(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射源（３）と、処置室の床に置かれる基部（１）とを有する治療機器であって、基部に放射源（３）が結合されており、基部（１）が放射源（３）の運転のために必要な装置（７，８，９，１０）を有している形式のものにおいて、
基部（１）が、少なくとも患者臥床装置の構成部分として形成された上側部分（６）を有していることを特徴とする、治療機器。
【請求項２】
基部（１）に、少なくとも治療機器の運転中に、患者臥床装置の少なくとも１つの別の構成部分（１２，１３）が取り付けられている、請求項１記載の治療機器。
【請求項３】
患者臥床装置の前記別の構成部分（１２，１３）が取り外し可能に基部（１）に取り付けられている、請求項２記載の治療機器。
【請求項４】
患者臥床装置の前記別の構成部分（１２）が、基部（１）の異なる個所に取り付け可能である、請求項３記載の治療機器。
【請求項５】
患者臥床装置の前記別の構成部分（１２，１３）が、上側部分（６）に対して相対的に調節可能である、請求項２から４までのいずれか１項記載の治療機器。
【請求項６】
放射源（３）が基部（１）に調節可能に取り付けられている、請求項１から５までのいずれか１項記載の治療機器。
【請求項７】
放射源（３）が支柱（５）、ジョイントアーム（４）、または支柱（５）に結合されたジョイントアーム（４）によって、基部（１）に取り付けられている、請求項１から６までのいずれか１項記載の治療機器。
【請求項８】
放射源（３）が少なくとも、上側部分（６）の任意の個所に到達可能な調節範囲内で調節可能である、請求項７記載の治療機器。
【請求項９】
治療機器の患者臥床装置とは異なる、治療機器に密接に位置する臥床装置に横たえられた患者に到達可能な調節範囲内で、放射源（３）が調節可能である、請求項７または８記載の治療機器。
【請求項１０】
基部（１）が車輪（２）を備えている、請求項１から９までのいずれか１項記載の治療機器。
【請求項１１】
基部（１）がエネルギ蓄え器、殊に電気的なアキュムレータ（８）を有しており、該アキュムレータの容量が、少なくとも１治療過程のためのエネルギを蓄えるのに十分である、請求項１０記載の治療機器。
【請求項１２】
放射源（３）として、集束された音波の源が設けられている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の治療機器。
【請求項１３】
音波の源が衝撃波発生器（２４）を有している、請求項１２記載の治療機器。
【請求項１４】
処置しようとする部位（ＰＲ）を探知するための超音波探知装置（１０，２９，３１）が設けられている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の治療機器。
【請求項１５】
放射源（３）に、超音波探知装置（１０，２９，３１）の、診断用の超音波変換器（２９）が収容されている、請求項１４記載の治療機器。
【請求項１６】
放射源（３）から診断用の超音波変換器（２９）が取り出し可能である、請求項１５記載の治療機器。
【請求項１７】
基部（１）に、超音波探知装置（１０，２９，３１）のモニタ（３１）のためのホルダが設けられている、請求項１４から１６までのいずれか１項記載の治療機器。
【請求項１８】
上側部分（６）が、取り外し可能なカバーの形式で基部（１）を閉鎖している、請求項１から１７までのいずれか１項記載の治療機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射源と、処置室の床に置かれる基部とを有する治療機器であって、基部に放射源が結合されており、基部が放射源の運転のために必要な装置を有している形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような形式の治療機器は放射源として、例えば音波源または電磁波源を有している。
【０００３】
