(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として重量平均繊維長１．５ｍｍ以上のセルロース繊維および合成繊維からなり３次元交絡された不織布で、該セルロース繊維と合成繊維あるいは該合成繊維同士の少なくとも一部が熱接着され、且つ片面当たりの総エネルギーとして０．０５〜２．０ｋＷ分／ｍ2であるコロナ放電処理を不織布の片面または両面に施した不織布であって、該不織布の縦方向の端裂抵抗が１０Ｎ／ｃｍ以上であり、且つＪＩＳ Ｌ１９０７の滴下法で測定した吸水速度と該滴下法に準拠した方法により、灯油を用いて測定した吸油速度がいずれも１０秒以下であることを特徴とする印刷機ブランケット洗浄用不織布。
【請求項２】
セルロース繊維が針葉樹セルロース繊維であることを特徴とする請求項１記載の印刷機ブランケット洗浄用不織布。
【請求項３】
合成繊維のアスペクト比（繊維長／繊維径）が７００〜２０００であることを特徴とする請求項１または２記載の印刷機ブランケット洗浄用不織布。
【請求項４】
セルロース繊維を３０〜７０重量％含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の印刷機ブランケット洗浄用不織布。
【請求項５】
重量平均繊維長１．５ｍｍ以上のセルロース繊維と合成繊維を水中にて均一に分散し、湿式抄造法にてウェブとした後、多孔質支持体上に積載して高圧柱状水流を噴射して、繊維を３次元交絡させた後、水分を除去し、合成繊維の融点より高い温度で処理した後、さらに片面当たりの総エネルギーとして０．０５〜２．０ｋＷ分／ｍ2の放電加工処理を少なくとも片面に施すことを特徴とする印刷機ブランケット洗浄用不織布の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工業用拭き布、特に印刷機ブランケット洗浄用不織布に関するものであり、さらに詳しくは、洗浄時のロール端部からの断裂や不織布製造時および洗浄時の繊維の脱落が少なく、洗浄液の濡れ性に優れ、拭き取り性を向上させた拭き布およびその製造法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
オフセット輪転印刷機においては、ブランケットがインクや紙粉により汚れた場合、印刷が不鮮明になってしまうことから、手替わり時にブランケットを洗浄する作業が必要である。従来、この作業として、ウェスなどを用いた手作業で行われており、きれいに拭き取れなかったり、時間がかかってしまうなど、種々問題があったばかりか、ブランケット等の回転体付近での作業であることから巻き込まれる危険性もあった。
【０００３】
そこで、近年、ブランケットの自動洗浄装置が導入されるようになってきた。この装置に用いられる洗浄用基布としては不織布が一般的であり、使用される不織布としては、スパンボンド不織布、熱融着不織布、ウォータージェット不織布などがある。一般的なオフセット輪転印刷機では、拭き取り性や省コスト性から、合成繊維を主体とする乾式ウェブとセルロース繊維を湿式抄造したシートを積層し３次元交絡した不織布、合成繊維とセルロース繊維を混抄したシートを３次元交絡した不織布などがブランケット洗浄用不織布として広く利用されている。
【０００４】
これらブランケットの自動洗浄装置では、一般的に、基布供給ロールから巻き出された洗浄用不織布に、洗浄液が噴射され、その後パッドでブランケットに押しつけられ、ブランケットに付着したインク、紙粉などの汚れを除去する。その後、洗浄用不織布は装置本体内にある基布巻き取りロールに巻き付けられ回収される。ブランケットの洗浄時に、洗浄用不織布には湿潤状態で強いテンションがかかるため、洗浄用不織布の物理的耐久性が低い場合、ロール端部から断裂が発生し、断裂程度によっては自動洗浄装置に故障が発生するといった問題がある。また、断裂しないまでも、不織布自体が伸びてシワが発生し、そのため拭きムラができ、拭き取り性能が低下するという問題がある。
【０００５】
