(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動源からの回転力を受けて回転する駆動側回転部材（１、２）と、
従動側機器（４）の回転軸（６）に連結された従動側回転部材（７、１０）と、
前記両回転部材（１、２）、（７、１０）の間を連結するように配設され、弾性変形可能なゴム製の弾性部材（１５）、およびこの弾性部材（１５）を保持する保持部材（１２、１３）からなる連結機構とを備え、
前記弾性部材（１５）は、略円筒状に成形され、前記従動側回転部材（７、１０）および前記駆動側回転部材（１、２）と同心状に配設されており、
前記保持部材は、前記従動側回転部材（７、１０）と連結された第１の保持部材（１２）と、前記駆動側回転部材（１、２）と連結された第２の保持部材（１３）とから構成されており、
前記第１の保持部材（１２）は、前記弾性部材（１５）の外周側および内周側のいずれか一方の面を保持し、前記第２の保持部材（１３）は、前記弾性部材（１５）の外周側および内周側の他方の面を保持し、
前記連結機構は、前記回転力が所定値以内であるとき、前記弾性部材（１５）と前記両保持部材（１２、１３）とを回転方向に係止しながら圧着させることにより、前記弾性部材（１５）が前記両保持部材（１２、１３）の間に一体に保持されて前記両回転部材（１、２）、（７、１０）の間を一体に連結し、
前記回転力が所定値以上に上昇する過負荷時には、前記弾性部材（１５）の外周側および内周側のいずれか一方の面を変形させて、前記弾性部材（１５）表面と前記両保持部材（１２、１３）のいずれか一方との間で滑りを発生させて、前記従動側回転部材（７、１０）と前記駆動側回転部材（１、２）との間の連結を遮断するようになっており、
さらに、前記弾性部材（１５）の軸方向の一端と前記第１の保持部材（１２）との間、および前記弾性部材（１５）の軸方向の他端と前記第２の保持部材（１２）との間の少なくとも一方に、所定間隔の空隙（Ｙ）を形成する間隔設定手段（１５Ｄ、１５Ｇ）を備えており、
前記間隔設定手段は、前記弾性部材（１５）の軸方向の一端面に一体成形された突起（１５Ｄ、１５Ｇ）であることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記突起は前記弾性部材（１５）の軸方向の一端面において円周方向の複数箇所に成形された円柱状の突起（１５Ｄ）からなることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記突起は前記弾性部材（１５）の軸方向の一端面において円周方向に連続して成形されたビード状の突起（１５Ｇ）からなることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
回転駆動源からの回転力を受けて回転する駆動側回転部材（１、２）と、
従動側機器（４）の回転軸（６）に連結された従動側回転部材（７、１０）と、
前記両回転部材（１、２）、（７、１０）の間を連結するように配設され、弾性変形可能なゴム製の弾性部材（１５）、およびこの弾性部材（１５）を保持する保持部材（１２、１３）からなる連結機構とを備え、
前記弾性部材（１５）は、略円筒状に成形され、前記従動側回転部材（７、１０）および前記駆動側回転部材（１、２）と同心状に配設されており、
前記保持部材は、前記従動側回転部材（７、１０）と連結された第１の保持部材（１２）と、前記駆動側回転部材（１、２）と連結された第２の保持部材（１３）とから構成されており、
前記第１の保持部材（１２）は、前記弾性部材（１５）の外周側および内周側のいずれか一方の面を保持し、前記第２の保持部材（１３）は、前記弾性部材（１５）の外周側および内周側の他方の面を保持し、
前記連結機構は、前記回転力が所定値以内であるとき、前記弾性部材（１５）と前記両保持部材（１２、１３）とを回転方向に係止しながら圧着させることにより、前記弾性部材（１５）が前記両保持部材（１２、１３）の間に一体に保持されて前記両回転部材（１、２）、（７、１０）の間を一体に連結し、
