Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作可能な操作手段と、
遊技者に対し前記操作手段の操作を促す操作要求演出を実行する演出実行手段と、
前記操作要求演出の少なくとも一部において、前記操作手段が実際に操作されていなくても、当該操作手段の操作がなされたものとして演出に反映させる自動操作機能のＯＮ／ＯＦＦを切り替える自動操作機能制御手段と、
を備え、
前記自動操作機能がＯＮとされている状態において前記操作要求演出にて前記操作手段が実際に操作されても、前記自動操作機能がＯＦＦとされずＯＮの状態が維持される固定モードが設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記固定モードを設定するか、当該固定モードを設定せずに前記自動操作機能がＯＮとされている状態において前記操作要求演出にて前記操作手段が実際に操作されることを契機として前記自動操作機能がＯＦＦとされるようにするかを、遊技者が任意に選択可能であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立を契機として当否判定を行う当否判定手段と、
前記当否判定手段による当否判定結果を報知する報知演出中に、遊技者に対し、現在遊技している遊技機の遊技性を表示装置の表示領域に表示される説明画像により説明する説明演出を実行する演出実行手段と、
を備え、
前記説明演出として、
遊技性の説明に留まり、当否判定結果が当たりとなる蓋然性は示唆されない通常演出と、
遊技性の説明に加えて、当否判定結果が当たりとなる蓋然性が示唆される特別演出と、
が設定されており、
説明の対象が同じである前記通常演出と前記特別演出とは、演出の開始から途中までの態様が同じであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記通常演出にて表示される前記説明画像と前記特別演出にて表示される前記説明画像とは、前記表示領域における表示位置および大きさが同じであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示領域における前記説明画像が占める範囲は、当該表示領域全体の半分以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記説明画像は、その外縁を構成する枠画像を含み、
前記枠画像の態様として、通常態様および特殊態様が設定されており、
前記枠画像が前記特殊態様である前記説明演出は、前記特別演出となることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項５】
当否判定結果を示す識別図柄が変動を開始してから当否判定結果に応じた態様で停止するまでの報知演出を構成するものとして、当否判定結果が当たりとなる蓋然性を示唆する特定演出が発生することがあり、
前記特定演出の説明がなされた後、当該特定演出の発生を予告する前記特別演出が発生しうることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者側に向かって突出する支持部の上側に設けられた、遊技者が操作可能な特定操作手段と、
前記特定操作手段の操作が検出されることを契機として、遊技に関する所定の設定事項を変化させる設定調整手段と、
前記支持部の上側に設けられた、前記特定操作手段の操作がなされることで前記設定事項が変化したときに発光する発光部と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定操作手段とともに前記支持部の上側に設けられた、当該特定操作手段とは異なる操作手段であって、当否判定結果を報知する報知演出にて発生しうる操作要求演出にて遊技者に対し操作が要求される演出操作手段を備え、
前記発光部は、前記演出操作手段に設けられたものであり、前記操作要求演出にて発光するものであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記設定事項が変化したときにおける前記発光部の発光態様は、当否判定結果を報知する報知演出にて演出として発生する前記発光部の発光態様とは異なることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の遊技状態が第一遊技状態であるか当該第一遊技状態よりも遊技者に有利な第二遊技状態であるかが把握困難または不可能な不確定モードにて発生する特定演出を実行することが可能な演出実行手段を備え、
前記特定演出は、成功結末または失敗結末に至るものであって、成功結末に至った場合には当否判定結果が当たりとなる蓋然性が高まったことを示唆するものであり、
前記特定演出が前記失敗結末に至ったときには、前記不確定モードから、前記第二遊技状態であることが確定する確定モードへの移行が発生する場合があることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定演出が成功結末に至った場合には当否判定結果が当たりとなることが確定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
発生しうる前記特定演出の態様として、第一演出態様および当該第一演出態様となったときよりも前記成功結末に至る蓋然性が高い第二演出態様が設定されており、
前記第一演出態様の前記特定演出が前記失敗結末に至った場合と、前記第二演出態様の前記特定演出が前記失敗結末に至った場合とでは、前記不確定モードから前記確定モードへの移行が発生する蓋然性が異なることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を検査するための検眼部と、
被検者の顔が載置される顎台を含み、前記検眼部に対して被検眼が向き合うように被検者の顔を支持する顔支持ユニットと、
前記検眼部の被検者側筐体面、又は、それよりも被検者側であって、前記顔支持ユニットによって被検者の顔が支持された状態でも露出される露出箇所に、固定されており、検者による操作が入力される操作部と、を備える眼科装置。
【請求項２】
前記操作部は、前記顎台よりも上側に配置されている請求項１記載の眼科装置。
【請求項３】
被検者側に画面を向けて配置されるモニタを更に有する請求項１又は２記載の眼科装置。
【請求項４】
前記検眼部による検査を前記操作部への操作に基づいて開始させる制御部を有する請求項１〜３のいずれかに記載の眼科装置。
