Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と一体的に回転するハブ、及び前記ハブの周方向に配列された複数の翼を有するとともに燃料電池スタックに供給される酸化剤ガスを圧縮するインペラと、
前記ハブに対向配置されるとともに前記インペラを収容するインペラ室を形成するシュラウドと、を備え、
前記翼と子午線とがなす角度のうち小さい角度を翼角度とすると、
前記翼の前記ハブ側の翼角度の絶対値は、前記翼のハブ側前縁とハブ側後縁との間で極小となり、
前記翼の前記シュラウド側の翼角度の絶対値は、前記翼のシュラウド側前縁とシュラウド側後縁との間で極小となり、
前記翼の前記ハブ側の翼角度の絶対値は、前記ハブ側前縁と前記ハブ側後縁との間において常に前記翼の前記シュラウド側の翼角度の絶対値以下であり、
前記シュラウド側後縁の翼角度の絶対値は、前記シュラウド側前縁の翼角度の絶対値よりも小さくなっている燃料電池用遠心圧縮機であって、
前記ハブ側後縁の翼角度の絶対値は、前記ハブ側前縁の翼角度の絶対値よりも大きくなっていることを特徴とする燃料電池用遠心圧縮機。
【請求項２】
前記翼は、前記ハブ側の子午線であるハブ側子午線と、前記シュラウド側の子午線であるシュラウド側子午線と、を含み、
前記ハブ側子午線の翼角度は、前記ハブ側子午線の中間点よりも前記ハブ側前縁寄りで極大値を有し、前記シュラウド側子午線の翼角度は、前記シュラウド側子午線の中間点よりも前記シュラウド側後縁寄りで極大値を有する請求項１に記載の燃料電池用遠心圧縮機。
【請求項３】
前記シュラウド側前縁から前記シュラウド側子午線の翼角度が極大値となる部位までの前記シュラウド側子午線の長さは、前記ハブ側前縁から前記ハブ側子午線の翼角度が極大値となる部位までの前記ハブ側子午線の長さの２倍以上である請求項２に記載の燃料電池用遠心圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月16日(2021.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガソリンエンジンの排気通路に配置される排ガス浄化フィルタ（１）であって、
多数の気孔（１１０）を有する隔壁（１１）と、
上記隔壁により区画された複数のセル（１２，１２１，１２２）と、
フィルタ両端部において複数の上記セルを交互に目封じする封止部（１３）と、を有しており、
上記隔壁の平均気孔径をＡμｍ、上記隔壁表面における上記気孔の平均表面開口径をＢμｍとしたとき、
Ａ≧Ｂを満たし、かつ、Ａが５μｍ以上１５μｍ未満であり、
１００×（Ａ−Ｂ）／Ｂの式にて算出される割合が３０％以下であり、
２０ｇ／Ｌ以上４０ｇ／Ｌ以下の灰分（２３）が堆積した状態において、
排ガス流入側のフィルタ端面（１５）から１０ｍｍの位置（Ｘ１０）における上記隔壁のガス透過係数をｋ１０、上記排ガス流入側のフィルタ端面と排ガス流出側のフィルタ端面（１６）との間の中央位置（ＸＣ）における上記隔壁のガス透過係数をｋｃとしたとき、
ガス透過係数比ｋｃ／ｋ１０の値が１．５以下である、排ガス浄化フィルタ（１）。
【請求項２】
上記隔壁の気孔径分布において、累積気孔容積が７５％となる気孔径ｄ７５をＸμｍ、累積気孔容積が２５％となる気孔径ｄ２５をＹμｍとしたとき、
Ｘ−Ｙ≦７μｍを満たす、請求項１に記載の排ガス浄化フィルタ。
【請求項３】
上記隔壁表面における上記気孔の表面開口率が２５％以上４０％以下である、請求項１または２に記載の排ガス浄化フィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、ガソリンエンジンの排気通路に配置される排ガス浄化フィルタ（１）であって、
多数の気孔（１１０）を有する隔壁（１１）と、
上記隔壁により区画された複数のセル（１２，１２１，１２２）と、
フィルタ両端部において複数の上記セルを交互に目封じする封止部（１３）と、を有しており、
上記隔壁の平均気孔径をＡμｍ、上記隔壁表面における上記気孔の平均表面開口径をＢμｍとしたとき、
Ａ≧Ｂを満たし、かつ、Ａが５μｍ以上１５μｍ未満であり、
１００×（Ａ−Ｂ）／Ｂの式にて算出される割合が３０％以下であり、
２０ｇ／Ｌ以上４０ｇ／Ｌ以下の灰分（２３）が堆積した状態において、
排ガス流入側のフィルタ端面（１５）から１０ｍｍの位置（Ｘ１０）における上記隔壁のガス透過係数をｋ１０、上記排ガス流入側のフィルタ端面と排ガス流出側のフィルタ端面（１６）との間の中央位置（ＸＣ）における上記隔壁のガス透過係数をｋｃとしたとき、
ガス透過係数比ｋｃ／ｋ１０の値が１．５以下である、排ガス浄化フィルタ（１）にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
排ガス浄化フィルタ１は、２０ｇ／Ｌ以上４０ｇ／Ｌ以下の灰分２３が堆積した状態において、排ガス流入側のフィルタ端面１５から１０ｍｍの位置Ｘ１０（図２参照）における隔壁１１のガス透過係数をｋ１０、排ガス流入側のフィルタ端面１５と排ガス流出側のフィルタ端面１６との間の中央位置ＸＣ（図２参照）における隔壁のガス透過係数をｋｃとしたとき、ガス透過係数比ｋｃ／ｋ１０の値が１．５以下である。この構成によれば、灰分堆積後の圧損上昇の抑制を確実なものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月13日(2021.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】立坑掘削装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、立坑掘削装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様による立坑掘削装置は、ウインチを備えた自走可能な車体と、基端側が前記車体に取り付けられたブームと、前記ブームの先端側に回転可能に設けられた１以上のシーブと、前記ウインチに巻回されたロープと、前記シーブを介して前記ロープに回転可能に吊り下げられた掘削具とを備え、前記掘削具を用いて立杭を掘削する立坑掘削装置において、前記ウインチにより前記ロープを巻き取る際に、泥水を受けるカバーが設けられた飛散防止装置を備え、前記カバーは、前記シーブの径方向外方において、前記シーブに接触する前記ロープの円弧状部の前記ウインチ側の端部と前記シーブの回転中心とを通る直線の位置から、前記掘削具側に延在する第１覆い部と、前記ウインチ側に延在する第２覆い部とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウインチを備えた自走可能な車体と、基端側が前記車体に取り付けられたブームと、前記ブームの先端側に回転可能に設けられた１以上のシーブと、前記ウインチに巻回されたロープと、前記シーブを介して前記ロープに回転可能に吊り下げられた掘削具とを備え、前記掘削具を用いて立杭を掘削する立坑掘削装置において、
