(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの走行性能の測定を行ない、測定項目の実測値が予め設定した判定値幅から外れた場合に故障の予兆信号を発報するエレベータ遠隔故障診断システムにおいて、
上記走行性能の測定は、通常運転時とかご内無負荷で行なう診断運転時とでそれぞれ行ない、上記判定値幅は、通常運転時よりも診断運転時が狭くなるよう通常運転時判定値幅及び診断運転時判定値幅をそれぞれ設定するとともに、これら両判定値幅は、上昇運転もしくは下降運転時の起動時間、加速時間もしくは減速時間の少なくとも一つに対して設定したことを特徴とするエレベータ遠隔故障診断システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータ走行性能の予兆診断を行なうエレベータ遠隔故障診断システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベータ遠隔故障診断システムとして、エレベータの走行性能に関する測定を行ない、測定項目の実測値が予め設定した判定値幅から外れた場合に故障の予兆信号を発報するようにしたものが知られている。この走行性能に関する判定値幅は、上昇運転、下降運転、通常運転、診断運転などの運転状態とは無関係にただひとつだけ設定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般的にエレベータは、乗客が乗っていない無負荷時、乗りかごよりもつり合いおもりの方が重いため、乗りかごがつり合いおもりに引っ張られて走行する上昇運転よりもかごがつり合いおもりを引き上げる下降運転時の方がエレベータにかかる負荷が大きくなる。従って、エレベータの中には上昇運転と比べて下降運転の方が定常走行まで加速する時間が長くなり、定常走行速度が低くなる特徴をもつものである。このようなエレベータに対して従来のエレベータ遠隔故障診断システムを適用すると、エレベータの走行状態すなわち負荷に関係なくただひとつの判定値幅で診断していたため、正常な走行状態でも判定値幅から外れて故障の予兆信号を発報してしまうことになる。この誤動作を防止するには判定値幅を広く設定すればよいが、設定値幅を広く設定すると正確な診断が行なえなくなってしまう。
【０００４】
本発明の目的とするところは、判定値幅の範囲を狭く設定してもより正確な故障の予兆を行なうことができるようにしたエレベータ遠隔故障診断システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、エレベータの走行性能の測定を行ない、測定項目の実測値が予め設定した判定値幅から外れた場合に故障の予兆信号を発報するエレベータ遠隔故障診断システムにおいて、上記走行性能の測定は、通常運転時とかご内無負荷で行なう診断運転時とでそれぞれ行ない、上記判定値幅は、通常運転時よりも診断運転時が狭くなるよう通常運転時判定値幅及び診断運転時判定値幅をそれぞれ設定するとともに、これら両判定値幅は、上昇運転もしくは下降運転時の起動時間、加速時間もしくは減速時間の少なくとも一つに対して設定したことを特徴とする。
【０００６】
上述したように本発明のエレベータ遠隔故障診断システムは、上述のようにエレベータの走行状態に合わせて判定値幅を設定すると共に、診断運転時の判定値幅を通常運転時のそれよりも狭く設定するようにしたため、診断運転時においては狭い設定の判定値幅を用いてより細かな走行状態の診断を行なえ、より正確な予兆を行なうことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面によって説明する。
図２は、本発明によるエレベータ遠隔故障診断システムを採用するエレベータの概略構成図である。
上部機械室１には、エレベータ制御装置３によって駆動操作される巻上機２を配置し、この巻上機２のシーブに巻回したロープを機械室１の下方に形成した昇降路４内に垂下し、その両端に乗りかご５およびつり合いおもり６を連結して構成されている。
【０００８】
図１は、本発明の一実施の形態によるエレベータ遠隔故障診断システムのブロック図である。
【０００９】
エレベータ遠隔故障診断システム７は、図２に示したエレベータ制御装置３内に構成したデータ計測部８、演算部９、比較判定部１０および発報手段１１と、監視センタ１３と、発報手段１１および監視センタ１３間を接続する電話回線等の通信回線１２とで構成されている。ここで、エレベータ制御装置３はエレベータの動作に関する全体的な制御を行ない、データ計測部８はエレベータ制御装置３のデータを読み出し、演算部９はデータ計測部８で読み出したデータの演算を行なって後述する走行性能に影響を及ぼす起動時間、加速時間および減速時間などのデータを演算し、また比較判定部１０は演算部９で演算したデータを予め設定されている判定値と比較してその判定値幅に入っているかを判定するもので、演算したデータが判定値幅から外れている場合、その信号を発報手段１１に供給する。これを受信した発報手段１１は、通信回線１２介して監視センタ１３に予兆信号を発報する。
