Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月30日(2020.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ゴルフクラブヘッド１はウッド型のゴルフクラブヘッドであり、中空体をなしている。中空体の周壁が、フェース部１１、クラウン部１２、ソール部１３及びサイド部１４を構成している。フェース部１１は、その表面がゴルフボールの打撃面を形成する。クラウン部１２はゴルフクラブヘッド１の上部を形成する。ソール部１３はゴルフクラブヘッド１の底部を形成する。サイド部１４は、ソール部１３とクラウン部１２との間の部分を形成する。ゴルフクラブヘッド１はシャフトが挿入されるホゼル部１５を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
模様２３は、ゴルフクラブヘッド１の意匠性向上や、フェース部１１の表面の粗さ調整或いはアドレス時にゴルファが目標方向とフェース部１１の向きを確認するための指標として形成される。本実施形態の場合、模様２３はｄ２方向に延びる直線としており、スコアラインの様なマークとなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本実施形態のゴルフクラブヘッド１は、細溝２１の幅Ｗ１及びピッチＰが同じであり、こうした細溝２１を形成するためには、精密な加工精度が要求される。しかも、フェース部１１はバルジとロールを有しているため、更に精密な加工精度が要求される。そのためにはフェース部１１がしっかりと固定されなければならない。本実施形態では、フェース部材３を本体部材２に接合する前に細溝２１の加工を行うこととし、フェース部材３のみをＮＣフライス盤に固定して加工を行う。ゴルフクラブヘッド１は、その周面が複雑な曲面を有しており、フェース部材３を本体部材２に接合した後に細溝２１の加工を行う場合、その固定が容易ではない。フェース部材３単体であれば、その固定も比較的容易である。特に、フェース部材３の接合面（本体部材２に接合される部分）の大部分が同一面上にあれば、その固定が更に容易になる。本実施形態では、フェース部材３のうち、ホゼル部１５の周辺に接合される部分を除いて接合面が同一面上に位置しており、その固定を容易なものとしている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月21日(2021.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路と、
前記搬送路に沿って移動する台車と、
前記台車の位置及び／又は速度を制御する制御部と、
前記搬送路に設けられた第一のセンサと、を有し、
前記制御部は、前記第一のセンサと所定の位置との距離に基づいて、前記台車の位置及び／又は速度を制御することを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
前記搬送路は、第二の搬送モジュールと、前記第二の搬送モジュールの川上側に位置する第一の搬送モジュールと、を含み、
前記第一のセンサは、前記第一の搬送モジュール及び前記第二の搬送モジュールの一方に設けられ、
前記所定の位置は、前記第一の搬送モジュール及び前記第二の搬送モジュールの他方の位置であることを特徴とする請求項１に記載の搬送システム。
【請求項３】
前記搬送路に設けられた第二のセンサをさらに有し、
前記第一のセンサは、前記第一の搬送モジュールに設けられ、
前記所定の位置は、前記第二の搬送モジュールに設けられた前記第二センサの位置であることを特徴とする請求項２に記載の搬送システム。
【請求項４】
前記第一の搬送モジュールは、前記第二の搬送モジュールに隣接していることを特徴とする請求項２又は３に記載の搬送システム。
【請求項５】
前記制御部は複数の第一の制御部を含み、
前記複数の第一の制御部は、前記第一の搬送モジュール及び前記第二の搬送モジュールの各々に設けられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の搬送システム。
【請求項６】
前記第一のセンサと所定の位置との距離は、前記制御部が前記台車を移動させて取得されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送システム。
【請求項７】
前記第一のセンサと前記所定の位置との距離は、前記台車の移動方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の搬送システム。
【請求項８】
前記台車は、永久磁石を備え、
前記搬送路は、コイル群を備え、
前記制御部は、前記コイル群に流れる電流を制御することにより前記台車の位置及び／又は速度を制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の搬送システム。
【請求項９】
前記台車は前記搬送路の上を移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の搬送システム。
【請求項１０】
制御部が、搬送路に沿って台車を移動させる工程と、
前記制御部が、前記搬送路に設けられた前記第一のセンサと所定の位置との距離を取得する工程と、を含むことを特徴とする搬送方法。
【請求項１１】
前記制御部が、搬送路に沿って前記台車を移動させ、前記台車を停止させた後に、
前記制御部が、前記搬送路に設けられた前記第一のセンサと所定の位置との距離を取得する工程を行うことを特徴とする請求項１０に記載の搬送方法。
【請求項１２】
前記制御部が、搬送路に沿って前記台車を停止させるときに、前記台車を前記搬送路に設けられた前記第一のセンサと所定の位置を跨ぐ位置に停止させることを特徴とする請求項１１に記載の搬送方法。
【請求項１３】
前記制御部が、取得した前記第一のセンサと所定の位置との距離に基いて、前記台車の位置及び／または速度を制御することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の搬送方法。
【請求項１４】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の搬送システムと、少なくとも１つの工程装置を用いた物品の製造方法であって、
前記搬送システムによって前記台車を前記工程装置に搬送する工程と、
