(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共団体に納付する公共料金の科目や納付金額を有する顧客別の公共料金情報を管理する公共団体ホストコンピュータと、
顧客の口座番号や残高を有する情報の管理および公共団体に払い込まれる金額の管理を行う金融機関ホストコンピュータと、
前記公共団体ホストコンピュータおよび金融機関ホストコンピュータとオンライン接続され、顧客の操作により入金，支払，振込といった各種取引を行うとともに、前記公共団体ホストコンピュータで管理する公共料金情報にアクセスするために必要な個人確認情報が少なくとも記録された住民カードを挿入させ、該住民カードから読み取った前記個人確認情報を前記公共団体ホストコンピュータに送って、公共団体ホストコンピュータから公共料金情報を取得し、取得した公共料金情報を前記顧客に表示して公共料金の払込を行わせる自動取引装置とより成り、
公共料金の払込を口座からの振り替えにより行うとき、前記自動取引装置は前記住民カードを一時保留部に送って保留した後、キャッシュカードを挿入させ、このキャッシュカードから読み取った情報を前記金融機関ホストコンピュータに送って、金融機関ホストコンピュータで振り替えが行われると、前記住民カードと前記キャッシュカードを顧客に返却することを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置に、前記住民カードの個人確認情報を読み取る機能と、前記読み取った個人確認情報を基に公共団体ホストコンピュータにアクセスして前記個人確認情報に該当する公共料金情報を取得する機能と、取得した公共料金情報を顧客に対して認識可能に出力する機能と、前記取得した公共料金情報に基づいて払込処理を行う機能とを備えるとともに、
公共団体ホストコンピュータは、自動取引装置，金融機関ホストコンピュータから送られてきた払込処理の結果に基づいて公共料金情報を更新する機能を備えたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置に金融機関ホストコンピュータ接続用インターフェースを備えるとともに公共団体ホストコンピュータ接続用インターフェースを備え、自動取引装置にてアクセスすべきコンピュータを判断して公共料金の払込処理を行うことを特徴とする自動取引システム。
【請求項４】
請求項１または２記載の自動取引システムにおいて、
前記金融機関ホストコンピュータに公共団体ホストコンピュータ接続用インターフェースを備え、該金融機関ホストコンピュータを介在させて自動取引装置と公共団体ホストコンピュータとを接続したことを特徴とする自動取引システム。
【請求項５】
請求項１または２記載の自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置に公共団体ホストコンピュータ接続用インターフェースを備えるとともに、前記金融機関ホストコンピュータに公共団体ホストコンピュータ接続用インターフェースを備え、自動取引装置と公共団体ホストコンピュータ、金融機関ホストコンピュータと公共団体ホストコンピュータとをそれぞれ接続したことを特徴とする自動取引システム。
【請求項６】
請求項１または２記載の自動取引システムにおいて、
公共団体ホストコンピュータにオンライン接続されるライン上に中継コンピュータを介在させたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項７】
請求項１記載の自動取引システムにおいて、
前記公共団体ホストコンピュータは、前記自動取引装置から送られてきた住民カードの情報に基づき、該当する顧客の公共料金情報を検索し、これを自動取引装置に送る機能を備えたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項８】
請求項１記載の自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置は、顧客に暗証情報を入力させて住民カードから読み取った個人確認情報とともに前記公共団体ホストコンピュータに送り、
前記公共団体ホストコンピュータは、前記自動取引装置から送られてきた暗証情報を確認して前記個人確認情報に該当する公共料金情報を自動取引装置に送ることを特徴とする自動取引システム。
【請求項９】
請求項１記載の自動取引システムにおいて、
前記払込処理は、金融機関ホストコンピュータで管理する顧客の口座から納付金額を引き落とし、公共団体の口座へ振り替えることを特徴とする自動取引システム。
【請求項１０】
請求項１記載の自動取引システムにおいて、
前記払込処理は、顧客が投入した現金を自動取引装置で取り込み、取り込んだ金額は、金融機関ホストコンピュータで公共団体に払い込まれる金額として管理することを特徴とする自動取引システム。
【請求項１１】
請求項１記載の自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置に、公共団体ホストコンピュータから取得した公共料金情報に納付すべき科目が複数ある場合は、顧客にひとつあるいは複数の科目を選択させる機能と、
複数の科目が選択されると、選択された複数の科目の納付金額を合計して、その合計金額を顧客に表示する機能と、
選択された複数の科目を、その科目毎に公共団体ホストコンピュータに通知する機能とを備えたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項１２】
請求項１１記載の自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置に、納付すべき科目に対する納付金額を科目毎に表示し、かつ合計納付金額も表示する機能を備えたことを特徴とする自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、金融機関等のキャッシュサービス（以下、ＣＳコーナと称す）や営業店内に設置される自動取引装置とこれを取り巻くシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、固定資産税や国民保健、自動車税等の公共料金の払込は金融機関の窓口にて取り扱っており、その処理は、以下に表す手順により行っていた。
すなわち、各公共団体は公共料金の収納時期になると、納付者に対して払込通知書を封書で送付する。この払込通知書は公共料金の種別により異なり、収納時期も異なるものである。
【０００３】
納付者は、指定された期日までに払込通知書と現金を金融機関の窓口に提示し、払込する旨を窓口担当者に伝える。
窓口担当者は、提示された払込通知書に従い、窓口端末から払込処理に必要な情報を打鍵し、公共料金用の口座に現金を振り込む（窓口情報処理）。さらに、払込通知書に付随する領収書に領収印を押し、領収書部分を切り離して釣り銭等とともに納付者に返却する（窓口現金処理）。
