(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と操作部が折畳み可能な折畳式携帯端末機器において、
前記折畳式携帯端末機器の開時に前記表示部を表裏任意に配置するための第１回転軸と、前記表示部と前記操作部を開閉方向に回転可能にする第２回転軸とを含むヒンジ部と、
前記表示部に設けられ前記表示部を表裏何れかの状態に固定するための一組の爪と、
前記ヒンジ部に前記爪に対応して設けられ前記爪をロックする一組の爪受け部と、を有し、
前記一組の爪受け部は、一方の前記爪受け部が、前記爪の片方のロックを解除するために他方の前記爪受け部に近づく方向に移動するように押下操作が可能にされており、折畳式携帯端末機器の開時に該一方の爪受け部を移動し前記表示部の前記爪のロックを解除することにより、前記表示部が前記ヒンジ部にて前記第１回転軸回りのいずれか一方に回転し反転位置まで回転したときに、前記表示部の前記爪が、前記ヒンジ部の前記爪受け部で回転移動が制約されるとともに前記爪受け部にロックされることを特徴とする折畳式携帯端末機器。
【請求項２】
前記一組の爪は、前記第１回転軸に直交する前記表示部の端面部に、前記第２回転軸方向の両端側に位置して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の折畳式携帯端末機器。
【請求項３】
前記各爪受け部は、前記爪をロックする爪受けと、前記第１回転軸回りに回転された前記表示部の前記爪の回転を制約する爪受けとをそれぞれ有していることを特徴とする請求項１または２に記載の折畳式携帯端末機器。
【請求項４】
前記折畳式携帯端末機器が携帯電話機の場合、前記第１回転軸に固定して設けられた受話部と、前記操作部に設けられた送話部とを有し、前記表示部を前記第１回転軸回りに反転した状態でも、前記送話部に対して前記受話部が回転しないことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の折畳式携帯端末機器。
【請求項５】
前記一方の爪受け部と前記ヒンジ部との間には、前記一方の爪受け部を押下操作した後、前記一方の爪受け部を自然復帰させるバネが設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の折畳式携帯端末機器。
【請求項６】
前記一方の爪受け部には、前記ヒンジ部に引っ掛けられる引掛爪が設けられ、
前記一方の爪受け部を押下操作したときに移動された前記一方の爪受け部の前記引掛爪と、前記ヒンジ部内を通る配線とが接触しない位置関係にあることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の折畳式携帯端末機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示部と操作部とがヒンジ部を介して折り畳み可能に設けられた折畳式携帯端末機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の折畳式携帯端末機器は、折畳み時における表示部は折畳式携帯端末機器本体操作部の内側に隠れ外部からは表示部を見ることはできなかった。その難点を解決するもものとして表示部の一部を折畳んだ場合でも見えるように折畳んだ表示部の折畳み面に設ける例が特開２０００−２３２５０２号公報に開示されている。しかし、表示部全面を反転する先行技術はなかった。
【０００３】
また、単純に回転機構を設けても、内部に配線を要すため、配線を切断しやすい構成となってしまう恐れがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は折畳式携帯端末機器を折畳んだ状態でも表示部を見ることのできる折畳式携帯端末機器を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の折畳式携帯端末機器は、表示部と操作部が折畳み可能な折畳式携帯端末機器において、折畳式携帯端末機器の開時に表示部を表裏任意に配置するための第１回転軸と、表示部と操作部を開閉方向に回転可能にする第２回転軸とを含むヒンジ部と、表示部に設けられ表示部の表裏何れかの状態に固定するための一組の爪と、ヒンジ部に爪に対応して設けられ爪をロックする一組の爪受け部とを有する。そして、一組の爪受け部は、一方の爪受け部が、爪の片方のロックを解除するために他方の爪受け部に近づく方向に移動するように押下操作が可能にされており、折畳式携帯端末機器の開時にこの一方の爪受け部を移動し表示部の爪のロックを解除することにより、表示部がヒンジ部にて第１回転軸回りのいずれか一方に回転し反転位置まで回転したときに、表示部の爪が、ヒンジ部の爪受け部で回転移動が制約されるとともに爪受け部にロックされることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る他の折畳式携帯端末機器は、各爪受け部が、爪をロックする爪受けと、第１回転軸回りに回転された表示部の爪の回転を制約する爪受けとをそれぞれ有している。