前記工程装置が、前記台車の上のワークに対して所定の工程を行うことにより、前記物品を製造する工程と、を具備することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の搬送システムは、搬送路と、前記搬送路に沿って移動する台車と、前記台車の位置及び／又は速度を制御する制御部と、前記搬送路に設けられた第一のセンサと、を有し、前記制御部は、前記第一のセンサと所定の位置との距離に基づいて、前記台車の位置及び／又は速度を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の搬送方法は、制御部が、搬送路に沿って台車を移動させる工程と、前記制御部が、前記搬送路に設けられた前記第一のセンサと所定の位置との距離を取得する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の物品の製造方法は、上記の搬送システムと、少なくとも１つの工程装置を用いた物品の製造方法であって、前記搬送システムによって前記台車を前記工程装置に搬送する工程と、前記工程装置が、前記台車の上のワークに対して所定の工程を行うことにより、前記物品を製造する工程と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月1日(2020.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周が絶縁性の被膜で覆われた直線状の線材の該被膜を部分的に剥離する線材の被膜剥離方法であって、
前記線材の剥離すべき部位で切削部材を前記線材の長手方向と交差する方向に旋回移動させて前記被膜を剥離することを特徴とする線材の被膜剥離方法。
【請求項２】
前記線材が断面四角形状を有し、前記切削部材の刃先を前記断面四角形状の線材の４つの平面のうちの少なくとも１つの平面に対して平行に移動させることを特徴とする請求項１に記載の線材の被膜剥離方法。
【請求項３】
前記線材の４つの平面のうちの１つの平面を第１の切削部材で剥離し、前記１つの平面に対向する平面を第２の切削部材で剥離し、前記第１の切削部材と前記第２の切削部材の剥離動作のタイミングをずらすことを特徴とする請求項２に記載の線材の被膜剥離方法。
【請求項４】
前記第１の切削部材と前記第２の切削部材の旋回移動方向が前記線材に対して逆向きであり、前記第１の切削部材と前記第２の切削部材のうちいずれか一方が移動して剥離動作を行うとき、他方を前記線材の４つの平面のうち剥離される平面以外の平面の少なくとも一部を押える押え部材として用いることを特徴とする請求項３に記載の線材の被膜剥離方法。
【請求項５】
外周が絶縁性の被膜で覆われた直線状の線材の該被膜を部分的に剥離する線材の被膜剥離装置であって、
前記線材の剥離すべき部位の少なくとも前記被膜を剥離するように配置される切削部材と、該切削部材を前記線材の長手方向と交差する方向に旋回移動させる駆動機構とを有していることを特徴とする線材の被膜剥離装置。
【請求項６】
前記線材が断面四角形状を有し、前記切削部材は、前記断面四角形状の線材の４つの平面のうちの少なくとも１つの平面に対して平行に移動する刃先を有していることを特徴とする請求項５に記載の線材の被膜剥離装置。
【請求項７】
前記切削部材が、前記線材の４つの平面のうちの１つの平面を剥離する第１の切削部材と、前記１つの平面に対向する平面を剥離する第２の切削部材とからなり、前記駆動機構は、前記第１の切削部材と前記第２の切削部材を個別に旋回移動させる機構を有することを特徴とする請求項６に記載の線材の被膜剥離装置。
【請求項８】
前記駆動機構は、前記第１の切削部材と前記第２の切削部材の旋回移動方向を前記線材に対して逆向きにし、前記第１の切削部材と前記第２の切削部材の剥離動作のタイミングをずらすことを特徴とする請求項７に記載の線材の被膜剥離装置。
【請求項９】
前記第１の切削部材と前記第２の切削部材のうちいずれか一方が移動して剥離動作を行うとき、他方が前記線材の４つの平面のうち剥離される平面以外の平面の少なくとも一部を押える押え部材として機能することを特徴とする請求項８に記載の線材の被膜剥離装置。
【請求項１０】
外周が絶縁性の被膜で覆われた直線状の線材を供給する線材供給部と、該線材供給部から供給された所定長さの線材を曲げ加工する曲げ加工部と、該曲げ加工部によって曲げ加工されたコイルセグメントを回転電機のスロットに対応させて組み立てるコイル組立装置とを備え、
前記線材供給部は、前記所定長さの線材の両端部における被膜を剥離する線材の被膜剥離装置として、請求項５から９のいずれか１項に記載の線材の被膜剥離装置を有することを特徴とする回転電機の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記第１の切削部材と前記第２の切削部材の旋回移動方向が前記線材に対して逆向きであり、前記第１の切削部材と前記第２の切削部材のうちいずれか一方が移動して剥離動作を行うとき、他方を前記線材の４つの平面のうち剥離される平面以外の平面の少なくとも一部を押える押え部材として用いるとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による線材の被膜剥離装置は、外周が絶縁性の被膜で覆われた直線状の線材の該被膜を部分的に剥離する線材の被膜剥離装置であって、上記目的を達成するため、前記線材の剥離すべき部位の少なくとも前記被膜を剥離するように配置される切削部材と、該切削部材を前記線材の長手方向と交差する方向に旋回移動させる駆動機構とを有していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記駆動機構は、前記第１の切削部材と前記第２の切削部材の旋回移動方向を前記線材に対して逆向きにし、前記第１の切削部材と前記第２の切削部材の剥離動作のタイミングをずらすとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
エアシリンダ４２が動作してアーム４３が実線で示す位置から二点鎖線で示す位置に回動し、回転支持筒３５が図中反時計回り方向（Ｒ１方向）に回転すると、図３（ａ）で説明したように、第１の切削部材１７は実線で示す状態から旋回移動して二点鎖線で示す位置に変位する。これにより、線材６の剥離すべき部位Ｗの下面側が剥離される。この場合の第１の切削部材１７の旋回移動における旋回中心Ｐは回転支持筒３５の回転中心であり、且つ、線材６の長手方向と直交する幅方向中心（中心線６ｅ）に位置する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
１  コイルセグメント成形装置
２  コイル組立装置
３  線材供給部
４  １次曲げ部
５  ２次曲げ部
６  線材
６ａ  １つの平面としての水平平面
６ｂ  対向する平面としての水平平面
７  ボビン
１０  線材の被膜剥離装置としての剥離部
１１  切断部
１５  導体
１６  被膜
１７  第１の切削部材
１８  第２の切削部材
