(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スズ成分を含む溶鉄に、塩素化合物系の樹脂材料を添加することにより、前記溶鉄中のスズを低減することを特徴とする溶鉄処理方法。
【請求項２】
スズ成分及びマンガン成分を含む溶鉄に、塩素化合物系の樹脂材料を添加することにより、前記溶鉄中のスズ及びマンガンを低減することを特徴とする溶鉄処理方法。
【請求項３】
請求項１または２において、溶鉄の重量に対して５〜１００％の塩素化合物系の樹脂材料を添加することを特徴とする溶鉄処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は溶鉄処理方法に関する。本発明は、例えば球状黒鉛鋳鉄、片状黒鉛鋳鉄等の溶鉄における成分調整に利用できる。
【０００２】
【従来の技術】
特開昭６０−６７６２９号公報には、ＣａＣ2 やＣａＣＮ2 を含むフラックスを溶鉄に添加し、不純物であるスズ、Ｓｂ、Ａｓ等を低減する方法が開示されている。特開昭６１−２６６５１５号公報には、Ｎａ2 Ｓ、Ｈ2 Ｓ、ＣａＳ、Ｎａ2 ＳＯ4 等の硫化物を溶鉄に添加し、溶鉄中のスズを低減する方法が開示されている。特開昭５８−１７１５１９号公報には、高真空により溶鉄中のスズを低減する方法が開示されている。特開昭６１−１１９６１２号公報には、減圧処理と酸化材の添加とにより溶鉄中のスズを除去する方法が開示されている。『ＢＣＩＲＡ  Ｊｏｕｒｎａｌ』  １９６３年  ４５１ページには、塩素ガスを溶鉄中に吹き込むことにより、溶鉄中のスズを低減する方法が開示されている。
【０００３】
また学会誌『鋳物』（鋳物協会；１９９０年、６２（８）、６４３ページ）には、Ｋ2 Ｓによる脱マンガン方法が開示されている。
ところで、球状黒鉛鋳鉄等の鉄製品では、熱エネルギ等の節約等の理由から、近年、熱処理（焼準）を廃止するような方向に開発が進んでいる。そのため熱処理が廃止されても、材質規格を満足するように、スズを所要量積極的に添加することがある。このような鉄製品を再び原料として用いるリサイクル処理が繰り返して行われると、溶鉄中のスズが次第に蓄積され、溶鉄中のスズが過剰となり易い。従って熱処理を廃止した材質の鉄製品の場合には必要量のスズ含有は好ましいものの、スズをあまり必要とない材質をもつ鉄製品の場合には、適切ではない。
【０００４】
また飲料水缶等のように、スズメッキ処理されたスクラップを溶鉄の溶解材料として積極的に使用することも、近年、検討されている。しかしながらこの種の缶はスズメッキ処理されているため、溶鉄中のスズが必要以上に多くなり易い。また鉄製品では、上記した熱処理の廃止に鑑み、材質規格を満足するように、所要量のマンガンを添加することも行われている。この場合においても、リサイクル処理が繰り返して行われると、溶鉄中のマンガンが次第に蓄積され、過剰となり易い。したがってマンガンの過剰の含有が好ましくない材質の鉄製品を製造する場合には、適切ではない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した実情に鑑みなされたものであり、請求項１の課題は、スズ成分を含む溶鉄においてはスズを低減する溶鉄処理方法を提供するにある。請求項２の課題は、スズ成分及びマンガン成分を含む溶鉄においてはスズ及びマンガンを低減する溶鉄処理方法を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は溶鉄処理方法について鋭意開発を進め、そしてポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデン等の塩素化合物系の樹脂材料を溶鉄に添加すれば、溶鉄中のスズを低減できること、マンガンを低減できることを知見し、試験で確認し、本発明方法を完成した。塩素化合物の生成に起因すると考えられる。
【０００７】