【０００４】
窓口端末より入力された情報は金融機関のホストコンピュータに通知され、公共団体のホストコンピュータとの共通フォーマットに則した形式で磁気テープ等の記録媒体に情報が記録される。
この記録媒体は、決められた日に金融機関から公共団体ホストコンピュータを有するセンタに輸送され、この公共団体側で記録媒体の情報を呼び出して、この情報を基づいて納付者毎の情報を更新していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した窓口での公共料金の払込処理では、窓口担当者の窓口端末に対する打鍵処理があり、金融機関にとっては手間のかかる作業となる。そして、打鍵処理を間違いなくスピーディーに、かつスムーズに行うためには専門的な従事者が必要となるため、人員の育成の時間がかかる。
【０００６】
また、窓口での公共料金の払込処理が、窓口業務の繁忙時と閑散時の差を大きくする原因の１つとなっているものである。すなわち、公共料金は払込期日が決まっているが、複数の公共料金の支払い期間が重なることがあり、払込期日が迫った時期などは、納付者が窓口に殺到する状況になってしまい、処理が追いつかなくなったり、口座の新規開設や融資の相談受付等、公共料金払込処理以外の窓口業務に滞りが生じることになる。
【０００７】
さらに、払込の時間が限定されることにより、利便性が低くなっている。すなわち、公共料金の払込処理が金融機関の窓口営業時間内に限定されることになり、これは顧客にとって不満の元となって、金融機関側のサービス低下と受け取られてしまうことがある。
また、公共団体側では、払込通知書を発行しなければならないが、記録される情報量が多いので封書を用いて郵送しなければばらず、コストが高いものとなってしまう。
【０００８】
このような問題を解決するため、払込処理専用の自動取引装置の開発が考えられている。
この公共料金払込用自動取引装置は、公共団体が発行する払込通知書に直接アクセスして必要な情報を得ている。例えば、払込通知書に納付者の識別情報や納付金額等の情報を記録したバーコードあるいは磁気記録部を設け、これらの情報記録部に対応した読み取り部により情報を読み込んだり、ＯＣＲ等の文字読み取り装置を使用して記載されている納付金額等の文字情報を読み取って情報を得ている。
【０００９】
そして、払込通知書から得た情報を用いて、金融機関が保有する公共団体の取引口座に対して振替処理を行う。
この振替処理は金融機関のホストコンピュータに対して行われるものであり、公共団体に対しては、金融機関と公共団体との間で取り決めた日に、金融機関において作成された磁気記録テープを収集した払込通知書とともに公共団体に輸送する。
【００１０】
公共団体ではこれら磁気記録テープと払込通知書をもってホストコンピュータの情報の更新を行うものである。
しかしながら、このような公共料金払込用自動取引装置であっても、公共団体のホストコンピュータの情報を更新するのに必要な磁気記録テープの作成や、払込通知書の科目毎の仕分け等の作業は人手を介在させる必要があり、金融機関側の手間が減らない。
【００１１】
また、磁気記録テープは、公共団体が管理する情報のみを抽出する必要があり、取引比率の少ない公共料金払込処理に対してこの作業に人員を充てるのはコスト的に割りが合わない。
さらに、払込通知書の仕分け作業を自動取引装置で行わせる場合、幾種類もある通知書をすべて分類できるスタッカ部を確保することは難しいため、ある程度の通知書は混合されてしまい、結局、振込通知書の振り分け作業が残ってしまう。
【００１２】
また、払込通知書の様式および外形が様々であるので、各種の通知書に対応できる自動取引装置の開発は困難である。
さらに、払込通知書にかかるコストの削減は不可能である。
これらの諸問題から、公共料金払込用自動取引装置は普及しておらず、窓口における公共料金の払込処理が続いているものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明の自動取引システムは、公共団体に納付する公共料金の科目や納付金額を有する顧客別の公共料金情報を管理する公共団体ホストコンピュータと、顧客の口座番号や残高を有する情報の管理および公共団体に払い込まれる金額の管理を行う金融機関ホストコンピュータと、前記公共団体ホストコンピュータおよび金融機関ホストコンピュータとオンライン接続され、顧客の操作により入金，支払，振込といった各種取引を行うとともに、前記公共団体ホストコンピュータで管理する公共料金情報にアクセスするために必要な個人確認情報が少なくとも記録された住民カードを挿入させ、該住民カードから読み取った前記個人確認情報を前記公共団体ホストコンピュータに送って、公共団体ホストコンピュータから公共料金情報を取得し、取得した公共料金情報を前記顧客に表示して公共料金の払込を行わせる自動取引装置とより成り、公共料金の払込を口座からの振り替えにより行うとき、前記自動取引装置は前記住民カードを一時保留部に送って保留した後、キャッシュカードを挿入させ、このキャッシュカードから読み取った情報を前記金融機関ホストコンピュータに送って、金融機関ホストコンピュータで振り替えが行われると、前記住民カードと前記キャッシュカードを顧客に返却することを特徴とする。
【００１４】
【作用】
上述した構成を有する本発明は、自動取引装置において通常の取引に加えて公共料金払込取引を行えるようにしてあり、顧客が公共料金払込取引を選択すると、住民カードの取り込みを行う。
自動取引装置では取り込んだ住民カードから顧客（公共団体から見ると納付者）の照合，識別に必要な情報を読み取り、これを公共団体ホストコンピュータに送る。
【００１５】
公共団体ホストコンピュータでは自動取引装置から送られてきた情報から該当する顧客の納付すべき科目や納付金額等からなる公共料金情報を検索し、これを自動取引装置に送る。
自動取引装置では、公共料金ホストコンピュータから送られてきた公共料金情報を表示出力し、顧客に確認を行わせる。
【００１６】
顧客が内容を確認して払込処理を行う場合は、例えば現金により払込であると、自動取引装置に搭載されている現金処理装置で現金を取り込み、計数を行って、計数結果を金融機関ホストコンピュータに送る。
金融機関ホストコンピュータでは、送られてきた情報に基づいて公共団体口座へ振込を行い、結果を公共団体ホストコンピュータに送る。この結果を受けて、公共団体ホストコンピュータは該当する顧客の公共料金情報を更新する。
【００１７】
また、金融機関に口座をもっている顧客の場合は、例えばキャッシュカードを用いて払込を行うことが可能であり、キャッシュカードに記憶されている情報を金融機関ホストコンピュータに送ることで顧客の口座を照合し、金融機関ホストコンピュータでは、顧客の口座から公共団体口座へ振替を行い、結果を公共団体ホストコンピュータに送る。この結果を受けて、公共団体ホストコンピュータは該当する顧客の公共料金情報を更新する。
【００１８】
