(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールアドレスと電話番号とを対応付けて格納しているアドレス帳と電子メール機能を持つ携帯電話端末において、
携帯電話端末の電話番号と該携帯電話端末の通信事業者とを対応付けて格納している第１の対応表と、
少なくとも携帯電話端末のメール最大受信文字数及び受信料金を、その携帯電話端末の通信事業者と対応付けて格納している第２の対応表と、
電子メール作成時に、送信先のメールアドレスで前記アドレス帳を参照して該送信先のメールアドレスに対応した電話番号を検索する第１の検索手段と、
前記第１の検索手段により検索した前記電話番号に基づき、前記第１及び第２の対応表をそれぞれ参照して送信先のメールアドレスの携帯電話端末の通信事業者で設定されているメール最大受信文字数と受信料金を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記メール最大受信文字数と送信元である自端末のメール最大送信文字数とを比較し、文字数の小さな方の文字数を最大入力文字数として設定する最大入力文字数設定手段と
を有し、前記最大入力文字数設定手段により設定された最大入力文字数範囲内のメールを作成して、前記送信先メールアドレスへ送信することを特徴とする携帯電話端末。
【請求項２】
前記最大入力文字数設定手段により設定された最大入力文字数をメール作成画面に残り文字数として表示すると共に、前記取得手段により取得した受信料金を前記メール作成画面に表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項３】
メールアドレスと電話番号とを対応付けて格納しているアドレス帳と電子メール機能を持つ携帯電話端末による電子メール作成方法において、
送信先のメールアドレスで前記アドレス帳を参照して該送信先のメールアドレスに対応した電話番号を検索する第１のステップと、
前記第１のステップにより検索した前記電話番号に基づき、携帯電話端末の電話番号と該携帯電話端末の通信事業者とを対応付けて格納している第１の対応表を参照して、前記送信先に対応した携帯電話端末の通信事業者を検索する第２のステップと、
前記第２のステップにより検索した前記送信先の携帯電話端末の通信事業者に基づき、少なくとも携帯電話端末のメール最大受信文字数と受信料金とを、その携帯電話端末の通信事業者と対応付けて格納している第２の対応表を参照して、前記送信先の携帯電話端末の通信事業者で設定されているメール最大受信文字数と受信料金とを取得する第３のステップと、
前記第３のステップにより取得した前記メール最大受信文字数と送信元である自端末のメール最大送信文字数とを比較し、文字数の小さな方の文字数を最大入力文字数として設定する第４のステップと、
前記第３のステップで取得した前記送信先の携帯電話端末の受信料金をメール作成用画面に表示しつつ、前記第４のステップにより設定された最大入力文字数範囲内のメールを作成して、前記送信先メールアドレスへ送信する第５のステップと
を含むことを特徴とする電子メール作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯電話端末及び電子メール作成方法に係り、特に携帯電話機等の電子メールの送受信機能を備えた携帯電話端末及びそれを用いた電子メールシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの情報端末の急速な普及と共に、それらの情報端末の間で通信ネットワークを利用した電子メール送受信が盛んに行われるようになってきた。携帯電話機等の携帯電話端末では、各事業者による様々なサービスが提供されており、その１つに電子メールを利用できるサービスがある。
【０００３】
電子メールを利用すれば、送信側と受信側の携帯電話端末の事業者が異なっていても電子メールを送受信することが可能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、携帯電話の電子メールは送受信可能な文字数に制限があり、携帯電話の通信事業者毎に制限が異なっている。そのため、電子メールを送信する際には自己の送信可能な文字数と相手が受信可能な文字数を考慮してメールを作成する必要があるが、相手の携帯電話の通信事業者やメールの利用制限を知る手段が無いため、メール作成時は自己の携帯電話の通信事業者が規定している最大送信文字数に従ってメールを作成するというのが一般的であり、相手の最大受信文字数を超えてメールを送信してしまった場合、内容が相手に伝わらなかったり、あるいは、受信側において表示画面に表示しきれない部分のメールを表示するために画面をスクロールさせる作業を必要とするなどの問題がある。
