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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】第１実施形態の管継手が取り付けられた電磁弁の斜視図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の電磁弁の要部断面図である。
【図４】図５の管継手をＩＶ−ＩＶ線に沿って切断した断面図であって、一方のチューブ接続孔から継手部品及びパッキンを取り出した状態の図である。
【図５】図４の管継手を正面から見た図である。
【図６】図５の管継手をＶＩ−ＶＩ線に沿って切断した部分断面図である。
【図７】チューブ接続孔内に収容される継手部品及びパッキンの分解斜視図である。
【図８】図５における下方のチューブ接続孔の拡大正面図である。
【図９】第２実施形態の管継手の断面図である。
【図１０】第３実施形態の管継手を示す要部断面図である。
【図１１】図１０の分解図である。
【図１２】図１１におけるチューブ接続孔の拡大正面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
前記当接壁４２は、次のようにして形成することができる。つまり、前記第１孔部分４１ａに前記仮想円柱面Ｓに重なる円形の孔が形成されている状態から、該孔の内周をドリルＤで切削して４つの前記凹部４３を９０度間隔で形成することにより、隣接する凹部４３と凹部４３の間に前記当接壁４２を形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019199890.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転力を発生する駆動部と、前記駆動部の回転力で作動して気体を圧縮する圧縮部と、前記駆動部及び前記圧縮部を支持し、かつ、前記圧縮部で圧縮された前記気体を貯留するタンクと、を有する気体圧縮機であって、
前記駆動部の回転軸に対して垂直な平面内で、
前記回転軸と、
前記タンクの長手方向における前記タンクの中央位置と、
載置箇所に接触するように設けられ、かつ、前記駆動部が回転力を発生した場合に、前記駆動部、前記圧縮部及び前記タンクを含むユニットを回転させようとする反力トルクの支点となる第１支持部と、
が互いに異なる位置に配置され、
前記中央位置は、前記第１支持部が前記載置箇所に接触した状態における重力の作用方向で、前記圧縮部の重心と前記第１支持部との間に配置され、
前記回転軸は、前記タンクの長手方向において、前記中央位置に対して、前記第１支持部とは反対側に離反して配置され、
前記回転軸は、前記中央位置に対して、前記駆動部のうち前記重力の作用方向で前記タンクから最も離れた箇所の回転方向と同じ方向に離反して配置されている、気体圧縮機。
【請求項２】
前記回転軸の中心線上に前記圧縮部の重心がある、請求項１記載の気体圧縮機。
【請求項３】
作業者が把持可能なハンドルが前記タンクに設けられ、
前記ハンドルは、前記タンクの中心軸と平行な方向で、前記中央位置を隔てて前記重心とは反対の位置に配置されている、請求項１記載の気体圧縮機。
【請求項４】
前記載置箇所に接触するように設けられ、かつ、前記中心軸方向で前記第１支持部とは異なる位置に配置された第２支持部と、
前記重力の作用方向において前記第２支持部の上方に配置された第３支持部と、
が設けられ、
前記ユニットは、
前記第１支持部及び前記第２支持部が前記載置箇所に接触した第１の状態と、
前記第１支持部が前記載置箇所から離反し、かつ、前記第２支持部及び前記第３支持部が前記載置箇所に接した第２の状態と、
を有し、
前記ハンドルは、前記ユニットが、前記第１の状態または前記第２の状態の何れであっても、前記重力の作用方向で前記中央位置よりも上方に位置する、請求項３記載の気体圧縮機。
【請求項５】
前記タンク内の前記気体を外部機器に送る供給部が、前記タンクに設けられ、
前記供給部は、前記中心軸方向で前記中央位置を隔てて前記ハンドルとは反対の位置に配置され、
前記供給部は、前記中心軸方向で前記第１支持部及び前記第２支持部が配置された範囲内に配置されている、請求項４記載の気体圧縮機。
【請求項６】
前記重力の作用方向で、前記駆動部及び前記圧縮部が前記タンクの上方に配置されている、請求項１乃至５の何れか１項記載の気体圧縮機。
【請求項７】
前記圧縮部及び前記駆動部を冷却するファンが設けられ、
前記駆動部の回転中心線方向で、前記ファンと前記駆動部とが異なる位置に配置されている、請求項１乃至６の何れか１項記載の気体圧縮機。
【請求項８】
前記タンクの中心軸に対して垂直な平面内における前記駆動部の回転中心線方向で、前記駆動部の少なくとも一部は、前記タンクの配置領域から外れた箇所に配置され、
前記駆動部は、電力で回転する電動モータを有し、
前記電動モータに電力を供給する電池を取り付け可能な取り付け部が設けられ、
前記取り付け部は、前記重力の作用方向で、前記駆動部のうち前記タンクの配置領域から外れた箇所の下方に設けられている、請求項１乃至７の何れか１項記載の気体圧縮機。
【請求項９】
前記駆動部は、電力で回転する電動モータを有し、
前記タンクは、前記電動モータに電力を供給する電池を取り付け可能な取り付け部を有し、
前記取り付け部は、前記タンクの中心軸方向における前記タンクの両端部のうち、前記重心からの距離が長い方の端部と、前記圧縮部との間に配置されている、請求項１記載の気体圧縮機。
【請求項１０】
前記圧縮部は、
圧縮した前記気体を吐出する第１圧縮部と、
前記第１圧縮部から吐出された前記気体を圧縮する第２圧縮部と、
を有する、請求項１乃至９の何れか１項記載の気体圧縮機。
【請求項１１】
前記第２圧縮部から吐出される前記気体の圧力は、前記第１圧縮部から吐出される前記気体の圧力よりも高く、
前記駆動部の回転中心線を含む平面視で、前記第１圧縮部と前記第２圧縮部とが、前記回転中心線を隔てて配置されている、請求項１０記載の気体圧縮機。
【請求項１２】
前記タンクは円筒部を有し、前記タンクの中心軸は前記円筒部の中心である、請求項１乃至１１の何れか１項記載の気体圧縮機。
【請求項１３】
前記ユニットの重心は、前記タンクの中心軸方向で前記駆動部の重心と前記中央位置との間に配置されている、請求項１乃至１２の何れか１項記載の気体圧縮機。
【請求項１４】
前記第２支持部は、
前記第１の状態で前記載置箇所に接触する第１接触面と、
前記第２の状態で前記載置箇所に接触する第２接触面と、
前記第１接触面と前記第２接触面とを接続する円弧状の第３接触面と、
を有する、請求項４記載の気体圧縮機。
