出成形成分である。この内部成形部３００はその最端部にフランジ３２を設けるのが好ましい。フランジ３２に近接して複数のねじ２２を有するカラー部が設けられる。ねじ２２は貯蔵タンク、例えば水加熱機のタンクの側壁を通る取付け孔の内径内に嵌合するよう設計されている。フランジ３２の内側の表面にＯリング（図示せず）を使用して高い水密のシールとすることができる。好ましい内部成形部３００はさらにその好ましい環状断面内に位置するサーミスタ用空洞３９を含む。サーミスタ用空洞３９はサーミスタ２５を流体から分離するための端壁３３を含むことができる。サーミスタ用空洞３９はフランジ３２を通して開口して成端組立体２００の容易な挿入が可能とするようにするのがよい。好ましい内部成形部３００も、サーミスタ用空洞と内部成形部の間に位置して成端組立体２００の導体バー１８と端子導体２０を受承するための少なくとも１対の導体用空洞３１と３５とを含む。内部成形部３００はその外円周に半径方向に並列した複数の溝３８を含む。これらの溝はねじ山等で構成することができ、コイル１４のつる巻き線を電気的に分離するための受け座を構成するため十分な間隔を有するべきである。
好ましい内部成形部３００は射出成形法で製造することができる。貫通空洞１１は長さ31.75cm（12.5インチ）の油圧作動の心抜きで製造するのが好ましく、これにより長さ33.02-45.72cm（13-18インチ）の要素を製造する。内部成形部３００はフランジ３２の正反対に置いた環状ゲートを使用する金属金型中で充填される。活性要素部１０のための目標壁厚みは1.27cm（0.5インチ）未満が望ましく、0.254cm（0.1インチ）が好ましい。そして目標範囲は0.1-0.15cm（0.04-0.06インチ）が好ましく、これは射出成形装置の現在の下限であると信じる。１対のフックすなわちピン４５と５５が、活性要素部１０に沿って、連続するねじ山の間に成形され、１個又はそれ以上のコイルのつる巻き線のための成端点すなわち固着部を形成している。射出成形中、フランジ部を通る側部コア心抜きと端部コアを使用して、サーミスタ用空洞３９、貫通空洞１１、導体用空洞３１と３５、及び貫通孔５７を形成することができる。
第５図を参照しつつ好ましい成端組立体２００を説明する。成端組立体２００は１対の端子接続部２３と２４を受承するよう設計された重合体末端キャップ２８から成る。第２図に示すように端子接続部２３及び２４は外部電線を取り付けるためのスクリュウのようなねじ込みコネクタを受け入れるためのねじ込み孔３４及び３６を含むことができる。端子接続部２３及び２４は端子導体２０及びサーミスタ導体バー２１の末端部である。サーミスタ導体バー２１は端子接続部２４をサーミスタ端子２７に接続する。他のサーミスタ端子２９は、導体用空洞３５の内部に適合するよう設計され、第４図の下部に沿うサーミスタ導体バー１８に接続されている。回路を構成するためサーミスタ２５が配設されている。このサーミスタ２５はサーモスタット、ソリッドステートＴＣＯ、又は単に遮断器等で任意に取り替えることができる。重合体の融解中、接地バンド（図示せず）を端子末端部１６又は１２の一つに近接して位置させて短絡することができると思われる。
好ましい環境ではサーミスタ２５は、ポーテージ電気が販売しているモデルＷシリーズのようなスナップアクション サーモスタット又はサーモプロテクターである。このサーモプロテクターは小型の寸法を有し１２０又は２４０ボルト負荷用に適合し、電気活性ケースを有する導電バイメタル構造を有する。末端キャップ２８は分離した成形重合体の部分とするのが好ましい。
成端組立体２００と内部成形部３００を製作した後、活性要素部１０の整合溝３８上に露出したコイル１４を巻き付ける前に組立体２００と内部成形部３００を組み立てるのが良い。その際コイル端末部１２及び１６を含む完成した回路を構成するように注意すべきである。これはコイル端末部１２及び１６を端子導体２０及びサーミスタ導体バー１８にろう付け、はんだ付け、又はスポット溶接することにより達成される。重合体被覆３０を施す前に内部成形部３００上にコイル１４を正しく位置させることも重要である。好ましい実施例では、重合体被覆３０は、内部成形部３００との熱可塑性重合体結合を形成するよう内部成形部の上に押し出し形成される。内部成形部３００に関すると同じように、貫通孔５７と貫通空洞１１を開放としておくため成形工程中、心抜きを金型中に導入することができる。
第６図と第７図を参照すると、本発明の重合体抵抗加熱要素のための単及び複抵抗ワイヤの実施例が見られる。第６図の単ワイヤの実施例では内部成形部３００の整合溝３６は、つるまき線４２及び４３を有する第１ワイヤ対を包むために用いられる。好ましい実施例は屈折した抵抗ワイヤを含んでおり、屈曲部すなわち、つるまき線末端部４４は曲げられてピン４５の周りに巻きつけられている。ピン４５は理想的には内部成形部３００の一部として内部成形部３００と共に射出成形される。
