Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナのコーナー金物に係合するツイストロックを備えたスプレッダにおいて、スプレッダ本体に対して回転自在なツイストロックを着床ブロックに組み込み、該着床ブロックを、前記スプレッダ本体内より下方に付勢するバネ材を介して上下スライド可能に配設し、且つ、前記ツイストロック自体を、前記スプレッダ本体内に引っ込むように上昇可能とし、更に、前記ツイストロックの上方に衝撃緩和用の油圧ダンパを設けたことを特徴とするスプレッダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテナ荷役において、コンテナの上部コーナ金物に係合するツイストロックを備えたスプレッダに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスプレッダの衝撃緩和装置は、図３に示すように、スプレッダ１１をコンテナ（不図示）上に着床させた時に外スリーブ２１が弾性体１７に抗して上昇し、スプレッダ１１の衝撃を緩和するようになっている。
しかしながら、ツイストロックピン１２が上昇しないので、スプレッダ１１がコンテナのコーナー金物から外れて着床した場合、ツイストロックピン１２がコンテナの天井を損傷させる、という問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる従来の問題を解消するためになされたものであり、その目的とするところは、スプレッダがコンテナ上に着床する時、スプレッダに対する衝撃緩和を計ると共に、ツイストロックピンによってコンテナを損傷させることがないスプレッダを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１に記載のスプレッダは、コンテナのコーナー金物に係合するツイストロックを備えたスプレッダにおいて、スプレッダ本体に対して回転自在なツイストロックを着床ブロックに組み込み、該着床ブロックを、前記スプレッダ本体内より下方に付勢するバネ材を介して上下スライド可能に配設し、且つ、前記ツイストロック自体を、前記スプレッダ本体内に引っ込むように上昇可能とし、更に、前記ツイストロックの上方に衝撃緩和用の油圧ダンパを設けたことを特徴としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
本発明にかかるスプレッダ１は、従来のスプレッダ１１と同様に、ツイストロック２をスプレッダ本体３に対して矢印Ｒの方向に回転自在に設けている（図２参照）。
【０００６】
ツイストロック２は、着床ブロック６に組み込まれている。また、着床ブロック６は、スプレッダ本体３内より下方に付勢するバネ材７を介して上下にスライド可能に配設されているので、着床ブロック６は、自重だけでなく、バネ材７の押し下げ力によっても下方向に向けて復帰可能になっている。更に、ツイストロック２の上方には、油圧ダンパ８を内設している。
【０００７】
上記の構成からなるスプレッダ１が着床する時は、着床ブロック６を介してツイストロック２が上昇し、上方の油圧ダンパ８によってスプレッダ本体３への衝撃が緩和される。
また、コンテナのコーナ金物（不図示）の位置からツイストロック２がずれて着床する時は、ツイストロック２自身が上昇して油圧ダンパ８を押し上げ、スプレッダ本体３内にツイストロック２が引込まれるため、ツイストロック２によってコンテナの天井を傷付けることがない。
【０００８】
【発明の効果】
上記のように、本発明のスプレッダによれば、スプレッダの着床時に着床ブロックを介してツイストロックが上昇し、油圧ダンパによってスプレッダ本体への衝撃を緩和することができる。
また、スプレッダのツイストロックがコンテナのコーナ金物からずれて着床した場合は、ツイストロック自身が上昇し、油圧ダンパを押し上げてスプレッダ本体内に引込まれるため、コンテナ天井をツイストロックで傷付けることも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるスプレッダの縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】従来のスプレッダの縦断面図である。
【符号の説明】
３  スプレッダ本体                  ２  ツイストロック
６  着床ブロック                    ７  バネ材
８  油圧ダンパ
【図１】
0003703909.tif 000002
【図２】
0003703909.tif 000003
【図３】
0003703909.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空部を設けた取付基底部の取付孔に頭部を挿入した略Ｔ字状のクリップを介して車体プレートに装着されるウエザーストリップにおいて、上記取付基底部の中空部側の内壁面でかつ上記取付孔の両側に、前記取付孔に挿入されたクリップの頭部が回動しないように、所定の間隔を有して各々係止突起が列設されるとともに、前記係止突起の列設によって回動しないようにされた前記クリップの頭部の方向性は、前記取付孔への挿入時から常に一定であることを特徴とするウエザーストリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、車両にクリップを介し取付けられるウエザーストリップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図７及び図８に示す如く、自動車のドアＤ用開口部周縁のうちのセンターピラーＰにウエザーストリップ６が、クリップＣを介し装着されている。即ち、略Ｔ字状クリップＣの頭部Ｃ1が、先ずウエザーストリップ６の取付基底部７の取付孔８に挿入され、次いで該クリップＣの軸部Ｃ2が、センターピラーＰの取付孔Ｐ1に挿入されて該ウエザーストリップ６は車体に装着される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記ウエザーストリップの取付基底部７の取付孔８に挿入されたクリップＣの頭部Ｃ1は、中空シール部６ａの内壁との間に遊びの隙間ｓを生じるため、図９に示す如くクリップＣの頭部Ｃ1が矢印Ａの如く回動し、頭部が長細のクリップを使用する場合不都合を生じるという問題がある。