前記ウインチにより前記ロープを巻き取る際に、泥水を受けるカバーが設けられた飛散防止装置を備え、
前記カバーは、前記シーブの径方向外方において、前記シーブに接触する前記ロープの円弧状部の前記ウインチ側の端部と前記シーブの回転中心とを通る直線の位置から、前記掘削具側に延在する第１覆い部と、前記ウインチ側に延在する第２覆い部とを備えることを特徴とする立坑掘削装置。
【請求項２】
請求項１に記載の立坑掘削装置において、
前記ブームの先端側に設けられた１以上のシーブには、前記ウインチ側のシーブと、前記掘削具側のシーブが含まれ、
前記第２覆い部は、前記ウインチ側のシーブに接触する前記ロープの円弧状部の前記掘削具側端部における前記シーブの接線上を覆うことを特徴とする立坑掘削装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の立坑掘削装置において、
複数の前記シーブと、
前記飛散防止装置より前記掘削具側に配置され、複数の前記シーブ間で前記ロープが移動することを規制するロープ案内部材とを備え、
前記第１覆い部は、前記ロープ案内部材と前記シーブの中心から径方向に見て重ならないことを特徴とする立坑掘削装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の立坑掘削装置において、
前記第２覆い部は、前記ウインチ側に向かって前記シーブの回転中心からの距離が大きくなるように延在していることを特徴とする立坑掘削装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の立坑掘削装置において、
前記カバーは、前記ブームの背面側と腹面側の少なくとも一方側が前記シーブに対して開くように回動可能に取り付けられていることを特徴とする立坑掘削装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が臨界圧力以上となる冷凍サイクルを行う冷媒回路（6）を備えた冷凍装置（1）に設けられる冷凍装置用ユニットであって、
前記冷媒回路（6）の冷媒の流路を切り換える切換機構（TV1,TV2,TV3,TV4,FV）を備え、
前記切換機構（TV1,TV2,TV3,TV4,FV）は、電動機（74）と、該電動機（74）によって駆動される流路切換部（71）と、前記冷媒回路（6）の高圧流路（7,24,28b,31,32）に接続する第１ポート（P1）と、前記冷媒回路（6）の低圧流路（8,25,28a,33,34）に接続する第２ポート（P2）と、前記冷媒回路（6）の所定流路に接続する第３ポート（P3）とを有し、
前記切換機構（TV1,TV2,TV3,TV4,FV）は、前記電動機（74）により前記流路切換部（71）を駆動することで、前記第１ポート（P1）と前記第３ポート（P3）とを連通させる第１状態と、前記第２ポート（P2）と前記第３ポート（P3）とを連通させる第２状態とに切り換えられることを特徴とする冷凍装置用ユニット。
【請求項２】
請求項１において、
前記切換機構は、電動式の三方弁（TV1,TV2,TV3,TV4）で構成されることを特徴とする冷凍装置用ユニット。
【請求項３】
請求項２において、
前記三方弁は、第１三方弁（TV1）と第２三方弁（TV2）とを含み、
前記第１三方弁（TV1）の前記第１ポート（P1）は、圧縮部（C）の吐出側と繋がり、
前記第１三方弁（TV1）の前記第２ポート（P2）は、前記圧縮部（C）の吸入側と繋がり、
前記第１三方弁（TV1）の前記第３ポート（P3）は、利用熱交換器（64）のガス端と繋がり、
前記第２三方弁（TV2）の前記第１ポート（P1）は、前記圧縮部（C）の吐出側と繋がり、
前記第２三方弁（TV2）の前記第２ポート（P2）は、前記圧縮部（C）の吸入側と繋がり、
前記第２三方弁（TV2）の前記第３ポート（P3）は、熱源熱交換器（13）のガス端と繋がる
ことを特徴とする冷凍装置用ユニット。
【請求項４】
請求項１において、
前記切換機構は、前記第１ポート（P1）と、前記第２ポート（P2）と、前記第３ポート（P3）と、冷媒回路（6）の所定流路に接続する第４ポート（P4）とをさらに有する電動式の四方弁（FV）で構成され、
前記第１状態の四方弁（FV）は、前記電動機（74）によって、前記第１ポート（P1）と前記第３ポート（P3）とを連通させ、且つ前記第２ポート（P2）と前記第４ポート（P4）とを連通させ、
前記第２状態の四方弁（FV）は、前記電動機（74）によって、前記第２ポート（P2）と前記第３ポート（P3）とを連通させ、且つ前記第１ポート（P1）と前記第４ポート（P4）とを連通させることを特徴とする冷凍装置用ユニット。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つにおいて、
前記切換機構（TV1,TV2,TV3,TV4,FV）は、前記電動機（74）によって前記流路切換部（71）を回転駆動するロータリ式の流路切換弁であることを特徴とする冷凍装置用ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つにおいて、
前記冷媒回路（6）の冷媒は、二酸化炭素であることを特徴とする冷凍装置用ユニット。
【請求項７】
圧縮部（C）及び熱源熱交換器（13）を含むとともに冷媒が臨界圧力以上となる冷凍サイクルを行う冷媒回路（6）を備えた冷凍装置（1）に設けられる熱源ユニットであって、
請求項１乃至６のいずれか１つの冷凍装置用ユニット（30）で構成される熱源ユニット。
【請求項８】
請求項７において、
前記切換機構（TV1,TV2,TV3,FV）の前記状態を切り換える切換動作の開始前、又は該切換動作中に前記圧縮部（C）を停止させる制御部（100）を備えていることを特徴とする熱源ユニット。
【請求項９】
請求項７において、
前記切換機構（TV1,TV2,TV3,FV）の前記状態を切り換える切換動作の開始前、又は該切換動作中に、前記高圧流路（24,28b,31,32）と低圧流路（25,28a,33,34）との圧力差を小さくするように前記圧縮部（C）を制御する制御部（100）を備えていることを特徴とする熱源ユニット。
【請求項１０】
請求項９において、
前記圧縮部（C）は、１つの圧縮機（28）で構成され、
前記制御部（100）は、前記切換機構（TV1,TV2,TV3,FV）の前記状態を切り換える切換動作の開始前、又は該切換動作中に前記圧縮機（28）の運転周波数を低下させることを特徴とする熱源ユニット。
【請求項１１】
請求項９において、
前記圧縮部（C）は、前記冷媒回路（6）に直列に接続される第１圧縮機（21）及び第２圧縮機（22）を有し、
前記制御部（100）は、前記切換機構（TV1,TV2,TV3,FV）の前記状態を切り換える切換動作の開始前、又は該切換動作中に前記第１圧縮機（21）及び前記第２圧縮機（22）の少なくとも一方の運転周波数を低下させることを特徴とする熱源ユニット。
【請求項１２】
請求項６乃至１１のいずれか１つにおいて、