通常、このような治療機器の基部は移動可能であるので、寝椅子や椅子等に位置を占めている患者に対して相対的に治療機器を位置決めして、放射源がその都度処置しようとする部位に方向付けされるようにすることができる。しかしながら、患者はしばしば不快な姿勢を取らなければならない。このような問題に関連して、治療機器に適宜の患者臥床装置を設けることによる手段を講じることはできるものの、このことは治療機器の構造を所要スペースを増大してしまう。
【０００４】
患者臥床装置の構成部分として形成された上側部分を備えた、床に置かれた基部を有するこのような臥床装置は、「ＤＥ−Ｚ  acta medicotechnica No. 1/1980」、ドイツ連邦共和国実用新案登録第８１０００４８号明細書、ドイツ連邦共和国特許出願公開第２９４２１９３号明細書および欧州特許出願公開第２４１７０１号明細書に基づき公知である。このような患者臥床装置の中実な構造およびこれに関連した大きな所要スペースは、この患者臥床装置を可動の診断用挿入体もしくは治療用挿入体のためには使用できなくしてしまう。
【０００５】
さらに文献「Philips-Medizinsysteme MFL5000−診断および治療のための泌尿器科の仕事場(der urologische Arbeitsplatz fuer die Diagnose und Therapie)」から公知の治療機器（砕石器）は、定置の基部と、この基部に取り付けられた別個の患者臥床テーブルと、旋回可能なレントゲンシステムと、旋回可能な衝撃波アプリケータとを有している。しかしながらこの衝撃波アプリケータは、腎臓部位への到達可能性を保証するために、極めて制限された範囲内でしか旋回可能ではない。他の身体部位には、患者の体位を変えずに衝撃波アプリケータを旋回運動させるだけでは、治療目的のために到達することはできない。
【０００６】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第４１３５１７７号明細書に基づき公知の治療機器は移動可能ではあるものの、しかし患者臥床装置なしで構成されている。さらにこの公知の治療機器の治療ヘッドは、１８０゜だけしか旋回可能ではない。これにより、このような治療機器の運動自由度は制限され、Philips社の文献に基づき公知の治療機器の運動自由度と同様に、やはり簡単な旋回運動に制限されてしまう。患者が不快さを甘受することなく、処置しようとする患者の身体部位に対して放射源を制限しない状態で方向付けすることは、このような治療機器によってもやはり可能ではない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、冒頭で述べた形式の治療機器を改良して、患者にとって不快さが減じられ、しかもコンパクトな構造が保証されるような治療機器を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の構成では、基部が、少なくとも患者臥床装置の構成部分として形成された上側部分を有しているようにした。
【０００９】
【発明の効果】
このようにして本発明による治療機器は、付加的な所要スペースを生ぜしめることなく、少なくとも、患者臥床装置の構成部分を備えている。つまり患者は、少なくとも所定の範囲内で規定された、放射源に対する相対的な位置において、上側部分上に場所を占めることになる。従って、患者が不快な姿勢を取ることなく、患者の処置しようとする部位にその都度必要な形式で放射源を方向付けすることができるように放射源を基部に取り付ける際には、僅かな手間しかかからない。
【００１０】
患者は通常の場合に上側部分では座位しか取れないので、本発明の別の構成によれば、少なくとも治療機器の運転中に、患者臥床装置の少なくとも１つの別の構成部分が基部に取り付けられている。こうして、患者のための多様な臥床可能性が得られる。このような可能性は、患者臥床装置のこの別の構成部分が取り外し可能に基部に取り付けられており、基部の異なる個所に取り付け可能であると一層多様になる。患者臥床装置のこの別の部分は、基部に直接的に取り付けられていてもよいし、または上側部分に取り付けることによって間接的に取り付けられていてもよい。
【００１１】