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて、取付基底部の取付孔に挿入されたクリップの頭部が回動しないようにしたウエザーストリップを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明の構成は、図１に示すように、中空部３を設けた取付基底部２の取付孔４に頭部Ｃ1を挿入した略Ｔ字状のクリップＣを介して車体プレートＰに装着されるウエザーストリップ１において、上記取付基底部２の中空部３側の内壁面２ａでかつ上記取付孔４の両側に、前記取付孔４に挿入されたクリップＣの頭部Ｃ1が回動しないように、所定の間隔ｄを有して各々係止突起５、５が列設されるとともに、前記係止突起５、５の列設によって回動しないようにされた前記クリップＣの頭部Ｃ1の方向性は、前記取付孔４への挿入時から常に一定であるものである。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の第１実施例を示し、１はウエザーストリップで、平板状の取付基底部２に隔壁３ａを有する中空シール部３を設けている。また、該取付基底部２には取付孔４が明けられると共に、該取付孔４の両側の、中空シール部３側の内壁面２ａに、各々所定の間隔ｄを有して係止突起５が列状に突設されている。該係止突起５の間隔ｄは、図７及び図８に示すような略Ｔ字状のクリップＣの略長方形の頭部Ｃ1の横幅ｄ1がはまる寸法で、図２に示す如くである。
【０００６】
従って、ウエザーストリップ１の取付基底部２の取付孔４に、クリップＣの頭部Ｃ1が常に上記係止突起５、５に沿う長手方向で挿入されるため、該挿入されたクリップＣの方向性は常に一定で、従来のように挿入されたクリップＣの頭部Ｃ1が回動せず頭部が長細のクリップを使用する場合に好都合ある。
そして、上記の如くウエザーストリップ１に取付けられたクリップＣは、図８に示す如く軸部Ｃ2をセンターピラーＰの取付孔Ｐ1に挿入されてウエザーストリップ１は車体に装着される。
【０００７】
図３〜図６は本発明の第２〜第５実施例を示し、各列設された係止突起５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄの断面形状が示され、これらの作用効果は第１実施例と略同様である。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のウエザーストリップは、取付基底部の中空部側の内壁面に、所定の間隔を有して係止突起が列設されているため、挿入されたクリップの頭部の回動が阻止されて、従来と異なりその方向性は常に一定で取付け作業が極めて容易になる等の特徴がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のウエザーストリップの第１実施例を示す断面図である。
【図２】同上の平面図である。
【図３】図１の第２実施例を示す断面図である。
【図４】図１の第３実施例を示す断面図である。
【図５】図１の第４実施例を示す断面図である。
【図６】図１の第５実施例を示す断面図である。
【図７】自動車の側面図である。
【図８】従来のウエザーストリップの取付け状態を示す断面図である。
【図９】同上の平面図である。
【符号の説明】
１   ウエザーストリップ   ４   取付孔     Ｐ  車体プレート
２   取付基底部           ５   係止突起   ｄ  間隔
２ａ 内壁面               Ｃ   クリップ
３   中空部               Ｃ1   頭部
【図１】
0003703908.tif 000002
【図２】
0003703908.tif 000003
【図３】
0003703908.tif 000004
【図４】
0003703908.tif 000005
【図５】
0003703908.tif 000006
【図６】
0003703908.tif 000007
【図７】
0003703908.tif 000008
【図８】
0003703908.tif 000009
【図９】
0003703908.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体の軸芯部分に軸方向に伸びる中空の液溜部を設け、この液溜部に対応する周面に、前記液溜部に連通する液流通用の切欠を軸方向に間隔をおいて多数設けるとともに、前記間隔部分で多数のフィンを形成し、これら各フィンとは反対側の周面には、前記液溜部に連通する液流入孔と空気孔を兼ねる貫通孔を軸方向に間隔をおいて複数設けたことを特徴とする粘着力を有する液状物の塗布軸。
【請求項２】
液溜部は軸体の先端面まで伸びて外部と連通し、液流通用の切欠は周面のほぼ半周を占めることを特徴とする請求項１記載の粘着力を有する液状物の塗布軸。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マスカラ液、毛染液等の粘着力を有する化粧用の液状物を、睫毛や毛髪等に塗るための塗布軸に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種塗布軸としては、軸体の先端部に刷毛を植毛した構成や、フィンを突設した構成が知られている。しかし、これらの構成では、刷毛やフィンにおけるマスカラ液等の液状物の付着量が少ないため、塗布時に、液状物を収容した容器内に軸体先端部を繰り返し挿入して、液状物を補充しなければならないので、煩雑であった。
【０００３】
この煩雑さを解消するものとして、既に、軸体に外部と連通する中空の液溜部を設け、この液溜部に液状物を導入して貯留することにより、必要量の液状物を確保する改良案が提示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この改良案では、液状物は粘着力を有するので、液溜部内の液状物が刷毛やフィンに円滑に供給されず、液溜部内には液状物が存在するにもかかわらず、刷毛やフィンで液状物を睫毛等に塗り付けることができないという不都合がある。また、刷毛の場合には、フィンに比べて製造に手間がかかり、コスト高になるという不都合もある。
【０００５】
本発明は、これらの不都合を解消し、液溜部内に導入して貯留した粘着力を有する液状物を円滑にフィンに供給できる塗布軸を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の本発明に係る粘着力を有する液状物の塗布軸は、軸体の軸芯部分に軸方向に伸びる中空の液溜部を設け、この液溜部に対応する周面に、前記液溜部に連通する液流通用の切欠を軸方向に間隔をおいて多数設けるとともに、前記間隔部分で多数のフィンを形成し、これら各フィンとは反対側の周面には、前記液溜部に連通する液流入孔と空気孔を兼ねる貫通孔を軸方向に間隔をおいて複数設けたことを特徴とする。
【０００７】
また、上記目的を達成するために、請求項２に記載の本発明に係る粘着力を有する液状物の塗布軸は、上記構成において、液溜部は軸体の先端面まで伸びて外部と連通し、液流通用の切欠は周面のほぼ半周を占めることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施形態】
以下、本発明をマスカラ軸に適用した場合の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ここにおいて、図１は塗布軸であるマスカラ軸全体を示す側面図、図２は要部の拡大断面図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図、図４は図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【０００９】