即ち、請求項１に係る溶鉄処理方法は、スズ成分を含む溶鉄に、塩素化合物系の樹脂材料を添加することにより、溶鉄中のスズを低減することを特徴とするものである。
溶鉄のスズと化合してスズ系塩素化合物が生成され、これが溶鉄の液面に浮遊すると考えられる。従って溶鉄中のスズを低減したり、消失させるのに有利である。従ってスズを含む原料を繰り返してリサイクルした場合であっても、スズの過剰の蓄積を防止できる。塩素化合物系の樹脂材料としては廃棄物を利用できるため、廃棄物廃棄処理を図るのにも有利である。
【０００８】
請求項２に係る溶鉄処理方法は、スズ成分及びマンガン成分を含む溶鉄に、塩素化合物系の樹脂材料を添加することにより、溶鉄中のスズ及びマンガンを低減することを特徴とするものである。
スズと同様に、溶鉄のマンガンと化合してマンガン系塩素化合物が生成され、これが溶鉄の液面に浮遊すると考えられる。従って溶鉄中のマンガンを低減したり、消失させるのに有利である。従ってスズ、マンガンを含む原料を繰り返してリサイクルした場合であっても、スズ、マンガンの過剰の蓄積を防止できる。
【０００９】
請求項３に係る溶鉄処理方法は、請求項１または２において、溶鉄の重量に対して５〜１００％の塩素化合物系の樹脂材料を添加することを特徴とするものである。
処理前の溶鉄中に含まれるスズ量、マンガン量、要請されるスズの低減量、マンガンの低減量等にもよるが、塩素化合物系の樹脂材料の添加量としては、溶鉄重量に対して５〜１００％程度であれば、要求される低減効果を期待し易い。後述する本発明者による試験結果によれば、溶鉄重量に対して５％であっても、低減効果が発現された。
【００１０】
【発明の実施の形態】
▲１▼本発明方法で使用する塩素化合物系の樹脂材料としては、ポリ塩化ビニル（ＣＨ2 ーＣＨＣｌ）ｎ、ポリ塩化ビニリデン（ＣＨ2 ーＣＣｌ2 ）ｎ、これらの共重合体が代表的なものである。これらは産業廃棄物を利用できる。
▲２▼塩素化合物系の樹脂材料は固形物、粉粒体の形態で添加できる。例えば、塩素化合物系の樹脂材料から棒状、テープ状、粉粒体状、塊状などの成形物を形成し、その成形物を溶鉄に添加できる。塩素化合物系の樹脂材料は、時間的に連続して添加しても良いし、時間的に断続して添加しても良い。
【００１１】
添加の方式は、不活性ガスによる吹き込み方式、治具を用いて溶鉄に強制的に挿入する方式、フィルムで包んで溶鉄に挿入する方式、およびこれらを適宜組み合せる方式などがある。
但し、塩素化合物系の樹脂材料は有機物であるため、高温ではＣＯガス化あるいはＣＯ2 ガス化したり、或いは、タールやスス化することがあるため、溶鉄への挿入には注意が必要である。吸引装置を利用し、溶鉄付近の空気等の雰囲気を吸引しつつ塩素化合物系の樹脂材料を溶鉄に添加することにすることもできる。
【００１２】
▲３▼本発明方法で用いる樹脂材料を添加する前の溶鉄の組成は、適宜選択でき、溶鋼組成、片状黒鉛鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄等の組成を適宜選択できる。但し、樹脂材料の添加に伴い、溶鉄中の炭素が増加し易い傾向があるため、低炭素系、極低炭素系の溶鉄よりも、炭素含有量が多い鋳鉄系の溶鉄が好ましい。例えば炭素量の上限値としては、重量％で３％、４％、４．４％程度に設定でき、下限値としては１％、２％、３％程度に設定できる。
【００１３】
従って、樹脂材料を添加する前の溶鉄の組成は、塩素化合物系の樹脂材料を添加する前の状態で、重量％で、Ｃ：３．１〜４．２％、Ｓｉ：１．８〜３．３％、Ｍｎ：０．１〜０．９％、Ｐ：０．０１〜０．１０％、Ｓ：０．１５％以下、スズ：０．０１〜０．１５％、不可避の不純物、残部実質的にＦｅの範囲にできる。
【００１４】
▲４▼本発明方法では、塩素化合物系の樹脂材料の添加量は、溶鉄の種類、塩素化合物系の樹脂材料の種類にもよるが、溶鉄の重量に対して５〜１００％の樹脂材料を添加することが好ましい。この場合には、添加量の上限値としては例えば３０％、５０％、８０％に設定でき、下限値としては例えば１０％、２０％に設定できる。