また、セルロース繊維を用いたものでは、３次元交絡時にセルロース繊維が脱落し、歩留まりが著しく減少する問題点がある。また、一定の拭き取り性を有するものの、拭き取り時にセルロース繊維の脱落がみられ、これら脱落繊維によりブランケットが汚れることで、印刷物の表面性が悪化するという問題がある。そこで、低融点の合成繊維を混合し、セルロース繊維と融着させることで脱落を抑制したものもあるが、低融点の合成繊維がセルロース繊維の表面を覆い、不織布の吸水性が低下するという問題点がある。また、繊維長の短いセルロース繊維は、低融点の合成繊維を用いても、単位重量あたりの繊維本数が多くなり、脱落の抑制は十分とは言えない。
【０００６】
一方、セルロース繊維を使用しない場合、即ち合成繊維のみを用いた場合は、洗浄液の保液性が悪く、フィブリル化したセルロース繊維による拭き取り性能のような効果を発揮できないことから、洗浄能力が低下するという問題がある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の問題を解決したものであり、清浄時に不織布端部から断裂することがなく、また、不織布製造時や清浄時の繊維の脱落が少なく、洗浄液の濡れ性に優れ、拭き取り性を向上させた不織布製拭き布およびこの不織布を用いてなる印刷機ブランケット洗浄用不織布に関するものである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、本発明の不織布を発明するに至った。
【０００９】
即ち、主として重量平均繊維長１．５ｍｍ以上のセルロース繊維および合成繊維からなり３次元交絡された不織布で、該セルロース繊維と合成繊維あるいは該合成繊維同士の少なくとも一部が熱接着された不織布であって、該不織布の縦方向の端裂抵抗が１０Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする不織布である。
【００１０】
また、好ましくは、片面または両面にコロナ放電処理した不織布であり、且つＪＩＳ  Ｌ１９０７の滴下法で測定した吸水速度と該滴下法に準拠した方法により、灯油を用いて測定した吸油速度がいずれも１０秒以下であることを特徴とする不織布である。
【００１１】
また、コロナ放電処理が、好ましくは片面当たりの総エネルギーとして０．０５〜２．０ｋＷ分／ｍ2であることを特徴とする不織布である。
【００１２】
また、好ましくは、合成繊維のアスペクト比（繊維長／繊維径）が７００〜２０００であることを特徴とする不織布である。
【００１３】
また、セルロース繊維を３０〜７０重量％含有する不織布である。
【００１４】
さらには、これらの不織布からなる印刷機ブランケット洗浄用不織布を提供するものである。
【００１５】
本発明の不織布の製造法は、重量平均繊維長１．５ｍｍ以上のセルロース繊維と合成繊維を水中にて均一に分散し、湿式抄造法にてウェブとした後、多孔質支持体上に積載して高圧柱状水流を噴射して、繊維を３次元交絡させた後、水分を除去し、合成繊維の融点より高い温度で処理した後、さらに少なくとも片面に放電加工処理を施すことを特徴とするものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の不織布及びこの不織布を用いてなることを特徴とする印刷機ブランケット洗浄用不織布は、特定のセルロース繊維と合成繊維からなり３次元交絡された不織布で、熱接着され、端裂抵抗が高く物理的耐久性に優れ、コロナ放電処理を施し、吸水性、吸油性に優れ、洗浄液とのなじみがよく、拭き取り性が優れた特性を有するものである。
【００１７】
本発明において、ＪＩＳ  Ｃ２３１８における規格は、端裂抵抗試験方法について規定するもので、「端裂抵抗」とは、端部が裂け始めるのに必要な力を測定したものである。
【００１８】
本発明において、印刷ブランケット洗浄用不織布の縦方向の端裂抵抗が１０Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。その範囲にある場合、ロールに強くテンションがかかった場合でも、不織布端部からの断裂やシワが発生せず、良好な拭き取り性能を発揮することができる。一方、端裂抵抗の平均値が１０Ｎ／ｃｍ以下の場合、ロール端部からの断裂が発生し、自動清浄装置の故障を招いたり、シワの発生により良好な拭き取り性能が十分発揮されないといった問題が発生する可能性がある。なお、縦方向とは、不織布が形成されている際、繊維が配向される形成表面の進行方向をいう。
【００１９】
