(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる通信網間同士の通信を接続制御する異種網間通信装置であって、
この異種網間通信装置は、
一方の通信網及び他方の通信網に収容された契約者通信端末を識別する識別データと、この識別データに対応させて前記契約者通信端末が使用する通信プロトコルとを登録したデータ記憶手段と、
通信端末からの通信接続要求に応じて、この通信端末を識別する識別データを検出するデータ検出手段と、
このデータ検出手段にて検出された識別データと一致する契約者通信端末の識別データが、前記データ記憶手段内にあるか否かを判定するデータ判定手段と、
このデータ判定手段にて前記検出された識別データと一致する契約者通信端末の識別データが前記データ記憶手段内にあると判定した際に、通信接続要求に関わる通信端末の通信プロトコルを検出するプロトコル検出手段と、
このプロトコル検出手段にて検出された通信プロトコルが、前記データ記憶手段内に前記検出された識別データと対応して登録されている通信プロトコルと一致するか否かを判定するプロトコル判定手段と、
このプロトコル判定手段にて前記検出された通信プロトコルが、前記データ記憶手段に前記検出された識別データと対応して登録されている通信プロトコルと一致すると判定した際に、この通信接続要求に関わる通信端末を異種網間にて通信接続させる制御手段と、を有し、
通信端末の識別データ及び通信プロトコルと予め登録されている識別データ及び通信プロトコルとが合致した場合にのみ、通信接続要求をした通信端末に対して異種網間の通信接続を許容することを特徴とする異種網間通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、異なる通信網間同士の通信を接続制御する異種網間通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、このような異種網間通信装置においては、異なる通信網間に配置され、例えば一方の通信網に収容される通信端末から他方の通信網に収容される通信端末に対して通信接続要求があった場合には、通信接続要求に関わる通信端末の発信者識別ＩＤ（発信者電話番号）や、着信者識別ＩＤ（着信者電話番号）に基づいて、通信接続要求に関わる通信端末に対して、異種網間の通信接続を許容するか否かの決定を下していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の異種網間通信装置によれば、該当する通信回線の契約者以外の者が通信端末を不当に設置し、無断で発信者識別ＩＤ（発信者電話番号）又は着信者識別ＩＤ（着信者電話番号）を利用して不当な通信を行うといった事態が生じている。
【０００４】
殊に、この種の異種網間通信装置によれば、発信側の通信端末から通知される情報は発信者識別ＩＤ（発信者電話番号）のみであるために、異種網間通信装置においては発信者識別ＩＤ（発信者電話番号）に基づいて、発信側通信端末に対して、異種網間の通信接続を許容するか否かの決定を下していた。
【０００５】
しかしながら、上記従来の異種網間通信装置によれば、該当する通信回線の契約者でなくても、発信者識別ＩＤ（発信者電話番号）を知り、通信回線に接続できる装置（例えば、パソコンとモデム）を通信回線に接続することができれば、契約者以外の者であっても、無断で不当に異種網間の通信接続が可能であるといった問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、異種網間における不当な通信接続を確実に防止することができる異種網間通信装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の異種網間通信装置によれば、異なる通信網間同士の通信を接続制御する異種網間通信装置であって、この異種網間通信装置は、一方の通信網及び他方の通信網に収容された契約者通信端末を識別する識別データと、この識別データに対応させて前記契約者通信端末が使用する通信プロトコルとを登録したデータ記憶手段と、通信端末からの通信接続要求に応じて、この通信端末を識別する識別データを検出するデータ検出手段と、このデータ検出手段にて検出された識別データと一致する契約者通信端末の識別データが、前記データ記憶手段内にあるか否かを判定するデータ判定手段と、このデータ判定手段にて前記検出された識別データと一致する契約者通信端末の識別データが前記データ記憶手段内にあると判定した際に、通信接続要求に関わる通信端末の通信プロトコルを検出するプロトコル検出手段と、このプロトコル検