Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月7日(2021.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の発射操作に基づいて遊技球を発射可能な発射手段と、
前記発射手段により発射された遊技球が入球可能な所定入球手段と、
前記所定入球手段への遊技球の入球に基づいて判定用情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された判定用情報に基づいて特定判定を実行する特定判定手段と、
遊技球が入球可能又は入球しやすい第１状態と、遊技球が入球不可又は前記第１状態よりも入球しにくい第２状態とに切り替わり可能な可変入球手段と、
前記特定判定の結果に基づいて、前記可変入球手段を前記第２状態から前記第１状態とし、その後、前記第２状態とする可変入球制御を実行する可変制御手段と、
図柄を可変表示することが可能な表示手段と、
前記特定判定手段により前記特定判定が行われることに基づいて前記表示手段において図柄の可変表示が開始され、前記特定判定の結果に対応した停止結果が停止表示されることを遊技回の１回として、遊技回が行われるように制御する遊技回制御手段と、
を備え、
前記遊技回制御手段は、図柄の停止表示を行う停止表示期間を設定する手段を有しており、
前記可変入球手段に到達可能な態様で発射された所定の遊技球が前記可変入球手段に到達するまでの所定期間よりも長い期間にて前記特定判定の結果に対応した停止結果の停止表示が行われることを可能とする手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機には、図柄を変動表示する表示装置を備えているものがある。この種の遊技機では、例えば遊技領域に設けられた作動口への入賞を契機として、当たり状態等の遊技者にとって有利な特定遊技状態を発生させるか否かの抽選が行われるとともに、図柄の変動表示が開始される。抽選に当選した場合には、特定の図柄組合せ等が停止表示され、遊技状態が特定遊技状態に移行する（例えば特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ここで、上記例示したような遊技機等においては興趣向上を図る上で未だ改善の余地がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、興趣性を向上させることが可能な遊技機を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
所定の発射操作に基づいて遊技球を発射可能な発射手段と、
前記発射手段により発射された遊技球が入球可能な所定入球手段と、
前記所定入球手段への遊技球の入球に基づいて判定用情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された判定用情報に基づいて特定判定を実行する特定判定手段と、
遊技球が入球可能又は入球しやすい第１状態と、遊技球が入球不可又は前記第１状態よりも入球しにくい第２状態とに切り替わり可能な可変入球手段と、
前記特定判定の結果に基づいて、前記可変入球手段を前記第２状態から前記第１状態とし、その後、前記第２状態とする可変入球制御を実行する可変制御手段と、
図柄を可変表示することが可能な表示手段と、
前記特定判定手段により前記特定判定が行われることに基づいて前記表示手段において図柄の可変表示が開始され、前記特定判定の結果に対応した停止結果が停止表示されることを遊技回の１回として、遊技回が行われるように制御する遊技回制御手段と、
を備え、
前記遊技回制御手段は、図柄の停止表示を行う停止表示期間を設定する手段を有しており、
前記可変入球手段に到達可能な態様で発射された所定の遊技球が前記可変入球手段に到達するまでの所定期間よりも長い期間にて前記特定判定の結果に対応した停止結果の停止表示が行われることを可能とする手段を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月7日(2021.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた取得条件が成立したことに基づいて特別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段の取得した特別情報を予め定められた所定数を上限として記憶する取得情報記憶手段と、
前記取得情報記憶手段に記憶されている特別情報が付与情報に対応しているか否かの付与判定を行う付与判定手段と、
前記付与判定手段による付与判定の結果が、特別情報が前記付与情報に対応しているとする付与対応結果となったことに基づいて遊技者に特典を付与可能な特典付与手段と、
第１図柄を可変表示することが可能な表示手段と、
前記付与判定手段により前記付与判定が行われることに基づいて前記表示手段において第１図柄の可変表示を開始させ、前記付与判定の結果に対応した停止結果を停止表示することを遊技回の１回として、遊技回が行われるように前記表示手段の表示制御を行う第１表示制御手段と、
前記取得情報記憶手段に記憶されている所定の特別情報が前記付与判定手段による判定対象となった場合における判定結果に対応する情報を、当該所定の特別情報が前記付与判定の対象となるよりも前のタイミングにおいて特定する先特定手段と、
を備え、
前記第１表示制御手段は、
第１図柄の停止表示を行う停止表示期間を設定する停止表示期間設定手段と、
前記停止表示期間設定手段により設定された停止表示期間に基づいて前記停止表示を実行する停止表示実行手段と、
を備え、
前記停止表示期間として所定の第１期間と前記所定の第１期間よりも短い所定の第２期間とを設定することが可能であり、
遊技回において、第１図柄とは別の第２図柄が前記表示手段又は当該表示手段とは異なる表示手段にて可変表示されるように表示制御を行う第２表示制御手段を備え、
前記先特定手段の特定結果に対応した停止態様にて第２図柄を停止表示させることが可能な構成とされており、
可変表示後に停止表示された第２図柄を当該停止表示された停止結果と異なる停止結果に変更する変更手段を備え、当該変更手段は停止表示期間が前記所定の第２期間とされる状況にて変更を実行することが可能であり、
停止表示期間が前記所定の第２期間である停止表示の開始より前に前記変更手段による変更が開始されることを可能とする手段と、