前記切換機構（TV1,TV2）の前記状態を切り換える切換動作の開始前、又は該切換動作中に前記高圧流路（24,28b,31,32）と前記低圧流路（25,28a,33,34）との圧力差を小さくする差圧調節機構（14,47,63）を備えていることを特徴とする熱源ユニット。
【請求項１３】
冷媒が臨界圧力以上となる冷凍サイクルを行う冷媒回路（6）を備えた冷凍装置であって、
請求項１乃至６のいずれか１つに記載の冷凍装置用ユニット（30,80）を備えていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項１４】
冷媒が臨界圧力以上となる冷凍サイクルを行う冷媒回路（6）を備えた冷凍装置であって、
請求項６乃至１２のいずれか１つに記載の熱源ユニット（30）を備えていることを特徴とする冷凍装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッチ板保持用筒状製品における堰のプレス成形方法であって、板状部と、板状部から軸方向に延設され、夫々が長手方向に延びる半径外方への突部と半径内方への突部とを円周方向に交互に形成し、円周方向に隣接する半径外方への突部の間にクラッチ板との係合のための長手方向凹部を有し、円周方向に隣接する半径内方への突部の間にクラッチ板冷却油のための油溝となる長手方向凹部を有した筒状部とを具備して成るワークを準備し、更に、
ワークをその外周と相補的な内周形状を有する外押え具と、筒状部の端面に外側より軸方向に対向して軸方向に移動可能に配置され、ワークとの対向端面が対向した突部よりやや小さく油溝よりやや大きい略相似形状をなすパンチと、油溝の底面に向けて半径方向に対向して配置され、半径方向に移動可能な内押え具とを準備し、
外押え具内周にワーク外周を係合させることによるワークの保持下、内押え具を半径外方に移動させることにより内押え具の外周側端部を油溝底面に当接させた状態にて、筒状部を端面から軸方向にパンチにて押圧し、パンチの押圧により生ずるそのままではフリーとなるパンチ裏面側の軸方向への肉の流れを内押え具により規制しつつパンチと内押え具間で堰のプレス成形を行なう方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2020165538.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知装置であって、
複数のセクションを規定するベースカバーであって、前記セクションのそれぞれが、それぞれのベースカバー開口を有する、前記ベースカバーと、
複数のセンサであって、各センサがそれぞれのベースカバーセクションに置かれ、各センサの一部が前記それぞれのベースカバー開口に位置される、前記複数のセンサと、
フランジ部を含み、前記ベースカバーに連結され、複数のチャンバを規定するように構成されるベースであって、各チャンバがそれぞれのベースカバー開口に対応する、前記ベースと、
複数のインレットが規定された底面を含むハウジングであって、当該ハウジングは、粒子と粒子の方向を有する押出しされた材料を含み、前記粒子の方向が前記底面を横切る方向である、前記ハウジングとを有し、
前記ベースが前記ハウジングに規定される開口を通って延在するように、前記ベースおよびベースカバーが前記ハウジング内に置かれ、
各インレットが、それぞれのベースカバー開口と流体接続し、
前記ハウジングの縁が、前記ベースの前記フランジ部に連結するように圧着され、かつ前記圧着された縁の粒子の方向が前記ハウジングの圧着されていない部分の粒子の方向に対して或る角度にある、感知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の感知装置であって、前記ハウジング、ベース、およびベースカバーのそれぞれが長円の形状を含む、感知装置。
【請求項３】
請求項１に記載の感知装置であって、各センサが圧力センサを含む、感知装置。
【請求項４】
請求項１に記載の感知装置であって、各センサが処理回路を含む、感知装置。
【請求項５】
請求項１に記載の感知装置であって、
前記ハウジングがアルミニウムを含む、感知装置。
【請求項６】
請求項１に記載の感知装置であって、各センサが容量感知素子アセンブリを含む、感知装置。
【請求項７】
圧力感知装置であって、
第１および第２のベースカバーセクションを含む長円のベースカバー部であって、前記第１および第２のベースカバーセクションのそれぞれが、そこに規定される開口を有する、前記長円のベースカバー部と、
前記第１および第２のベースカバーセクションにそれぞれ置かれる第１および第２のセンサであって、各センサの一部が、前記それぞれの開口に置かれる、前記第１および第２のセンサと、
フランジ部を含む長円のベースであって、前記ベースが、前記第１および第２のベースカバー開口と対応する第１および第２の別個のチャンバをそれぞれ規定するように、前記ベースカバー部と連結される、前記長円のベースと、
前記ベースカバー部およびベースについて配置される長円のハウジングであって、前記ハウジングが、それぞれの第１および第２のベース開口と流体接続する第１および第２のインレットを有し、当該第１および第２のインレットが底面に規定され、前記ハウジングが、前記ベースが延在する長円の開口を規定し、さらに前記ハウジングが、粒子と粒子の方向を有する押出しされた材料を含み、前記粒子の方向が前記底面を横切る方向である、前記長円のハウジングとを含み、
前記ハウジングの長円の開口の縁が、前記ベースのフランジ部に連結するように圧着され、かつ前記圧着された縁の粒子の方向が前記ハウジングの圧着されていない部分の粒子の方向に対して或る角度にある、圧力感知装置。
【請求項８】
請求項７に記載の圧力感知装置であって、各センサが圧力センサを含む、圧力感知装置。
【請求項９】
請求項７に記載の圧力感知装置はさらに、前記第１および第２のセンサにそれぞれ連結される第１および第２の処理回路を含む、圧力感知装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の圧力感知装置であって、前記ベースカバー部の前記第１および第２のセクションのそれぞれが、前記それぞれのセンサを受け取り、且つ適所に維持するように構成される、圧力感知装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の圧力感知装置であって、前記ハウジングがアルミニウムを含む、圧力感知装置。
【請求項１２】
請求項７に記載の圧力感知装置であって、各センサが容量性感知素子アセンブリを含む、圧力感知装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本開示の他の局面に係るシステムは、上記の状態監視装置と、端末装置とを備える状態監視システムである。端末装置は、周波数スペクトルを示すグラフを表示部に表示させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ここで、基本波の周波数（基本周波数）とサイドバンド波の周波数との差分ｆｒは、予め定められる。もしくは、マップ生成部１０４は、対象ピークの周波数ｆｎと、対象ピークに最も近い別のピークの周波数（ｆｎ−１またはｆｎ＋１）との差分（たとえば、｜ｆｎ−１−ｆｎ｜）をｆｒとして設定してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