【請求項１５】
回転力を発生する駆動部と、前記駆動部の回転力で作動して気体を圧縮する圧縮部と、前記駆動部及び前記圧縮部を支持し、かつ、前記圧縮部で圧縮された前記気体を貯留するタンクと、前記駆動部に電力を供給する電池と、を有する気体圧縮機であって、
前記駆動部の回転軸に対して垂直な平面内で、
前記回転軸と、
載置箇所に接触するように設けられ、かつ、前記駆動部が回転力を発生した場合に、前記駆動部、前記圧縮部及び前記タンクを含むユニットを回転させようとする反力トルクの支点となる第１支持部と、
が互いに異なる位置に配置され、
前記圧縮部は、重力の作用方向で前記タンクよりも上方に配置され、
前記電池は、前記重力の作用方向で前記タンクよりも上方に配置されている、気体圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一実施形態の気体圧縮機は、回転力を発生する駆動部と、前記駆動部の回転力で作動して気体を圧縮する圧縮部と、前記駆動部及び前記圧縮部を支持し、かつ、前記圧縮部で圧縮された前記気体を貯留するタンクと、を有する気体圧縮機であって、前記駆動部の回転軸に対して垂直な平面内で、前記回転軸と、前記タンクの長手方向における前記タンクの中央位置と、載置箇所に接触するように設けられ、かつ、前記駆動部が回転力を発生した場合に、前記駆動部、前記圧縮部及び前記タンクを含むユニットを回転させようとする反力トルクの支点となる第１支持部と、が互いに異なる位置に配置され、前記中央位置は、前記第１支持部が前記載置箇所に接触した状態における重力の作用方向で、前記圧縮部の重心と前記第１支持部との間に配置され、前記回転軸は、前記タンクの長手方向において、前記中央位置に対して、前記第１支持部とは反対側に離反して配置され、前記回転軸は、前記中央位置に対して、前記駆動部のうち前記重力の作用方向で前記タンクから最も離れた箇所の回転方向と同じ方向に離反して配置されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
恒常部のバルジ領域を含む成体毛包組織から得られた、上皮幹細胞を含む原料細胞を使用すること、
分散された毛乳頭細胞と、分散された前記原料細胞とを混合して培養することにより、毛包原基を製造すること、及び
前記毛包原基を非ヒト動物に移植して前記毛包原基から毛を生やすこと、
を含み、
前記成体毛包組織に含まれる毛乳頭及び毛母以外の部分を含む非恒常部の重量割合を変えることにより、前記毛包原基から生える毛の色を変える、再生毛の色制御方法。
【請求項２】
前記成体毛包組織に含まれる前記毛乳頭及び毛母以外の部分を含む非恒常部の重量割合を増加させることにより、前記毛包原基から生える毛の色を濃くする、請求項１に記載の再生毛の色制御方法。
【請求項３】
恒常部のバルジ領域を含む成体毛包組織から得られた、上皮幹細胞を含む原料細胞を使用すること、
分散された毛乳頭細胞と、分散された前記原料細胞とを混合して培養することにより、毛包原基を製造すること、及び
前記毛包原基を非ヒト動物に移植して前記毛包原基から毛を生やすこと、
を含み、
毛乳頭及び毛母以外の部分を含む非恒常部をさらに含む前記成体毛包組織を使用することにより、前記毛包原基から、前記毛乳頭及び毛母以外の部分を含む非恒常部を含まない成体毛包組織を使用する場合に比べて色が濃い毛を生やす、毛の再生方法。
【請求項４】
前記毛乳頭及び毛母以外の部分を含む非恒常部を第一の重量割合で含む第一の成体毛包組織を使用して製造された第一の毛包原基を前記動物に移植して、前記第一の毛包原基から第一の色の毛を生やすこと、及び
前記毛乳頭及び毛母以外の部分を含む非恒常部を前記第一の重量割合より大きい第二の重量割合で含む第二の成体毛包組織を使用して製造された第二の細胞凝集塊を前記動物に移植して、前記第二の毛包原基から前記第一の色より濃い第二の色の毛を生やすこと、
を含む、請求項３に記載の毛の再生方法。
【請求項５】
恒常部のバルジ領域を含む成体毛包組織から得られた、上皮幹細胞を含む原料細胞を使用すること、及び
分散された毛乳頭細胞と、分散された前記原料細胞とを混合して培養することにより、動物に移植されることで毛を生やす毛包原基を製造すること、
を含み、
毛乳頭及び毛母以外の部分を含む非恒常部をさらに含む前記成体毛包組織を使用することにより、前記毛乳頭及び毛母以外の部分を含む非恒常部を含まない成体毛包組織を使用する場合に比べて色が濃い毛を生やす前記毛包原基を製造する、毛包原基の製造方法。
【請求項６】
前記毛乳頭及び毛母以外の部分を含む非恒常部を第一の重量割合で含む前記成体毛包組織を使用することにより、前記動物に移植されることで第一の色の毛を生やす第一の毛包原基を製造すること、及び
前記毛乳頭及び毛母以外の部分を含む非恒常部を前記第一の重量割合より大きい第二の重量割合で含む前記成体毛包組織を使用することにより、前記動物に移植されることで前記第一の色より濃い第二の色の毛を生やす第二の毛包原基を製造すること、
を含む、請求項５に記載の毛包原基の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物イオン・電子混合伝導体からなり、
連通する気孔を有し、
１９％以上８１％以下の範囲を満たす開気孔率を有し、
１９％以上８０％以下の範囲を満たす相対密度を有し、
０．５μｍ以上１００μｍ以下の範囲を満たす気孔径を有する、多孔質セラミックス焼結体。
【請求項２】
前記酸化物イオン・電子混合伝導体は、ランタンストロンチウムマンガン酸化物（ＬＳＭ）、ランタンストロンチウム鉄酸化物（ＬＳＦ）、ランタンストロンチウムコバルト酸化物（ＬＳＣ）、ランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物（ＬＳＣＦ）、サマリウムストロンチウムコバルト酸化物（ＳＳＣ）、ビスマステルニウム酸化物、バリウムストロンチウムコバルト鉄酸化物（ＢＳＣＦ）、ランタンストロンチウムガリウムコバルト酸化物、ランタンストロンチウムガリウム鉄酸化物、ランタンストロンチウムガリウムニッケル酸化物、カルシウムチタン鉄酸化物、セリウムプラセオジム酸化物、ガトリニウムセリウムプラセオジム酸化物、イットリウム安定化ビスマス−銀（ＢＹＳ／Ａｇ）、エルビウム安定化ビスマス−金（ＥＳＢ／Ａｕ）、ビスマスカルシウム酸化物、ビスマスイットリウム銅酸化物、ビスマスイットリウムサマリウム酸化物、および、ビスマスエルビウム酸化物からなる群から選択される、請求項１に記載の多孔質セラミックス焼結体。
【請求項３】
５０％以上７５％以下の範囲を満たす開気孔率を有し、
２３％以上５０％以下の範囲を満たす相対密度を有し、