前記変更手段による変更の実行前における第２図柄の停止結果の表示が所定期間に亘って継続された後に前記変更手段による変更が開始されることを可能とする手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機には、図柄を変動表示する表示装置を備えているものがある。この種の遊技機では、例えば遊技領域に設けられた作動口への入賞を契機として、当たり状態等の遊技者にとって有利な特定遊技状態を発生させるか否かの抽選が行われるとともに、図柄の変動表示が開始される。抽選に当選した場合には、特定の図柄組合せ等が停止表示され、遊技状態が特定遊技状態に移行する（例えば特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ここで、上記例示したような遊技機等においては興趣向上を図る上で未だ改善の余地がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、興趣性を向上させることが可能な遊技機を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
予め定められた取得条件が成立したことに基づいて特別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段の取得した特別情報を予め定められた所定数を上限として記憶する取得情報記憶手段と、
前記取得情報記憶手段に記憶されている特別情報が付与情報に対応しているか否かの付与判定を行う付与判定手段と、
前記付与判定手段による付与判定の結果が、特別情報が前記付与情報に対応しているとする付与対応結果となったことに基づいて遊技者に特典を付与可能な特典付与手段と、
第１図柄を可変表示することが可能な表示手段と、
前記付与判定手段により前記付与判定が行われることに基づいて前記表示手段において第１図柄の可変表示を開始させ、前記付与判定の結果に対応した停止結果を停止表示することを遊技回の１回として、遊技回が行われるように前記表示手段の表示制御を行う第１表示制御手段と、
前記取得情報記憶手段に記憶されている所定の特別情報が前記付与判定手段による判定対象となった場合における判定結果に対応する情報を、当該所定の特別情報が前記付与判定の対象となるよりも前のタイミングにおいて特定する先特定手段と、
を備え、
前記第１表示制御手段は、
第１図柄の停止表示を行う停止表示期間を設定する停止表示期間設定手段と、
前記停止表示期間設定手段により設定された停止表示期間に基づいて前記停止表示を実行する停止表示実行手段と、
を備え、
前記停止表示期間として所定の第１期間と前記所定の第１期間よりも短い所定の第２期間とを設定することが可能であり、
遊技回において、第１図柄とは別の第２図柄が前記表示手段又は当該表示手段とは異なる表示手段にて可変表示されるように表示制御を行う第２表示制御手段を備え、
前記先特定手段の特定結果に対応した停止態様にて第２図柄を停止表示させることが可能な構成とされており、
可変表示後に停止表示された第２図柄を当該停止表示された停止結果と異なる停止結果に変更する変更手段を備え、当該変更手段は停止表示期間が前記所定の第２期間とされる状況にて変更を実行することが可能であり、
停止表示期間が前記所定の第２期間である停止表示の開始より前に前記変更手段による変更が開始されることを可能とする手段と、
前記変更手段による変更の実行前における第２図柄の停止結果の表示が所定期間に亘って継続された後に前記変更手段による変更が開始されることを可能とする手段と、
を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定プローブと、プローブ先端部と、演算部と、を備える形状測定システムであって、
前記測定プローブは、
固定された前記プローブ先端部を回転させる駆動装置と、
前記プローブ先端部が係止する光学素子に測定光を照射するレンズ系と、を有し、
前記プローブ先端部は、
対象物に前記測定光を照射するための光学素子と、
前記測定プローブに対して着脱交換可能に固定するための固定機構と、
前記光学素子を係止するとともに前記固定機構が設けられた筒部と、を有し、
前記演算部は、
前記プローブ先端部の型番情報または仕様情報を入力情報として受信し、
前記対象物までの光路長を算出し、
前記入力情報及び前記光路長に基づいて、前記対象物の三次元形状を算出する
ことを特徴とする形状測定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の形状測定システムであって、
前記光路長は、前記測定プローブに定義された所定の起点からの光路長であり、
前記入力情報は、前記プローブ先端部の回転軸に沿った長さである第１の長さを含み、
前記演算部は、前記第１の長さ及び前記光路長に基づいて、前記対象物の三次元形状を演算する
ことを特徴とした形状測定システム。
【請求項３】
請求項１に記載の形状測定システムであって、
前記光路長は、前記測定プローブに定義された所定の起点からの光路長であり、
前記演算部は、前記入力情報に基づいて前記プローブ先端部の回転軸に沿った長さである実質長を特定し、前記実質長及び前記光路長に基づいて、前記対象物の三次元形状を演算する
ことを特徴とした形状測定システム。
【請求項４】
請求項１に記載の形状測定システムあって、
前記光路長は、前記測定プローブに定義された所定の起点からの光路長であり、
前記入力情報は、前記プローブ先端部から照射される前記測定光の照射方向と、前記プローブ先端部の回転軸との間の角度とに関連した照射角度を含み、
前記演算部は、前記照射角度及び前記光路長に基づいて、前記対象物の三次元形状を演算する
ことを特徴とした形状測定システム。
【請求項５】
測定プローブに対して着脱交換可能なプローブ先端部であって、
前記測定プローブは、
前記プローブ先端部を回転させる駆動装置と、
前記プローブ先端部に測定光を照射するレンズ系と、を有し、
前記プローブ先端部は、
対象物に前記測定光を照射するための光学素子と、
前記測定プローブに対して着脱交換可能に固定するための固定機構と、
前記光学素子を係止するとともに前記固定機構が設けられた筒部と、
前記プローブ先端部の少なくとも型番情報を表す、前記筒部に設けられたタグ情報と、  を有することを特徴とするプローブ先端部。
【請求項６】
請求項５に記載のプローブ先端部であって、
前記タグ情報は、前記プローブ先端部の仕様情報を表す
ことを特徴とするプローブ先端部。
【請求項７】
請求項５に記載のプローブ先端部であって、
前記型番情報に対応する仕様情報は、前記プローブ先端部から前記対象物に照射される前記測定光の照射角を含む
ことを特徴とするプローブ先端部。
【請求項８】
請求項５に記載のプローブ先端部であって、
前記型番情報に対応する仕様情報は、前記プローブ先端部の回転軸に沿った長さである実質長を含む
ことを特徴とするプローブ先端部。
【請求項９】
請求項８に記載のプローブ先端部であって、
前記実質長は、前記プローブ先端部における前記測定プローブの原点から、前記光学素子における前記測定光の方向変化点までの、前記プローブ先端部の回転軸に沿った長さである
ことを特徴とするプローブ先端部。
【請求項１０】
請求項５に記載のプローブ先端部であって、