前記回転力が所定値以上に上昇する過負荷時には、前記弾性部材（１５）の外周側および内周側のいずれか一方の面を変形させて、前記弾性部材（１５）表面と前記両保持部材（１２、１３）のいずれか一方との間で滑りを発生させて、前記従動側回転部材（７、１０）と前記駆動側回転部材（１、２）との間の連結を遮断するようになっており、
さらに、前記弾性部材（１５）の軸方向の一端と前記第１の保持部材（１２）との間、および前記弾性部材（１５）の軸方向の他端と前記第２の保持部材（１２）との間の少なくとも一方に、所定間隔の空隙（Ｙ）を形成する間隔設定手段（１５Ｄ、１５Ｇ）を備えており、
前記間隔設定手段は、前記両保持部材（１２、１３）の少なくとも一方において、前記弾性部材（１５）の軸方向の端面に対向する部位に一体成形された突起であることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項５】
前記従動側機器は自動車用空調装置の冷凍サイクルの圧縮機（４）であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は異常時のトルクリミッターとしての機能および従動側機器のトルク変動吸収機能を併せ備えた動力伝達装置に関するもので、自動車用空調装置の冷凍サイクルの圧縮機駆動用動力伝達装置として好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明者は先に、特開平８−１３５７５２号公報において、異常時のトルクリミッターとしての機能および従動側機器のトルク変動吸収機能を併せ備えた動力伝達装置を提案している。
この従来装置は、自動車のエンジン等の駆動源から動力が伝達されて回転する駆動側側回転部材と、圧縮機等の従動側機器に連結された従動側回転部材とを備えるとともに、この両回転部材の間を連結する連結機構を、弾性変形可能なゴム製の弾性部材、およびこの弾性部材を保持する保持部材にて構成して、駆動源からの回転力が所定値以内であるときは、弾性部材と保持部材とを回転方向に係止しながら圧着させることにより、弾性部材が保持部材に一体に保持されて、両回転部材の間を一体に連結する。
【０００３】
これに対し、駆動源からの回転力が所定値以上に上昇する過負荷時には、弾性部材を変形させて、弾性部材表面と保持部材との間で滑りを発生させて、従動側回転部材と駆動側回転部材との間の連結を遮断させることができる。
このように、過負荷時には、弾性部材自身の変形により弾性部材と保持部材との一体保持関係が解除されることにより、駆動源と従動側機器との間の動力伝達を遮断して、過負荷時のトルクリミッター機能を発揮することにより、過負荷運転の継続による種々の機器の損傷を未然に防止できる。
【０００４】
しかも、トルクリミッター機能を発揮するための機構を、ゴムからなる弾性部材と保持部材との組合せで構成しているから、ゴムの衝撃吸収特性を活用して、圧縮機等の従動側機器のトルク変動を吸収することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、上記従来装置の製品化に向けて実際に試作して種々な観点からトルクリミッター機能の評価を行ったところ、次のごとき問題が生じることが判明した。
すなわち、トルクリミッター機能の作動メカニズムとしては、過負荷時にゴムからなる弾性部材に大きな変形を生ぜしめ、これを起点として弾性部材表面と保持部材との間で滑りを発生させて弾性部材を磨耗させ、動力伝達を遮断するというものである。
【０００６】
一方、装置全体の組付の簡略化を図るために、ゴム製弾性部材として略円筒状に一体に繋がったものを用い、この略円筒状の弾性部材を、その内周側およひ外周側に位置する２つの円筒状の保持部材の間に、非接着にて、挟み込み固定させる構成のものについて試作検討してみた。
その際、略円筒状の弾性部材の軸方向への移動を阻止するために、弾性部材の軸方向の端面を、上記２つの円筒状の保持部材にてほぼ全面的に支持する構成のものを試作してみた。この試作品のトルクリミッター作動特性を評価したところ、略円筒状の弾性部材と両保持部材との間の軸方向での接触面積が大きいため、弾性部材に対して大きなねじれ力が作用して、その結果、弾性部材の軸方向の端部が大きくねじれて両保持部材の間に噛み込むという現象が発生する場合があった。