【請求項５】
前記検眼部の調整動作を前記操作部への操作に基づいて開始させる制御部を有する請求項１〜３のいずれかに記載の眼科装置。
【請求項６】
前記検眼部と被検眼との位置関係を調整する駆動部を有し、
前記操作部は、前記検眼部の正面に配置されており、更に、被検者の顔が前記検眼部に対して接触したことを検出する検出部を兼用する請求項５記載の眼科装置。
【請求項７】
前記操作部は、前記顔支持ユニットに顔が支持された状態で被検眼が配置される位置の近傍に設けられている、請求項１から６のいずれかに記載の眼科装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科撮影装置と、前記眼科撮影装置と被検眼との間において挿脱されるアタッチメントユニットと、を含む、眼科撮影システムであって、
前記眼科撮影装置は、被検眼へ撮影光を照射し、前記撮影光の戻り光に基づいて前記被検眼の画像を撮影する撮影光学系を有し、
前記アタッチメントユニットは、
前記被検眼における撮影範囲を前記挿脱に応じて切換るための光学素子と、前記光学素子を保持する鏡筒と、を含み、
前記アタッチメントユニットに対する被検者の接触を検出するための検出手段と、を有する、眼科撮影システム。
【請求項２】
前記アタッチメントユニットが前記眼科撮影装置と前記被検眼との間において予め定められた挿入位置へ挿入されたときに前記眼科撮影装置の第１端子と前記アタッチメントユニットの第２端子とが接触するように、前記第１端子と前記第２端子とはそれぞれ配置されており、前記第１端子と前記第２端子とが互いに接触することで、前記検出手段による接触検出が有効となる、請求項１記載の眼科撮影システム。
【請求項３】
前記検出手段は、前記アタッチメントユニットの先端部に検出領域が形成されると共に、前記眼科撮影装置に、前記第１端子および前記第２端子とを介して前記検出領域と電気的に接続される検出回路を有する、請求項２記載の眼科撮影システム。
【請求項４】
前記眼科撮影装置は、更に、前記眼科撮影装置の先端部に本体側検出領域を形成し、前記検出回路は、
前記アタッチメントユニットが前記眼科撮影装置と被検眼との間から退避された状態において、前記本体側検出領域に対する被検者の接触を検出する、請求項３記載の眼科撮影システム。
【請求項５】
前記撮影光学系と被検眼との位置関係を、少なくとも前後方向に関して調整する駆動手段と、
前記アタッチメントユニットの先端部と前記被検者との接触が検出された場合に、前記駆動部による前記撮影光学系の移動を停止させる停止手段と、を有する請求項１から４の何れかに記載の眼科撮影システム。
【請求項６】
被検眼へ撮影光を照射し、前記撮影光の戻り光に基づいて前記被検眼を撮影する撮影光学系を有する眼科撮影装置に対して着脱されるアタッチメントユニットであって、
前記被検眼における撮影範囲を前記挿脱に応じて切換るための光学素子と、
前記光学素子を保持する鏡筒と、
前記アタッチメントユニットに対する被検者の接触を検出するために前記アタッチメントユニットの先端部に形成されたアタッチメント側検出領域と、有するアタッチメントユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を有する表示装置と、
前記表示領域に当否判定結果を示す識別図柄の背景として表示される背景画像が当該表示領域に対してずれたかのように表示される画像変位演出を実行する演出実行手段と、
を備え、
前記画像変位演出は、
前記識別図柄の全体が前記背景画像に重なるように表示された状態から、
前記背景画像が前記表示領域に対してずれたかのように表示されて、前記識別図柄の少なくとも一部が前記背景画像の外縁よりもはみ出た状態に移行する
演出であることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件成立時に取得される当否判定情報を用いて当否判定を行う当否判定手段と、
未だ対応する当否判定結果の報知が完了していない当否判定情報を保留情報として記憶する記憶手段と、
前記保留情報の存在を保留図柄として表示する表示手段と、
前記保留図柄の態様を事前態様から事後態様に変化させる保留変化演出を実行する演出実行手段と、
複数種の発光態様で発光することが可能な発光部と、
を備え、
前記保留変化演出は、
前記事前態様にある保留図柄を見えない状態とする第一段階と、
前記第一段階と同時または前記第一段階の後、前記発光部を発光させる第二段階と、
前記第二段階の後、前記第二段階での前記発光部の発光態様を維持したまま、当該発光態様に応じた前記事後態様の保留図柄が現れる第三段階と、
を含むことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の進入が当否判定の契機となる始動領域と、
低ベース状態および当該低ベース状態よりも前記始動領域に遊技球が進入しやすい状態である高ベース状態を設定することが可能な遊技状態設定手段と、
前記始動領域に遊技球が進入することを契機として取得される情報であって当否判定に用いられる当否判定情報を、所定数を限度として記憶する記憶手段と、
前記低ベース状態では実行されるものの、前記高ベース状態では実行されない報知であって、前記記憶手段に前記所定数の当否判定情報が記憶された限度状態にあることを遊技者に対して報知する特定報知を実行することが可能な報知手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定報知は、スピーカから所定の報知音が出力されるものであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記低ベース状態にて前記限度状態となっても前記特定報知が実行されないようにする非実行モードを遊技者が任意に設定可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立を契機として取得される当否判定情報に基づき当否判定を行う当否判定手段と、
変動した後、当否判定結果を示す態様で停止する識別図柄、および、未だ対応する当否判定結果の報知は完了していないものの、対応する当否判定結果を報知する前記識別図柄が変動中にある当否判定情報の存在を示す変動中保留図柄を表示する表示装置と、
前記表示装置に前記変動中保留図柄が表示されない非表示状態とされる特定演出を実行する演出実行手段と、
前記表示装置とは別に設けられた、複数の態様で発光することが可能な発光部と、
を備え、
