Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月2日(2021.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】出力プログラム、出力方法及び出力装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る出力プログラムは、予約システムから随時取得した予約データに基づきユーザの予約数成長に関する情報を生成し、勤怠システムから随時取得した勤怠データに基づき前記ユーザの人員数成長に関する情報を生成し、口コミサイトから随時、前記ユーザの口コミ点数に関する情報を生成し、ユーザの売上成長、利益成長、前記予約数成長、前記人員数成長、資金状況、前記口コミ点数又は業種に関する情報を少なくとも２つ以上含む指標情報を取得し、金融機関を含む他法人より融資を含む方法で資金を得るための売上成長、利益成長、予約数成長、人員数成長、資金状況、口コミ点数又は業種に関する条件を含む条件情報と資金調達先情報とを関連付けて記憶する記憶部から、取得した指標情報に適合する前記他法人より融資を含む方法で資金を得るための条件情報を抽出し、抽出した前記他法人より融資を含む方法で資金を得るための条件情報に関連付いた資金調達先情報を取得し、取得した資金調達先情報を出力する処理をコンピュータに行わせることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明にあっては、ユーザの指標情報に適合する資金を得るための条件情報を抽出し、条件情報に関連付いた資金調達先情報を取得し、取得した資金調達先情報を出力するので、資金調達の可能性が高い資金調達先情報を得ることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予約システムから随時取得した予約データに基づきユーザの予約数成長に関する情報を生成し、
勤怠システムから随時取得した勤怠データに基づき前記ユーザの人員数成長に関する情報を生成し、
口コミサイトから随時、前記ユーザの口コミ点数に関する情報を生成し、
ユーザの売上成長、利益成長、前記予約数成長、前記人員数成長、資金状況、前記口コミ点数又は業種に関する情報を少なくとも２つ以上含む指標情報を取得し、
金融機関を含む他法人より融資を含む方法で資金を得るための売上成長、利益成長、予約数成長、人員数成長、資金状況、口コミ点数又は業種に関する条件を含む条件情報と資金調達先情報とを関連付けて記憶する記憶部から、取得した指標情報に適合する前記他法人より融資を含む方法で資金を得るための条件情報を抽出し、
抽出した前記他法人より融資を含む方法で資金を得るための条件情報に関連付いた資金調達先情報を取得し、
取得した資金調達先情報を出力する
処理をコンピュータに行わせることを特徴とする出力プログラム。
【請求項２】
前記指標情報を取得する処理、前記条件情報を抽出する処理、前記資金調達先情報を取得する処理、及び前記資金調達先情報を出力する処理を、
前記ユーザ又は前記他法人からの要求の有無に関わらず繰り返し、前記コンピュータに行わせる
ことを特徴とする請求項１に記載の出力プログラム。
【請求項３】
金融機関を含む他法人より融資を含む方法で資金を得るための売上成長、利益成長、予約数成長、人員数成長、資金状況、口コミ点数又は業種に関する条件を含む条件情報と資金調達先情報とを関連付けて記憶する記憶部を参照可能なコンピュータが、
予約システムから随時取得した予約データに基づきユーザの予約数成長に関する情報を生成し、
勤怠システムから随時取得した勤怠データに基づき前記ユーザの人員数成長に関する情報を生成し、
口コミサイトから随時、前記ユーザの口コミ点数に関する情報を生成し、
ユーザの売上成長、利益成長、前記予約数成長、前記人員数成長、資金状況、前記口コミ点数又は業種に関する情報を少なくとも２つ以上含む指標情報を取得し、
前記記憶部から、取得した指標情報に適合する前記他法人より融資を含む方法で資金を得るための条件情報を抽出し、
抽出した前記他法人より融資を含む方法で資金を得るための条件情報に関連付いた資金調達先情報を取得し、
取得した資金調達先情報を出力する
処理を行うことを特徴とする出力方法。
【請求項４】
金融機関を含む他法人より融資を含む方法で資金を得るための売上成長、利益成長、予約数成長、人員数成長、資金状況、口コミ点数又は業種に関する条件を含む条件情報と資金調達先情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
予約システムから随時取得した予約データに基づきユーザの予約数成長に関する情報を生成する第１生成部と、
勤怠システムから随時取得した勤怠データに基づき前記ユーザの人員数成長に関する情報を生成する第２生成部と、
口コミサイトから随時、前記ユーザの口コミ点数に関する情報を生成する第３生成部と、
ユーザの売上成長、利益成長、前記予約数成長、前記人員数成長、資金状況、前記口コミ点数又は業種に関する情報を少なくとも２つ以上含む指標情報を取得する第１取得部と、
前記記憶部から、取得した指標情報に適合する前記他法人より融資を含む方法で資金を得るための条件情報を抽出する抽出部と、
抽出した前記他法人より融資を含む方法で資金を得るための条件情報に関連付いた資金調達先情報を取得する第２取得部と、
取得した資金調達先情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする出力装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１情報処理装置が行う情報処理方法であって、
情報コードを読み取った第２情報処理装置から、前記情報コードに関する情報を取得するステップと、
前記情報コードに関する情報に基づいて、複数の決済サービスから一の決済サービスを特定するステップと、
前記情報コードに含まれる決済に利用される情報を、特定された決済サービスに対応する決済処理を実行する他の情報処理装置に送信し、前記他の情報処理装置から前記決済サービスに対応する決済処理が完了したことの通知を受信し、前記決済サービスに対応する決済処理が完了したことを前記第２情報処理装置に通知するステップと、を有する情報処理方法。
【請求項２】
前記情報コードに含まれる決済に利用される情報を前記他の情報処理装置に送信するステップは、
前記情報コードに含まれる決済に利用される情報を、前記決済サービスの仕様に応じて処理するステップと、