前記光学素子は、前記測定プローブの前記レンズ系から照射された前記測定光の偏光方向に応じ、前記測定光を異なる方向に屈折または反射させる
ことを特徴とするプローブ先端部。
【請求項１１】
請求項５に記載のプローブ先端部であって、
前記固定機構は、前記測定プローブに対する前記プローブ先端部の回転角を固定するためのキー溝またはキーブロックを有する
ことを特徴とするプローブ先端部。
【請求項１２】
請求項５に記載のプローブ先端部であって、
前記光学素子を係止する光学素子係止部を、有し、
前記光学素子係止部は、前記筒部に固定されている
ことを特徴とするプローブ先端部。
【請求項１３】
測定プローブと、プローブ先端部と、を備える形状測定システムの形状測定方法であって、
前記測定プローブは、
固定された前記プローブ先端部を回転させる駆動装置と、
前記プローブ先端部が係止する光学素子に測定光を照射するレンズ系と、を有し、
前記プローブ先端部は、
対象物に前記測定光を照射するための光学素子と、
前記測定プローブに対して着脱交換可能に固定するための固定機構と、
前記光学素子を係止するとともに前記固定機構が設けられた筒部と、を有し、
前記プローブ先端部の型番情報または仕様情報を入力情報として受信するステップと、
前記対象物までの光路長を算出するステップと、
前記入力情報及び前記光路長に基づいて、前記対象物の三次元形状を算出するステップと、
を含むことを特徴とする形状測定方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の形状測定方法であって、
前記光路長は、前記測定プローブに定義された所定の起点からの光路長であり、
前記入力情報は、前記プローブ先端部の回転軸に沿った長さである第１の長さを含み、
前記対象物の三次元形状を演算するステップは、前記第１の長さ及び前記光路長に基づいて、前記対象物の三次元形状を演算する
ことを特徴とした形状測定方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の形状測定方法であって、
前記光路長は、前記測定プローブに定義された所定の起点からの光路長であり、
前記三次元形状を演算するステップは、前記入力情報に基づいて前記プローブ先端部の回転軸に沿った長さである実質長を特定し、前記実質長及び前記光路長に基づいて、前記対象物の三次元形状を演算する
ことを特徴とした形状測定方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の形状測定方法であって、
前記光路長は、前記測定プローブに定義された所定の起点からの光路長であり、
前記入力情報は、前記プローブ先端部から照射される前記測定光の照射方向と、前記プローブ先端部の回転軸との間の角度とに関連した照射角度を含み、
前記三次元形状を演算するステップは、前記照射角度及び前記光路長に基づいて、前記対象物の三次元形状を演算する
ことを特徴とした形状測定方法。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の形状測定方法を演算装置に実行させる
ことを特徴としたプログラム。
【請求項１８】
測定プローブと、プローブ先端部と、演算部と、を備える形状測定システムであって、
前記測定プローブは、
固定された前記プローブ先端部を回転させる駆動装置と、
前記プローブ先端部が係止する光学素子に測定光を照射するレンズ系と、を有し、
前記プローブ先端部は、
対象物に前記測定光を照射するための光学素子と、
前記光学素子を係止する筒部と、を有し、
前記演算部は、
前記光学素子から前記対象物までの光路長を算出し、
前記光路長に基づいて、前記対象物の三次元形状を算出する
ことを特徴とする形状測定システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の運転を支援する運転支援システムであって、
道路の所定の交差点の流入部の各車線と、前記所定の交差点の流出部の各車線との間を接続し、交差点内の通行する領域を線形状で表した交差点内通行予定線の情報を参照し、
道路上に設置された地物により特定の方向に沿って前記移動体が通行できるように制御する制御部を含み、
前記所定の交差点は、退出方向が前記特定の方向に指定され、流入部において退出方向が同一である車線が複数存在する、
運転支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の運転支援システムであって、
前記交差点内通行予定線の情報は、前記所定の交差点の流入部の一の車線から前記所定の交差点の流出部の複数の車線へと分岐して接続しており、
前記制御部が、前記交差点内通行予定線の情報を参照し、前記流入部の一の車線から前記流出部の複数の車線へと前記移動体が移動できるように制御する、
運転支援システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の運転支援システムであって、
前記交差点内通行予定線の情報は、前記所定の交差点の流出部の車線と、前記所定の交差点の流入部の車線とを接続し、前記所定の交差点内の通行する領域を線形状で表した情報を、複数の推奨度を含む交差点内通行予定線として有し、
前記制御部が、前記交差点内通行予定線の情報を参照し、前記複数の推奨度のうち推奨度の高い交差点内通行予定線に沿って前記移動体が通行することができない場合において、前記複数の推奨度のうち推奨度の低い交差点内通行予定線に沿って前記移動体が移動できるように制御する、
運転支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の運転支援するシステムであって、
前記制御部が、前記交差点内通行予定線の情報を参照し、前記移動体が進行する経路に沿って、前記所定の交差点の移動体の進行方向前方にある他の交差点の退出方向に基づき、前記所定の交差点の流入部における複数の車線の中から走行する車線を選択できるように制御する、