前記変動中保留図柄の態様として、一または複数種の通常態様および当該通常態様よりも対応する当否判定結果が当たりとなる蓋然性が高いことを示唆する一または複数種の特殊態様が設定されており、
前記特定演出が実行されておらず前記特定態様の前記変動中保留図柄が前記表示装置に表示されるとともに前記発光部が当該特定態様に対応する相関態様で発光している表示状態から、前記特定演出が開始されて前記表示装置に前記変動中保留図柄が表示されない前記非表示状態に移行した場合であっても前記発光部が前記相関態様で発光した状態が維持される発光維持制御を実行可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球の進入を契機として前記当否判定情報が取得される始動領域が設けられており、
前記発光部は、前記始動領域を構成する部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記変動中保留図柄が前記通常態様にある状態においては、前記発光部は非発光状態にあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記表示状態から前記非表示状態に移行したとき、前記発光維持制御が実行される場合と、前記発光維持制御が実行されない場合とでは、対応する当否判定結果が当たりとなる蓋然性が異なることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を有する表示装置と、
前記表示領域に背景画像および当該背景画像の手前に重ねて表示される特定画像を含む基準画像が表示された第一状態から、当該基準画像が前記表示領域に対して変位したかのように表示された状態であって前記第一状態における前記背景画像の外縁に相当する部分が枠画像として表示された第二状態に変化する画像変位演出を実行する演出実行手段と、
を備え、
前記画像変位演出は、前記第一状態における前記特定画像と前記背景画像の相対的な関係が、前記第二状態における前記特定画像と前記背景画像の相対的な関係と異なるものとなる演出であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第二状態においては、前記特定画像の少なくとも一部が前記枠画像よりも外側に飛び出て表示されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特定画像は、当否判定結果を示す識別図柄であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を有する表示装置と、
前記表示領域の前方で変位するものであって、原位置および当該原位置に位置するときよりも前記表示領域を覆う範囲が大きくなる進出位置に位置することが可能な複数の可動部を有する可動ユニットと、
前記表示領域に所定の画像が表示された第一状態から、当該所定の画像が前記表示領域に対してずれたかのように表示された状態であって前記第一状態における表示領域の外縁に相当する部分が枠画像として表示された第二状態に変化する画像変位演出を実行する演出実行手段と、
を備え、
前記第二状態においては、複数の前記可動部のうちのいずれかが前記進出位置に位置させられる対象可動部とされ、
前記第二状態における前記枠画像の形態に応じ、複数の前記可動部のうちいずれが前記対象可動部とされるかが異なることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記可動部として、前記表示領域の一側縁である対象縁側に第一可動部および第二可動部が設けられており、
前記第一可動部が前記原位置に位置し、前記第二可動部が前記進出位置に位置した状態においては、前記枠画像における前記対象縁側の部分である対象部位は、前記第一可動部側よりも前記第二可動部側の方が当該対象縁から離れた形状を呈する一方、
前記第一可動部が前記進出位置に位置し、前記第二可動部が前記原位置に位置した状態においては、前記対象部位は、前記第二可動部側よりも前記第一可動部側の方が当該対象縁から離れた形状を呈する
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第二状態においては、正面視で、前記対象可動部と前記枠画像は離れていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材と、前記操作部材の状態が前記操作部材の基準状態となるように前記操作部材を付勢する弾性部材と、前記操作部材の操作量を検出する検出部と、前記操作量に基づいて、レンズ装置の光学部材の状態を変更するための指令の生成を行う処理部とを有する操作装置であって、
前記処理部は、前記操作部材の状態が前記基準状態を通過したことを前記操作部材の操作量に基づいて判定した場合、前記操作部材の操作量に基づいて前記光学部材の状態を変更しないようにすることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記指令の生成を無効とすることにより、前記光学部材の状態を変更しないようにすることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
予め定められた時間内に前記操作部材の状態が前記基準状態を通過しなかった場合は、前記指令の生成を有効とすること特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記指令の生成を無効とする場合は、予め定められた指令を前記レンズ装置へ送信することを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記弾性部材による前記操作部材の減衰振動の周期および各振幅に基づいて、前記減衰振動の収束時間を推定し、前記収束時間に基づいて、前記光学部材の状態を変更しないようにする期間を設定することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記操作部材の減衰振動の特性と前記減衰振動の収束時間との関係を表す関係情報を記憶し、前記操作量と前記関係情報とに基づいて前記収束時間を推定し、前記収束時間に基づいて、前記光学部材の状態を変更しないようにする期間を設定することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記関係情報として、前記減衰振動の振幅と前記収束時間との関係を表す情報を記憶することを特徴とする請求項６に記載の操作装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記指令として、前記光学部材の状態としてのレンズの位置および開口絞りの開口度のうちのいずれかを変更するための指令の生成を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項９】
