(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の長さを有する管部材の先端近傍の側面に組織が吸引される吸引孔が開口し、この吸引孔の形成位置より先端側は、この吸引孔を形成した側から前方に向けて斜めにカットすることにより鋭利な針先となり、かつ先端が組織を排出するために開口する穿刺管体と、
この穿刺管体の内部に摺動可能に挿通され、この穿刺管体より長尺の管部材の先端に円環状の刃先を形成し、かつ前記吸引孔を閉鎖可能なカッタ管体と、
このカッタ管体の基端部に着脱可能に接続される流体給排手段と
を備える構成としたことを特徴とする組織採取装置。
【請求項２】
前記穿刺管体の外周に、針先が出没可能な鞘部材を嵌合させて設け、この鞘部材の基端部と前記穿刺管体との間には、この穿刺管体を前記カッタ管体と共に鞘部材から出没させる第１の操作手段を設け、また前記穿刺管体の基端部と前記カッタ管体との間には、前記刃先を前記吸引孔の基端側と先端側との間に摺動変位させる第２の操作手段とを設け、前記カッタ管体の基端部をこの第２の操作手段から導出させて、前記流体給排手段を着脱可能に接続する接続部を設ける構成としたことを特徴とする請求項１記載の組織採取装置。
【請求項３】
前記穿刺管体の先端部には内周側に向けて突出する段差を形成し、この段差による縮径部の内径を前記カッタ管体の内径以上とする構成としたことを特徴とする請求項１記載の組織採取装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は体内における生体組織の採取を行うために用いられる組織採取装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
体内における組織細胞を採取して病変部の有無等の診断を行うために使用される細胞採取装置の代表的なものとして鉗子や細胞診ブラシ等が用いられるが、さらに実公昭５２−４７３４３号公報には、内視鏡の処置具挿通チャンネルを介して体内に導かれる吸引チューブにカッタを組み込んで、この吸引チューブに吸引した生体組織をカッタで切断して、体外に取り出すようにした組織採取装置が開示されている。そこで、図１０にこの従来技術による組織採取装置の要部構成を示す。
【０００３】
図中において、１は吸引チューブであって、この吸引チューブ１は可撓性を有するものであり、その先端には硬質筒部材からなる吸引部材２が連設されている。この吸引部材２は先端が開口すると共に、その側面に吸引孔３が形成され、また吸引部材２の内部にはカッタ部材４が摺動可能に装着されている。カッタ部材４は、吸引部材２の内部にほぼ密嵌状に装着される本体部４ａを有し、この本体部４ａの一部を切り欠くことによって所定の空間を有する組織収容部５が形成されている。しかも、この組織収容部５を区画形成する壁面のうち、先端側の壁を鋭角状に形成することによってカッタ部４ｂとなし、さらに基端側の壁に組織収容部５と吸引部材２の内部との間を連通する連通孔６を形成している。
【０００４】
一方、吸引部材２の吸引チューブ１が連結されている基端側には隔壁２ａを形成すると共に、この隔壁２ａに通気孔７を形成している。カッタ部材４は、その組織収容部５が吸引孔３に対面する図示の位置から、一点鎖線で示した引き込み位置と、二点鎖線で示した押し出し位置とに変位可能となっている。カッタ部材４を押し引き操作するために、このカッタ部材４には押し引き操作用のワイヤ８が連結されており、ワイヤ８は隔壁２ａを貫通して吸引チューブ１内に導出されて、遠隔操作で押し引きされるようになっている。
【０００５】
而して、カッタ部材４を図１０の実線位置に保持すると、吸引部材２の先端部分はカッタ部材４でほぼ密閉状態になる。そこで、吸引孔３を体腔内壁に当接させて、吸引チューブ１に負圧を作用させると、この負圧が吸引部材２の吸引孔３を介して体腔内壁に作用することになり、この吸引力で組織が吸引孔３から吸引部材２の内部に吸引される。この状態で、ワイヤ８を引っ張ると、カッタ部４ｂが吸引部材２の内面に沿って摺動して、図１０の一点鎖線の位置にまで移動するから、組織が切断されて、組織収容部５に収容される。この組織採取装置を体外に取り出した後に、ワイヤ８を押し出して、カッタ部材４を二点鎖線の位置にまで押し出すと、組織収容部５に収容した生体組織を取り出すことができる。
【０００６】