本発明の端裂抵抗１０Ｎ／ｃｍ以上の不織布は、例えば、使用するセルロース繊維の重量平均繊維長、３次元交絡性、合成繊維の熱接着性、合成繊維の繊維長と繊維径、セルロース繊維の配合量および不織布の目付け等に留意して、本発明が発現するような範囲内でそれぞれ選択することによって達成される。これらの中で、セルロース繊維の重量平均繊維長と合成繊維の熱接着性に特に留意することが好ましい。
【００２０】
本発明の印刷機ブランケット洗浄用不織布は、主としてセルロース繊維と合成繊維を構成成分とするものである。
【００２１】
セルロース繊維は、木本系セルロース繊維、草本系セルロース繊維の植物性セルロースとレーヨン等の再生セルロース繊維に分類される。木本系セルロース繊維としては、針葉樹材、広葉樹材の木部繊維からなるクラフトパルプ、サルファイトパルプ、サーモメカニカルパルプ、メカニカルパルプや、竹などの維管束繊維、楮、雁皮などの靭皮繊維をパルプとしたものが挙げられる。草本系セルロース繊維としては、綿繊維、麻繊維、エスパルト、ケナフなどが挙げられる。藁、古紙などから得られるパルプも含まれる。これらセルロース繊維を化学的に処理したものも使用可能である。これらの繊維から少なくとも１種以上を選択して使用できる。
【００２２】
本発明におけるセルロース繊維としては、拭き取り性、経済性等の観点から植物性セルロース繊維であることが好ましい。更には重量平均繊維長が１．５ｍｍ以上であり、針葉樹のセルロース繊維であることが好ましい。本発明で用いられる繊維長とは、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験法Ｎｏ．５２−８９記載の方法で測定された重量平均繊維長を示す。
【００２３】
ここで、重量平均繊維長が１．５ｍｍより短い場合、繊維間の３次元交絡の際に繊維の脱落が生じ、目標の目付けが得られないばかりか、端裂抵抗も低下する。また、セルロース繊維が減少することで、吸水速度の低下も見られる。また、短い繊維が多いため、ブランケット洗浄用不織布の使用時に繊維の脱落が起こってブランケットを汚すという問題があり好ましくない。
【００２４】
一方、本発明で使用される合成繊維には、特に制限はないが、例えば、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリアクリル、ポリ塩化ビニル、芳香族ポリアミド、芳香族ポリエステル、ビニロン、ビニリデン、ベンゾエート、ポリクラールなどのポリマー繊維が挙げられ、これらの他に、アセテート、プロミックスなどの半合成繊維も含むものである。
【００２５】
上記の合成繊維の中では、ポリエステル系繊維、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系繊維、アクリル系繊維、ナイロン６６などのポリアミド系繊維、ポリビニルアルコール繊維などが好ましい。これらの繊維については、剛性が余り高くなく、セルロース繊維が３次元交絡時に流出しない範囲の柱状水流圧力で３次元交絡できるので好ましい。
【００２６】
余り剛性の高い繊維を使用した場合、繊維が曲がりにくく、３次元交絡させるためには柱状水流圧力を高くする必要がある。柱状水流圧力を高くするとセルロース繊維が流出し、端裂抵抗が低下するばかりか、地合いが悪化するという問題が起こる。
【００２７】
これらの合成繊維については、複合繊維であっても良い。また、分割性繊維や異形断面繊維であっても良い。繊維径や繊維長が異なる複数の繊維を使用目的に応じて混合使用することもできる。
【００２８】
本発明におけるこれらの合成繊維の役割は、合成繊維同士が絡み合うことで不織布に端裂抵抗を付与することや、インクを効率良く拭き取り、保持すること、またセルロース繊維の脱落を防止することである。
【００２９】
また、合成繊維は、少なくともその一部が合成繊維同士、またはセルロース繊維と熱接着することで、繊維間の３次元交絡と相俟って不織布に端裂抵抗を与える。さらには、セルロース繊維の脱落も抑制させることができる。
【００３０】
本発明で用いる合成繊維の繊維径は、１〜３０μｍが好ましく、さらに好ましくは３〜２５μｍである。ここで、１μｍより細い繊維を主体として用いた場合、不織布が緻密になりインク成分や洗浄液の保液性が低下して好ましくない。また、３０μｍを超えて太い繊維を用いた場合、３次元交絡時のセルロース繊維の脱落が多くなり、端裂抵抗が低下するために好ましくない。しかし、該不織布の性能を阻害しない範囲であれば少量使用することが可能である。