光学部材を有するレンズ装置と、
前記光学部材の状態を変更するための指令の生成を行う請求項１ないし請求項８のうちいずれか１項に記載の操作装置とを含むことを特徴とする光学装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学装置と、
前記レンズ装置の像面に配された撮像素子とを含むことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一つの側面は、操作部材と、前記操作部材の状態が前記操作部材の基準状態となるように前記操作部材を付勢する弾性部材と、前記操作部材の操作量を検出する検出部と、前記操作量に基づいて、レンズ装置の光学部材の状態を変更するための指令の生成を行う処理部とを有する操作装置であって、
前記処理部は、前記操作部材の状態が前記基準状態を通過したことを前記操作部材の操作量に基づいて判定した場合、前記操作部材の操作量に基づいて前記光学部材の状態を変更しないようにすることを特徴とする操作装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月10日(2021.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動電型のスピーカーユニットを構成する振動板またはダストキャップであって、
音波を放射する振動板部の少なくとも一方面に昆虫の翅を模した凹凸が形成されている、
振動板またはダストキャップ。
【請求項２】
前記凹凸が、前記昆虫の実際の翅脈の形状を測定したデータ、または、前記昆虫の翅脈を模したボロノイ図のデータ、に基づいて形成されている、
請求項１に記載の振動板またはダストキャップ。
【請求項３】
前記凹凸が、所定の面積の同一の前記翅脈の形状を、前記振動板部に複数繰り返して配置して形成されている、
請求項１または２に記載の振動板またはダストキャップ。
【請求項４】
前記振動板部の前記凹凸における凸部の厚みｔ２が、前記凹凸における凹部の厚みｔ１とほぼ同じか、前記ｔ１以上の厚みに形成されている、
請求項１から３のいずれかに記載の振動板またはダストキャップ。
【請求項５】
動電型のスピーカーユニットを構成する振動板またはダストキャップであって、
音波を放射する振動板部の少なくとも一方面に、
多角形状の凸部と、
前記凸部によって、前記凸部の内部に形成される、多角形状の凹部と、が複数形成され、
複数の前記凸部において、隣接する前記凸部の一辺が、双方の多角形を形成する一部である、
振動板またはダストキャップ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の前記振動板と、
前記振動板の内径部に連結されるボイスコイルと、
前記振動板の外径部に連結されるエッジと、
前記エッジの外周端部が固定されるフレームと、
前記ボイスコイルの前記コイルが配置される磁気空隙を有して前記フレームに固定される磁気回路と、を少なくとも備える
スピーカーユニット。
【請求項７】
コーン形状の振動板と、
前記振動板の内径部に連結されるボイスコイルと、
前記振動板または前記ボイスコイルに連結する請求項１から５のいずれかに記載の前記ダストキャップと、
前記振動板の外径部に連結されるエッジと、
前記エッジの外周端部が固定されるフレームと、
前記ボイスコイルの前記コイルが配置される磁気空隙を有して前記フレームに固定される磁気回路と、を少なくとも備える、
スピーカーユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月10日(2021.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
署名付きトークンを検証する情報処理装置であって、
署名付きトークンを検証するための鍵情報を保持する保持手段と、
受信した署名付きトークンを検証するための鍵情報が、前記保持手段に保持されていない場合には、鍵情報を提供するサーバーから新たな鍵情報を取得し、該新たな鍵情報を前記保持手段により保持する取得手段と、
前記受信した署名付きトークンを検証するための鍵情報が前記保持手段に保持されている場合には、当該鍵情報により前記署名付きトークンを検証する検証手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項1に記載の情報処理装置であって、
前記サーバーから前記新たな鍵情報を取得した取得時間を保存する保存手段を更に有し、
前記取得手段は、前記受信した署名付きトークンを検証するための鍵情報が、前記保持手段に保持されていない場合には、前記受信した署名付きトークンが前記取得時間よりも後に発行されたものである場合に、前記サーバーから前記新たな鍵情報を取得する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記署名付きトークンには更に、前記署名付きトークンの一部を対象とした署名を含み、
前記取得手段はさらに、前記受信した署名付きトークンを検証するための鍵情報が、前記保持手段により保持されていない場合には、前記保持手段により保持する前記鍵情報による前記署名付きトークンの一部の検証が成功した場合に、前記サーバーから前記新たな鍵情報を取得する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記サーバーから前記新たな鍵情報を取得した取得時間を保存する保存手段を更に有し、
前記署名付きトークンには更に、前記署名付きトークンの一部を対象とした署名を含み、
前記取得手段はさらに、前記受信した署名付きトークンを検証するための鍵情報が、前記保持手段により保持されていない場合には、前記保持手段により保持する前記鍵情報による前記署名付きトークンの一部の検証が成功し、かつ、前記受信した署名付きトークンが前記取得時間よりも後に発行されたものである場合に、前記サーバーから前記新たな鍵情報を取得する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の情報処理装置であって、