【実施例】
図１は本発明実施例における自動取引システムの制御ブロック図である。
図において、１はカードリーダ部で、カードの取込，排出、およびカードに記録してある情報の読み取りを行う。
図２はカードリーダ部の概略構成図で、１００はカードを搬送するローラ、１０１はカードに設けられた磁気ストライプから磁気情報を読み取ったり、磁気情報の書き込みを行う磁気ヘッド、１０２はＩＣカードから情報を読み取るためのＩＣカードコネクタである。
【００１９】
１０３は情報読み取り部で、取り込んだカードは、この情報読み取り部１０３で情報の読み取りが行われる。１０４はカード一時保留部で、このカード一時保留部１０４は前記情報読み取り部１０３と連続して設けられ、情報の読み取りが行われたカードをこの一時保留部１０４へ搬送することで、情報読み取り部１０３へ別のカードを取り込んで、情報の読み取りを行うことができる。
【００２０】
図１に戻り、２は印字出力部で、明細票への取引結果の印字，明細票の排出を行う。
３は現金処理部で、紙幣の入出金処理を行う紙幣入出金機と、硬貨の入出金処理を行う硬貨入出金機とから構成される。
４はＣＲＴディスプレイ等で構成される表示出力部で、顧客に対して絵や文字を用いて取引の流れに沿って操作誘導画面を表示したり、金額等取引結果を表示したり、各種キー表示を行う。
【００２１】
５はタッチパネル等で構成される入力部で、表示出力部４上の各種キー表示に対応した箇所を触ることで、情報の入力が行われる。
６は主制御部、６ａは主制御部６を作動させるためのプログラム（命令，データ）等を記憶している記憶部で、この主制御部６は前記各種構成要素を制御して、入金，支払，振込，通帳記帳，残高照会，貨幣の補充，装填，回収等の各種取引を実行する。ここで、本実施例においては、上述した通常の取引機能に加えて、公共料金取引制御機能が搭載されている。
【００２２】
この公共料金取引制御機能は、各公共団体が発行する住民カードから、納付者（以降、納付者のことを金融機関側から見るものとして顧客として説明する。）の照合，識別に必要な情報を前記カードリーダ部１で読み取らせてこれを認識する機能、住民カードから読み取った情報等に基づいて、後述する各公共団体の保有するホストコンピュータと通信を行う機能、各公共団体のホストコンピュータから送られてきた情報を解析して表示出力部４で表示させたり、印字出力部２で印字させる機能、各公共団体のホストコンピュータから送られてきた情報に基づいて金融機関が保持する公共団体口座への払込処理を行う機能を備えている。
【００２３】
ここで、上述した住民カードは、公共団体側で発行処理が行われるもので、磁気カードあるいはＩＣカード等で構成されており、各公共団体で顧客毎に保有している公共料金情報を呼び出すために、少なくとも顧客の照合，識別に必要な情報が、公共団体側で定められたフォーマットに則した形式で記録されている。この顧客の照合，識別に必要な情報としては、例えば、公共団体側で各顧客毎に付与している住民個別コードが記録されている。また、この住民個別コードに暗証番号を付加して記録しているものとしてもよく、暗証番号は顧客よりの申請による４桁程度の数字が記録されるものとする。
【００２４】
そして、主制御部６は、金融機関側で定められたフォーマットに則した形式でキャッシュカード等に記録されている情報を読み取ってこれを認識可能とする機能に加えて、公共団体側で定められたフォーマットに則した形式で住民カードに記録されている情報を読み取ってこれを認識可能とする機能が備えられている。
７は自動取引装置８と上位装置とを接続するためのインターフェース部で、後述する金融機関のホストコンピュータと接続するための金融機関ホストインターフェース部（以後、Ｉ／Ｆ部とする）７ａを備えるとともに、後述する公共団体のホストコンピュータと接続するための公共団体ホストＩ／Ｆ部７ｂを備える。
【００２５】
９は公衆回線を介して自動取引装置８と接続される金融機関ホストコンピュータで、顧客の口座番号や残高等の情報を保有するとともに、公共団体の取引口座を保有している記憶部１０と、記憶部１０の情報の更新等の管理を行う主制御部１１と、自動取引装置８と接続するためのＩ／Ｆ部１２とから構成される。
１３は公衆回線を介して自動取引装置８と接続される公共団体ホストコンピュータで、顧客が納付すべき科目名，納付金額や納付期限等から構成される公共料金情報を保有する記憶部１４と、記憶部１４で保有するこの公共料金情報の検索，送出，更新等の管理を行う主制御部１５と、自動取引装置８と接続するためのＩ／Ｆ部１６とから構成される。
【００２６】
ここで、公共団体ホストコンピュータ１３の前にフロントエンドプロセッサとして中継用コンピュータを配置することで、金融機関側の自動取引装置８，金融機関ホストコンピュータ９と、公共団体ホストコンピュータ１３を大きく変換することなく、金融機関は公共団体ホストコンピュータ１３と接続できるようになる。
【００２７】
１７は中継用コンピュータで、下位Ｉ／Ｆ部１８を介して自動取引装置８と接続されるとともに、上位Ｉ／Ｆ部１９を介して公共団体ホストコンピュータ１３と接続される。
２０は中継用コンピュータ１７の主制御部で、この主制御部２０は通信プロトコルの変換やデータ変換処理等を行っており、自動取引装置８から送られてくる情報は公共団体ホストコンピュータ１３で取り扱える形式に変換して該公共団体ホストコンピュータ１３に送り、公共団体ホストコンピュータ１３から送られてくる情報は自動取引装置８で取り扱える形式に変換して該自動取引装置８に送るものである。これにより、自動取引装置８から送られてくる情報と公共団体ホストコンピュータ１３から送られてくる情報の形式が異なってきても、通信が行えることとなる。
【００２８】
また、この主制御部２０では、送られてきた情報から公共料金払込処理に必要な情報のみを出力して、その他の情報を出力しないようにしている。すなわち、自動取引装置８から送られてくる情報のうち、公共料金払込処理に必要な情報のみを選択して、これを公共団体ホストコンピュータ１３に送るとともに、公共団体ホストコンピュータ１３から送られてくる情報のうち、公共料金払込処理に必要な情報のみを選択して、これを自動取引装置８に送るものであり、これにより、公共団体ホストコンピュータ１３で保有する情報のうち、公共料金払込処理に必要な情報以外は中継用コンピュータ１７より先に出力されることはなく、通信中のセキュリティ性を高めている。
【００２９】
２１は前記主制御部２０のプログラムやデータ変換等に必要な情報を記憶している記憶部である。
なお、自動取引装置８で情報を出力するときに、この情報を公共団体ホストコンピュータ１３で取り扱える形式に変更して出力できる機能を付加したり、公共団体ホストコンピュータ１３で情報を出力するときに、公共料金払込処理に必要な情報以外は出力しないようにする機能を付加することとすれば、中継用コンピュータを介在させずに自動取引装置８と公共団体ホストコンピュータ１３とを直接接続することも可能となる。