処理された決済に利用される情報を、前記他の情報処理装置に送信するステップと、を含む請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記情報コードに関する情報から決済に利用する決済サービスを特定できない場合、決済に利用する決済サービスを特定できないことを前記第２情報処理装置に通知するステップ、を有する、請求項１又は２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記情報コードに関する情報は、文字列を含み、
前記複数の決済サービスから一の決済サービスを特定するステップは、前記情報コードに関する情報に含まれる、決済サービスを特定可能な文字列に基づいて、決済に利用する一の決済サービスを特定するステップを更に含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記情報コードに関する情報は、前記情報コードを含む画像を含み、
前記情報コードには、決済サービスを特定可能な文字列が含まれており、
前記複数の決済サービスから一の決済サービスを特定するステップは、前記情報コードに関する情報に含まれる前記情報コードの画像を読み取ることで得られる前記文字列に基づいて、決済に利用する一の決済サービスを特定するステップを更に含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記情報コードに関する情報は、前記情報コードを含む画像を含み、
前記複数の決済サービスから一の決済サービスを特定するステップは、前記情報コードに関する情報に含まれる、決済サービスを特定可能な特徴を解析することで、決済に利用する一の決済サービスを特定するステップを更に含む、
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記他の情報処理装置において前記決済サービスに対応する決済処理が完了した場合、前記他の情報処理装置から通知された、前記決済サービスを利用して行われた決済に関する情報を履歴情報に格納するステップと、
ユーザの操作に応答して、前記履歴情報から前記決済サービスを利用して行われた決済に関する情報を取得して表示させるステップと、を含む、
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置は、ユーザにサービスを提供する装置である、
請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
第１情報処理装置として動作する情報処理装置であって、
情報コードを読み取った第２情報処理装置から、前記情報コードに関する情報を取得する取得部と、
前記情報コードに関する情報に基づいて、複数の決済サービスから一の決済サービスを特定する特定部と、
前記情報コードに含まれる決済に利用される情報を、特定された決済サービスに対応する決済処理を実行する他の情報処理装置に送信し、前記他の情報処理装置から前記決済サービスに対応する決済処理が完了したことの通知を受信し、前記決済サービスに対応する決済処理が完了したことを前記第２情報処理装置に通知する送信部と、を有する情報処理装置。
【請求項１０】
第１情報処理装置に、
情報コードを読み取った第２情報処理装置から、前記情報コードに関する情報を取得するステップと、
前記情報コードに関する情報に基づいて、複数の決済サービスから一の決済サービスを特定するステップと、
前記情報コードに含まれる決済に利用される情報を、特定された決済サービスに対応する決済処理を実行する他の情報処理装置に送信し、前記他の情報処理装置から前記他の決済サービスに対応する決済処理が完了したことの通知を受信し、前記他の決済サービスに対応する決済処理が完了したことを前記第２情報処理装置に通知するステップと、を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設を利用する複数の利用者に対する合計請求金額の決済について、施設情報又は利用者情報を含む第１情報コードが読み取られた場合に、各利用者が負担する負担請求金額を決定する決定処理部と、
前記決定処理部により決定される前記複数の利用者のそれぞれの前記負担請求金額の決済処理を実行する決済処理部と、
を備える決済支援システム。
【請求項２】
前記決定処理部は、前記合計請求金額を、店舗端末に表示された前記第１情報コードを読み取った利用者端末の数で割った金額を各利用者の前記負担請求金額に決定する、
請求項１に記載の決済支援システム。
【請求項３】
前記決定処理部は、店舗端末に表示された前記第１情報コードを読み取った利用者端末において入力された金額を当該利用者端末に対応する利用者の前記負担請求金額に決定する、
請求項１に記載の決済支援システム。
【請求項４】
前記施設情報は、前記合計請求金額に対応する前記複数の利用者が利用するテーブルの識別情報を含む、
請求項２又は３に記載の決済支援システム。
【請求項５】
前記決定処理部は、前記合計請求金額を、複数の利用者端末のそれぞれに表示された前記第１情報コードを店舗端末が読み取ることにより特定される前記利用者端末の数で割った金額を各利用者の前記負担請求金額に決定する、
請求項１に記載の決済支援システム。
【請求項６】
前記決定処理部は、店舗端末に読み取られる前記第１情報コードを表示する利用者端末において入力された金額を当該利用者端末に対応する利用者の前記負担請求金額に決定する、
請求項１に記載の決済支援システム。
【請求項７】
前記利用者情報は、前記利用者の識別情報を含む、
請求項５又は６に記載の決済支援システム。
【請求項８】
前記決定処理部により決定される各利用者の前記負担請求金額の情報を含む複数の第２情報コードを生成するコード処理部と、
複数の利用者端末のそれぞれが対応する前記第２情報コードを読み取った場合に、各利用者の前記負担請求金額を取得する受付処理部と、
をさらに備え、
前記決済処理部は、前記受付処理部により受け付けられる前記複数の利用者のそれぞれの前記負担請求金額の決済処理を実行する、
請求項１〜７のいずれかに記載の決済支援システム。
【請求項９】
前記受付処理部により取得される前記複数の利用者のそれぞれの前記負担請求金額の合計が前記合計請求金額に一致するか否かを判定する判定処理部をさらに備え、
前記決済処理部は、前記判定処理部による判定結果に応じた処理を実行する、
請求項８に記載の決済支援システム。
【請求項１０】
前記決済処理部は、前記受付処理部により取得される前記複数の利用者のそれぞれの前記負担請求金額の合計が前記合計請求金額に一致する場合に、前記複数の利用者のそれぞれの前記負担請求金額の決済処理を実行する、
請求項９に記載の決済支援システム。
【請求項１１】
前記受付処理部により取得される前記複数の利用者のそれぞれの前記負担請求金額の合計が前記合計請求金額に一致するまで、前記受付処理部による前記負担請求金額を取得する処理と、前記判定処理部による前記複数の利用者のそれぞれの前記負担請求金額の合計が前記合計請求金額に一致するか否かを判定する処理とを繰り返す、