前記署名付きトークンの一部は、前記署名付きトークンの署名を生成するために使用した鍵情報の識別情報である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記保持手段は、複数の前記鍵情報をそれぞれの識別情報と関連付けて保持でき、
前記検証手段は、前記署名付きトークンに含まれた、前記署名付きトークンの署名を生成するために使用した鍵情報の識別情報に対応する、前記保持手段により保持された前記鍵情報を、前記署名付きトークンを検証するための鍵として用いる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
要求と共に受信した前記署名付きトークンの検証が成功した場合、前記要求に応じてリソースを提供する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記鍵情報および前記署名付きトークンを提供する前記サーバーと、該サーバーから提供された前記署名付きトークンと共にリソースの要求を送信するクライアントと、に接続されたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置と、
前記鍵情報および前記署名付きトークンを提供する前記サーバーと、
前記サーバーから提供された前記署名付きトークンと共にリソースの要求を送信するクライアントと
を含むことを特徴とする認可システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の認可システムであって、
前記サーバーでは、前記鍵情報の追加が行われることを特徴とする認可システム。
【請求項１１】
情報処理装置による署名付きトークンの検証方法であって、
署名付きトークンを検証するための鍵情報を保持手段に保持し、
受信した署名付きトークンを検証するための鍵情報が、前記保持手段に保持されていない場合には、鍵情報を提供するサーバーから新たな鍵情報を取得し、該鍵情報を前記保持手段により保持し、
前記受信した署名付きトークンを検証するための鍵情報が前記保持手段に保持されている場合には、当該鍵情報により前記署名付きトークンを検証する
ことを特徴とする検証方法。
【請求項１２】
情報処理装置により署名付きトークンを検証するためのプログラムであって、
署名付きトークンを検証するための鍵情報を保持手段に保持し、前記情報処理装置を、
受信した署名付きトークンを検証するための鍵情報が、前記保持手段に保持されていない場合には、鍵情報を提供するサーバーから新たな鍵情報を取得し、該鍵情報を前記保持手段により保持し、
前記受信した署名付きトークンを検証するための鍵情報が前記保持手段に保持されている場合には、当該鍵情報により前記署名付きトークンを検証する
よう機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を供給する供給部から前記媒体を排出する排出部までの媒体搬送経路を有する装置本体と、
前記装置本体を載置する載置面に対する前記装置本体の姿勢を切り換える切換手段と、
前記装置本体の姿勢を検出する検出部と、
前記載置面に対する前記装置本体の姿勢が切り換わると、前記検出部の検出結果に基づいて、切り換わり後の姿勢に応じた制御を行う制御手段と、を備える
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記切換手段は、前記装置本体を、前記媒体搬送経路からの前記媒体の排出方向が前記載置面に対して第１の傾斜角をとる第１姿勢と、前記排出方向が前記載置面に対して前記第１の傾斜角より垂直に近い第２の傾斜角をとるか或いは前記排出方向が垂直となる第２姿勢と、に切り換え可能である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記切換手段は、前記装置本体を、前記排出方向が前記載置面に対して前記第１の傾斜角より水平に近い第３の傾斜角をとるか或いは前記排出方向が水平となる第３姿勢に切り換え可能である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記制御手段は、前記装置本体が前記第２姿勢に切り換えられた場合に、装置電源をオフにする、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記装置本体は、装置操作に係る内容を表示する表示手段を上部に備え、
前記制御手段は、前記装置本体が前記第１姿勢である場合に、前記表示手段における表示を、前記装置本体の前記排出方向における下流を下、上流を上にして見た平面視で読める第１の向きにして、前記装置本体が第３姿勢である場合に、前記表示手段における表示を、前記第１の向きから時計回り或いは反時計回りに９０°回転させた第２の向きにする、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記制御手段は、前記検出部が前記装置本体の姿勢を未検出の場合、アラートを発するとともに、前記装置本体における搬送動作を停止する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記制御手段は、前記装置本体における媒体搬送中に前記切換手段が切り換わった場合、前記検出部の検出結果に基づいて、搬送動作を停止する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記制御手段の制御のもと、前記切換手段の動作を規制する規制状態と、前記切換手段の動作を許容する許容状態と、を切り換え可能な動作規制手段を備え、
前記制御手段は、前記装置本体における媒体搬送中に前記動作規制手段を前記規制状態にする、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記装置本体は、当該装置本体の下側部分を構成する下部ユニットと、前記排出部側に設けられる回動軸に対して回動し、前記下部ユニットを覆う閉状態と、前記下部ユニットを開放する開状態と、を切り換え可能な上部ユニットと、を備え、前記第２姿勢において前記排出部が下を向く構成であり、
前記制御手段の制御のもと、前記上部ユニットの前記閉状態から前記開状態への回動を規制する回動規制状態と、前記上部ユニットの前記閉状態から前記開状態への回動を許容する回動許容状態と、を切り換え可能な回動規制手段を備え、