２０Ａ，２０Ｂ  線材搬送ガイド
２１  下切削部材支持体
２２  駆動機構としての下回転駆動機構
２６  上切削部材支持体
２７  駆動機構としての上回転駆動機構
３９、５８  押え部材
１００  回転電機の製造装置
Ｗ  剥離すべき部位
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リチウムイオン二次電池の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム源、コバルト源、マグネシウム源、及びフッ素源を混合してから、８００℃以上１１００℃未満の第１の加熱を行うことにより、マグネシウムとフッ素を含むコバルト酸リチウムを合成する第１の工程と、
前記第１の工程の後、前記マグネシウムとフッ素を含むコバルト酸リチウムの表面を、チタンまたはアルミニウムの少なくとも一を有する材料で被覆する第２の工程と、
前記第２の工程の後、７００℃以上９２０℃以下の第２の加熱を行う第３の工程と、を経て形成した正極活物質を備えたリチウムイオン二次電池の作製方法であって、
前記正極活物質を正極に用い、リチウム金属を負極に用い、２５℃環境下において電池電圧が４．６Ｖとなるまで定電流充電し、その後電流値が０．０１Ｃとなるまで定電圧充電した後、前記正極をＣｕＫα１線による粉末Ｘ線回折で分析したとき、前記正極のＸＲＤパターンが、少なくとも２θ＝１９．３０±０．２０°、および２θ＝４５．５５±０．１０°に回折ピークを有する、リチウムイオン二次電池の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像においてマルチラベル意味エッジ検出を行う画像処理システムであって、
少なくとも１つの物体を含むシーンの前記画像を受信する画像インターフェースと、
前記画像のマルチラベルエッジ分類を実行するようにトレーニングされたニューラルネットワークを記憶するメモリと、
前記ニューラルネットワークを用いて、前記物体に基づいて前記画像をマルチラベルエッジマップに変換するプロセッサであって、前記ニューラルネットワークは、前記画像において前記物体のエッジを検出し、前記物体の前記エッジを形成するピクセルのそれぞれに複数の意味ラベルを割り当て、前記ニューラルネットワークは、該ニューラルネットワークによって実行されたトレーニング画像の前記マルチラベルエッジマップと、複数の意味クラスに分類された少なくとも幾つかのエッジピクセルを有する前記トレーニング画像のグランドトゥルースマルチラベルエッジマップとの間の差の損失関数を最小にするようにトレーニングされ、前記損失関数は、前記各意味クラスの分類誤差を独立して求める、プロセッサと、
前記マルチラベルエッジマップをレンダリングする出力インターフェースと、
を備える、画像処理システム。
【請求項２】
前記ニューラルネットワークは、順次減少する空間分解能を有する一連の層を備える、請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記ニューラルネットワークは、該ニューラルネットワークの少なくとも幾つかの層の出力を組み合わせてテンソルにし、該テンソルに対して前記マルチラベルエッジ分類を実行する、請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記ニューラルネットワークは、入力画像を逐次的に処理する層のセットを備え、前記損失関数は、閾値よりも大きな受容野を有する層のサブセットに課される、請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記損失関数は、前記エッジピクセルの不正確な分類に対して、非エッジピクセルの不正確な分類よりも大きなペナルティーを科す、請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記ニューラルネットワークは、残差ニューラルネットワークである、請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項７】
画像においてマルチラベル意味エッジ検出を行う方法であって、該方法は、入力画像における物体のエッジの各ピクセルを１つ又は複数の意味クラスに割り当てる該入力画像のマルチラベルエッジ分類を実行するようにトレーニングされたニューラルネットワークを記憶するメモリに結合されたプロセッサを用い、該プロセッサは、該方法を実施する記憶された命令と結合され、該命令は、前記プロセッサによって実行されるときに、該方法の少なくとも幾つかのステップを実行し、該ステップは、
少なくとも１つの物体を含むシーンの画像を受信するステップと、
前記画像において前記物体のエッジを検出し、該エッジを形成する少なくとも幾つかのピクセルに複数の意味ラベルを割り当てる前記ニューラルネットワークを用いて、前記画像をマルチラベルエッジマップに変換するステップであって、前記ニューラルネットワークは、該ニューラルネットワークによって実行されるトレーニング画像の前記マルチラベルエッジマップと、複数の意味クラスに分類された少なくとも幾つかのエッジピクセルを有する前記トレーニング画像のグランドトゥルースマルチラベルエッジマップとの間の差の損失関数を最小にするようにトレーニングされ、前記損失関数は、前記各意味クラスの分類誤差を独立して求める、ステップと、
前記マルチラベルエッジマップをレンダリングするステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
前記ニューラルネットワークは、順次減少する空間分解能を有する一連の層を備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ニューラルネットワークは、該ニューラルネットワークの少なくとも幾つかの層の出力を組み合わせてテンソルにし、該テンソルに対して前記マルチラベルエッジ分類を実行する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ニューラルネットワークは、前記入力画像を逐次的に処理する層のセットを備え、前記損失関数は、閾値よりも大きな受容野を有する層のサブセットに課される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記損失関数は、前記エッジピクセルの不正確な分類に対して、非エッジピクセルの不正確な分類よりも大きなペナルティーを科す、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記ニューラルネットワークは、残差ニューラルネットワークである、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