図１に示すように、マスカラ軸１０の軸体１は円柱状であり、軸体１の基端には有底円筒状の把持部２の底部２ａを固定している。図２〜図４に示すように、軸体１の軸芯部分に軸方向に伸びる中空の液溜部３を設け、液溜部３は軸体１の軸方向ほぼ中央部から先端面の開口部１ａまで伸びて外部と連通している。
【００１０】
図１、図２及び図４に示すように、液溜部３に対応する軸体１の周面に、周面のほぼ半周を占めるようにして、前記液溜部３に連通する液流通用の切欠４を軸方向に等間隔をおいて多数設け、各切欠４の間隔部分で半円環状の多数のフィン５を形成している。
【００１１】
図２〜図４に示すように、これら各フィン５とは反対側の軸体１の周面には、液溜部３に連通する液流入孔と空気孔を兼ねる貫通孔６を軸方向に間隔をおいて４個設けている。
【００１２】
図示してはいないが、マスカラ軸１０は把持部２を設けた上述の実施形態で、マスカラ液を収容した容器と組み合わせて使用し、あるいは、この容器を備えた適宜な構成の塗布用具に組み込んで使用する。本実施形態にあっては、前記把持部２を持って塗布動作を行うものである。
【００１３】
マスカラ軸１０を、マスカラ液を収容した容器（図示せず）内に挿入すると、開口部１ａ、各切欠４及び各貫通孔６からマスカラ液が液溜部３内に流入するとともに、各フィン５間の空隙である前記各切欠４部分にもマスカラ液が存在する状態となる。ここで、前記マスカラ軸１０を容器内から引き出すと、前記液溜部３及び前記切欠４部分にマスカラ液が残留し、各フィン５にマスカラ液が付着した状態となる。
【００１４】
したがって、従来と同様の塗布動作によって、各フィン５に付着したマスカラ液を睫毛に塗布することができる。そして、各貫通孔６が空気孔の作用を果たすので、マスカラ液が粘着性を有するとはいえ、各フィン５間の各切欠４に対して、使用量に応じたマスカラ液が液溜部３から円滑かつ確実に補充することができる。
【００１５】
このようにして、液溜部３にマスカラ液がある限り、マスカラ軸１０を、マスカラ液を収容した容器内に挿入することなく、各フィン５にマスカラ液を円滑に供給して、睫毛への塗布動作を続けることができる。通常は、途中で容器内のマスカラ液を補給することなく、塗布動作を終了することができる。
【００１６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、例えば、貫通孔６を設ける軸体１は、その先端面に必ずしも開口部１ａを設ける必要はなく、液溜部３が各切欠４を介して外部と連通する構成であってもよい。また、各切欠４は軸体１の周面の半周に及ぶものに限らず、適宜設定可能である。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したところで明らかなように、本願の請求項１の発明である粘着力を有する液状物の塗布軸によれば、各フィンに対して、使用量に応じた液状物を液溜部から順次円滑かつ確実に供給するので、液溜部に液状物がある限り、塗布軸を液状物を収容した容器内に挿入して液状物を補給することなく、睫毛等の塗布対象への塗布動作を続けることができ、効率よく容易な塗布動作をなしうるという効果を奏する。
【００１８】
また、本願の請求項２の発明である粘着力を有する液状物の塗布軸によれば、上述の効果に加え、塗布対象への塗布動作をより効率よく、容易になしうるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】塗布軸であるマスカラ軸全体を示す側面図。
【図２】要部の拡大断面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図。
【符号の説明】
１      軸体
１ａ      開口部
２      把持部
３      液溜部
４      切欠
５      フィン
６      貫通孔
１０      マスカラ軸
【図１】
0003703972.tif 000002
【図２】
0003703972.tif 000003
【図３】
0003703972.tif 000004
【図４】
0003703972.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を含浸した実質的に無撚の糸条に仮撚を付与しながら、加撚側で樹脂の軟化と硬化を行うことにより線状繊維強化プラスチックの製造する際、加撚側の樹脂の軟化域と硬化域との間において糸条をダイスに通す線状繊維強化プラスチックの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、円型断面を有する線状繊維強化プラスチックの製造方法の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は先に、特願平６−１８２６３２号にて、樹脂を含浸した実質的に無撚の糸条に仮撚を付与しながら、加撚側で樹脂の軟化と硬化とを行うことにより円型断面を有する線状繊維強化プラスチックを製造する方法を提案した。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記特願平６−１８２６３２号の方法によれば、円形断面を有する線状繊維強化プラスチックを効率的に製造することができるが、その後の検討の結果、加撚により樹脂が絞り出されて、硬化の過程で線状繊維強化プラスチック上に瘤状物が形成される場合があることが判明した。
本発明は、上記特願平６−１８２６３２号の線状繊維強化プラスチックの製造過程に於いて、このような瘤状物の発生を防止しうる方法を提供することを課題とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、樹脂を含浸した実質的に無撚の糸条に仮撚を付与しながら、加撚側で樹脂の軟化と硬化とを行うことにより線状繊維強化プラスチックを製造する際、加撚側の樹脂の軟化域と硬化域との間において糸条をダイスに通すことにより瘤状物の発生を防止することを特徴とする線状繊維強化プラスチックの製造方法を上記課題を解決するための手段とするものである。
【０００５】
以下本発明を図面に従って詳細に説明すると、図１は本発明の実施に使用する装置の一例を示す側面図で、同図において１は実質的に無撚の強化繊維糸条であり、樹脂含浸槽２に於いて樹脂が含浸され、ダイス３により所定の樹脂量に調整される。尚、本発明において強化繊維及び樹脂の種類は特に限定されず、またこのような樹脂が含浸された糸条４はオフラインで形成されたものであっても差し支えない。
【０００６】
樹脂が含浸された糸条４は次いで仮撚装置５によって仮撚が付与される。このような装置に於いて糸条４が左方から右方に移動する時、撚の状態のみに注目すれば仮撚装置５の左方の糸条は加撚状態にあり、右方は解撚されて撚数０の状態の線状繊維強化プラスチック９となる。本発明に於いては加撚側（仮撚装置５の左方）に樹脂の軟化部６と硬化部７を設け、その間にダイス８を設けることにより加撚による樹脂の絞り出しに起因する瘤状物の発生を防止するのである。
【０００７】