前記制御手段は、前記装置本体が前記第２姿勢以外の姿勢にされている場合に、前記回動規制手段を前記回動規制状態にする、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記装置本体を支持する本体支持部材を備え、
前記切換手段は、前記本体支持部材が支持する前記装置本体の支持位置を変えることにより、前記装置本体の姿勢を切り換える構成である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の媒体搬送装置において、
前記切換手段は、前記本体支持部材と前記装置本体とを固定する固定手段を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記装置本体に対して回動可能に設けられ、前記媒体搬送経路に給送される前記媒体を支持する第１状態と、前記装置本体の一部を覆う第２状態と、を切り換え可能な給送トレイと、
前記装置本体に対して回動可能に設けられ、前記媒体搬送経路から排出される前記媒体を支持する第３状態と、前記装置本体の一部を覆う第４状態と、を切り換え可能な排出トレイと、を備え、
前記第２状態の前記給送トレイと、前記第４状態の前記排出トレイとは、前記装置本体の同じ部分を覆わないように構成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の媒体搬送装置において、
前記給送トレイに対して、自由端側に進出する第１進出状態と、前記給送トレイ内に収納される第１収納状態と、を切り換え可能な補助給送トレイ、または、
前記排出トレイに対して、自由端側に進出する第２進出状態と、前記排出トレイ内に収納される第２収納状態と、を切り換え可能な補助排出トレイのいずれかを備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記装置本体にケーブルを接続する接続部を備え、
前記接続部は、前記装置本体の姿勢に関わらず、前記ケーブルを挿抜可能に配置されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１５】
媒体の画像を読み取る読み取り手段と、
前記媒体を前記読み取り手段に向けて送る請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、を備える
ことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図１１の上図及び図１１の下図は係合部３４が基部３３から進出した状態を示しており、図１１の中図は係合部３４が退避した状態を示している。  
係合部３４は、不図示の押圧部材により基部３３に対して進出する方向に押圧されている。係合部３４には、「動作規制手段」としてのレバー部材３５が取り付けられており、レバー部材３５を押圧力に抗して押し上げることにより係合部３４が図１１の中図に示す退避状態となり、下部ユニット３を回動させることができるようになる。つまり、切換手段３０の動作を許容する許容状態となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
一方、レバー部材３５を押し上げる力を解除すると、係合部３４は基部３３に対して進出する方向に押圧された状態に戻り、係合部３４が第１凹部４３ｂ、第２凹部４３ｃ、及び第３凹部４３ａのいずれかと係合することにより、切換手段３０の動作を規制する規制状態となる。本実施形態においてレバー部材３５は、制御手段１９の制御のもと、規制状態と許容状態とを切り換え可能に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
巻数が互いに異なる複数の巻線パターン（ＰＭ１，ＰＭ２）のいずれかを通電対象巻線に切替可能な回転電機（１０）と、
直流電源（４０）に接続され、相ごとに設けられたスイッチ（２２，２３）をオンオフさせることにより前記通電対象巻線に通電させるインバータ（２０）と、を備えるシステム（１００）に適用される制御装置（３０）であって、
前記回転電機の誘起電圧の振幅と相関を有するパラメータを取得するパラメータ取得部と、
前記インバータから前記通電対象巻線に印加される印加電圧の等価波形の振幅及び位相が前記通電対象巻線に発生する誘起電圧の振幅及び位相と同一であるとの切替条件を満たすように前記インバータを制御する制御部と、
前記切替条件が満たされた場合に前記通電対象巻線を切り替える巻線切替部と、
前記スイッチのオン時間を規定するデューティ比（Ｄｕｔｙ）と前記パラメータとが対応付けられたマップ（ＭＰ１，ＭＰ２）であって、前記切替条件を満たすように設定されたマップが記憶される記憶部（３２）と、を備え、
前記制御部は、前記マップと、取得された前記パラメータとに基づいて、前記デューティ比を決定し、決定した前記デューティ比に基づいて、前記インバータを制御し、
前記巻線切替部は、前記切替条件が満たされた場合に前記通電対象巻線を切り替える制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月11日(2021.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧駆動型ワイドギャップ半導体素子を駆動するゲート駆動回路において、
定電圧源に接続される電圧駆動回路を用いて前記半導体素子のゲート電圧を制御し前記半導体素子のゲート電流を増大させる手段を備え、
前記手段は、前記半導体素子のターンオン期間中であって、前記半導体素子のドレイン電流がオン電流に達した後でかつ前記半導体素子のゲート駆動指令の入力時点から所定の時間が経過した後に、前記ゲート電流を増大させる動作を開始する
ことを特徴とするゲート駆動回路。
【請求項２】
請求項１に記載のゲート駆動回路において、
前記所定の時間が経過した後とは、前記半導体素子のゲート−ソース間電圧が所定値以上になった後である
ことを特徴とするゲート駆動回路。
【請求項３】
請求項１または２に記載のゲート駆動回路において、
前記半導体素子のゲート電流を増大させる手段は、自らの動作期間中、前記半導体素子のゲート抵抗の抵抗値を低減して前記ゲート電流を増大させる
ことを特徴とするゲート駆動回路。
【請求項４】
請求項１または２に記載のゲート駆動回路において、
前記半導体素子のゲート電流を増大させる手段は、自らの動作期間中、前記半導体素子のゲート駆動電圧を大きくして前記ゲート電流を増大させる
ことを特徴とするゲート駆動回路。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のゲート駆動回路において、