運転支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施態様として、移動体の運転を支援する運転支援システムを提供する。この運転支援システムにおいて、道路の所定の交差点の流入部の各車線と、所定の交差点の流出部の各車線との間を接続し、交差点内の通行する領域を線形状で表した交差点内通行予定線の情報を参照し、道路上に設置された地物により特定の方向に沿って移動体が通行できるように制御する制御部を備える。所定の交差点は、退出方向が特定の方向に指定され、流入部において退出方向が同一である車線が複数存在する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の実施形態において、交差点内通行予定線の情報は、所定の交差点の流入部の一の車線から所定の交差点の流出部の複数の車線へと分岐して接続しており、制御部が、交差点内通行予定線の情報を参照し、流入部の一の車線から流出部の複数の車線へと移動体が移動できるように制御してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の実施形態において、交差点内通行予定の情報は、所定の交差点の流出部の車線と、所定の交差点の流入部の車線とを接続し、所定の交差点内の通行する領域を線形状で表した情報を、複数の推奨度を含む交差点内通行予定線として有し、制御部が、交差点内通行予定線の情報を参照し、複数の推奨度のうち推奨度の高い交差点内通行予定線に沿って移動体が通行することができない場合において、複数の推奨度のうち推奨度の低い交差点内通行予定線に沿って移動体が移動できるように制御してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の実施形態において、制御部が、交差点内通行予定線の情報を参照し、移動体が進行する経路に沿って、所定の交差点の移動体の進行方向前方にある他の交差点の退出方向に基づき、所定の交差点の流入部における複数の車線の中から走行する車線を選択できるように制御してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面にろう材が被覆され、その反対面にろう材が被覆されていないプレート材料（５０）と、前記プレート材料のろう材が被覆されていない側にパイプ（４０ａ，４０ｂ）の固定形状（４３，９０）とが設置されている構成の熱交換器（１３）であって、
前記プレート材料のろう材面と非ろう材面とを貫通するように形成されたろう材流路（８０）を有し、
前記ろう材流路には、前記プレート材料に被覆されたろう材が流れ込んでおり、
前記パイプは、前記プレート材料に形成された挿入孔に挿入されており、
前記パイプの外周面の全周が、前記挿入孔の内周面にかしめられており、
前記ろう材流路は、前記パイプの外周面又は前記挿入孔の内周面の少なくとも一方に形成されている
熱交換器。
【請求項２】
前記挿入孔は、バーリング部が形成されていない形状を有している
請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記挿入孔には、その内周面から前記プレート材料の内部に向かって突出するバーリング部（５４１）が形成されている
請求項１又は２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記パイプは、前記挿入孔から前記プレート材料の外壁部の外面に対して直交する方向に延びる第１部位（４１）と、前記第１部位の先端部から前記プレート材料の前記外壁部の外面に対して平行に延びる第２部位（４２）と、を有しており、
前記パイプの固定形状として、前記プレート材料の前記外壁部の外面に対する前記パイプの前記第２部位の位置を規定するとともに、前記プレート材料に対して前記パイプを固定する位置決め部（４３，９０）を備える
請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記位置決め部は、前記パイプの前記第１部位の外周面から突出するように形成される突出部（４３）からなり、
前記突出部は、前記プレート材料の前記外壁部の外面に接触することにより前記プレート材料の前記外壁部の外面に対する前記パイプの前記第２部位の位置を規定している
請求項４に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記位置決め部は、前記パイプ及び前記プレート材料とは別体からなり、且つ前記パイプの前記第２部位と前記プレート材料の前記外壁部の外面との間に挟み込まれるように配置されるスペーサ部材（９０）からなる
請求項４に記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、片面にろう材が被覆され、その反対面にろう材が被覆されていないプレート材料（５０）と、プレート材料のろう材が被覆されていない側にパイプ（４０ａ，４０ｂ）の固定形状（４３，９０）とが設置されている構成の熱交換器（１３）は、プレート材料のろう材面と非ろう材面とを貫通するように形成されたろう材流路（８０）を有し、ろう材流路には、プレート材料に被覆されたろう材が流れ込んでおり、パイプは、プレート材料に形成された挿入孔に挿入されており、パイプの外周面の全周が、挿入孔の内周面にかしめられており、ろう材流路は、パイプの外周面又は挿入孔の内周面の少なくとも一方に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成によれば、ろう材流路に流れ込むろう材によりプレート材料とパイプとを接合することができる。また、プレート材料の片面にろう材が被覆されているため、熱交換器の各部品をろう付けする際に用いられる治具がろう材に接触することがない。そのため、外観不良の発生を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月16日(2021.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の構成によれば、第２両回転ポンプが第１両回転ポンプとトルク伝達可能に連結されているので、サーボモータによって第１両回転ポンプと第２両回転ポンプのどちらかが駆動されれば、それらの双方が駆動される。そして、第１両回転ポンプと第２両回転ポンプの少なくとも一方は一回転当りの吐出容量が任意に変更可能な可変容量型のポンプであるので、第１両回転ポンプと第２両回転ポンプの回転数比が一定でも、第１両回転ポンプと第２両回転ポンプとの吐出容量比を適切に設定することができる。これにより、カウンターバランス弁を用いずに、ロッドの伸長に対して反力を与えることができる。その結果、ロッドの伸長による移動物の移動時にシリンダの速度等を安定して制御することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらに、制御装置８は、シリンダ５に設けられたストロークセンサ８３とも電気的に接続されている。ストロークセンサ８３は、可動型１０がプレス開始位置（本発明の所定位置に相当）に到達したことを検出するためのものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
２．プレス工程
ストロークセンサ８３により可動型１０がプレス開始位置に到達したことが検出されると、制御装置８はプレス工程に移行する。プレス工程では、制御装置８が、可動型１０が所定速度Ｖ２で下降するようにサーボアンプ７へ回転数指令を出力する。このときの所定速度Ｖ２は、可動型下降工程での所定速度Ｖ１よりも小さい（例えば、Ｖ１の５０％以下）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