請求項９又は１０に記載の決済支援システム。
【請求項１２】
前記決済処理部は、前記受付処理部により取得される前記複数の利用者のそれぞれの前記負担請求金額の合計が前記合計請求金額に一致しない場合に、決済エラーの情報を各利用者の前記利用者端末に送信する、
請求項９〜１１のいずれかに記載の決済支援システム。
【請求項１３】
前記決済処理部は、前記受付処理部により取得される前記複数の利用者のそれぞれの前記負担請求金額の合計が前記合計請求金額に一致しない場合に、不足金額の情報を各利用者の前記利用者端末に送信する、
請求項９〜１２のいずれかに記載の決済支援システム。
【請求項１４】
前記第２情報コードは、前記利用者が利用する決済方法を識別する決済識別情報を含み、
前記決済処理部は、前記決済識別情報に基づいて前記利用者が利用する前記決済方法を特定し、特定した前記決済方法により当該利用者が負担する前記負担請求金額の決済処理を実行する、
請求項８〜１３のいずれかに記載の決済支援システム。
【請求項１５】
前記合計請求金額の情報を表示する表示処理部をさらに備え、
前記受付処理部が、前記複数の利用者に含まれる第１利用者が負担する第１負担請求金額を取得すると、前記表示処理部は、前記合計請求金額から前記第１負担請求金額を差し引いた残請求金額を表示する、
請求項８〜１４のいずれかに記載の決済支援システム。
【請求項１６】
前記決済処理部は、前記複数の利用者のそれぞれが利用する決済事業者の決済装置に前記負担請求金額に関する決済要求を送信して、それぞれの前記負担請求金額の決済処理を実行する、
請求項１〜１５のいずれかに記載の決済支援システム。
【請求項１７】
施設を利用する複数の利用者に対する合計請求金額の決済について、施設情報又は利用者情報を含む第１情報コードが読み取られた場合に、各利用者が負担する負担請求金額を決定する決定処理部と、
前記決定処理部により決定される前記複数の利用者のそれぞれの前記負担請求金額の決済処理を実行する決済処理部と、
を備える決済支援装置。
【請求項１８】
施設を利用する複数の利用者に対する合計請求金額の決済について、施設情報又は利用者情報を含む第１情報コードが読み取られた場合に、各利用者が負担する負担請求金額を決定することと、
決定される前記複数の利用者のそれぞれの前記負担請求金額の決済処理を実行することと、
をコンピュータが実行する決済支援方法。
【請求項１９】
施設を利用する複数の利用者に対する合計請求金額の決済について、施設情報又は利用者情報を含む第１情報コードが読み取られた場合に、各利用者が負担する負担請求金額を決定することと、
決定される前記複数の利用者のそれぞれの前記負担請求金額の決済処理を実行することと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音韻を指定する第１制御データを表す第１画像を表示装置に表示させ、
前記第１制御データに応じて第２制御データを生成し、
前記第２制御データを表す第２画像を前記表示装置に表示させ、
利用者からの第１指示に応じて前記第２制御データを変更し、
前記第１制御データと前記変更後の前記第２制御データとに応じて合成音声の音声信号を生成する、
コンピュータにより実現される音声合成方法。
【請求項２】
前記第１制御データと前記変更後の前記第２制御データとに応じて第３制御データを生成し、
前記第３制御データを表す第３画像を前記表示装置に表示させ、
前記利用者からの第２指示に応じて前記第３制御データを変更し、
前記音声信号の生成においては、前記第１制御データと前記変更後の前記第２制御データと前記変更後の前記第３制御データとに応じて前記音声信号を生成する
請求項１の音声合成方法。
【請求項３】
前記音声信号の生成においては、
前記第１制御データと前記変更後の前記第２制御データと前記変更後の前記第３制御データとに応じて、前記合成音声の周波数特性に関する合成データを生成し、
前記合成データを表す第４画像を前記表示装置に表示させ、
前記利用者からの第３指示に応じて前記合成データを変更し、
前記変更後の前記合成データに応じて前記音声信号を生成する
請求項２の音声合成方法。
【請求項４】
前記第２制御データの生成においては、前記第１制御データを入力に含む第１学習済モデルにより前記第２制御データを生成し、
前記第３制御データの生成においては、前記第１制御データと前記変更後の前記第２制御データとを入力に含む第２学習済モデルにより前記第３制御データを生成し、
前記合成データの生成においては、前記第１制御データと前記変更後の前記第２制御データと前記変更後の前記第３制御データとを入力に含む第３学習済モデルにより前記合成データを生成する
請求項３の音声合成方法。
【請求項５】
前記第２制御データは、前記合成音声の音素に関するデータであり、
前記第３制御データは、前記合成音声の表情に関するデータである
請求項２から請求項４の何れかの音声合成方法。
【請求項６】
制御装置と記憶装置とを具備する音声合成システムであって、
前記制御装置は、前記記憶装置に記憶されたプログラムを実行することで、
音韻を指定する第１制御データを表す第１画像を表示装置に表示させ、
前記第１制御データに応じて第２制御データを生成し、
前記第２制御データを表す第２画像を前記表示装置に表示させ、
利用者からの第１指示に応じて前記第２制御データを変更し、
前記第１制御データと前記変更後の前記第２制御データとに応じて合成音声の音声信号を生成する、
音声合成システム。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記第１制御データと前記変更後の前記第２制御データとに応じて第３制御データを生成し、 
前記第３制御データを表す第３画像を前記表示装置に表示させ、 
前記利用者からの第２指示に応じて前記第３制御データを変更し、 
前記音声信号の生成においては、前記第１制御データと前記変更後の前記第２制御データと前記変更後の前記第３制御データとに応じて前記音声信号を生成する 
請求項６の音声合成システム。
【請求項８】
前記制御装置は、前記音声信号の生成において、
前記第１制御データと前記変更後の前記第２制御データと前記変更後の前記第３制御データとに応じて、前記合成音声の周波数特性に関する合成データを生成し、 
前記合成データを表す第４画像を前記表示装置に表示させ、 
前記利用者からの第３指示に応じて前記合成データを変更し、 
前記変更後の前記合成データに応じて前記音声信号を生成する 
請求項７の音声合成システム。
【請求項９】
前記制御装置は、
前記第２制御データの生成において、前記第１制御データを入力に含む第１学習済モデルにより前記第２制御データを生成し、 