図２０に示されるように、第ｐ高調波とそのサイドバンド波とのＰＳＤは、基本波とそのサイドバンド波とのＰＳＤよりも小さい。そのため、第１評価値算出部１０６は、以下の式（７）（８）に従って、第２異常マップに対する第１評価値Ｅを算出すればよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性材料で作られている合体用コネクタと、
アクセプタ区画のコネクタ側の端部を有するアクセプタ区画と、
ドナー区画のコネクタ側の端部を有するドナー区画と、
を含み、
前記アクセプタおよびドナー区画のコネクタ側の端部の両方は前記合体用コネクタに接続可能であり、
前記合体用コネクタは封止体を各々の側に有する平坦膜を含み、前記アクセプタ区画および前記ドナー区画が前記合体用コネクタに接続されるときに前記封止体は前記アクセプタ区画のコネクタ側の端部と前記平坦膜との間および前記ドナー区画のコネクタ側の端部と前記平坦膜との間にそれぞれ配置される、  
電気膜抽出（ＥＭＥ）装置。
【請求項２】
前記アクセプタ区画および前記ドナー区画のうち少なくとも一方はキャップで閉じられる開口を含む、請求項１に記載のＥＭＥ装置。
【請求項３】
前記キャップはねじ付きキャップまたはスナップキャップである、請求項２に記載のＥＭＥ装置。
【請求項４】
前記キャップはセプタムを含み、当該セプタムは、シリンジ針電極（単数または複数）、またはＬ−形状のもしくはＴ−形状のシリンジ電極（単数または複数）または貫通孔を有する円板状電極（単数または複数）によって貫かれるように配置されている、請求項２又は３に記載のＥＭＥ装置。
【請求項５】
前記封止体はリング状であり、前記平坦膜を保持しており、かつ電気絶縁性材料で作られている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のＥＭＥ装置。
【請求項６】
前記アクセプタ区画および／または前記ドナー区画の一部は導電性材料で作られている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のＥＭＥ装置。
【請求項７】
前記アクセプタ区画および／または前記ドナー区画は導電性材料で作られている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のＥＭＥ装置。
【請求項８】
前記アクセプタ区画および／または前記ドナー区画は導電性プラグを含み、当該プラグは、当該プラグ（単数または複数）を含む区画（単数または複数）に電流を送るためのものである、請求項６または７に記載のＥＭＥ装置。 
【請求項９】
前記セプタムは導電性材料で作られている、請求項４に記載のＥＭＥ装置。
【請求項１０】
前記アクセプタ区画および／または前記ドナー区画はガラスで作られている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のＥＭＥ装置。
【請求項１１】
前記キャップで閉じられる開口を含む前記アクセプタ区画および／または前記ドナー区画は、前記開口が前記膜より上のレベルに配置されるように曲げられた構造を有する、請求項２〜１０のいずれか一項に記載のＥＭＥ装置。
【請求項１２】
３相システムにおける有機化合物の電気膜抽出（ＥＭＥ）のための方法であって、
-  合体用コネクタにアクセプタ区画のコネクタ側の端部を接続し、当該合体用コネクタは封止体を各々の側に有する平坦膜を含み、当該平坦膜と前記封止体の一方とは前記アクセプタ区画のコネクタ側の端部を密封し、かつ当該平坦膜は支持液膜を含んでおり、
-  前記アクセプタ区画の反対側で前記合体用コネクタにドナー区画のコネクタ側の端部を接続し、前記平坦膜と前記封止体の一方とは前記ドナー区画のコネクタ側の端部を密封しており、
-  前記アクセプタ区画にアクセプタ溶液を供給し、
-  前記アクセプタ区画にアクセプタ電極を配置し、
-  前記コネクタ側の端部とは反対側のキャップ側の端部に配置されたねじ付のキャップまたはスナップキャップで前記アクセプタ区画を閉鎖し、
-  抽出されるべき少なくとも一つの有機化合物を含むドナー溶液を前記ドナー区画に供給し、
-  前記ドナー区画にドナー電極を配置し、
-  前記コネクタ側の端部とは反対側の前記キャップ側の端部に配置されたねじ付のキャップまたはスナップキャップで前記ドナー区画を閉鎖し、そして
-  前記アクセプタおよび前記ドナー電極に電力を印加して、前記ドナー溶液から前記支持液膜を通って前記アクセプタ溶液への前記有機化合物の移動を促進する、
ことを含む方法。
【請求項１３】
前記ドナーおよび前記アクセプタ溶液を振動によって撹拌することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記アクセプタ溶液が、分析用ＨＰＬＣ装置のような専用分析装置、またはＬＣ−ＭＳのようなもしくは９６穴型マイクロプレートを使用した自動化および/またはロボット・オートサンプラーを含むＭＳ装置へ、詳細分析のために送られる、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記９６穴型マイクロプレートは導電性であり、その中に配置された電極／導電性バイアルに電流を送り込むのに適合したものである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
選択されるべき前記支持液膜が前記少なくとも一つの有機化合物の極性に基づいている、請求項１２〜１５のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記支持液膜が、疎水性化合物に対しては２−ニトロフェニール・オクチル・エーテル（ＮＰＯＥ）である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記支持液膜が、より疎水性の化合物に対してはＮＰＯＥに１０−５０％のビス（２−エチルヘキシル）フォスファイトである、請求項１６による方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、情報が固定された媒体を保管する保管容器と、当該保管容器から取り出された当該媒体を破砕するシュレッダと、スキャナ装置とを含むシュレッダシステムにおいて、
前記スキャナ装置は、前記保管容器に内蔵されることで、前記シュレッダにより前記媒体が破砕される前の所定のタイミングにおいて、前記媒体に固定された情報を読み取り、
前記情報処理装置は、
前記スキャナ装置により読み取られた前記情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された前記情報を記憶して管理する情報管理手段と、