組織採取装置をこのように構成することによって、体腔内壁から粘膜組織を採取するために用いることができる。然るに、近年においては、超音波診断装置が広く用いられ、特に超音波内視鏡や、経内視鏡的に挿入される超音波プローブ等、体腔内に挿入される超音波診断装置が開発され、体腔内壁から体内組織の超音波診断を行えるようになってきている。ここで、超音波診断装置により得られる情報は体内組織の断層像であり、この超音波断層像から病変部の有無等の診断は可能であるが、より正確な診断を行うには、その組織を採取して病変部等に関するさらに詳細な情報を取得しなければならない。従って、超音波による診断を行う際には、体内の深部における組織も採取する必要があるが、前述した従来技術の組織採取装置では体内に刺し込めないので、体内組織を採取することはできない。
【０００７】
ここで、超音波内視鏡においては、その超音波による観測視野で捉えられた患部等に薬液の注入を行ったり体液を吸引したりする処置を施すために穿刺処置具が用いられる。この穿刺処置具は、チューブの先端に穿刺針を連結して設けたものからなり、通常は処置具挿通チャンネルを介して体腔内に挿入されて、この処置具挿通チャンネルの先端から導出させて体内に刺し込まれる。穿刺針は先端が鋭利になっているので、処置具挿通チャンネルから導出させて、実際に体内に刺入するまでは、この穿刺針を覆っておく必要がある。このために用いられるのが鞘部材であり、鞘部材は穿刺針だけでなく、チューブ全体を覆うようになし、チューブの基端部を押し引きすることによって、穿刺針を鞘部材の先端から出没させるように操作する。穿刺処置具は吸引も可能なことから、この穿刺処置具を体内組織を採取するためのものとして用いることがある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した構成の穿刺処置具を用いて、体内組織を採取するには、超音波による監視下で穿刺針を採取すべき組織の存在する位置にまで導いて、チューブに吸引力を作用させて穿刺針の内部に組織を取り込む。ただし、この穿刺処置具では組織を切断する機構を備えていないので、穿刺針内に収容させた組織を体内から分離して取り出すには、穿刺針を繰り返し上下動させる等により、その針先で組織の切断を行わなければならず、その操作は極めて困難であると共に、生体組織に対するダメージも大きくなる。
【０００９】
ここで、前述した実公昭５２−４７３４３号公報に示されている組織採取装置において、硬質筒状の部材からなる吸引部材の先端を穿刺針と同様の形状となるように尖らせれば、体内に刺し込めるように構成できる。ただし、先端を鋭利にすると、処置具挿通チャンネルへの挿通時に先端が処置具挿通チャンネルの内面に引っ掛かったりしないようにするために、鞘部材内に装着しなければならないこと等から、吸引部材が極めて細いものとなる。カッタ部材はこの吸引部材の内部に挿通され、しかもこのカッタ部材の一部を切り欠いて組織収容部を形成していることから、組織収容部の容積が極めて小さくなり、十分な量の組織を採取できない。また、カッタ部材は基端側に引き戻す際に組織を切断することから、このカッタ部材を設けた位置よりさらに先端側に穿刺用の針先を形成しなければならず、このために吸引孔の形成位置より針先がかなり長く突出することになる。従って、ある位置の組織を採取しようとすると、針先はその位置から遥か前方にまで刺し込まなければならず、やはり体内組織に対するダメージが大きくなる。しかも、針先と吸引孔との両方を超音波観測視野に入れることができない場合も生じる。以上のような理由で、公知の組織採取装置を構成する吸引部材に針先を形成しただけでは、必ずしも細胞を採取する装置として満足できる構成とすることはできない。
【００１０】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、体内に刺し込んで生体組織を採取するに当って、有効な量の組織を容易に採取し、かつ採取した組織を容易に取り出すことができるようにすることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明は、所定の長さを有する管部材の先端近傍の側面に組織が吸引される吸引孔が開口し、この吸引孔の形成位置より先端側は、この吸引孔を形成した側から前方に向けて斜めにカットすることにより鋭利な針先となり、かつ先端が組織を排出するために開口する穿刺管体と、この穿刺管体の内部に摺動可能に挿通され、この穿刺管体より長尺の管部材の先端に円環状の刃先を形成したカッタ管体と、このカッタ管体の基端部に着脱可能に接続される流体給排手段とを備える構成したことをその特徴とするものである。