【００３０】
図３，図４は公共料金払込処理の流れを表すフローチャートで、以下に、本実施例の作用を説明する。
まず、取引が行われていない状態では、主制御部６は表示出力部４に取引選択画面を表示しており、主制御部６は顧客による取引選択を待つ（Ｓ１）。図５は取引選択画面の一例を表す説明図で、支払，預入，残高照会，振込，通帳記帳といった通常の取引に加えて、公共料金納付取引が選択できるようになっている。すなわち、表示出力部４に、「公共料金納付」のキー表示が行われるよう制御するとともに、入力部５の出力からこの「公共料金納付」のキー表示の箇所にタッチされたことを認識すると、後述する処理を実行するようになっている。
【００３１】
公共料金納付取引が選択されると（Ｓ２）、主制御部６は表示出力部４に住民カードの挿入を促す操作誘導画面を表示する（Ｓ３）。
住民カードがカードリーダ部１に挿入されると、主制御部６は住民カードから顧客の照合，識別に必要な情報の読み取りを行わせるとともに（Ｓ４）、表示出力部４に住民カードの暗証番号の入力を促す操作誘導画面を表示する（Ｓ５）。
【００３２】
暗証番号が入力されると（Ｓ６）、主制御部６はこの暗証番号と前記読み取った顧客の照合，識別に必要な情報とを編集して公共団体ホストコンピュータ１３に送信する（Ｓ７）。
ここで、自動取引装置８と公共団体ホストコンピュータ１３との間に中継用コンピュータ１７が配置されている場合には、主制御部６から公共団体ホストコンピュータ１３に送られる情報は、中継用コンピュータ１７の主制御部２０で公共団体ホストコンピュータ１３の主制御部１５で取り扱える形式に変換され、該主制御部１５に送られる。
【００３３】
また、暗証番号と顧客の照合，識別に必要な情報以外は、主制御部１５に送らないようにする。
公共団体ホストコンピュータ１３の主制御部１５は、自動取引装置８から顧客の照合，識別に必要な情報と暗証番号の通知を受けると、自身が保有している暗証番号と照合してこれが正しいものであるかを判断し（Ｓ８）、暗証番号が正しいものであると判断すると、記憶部１４に記憶されている該当する顧客の公共料金情報を検索し、これを自動取引装置８に送る（Ｓ９）。ここで、公共料金情報としては、顧客毎に納付すべき科目名，納付金額等が記憶されており、納付すべき科目が複数目ある場合には、全ての情報を自動取引装置に送る。なお、前記Ｓ８の処理で、暗証番号が正しくないと判断すると、この旨を自動取引装置８に送り、自動取引装置８の主制御部６では、暗証番号が正しくないことを認識すると、表示出力部４に暗証番号が正しくないことを表示し（Ｓ１０）、前記Ｓ５の処理に戻って暗証番号の再入力を促す。
【００３４】
なお、自動取引装置８と公共団体ホストコンピュータ１３との間に中継用コンピュータ１７が配置されている場合には、主制御部１５から自動取引装置８に送られる情報は、中継用コンピュータ１７の主制御部２０で自動取引装置８の主制御部６で取り扱える形式に変換され、該主制御部６に送られる。
また、自動取引装置８で払込処理を実行するのに必要な公共料金情報以外は、主制御部６に送らないようにする。
【００３５】
公共団体ホストコンピュータ１３から公共料金情報を受信すると、自動取引装置８の主制御部６は表示出力部４に納付可能な科目名を表示するとともに、その中からどれを支払うか選択を促す操作誘導画面を表示する（Ｓ１１）。
図６は上述したように公共団体ホストコンピュータ１３から公共料金情報を受信した際に表示される取引選択画面の一例を表す説明図で、納付すべき科目として、例えば、固定資産税，国民保健，自動車税がある場合には、表示出力部４に「固定資産税」、「国民保健」、「自動車税」のキー表示が行われるよう制御するとともに、入力部５の出力からどの科目が選択されたか判断して、選択された科目に応じた処理を行うものであり、納付可能な科目の件数に応じて科目名がキー表示され、所望のキー表示を押して確認キーを押すことで、納付する科目が選択されたこととするものである。
【００３６】
このように、顧客は自動取引装置を操作することで、公共団体ホストコンピュータ１３で保有している自身の公共料金情報から納付すべき全ての科目を把握することでできるようになり、これにより、自動取引装置に情報端末としての機能が付加された形となって、顧客サービスが向上するものである。
顧客の操作により納付する科目名が選択されると、主制御部６は表示出力部４に支払方法の選択を促す操作誘導画面を表示する（Ｓ１２）。なお、ここでは、キャッシュカードを用いた口座からの振替か現金による振込かを選択させるようにする。
【００３７】
ここで、自動取引装置８の主制御部６は、公共団体ホストコンピュータ１３から送られてきた公共料金情報の件数に応じて、納付すべき科目が１つであればこの科目名と納付金額を表示し、納付すべき科目が複数であれば、複数の科目名を表示するとともに、この中から任意の科目、例えば、１つ、全部あるいはいくつかの科目を選択させることができるようになっており、複数の科目が選択された場合には、合計金額を計算することで複数の科目を１つにまとめ、合計金額を表示して、顧客との取引はその金額で行うこととしている。
【００３８】
なお、複数の科目が選択された場合でも、自動取引装置８の主制御部６は、公共団体ホストコンピュータ１３の主制御部１５に対しては個々の科目毎に情報の受渡しを行う。これにより、公共団体ホストコンピュータ１３側のシステム変更を行うことなく、顧客サービスが向上する。
顧客がキャッシュカードを用いた取引を選択した場合は（Ｓ１３）、自動取引装置８の主制御部６は取り込んである住民カードを図２で説明したカード一時保留部１０４へ送るとともに、表示出力部４にキャッシュカードの挿入を促す操作誘導画面を表示する（Ｓ１４）。
【００３９】
キャッシュカードがカードリーダ部１に挿入されると、主制御部６はキャッシュカードから金融機関において顧客の照合，認識に必要な情報の読み取りを行わせるとともに（Ｓ１５）、表示出力部４にキャッシュカードの暗証番号の入力を促す操作誘導画面を表示する（Ｓ１６）。
暗証番号が入力されると（Ｓ１７）、主制御部６はこれを編集して金融機関ホストコンピュータ９に送信する（Ｓ１８）。
【００４０】
金融機関ホストコンピュータ９の主制御部１１は、自動取引装置８から暗証番号の通知を受けると、これが正しいものであるかを判断し（Ｓ１９）、暗証番号が正しいものであると判断すると、この旨を自動取引装置８に送る。なお、前記Ｓ１９の処理で、暗証番号が正しくないと判断すると、この旨を自動取引装置８に送り、自動取引装置８の主制御部６では、暗証番号が正しくないことを認識すると、表示出力部４に暗証番号が正しくないことを表示し（Ｓ２０）、暗証番号の再入力を促す。
【００４１】
自動取引装置８の主制御部６は金融機関ホストコンピュータ９から暗証番号照合ＯＫの通知を受けて暗証番号が正しいものであると認識すると、表示出力部４に払込額の表示を行うとともに、この払込額で取引を続けるか否かの判断を促す操作誘導画面を表示する（Ｓ２１）。