出手段にて検出された通信プロトコルが、前記データ記憶手段内に前記検出された識別データと対応して登録されている通信プロトコルと一致するか否かを判定するプロトコル判定手段と、このプロトコル判定手段にて前記検出された通信プロトコルが、前記データ記憶手段に前記検出された識別データと対応して登録されている通信プロトコルと一致すると判定した際に、この通信接続要求に関わる通信端末を異種網間にて通信接続させる制御手段と、を有し、通信端末の識別データ及び通信プロトコルと予め登録されている識別データ及び通信プロトコルとが合致した場合にのみ、通信接続要求をした通信端末に対して異種網間の通信接続を許容することを特徴とする。
【０００８】
前記データ記憶手段に登録された識別データは、一方又は他方の通信網に収容される通信端末の、例えば発信者識別ＩＤ（発信者電話番号）に相当するものである。
【０００９】
前記プロトコル記憶手段に登録される通信プロトコルとは、各通信端末毎の通信モデムプロトコルや通信モデムスピードに相当するものである。
【００１０】
従って、本発明の異種網間通信装置によれば、異種網間の通信端末間通信時で必要となる各通信端末の識別データ及び通信プロトコル種別を予め登録しおき、通信端末の通信接続要求を受けると、この通信端末の識別データ及び通信プロトコル種別が先に登録された識別データ及び通信プロトコル種別と合致した場合にのみ、この通信接続要求に関わる通信端末を異種網間にて通信接続させるようにしたので、従来における異種網間通信接続時のチェックよりも厳密に通信相手をチェックすることにより、異種網間における不当な通信接続を確実に防止することができる。
【００１１】
更には通信端末側の設定及び操作等を何等変更することなく、通信接続の提供ができるために、従来の通信装置にも不都合なく適用することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の異種網間通信装置の実施の形態について説明する。図１は本発明の異種網間通信装置における実施の形態を示す異種網間通信システム内部の概略構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１において異種網間通信システム１０は、契約者通信端末６を収容する一方の通信網３と、契約者通信端末７を収容する他方の通信網４と、これら通信網３，４相互間の異種網間通信を制御すると共に、これら一方の通信網３と他方の通信網４との間の通信路を提供する異種網間通信装置１と、この異種網間通信装置１及び前記一方の通信網３間を接続するための一般的なモデム５とを有している。
【００１４】
一方の通信網３と他方の通信網４とは、互いに異なる種類のデータ通信網であるために電話番号体系も必然と異なる。
【００１５】
また、前記一方の通信網３には、例えばパソコンやワークステーションで構成される契約者通信端末としての通信端末６が収容されており、この電話番号体系を通信端末ＩＤ２１としている。
【００１６】
前記他方の通信網４には、例えばパソコンやワークステーションで構成される契約者通信端末としての固定スピード通信端末７が収容されており、この電話番号体系を固定スピード通信端末ＩＤ２２としている。
【００１７】
前記異種網間通信装置１に接続したデータベース登録用パソコン２は、前記通信端末ＩＤ２１、固定スピード通信端末ＩＤ２２、通信モデムプロトコル２３及び通信モデムスピード２４等のデータベース情報を設定及び更新するものである。図２はデータベース登録用パソコン２から異種網間通信装置１に送信されるデータベース情報の具体的な一例を示す説明図である。
【００１８】
図２においてデータベース情報は、一方の通信網３側の電話番号体系から登録される通信端末６を識別する通信端末ＩＤ２１と、他方の通信網４側の電話番号体系から登録される固定スピード通信端末７を識別する固定スピード通信端末ＩＤ２２と、各通信端末６及び固定スピード通信端末７に対する通信モデムプロトコル２３と、各通信端末６及び固定スピード通信端末７に対する通信モデムスピード２４とを有している。尚、このデータベース情報に含まれる通信モデムプロトコル２３は、従来までの端末ＩＤ（電話番号）のみのセキュリティ機能に加えて、更に、プロトコルが正当なのか否かをチェックできることとなり、互いに通信する通信端末のセキュリティ向上につながるものである。
【００１９】
尚、請求項１記載のデータ検出手段、データ判定手段、プロトコル検出手段、プロトコル判定手段、制御手段は、前記異種網間通信装置１に相当するものである。また、請求項１記載のデータ記憶手段及びプロトコル記憶手段は前記データベース登録用パソコン２に相当するものである。