本発明に於いて用いられる樹脂が熱可塑性樹脂の場合、軟化部６は樹脂の流動化を生ぜしめる加熱部であり、硬化部７は冷却部である。また、熱硬化性樹脂の場合は、軟化部６は加熱部ではあるが、未だ樹脂が硬化しない領域であり、硬化部７は樹脂が硬化を完了するための加熱部である。ダイス８の位置は熱硬化性樹脂が流動状態から硬化に至る中間であり、通常ゲル化ポイントに置かれる。即ち樹脂が軟化又は未硬化状態に於いて糸条が加撚されることによって絞り出された樹脂を、その状態に於いてダイス８を通過せしめることにより瘤条物の発生を防止し且つ表面を樹脂で被覆して、得られる線状繊維強化プラスチックの円型断面の制御と物性の向上とを同時に達成することができるのである。
【０００８】
この場合、仮撚装置により加えられた撚がダイス８の左方まで遡及される必要があるが、撚遡及のためにダイス径をあまり大きくしすぎると瘤状物の除去が不十分となる。従って、ダイス径は撚の遡及と瘤状物の除去との両方の観点から設定しなければならない。尚、ダイス８を回転させることによって瘤状物の除去を十分に行うことが可能であり、この回転は加撚数に応じて積極的に回転させる方法又は糸条の回転につれて消極的に回転させる方法のいずれでもよい。
以下実施例に従い、本発明を更に具体的に説明する。
【０００９】
【実施例】
図１に示した装置を用いて、１ｍ当り０．２ｇの目付を有する実質的に無撚の炭素繊維トウにエポキシ樹脂を連続的に含浸し、直径０．５ｍｍのダイス３により剰余樹脂を除去した後、仮撚装置５により１ｍ当り４０回の仮撚を与えた。この時糸条に仮撚の存在する領域（ダイス３から仮撚装置５に至る領域）の硬化部（加熱部）を樹脂のゲル化ポイントを目安として２区分（加熱部６及び７）し、その間に自由回転する直径０．５ｍｍの回転ダイスを設置した。
この回転ダイスは糸条の回転につれて消極的に回転するが、ダイスの受けるスラマト力はベアリングによって支持されている。かくして得られた線状繊維強化プラスチックは、樹脂含有量が約２３％で瘤状物は全く存在せず、且つ断面形状もよく制御された線状硬化物であった。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、表面に瘤状物が存在せず、且つ断面形状もよく制御された円形断面を有する線状繊維強化プラスチックを効率的に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施に使用する装置の一例を示す側面図である。
【符号の説明】
１    実質的に無撚の強化繊維糸条
２    樹脂含浸槽
３    ダイス
４    樹脂が含浸された糸条
５    仮撚装置
６    軟化部
７    硬化部
８    ダイス
９    線状繊維強化プラスチック
【図１】
0003703510.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のパッキン本体と、当該パッキン本体の内周の一端部から折り返され軸中心方向に傾斜したリップ部とからなる環状パッキンであって、リップ部の先端外周面には周方向に分割された環状突起を設けたことを特徴とする環状パッキン。
【請求項２】
環状のパッキン本体と、当該パッキン本体の内周の一端部から折り返され軸中心方向に傾斜したリップ部とからなる環状パッキンであって、リップ部の先端外周面に環状突起を設け、該環状突起に凹凸を設けたことを特徴とする環状パッキン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｔ字或いはＹ字継手等の受口に設けられたパッキン装着溝に嵌め込んで使用する環状パッキンに関する。
【０００２】
【従来の技術及びその問題点】
従来からも、Ｔ字或いはＹ字継手等の受口に設けたパッキン装着溝に、ゴム製の環状パッキンを嵌め込んで、当該継手受口に合成樹脂管等を伸縮及び角度自在に接続して接合部からの流体の漏洩を防止していた。
また、複数の受口を有するＴ字継手等において、その受口の一つを使用しない場合は、この受口のパッキン装着溝に環状パッキンを嵌め込ん後、当該パッキン内に閉塞用キャップを装着して閉塞することも行われていた。
【０００３】
これらに使用されるパッキンの構造としては、例えば図４に断面図で示す如く、環状のパッキン本体５と、当該パッキン本体の内周に軸中心方向に傾斜したリップ部６とからなり、かつ当該リップ部６の先端外周面に環状突起６１を設けることによりパッキンのシール効果を高めた環状パッキンが知られている。
【０００４】
この環状パッキンの本体５を、例えば、図３に断面図で示す如くＴ字継手３のパッキン装着溝３１に嵌め込んだ後、閉塞用のキャップ４を環状パッキン内に装着すると、リップ部６は図４に二点鎖線で示した状態に変形して環状突起６１が継手３の内壁に圧接される。
そして、継手３の内壁とリップ部６及び突起６１の外面によって密封室Ｒ−２が形成され、その結果キャップ４を抜き取ってもリップ部６がその弾性力では実線の前の状態に戻ることなく依然として密封室Ｒ−２が形成された密閉状態で維持されることがある。
したがって、この状態でリップ部６の内面に接続すべき管体の差口を挿入すると、リップ部６の内面と接続すべき管体の差口外面との圧接力が弱くなりパッキンの漏洩防止効果の性能が低下する原因になっていた。
【０００５】
【課題を解決する手段】
本発明は、上記問題を解決した環状パッキンを提供しようとするものでその要旨は、（１）環状のパッキン本体と、当該パッキン本体の内周の一端部から折り返され軸中心方向に傾斜したリップ部とからなる環状パッキンであって、リップ部の先端外周面には周方向に分割された環状突起を設けたことを特徴とする環状パッキンである。
（２）環状のパッキン本体と、当該パッキン本体の内周の一端部から折り返され軸中心方向に傾斜したリップ部とからなる環状パッキンであって、リップ部の先端外周面に環状突起を設け、該環状突起に凹凸を設けたことを特徴とする環状パッキンである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の環状パッキンの断面図、図２は図１のII−II矢視図、図３は本発明の環状パッキンの使用状態図である。
【０００７】
図１において、１はゴム製よりなる環状のパッキン本体であり、当該パッキン本体１はＴ字継手３のパッキン装着溝３１に装着される。
２はパッキン本体１の内周の一端から折り返され軸中心方向に傾斜したリップ部であり、このパッキン本体１及びリップ部２の両部材によって本発明の環状パッキンが構成されている。
そして、リップ部２の先端外周面には周方向に分割された環状突起２１が設けられている。
この環状突起２１は図２に示す如く、１本〜複数本のスリット２２によって周方向に分割されてリップ部２の先端外周面に設けられている。
なお当該環状突起２１は、接続工程において、リップ部２と当該リップ部２に挿入された接続管との圧接力を高めるために設けるものである。
【０００８】
次に、本発明の環状パッキンをＴ字継手に装着して使用する手順を図１に基づいて詳述する。
環状のパッキン本体１を、Ｔ字継手３のパッキン装着溝３１内に嵌め込んだ後、閉塞用キャップ４を環状パッキン内に挿入すると、リップ部２は二点鎖線の状態に変形して環状突起２１は継手３内壁に圧接され、この圧接力によってリップ部２を内側に押し戻そうとする反力が生じる。