【０００８】
すなわち、本発明の折畳式携帯端末機器は、第１回転軸に直交する表示部の端面部に、第２回転軸方向の両端側に一組の爪がそれぞれ設けられ、折畳式携帯端末機器のヒンジ部に表示部の各爪をロックする一組の爪受け部が設けられ、かつ、一方の爪受け部が他方の爪受け部に近づく方向に移動するように押下操作が可能にされ、折畳式携帯端末機器の開時に一方の爪受け部を他方の爪受け部に向かって移動し、一方の爪と一方の爪受け部とのロックを解除することにより、表示部がヒンジ部にて第１回転軸回りのいずれか一方に回転し反転位置まで回転したときに表示部の爪が、ヒンジ部の爪受け部で回転を抑制され、かつ、爪受け部にてロックするという構造によって、使用時にヒンジ部の第１回転軸を中心とする回転を抑制でき、内部の配線を保護するという特徴を有する。
【０００９】
また、本発明に係る他の折畳式携帯端末機器は、折畳式携帯端末機器が携帯電話機の場合、第１回転軸に固定して設けられた受話部と、操作部に設けられた送話部とを有し、表示部を第１回転軸回りに反転した状態でも、送話部に対して受話部が回転しない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に本発明の一実施例の構成について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施例を示した構成斜視図で、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う構成断面図である。
【００１１】
図１によれば、折畳式携帯端末機器本体１は、母体となる操作部５と、表示部２と操作部５を結合するための２軸ヒンジ部３と、２軸ヒンジ部３と操作部５を結合するヒンジユニット６と、ヒンジユニット６の回転軸方向に可動する２軸ヒンジ部３に据え付けられている可動部４とから構成されている。可動部４は、２軸ヒンジ部３のヒンジユニット取付部３ｆの回転軸方向に可動するように構成されている。表示部２には、表示画面２ａが設けられており、さらに折畳式携帯端末機器本体１と結合するために接続部２ｂが設けてあり、折畳式携帯端末機器本体１の２軸ヒンジ部３の軸３ａに取り付けられている。ここで、表示部２の２軸ヒンジ部３との接面２ｃには、２軸ヒンジ部３の軸３ａを中心とした表示部２の回転を抑制するために両端に爪２ｄ、爪２ｅがそれぞれ設けられている。２軸ヒンジ部３には、可動部４の取付部３ｂが設けられており、可動部４が据え付けられている。
【００１２】
また、２軸ヒンジ部３と表示部２との接面３ｃには、表示部２の爪２ｄの爪受け３ｄと、表示部２を回転させた時の爪受け４ｄが設けられている。可動部４と表示部２との接面４ｃには、表示部２の爪２ｅの爪受け４ｅと、表示部２を回転させた時の爪受け３ｅが設けられている。さらに２軸ヒンジ部３にはヒンジユニット取付部３ｆが設けられており、操作部５に設けられているヒンジユニット取付部５ａと共に、ヒンジユニット６を取り付けることにより、結合されている。
【００１３】
図２によれば、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図に示すように、可動部４には、２軸ヒンジ部３から脱落しないように引掛爪４ｂが設けられており、２軸ヒンジ部３の取付部３ｂに取り付けられている。また、２軸ヒンジ部３と可動部４の間にはバネ７が設けられており、可動部４の押下面４ａを押下後、可動部４を自然復帰する構成となっている。さらに可動部４の押下面４ａを押下時に可動部４の引掛爪４ｂと配線８は接触しない位置関係にある。可動部４が２軸ヒンジ部３に対し、移動後固定可能な形状であれば、バネ７は必ずしも必要としない。
【００１４】
次に本実施例の動作について図面を参照して説明する。図３は、本発明の一実施例を示した可動時の構成斜視図である。
【００１５】
図３（ａ）は、折畳式携帯端末機器本体１の２軸ヒンジ部３に据え付けられている可動部４の押下面４ａを中央に押すことにより、可動部４が中央方向に移動し、表示部２の爪２ｅが２軸ヒンジ部３の爪受け４ｃ、４ｄから外れ、表示部２が２軸ヒンジ部３の軸３ａを中心として回転可能となった状態の構成斜視図である。
【００１６】
図３（ｂ）は、折畳式携帯端末機器本体１に対して表示部２が２軸ヒンジ部３の軸３ａを中心として回転移動し、反転状態になった時の構成斜視図である。表示部２が回転することにより、爪２ｅが爪受け３ｄにより回転を抑制され、可動部４が外側に移動することにより、爪２ｄも爪受け４ｃにより回転を抑制され表示部２が折畳式携帯端末機器本体１に固定される。
【００１７】
図４は、本発明の一実施例を示した折り畳み時の構成斜視図である。図４（ａ）は、図１の状態で折り畳んだ時の構成斜視図である。図４（ｂ）は、図３（ｂ）の状態で折り畳んだ時の構成斜視図である。
