(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状体と、
前記筒状体に相対変位可能に取り付けられる支持体とを備え、
前記筒状体の先端に地中埋設物の周囲領域の掘削刃が設けられ、
前記筒状体は基端側が駆動源に連結されることで回転駆動され、
前記支持体は、前記筒状体が一方向に回転しつつ前記埋設物を囲むように地中に進入する時は退避位置に位置され、前記筒状体が他方向に回転する時は土圧により前記退避位置から前記筒状体の内方に向かい変位され、
前記筒状体の引き上げにより、前記支持体により支持された前記埋設物が地中から引き抜かれる引抜き装置において、
前記筒状体は先端側が基端側に対して相対回転可能とされ、
前記筒状体における先端側の基端側に対する相対回転を一定範囲に規制する回転規制機構が設けられ、
前記支持体は、前記筒状体における先端側と基端側の中の一方に相対変位可能に取り付けられ、
前記筒状体における先端側と基端側の中の他方に、前記支持体の回転方向押し付け部が設けられ、
前記筒状体の他方向への回転時における先端側の基端側に対する相対回転により、前記回転方向押し付け部により前記支持体が前記筒状体の内方に向かい変位するように押し付けられることを特徴とする引抜き装置。
【請求項２】
前記筒状体における基端側に螺旋状の羽根が設けられている請求項１に記載の引抜き装置。
【請求項３】
筒状体と、
前記筒状体に相対変位可能に取り付けられる支持体とを備え、
前記筒状体の先端側に地中埋設物の周囲領域の掘削刃が設けられ、
前記筒状体は駆動源により回転駆動され、
前記支持体は、前記筒状体が一方向に回転しつつ前記埋設物を囲むように地中に進入する時は退避位置に位置され、前記筒状体が地中から引き上げられる時は土圧により前記退避位置から前記筒状体の内方に向かい変位され、
前記筒状体の引き上げにより、前記支持体により支持された前記埋設物が地中から引き抜かれる引抜き装置において、
前記筒状体は先端側が基端側に対して軸方向に相対移動可能とされ、
前記筒状体における先端側の基端側に対する相対移動を一定範囲に規制する移動規制機構が設けられ、
前記支持体は、前記筒状体における先端側と基端側の中の一方に相対変位可能に取り付けられ、
前記筒状体における先端側と基端側の中の他方に、前記支持体の軸方向押し付け部が設けられ、
前記筒状体の基端側からの引き上時における先端側の基端側に対する相対移動により、前記軸方向押し付け部により前記支持体が前記筒状体の内方に向かい変位するように押し付けられることを特徴とする引抜き装置。
【請求項４】
前記筒状体における先端側は基端側の外周よりも外方に張り出す張出部を有する請求項３に記載の引抜き装置。
【請求項５】
前記筒状体の基端側が、軸方向相対移動可能な複数の分割部から構成され、
相隣接する分割部の相対移動を一定範囲に規制する移動規制機構が設けられ、
相隣接する分割部の中の一方に前記支持体が相対変位可能に取り付けられ、相隣接する分割部の中の他方に前記支持体の軸方向押し付け部が設けられ、
前記筒状体の引き上げ時における相隣接する分割部の相対移動により、前記軸方向押し付け部により前記支持体が前記筒状体の内方に向かい変位するように押し付けられる請求項３または４に記載の引抜き装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば基礎杭のような地中埋設物を地中から引き抜くための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーシングと呼ばれる筒状体と、その筒状体に揺動可能に取り付けられる支持体とを備え、筒状体の先端側に既設杭の周囲領域の掘削刃が設けられている引抜き装置が知られている（特許文献１参照）。その筒状体の基端側は、クレーンブーム先端に取り付けられるモータ等の駆動源に連結される。その駆動源により回転駆動される筒状体は、一方向に回転しつつ既設杭を囲むように地中に進入する。これにより既設杭の周囲領域が掘削され、既設杭の引抜きが可能になる。
【０００３】
その支持体は、筒状体が杭を囲むように地中に進入する時は杭と干渉することのない退避位置に位置し、筒状体が地中から引き上げられる時は筒状体の内方に向かい変位する。これにより、筒状体を引き上げる時に杭を支持体を介して支持することで、杭を筒状体と共に地中から引き抜くことができる。
【０００４】
従来、筒状体の引き上げ時に支持体を筒状体の内方に向かい変位させるため、油圧あるいは土圧を支持体に作用させていた。
【特許文献１】特公平３−５７２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
油圧を作用させることで支持体を筒状体の内方に向かい変位させる場合、油圧シリンダ、油圧ポンプ、油圧配管等が必要になり、高コストになる。
【０００６】
土圧を作用させることで支持体を筒状体の内方に向かい変位させる場合、油圧を作用させる場合に比べてコスト低減を図ることができる。しかし、上記従来技術においては、支持体を土圧により筒状体の内方に向かい変位させる具体的な構成は何ら開示されておらず、長方形板状の支持体を、筒状体の軸に平行な軸中心に筒状体に揺動可能に取り付けているに過ぎない。このような構造では支持体を筒状体の内方に向かい確実に変位させることができない。
本発明は、上記課題を解決することのできる引抜き装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の引抜き装置は、筒状体と、前記筒状体に取り付けられる支持体とを備える。前記筒状体の先端に地中埋設物の周囲領域の掘削刃が設けられる。前記筒状体は駆動源により回転駆動される。前記支持体は、前記筒状体が一方向に回転しつつ前記埋設物を囲むように地中に進入する時は退避位置に位置され、前記筒状体の引き上げにより、前記支持体により支持された前記埋設物が地中から引き抜かれる。