さらに、プレス工程では、制御装置８は、ヘッド側圧力センサ８１で検出される圧力Ｐｈが目標圧力Ｐｔまで上昇するように第１レギュレータ３５へ傾転角指令を出力する。一般的には、第１両回転ポンプ３の吐出容量が徐々に大きくされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
３．可動型上昇工程
ヘッド側圧力センサ８１で検出される圧力Ｐｈが目標圧力Ｐｔに到達してから、あるいはストロークセンサ８３により可動型１０がプレス開始位置に到達したことが検出されてから所定過時間経過したことが制御装置８のタイマーにより計測されると、制御装置８は、可動型１０を上昇させる方向にサーボモータ２が回転するようにサーボアンプ７へ回転方向指令を出力する。また、制御装置８は、可動型１０が所定速度Ｖ３で上昇するようにサーボアンプ７へ回転数指令を出力する。このときの所定速度Ｖ３は、可動型下降工程での所定速度Ｖ１と同じであっても異なっていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
２．プレス工程
ストロークセンサ８３により可動型１０がプレス開始位置に到達したことが検出されると、制御装置８は、第２両回転ポンプ４の吐出容量を所定値ｑｃに維持したままで、プレス工程に移行する。プレス工程では、制御装置８が、可動型１０が所定速度Ｖ２で下降するようにサーボアンプ７へ回転数指令を出力する。このときの所定速度Ｖ２は、可動型下降工程での所定速度Ｖ１よりも小さい（例えば、Ｖ１の５０％以下）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
３．可動型上昇工程
ヘッド側圧力センサ８１で検出される圧力Ｐｈが目標圧力Ｐｔに到達してから、あるいはストロークセンサ８３により可動型１０がプレス開始位置に到達したことが検出されてから所定過時間経過したことが制御装置８のタイマーにより計測されると、制御装置８は、可動型１０を上昇させる方向にサーボモータ２が回転するようにサーボアンプ７へ回転方向指令を出力する。また、制御装置８は、可動型１０が所定速度Ｖ３で上昇するようにサーボアンプ７へ回転数指令を出力する。このときの所定速度Ｖ３は、可動型下降工程での所定速度Ｖ１と同じであっても異なっていてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
さらに、可動型上昇工程では、制御装置８は、第２両回転ポンプ４の容量が第１両回転ポンプ３で許容できる最大容量となるように第２レギュレータ４５へ傾転角指令を出力する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境試験装置の一部を構成し、内部に被試験物を収容する空間を有する環境試験装置の試験室において、
前記試験室は、前記試験室の底部の近傍を構成する底体部と、その上部側を構成する上部体に区分され、
前記上部体は他の部材によってその重量を支持可能であり、前記上部体を中空に支持した状態で前記底体部を除去することが可能であることを特徴とする環境試験装置の試験室。
【請求項２】
環境試験装置の一部を構成し、内部に被試験物を収容する空間を有する環境試験装置の試験室において、
前記試験室は、前記試験室の底部の近傍を構成する底体部と、その上部側を構成する上部体に区分され、
前記上部体は他の部材によってその重量を支持可能であり、前記上部体を中空に支持した状態で前記底体部と前記上部体との間に隙間を形成することが可能であることを特徴とする環境試験装置の試験室。
【請求項３】
環境試験装置の一部を構成し、内部に被試験物を収容する空間を有する環境試験装置の試験室において、
前記試験室は、前記試験室の底部の近傍を構成する底体部と、その上部側を構成する上部体に区分され、前記上部体の形状を概ね維持した状態で前記上部体と前記底体部を上下に分離可能であり、前記底体部と前記上部体との間に隙間を形成することが可能であることを特徴とする環境試験装置の試験室。
【請求項４】
前記底体部と前記上部体の間に中間部材が介在されて前記空間が構成されており、
前記中間部材を除去して前記底体部と前記上部体との間に隙間を形成することが可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の環境試験装置の試験室。
【請求項５】
前記上部体が、他の部材から吊り下げられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の環境試験装置の試験室。
【請求項６】
前記試験室の近傍に荷重支持部材があり、当該荷重支持部材は、前記試験室を覆う枠体であって、前記試験室が設置されている床に設置されており、
前記上部体が前記荷重支持部材によって支持されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の環境試験装置の試験室。
【請求項７】
前記上部体を上昇させる上部体上昇手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の環境試験装置の試験室。
【請求項８】
環境試験装置の試験室の底部を補修して試験室を再生産する環境試験装置の試験室の製造方法において、
請求項１乃至７のいずれかに記載の環境試験装置の試験室を既設の試験室とし、既設の前記試験室の前記底体部と前記上部体との間に隙間を形成し、
既設の前記試験室から前記底体部を除去し、新たな底体部を挿入することを特徴とする環境試験装置の試験室の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した課題を解決するための態様は、環境試験装置の一部を構成し、内部に被試験物を収容する空間を有する環境試験装置の試験室において、前記試験室は、前記試験室の底部の近傍を構成する底体部と、その上部側を構成する上部体に区分され、前記上部体は他の部材によってその重量を支持可能であり、前記上部体を中空に支持した状態で前記底体部を除去することが可能であることを特徴とする環境試験装置の試験室である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
同様の課題を解決するためのもう一つの態様は、環境試験装置の一部を構成し、内部に被試験物を収容する空間を有する環境試験装置の試験室において、前記試験室は、前記試験室の底部の近傍を構成する底体部と、その上部側を構成する上部体に区分され、前記上部体は他の部材によってその重量を支持可能であり、前記上部体を中空に支持した状態で前記底体部と前記上部体との間に隙間を形成することが可能であることを特徴とする環境試験装置の試験室である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