【００２０】
では、本実施の形態に示す異種網間通信システム１０の動作について説明する。図３は本実施の形態に示す異種網間通信システム１０における通信端末６からの通信接続要求に関わる通信接続制御処理の処理動作を示すフローチャートである。
【００２１】
この通信接続制御処理とは、異種網間通信装置１が通信端末６のＩＤチェックだけでなく、通信プロトコルまでを含めて、通信相手のセキュリティチェックを行い、このチェック結果に基づいて異種網間の通信端末に対して通信接続を行うものである。
【００２２】
例えば通信端末６が固定スピード通信端末７に通信を行おうとする場合、通信端末６は一方の通信網３及びモデム５を介して異種網間通信装置１に通信接続要求を発信する。
【００２３】
図３において、異種網間通信装置１は、通信端末６からの着信を検出すると（ステップＳ１１）、この通信端末６からの着信に基づいて通信端末ＩＤを検出し（ステップＳ１２）、この検出された通信端末ＩＤがデータベース登録用パソコン２のデータベース内にあるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００２４】
データベース内にて該当する通信端末ＩＤ２１があれば、通信端末ＩＤ２１から固定スピード通信端末ＩＤ２２に変換し、例えば図２に示すように通信端末ＩＤ２１“１２３”から固定スピード通信端末ＩＤ２２“３２１”に変換する（ステップＳ１４）。
【００２５】
この異種網間通信装置１は、通信端末ＩＤ２１から固定スピード通信端末ＩＤ２２に変換されると、通信端末６側のモデム５と通信プロトコルチェックのためのトレーニングを実行する（ステップＳ１５）。このトレーニング結果に基づいて、この通信プロトコルとデータベースに登録されている通信モデムプロトコル２３とが同一か否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００２６】
この通信端末６の通信モデムプロトコル２３が同一であれば、通信端末６と固定スピード通信端末７との間の通信路を提供、つまり通信端末６と固定スピード通信端末７とを通信接続し（ステップＳ１７）、通信端末６と固定スピード通信端末７とを通信中とする（ステップＳ１８）。
【００２７】
また、ステップＳ１３にてデータベース内にて該当する通信端末ＩＤ２１がなければ、通信を拒否、つまり回線を切断することにより通信路を提供しない（ステップＳ１９）。
【００２８】
また、ステップＳ１６にて通信端末６の通信モデムプロトコル２３が同一でなければ、通信を拒否、つまり回線を切断することにより通信路を提供しない（ステップＳ２０）。
【００２９】
このように通信端末６から固定スピード通信端末７に通信をしようとする場合、異種網間の通信端末間通信時で必要となる各通信端末６の通信端末ＩＤ２１及び通信プロトコル種別２３を予め登録しおき、通信端末６の通信接続要求を受けると、この通信端末６の通信端末ＩＤ及び通信プロトコル種別が先に登録された通信端末ＩＤ２１及び通信プロトコル種別２３と合致した場合にのみ、この通信接続要求に関わる通信端末６を異種網間にて通信接続させるようにしたので、従来における異種網間通信接続時のチェックよりも厳密に通信相手をチェックすることにより、異種網間における不当な通信接続を確実に防止することができる。
【００３０】
次に固定スピード通信端末７が通信端末６に通信を行おうとする場合の動作について説明する。図４は本実施の形態に示す異種網間通信システム１０における固定スピード通信端末７からの通信接続要求に関わる通信接続制御処理の処理動作を示すフローチャートである。
【００３１】
例えば固定スピード通信端末７が通信端末６に通信を行おうとする場合、通信端末６は他方の通信網４を介して異種網間通信装置１に通信接続要求を発信する。
【００３２】
図３において、異種網間通信装置１は、固定スピード通信端末７からの着信を検出すると（ステップＳ２１）、この固定スピード通信端末７からの着信に基づいて固定スピード通信端末ＩＤを検出し（ステップＳ２２）、この検出された固定スピード通信端末ＩＤがデータベース登録用パソコン２のデータベース内にあるか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００３３】
データベース内にて該当する固定スピード通信端末ＩＤ２２があれば、固定スピード通信端末ＩＤ２２から通信端末ＩＤ２１に変換し、例えば図２に示すように固定スピード通信端末ＩＤ２２“３２１”から通信端末ＩＤ２１“１２３”に変換する（ステップＳ２４）。
【００３４】