入力画像における物体のエッジの各ピクセルを１つ又は複数の意味クラスに割り当てる該入力画像のマルチラベルエッジ分類を実行するようにトレーニングされたニューラルネットワークを記憶するとともに、方法を実行するプロセッサによって実行可能なプログラムが具現化されている非一時的コンピューター可読記憶媒体であって、前記方法は、
少なくとも１つの物体を含むシーンの画像の受信に応答して、該画像において前記物体のエッジを検出し、該エッジを形成する少なくとも幾つかのピクセルに複数の意味ラベルを割り当てる前記ニューラルネットワークを用いて、前記画像をマルチラベルエッジマップに変換することであって、前記ニューラルネットワークは、該ニューラルネットワークによって実行されるトレーニング画像の前記マルチラベルエッジマップと、複数の意味クラスに分類された少なくとも幾つかのエッジピクセルを有する前記トレーニング画像のグランドトゥルースマルチラベルエッジマップとの間の差の損失関数を最小にするようにトレーニングされ、前記損失関数は、前記各意味クラスの分類誤差を独立して求めることと、
前記マルチラベルエッジマップをレンダリングすることと、
を含む、非一時的コンピューター可読記憶媒体。
【請求項１４】
前記ニューラルネットワークは、前記入力画像を逐次的に処理する層のセットを備え、前記損失関数は、閾値よりも大きな受容野を有する層のサブセットに課される、請求項１３に記載の記憶媒体。
【請求項１５】
前記損失関数は、前記エッジピクセルの不正確な分類に対して、非エッジピクセルの不正確な分類よりも大きなペナルティーを科す、請求項１３に記載の記憶媒体。
【請求項１６】
前記ニューラルネットワークは、残差ニューラルネットワークである、請求項１３に記載の記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザ端末及び第２ユーザ端末と通信可能な通信手段と、
サービス施設に設置された媒体からコード情報を読み取った前記第１ユーザ端末から、前記コード情報及び当該第１ユーザ端末を識別する第１端末ＩＤを含む来店情報を受信した場合に、当該第１端末ＩＤを前記コード情報と対応付けて記憶し、
他のユーザ端末から読み取り可能な第１来店識別情報を前記第１ユーザ端末へ送信し、
前記第１来店識別情報を読み取られた第１ユーザ端末または前記第１来店識別情報を読み取った第２ユーザ端末から、当該第２ユーザ端末を識別する第２端末ＩＤと、前記第１端末ＩＤとを含む来店共有情報を受信した場合に、前記第１端末ＩＤと前記第２端末ＩＤとを１つのグループＩＤに対応付けて記憶する制御手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記第１来店識別情報を読み取った第２ユーザ端末から前記来店共有情報を受信した場合に、前記第１端末ＩＤと前記第２端末ＩＤとを１つのグループＩＤに対応付けて記憶する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記第１来店識別情報を、前記来店情報の受信時から所定の第１時間だけ読み取り可能に送信する
情報処理装置。
【請求項４】
ユーザ端末であって、
サーバと通信可能な通信手段と、
表示手段と、
サービス施設に設置された媒体からコード情報を読み取った場合に、当該コード情報及び当該ユーザ端末を識別する端末ＩＤを含む来店情報を前記サーバへ送信し、
前記サーバから、他のユーザ端末から読み取り可能な来店識別情報を受信し、
前記来店識別情報を前記表示手段に表示する
制御手段とを具備し、
前記サーバは、前記ユーザ端末から受信した来店情報と、前記来店識別情報を読み取った他のユーザ端末から受信した来店共有情報とを基に、前記ユーザ端末と前記他のユーザ端末の各端末ＩＤを１つのグループＩＤに対応付けて記憶する
ユーザ端末。
【請求項５】
サービス施設に設置された媒体からコード情報を読み取った第１ユーザ端末から、前記コード情報及び当該第１ユーザ端末を識別する第１端末ＩＤを含む来店情報を受信した場合に、当該第１端末ＩＤを前記コード情報と対応付けて記憶し、
他のユーザ端末から読み取り可能な来店識別情報を前記第１ユーザ端末へ送信し、
前記来店識別情報を読み取られた第１ユーザ端末または前記来店識別情報を読み取った第２ユーザ端末から、当該第２ユーザ端末を識別する第２端末ＩＤと、前記第１端末ＩＤとを含む来店共有情報を受信した場合に、前記第１端末ＩＤと前記第２端末ＩＤとを１つのグループＩＤに対応付けて記憶する
情報処理方法。
【請求項６】
情報処理装置に、
サービス施設に設置された媒体からコード情報を読み取った第１ユーザ端末から、前記コード情報及び当該第１ユーザ端末を識別する第１端末ＩＤを含む来店情報を受信した場合に、当該第１端末ＩＤを前記コード情報と対応付けて記憶するステップと、
他のユーザ端末から読み取り可能な来店識別情報を前記第１ユーザ端末へ送信するステップと、
前記来店識別情報を読み取られた第１ユーザ端末または前記来店識別情報を読み取った第２ユーザ端末から、当該第２ユーザ端末を識別する第２端末ＩＤと、前記第１端末ＩＤとを含む来店共有情報を受信した場合に、前記第１端末ＩＤと前記第２端末ＩＤとを１つのグループＩＤに対応付けて記憶するステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ端末と通信可能な通信手段と、
前記複数のユーザ端末のうち、サービス施設に設置された媒体からコード情報を読み取った第１ユーザ端末から、前記コード情報及び当該第１ユーザ端末を識別する第１端末ＩＤを含む来店情報を受信した場合に、当該第１端末ＩＤを前記コード情報と対応付けて記憶し、
他のユーザ端末から読み取り可能な第１来店識別情報を前記第１ユーザ端末へ送信し、
前記来店識別情報を読み取った第２ユーザ端末から、当該第２ユーザ端末を識別する第２端末ＩＤと前記第１端末ＩＤとを含む来店共有情報を受信した場合に、当該第２端末ＩＤを前記コード情報と対応付けて記憶する、制御手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、
前記第１来店識別情報を、前記来店情報の受信時から所定の第１時間だけ読み取り可能に送信し、