その結果、リップ部２の内面とキャップ４の外面との圧接力が増して、この接触面からの流体等の漏洩防止効果が向上する。
【０００９】
また、継手３の内壁とリップ部２及び突起２１の外面によって区画室Ｒ−１が形成されるが、この区画室Ｒ−１はスリット２２を介して継手３内と連通しているので密封状態にはならない。
したがって、区画室Ｒ−１は密封状態に維持されないのでキャップ４を抜き取る場合に、リップ部２がその弾性力で徐々に縮径しも区画室Ｒ−１内にスリット２２を通して空気が流入し、当該区画室は真空状態になることがなくリップ部２は完全に前の実線の状態に戻る。
再度、この受口に差口管を挿入しても、リップ部２の内面と差口管の外面との圧接力が弱まることがないのでパッキン性能の低下は生じない。
【００１０】
上記の実施例では、区画室Ｒ−１が密封状態となるのを防止するために、リップ部２の先端外周面に周方向に分割された環状突起２１を設けたものを示したが、この環状突起２１を周方向に分割する代わりに当該環状突起２１が継手３の内壁と圧接する面に周方向に等分布に凹凸を設けても同様の効果を得ることが出来る。
【００１１】
図３に、Ｔ字継手３のパッキン装着溝３１内に本発明の環状パッキンを嵌め込んで使用し、更に閉塞用キャップ４を当該環状パッキン内に挿入する場合の態様を示した。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の環状パッキンは、伸縮及び角度自在な管継手用のパッキンとして最適であり、受口部と差口部との接合部分に介在された本発明の環状パッキンの内・外周面は、リップ部の先端外周面に周方向に分割された環状突起またはリップ部の先端外周面に環状突起と当該環状突起に凹凸を設けることにより、常に高い圧接力が得られるので管同士の伸縮及び接合角度の変化の際に管内の流体が漏洩することがない等優れた効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の環状パッキンの断面図。
【図２】図１のII-II矢視図。
【図３】本発明の環状パッキンの使用状態図。
【図４】従来の環状パッキンの断面図
【符号の説明】
１            環状のパッキン本体
２            リップ部
２１          環状突起
２２          スリット
【図１】
0003703702.tif 000002
【図２】
0003703702.tif 000003
【図３】
0003703702.tif 000004
【図４】
0003703702.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールペン等筆記体が搭載されて、先軸に対し後軸を後退させた時に先軸の前方に筆記先端部が露出し、又、先軸に対し後軸を前進させた時に筆記先端部が収容されるように構成された筆記具に於いて、
先軸の後端に前方凸部状の係止部を有した係止片が固定され、先軸の後方に被嵌された後軸でクリップと対向する面に軸方向のスリットが穿設されて、前記係止片の凸部状の係止部がスリットから貫出されると共に、クリップ前端玉部の後面に凹部状の係止部が設けられて、先軸に対し後軸を後退させたときに係止片の凸部状の係止部とクリップ前端玉部の凹部状の係止部が係合してクリップのポケット等への装着が不可となるように設けられたことを特徴とする筆記具のクリップ前端固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は軸先から筆記先端部が出没可能と成る筆記具に於いて、筆記先端部が露出した状態でクリップをポケット等に装着不可とする筆記具のクリップ前端固定構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
先軸に対し後軸を後退させた時に先軸の前方に筆記先端部が露出し、又、先軸に対し後軸を前進させた時に筆記先端部が収容されるように構成された筆記具は特開昭６０ー１９９６９９号公報に記載された伸縮式ボールペンや、実公昭４７ー５６６０号公報に記載されたボールペン等で知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は筆記先端部を露出したままポケット等に差してインキが滲み出て服を汚損する危険のある筆記具に於いて、筆記先端部が露出した状態ではクリップ前端が固定されてポケット等に装着不可とすることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に、先軸に対し後軸を後退させた時に先軸の前方に筆記先端部が露出し、又、先軸に対し後軸を前進させた時に筆記先端部が収容されるように構成された筆記具に於いて、
先軸と連動するよう設けられた係止部と、後軸外周の一側に固定されたクリップ前端の玉部に設けられた係止部が、前記先軸に対し後軸を後退させた状態で係合してクリップのポケット等への装着を不可とする。
詳しくは、先軸の後端に前方凸部状の係止部を有した係止片が固定され、先軸の後方に被嵌された後軸でクリップと対向する面に軸方向のスリットが穿設されて、前記係止片の凸部状の係止部がスリットから貫出されると共に、クリップ前端玉部の後面に凹部状の係止部が設けられて、係止片の凸部状の係止部とクリップ前端玉部の凹部状の係止部が係合可能と成る。
【０００５】
【実施例】
図１及び図２は本発明の一実施例を示している。先ず図１に於いて、筆記具を構成する軸筒は先軸１と、先軸１に摺動可能に被嵌された後軸９とよりなり、先軸１の前端には口金２が螺着等の手段により固定される。又、口金２の後端と後端の鍔部３ｂとの間にリターンスプリング４を附勢した先金３が前記口金２の内孔に前後動自在に嵌挿される。
【０００６】
又、先軸１の後端には固定具５が固着される。固定具５には前方に軸部５ａが形成されており、そこに受けパイプ７の後端部が嵌着される。又、受けパイプ７の前端が上記先金３の内孔中間に設けた内段部３ａに当接し、先金３の先端が口金２の前端から適宜突出状に位置される。又、受けパイプ７の内孔にはボールペン等筆記体１４が嵌着され、その筆記先端部１４ａが先金３の先端から適宜露出される。
【０００７】
又、上記固定具５の後方にボス部５ｃが形成され、更に固定具５には軸心をずらした位置で貫通孔５ｂが形成されている。又、貫通孔５ｂを挿通して所定の長さを有した押し棒８が取付けられる。又、押し棒８には貫通孔５ｂの前後端に夫々衝接する突条のストッパーが適宜間隔を設けて形成されている。
尚、前記貫通孔５ｂに変えて、固定具５に外周からスリ割りを入れて押し棒８を固定具５の外周から取付けて固定具５を先軸１後端に固着することも可能である。
【０００８】
又、先軸１の後端外周部に係合リング１１が固定される。係合リング１１には縮径方向にバネ性が付与された形状と成されており、後述する後軸９の内周面と摩擦係合して先軸１に対し後軸９が適宜抵抗を有して摺動する。
【０００９】
