Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月6日(2021.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャットダウン機能を有するセパレータを介して正極および負極が重ね合わされ軸芯の周りに捲回された電極体と、電解質と、を備えた二次電池であって、
前記軸芯は、
前記二次電池の発熱を吸熱する吸熱部材と、
前記二次電池の発熱によって膨張する熱膨張部材と、
を備えたことを特徴とする、二次電池。
【請求項２】
前記吸熱部材は、第１吸熱部材と第２吸熱部材とを備えており、
前記第１吸熱部材が吸熱反応を生じる温度域には、前記セパレータのシャットダウン温度が含まれており、
前記第２吸熱部材が吸熱反応を生じる温度域は、前記第１吸熱部材が吸熱反応を生じる温度域よりも高い温度域であることを特徴とする、請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記第２吸熱部材は、前記第１吸熱部材よりも前記軸芯における内側に設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の二次電池。
【請求項４】
前記第１吸熱部材には、高密度ポリエチレンが使用され、
前記第２吸熱部材には、ポリプロピレンおよびセルロースの少なくともいずれかが使用されていることを特徴とする、請求項２または３に記載の二次電池。
【請求項５】
前記熱膨張部材は前記吸熱部材よりも内側に設けられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の二次電池。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１，２では、覆い部が操作部を背面側（後方）から覆うようになっているが、覆い部は、操作部を外周面側（つまり、上方、下方、左側方又は右側方）から覆う形態でもよく、背面側と外周面側（上方、下方、左側方又は右側方）の両方から覆う形態でもよい。
（２）上記実施例１，２では、リテーナの操作孔に治具を挿通させることでロックアームをロック解除方向へ変位させたが、操作部を指によってロック解除方向へ操作できるようにしてもよい。
（３）上記実施例１，２において、雄側コネクタ（相手側コネクタ）のフード部に、ロックアームを露出させる形態の開口部や切欠部を形成し、この開口部や切欠部に挿通した治具によってロックアームをロック解除方向へ変位させるようにしてもよい。
（４）上記実施例１，２では、覆い部が、背面視において操作部の全体を覆う形態であるが、覆い部は、背面視において操作部の一部のみを覆う形態であってもよい。
（５）上記実施例１，２では、覆い部が、保護部の後面に対し接近して対向する位置関係であるが、覆い部は、保護部の後面に当接する位置関係であってもよい。
（６）上記実施例１，２では、リヤ部材が、ハウジングの後端部に取り付けられて端子金具を抜止め状態に保持するリテーナであるが、本発明は、リヤ部材が、端子金具を抜止めする機能を有しない部材（例えば、電線カバーとしての専用部品等）である場合にも適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１端子保持部２６の内部には、複数（本実施例１では、６室）の第１端子収容室２７が、上下２段に分かれ、各段において左右に並んだ状態で形成されている。上段側の第１端子収容室２７と下段側の第１端子収容室２７は、第１隔壁部２８によって区画されている。第１端子収容室２７は、前後方向に細長く延びた形態である。上段側の第１端子収容室２７の奥端部（後端部）は、基板収容室１４の前端部の上方に配され、基板収容室１４の前端部と連通している。下段側の第１端子収容室２７の奥端部は、基板収容室１４の前端部の下方に配され、基板収容室１４の前端部と連通している。第１端子保持部２６の上面（外面）と下面（外面）には、夫々、第１端子収容室２７に連通する第１取付孔２９が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第２端子保持部３０の内部には、複数（本実施例１では、４室）の第２端子収容室３１が、上下２段に分かれ、各段において左右に並んだ状態で形成されている。上段側の第２端子収容室３１と下段側の第２端子収容室３１は、第２隔壁部３２によって区画されている。第２端子収容室３１は、前後方向に細長く延びた形態である。上段側の第２端子収容室３１の奥端部（前端部）は、基板収容室１４の後端部の上方に配され、基板収容室１４の後端部と連通している。下段側の第２端子収容室３１の奥端部は、基板収容室１４の後端部の下方に配され、基板収容室１４の後端部と連通している。第２端子保持部３０の上面（外面）と下面（外面）には、夫々、第２端子収容室３１に連通する第２取付孔３３が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第２端子金具５２を第２端子収容室３１に挿入する過程では、第２弾性接触片５３が回路基板４２の後端縁に突き当たることが懸念される。しかし、本実施例１では、上段側の第２端子収容室３１の奥端部が、回路基板４２の上側の端子接触面４３に対して段差状に高くなった第２誘導面５４（請求項に記載の誘導面）となっている。上段側の第２誘導面５４は、端子接触面４３よりも上段側の第２端子収容室３１に近い位置に配されている。したがって、第２端子金具５２の挿入過程では、第２弾性接触片５３は、第２誘導面５４に対し弾性的に摺接した後、回路基板４２の後端縁に突き当たることなく端子接触面４３に移行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施例１のコネクタ１０は、基板ユニット１１と複数の第１端子金具４６と複数の第２端子金具５２とを備えて構成されている。基板ユニット１１は、基板収容部１３を有するハウジング１２と、基板収容部１３に収容された回路基板４２と、基板収容部１３と一体をなすようにハウジング１２に形成された一対の端子保持部（第１端子保持部２６及び第２端子保持部３０）とを備えて構成されている。第１端子金具４６は、第１端子保持部２６に保持された状態で回路基板４２の端子接触面４３の前端部に接続されている。第２端子金具５２は、第２端子保持部３０に保持された状態で回路基板４２の端子接触面４３の後端部に接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、一対の端子保持部（第１端子保持部と第２端子保持部）と基板収容部がほぼ一直線状に連なるように配されているが、一対の端子保持部と基板収容部が略Ｌ字形をなすように配されいてもよい。