前記半導体素子がＳｉＣ−ＭＯＳＦＥＴである
ことを特徴とするゲート駆動回路。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のゲート駆動回路を搭載した電力変換装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電力変換装置を搭載した電気車。
【請求項８】
電圧駆動型ワイドギャップ半導体素子を駆動するゲート駆動方法において、
前記半導体素子のゲート電圧を、定電圧源に接続される電圧駆動回路を用いて制御し、
前記半導体素子のターンオン期間中であって、前記半導体素子のドレイン電流がオン電流に達した後でかつ前記半導体素子のゲート駆動指令の入力時点から所定の時間が経過した後に、前記ゲート電流を増大させる動作を開始する
ことを特徴とするゲート駆動方法。
【請求項９】
請求項８に記載のゲート駆動方法において、
前記所定の時間が経過した後とは、前記半導体素子のゲート−ソース間電圧が所定値以上になった後である
ことを特徴とするゲート駆動方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のゲート駆動方法において、
前記半導体素子のゲート抵抗の抵抗値を低減して前記ゲート電流を増大させる
ことを特徴とするゲート駆動方法。
【請求項１１】
請求項８または９に記載のゲート駆動方法において、
前記半導体素子のゲート駆動電圧を大きくして前記ゲート電流を増大させる
ことを特徴とするゲート駆動方法。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか一項に記載のゲート駆動方法において、
前記半導体素子がＳｉＣ−ＭＯＳＦＥＴである
ことを特徴とするゲート駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月17日(2020.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
次に、制御部６２は、通信部６０が受信した情報信号に含まれる電流情報及び温度情報が示す電線電流値及び環境温度と、ステップＳ１１で読み出した先行温度差とに基づいて、電線温度と環境温度との温度差を算出する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２では、制御部６２は、温度算出回路５５と同様に温度差を算出する。従って、制御部６２は、電線電流値Ｉｗ、環境温度Ｔａ及び先行温度差ΔＴｐを、前述した［１］式及び［２］式に代入することによって、温度差ΔＴｗを算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
次に、制御部６２は、電線温度テーブル７１において、「Ｅ０１」に対応するフラグの値を１に設定する（ステップＳ１８）。前述したように、フラグの値が１である場合、給電制御処理では、「Ｅ０１」に対応する負荷１２に接続されるスイッチ５０をオンに切替えることはない。このため、フラグの値が１に設定された後、「Ｅ０１」に対応する負荷１２に接続されるスイッチ５０はオフに維持される。
制御部６２は、電線温度が第２温度閾値未満であると判定した場合（Ｓ１６：ＮＯ）、又は、ステップＳ１８を実行した後、電線保護処理を終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020036461.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2020036461.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
温度推定部４７から入力部５２にアナログの温度情報が入力される。入力部５２は、温度推定部４７から入力されたアナログの温度情報をＡ／Ｄ変換部５９に出力する。Ａ／Ｄ変換部５７は、入力部５２から入力されたアナログの温度情報をデジタルの温度情報に変換する。制御部６２は、デジタルの温度情報をＡ／Ｄ変換部５９から取得する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
このため、内側コネクタＢ２，Ｂ３に接続される負荷１１が変更された場合、負荷電流値の電流波形が変わるので、給電制御テーブル７１の給電制御条件が即時に更新される。このため、給電制御条件の変更に必要な時間は短い。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生牡蠣の剥身を加熱する加熱工程を含み、前記加熱工程において、加熱時間は、３００秒以内である、加工用牡蠣の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月30日(2021.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭蓋を介して磁気刺激を個体の神経組織に負荷するための磁気の発生を制御する制御デバイスと、
前記制御デバイスに接続された少なくとも６台の刺激発生デバイスであって、前記少なくとも６台の刺激発生デバイスのそれぞれが、前記制御デバイスにより、１回の刺激あたり、一定時間内に、他の刺激発生デバイスからは独立して時間差を持って一定間隔で複数回電流のパルスを出力するように制御される前記少なくとも６台の刺激発生デバイスと、
それぞれの刺激発生デバイスが出力した電流から磁気を発生する刺激デバイスと、を備える経頭蓋磁気刺激システム。
【請求項２】
前記一定時間が１分から６時間であり、
前記時間差が２から５ミリ秒であり、
前記一定間隔が１から１５秒であり、
前記複数回が５から１２０，０００回であり、
１回のバーストの持続時間が、１０から５０ミリ秒であり、
刺激は、複数回繰り返して負荷され、
前記複数回出力される電流の値が、毎回実質的に同じである、
請求項１に記載の経頭蓋磁気刺激システム。
【請求項３】
神経系細胞の増殖を活性化させるための磁気の制御方法であって、
刺激デバイスが、１回の刺激あたり、一定時間内に、一定間隔で少なくとも６回の磁気のパルスを出力するように制御することを含み、前記磁気のパルスは、頭蓋を介して磁気刺激を個体の神経組織に負荷する、磁気の制御方法。
【請求項４】
前記一定時間が１分から６時間であり、
前記時間差が２から５ミリ秒であり、
前記一定間隔が１から１５秒であり、