【０００７】
この噛み込み現象が発生すると、弾性部材のうち、内外周面に形成される凹凸係止形状からなるトルクリミッター作動部位の変形が抑制されて、トルクリミッター作動トルクが設定値よりも大きくなってしまうということが分かった。
本発明は上記点に鑑みてなされたもので、トルク変動吸収作用を持ったゴム製の弾性部材を用いた連結機構で、過負荷時のトルクリミッター機能を発揮する動力伝達装置において、弾性部材の噛み込み現象を防止して、所期の作動トルクにてトルクリミッター機能を良好に発揮できるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記したように、弾性部材の噛み込み現象が略円筒状の弾性部材の軸方向の端面と両保持部材との間の接触面積が大きいことに起因している点に着目して、本発明では、略円筒状の弾性部材の軸方向の端面と両保持部材との間に、上記接触面積を低減するための空隙を確保することにより、上記目的を達成しようとするものである。
【０００９】
すなわち、請求項１記載の発明では、従動側回転部材（７、１０）に連結された第１の保持部材（１２）と、駆動側回転部材（１、２）に連結された第２の保持部材（１３）と、この両保持部材（１２、１３）間に保持され、略円筒状に成形されたゴム製の弾性部材（１５）とから構成される連結機構を備え、
この連結機構は、回転力が所定値以内であるとき、弾性部材（１５）と両保持部材（１２、１３）とを回転方向に係止しながら圧着させることにより、弾性部材（１５）が両保持部材（１２、１３）の間に一体に保持されて両回転部材（１、２）、（７、１０）の間を一体に連結し、
これに対し、回転力が所定値以上に上昇する過負荷時には、弾性部材（１５）の外周側および内周側のいずれか一方の面を変形させて、弾性部材（１５）表面と両保持部材（１２、１３）のいずれか一方との間で滑りを発生させて、従動側回転部材（７、１０）と駆動側回転部材（１、２）との間の連結を遮断するようになっており、
さらに、弾性部材（１５）の軸方向の一端と第１の保持部材（１２）との間、および弾性部材（１５）の軸方向の他端と前記第２の保持部材（１２）との間の少なくとも一方に、所定間隔の空隙（Ｙ）を形成する間隔設定手段（１５Ｄ、１５Ｇ）を備えており、
この間隔設定手段は、前記弾性部材（１５）の軸方向の一端面に一体成形された突起（１５Ｄ、１５Ｇ）であることを特徴としている。
【００１０】
これによると、通常運転時にはゴムの衝撃吸収特性を活用して、圧縮機等の従動側機器（４）のトルク変動を良好に吸収することができるとともに、過負荷時には、弾性部材（１５）自身の変形により駆動源と従動側機器（４）との間の動力伝達を遮断して、過負荷時のトルクリミッター機能を発揮できる。
しかも、過負荷時のトルクリミッター作動時に、間隔設定手段（１５Ｄ、１５Ｇ）による空隙（Ｙ）の形成により、弾性部材（１５）の軸方向端面と両保持部材（１２、１３）の少なくとも一方との間の接触面積を減らして、弾性部材（１５）に加わるねじれ力を低減でき、弾性部材（１５）のねじれ変形量を減少できる。そのため、空隙（Ｙ）の容積にて弾性部材の軸方向へのねじれ変形分を吸収することが可能となる。
【００１１】
この結果、弾性部材（１５）が両保持部材（１２、１３）に対して圧着しているだけで、接着されていない構成であっても、弾性部材（１５）の軸方向端部がねじれ変形して、両保持部材（１２、１３）の間に噛み込むという現象を確実に防止できる。これにより、トルクリミッター作動トルクが設定値よりも大きくなってしまうのを防止して、トルクリミッター機能を初期の設定値通りに良好に発揮できる。
【００１２】
しかも、請求項１記載の発明では、間隔設定手段を、弾性部材（１５）の軸方向の一端面に一体成形された突起（１５Ｄ、１５Ｇ）で構成している。これによれば、ゴムの一体成形で間隔設定手段を簡単に作ることができる。