（２）上記実施例では、基板挿入口の開口形状はスリット状であるが、基板挿入口の開口形状は、回路基板の端子接触面と対応する形状であってもよい。
（３）上記実施例では、誘導面を、第１端子収容室と第２端子収容室の両方に形成したが、誘導面は第１端子収容室と第２端子収容室のうちいずれか一方のみに形成してもよい。
（４）上記実施例では、端子収容室に誘導面を形成したが、端子収容室に誘導面を形成しない形態してもよい。
（５）上記実施例では、基板挿入口を閉塞するカバーと、回路基板とを別々に取り扱うようにしたが、カバーと回路基板を一体化した状態でハウジングに取り付けてもよい。
（６）上記実施例では、カバーとは別に端子金具を抜止めするためのリテーナを設けたが、カバーとリテーナを一体に成形してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
１０…コネクタ
１１…基板ユニット
１２…ハウジング
１３…基板収容部
１８…基板挿入口
２６…第１端子保持部（端子保持部）
２７…第１端子収容室（端子収容室）
３０…第２端子保持部（端子保持部）
３１…第２端子収容室（端子収容室）
４２…回路基板
４３…端子接触面
４６…第１端子金具（端子金具）
４８…第１弾性接触片
５１…第１誘導面（誘導面）
５２…第２端子金具（端子金具）
５３…第２弾性接触片
５４…第２誘導面（誘導面）
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
有彩色を指定する指定手段と、
原稿の画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた画像の画素のうち裏写りが発生している画素を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された画素の輝度値を増加させる処理手段と、
前記処理手段によって増加された輝度値に基づいて、前記特定手段によって特定された画素の色を、無彩色及び前記指定手段によって指定された前記有彩色のいずれかに変換する変換手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記読取手段によって読み取られた画像の画素について得られる分散値に基づいて、前記裏写りが発生している画素を特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記分散値は前記読取手段によって読み取られた画像内の複数の画素の分散の度合いを示すことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記読取手段によって読み取られた画像の画素のうち裏写りが発生していない別の画素の別の輝度値を増加させず、
前記変換手段は、前記処理手段によって増加された輝度値に基づいて、前記特定手段によって特定された画素の色を、無彩色及び前記指定手段によって指定された前記有彩色のいずれかに変換し、
前記別の輝度値に基づいて、前記別の画素の色を、無彩色及び前記指定手段によって指定された前記有彩色のいずれかに変換することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記特定手段によって特定された画素の輝度値に、前記特定手段によって特定された画素の輝度値と当該画素について得られた前記分散値の平均輝度値の差分を加えることによって、前記特定手段によって特定された画素の輝度値を増加させることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記輝度値はＲＧＢに関する輝度値であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記指定手段は、少なくとも赤、緑、青のうちから前記有彩色を指定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記指定手段は、少なくともシアン、マゼンタ、イエローのうちから前記有彩色を指定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置の制御方法であって、
有彩色を指定する指定工程と、
原稿の画像を読み取る読取工程と、
前記読取工程で読み取られた画像の画素のうち裏写りが発生している画素を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された画素の輝度値を増加させる処理工程と、
前記処理工程で増加された輝度値に基づいて、前記特定工程によって特定された画素の色を、無彩色及び前記指定工程によって指定された前記有彩色のいずれかに変換する変換工程とを含むことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
画像処理装置であって、
有彩色を指定する指定手段と、
原稿の画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた画像の画素のうち裏写りが発生している画素かを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された画素の輝度値を増加させる処理手段と、
前記処理手段によって増加された輝度値に基づいて、前記特定手段によって特定された画素の色を、無彩色及び所定の有彩色のいずれかに変換する変換手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の問題の少なくとも一つに鑑みて成されたものであり、無彩色及びユーザによって指定された有彩色への変換処理において裏写りの影響を低減する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、例えば、画像処理装置であって、有彩色を指定する指定手段と、原稿の画像を読み取る読取手段と、前記読取手段によって読み取られた画像の画素のうち裏写りが発生している画素を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された画素の輝度値を増加させる処理手段と、前記処理手段によって増加された輝度値に基づいて、前記特定手段によって特定された画素の色を、無彩色及び前記指定手段によって指定された前記有彩色のいずれかに変換する変換手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、無彩色及びユーザによって指定された色への変換処理において裏写りの影響を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