【００１０】
図３は、エレベータの走行状態を示す特性図である。
縦軸は速度を、また横軸は時間を示しており、時刻ｔ１で起動指令が与えられると起動時間１４を経てから実線で示すように時刻ｔ２で起動を開始し、時刻ｔ３までの加速時間１５で加速して所定の走行速度に達し、その後、目的階に接近して時刻ｔ４から減速を開始し、時刻ｔ５までの減速時間１６を経て目的階に停止するという走行特性を示している。ここで、走行特性に影響を及ぼす起動時間１４、加速時間１５および減速時間１６などのデータは、図１で示した演算部９で演算している。
【００１１】
図４は、上昇運転時の起動時間１４を説明する特性図である。
診断運転時１７ａは乗客が乗りかご５内に乗っていない無負荷状態で行なうが、無負荷時には乗りかご５よりもつり合いおもり６の方が重く、乗りかご５はつり合いおもり６に引っ張られて上昇することになり起動時間１４Ｕａが比較的短くなる。これに対して、通常運転時１７ｂで乗りかご５が満員の場合は、乗りかご５がつり合いおもり６よりも重くなるので、起動時間１４Ｕｂが長くなる。
【００１２】
このように異なる状態に対して従来のように一つ判定値幅で診断をするためには、起動時間判定値幅２０Ｕに示すような広い範囲を設定しなければならないが、このように広い範囲の起動時間判定値幅２０Ｕでは診断運転時１７ａに正確な診断を行なうことができない。そこで、通常運転時１７ｂは乗りかご５が無負荷の状態から満員状態になった時までを考慮して起動時間判定値幅２０Ｕに示すように広い範囲で診断し、診断運転時１７ａには起動時間判定値幅１９Ｕに示すように狭範囲に変更して診断を行なう。このように診断運転時１７ａと通常運転時１７ｂを区別して、運転状態により変化する起動時間に対応した起動時間判定値幅１９Ｕ，２０Ｕを変更するようにしたため、範囲を狭く設定した起動時間判定値幅１９Ｕで正確な故障の予兆を行なうことができる。
【００１３】
図５は、下降運転時の起動時間１４を示す特性図である。
上述したように診断運転時１７ａは、乗客が乗りかご５内に乗っていない無負荷状態で行なうので、無負荷時には乗りかご５よりもつり合いおもり６の方が重いために乗りかご５はつり合いおもり６を引っ張りながら下降することになり、その起動時間１４Ｄａは長くなる。一方、通常運転時１７ｂで乗りかご５が満員の場合は、乗りかご５がつり合いおもり６よりも重くなるので、その起動時間１４Ｄｂが短くなる。
【００１４】
このように異なる状態に対して従来のように一つ判定値幅で診断をするためには、起動時間判定値幅２０Ｄに示すような広い範囲を設定しなければならないが、このように広い範囲の起動時間判定値幅２０Ｄでは診断運転時１７ａに正確な診断を行なうことができない。そこで、通常運転時１７ｂは乗りかご５が無負荷の状態から満員状態になった時までを考慮して起動時間判定値幅２０Ｄに示すように広い範囲で診断し、診断運転時１７ａには起動時間判定値幅１９Ｄに示すように狭い範囲に変更して診断を行なう。このように診断運転時１７ａと通常運転時１７ｂを区別して、運転状態により変化する起動時間に対応した起動時間判定値幅１９Ｄ，２０Ｄを変更するようにしたため、範囲を狭く設定した起動時間判定値幅１９Ｄによって正確な故障の予兆を行なうことができる。
【００１５】
図６は、上昇運転時の加速時間１５を示す特性図である。
上述のように診断運転時１７ａは無質荷状態で行なうため、無質荷時には乗りかご５よりもつり合いおもり６の方が重く、乗りかご５がつり合いおもり６に引っ張られて上昇するので加速時間１５Ｕａが短くなる。一方、通常運転時１７ｂは乗りかごが満員の場合、乗りかご５がつり合いおもり６よりも重くなるので加速時間１５Ｕｂは長くなる。
【００１６】
そこで、通常運転時１７ｂは加速時間判定値幅２４Ｕに示すように広い範囲で診断するようにし、一方、診断運転時１７ａは加速時間判定値幅２３Ｕに示すように狭い範囲に変更して診断するようにしている。このように診断運転時１７ａと通常運転時１７ｂを区別して、運転状態により変化する加速時間に対応した加速時間判定値幅２３Ｕ，２４Ｕを変更するようにしたため、範囲を狭く設定した加速時間判定値幅２３Ｕで正確な故障の予兆を行なうことができる。
【００１７】
図７は、下降運転時の加速時間１５を示す特性図である。
診断運転時１７ａは無質荷状態で行なうので、無負荷時には乗りかご５よりもつり合いおもり６の方が重いため、乗りかご５はつり合いおもり６を引っ張りながら下降することになり加速時間１５Ｄａが長くなる。一方、通常運転時１７ｂで乗りかごが満員の場合は乗りかご５がつり合いおもり６よりも重くなるので加速時間１５Ｄｂが短くなる。
