(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折力の異なる遠用部および近用部と、これら遠用部および近用部の間で屈折力が累進的に変化する累進部とを有し、
非点収差がほぼ零となる子午線領域が前記遠用部、累進部および近用部のほぼ中央を横断し、前記累進部から近用部にかけて眼の輻輳を加味して鼻側に変位した眼鏡用の累進多焦点レンズにおいて、
前記近用部のほぼ中心から前記子午線領域とほぼ直交し、前記累進多焦点レンズの周辺に向かう第１の方向の非点収差の増加率α、および前記子午線領域から１５ないし２０ｍｍ離れて、前記累進多焦点レンズのほぼ中央から前記子午線領域とほぼ平行に前記近用部に向かう第２の方向の非点収差の増加率βの比である非点収差の増加率の比ｋ＝α／βの値がほぼ１．５またはそれ以上であることを特徴とする累進多焦点レンズ。
【請求項２】
請求項１において、前記非点収差の増加率の比ｋがほぼ１．５から５の範囲であることを特徴とする累進多焦点レンズ。
【請求項３】
請求項１において、前記非点収差の増加率の比ｋがほぼ２から４の範囲であることを特徴とする累進多焦点レンズ。
【請求項４】
請求項１において、前記非点収差の増加率の比ｋがほぼ２から３の範囲であることを特徴とする累進多焦点レンズ。
【請求項５】
請求項１において、前記遠用部に非点収差が発生する部分を有し、この遠用部における非点収差の分布が前記子午線領域に対し非対称であることを特徴とする累進多焦点レンズ。
【請求項６】
請求項１に記載の累進多焦点レンズを眼鏡フレームの形状に合わせて玉型加工した眼鏡レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、視力補正を行う眼鏡用の累進多焦点レンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に老視の矯正には単焦点眼鏡レンズや多焦点眼鏡レンズ、累進多焦点眼鏡レンズ等が用いられている。これらの中で累進多焦点眼鏡レンズの需要は、ここ数年でかなり高まってきている。これに伴いその光学性能も年々進歩を遂げ、累進多焦点眼鏡レンズ特有の視野の狭さ・ゆれ・歪み等の問題を軽減するべく様々な方策が採られている。
【０００３】
図８に、一般的な累進多焦点レンズを示してある。累進多焦点レンズは、屈折力の異なる２つの領域と、これらの間で屈折力が累進的に変わる領域とを備えたレンズであり、境目がなく外観に優れ、１つのレンズで異なる屈折力の視野が得られるレンズである。累進多焦点レンズ１は、その表面２のほぼ中央に上下方向に延びた主子午線曲線Ｍを有し、この主子午線曲線Ｍのレンズ上のほぼ中心が遠用中心Ｐとなっている。この遠用中心Ｐより上方の主子午線曲線Ｍ１はほぼ一定の曲率半径Ｒ１を備えており、遠用中心Ｐの下方に位置する近用中心Ｑより下方の主子午線曲線Ｍ２は、上方の主子午線曲線Ｍ１より小さいほぼ一定の曲率半径Ｒ２を備えている。また、遠用中心Ｐから近用中心Ｑにかけての主子午線曲線Ｍ３は、半径がＲ１からＲ２に徐々に変化する曲率を備えている。遠用中心Ｐから上方の面が遠用領域５であり、遠方を視野に入れるための遠用部を構成する領域である。これに対し、近用中心Ｑから下方の面が近用領域６であり、遠用部に対し正の屈折力を備えた遠用部と屈折力の異なる近用部を構成する領域である。また、遠用領域５から近用領域６の間の面が、屈折力が累進的に変化する累進部を構成する累進領域７である。遠用中心Ａから近用中心Ｂの間の面屈折力の変化を加入度と呼び、以下において、この加入度をディオプトリー（Ｄ）単位で示す。
【０００４】