遮光手段と、
前記撮像素子の温度を測定する測定手段と、
複数枚の画像を連続撮影するように、前記撮像素子を制御する制御手段と、
前記連続撮影する画像の撮影枚数を決定する決定手段と、
前記連続撮影を開始する前に、前記測定手段により測定された温度と、前記決定手段により決定された前記撮影枚数とに基づいて、前記遮光手段により前記撮像素子を遮光した黒画像の撮影を行うか否かを判定する判定手段と、を有し、
前記判定手段により黒画像の撮影を行うと判定された場合に、前記制御手段は、前記連続撮影により各画像を撮影する毎に、黒画像の撮影を行うように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記連続撮影の各撮影時における撮像素子の温度を予測し、予測した温度が、予め決められた温度に達する場合に、黒画像の撮影を行うと判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
連続撮影時の前記撮像素子の温度変化に関する情報を記憶した記憶手段を更に有し、
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶された前記温度変化に関する情報を利用して、前記予測を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記温度変化に関する情報は、前記撮像素子の温度と、撮影枚数との関係を示すテーブルデータであることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記温度変化に関する情報は、前記撮像素子の温度と、撮影枚数との関係を示す関数であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記連続撮影により得られた各画像から、該各画像を撮影する毎に撮影された黒画像を差分する処理手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記判定手段により黒画像の撮影を行うと判定された場合に、前記連続撮影により得られた各画像と、該各画像を撮影する毎に撮影された黒画像とを対応付けて記憶することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、フォーカスレンズの位置を変えながら前記連続撮影するように制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、露光量を変えながら前記連続撮影するように制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、撮影方向を変えながら撮影するパノラマ撮影において、前記連続撮影するように制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像素子を用いて連続撮影を行う際の撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子の温度を取得する工程と、
前記連続撮影する画像の撮影枚数を決定する工程と、
前記連続撮影を開始する前に、前記温度と、前記撮影枚数とに基づいて、遮光手段により前記撮像素子を遮光した黒画像の撮影を行うか否かを判定する工程と、
黒画像の撮影を行わないと判定した場合に、前記撮像素子を露光して前記撮影枚数の画像を連続して撮影するように制御する工程と、
黒画像の撮影を行うと判定された場合に、前記撮像素子を露光して前記撮影枚数の画像を撮影すると共に、各画像を撮影する毎に、黒画像を撮影するように制御する工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１１に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置及びその制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
レンズメモリ１１８には、自動焦点検出に必要な光学情報が予め記憶されている。また、工場出荷時に、無限遠にピントが合うフォーカスレンズ１０４のフォーカス位置（フォーカス無限遠位置）がレンズメモリ１１８に記憶される。システム制御部５０は、例えば、内蔵する不揮発性メモリやレンズメモリ１１８に記憶されているプログラムを実行することで、レンズユニット１１０の動作を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第２シャッタスイッチ６４がオンされると、Ｓ１０１において、システム制御部５０は、フォーカスブラケット撮影のステップ幅の設定値をシステムメモリ５２から読み出す。ステップ幅の設定値は離散的な値であり、ユーザによる設定がなされていればその値を取得し、ユーザによる設定がなされていなければデフォルトの値を取得する。そして、装着されているレンズの焦点距離に応じて、フォーカスレンズ１０４を駆動する際の駆動ステップ数に変換する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020057846.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2020057846.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月16日(2021.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が積載される原稿トレイと、
前記原稿トレイ上に積載された原稿を給送する給送手段と、
前記給送手段によって給送された原稿の画像を読み取る画像読取手段と、
前記給送手段の給送方向における上流方向に向けて光を照射する第１発光部と、前記第１発光部から照射され前記原稿トレイに積載された原稿により反射された光を受光する第１受光部と、を有する第１センサと、
前記給送方向における上流方向に向けて光を照射する第２発光部と、前記第２発光部から照射され前記原稿トレイに積載された原稿により反射された光を受光する第２受光部と、を有し、前記第１センサとは前記給送方向に直交する幅方向において異なる位置に配置された第２センサと、