【００１２】
而して、この組織採取装置は、ガイド手段を介して体腔内に導かれるが、ガイド手段としては、例えば超音波内視鏡の処置具挿通チャンネル等がある。ガイド手段による挿入経路が長く、しかも曲がった経路を通る場合には、穿刺管体の外周には、針先が出没可能な鞘部材を嵌合させて設ける。そして、この鞘部材の基端部と穿刺管体との間には、穿刺管体を、カッタ管体と共に鞘部材から出没させる第１の操作手段を設け、また穿刺管体の基端部とカッタ管体との間には、刃先を吸引孔の基端側と先端側との間に摺動変位させる第２の操作手段とを設け、さらにカッタ管体の基端部には、この第２の操作手段から導出させて、流体給排手段を着脱可能に接続する接続部を設ける構成するのが望ましい。また、穿刺管体の先端部には内周側に向けて突出する段差を形成することによってカッタ管体の先端が穿刺管体の先端開口部から突出しないように保持できる。そして、この段差による縮径部の内径はカッタ管体の内径と同じかそれより大きくする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の一形態について説明する。而して、本発明による穿刺用の組織採取装置は、電子コンベックス走査を行う超音波内視鏡に形成した処置具挿通チャンネルを介して体腔内に挿入されるように構成したものとして説明するが、組織採取装置のガイド手段としては、これ以外の走査方式の超音波内視鏡や、超音波診断機構を備えない通常の内視鏡の処置具挿通チャンネルや、さらにトラカール等をガイド手段とすることができ、トラカールに挿通する場合には、全体を硬質部材で構成することもできる。
【００１４】
まず、図１に組織採取装置をガイドする超音波内視鏡の先端部分の構成を示す。図中において、１０は体腔内への挿入部であって、この挿入部１０はアングル部１１の先端に先端部本体１２を連設したものからなり、先端部本体１２には、基端側に内視鏡観察部１３が、また先端側には超音波観察部１４が設けられている。内視鏡観察部１３は、先端部本体１２の基端側の傾斜部１２ａに設けられ、斜め前方に観察視野を向けたものからなる。図１には、内視鏡観察部１３を構成するライトガイドを備えた照明機構１５を示しており、この照明機構１５と共に観察機構が設けられるが、この観察機構の図示は省略する。なお、観察機構としては、固体撮像素子を用いるか、イメージガイドを用いる。超音波観察部１４は、先端部本体１２の先端に設けた開口部１２ｂに装着した超音波トランスデューサユニット１６を有する。この超音波トランスデューサユニット１６は、電子コンベックス走査を行うものであり、多数の短冊状の超音波振動子１７を円弧状に配列したものから構成される。
【００１５】
内視鏡観察部１３と超音波観察部１４との間の位置に処置具導出部１８が形成されている。この処置具導出部１８は先端部本体１２に穿設した所定の内径を有する通路であり、この処置具導出部１８には接続パイプ１９が連結されている。この接続パイプ１９は所定角度曲がっており、その基端部には可撓チューブ２０が接続されている。従って、処置具導出部１８，接続パイプ１９及び可撓チューブ２０から処置具挿通チャンネル２１が構成され、処置具導出部１８は挿入部１０の軸線に対して斜め前方に向けて延在され、可撓チューブ２０は挿入部１０の軸線方向に延在されており、接続パイプ１９の中間部分は所定の角度だけ曲がっている。
【００１６】
３０は組織採取装置であって、この組織採取装置３０は処置具挿通チャンネル２１内に挿入されて、その処置具導出部１８から出没できるようになっている。そして、先端部本体１２を体腔内壁Ｓに当接させて、超音波観察部１４により組織採取箇所Ｔを超音波観察視野に入れて、処置具導出部１８から組織採取装置３０の先端を体腔内壁Ｓから刺し込んで、その先端を組織採取箇所Ｔにまで導いた上でその生体組織、つまり細胞を採取することができる。そして、組織採取装置３０を処置具挿通チャンネル２１から引き出して、ホルマリン液等の容器に採取組織が移し替えられる。
【００１７】