後軸９は後端外周の一側にクリップ１０の基部が固着される。又、クリップ１０前端の玉部１０ａの後面には凹部状の係止部１０ｂが形成されている。又、後軸９のクリップ１０の対向面に軸方向にスリット９ａが穿設されている。又、後軸９の前端には先リング１２が固着される。後軸９は先軸１の後方外周に被嵌され、上記係合リング１１の外周が後軸９の内周面に摩擦係合されると共に先リング１２の後端が係合リング１１の前端に当接状態となる。
【００１０】
又、上記固定具５のボス部５ｃに係止片６が固着される。その際、係止片６の一端が上記スリット９ａから貫出される。その貫出部の上記クリップ玉部の凹部状の係止部１０ｂに体面する側に凸部状の係止部６ａが形成されている。又、後軸９の後端に天冠１３が固着される。
【００１１】
【作用】
上記の実施例に基づき作用を説明する。図１は先軸１に対し後軸９が後退して軸長が伸長した状態を示している。この時、筆記先端部１４ａは先金３の先端から露出して筆記可能となる。
又、係止片の凸部状の係止部６ａがクリップ玉部の凹部状の係止部１０ｂに係合してクリップ前端が固定状態となってポケット等への装着が不可となる。
【００１２】
又、図２に示すように先軸１に対し後軸９を前方に摺動させると、天冠１３の前端が押し棒８の後端に衝接して押し棒８を前進させ押し棒８の前端が先金３の鍔部３ｂの後端に衝接して先金３を前進させ筆記先端部１４ａが先金３の内孔に没入する。又、係止片の凸部状の係止部６ａがクリップ１０の後方に移動するのでクリップ１０がポケット等に容易に装着可能となる。又、再度先軸１に対し後軸９を後退させるとリターンスプリング４により先金の鍔部３ｂが押し棒８を押し戻し、先金３が後退する。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は以上の通りであり、筆記先端部を露出した状態ではクリップ前端が固定されてポケット等に装着不可となり、服を汚損する危険を感知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例を示したもので軸長を伸長した筆記状態の縦断面図である。
【図２】  軸長を短縮した携帯状態の縦断面図である。
【符号の説明】
１  先軸
２  口金
３  先金
３ａ  内段部
３ｂ  鍔部
４  リターンスプリング
５  固定具
５ａ  軸部
５ｂ  貫通孔
５ｃ  ボス部
６  係止片
６ａ  凸部状の係止部
７  受けパイプ
８  押し棒
９  後軸
９ａ  スリット
１０  クリップ
１０ａ  玉部
１０ｂ  凹部状の係止部
１１  係合リング
１２  先リング
１３  天冠
１４  ボールペン等筆記体
１４ａ  筆記先端部
【図１】
0003703202.tif 000002
【図２】
0003703202.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モダフィニルを含んで成る、中枢起原の呼吸疾患の処置のための医薬組成物。
【請求項２】
モダフィニルを含んで成る、睡眠無呼吸症候群の間、睡眠に対する抗−無呼吸効果を有する抗−無呼吸医薬組成物。
【請求項３】
前記医薬組成物が経口投与のために適切な形で製造されたものである、請求の範囲第１項又は第２項記載の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
本発明は、モダフィニルの治療への新規使用に関する。モダフィニル又はベンズヒドリルスルフィニルアセトアミドは下記式：
0003703831.tif 000002
で表わされる化合物である。
この化合物及び中枢神経系に対して活性的である剤としてのその治療用途は、FR特許出願第2,385,693号に記載されている。この出願は、歩行及び抗うつ性薬理学的効果を示す薬理学的性質を記載している。ひじょうに好ましい結果が、初老の人々における無力症の処置のために言及されている。その生成物はさらに、神経弛緩薬の晩発性ジスキネジーの処置において有用であるものとしても記載されている。FR特許出願第2,663,225号は、中枢神経系のドパミン作用路の神経変性疾患、たとえばパーキンソン氏病の処置において有用である治療性質を記載している。さらに、FR特許出願第9115534号は、脳虚血性出来事の後遺症の処置において有用である性質について記載している。
睡眠無呼吸症候群の間に生じる無呼吸に対してモダフィニルが有益な効果を有することが発見された。
本発明の目的は、睡眠無呼吸症候群及びより一般的には、中枢起原の呼吸疾患の特徴を示す無呼吸症の発生に対して有益な効果を有する医薬の製造のためへのモダフィニルの使用である。
モダフィニルを含む抗無呼吸症医薬は、経口投与のために適切な形で特に提供され得る。一般的に、投与量は、１mg／kg〜100mg／kgであり得る。
無呼吸症は、10秒で任意に設定された期間を越える鼻腔での空気流の中断として定義されている（Guilleminault C.，Tilkian A.，Dement WC.：Ann．Rev．Med.，1976，27：465−484）。３種のタイプの無呼吸症、たとえば中枢起原の無呼吸症、空気路の破壊による無呼吸症及び２種の中枢及び破壊原因を組合す混合された無呼吸症として知られている無呼吸症が区別される。睡眠無呼吸症候群は、１時間の睡眠当たり５回以上の無呼吸によるものとして従来定義されている。最近、その症候群は、睡眠１時間当たり10回以上の無呼吸及び減少呼吸により定義されている。
ヒトにおけるモダフィニルの抗無呼吸効果を示す臨床試験の結果は下記に示されている。
専門医病院部においてモニターされ、そして中枢及び混合された起原の睡眠無呼吸症候群を有する両性別の６人の患者が、通常の処置、たとえばCIPAP（鼻での連続陽性気道圧）によるモダフィニルの効果を比較するためにシングル−ブラインドパイロット臨床試験に含まれた。患者は、睡眠段階の同定及び個々の段階の期間の測定、動脈ガス定量パラメーターに基づく無呼吸症の検出及びそれらの無呼吸症の結果の測定、心拍及び動脈圧の測定を含んで成るポリソムノグラフィー記録方法により診断された。睡眠段階の同定は、脳波記録法（EEG）、筋電図検査法（EMG）及び電気眼球図検査法（EOG）を用いて実施された。呼吸活性は、サーミスターを用いて測定された。ヘモグロビンの酸素飽和は、皮下酸素濃度測定により測定された。最後に、他のガス定量パラメーターは、Corning型の自動ガス分析器を用いて測定された。臨床的な徴候、たとえば毎日の眠気及び夜での睡眠の質が、患者及び臨床検査技士によりフィルインされた臨床検査基準及び睡眠ダイアリーを用いて評価された。モダフィニルは、日中、好ましくは朝に及び午後の始めで投与された。
その結果は、睡眠及び減少呼吸の間に生じる夜間性無呼吸の数に対する効果を意外なことに報告している。この数は処置の１カ月後、６人の患者のうち４人の患者において有意に低下し、そして６人のうち１人の患者において、無呼吸症が処置の後、完全に消失する。睡眠の間に生じる無呼吸症の数に関する改良点は、処置の中断の後、数日間、続くように思える。１日当りに投与されるモダフィニルの量は、200mg〜600mgであった。
実施例によれば、１人の患者により得られる結果が、第Ｉ表に示されており、これはモダフィニルによる処置の前及びその間での無呼吸症に関連する結果を比較する。