患者臥床装置の前記別の構成部分が上側部分に対して相対的に調節可能であると、臥床可能性がさらに改善される。
【００１２】
目的に合った処置のために、本発明のさらに別の構成によれば、放射源は基部に調節可能に取り付けられている。この放射源は、支柱、ジョイントアーム、または支柱に結合されたジョイントアームによって基部に取り付けられていてよい。
【００１３】
本発明のさらに別の構成によれば、放射源は少なくとも、上側部分の任意の個所に到達可能であるような範囲内で調節可能である。つまり、患者がどのような体位を取っているかは無関係に、少なくとも患者の前記上側部分上に位置する身体部位が放射源にとってアクセス可能であることが保証される。
【００１４】
治療機器を全般的に使用可能にするために、本発明のさらに別の構成によれば、放射源が、治療機器の患者臥床装置とは異なる、治療機器において密接に位置する臥床装置上に横たえられた患者にも到達可能な調節範囲内で調節可能である。つまり、例えばベッドに横たわった患者を処置することも可能である。
【００１５】
治療機器を可動に使用可能にするためには、本発明のさらに別の構成によれば、この治療機器の基部は車輪を備えている。これに関連して、電源に依存しないために、基部はエネルギ蓄え器、特に電気的なアキュムレータを有しており、このアキュムレータの容量は、少なくとも１治療過程のためのエネルギを蓄えるのに十分である。
【００１６】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第４３１５２８２号明細書に基づき公知の形式で、痛みを有する容態の処置を目的としてこの治療機器を使用可能にするために、本発明のさらに別の構成によれば、放射源として、集束された音波の源、特に衝撃波源が設けられている。
【００１７】
その都度処置しようとする部位に放射源を正確に方向付けするためには、この部位を探知できると有利であるので、本発明のさらに別の構成によれば、超音波探知装置が設けられており、この超音波探知装置の診断用の超音波変換器が有利には放射源に収容されている。これにより、診断用の超音波変換器と放射源との規定された対応関係が簡単に保証される。
【００１８】
放射源もしくは治療機器とは無関係に超音波探知装置によって検査可能にするために、本発明のさらに別の構成によれば、超音波探知装置の診断用の超音波変換器が放射源から取り出し可能である。
【００１９】
操作者が超音波探知装置のモニタを観察する際の負担を軽減するために、本発明のさらに別の構成によれば、基部にモニタのためのホルダが設けられている。
【００２０】
上側部分はカバーの形式で基部を閉鎖する。上側部分が基部から取り外し可能であると、基部の内部に位置する、治療機器の運転のために必要な装置の良好なアクセス可能性がもたらされる。これによりメンテナンス作業を僅かな手間で行うことができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に本発明を図面に示した実施の形態について説明する。
【００２２】
図面に示した実施例は、放射源として音響衝撃波源を有する、痛みを治療するために設けられた治療機器である。
【００２３】
図１に示した実施例によれば、本発明による治療機器は基部１を有している。この基部は、治療機器の移動可能性を保証するために、車輪２で処置室の床に置かれている。
【００２４】
放射源としては、図９に詳しく示した、集束された音響衝撃波源を生ぜしめる衝撃波源３が設けられている。この衝撃波源は、ジョイントアーム４と支柱５とを介して基部１に結合されている。
【００２５】
衝撃波源３の調節可能性は、ジョイントアーム４が水平方向の軸線Ａ１を中心にして二重矢印αの方向に旋回可能に、かつ、鉛直方向の軸線Ａ２を中心にして二重矢印βの方向に回転可能に、支柱５に結合されていることにより先ず保証されている。さらに、衝撃波源３の調節可能性は、ジョイントアーム４が、２つのアーム部分４ａ，４ｂとフォーク４ｃとから構成されており、この場合、両アーム部分４ａ，４ｂが水平方向の軸線Ａ３を中心にして二重矢印γの方向に旋回可能に互いに結合されており、かつフォーク４ｃがアーム部分４ｂにおいて、アーム部分４ｂの長手方向軸線に対して平行に延びる軸線Ａ４を中心として二重矢印δの方向に回転可能であることにより保証されている。別の調節可能性は、衝撃波源３が軸線Ａ５を中心にして二重矢印εの方向に旋回可能にフォーク４ｃに収容されていることから生ぜしめられる。