【００３１】
合成繊維の繊維長は、繊維同士が絡み合う長さであれば良い。絡み合いの度合いは、アスペクト比（繊維長／繊維径）に影響を受ける。アスペクト比は混合する対象によってもその最適なる大きさは異なる。本発明のように、セルロース繊維と混合する場合は、７００〜２０００の範囲が好ましい。７００未満の場合、繊維が屈曲しにくいために繊維間の絡みが弱くなり、端裂抵抗が低くなる可能性がある。絡みを強くするために柱状水流圧力を高くすることが必要であるが、セルロース繊維の脱落が多くなり、端裂抵抗が低下するため好ましくない。２０００を超えて大きい場合、抄造工程で良好な不織布を得ることが難しく好ましくない。
【００３２】
本発明の印刷機ブランケット洗浄用不織布に占めるセルロース繊維の配合量はシート重量に対し、３０〜７０重量％がもっとも好ましい範囲である。この範囲で用いた場合、端裂抵抗、保液性、拭き取り性が優れ、しかも、セルロース繊維自体の脱落も少ない。
【００３３】
本発明の印刷機ブランケット洗浄用不織布の目付けは、３０〜１００ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。３０ｇ／ｍ2より軽いと、端裂抵抗、保液が十分でなく好ましくない。１００ｇ／ｍ2を超えると、洗浄に多量の洗浄液を必要とするため、好ましくないが、インクが多量に付着し、多量の洗浄液が必要な場合等はこの限りではない。
【００３４】
本発明において、ＪＩＳ  Ｌ１９０７における規格は、吸水性試験方法について規定するものである。「吸水性」は、吸水速度、吸水率、最大吸水速度および最大吸水速度時点の吸水量のいずれかで表されるもので、本発明ではこの内の吸水速度で特定化している。さらに、吸水速度としては、滴下法、バイレック法、沈降法と分けられるが、その中でも滴下法を適用するものである。
【００３５】
本発明におけるブランケット自動洗浄装置を用いた印刷機ブランケット洗浄用不織布に対して、該不織布の吸水速度の測定は、上記のＪＩＳ  Ｌ１９０７の滴下法を用いて測定し、吸油速度に関しては、水に変えて灯油を用いることで、該滴下法に準拠して測定する。
【００３６】
ブランケットの汚れは、主としてベヒクルや顔料を含むインク、および紙粉によるものである。インク成分には、例えば、アマニ油、スタンド油、ヒマシ油、キリ油などがあり、その油性洗浄液として、一般的には、灯油、軽油、ガソリン、トリクレン、メチルクロロホルムがあり、灯油が安全性からも常用されている。ブランケットを洗浄する場合、インク汚れに対してインク成分のベヒクルと親和性を有する油性洗浄液による洗浄、およびそれらの清掃や紙粉などの洗浄に対して水性洗浄液を用いた洗浄という、油性および水性の２通りの洗浄を要する。このためには、印刷機ブランケット洗浄用不織布には、油性および水性の両特性を備えていることが必須となる。特に、後者の水性洗浄液を用いた洗浄が最終的にブランケットの清掃状態を左右することから、印刷機ブランケット洗浄用不織布の親水化特性が欠かせない。この印刷機ブランケット洗浄用不織布の親水化特性とは、該不織布の吸水速度に他ならない。
【００３７】
本発明において、印刷機ブランケット洗浄用不織布の吸水速度および吸油速度はいずれも１０秒以下であることが好ましい。その範囲内にある場合、優れた洗浄効果を発揮することができる。吸水速度、吸油速度が１０秒を越えると、洗浄液の保液が十分でなく、インク等の親油成分の洗浄効果が十分発揮されない。また、保液しきれない洗浄液は不織布から液だれをおこし、逆にブランケットや印刷物を汚染するという問題もある。
【００３８】
本発明の印刷機ブランケット洗浄用不織布としては、親水性のセルロース繊維を構成成分の１つにしているが、疎水性の合成繊維もまたその１つであり、少なくとも一部分が熱接着されているため、該不織布における水性洗浄液の保液性を維持させるには不十分であることから親水化処理を施す必要がある。親水化処理としては親水化剤を別途付与する方法や、コロナ処理等による物理的処理がある。親水化剤を付与する場合、洗浄の工程で親水化剤が溶出し、ブランケットに転写して、印刷物に影響を与える可能性がある。本発明の印刷機ブランケット洗浄用不織布は、吸水速度、吸油速度を特定範囲内に規定するものであり、親水化剤を用いた場合に見られる可能性のある問題を回避し、その範囲内に納めるための制御する手段として該不織布の片面あるいは両面にコロナ放電処理を施すことは好ましい方法である。