前記第１時間経過後、前記受信時から前記第１時間よりも長い第２時間以内に、前記第１ユーザ端末から、前記来店情報を再度受信した場合に、当該再度の受信時から前記第１時間だけ読み取り可能な第２来店識別情報を前記第１ユーザ端末へ送信する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記第１来店識別情報を読み取った第２ユーザ端末から前記来店共有情報を受信した場合に、当該第１来店識別情報を、前記来店共有情報の受信時から前記第１時間だけ読み取り可能となるよう更新する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記来店識別情報を読み取った第２ユーザ端末から前記来店共有情報を受信した場合に、当該第２ユーザ端末へ、前記来店共有情報の受信時から前記第１時間だけ読み取り可能な第３来店識別情報を送信し、当該第３来店識別情報を読み取った第３ユーザ端末から、当該第３ユーザ端末を識別する第３端末ＩＤと、前記第１端末ＩＤまたは前記第２端末ＩＤを含む来店共有情報を受信した場合に、前記当該第３端末ＩＤを前記コード情報と対応付けて記憶する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、
前記第１端末ＩＤと前記第２端末ＩＤとを対応付けて記憶し、
前記第２ユーザ端末からの前記来店共有情報の受信時から前記第１時間経過後、前記第２時間以内に、前記第１ユーザ端末から、前記来店情報を再度受信した場合に、当該再度の受信時から前記第１時間だけ読み取り可能な第４来店識別情報を、前記第１端末ＩＤと対応する前記第２端末ＩＤを有する前記第２ユーザ端末へ送信する
情報処理装置。
【請求項６】
複数のユーザ端末のうち、サービス施設に設置された媒体からコード情報を読み取った第１ユーザ端末から、前記コード情報及び当該第１ユーザ端末を識別する第１端末ＩＤを含む来店情報を受信した場合に、当該第１端末ＩＤを前記コード情報と対応付けて記憶し、
他のユーザ端末から読み取り可能な来店識別情報を前記第１ユーザ端末へ送信し、
前記来店識別情報を読み取った第２ユーザ端末から、当該第２ユーザ端末を識別する第２端末ＩＤと、前記第１端末ＩＤとを含む来店共有情報を受信した場合に、前記当該第２端末ＩＤを前記コード情報と対応付けて記憶する
情報処理方法。
【請求項７】
情報処理装置に、
複数のユーザ端末のうち、サービス施設に設置された媒体からコード情報を読み取った第１ユーザ端末から、前記コード情報及び当該第１ユーザ端末を識別する第１端末ＩＤを含む来店情報を受信した場合に、当該第１端末ＩＤを前記コード第１特典情報と対応付けて記憶するステップと、
他のユーザ端末から読み取り可能な来店識別情報を前記第１ユーザ端末へ送信するステップと、
前記来店識別情報を読み取った第２ユーザ端末から、当該第２ユーザ端末を識別する第２端末ＩＤと、前記第１端末ＩＤとを含む来店共有情報を受信した場合に、前記当該第２端末ＩＤを前記コード情報と対応付けて記憶するステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月25日(2020.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、例えば、メモリ(メモリセル)に対してデータを書き込んだ後、データエラーチェックを行うと、キャパシタの電荷が放電されるため、プリチャージ処理を行うことになる。すなわち、例えば、ＣＰＵがメモリからデータを読み出す場合、データチェック後と通常のデータ読み出し後の計２回プリチャージ処理が必要になり、レイテンシの増加を招く虞がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
開示のメモリセル、メモリモジュール、情報処理装置およびメモリセルのエラー訂正方法は、メモリに対するデータの書き込みチェック後のプリチャージ動作を不要としてレイテンシの増加を抑えることができるという効果を奏する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
しかしながら、図１に示すメモリセルを適用すると、例えば、データエラーチェックにより生じるレイテンシの増加を根本的に解決したことにはならない。すなわち、図１のメモリセルにおいて、データエラーチェックを行う場合、キャパシタ１０３の電荷が放電されることになるためプリチャージ処理が必要となり、この間、通常のデータ読み書きの処理を実行することが困難になる。換言すると、図１に示すメモリセル構造を適用した場合、例えば、ＣＰＵがメモリからデータを読み出す際に、データチェック後と通常のデータ読み出し後の計２回プリチャージ処理が必要になり、レイテンシの増加を招くことになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図８は、図１に示すメモリセルにおける電荷状態の遷移を説明するための図であり、図９は、図７に示すメモリセルにおける電荷状態の遷移を説明するための図である。すなわち、図７に示す本実施例のメモリセルＭＣの動作を、図１に示す関連技術のメモリセルの動作と比較して説明する。ここで、図８(a)および図９(a)は、データチェック前の充電状態を示し、図８(b)および図９(b)は、データチェック後の放電状態を示し、図８(c)は、プリチャージ後の充電状態を示し、そして、図８(d)および図９(c)は、データ読み出し後の放電状態を示す。なお、以下の説明では、トランジスタ１，２および１０１，１０２をｎチャネル型ＭＯＳトランジスタとして説明するが、トランジスタの導電型および種類、並びに、制御信号のレベル等は、様々に変形および変更が可能なのはいうまでもない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そこで、ｗｌを『Ｌ』とすると共に、ｗｌを『Ｈ』としてプリチャージ処理を実行し、キャパシタ１０３を再充電する。すなわち、図８(c)に示されるように、プリチャージ処理により電極１３１と１３２の間に電荷が蓄積されてプリチャージ後の充電状態となり、例えば、ＣＰＵからメモリセル(メモリ)のデータを読み出すことが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このように、図７に示す本実施例のメモリセルを適用することにより、例えば、図１に示す関連技術のメモリセルを適用した場合におけるデータチェック後のプリチャージ処理を不要とすることができる。すなわち、本実施例によれば、データチェック後のプリチャージ処理に要する時間を削減することができ、例えば、ＣＰＵからメモリへのアクセス時のレイテンシの増加を抑えることが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、図１３に示されるように、データ読み出しは、例えば、ＭＡＣ４１からセルアレイ５１に対して、ｗｌを使用した読み出しデータアドレス情報の信号を送信する(Ｐ４)。これに基づいて、セルアレイ５１は、ＣＰＵ４のＥＣＣＤ４２に対して、ｂ１を経由して読み出し情報を転送する(Ｐ５)。ＥＣＣＤ４２は、読み出し情報のエラーチェックを実施した後、そのチェック済み情報をＭＡＣ４１にデータ転送する(Ｐ５)。このように、図７に示す本実施例のメモリセルＭＣを適用したメモリによれば、メモリに対するデータの書き込みチェック後のプリチャージ動作が不要となり、レイテンシの増加を抑えることができることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタを有する半導体装置であって、