前記情報管理手段により管理された前記情報を読み出して、所定の表示デバイスに表示させる制御を実行する表示制御手段と、
を備えるシュレッダシステム。
【請求項２】
前記情報取得手段は、前記情報を画像情報として取得する、
請求項１に記載のシュレッダシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
リモート駐車により、車両（Ｖ）を現在位置（Ｐａ）から駐車予定位置（Ｐｂ）に移動して駐車させるリモート駐車を行うリモート駐車システムであって、
前記車両の外部に持ち出し可能な機器であって、操作者によって操作されることで前記リモート駐車の指示を行うと共に、前記リモート駐車の様子を表示する表示画面（２ａ）を有する遠隔操作機（２）と、
前記車両に備えられ、該車両の周辺画像を撮影する撮像装置（４１）と、
前記車両に備えられ、前記撮像装置から前記周辺画像の撮像データを入力し、該撮像データに基づいて前記表示画面に表示させる画像生成を行う画像生成部（６ｂ）を含む制御部（５〜８）と、を有し、
前記制御部は、前記リモート駐車の際に、所定のイベントが発生すると前記画像生成部にて画像作成を行い、生成画像情報を前記所定のイベントが発生したときのみ前記遠隔操作機に送信することで、前記表示画面に前記リモート駐車の様子を表示させる、リモート駐車システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
車両（Ｖ）の外部に持ち出し可能な遠隔操作機（２）での操作に基づき、前記車両を現在位置（Ｐａ）から駐車予定位置（Ｐｂ）に移動して駐車させるリモート駐車を行う駐車制御装置であって、
前記車両の周辺画像を撮影する撮像装置（４１）から前記周辺画像の撮像データを入力し、該撮像データに基づいて前記表示画面に表示させる画像生成を行う画像生成部（６ｂ）を含む制御部（５〜８）を有し、
前記制御部は、前記リモート駐車の際に、所定のイベントが発生すると前記画像生成部にて画像作成を行い、生成画像情報を前記所定のイベントが発生したときのみ前記遠隔操作機に送信することで、前記表示画面に前記リモート駐車の様子を表示させる、駐車支援制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、リモート駐車により、車両（Ｖ）を現在位置（Ｐａ）から駐車予定位置（Ｐｂ）に移動して駐車させるリモート駐車を行うリモート駐車システムであって、車両の外部に持ち出し可能な機器であって、操作者によって操作されることでリモート駐車の指示を行うと共に、リモート駐車の様子を表示する表示画面（２ａ）を有する遠隔操作機（２）と、車両に備えられ、該車両の周辺画像を撮影する撮像装置（４１）と、車両に備えられ、撮像装置から周辺画像の撮像データを入力し、該撮像データに基づいて表示画面に表示させる画像生成を行う画像生成部（６ｂ）を含む制御部（５〜８）と、を有している。そして、制御部は、リモート駐車の際に、所定のイベントが発生すると画像生成部にて画像作成を行い、生成画像情報を所定のイベントが発生したときのみ遠隔操作機に送信することで、表示画面にリモート駐車の様子を表示させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１３に記載の発明は、車両（Ｖ）の外部に持ち出し可能な遠隔操作機（２）での操作に基づき、車両を現在位置（Ｐａ）から駐車予定位置（Ｐｂ）に移動して駐車させるリモート駐車を行う駐車制御装置であって、車両の周辺画像を撮影する撮像装置（４１）から周辺画像の撮像データを入力し、該撮像データに基づいて表示画面に表示させる画像生成を行う画像生成部（６ｂ）を含む制御部（５〜８）を有し、制御部は、リモート駐車の際に、所定のイベントが発生すると画像生成部にて画像作成を行い、生成画像情報を所定のイベントが発生したときのみ遠隔操作機に送信することで、表示画面にリモート駐車の様子を表示させる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転翼（３０）を回転駆動させる駆動用モータ（１２）と前記駆動用モータを駆動させる駆動部（１１）とを有する複数の電駆動システム（１０）を備える電動垂直離着陸機（１００、１００ｂ、１００ｄ）の制御装置（５０、５０ｂ、５０ｄ）であって、
離陸動作と、飛行動作と、着陸動作のうちの少なくとも１つを含む前記電動垂直離着陸機の動作中に、
前記駆動用モータの劣化状態の指標となるモータ情報と、前記駆動部の劣化状態の指標となる駆動部情報と、のうちの少なくとも一方を含む駆動情報を、前記複数の電駆動システムのそれぞれに対して検出する駆動情報検出部（５５）と、
前記駆動情報の履歴に関する駆動履歴情報を記憶させる記憶制御部（５６）と、
記憶された前記駆動履歴情報を用いて前記複数の電駆動システムの保守に関する処理を実行する制御部（５２、５２ｂ、５２ｄ）と、
を備える、電動垂直離着陸機の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動垂直離着陸機の制御装置において、
記憶された前記駆動履歴情報を用いて前記複数の電駆動システムのそれぞれに対する保守要否を検出する保守要否検出部（５７ｂ）をさらに備える、
電動垂直離着陸機の制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電動垂直離着陸機の制御装置において、
前記駆動履歴情報は、累積負荷値を含み、
前記保守要否検出部は、前記累積負荷値が予め定められた第１閾値以上である前記電駆動システムに対して保守が必要であると検出する、
電動垂直離着陸機の制御装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の電動垂直離着陸機の制御装置において、
前記制御部は、前記処理として、劣化の度合いが大きい前記電駆動システムへの要求出力を、前記劣化の度合いが小さい前記電駆動システムへの要求出力よりも小さくする累積負荷平準化処理を実行する、
電動垂直離着陸機の制御装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の電動垂直離着陸機の制御装置において、
前記制御部は、前記処理として、劣化の度合いが大きい前記電駆動システムと、前記劣化の度合いが小さい前記電駆動システムと、を入れ替える要求を発信するローテーション要求処理を実行する、
電動垂直離着陸機の制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電動垂直離着陸機の制御装置において、
前記制御部は、前記ローテーション要求処理において、前記複数の電駆動システムのうち前記劣化の度合いが大きい一部の前記電駆動システムのグループと、前記複数の電駆動システムのうち前記劣化の度合いが小さい一部の前記電駆動システムのグループと、を入れ替える要求を発信する、