【００３９】
このコロナ放電処理は、高電圧発生装置に接続した電極と回転ロールの間に適度の間隔を設け、高周波で数千〜数万ボルトの電圧を掛けて高圧コロナを発生させる。この間隔に３次元交絡させた不織布を適度な速度で通過させて、不織布面にコロナが生成したオゾン、あるいは酸化窒素を反応させて、カルボキシル基、ヒドロキシル基、ペルオキシド基などの親水性基を生成させるものであり、この親水性基が不織布の親水性の向上、およびその持続性に寄与する。
【００４０】
コロナ放電処理条件としては、片面当たりの総エネルギーが０．０５〜２．０ｋＷ分／ｍ2であることが好ましい。
【００４１】
片面当たりの総エネルギーが０．０５ｋＷ分／ｍ2より小さい場合、コロナ処理が行われない場合に比べ、親水性は向上しているが、本発明の範囲で処理を行うことで、より大きな親水性効果および持続性を有する印刷機ブランケット洗浄用不織布を得ることができ、保液性、拭き取り性に優れた印刷機ブランケット洗浄用不織布を得ることができる。一方、２．０ｋＷ分／ｍ2を超えて大きい場合、親水性の向上が顕著に現れない。
【００４２】
次に、印刷機ブランケット洗浄用不織布の製造方法について、説明する。柱状水流圧力で３次元交絡する前のウェブの製造方法については、特に制限はない。３次元交絡においては、該ウェブを単層で用いても、２層以上を積層しても良い。しかし、厚みを増大させないよう均一な不織布を製造することが好ましく、この点から少なくとも１層以上は湿式抄造法による不織布を使用することが好ましい。乾式法などで得られた不織布のみを用いた場合、均一な不織布を製造することが困難であるうえ、セルロース繊維と合成繊維を均一に混合することも困難である。
【００４３】
湿式抄造法について説明すると、まず、セルロース繊維および合成繊維を水中に投入し、パルパーなどで離解、分散、混合を行い、水性スラリーを調製する。水性スラリーの濃度は、０．１〜３％が好ましい。次に、この水性スラリーを用いて、円網、長網、短網などのワイヤーを少なくとも１つ有する抄紙機で抄造し、３次元交絡前のウェブを得る。
【００４４】
続いて、該ウェブを３次元交絡させるが、その工程を以下に説明する。抄造によって得られた該ウェブをワイヤー、パンチングプレートなどの多孔質支持体にのせて、高圧柱状水流を噴射し、繊維同士を３次元交絡させる。この時、用いる多孔質支持体としては、ワイヤーを例にとると６０〜１５０メッシュ相当のものが好ましい。
【００４５】
３次元交絡を強固なものにするためには、高圧柱状水流が噴射されるノズルの水流噴射孔径が１０〜５００μｍ、ノズルの水流噴射孔の間隔が１０〜１５００μｍであることが好ましい。ノズルの数や３次元交絡の回数は、不織布の目付けや種類、加工速度、水圧などを考慮して適宜変えることができる。
【００４６】
高圧柱状水流の水圧は、１０〜２５０ｋｇ／ｃｍ2 の範囲が好ましく、さらに好ましくは１０〜１００ｋｇ／ｃｍ2である。加工速度は、３〜２００ｍ／分が好ましく、さらに好ましくは３〜３０ｍ／分である。
【００４７】
以上のようにして得られた３次元交絡した不織布について、ウエットプレスなどの方法により余分な水分を取り除いた後、エアードライヤー、シリンダードライヤー、エアースルードライヤー、サクションドライヤーなどを使用して乾燥させる。
【００４８】
３次元交絡された不織布は、合成繊維の少なくとも一部以上をセルロース繊維、あるいは合成繊維同士と共に熱接着させる。
【００４９】
合成繊維の一部以上を熱接着させる場合、ここで述べる熱接着とは、繊維の一部分、または一部の繊維が融解して他の繊維と接着した状態をいう。絡み合った繊維間で、この熱接着が起こることによって、端裂抵抗の向上、洗浄時における不織布からの繊維の脱落を防ぐ役割を果たす。さらに、洗浄液を吹き付けたときの不織布の伸びが抑えられることから、安定した拭き取り性を維持することが可能となる。
【００５０】