【００１０】
本発明の特徴の一つは、前記支持体は前記筒状体に相対変位可能に取り付けられ、前記筒状体は基端側が駆動源に連結されることで回転駆動され、前記筒状体が他方向に回転する時は土圧により前記退避位置から前記筒状体の内方に向かい変位され、前記筒状体は先端側が基端側に対して相対回転可能とされ、前記筒状体における先端側の基端側に対する相対回転を一定範囲に規制する回転規制機構が設けられ、前記支持体は、前記筒状体における先端側と基端側の中の一方に相対変位可能に取り付けられ、前記筒状体における先端側と基端側の中の他方に、前記支持体の回転方向押し付け部が設けられ、前記筒状体の他方向への回転時における先端側の基端側に対する相対回転により、前記回転方向押し付け部により前記支持体が前記筒状体の内方に向かい変位するように押し付けられる点にある。
これにより、駆動源により筒状体の基端側を一方向に回転させて掘削を行う状態から、他方向に回転させる状態へ移行する時に、基端側に対して先端側が相対回転し、回転方向押し付け部により押し付けられた支持体が筒状体の内方に向かい変位する。この際、筒状体の先端側は掘削刃を介して地中に食い込んでいるため、基端側に対して確実に相対回転する。よって、支持体を筒状体の内方に向かい確実に変位させ、支持体により支持された埋設物を地中から引き抜くことができる。
【００１１】
本発明のさらに別の特徴の一つは、前記支持体は前記筒状体に相対変位可能に取り付けられ、前記筒状体が地中から引き上げられる時は土圧により前記退避位置から前記筒状体の内方に向かい変位され、前記筒状体は先端側が基端側に対して軸方向に相対移動可能とされ、前記筒状体における先端側の基端側に対する相対移動を一定範囲に規制する移動規制機構が設けられ、前記支持体は、前記筒状体における先端側と基端側の中の一方に相対変位可能に取り付けられ、前記筒状体における先端側と基端側の中の他方に、前記支持体の軸方向押し付け部が設けられ、前記筒状体の基端側からの引き上時における先端側の基端側に対する相対移動により、前記軸方向押し付け部により前記支持体が前記筒状体の内方に向かい変位するように押し付けられる点にある。
これにより、筒状体を地中に進入させて掘削を行う状態から、筒状体の引き上げを行う状態へ移行する時に、基端側に対して先端側が軸方向に相対移動し、軸方向押し付け部により押し付けられた支持体が筒状体の内方に向かい変位する。この筒状体の基端側の引き上げ時に先端側には重力と周囲領域との摩擦力が作用するため、先端側は基端側に対して確実に軸方向相対移動する。よって、支持体を筒状体の内方に向かい確実に変位させ、支持体により支持された埋設物を地中から引き抜くことができる。
この場合、前記筒状体における先端側は基端側の外周よりも外方に張り出す張出部を有するのが好ましい。これにより、筒状体の引き上げ時に先端側の張出部に土圧が作用し、より確実に基端側に対して先端側は基端側に対して軸方向に相対移動する。
【００１２】
本発明の引抜き装置においては、前記筒状体の基端側が、軸方向相対移動可能な複数の分割部から構成され、相隣接する分割部の相対移動を一定範囲に規制する移動規制機構が設けられ、相隣接する分割部の中の一方に前記支持体が相対変位可能に取り付けられ、相隣接する分割部の中の他方に前記支持体の軸方向押し付け部が設けられ、前記筒状体の引き上げ時における相隣接する分割部の相対移動により、前記軸方向押し付け部により前記支持体が前記筒状体の内方に向かい変位するように押し付けられるのが好ましい。これにより、筒状体の軸方向において離れた複数位置で埋設物を支持体により支持でき、埋設物をより確実に支持できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の引抜き装置によれば、簡単な構造で確実に埋設物を地中から引き抜くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１に示す第１比較例の引抜き装置１は、トラッククレーン２により例示する走行可能なベースマシンに取り付けられ、地中埋設物として既設杭Ｐを引き抜くために用いられる。トラッククレーン２は、車体３に縦軸中心に回転駆動可能に取り付けられる旋回台４に、先端が上下するように横軸回りに揺動駆動可能に取り付けられるブーム５を備え、ブーム５の先端からワイヤー６をウィンチ（図示省略）により送り出し及び巻き取り可能である。ワイヤー６の先端に杭等を吊り下げるためのフック９が取り付けられる。ブーム５に駆動源としてモータ７が取り付けられ、モータ７を案内するリーダ８がブーム５に取り付けられている。なお、モータ７はブーム５に直結するようにしてもよい。また、モータ７に引抜き装置１に代えて掘削用オーガ等が取り付け可能とされてもよい。
【００１５】
引抜き装置１は、円筒形ケーシングを構成する筒状体１１を備え、筒状体１１の先端側に既設杭Ｐの周囲領域の掘削刃１２が設けられている。図２に示すように、筒状体１１の基端に、筒状体１１と同心の連結シャフト１３ａを有する連結具１３が取り付けられ、連結シャフト１３ａを介して筒状体１１はモータ７の出力シャフトに連結される。これにより、筒状体１１は基端側が駆動源に連結されることで軸中心に回転駆動される。なお、連結シャフト１３ａの軸心を通る流路に接続される配管１４により、筒状体１１の先端近傍に水等を供給することで、既設杭Ｐの周囲領域の軟弱化が可能とれているが、これは必須のものではない。  
【００１６】