同様に、複抵抗ワイヤの実施例が与えられる。ここでは第１抵抗ワイヤの第１対のつるまき線４２及び４３が、第２ピン５５の周りに巻き付けた第２コイルつるまき線末端部５４により、同じ抵抗ワイヤの次の連続する対のつるまき線４６及び４７から分離されている。第２抵抗ワイヤの第２対のつるまき線５２及び５３は電気的に第２コイルつるまき線末端部５４に接続されて、ついで次の隣接する対の整合溝中のつるまき線４６及び４７の次に内部成形部３００の周りに巻き付けられる。複コイル組立体は各ワイヤのための交互の対のつるまき線を有するが、それらの導電コイルが内部成形部又は別のプラスチック被覆等のような他の絶縁材料により相互に絶縁されている限り、つるまき線は各抵抗ワイヤの２又は２以上のつるまき線の群として、又は不規則な数で、さらに所望の巻き形状に巻くことができることが理解される。
本発明の重合体部分は約４９−８２℃（１２０−１８０°F）の流体媒体温度で大きく変形又は融解しない「耐熱重合体」を含むのが好ましい。９３℃（２００°F）より高い融解温度を有する熱可塑性重合体が最も望ましいが、一定のセラミックス及び熱硬化性重合体もこの目的のためには有用である。熱可塑性材料としてはフルオロカーボン、ポリアリールスルフォン、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルファイド、ポリエーテル スルフォン、及びこれら熱可塑性樹脂の混合物及び共重合体を含むのが好ましい。熱硬化性重合体も使用できるが、一定のエポキシ樹脂、フェノール樹脂、及びシリコン樹脂を含む。液晶重合体も高温化学処理を改良するのに使用される。
本発明の好ましい実施例では、高温に耐えることができ、低コストで、特に射出成形中の加工性がよいポリフェニレンスルファイドが最も望ましい。
本発明の重合体はグラファイト、ガラス、又はポリアミドファイバーのようなファイバー補強材を５−４０重量％まで含有することができる。これらの重合体は熱伝導性及び金型離型性を改善するため各種添加剤と混合することができる。
熱伝導性は又炭素、グラファイト、及び金属粉又は金属フレークを添加することによって改善することができる。しかし、過剰な導電材料は好ましい重合体被覆の絶縁及び腐食抵抗効果に悪影響を与えるので注意すべきである。本発明の重合体要素はこれら材料を組合わせて製造するか、又はこれら重合体から選んだものを、要素の最終用途に合う本発明のいろいろな部分のための添加剤と共に、或いは添加剤なしに使用することができる。
本発明の流体加熱機に電流を流し熱を発生させるために使用される抵抗部材は、電導性で耐熱性の抵抗金属を含むのが好ましい。一定の銅、鋼、及びステンレス鋼合金が適当であるが、最も普及しているものはニッケルクロム合金である。さらにグラファイト、炭素粉又は金属粉、又は繊維を含む導電重合体は、水のような流体を加熱するため十分な抵抗加熱を発生する限り、例えば金属抵抗部材の代替物として使用され得ることが考えられる。好ましい重合体流体加熱機１００の残りの導体はこれら導電部材を使用して製造することができる。
水を加熱するために使用される本発明の好ましい重合体流体加熱機の標準定格は２４０Ｖ及び４５００Ｗであるが、導電コイル１４の長さとワイヤ直径を変えて１０００Ｗから６０００Ｗ、好ましくは１７００Ｗから４５００Ｗの間の多重定格とすることができる。気体を加熱するためには約１００−１２００Ｗの低いワット数を使用することができる。活性要素部１０に沿う異なる部分で末端となる多重コイル又は抵抗部材を使用することにより二重及び三重のワット容量を得ることができる。
以上から本発明は水加熱機及び油スペース（space）加熱機を含む全ての形式の流体加熱装置に使用する改良した流体加熱要素を提供することが理解されるであろう。本発明の好ましい装置は殆ど重合体であり、費用を最小にし、流体貯蔵タンク内の化学電池作用を実質的に減少させる。本発明の或る実施例では重合体流体加熱機を重合体貯蔵タンクと共に使用して金属イオンが関係する腐食が全く発生しないようにする。
代替的には、これら重合体流体加熱機は気体又は流体を同時に貯蔵し加熱するそれらの貯蔵コンテナとして別々に使用できるよう設計することができる。そのような実施例では貫通空洞１１はタンク又は貯蔵容器の形状に成形することができ、加熱コイル１４はタンク又は貯蔵容器の壁の中に配設することができ、タンク又は貯蔵容器中の流体又は気体を加熱するため通電される。本発明の加熱装置は食品温熱器、カーラー加熱器、ヘアードライヤー、カーラーアイロン、衣服用アイロン、及び温泉やプールで使用するリクリエーション用加熱機にも使用することができる。
本発明は又、流体媒体が本発明の巻線すなわち抵抗部材の１個又は２個以上を含む重合体管を通過する貫通加熱機にも利用可能である。流体媒体はかかる管の内径を通過するので、抵抗加熱が管の内径の重合体壁全体に亘って発生して気体又は液体を加熱する。貫通加熱機はヘアードライヤーや、しばしば水を加熱するのに使用する「要求時」（on-demand）加熱機に有用である。
各種の実施例を説明したが、これは本発明を説明する目的のためであり本発明を限定するものではない。当業者には明らかに理解できるいろいろな変成は特許請求の範囲に記載した本発明の範囲内のものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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