そこで、図２に組織採取装置３０の全体構成を示す。同図から明らかなように、組織採取装置３０は、カテーテル３１と、操作部３２とから構成され、また操作部３２の基端部にはシリンジ３３が着脱可能に接続される。カテーテル３１は、少なくとも処置具挿通チャンネル２１の全長より長いものであって、図３に示したように、３重の筒部材から構成される。つまり、カテーテル３１は、最外周側から、鞘部材３４と、この鞘部材３４内に挿通した穿刺管体３５と、この穿刺管体３５内に挿通したカッタ管体３６とから構成される。
【００１８】
鞘部材３４は、可撓性を有する筒状の部材であり、軟性のチューブ等でも形成できるが、図示したものにあっては密着コイルで構成される。また、穿刺管体３５は、先端が開口した薄肉パイプ状の本体パイプ３５ａの先端を開口させると共に、この先端部分を斜めにカットすることによって、先端が尖った針先３５ｂが形成される。そして、本体パイプ３５ａの側面において、針先３５ｂとして斜めにカットした面の基端側に近接した位置には吸引孔３５ｃが穿設されている。さらに、カッタ管体３６は、穿刺管体３５内に実質的に全周が摺動するように挿入された薄肉パイプ状のものであり、その先端の外周縁側が刃状に研がれた状態となって、円環状の刃先３６ａとなっている。ここで、穿刺管体３５は、体内に刺し込まれることから、少なくとも針先３５ｂを含む先端部分は硬質のものとなっていなければならず、またカッタ管体３６の刃先３６ａを形成した先端部分もカッタとしての機能を十分発揮するために硬質部材で形成している。
【００１９】
ここで、カテーテル３１は処置具挿通チャンネル２１内に挿通されることから、曲がった接続パイプ１９を通過し、またアングル部１１が湾曲した状態でも円滑に挿通できるようにするために曲げ方向に可撓性を有するものでなければならない。このために、穿刺管体３５及びカッタ管体３６のこれら以外の部位は可撓性を有するチューブにより形成してチューブと硬質パイプとを連結する構成としても良いが、これら穿刺管体３５及びカッタ管体３６は共に細径のものであり、かつその肉厚をできるだけ薄くすれば曲げ可能になるので、全長を金属等からなるパイプ部材で形成している。
【００２０】
穿刺管体３５は鞘部材３４内を前後方向に移動可能となっており、またカッタ管体３６は穿刺管体３５に対してほぼ隙間がない状態で前後方向に移動するようになっている。穿刺管体３５は、その針先３５ｂが鞘部材３４に覆われた退避位置（図３の仮想線で示した位置）と、鞘部材３４の先端から所定の長さだけ突出する作動位置（同図に実線で示した位置）とに移動する。また、カッタ管体３６は、穿刺管体３５内において、その刃先３６ａが吸引孔３５ｃより基端側に位置する引き込み位置と、吸引孔３５ｃを通過した押し出し位置との間に往復変位する。ただし、カッタ管体３６が押し出し位置に変位した時にも、カッタ管体３６の刃先３６ａは穿刺管体３５における針先３５ｂが形成された部位より手前の位置に保持される。
【００２１】
このために、鞘部材３４の基端部は第１の操作手段３７に連結されて、この第１の操作手段３７によって穿刺管体３５とカッタ管体３６とが一体に鞘部材３４の先端から出没するようになっている。また、穿刺管体３５の基端部は第２の操作手段３８に連結されており、この第２の操作手段３８によって、カッタ管体３６が穿刺管体３５内で摺動することになる。これら第１，第２の操作手段３７，３８で操作部３２が構成され、その具体的な構成としては、図４に示したようになっている。
【００２２】
鞘部材３４の基端部は連結部材３９に固着して設けられ、この連結部材３９は第１の操作手段３７を構成するケーシング４０に連結されている。ケーシング４０は所定の長さを有する円筒状の部材からなり、その内部にはスライダ４１が、このケーシング４０の軸線方向に摺動可能に挿入されている。スライダ４１は中空となっており、その内部に穿刺管体３５の基端部が固着されている。従って、スライダ４１を押し引き操作すると、穿刺管体３５の先端の針先３５ｂが鞘部材３４の先端から出没する。また、ケーシング４０の周胴部には軸線方向に所定の長さのガイド孔４２が設けられ、スライダ４１にはこのガイド孔４２に挿通されるピン４３が取り付けられている。ガイド孔４２の両端は概略９０°曲折されて、円周方向に向けた位置決め孔部４２ａ，４２ｂとなっている。スライダ４１の移動ストロークは、ガイド孔４２の全長により規制され、かつ両端のストローク端位置が規制される。
【００２３】