図３に示すように、筒状体１１は先端側が基端側よりも外径の大きな大径部とされ、その大径部を構成する第１筒状部材１１ａと、大径部よりも基端側部分を構成する第２筒状部材１１ｂを有する。これにより、筒状体１１における先端側は基端側の外周よりも外方に張り出す張出部１１′を有する。本比較例では、第１筒状部材１１ａと第２筒状部材１１ｂは溶接により一体化されている。第１筒状部材１１ａの先端に複数の掘削刃１２が取り付けられ、第２筒状部材１１ｂの外周に螺旋状の羽根１１ｄが設けられている。これにより、筒状体１１はモータ７により回転駆動されることで一方向に回転しつつ既設杭Ｐを囲むように地中に進入し、また、モータ７により逆方向に回転駆動されることで他方向に回転しつつ地中から引き上げられる。
【００１７】
図４に示すように、筒状体１１に複数の支持体２１が周方向間隔をおいて相対変位可能に取り付けられている。すなわち各支持体２１は、筒状体１１の軸方向が厚さ方向とされた板状であり、掘削時における筒状体１１の回転方向（図４において矢印Ａ方向）前方側において、第１筒状部材１１ａの内周に取り付けられたブラケット２２に、支持シャフト２３を介して揺動可能に取り付けられている。第１筒状部材１１ａに、各支持体２１と干渉しないように開口１１ａ′が形成されている。掘削時においては、各支持体２１の先端は揺動中心２３ｏよりも筒状体１１の回転方向後方に配置される。なお、各支持体２１を第２筒状部材１１ｂに取り付けてもよく、さらに、筒状体１１の上下間隔をおいた位置それぞれに、複数の支持体２１を周方向間隔をおいて取り付けてもよい。
【００１８】
各支持体２１に土圧の受け部２４が設けられている。本比較例では、各支持体２１の先端面が受け部２４とされている。筒状体１１の他方向への回転時に、各支持体２１を筒状体１１の内方に向かい変位させる図中矢印Ｍ１で示すモーメントが発生するように、支持体２１の揺動中心２３ｏに対する受け部２４の配置が定められている。すなわち、筒状体１１の他方向へ回転時においては、受け部２４は支持体２１の揺動中心２３ｏに対して筒状体１１の回転方向（図４において矢印Ｂ方向）前方に位置し、その回転方向と逆方向（図４において矢印Ａ方向）から土圧を受ける。各受け部２４において土圧を受ける面の面積は、筒状体１１の回転中心１１ｏと支持体２１の揺動中心２３ｏとの距離を半径とする円の内方において、外方におけるよりも大きくされ、筒状体１１の他方向への回転時に受け部２４を含む支持体２１に作用する土圧により図中矢印Ｍ１で示すモーメントが発生するものとされている。
【００１９】
筒状体１１の一方向への回転方向と逆方向（図４において矢印Ｂ方向）の土圧が支持体２１に作用することにより、図中矢印Ｍ２で示すモーメントにより各支持体２１は既設杭Ｐと干渉することのない退避位置に位置される。この際、支持体２１が筒状体１１の外方に突出するように変位するのを阻止するストッパー（図示省略）が筒状体１１に設けられる。筒状体１１が他方向へ回転駆動されると、その筒状体１１の回転方向と反対方向（図４において矢印Ａ方向）の土圧が受け部２４に作用することで、モーメントＭ１により図４において一点鎖線で示すように各支持体２１は退避位置から筒状体１１の内方に向かい変位する。この際、支持体２１が過度に揺動するのを規制するストッパー（図示省略）が筒状体１１に設けられる。本比較例においては、各受け部２４において土圧を受ける面は、筒状体１１の軸方向に平行であって、掘削時においては筒状体１１の回転方向前方に向かうに従い径方向外方に向かうように傾斜し、各支持体２１の揺動中心２３ｏとなる支持シャフト２３の中心の軸方向は、筒状体１１の軸方向に対して平行とされている。なお、支持体２１の揺動中心２３ｏとなる軸の方向は特に限定されず、筒状体１１の軸方向に対して傾斜していてもよく、また、各受け部２４において土圧を受ける面が筒状体１１の軸方向に非平行であれば、支持体２１の揺動中心２３ｏとなる軸の方向は筒状体１１の径方向に対して平行でもよい。
【００２０】
上記引抜き装置１によれば、筒状体１１が一方向に回転しつつ既設杭Ｐを囲むように地中に進入する時、各支持体２１は退避位置に位置する。そして、筒状体１１が他方向（図４において矢印Ｂ方向）に回転することで、各支持体２１は土圧により筒状体１１の内方に向かい変位される。よって、各支持体２１が既設杭Ｐの下方に位置するまで掘削を行い、しかる後に筒状体１１を他方向に回転させて各支持体２１を筒状体１１の内方に向かい変位させ、しかる後に筒状体１１を引き上げることで、支持体２１により支持された既設杭Ｐを地中から引き抜くことができる。筒状体１１の引き上げ時に各支持体２１を既設杭Ｐの下方に位置させる場合、筒状体１１を他方向へ回転駆動させて支持体２１を既設杭Ｐの下方に配置させたならば、筒状体１１を引き上げる時には筒状体１１を必ずしも他方向へ回転させる必要はない。なお、筒状体１１の引き上げ時に各支持体２１を必ずしも既設杭Ｐの下方に位置させる必要はなく、既設杭Ｐの側方に位置させてもよく、この場合、支持体２１は既設杭Ｐを摩擦力を介して支持することになるので、筒状体１１を引き上げる時には筒状体１１を他方向へ回転させるのが好ましい。
【００２１】
上記引抜き装置１によれば、土圧により支持体２１を筒状体１１の内方に向かい確実に変位させ、支持体２１により支持された既設杭Ｐを地中から引き抜くことができる。
【００２２】
図５Ａ、図５Ｂは第２比較例の引抜き装置１を示す。上記第１比較例との相違は、掘削時において、各支持体２１の先端は揺動中心２３ｏよりも筒状体１１の回転方向前方に配置される。また、各受け部２４は支持体２１の基端側に位置し、その土圧を受ける面は支持体２１から厚さ方向に張出し、筒状体１１の軸方向に平行であって、掘削時においては筒状体１１の回転方向前方に向かうに従い径方向内方に向かうように傾斜する。各受け部２４において土圧を受ける面２４ａの面積は、筒状体１１の回転中心１１ｏと支持体２１の揺動中心２３ｏとの距離を半径とする円の外方において、内方におけるよりも大きくされ、筒状体１１の他方向への回転時に受け部２４を含む支持体２１に作用する土圧により図中矢印Ｍ１で示すモーメントが発生するものとされている。他は第１比較例と同様で同様部分は同一符号で示す。これにより、各支持体２１は掘削時に退避位置に変位され、筒状体１１の他方向への回転時に筒状体１１の内方に向かい変位される。