前記第１センサ及び前記第２センサの出力に基づいて、前記給送手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記第１センサ及び前記第２センサの一方の出力が閾値より大きくなってから、所定時間以内に前記第１センサ及び前記第２センサの他方の出力が前記閾値より大きくならない場合は前記給送手段による原稿の給送を停止することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１センサ及び前記第２センサの一方の出力が前記閾値より大きくなってから、前記所定時間以内に前記第１センサ及び前記第２センサの他方の出力が前記閾値より大きくなった場合は前記給送手段による原稿の給送を継続することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記原稿トレイに積載された原稿の浮き上がりが大きくなることに伴って、第１センサ及び前記第２センサの出力は大きくなることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記第１センサ及び前記第２センサは、前記幅方向において前記給送手段の両側に配置されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記原稿トレイに積載された原稿の前記給送方向における長さを検知する長さ検知手段を有し、
前記制御手段は、前記長さ検知手段が検知した原稿の長さに基づいて、前記閾値を変更することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記長さ検知手段が検知した原稿の長さが所定の長さ以上である場合は前記閾値を第１閾値に設定し、前記長さ検知手段が検知した原稿の長さが前記所定の長さより小さい場合は前記閾値を前記第１閾値より大きい第２閾値に設定することを特徴とする請求項５記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５０９０９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る画像読取装置は、原稿が積載される原稿トレイと、前記原稿トレイ上に積載された原稿を給送する給送手段と、前記給送手段によって給送された原稿の画像を読み取る画像読取手段と、前記給送手段の給送方向における上流方向に向けて光を照射する第１発光部と、前記第１発光部から照射され前記原稿トレイに積載された原稿により反射された光を受光する第１受光部と、を有する第１センサと、前記給送方向における上流方向に向けて光を照射する第２発光部と、前記第２発光部から照射され前記原稿トレイに積載された原稿により反射された光を受光する第２受光部と、を有し、前記第１センサとは前記給送方向に直交する幅方向において異なる位置に配置された第２センサと、前記第１センサ及び前記第２センサの出力に基づいて、前記給送手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記第１センサ及び前記第２センサの一方の出力が閾値より大きくなってから、所定時間以内に前記第１センサ及び前記第２センサの他方の出力が前記閾値より大きくならない場合は前記給送手段による原稿の給送を停止することを特徴とする画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサーユニットと、
前記センサーユニットを移動可能に支持する支持部材と
を備え、
前記センサーユニットは、
媒体の画像を読み取る読取面を有するセンサーモジュールと、
前記センサーモジュールにおける前記読取面とは反対側の面であるセンサーモジュール裏面を支持するフレームと、
通信線が接続される回路基板を保持する保持部材と、
前記保持部材を前記フレームに固定する固定部材と
を有し、
前記固定部材は、前記センサーモジュールの前記読取面と垂直な方向から視た場合、前記センサーモジュールと前記フレームとが重なる位置から外れた位置に配置されている
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記センサーモジュールは、前記センサーユニットの移動方向と交差する方向に長く延びており、
前記固定部材は、前記センサーモジュールの前記読取面と垂直な方向から視た場合、前記センサーモジュールの長手方向において前記センサーモジュールから外れた位置に配置されている
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記固定部材は、前記センサーユニットが前記支持部材に支持された状態で、前記読取面と垂直な方向から固定及び解除が可能である
請求項１または請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記保持部材は、前記センサーユニットの移動方向と交差する方向に長く延びており、
前記保持部材の長手方向の第１の端部は、前記固定部材が固定される被固定部を有し、
前記保持部材の長手方向の第２の端部は、前記フレームにおける前記センサーモジュールを保持する保持面とは反対側の面であるフレーム裏面に対して前記保持部材の長手方向に係合する係合部を有する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記フレームは、前記フレーム裏面に対して固定された軸受け部材を有し、
前記係合部は、前記軸受け部材の被係合部に対して前記保持部材の長手方向に係合する
請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記回路基板は、前記フレームと前記保持部材との間に配置され、前記通信線が接続される接続部を有し、
前記接続部は、前記センサーモジュールの前記読取面と垂直な方向から視た場合、前記センサーモジュール及び前記フレームと重なる位置に配置されている
請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記通信線は、前記保持部材の外側に導出した導出部を有し、
前記導出部は、前記センサーユニットの移動方向に沿う第１の方向に延びる第１の部位と、前記第１の部位に接続されて前記第１の方向とは反対側の第２の方向に向けて湾曲する第２の部位と、前記第２の部位に接続されて前記第２の方向に延びる第３の部位とを含む
請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記保持部材は、前記通信線の前記導出部を導出する導出口を有し、
前記導出口は、前記センサーユニットの移動方向における、前記センサーユニットの中心位置よりも前記第２の方向側の位置に配置されている
請求項７に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記保持部材は、前記導出口から導出された前記通信線の前記導出部を下方から支持する支持部を有し、