【００２６】
カバーの形式で取り外し可能な上側部分６によって閉鎖された基部１内には、治療機器の運転のために必要な装置、例えば、衝撃波源３の運転に必要な高電圧パルス発生器７と、少なくとも平均的な１治療過程の時間のための、電源に依存しない治療機器運転を保証するアキュムレータ８と、衝撃波源３の運転に必要な給水装置９と、その都度処置しようとする部位を探知するために役立つ超音波機器１０とが位置している。衝撃波源３に通じるラインは図示しない形式で支柱５とジョイントアーム４とを通して敷設されている。
【００２７】
図８に示したように、治療機器の運転に必要な装置（７〜１０）は、モジュール構造を有してかつ容易にアクセス可能に配置されているので、本発明による治療機器はメンテナンスを行い易い。
【００２８】
上側部分６は基部１のためのカバーとして機能するだけでなく、本発明による治療機器の患者臥床装置の一部をも形成する。この臥床装置は、上側部分６以外に、別の部分として臥床プレート区分１２，１３を有している。これらの臥床プレート区分は、上側部分６の互いに対向して位置する端部に、詳細には示していない形式で旋回可能に取り付けられていて、図１〜図７から判るようにこれらの臥床プレート区分は、１水平方向平面内に配置された上側部分６に対して相対的に異なる傾斜角を成すことができる。基本的には、臥床プレート区分１２，１３を図示しない形式で基部１に直接的に取り付けることもできる。
【００２９】
こうして、本発明による治療機器の患者臥床装置を、いかに異なる処置ケースにも個々に合わせることができる。
【００３０】
患者臥床装置の適合可能性は、この臥床プレート区分１３を上側部分６から取り外し、かつ、図１に破線で示したように、上側部分６の前記支柱５とは反対側の長手方向縁部にこの臥床プレート区分１３を取り付けることにより、さらに増大することができる。このようにすると、患者を側臥位で足を曲げた状態で横たえることができる。
【００３１】
上側部分６と臥床プレート区分１２，１３とは縁部に沿って溝１４〜１７を備えている。これらの溝は、付属部品、例えば脚載せ台、注入スタンド等を収容するために設けられている。溝１４〜１７への付属部品の挿入可能性が、図２においては上側部分６の溝１６に腕載せ台１８が挿入されていることによって示されている。
【００３２】
上に説明したジョイントアーム４の調節可能性により、衝撃波源３は少なくとも、衝撃波源３を患者に適用するために設けられたカップリングダイヤフラム(Koppelmembran)１９が、上側部分６の表面の任意の点に到達することができるのに十分であるような調節可能性を有している。しかも、上に説明した実施例の場合、衝撃波源３の調節範囲が極めて広いので、上側部分６と臥床プレート区分１２，１３とによって形成された患者臥床装置の任意の個所にカップリングダイヤフラム１９が到達することができる。
【００３３】
さらに、例えば日常的な病院ベッド、または本発明による治療機器の患者臥床装置（上側部分６および臥床プレート区分１２，１３）とは異なる臥床装置に横たわる患者を処置するためにもこの治療機器を使用することができる。このために、ジョイントアーム４は二重矢印βの方向で図１に破線で示した位置に旋回させられる。さらに、本発明による治療機器は図３に示したようなスペース節約的なパーキング位置にもたらされると有利である。このパーキング位置においては、臥床プレート区分１２，１３が下方に向かって旋回させられて、基部１の端面に当接するようになっている。
【００３４】
本発明による治療機器を押して操縦することができるように、臥床プレート区分１３の端面にＵ字形部材２０が取り付けられている。
【００３５】
支柱５にはプラットフォーム２２を備えた旋回アーム２１が取り付けられている。この旋回アームは、超音波機器１０のモニタ３１を収容するために設けられている。