前記トランジスタは、
酸化物と、
前記酸化物上の第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体上の導電体と、
前記第１の絶縁体の側面、及び前記導電体の側面に設けられる第２の絶縁体と、を有し、
前記酸化物は、
第１の領域と、第２の領域と、前記第１の領域および前記第２の領域の間に位置する第３の領域と、を有し、
前記第１の絶縁体は、前記第１の領域上に設けられ、
前記第３の領域は、前記第２の絶縁体と重畳する領域を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域及び前記第３の領域よりも酸素濃度が小さく、
前記第３の領域は、前記第１の領域の酸素濃度と、前記第２の領域の酸素濃度との間の酸素濃度となる部分を有する、ことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠部と、
前記枠部から内側に延在し、表面と裏面とを有するリードと、
前記リードの延在方向の一部分に形成され、前記リードの裏面から突出する外部接続端子と
を有し、
前記リードは、前記外部接続端子よりも前記枠部の内側に、前記リードの表面を上側に向けた断面視で、本体部と、前記本体部の下面から突出する突出部とを有し、
前記突出部は、前記リードの延在方向に延びることを特徴とするリードフレーム。
【請求項２】
前記本体部の断面形状が四角状であり、前記突出部の断面形状が三角状であり、前記リードの断面形状が五角状であり、
前記本体部の下端の幅が上端の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のリードフレーム。
【請求項３】
前記外部接続端子は、前記リードの延在方向の中問に配置され、
前記突出部は、前記枠部と前記外部接続端子との間の領域の前記リードにも形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のリードフレーム。
【請求項４】
前記外部接続端子は一端側が前記枠部に繋がっており、
前記突出部は、前記外部接続端子の他端側から内側領域の前記リードに形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のリードフレーム。
【請求項５】
前記リードの突出部と前記外部接続端子とは、離れて配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のリードフレーム。
【請求項６】
前記リードの突出部と前記外部接続端子とは連結部を介して繋がっており、
前記連結部の幅は前記突出部の幅よりも大きく、前記連結部の高さは前記外部接続端子の高さよりも低いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のリードフレーム。
【請求項７】
金属板を用意する工程と、
前記金属板をエッチング加工することにより、枠部と、前記枠部から内側に延在し、表面と裏面とを有するリードと、前記リードの延在方向の一部分に配置され、前記リードの裏面から突出する外部接続端子とを形成する工程と
を有し、
前記枠部と、前記リードと、前記外部接続端子とを形成する工程において、前記リードに、前記外部接続端子よりも前記枠部の内側において、前記リードの表面を上側に向けた断面視で、本体部と、前記本体部の下面から突出する突出部とを形成し、
前記突出部は、前記リードの延在方向に延びることを特徴とするリードフレームの製造方法。
【請求項８】
前記本体部の断面形状が四角状であり、前記突出部の断面形状が三角状であり、前記リードの断面形状が五角状であり、
前記本体部の下端の幅が上端の幅よりも小さいことを特徴とする請求項７に記載のリードフレームの製造方法。
【請求項９】
前記枠部と、前記リードと、前記外部接続端子とを形成する工程は、
前記金属板の表面に、前記枠部と前記リードと前記外部接続端子とに対応する第１レジスト層をパターニングすると共に、前記金属板の裏面に、前記枠部と前記外部接続端子とに対応する主パターンと、前記リードの突出部に対応する補助パターンとを備えた第２レジスト層をパターニングする工程と、
前記第１レジスト層及び前記第２レジスト層の各開口領域を通して、前記金属板を表面側及び裏面側からエッチングする工程と
を有し、
前記リードは前記金属板が裏面側からハーフエッチングされて得られ、前記枠部と前記外部接続端子とは前記金属板が表面側及び裏面側から貫通加工されて得られることを特徴とする請求項７又は８に記載のリードフレームの製造方法。
【請求項１０】
前記第２レジスト層の補助パターンに複数の孔部が配置されていることを特徴とする請求項９に記載のリードフレームの製造方法。
【請求項１１】
前記枠部と、前記リードと、前記外部接続端子とを形成する工程において、
前記リードの突出部と前記外部接続端子とは、離れて配置されることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一項に記載のリードフレームの製造方法。
【請求項１２】
前記枠部と、前記リードと、前記外部接続端子とを形成する工程において、
前記リードの突出部と前記外部接続端子とは連結部を介して繋がって形成され、
前記連結部の幅は前記突出部の幅よりも大きく、かつ前記連結部の高さは前記外部接続端子の高さよりも低く設定されることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか一項に記載のリードフレームの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下の開示の一観点によれば、枠部と、前記枠部から内側に延在し、表面と裏面とを有するリードと、前記リードの延在方向の一部分に形成され、前記リードの裏面から突出する外部接続端子とを有し、前記リードは、前記外部接続端子よりも前記枠部の内側に、前記リードの表面を上側に向けた断面視で、本体部と、前記本体部の下面から突出する突出部とを有し、前記突出部は、前記リードの延在方向に延びるリードフレームが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、その開示の他の観点によれば、金属板を用意する工程と、前記金属板をエッチング加工することにより、枠部と、前記枠部から内側に延在し、表面と裏面とを有するリードと、前記リードの延在方向の一部分に配置され、前記リードの裏面から突出する外部接続端子とを形成する工程とを有し、前記枠部と、前記リードと、前記外部接続端子とを形成する工程において、前記リードに、前記外部接続端子よりも前記枠部の内側において、前記リードの表面を上側に向けた断面視で、本体部と、前記本体部の下面から突出する突出部とを形成し、前記突出部は、前記リードの延在方向に延びるリードフレームの製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの姿勢に応じて、仮想空間における当該ユーザのアバターの姿勢を制御する制御プログラムであって、