【００１８】
次に本発明の他の実施例について図面を参照して詳細に説明する。図５は、本発明の他の一実施例を示した構成斜視図である。
【００１９】
図５によれば、折畳式携帯電話機本体１１は、母体となる操作部１５と、表示部１２と操作部１５を結合するための２軸ヒンジ部１３と、２軸ヒンジ部１３と操作部１５を結合するヒンジユニット１６と、ヒンジユニット１６の回転軸方向に可動する２軸ヒンジ部１３に据え付けられている可動部１４とから構成されている。可動部１４は、２軸ヒンジ部１３のヒンジユニット取付部１３ｆの回転軸方向に可動するように構成されている。表示部１２には、表示画面１２ａが設けられており、さらに折畳式携帯電話機本体１１と結合するために接続部１２ｂが設けてあり、折畳式携帯電話機本体１１の２軸ヒンジ部１３の軸１３ａに取り付けられている。ここで、表示部１２の２軸ヒンジ部１３との接面１２ｃには、２軸ヒンジ部１３の軸１３ａを中心とした表示部１２の回転を抑制するために両端に爪１２ｄ、爪１２ｅがそれぞれ設けられている。２軸ヒンジ部１３には、可動部１４の取付部１３ｂが設けられており、可動部１４が据え付けられている。また、２軸ヒンジ部１３と可動部１４の表示部１２との接面１３ｃ、接面１４ｃには、表示部１２の爪１２ｄの爪受け１３ｄと、回転時の爪受け１４ｄを、表示部１２の爪１２ｅの回転時の爪受け１３ｅと、爪受け１４ｅが設けられている。さらに２軸ヒンジ部１３にはヒンジユニット取付部１３ｆが設けられており、操作部１５に設けられているヒンジユニット取付部１５ａと共に、ヒンジユニット１６を取り付けることにより、結合されている。また、受話部１９は表示部１２の上方に位置し、２軸ヒンジ部１３の軸１３ａにより結合されており、表示部１２が回転移動しても受話部１９は回転移動しない。
【００２０】
図６は、本発明の一実施例を示した可動時の構成斜視図である。
【００２１】
図６（ａ）は、折畳式携帯端末機器本体１１の２軸ヒンジ部１３に据え付けられている可動部１４の押下面１４ａを中央に押すことにより、可動部１４が中央方向に移動し、表示部１２の爪１２ｅが２軸ヒンジ部１３の爪受け１４ｃ、１４ｄから外れ、表示部１２が２軸ヒンジ部１３の軸１３ａを中心として回転可能となった状態の構成斜視図である。
【００２２】
図６（ｂ）は、折畳式携帯端末機器本体１１に対して表示部１２が２軸ヒンジ部１３の軸１３ａを中心として回転移動し、反転状態になった時の構成斜視図である。表示部１２が回転することにより、爪１２ｅが爪受け１３ｄにより回転を抑制され、可動部１４が外側に移動することにより、爪１２ｄも爪受け１４ｃにより回転を抑制され表示部１２が折畳式携帯端末機器本体１１に固定される。また、受話部１９は表示部１２の上方に位置し、２軸ヒンジ部１３の軸１３ａにより結合されており、表示部１２が回転移動しても受話部１９は回転移動しない。
【００２３】
図７は、本発明の一実施例を示した折り畳み時の構成斜視図である。図７（ａ）は、図５の状態で折り畳んだ時の構成斜視図である。図７（ｂ）は、図６（ｂ）の状態で折り畳んだ時の構成斜視図である。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、折畳式携帯端末機器を折畳んだ状態でも表示部を見ることのできると言う効果がある。また、表示部の回転を反転までに抑制することにより、内部の配線を保護する効果がある。
【００２５】
さらに、本発明は、受話部を備える構成の場合に、受話部が表示部の回転に影響されないため、表示部が通常状態に対して反転しているときでも、表示部を元の状態に戻すことなく電話として使用することのできる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示した構成斜視図である。
【図２】本発明の図１のＡ−Ａ線に沿う構成断面図である。
【図３】本発明の一実施例を示した可動時の構成斜視図である。
【図４】本発明の一実施例を示した折り畳み時の構成斜視図である。
【図５】本発明の他の一実施例を示した構成斜視図である。
【図６】本発明の一実施例を示した可動時の構成斜視図である。
【図７】本発明の一実施例を示した折り畳み時の構成斜視図である。
【符号の説明】
１、１１    折畳式携帯端末機器本体
２、１２    表示部
３、１３    ２軸ヒンジ部
４、１４    可動部
５、１５    操作部
６、１６    ヒンジユニット
１９    受話部
【図１】
0003662842.tif 000002
【図２】
0003662842.tif 000003
【図３】
0003662842.tif 000004
【図４】
0003662842.tif 000005
【図５】
0003662842.tif 000006
【図６】
0003662842.tif 000007
【図７】
0003662842.tif 000008