【００３６】
図９によれば、衝撃波源３はほぼポット形のケーシング２３を有している。このケーシングの一端の領域には、全体を符号２４で示した衝撃波発生器が設けられている。中心軸線Ｍに対してほぼ回転対称的に形成された衝撃波源３のケーシング２３は、その開いた端部において、フレキシブルなカップリングダイヤフラム１９によって閉鎖されている。このカップリングダイヤフラムによって、衝撃波源３は音響カップリングのために公知の形式で患者Ｐの身体に圧着する。このケーシング２３には水が充填されている。この水は、衝撃波発生器２４から出発する衝撃波のための音響伝播媒体として設けられている。この衝撃波源３は、図９には示されていない導管を介して、給水装置９（図８参照）に接続されている。
【００３７】
衝撃波発生器２４は電磁的な衝撃波発生器である。この衝撃波発生器２４には、音響集束レンズ２５が前置されている。この音響集束レンズは衝撃波発生器から出発する平らな衝撃波を集束するために役立つ。図９に一点鎖線で示されているように、これらの衝撃波は、中心軸線Ｍに位置する焦点ゾーンＦに集まるように延びる。衝撃波発生器２４および音響集束レンズ２５は、互いに整合合致する中央の開口２６，２７を備えている。これらの開口を通って管２８が延びている。この管には、超音波機器１０の超音波アプリータ２９が配置されている。この超音波アプリケータ２９は、中心軸線Ｍと衝撃波の焦点ゾーンＦとを含む、患者の身体の層の超音波Ｂモード画像を生ぜしめることを可能にする。
【００３８】
超音波アプリケータ２９と超音波機器１０とによって形成された超音波探知装置により、公知の形式で、衝撃波源３を患者の身体に対して相対的に方向付けして、衝撃波で負荷しようとする部位、例えば痛みを有する肩関節または膝関節が衝撃波の焦点ゾーンＦ内に位置するようにすることができる。このことは、公知の形式で、焦点ゾーンＦの位置を示すマークＦ′によって行われる。このマークＦ′は、モニタ３１に示された超音波Ｂモード画像に、公知の形式で挿入される。
【００３９】
さらに超音波アプリケータ２９は、中心軸線Ｍの方向に管２８内で長手方向摺動可能に、かつ、この中心軸線Ｍを中心にして旋回可能に配置されている。これにより、それぞれの処置ケースの固有の条件とは無関係に、できる限り妨害されない報知的な超音波Ｂモード画像を生ぜしめることができ、かつ、超音波アプリケータ２９のドーム状の音出口窓を、良好な画質のために必要な形式で、カップリングダイヤフラムの前記音響伝播媒体に隣接した面と係合させることができる。これに対してこのカップリングダイヤフラムの反対側の面は、患者の身体の表面に当て付けられる。この時、マークＦ′の位置は超音波アプリケータ２９のその都度の位置に公知の形式で適合される。上に説明した超音波アプリケータ２９の調節のために必要な調節ユニット、およびマークＦ′の位置補正は当業者によって困難なく実現することができるので、図示はしない。必要な場合には、超音波アプリケータ２９は、衝撃波形成時にはこの衝撃波の伝播を妨害しないように後退させることができる。
【００４０】
衝撃波発生器２４は、導電性の材料、例えば銅またはアルミニウムを含有する平らなダイヤフラム３２を有している。このダイヤフラムの一方の面は、ケーシング２３内に位置する水に隣接している。このダイヤフラム３２の他方の面は、絶縁シート３３介在下で螺線状に巻かれた面状のコイル３４に当て付けられている。このコイルは例えば接着によりコイル支持体３５に取り付けられている。この面状のコイル３４は、接続部３６，３７を介して高電圧パルス発生器７に接続されている。この高電圧パルス発生器によって、面状コイル３４は高い電流強さの高電圧パルス（ｋＶ範囲およびｋＡ範囲）で負荷可能である。高電圧パルス発生器７は、公知の、従って図示しない形式で構成されていて、衝撃波の強度と、衝撃波の連続周波数とが調節可能である。これを目的として、図１に示したように、プラットフォーム２２には操作フィールド３８が設けられている。この操作フィールドは、高電圧パルス発生器７に接続されていて、衝撃波発生器２４の作動ならびに前記パラメータの調節を可能にする。
【００４１】