前記第３制御データの生成において、前記第１制御データと前記変更後の前記第２制御データとを入力に含む第２学習済モデルにより前記第３制御データを生成し、 
前記合成データの生成において、前記第１制御データと前記変更後の前記第２制御データと前記変更後の前記第３制御データとを入力に含む第３学習済モデルにより前記合成データを生成する
請求項８の音声合成システム。
【請求項１０】
前記第２制御データは、前記合成音声の音素に関するデータであり 、
前記第３制御データは、前記合成音声の表情に関するデータである 
請求項７から請求項９の何れかの音声合成システム。
【請求項１１】
音韻を指定する第１制御データを表す第１画像を表示装置に表示させる処理と、
前記第１制御データに応じて第２制御データを生成する処理と、
前記第２制御データを表す第２画像を前記表示装置に表示させる処理と、
利用者からの第１指示に応じて前記第２制御データを変更する処理と、
前記第１制御データと前記変更後の前記第２制御データとに応じて合成音声の音声信号を生成する処理と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声合成方法、音声合成システムおよびプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成音声の制御データに応じた調波成分の周波数スペクトルの時系列を第１学習済モデルにより生成し、
前記制御データに応じた非調波成分の波形を表す時間領域の音響信号を第２学習済モデルにより生成し、
前記調波成分と前記非調波成分とを含む音声信号を前記周波数スペクトルの時系列と前記音響信号とから生成し、
前記音響信号の生成においては、前記合成音声が無声音となる無声区間において前記音響信号を生成し、前記合成音声が有声音となる有声区間において前記音響信号の生成を停止する、
コンピュータにより実現される音声合成方法。
【請求項２】
前記周波数スペクトルの時系列の生成は、前記無声区間および前記有声区間の双方において実行される
請求項１の音声合成方法。
【請求項３】
合成音声の制御データに応じた調波成分の周波数スペクトルの時系列を第１学習済モデルにより生成し、
前記制御データに応じた非調波成分の波形を表す時間領域の音響信号を第２学習済モデルにより生成し、
前記調波成分と前記非調波成分とを含む音声信号を前記周波数スペクトルの時系列と前記音響信号とから生成し、
前記合成音声が無声音となる無声区間における前記音響信号のサンプルのビット数は、前記合成音声が有声音となる有声区間における前記音響信号のサンプルのビット数を上回る、
コンピュータにより実現される音声合成方法。
【請求項４】
前記第１学習済モデルは、前記調波成分の周波数スペクトルを第１単位期間毎に出力するニューラルネットワークであり、
前記第２学習済モデルは、前記非調波成分の時間領域におけるサンプルを、前記第１単位期間よりも短い第２単位期間毎に出力するニューラルネットワークである
請求項１から請求項３の何れかの音声合成方法。
【請求項５】
合成音声の制御データに応じた調波成分の周波数スペクトルの時系列を生成する第１学習済モデルと、
前記制御データに応じた非調波成分の波形を表す時間領域の音響信号を生成する第２学習済モデルと、
前記調波成分と前記非調波成分とを含む音声信号を前記周波数スペクトルの時系列と前記音響信号とから生成する合成処理部とを具備し、
前記第２学習済モデルは、前記合成音声が無声音となる無声区間において前記音響信号を生成し、前記合成音声が有声音となる有声区間において前記音響信号の生成を停止する、
音声合成システム。
【請求項６】
前記第１学習済モデルは、前記無声区間および前記有声区間の双方において前記周波数スペクトルの時系列を生成する
請求項５の音声合成システム。
【請求項７】
合成音声の制御データに応じた調波成分の周波数スペクトルの時系列を生成する第１学習済モデルと、
前記制御データに応じた非調波成分の波形を表す時間領域の音響信号を生成する第２学習済モデルと、
前記調波成分と前記非調波成分とを含む音声信号を前記周波数スペクトルの時系列と前記音響信号とから生成する合成処理部とを具備し、
前記合成音声が無声音となる無声区間における前記音響信号のサンプルのビット数は、前記合成音声が有声音となる有声区間における前記音響信号のサンプルのビット数を上回る、
音声合成システム。
【請求項８】
前記第１学習済モデルは、前記調波成分の周波数スペクトルを第１単位期間毎に出力するニューラルネットワークであり、
前記第２学習済モデルは、前記非調波成分の時間領域におけるサンプルを、前記第１単位期間よりも短い第２単位期間毎に出力するニューラルネットワークである
請求項５から請求項７の何れかの音声合成システム。
【請求項９】
合成音声の制御データに応じた調波成分の周波数スペクトルの時系列を第１学習済モデルにより生成する処理と、
前記制御データに応じた非調波成分の波形を表す時間領域の音響信号を第２学習済モデルにより生成する処理と、
前記調波成分と前記非調波成分とを含む音声信号を前記周波数スペクトルの時系列と前記音響信号とから生成する処理と
をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記音響信号を生成する処理においては、前記合成音声が無声音となる無声区間において前記音響信号を生成し、前記合成音声が有声音となる有声区間において前記音響信号の生成を停止する、
プログラム。
【請求項１０】
合成音声の制御データに応じた調波成分の周波数スペクトルの時系列を第１学習済モデルにより生成する処理と、
前記制御データに応じた非調波成分の波形を表す時間領域の音響信号を第２学習済モデルにより生成する処理と、
前記調波成分と前記非調波成分とを含む音声信号を前記周波数スペクトルの時系列と前記音響信号とから生成する処理と
をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記合成音声が無声音となる無声区間における前記音響信号のサンプルのビット数は、前記合成音声が有声音となる有声区間における前記音響信号のサンプルのビット数を上回る、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声合成方法、音声合成システムおよびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１実施形態では、調波スペクトルＨの基本周波数Ｙ1が第２学習済モデルＭ2に入力されるから、非調波信号Ａ2のサンプルは基本周波数Ｙ1に連動して変化する。例えば、制御データＸ（および有声性判定結果Ｙ2）が共通する場合でも、基本周波数Ｙ1が相違すれば、相異なる音響特性の非調波信号Ａ2が生成されてよい。また、有声性判定結果Ｙ2が第２学習済モデルＭ2に入力されるから、非調波信号Ａ2のサンプルは有声性判定結果Ｙ2に連動して変化する。例えば、制御データＸ（および基本周波数Ｙ1）が共通する場合でも、有声性判定結果Ｙ2が相違すれば、相異なる音響特性の非調波信号Ａ2が生成されてよい。なお、第２学習済モデルＭ2は、基本周波数Ｙ1および有声性判定結果Ｙ2の何れか一方のみを入力とし、他方を入力しないモデルでもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（２）前述の各形態では、第１学習済モデルＭ1の出力と第２学習済モデルＭ2の出力との間の同期を主要な目的として、第１学習済モデルＭ1の処理結果に応じた補助データＹを第２学習済モデルＭ2に入力したが、例えば、両者間の同期のためのデータを制御データＸに含めることで、第２学習済モデルＭ2が補助データＹを利用する構成を省略してもよい。また、調波成分の基本周波数Ｙ1および有声性判定結果Ｙ2の一方のみを制御データＸとともに第２学習済モデルＭ2に入力してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月6日(2021.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予測地点を含むメッシュと周囲の複数のメッシュの各天気予測情報を少なくとも含む説明変数と、自然エネルギによる発電量に対応する目的変数とを用いた機械学習によって構築されたモデルを記憶する記憶部と、
少なくとも前記予測地点を含むメッシュと前記周囲の複数のメッシュの予測時刻の各天気予測情報を前記モデルに対して入力し、前記モデルからの出力として前記予測地点における発電量の予測値を求める予測部と、
を備える発電量予測装置。
【請求項２】
前記モデルを機械学習する際に用いる前記説明変数が、前記予測地点を含むメッシュと前記周囲の複数のメッシュの各天気予測情報と前記発電量とを含み、
前記予測部が、まず、前記予測地点を含むメッシュと前記周囲の複数のメッシュの予測時刻の各天気予測情報と前記発電量の実績値とを前記モデルに対して入力し、前記モデルからの出力として前記予測地点における発電量の予測値を求め、その後は、所望の時刻の予測値が得られるまで繰り返し、前記予測地点を含むメッシュと前記周囲の複数のメッシュの予測時刻の各天気予測情報と前に求めた前記発電量の予測値とを前記モデルに対して入力し、前記モデルからの出力として前記予測地点における前記発電量の次の予測値を求める
請求項１に記載の発電量予測装置。
【請求項３】
前記モデルを機械学習する際に用いる前記説明変数が、前記予測地点を含むメッシュと前記周囲の複数のメッシュの各天気予測情報を位置情報に基づいて配列化した配列データであり、
前記予測部が、前記予測地点を含むメッシュと前記周囲の複数のメッシュの予測時刻の各天気予測情報を位置情報に基づいて配列化した配列データを前記モデルに対して入力し、前記モデルからの出力として前記予測地点における発電量の予測値を求める
請求項１に記載の発電量予測装置。
【請求項４】
前記モデルを機械学習する際に用いる前記説明変数が、前記予測地点を含むメッシュと前記周囲の複数のメッシュの各天気予測情報の時系列を含み、
前記予測部が、前記予測地点を含むメッシュと前記周囲の複数のメッシュの予測時刻までの各天気予測情報の時系列を前記モデルに対して入力し、前記モデルからの出力として前記予測地点における発電量の予測値を求める
請求項１に記載の発電量予測装置。
【請求項５】
前記モデルを機械学習する際に用いる前記説明変数が、前記予測地点を含むメッシュと前記周囲の複数のメッシュの各天気予測情報を位置情報に基づいて配列化した配列データであり、
前記予測部が、前記モデルに対して前記予測地点を含むメッシュと前記周囲の複数のメッシュの予測時刻の各天気予測情報を位置情報に基づいて配列化した配列データの時系列を入力し、前記モデルからの出力として前記予測地点における発電量の予測値を求める
請求項１に記載の発電量予測装置。
【請求項６】
前記発電量が太陽光発電による発電量であり、
前記各天気予測情報が少なくとも日射量の予測値を含む
請求項１から５のいずれか１項に記載の発電量予測装置。
【請求項７】
記憶部によって、予測地点を含むメッシュと周囲の複数のメッシュの各天気予測情報を少なくとも含む説明変数と、自然エネルギによる発電量に対応する目的変数とを用いた機械学習によって構築されたモデルを記憶するステップと、
予測部によって、少なくとも前記予測地点を含むメッシュと前記周囲の複数のメッシュの予測時刻の各天気予測情報を前記モデルに対して入力し、前記モデルからの出力として前記予測地点における発電量の予測値を求めるステップと
を含む発電量予測方法。
【請求項８】
記憶部によって、予測地点を含むメッシュと周囲の複数のメッシュの各天気予測情報を少なくとも含む説明変数と、自然エネルギによる発電量に対応する目的変数とを用いた機械学習によって構築されたモデルを記憶するステップと、
予測部によって、少なくとも前記予測地点を含むメッシュと前記周囲の複数のメッシュの予測時刻の各天気予測情報を前記モデルに対して入力し、前記モデルからの出力として前記予測地点における発電量の予測値を求めるステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記発電量予測装置であって、前記モデルを機械学習する際に用いる前記説明変数が、前記予測地点を含むメッシュと前記周囲の複数のメッシュの各天気予測情報を位置情報に基づいて配列化した配列データであり、前記予測部が、前記予測地点を含むメッシュと前記周囲の複数のメッシュの予測時刻の各天気予測情報を位置情報に基づいて配列化した配列データを前記モデルに対して入力し、前記モデルからの出力として前記予測地点における発電量の予測値を求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記発電量予測装置であって、前記モデルを機械学習する際に用いる前記説明変数が、前記予測地点を含むメッシュと前記周囲の複数のメッシュの各天気予測情報の時系列を含み、前記予測部が、前記予測地点を含むメッシュと前記周囲の複数のメッシュの予測時刻までの各天気予測情報の時系列を前記モデルに対して入力し、前記モデルからの出力として前記予測地点における発電量の予測値を求める。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記発電量予測装置であって、前記モデルを機械学習する際に用いる前記説明変数が、前記予測地点を含むメッシュと前記周囲の複数のメッシュの各天気予測情報を位置情報に基づいて配列化した配列データであり、前記予測部が、前記モデルに対して前記予測地点を含むメッシュと前記周囲の複数のメッシュの各予測時刻の各天気予測情報を位置情報に基づいて配列化した配列データの時系列を入力し、前記モデルからの出力として前記予測地点における発電量の予測値を求める。