(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープ等の可橈性線状部材の中間部に装着されて回転することにより、その線状部材を巻き付けてこれに張力を付与する巻付部と、
その巻付部を回転させる回転操作部と、
その回転操作部を前記線状部材に固定することにより、前記巻付部に前記線状部材が巻き付けられた状態を維持する固定部とを備え、
前記巻付部は、棒材の一端部が横方向に折り曲げられて第一の直線部を形成し、他端部側が前記アーム部とされる一方、その第一の直線部の先端部がその棒材の他端側に向けて曲げられた後、その先端部がさらに前記アーム部に近づく方向に曲げられて前記第一の直線部と対向する第二の直線部を形成するとともに、その第二の直線部の先端と前記アーム部との間には、前記線状部材のそれら第一及び第二の直線部に挟まれる空間部への出入りを許容する間隙部が形成され、
それら第一及び第二の直線部の互いに対向する部分が前記第一の巻付部を形成し、前記第一の直線部の前記間隙部とほぼ対向する部分が前記第二の巻付部を形成し、前記第一及び第二の直線部に挟まれる空間部が前記線状部材を挟み込む装着部を形成する張力付与治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ロープ等の可橈性線状部材に張力を付与する治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、天幕等の被支持体をロープ等で引っ張って支持する際に、その支持用ロープは一端が被支持体に固定されるとともに、他端側は設置面に打ち込まれたピン等に固定されて引張状態とされ、その張力によって上記被支持体が支持される。ここで、その支持用ロープに橈みが生じていたりすると、張力が不足して被支持体を確実に支持することができなくなるので、ロープは充分に張力を与えた状態で上記ピン等に固定する必要がある。このような場合、ロープの端部を手などで引っ張りながら上記ピンに巻き付けて固定し、ロープに張力を付与することが行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の方法においては、ロープを強く引っ張りながらピン等への巻付け及び固定作業を行う必要があり、多大な労力が必要な上、ロープの弾性力で巻きが戻ったりするので作業効率が悪く、張力不足も生じやすかった。また、ロープの張力の微調整が難しく、特にピン等への巻付け後は、その巻付けを一旦解いたのち、張力を調整しながら再度巻付け作業を行わなければならず面倒であった。
【０００４】
本発明の課題は、ロープ等の可橈性線状部材に対し充分な張力を簡便に付与することができ、その微調整も容易な張力付与治具を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために、本発明の張力付与治具は、ロープ等の可橈性線状部材の中間部に装着されて回転することにより、その線状部材を巻き付けてこれに張力を付与する巻付部と、その巻付部を回転させる回転操作部と、その回転操作部を線状部材に固定することにより、巻付部に線状部材が巻き付けられた状態を維持する固定部とを備え、巻付け部は、棒材の一端部が横方向に折り曲げられて第一の直線部を形成し、他端部側がアーム部とされる一方、その第一の直線部の先端部がその棒材の他端側に向けて曲げられた後、その先端部がさらにアーム部に近づく方向に曲げられて第一の直線部と対向する第二の直線部を形成している。
【０００６】
また、その第二の直線部の先端と前記アーム部との間には、前記線状部材のそれら第一及び第二の直線部に挟まれる空間部への出入りを許容する間隙部が形成され、それら第一及び第二の直線部の互いに対向する部分が前記第一の巻付部を形成し、前記第一の直線部の前記間隙部とほぼ対向する部分が前記第二の巻付部を形成し、前記第一及び第二の直線部に挟まれる空間部によって前記線状部材を挟み込む装着部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
【発明の作用及び効果】