そして、この間隔設定手段を構成する突起は、具体的には、請求項２に記載のように、弾性部材（１５）の軸方向の一端面において円周方向の複数箇所に成形された円柱状の突起（１５Ｄ）で構成したり、請求項３に記載のように弾性部材（１５）の軸方向の一端面において円周方向に連続して成形されたビード状の突起（１５Ｇ）で構成することができる。
【００１３】
また、請求項４記載の発明では、従動側回転部材（７、１０）に連結された第１の保持部材（１２）と、駆動側回転部材（１、２）に連結された第２の保持部材（１３）と、この両保持部材（１２、１３）間に保持され、略円筒状に成形されたゴム製の弾性部材（１５）とから構成される連結機構を備え、
この連結機構は、回転力が所定値以内であるとき、弾性部材（１５）と両保持部材（１２、１３）とを回転方向に係止しながら圧着させることにより、弾性部材（１５）が両保持部材（１２、１３）の間に一体に保持されて両回転部材（１、２）、（７、１０）の間を一体に連結し、
これに対し、回転力が所定値以上に上昇する過負荷時には、弾性部材（１５）の外周側および内周側のいずれか一方の面を変形させて、弾性部材（１５）表面と両保持部材（１２、１３）のいずれか一方との間で滑りを発生させて、従動側回転部材（７、１０）と駆動側回転部材（１、２）との間の連結を遮断するようになっており、
さらに、弾性部材（１５）の軸方向の一端と第１の保持部材（１２）との間、および弾性部材（１５）の軸方向の他端と前記第２の保持部材（１２）との間の少なくとも一方に、所定間隔の空隙（Ｙ）を形成する間隔設定手段（１５Ｄ、１５Ｇ）を備えており、
この間隔設定手段は、両保持部材（１２、１３）の少なくとも一方において、弾性部材（１５）の軸方向の端面に対向する部位に一体成形された突起であることを特徴としている。
このような構成であっても、請求項１と同様の作用効果を発揮できる。
そして、本発明は請求項５に記載のように、従動側機器として、自動車用空調装置の冷凍サイクルの圧縮機（４）を用いる動力伝達装置において好適に実施できる。
【００１４】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示す実施形態について説明する。
（第１実施形態）
図１〜図６は本発明を自動車空調用圧縮機の動力伝達装置に適用した第１実施形態を示すものであり、図１、２において、１は駆動側プーリで、図示しないベルトを介して自動車エンジンから回転力を受けて回転するものである。このプーリ１は多重Ｖベルトが係合される多重Ｖ溝を持ったプーリ部１ａが一体形成されており、鉄系金属で製作されている。
【００１６】
２は円筒形状に形成された駆動側ロータで、鉄系金属で製作されており、その円筒外周面にプーリ１が溶接等の接合手段で一体に接合されている。本例では、駆動側プーリ１および駆動側ロータ２により駆動側回転部材を構成している。
上記ロータ２の内周部には、ベアリング３が配置され、このベアリング３によりロータ２は圧縮機（従動側機器）４のフロントハウジング５の円筒突出部５ａ上に回転自在に支持されている。
【００１７】
６は圧縮機４の回転軸、７は第１のハブで、鉄系金属にてフランジ部７ａを有する円筒状に形成されている。この第１のハブ７は回転軸６に対してスプライン結合により回り止めして結合されており、そして、ボルト８により押さえプレート９を介して第１のハブ７は回転軸６にねじ止め固定されている。押さえプレート９は第１のハブ７に溶接により接合されている。このようにして、第１のハブ７と回転軸６は一体に回転可能に結合されている。
【００１８】
１０は第２のハブで、鉄系金属にてリング状の板形状（図２参照）に形成されており、リベット１１により複数箇所（例えば、４箇所）にて第１のハブ７のフランジ部７ａに一体に結合されている。
１２は略円筒状に形成された第１の保持部材で、本例では鉄系金属にて第２のハブ１０の外周側をプレス加工により断面Ｌ字状に折り曲げることにより、第２のハブ１０に一体成形してある。
【００１９】
この第１の保持部材１２の円筒形状はプーリ１、ロータ２および第１のハブ７と同心状に配置されており、その円筒状部分には、回転方向に交互に繰り返し形成された複数の凸部１２Ａと凹部１２Ｂとから構成された花びら状の係止形状部（図２参照）が形成されている。