前記支持部は、前記センサーユニットの移動方向における、前記センサーユニットの中心位置から所定距離の範囲内となる位置まで延びている
請求項８に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
媒体の画像を読み取る読取面を有するセンサーモジュールと、
前記センサーモジュールにおける前記読取面とは反対側の面であるセンサーモジュール裏面を支持するフレームと、
通信線が接続される回路基板を保持する保持部材と、
前記保持部材を前記フレームに固定する固定部材と
を有し、
前記固定部材は、前記センサーモジュールの前記読取面と垂直な方向から視た場合、前記センサーモジュールと前記フレームとが重なる位置から外れた位置に配置されている
ことを特徴とするセンサーユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月16日(2021.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿からの光を結像させる結像手段と、
前記結像手段を介して前記原稿からの光を受光するイメージセンサーと、
前記イメージセンサーを保持する第１保持部材と、
前記結像手段を保持する第２保持部材と、を有し、
前記第１保持部材は開口部を有する第１面と、前記イメージセンサーを保持する第２面と、を有し、
前記第２保持部材は、前記開口部に取り付けられており、
前記第２保持部材は前記第１保持部材に対して空隙を持って位置決めされ、該空隙に充填された接着剤によって前記第２保持部材は前記第１保持部材に対して固定されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記結像手段は、レンズおよび該レンズを格納する円筒形の鏡筒を有し、
前記第２保持部材は鏡筒当接面を有し、
前記鏡筒は前記鏡筒当接面に当接して固定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記鏡筒当接面は、前記鏡筒の異なる位置に当接している第１の当接面および第２の当接面を有することを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記第１の当接面および前記第２の当接面は曲面であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記第１の当接面及び第２の当接面は、２つの斜面を用いて前記鏡筒を位置決めすることを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記結像手段は、接着剤を用いて前記第２保持部材に固定されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記空隙に充填された接着剤は紫外線硬化型の接着剤であり、
前記紫外線硬化型の接着剤は前記第２保持部材に設けられた開口部から塗布され、紫外線が照射され硬化したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記第２保持部材は、前記第１保持部材に接触していないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の画像読取装置は、原稿からの光を結像させる結像手段と、前記結像手段を介して前記原稿からの光を受光するイメージセンサーと、前記イメージセンサーを保持する第１保持部材と、前記結像手段を保持する第２保持部材と、を有し、前記第１保持部材は開口部を有する第１面と、前記イメージセンサーを保持する第２面と、を有し、前記第２保持部材は、前記開口部に取り付けられており、前記第２保持部材は前記第１保持部材に対して空隙を持って位置決めされ、該空隙に充填された接着剤によって前記第２保持部材は前記第１保持部材に対して固定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明における面状照明装置は、入射される光を導光する導光板と、前記導光板を収容する枠体と、前記導光板の幅方向において、前記導光板を挟んで前記導光板と前記枠体との間にそれぞれ配置され、圧縮状態において前記導光板と前記枠体とに接触する一対の弾性部材とを備え、前記弾性部材は、幅方向において前記導光板と前記枠体とに接触する第１接触部と、前記幅方向と交差する交差方向において前記導光板と前記枠体とに接触する第２接触部とを有し、前記第２接触部は、前記第１接触部よりも幅方向における外側に位置しており、前記交差方向は、前記幅方向と、前記幅方向と直交する上下方向との間の方向である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記目的を達成するために、本発明における面状照明装置は、入射される光を導光する導光板と、前記導光板に配置されるスペーサと、前記導光板の出射面側に積層される１以上の中間光学部材と、前記中間光学部材の積層方向側に積層される最外光学部材と、各前記光学部材を前記スペーサに固定する固定部材と、前記導光板に前記光を照射する光源とを備え、前記スペーサは前記光源と前記導光板とにまたがって配置され、各前記光学部材は、積層方向において前記固定部材と対向する位置に固定片が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射される光を導光する導光板と、
前記導光板を収容する枠体と、
前記導光板の幅方向において、前記導光板を挟んで前記導光板と前記枠体との間にそれぞれ配置され、圧縮状態において前記導光板と前記枠体とに接触する一対の弾性部材と、
を備え、
前記弾性部材は、
幅方向において前記導光板と前記枠体とに接触する第１接触部と、
前記幅方向と交差する交差方向において前記導光板と前記枠体とに接触する第２接触部と、
を有し、
前記第２接触部は、前記第１接触部よりも幅方向における外側に位置しており、
前記交差方向は、前記幅方向と、前記幅方向と直交する上下方向との間の方向である、
面状照明装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記導光板のうち、前記光が入射される側であり、かつ幅方向の両端部において、前記導光板と接触する、
請求項１に記載の面状照明装置。
【請求項３】
前記枠体は、幅方向において前記弾性部材と対向する位置に挿入穴が形成され、
前記弾性部材は、前記第１接触部から幅方向における外側に突出し、かつ前記挿入穴に挿入される挿入突起を有する、
請求項１または２に記載の面状照明装置。
【請求項４】
前記導光板に配置されるスペーサと、