０．５μｍ以上２０μｍ以下の範囲を満たす気孔径を有する、請求項１または２に記載の多孔質セラミックス焼結体。
【請求項４】
０．０５％以上４．０％以下の範囲を満たす閉気孔率を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の多孔質セラミックス焼結体。
【請求項５】
前記酸化物イオン・電子混合伝導体は、バリウムストロンチウムコバルト鉄酸化物（ＢＳＣＦ）であり、１．５×１０−３Ｓ・ｃｍ−１以上の電気伝導率を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の多孔質セラミックス焼結体。
【請求項６】
酸化物イオン・電子混合伝導体からなり、連通する気孔を有する多孔質セラミックスを製造する方法であって、
前記酸化物イオン・電子混合伝導体であるセラミックス粒子と、デンプンとを、少なくとも水を含有する分散媒中で混合するステップと、
前記混合するステップで得られた混合物を５０℃以上１５０℃以下の温度範囲で加熱し、前記デンプンを糊化させるステップと、
前記加熱し、糊化させるステップで得られた糊化体を−５℃以上１０℃以下の温度範囲を満たす第１の条件で保持し、次いで、−１０℃以下の温度範囲を満たす第２の条件で保持し、前記デンプンを老化させるステップと、
前記老化させるステップで得られた老化体を乾燥させ、前記分散媒を除去するステップと、
前記除去するステップで得られた成形体を焼成するステップと
を包含する、方法。
【請求項７】
前記混合するステップは、１００重量部の前記セラミックス粒子に対して、２０重量部以上７５重量部以下の範囲の前記デンプンを、前記分散媒中で混合する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記混合するステップは、前記分散媒中の前記セラミックス粒子および前記デンプンの濃度が０．２ｇ／ｍＬ以上０．６ｇ／ｍＬ以下を満たすように混合する、請求項６〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記混合するステップにおいて、分散媒はアルコールを含有し、
前記アルコールと前記水とは、質量％で、０：１００〜７０：３０の割合で混合されている、請求項６〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記混合するステップにおいて、前記デンプンは、アミロースとアミロペクチンとを含有し、前記アミロペクチンは前記アミロースよりも質量％で多く含有する、請求項６〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記アミロースと前記アミロペクチンとは、質量％で、アミロース：アミロペクチン＝５：９５〜４０：６０を満たす、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記アミロースと前記アミロペクチンとは、質量％で、アミロース：アミロペクチン＝１５：８５〜２５：７５を満たす、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記混合するステップにおいて、前記セラミックスの粒子は、０．３μｍ以上１μｍ以下の範囲の粒径を有し、前記デンプンは、１μｍより大きく５０μｍ以下の範囲の粒径を有する、請求項６〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記糊化させるステップは、前記混合物を、１００℃以上１３０℃以下の温度範囲で３０分以上２時間以下の時間、攪拌しながら加熱する、請求項６〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記老化させるステップにおいて、前記第１の条件は、前記糊化体を、−２℃以上５℃以下の温度範囲で３０分以上２．５時間以下の時間保持する、請求項６〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記老化させるステップにおいて、前記第２の条件は、前記糊化体を、−２００℃以上−１００℃以下の温度範囲で５秒以上１０秒以下の時間保持するか、または、−１００℃より高く−１５℃以下の温度範囲で１時間以上２４時間以下の時間保持する、請求項６〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記分散媒を除去するステップは、大気圧乾燥または真空凍結乾燥によって行われる、請求項６〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記分散媒を除去するステップは、前記老化体から４０％以上９０％以下の範囲を有する開気孔率を有する成形体が得られるまで行う、請求項６〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
酸化物イオン・電子混合伝導体を含有する固体酸化物型燃料電池用の空気極であって、
前記酸化物イオン・電子混合伝導体は、請求項１〜５のいずれかに記載の多孔質セラミックス焼結体である、空気極。
【請求項２０】
支持体と、支持体上に位置する酸素分離活性層とを備えた酸素透過膜であって、
前記支持体は、請求項１〜５のいずれかに記載の多孔質セラミックス焼結体からなり、
前記酸素分離活性層は、前記多孔質セラミックス焼結体を構成する酸化物イオン・電子混合伝導体と同じ酸化物イオン・電子混合伝導体からなる、酸素透過膜。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドアップディスプレイ機能を用いて車両のフロントウインドシールドに投影される画像を制御する車両用表示制御装置であって、
車両周辺の物標を検出する検出部と、
前記検出部によって車両前方で第１物標が検出された場合、前記第１物標を注意喚起する第１画像を、前記フロントウインドシールド上の第１領域における前記第１物標に基づく位置に表示し、前記検出部によって車両側方又は車両後方で第２物標が検出された場合、前記第２物標を注意喚起する第２画像を、前記第１領域における位置に表示する表示制御部と、を備え、
前記表示制御部は、前記第１領域において前記第２画像の表示位置が前記第１画像の表示位置と重なると判断した場合、前記第２画像を前記フロントウインドシールド上の前記第１領域とは異なる第２領域に表示する、
車両用表示制御装置。
【請求項２】
前記第１領域は、画像を車両前方の実景に重ね合わせて表示することができる拡張現実表示領域であり、
前記表示制御部は、前記第１領域において前記第１画像を前記第１物標と重なる位置に表示する、