【０００５】
そこで、従来の携帯電話端末には、送信相手が使用する通信機器に関する情報（端末情報）を当該送信相手のメールアドレス等と対応付けて記憶部に記憶しておき、表示画面の大きさ、表示桁数等の異なる携帯電話端末同士で電子メール等の送受信を行う場合に、送信相手のメールアドレス等により特定される端末情報を記憶部から参照し、その端末情報に基づいて表示部に送信相手における画面イメージを表示し、併せて、送信先端末の受信可能文字数等の各種情報を表示するようにした構成が知られている（特開２００１−５６７９０）。
【０００６】
しかし、この従来の携帯電話端末では、メールアドレスから送信相手の端末情報を特定し、その端末情報に基づいて、送信相手に適した表示桁数などで電子メールを作成して送信するものであり、送信相手が携帯電話端末に限定されるものではなく、従って送信相手が携帯電話端末である場合に、その通信事業者に対応した最適なメール作成ができない。
【０００７】
すなわち、表示桁数だけでなく、メール受信時の利用料金にも携帯電話端末の各通信事業者による違いがあり、不要な引用返信などで送信メールの文字数を増やしてしまうと送信相手の携帯電話端末の事業者によっては、送信相手の受信料金が増加してしまうこともある。
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、送信相手の携帯電話端末の電話番号から携帯電話端末の通信事業者を判断し、その通信事業者によるサービス内容の差を容易に認識して、その通信事業者に対応した最適な電子メール文を作成して送信し得る携帯電話端末及び電子メール作成方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の携帯電話端末は、メールアドレスと電話番号とを対応付けて格納しているアドレス帳と電子メール機能を持つ携帯電話端末において、携帯電話端末の電話番号と携帯電話端末の通信事業者とを対応付けて格納している第１の対応表と、少なくとも携帯電話端末のメール最大受信文字数及び受信料金を、その携帯電話端末の通信事業者と対応付けて格納している第２の対応表と、電子メール作成時に、送信先のメールアドレスでアドレス帳を参照して送信先のメールアドレスに対応した電話番号を検索する第１の検索手段と、第１の検索手段により検索した電話番号に基づき、第１及び第２の対応表をそれぞれ参照して送信先のメールアドレスの携帯電話端末の通信事業者で設定されているメール最大受信文字数と受信料金を取得する取得手段と、取得手段により取得したメール最大受信文字数と送信元である自端末のメール最大送信文字数とを比較し、文字数の小さな方の文字数を最大入力文字数として設定する最大入力文字数設定手段とを有し、最大入力文字数設定手段により設定された最大入力文字数範囲内のメールを作成して、送信先メールアドレスへ送信する構成としたものである。
【００１３】
この発明では、検索されたメールの最大受信文字数と自端末のメールの最大送信文字数のうち少ない方の文字数を最大入力文字数として設定し、その設定された最大入力文字数範囲内のメールを作成して、送信先メールアドレスへ送信する。このとき、取得手段により取得した受信料金を参考にしてメールの作成ができる。
【００１４】
また、上記の目的を達成するため、本発明の携帯電話端末は、最大入力文字数設定手段により設定された最大入力文字数をメール作成画面に残り文字数として表示すると共に、取得手段により取得した受信料金をメール作成画面に表示する表示手段を更に有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明電子メール作成方法は上記の目的を達成するため、上記の第３のステップを、第２のステッブにより検索した送信先の携帯電話端末の通信事業者に基づき、少なくとも携帯電話端末のメール最大受信文字数と受信料金とを、その携帯電話端末の通信事業者と対応付けて格納している第２の対応表を参照して、送信先の携帯電話端末の通信事業者で設定されているメール最大受信文字数と受信料金とを取得し、第５のステップを第３のステップで取得した送信先の携帯電話端末の受信料金をメール作成用画面に表示しつつ、第４のステップにより設定された最大入力文字数範囲内のメールを作成して、送信先メールアドレスへ送信することを特徴とする。
【００１８】