前記導光板の出射面側に積層される１以上の中間光学部材と、
前記中間光学部材の積層方向側に積層される最外光学部材と、
各前記光学部材を前記スペーサに固定する固定テープと、
を備え、
各前記光学部材は、積層方向において前記固定テープと対向する位置に固定片が形成されており、
前記固定テープは、積層方向側に凹部が形成されており、
前記中間光学部材の前記固定片は、前記凹部内で前記固定テープと接触し、
前記最外光学部材の前記固定片は、前記固定テープのうち、中間光学部材の前記固定片が前記凹部内で前記固定テープと接触する接触状態において露出する露出領域と接触する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の面状照明装置。
【請求項５】
前記導光板に前記光を照射する光源をさらに備え、
前記光学部材の固定片は、前記光源の少なくとも一部と、前記導光板のうち前記光が入射される側とに、積層方向において対向する、
請求項４に記載の面状照明装置。
【請求項６】
入射される光を導光する導光板と、
前記導光板に配置されるスペーサと、
前記導光板の出射面側に積層される１以上の中間光学部材と、
前記中間光学部材の積層方向側に積層される最外光学部材と、
各前記光学部材を前記スペーサに固定する固定部材と、
前記導光板に前記光を照射する光源と、
を備え、
前記スペーサは前記光源と前記導光板とにまたがって配置され、
各前記光学部材は、積層方向において前記固定部材と対向する位置に固定片が形成されている、
面状照明装置。
【請求項７】
前記光学部材の固定片は、前記光源の少なくとも一部と、前記導光板のうち前記光が入射される側とに、積層方向において対向する、
請求項６に記載の面状照明装置。
【請求項８】
前記スペーサは、反射機能を有する、
請求項６または７に記載の面状照明装置。
【請求項９】
前記固定部材は固定テープであり、
前記固定テープは、積層方向側に凹部が形成されており、
前記中間光学部材の前記固定片は、前記凹部内で前記固定テープと接触し、
前記最外光学部材の前記固定片は、前記固定テープのうち、中間光学部材の前記固定片が前記凹部内で前記固定テープと接触する接触状態において露出する露出領域と接触する、
請求項６〜８のいずれか１項に記載の面状照明装置。
【請求項１０】
前記露出領域は、前記固定テープのうち、少なくとも幅方向における中央部に位置する、
請求項９に記載の面状照明装置。
【請求項１１】
幅方向における中央部に位置する前記露出領域は、前記中間光学部材の前記固定片よりも幅方向における長さが長い、
請求項１０に記載の面状照明装置。
【請求項１２】
前記中間光学部材の前記固定片は、幅方向において複数形成されており、
前記幅方向における中央部側に位置する前記固定片は、両端部側に位置する前記固定片よりも幅方向における長さが短い、
請求項１１に記載の面状照明装置。
【請求項１３】
前記中間光学部材の前記固定片は、幅方向において左右対象に形成され、
前記凹部は、幅方向において、前記露出領域を挟んで左右対象に階段状に形成される、
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の面状照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ラベル発行装置及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ラベルの発行を行うラベル発行装置及びプログラムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、印刷すべき項目が抜けたラベルを発行することを防止できるラベル発行装置及びプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかるラベル発行装置は、商品の発行情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶する前記発行情報を参照する参照手段と、前記商品の商品名称を含む商品情報を指定する指定手段と、前記商品情報及び前記発行情報に基づきラベルを発行する発行手段と、を備え、さらに前記参照手段が前記発行情報を構成する情報の内、原材料に関する発行情報を参照できなかった場合に、ラベルの発行を禁止する禁止手段と、前記禁止手段による禁止がされた場合に、禁止の旨を前記指定手段で指定した商品の商品名称と共に報知する報知手段と、を備えることを特徴としている。参照する発行情報としては、例えば、原材料（商品の原材料全般）、メッセージ（特殊なコメント等、例えば、食べる際の注意点や持ち運びに関する情報等）、保存温度、産地、添加物、画像、等がある。
発行情報を参照できなかった場合にラベルの発行を禁止するので、印刷すべき項目が抜けたラベルの発行を未然に防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、前記参照手段が前記発行情報の内、参照できなくてもラベルを発行する条件を有する発行情報を参照できなかった場合に、当該発行情報を当該発行情報に代わる異なる他の発行情報へ変更する変更手段を備えることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、前記参照手段により参照できなかった前記発行情報の印刷領域を、当該発行情報に基づくラベルイメージ上に示す表示手段を備えることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、ラベル発行装置としてのコンピュータを、商品の発行情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶する前記発行情報を参照する参照手段と、前記商品の商品名称を含む商品情報を指定する指定手段と、前記商品情報及び前記発行情報に基づきラベルを発行する発行手段と、前記参照手段が前記発行情報を構成する情報の内、原材料に関する発行情報を参照できなかった場合に、ラベルの発行を禁止する禁止手段と、前記禁止手段による禁止がされた場合に、禁止の旨を前記指定手段で指定した商品の商品名称と共に報知する報知手段と、して機能させることを特徴とするプログラムにある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の発行情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する前記発行情報を参照する参照手段と、
前記商品の商品名称を含む商品情報を指定する指定手段と、
前記商品情報及び前記発行情報に基づきラベルを発行する発行手段と、
を備え、