請求項１に記載の車両用表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記第１領域において前記第２画像と表示位置が重なると判断した前記第１画像の表示がなくなれば、前記第２画像を前記第２領域から前記第１領域に戻して表示する、
請求項１又は請求項２に記載の車両用表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記検出部によって車両側方で検出された前記第２物標と、前記検出部によって車両後方で検出された前記第２物標とで、前記第１領域に表示する位置を異ならせる、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の車両用表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記検出部によって車両側方で検出された前記第２物標と、前記検出部によって車両後方で検出された前記第２物標とで、前記第１領域に表示する態様を異ならせる、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の車両用表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記第１領域に表示していた前記第２画像を前記第２領域に表示する際、又は前記第２領域に表示していた前記第２画像を前記第１領域に戻して表示する際、前記第２画像を表示させながら移動させる、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の車両用表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記第１物標と前記第２物標とが検出されていても前記第１画像の表示位置と前記第２画像の表示位置とが重ならない場合は、前記第１領域に前記第２画像を表示する、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の車両用表示制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の車両用表示制御装置を備える、車両用表示装置。
【請求項９】
プロセッサと、メモリとを備え、ヘッドアップディスプレイ機能を用いて車両のフロントウインドシールドに投影される画像を制御する車両用表示制御装置のコンピューターが実行する表示制御方法であって、
車両周辺の物標を検出するステップと、
車両前方で第１物標が検出された場合、前記第１物標を注意喚起する第１画像を、前記フロントウインドシールド上の第１領域における前記第１物標に基づく位置に表示するステップと、
車両側方又は車両後方で第２物標が検出された場合、前記第２物標を注意喚起する第２画像を、前記第１領域における位置に表示するステップと、
前記第１領域において前記第２画像の表示位置が前記第１画像の表示位置と重なると判断した場合、前記第２画像を前記フロントウインドシールド上の前記第１領域とは異なる第２領域に表示するステップと、を含む、
表示制御方法。
【請求項１０】
プロセッサと、メモリとを備え、ヘッドアップディスプレイ機能を用いて車両のフロントウインドシールドに投影される画像を制御する車両用表示制御装置のコンピューターが実行する表示制御プログラムであって、
車両周辺の物標を検出するステップと、
車両前方で第１物標が検出された場合、前記第１物標を注意喚起する第１画像を、前記フロントウインドシールド上の第１領域における前記第１物標に基づく位置に表示するステップと、
車両側方又は車両後方で第２物標が検出された場合、前記第２物標を注意喚起する第２画像を、前記第１領域における位置に表示するステップと、
前記第１領域において前記第２画像の表示位置が前記第１画像の表示位置と重なると判断した場合、前記第２画像を前記フロントウインドシールド上の前記第１領域とは異なる第２領域に表示するステップと、を含む、
表示制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019199135.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末特定情報と、運転者の生体情報を取得する脈拍計を含む第１のセンサと、を備えるウェアラブル端末と、
前記運転者の生体情報を取得する心電計又はペースメーカを含む第２のセンサと、
前記運転者の許容情報と、前記第１のセンサから受信した第１の生体情報及び前記第２のセンサから受信した第２の生体情報とを比較して、前記運転者が運転可能な状態であるかを判定する基準判定部を備える安全運転支援車載装置と、を備える安全運転支援システムであって、
前記許容情報は、心拍数が所定の範囲にあること、及び心電図波形が心室性頻拍又は心室細動に分類されないことであり、
前記許容情報は、前記運転者の診察結果と、蓄積された前記運転者の前記第１の生体情報及び前記第２の生体情報に基づき医療従事者により設定され、
前記許容情報は、医療従事者用端末から入力され、専門家のみが書き換え可能であり、
車両の外部に配設され、前記安全運転支援車載装置と通信可能なサーバ、又は前記ウェアラブル端末の記憶部の前記医療従事者用端末からのみアクセス可能な領域に格納され、
前記第１の生体情報は心拍数であり、前記第２の生体情報は心電図波形であり、
前記基準判定部は、前記脈拍計で測定された心拍数が第１の範囲にあるか、及び前記心電計により取得された心電図波形が心室性頻拍又は心室細動に分類されないことを判定し、
前記安全運転支援車載装置は、前記運転者が運転する車両を制御する車両制御部に接続し、
前記基準判定部の判定結果に基づいて、前記車両の運行状態を制御することを特徴とする安全運転支援システム。
【請求項２】
前記基準判定部が、前記脈拍計で測定された心拍数が第１の範囲外であると判定した場合に、前記安全運転支援車載装置は、前記運転者に注意喚起をすることを特徴とする請求項１に記載の安全運転支援システム。
【請求項３】
前記基準判定部が、前記脈拍計で測定された心拍数が第２の範囲であると判定した場合、又は前記心電計により取得された心電図波形が心室性頻拍又は心室細動に分類されたと判定した場合に、前記安全運転支援車載装置は、前記車両制御部に停車信号を送信し、
前記車両制御部は前記車両を停車させることを特徴とする請求項１又は２に記載の安全運転支援システム。
【請求項４】
前記安全運転支援車載装置は、表示部と音声出力部とを含む出力部をさらに備え、
前記表示部は、前記運転者に停車を促す表示をし、