【００２３】
図６は第３比較例の引抜き装置１を示し、右半分は筒状体１１の引き上げ時、左半分は掘削時の状態を示す。上記第１比較例との相違は、まず、各支持体２１は筒状体１１の径方向が厚さ方向とされ、第２筒状部材１１ｂの外周に取り付けられたブラケット２２に、筒状体１１の外方側に位置する端部が支持シャフト２３を介して揺動可能に取り付けられている。第２筒状部材１１ｂに、各支持体２１と干渉しないように開口１１ｂ′が形成されている。各支持体２１の揺動中心２３ｏとなる支持シャフト２３の中心の軸方向は、筒状体１１の径方向に対して平行とされている。掘削時においては、各支持体２１の先端は揺動中心２３ｏよりも筒状体１１の基端側に配置される。なお、各支持体２１を第１筒状部材１１ａに取り付けてもよく、さらに、筒状体１１の上下間隔をおいた位置それぞれに、複数の支持体２１を周方向間隔をおいて取り付けてもよい。
【００２４】
各支持体２１において、筒状体１１の基端側の端面が土圧の受け部２４とされている。筒状体１１の地中からの引き上げ時に、各支持体２１を筒状体１１の内方に向かい変位させる図中矢印Ｍ３で示すモーメントが発生するように、支持体２１の揺動中心２３ｏに対する受け部２４の配置が定められている。すなわち、筒状体１１の地中からの引き上げ時においては、受け部２４は支持体２１の揺動中心２３ｏに対して筒状体１１の内方に位置し、その引き上げ方向（図６において矢印Ｃ方向）と逆方向（図６において矢印Ｄ方向）から土圧を受ける。各受け部２４において土圧を受ける面の面積は、支持体２１の揺動中心２３ｏよりも筒状体１１の内方において外方におけるよりも大きくされている。
【００２５】
掘削時に筒状体１１の地中進入方向と逆方向（図６において矢印Ｃ方向）の土圧が支持体２１に作用することにより、図中矢印Ｍ４で示すモーメントにより各支持体２１は既設杭Ｐと干渉することのない退避位置に位置される。この際、支持体２１が筒状体１１の外方に突出するように変位するのは、ストッパーとして機能する開口１１ｂ′の縁により阻止される。引き上げ時に作用する図中矢印Ｍ３で示すモーメントにより、支持体２１は退避位置から図６において一点鎖線で示すように筒状体１１の内方に向かい変位する。この際、支持体２１が過度に揺動するのはストッパーとして機能する開口１１ｂ′の内周面により阻止される。本比較例においては、各受け部２４において土圧を受ける面は、筒状体１１の径方向に平行であって、掘削時においては筒状体１１の基端側に向かうに従い径方向内方に向かうように傾斜する。なお、支持体２１の揺動中心となる支持シャフト２３の軸方向は、筒状体１１の径方向に対して傾斜していてもよく、また、各受け部２４において土圧を受ける面が筒状体１１の径方向に対して非平行であれば、支持体２１の揺動中心となる軸の方向は筒状体１１の軸方向に対して平行でもよい。
他は第１比較例と同様で同様部分は同一符号で示す。
【００２６】
図７は第４比較例の引抜き装置１を示し、左半分は筒状体１１の引き上げ時、右半分は掘削時の状態を示す。上記第３比較例との相違は、掘削時において、各支持体２１の先端は揺動中心２３ｏよりも筒状体１１の先端側に配置される。支持体２１の揺動中心２３ｏに対する受け部２４の配置は、筒状体１１の地中からの引き上げ時に、各支持体２１を筒状体１１の内方に向かい変位させる図中矢印Ｍ５で示すモーメントが発生するように定められている。すなわち、各受け部２４は支持体２１の支持シャフト２３の外周に沿うように位置し、その土圧を受ける面は筒状体１１の径方向に平行であって、支持体２１から厚さ方向に張出す。なお、ブラケット２２には受け部２４と干渉しないように受け部２４の挿通孔が形成される。各受け部２４において土圧を受ける面２４ａの面積は、支持体２１の揺動中心２３ｏよりも筒状体１１の外方において内方におけるよりも大きくされている。掘削時に筒状体１１の地中進入方向と逆方向（図７において矢印Ｃ方向）の土圧が支持体２１に作用することにより、図中矢印Ｍ６で示すモーメントにより各支持体２１は既設杭Ｐと干渉することのない退避位置に位置される。この際、支持体２１が筒状体１１の外方に突出するように変位するのは、ストッパーとして機能する開口１１ｂ′の縁により阻止される。引き上げ時に作用する図中矢印Ｍ５で示すモーメントにより、支持体２１は退避位置から図７において一点鎖線で示すように筒状体１１の内方に向かい変位する。この際、支持体２１が過度に揺動するのはストッパーとして機能する開口１１ｂ′の内周面により阻止される。他は第３比較例と同様で同様部分は同一符号で示す。
【００２７】
図８、図９は本発明の第１実施形態の引抜き装置を示す。上記第１比較例との相違は、まず、筒状体１１の先端側の大径部を構成する第１筒状部材１１ａと、大径部よりも基端側部分を構成する第２筒状部材１１ｂとが、筒状体１１の回転軸中心に相対回転可能に連結されている。すなわち、第１筒状部材１１ａに第２筒状部材１１ｂがその回転軸中心に相対回転可能に挿入され、これにより筒状体１１は先端側が基端側に対してその回転軸中心に相対回転可能とされている。その筒状体１１における先端側の基端側に対する相対回転を一定範囲に規制する回転規制機構が設けられている。すなわち、第１筒状部材１１ａに周方向が長径方向の複数の長孔３１が設けられ、第２筒状部材１１ｂに外周に突出する複数の突出部３２が設けられ、各長孔３１それぞれに各突出部３２それぞれが長径方向に移動可能に挿入され、長孔３１の内周と突出部３２との接触によりその相対回転が一定範囲に規制され、また、その軸方向相対移動が規制される。