累進多焦点レンズの多くは、主子午線曲線Ｍが、この主子午線曲線Ｍの曲率と、主子午線曲線Ｍと表面２で直交する方向の曲率とが等しく設計されたへそ状子午線であり、主子午線曲線Ｍに沿った部分はほぼ球面形状をなし、その表面の非点収差（表面非点収差）は零となる。しかしながら、その他の部分においては、屈折力の異なる遠用領域５と近用領域６とを連続的につないで１つの滑らかな面を構成するため、非球面となり非点収差が発生する。一般に、主子午線曲線Ｍから遠ざかるにつれて非球面となる度合いが強いので、表面非点収差はレンズの周辺において大きくなる。以下において、レンズの表面２の各点における曲率の差から表面非点収差を求め、ディオプトリー単位に換算して表す。図８は、レンズの任意の点の非点収差を、所定のディオプトリー間隔の等高線でつないだ非点収差図であり、通常の眼鏡の使用者は、非点収差が１．０ディオプトリー、望ましくは０．５ディオプトリー以下であれば、像のボケをそれほど知覚せずに明瞭な視覚が得られる。したがって、非点収差が上記の値に収まる領域を明視域と呼び、この明視域が広いほど明るく快適な像が得られる。
【０００５】
図９に、累進多焦点レンズを眼鏡フレームに枠入れするために玉型加工して眼鏡レンズ１０としたものを示してある。図８に示した累進多焦点レンズ１は、レンズ正面から見てへそ状子午線ＭＭ’が直線であり、このへそ状子午線ＭＭ’に沿って非点収差のほとんどない明視域が広がっている。このため、眼鏡レンズ１０にする場合は、眼の輻輳を加味してへそ状子午線ＭＭ’を眼鏡使用者の垂直方向に対し傾けることにより眼の動きに沿う箇所に明視域をもってくるようにしている。しかしながら、非点収差量が任意の値ｃより小さい領域を明視域とすると、図９から判るように、遠用領域５の明視域が非常に小さくなり、特に、遠用領域５の鼻側５ａは耳側５ｂに比べ明視域が狭くなってしまう。
【０００６】
これに対し、特公昭４９−３５９５号に記載された眼鏡レンズでは、図８に示したへそ状子午線ＭＭ’に対し対称に非点収差が分布した累進多焦点レンズにおいて、その遠用領域のへそ状子午線に直交する方向の曲率をへそ状子午線から離れるにつれて、へそ状子午線付近よりも増加させ、逆に、近用部は減少させて、中心の視覚の性質は変えずに横方向の収差を少なくして、眼鏡装着者の不快感を軽減するようにしている。しかしながら、特公昭４９−３５９５号の頂点屈折力漸移眼鏡用レンズでは、その非点収差図を図１０に模式的に示してあるが、遠用領域５の側方に曲率を付加したことによって大きな非点収差が発生する。このため、特に眼鏡レンズ１０に加工したときに視野領域に入る遠用領域の耳側５ｂに大きな非点収差があり、遠方視時の妨げになる。
【０００７】
また、特開昭５７−１０１１３号には、図１１に示すように、へそ状子午線ＭＭ’を眼の輻輳を加味して累進領域７から近用領域６にかけて鼻側６ａに変位した累進多焦点レンズが記載されている。この累進多焦点レンズは、へそ状子午線ＭＭ’から左右に同じ水平距離および同じ高さを有する点の非点収差を同じにすることによって、両眼視時の非点収差の不均衡を解消するようにしている。しかしながら、図１１に示した累進多焦点レンズでは、へそ状子午線ＭＭ’に対し耳側７ｂに比べ鼻側の累進領域７ａが狭くなる。このため、鼻側の累進領域７ａの非点収差の増加率（勾配）は耳側の累進領域７ｂより大きくならざるをえない。従って、へそ状子午線ＭＭ’から左右に同じ水平距離および高さの領域の非点収差を同じにするには、鼻側の累進領域７ａの非点収差の分布に、耳側の累進領域７ｂの非点収差の分布を合わせる必要がある。この結果、両眼視時の非点収差の不均衡を解消させるために、耳側の累進領域７ｂの非点収差が大きくなるので耳側の明視域が狭くなってしまう。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