スライダ４１をケーシング４０から引き出して、穿刺管体３５が鞘部材３４内に引き込まれた状態がこの穿刺管体３５の退避位置であり、ピン４３をガイド孔４２から位置決め孔部４２ａに移行させると、この退避位置に安定的に保持できる。退避位置では、穿刺管体３５の針先３５ｂが鞘部材３４の先端の僅かに内側に位置して、針先３５ｂが鞘部材３４で完全に覆われた状態になり、処置具挿通チャンネル２１に挿入する際等において、針先３５ｂが他の物体に突き刺したり、引っ掛けたりすることがなく、安全性が確保されると共に、処置具挿通チャンネル２１内への挿入操作を円滑に行える。
【００２４】
一方、スライダ４１をケーシング４０内に押し込むと、穿刺管体３５は鞘部材３４から導出される。そして、ピン４３がガイド孔４２の先端における位置決め孔部４２ｂに係合する位置に配置すると、穿刺管体３５が鞘部材３４から所定の長さだけ突出する。これが穿刺可能な作動位置であり、この作動位置での突出長さが体内への刺し込み最大長さとなる。ここで、穿刺管体３５の刺し込み最大長さは、鞘部材３４を体腔内壁に当接する位置まで穿刺管体３５を刺し込める長さであって、この状態でも針先３５ｂは超音波トランスデューサユニット１６による超音波観察視野の中に入るようにする必要がある。従って、穿刺管体３５の刺し込み最大長さは、超音波観察視野に規制される。
【００２５】
前述した退避位置と作動位置とでカッタ管体３６側に設けたピン４３を穿刺管体３５のガイド孔４２から位置決め孔部４２ａ，４２ｂに移行させて、それらの位置で安定させるには、ケーシング４０とスライダ４１とを相対回動させるようにすれば良い。さらに、ガイド孔４２から位置決め孔部４２ａ，４２ｂへの移行部の幅をピン４３の外径寸法より僅かに狭くすると、その移行時にクリック感触が得られると共に、ピン４３を安定的に保持できる。
【００２６】
以上のように、第１の操作手段３７のみの操作では、カッタ管体３６と穿刺管体３５との位置関係は変化しない。そこで、第２の操作手段３８を操作すると、カッタ管体３６は、穿刺管体３５内に密着した状態で、所定のストロークだけ往復移動する。このカッタ管体３６の移動範囲は、刃先３６ａが吸引孔３５ｃの基端側に位置する引き込み位置（図３に実線で示した位置）と、吸引孔３５ｃを完全に通過するが、穿刺管体３５の開口した先端からは突出しない押し出し位置（図３の仮想線で示した位置）とである。このようにカッタ管体３６におけるこの２つの位置に往復変位させるための第２の操作手段３８は、第１の操作手段３７におけるスライダ４１の基端側を所定長さ太径化したガイド筒部４１ａとなし、このガイド筒部４１ａにカッタ管体３６の基端部が連結される連結部材４４における先端側のスライド部４４ａが所定のストロークだけ往復摺動可能に挿通させることにより構成される。そして、ガイド筒部４１ａの周胴部にはガイド孔４５が形成され、このガイド孔４５の両端は概略９０°曲がった位置決め孔部４５ａ，４５ｂとなっており、このガイド孔４５には連結部材４４のスライド部４４ａにはガイド孔４５にガイドされるピン４６が取り付けられている。
【００２７】
従って、第２の操作手段３８を構成する連結部材４４をスライダ４１のガイド筒部４１ａに対して押し引きすることにより、カッタ管体３６の先端における刃先３６ａが穿刺管体３５の本体パイプ３５ａに形成した吸引孔３５ｃを通過して前後に移動する。ピン４６をガイド孔４５における位置決め孔部４５ａに係合させると、カッタ管体３６の刃先３６ａは穿刺管体３５における吸引孔３５ｃより僅かに基端側の引き込み位置となる。一方、スライダ４１を押し込んで、位置決め孔部４５ｂに係合させると、カッタ管体３６の刃先３６ａは吸引孔３５ｃを通過する押し出し位置に変位する。ここで、押し出し位置においては、刃先３６ａは穿刺管体３５の本体パイプ３５ａから突出しない位置とする。そして、ピン４６を位置決め孔部４５ａまたは４５ｂに係合させることによって、カッタ管体３６は、それぞれ引き込み位置及び押し出し位置に安定的に保持される。このピン４６のガイド孔４５から位置決め孔４５ａ，４５ｂへの移行は、スライダ４１と連結部材４４とを相対回動させることにより行うことができ、またその移行部の幅をピン４６の直径より僅かに狭くすると、クリック感触が得られ、またピン４６の安定性を確保できる。
【００２８】
カッタ管体３６は流体通路としても機能するものである。この流体通路は、吸引孔３５ｃに負圧を作用させるための吸引通路と、カッタ管体３６内に収容した組織を排出するためにホルマリン液等の液体を圧送する通路とで構成される。そして、カッタ管体３６における流体通路の延長部として連結部材４４に流路４７が形成される。そして、この連結部材４４の基端部は、吸引用及び液体圧送用のシリンジ３３が着脱可能に連結されるルアーロック部４４ｂとなっている。