顧客が表示された払込額で取引を続行すると判断すると（Ｓ２２）、主制御部６は金融機関ホストコンピュータ９にその旨の通知を行い、引き落とし処理を実行させる（Ｓ２３）。
【００４２】
金融機関ホストコンピュータ９の主制御部１１は、自動取引装置８から引き落とし処理の実行の指示を受けると、記憶部１０で保有している該当する顧客の口座から公共団体の取引口座に払込金額を振り替え、この顧客の口座データおよび公共団体の取引口座データを更新して、自動取引装置８に振替が正常に行われた旨の通知を行う（Ｓ２４）。
【００４３】
自動取引装置８の主制御装置６は、公共団体の取引口座への振替が正常に行われたことを認識すると、公共団体ホストコンピュータ１３に振替が正常に行われた旨を通知する（Ｓ２５）。
ここで、自動取引装置８と公共団体ホストコンピュータ１３との間に中継用コンピュータ１７が配置されている場合には、自動取引装置からの情報はこの中継用コンピュータ１７の主制御部２０で公共団体ホストコンピュータ１３の主制御部１５で取り扱える形式に変換され、該主制御部１５に送られる。
【００４４】
また、必要な情報以外は、主制御部１５に送らないようにする。
公共団体ホストコンピュータ１３の主制御部１５は、自動取引装置８からの通知により公共団体の取引口座への振替が正常に行われたことを認識すると、振込を受け付け、該当する顧客のデータを更新し、自動取引装置８に通知する（Ｓ２６）。
【００４５】
このときも、自動取引装置８と公共団体ホストコンピュータ１３との間に中継用コンピュータ１７が配置されている場合には、公共団体ホストコンピュータ１３からの情報はこの中継用コンピュータ１７の主制御部２０で自動取引装置８の主制御部６で取り扱える形式に変換され、該主制御部６に送られるもので、必要な情報以外は、主制御部６に送らないようにする。
【００４６】
自動取引装置８の主制御部６は、公共団体ホストコンピュータ１３で該当する顧客のデータの更新が行われたことを認識すると、印字出力部２を制御して領収書の代用として取引明細票を印字し、これを顧客に排出するとともに（Ｓ２７）、取り込んであるカードを排出する（Ｓ２８）。ここで、上述したようにキャッシュカードを用いた場合には、後から取り込んで情報読み取り部１０３にあるキャッシュカードをまず排出し、受け取りを確認した後、カード一時保留部１０４にある住民カードを排出する。
【００４７】
このように、顧客が金融機関に口座を保有していれば、この口座から振替を行うことで、現金を用いることなく公共料金の払込ができることになり、顧客操作の手間を少なくしてサービス向上が図れるとともに、処理時間が短縮できるものである。
上述したＳ１２，Ｓ１３の処理で、顧客が現金を用いた取引を選択した場合は、自動取引装置８の主制御部６は表示出力部４に現金の投入を促す操作誘導画面を表示する（Ｓ２９）。
【００４８】
現金が現金処理部３に投入されると、現金処理部３でこれを取り込んで計数が行われ、計数結果は主制御部６に通知される（Ｓ３０）。
主制御部６は、計数結果の通知を受けると、表示部４に計数結果と払込額を表示し、この払込額で取引を続けるか否かの判断を促す（Ｓ３１）。
顧客が表示された払込額で取引を続行すると判断すると（Ｓ３２）、主制御部６は金融機関ホストコンピュータ９にその旨の通知を行い、払込み処理を実行させる（Ｓ３３）。
【００４９】
金融機関ホストコンピュータ９の主制御部１１は、自動取引装置８から払込み処理の実行の指示を受けると、記憶部１０で保有している公共団体の取引口座に払込金額を振り込み、この公共団体の取引口座データを更新して、自動取引装置８に振込が正常に行われた旨の通知を行う（Ｓ３４）。
自動取引装置８の主制御装置６は、公共団体の取引口座への振込が正常に行われたことを認識すると、公共団体ホストコンピュータ１３に振込が正常に行われた旨を通知する（Ｓ３５）。
【００５０】
ここで、自動取引装置８と公共団体ホストコンピュータ１３との間に中継用コンピュータ１７が配置されている場合には、自動取引装置からの情報はこの中継用コンピュータ１７の主制御部２０で公共団体ホストコンピュータ１３の主制御部１５で取り扱える形式に変換され、該主制御部１５に送られる。
また、必要な情報以外は、主制御部１５に送らないようにする。
【００５１】
公共団体ホストコンピュータ１３の主制御部１５は、自動取引装置８からの通知により公共団体の取引口座への振込が正常に行われたことを認識すると、振込を受け付け、該当する顧客のデータを更新し、自動取引装置８に通知する（Ｓ３６）。
このときも、自動取引装置８と公共団体ホストコンピュータ１３との間に中継用コンピュータ１７が配置されている場合には、公共団体ホストコンピュータ１３からの情報はこの中継用コンピュータ１７の主制御部２０で自動取引装置８の主制御部６で取り扱える形式に変換され、該主制御部６に送られるもので、必要な情報以外は、主制御部６に送らないようにする。
【００５２】
自動取引装置８の主制御部６は、公共団体ホストコンピュータ１３で該当する顧客のデータの更新が行われたことを認識すると、釣り銭がある場合にはこれを放出し（Ｓ３７）、次に、印字出力部２を制御して領収書の代用として取引明細票を印字し、これを顧客に排出するとともに（Ｓ２７）、取り込んである住民カードを排出する（Ｓ２８）。
【００５３】
なお、上記Ｓ３２の処理で顧客が投入した現金での取引を中断すると判断すると、取り込んだ現金を返却し（Ｓ３８）、取引を続けるか否かの判断を促す（Ｓ３９）。
取引を続けないと判断すると、取引を取消し、取引を続けると判断すると、上記Ｓ２９からの処理を繰り返して、現金の投入要求を行う。
【００５４】
このように、現金により払込処理を行えるようにすることで、口座を持たない顧客であっても自動取引装置を操作して公共料金の納付が行え、多くの顧客が自動取引装置を使えるようになり、窓口業務の軽減が図れる。
上述したように、公共料金の払込処理は、自動取引装置８にて住民カードから読み取った情報と顧客により入力される暗証番号により、公共団体ホストコンピュータ１３で管理する公共料金情報に対するアクセス権が発生し、顧客が必要とする情報，公共団体ホストコンピュータ１３が必要とする情報のそれぞれが得られ、かつ、顧客が公共団体ホストコンピュータ１３から送られてきた公共料金情報の内容を確認した場合に行われるので、公共料金の払込に関して間違いなく処理を行えるものである。
【００５５】
また、納付すべき科目が複数ある場合でも、一回の処理で払込が行えるので、顧客は何度も同じ操作を繰り返したり、何度も足を運ばなくても払込処理が行えることになり、サービスが向上するとともに、処理速度を上げることができるものである。
図７は本発明の他の実施例における自動取引システムの制御ブロック図である。
【００５６】
この実施例は、公共団体ホストコンピュータを金融機関ホストコンピュータを介して自動取引装置と接続するものであり、図１の構成と同じ構成の要素については、同じ番号を付して説明する。