図１２に、レンズの正面から見てへそ状子午線ＭＭ’が直線ではなく、眼の輻輳が加味された左右非対称累進多焦点レンズにおいて、その屈折力を制御する一方の面（累進屈折面）の各領域区分の一例を示してある。左右非対称累進多焦点レンズ１は、へそ状子午線ＭＭ’の両側に、鼻側の遠用領域５ａおよび耳側の遠用領域５ｂ、同じように、鼻側の累進領域７ａおよび耳側の累進領域７ｂ、さらに、鼻側の近用領域６ａおよび耳側の近用領域６ｂが設定されている。累進屈折面を構成するこれらの各領域の堺は本図の様に明確に区分されているものではなく、十分に滑らかな曲面で構成される。本図から判るように、鼻側の累進領域７ａと耳側の累進領域７ｂの面積を比較すると、耳側の累進領域７ｂが広い。従って、へそ状子午線ＭＭ’の耳側と鼻側に、遠用領域５から近用領域６まで加入度に合わせてこれら累進領域の曲率を変化させると、面積の広い耳側の累進領域７ｂの方が曲率の変化、すなわち、非点収差の増加率（勾配）が緩慢になる。従って、図１３に示すような非点収差図が得られ、両眼視時に非点収差の不均衡が生じる。
【０００９】
両眼視時の非点収差の不均衡を防止するために、耳側の累進領域７ｂの非点収差の分布を鼻側の累進領域７ａに合わせると、先に説明した図１１のようになり、眼鏡レンズに加工した際に耳側の明視域が狭くなる。さらに、非点収差の増加率の大きな鼻側７ａに非点収差の分布を合わせるため、累進領域から近用領域にかけて非点収差の増加率が大きくなる。従って、静的視野および動的視野の両面で快適な視野を得にくく、近用から遠用、あるいは遠用から近用へ視線が移動する際に非点収差の変化が大きくなるのでスムーズな移動ができないという問題もある。
【００１０】
一方、図１４に示すように、へそ状子午線ＭＭ’に対し、鼻側の累進領域７ａの非点収差の分布を耳側の累進領域７ｂの非点収差の分布に合わせることも可能である。しかしながら、図１４から判るように、非点収差の勾配がほぼ等しくなるだけでその量は不均衡である。さらに、累進領域７が遠用領域５に広がってしまい、遠用領域の鼻側５ａの明視域が非常に狭くなる。このため、眼鏡レンズとして用いると、遠方視時に使用される眼鏡レンズの鼻側の部分が累進領域７で占められ、両眼視時に非点収差の不均衡が生じるので快適な視野が得られない。
【００１１】
そこで、本発明においては、近用領域から累進領域にわたる非点収差の増加率が小さく、広く快適な視野が得られると共に、遠用領域においても広い明視域が確保できる累進多焦点レンズを提供することを目的としている。さらに、遠用領域から累進領域にわたり、幅広い明視域を確保すると共に両眼視時の非点収差の不均衡を解消できる累進多焦点レンズを提供することも目的としている。また、遠用から近用、この逆に近用から遠用への視線移動がスムーズに行える累進多焦点レンズを提供することも目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明においては、へそ状子午線が眼の輻輳を加味して変位した左右非対称累進多焦点レンズの遠用部の鼻側に非点収差を発生する部分を導入することによって、鼻側の累進領域が累進多焦点レンズの上部にまで広がるのを防止し、遠用部に広い明視域を確保すると共に累進領域における非点収差の増加率を低減できるようにしている。すなわち、本発明の屈折力の異なる遠用部および近用部と、これら遠用部および近用部の間で屈折力が累進的に変化する累進部とを有し、非点収差がほぼ零となる子午線領域が遠用部、累進部および近用部のほぼ中央を横断し、累進部から近用部にかけて眼の輻輳を加味して鼻側に変位した眼鏡用の累進多焦点レンズにおいては、遠用部に非点収差の発生する部分を設けてあり、この遠用部における非点収差の分布が子午線領域に対し非対称であることを特徴としている。
【００１３】
累進多焦点レンズのいずれか一方の面が遠用部を構成する遠用領域、近用部を構成する近用領域および、累進部を構成する累進領域の形成された累進屈折面である場合は、これらを横断するへそ状子午線が非点収差が零の領域であり、遠用領域の曲率をへそ状子午線に対し非対称に変化させれば良い。本発明の累進多焦点レンズにおいては、遠用部の任意の点における非点収差の大きさをディオプトリーで表し、その値を一定の間隔で等高線で結んだ非点収差図を求めると非点収差の等高線の形状はへそ状子午線に対し非対称になる。