上記第１の保持部材１２の内周側には、所定の間隔を介して同心状に略円筒状の第２の保持部材１３が配置されている。この第２の保持部材１３も鉄系金属をプレス加工して成形したものである。図３に示すように、この第２の保持部材１３の円筒状部分には、回転方向に交互に繰り返し形成された複数の凸部１３Ａと凹部１３Ｂとから構成された花びら状の係止形状部が形成されている。
【００２０】
また、第２の保持部材１３の円筒状部分の軸方向一端側（図１の右側）には外周側へ折り曲げられた外周折り曲げ部１３Ｃが形成されている。この外周折り曲げ部１３Ｃには、図３に示すようにリベット１４が配置される複数箇所（本例では、４箇所）の部位においてプーリ１側へ膨出した膨出部１３Ｄが一体成形されている。
【００２１】
この膨出部１３Ｄにはリベット１４の挿入穴１３Ｅが開けられており、この挿入穴１３Ｅと同一円周上に位置する挿入穴１ｂ（図１、５参照）がプーリ１にも設けられている。そして、この両挿入穴１ｂ、１３Ｅにリベット１４を挿入してかしめることにより第２の保持部材１３がプーリ１に一体に結合されている。
一方、１５はゴム製の弾性部材で、上記した略円筒状に成形された第１の保持部材１２の内周面と、第２の保持部材１３の外周面との間に非接着で、圧着した状態にて保持されるものである。この弾性部材１５は本例では、図４に示すとともに図２に細点を付して外形状を示すように、ゴムにて略円筒状に一体に連結された形状に成形されている。
【００２２】
この弾性部材１５にも第１、第２の保持部材１２、１３の前記係止形状部に対応した花びら状の係止形状部が形成されている。すなわち、弾性部材１５の円筒円周面には、回転方向に交互に繰り返し形成された複数の凸部１５Ａと凹部１５Ｂとから構成される花びら状の係止形状部が形成されている。
この弾性部材１５の半径方向の厚さは第１、第２の保持部材１２、１３間の間隔より所定量大きく設定してあるので、弾性部材１５は第１、第２の保持部材１２、１３の間に圧着するようにして嵌入されている。この嵌入状態では、図２に示すように弾性部材１５の複数の凸部１５Ａ、凹部１５Ｂと、第１、第２の保持部材１２、１３の複数の凸部１２Ａ、１３Ａ、凹部１２Ｂ、１３Ｂとが相互に嵌合し、係止されるので、弾性部材１５と、第１、第２の保持部材１２、１３との間の回転方向の係止力を高めることができる。
【００２３】
また、本例では、後で詳述するように、トルクリミッタ機能を発揮するとき、すなわち、圧縮機４のロック時のような過負荷時にプーリ１側からの回転力が所定値以上に上昇するときは、弾性部材１５の外周側部位を変形させて、この弾性部材外周側の表面を第１保持部材１２の内周面に対して滑動させ、プーリ１と第２のハブ１０との間の連結を遮断するようにしてある。つまり、本例では、弾性部材１５の外周側の凸部１５Ａがトルクリミッタ作動部位として構成されている。
【００２４】
そこで、弾性部材１５の外周側の凸部１５Ａの中間位置に凹形状からなる逃げ溝（凹状部）１５Ｃを設けて、この逃げ溝１５Ｃと第１の保持部材１２の凸部１２Ａの内壁面との間に空隙Ｘ（図１、５参照）を形成している。このように、逃げ溝１５Ｃによる空隙Ｘの形成によって、圧縮機４のロック時のような過負荷時に弾性部材１５の凸部１５Ａの弾性変形が容易に行われるようにしてある。この逃げ溝１５Ｃの寸法、形状の選択により、トルク伝達を遮断するときの作動トルクを容易に調整でき、設計上の自由度が増す。
【００２５】
なお、上記弾性部材１５のゴム材質としては、自動車の使用環境温度範囲（−３０°Ｃ〜１２０°）に対して、トルク伝達およびトルク変動吸収の面で優れた特性を発揮するゴムを用いることが好ましく、具体的には、塩素化ブチルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム等のゴムがよい。
ところで、弾性部材１５の軸方向の一端（図１の右端部）は第２の保持部材１３の外周折り曲げ部１３Ｃに当接しているが、弾性部材１５の軸方向の他端（図１の左端部）には、円柱状の突起１５Ｄを円周方向の複数箇所（図２の例では８箇所）に等間隔で一体成形し、この円柱状の突起１５Ｄの頂部が第１の保持部材１２の内周折り曲げ部１２Ｃと当接するようにしてある。