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月17日(2021.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）前記スライド部は、前記挟持部に対して、前記加圧部が前記挟持部と離れている仮係止位置と、前記加圧部が前記挟持部を前記電線に押圧する本係止位置との間で移動可能になっており、前記端子保持部は、前記挟持部に対して前記本係止位置にある前記スライド部と係止することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１に示されるように、本実施形態にかかるジョイントコネクタ１０は、複数の電線１１の延び方向（矢線Ｙで示される向き）の前方端部にそれぞれ接続される複数の端子１２と、複数の端子１２に接続されるバスバー５０と、複数の端子１２およびバスバー５０が内部に収容されるロアハウジング３０と、ロアハウジング３０の上部に取り付けられるアッパーカバー６０と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［バスバー５０］
図４に示されるように、バスバー５０は金属板材を所定の形状にプレス加工することにより形成される。金属板材としては、銅、銅合金等、任意の金属を適宜に選択できる。バスバー５０は、後方に延びる複数（本実施形態では４個）のタブ５２と、タブ５２の前端部を、中継部５３を介して連結する連結部５４と、を有する。タブ５２は、左右方向に扁平な板状をなしている。連結部５４は、上下方向に扁平な板状をなしている。中継部５３は、連結部５４から後方に延びて形成されている。中継部５３の右側縁は下方に折れ曲がって、タブ５２に連なっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
端子本体１５の係止突起２８とスライド部１６の仮係止受け部２６とが係止した状態は、端子本体１５に対してスライド部１６が仮係止位置に保持された状態となっている（図１２参照）。この状態においては、スライド部１６の上側加圧部２５Ａおよび下側加圧部２５Ｂは、端子本体１５の上側挟持部１８Ａおよび下側挟持部１８Ｂの後端縁から後方に離間している。また、この状態においては、上側挟持部１８Ａと下側挟持部１８Ｂとの間の間隔は、芯線１３の直径よりも大きく設定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図９に示されるように、ロアハウジング３０のバスバー挿入孔５１に、前方からバスバー５０が挿入される。バスバー５０の係止孔５６内にロアハウジング３０の係止爪３５が挿入されることにより、バスバー５０がロアハウジング３０内に抜け止め状態で保持される（図１０参照）。バスバー５０のタブ５２が端子１２の筒部１７内に挿入される。タブ５２と、弾性接触片１９とが接触することにより、タブ５２と端子１２とが電気的に接続される。これにより、複数の端子１２がバスバー５０を介して電気的に接続される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
スライド部１６が端子本体１５に対して本係止位置に保持された状態で、スライド部１６の上側加圧部２５Ａが、端子本体１５の上側挟持部１８Ａに上方から当接して下方へと押圧する。また、スライド部１６の下側加圧部２５Ｂが、端子本体１５の下側挟持部１８Ｂに下方から当接して上方へと押圧する。これにより、芯線１３が、上側挟持部１８Ａと下側挟持部１８Ｂに上下から挟持される（図１２参照）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
スライド部１６は、上側挟持部１８Ａおよび下側挟持部１８Ｂに対して、上側加圧部２５Ａおよび下側加圧部２５Ｂが、上側挟持部１８Ａおよび下側挟持部１８Ｂと離れている仮係止位置と、上側加圧部２５Ａおよび下側加圧部２５Ｂが上側挟持部１８Ａおよび下側挟持部１８Ｂを電線１１に押圧する本係止位置との間で移動可能になっており、端子保持部６３は、上側挟持部１８Ａおよび下側挟持部１８Ｂに対して本係止位置にあるスライド部１６と係止する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020166947.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月16日(2021.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［５］前記第１導体は、芯線と前記芯線の外周を被覆する絶縁被覆とを有する電線の前記芯線であり、前記第２導体は、金属製の接続端子であり、前記絶縁被覆から露出された前記芯線が前記接続端子に電気的に接続されており、前記収縮チューブは、前記芯線と前記接続端子との接続部分から前記絶縁被覆の端部までを被覆するように形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［バスバー５０］
図４に示すように、バスバー５０は金属板材を所定の形状にプレス加工することにより形成される。金属板材としては、銅、銅合金等、任意の金属を適宜に選択できる。バスバー５０は、後方に延びる複数（本実施形態では１１個）のタブ５２と、タブ５２の前端部を、中継部５３を介して連結する連結部５４と、を有する。タブ５２は、左右方向に扁平な板状をなしている。連結部５４は、上下方向に扁平な板状をなしている。中継部５３は、連結部５４から後方に延びて形成されている。中継部５３の右側縁は下方に折れ曲がって、タブ５２に連なっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４および図５に示すように、中継部５３の後端部は、タブ挟み突起３３の前端部に前方から接触する位置決め部５５とされる。バスバー５０がキャビティ２９内に前方から挿入されたときに、位置決め部５５がタブ挟み突起３３の前端部に接触してバスバー５０が後方に移動することが抑制され、バスバー５０がハウジング３０内の所定の位置に位置決めされる。位置決め部５５はタブ５２よりも前方の位置に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図８に示すように、ハウジング３０のキャビティ２９内に、後方から端子１２が挿入される。端子１２の金属ランス２１がハウジング３０のランス係止孔２２に前方から係止することにより、端子１２が後方へ抜け止め保持される。