【００１５】
▲５▼本発明者が実行した試験結果に基いて、以下の（１）（２）で示す脱Ｓｎ率及び脱Ｍｎ率に関する回帰式が得られた。即ち、塩素化合物系の樹脂材料としてポリ塩化ビニルが用いられる場合には、溶鉄における脱Ｓｎ率をＹとし、溶鉄の重量に対してポリ塩化ビニルの添加割合をＸとすると、次の（１）式が満足するようにポリ塩化ビニルを添加できる。
【００１６】
Ｙ＝０．４＋１．１・Ｘ………（１）
従って（１）式に基づけば、溶鉄における脱Ｓｎ率Ｙ＝１００％とするには、ポリ塩化ビニルの添加割合Ｘは、Ｘ＝９０．５％となる。即ち、溶鉄における脱Ｓｎ率Ｙ＝１００％とするには、ポリ塩化ビニルを溶鉄重量に対して９０．５％程度添加する。故に（１）式に基づけば、溶鉄が１０ｋｇのときには、ポリ塩化ビニルの添加重量を９．０５ｋｇ（＝１０ｋｇ×０．９０５）となる。従って、反応歩留等の要因を考慮しても、ポリ塩化ビニル（ＣＨ2 ーＣＨＣｌ）ｎを対溶鉄重量比１００％程度まで添加すれば、脱スズの効果がかなり高くなるといえる。
【００１７】
また塩素化合物系の樹脂材料としてポリ塩化ビニリデンが用いられる場合には、溶鉄における脱Ｓｎ率をＹとし、溶鉄の重量に対してポリ塩化ビニリデンの添加重割合をＸとすると、次の（２）式が満足するようにポリ塩化ビニリデンを添加できる。
Ｙ＝４．８７＋２．３５Ｘ………（２）
従って（２）式に基づけば、溶鉄における脱Ｓｎ率Ｙ＝１００％とするには、ポリ塩化ビニリデンの添加割合Ｘは、Ｘ＝４０．５％となる。故に（２）式に基づけば、溶鉄における脱Ｓｎ率Ｙ＝１００％とするには、ポリ塩化ビニリデンを溶鉄重量に対して４０．５％程度添加する。即ち、溶鉄が１０ｋｇのときには、ポリ塩化ビニリデンの添加重量は４．０５ｋｇ（＝１０ｋｇ×０．４０５）となる。従って、反応歩留等の要因を考慮しても、ポリ塩化ビニリデン（ＣＨ2 ーＣＣｌ2 ）ｎを対溶鉄重量比５０％程度まで添加すれば、脱スズの効果がかなり高いものとなる。
【００１８】
或いは、この両者の共重合体を、塩素（ｃｌ）当量として上記した単体の場合と同量となるように添加する。このような添加量とすれば、脱スズの効果が高い。
【００１９】
【実施例】
以下、本発明の実施例を試験例に従って説明する。
（実施例１）
まず、本実施例で用いた試験装置を図１を参照して説明する。高周波誘導炉１では、溶鉄２を収容する黒鉛製の坩堝３は耐火レンガ４を介して容器５に設置されている。坩堝３は、容器５に装備された高周波コイル６で包囲されている。高周波コイル６に高周波電流が通電され、坩堝３内の溶鉄２が誘導加熱されて高温に維持される。収容容器８にはポリ塩化ビニル（以下、ＰＶＣともいう）で形成した粉粒体９（平均直径：３０〜３００μｍ）が収容されている。坩堝３に被着されている蓋１０と収容容器８との間には、供給管１１が架設されている。収容容器８に装備した吹き込み管１２にアルゴンガス等の不活性ガスを矢印Ａ１方向に吹き込めば、不活性ガスとと共に供給管１１からポリ塩化ビニルの粉粒体９が矢印Ａ２方向に移送され、坩堝３内の溶鉄２に連続的に供給される。
【００２０】
次に、本実施例に係る方法を説明する。本実施例では、表１に示す化学組成の母材５ｋｇを高周波誘導炉１で溶解して溶鉄２を形成し、これを５分間保持した。この溶鉄２は球状黒鉛鋳鉄の鉄製品に使用されるものである。
【００２１】
【表１】
0003708273.tif 000002
（＊表１の元素の数値は重量％）
その後、第１サイクルとして、溶鉄重量に対して５％（５ｋｇ×０．０５＝０．２５ｋｇ）のポリ塩化ビニルの粉粒体９を、図１に示す方法で溶鉄２中に吹き込み、１５分間保持した。保持温度は１３５０℃とした。１５分保持後、溶鉄２から分析試料を採取した。
【００２２】
更に、第２サイクルとして、第１サイクル目と同様に、溶鉄重量に対して５％のポリ塩化ビニル（５ｋｇ×０．０５＝０．２５ｋｇ）の粉粒体９を溶鉄２に吹き込んだ。そして同様に分析試料を採取した。このようなサイクルを繰り返し、第６サイクルまで継続した。