同様の課題を解決するためのさらにもう一つの態様は、環境試験装置の一部を構成し、内部に被試験物を収容する空間を有する環境試験装置の試験室において、前記試験室は、前記試験室の底部の近傍を構成する底体部と、その上部側を構成する上部体に区分され、前記上部体の形状を概ね維持した状態で前記上部体と底体部を上下に分離可能であり、前記底体部と前記上部体との間に隙間を形成することが可能であることを特徴とする環境試験装置の試験室である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記した各態様において、前記上部体が、他の部材から吊り下げられていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部の上部に、弾性体を介してフローティング状態とすることを可能に載置された支持部と、
前記基部と前記支持部との間に取付けられた被試験体の前記基部の側に設けられ、前記被試験体に振動を加える動電加振機と、
前記被試験体の前記支持部の側に設けられ、前記被試験体に加えられた動荷重を計測する動荷重計測器と
を備える動特性測定装置において、
前記支持部の形状を共振周波数が３ｋＨｚ以上となる形状とし、
前記動電加振機に取付けられ、前記被試験体に加えられた静荷重を計測する静荷重計測器をさらに備えることを特徴とする動特性測定装置。
【請求項２】
前記静荷重計測器は、前記動電加振機に取付けられた共振治具に取付けられることを特徴とする請求項１に記載の動特性測定装置。
【請求項３】
前記動荷重計測器には、前記支持部の動荷重の影響を除去する加速度計が取付けられることを特徴とする請求項１に記載の動特性測定装置。
【請求項４】
前記動電加振機に、前記動電加振機の位置を測定する位置センサが取り付けられ、当該位置センサによる変位信号に基づきフィードバック制御により前記動電加振機の振動が制御されることを特徴とする請求項１に記載の動特性測定装置。
【請求項５】
前記被試験体には、前記動電加振機の側からプリロードが加えられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の動特性測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電プラントの熱媒体と接触した状態で使用される金属製構造材と、
前記金属製構造材に固定された金属筐体と、
前記熱媒体に浸漬された状態で一定電位を出力する腐食電位測定用電極と、
前記腐食電位測定用電極を保持し、前記金属筐体と接合され、前記金属筐体と前記腐食電位測定用電極とを電気的に絶縁するための電極保持部と、
前記電極保持部と前記金属筐体との接合部位を覆うように配置された円管状部材と、
を備え、前記金属製構造材の腐食電位を測定することを特徴とする腐食電位センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の腐食電位センサにおいて、
前記腐食電位測定用電極は、鉄粒子と鉄酸化物粒子との混合物を有し、前記電極保持部は固体電解質からなり、前記電極保持部と前記金属筐体とは互いにろう付けされていることを特徴とする腐食電位センサ。
【請求項３】
請求項１に記載の腐食電位センサにおいて、
前記腐食電位測定用電極は、銀／塩化銀からなり、前記電極保持部は絶縁体からなり、前記電極保持部と前記金属筐体とは互いにろう付けされていることを特徴とする腐食電位センサ。
【請求項４】
請求項２または３に記載の腐食電位センサにおいて、
前記円管状部材の材質は、液体が透過しない材質であることを特徴とする腐食電位センサ。
【請求項５】
請求項２または３に記載された腐食電位センサにおいて、
前記円管状部材の材質は、延性を有することを特徴とする腐食電位センサ。
【請求項６】
請求項２または３に記載の腐食電位センサにおいて、
前記円管状部材の材質は、前記金属筐体と略同じ熱膨張係数を有することを特徴とする腐食電位センサ。
【請求項７】
請求項２または３に記載された腐食電位センサにおいて、
前記円管状部材の材質は、前記金属筐体と同材質であることを特徴とする腐食電位センサ。
【請求項８】
請求項２に記載の腐食電位センサにおいて、
前記腐食電位センサは、ジルコニア隔膜型腐食電位センサであることを特徴とする腐食電位センサ。
【請求項９】
請求項８に記載の腐食電位センサにおいて、
前記円管状部材の材質は、４２アロイであることを特徴とする腐食電位センサ。
【請求項１０】
請求項９に記載の腐食電位センサにおいて、
前記固体電解質の材質は、部分安定化ジルコニアであり、前記金属筐体の材質は、４２アロイであることを特徴とする腐食電位センサ。
【請求項１１】
請求項３に記載の腐食電位センサにおいて、
前記腐食電位センサは、銀／塩化銀型腐食電位センサであることを特徴とする腐食電位センサ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の腐食電位センサにおいて、
前記円管状部材の材質は、コバールであることを特徴とする腐食電位センサ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の腐食電位センサにおいて、
前記電極保持部の材質は、高純度サフィアであり、前記金属筐体の材質は、コバールであることを特徴とする腐食電位センサ。
【請求項１４】
請求項１から１３のうちのいずれか一項に記載の腐食電位センサにおいて、
原子力発電プラントの構造部材の腐食電位を測定することを特徴とする腐食電位センサ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月4日(2021.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する電磁波を結像させる第１の結像部と、
前記第１の結像部から進行する電磁波が入射する第１の面と、前記第１の面から入射した電磁波を第１の方向に進行する第１部分および第２の方向に進行する第２部分に分離する分離部を含む第２の面と、前記第１部分が射出される第３の面と、を有する第１の光学素子と、
前記第３の面から射出された前記電磁波を検出する第１の検出部と、
電磁波の前記第１の結像部への進行を遮断する遮断部と、を備え、
前記第１の光学素子は、前記第１部分を前記第１の面で反射させて前記第３の面から出力させ、
前記遮断部は、当該遮断部が無い場合に、前記第２の面から前記第１の面へ進行することなく前記第３の面へ進行する電磁波を遮断する
電磁波検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁波検出装置において、
前記遮断部は、当該遮断部が無い場合に、前記第２の面から進行して前記第１の面で反射された後に前記第２の面へ進行する電磁波を遮断する
電磁波検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電磁波検出装置において、
所定の波長を有し対象が存在する空間へ放射される電磁波を放射する放射部と、