高電圧パルスで面状コイル３４が負荷されると、ダイヤフラム３２には渦電流が誘導される。これらの渦電流は、面状コイル３４を通って流れる電流とは逆方向に向けられている。これにより、渦電流に所属の磁界と、面状コイル３４を流れる電流に所属の磁界とが互いに逆方向に向けられる。これによりダイヤフラム３２は衝撃状に面状コイル３４から離れる方向に運動する。これにより、ケーシング２３内に位置する水に衝撃波が形成される。この衝撃波は音響集束レンズ２５によって集束される。生ぜしめられた衝撃波のパルス時間はμｓの範囲内にある。生ぜしめられた衝撃波のエネルギの大きさは、最大１２０ミリジュールオーダ内にあってよい。焦点におけるエネルギ密度は最大約０．６ミリジュール／ｍｍ2であってよい。焦点におけるピーク圧力は最大７００ｂａｒであってよい。エネルギ密度およびピーク圧力は任意に減じることができる。
【００４２】
患者の予備検査を軽減するか、もしくは本発明による治療機器を超音波診断機器として使用可能にするために、超音波機器１０の超音波アプリケータ２９を衝撃波源３から取り出して、この超音波アプリケータを衝撃波源３とは無関係に使用することが可能である。超音波アプリケータ２９が取り出される場合、水のロスを阻止するために、図示しない形式で衝撃波源内に対応する管が導入される。
【００４３】
電磁的の衝撃波源は良好に制御可能であるので、上に説明したような形式の電磁的な衝撃波源を使用するのが特に有利ではあるが、しかし、他の衝撃波源、例えば圧電的（米国特許第４５２６１６８号明細書）、磁歪的、電気油圧的（ドイツ連邦共和国特許出願公開第２３５１２４７号明細書）な衝撃波源等を本発明の範囲内で使用することもできる。さらに、本発明の範囲内で使用される圧力パルス源は、必ずしも衝撃波源でなくてもよい。
【００４４】
さらに、放射源は必ずしも圧力パルス源でなくてもよい。他の音響放射源、例えば超音波源が使用されてもよい。
【００４５】
さらに、音響放射源とは別の、例えば電磁放射源が使用されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による治療機器を示す斜視図である。
【図２】図１の治療機器を別の運転状態で示す斜視図である。
【図３】図１の治療機器をさらに別の運転状態で示す斜視図である。
【図４】図１〜図３に示した治療機器を、一運転状態で示す概略図である。
【図５】図１〜図３に示した治療機器を、図４とは別の運転状態で示す概略図である。
【図６】図１〜図３に示した治療機器を、図４とはさらに別の運転状態で示す概略図である。
【図７】図１〜図３に示した治療機器を、図４とはさらに別の運転状態で示す概略図である。
【図８】本発明による治療機器を、上側部分を取り外した状態で示す斜視図である。
【図９】図１〜図８に示す治療機器の放射源の縦断面を示す概略図である。
【符号の説明】
１  基部、  ２  車輪、  ３  衝撃波源、  ４  ジョイントアーム、  ４ａ，４ｂ  アーム部分、  ４ｃ  フォーク、  ５  支柱、  ６  上側部分、  ７  高電圧パルス発生器、  ８  アキュムレータ、  ９  給水装置、  １０  超音波機器、  １１  超音波変換器、  １２，１３  臥床プレート区分、  １４〜１７  溝、  １８  腕載せ台、  １９  カップリングダイヤフラム、  ２０  Ｕ字形部材、  ２１  旋回アーム、  ２２  プラットフォーム、  ２３  ケーシング、  ２４  衝撃波発生器、  ２５  音響集束レンズ、  ２６，２７  開口、  ２８  管、  ２９  超音波アプリケータ、  ３１  モニタ、  ３２  ダイヤフラム、  ３３  絶縁シート、  ３４  面状コイル、  ３５  コイル支持体、  ３６，３７接続部、  Ａ１〜Ａ５  軸線、  Ｆ  焦点ゾーン、  Ｆ′  マーク、  Ｍ  中心軸線、  ＰＲ  部位、  α〜ε  二重矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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