【００１８】
そこで、通常運転時１７ｂは広い範囲の加速時間判定値幅２４Ｄとし、一方、診断運転時１７ａには狭い範囲の加速時間判定値幅２３Ｄに変更して診断を行なう。このように診断運転時１７ａと通常運転時１７ｂを区別して、運転状態により変化する加速時間に対応した加速時間判定値幅２３Ｄ，２４Ｄを変更するようにしたため、診断運転時１７ａに範囲を狭く設定した加速時間判定値幅２３Ｄで正確な故障の予兆を行なうことができる。
【００１９】
図８は、上昇運転時の減速時間１６を示す特性図である。
診断運転時１７ａは無負荷状態で行なうので、無負荷時には乗りかご５よりもつり合いおもり６の方が重いため、乗りかご５はつり合いおもり６に引っ張られて上昇しており、これに抵抗する減速時間１６Ｕａが短くなる。これに対して、通常運転時１７ｂで乗りかご５が満員の場合は乗りかご５がつり合いおもり６よりも重くなるので減速時間１６Ｕｂは長くなる。そこで、通常運転時１７ｂは広い範囲の減速時間判定値幅２８Ｕとし、診断運転時１７ａは狭い範囲の減速時間判定値幅２７Ｕに変更して診断することで、運転状態により変化する減速時間に対応して正確な診断が行なえる。
【００２０】
図９は、下降運転時の減速時間１６を示す特性図である。
診断運転時１７ａは、無負荷状態で行なうので、無負荷時には乗りかご５よりもつり合いおもり６の方が重いため、乗りかご５はつり合いおもり６を引っ張りながら下降しており、減速時間１６Ｄａは長くなる。これに対して、通常運転時１７ｂで乗りかごが満員の場合は、乗りかご５がつり合いおもり６よりも重くなるので減速時間１６Ｄｂは短くなる。そこで、通常運転時１７ｂは広い範囲の減速時間判定値幅２８Ｄとし、診断運転時１７ａは狭い範囲の減速時間判定値幅２７Ｄに変更して診断する。このように診断運転時１７ａと通常運転時１７ｂを区別して、運転状態により変化する減速時間に対応した減速時間判定値幅２７Ｄ，２８Ｄを変更するようにしたため、診断運転時１７ａには範囲を狭く設定した減速時間判定値幅２７Ｄで正確な故障の予兆を行なうことができる。
【００２１】
以上の説明から分かるように、乗りかご５の状態とつり合いおもり６の関係によって、エレベータにおける走行性能を左右する起動時間１４、加速時間１５および減速時間１６はそれぞれ走行状態に応じて変化するので、この変化に応じて診断運転時１７ａの各判定値幅と通常運転時１７ｂの各判定値幅を図１に比較判定部１０で変化させて比較するようにし、しかも診断運転時１７ａには通常運転時１７ｂよりも狭い各判定値幅を設定して診断するようにしたため、より細かな走行状態の診断を行なえ、より正確な予兆を行なうことができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によるエレベータ遠隔故障診断システムは、走行性能を左右する起動時間、加速時間および減速時間を、診断運転時と通常運転時とでは異なる各判定値幅として比較するようにし、しかも、診断運転時には通常運転時よりも狭い各判定値幅として比較して診断するようにしたため、診断運転時には従来の場合に比べて各判定値幅の範囲を狭く設定して、より正確な故障の予兆を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態によるエレベータ遠隔故障診断システムを示すブロック図である。
【図２】図１に示したエレベータ遠隔故障診断システムを採用する一般的なエレベータを示す概略構成図である。
【図３】エレベータの走行状態を示す特性図である。
【図４】図１に示したエレベータ遠隔故障診断システムによる上昇運転時の起動時間を示す特性図である。
【図５】図１に示したエレベータ遠隔故障診断システムによる下降運転時の起動時間を示す特性図である。
【図６】図１に示したエレベータ遠隔故障診断システムによる上昇運転時の加速時間を示す特性図である。
【図７】図１に示したエレベータ遠隔故障診断システムによる下降運転時の加速時間を示す特性図である。
【図８】図１に示したエレベータ遠隔故障診断システムによる上昇運転時の減速時間を示す特性図である。
【図９】図１に示したエレベータ遠隔故障診断システムによる下降運転時の減速時間を示す特性図である。
【符号の説明】
１４  起動時間
１５  加速時間
１６  減速時間
１７ａ  通常運転時
１７ｂ  診断運転時
１９Ｕ，１９Ｄ，２０Ｕ，２０Ｄ  起動時間判定値幅
２３Ｕ，２３Ｄ，２４Ｕ，２４Ｄ  加速時間判定値幅
２７Ｕ，２７Ｄ，２８Ｕ，２８Ｄ  減速時間判定値幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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