前記複数回が５から１２０，０００回であり、
１回のバーストの持続時間が、１０から５０ミリ秒であり、
刺激は複数回繰り返して負荷され、
前記複数回出力される電流の値が、毎回実質的に同じである、
請求項３に記載の磁気の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアを撮像可能に設置されたカメラにより撮像された前記監視エリアの撮像画像に基づいて、前記撮像画像中に現れた特定オブジェクトを認識し、その認識結果および撮像画像を対応付け、
前記認識結果および撮像画像に基づいて、前記特定オブジェクトでないオブジェクトを認識した場合、監視パラメータを含む監視パラメータ更新指示を出力する、
監視パラメータ更新システム。
【請求項２】
前記カメラにより撮像された前記監視エリアの撮像画像を認識する時に用いる監視パラメータを、前記監視パラメータ更新指示に含まれる監視パラメータに更新する、
請求項１に記載の監視パラメータ更新システム。
【請求項３】
前記監視パラメータは、前記監視エリアの撮像画像を白黒画像またはカラー画像に切り替えるための切替条件であり、 
前記切替条件を用いて、前記監視エリアの撮像画像を白黒画像またはカラー画像に切り替える、
請求項２に記載の監視パラメータ更新システム。
【請求項４】
前記監視パラメータは、前記カメラの撮像時におけるフォーカス調整条件であり、
前記フォーカス調整条件を含む前記監視パラメータ更新指示を前記カメラに転送し、前記カメラの撮像時におけるフォーカス調整条件を更新させ、更新後の前記フォーカス調整条件を用いて撮像された撮像画像を受信する、
請求項２に記載の監視パラメータ更新システム。
【請求項５】
前記監視パラメータは、前記カメラの撮像時におけるゲイン調整条件であり、
前記ゲイン調整条件を含む前記監視パラメータ更新指示を前記カメラに転送し、前記カメラの撮像時におけるゲイン調整条件を更新させ、更新後の前記ゲイン調整条件を用いて撮像された撮像画像を受信する、
請求項２に記載の監視パラメータ更新システム。
【請求項６】
前記監視パラメータ更新指示に含まれる監視パラメータは、前記特定オブジェクトと認識されたことのある画像を示す正報画像と、前記特定オブジェクトと誤認識されたことのある画像を示す誤報画像とのうち少なくとも一方を有し、
前記正報画像または前記誤報画像を用いて、前記カメラにより撮像された前記監視エリアの撮像画像の認識を行う、
請求項２に記載の監視パラメータ更新システム。
【請求項７】
前記認識結果および撮像画像に基づいて、前記特定オブジェクトを認識した場合、認識結果をモニタに表示する、
請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の監視パラメータ更新システム。
【請求項８】
監視エリアを撮像可能に設置されたカメラにより撮像された前記監視エリアの撮像画像に基づいて、前記撮像画像中に現れた特定オブジェクトを認識し、その認識結果および撮像画像を対応付け、
前記認識結果および撮像画像に基づいて、前記特定オブジェクトでないオブジェクトを認識した場合、監視パラメータを含む監視パラメータ更新指示を出力する、
監視パラメータ更新方法。
【請求項９】
監視エリアを撮像可能に設置されたカメラにより撮像された前記監視エリアの撮像画像に基づいて、前記撮像画像中に現れた特定オブジェクトを認識するステップと、
前記特定オブジェクトの認識結果および撮像画像を対応付けるステップと、
前記特定オブジェクトの認識結果および撮像画像に基づいて、前記特定オブジェクトでないオブジェクトが認識された場合に、監視パラメータを含む監視パラメータ更新指示を出力するステップと、をコンピュータ上で実行させるための、
プログラム。
【請求項１０】
監視エリアを撮像可能に設置されたカメラにより撮像された前記監視エリアの撮像画像に基づいて、前記撮像画像中に現れた特定オブジェクトが認識された場合に、前記特定オブジェクトの認識結果および撮像画像に基づいて、前記特定オブジェクトでないオブジェクトを認識するステップと、
前記オブジェクトが認識された場合、監視パラメータを含む監視パラメータ更新指示を出力するステップと、をコンピュータ上で実行させるための、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示は、監視エリアを撮像可能に設置されたカメラにより撮像された前記監視エリアの撮像画像に基づいて、前記撮像画像中に現れた特定オブジェクトを認識し、その認識結果および撮像画像を対応付け、前記認識結果および撮像画像に基づいて、前記特定オブジェクトでないオブジェクトを認識した場合、監視パラメータを含む監視パラメータ更新指示を出力する、監視パラメータ更新システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本開示は、監視エリアを撮像可能に設置されたカメラにより撮像された前記監視エリアの撮像画像に基づいて、前記撮像画像中に現れた特定オブジェクトを認識し、その認識結果および撮像画像を対応付け、前記認識結果および撮像画像に基づいて、前記特定オブジェクトでないオブジェクトを認識した場合、監視パラメータを含む監視パラメータ更新指示を出力する、監視パラメータ更新方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本開示は、監視エリアを撮像可能に設置されたカメラにより撮像された前記監視エリアの撮像画像に基づいて、前記撮像画像中に現れた特定オブジェクトを認識するステップと、前記特定オブジェクトの認識結果および撮像画像を対応付けるステップと、前記特定オブジェクトの認識結果および撮像画像に基づいて、前記特定オブジェクトでないオブジェクトが認識された場合に、監視パラメータを含む監視パラメータ更新指示を出力するステップと、をコンピュータ上で実行させるための、プログラムを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本開示は、監視エリアを撮像可能に設置されたカメラにより撮像された前記監視エリアの撮像画像に基づいて、前記撮像画像中に現れた特定オブジェクトが認識された場合に、前記特定オブジェクトの認識結果および撮像画像に基づいて、前記特定オブジェクトでないオブジェクトを認識するステップと、前記オブジェクトが認識された場合、監視パラメータを含む監視パラメータ更新指示を出力するステップと、をコンピュータ上で実行させるための、プログラムを提供する。