【００１４】
累進多焦点レンズは眼鏡フレームの形状に合わせて玉型加工されることにより眼鏡レンズとなるので、遠用部により広い明視域を確保し、鼻側の累進部の非点収差の増加率を緩和するためには、非点収差が子午線領域から鼻側に向かう方向に沿って増加する第１の部分と、鼻側と反対の耳側に向かう方向に沿って増加する第２の部分とを設け、子午線領域から等距離にある第１の部分の非点収差が第２の部分の非点収差より大きくすることが望ましい。すなわち、累進屈折面においては、遠用領域のへそ状子午線に直交する方向の曲率が、へそ状子午線近傍より側方になるに従い大きくなる領域を少なくとも１カ所以上設け、その領域の曲率はへそ状子午線から等距離の耳側と鼻側を比較したとき、鼻側の方を大きくすることが望ましい。特に、遠用部に導入する非点収差を発生する上記の第１および第２の部分は、累進多焦点レンズの周辺に設けておくことが望ましい。
【００１５】
このような本発明の左右非対称累進多焦点レンズにおいては、例えば、その遠用領域にへそ状子午線に直交する方向の曲率がへそ状子午線近傍よりレンズの側方になるに従い小さくなる領域が設けられ、その変化する量がへそ状子午線から等距離の耳側と鼻側の点では鼻側の方が大きくなる。このため、図２に模式的に示すように、遠用部側方の曲率付加に起因する非点収差が、へそ状子午線ＭＭ’に対し非対称に設定される。従って、眼鏡フレームにはめ込むように玉型加工された眼鏡レンズにおいては、鼻側および耳側の遠用部の明視域が広がり、広く快適な視野が得られる。さらに、へそ状子午線の鼻側の遠用部に曲率を付加したため、累進領域を広げずに非点収差の勾配を緩慢にできるので、鼻側の累進部の非点収差の増加率を耳側の累進部と同様に低減できる。従って、遠用領域、累進領域、近用領域の各領域を滑らかにつなげることができ、へそ状子午線の耳側、鼻側の非点収差の分布のバランスが良く、両眼視時の非点収差の不均衡の解消された累進多焦点レンズを提供できる。
【００１６】
さらに、快適な視野を得るためには、近用部および遠用部において広い明視域を確保すると共に、近用から遠用および遠用から近用にスムーズに視線を移動できることが重要である。このため、本発明においては、近用領域から累進領域にかけての水平方向（左右方向）の非点収差の増加率に対し、垂直方向（遠近方向）の非点収差の増加率を小さくするようにしている。すなわち、近用部のほぼ中心から子午線領域とほぼ直交し、累進多焦点レンズの周辺に向かう第１の方向の非点収差の増加率α、および子午線領域から１５ないし２０ｃｍ離れて、累進多焦点レンズのほぼ中央から子午線領域とほぼ平行に近用部に向かう第２の方向の非点収差の増加率βの比である非点収差の増加率の比ｋ＝α／βを求めると、増加率の比ｋの値がほぼ１．５またはそれ以上となるようにしている。遠用領域に広い明視域を設ける眼鏡レンズを考慮すると、非点収差の増加率の比ｋをほぼ１．５から５の範囲とすることが望ましい。また、室内用などの中間距離を重視する眼鏡用レンズとしては、非点収差の増加率の比ｋをほぼ２から４の範囲とすることが望ましい。さらに、上下左右の眼の動きのバランスを考慮した眼鏡用レンズとしては非点収差の増加率の比ｋをほぼ２から３の範囲とすることが望ましい。
【００１７】
このように水平および垂直方向に非点収差が変化する比を調整することにより、レンズ遠近方向の非点収差の増加を緩やかにし、遠用から近用、または近用から遠用への視線移動が非常にスムーズに行える、使いやすい老視用眼鏡を提供できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例を参照して、本発明をさらに詳しく説明する。図１に、本発明の実施例にかかる左右非対称累進多焦点レンズ２０を模式的な非点収差図を用いて示してある。また、図２に、本例の左右非対称累進多焦点レンズ２０を眼鏡フレームの形状に合わせて玉型加工した状態１０を示してある。