【００２６】
これにより、弾性部材１５の軸方向両端を押さえて、弾性部材１５の軸方向の位置決めをするとともに、円柱状の突起１５Ｄの周囲に、弾性部材１５の接触面積を低減するとともに、弾性部材１５のねじれ変形を吸収する空隙Ｙを形成している。図５はこの円柱状の突起１５Ｄを有する弾性部材１５周辺を拡大図示しており、この円柱状の突起１５Ｄは、弾性部材１５の軸方向の一端面と第１の保持部材１２の内周折り曲げ部１２Ｃとの間に所定間隔の空隙Ｙを形成する間隔設定手段を構成している。
【００２７】
ここで、円柱状の突起１５Ｄの配設位置は、図２、４に示すように、弾性部材１５のうち凹部１５Ｂの形成部位に対応して設けられている。また、円柱状の突起１５Ｄの具体的設計例として、その高さは１ｍｍ程度で、外径は４ｍｍ程度である。
なお、１０Ａは第２のハブ１０の補強用リブである。
【００２８】
次に、本実施形態における組付方法を説明すると、まず最初に、プーリ１、ロータ２、ベアリング３および第２の保持部材１３からなる組付体を圧縮機４のフロントハウジング５に組付ける。次に、第２の保持部材１３上に円筒状の弾性部材１５を組み付ける。次に、この弾性部材１５および圧縮機４の回転軸６に対して、第１のハブ７、および第２のハブ１０、これと一体の第１の保持部材１２からなる組付体を組付け、最後にボルト８の締めつけ作業を行えばよい。
【００２９】
以上の組付を完了することにより、第１、第２の保持部材１２、１３の間（換言すれば、プーリ１、ロータ２側と、ハブ７、１０側との間）を弾性部材１５を介して一体に連結することができる。
図６は自動車エンジンによる補機駆動系統を示すもので、２０は自動車エンジンのクランクプーリであり、このクランクプーリ２０の回転をベルト２１を介して、圧縮機用動力伝達装置のプーリ１に伝達するようになっている。２２はエンジン冷却装置の冷却水循環用ウォータポンプの駆動用プーリ、２３はバッテリ充電用発電機（オルタネータ）の駆動用プーリ、２４はパワーステアリング装置の油圧ポンプの駆動用プーリであり、これらのプーリ２２〜２４も圧縮機駆動用プーリ１とともにベルト２１により回転力を受けて回転する。
【００３０】
２５、２６、２７はベルト２１に所定の張力を与えるためのアイドルプーリである。
なお、図１では圧縮機４の具体的的構造の図示を省略しているが、圧縮機４は一般に連続可変容量タイプとして知られているもので、例えば斜板型、ワッブル型のように往復動ピストンのストロークをピストン駆動機構の斜板の傾斜角度を変化させて、圧縮機吐出容量を０％〜１００％の間で連続的に可変するものである。
【００３１】
このような連続可変容量タイプの圧縮機４を使用することにより、圧縮機４に動力の伝達を断続するための電磁クラッチを装備する必要がなくなる。
次に、上記構成において本実施形態の作動を説明する。
まず、圧縮機４の正常運転時について述べると、自動車エンジンのクランクプーリ２０の回転はベルト２１によりプーリ１に伝達され、このプーリ１と一体にロータ２および第２の保持部材１３が回転する。
【００３２】
そして、弾性部材１５が第１、第２の保持部材１２、１３の間において半径方向に圧縮され、第１、第２の保持部材１２、１３に圧着することにより、第１、第２の保持部材１２、１３間が弾性部材１５を介して一体に連結されている。その結果、圧縮機４の正常運転時には、プーリ１、ロータ２の回転が、第２の保持部材１３から、弾性部材１５、および第１の保持部材１２を経てハブ１０、７に伝達され、圧縮機４の回転軸６を回転させることができる。つまり、プーリ１の回転が圧縮機４の回転軸６に伝達され、圧縮機４が作動する。
【００３３】
ここで、圧縮機４の正常運転時には、ゴム製の弾性部材１５は圧縮機４の作動による捩じり振動を吸収しているため、通常２０Ｎｍ程度の負荷トルクが弾性部材１５に作用しているが、その際、弾性部材１５は上記程度の負荷トルクでは小変形を起こすのみであり、第１、第２の保持部材１２、１３間の連結状態は維持される。