合成繊維の融点以上で熱処理するには、エアードライヤー、エアースルードライヤーなどにより３次元交絡された不織布の雰囲気を融点以上にする方法、融点以上の温度に保たれたシリンダードライヤーに不織布を接触させる方法、あるいはエンボスロールとフラットロールを組み合わせて用い、ポイントボンドを施す方法が好ましい方法である。また、これらを組み合わせて用いることもできる。
【００５１】
処理温度は、合成繊維の融点を超える温度であれば良いが、熱接着をより強固なものとするには、合成繊維の融点より２０℃以上高い温度であることが好ましい。
【００５２】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明の印刷機ブランケット洗浄用不織布を説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の「部」および「％」は、それぞれ「重量部」「重量％」であることを意味する。
【００５３】
予め、本発明の印刷機ブランケット洗浄用不織布について、下記に評価方法を記載する。なお、後記表１〜４中で使用した言葉は次のとおりである。
パルプの繊維長；  セルロース繊維の繊維長はＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験法Ｎｏ．５２−８９記載の方法により、カヤニ繊維長測定装置（ＫＡＪＪＡＮＩ社、ＦＳ−１００）を用い測定した。単位はｍｍである。
熱接着処理；加熱処理による不織布の熱接着処理の有無と強弱
コロナ放電処理；コロナ放電処理出力（ｋＷ分／ｍ2）
【００５４】
＜端裂抵抗＞
ＪＩＳ  Ｃ２３１８記載の方法に準拠して、縦方向の端裂抵抗を測定した。幅２０ｍｍ、長さ２００ｍｍの試験片を縦方向から全幅にわたって平均するように２０枚採取し、つかみ間隔５０ｍｍでそれぞれ測定し、平均値であらわした。単位はＮ／ｃｍである。
【００５５】
＜交絡時の繊維の脱落＞
抄紙したウェブの絶乾重量Ｍ1（ｇ）を測定し、ついで３次元交絡後に得られた不織布の絶乾重量Ｍ2（ｇ）を測定した。Ｍ1からＭ2を引いた差をＭ1で除して、百分率を求め、繊維の脱落とした。
【００５６】
＜吸水速度＞
吸水速度は、水を滴下して試験片が水滴を吸収するにつれて鏡面反射が消え、湿潤だけが残った状態の時間を目視観察するもので、単位は秒である。試験方法は、以下のとおりである。
２００×２００ｍｍの試験片を用意する。ＪＩＳ  Ｌ１９０７に規定する試験片保持枠に試験片を取り付ける。試験片の表面からビュレットの先端までが１０ｍｍの高さになるように調整し、ビュレットから水を１滴滴下させ、水滴が試験片の表面に達した時からその水滴が特別な反射をしなくなるまでの時間をストップウォッチで測定する。この操作を試験片５枚について行い、その平均した値を吸水速度とした。
【００５７】
＜吸油速度＞
吸油速度は吸水速度の測定法において、水の代わりに灯油を用いた方法で測定した値を用いる。単位は秒。
【００５８】
＜保液性＞
保液性は、同量の灯油と水を混合した洗浄液を印刷機ブランケット洗浄用不織布に浸漬し、保持量（ｇ／ｍ2）として測定した。まず、１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさの試験片について、重量Ｗ1（ｇ）を測定する。次に、洗浄液中に試験片を広げて浸漬し、１０分間放置したのち洗浄液中から取り出し、直ちに濾紙（アドバンテックＮｏ．２６）で挟み、軽く押さえて表面の洗浄液を吸い取り、その試験片の重量Ｗ2（ｇ）を測定した。重量Ｗ2から重量Ｗ1を引いた差をＷ1で除して、百分率を求め保持率（％）を算出した。
【００５９】
＜ロール端部の異常、拭き取り性、印刷性＞
オフセット輪転印刷機におけるブランケット自動洗浄機ユニット（ボールドウイン社製、形式ＡＢＣ−ＭＷ）に、本発明の印刷機ブランケット洗浄用不織布（９２０ｍｍ幅、１３．５ｍ巻きとしたもの）を取り付けた。洗浄液（ダイクリーン、大日本インキ化学工業社製）と水を計４回スプレーし、送り回数１３回、洗浄時間１５０秒で、ブランケットを自動洗浄した。洗浄後、ロール端部の断裂やシワの発生の有無を目視観察し、ロール端部の異常とした。断裂が見られたものについては断裂と、シワが見られたものについてはシワ、異常がなかったものについては無しと評価した。洗浄後、ブランケット面におけるインクの汚れや紙粉の有無、不織布から脱落したと見られる繊維の有無を目視観察し、拭き取り性とした。拭き取り性の評価は、インク汚れ、紙粉および繊維の脱落がなく清浄なものを○、やや清浄なものを△、インク汚れ、紙粉が残ったり、繊維の脱落が見られるものを×とし、また、ロール端部からの断裂により評価できなかったものについては評価不可としたた。また、印刷物の表面の状態を目視観察し、これを印刷性とした。印刷性は良い物を○、少し劣る物を△、乱れのある物を×とし、また、ロール端部からの断裂により評価できなかったものについては評価不可とした。