コンピュータを、
前記ユーザの頭部の位置と、前記ユーザの手の位置とを取得する手段と、
前記位置に基づいて、前記アバターが不自然な姿勢を取るか判定する手段と、
前記アバターが不自然な姿勢を取ると判定されたときに、前記アバターが不自然な姿勢を取らないようにするためのデータを出力する手段と、
して機能させるための制御プログラム。
【請求項２】
前記位置は、前記ユーザの頭部に装着可能な第１のデバイスに設けられたカメラの撮影画像に基づく検知点データに基づく、
請求項１記載の制御プログラム。
【請求項３】
前記位置は、前記ユーザの頭部に装着可能な第１のデバイスの位置と、前記ユーザが把持可能な第２のデバイスの位置とに基づく、請求項１記載の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御プログラム
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域の距離画像を取得する距離画像取得手段と、
前記距離画像上において、当該距離画像上における所定の幅を有する出入口箇所と、当該出入口箇所における出入り方向に沿った一方向と、の指定入力を受け付ける受付手段と、
前記距離画像に基づいて、当該距離画像内の人物を検出すると共に、前記出入口箇所及び前記出入り方向に沿った一方向に対する前記人物の移動状況を検出する検出手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記受付手段は、前記出入り方向に沿った一方向に向かうスライド入力を受け付ける、
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記受付手段は、前記出入口箇所の幅方向の両端の指定入力と、前記出入口箇所における前記出入り方向に沿ったスライド入力によるスライド長さによって表される長さの指定入力を受け付け、
前記検出手段は、前記出入口箇所の幅と前記出入り方向に沿った長さとにより設定される領域内に位置する前記人物の移動状況を検出する、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記検出手段は、前記出入口箇所における前記出入り方向に沿った一方向に前記人物が移動した場合に、外部への通知処理を行う、
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記検出手段は、前記出入口箇所における前記出入り方向に沿った一方向に前記人物が移動した場合に、タイマーを作動させ、前記タイマーの作動後、前記人物が前記出入口箇所における前記出入り方向に沿った他方向に移動しない状況が所定時間継続した場合に、外部への通知処理を行う、
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記検出手段は、前記距離画像に基づいて前記人物の動作を検出すると共に、前記出入口箇所及び前記出入り方向に沿った一方向に対する前記人物の移動状況に応じて、当該人物の動作の検出処理の継続を有効又は無効とする、
情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が、
所定領域の距離画像を取得し、
前記距離画像上において、当該距離画像上における所定の幅を有する出入口箇所と、当該出入口箇所における出入り方向に沿った一方向と、の指定入力を受け付け、
前記距離画像に基づいて、当該距離画像内の人物を検出すると共に、前記出入口箇所及び前記出入り方向に沿った一方向に対する前記人物の移動状況を検出する、
情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置に、
所定領域の距離画像を取得する距離画像取得手段と、
前記距離画像上において、当該距離画像上における所定の幅を有する出入口箇所と、当該出入口箇所における出入り方向に沿った一方向と、の指定入力を受け付ける受付手段と、
前記距離画像に基づいて、当該距離画像内の人物を検出すると共に、前記出入口箇所及び前記出入り方向に沿った一方向に対する前記人物の移動状況を検出する検出手段と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を備える画素部と、
前記画素部から読み出された画素信号に対する信号処理を行うことにより画像データを生成し、前記画像データをフレーム単位で出力する信号処理部と、
フレーム単位で時刻情報を生成する情報生成部と、
一のフレームの前記画像データの前記信号処理部からの出力が開始される前に前記一のフレームに関連付けられた前記時刻情報を出力し、前記時刻情報の出力が終了した後に前記一のフレームの前記画像データの出力を開始する出力部と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記信号処理部が前記信号処理を行う期間の少なくとも一部の期間において、前記時刻情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画素部は、遮光されたオプティカル・ブラック画素を備え、