前記音声出力部は、前記運転者に停車を促す音声を出力して、前記注意喚起を行うことを特徴とする請求項２に記載の安全運転支援システム。
【請求項５】
前記安全運転支援車載装置と通信可能な位置情報受信部と、
前記車両の外部に配設され、前記安全運転支援車載装置と通信可能なサーバと、をさらに備え、
前記基準判定部が、前記脈拍計で測定された心拍数が第１の範囲外であると判定した場合に、前記安全運転支援車載装置は、前記運転者の情報と、前記位置情報受信部が受信した前記車両の位置情報と、前記サーバへ前記運転者の異常を知らせる信号を送信することを特徴とする請求項２又は４に記載の安全運転支援システム。
【請求項６】
前記安全運転支援車載装置と通信可能な位置情報受信部をさらに備え、
前記基準判定部が、前記脈拍計で測定された心拍数が第１の範囲外であると判定した場合に、前記車両制御部は、前記安全運転支援車載装置から受信した運行条件に従って、前記車両の減速及び先行車両との車間距離を調整し、
前記位置情報受信部は、前記車両の位置情報を取得するとともに、前記車両が停車可能な位置情報を検索し、
前記車両が停車可能な位置情報を取得した場合に、前記表示部は、前記車両が停車可能な位置情報を表示し、
前記音声出力部は、前記運転者に前記車両を誘導するための音声を出力することを特徴とする請求項４に記載の安全運転支援システム。
【請求項７】
前記安全運転支援車載装置は、表示部と音声出力部とを含む出力部をさらに備え、
前記音声出力部は、前記車両が緊急停車することを知らせる音声を車外に出力し、
前記車両制御部は、前記車両のハザードランプを点滅させることを特徴とする請求項３に記載の安全運転支援システム。
【請求項８】
前記安全運転支援車載装置と通信可能な位置情報受信部と、
前記車両の外部に配設され、前記安全運転支援車載装置と通信可能なサーバと、をさらに備え、
前記基準判定部が、前記脈拍計で測定された心拍数が第２の範囲であると判定した場合、又は前記心電計により取得された心電図波形が心室性頻拍又は心室細動に分類されたと判定した場合に、前記安全運転支援車載装置は、前記運転者の情報と、前記位置情報受信部が受信した前記車両の位置情報と、救助信号とを前記サーバへ送信することを特徴とする請求項３又は７に記載の安全運転支援システム。
【請求項９】
前記基準判定部が、前記脈拍計で測定された心拍数が第２の範囲であると判定した場合、又は前記心電計により取得された心電図波形が心室性頻拍又は心室細動に分類されたと判定した場合に、前記車両制御部は、前記安全運転支援車載装置から受信した運行条件に従って、前記車両の減速及び先行車両との車間距離を調整し、
前記位置情報受信部は、前記車両の位置情報を取得するとともに、前記車両が停車可能な位置情報を検索し、
前記車両が停車可能な位置情報を取得した場合に、前記車両制御部は、前記車両が停車可能な位置情報に基づいて、前記車両を停車させることを特徴とする請求項８に記載の安全運転支援システム。
【請求項１０】
前記運転者の生体情報を取得する第３のセンサと、前記安全運転支援車載装置に含まれた、前記運転者を認証する認証部とをさらに備え、
前記認証部は、前記ウェアラブル端末の前記端末特定情報に基づいて、前記運転者を認証する第１の認証処理と、
前記運転者の認証情報に含まれる第３の生体情報と、前記第３のセンサから受信した第４の生体情報とを比較して、前記運転者を認証する第２の認証処理と、を行うことを特徴とする請求項１に記載の安全運転支援システム。
【請求項１１】
前記基準判定部が、前記脈拍計で測定された心拍数が第１の範囲にあるか、及び／又は前記心電計により取得された心電図波形が心室性頻拍又は心室細動に分類されないと判定した場合に、前記安全運転支援車載装置は、前記車両制御部にエンジンの始動を許可する信号を送信し、
前記車両制御部は、前記運転者のエンジン始動操作に応じて、エンジンを始動させることを特徴とする請求項１０に記載の安全運転支援システム。
【請求項１２】
前記基準判定部が、前記脈拍計で測定された心拍数が第１の範囲外であると判定した場合、又は前記心電計により取得された心電図波形が心室性頻拍又は心室細動に分類されたと判定した場合に、前記安全運転支援車載装置は、前記車両制御部にエンジンの始動を許可する信号を送信しないことを特徴とする請求項１０に記載の安全運転支援システム。
【請求項１３】
前記運転者の許容情報は、医療従事者用端末から入力され、
前記車両の外部に配設され、前記安全運転支援車載装置と通信可能なサーバ、又は前記ウェアラブル端末の記憶部の前記医療従事者用端末からのみアクセス可能な領域に格納されることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一に記載の安全運転支援システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、着色剤と、有機溶剤（Ａ）と、バインダー樹脂と、表面調整用添加剤（Ｂ）とを含有する非水系インクジェットインキ組成物であって、
前記有機溶剤（Ａ）は、アルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ）を１種以上含有し、
前記アルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ）の全含有量が、有機溶剤（Ａ）全量中３５質量％以上、８０質量％以下であり、
前記表面調製用添加剤（Ｂ）は、３−メトキシブタノールに表面調製用添加剤を０．５質量%添加したときの２５℃における表面張力が、未添加の３−メトキシブタノールに比
べ６．０ｍＮ／ｍ以上低下する、シリコン系および／またはシリコンアクリル系の界面活性剤を含有することを特徴とする非水系インクジェットインキ組成物。
【請求項２】
前記アルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ）が、１気圧での沸点が１６５℃以下であるアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ’）を、アルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ）全量中、５０質量％以上含有することを特徴とする請求項１記載の非水系インクジェットインキ組成物。
【請求項３】
前記表面調製用添加剤（Ｂ）が、シロキサン変性アクリル樹脂であって、
前記シロキサン変性アクリル樹脂が、アクリル樹脂とシロキサン系化合物とのグラフト共重合物であることを特徴とする請求項１または２記載の非水系インクジェットインキ組成物。
【請求項４】