さらに前記参照手段が前記発行情報を構成する情報の内、原材料に関する発行情報を参照できなかった場合に、ラベルの発行を禁止する禁止手段と、
前記禁止手段による禁止がされた場合に、禁止の旨を前記指定手段で指定した商品の商品名称と共に報知する報知手段と、
を備えることを特徴とするラベル発行装置。
【請求項２】
前記参照手段が前記発行情報の内、参照できなくてもラベルを発行する条件を有する発行情報を参照できなかった場合に、当該発行情報を当該発行情報に代わる異なる他の発行情報へ変更する変更手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のラベル発行装置。
【請求項３】
前記参照手段により参照できなかった前記発行情報の印刷領域を、当該発行情報に基づくラベルイメージ上に示す表示手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のラベル発行装置。
【請求項４】
ラベル発行装置としてのコンピュータを、
商品の発行情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する前記発行情報を参照する参照手段と、
前記商品の商品名称を含む商品情報を指定する指定手段と、
前記商品情報及び前記発行情報に基づきラベルを発行する発行手段と、
前記参照手段が前記発行情報を構成する情報の内、原材料に関する発行情報を参照できなかった場合に、ラベルの発行を禁止する禁止手段と、
前記禁止手段による禁止がされた場合に、禁止の旨を前記指定手段で指定した商品の商品名称と共に報知する報知手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による操作対象とされる操作手段と、
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
前記操作手段を摸した画像表示である摸画像表示が表示されるとともに前記操作手段に対しての操作受付が許容される摸画像表示受付期間を発生可能であり、該摸画像表示受付期間で操作受付がなされると、該操作受付がなされたことに基づいて受付後表示及び受付後音出力の少なくとも一方を実行可能な受付期間実行手段と
を備え、
前記摸画像表示は、前記操作手段を摸した画像表示として周期的変化が現れるように表示可能とされる遊技機であって、
前記摸画像表示受付期間として、前記摸画像表示における周期的変化が所定時間単位で現れるように表示可能な短周期表示受付期間と、前記摸画像表示における周期的変化が前記所定時間単位で現れるように表示されることがなく該所定時間よりも長い時間単位で現れるように表示可能な長周期表示受付期間とが少なくとも用意されており、
前記短周期表示受付期間では当該受付期間としての種別にかかわらず当該受付期間が終了するまでの間に前記操作受付が複数回にわたって許容されうるが、前記長周期表示受付期間では当該受付期間としての種別に応じて、当該受付期間が終了するまでの間に前記操作受付が１回しか許容されない場合と、当該受付期間が終了するまでの間に前記操作受付が複数回にわたって許容されうる場合との両方があるようになっており、
さらに、
前記摸画像表示受付期間の発生に際しては、操作受付が許容される状態にあること、または操作受付が許容される状態になることを示唆する受付許容音が可聴出力されうるようになっており、
前記長周期表示受付期間が発生する場合は、前記受付許容音として、前記短周期表示受付期間が発生するときには可聴出力されない態様の音が可聴出力される場合がある
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような従来の遊技機では、遊技興趣の低下が懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：遊技者による操作対象とされる操作手段と、
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
前記操作手段を摸した画像表示である摸画像表示が表示されるとともに前記操作手段に対しての操作受付が許容される摸画像表示受付期間を発生可能であり、該摸画像表示受付期間で操作受付がなされると、該操作受付がなされたことに基づいて受付後表示及び受付後音出力の少なくとも一方を実行可能な受付期間実行手段と
を備え、
前記摸画像表示は、前記操作手段を摸した画像表示として周期的変化が現れるように表示可能とされる遊技機であって、
前記摸画像表示受付期間として、前記摸画像表示における周期的変化が所定時間単位で現れるように表示可能な短周期表示受付期間と、前記摸画像表示における周期的変化が前記所定時間単位で現れるように表示されることがなく該所定時間よりも長い時間単位で現れるように表示可能な長周期表示受付期間とが少なくとも用意されており、
前記短周期表示受付期間では当該受付期間としての種別にかかわらず当該受付期間が終了するまでの間に前記操作受付が複数回にわたって許容されうるが、前記長周期表示受付期間では当該受付期間としての種別に応じて、当該受付期間が終了するまでの間に前記操作受付が１回しか許容されない場合と、当該受付期間が終了するまでの間に前記操作受付が複数回にわたって許容されうる場合との両方があるようになっており、
さらに、
前記摸画像表示受付期間の発生に際しては、操作受付が許容される状態にあること、または操作受付が許容される状態になることを示唆する受付許容音が可聴出力されうるようになっており、
前記長周期表示受付期間が発生する場合は、前記受付許容音として、前記短周期表示受付期間が発生するときには可聴出力されない態様の音が可聴出力される場合がある
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】２７１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【２７１７】
また上述の通り、摸画像表示として期待度の異なる複数態様（図１４４（ａ）〜（ｄ））が用意されており、複数変動に跨らない「受付期間（例えば、第２の受付期間、第４の受付期間、第７の受付期間）」では、摸画像表示が、それら態様のいずれかとして表示されるようになっている。ただし、複数変動に跨るかたちで発生しうる「受付期間（例えば、第１の受付期間、第３の受付期間、第５の受付期間など）」では、複数態様のうち特定態様（例えば、図１４４（ａ））の摸画像表示しか表示されないようにすることが望ましい。ただし、複数変動に跨らない「受付期間（例えば、第２の受付期間、第４の受付期間、第７の受付期間）」と、複数変動に跨るかたちで発生しうる「受付期間（例えば、第１の受付期間、第３の受付期間、第５の受付期間など）」とのいずれにおいても、受付けされた以降、摸画像表示の動的表示が継続されるようにすることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】２７２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【２７２６】