前記所定の波長を有する電磁波を検出する第２の検出部と、をさらに備え、
前記第１の結像部には前記放射部が放射した電磁波が前記対象で反射した反射波が入射し、
前記第２の検出部は、前記第２の方向へ進行した電磁波が進行する位置に配置されている
電磁波検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電磁波検出装置において、
基準面に沿って複数の画素が配置され、前記基準面に入射した前記第２の方向に進行した前記電磁波を前記画素毎に第１の選択方向又は前記第１の選択方向と異なる第２の選択方向へ進行させる第１の進行部を、さらに備え、
前記第１の進行部は、前記第２の方向へ進行した電磁波が進行する位置に配置され、
前記第２の検出部は、前記第１の選択方向へ進行した電磁波が進行する位置に配置されている
電磁波検出装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の電磁波検出装置において、
第４の面、第５の面、及び第６の面を有する第２の光学素子を、さらに備え、
前記第４の面は前記第２部分を前記第１の進行部へ進行させ、
前記第５の面は、前記第１の進行部が前記第１の選択方向へ進行させた電磁波を反射させて前記第６の面へ進行させ、
前記第６の面は、前記第２の検出部へ前記第２部分を進行させる
電磁波検出装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１項に記載の電磁波検出装置において、
前記第２の検出部による前記反射波の検出結果に基づいて、前記対象との距離を測定する制御部を、さらに備える
電磁波検出装置。
【請求項７】
電磁波を検出する第１の検出部と、
所定範囲内からの電磁波を通過させ、且つ前記所定範囲外からの前記電磁波の通過を遮断する遮断部と、
前記遮断部を通過した電磁波を入射させる第１の面、前記第１の面から入射した電磁波を波長に基づいて第１部分と第２部分とに分離する分離部を備える第2の面、及び前記第１部分を出力する第３の面、とを有する光学素子と、を備え、
前記光学素子は、前記第１部分を前記第１の面と前記第２の面との間で所定回数反射させて前記第３の面へ進行させ、
前記遮蔽部は、当該遮蔽部が無い場合に前記光学素子に入射した電磁波が、前記所定回数反射しないで前記第１部分として射出させることとなる前記電磁波を遮断させる
電磁波検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した諸課題を解決すべく、第１の観点による電磁波検出装置は、
入射する電磁波を結像させる第１の結像部と、
前記第１の結像部から進行する電磁波が入射する第１の面と、前記第１の面から入射した電磁波を第１の方向に進行する第１部分および第２の方向に進行する第２部分に分離する分離部を含む第２の面と、前記第１部分が射出される第３の面と、を有する第１の光学素子と、
前記第３の面から射出された前記電磁波を検出する第１の検出部と、
電磁波の前記第１の結像部への進行を遮断する遮断部と、を備え、
前記第１の光学素子は、前記第１部分を前記第１の面で反射させて前記第３の面から出力させ、
前記遮断部は、当該遮断部が無い場合に、前記第２の面から前記第１の面へ進行することなく前記第３の面へ進行する電磁波を遮断する。
第２の観点による電磁波検出装置は、
電磁波を検出する第１の検出部と、
所定範囲内からの電磁波を通過させ、且つ前記所定範囲外からの前記電磁波の通過を遮断する遮断部と、
前記遮断部を通過した電磁波を入射させる第１の面、前記第１の面から入射した電磁波を波長に基づいて第１部分と第２部分とに分離する分離部を備える第2の面、及び前記第１部分を出力する第３の面、とを有する光学素子と、を備え、
前記光学素子は、前記第１部分を前記第１の面と前記第２の面との間で所定回数反射させて前記第３の面へ進行させ、
前記遮蔽部は、当該遮蔽部が無い場合に前記光学素子に入射した電磁波が、前記所定回数反射しないで前記第１部分として射出させることとなる前記電磁波を遮断させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月13日(2021.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点検対象のコンクリート構造物において損傷している損傷部分と該損傷部分の近傍とを撮影装置で撮影した１以上の対象損傷部分を含む画像データを取得する画像データ取得部と、
過去に点検を行って得た複数の損傷部分の画像データと、該複数の損傷部分の画像データに対応する検査範囲のデータを少なくとも含む前記複数の損傷部分の損傷データを蓄積するデータ蓄積部と、
前記１以上の対象損傷部分を含む前記画像データを入力として、少なくとも過去に点検を行って得た複数の損傷部分を含む画像データ及び該複数の損傷部分を含む画像データに対応して、点検または補修作業の熟練者が決定した前記複数の損傷部分の検査範囲を含むデータを教師データとして作成した学習モデルを用いて、前記１以上の対象損傷部分について点検者が点検をすべき検査範囲を関心領域として決定する関心領域決定部と、
前記１以上の対象損傷部分の画像の上に前記関心領域を表示した表示画像を画像表示装置の表示画面に表示する表示データを作成する表示データ作成部を備えてなる構造物の点検・補修支援システム。
【請求項２】
前記関心領域決定部は、過去に点検を行って得た複数の損傷部分を含む画像データ及び、該複数の損傷部分を含む画像データに対応して、前記点検または補修作業の熟練者が決定した前記複数の損傷部分の検査範囲を含むデータを教師データとして、前記損傷部分及び該損傷部分の周囲における損傷の有無の確率を出力として推定するように構築された前記学習モデルを備え、前記対象損傷部分を含む画像データを入力として前記学習モデルから出力された前記対象損傷部分及び該対象損傷部分の周囲領域における前記損傷の有無の確率が、予め定めた値を超える部分を含む領域を前記関心領域として決定することを特徴とする請求項１に記載の構造物の点検・補修支援システム。
【請求項３】
前記表示データ作成部は、前記関心領域の表示として、前記点検者が点検をすべき領域の輪郭形状を示す表示または前記輪郭を囲む矩形形状を示す表示を作成する請求項１または２に記載の構造物の点検・補修支援システム。
【請求項４】
前記関心領域決定部が決定した前記関心領域を点検者がマニュアル操作で補正したデータを前記検査範囲のデータとして前記データ蓄積部に蓄積する関心領域補正部をさらに備えている請求項２に記載の構造物の点検・補修支援システム。
【請求項５】
前記対象損傷部分の画像データ及び前記複数の損傷部分の画像データから画像特徴量を求める画像特徴量演算部と、
前記画像特徴量演算部の演算結果から、前記対象損傷部分の画像に類似する前記複数の損傷部分の画像を複数選択する類似画像選択部をさらに備え、