【００２８】
本実施形態の各支持体２１は、掘削時における筒状体１１の回転方向（図８において矢印Ａ方向）後方側において、筒状体１１の基端側の第２筒状部材１１ｂの内周に取り付けられたブラケット２２に、支持シャフト２３を介して相対揺動可能に取り付けられ、これにより筒状体１１に対して相対変位可能とされている。各支持体２１に、掘削時における筒状体１１の回転方向後方側の端部から第２筒状部材１１ｂの外方に向かい突出するように、被押し付け部２１′が設けられている。各被押し付け部２１′それぞれは、第１筒状部材１１ａに形成された複数の開口４２それぞれに挿入されている。各開口４２の内周が、筒状体１１の先端側に設けられる回転方向押し付け部４２ａとされている。掘削時において、各支持体２１の先端は揺動中心２３ｏよりも筒状体１１の回転方向前方に配置される。支持体２１の揺動中心となる支持シャフト２３の軸方向は、筒状体１１の軸方向に対して傾斜していてもよい。なお、第１比較例におけるような受け部２４は支持体２１に設けられていない。他は第１比較例と同様で同一部分は同一符号で示す。
【００２９】
これにより、掘削時に筒状体１１が一方向に回転することで、各支持体２１は被押し付け部２１′を介して回転方向押し付け部４２ａにより回転方向と逆方向（図８において矢印Ｂ方向）に押し付けられ、図８において実線で示すように各支持体２１は既設杭Ｐと干渉することのない退避位置に位置される。筒状体１１が他方向に回転し、筒状体１１における先端側が基端側に対して相対回転することにより、各支持体２１は被押し付け部２１′を介して回転方向押し付け部４２ａにより回転方向と逆方向（図８において矢印Ａ方向）に押し付けられ、図８において一点鎖線で示すように筒状体１１の内方に向かい変位する。
【００３０】
第１実施形態の引抜き装置１によれば、モータ７により筒状体１１の基端側を一方向に回転させて掘削を行う状態から、他方向に回転させる状態へ移行する時に、基端側に対して先端側が相対回転し、回転方向押し付け部４２ａにより押し付けられた支持体２１が筒状体１１の内方に向かい変位する。この際、筒状体１１の先端側は掘削刃１２を介して地中に食い込んでいるため、基端側に対して確実に相対回転する。よって、支持体２１を筒状体１１の内方に向かい確実に変位させ、支持体２１により支持された既設杭Ｐを地中から引き抜くことができる。
【００３１】
図１０、図１１は第２実施形態を示す。第１実施形態との相違は、第２筒状部材１１ｂに第１筒状部材１１ａを筒状体１１の回転軸中心に相対回転可能に挿入し、第２筒状部材１１ｂに長孔３１を設け、第１筒状部材１１ａに突出部３２を設け、各支持体２１を第１筒状部材１１ａに取り付け、回転方向押し付け部４２ａを第２筒状部材１１ｂに設けている。各支持体２１は、掘削時における筒状体１１の回転方向前方側において第１筒状部材１１ａに取り付けられる。各支持体２１に、掘削時における筒状体１１の回転方向前方側の端部において被押し付け部２１′を設ける。掘削時において、各支持体２１の先端は揺動中心２３ｏよりも筒状体１１の回転方向後方に配置されている。他は第１実施形態と同様で同一部分は同一符号で示す。これにより、掘削時に筒状体１１が一方向に回転することで、各支持体２１は被押し付け部２１′を介して回転方向押し付け部４２ａにより回転方向（図１０において矢印Ａ方向）に押し付けられ、図１０において実線で示すように各支持体２１は既設杭Ｐと干渉することのない退避位置に位置される。掘削を行う状態から、筒状体１１を他方向に回転させると、筒状体１１における先端側が基端側に対して相対回転することにより、各支持体２１は被押し付け部２１′を介して回転方向押し付け部４２ａにより回転方向（図１０において矢印Ｂ方向）に押し付けられ、図１０において一点鎖線で示すように筒状体１１の内方に向かい変位する。
【００３２】
図１２、図１３は本発明の第３実施形態の引抜き装置を示し、右半分は筒状体１１の引き上げ時、左半分は掘削時の状態を示す。上記第１比較例との相違は、まず、筒状体１１の先端側の大径部を構成する第１筒状部材１１ａと、大径部よりも基端側部分を構成する第２筒状部材１１ｂとが、筒状体１１の軸方向に相対移動可能に連結されている。すなわち、第２筒状部材１１ｂに第１筒状部材１１ａがその回転軸方向に相対移動可能に挿入され、これにより筒状体１１は先端側が基端側に対してその回転軸方向に相対移動可能とされている。その筒状体１１における先端側の基端側に対する相対移動を一定範囲に規制する移動規制機構が設けられている。すなわち、第２筒状部材１１ｂに軸方向が長径方向の複数の長孔５１が設けられ、第１筒状部材１１ａに外周に突出する複数の突出部５２が設けられ、各長孔５１それぞれに各突出部５２それぞれが長径方向に移動可能に挿入され、長孔５１の内周と突出部５２との接触によりその相対移動が一定範囲に規制され、また、その相対回転も規制される。
【００３３】
本実施形態の各支持体２１は、筒状体１１の先端側において、筒状体１１の基端側の第２筒状部材１１ｂの外周に取り付けられたブラケット６２に、支持シャフト２３を介して相対変位可能に取り付けられ、これにより筒状体１１に対して相対変位可能とされている。本実施形態では、各支持体２１の揺動中心２３ｏとなる支持シャフト２３の軸方向は、筒状体１１の径方向に対して平行とされている。各支持体２１は、筒状体１１の径方向が厚さ方向とされ、第１筒状部材１１ａに形成された複数の開口５３それぞれと第２筒状部材１１ｂに形成された複数の開口５４それぞれとに挿通されている。第１筒状部材１１ａにおける各開口５３の内周が、筒状体１１の先端側に設けられる軸方向押し付け部５３ａとされている。掘削時において、各支持体２１の先端は揺動中心２３ｏよりも筒状体１１の基端側に配置される。なお、第１比較例におけるような受け部２４は支持体２１に設けられていない。他は第１比較例と同様で同一部分は同一符号で示す。