バスバー５０のタブ５２が端子１２の筒部内に挿入される。タブ５２と、弾性接触片１９とが接触することにより、タブ５２と端子１２とが電気的に接続される。これにより、複数の端子１２がバスバー５０を介して電気的に接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ハウジング３０の内部と外部とを連通させる上側開口部３２Ａおよび下側開口部３２Ｂから、治具４５等がハウジング３０内に挿入され、スライド部１６を移動させることができる。これにより、ジョイントコネクタ１０の製造作業を効率化できる。また、上側保護壁４９Ａおよび下側保護壁４９Ｂによってバスバー５０が上方および下方から覆われているので、バスバー５０を異物との衝突から保護することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包埋カセット（３）に配置された生体試料のトレーサビリティのための設備機器（１）であって、前記包埋カセット（３）は、符号化データ（３１）の形式で識別情報が付与され、バスケット（２０、２１、２２）内のハウジング中に互いに隣接して格納されることを目的とし、バスケットは、一般形状が個々に異なり、前記設備機器は、
少なくとも１つのバスケット（２０、２１、２２）を収容可能に設計された少なくとも１つのコンテナ（２）と、
前記コンテナ（２）に配置された少なくとも１つのバスケット（２０、２１、２２）に配置された包埋カセット（３）に付与された符号化データ（３１）を読み出す少なくとも１つの装置（４）であって、
前記装置（４）は、底（５）、周囲壁（６）、及び上方壁（７）によって区切られ、
前記装置（４）は、少なくとも１つの内側空洞部（９）にアクセスするための少なくとも１つの開口部（８）を有し、前記内側空洞部（９）は、前記コンテナ（２）を収容するよう構成され、前記内側空洞部（９）は、符号化データ（３１）の読出手段（１３）を備える、装置（４）と、
前記読出手段（１３）によって読み出した前記符号化データをコンピュータ処理する手段（１４）と、
前記コンテナ（２）に配置された前記バスケット（２０、２１、２２）の形状を識別する手段と、を備えた、設備機器。
【請求項２】
請求項１に記載の設備機器（１）であって、前記コンテナ（２）は異なる形状を有する複数の区画（１０、１１、１２）に分けられ、各区画は、所与の形状のバスケット（２０、２１、２２）を収容するよう構成され、一方で、前記装置（４）は、前記コンテナ（２）の少なくとも１つの前記区画（１０、１１、１２）にバスケット（２０、２１、２２）が存在するか、又は可能な場合は、存在しないかを検出可能であり、符号化データ（３１）の前記読出手段（１３）を制御する手段へ、対応する情報を送信する検出手段を備える、設備機器。
【請求項３】
請求項２に記載の設備機器（１）であって、前記コンテナ（２）の底は透かし構造である、設備機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の設備機器（１）であって、前記装置（４）の前記内側空洞部（９）は、コンテナ（２）に対する支持手段を有し、前記支持手段は、前記装置（４）の前記底（５）に対して前記コンテナ（２）の前記底が傾斜するよう形成されている、設備機器。
【請求項５】
請求項４に記載の設備機器（１）であって、前記装置（４）の前記周囲壁（６）は２つの対向する壁を備え、２つの対向する壁はレールを備え、前記レールは、前記装置（４）の前記底（５）と角度αを形成し、前記レールは、前記コンテナ（２）に備えられたスライドと協働可能に設計されている、設備機器。
【請求項６】
請求項５に記載の設備機器（１）であって、前記角度αは１０度以上８０度以下である、設備機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の設備機器（１）であって、前記装置（４）は、前記装置（４）の底（５）に載置されるよう形成されたリムーバブルトレイ（１９）を備える、設備機器。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の設備機器（１）であって、前記装置（４）の符号化データ（３１）の前記読出手段（１３）は、多湿環境に耐えられるよう設計されている、設備機器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の設備機器（１）であって、前記装置（４）は、前記内側空洞部（９）に設置された少なくとも１つの送風機（２３）を備える、設備機器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の設備機器（１）であって、符号化データ（３１）の前記読出手段（１３）は、光学スキャナ及び／又はＲＦＩＤ型の電波スキャナにより定義される、設備機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行異常の発生により停車した自動運転車両（３０）がオペレータによる自動運転車両への遠隔支援により走行を再開した場合に自動運転車両への遠隔支援の支援内容を記録し前記支援内容は支援地点及び遠隔支援においてオペレータが指示したオペレータ指示内容を含む支援内容記録部（１５）と、
前記支援内容記録部に記録された所定の支援内容に含まれる所定の支援地点を通行予定の自動運転車両を検出する支援車両検出部（１６）と、
前記支援車両検出部によって検出された自動運転車両への遠隔支援の支援方法を前記支援内容記録部に記録された前記所定の支援内容に基づいて決定する支援方法決定部（１７）と、
を具備する遠隔支援装置。
【請求項２】
前記支援方法決定部は、前記支援方法を迂回ルートへのリルートに決定する、
請求項１に記載の遠隔支援装置。
【請求項３】
前記支援内容は、遠隔支援に要した支援時間を含み、
前記支援方法決定部は、前記支援内容記録部に記録された前記所定の支援内容に含まれる所定の支援時間よりも前記支援地点を迂回するのに要する迂回時間が短い場合に、前記支援方法を前記迂回ルートへのリルートに決定する、
請求項２に記載の遠隔支援装置。
【請求項４】
前記支援内容は、遠隔支援を実行した支援時刻を含み、
前記支援方法決定部は、前記支援内容記録部に記録された前記所定の支援内容に含まれる所定の支援時刻から所定の解消時間が経過した場合には、前記支援方法を前記迂回ルートへのリルートには決定しない、
請求項２に記載の遠隔支援装置。
【請求項５】
前記支援方法決定部は、前記支援方法を前記所定の支援内容に含まれる所定のオペレータ指示内容の実行に決定する、
請求項１に記載の遠隔支援装置。
【請求項６】
前記支援方法決定部は、前記支援内容記録部に記録された前記所定のオペレータ指示内容が自動運転車両により対応可能である場合には、前記支援方法を前記所定のオペレータ指示内容の実行に決定する、