この発明では、送信メールアドレスの携帯電話端末の通信事業者により設定されているメール最大受信文字数と自端末のメール最大送信文字数のうち文字数の少ない方の文字数を最大入力文字数範囲とすることができると共に、その通信事業者により設定されている受信料金を画面に表示することで、その受信料金を考慮したメール作成ができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の一実施の形態について図面と共に説明する。図１は本発明になる携帯電話端末の一実施の形態の構成説明図を示す。本実施の形態の携帯電話端末はアドレス帳１と電子メール機能５を持つ携帯電話機であり、更に電話番号と携帯電話の事業者対応表９と携帯電話の事業者別文字数制限一覧表１０を備えている。アドレス帳１には氏名２、メールアドレス３及び電話番号４が対応付けて複数組格納されている。
【００２０】
この実施の形態の携帯電話機は、電子メール作成時に送信先のメールアドレス７がアドレス帳１に登録されているか検索する手段１１と、メールアドレス３から相手の携帯電話の電話番号４を検索する手段１２と、相手の電話番号４から相手の携帯電話の通信事業者を電話番号と携帯電話の事業者対応表９より検索する手段１３と、相手の携帯電話の通信事業者から相手がメールで受信可能な文字数を携帯電話の事業者別文字数制限一覧表１０より検索する手段１４と、相手がメールで受信可能な文字数と自分の最大送信文字数８を比較し、文字数の少ない方をメール作成時の最大入力文字数６に設定する手段１５を備える。
【００２１】
電話番号と携帯電話の事業者対応表９は、図２に示すように携帯電話の各通信事業者に割り当てられている電話番号の一覧表であり、１１桁からなる携帯電話の電話番号の先頭の３桁「０９０」に続く３桁の数値「ＡＢＣ」で通信事業者を判別できるようになっている。従って、図２の例では、上記の３桁の数値「ＡＢＣ」が例えば「１０１」であれば通信事業者Ａ、「９８９」であれば通信事業者Ｙであることが分かる。この電話番号と携帯電話の事業者対応表９は、郵政省のホームページで誰もが閲覧することができる公知の情報である。
【００２２】
携帯電話の事業者別文字数制限一覧表１０は、図３に示すように、携帯電話の各通信事業者と、各通信事業者が個別に定めている通信方式と、電子メールで送信可能な最大文字数と、電子メールで受信可能な最大文字数とが、各通信事業者毎に対応付けられた一覧表である。従って、この携帯電話の事業者別文字数制限一覧表１０を、通信事業者で参照することで、その通信事業者の携帯電話の最大送受信文字数が分かる。
【００２３】
次に、本発明の実施の形態の動作を、図４のフローチャートに沿って説明する。図４は携帯電話機でのメール作成の一例である。まず、件名や送信先のメールアドレスを入力する（ステップＳ１０１，Ｓ１０２，Ｓ１０３）。送信先メールアドレス７が入力されると、入力された送信先メールアドレス７から相手の電話番号をアドレス帳１より検索し（ステップＳ１０４）、アドレス帳に未登録であれば相手の携帯電話機の事業者は不明と判断し、メール作成時の最大入力文字数は自己の事業者で規定されている最大送信文字数に設定する（ステップＳ１０９）。
【００２４】
送信先メールアドレス７から相手の電話番号をアドレス帳１より検索し（ステップＳ１０４）、メールアドレスがアドレス帳１に登録されていれば、図２に示す電話番号と携帯電話の事業者対応表１０から送信相手の携帯電話の通信事業者を判別する（ステップＳ１０５）。相手の携帯電話の通信事業者が分かれば図３の携帯電話の事業者別文字数制限一覧表１０より、送信相手の携帯電話の最大受信文字数を判別することができる（ステップＳ１０６）。
【００２５】
続いて、判別した送信相手の携帯電話の最大受信文字数と自分の携帯電話の最大送信文字数を比較し（ステップＳ１０７）、最大受信文字数の方が最大送信文字数より大きければ、メール作成時の最大入力文字数を最大送信文字数に設定する（ステップＳ１０８）。最大送信文字数の方が最大受信文字数より大きければ、メール作成時の最大入力文字数を最大受信文字数に設定する（ステップＳ１０９）。以上の動作により設定された最大入力文字数は、図５に示すように残り文字数としてメール作成画面に表示される（ステップＳ１１０）。
【００２６】
以降、メール機能として一般に知られるように、本文が入力されていくにしたがって残り文字数は減少していき、メールの作成者は送受信可能な文字数の制限を越えないようにメール作成ができる（ステップＳ１１１，Ｓ１１２）。このように、本実施の形態によれば、相手の携帯電話の通信事業者を判別することで、携帯電話の通信事業者によって異なるメールの送受信文字数の制限を検出し、自分の携帯電話の通信事業者の最大送信文字数と相手の携帯電話の通信事業者の最大受信文字数を比較して、少ない文字数の方をメール作成時の最大入力文字数に設定するようにしたため、電子メール利用時に相手が受信可能な最大文字数の範囲内のメールを作成して送信することができる。