１はカードからの情報の読み取りやカードの入出を行うカードリーダ部、２は明細票への印字や明細票の排出を行う印字出力部、３は紙幣，硬貨の入出金処理を行う現金処理部、４はＣＲＴディスプレイ等で構成される表示出力部、５はタッチパネル等で構成される入力部である。
【００５７】
３１は主制御部で、前記各種構成要素を制御して、入金，支払，振込，通帳記帳，残高照会，貨幣の補充，装填，回収等の各種取引を実行する。ここで、本実施例においては、上述した通常の取引機能に加えて、公共料金取引制御機能が搭載されている。
この公共料金取引制御機能は、各公共団体が発行する住民カードから、顧客の照合，識別に必要な情報を前記カードリーダ部１で読み取らせてこれを認識する機能、住民カードから読み取った情報等に基づいて、金融機関ホストコンピュータ９を介して公共団体ホストコンピュータ１３と通信を行う機能、公共団体ホストコンピュータ１３から金融機関ホストコンピュータ９を介して送られてきた情報を解析して表示出力部４で表示させたり、印字出力部２で印字させる機能、公共団体ホストコンピュータ１３から金融機関ホストコンピュータ９を介して送られてきた情報に基づいて該金融機関ホストコンピュータ９が保持する公共団体口座への払込処理を行う機能を備えている。
【００５８】
７ａは自動取引装置８を金融機関ホストコンピュータ９と接続するための金融機関ホストＩ／Ｆ部である。
上述した金融機関ホストコンピュータ９は、顧客の口座番号や残高等の情報を保有するとともに、公共団体の取引口座を保有している記憶部１０と、記憶部１０の情報の更新等の管理を行う主制御部３２と、自動取引装置８と接続するためのＩ／Ｆ部１２と、公共団体ホストコンピュータ１３と接続するための公共団体ホストＩ／Ｆ部３３とを備えている。
【００５９】
ここで、主制御部３２は、自動取引装置８から送られてきた情報を公共団体ホストコンピュータ１３に送るとともに、公共団体ホストコンピュータ１３から送られてきた情報を該当する自動取引装置８に送る通信機能を有している。
このとき、受信した情報にこの情報をどこに送るか指示命令が付加されている場合には、命令に従って情報を所定の送信先に出力し、受信した情報に送信先の指示命令が付加されていない場合には、受信した情報の内容を解析して、内容に応じて送信先を判断して、この送信先に情報を出力するものである。
すなわち、自動取引装置８の主制御部３１がもつ通信機能に、金融機関ホストコンピュータ９に情報を送るときに、この情報を公共団体ホストコンピュータ１３に送る指示命令を付加する機能が設けられている場合には、金融機関ホストコンピュータ９の主制御部３２の通信機能は、この指示命令を解析し、その内容に従って情報を出力するものする。
【００６０】
また、主制御部３１の通信機能が、金融機関ホストコンピュータ９に情報を送るときに、この情報をどこに送るのか指示命令を付加しない場合には、金融機関ホストコンピュータ９の主制御部３２の通信機能は、送られてきた情報の内容を解析し、情報の内容に応じて送信先を判断して、送信先が公共団体ホストコンピュータ１３であれば、ここに情報を出力するものとする。
【００６１】
公共団体ホストコンピュータ１３は、顧客が納付すべき科目名，納付金額や納付期限等から構成される公共料金情報を保有する記憶部１４と、記憶部１４で保有するこの公共料金情報の検索，送出，更新等の管理を行う主制御部１５と、自動取引装置８と接続するためのＩ／Ｆ部１６とから構成される。
ここで、公共団体ホストコンピュータ１３の前にフロントエンドプロセッサとして中継用コンピュータ１７を配置することで、金融機関側の自動取引装置８，金融機関ホストコンピュータ９と、公共団体ホストコンピュータ１３を大きく変換することなく、金融機関は公共団体ホストコンピュータ１３と接続できるようになる。
【００６２】
この中継用コンピュータ１７は、下位Ｉ／Ｆ部１８を介して金融機関ホストコンピュータ９と接続されるとともに、上位Ｉ／Ｆ部１９を介して公共団体ホストコンピュータ１３と接続される。
２０は中継用コンピュータ１７の主制御部で、この主制御部２０は通信プロトコルの変換やデータ変換処理、送られてきた情報から公共料金払込処理に必要な情報の出力処理等を行っており、金融機関ホストコンピュータ９から送られてくる情報と公共団体ホストコンピュータ１３から送られてくる情報の形式が異なってきても、通信が行えるようにするとともに、公共団体ホストコンピュータ１３で保有する情報のうち、公共料金払込処理に必要な情報以外は中継用コンピュータ１７より先に出力することを無くして、通信中のセキュリティ性を高めている。
【００６３】
２１は前記主制御部２０のプログラムやデータ変換等に必要な情報を記憶している記憶部である。
なお、金融機関ホストコンピュータ９で情報を出力するときに、この情報を公共団体ホストコンピュータ１３で取り扱える形式に変更して出力できる機能を付加したり、公共団体ホストコンピュータ１３で情報を出力するときに、公共料金払込処理に必要な情報以外は出力しないようにする機能を付加することとすれば、中継用コンピュータを介在させずに金融機関ホストコンピュータ９と公共団体ホストコンピュータ１３とを直接接続することも可能となる。
【００６４】
以下に、上記実施例における作用を説明する。
まず、取引が行われていない状態では、主制御部３１は表示出力部４に取引選択画面を表示しており、主制御部３１は顧客による取引選択を待つ。公共料金納付取引が選択されると、主制御部３１は表示出力部４に住民カードの挿入を促す操作誘導画面を表示する。
【００６５】
住民カードがカードリーダ部１に挿入されると、主制御部３１は住民カードから顧客の照合，識別に必要な情報の読み取りを行わせるとともに、表示出力部４に住民カードの暗証番号の入力を促す操作誘導画面を表示する。
暗証番号が入力されると、主制御部３１はこの暗証番号と前記読み取った顧客の照合，識別に必要な情報とを編集して金融機関ホストコンピュータ９に送信する。
【００６６】
金融機関ホストコンピュータ９の主制御部３２は、自動取引装置８から情報を受けると、この情報の送信先を判断し、送信先が公共団体ホストコンピュータ１３であると判断すると、この情報を公共団体ホストコンピュータ１３に送信する。
公共団体ホストコンピュータ１３の主制御部１５は、金融機関ホストコンピュータ９を介して自動取引装置８から顧客の照合，識別に必要な情報と暗証番号の通知を受けると、自身が保有している暗証番号と照合してこれが正しいものであるかを判断し、暗証番号が正しいものであると判断すると、記憶部１４に記憶されている該当する顧客の公共料金情報を検索し、これを金融機関ホストコンピュータ９に送る。金融機関ホストコンピュータ９の主制御部３２は公共団体ホストコンピュータ１３から情報を受けると、この情報の送信先を判断し、送信先が自動取引装置８であると判断すると、この情報を該当する自動取引装置８に送信する。
【００６７】