前記有機溶剤（Ａ）が、有機溶剤（Ａ）のみを１気圧５０℃の環境下で２００分静置したとき、静置前後における質量減少率が５０質量％以上であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の非水系インクジェットインキ組成物。
【請求項５】
前記有機溶剤（Ａ）が、さらにアルキレングリコールジアルキルエーテル系溶剤および／またはアルキレングリコールモノアルキルエーテルモノアセテート系溶剤を含有することを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の非水系インクジェットインキ組成物。
【請求項６】
前記アルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ）が、３−メトキシブタノールを含有することを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の非水系インクジェットインキ組成物。
【請求項７】
非浸透性基材への印刷用であることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の非水系インクジェットインキ組成物。
【請求項８】
基材に、請求項１〜７いずれか記載の非水系インクジェットインキ組成物を印刷したことを特徴とする印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち本発明は、少なくとも、着色剤と、有機溶剤（Ａ）と、バインダー樹脂と、表面調整用添加剤（Ｂ）とを含有する非水系インクジェットインキ組成物であって、
前記有機溶剤（Ａ）は、アルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ）を１種以上含有し、
前記アルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ）の全含有量が、有機溶剤（Ａ）全量中３５質量％以上、８０質量％以下であり、
前記表面調製用添加剤（Ｂ）は、３−メトキシブタノールに表面調製用添加剤を０．５質量％添加したときの２５℃における表面張力が、未添加の３−メトキシブタノールに比べ６．０ｍＮ／ｍ以上低下する、シリコン系および／またはシリコンアクリル系の界面活性剤を含有することを特徴とする非水系インクジェットインキ組成物に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
１  車両
２  エンジン
３  マニュアルトランスミッション
４  クラッチ装置
５  トルクセンサ
６  ＥＣＵ
７  デファレンシャル
８  ドライブシャフト
９  駆動輪
１０  クランクシャフト
１１  入力軸
１２  出力軸
１３  シフトレバー
１４  クラッチ
１５  クラッチ切換装置
１６  ポジションセンサ
１７  アクセルペダル
１８  アクセル開度センサ
１９  ブレーキペダル
２０  ブレーキ開度センサ
２１  車速センサ
２２  エンジン回転数センサ
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される自動運転システムであって、
前記車両の位置及び方位を示す位置方位情報を含む運転環境情報を取得する情報取得装置と、
前記運転環境情報に基づいて目標パスを決定し、前記目標パスに追従するように前記車両の走行を制御する制御装置と
を備え、
車両座標系は、前記車両に固定された相対座標系であり、
第１座標系は、第１タイミングにおける前記車両座標系であり、
第２座標系は、前記第１タイミングより後の第２タイミングにおける前記車両座標系であり、
前記制御装置は、
前記第１タイミングにおける前記運転環境情報に基づいて、前記第１座標系で定義される第１目標パスを算出する目標パス算出処理と、
前記第２タイミングにおける最新の前記位置方位情報を取得する処理と、
前記最新の位置方位情報に異常が存在するか否かを判定する異常判定処理と、
前記異常が存在しない場合、前記最新の位置方位情報を用いて前記第１座標系から前記第２座標系への座標変換を行うことにより、前記第１目標パスを前記第２座標系で定義される第２目標パスに補正する目標パス補正処理と、
前記異常が存在する場合、前記目標パス補正処理を行うことなく前記第１目標パスを前記目標パスとして決定し、前記異常が存在しない場合、前記第２目標パスを前記目標パスとして決定する目標パス決定処理と
を行う
自動運転システム。
【請求項２】
請求項１に記載の自動運転システムであって、
前記異常判定処理において、前記制御装置は、
前記第１タイミングにおける前記車両の車速とヨーレートに基づいて、前記第１タイミングから前記第２タイミングまでの期間において前記車両が存在すると想定される想定範囲を算出し、
前記第２タイミングにおいて取得された前記最新の位置方位情報で示される前記車両の位置が前記想定範囲から逸脱している場合、前記最新の位置方位情報に異常が存在すると判定する
自動運転システム。
【請求項３】
請求項１に記載の自動運転システムであって、
前記異常判定処理において、前記制御装置は、
前記第２タイミングにおいて取得された前記最新の位置方位情報のタイムスタンプが前記第１タイミングにおいて算出された前記第１目標パスのタイムスタンプよりも古い場合、前記最新の位置方位情報に異常が存在すると判定する
自動運転システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月2日(2021.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
基板シート１００の表面１９１ａにおいて、非搭載領域１２ｊは分離線１０３ａを挟んでコネクタ１１ｊが配置された領域の反対側に設けられている。非搭載領域１２ｋは分離線１０３ａを挟んでコネクタ１１ｋが配置された領域の反対側に設けられている。非搭載領域１２ｌは分離線１０３ａを挟んでコネクタ１１ｌが配置された領域の反対側に設けられている。非搭載領域１２ｊ〜１２ｌは第一プリント基板１０１の表面１９１ｂに設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図６（Ａ）はリバーシブル面付けされたプリント基板の分離を説明するＦ−Ｆ断面図である。図６（Ｂ）はリバーシブル面付けされたプリント基板の分離を説明するＧ−Ｇ断面図である。切断面Ｆ−Ｆ、Ｇ−Ｇは図５に示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜まとめ＞
図１１は一枚の基板シート１００を分離して同一のコネクタ配置を有する複数のプリント基板を製造するための面付け方法を示すフローチャートである。