モダフィニルによる処置は、毎日の眠気及び夜間での睡眠の質の改良に寄与した。
ヒトにおいて観察される臨床結果は、睡眠無呼吸症の処置における本願医薬の適用の期待及びより一般的には、中枢起原の呼吸患者に対する本願医薬の適用の期待を可能にする。
0003703831.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラウロイルリシンを含有することを特徴とするスプレー式ヘアワックス。
【請求項２】
ラウロイルリシンの含有量が０．１〜５質量％である請求項１記載のスプレー式ヘアワックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スプレー式ヘアワックスに関し、さらに詳しくは、毛髪に塗布したときに、毛髪のまとまり性が良好で、かつ毛髪のべたつきが少なく、毛髪のてかりがないスプレー式ヘアワックスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスプレー式ヘアワックスは、エステルやロウなどの油性成分により整髪効果、つまり、毛髪のまとまり性を持たせ、それらの油性成分によるべたつきを低減するためにシリコーン類を配合していた。
【０００３】
しかしながら、これらのスプレー式ヘアワックスは、毛髪に塗布したときに、毛髪にてかりが生じるなど外観的に好まれない状態になるという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来のスプレー式ヘアワックスの問題点を解決し、毛髪に塗布したときに、毛髪のまとまり性が良好で、かつ毛髪のべたつきが少なく、毛髪をてかりがない好適な外観に整え得るスプレー式ヘアワックスを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、ラウロイルリシンを含有させてスプレー式ヘアワックスを調製するときは、毛髪のまとまり性が良好で、かつ毛髪のべたつきが少なく、毛髪のてかりがないスプレー式ヘアワックスが得られることを見出し、本発明を完成するにいたった。
【０００６】
すなわち、本発明のスプレー式ヘアワックスでは、ラウロイルリシンが毛髪の表面を被覆することにより、油性成分に基づく毛髪のまとまり性を良好に保ちながら、その摩擦係数の低さによって油性成分による毛髪のべたつきを低減させ、またパウダーとしての性質によって毛髪にてかりのない好適な外観を付与することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明において、ラウロイルリシンのスプレー式ヘアワックス中の含有量としては、０．５〜５質量％、特に１〜４質量％が好ましい。ラウロイルリシンの含有量が上記範囲より少ない場合には、毛髪のべたつきを低減させたり、毛髪にてかりが生じるにを防止する効果が充分に得られず、また、上記範囲より多い場合は、毛髪が粉吹き状態になるおそれがある。
【０００８】
本発明のスプレー式ヘアワックスには、塗布したときに、毛髪にまとまり性を付与することができるようにするため、例えば、ミリスチル酸イソプロピル、コハク酸ジオクチル、キャンデリラロウ、パラフィンワックス、マイクロリスタリンワックス、セレシンなどの少なくとも１種を含有させる。この油性成分のスプレー式ヘアワックス中の含有量としては、特に限定されることはないが、０．５〜１５質量％、特に１〜１０質量％が好ましい。そして、この油性成分や前記ラウロイルリシンなどを可溶化また分散させるために、アルコールまたはアルコールを主剤とする溶剤が用いられ、このアルコールまたはアルコールを主剤とする溶剤のスプレー式ヘアワックス中の含有量としては、５〜４０質量％、特に１０〜３０質量％が好ましい。
【０００９】
また、本発明のスプレー式ヘアワックスには、噴射剤として液化石油ガス（ＬＰＧ）、液化ｎ−ブタンガス、ジメチルエーテル、イソペンタンなどを含有させるが、この噴射剤のスプレー式ヘアワックス中の含有量としては、５０〜９０質量％、特に６０〜８０質量％が好ましい。
【００１０】
さらに、本発明のスプレー式ヘアワックスには、上記のような成分以外にも、必要に応じて、例えば、乳化剤、防腐剤、延展性向上剤、セット用樹脂、香料などを適宜含有させることができる。
【００１１】
【実施例】
つぎに、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はそれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００１２】
実施例１および比較例１
表１に示す組成で実施例１および比較例１のスプレー式ヘアワックスを調製した。各成分の配合量を示す数値の単位は質量％である。
【００１３】
【表１】
0003703020.tif 000002
【００１４】
上記のように調製した実施例１および比較例１のスプレー式ヘアワックスについて、毛髪のまとまり性、毛髪のべたつきの少なさ、毛髪のてかりのなさを次のように評価した。
【００１５】
試験用には、長さ１５ｃｍ程度にカットしたウィックを用い、鉛筆大に分けとり、根元付近を輪ゴムで縛り、他方をフリーにした毛束を用意した。
【００１６】
この毛束に上記実施例１および比較例１のスプレー式ヘアワックスをそれぞれ１ｇづつ噴霧して塗布し、上記評価項目について３名のパネラーに評価させた。その評価方法と評価基準は次の通りである。
【００１７】
毛髪のまとまり性：
スプレー式ヘアワックス塗布後の毛束を２回左右にふり、その後の毛束のまとまりを目視にて観察する（特に毛先を中心に観察する）。
【００１８】
評価結果：
５：毛流が一本も乱れずそろっている
４：毛流が数本乱れているが、毛束全体としてはそろっている
３：中間部まではまとまっているが、毛先はそろっていない
２：毛束全体が乱れている
１：毛流がまったくばらばらで、そろっていない
【００１９】
毛髪のべたつきの少なさ：
スプレー式ヘアワックス塗布後の毛束を３本の指で挟んで上から下まで２回しごき、その際の触感を５段階で評価する。
【００２０】
評価基準：
５：べたつきが気にならない（指のすべりがよい）
４：ややべたつく（指のすべりがやや良い）
３：べたつく（指のすべりがやや悪い）
２：かなりべたつく（指のすべりが悪い）
１：激しくべたつく（指がまったくすべらない）
【００２１】
毛髪のてかりのなさ：
スプレー式ヘアワックス塗布後の毛束のフリーの方を手のひらの上に乗せ、前後左右へ傾けた際の反射度合いを目視にて評価する。
【００２２】
評価基準：
５：てかりがなく、自然な状態である
４：てかりがほとんどない
３：ややてかっている
２：てかっている
１：かなりてかっている
【００２３】
評価結果を表２に３人のパネラーの平均点で示す。なお、表２への表示にあたっては、小数点以下を四捨五入して示す。上記の評価基準からも明らかなように、いずれの評価項目においても評価値が高いほど、その性能が優れていることを示す。
【００２４】
【表２】
0003703020.tif 000003
【００２５】