前記出力部は、前記オプティカル・ブラック画素に対応する期間において前記時刻情報を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記信号処理は、前記画素信号におけるアナログ・デジタル変換処理および前記オプティカル・ブラック画素を用いた処理を含むことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記時刻情報は、前記画素部における垂直走査の開始時刻に対応することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記画素部における前記垂直走査の開始時刻から、前記信号処理部が前記画像データを出力するまでのいずれかの時刻に、前記時刻情報を出力することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記情報生成部は、前記垂直走査に同期した信号を検出し、前記時刻情報を生成することを特徴とすることを特徴とする請求項５または６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記時刻情報は、前記画素部における一括露光の開始時刻に対応することをと特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記出力部は、前記一括露光の開始時刻から、前記信号処理部が前記画像データを出力するまでのいずれかの時刻に、前記時刻情報を出力することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記情報生成部は、前記一括露光に同期した信号を検出し、前記時刻情報を生成することを特徴とする請求項８または９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記情報生成部は、位置情報、撮像条件を表す情報、前記複数の画素における露光時間の情報、前記画像データのフレーム番号の情報の少なくとも１つを撮像情報としてさらに生成することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記情報生成部は、前記時刻情報および前記撮像情報を、ＦＩＴＳ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）フォーマットに変換すること特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項の撮像装置と、
ＧＰＳ衛星の受信電波から基準時刻を取得する時刻情報取得部とをさらに備え、
前記情報生成部は、前記基準時刻を用いて、前記基準時刻よりも分解能の高い前記時刻情報を生成することを特徴とする撮像システム。
【請求項１４】
前記情報生成部は、前記時刻情報を計時するカウンタを備え、前記撮像装置の外部から供給された前記基準時刻を用いて前記カウンタをリセットすることにより、前記基準時刻よりも分解能の高い前記時刻情報を生成することを特徴とする請求項１３に記載の撮像システム。
【請求項１５】
複数の画素を備える画素部と、前記画素部から読み出された画素信号に対する信号処理を行うことにより画像データを生成し、前記画像データをフレーム単位で出力する信号処理部とを備える撮像装置の制御方法であって、
フレーム単位で時刻情報を生成し、
一のフレームの前記画像データの前記信号処理部からの出力が開始される前に前記一のフレームに関連付けられた前記時刻情報を出力し、
前記時刻情報の出力が終了した後に前記一のフレームの前記画像データの出力を開始することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態による撮像装置は、複数の画素を備える画素部と、前記画素部から読み出された画素信号に対する信号処理を行うことにより画像データを生成し、前記画像データをフレーム単位で出力する信号処理部と、フレーム単位で時刻情報を生成する情報生成部と、一のフレームの前記画像データの前記信号処理部からの出力が開始される前に前記一のフレームに関連付けられた前記時刻情報を出力し、前記時刻情報の出力が終了した後に前記一のフレームの前記画像データの出力を開始する出力部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の態様による撮像装置の制御方法は、複数の画素を備える画素部と、前記画素部から読み出された画素信号に対する信号処理を行うことにより画像データを生成し、前記画像データをフレーム単位で出力する信号処理部とを備える撮像装置の制御方法であって、フレーム単位で時刻情報を生成し、一のフレームの前記画像データの前記信号処理部からの出力が開始される前に前記一のフレームに関連付けられた前記時刻情報を出力し、前記時刻情報の出力が終了した後に前記一のフレームの前記画像データの出力を開始する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
後段フィルタ３３は、前段フィルタ３１と同一の構成を有しており、インバータ３８と、可変遅延回路３９と、ＲＳフリップフロップ４０とを備えている。インバータ３８は、その入力にインバータ３２の出力信号が入力されており、インバータ３２の出力信号を反転して得られる反転信号をＲＳフリップフロップ４０のリセット端子に供給する。可変遅延回路３９は、インバータ３２の出力信号を遅延して得られる遅延信号をＲＳフリップフロップ４０のセット端子に供給する。可変遅延回路３９は、その遅延時間が可変であるように構成されている。可変遅延回路３９は、遅延設定レジスタ５に格納された遅延設定データにより、前段フィルタ３１の可変遅延回路３６と同一の遅延時間ｄ１を有するように設定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一方で、後段フィルタ３３は、前段フィルタ３１から出力された出力信号の反転信号に対して前段フィルタ３１と同様の動作を行う。ノードＥには、インバータ３２の出力信号の反転信号が生成される。ノードＦには、インバータ３２の出力信号を遅延時間ｄ１だけ遅延した遅延信号が生成される。ノードＥがＲＳフリップフロップ４０のリセット端子に接続され、ノードＦがＲＳフリップフロップ４０のセット端子に接続されているので、ＲＳフリップフロップ４０のデータ出力に接続されたノードＧには、インバータ３２の出力信号（即ち、前段フィルタ３１の出力信号の反転信号）のパルス幅が遅延時間ｄ１だけ広げられた信号が生成される。結果として、後段フィルタ３３の出力信号、及び、出力クロック信号ＣＫＯＵＴのデューティ比は、５０％になる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月28日(2021.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記制御手段は、各セグメントにおける低周波サブバンドの係数に基づいて各セグメントの前記第１の量子化パラメータを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２の無線送信装置において、さらに、
複数の選択回路を有する信号選択回路を含み、
前記複数の選択回路のおのおのは、
前記入力端子に接続された入力と、
前記複数の単位増幅器内の対応する単位増幅器の前記サブ入力端子に接続された出力と、
前記対応する単位増幅器の前記サブ制御端子に接続された制御入力と、を含み、
前記複数の選択回路のおのおのは、前記制御信号に基づいて、前記入力端子と前記入力との間を接続する第１状態と、前記入力端子と前記入力との間を遮断する第２状態と、を含む、無線送信装置。