【００３４】
これにより、掘削時に筒状体１１が地中に進入することで、各支持体２１は軸方向押し付け部５３ａにより進入方向と逆方向（図１２において矢印Ｅ方向）に押し付けられ、各支持体２１は既設杭Ｐと干渉することのない退避位置に位置される。基端側からの引き上げ時に筒状体１１の先端側が基端側に対して相対移動することにより、各支持体２１は軸方向押し付け部５３ａにより引き上げ方向と逆方向（図１２において矢印Ｆ方向）に押し付けられ、図１２において一点鎖線で示すように筒状体１１の内方に向かい変位する。
【００３５】
第３実施形態の引抜き装置１によれば、筒状体１１を地中に進入させて掘削を行う状態から、筒状体１１の引き上げを行う状態へ移行する時に、基端側に対して先端側が軸方向に相対移動し、軸方向押し付け部５３ａにより押し付けられた支持体２１が筒状体１１の内方に向かい変位する。その基端側の引き上げ時に先端側には重力と周囲領域との摩擦力が作用するため、先端側は基端側に対して確実に軸方向に相対移動する。よって、支持体２１を筒状体１１の内方に向かい確実に変位させ、支持体２１により支持された既設杭Ｐを地中から引き抜くことができる。さらに、筒状体１１における先端側は基端側の外周よりも外方に張り出す張出部１１′を有するので、筒状体１１の引き上げ時に先端側の張出部１１′に土圧が作用し、より確実に基端側に対して先端側は基端側に対して軸方向に相対移動する。
【００３６】
図１４は第４実施形態を示し、左半分は筒状体１１の引き上げ時、右半分は掘削時の状態を示す。第３実施形態との相違は、第１筒状部材１１ａに第２筒状部材１１ｂを筒状体１１の回転軸方向に相対移動可能に挿入し、第１筒状部材１１ａに第３実施形態の長孔５１と同様の長孔を設け、第２筒状部材１１ｂに第３実施形態の突出部５２と同様の突出部を設け、各支持体２１を第１筒状部材１１ａに取り付け、軸方向押し付け部５３ａを第２筒状部材１１ｂに設けている。各支持体２１は、掘削時における筒状体１１の基端側において第１筒状部材１１ａに取り付けられ、掘削時において、各支持体２１の先端は揺動中心２３ｏよりも筒状体１１の先端側に配置される。他は第３実施形態と同様で同一部分は同一符号で示す。これにより、掘削時に筒状体１１が地中に進入することで、各支持体２１は軸方向押し付け部５３ａにより進入方向（図１４において矢印Ｆ方向）に押し付けられ、各支持体２１は既設杭Ｐと干渉することのない退避位置に位置される。引き上げ時に筒状体１１の先端側が基端側に対して相対移動することにより、各支持体２１は軸方向押し付け部５３ａにより引き上げ方向（図１４において矢印Ｅ方向）に押し付けられ、図１４において一点鎖線で示すように筒状体１１の内方に向かい変位する。
【００３７】
図１５、図１６は第５実施形態の引抜き装置を示し、図１５の左半分は筒状体１１の引き上げ時、右半分は掘削時の状態を示す。第３実施形態との相違は、筒状体１１の基端側である第２筒状部材１１ｂが、軸方向相対移動可能な第１分割部１１ｂ′と第２分割部１１ｂ″とから構成されている。第１分割部１１ｂ′と第１筒状部材１１ａとの連結構造は、第３実施形態の第２筒状部材１１ｂと第１筒状部材１１ａとの連結構造と同様であり、第３実施形態と同様に支持体２１による既設杭Ｐの支持が可能とされている。第２分割部１１ｂ″に第１分割部１１ｂ′がその回転軸方向に相対移動可能に挿入され、これにより両分割部１１ｂ′、１１ｂ″は相隣接する。第１分割部１１ｂ′と第２分割部１１ｂ″の相対移動を一定範囲に規制する移動規制機構が設けられている。すなわち、第２分割部１１ｂ″に軸方向が長径方向の複数の長孔７１が設けられ、第１分割部１１ｂ′に外周に突出する複数の突出部７２が設けられ、各長孔７１それぞれに各突出部７２それぞれが長径方向に移動可能に挿入され、長孔７１の内周と突出部７２との接触によりその相対移動が一定範囲に規制され、また、その相対回転も規制される。第２分割部１１ｂ″に複数の支持体２１が第３実施形態と同様の構造により支持シャフト２３を介して相対変位可能に取り付けられ、各支持体２１それぞれは、第１分割部１１ｂ′に形成された複数の開口７３それぞれと第２分割部１１ｂ″に形成された複数の開口７４それぞれとに挿通されている。第１分割部１１ｂ′における各開口７３の内周が、筒状体１１の先端側に設けられる軸方向押し付け部７３ａとされている。他は第３実施形態と同様で同一部分は同一符号で示す。
これにより、掘削時に筒状体１１が地中に進入することで、各支持体２１は軸方向押し付け部５３ａ、７３ａにより進入方向と逆方向に押し付けられ、図１５の右半分に示すように各支持体２１は既設杭Ｐと干渉することのない退避位置に位置される。筒状体１１の引き上げ時に図１６において二点鎖線で示すように筒状体１１の先端側が基端側の第１分割部１１ｂ′に対して相対移動し、また、第１分割部１１ｂ′が第２分割部１１ｂ″に対して相対移動することにより、各支持体２１は軸方向押し付け部５３ａ、７３ａにより引き上げ方向と逆方向に押し付けられ、図１５の左半分に示すように筒状体１１の内方に向かい変位する。よって、筒状体１１の軸方向において離れた複数位置で既設杭Ｐを支持体２１により支持でき、既設杭Ｐをより確実に支持できる。この場合、筒状体１１の先端側に位置する支持体２１が既設杭Ｐの下端よりも下方に位置し、基端側に維持する支持体２１が既設杭Ｐの側方に位置した後に筒状体１１を引き上げることで、既設杭Ｐを下方から持ち上げるように支持すると共に、側方から摩擦力により挟み込むように支持できる。また、全ての支持体２１が既設杭Ｐの側方に位置した後に筒状体１１を引き上げることで、既設杭Ｐを側方から摩擦力により挟み込むように支持してもよい。
【００３８】