請求項５に記載の遠隔支援装置。
【請求項７】
前記支援方法決定部は、前記支援方法をオペレータを呼出すためのオペレータ呼出条件の緩和に決定する、
請求項１に記載の遠隔支援装置。
【請求項８】
前記支援方法決定部は、前記支援内容記録部に記録された前記所定の支援内容に含まれる所定のオペレータ指示内容が自動運転車両により対応可能でない場合には、前記支援方法を前記オペレータ呼出条件の緩和に決定する、
請求項７に記載の遠隔支援装置。
【請求項９】
前記支援内容記録部に記録された前記支援内容を更新する支援内容更新部（１８）をさらに具備する、
請求項１に記載の遠隔支援装置。
【請求項１０】
走行異常の発生により停車した自動運転車両がオペレータによる自動運転車両への遠隔支援により走行を再開した場合に自動運転車両への遠隔支援の支援内容を記録し前記支援内容は支援地点及び遠隔支援においてオペレータが指示したオペレータ指示内容を含む支援内容記録ステップと、
前記支援内容記録ステップで記録された所定の支援内容に含まれる所定の支援地点を通行予定の自動運転車両を検出する支援車両検出ステップと、
前記支援車両検出ステップによって検出された自動運転車両への遠隔支援の支援方法を前記支援内容記録ステップで記録された前記所定の支援内容に基づいて決定する支援方法決定ステップと、
を具備する遠隔支援方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
走行異常の発生により停車した自動運転車両がオペレータによる自動運転車両への遠隔支援により走行を再開した場合に自動運転車両への遠隔支援の支援内容を記録し前記支援内容は支援地点及び遠隔支援においてオペレータが指示したオペレータ指示内容を含む支援内容記録機能と、
前記支援内容記録機能で記録された所定の支援内容に含まれる所定の支援地点を通行予定の自動運転車両を検出する支援車両検出機能と、
前記支援車両検出機能によって検出された自動運転車両への遠隔支援の支援方法を前記支援内容記録機能で記録された前記所定の支援内容に基づいて決定する支援方法決定機能と、
を実現させる遠隔支援プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池（２）の電流値及び電圧値を測定により取得する電気情報取得部（１１）と、
前記電気情報取得部が取得した前記電流値及び前記電圧値を用いて、所定期間における前記二次電池の電流変化量ΔＩと電圧変化量ΔＶとを算出する変化量算出部（１２）と、
前記変化量算出部によって算出された前記電流変化量ΔＩと前記電圧変化量ΔＶとに基づいて測定直流抵抗値を算出する抵抗値算出部（１３）と、
前記二次電池の温度を取得する温度取得部（１４）と、
前記所定期間における前記測定直流抵抗値の推定値を、前記二次電池の直流抵抗における温度に依存しない成分を示す非温度依存定数Ｒaと前記二次電池の直流抵抗における温度に依存する成分を示す温度依存関数Ｒbとの和で表した推定直流抵抗値と、前記抵抗値算出部において算出した前記測定直流抵抗値とに基づいて、前記非温度依存定数Ｒaと前記温度依存関数Ｒbの定数とを算出する定数算出部（１５）と、
該定数算出部によって算出された値が収束したか否かを、第１の条件及び第２の条件に基づいて判定する収束判定部（１６）と、を備え、
前記第１の条件は、前記非温度依存定数Ｒaと前記温度依存関数Ｒbの定数とのそれぞれの算出回数が所定回数以上であることを条件とし、
前記第２の条件は、算出された過去の前記非温度依存定数Ｒaと現時点からの時間とから得られたプロットで求めた近似直線の傾きが閾値以下であり、かつ、算出された過去の前記温度依存関数Ｒbの定数と現時点からの時間とから得られたプロットで求めた近似直線の傾きが閾値以下であることを条件とする、電池状態推定装置（１）。
【請求項２】
前記定数算出部は、現時点の所定期間前の開始時点から現時点までの測定期間に前記抵抗値算出部によって算出された前記測定直流抵抗値に基づいて、前記非温度依存定数Ｒaと前記温度依存関数Ｒbの定数とを算出する、請求項１に記載の電池状態推定装置。
【請求項３】
前記定数算出部は、前記非温度依存定数Ｒaと前記温度依存関数Ｒbの定数との算出を連続的に複数回行い、かつ、算出された過去の複数の前記非温度依存定数Ｒaと複数の前記温度依存関数Ｒbの定数とを、現時点からの時間に応じて重み付けして用いて、現時点の前記非温度依存定数Ｒaと前記温度依存関数Ｒbの定数とを算出する、請求項１又は２に記載の電池状態推定装置。
【請求項４】
前記電気情報取得部が取得する前記電流変化量ΔＩの絶対値は、所定値以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電池状態推定装置。
【請求項５】
前記抵抗値算出部は、前記電気情報取得部によって取得した前記二次電池の電流値及び電圧値の実測値を用いて、前記測定直流抵抗値を算出する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電池状態推定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、二次電池（２）の電流値及び電圧値を測定により取得する電気情報取得部（１１）と、
前記電気情報取得部が取得した前記電流値及び前記電圧値を用いて、所定期間における前記二次電池の電流変化量ΔＩと電圧変化量ΔＶとを算出する変化量算出部（１２）と、
前記変化量算出部によって算出された前記電流変化量ΔＩと前記電圧変化量ΔＶとに基づいて測定直流抵抗値を算出する抵抗値算出部（１３）と、
前記二次電池の温度を取得する温度取得部（１４）と、
前記所定期間における前記測定直流抵抗値の推定値を、前記二次電池の直流抵抗における温度に依存しない成分を示す非温度依存定数Ｒaと前記二次電池の直流抵抗における温度に依存する成分を示す温度依存関数Ｒbとの和で表した推定直流抵抗値と、前記抵抗値算出部において算出した前記測定直流抵抗値とに基づいて、前記非温度依存定数Ｒaと前記温度依存関数Ｒbの定数とを算出する定数算出部（１５）と、
該定数算出部によって算出された値が収束したか否かを、第１の条件及び第２の条件に基づいて判定する収束判定部（１６）と、を備え、
前記第１の条件は、前記非温度依存定数Ｒaと前記温度依存関数Ｒbの定数とのそれぞれの算出回数が所定回数以上であることを条件とし、
前記第２の条件は、算出された過去の前記非温度依存定数Ｒaと現時点からの時間とから得られたプロットで求めた近似直線の傾きが閾値以下であり、かつ、算出された過去の前記温度依存関数Ｒbの定数と現時点からの時間とから得られたプロットで求めた近似直線の傾きが閾値以下であることを条件とする、電池状態推定装置（１）にある。