【００３４】
従って、駆動側プーリ１から圧縮機４の回転軸６への動力伝達に支障はない。しかも、圧縮機４への動力伝達系にゴム製の弾性部材１５を介在することにより、圧縮機４の正常運転時におけるトルク変動吸収効果を良好に発揮でき、その結果、圧縮機振動の低減等の効果を発揮でき、圧縮機周囲の環境への騒音低減を図ることができる。
【００３５】
一方、圧縮機４がロックすると、過大な負荷トルクが第１の保持部材１２、弾性部材１５、および第２の保持部材１３からなる連結機構に加わり、負荷トルクが予め設定した所定値（トルクリミッター作動トルク：例えば、７０Ｎｍ）に到達すると、弾性部材１５が所定量以上の大きな変形を起こす。この際、弾性部材１５において、その外周側の面には、変形を容易にする逃げ溝１５Ｃが形成してあるので、弾性部材１５の外周側の凸部１５Ａが逃げ溝１５Ｃによる空隙Ｘを埋めるように大きく変形する。
【００３６】
これにより、弾性部材１５の外周側の面と第１の保持部材１２との係止状態が解除され、弾性部材１５の外周側の面が第１の保持部材１２の内周面に対して滑りを起こす。この結果、第１の保持部材１２と弾性部材１５との間の連結状態が遮断されるので、圧縮機４への動力伝達が遮断される。
ここで、圧縮機４が焼きつき等の重大故障による継続的なロックを生じた場合には、弾性部材１５が磨耗、破損して、圧縮機４への動力伝達が完全に遮断され、トルクリミッターの機能を果たす。そのため、図５に示すエンジンの補機駆動システムにおいて、ベルト２１の損傷や圧縮機以外の他の補機（２２、２３、２４）の作動不能といった重大故障の発生を未然に防止できる。
【００３７】
ところで、弾性部材１５の軸方向の一端（図１の左端部）に円柱状の突起１５Ｄを一体成形して、円柱状の突起１５Ｄの周囲に所定間隔の空隙Ｙを形成している。これにより、上記したトルクリミッター機能をより一層適切に行うことができる。
以下、この点について、本発明者が試作検討した従来装置との対比により詳述する。図７はこの従来装置の試作品を示すもので、前述の図５に対応する図であり、図７の試作品では、弾性部材１５には突起１５Ｄを形成していないので、弾性部材１５の軸方向の両端はいずれも第１の保持部材１２の内周折り曲げ部１２Ｃおよび第２の保持部材１３の外周折り曲げ部１３Ｃに当接している。
【００３８】
従って、この試作品では弾性部材１５の軸方向の両端面が広い面積でもって両保持部材１２、１３に当接している。そのため、過負荷時に弾性部材１５が図８の実線形状から破線形状に変形して、トルクリミッター機能を果たそうとするときに次のような現象が発生する。すなわち、略円筒状の弾性部材１５と両保持部材１２、１３との間の軸方向での接触面積が大きいため、弾性部材１５に対して大きなねじれ力が作用する。この際、弾性部材１５が非接着にて両保持部材１２、１３間に保持されているので、弾性部材１５の軸方向の端部が図９の１５Ｅ、１５Ｆに示すように大きくねじれて、第１の保持部材１２が前方（矢印Ｚ方向）へ破線で示すように押される。
【００３９】
その結果、上記弾性部材１５のねじれ変形部１５Ｅ、１５Ｆが両保持部材１２、１３の間に噛み込むという現象が発生する場合があった。この噛み込み現象が発生すると、弾性部材１５のうち、外周面に形成される凹凸係止形状（１５Ａ、１５Ｂ）からなるトルクリミッター作動部位の変形が抑制されて、トルクリミッター作動トルクが設定値よりも大きくなってしまう。
【００４０】
これに対して、本実施形態によると、弾性部材１５の軸方向の一端（図１の左端部）に円柱状の突起１５Ｄを一体成形して、円柱状の突起１５Ｄの周囲に空隙Ｙを形成しているため、弾性部材１５の軸方向の左側端面と第１の保持部材１２との間の軸方向での接触面積を著しく低減できる。従って、弾性部材１５の軸方向の左側端部に作用するねじれ力を大幅に低減でき、弾性部材１５のねじれ変形を減少できる。そのため、上記空隙Ｙの容積内において、弾性部材１５のねじれ変形を吸収することが可能となる。
【００４１】