即ち表２に示すように、溶鉄重量に対してポリ塩化ビニルの合計添加量は０％、５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％と、時間の経過に伴い順に増加させた。この結果、最終的には、溶鉄重量に対して合計３０％のポリ塩化ビニルの粉粒体（５ｋｇ×０．３＝１．５ｋｇ）を溶鉄２中に吹き込んだ。これを９０分間保持した。
【００２３】
表２は、実施例１に係る溶鉄の化学組成の変化を示す。更に表３は、ポリ塩化ビニルの添加量が０のときをベースにしたとき、溶鉄における脱Ｍｎ率（％）、脱Ｓｎ率（％）を示す。表２から理解できるように、ポリ塩化ビニルの添加に伴い、溶鉄中のＣ量が重量％で、３．１７％（添加量０％）→４．７４％（添加量３０％）に増加している。従って炭素量が要請される溶鉄には好都合であるし、炭素量が要請されない溶鉄の場合には、後述する炭素低減処理により溶鉄中の炭素量を低減することができる。
【００２４】
またポリ塩化ビニルの添加に伴い、スズ量が重量％で、０．１０８％（添加量０％）→０．０７３％（添加量３０％）と低減している。
マンガン量が重量％で、０．１７２％（添加量０％）→０．００９％（添加量３０％）と低減している。
表３から理解できるように、溶鉄重量に対して３０％のポリ塩化ビニルを添加したときには、脱Ｓｎ率は３２．４％であり、３０％以上と高かった。脱Ｍｎ率は９４．８％であり、９０％以上とかなり良好であった。
【００２５】
表３に示す脱Ｓｎ率及び脱Ｍｎ率の試験結果を考慮すれば、ポリ塩化ビニルの添加に伴い、脱Ｓｎ率よりも脱Ｍｎ率が優先的に高まることがわかる。なお表２から理解できるように、溶鉄に含まれるＣｕを含めた他の元素（Ｓｉ、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ）の変化は、基本的には認められなかった。
【００２６】
【表２】
0003708273.tif 000003
（＊表２の元素の数値は重量％）
【００２７】
【表３】
0003708273.tif 000004
（＊表３の元素の数値は重量％）
図２〜図５は、上記した実施例１の試験結果をグラフ化したものである。図２の横軸は溶鉄重量に対するポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）の添加量（％）を示し、図２の縦軸は溶鉄中のスズ％を示す。図３の横軸は溶鉄重量に対するＰＶＣの添加量（％）を示し、図２の縦軸は溶鉄における脱Ｓｎ率を示す。図２から理解できるようにＰＶＣの添加量が増加するにつれて、溶鉄中のスズ量が略直線的に低減した。図３から理解できるようにＰＶＣの添加量が増加するにつれて、溶鉄中の脱Ｓｎ率が略直線的に高まった。
【００２８】
図４の横軸は溶鉄重量に対するＰＶＣの添加量（％）を示し、図４の縦軸は溶鉄中のＭｎ％を示す。図５の横軸は溶鉄重量に対するＰＶＣの添加量（％）を示し、図５の縦軸は溶鉄における脱Ｍｎ率を示す。図４から理解できるようにＰＶＣの添加量が増加するにつれて、溶鉄中のＭｎ量が次第に低減した。図５から理解できるようにＰＶＣの添加量が増加するにつれて、脱Ｍｎ率が次第に高まった。図５から理解できるようにＰＶＣの添加量が５％のときに脱マンガン率は３０％近くあった。
【００２９】
なお上記した試験では、試験の都合上、溶鉄重量に対するＰＶＣ添加量は最大で３０％に抑えたが、事情が許せば、ＰＶＣ添加量は３０％を越える量にしても、溶鉄における脱スズ効果、脱マンガン効果を期待できる。
また上記した実施例１では、前述したように、溶鉄中の炭素量が増加し易い。しかしながら、鋳鉄等の鉄製品の製造における炭素は特に有害ではない。更に、溶鉄を高温に保持することによる溶鉄の脱炭、脱炭剤を溶鉄に添加することによる溶鉄の脱炭、低炭素系の鉄材を溶鉄に装入することにより溶鉄の炭素を目標炭素含有量にまで低減するといった、炭素低減処理を実行した。これにより、溶鉄中の炭素量を目標炭素含有量（一般的には３．２〜３．８％程度）にすることは容易である。