また上述の通り、第１の遊技状態において発生した受付期間においては、摸画像表示は、複数態様（図１４４（ａ）〜（ｄ））のいずれかで表示されるようになっている。この点、第２の遊技状態において発生した受付期間においては、複数態様のうち特定態様（例えば、期待度の低い態様である図１４４（ａ））の摸画像表示しか表示されないようにすることが望ましい。このような構成によれば、摸画像表示として期待度の低い態様（図１４４（ａ））が現れた場合であっても、第２の遊技状態に制御されている状態にある可能性を遊技者に対し意識付けさせることができるようになることから、遊技興趣を好適に維持することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月3日(2021.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ材の外側に配置する外金型装置と、このパイプ材の内部に挿入され前記外金型装置のパンチと協働してパイプ材に加工を施す内金型装置を備えたパイプ材加工用の穴開加工装置において、
前記外金型装置は、その外金型装置と前記内金型装置との位置決めを行うパイロット金型を備え、
前記パイロット金型の金型本体は、穴開加工時の前記外金型装置のパンチの移動方向に弾性部材によって付勢されており、前記穴開加工時に、前記移動方向への移動を制限する接触部に接触することによって内金型装置内に一定寸法以上挿入されないような機構を備えたことを特徴とするパイプ材の穴開加工装置。
【請求項２】
前記機構は、前記パイロット金型に肩部を設け穴開装置が下降の際に前記肩部が前記接触部に接触することにより前記パイロット金型の先端が内金型装置内に一定寸法以上挿入されないような機構であることを特徴とする請求項１に記載の穴開加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決することを目的としてなされた第１発明の穴開加工装置は、パイプ材の外側に配置する外金型装置と、このパイプ材の内部に挿入され前記外金型装置のパンチと協働してパイプ材に加工を施す内金型装置を備えたパイプ材加工用の穴開加工装置において、以下の特徴を有する。
前記外金型装置は、その外金型装置と前記内金型装置との位置決めを行うパイロット用の金型を備え、
前記パイロット金型の金型本体は、穴開加工時の前記外金型装置のパンチの移動方向に弾性部材によって付勢されており、前記穴開加工時に、前記移動方向への移動を制限する接触部に接触することによって内金型装置内に一定寸法以上挿入されないような機構を備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２発明の穴開加工装置は、第１発明において以下の特徴を有する。
前記機構は、前記パイロット金型に肩部を設け穴開装置が下降の際に前記肩部が前記接触部に接触することにより前記パイロット金型の先端が内金型装置内に一定寸法以上挿入されないような機構である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式(IIf)の構造を有する化合物又は製薬上許容されるその塩：
【化１】
2021100937.tif 000001
(式中、
印の付いていない破線は、アミド結合を形成することによる、配列番号24のCNP部分の26位のリジンの側鎖によって提供される窒素への結合を示し、
アスタリスクが付いている破線は、下記構造:
【化２】
2021100937.tif 000002
を有する-Zへの結合を示し、式中、
各-Zaは下記構造：
【化３】
2021100937.tif 000003
を有し、式中各c1は、独立して200〜250の範囲の整数である)。
【請求項２】
前記c1は約225である、請求項１に記載の化合物又は製薬上許容されるその塩。
【請求項３】
下記式(IIf')の構造を有する請求項１又は２に記載の化合物又は製薬上許容されるその塩：
【化４】
2021100937.tif 000004
(式中、
印の付いていない破線は、アミド結合を形成することによる、配列番号24のCNP部分の26位のリジンの側鎖によって提供される窒素への結合を示し、
アスタリスクが付いている破線は、構造:
【化５】
2021100937.tif 000005
を有する-Zへの結合を示し、式中、
各Zaは、
【化６】
2021100937.tif 000006
であり、式中各c1は、独立して200〜250の範囲の整数である)。
【請求項４】
下記式(IIf')の構造を有する請求項３に記載の化合物又は製薬上許容されるその塩：
【化７】
2021100937.tif 000007
(式中、
印の付いていない破線は、アミド結合を形成することによる、配列番号24のCNP部分の26位のリジンの側鎖によって提供される窒素への結合を示し、
アスタリスクが付いている破線は、構造:
【化８】
2021100937.tif 000008
を有する-Zへの結合を示し、式中、
各Zcは、
【化９】
2021100937.tif 000009
であり、式中各c1は、独立して200〜250の範囲の整数である)。
【請求項５】
前記c1は約225である、請求項３又は４に記載の化合物又は製薬上許容されるその塩。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の少なくとも１つの化合物又は製薬上許容されるその塩、及び少なくとも１つの賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項７】
医薬として使用される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物若しくは製薬上許容されるその塩、又は請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記医薬が、軟骨形成不全、低軟骨形成症、低身長症、ヌーナン症候群、及びSHOX欠損症からなる群から選択される疾患の治療に使用される、請求項７に記載の化合物若しくは製薬上許容されるその塩、又は医薬組成物。
【請求項９】
前記疾患が軟骨形成不全である、請求項８に記載の化合物若しくは製薬上許容されるその塩、又は医薬組成物。