本発明の張力付与治具は、鋼等の棒材を折り曲げることにより形成されており、巻付部をロープ等の可橈性線状部材の中間部に装着して回転操作部により回転させることにより、線状部材をその巻付部に巻き付けて張力を付与するので巻付操作が容易であり、しかも確実に線状部材に張力を付与することができる。特に、回転操作部がアーム部である場合は、巻付部に働く回転トルクを大きくすることができ、労力を節減できる。また、線状部材の中間部分で巻付けを行うので、例えばピン等に固定されて張られた状態の線状部材でも、容易にその張力を増強ないし調整することができる。さらに、上記巻付状態は、回転操作部を固定部により線状部材に固定するだけで維持されるので、作業が簡単である。
【００１０】
また、巻付部への線状部材の巻付量を、回転操作部の回転量によって調整することにより、ロープの張力の微調整も容易に行うことができる。特に、巻付部が、１回転当たりの線状部材の巻付量が異なる第一及び第二の巻付部を備える構成によれば、第一の巻付部に粗く線状部材を巻き付けた後に、第二の巻付部により巻付量を漸増ないし漸減させて張力を微調整することにより、線状部材に対し最適の張力を効率よく付与することができる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面を用いて説明する。
図１〜図３は本発明の張力付与治具の一例を示すものである。張力付与治具１は、鉄筋等に使用される鋼の棒材を、ほぼ同一平面内で折り曲げることにより形成されている。図１に示すように、棒材の一端部を横方向に折り曲げて第一の直線部２が形成され、他端部側がアーム部３とされている。そして、その第一の直線部２の先端部を棒材の他端側に向けて曲げた後、その先端部をさらに上記アーム部３に近づく方向に曲げることにより、第一の直線部２と対向する第二の直線部４が形成されている。また、第二の直線部４の先端とアーム部３との間には間隙部５が形成されている。そして、第一及び第二の直線部２及び４の互いに対向する部分が第一の巻付部６を、第一の直線部２の間隙部５とほぼ対向する部分が第二の巻付部７をそれぞれ形成している。また、第一及び第二の直線部２及び４に挟まれる空間部は、ロープ等の可橈性線状部材（以下、単に線状部材という）を装着するための装着部８を形成している。また、アーム部３の、第一の巻付部６が形成されている側と反対側の端部を横方向に曲げることにより、ハンドル部９が形成されている。
【００１２】
以下、張力付与治具１の使用方法について説明する。
まず、図４に示すように、線状部材Ｗの中間部を間隙部５から装着部８内へ挿入し、第一の巻付部６を線状部材Ｗに装着する。この線状部材Ｗは、例えば図１４に示すように、天幕５１を支持する支柱５２の上端部と設置面Ｇに打ち込まれたピン５３との間で引張されて、その支柱５２を介して天幕５１を支持するのものである。第一の直線部２及び第二の直線部４は上記装着状態において、線状部材Ｗに対しそれぞれ逆方向から対向している。この状態から、図５に示すように、上記直線部２及び４が線状部材Ｗに押し付けられる方向に、アーム部３を旋回させることにより、図６に示すように第一の巻付部６に線状部材Ｗが巻き付けられる。この巻付けは、線状部材Ｗに生じている橈みが除去されて所望の張力が付与されるまで続行される。ここで、アーム部３は、図１に示すハンドル部９を握って旋回させれば、その旋回操作を容易に行うことができる。
【００１３】
線状部材Ｗの張力が充分高められた状態において、図１３に示すように、ハンドル部９（図２）を線状部材Ｗに引っ掛けて固定すれば、線状部材Ｗの巻付け状態すなわち引張状態が維持されることとなる。この場合、アーム部３と線状部材Ｗとが互いにほぼ平行な位置関係にあることが上記固定には都合がよいが、そのような位置関係は巻付けの半回転毎にしか生じないため、ある位置では線状部材Ｗの張力が不足し、そこからさらに半回転巻付けを行おうとすると逆に張力が増加し過ぎるケースが生ずる。このような問題は、第二の巻付部７を利用することにより解決される。すなわち、第二の巻付部７においては、線状部材Ｗは第一の直線部２にのみ巻き付けられるので、その一回転当たりの巻付量は第一の巻付部６よりも小さく、線状部材Ｗの張力の微調整が容易となる。その第二の巻付部７への線状部材Ｗの巻付方法であるが、図６に示すように、線状部材Ｗの第二の直線部４側に伸びる部分（図面のＡ側）を間隙部５側へ移動させ、図７に示すように第二の直線部４との干渉を回避することにより、図８に示すように線状部材Ｗを第二の巻付部７に対して巻き付けることが可能となる。