【００６０】
実施例１
セルロース繊維として、重量平均繊維長１．８ｍｍの針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、合成繊維として、繊度０．７デニール（繊維径１０．５μｍ）繊維長１０ｍｍ（アスペクト比９５０）で芯がポリプロピレン、鞘がポリエチレンからなる芯鞘構造のオレフィン系合成繊維（大和紡績社製ＮＢＦ−Ｈ、鞘融点１３０℃）をそれぞれ６０／４０とする配合で水中に順次添加混合し、１％濃度の水性スラリーを調製した。この水性スラリーを用いて乾燥重量６０ｇ／ｍ2のウェブを傾斜短網抄紙機で抄造した。次に、該抄造ウェブを７６メッシュの平織りのプラスチックワイヤー上に積載し、以下に示す３列のノズル列にて、圧力（５０ｋｇ／ｃｍ2）、交絡速度１５ｍ／分で交絡を行った。さらにウェブを反転し、同様の条件で水流噴射して、交絡を行った。
ノズル径とノズル間隔、ノズルの配列を以下に示す。第１列目はノズル径１２０μｍ、ノズル間隔１．２ｍｍが千鳥状に２列配列、第２列目はノズル径１００μｍ、ノズル間隔０．６ｍｍがストレートに１列、第３列目はノズル径１００μｍ、ノズル間隔０．６ｍｍがストレートに１列である。
続いて、パッダーにて水を絞った後、エアドライアーを用い、１００℃で乾燥した後、合成繊維の鞘融点以上の１５０℃で加熱処理し、合成繊維同士あるいは合成繊維とセルロース繊維とを熱接着させた。その後、片面当たりの総エネルギーが１．０ｋＷ分／ｍ2の条件で不織布の両面にコロナ放電処理を施して、実施例１の印刷機ブランケット洗浄用不織布を作製した。
【００６１】
実施例２
実施例１で行った熱処理を１３０℃で行った以外は、実施例１と同様にして印刷機ブランケット洗浄用不織布を作製した。
【００６２】
実施例３
合成繊維の繊維長を６ｍｍ（アスペクト比５７０）とし、熱処理を１３０℃で行った以外は、実施例１と同様の方法で印刷機ブランケット洗浄用不織布を作製した。
【００６３】
比較例１
実施例１で行った熱処理を行わなかった以外は、実施例１と同様にして印刷機ブランケット洗浄用不織布を作製した。
【００６４】
比較例２
合成繊維の繊維長を６ｍｍ（アスペクト比５７０）とし、熱処理を行わなかった以外は、実施例１と同様の方法で印刷機ブランケット洗浄用不織布を作製した。上記の実施例１〜３、比較例１〜２で得られた不織布について、上述した評価試験により評価し、その結果を表１に示す。
【００６５】
【表１】
0003712330.tif 000002
【００６６】
表１より、端裂抵抗が本発明の範囲である１０Ｎ／ｃｍ以上の不織布を用いた場合には、拭き取り試験中にロール端部からの断裂やシワの発生は見られず、また、優れた拭き取り効果を有する印刷機ブランケット洗浄用不織布が得られることが判明した。これに対して、比較例１は端裂抵抗が本発明の範囲外であるため、拭き取り試験中にシワが発生し、拭きムラにより拭き取り性及び印刷性が悪化した。また、比較例２では端裂抵抗が本発明の範囲外であるため、拭き取り試験中に、洗浄液が吹き付けられてロール端部から断裂が発生し、不織布が破断した。
【００６７】
実施例４
セルロース繊維として、重量平均繊維長１．８ｍｍのＮＢＫＰ、合成繊維として、繊度２．０デニール（繊維径１７．５μｍ）、繊維長１５ｍｍで芯がポリプロピレン、鞘がポリエチレンからなる芯鞘構造のオレフィン系合成繊維（大和紡績社製ＮＢＦ−Ｈ、鞘融点１３０℃、アスペクト比８５０）、および、繊度１．５ｄ（繊維径１２．５μｍ）、繊維長１５ｍｍのポリエステル繊維（帝人社製テピルス、融点２３０℃、アスペクト比１２００）をそれぞれ５０／２０／３０で配合した以外は、実施例１と同様にして印刷機ブランケット洗浄用不織布を作製した。