電動垂直離着陸機の制御装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６までのいずれか一項に記載の電動垂直離着陸機の制御装置において、
前記駆動履歴情報は、航空経路の履歴に関する経路履歴情報を含み、
前記制御部は、
前記経路履歴情報を用いて、前記複数の電駆動システムの駆動負荷履歴を示す駆動負
荷情報をそれぞれ検出し、
検出された前記駆動負荷情報を用いて前記複数の電駆動システムの前記劣化の度合いをそれぞれ検出する、
電動垂直離着陸機の制御装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の電動垂直離着陸機の制御装置において、
前記複数の電駆動システムのうちのいずれかの前記電駆動システムの保守を行なう際に同時に保守を行なうべき他の前記電駆動システムの有無を、記憶された前記駆動履歴情報を用いて検出する同時保守検出部（５８ｄ）をさらに備え、
前記制御部は、前記処理として、同時に保守を行なうべき前記他の電駆動システムが有ると検出された場合に、前記他の電駆動システムに対する保守要求を発信する同時保守要求処理を実行する、
電動垂直離着陸機の制御装置。
【請求項９】
請求項３に従属する請求項８に記載の電動垂直離着陸機の制御装置において、
前記同時保守検出部は、前記保守要否検出部により前記電駆動システムの保守が必要であると検出された場合に、前記累積負荷値が、前記第１閾値よりも小さい予め定められた第２閾値以上である前記他の電駆動システムに対して、同時に保守を行なうべきであると検出する、
電動垂直離着陸機の制御装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の電動垂直離着陸機の制御装置において、
前記電動垂直離着陸機が備える機体通信部（６４）と通信可能な外部通信部（５２０）をさらに備え、前記電動垂直離着陸機の外部に位置する外部装置（５００）に搭載される、
電動垂直離着陸機の制御装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の電動垂直離着陸機の制御装置を備える、
電動垂直離着陸機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一形態によれば、電動垂直離着陸機（１００、１００ｂ、１００ｄ）の制御装置（５０、５０ｂ、５０ｄ）が提供される。この制御装置は、回転翼（３０）を回転駆動させる駆動用モータ（１２）と前記駆動用モータを駆動させる駆動部（１１）とを有する複数の電駆動システム（１０）を備える電動垂直離着陸機の制御装置であって、離陸動作と、飛行動作と、着陸動作のうちの少なくとも１つを含む前記電動垂直離着陸機の動作中に、前記駆動用モータの劣化状態の指標となるモータ情報と、前記駆動部の劣化状態の指標となる駆動部情報と、のうちの少なくとも一方を含む駆動情報を、前記複数の電駆動システムのそれぞれに対して検出する駆動情報検出部（５５）と、前記駆動情報の履歴に関する駆動履歴情報を記憶させる記憶制御部（５６）と、記憶された前記駆動履歴情報を用いて前記複数の電駆動システムの保守に関する処理を実行する制御部（５２、５２ｂ、５２ｄ）と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
まず、本発明の開口閉止具３が適用される車両のフロアカーペット２について説明する。図１は、本実施形態の開口閉止具３が取り付けられた車両のフロアカーペット２の斜視図である。開口閉止具３が取り付けられたフロアカーペット２をフロアカーペット組立体１という。図２はフロアカーペット２の部分拡大斜視図であり、併せて開口閉止具３も示している。図３（ａ）はフロアカーペット２の回動舌部２５と開口閉止具３の平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。フロアカーペット２は自動車のフロアパネル４（図３（ｂ）参照）に設置される。フロアカーペット２は三次元形状にプレス成形されている。フロアカーペット２はダッシュパネルの形状に沿うように前方が若干傾斜するとともに、左右方向中央部にコンソールを受け入れるための切欠部２１が形成されている。フロアカーペット２は基布にパイル糸を刺し込むことにより形成されたタフテッドカーペットや、繊維ウェブや不織布をニードリングすることにより形成されたニードルパンチカーペットを用いることができる。一例では、フロアカーペット２はディロア層（目付３５０ｇ/ｍ2）、吸音層（目付５００ｇ/ｍ2）、ポリエチレン（ＰＥ）層（目付２００ｇ/ｍ2）、防音材層（目付６００ｇ/ｍ2）の積層構造である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
スリット２３は概ね、台形の長辺を除く３辺に相当する形状を有し、台形の長辺に相当する部分はヒンジ部２４とされている。フロアカーペット２のヒンジ部２４とスリット２３で画定される部分、すなわち仮想台形で画定される部分は、ヒンジ部２４の周りを回動する回動舌部２５を構成する。図３に矢印で示すように、回動舌部２５をヒンジ部２４の周りで回動させることで、回動舌部２５の設けられている部位がフロアカーペット２の開口２２となる。ＶＩＮ５はフロアパネル４の開口２２（回動舌部２５）の直下の位置に刻設されており、開口２２を通して視認することができる。回動舌部２５のヒンジ部２４と対向する先端縁部２５Ａ（仮想台形の短辺に相当する部分）は、ヒンジ部２４と概ね平行に延びている。先端縁部２５Ａの中央に切欠き２６が設けられている。切欠き２６を設けることで、回動舌部２５（後述する第１のカバー部材３１）を、後述する第２のカバー部材３２の張り出し部との干渉を回避してスムーズに回動させることができるとともに、第２のカバー部材３２をフロアカーペット２に接触せずにスムーズに移動させることができる。回動舌部２５ないしスリット２３の形状は台形に限定されず、半円形、半楕円形など、ヒンジ部２４の両端の間をヒンジ部２４から離れて延びる任意の形状を採用することができる。フロアカーペット２の回動舌部２５以外の部分を本体部２７と称する。回動舌部２５は２つの第１の貫通孔２５Ｂを有し、本体部２７は一つの第２の貫通孔２７Ａを有している。第１の貫通孔２５Ｂの数は２に限定されず、少なくとも一つの第１の貫通孔２５Ｂがあればよい。第２の貫通孔２７Ａの数は１に限定されず、少なくとも一つの第２の貫通孔２７Ａがあればよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス層と第１の粘着剤層と衝撃吸収層と第２の粘着剤層とをこの順に有する、ガラス層付積層体であって、
該ガラス層付積層体の鉛筆硬度が５Ｈ以上であり、
該ガラス層の厚みが１００μｍ以下であり、該第１の粘着剤層の厚みが２５μｍ以下であり、該衝撃吸収層の厚みが３０μｍ〜２００μｍであり、該第２の粘着剤層の厚みが６０μｍ以下であり、
該衝撃吸収層の２５℃における貯蔵弾性率ＧＳ’が０．１ＧＰａ以下であり、