図１７Ａ、図１７Ｂ、図１７Ｃは第６実施形態を示す。第１実施形態においては、支持体２１の揺動中心２３ｏとなる支持シャフト２３の軸方向は筒状体１１の軸方向に対し平行とされているが、本実施形態では第３実施形態と同様に筒状体１１の径方向に対し平行とされている。この場合、支持体２１は第２筒状部材１１ｂに固定されたブラケット６２′に支持シャフト２３を介して揺動可能に取り付けられる。支持体２１は第２筒状部材１１ｂに形成された開口１１ｂ′と第１筒状部材１１ａに形成された開口４２に挿通される。支持体２１における筒状体１１の先端側と基端側の端面が、筒状体１１の周方向一方から他方に向かうに従い先端側から基端側に向かうように傾斜する被押し付け部２１″とされている。被押し付け部２１″に平行な端面４２ａ′を有する回転方向押し付け部４２ａが第１筒状部材１１ａにおける各開口４２の内周に設けられている。これにより、掘削時に筒状体１１が一方向に回転することで、筒状体１１における先端側が基端側に対して相対回転することにより、各支持体２１は被押し付け部２１′を介して回転方向押し付け部４２ａにより筒状体１１の進入方向と逆方向（図１７Ａにおいて矢印Ｅ方向）に押し付けられ、各支持体２１は既設杭Ｐと干渉することのない退避位置に位置される。筒状体１１が他方向に回転し、筒状体１１における先端側が基端側に対して相対回転することにより、各支持体２１は被押し付け部２１′を介して筒状体１１の引き上げ方向と逆方向（図１７Ａにおいて矢印Ｆ方向）に押し付けられ、図１７Ｂにおいて一点鎖線で示すように筒状体１１の内方に向かい変位する。他は第１実施形態と同様とされる。なお、第６実施形態の変形例として、掘削時に支持体２１が筒状体１１の進入方向に押し付けられて退避位置に変位し、筒状体１１の引き上げ時に支持体２１が筒状体１１の引き上げ方向に押し付けけられて筒状体１１の内方に向かい変位するようにしてもよいし、また、支持体２１を第１筒状部材１１ａに揺動可能に取り付け、回転方向押し付け部４２ａを第２筒状部材１１ｂに設けてもよい。
【００３９】
図１８は第７実施形態を示す。第１実施形態においては、支持体２１は第２筒状部材１１ｂに揺動することで相対変位するように取り付けられているが、本実施形態では第２筒状部材１１ｂにガイド孔７１を介して筒状体１１の径方向に相対変位可能に取り付けられている。支持体２１から径方向外方に突出するように被押し付け部２１′が設けられている。被押し付け部２１′における筒状体１１の周方向一方側と他方側の端面が、筒状体１１の径方向一方から他方に向かうに従い周方向一方から他方に向かうように傾斜する被押し付け面２１ａ′とされている。被押し付け面２１ａ′に接する端面４２ａ′を有する回転方向押し付け部４２ａが第１筒状部材１１ａの内周に設けられている。これにより、掘削時に筒状体１１が一方向に回転することで、筒状体１１における先端側が基端側に対して相対回転することにより、各支持体２１は被押し付け部２１′を介して回転方向押し付け部４２ａにより押し付けられ、各支持体２１は既設杭Ｐと干渉することのない退避位置に位置される。筒状体１１が他方向に回転し、筒状体１１における先端側が基端側に対して相対回転することにより、各支持体２１は被押し付け部２１′を介して押し付けられ、一点鎖線で示すように筒状体１１の内方に向かい変位する。他は第１実施形態と同様とされる。なお、第７実施形態の変形例として、支持体２１を第１筒状部材１１ａに径方向に相対変位可能に取り付け、回転方向押し付け部４２ａを第２筒状部材１１ｂに設けてもよい。
【００４０】
図１９Ａ、図１９Ｂは第８実施形態を示す。第３実施形態においては、支持体２１の揺動中心２３ｏとなる支持シャフト２３の軸方向は筒状体１１の径方向に対し平行とされているが、本実施形態では第１実施形態と同様に筒状体１１の軸方向に対し平行とされている。この場合、支持体２１は第１筒状部材１１ａに固定されたブラケット６２に支持シャフト２３を介して揺動可能に取り付けられる。支持体２１に、第１筒状部材１１ａの外方に向かい突出するように、被押し付け部２１′が設けられている。被押し付け部２１′は、第２筒状部材１１ｂに形成された開口５４に挿入されている。被押し付け部２１′における筒状体１１の周方向一方側と他方側の端面が、筒状体１１の軸方向一方から他方に向かうに従い周方向一方から他方に向かうように傾斜する被押し付け面２１″とされている。被押し付け面２１″に接する端面５４ａ′を有する軸方向押し付け部５４ａが第２筒状部材１１ｂにおける開口５４の内周に設けられている。これにより、掘削時に筒状体１１が地中に進入することで、各支持体２１は被押し付け部２１′を介して軸方向押し付け部５３ａにより回転方向一方（図１９Ａにおいて矢印Ｂ方向）に押し付けられ、実線で示すように各支持体２１は既設杭Ｐと干渉することのない退避位置に位置される。筒状体１１の引き上げ時に先端側が基端側に対して相対移動することにより、各支持体２１は軸方向押し付け部５３ａにより回転方向他方（図１９Ａにおいて矢印Ａ方向）に押し付けられ、図１９Ｂにおいて一点鎖線で示すように筒状体１１の内方に向かい変位する。他は第３実施形態と同様とされる。なお、第７実施形態の変形例として、掘削時に支持体２１が図１９Ａにおいて矢印Ａ方向に押し付けられることで退避位置に位置され、矢印Ｂ方向に押し付けられることで筒状体１１の内方に向かい変位するようにしてもよい。また、支持体２１を第２筒状部材１１ｂに揺動可能に取り付け、軸方向押し付け部５３ａを第１筒状部材１１ａに設けてもよい。
【００４１】