本例の左右非対称累進多焦点レンズ２０は、ユーザーの眼に対峙する面と反対側の面（表面）が屈折力を調整する累進屈折面２１となっており、その面２１のへそ状子午線ＭＭ’が累進領域７から近用領域６にかけて眼の輻輳を加味して鼻側６ａに変位している。へそ状子午線ＭＭ’の両側に鼻側の遠用領域５ａおよび耳側の遠用部領域５ｂ、鼻側の累進領域７ａおよび耳側の累進領域７ｂ、さらに、鼻側の近用領域６ａおよび耳側の近用領域６ｂを設けてある。累進屈折面２１を構成するこれらの各領域の堺は本図の様に明確に区分されているものではなく、十分に滑らかな曲面で構成されているのは、先に図１２に基づき説明した従来の左右非対称累進多焦点レンズと同様である。
【００１９】
本例の左右非対称累進多焦点レンズ２０は、遠用領域の鼻側および耳側５ａおよび５ｂにおける曲率の変化率が大きくなるように累進屈折面２１を設計しており、このため、遠用領域５ａおよび５ｂに明視域との境となる程度の非点収差ｃを示す等高線３０ａおよび３０ｂが現れている。さらに、本例の左右非対称累進多焦点レンズ２０においては、遠用領域５ａおよび５ｂにおける曲率の変化率がへそ状子午線ＭＭ’に対し鼻側の遠用領域５ａの方が大きくなるように非対称に累進屈折面２１を設計している。このため、遠用領域５ａにおける非点収差ｃを示す等高線３０ａが、遠用領域５ｂにおける非点収差ｃを示す等高線３０ｂと比較しへそ状子午線ＭＭ’の近傍に張り出している。
【００２０】
このように、本例の左右非対称累進多焦点レンズ２０では、へそ状子午線ＭＭ’によって分離される鼻側の領域と耳側の領域が非対称であるのに加え、遠用領域５ａおよび５ｂに非対称に分布する非点収差を導入し、鼻側の遠用領域５ａの非点収差がへそ状子午線ＭＭ’に対し対称な耳側の遠用領域５ｂの非点収差と比較し大きな累進屈折面２１としている。従って、加入度に伴い遠用領域から近用領域にわたり屈折力が累進的に変わるように累進屈折面２１を設計する際に、遠用領域５に累進屈折面の曲率の一部を与えられるので、累進領域７における曲率の変化率を軽減できる。さらに、鼻側の遠用領域５ａに大きな曲率の変化率が与えられているので、鼻側の累進領域７ａにおける曲率の変化率をいっそう軽減できる。従って、面積の狭い鼻側の累進領域７ａに、面積の広い耳側の累進領域７ｂと同程度の分布で非点収差が発生するように累進屈折面２１を設計することが可能となる。
【００２１】
この結果、図２に示すように、へそ状子午線ＭＭ’の両側に非点収差が緩慢に、そして均等に変化する眼鏡レンズ１０を実現することができる。この眼鏡レンズ１０は、近用領域６および累進領域７における非点収差が小さく、その増加率も小さいので近用視時において広い視野を確保できる。さらに、へそ状子午線ＭＭ’の両側に非点収差が均等に分布しているので、両眼視時の非点収差の不均衡が解消されており快適な視野を備えている。また、遠用領域５に弱い非点収差が発生しているが、眼鏡レンズ１０に玉型加工した際は眼鏡レンズ１０の周辺の性能が若干劣化する程度である。さらに、へそ状子午線ＭＭ’に非対称に非点収差が導入されているので、耳側の遠用領域５ｂに大きな非点収差は現れず、鼻側および耳側の両方に広い明視域を確保できる。また、本例の累進多焦点レンズ２０においても、へそ状子午線ＭＭ’を眼の輻輳を加味して鼻側に曲げたことにより、累進領域７の非点収差の等高線が視線の左右の方向とほぼ並列している。このため、視線の動きに対して非点収差の変動は緩やかであり、像の揺れなどの少ない快適な視野が得られる。
【００２２】