前記表示データ作成部は、前記類似画像選択部が選択した前記複数の損傷部分の画像を前記画像表示装置の前記表示画面に選択可能に表示する表示データを作成することを特徴とする請求項１に記載の構造物の点検・補修支援システム。
【請求項６】
前記画像特徴量演算部が演算する前記画像特徴量は、形状特徴量と色彩特徴量を結合したものである請求項５に記載の構造物の点検・補修支援システム。
【請求項７】
前記対象損傷部分の画像データ及び前記複数の損傷部分の画像データはＲＧＢ画像データであり、
前記画像特徴量演算部は、
前記ＲＧＢ画像データのＲＧＢ色空間をL*a*b*表色系に変換し、
前記L*a*b*表色系に変換したデータからL*a*b*成分のうち、a*b*成分のみを分離し、
分離した前記a*b*成分を量子化モデルにより量子化し、
量子化して得た量子化色画像について色領域内Ｉと色の境界Ｂの２種類に分類し、
分類した前記色領域内Ｉと前記色の境界Ｂについてそれぞれ量子化された各色の出現頻度を前記色彩特徴量として抽出することを特徴とする請求項６に記載の構造物の点検・補修支援システム。
【請求項８】
前記画像特徴量演算部は、
前記ＲＧＢ画像データをグレースケール画像データに変換し、
変換したグレースケール画像データからノイズを除去し、
ノイズを除去したグレースケール画像データから輪郭を抽出し、
輪郭を抽出したグレースケール画像データからＨＬＡＣ特徴量を前記形状特徴量として抽出することを特徴とする請求項７に記載の構造物の点検・補修支援システム。
【請求項９】
前記画像特徴量演算部は、前記形状特徴量と前記色彩特徴量を連結し、連結した特徴量を正規化して前記画像特徴量として出力することを特徴とする請求項８に記載の構造物の点検・補修支援システム。
【請求項１０】
前記データ蓄積部には、過去に点検を行って得た前記複数の損傷部分の画像データに対応して前記複数の損傷部分の補修履歴情報が蓄積されており、
前記表示データ作成部は、前記表示画面に表示された前記複数の損傷部分の画像から選択された前記損傷部分の画像に対応する補修履歴情報を前記表示画面に表示する表示データを作成することを特徴とする請求項５記載の構造物の点検・補修支援システム。
【請求項１１】
前記データ蓄積部には、過去に点検を行って得た前記複数の損傷部分の画像データに対応して前記複数の損傷部分の損傷の程度を損傷クラスで表す損傷クラスデータが蓄積されており、
前記表示データ作成部は、前記損傷クラスを前記複数の損傷部分の画像と一緒に前記表示画面に表示する表示データを作成することを特徴とする請求項１０に記載の構造物の点検・補修支援システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸の回転に従って回転する第１駆動歯車と、
前記第１駆動歯車にかみ合う第１従動歯車と、
前記第１従動歯車と同軸上に設けられ、前記第１従動歯車の回転に従って回転する第２駆動歯車と、
平面視で前記第１従動歯車及び前記第２駆動歯車に対して前記第１駆動歯車とは反対側に設けられ、前記第２駆動歯車にかみ合う第２従動歯車と、
前記第２従動歯車の回転に従って回転する回転体の回転角を検知する角度センサと、
プレート部の表面上で前記第１従動歯車及び前記第２駆動歯車を保持する保持部を有するメインベースと、を備え、
前記第１従動歯車及び前記第２駆動歯車の軸方向は、前記プレート部の厚さ方向に対して垂直であり、
前記第１駆動歯車及び前記第２従動歯車の軸方向は、前記第１従動歯車及び前記第２駆動歯車の軸方向に対して垂直である、アブソリュートエンコーダ。
【請求項２】
前記主軸の回転角を検知する主軸角度センサをさらに備える、請求項１に記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項３】
前記第１駆動歯車はウォームギアであり、
前記第１従動歯車はウォームホイールであり、
前記第１従動歯車の外径は前記第１駆動歯車の外径より小さい、請求項１又は２に記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項４】
前記第１従動歯車の直径は、前記第１駆動歯車の軸方向高さ以下である請求項１又は２に記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項５】
前記保持部は、前記プレート部の表面に設けられ、前記プレート部と一体である、請求項１から４のいずれか一項に記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項６】
前記プレート部は平面視で矩形状であり、
前記第１従動歯車及び前記第２駆動歯車の軸は、前記プレート部の四辺に対して斜め方向に伸びている、請求項１から５のいずれか一項に記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項７】
前記第１従動歯車及び前記第２駆動歯車が前記第１駆動歯車及び前記第２従動歯車の回転によって受ける前記第１従動歯車及び前記第２駆動歯車の軸方向に生じる力よりも大きな付勢力であって、前記軸方向に生じる力とは反対方向の付勢力を、前記第１従動歯車及び前記第２駆動歯車に与える弾性部材をさらに備える、請求項１から６いずれか一項に記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項８】
前記保持部は、前記弾性部材が固定される固定部を備える、請求項７に記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項９】
前記プレート部と向き合う基板面を有し、前記基板面に前記角度センサ及び前記主軸の回転角を検知する主軸角度センサが設けられる基板と、
前記プレート部と一体に設けられ、前記プレート部から前記基板に向かって伸び、先端部が基板を支持する複数の柱状部材と、
をさらに備える、請求項１から８のいずれか一項に記載のアブソリュートエンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施の形態のアブソリュートエンコーダは、主軸の回転に従って回転する第１駆動歯車と、前記第１駆動歯車にかみ合う第１従動歯車と、前記第１従動歯車と同軸上に設けられ、前記第１従動歯車の回転に従って回転する第２駆動歯車とを備える。アブソリュートエンコーダは、平面視で前記第１従動歯車及び前記第２駆動歯車に対して前記第１駆動歯車とは反対側に設けられ、前記第２駆動歯車にかみ合う第２従動歯車を備える。アブソリュートエンコーダは、前記第２従動歯車の回転に従って回転する回転体の回転角を検知する角度センサと、プレート部の表面上で前記第１従動歯車及び前記第２駆動歯車を保持する保持部を有するメインベースと、を備える。前記第１従動歯車及び前記第２駆動歯車の軸方向は、前記プレート部の厚さ方向に対して垂直であり、前記第１駆動歯車及び前記第２従動歯車の軸方向は、前記第１従動歯車及び前記第２駆動歯車の軸方向に対して垂直である。