【００３０】
（実施例２）
実施例２について説明する。実施例２でも同様に、図６に示すように、高周波誘導炉１では、溶鉄２を収容する黒鉛製の坩堝３は耐火レンガ４を介して容器５に設置されている。坩堝３は、容器５に装備された高周波コイル６で包囲されている。この例では、図６に示す添加プランジャー２０を用いる。添加プランジャー２０は、黒鉛棒２１と、黒鉛棒２２の先端に設けられ黒鉛で形成され開口をもつ添加坩堝２３とを備える。添加坩堝２３にはポリ塩化ビニルが収容される。この例では、３０〜３００μｍの粒径のポリ塩化ビニルで形成した粉粒体２４を、フィルム２５に包んだ状態で、添加坩堝２３に収容される。フィルム２５としては、ポリ塩化ビニルのフィルム、ポリ塩化ビニリデンのフィルムを採用できる。このようにフィルム２５で包めば、移送時等の粉粒体２４の落下を防止でき、添加に有利である。更にポリ塩化ビニルで形成した粉粒体２４の計量に有利である。
【００３１】
本実施例では、添加プランジャー２０を伏せながら溶鉄２中に挿入する。その際、反応をカバーする目的で、黒鉛製のカバー部材２７で外側を覆う。
まず、表４に示す化学組成（重量％）の母材５ｋｇを上記した高周波誘導炉で溶解し、１４００℃に昇温した。
【００３２】
【表４】
0003708273.tif 000005
（＊表４の元素の数値は重量％）
その後、図６に示す添加プランジャー２０を利用し、溶鉄重量に対して１．２５％のポリ塩化ビニルを４回（小計５％）添加し、そして１５分間保持した。保持後に分析試料を採取した。これを第１サイクルとした。
【００３３】
そして、実施例１と同様に、第６サイクルまで繰り返した。即ち表５に示すように、溶鉄重量に対してポリ塩化ビニルの合計添加量を０％、５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％と、時間の経過に伴い順に増加させた。この結果、実施例１の場合と同様に、最終的には、溶鉄重量に対して合計３０％のポリ塩化ビニルの粉粒体（５ｋｇ×０．３＝１．５ｋｇ）を溶鉄中に吹き込んだ。
【００３４】
表５は、実施例２に係る溶鉄の化学組成の変化を示す。表６は、ポリ塩化ビニルの添加量が０のときをベースにした、溶鉄における脱Ｓｎ率（％）、脱Ｍｎ率（％）を示す。
表５から理解できるように、ポリ塩化ビニルの添加に伴い、溶鉄中のＣ量が３．０７％（添加量：０％）→４．４１％（添加量：３０％）に増加している。またポリ塩化ビニルの添加に伴い、溶鉄中のスズ量が０．０９９％（添加量：０％）→０．０８０％（添加量：３０％）と低減していた。溶鉄中のＭｎ量が０．２０７％（添加量：０％）→０．０６５％（添加量：３０％）と低減していた。
【００３５】
【表５】
0003708273.tif 000006
（＊表５の元素の数値は重量％）
【００３６】
【表６】
0003708273.tif 000007
また表６から理解できるように、溶鉄重量に対して３０％のポリ塩化ビニルを添加したときには、脱Ｓｎ率は１９．２％であり、２０％程度であった。脱Ｍｎ率は６８．６％であり、７０％程度であった。
【００３７】
表６に示す脱Ｓｎ率及び脱Ｍｎ率の結果を考慮すれば、実施例１の場合と同様に、ポリ塩化ビニルの添加に伴い、脱Ｓｎ率よりも脱Ｍｎ率が優先的に高まることがわかる。また表５から理解できるように、Ｃｕを含めた他の元素（Ｓｉ、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ）の変化は、基本的には認められなかった。
実施例２では、実施例１に比べて脱Ｓｎ率、脱Ｍｎ率共に若干劣るが、それでも、それぞれ２０％、７０％近い値となった。このように実施例２では、実施例１と同じポリ塩化ビニル添加量、保持時間であっても、実施例１と比較して脱Ｓｎ効果、脱Ｍｎ効果が若干劣ったのは、ポリ塩化ビニルの溶鉄中への挿入が、実施例１に比べて断続的になったことに起因しているのではないかと、本発明者は考えている。