図２０は第９実施形態を示す。第３実施形態においては、支持体２１は第２筒状部材１１ｂに揺動することで相対変位するようにに取り付けられているが、本実施形態では第２筒状部材１１ｂにガイド孔７１を介して筒状体１１の径方向に相対変位可能に取り付けられている。支持体２１から径方向外方に突出するように被押し付け部２１′が設けられる。被押し付け部２１′における筒状体１１の軸方向一方側と他方側の端面が、筒状体１１の径方向一方から他方に向かうに従い軸方向一方から他方に向かうように傾斜する被押し付け面２１ａ′とされている。被押し付け面２１ａ′に接する端面５３ａ′を有する軸方向押し付け部５３ａが第１筒状部材１１ａの内周に設けられている。これにより、掘削時に筒状体１１が地中に進入することで、各支持体２１は軸方向押し付け部５３ａにより進入方向と逆方向（図２０において矢印Ｅ方向）に押し付けられ、各支持体２１は既設杭Ｐと干渉することのない退避位置に位置される。基端側からの引き上げ時に筒状体１１の先端側が基端側に対して相対移動することにより、各支持体２１は軸方向押し付け部５３ａにより引き上げ方向と逆方向（図２０において矢印Ｆ方向）に押し付けられ、一点鎖線で示すように筒状体１１の内方に向かい変位する。なお、第９実施形態の変形例として、支持体２１を第１筒状部材１１ａに径方向に相対変位可能に取り付け、軸方向押し付け部５３ａを第２筒状部材１１ｂに設けてもよい。
【００４２】
本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、本発明による引抜き対象は地中埋設物であれば既設杭Ｐに限定されず、例えば地中に埋設された障害物を本発明の引抜き装置により引き抜いてもよい。また、本発明の引抜き装置は上記２つ以上の実施形態の構造を併せ持つようにしてもよい。また、筒状体の先端側と基端側の相対回転あるいは相対移動により支持体を回転方向押し付け部あるいは軸方向押し付け部により押し付ける場合、その相対回転あるいは相対移動をリンク機構との運動変換機構を介して回転方向押し付け部あるいは軸方向押し付け部に伝達するようにしてもよい。さらに、先端側の第１筒状部材１１ａの軸方向長さを基端側の第２筒状部材１１ｂの軸方向長さと略同寸とし、第１筒状部材１１ａの基端位置と第２筒状部材１１ｂの基端位置とを筒状体１１の軸方向において略一致させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１比較例の引抜き装置をトラッククレーンに取り付けた状態を示す図
【図２】本発明の第１比較例の引抜き装置における筒状体の基端側を示す図
【図３】本発明の第１比較例の引抜き装置における筒状体の先端側を示す図
【図４】本発明の第１比較例の引抜き装置における筒状体の要部の横断面図
【図５Ａ】本発明の第２比較例の引抜き装置における筒状体の要部の横断面図
【図５Ｂ】本発明の第２比較例の引抜き装置における支持体の側面図
【図６】本発明の第３比較例の引抜き装置における筒状体の要部の縦断面図
【図７】本発明の第４比較例の引抜き装置における筒状体の要部の縦断面図
【図８】本発明の第１実施形態の引抜き装置における筒状体の要部の横断面図
【図９】本発明の第１実施形態の引抜き装置における筒状体の要部の側面図
【図１０】本発明の第２実施形態の引抜き装置における筒状体の要部の横断面図
【図１１】本発明の第２実施形態の引抜き装置における筒状体の要部の側面図
【図１２】本発明の第３実施形態の引抜き装置における筒状体の要部の縦断面図
【図１３】本発明の第３実施形態の引抜き装置における筒状体の要部の横断面図
【図１４】本発明の第４実施形態の引抜き装置における筒状体の要部の縦断面図
【図１５】本発明の第５実施形態の引抜き装置における筒状体の要部の縦断面図
【図１６】本発明の第５実施形態の引抜き装置における筒状体の要部の側面図
【図１７Ａ】本発明の第６実施形態の引抜き装置における筒状体の要部の縦断面図
【図１７Ｂ】本発明の第６実施形態の引抜き装置における筒状体の要部の断面図
【図１７Ｃ】本発明の第６実施形態の引抜き装置における筒状体の要部の横断面図
【図１８】本発明の第７実施形態の引抜き装置における筒状体の要部の横断面図
【図１９Ａ】本発明の第８実施形態の引抜き装置における筒状体の要部の横断面図
【図１９Ｂ】本発明の第８実施形態の引抜き装置における筒状体の要部の断面図
【図２０】本発明の第９実施形態の引抜き装置における筒状体の要部の横断面図
【符号の説明】
【００４４】
１  引抜き装置
７  モータ（駆動源）
１１  筒状体
１１′  張出部
１１ａ  第１筒状部材（先端側）
１１ｂ  第２筒状部材（基端側）
１１ｂ′  第１分割部
１１ｂ″  第２分割部
１２  掘削刃
２１  支持体
２３ｏ  揺動中心
２４  受け部
３１  長孔
３２  突出部
４２ａ  回転方向押し付け部
５１  長孔
５２  突出部
５３ａ、７３ａ  軸方向押し付け部
６１  長孔
６２  突出部
【要約】
【課題】簡単な構造で確実に埋設物を地中から引き抜くことができる引抜き装置を提供する。
【解決手段】筒状体11の先端側に地中埋設物の周囲領域の掘削刃が設けられる。筒状体11に相対揺動可能に取り付けられる支持体21は、筒状体11が一方向に回転しつつ埋設物を囲むように地中に進入する時は退避位置に位置され、筒状体11が他方向に回転しつつ地中から引き上げられる時は土圧により退避位置から筒状体11の内方に向かい変位される。筒状体11の引き上げにより、支持体21により支持された埋設物が地中から引き抜かれる。前記支持体21に土圧の受け部24が設けられる。筒状体11の地中からの引き上げ時に支持体21を筒状体11の内方に向かい変位させるモーメントが発生するように、支持体21の揺動中心に対する受け部24の配置が定められる。
【選択図】図４
【図１】
0003616634.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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