【００６８】
実施例５
ポリエステル繊維の繊維長を８ｍｍ（アスペクト比６４０）とし、熱処理を１３０℃で行った以外は、実施例１と同様の方法で印刷機ブランケット洗浄用不織布を作製した。
比較例３
ポリエステル繊維の繊維長を８ｍｍ（アスペクト比６４０）とし、熱処理を行わなかった以外は、実施例１と同様の方法で印刷機ブランケット洗浄用不織布を作製した。
【００６９】
上記の実施例４〜５、比較例３で得られた不織布について、上述した評価試験により評価し、その結果を表２に示す。
【００７０】
【表２】
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【００７１】
実施例４〜５より、重量平均繊維長１．５ｍｍ以上のセルロース繊維と１５０℃の熱処理温度で熱接着を行う合成繊維のほかに同温度では熱接着を行わない合成繊維を混合しても、端裂抵抗が１０Ｎ／ｃｍ以上であれば、ロール端部からの断裂もなく、また、優れた拭き取り効果を有する印刷機ブランケット洗浄用不織布が得られることが判明した。
【００７２】
実施例６
実施例１で使用したセルロース繊維を重量平均繊維長１．６ｍｍのＮＢＫＰに代えた以外は、実施例１と同様にして実施例６の印刷機ブランケット洗浄用不織布を作製した。
【００７３】
実施例７
実施例１で使用したセルロース繊維を重量平均繊維長２．０ｍｍの麻パルプに代えた以外は、実施例１と同様にして実施例７の印刷機ブランケット洗浄用不織布を作製した。
【００７４】
比較例４
実施例１で使用したセルロース繊維を重量平均繊維長１．２ｍｍのＮＢＫＰに代えた以外は、実施例１と同様にして比較例４の印刷機ブランケット洗浄用不織布を作製した。
【００７５】
上記の実施例６〜７および比較例４で得た印刷機ブランケット洗浄用不織布について、上述した評価試験により評価し、その結果を表３に示す。
【００７６】
【表３】
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【００７７】
パルプの繊維長が本発明の範囲内である実施例６、７では、繊維の脱落も少なく、吸水・吸油性、保液性にも優れており、拭き取り性や印刷性も良好であった。一方、比較例４では、セルロース繊維の繊維長が本発明の範囲外であるため、製造時の繊維の脱落が多く、ロール端部からの断裂はなかったものの、結果として吸水性、保液性が低下して、その結果、拭き取り性や印刷性は本実施例より劣った物となった。
【００７８】
比較例５
実施例１で行ったコロナ放電処理を行わなかった以外は、実施例１と同様にして比較例５の印刷機ブランケット洗浄用不織布を作製した。
【００７９】
比較例６
コロナ放電処理出力を０．０３ｋＷ分／ｍ2で行った以外は、実施例１と同様にして比較例６の印刷機ブランケット洗浄用不織布を作製した。
【００８０】
実施例８
コロナ放電処理出力を０．１ｋＷ分／ｍ2で行った以外は、実施例１と同様にして実施例８の印刷機ブランケット洗浄用不織布を作製した。
【００８１】
実施例９
コロナ放電処理出力を２．０ｋＷ分／ｍ2で行った以外は、実施例１と同様にして実施例９の印刷機ブランケット洗浄用不織布を作製した。
【００８２】
比較例７
コロナ放電処理出力を２．８ｋＷ分／ｍ2で行った以外は、実施例１と同様にして比較例７の印刷機ブランケット洗浄用不織布を作製した。
【００８３】
上記の実施例８〜９、比較例５〜７で得た印刷機ブランケット洗浄用不織布について、上述した評価試験により評価し、その結果を表４に示す。
【００８４】
【表４】
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【００８５】
実施例８〜９の範囲のものは、効率よく吸水速度、保液性向上した。従って、拭き取り性の高い印刷機ブランケット洗浄用不織布が得られることが判明した。
【００８６】
【発明の効果】
本発明の不織布及びこの不織布を用いてなることを特徴とする印刷機ブランケット洗浄用不織布は、主としてセルロース繊維、合成繊維からなり３次元交絡および熱処理してなるものであり、オフセット輪転印刷機におけるブランケット自動洗浄機に使用した場合、洗浄時における断裂がなく、洗浄液の保液性に優れ、繊維の脱落がなく、インク汚れに対する拭き取り性に優れた効果を発揮するものである。