・Ｓ１で基板シート１００の第一面に対して半田ペーストを印刷する工程が実行される。表面１９１ａは基板シート１００の第一面の一例である。半田ペーストは表面１９１ａに設けられたランド上に塗布（印刷）される。
・Ｓ２で基板シート１００の第一面に位置する第一プリント基板１０１の第一面と第二プリント基板１０２の第二面とにそれぞれ一つ以上のコネクタ１１を搭載する工程が実行される。マウンタは、コネクタ１１および他の表面実装部品を基板シート１００の表面１９１ａに搭載する。とりわけ、マウンタは、搭載データにしたがって表面実装部品の端子を、半田ペーストを塗布されたランドに位置合わせして、表面実装部品を表面１９１ａに搭載する。図１などが示すように、第一プリント基板１０１の第一面（例：表面１９１ｂ）と第二プリント基板１０２の第二面（例：裏面１９２ｃ）は複数のプリント基板のうち分離線１０３ａを挟んで配置されている。
・Ｓ３で基板シート１００をリフロー炉へ搬入することで基板シート１００の第一面に印刷された半田ペーストを溶融させる工程が実行される。
・Ｓ４でリフロー炉から搬出された基板シート１００を、分離線１０３を回転軸として反転させる工程が実行される。
・Ｓ５で基板シート１００の第二面に対して半田ペーストを印刷する工程が実行される。裏面１９２ａは基板シート１００の第二面の一例である。表面１９１ａのメタルマスクは裏面１９２ａのメタルマスクとして再び使用される。
・Ｓ６で基板シート１００の第二面に位置する第一プリント基板１０１の第二面と第二プリント基板１０２の第一面とにそれぞれ一つ以上のコネクタを搭載する工程が実行される。マウンタが基板シート１００の第二面のために使用する搭載データは、基板シート１００の第一面のために使用された搭載データと同一である。
・Ｓ７で基板シート１００をリフロー炉へ搬入することで基板シート１００の第二面に印刷された半田ペーストを溶融させる工程が実行される。
・Ｓ８で分離線１０３を基準として基板シート１００を折り曲げて破断させることで複数のプリント基板（例：第一プリント基板１０１と第二プリント基板１０２）とを分離する工程が実行される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
分離線１０３を基準として基板シート１００を折り曲げたときに第一コネクタと第二コネクタとが接触することになる角度（第一プリント基板１０１の第一面の法線方向と第二プリント基板１０２の第二面の法線方向とがなす角度）はαである。この角度αよりも、分離線１０３を基準として基板シート１００を折り曲げたときに基板シート１００が破断する角度（切断可能角度φ）が小さくなることが重要である。この条件が満たされるように、第一コネクタの搭載位置、第二コネクタの搭載位置、および、第一コネクタの高さｈ２が設計される。さらに、第二コネクタの高さｈ５は第一コネクタの高さｈ２よりも低い。第一コネクタから分離線１０３までの距離Ｒ、第二コネクタの高さｈ５、および、基板シート１００が破断する角度φは、（３）式を満たす。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
トランスファモジュール１２は未処理のウエハＷを搬入出部１１からプロセスモジュール１３に搬入し、処理済みのウエハＷをプロセスモジュール１３から搬入出部１１に搬出する。トランスファモジュール１２は内部が真空雰囲気の矩形の筐体からなり、２枚のウエハＷを保持して移動する２つの搬送アーム１４と、各搬送アーム１４を回転可能に支持する回転台２３と、回転台２３を搭載した回転載置台２４と、回転載置台２４をトランスファモジュール１２の長手方向に移動可能に案内する案内レール２５とを含む。また、トランスファモジュール１２は、ゲートバルブ２２ｂ、さらに後述する各ゲートバルブ２６を介して、搬入出部１１のロードロックモジュール１９、および、各プロセスモジュール１３へ接続される。トランスファモジュール１２では、搬送アーム１４が、ロードロックモジュール１９から２枚のウエハＷを各プロセスモジュール１３へ搬送し、処理が施された２枚のウエハＷを各プロセスモジュール１３から他のプロセスモジュール１３やロードロックモジュール１９に搬出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
仕切板３７の下には、ウエハＷに対向するように遮熱板４８が設けられている。遮熱板４８は、プラズマ生成空間Ｐでのプラズマ生成を繰り返すことにより仕切板３７に熱が蓄積されるため、その熱が処理空間Ｓにおけるラジカル分布に影響を与えることを抑制するためのものである。遮熱板４８は、仕切板３７よりも大きく形成され、周縁部を構成するフランジ部４８ａは処理容器２８の側壁部２８ａに埋設されている。なお、フランジ部４８ａには冷却機構５０、例えば、冷媒流路、チラーやペルチェ素子が埋設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2020025070.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともインジウム及びガリウムを含む酸化物半導体からなる活性層と、
前記活性層上に部分的に形成された電極層と、
前記活性層及び前記電極層上に形成された酸化膜絶縁層と、
前記酸化膜絶縁層上に形成された窒化膜絶縁層と、
を有し、
前記酸化膜絶縁層と前記窒化膜絶縁層の間に、平面視において、前記活性層と部分的に重畳する酸素拡散阻害膜を有する、
薄膜トランジスタ。
【請求項２】
前記酸素拡散阻害膜は、電気的に浮遊した金属膜である、請求項１に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項３】
前記酸素拡散阻害膜は、さらに、前記電極層のドレイン電極と重畳する、請求項１又は２に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項４】
前記活性層の下部にゲート絶縁層を介して配置される下部ゲート電極と、
前記下部ゲート電極と接続され、前記窒化膜絶縁層上に形成される上部ゲート電極と、
を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項５】
請求項３に記載の薄膜トランジスタに加え、
前記活性層と離間して設けられた第２活性層と、
前記電極層と離間して設けられた第２電極層と、
前記酸化膜絶縁層と、
前記窒化膜絶縁層と、を含む第２薄膜トランジスタを更に有し、
前記薄膜トランジスタのドレインと、前記第２薄膜トランジスタのソース又はドレインのいずれか一方とが電気的に接続され、