【００２９】
本実施の形態は以上のように構成されるものであって、次にこの組織採取装置３０を用いて体内組織を採取する方法について説明する。
【００３０】
まず、超音波内視鏡の先端部本体１２を体腔内壁Ｓに対して所定の位置に配置する。この状態で、超音波観察部１４を構成する超音波トランスデューサユニット１６の観察視野内に体内における組織採取箇所Ｔが捉えられると、処置具挿通チャンネル２１にカテーテル３１を挿入して、その先端部分を処置具導出部１８の先端近傍に位置させる。また、連結部材４４を構成するルアーロック部４４ｂにはシリンジ３３を接続させておくが、このシリンジ３３は吸引用のものが用いられる。
【００３１】
ここで、図５に示したように、カテーテル３１における穿刺管体３５は先端部分は鞘部材３４に覆われており、この状態で、第１の操作手段３７におけるスライダ４１をケーシング４０内に押し込むように操作して、鞘部材３４から穿刺管体３５を導出させる。これによって、穿刺管体３５の先端における針先３５ｂが体腔内壁Ｓから体内に刺し込まれる。この穿刺管体３５の体内への刺入経路は超音波観察視野内に捉えられることから、その刺し込み操作を安全に行うことができ、かつ確実に組織採取箇所Ｔに狙撃することができる。
【００３２】
穿刺管体３５の針先３５ｂが進行して、その吸引孔３５ｃが生体組織採取箇所Ｔに対面すると、シリンジを作動させて、カッタ管体３６内を負圧にする。この負圧の作用によって、図６に示したように、吸引孔３５ｃ内に組織が入り込むようになる。なお、穿刺管体３５の先端も開口しており、この先端開口部にも負圧が作用することから、生体組織がこの先端開口部から穿刺管体３５からも入り込むが、これら２箇所の開口部分は相互に穿刺管体３５の本体パイプ３５ａの壁部により仕切られているので、これら２箇所から吸引した組織はそれぞれ相互に分離した状態となっている。しかも、針先３５ｂは吸引孔３５ｃを形成した側から斜め前方にカットされているので、この針先３５ｂが体内に刺し込まれるに応じて、生体組織はこの斜めの壁に沿うように押し退けられる。その結果、生体組織に図６に矢印で示した方向の圧迫力が作用することになり、カッタ管体３６に負圧を作用させると、側面に開口した吸引孔３５ｃから組織が円滑に入り込むようになる。而して、穿刺管体３５の内径のほぼ全体が吸引された生体組織の収容部として機能することから、広い収容空間が得られ、十分な量の組織を取り込むことができる。
【００３３】
吸引孔３５ｃから所定量の生体組織が穿刺管体３５内に入り込むと、第２の操作手段３８を構成する連結部材４４のスライド部４４ａをスライダ４１内に押し込むことによって、図７に示したように、カッタ管体３６の刃先３６ａが前進して、穿刺管体３５内に入り込んだ生体組織を切断して、このカッタ管体３６内に取り込む。この時に、カッタ管体３６内は負圧を作用させておくが、それ以上の吸引力が作用しないようにする。つまり、シリンジを動かさないように保持する。これによって、体内から生体組織が採取されて、カッタ管体３６内に保持される。なお、穿刺管体３５の先端開口から吸引した生体組織にはカッタ管体３６の刃先３６ａは作用しないので切断されることはなく、生体組織に対するダメージは最小限に抑制できる。
【００３４】
以上のようにして、組織採取装置３０のカテーテル３１で生体組織が採取された後に、このカテーテル３１が処置具挿通チャンネル２１から抜き出される。この時には、穿刺管体３５に対してはカッタ管体３６を押し出し位置に保持するが、穿刺管体３５を鞘部材に対して退避位置に変位させることによって、カテーテル３１を安全に引き抜くことができる。そして、吸引用のシリンジに代えて、例えばホルマリン液を圧送するシリンジをルアーロック部４４ａに接続し、このシリンジからホルマリン液をカッタ管体３６内に圧送することによって、採取した組織を試験管Ｂ等に移し替えることができる。ここで、図８に示したように、穿刺管体３５の先端が開口しており、また吸引孔３５ｃはカッタ管体３６で覆われているので、同図に矢印で示したように、ホルマリン液等の圧力で採取した組織は穿刺管体３５の先端から確実に排出され、この移し替え作業時に組織がダメージを受ける等のおそれが生じず、極めて状態の良い標本が採取される。