図３に示すように、本例の左右非対称累進多焦点レンズ２０においては、鼻側の累進領域７ａを、図１２に示した従来の左右非対称累進多焦点レンズより広く設定してあり、耳側の累進領域７ｂにできるだけ近い面積を確保するようにしている。もちろん、必ずしも鼻側の累進領域７ａの面積を耳側７ｂの面積とほぼ等しくする必要はなく、遠用領域の広さなどを考慮して決定する必要がある。そして、鼻側の累進領域７ａの面積を少しでも広くすることによって、この領域７ａにおける曲率の変化率を低減できる。従って、鼻側の累進領域７ａの非点収差の大きさおよび増加率を軽減でき、上述した遠用領域に非点収差を導入する手法の補完的な機能を果たすことができる。また、鼻側の累進領域７ａの面積を大きくして非点収差を小さく、増加率を軽減できるので、遠用領域に発生する非点収差を少なくすることも可能である。
【００２３】
また、本例の左右非対称累進多焦点レンズ２０は、図１に示すように、近用中心Ｑからレンズの水平側方に向かう方向に沿って徐々に増加する非点収差の勾配（増加率α）よりも、遠用中心Ｐから１５ないし２５ｍｍ水平側方に位置する点からへそ状子午線ＭＭ’に平行にレンズの近用領域６に向かう方向に沿って徐々に増加する非点収差の勾配（増加率β）の方を小さくしてある。すなわち図１に示した本例の累進多焦点レンズの模式的な非点収差図においては、累進領域７から近用領域６における非点収差の等高線の間隔が、累進多焦点レンズ２０の遠近方向（垂直方向）では疎、累進多焦点レンズ２０の左右方向（水平方向）では密となっている。
【００２４】
このような累進多焦点レンズ２０の左右方向と遠近方向とで非点収差の増加率αとβが異なり、左右方向の増加率αが遠近方向の増加率βより大きい、すなわち、非点収差の増加率の比ｋ＝α／βが１より大きな累進多焦点レンズ２０とすることにより、近用領域６に広い明視域を確保できる。それと共に、近用から遠用および遠用から近用にスムーズに視線を移動できる眼鏡レンズを実現できる。増加率がほぼ等しい従来の累進多焦点レンズと比較し、遠近間で快適に視線を移動できることが感じられるのは、増加率の比ｋ＝α／βの値がほぼ１．５またはそれ以上であり、遠用領域に重点をおく眼鏡レンズにおいては、増加率の比ｋをほぼ５まで範囲とすることが望ましい。眼鏡のタイプにより増加率の比は様々に設定可能であり、例えば、室内用などの中間距離を重視する眼鏡レンズとしては、増加率の比ｋをほぼ２から４の範囲とすることが望ましい。さらに、上下左右の眼の動きのバランスを考慮した眼鏡レンズとしては増加率の比ｋをほぼ２から３の範囲とすることが望ましい。
【００２５】
以上の様な非点収差の分布を採用することにより、実際に眼鏡フレームに入れたとき、実使用領域において遠用部および近用部において広い明視域が確保され、眼の左右の動きや、遠近方向の動きに対し揺れ、歪みが少なく、眼鏡装用者にとって慣れやすく、使いやすい累進多焦点レンズおよび眼鏡レンズを提供することができる。
【００２６】
図４に、実際に設計された本発明の左右非対称累進多焦点レンズの非点収差図の例を示してある。この左右非対称累進多焦点レンズの基本仕様は以下の通りである。
【００２７】
Ｓ度数・・・・・・・・・・・・・・０．００（ディオプトリー）
加入度数・・・・・・・・・・・・・２．００（ディオプトリー）
素材の屈折率・・・・・・・・・・・１．５５
中心厚・・・・・・・・・・・・・・３．０（ｍｍ）
幾何学中心におけるプリズム・・・・１．２（プリズムディオプトリー）
プリズム基底方向・・・・・・・・・２７０（度）
累進屈折面の遠用領域主曲率半径・・１３７．５（ｍｍ）
累進屈折面の近用領域主曲率半径・・９１．７（ｍｍ）
図５に本例の左右非対称累進多焦点レンズの累進屈折面の各領域区分及び座標系を示してある。また、図６に本例の左右非対称累進多焦点レンズの遠用領域のへそ状子午線に直交する方向のカーブ推移の値を示し、図７に累進屈折面のＺ座標の値を示してある。
【００２８】
なお、上記では、左目用の眼鏡レンズに基づき説明しているが、右目用の眼鏡レンズは左目用の眼鏡レンズと対称となるように本発明を適用することができることはもちろんである。さらに、上記では眼鏡レンズの表面を累進屈折面とした累進多焦点レンズに基づき説明しているが、眼鏡レンズの裏面あるいは両面を累進屈折面とした累進多焦点レンズであっても本発明を適用できる。