前記第２薄膜トランジスタのソース又はドレインのいずれか一方は、前記酸素拡散阻害膜とは重畳しない、電子回路。
【請求項６】
前記薄膜トランジスタのソースは第１電源電位が入力されるように構成され、前記第２薄膜トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１電源電位よりも高い電位を有する第２電源電位が入力されるように構成される、請求項５に記載の電子回路。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月28日(2021.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの画像調整モードの選択指示を取得する取得手段と、
前記ユーザが標準ダイナミックレンジ画像調整モードを選択した場合に標準ダイナミックレンジに適したガンマ処理をＲＡＷ画像に対して実行し、前記ユーザがハイダイナミックレンジ画像調整モードを選択した場合にハイダイナミックレンジに適したガンマ処理を前記ＲＡＷ画像に対して実行する第１の調整手段と、
前記ガンマ処理後の画像に対して、第２の画像調整を実行する第２の調整手段と、
前記標準ダイナミックレンジ画像調整モードと前記ハイダイナミックレンジ画像調整モードとを切り替える操作が行われた場合に、前記第２の画像調整で用いた調整パラメータに関する通知を行う通知手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記切り替える操作が行われた場合に、前記第２の画像調整で用いた調整パラメータの再調整が必要であることの通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記再調整が必要であるかどうかを検知する検知手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記切り替える操作が行われた場合に、前記再調整が必要であるかどうかを検知する処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記標準ダイナミックレンジに適したガンマ処理と前記ハイダイナミックレンジに適したガンマ処理とを切り替えるような調整パラメータが前記第１の調整手段に設定された場合に、前記再調整が必要であるどうかを検知する処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記検知手段は、前記第２の画像調整で用いる調整パラメータが、前記標準ダイナミックレンジと前記ハイダイナミックレンジとで特性が異なる画像になる調整パラメータである場合に、前記再調整が必要であると検知することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記検知手段は、前記第２の画像調整で用いる調整パラメータが、前記ガンマ処理後の画像のガンマ特性に依存する調整パラメータである場合に、前記再調整が必要であると検知することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ガンマ処理後の画像のガンマ特性に依存する調整パラメータは、トーンカーブの調整、及び色の調整のうちの、少なくとも一つの調整に、用いられる調整パラメータを含むことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記検知手段は、前記第２の画像調整で用いる調整パラメータが、前記ガンマ処理後の画像のガンマ特性に依存しない調整パラメータである場合に、前記再調整が必要でないと検知することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記ガンマ処理後の画像のガンマ特性に依存しない調整パラメータは、画像を回転する調整、画像を変倍する調整、画像内の領域をコピーして張り付ける調整、及び画像をトリミングする調整のうちの、少なくとも一つの調整に、用いられる調整パラメータを含むことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第２の調整手段は、前記検知手段により前記再調整が必要であると検知された調整パラメータを、前記通知手段による通知がなされた後に消去することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記検知手段により前記再調整が必要であると検知された調整パラメータについて、前記再調整がなされる前の調整パラメータと前記再調整がなされた後の調整パラメータとを、保存する保存手段を有することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記通知手段は、前記検知手段により前記再調整が必要であると検知された調整パラメータを列挙するようにして前記通知を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
ユーザからの画像調整モードの選択指示を取得し、
前記ユーザが標準ダイナミックレンジ画像調整モードを選択した場合に標準ダイナミックレンジに適したガンマ処理をＲＡＷ画像に対して実行し、
前記ユーザがハイダイナミックレンジ画像調整モードを選択した場合にハイダイナミックレンジに適したガンマ処理を前記ＲＡＷ画像に対して実行し、
前記ガンマ処理後の画像に対して、第２の画像調整を実行し、
前記標準ダイナミックレンジ画像調整モードと前記ハイダイナミックレンジ画像調整モードとの切り替える操作が行われた場合に、前記第２の画像調整で用いた調整パラメータに関する通知を行う
ことを含む画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段とし
て機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理装置は、ユーザからの画像調整モードの選択指示を取得する取得手段と、前記ユーザが標準ダイナミックレンジ画像調整モードを選択した場合に標準ダイナミックレンジに適したガンマ処理をＲＡＷ画像に対して実行し、前記ユーザがハイダイナミックレンジ画像調整モードを選択した場合にハイダイナミックレンジに適したガンマ処理を前記ＲＡＷ画像に対して実行する第１の調整手段と、前記ガンマ処理後の画像に対して、第２の画像調整を実行する第２の調整手段と、前記標準ダイナミックレンジ画像調整モードと前記ハイダイナミックレンジ画像調整モードとを切り替える操作が行われた場合に、前記第２の画像調整で用いた調整パラメータに関する通知を行う通知手段と、を有することを特徴とする。