【００３５】
なお、穿刺管体３５は、その側面に吸引孔３５ｃが形成されているものの、カッタ管体３６を押し出し位置に変位させると、この吸引孔３５ｃを実質的に閉鎖できる。また、カッタ管体３６の基端部における連結部材４４にはシリンジ３３が着脱可能に接続される。以上のことから、吸引孔３５ｃを閉鎖させた状態で、シリンジ３３から薬液を注入することができ、また吸引用のシリンジを接続すれば、体液等の吸引も可能になる。従って、この組織採取装置３０は、吸引や薬液注入等を行うための穿刺処置具としても使用できる。
【００３６】
なお、図９に示したように、穿刺管体１３５における針先１３５ｂと吸引孔１３５ｃとの間に段差１３０を形成することもできる。この段差１３０により形成される穿刺管体１３５の先端開口径は、内部に収容されているカッタ管体３６の内径寸法と同じかそれより大きくして、この段差の部位が絞り部とならないようにする。また、この段差１３０の形成位置は、通常の状態でカッタ管体３６が押し込み位置に変位した時に、その刃先３６ａが接触しない位置とするのが望ましい。このように構成すれば、同図に仮想線で示したように、カッタ管体３６の先端部を構成する刃先３６ａを押し出し位置に変位させた時に、その刃先３６ａが穿刺管体１３５からみだりに突出することが完全に防止できる。
【００３７】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成したので、体内に刺し込んで生体組織を採取するに当って、穿刺管体の側面に設けた吸引孔から有効な量の組織を容易に採取し、かつ採取した組織を取り出す際には、吸引孔を閉鎖して、先端の開口から排出することによって、組織を容易に、しかも損傷させることなく取り出すことができる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示す組織採取装置を超音波内視鏡に組み込んだ状態を示す要部断面図である。
【図２】図１に示した組織採取装置の全体構成図である。
【図３】組織採取装置を構成するカテーテルの先端部分の断面図である。
【図４】組織採取装置の断面図である。
【図５】組織採取装置の作用説明図であって、カテーテルが体内に刺し込まれる直前の状態を示す図である。
【図６】カテーテルの穿刺管体の先端を生体組織採取箇所で生体組織の吸引を行っている状態の作用説明図である。
【図７】穿刺管体に取り込んだ生体組織をカッタ管体で切断している状態を示す作用説明図である。
【図８】回収された組織の移し替えを行っている状態を示す作用説明図である。
【図９】穿刺管体の他の例を示す要部断面図である。
【図１０】従来技術による組織採取装置として、体腔内壁から粘膜組織を採取するのに適した構成のものの要部断面図である。
【符号の説明】
１０  挿入部                  １１  アングル部
１２  先端部本体              １３  内視鏡観察部
１４  超音波観察部            ２１  処置具挿通チャンネル
３０  組織採取装置            ３１  カテーテル
３２  操作部                  ３３  シリンジ
３４  鞘部材                  ３５，１３５  穿刺管体
３５ａ  本体パイプ            ３５ｂ，１３５ｂ  針先
３５ｃ  吸引孔                ３６  カッタ管体
３６ａ  刃先                  ３７  第１の操作手段
３８  第２の操作手段          ４０  ケーシング
４１  スライダ                ４４  連結部材
４４ａ  スライド部            ４４ｂ  ルアーロック部
１３０  段差
【図１】
0003661470.tif 000002
【図２】
0003661470.tif 000003
【図３】
0003661470.tif 000004
【図４】
0003661470.tif 000005
【図５】
0003661470.tif 000006
【図６】
0003661470.tif 000007
【図７】
0003661470.tif 000008
【図８】
0003661470.tif 000009
【図９】
0003661470.tif 000010
【図１０】
0003661470.tif 000011