ここで、公共料金情報としては、顧客毎に納付すべき科目名，納付金額等が記憶されており、納付すべき科目が複数目ある場合には、全ての情報を自動取引装置に送る。なお、暗証番号照合処理で、暗証番号が正しくないと判断すると、この旨を金融機関ホストコンピュータ９を介して自動取引装置８に送り、自動取引装置８の主制御部３１では、暗証番号が正しくないことを認識すると、表示出力部４に暗証番号が正しくないことを表示し、暗証番号の再入力を促す。
【００６８】
公共団体ホストコンピュータ１３から公共料金情報を受信すると、自動取引装置８の主制御部３１は表示出力部４に納付可能な科目名を表示するとともに、その中からどれを支払うか選択を促す操作誘導画面を表示する。
顧客の操作により納付する科目名が選択されると、主制御部３１は表示出力部４に支払方法の選択を促す操作誘導画面を表示する。なお、ここでは、キャッシュカードを用いた口座からの振替か現金による振込かを選択させるようにする。
【００６９】
ここで、自動取引装置８の主制御部３１は、公共団体ホストコンピュータ１３から送られてきた公共料金情報の件数に応じて、納付すべき科目が１つであればこの科目名と納付金額を表示し、納付すべき科目が複数であれば、複数の科目名を表示するとともに、この中から複数の科目を選択させることができるようになっており、複数の科目が選択された場合には、合計金額を計算することで複数の科目を１つにまとめ、合計金額を表示して、顧客との取引はその金額で行うこととしている。なお、複数の科目が選択された場合でも、自動取引装置８の主制御部３１は、公共団体ホストコンピュータ１３の主制御部１５に対しては個々の科目毎に情報の受渡しを行う。
【００７０】
顧客がキャッシュカードを用いた取引を選択した場合は、自動取引装置８の主制御部３１は取り込んである住民カードを図２で説明したカード一時保留部１０４へ送るとともに、表示出力部４にキャッシュカードの挿入を促す操作誘導画面を表示する。
キャッシュカードがカードリーダ部１に挿入されると、主制御部３１はキャッシュカードから金融機関において顧客の照合，認識に必要な情報の読み取りを行わせるとともに、表示出力部４にキャッシュカードの暗証番号の入力を促す操作誘導画面を表示する。
【００７１】
暗証番号が入力されると、主制御部３１はこれを編集して金融機関ホストコンピュータ９に送信する。
金融機関ホストコンピュータ９の主制御部３２は、自動取引装置８から暗証番号の通知を受けると、これが正しいものであるかを判断し、暗証番号が正しいものであると判断すると、この旨を自動取引装置８に送る。なお、この暗証番号照合処理で暗証番号が正しくないと判断すると、この旨を自動取引装置８に送り、自動取引装置８の主制御部３１では、暗証番号が正しくないことを認識すると、表示出力部４に暗証番号が正しくないことを表示し、暗証番号の再入力を促す。
【００７２】
自動取引装置８の主制御部３１は金融機関ホストコンピュータ９から暗証番号照合ＯＫの通知を受けて暗証番号が正しいものであると認識すると、表示出力部４に払込額の表示を行うとともに、この払込額で取引を続けるか否かの判断を促す操作誘導画面を表示する。
顧客が表示された払込額で取引を続行すると判断すると、主制御部３１は金融機関ホストコンピュータ９にその旨の通知を行い、引き落とし処理を実行させる。
【００７３】
金融機関ホストコンピュータ９の主制御部３２は、自動取引装置８から引き落とし処理の実行の指示を受けると、記憶部１０で保有する該当する顧客の口座から公共団体の取引口座に払込金額を振り替え、この顧客の口座データおよび公共団体の取引口座データを更新して、公共団体ホストコンピュータ１３に振替が正常に行われた旨の通知を行う。
【００７４】
公共団体ホストコンピュータ１３の主制御部１５は、金融機関ホストコンピュータ９からの通知により公共団体の取引口座への振替が正常に行われたことを認識すると、振込を受け付け、該当する顧客のデータを更新し、金融機関ホストコンピュータ９に通知する。
そして、金融機関ホストコンピュータ９の主制御部３２は、公共団体ホストコンピュータ１３から送られてきた情報を該当する自動取引装置８に通知する。
【００７５】
自動取引装置８の主制御部３１は、公共団体ホストコンピュータ１３で該当する顧客のデータの更新が行われたことを認識すると、印字出力部２を制御して領収書の代用として取引明細票を印字し、これを顧客に排出するとともに、取り込んであるカードを排出する。ここで、上述したようにキャッシュカードを用いた場合には、後から取り込んで情報読み取り部１０３にあるキャッシュカードをまず排出し、受け取りを確認した後、カード一時保留部１０４にある住民カードを排出する。
【００７６】
顧客が現金を用いた取引を選択した場合は、自動取引装置８の主制御部３１は表示出力部４に現金の投入を促す操作誘導画面を表示する。
現金が現金処理部３に投入されると、現金処理部３でこれを取り込んで計数が行われ、計数結果は主制御部３１に通知される。
主制御部３１は、計数結果の通知を受けると、表示部４に計数結果と払込額を表示し、この払込額で取引を続けるか否かの判断を促す。
【００７７】
顧客が表示された払込額で取引を続行すると判断すると、主制御部３１は金融機関ホストコンピュータ９にその旨の通知を行い、払込み処理を実行させる。
金融機関ホストコンピュータ９の主制御部３２は、自動取引装置８から払込み処理の実行の指示を受けると、記憶部１０で保有する公共団体の取引口座に払込金額を振り込み、この公共団体の取引口座データを更新して、公共団体ホストコンピュータ１３に振込が正常に行われた旨を通知する。
【００７８】
公共団体ホストコンピュータ１３の主制御部１５は、金融機関ホストコンピュータ９からの通知により公共団体の取引口座への振込が正常に行われたことを認識すると、振込を受け付け、該当する顧客のデータを更新し、金融機関ホストコンピュータ９に通知する。
そして、金融機関ホストコンピュータ９の主制御部３２は、公共団体ホストコンピュータ１３から送られてきた情報を該当する自動取引装置８に通知する。
【００７９】
自動取引装置８の主制御部３１は、公共団体ホストコンピュータ１３で該当する顧客のデータの更新が行われたことを認識すると、釣り銭がある場合にはこれを放出し、次に、印字出力部２を制御して領収書の代用として取引明細票を印字し、これを顧客に排出するとともに、取り込んである住民カードを排出する。
なお、上記各実施例において、暗証番号の照合は公共団体ホストコンピュータ１３で行うこととしたが、住民カードに暗証番号を記録しておくことで、自動取引装置８で暗証番号の照合を行うことができるようになり、自動取引装置８で暗証番号の照合を行うことで、公共団体ホストコンピュータ１３との通信回数を減らすことができる。
【００８０】
図８〜図１２は自動取引装置８と公共団体ホストコンピュータ１３との接続形態の一例を表す説明図である。