衝撃吸収層の貯蔵弾性率ＧＳ’と第１の粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ１’または第２の粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ２’とが、ＧＳ’≦Ｇ１’またはＧＳ’≦Ｇ２’の関係を有し、
衝撃検知センサー表面に重さ１０ｇ、直径１３ｍｍのステンレス製ボールを４０ｃｍの高さから垂直落下させたときに検出される衝撃量ＳＡと、該衝撃検知センサー表面に載置した該ガラス層付積層体に該ステンレス製ボールを４０ｃｍの高さから垂直落下させたときに検出される衝撃量ＳＢと、が下記の関係を満足する、ガラス層付積層体：
｛（ＳＡ−ＳＢ）／ＳＡ｝×１００≧２５（％）。
【請求項２】
前記衝撃吸収層が、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂およびアクリル系樹脂から選択される少なくとも１つを含む樹脂層である、請求項１に記載のガラス層付積層体。
【請求項３】
前記第２の粘着剤層の前記衝撃吸収層と反対側に光学フィルムをさらに有する、請求項１または２に記載のガラス層付積層体。
【請求項４】
表示セルと、該表示セルの視認側に配置された請求項１から３のいずれかに記載のガラス層付積層体と、を有する、画像表示装置。
【請求項５】
折り曲げまたは折り畳み可能である、請求項４に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩＡ）の構造を有する化合物、あるいは、その薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、またはプロドラッグであって、
【化１】
2021046404.tif 000001
式中、
Ｒ１はそれぞれ独立して、ハロゲン、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＯＨ、−ＯＣＦ３、−ＯＣＨ２Ｆ、−ＯＣＦ２Ｈ、−ＳＲ８、−Ｎ（Ｒ８）Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ９、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｎ（Ｒ８）２、−Ｓ（＝Ｏ）Ｒ９、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ９、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ９、−ＣＯ２Ｒ８、−Ｎ（Ｒ８）２、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ８）２、−Ｎ（Ｒ８）Ｃ（＝Ｏ）Ｒ９、置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルキル、置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルコキシ、置換または非置換のＣ１−Ｃ６ヘテロアルキル、置換または非置換のＣ２−Ｃ７ヘテロシクロアルキル、置換または非置換のＣ３−Ｃ８シクロアルキル、置換または非置換のＣ６−Ｃ１０アリール、あるいは置換または非置換のＣ２−Ｃ７ヘテロアリールであり、あるいは、２つのＲ１は一体となって、置換または非置換の複素環、あるいは置換または非置換の炭素環を形成し、
Ｒ２とＲ３はそれぞれ独立して、Ｈ、−ＣＮ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、またはＣ２−Ｃ７ヘテロシクロアルキルであり、
Ｒ４は、Ｈ、ハロゲン、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＯＨ、−ＯＣＦ３、−ＯＣＨ２Ｆ、−ＯＣＦ２Ｈ、−ＳＲ８、−Ｎ（Ｒ８）Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ９、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｎ（Ｒ８）２、−Ｓ（＝Ｏ）Ｒ９、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ９、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ９、−ＣＯ２Ｒ８、−Ｎ（Ｒ８）２、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ８）２、−Ｎ（Ｒ８）Ｃ（＝Ｏ）Ｒ９、置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルキル、置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルコキシ、置換または非置換のＣ１−Ｃ６ヘテロアルキル、置換または非置換のＣ２−Ｃ７ヘテロシクロアルキル、置換または非置換のＣ３−Ｃ８シクロアルキル、置換または非置換のＣ６−Ｃ１０アリール、あるいは置換または非置換のＣ２−Ｃ７ヘテロアリールであり、あるいは、２つのＲ１は一体となって、置換または非置換の複素環、あるいは置換または非置換の炭素環を形成し、ここで、ｎが０である場合、Ｒ４はハロゲンではなく、
Ｒ５は、ハロゲン、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＣＦ３、置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルキル、あるいは置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルコキシであり、
Ｒ６は−（Ｃ（Ｒ１４）（Ｒ１５））ｍＮ（Ｒ１１）（Ｒ１２）であり、
Ｒ１１とＲ１２はそれぞれ独立して、Ｈ、あるいは置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルキルであり、あるいは、Ｒ１１とＲ１２は一体となって、５、６、７、または８員の複素環を形成し、
Ｒ１３は、Ｈ、置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルキル、置換または非置換のＣ２−Ｃ７ヘテロシクロアルキル、置換または非置換のＣ３−Ｃ８シクロアルキル、置換または非置換の−Ｃ１−Ｃ４アルキルＣ６−Ｃ１０アリール、あるいは置換または非置換の−Ｃ１−Ｃ４アルキルＣ２−Ｃ７ヘテロアリールであり、
Ｒ１４とＲ１５はそれぞれ独立して、Ｈ、あるいは置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルキルであり、あるいは、Ｒ１４とＲ１５は一体となって、４、５、６員のシクロアルキル環を形成し、
Ｒ８はそれぞれ独立してＨ、あるいは置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルキルであり、