【００２９】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の累進多焦点レンズは、遠用部に非点収差を発生する部分を設け、さらに、子午線領域に対し鼻側の部分の非点収差が大きくなるように非対称に非点収差を分布させてある。これによって、鼻側の累進部の非点収差を小さくし、その増加率も小さくできるので、耳側の非点収差の分布にほぼ合わせること可能となる。従って、近用部から累進部にかけて非点収差を緩い増加率で子午線領域に対しほぼ均等に分布できるので、近用部に広い明視域が確保でき、近用部から累進部において両眼視時の非点収差の不均衡を解消できる。さらに、遠用部においては鼻側および耳側に広い明視域を確保できるので、眼鏡フレームに合わせて玉型加工した眼鏡レンズにおいては、近用部、累進部および遠用部の全てにおいて快適な視野を確保できる。
【００３０】
さらに、本発明の累進多焦点レンズは、累進部の左右方向の非点収差の増加率に比べ、遠近方向の非点収差の増加率を抑制しており、遠用と近用の間の視線移動をスムーズに行える累進多焦点レンズである。従って、本発明により、眼鏡フレームに合わせて玉型加工した後の実使用領域において、幅広い明視域が確保され、遠用部、累進部、近用部各領域のつながりと、へそ状子午線の耳側、鼻側のバランスが良い累進多焦点眼鏡レンズを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る左右非対称累進多焦点レンズの模式的な非点収差図である。
【図２】図１に示す左右非対称累進多焦点レンズを眼鏡フレームに合わせて玉型加工する領域を示す図である。
【図３】図１に示す左右非対称累進多焦点レンズの領域区分の概念図である。
【図４】基本仕様に基づき実際に設計した本発明の実施例に係る左右非対称累進多焦点レンズの非点収差図である。
【図５】図４に示す左右非対称累進多焦点レンズの各領域区分の座標系を示す図である。
【図６】図４に示す左右非対称累進多焦点レンズの遠用部のへそ状子午線に直交する方向のカーブの推移する値を示すテーブルである。
【図７】図４に示す左右非対称累進多焦点レンズの累進屈折面のＺ座標の値を示すテーブルである。
【図８】従来のへそ状子午線で対称設計の累進多焦点レンズの模式的な非点収差図である。
【図９】図８に示す累進多焦点レンズを玉型加工した眼鏡レンズを示す図である。
【図１０】図８に示す累進多焦点レンズの遠用部に対称な非点収差を導入したレンズの模式的な非点収差図である。
【図１１】へそ状子午線が非対称になった累進多焦点レンズの模式的な非点収差図である。
【図１２】図１１に示す累進多焦点レンズの領域区分の概念図である。
【図１３】へそ状子午線が非対称であり、累進部の非点収差のバランスをとっていない累進多焦点レンズの模式的な非点収差図である。
【図１４】へそ状子午線が非対称であり、累進部の非点収差のバランスを耳側に合わせた累進多焦点レンズの模式的な非点収差図である。
【符号の説明】
１、２０・・累進多焦点レンズ
２、２１・・累進屈折面
５・・遠用領域
６・・近用領域
８・・累進領域
１０・・玉型加工された眼鏡レンズ
３０・・遠用領域に導入された非点収差を示す等高線
Ｑ・・近用中心
Ｐ・・遠用中心
ＭＭ’・・へそ状子午線
α・・レンズの水平方向（左右方向）の非点収差の増加率
β・・レンズの垂直方向（遠近方向）の非点収差の増加率
【図１】
0003690427.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003690427.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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