図８，図９は自動取引装置８と金融機関ホストコンピュータ９とを接続するとともに、自動取引装置８と公共団体ホストコンピュータ１３とを直接接続したものであり、各自動取引装置８に公共団体ホストコンピュータ接続用のインターフェースを備えることで、自動取引装置８と公共団体ホストコンピュータ１３とを接続することができるようになり、金融機関ホストコンピュータ９に大きく手を加える必要がない。また、自動取引装置８と公共団体ホストコンピュータ１３との間に中継用コンピュータ１７を介在させることとすれば、相互のソフトの変更を最小に抑えて接続が可能で、かつ情報のセキュリティ性を確保することができる。
【００８１】
図１０，図１１は自動取引装置８と金融機関ホストコンピュータ９とを接続するとともに、金融機関ホストコンピュータ９に公共団体ホストコンピュータ接続用のインターフェースを備えて該金融機関ホストコンピュータ９と公共団体ホストコンピュータ１３とを接続したものであり、自動取引装置８と公共団体ホストコンピュータ１３との間に金融機関ホストコンピュータ９を介在させることで、個々の自動取引装置８でインターフェースを持つことなく、公共団体ホストコンピュータ１３と接続可能となる。また、金融機関ホストコンピュータ９と公共団体ホストコンピュータ１３との間に中継用コンピュータ１７を介在させることとすれば、相互のソフトの変更を最小に抑えて接続が可能で、かつ情報のセキュリティ性を確保することができる。
【００８２】
図１２は自動取引装置８と金融機関ホストコンピュータ９とを接続し、自動取引装置８に公共団体ホストコンピュータ接続用のインターフェースを備えて該自動取引装置８と公共団体ホストコンピュータ１３とを接続し、さらに、金融機関ホストコンピュータ９に公共団体ホストコンピュータ接続用のインターフェースを備えて該金融機関ホストコンピュータ９と公共団体ホストコンピュータ１３とを接続したものであり、自動取引装置８から公共団体ホストコンピュータ１３に送られる暗証番号照合や公共料金情報を呼び出すのに必要な情報や、公共団体ホストコンピュータ１３から自動取引装置８に送られる公共料金情報は、自動取引装置８と公共団体ホストコンピュータ１３との間で直接通信を行い、現金を動かす必要のある払込処理に必要な情報は、自動取引装置８と金融機関ホストコンピュータ９との間および金融機関ホストコンピュータ９と公共団体ホストコンピュータとの間で通信を行うこととしたものである。これにより、公共団体ホストコンピュータにおいて顧客を特定するために必要な情報を自動取引装置から該公共団体ホストコンピュータに通知する場合等には金融機関ホストコンピュータを介在させずに行え、また、金融機関ホストコンピュータから払込が行われたことを公共団体ホストコンピュータに通知する場合等には自動取引装置を介在させずに行えることになるので、通信時における各装置での負担を減らすことができる。
【００８３】
なお、納税の払込通知は電話やファックシミリでも行えるが、葉書で通知することも可能である。この際、金額が第３者に知れることを懸念する場合には、２つ折りし周囲を貼り合わせた葉書形態の払込通知書が考えられる。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、自動取引装置において公共団体が発行する住民カードから顧客の照合，識別に必要な情報の読み取りを行えるようにするとともに、自動取引装置，金融機関ホストコンピュータと公共団体ホストコンピュータとの間で通信を行い、公共団体ホストコンピュータから送られてきた公共料金情報を自動取引装置で顧客に対して出力し、この公共料金情報を確認して顧客が自動取引装置を操作すると、金融機関ホストコンピュータで公共団体の口座へ振込を行って、その結果を公共団体ホストコンピュータに送り、公共団体ホストコンピュータではこの結果を受けて該当する顧客の公共料金情報を更新することとしたので、自動取引装置を用いて公共料金の納付が可能となり、窓口業務の軽減を図ることができるとともに、窓口の営業時間外でも納付が可能となるので、払込受付時間の延長を図ることができる。
【００８５】
また、金融機関等に設置されて、顧客の操作により入金，支払，振込等の取引が行える自動取引装置を用いて、公共料金の納付が可能であるので、自動取引装置の有効活用が行え、新たに納付専用機を設置する必要がないので、省スペース化を図ることができる。
さらに、顧客が通常使用している自動取引装置で納付が行えることで、操作を行うのが容易である。
【００８６】
また、自動取引装置を用いた納付時に公共団体ホストコンピュータの顧客情報の更新が行われるので、人手による作業を介在させる必要がなくなり、省力化が図れる。
さらに、従来、払込通知書に印字出力して顧客に送付していた公共団体ホストコンピュータが所有している公共料金情報を、自動取引装置から出力するので、払込通知書に印字する内容を減らすことができ、これにより、従来封書によっていたものが葉書に置き換えることが可能となったり、印刷内容の簡易化による印刷費用の削減等により、払込通知書送付にかかる費用を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例における自動取引システムの制御ブロック図である。
【図２】カードリーダ部の概略構成図である。
【図３】公共料金振込処理の流れを表すフローチャートである。
【図４】公共料金振込処理の流れを表すフローチャートである。
【図５】取引選択画面の一例を表す説明図である。
【図６】取引選択画面の一例を表す説明図である。
【図７】本発明の他の実施例における自動取引システムの制御ブロック図である。
【図８】自動取引装置と公共団体ホストコンピュータとの接続形態の一例を表す説明図である。
【図９】自動取引装置と公共団体ホストコンピュータとの接続形態の一例を表す説明図である。
【図１０】自動取引装置と公共団体ホストコンピュータとの接続形態の一例を表す説明図である。
【図１１】自動取引装置と公共団体ホストコンピュータとの接続形態の一例を表す説明図である。
【図１２】自動取引装置と公共団体ホストコンピュータとの接続形態の一例を表す説明図である。
【符号の説明】
１  カードリーダ部
４  表示出力部
６  主制御部
７ｂ  公共団体ホストＩ／Ｆ部
９  金融機関ホストコンピュータ
１３  公共団体ホストコンピュータ
【図１】
0003616883.tif 000002
【図２】
0003616883.tif 000003
【図３】
0003616883.tif 000004
【図４】
0003616883.tif 000005
【図５】
0003616883.tif 000006
【図６】
0003616883.tif 000007
【図７】
0003616883.tif 000008
【図８】
0003616883.tif 000009
【図９】
0003616883.tif 000010
【図１０】
0003616883.tif 000011
【図１１】
0003616883.tif 000012
【図１２】
0003616883.tif 000013