Ｒ９は置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルキルであり、
Ｒ１０はＨ、またはＣ１−Ｃ４アルキルであり、
ｍは２−６であり、
ｎは０−４である、化合物。
【請求項２】
Ｒ２とＲ３がそれぞれＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１４とＲ１５がそれぞれＨである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１１とＲ１２がそれぞれ独立して、Ｈ、あるいは置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルキルである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１１とＲ１２がそれぞれ独立して、非置換のＣ１−Ｃ６アルキルである、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１１とＲ１２がそれぞれ−ＣＨ３である、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
ｍが２である、請求項１−６のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項８】
ｍが３である、請求項１−６のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ１０がＨまたはＣＨ３である、請求項１−８のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項１０】
ｎが０である、請求項１−９のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項１１】
ｎが１である、請求項１−９のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項１２】
以下から選択される構造を有する化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、またはプロドラッグ。
【化２】
2021046404.tif 000002
【請求項１３】
請求項１−１２のいずれか１つに定義される化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、またはプロドラッグ、および、少なくとも１つの薬学的に許容可能な賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１−１２のいずれか１つに定義される化合物、あるいは、その薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、またはプロドラッグを含む組成物を、必要としている被験体に投与する工程を含む、被験体の疾患を処置する方法であって、疾患は癌またはダウン症候群である、方法。
【請求項１５】
疾患は癌である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
癌は脳癌、多形神経膠芽腫、髄芽腫、星状細胞腫、脳幹神経膠腫、髄膜腫、希突起神経膠腫、黒色腫、肺癌、乳癌、または白血病である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
疾患はダウン症候群である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
細胞中のＯｌｉｇ２の活性を阻害する方法であって、請求項１−１２のいずれか１つに定義される化合物、あるいは、その薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、またはプロドラッグに、細胞を接触させる工程を含む、方法。
【請求項１９】
請求項１−１２のいずれか１つに定義される化合物、あるいは、その薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、またはプロドラッグの使用であって、癌またはダウン症候群を処置するための薬物の処方のためである、使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（３）の化合物の調製方法であって、
【化１】
2021046426.tif 000001
溶媒中でルイス酸の存在下において、式（１）の化合物
【化２】
2021046426.tif 000002
を式（２）の化合物
【化３】
2021046426.tif 000003
と接触させることを含む、前記方法。
【請求項２】
前記ルイス酸がＡｌＣｌ３である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶媒がＤＣＭである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア；
Ｃｕ0形態またはＣｕ１＋形態の少なくとも１つの銅を含む銅含有粒子；及び
二酸化チタン
を含む、無色材料であって、
前記材料をある表面に層として塗布し、１０分以上乾燥させた後、前記層は、ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊系において、９１〜１００のＬ＊値、及び７未満のＣ＊値を示し、Ｃ＊は√（ａ＊２＋ｂ＊２）に等しく、
前記材料は、殺菌剤試験条件としての銅合金の効力に関するＥＰＡ試験法の下で、黄色ブドウ球菌の濃度の対数減少値３超を示す、無色材料。
【請求項２】
前記銅含有粒子は銅含有ガラスを含む、請求項１に記載の材料。
【請求項３】
前記銅含有粒子は酸化第一銅を含む、請求項１に記載の材料。
【請求項４】
前記銅含有粒子は、２００ｇ／ガロン（５２．８３４４０７５ｇ／ｌ）の量で存在する、請求項１〜３のいずれか１つに記載の材料。
【請求項５】
前記二酸化チタンは、５重量％以下の量で存在する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の材料。
【請求項６】
前記キャリアは、ポリマー、モノマー、バインダ又は溶媒を含む、請求項１〜５のいずれか１つに記載の材料。
【請求項７】
前記キャリアは塗料を含む、請求項１〜６のいずれか１つに記載の材料。
【請求項８】
前記銅含有ガラスは、複数のＣｕ１＋イオンを含み、かつＢ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５及びＲ２Ｏのうちの少なくとも１つを含む、赤銅鉱相を含み、ＲがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、またはそれらの組み合わせから選択されるアルカリ金属である、請求項２に記載の材料。
【請求項９】
４０モル％超のＳｉＯ２を含むガラス相を更に含む、請求項８に記載の材料。