【００２７】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。前記の実施の形態では、通信事業者別のメールの文字制限について説明したが、この実施の形態は通信事業者によって異なる料金に対応してできるだけ安価に電子メールの送受信ができるようにしたものである。
【００２８】
すなわち、電子メールを送信する場合、電子メールの送信者が負担する送信料金とは別に、電子メールの受信者にも携帯電話の通信事業者によっては受信料金が掛かる。図６は図３の携帯電話の事業者別文字数制限一覧表１０に送受信料金表を加えた、携帯電話の通信事業者別文字数制限、料金一覧表の一例を示す。
【００２９】
この実施の形態では、電子メールの作成時に相手の携帯電話の通信事業者を検索して、図７、図８のように画面上に料金表示を行うことで、相手の受信料金を容易に認識することができる。これにより、この実施の形態では、不要な引用返信などにより相手の受信料金が増加することを防止できる。
【００３０】
その理由は、相手の携帯電話の通信事業者を判別することで、相手のメール受信料金が無料であるか有料であるかをメール作成時に認識できるため、相手のメール受信料が有料である場合は必要最小限の文章にすることができるからである。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、送信メールアドレスを入力すると、自動的にそのメールアドレスに対応する携帯電話端末の通信事業者により設定されているメール最大受信文字数が取得され、それと自端末のメール最大送信文字数のうち文字数の少ない方の文字数をメール作成時の最大入力文字数数に設定するようにしたため、電子メール作成時に送信先の携帯電話端末が受信可能な文字数の範囲内でメールを送ることができ、これにより確実に相手に電子メールの内容を伝えることができる。
【００３２】
また、本発明によれば、送信メールアドレスの携帯電話端末の通信事業者により設定されているメール最大受信文字数と自端末のメール最大送信文字数のうち文字数の少ない方の文字数を最大入力文字数範囲とすることができると共に、その通信事業者により設定されている受信料金を画面に表示することで、その受信料金を考慮したメール作成ができるため、送信相手の受信料金を増加させないメールの送信ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態の構成説明図である。
【図２】  図１中の電話番号と携帯電話の事業者対応表の一例を示す図である。
【図３】  図１中の事業者別文字数制限一覧表の一例を示す図である。
【図４】  本発明による携帯電話機でのメール作成方法の一例を示すフローチャートである。
【図５】  携帯電話機のメール作成画面の一例を示す図である。
【図６】  図３の携帯電話の事業者別文字数制限一覧表に送受信料金表を加えた、携帯電話の事業者別文字数制限、料金一覧表の一例を示す図である。
【図７】  画面上に料金表示を行っている携帯電話機の画面の一例である。
【図８】  画面上に料金表示を行っている携帯電話機の画面の一例である。
【符号の説明】
１  アドレス帳
２  氏名
３  メールアドレス
４  電話番号
５  電子メール機能
６  最大入力文字数制限
７  送信先メールアドレス
８  最大送信文字数
９  電話番号と携帯電話の事業者対応表
１０  携帯電話の事業者別文字数制限一覧表
１１  電子メール作成時に送信先のメールアドレスがアドレス帳に登録されているか検索する手段
１２  メールアドレスから相手の携帯電話の電話番号を検索する手段
１３  相手の電話番号から相手の携帯電話の通信事業者を電話番号と携帯電話の事業者対応表より検索する手段
１４  相手の携帯電話の通信事業者から相手がメールで受信可能な文字数を携帯電話の事業者別文字数制限一覧表より検索する手段
１５  相手がメールで受信可能な文字数と自分の最大送信文字数を比較し、文字数の少ない方をメール作成時の最大入力文字数に設定する手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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