表２に示す結果から明らかなように、実施例１のスプレー式ヘアワックスは、毛髪のまとまり性が良好で、かつ毛髪のべたつきが少なく、毛髪のてかりがなかった。これに対して、比較例１のスプレー式ヘアワックスは、毛髪のまとまり性は良好であるものの、毛髪にべたつきがあり、かつ毛髪にてかりがあった。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、毛髪に塗布したときに、毛髪のまとまり性が良好で、かつ毛髪のべたつきが少なく、毛髪のてかりがないスプレー式ヘアワックスを提供することができた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化亜鉛を主成分とし、副成分として少なくとも酸化ビスマス、酸化アンチモン、酸化クロム、酸化コバルト、酸化マンガン、酸化ニッケル、及び硝酸アルミニウムを添加混合したスラリーをスプレードライヤで噴霧乾燥して造粒粉を作製し、この造粒粉を成形し、焼成して形成する電圧非直線性抵抗体の製造において、前記主成分の酸化亜鉛として、その嵩を２５０〜３８０ｍｌ／１００ｇ（測定は、ＪＩＳＫ５１０１方法による）の範囲に規制した粉末を用いることを特徴とする電圧非直線性抵抗体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電圧非直線性抵抗体の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電圧非直線性抵抗体の製造方法は、主成分の酸化亜鉛に、副成分として酸化ビスマス、酸化アンチモン、酸化クロム、酸化コバルト、酸化マンガン、酸化ニッケル等の酸化物、および硝酸アルミニウムを微量添加してなる電圧非直線性抵抗体材料において、前記材料を用いた焼結体の内部欠陥を低減するために、前記材料の混合スラリーを造粒前に篩通しを行って異物を除去する方法（特開昭５６−１１５５０３号公報）や、主成分の酸化亜鉛中に含まれる酸化珪素の含有量を規制する方法（特開平６−８６３２２号公報）が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の製造方法では、電圧非直線性抵抗焼結体の内部欠陥（ピンホール）の発生、また電気特性のバラツキを十分に抑制することが困難で、良好な電圧非直線性抵抗体の焼結体が得難いという問題点があった。
【０００４】
本発明は、このような問題点を解決するもので、焼結体の内部欠陥発生率を低減し、電圧非直線性抵抗体の特性バラツキの少ない、均質な焼結体を有する電圧非直線性抵抗体を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、酸化亜鉛を主成分とし、これに副成分として、酸化ビスマス、酸化アンチモン、酸化クロム、酸化コバルト、酸化マンガン、酸化ニッケル、及び硝酸アルミニウムを添加混合したスラリーをスプレードライヤで噴霧乾燥して造粒粉を作製し、この造粒粉を成形し、焼成して形成する電圧非直線性抵抗体の製造において、主成分の酸化亜鉛として、その嵩を２５０〜３８０ｍｌ／１００ｇ（測定は、ＪＩＳＫ５１０１方法による）の範囲に規制した原料粉末を用いることにより所期の目的を達成することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、酸化亜鉛を主成分とし、副成分として酸化ビスマス、酸化アンチモン、酸化クロム、酸化コバルト、酸化マンガン、酸化ニッケル、及び硝酸アルミニウムを添加混合したスラリーをスプレードライヤで噴霧乾燥して造粒粉を作製し、この造粒粉を成形し、焼成して形成する電圧非直線性抵抗体の製造において、前記主成分の酸化亜鉛として、その嵩を２５０〜３８０ｍｌ／１００ｇ（測定は、ＪＩＳＫ５１０１方法による）の範囲に規制した粉末を用いる電圧非直線性抵抗体の製造方法であり、酸化亜鉛の嵩を２５０〜３８０ｍｌ／１００ｇの範囲に規定することで、酸化亜鉛材料の粒径を微粉末で、しかも一定の大きさに揃えることができる。これにより微量添加する副成分と均一混合が行われ易くなり、混合スラリーの粘度も安定する。その結果、このスラリーから得られる造粒粉の粒度分布のバラツキが小さく、しかも流動性の優れた造粒粉末を得ることができる。
【０００７】
（実施の形態１）
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【０００８】
先ず、副成分の酸化ビスマス、酸化アンチモン、酸化クロム、酸化コバルト、酸化マンガン、酸化ニッケル、硝酸アルミニウムを各々規定量秤量後、予備混合を行い、次にバインダ、及び分散剤と共に、主成分の酸化亜鉛に加え分散装置で混合しスラリーを作製する。次いで、混合済みスラリーをスプレードライヤで噴霧乾燥して造粒粉を作製する。尚、このとき主成分の酸化亜鉛は（表１）に示すように嵩を種々変えた材料を用いた。
【０００９】
【表１】
0003633762.tif 000002
【００１０】
作製したそれぞれの造粒粉を用い、直径３７．５ｍｍ、厚さ４ｍｍの円板を各３０００個成形し、次に１２５０℃の温度で焼成し、焼結体を作製した。次いで得られた焼結体の両面の研磨を行い、焼結体の内部欠陥の発生状況を調査した。その結果も併せて（表１）に示した。
【００１１】
（表１）から明らかなように、酸化亜鉛の嵩を２５０〜３８０ｍｌ／１００ｇに制御した材料を用いた焼結体試料番号２〜４は、内部欠陥の発生は極めて少ない。これに対し嵩が試料番号１の２５０ｍｌ／１００ｇ以下の場合、内部欠陥の発生数が多くなる。また酸化亜鉛の平均粒径が大きくなるために副成分材料との混合の均一性が損なわれ得られた焼結体の特性バラツキが多くなる。一方、試料番号５の３８０ｍｌ／１００ｇ以上になると急激に内部欠陥の発生数が増加する。これは酸化亜鉛の平均粒径が小さくなるため混合スラリーの粘度が高くなり、造粒した粉末の粒度分布が（表２）に示すようにブロードになり、しかも微粉末の割合が増加するため、粉末の流動性が低下し金型への充填性、及び成形時の圧力伝達の均一性が悪くなり成形ムラを生じる。
【００１２】
【表２】
0003633762.tif 000003
【００１３】
このため成形体の内部に閉じ込められた気孔が焼成過程でそのままの形で残留したり、またはバインダー燃焼ガスを内部に閉じ込めるためであると思われる。更に嵩が大きい試料番号６の場合混合スラリーがゲル化しスプレードライヤによる造粒が不可能となる。
【００１４】
以上の結果から内部欠陥の発生を抑制するには酸化亜鉛の嵩を本発明のようにある一定範囲に規制することが必要条件となる。
【００１５】
【発明の効果】
以上本発明によれば、酸化亜鉛を主成分とする電圧非直線性抵抗体を製造する際、主成分の酸化亜鉛粉体の嵩を一定範囲に制御した粉末を用いることで、混合時に酸化亜鉛と副成分との混合が均一となり、しかも混合スラリーの粘度もスプレードライヤに適した範囲に制御することができる。従って得られた造粒粉末の粒度分布がシャープになり、造粒粉末の流動性、金型への充填性が向上し、成形時の加圧力の伝達が均等になる。その結果、成形ムラがなくなり、焼結体の内部欠陥を減少し、特性バラツキの少ない優れた電圧非直線性抵抗体を製造することができる。