その結果、弾性部材１５の軸方向端部が図９の１５Ｅ、１５Ｆ部のように大きくねじれて、両保持部材１２、１３の間に噛み込むという現象が発生しない。これにより、過負荷時には、弾性部材１５の外周面に形成される凹凸係止形状（１５Ａ、１５Ｂ）からなるトルクリミッター作動部位を初期の設計通り変形させて、予め設定した作動トルクにてトルクリミッター機能を適切に果たすことができる。
【００４２】
（第２実施形態）
図１０は第２実施形態を示すものであり、第１実施形態では、弾性部材１５の軸方向の一端に円柱状の突起１５Ｄを所定間隔おいて複数一体成形しているが、第２実施形態では、弾性部材１５の軸方向の一端に円周方向に連続してビード状（堤状）の突起１５Ｇを一体成形し、このビード状の突起１５Ｇの頂部が第１の保持部材１２の内周折り曲げ部１２Ｃと当接するようにしたものである。
【００４３】
このようにしても、第１実施形態と同じ作用効果を発揮できる。なお、ビード状の突起１５Ｇの具体的設計例として、高さは１ｍｍ程度で、幅は４ｍｍ程度である。
（他の実施形態）
なお、上記実施形態では、弾性部材１５の軸方向の端面のうち、第１の保持部材１２の内周折り曲げ部１２Ｃに対向する左側端面に突起１５Ｄ、１５Ｇを形成しているが、この突起１５Ｄ、１５Ｇを第２の保持部材１３の外周折り曲げ部１３Ｃに対向する、弾性部材１５の右側端面に形成してもよい。
【００４４】
また、弾性部材１５の軸方向の左右の端面に両方とも突起１５Ｄ、１５Ｇを形成してもよい。
また、弾性部材１５の軸方向の左右の端面に突起１５Ｄ、１５Ｇを形成せず、その代わりに、第１の保持部材１２の内周折り曲げ部１２Ｃおよび第２の保持部材１３の外周折り曲げ部１３Ｃのいずれか一方または両方に、弾性部材１５の軸方向の左右の端面に向かって突出する突起を形成して、この突起により所定間隔の空隙Ｙを形成してもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、弾性部材１５の外周側と、弾性部材１５の外周側に位置する第１の保持部材１２との係止形状部にてトルクリミッター作動部位を構成しているが、これとは逆に、弾性部材１５の内周側と、弾性部材１５の内周側に位置する第２の保持部材１３との係止形状部にてトルクリミッター作動部位を構成することもできる。
【００４６】
また、上記した実施形態では、プーリー１側の第２の保持部材１３を弾性部材１５の内周側に配置し、ハブ７、１０側の第１の保持部材１２を弾性部材１５の外周側に配置しているが、これとは逆に、プーリー１側の第２の保持部材１３を弾性部材１５の外周側に配置し、ハブ７、１０側の第１の保持部材１２を弾性部材１５の内周側に配置することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１の半切断正面図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態における第２の保持部材１３単体の正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ｏ−Ａ断面図である。
【図４】第１実施形態におけるゴム製弾性部材単体の正面図である。
【図５】図１の要部拡大断面図である。
【図６】本発明を適用する自動車用エンジンの補機駆動系統図である。
【図７】従来装置に基づいて試作した試作品の要部拡大断面図である。
【図８】図７の試作品におけるゴム製弾性部材の変形を説明する説明図である。
【図９】図７の試作品におけるゴム製弾性部材の変形を説明する要部拡大断面図である。
【図１０】（ａ）は本発明の第２実施形態を示すゴム製弾性部材の部分正面図、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【符号の説明】
１、２…プーリ、ロータ（駆動側回転部材）、４…圧縮機、６…回転軸、７、１０…第１、第２のハブ（従動側回転部材）、１２、１３…第１、第２の保持部材、１５…弾性部材、１５Ｄ…突起。Ｙ…空隙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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