この異種網間通信装置１は、固定スピード通信端末ＩＤ２２から通信端末ＩＤ２１に変換されると、通信プロトコルチェックのためのトレーニングを実行する（ステップＳ２５）。このトレーニング結果に基づいて、この通信プロトコルとデータベースに登録されている通信モデムプロトコル２３とが同一か否かを判定する（ステップＳ２６）。
【００３５】
この固定スピード通信端末７の通信モデムプロトコル２３が同一であれば、通信端末６と固定スピード通信端末７との間の通信路を提供、つまり通信端末６と固定スピード通信端末７とを通信接続し（ステップＳ２７）、通信端末６と固定スピード通信端末７とを通信中とする（ステップＳ２８）。
【００３６】
また、ステップＳ２３にてデータベース内にて該当する固定スピード通信端末ＩＤ２２がなければ、通信を拒否、つまり回線を切断することにより通信路を提供しない（ステップＳ２９）。
【００３７】
また、ステップＳ２６にて固定スピード通信端末７の通信モデムプロトコル２３が同一でなければ、通信を拒否、つまり回線を切断することにより通信路を提供しない（ステップＳ３０）。
【００３８】
このように固定スピード通信端末７から通信端末６に通信をしようとする場合、異種網間の通信端末間通信時で必要となる各固定スピード通信端末７の固定スピード通信端末ＩＤ及び通信プロトコル種別を予め登録しおき、固定スピード通信端末７の通信接続要求を受けると、この固定スピード通信端末７の固定スピード通信端末ＩＤ２２及び通信プロトコル種別２３が先に登録された固定スピード通信端末ＩＤ２２及び通信プロトコル種別２３と合致した場合にのみ、この通信接続要求に関わる固定スピード通信端末７を異種網間にて通信接続させるようにしたので、従来における異種網間通信接続時のチェックよりも厳密に通信相手をチェックすることにより、異種網間における不当な通信接続を確実に防止することができる。
【００３９】
本実施の形態によれば、データベースに通信モデムのプロトコル２３として、Ｖ２２ｂｉｓ、Ｖ．３２を記述したが、これに限定されるものではなく、更に、モデムのプロトコルにも限定されるものでもない。
【００４０】
更に、実施例では、異種網間通信として記述したが、特に異種網間に限定されるものではなく、同種網間システムにも適用できるものである。
【００４１】
【発明の効果】
上記のように構成された本発明の異種網間通信装置によれば、異種網間の通信端末間通信時で必要となる各通信端末の識別データ及び通信プロトコル種別を予め登録しおき、通信端末の通信接続要求を受けると、この通信端末の識別データ及び通信プロトコル種別が先に登録された識別データ及び通信プロトコル種別と合致した場合にのみ、この通信接続要求に関わる通信端末を異種網間にて通信接続させるようにしたので、従来における異種網間通信接続時のチェックよりも厳密に通信相手をチェックすることにより、異種網間における不当な通信接続を確実に防止することができる。
【００４２】
更には通信端末側の設定及び操作等を何等変更することなく、通信接続の提供ができるために、従来の通信装置にも不都合なく適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の異種網間通信装置における実施の形態に示す異種網間通信システム内部の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に示す異種網間通信システムのデータベース登録用パソコンに記憶されたデータベース情報の具体的な一例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態に示す異種網間通信システムにおける通信端末からの通信接続要求に関わる通信接続制御処理の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態に示す異種網間通信システムにおける固定スピード通信端末からの通信接続要求に関わる通信接続制御処理の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  異種網間通信装置（データ検出手段、データ判定手段、プロトコル検出手段、プロトコル判定手段、制御手段）
２  データベース登録用パソコン（データ記憶手段、プロトコル記憶手段）
３  一方の通信網
４  他方の通信網
６  通信端末（契約者通信端末）
７  固定スピード通信端末（契約者通信端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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