【００３８】
図７〜図１０は、上記した実施例２の試験結果をグラフ化したものである。図７の横軸は溶鉄重量に対するＰＶＣの添加量（％）を示し、図７の縦軸は溶鉄中のＳｎ％を示す。図８の横軸は溶鉄重量に対するＰＶＣの添加量（％）を示し、図８の縦軸は溶鉄における脱Ｓｎ率を示す。図７から理解できるようにＰＶＣの添加量が増加するにつれて、溶鉄中のスズ量が略直線的に低減した。図８から理解できるようにＰＶＣの添加量が増加するにつれて、溶鉄中の脱Ｓｎ率が略直線的に高まった。
【００３９】
図９の横軸は溶鉄重量に対するＰＶＣの添加量（％）を示し、図９の縦軸は溶鉄中のＭｎ％を示す。図１０の横軸は溶鉄重量に対するＰＶＣの添加量（％）を示し、図１０の縦軸は溶鉄における脱Ｍｎ率を示す。図９から理解できるようにＰＶＣの添加量が増加するにつれて、溶鉄中のＭｎ量が次第に低減した。図１０から理解できるようにＰＶＣの添加量が増加するにつれて、脱Ｍｎ率が次第に高まった。
【００４０】
また上記した実施例２では、実施例１の場合と同様に、溶鉄中の炭素量が増加し易い。そこで溶鉄を高温に保持することによる溶鉄の脱炭、脱炭剤を溶鉄に添加することによる溶鉄の脱炭、低炭素系の鉄材を溶鉄に装入することにより溶鉄の炭素を低減するといった、炭素低減処理を必要に応じて実行することもできる。これにより、溶鉄中の炭素量を目標炭素含有量にすることは容易である。
【００４１】
（実施例３）
実施例３では、前記した表４に示す化学組成（重量％）の母材（即ち、実施例２と同じ母材）５ｋｇを、実施例２と同様の高周波誘導炉で溶解し、１４００℃に昇温した。その後、図６に示す添加プランジャー２０（実施例２と同じ方法）で、溶鉄重量に対して２．５％のポリ塩化ビニリデンを挿入し、７．５分間保持した。保持した後、実施例１、実施例２の場合と同様に溶鉄から分析試料を採取し、これを第１サイクルとした。そして最終的には第８サイクルまで繰り返した。
【００４２】
表７は、実施例３に係る化学組成の変化を示す。表８は、ポリ塩化ビニリデンの添加量が０のときをベースにしたときの溶鉄における脱Ｓｎ率（％）及び脱Ｍｎ率（％）を示す。
表７から理解できるように、ポリ塩化ビニリデンの添加に伴い、溶鉄中のＣ量が３．２６％（添加量：０％）→４．１７％（添加量：３０％）に増加している。またポリ塩化ビニリデンの添加に伴い、溶鉄中のＳｎ量が０．１００％（添加量：０％）→０．０５０％（添加量：３０％）と低減していた。溶鉄中のＭｎ量が０．１９２％（添加量：０％）→０．００５％（添加量：３０％）と低減していた。
【００４３】
【表７】
0003708273.tif 000008
（＊表７の元素の数値は重量％）
【００４４】
【表８】
0003708273.tif 000009
表８から理解できるように、溶鉄重量に対して３０％のポリ塩化ビニリデンを添加したときには、脱Ｓｎ率は５０．０％であり、脱Ｍｎ率は９７．４％であり、脱Ｓｎ率及び脱Ｍｎ率共に実施例１、実施例２に比べて良好な結果が得られた。
【００４５】
図１１〜図１４は、上記した実施例３の試験結果をグラフ化したものである。図１１の横軸は溶鉄重量に対するポリ塩化ビニリデンの添加量（％）を示し、図１１の縦軸は溶鉄中のＳｎ％を示す。図１２の横軸は溶鉄重量に対するポリ塩化ビニリデンの添加量（％）を示し、図１２の縦軸は溶鉄における脱Ｓｎ率を示す。図１１から理解できるようにポリ塩化ビニリデンが増加するにつれて、溶鉄中のＳｎ量が次第に低減した。図１２から理解できるようにポリ塩化ビニリデンの添加量が増加するにつれて、溶鉄中の脱Ｓｎ率が次第に高まった。
【００４６】
図１３の横軸は溶鉄重量に対するポリ塩化ビニリデンの添加量（％）を示し、図１３の縦軸は溶鉄中のＭｎ％を示す。図１４の横軸は溶鉄重量に対するポリ塩化ビニリデンの添加量（％）を示し、図１４の縦軸は溶鉄における脱Ｍｎ率を示す。図１３から理解できるようにポリ塩化ビニリデンの添加量が増加するにつれて、溶鉄中のＭｎ量が次第に低減した。図１４から理解できるようにポリ塩化ビニリデンの添加量が増加するにつれて、脱Ｍｎ率が次第に高まった。