【００１４】
ここで、図９に示すように、第二の巻付部７への巻付けの進行に伴い、第一の直線部４と線状部材Ｗ（図中Ｂ側）との干渉が再び問題となる場合には、間隙部５を利用してその干渉を適宜回避しつつ、図１０及び図１１に示すように、巻付けを続行すればよい。そして、線状部材Ｗに所望の張力が付与されたら、図１２に示すように、アーム部３を線状部材Ｗに沿わせ、図１３に示すように、ハンドル部９をアーム部３に引っ掛けて固定することにより、巻付け状態、すなわち線状部材Ｗに張力が付与された状態が維持される。すなわち、ハンドル部９が固定部の役割を果している。この場合、アーム部３に線状部材Ｗを数回巻き付けた後、ハンドル部９を線状部材Ｗに引っ掛けるようにすれば、固定状態がより安定となる。
【００１５】
図１４に示すように、例えば天幕５１を支持する線状部材Ｗは、その中間部分で本発明の治具１により張力が付与されるので、ピン５３から線状部材Ｗの端部を取り外すことなく、容易にその張力を増強ないし調整することができる。
【００１８】
次に、巻付部は、一回転当たりの巻付量が異なるように形成することができる。図１５に示す例では、図１と同様に棒材の曲げにより各巻付部６、７を形成するとともに、第二の直線部４を、その先端側が第一の直線部２に向けて接近する方向に傾斜させることにより、第一の巻付部６の一回転当たりの巻付量を、上記傾斜方向に沿って変化させることができるようになっている。ここで、第二の直線部４には、その傾斜方向への線状部材Ｗの滑りを防止する複数の爪部８０が形成されている。
【００１９】
次に、ハンドル部９を固定部とする代わりに、図１６に示すように、アーム部３の端部にフック金具８１を設けることにより固定部を形成してもよい。また、図１７に示すように、アーム部３の端部を線状部材Ｗに対し針金７９ないし紐等により縛り付けて固定することもできる。
【００２１】
本発明の張力付与治具１は、天幕等を支持する線状部材に適用できることはもちろん、例えば物品に接続された線状部材を巻き取って、その物品を移動ないし運搬する目的にも利用できる。例えば図１８に示すように、エンスト等により動けなくなった自動車Ｍを線状部材Ｗにより最寄りの電柱Ｐ等とつなぎ、その線状部材Ｗの中間部を治具１により巻き取ることにより自動車Ｍを動かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の張力付与治具の一例を示す正面図。
【図２】  図１の平面図。
【図３】  図２の側面図。
【図４】  図１の張力付与治具を用いた線状部材の巻付け工程において、巻付部に線状部材を装着した状態を示す図。
【図５】  同じく巻付けを開始する状態を示す図。
【図６】  同じく第一の巻付部に線状部材を巻き付けた状態を示す図。
【図７】  同じく線状部材と第二の直線部との干渉を回避した状態を示す図。
【図８】  同じく第二の巻付部への巻付けを開始した状態を示す図。
【図９】  同じく第二の巻付部への巻付けが進行した状態を示す図。
【図１０】  同じく線状部材と第二の直線部との干渉を再度回避した状態を示す図。
【図１１】  同じく第二の巻付部への巻付けがさらに進行した状態を示す図。
【図１２】  同じく巻付部への線状部材の巻付けが終了した状態を示す図。
【図１３】  同じくハンドル部を線状部材に固定した状態を示す図。
【図１４】  天幕を支持する線状部材に本発明の治具を適用した例を示す斜視図。
【図１５】  巻付部の別の変形例を示す正面図。
【図１６】  固定部の変形例を示す斜視図。
【図１７】  回転操作部の変形例を示す斜視図。
【図１８】  本発明の治具を物品の移動に使用した例を示す模式図。
【符号の説明】
１ 張力付与治具
２ 第一の直線部
３ アーム部（回転操作部）
４ 第二の直線部
５ 間隙部
６ 第一の巻付部
７ 第二の巻付部
８、７８ 装着部
９ ハンドル部（固定部）
Ｗ 可橈性線状部材
７９ 針金（固定部）
８１ フック金具（固定部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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