【００４７】
また上記した実施例３でも、実施例１、２の場合と同様に、溶鉄中の炭素量が増加し易い。そこで上記した炭素低減処理を実行し、目標炭素含有量にした。
（付記）
上記した記載から次の技術的思想も把握できる。
○各請求項において、塩素化合物系の樹脂材料を添加する際に、また添加した後に、溶鉄中の炭素量を目標炭素含有量まで低減する炭素低減処理を実行することを特徴とする溶鉄処理方法。この方法によれば、溶鉄の脱スズや脱マンガンを図りつつ溶鉄の炭素量の適切化を図る得、良好な鉄製品を製造するのに貢献できる。
○各請求項において、塩素化合物系の樹脂材料の粉粒体を塩素化合物系の樹脂材料のフィルムで包んだ状態で、溶鉄に添加することを特徴とする方法。これによれば、粉粒体を効果的に溶鉄に添加できる。また樹脂材料の粉粒体の計量にも有利である。
【００４８】
【発明の効果】
請求項１に係る溶鉄処理方法によれば、溶鉄中のスズを低減したり、消失させるのに有利である。従ってスズを含む原料を繰り返して溶解してリサイクルする場合であっても、スズの過剰の蓄積を防止できる。よって、スズの過剰の含有が好ましくない鉄製品の製造に有利である。
【００４９】
更に請求項１に係る溶鉄処理方法によれば、塩素化合物系の樹脂材料としては廃棄物を利用できるため、塩素化合物系の樹脂材料の廃棄物を廃棄処理するのにも有利である。
請求項２に係る溶鉄処理方法によれば、溶鉄中のスズ、マンガンを低減したり、消失させるのに有利である。従ってスズ、マンガンを含む原料を繰り返してリサイクルする場合であっても、スズ、マンガンの過剰の蓄積を防止できる。よって、スズ、マンガンの過剰の含有が好ましくない鉄製品の製造に有利である。
【００５０】
請求項３に係る溶鉄処理方法によれば、溶鉄の重量に対して５〜１００％の塩素化合物系の樹脂材料を添加するため、要求される低減効果を期待し易い。前述した本発明者による試験結果によれば、溶鉄重量に対して５％であっても、低減効果が発現された。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１で使用する装置の概念を示す構成図である。
【図２】実施例１に係るＰＶＣの添加量と溶鉄中のＳｎ量との関係を示すグラフである。
【図３】実施例１に係るＰＶＣの添加量と脱Ｓｎ率との関係を示すグラフである。
【図４】実施例１に係るＰＶＣの添加量と溶鉄中のＭｎ量との関係を示すグラフである。
【図５】実施例１に係るＰＶＣの添加量と脱Ｍｎ率との関係を示すグラフである。
【図６】実施例１で使用する装置の概念を示す構成図である。
【図７】実施例２に係るＰＶＣの添加量と溶鉄中のＳｎ量との関係を示すグラフである。
【図８】実施例２に係るＰＶＣの添加量と脱Ｓｎ率との関係を示すグラフである。
【図９】実施例２に係るＰＶＣの添加量と溶鉄中のＭｎ量との関係を示すグラフである。
【図１０】実施例２に係るＰＶＣの添加量と脱Ｍｎ率との関係を示すグラフである。
【図１１】実施例３に係るポリ塩化ビニリデンの添加量と溶鉄中のＳｎ量との関係を示すグラフである。
【図１２】実施例３に係るポリ塩化ビニリデンの添加量と脱Ｓｎ率との関係を示すグラフである。
【図１３】実施例３に係るポリ塩化ビニリデンの添加量と溶鉄中のＭｎ量との関係を示すグラフである。
【図１４】実施例３に係るポリ塩化ビニリデンの添加量と脱Ｍｎ率との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
図中、２は溶鉄、３は坩堝、９は粉粒体を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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