Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
複数枚の前記用紙で構成される用紙束を製本する製本手段と、
前記製本手段により製本された前記用紙束の所定の辺を断裁する断裁手段と、
前記断裁手段による断裁により生じた断裁屑を回収する屑箱と、
前記屑箱に回収された前記断裁屑の満載状態を検知する検知手段と、
画像を形成されるべき用紙の前記用紙束における順位が所定の順位以前であれば、前記検知手段が前記満載状態を検知することに応じた前記画像形成手段による画像形成処理の中断を行わず、前記順位が前記所定の順位であれば、前記検知手段が前記満載状態を検知することに応じて前記画像形成手段による画像形成処理を中断させる制御手段と、を備えることを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、画像を形成されるべき前記用紙の前記用紙束における順位が最終順位でなければ、前記検知手段が前記満載状態を検知することに応じた前記画像形成手段による画像形成処理の中断を行わないことを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記用紙束における順位が前記所定の順位である場合に、前記検知手段が前記満載状態を検知することに応じて前記画像形成手段による画像形成処理を中断させ、前記検知手段が前記満載状態を検知しなければ前記画像形成手段による画像形成処理を続行させることを特徴とする、
請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段は、前記用紙束の中紙となる用紙へ画像を形成した後に、表紙となる用紙へ画像を形成し、
前記制御手段は、画像を形成される前記用紙が前記中紙であれば、前記検知手段が前記満載状態を検知しても前記画像形成手段による画像形成処理を続行させ、その後、前記表紙への画像形成開始前までに前記検知手段が前記満載状態を検知しなくなっていれば、前記表紙への画像形成を続行させ、前記検知手段が前記満載状態を検知したままであれば、前記表紙への画像形成を中断させることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記製本手段が断裁を行っていない製本動作中に、前記屑箱に回収された断裁屑をユーザにより除去可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記製本手段は、前記用紙束を前記表紙によりくるむことで製本を行うことを特徴とする、
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記断裁手段は、
前記断裁により生じた前記断裁屑が落下する位置に設けられ、前記断裁手段による断裁動作が終了すると前記屑箱に該断裁屑を放出する屑受け箱を備えることを特徴とする、
請求項１〜６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記製本手段は、
前記用紙束の所定の辺に糊付けを行う糊付手段と、
前記糊付けされた前記用紙束に表紙を接着する接着手段と、を備え、
前記断裁手段は、前記表紙が接着された前記用紙束の前記糊付けが行われていない３辺を断裁し、
前記屑受け箱は、前記断裁手段による３辺への断裁動作が終了すると前記屑箱に該断裁屑を放出することを特徴とする、
請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
製本された用紙束の所定の辺を断裁する断裁手段と、前記断裁手段による断裁により生じる断裁屑を回収する屑箱と、前記屑箱に回収された前記断裁屑の満載状態を検知する検知手段と、を備える断裁装置に接続される画像形成装置であって、
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
画像を形成されるべき用紙の前記用紙束における順位が所定の順位以前であれば、前記検知手段が前記満載状態を検知することに応じた前記画像形成手段による画像形成処理の中断を行わず、前記順位が前記所定の順位であれば、前記検知手段が前記満載状態を検知することに応じて前記画像形成手段による画像形成処理を中断させる制御手段と、を備えることを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項１０】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
中紙となる複数枚の用紙を表紙となる用紙でくるんだ用紙束を生成するくるみ製本を行う製本手段と、
前記製本手段により生成された前記用紙束の所定の辺を断裁する断裁手段と、
前記断裁手段による断裁により生じた断裁屑を回収する屑箱と、
前記屑箱に回収された前記断裁屑の満載状態を検知する検知手段と、
前記中紙となる用紙に画像を形成させた後に前記表紙となる用紙に画像形成を行わせるとともに、前記画像形成手段により画像を形成されるべき用紙が前記中紙となる用紙であれば、前記検知手段が前記満載状態を検知することに応じた前記画像形成手段による画像形成処理の中断を行わず、前記画像形成手段により画像を形成されるべき用紙が前記表紙であれば、前記検知手段が前記満載状態を検知することに応じて前記画像形成手段による画像形成処理を中断させる制御手段と、を備えることを特徴とする、
画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成手段と、複数枚の前記用紙で構成される用紙束を製本する製本手段と、前記製本手段により製本された前記用紙束の所定の辺を断裁する断裁手段と、前記断裁手段による断裁により生じた断裁屑を回収する屑箱と、前記屑箱に回収された前記断裁屑の満載状態を検知する検知手段と、画像を形成されるべき用紙の前記用紙束における順位が所定の順位以前であれば、前記検知手段が前記満載状態を検知することに応じた前記画像形成手段による画像形成処理の中断を行わず、前記順位が前記所定の順位であれば、前記検知手段が前記満載状態を検知することに応じて前記画像形成手段による画像形成処理を中断させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに形成された第１ポート及び第２ポートと、前記ハウジングの内部に該第１ポートと第２ポートとを結ぶように形成された主流路と、該主流路を取り囲む主弁座と、該主弁座に接離することにより前記主流路を開閉する主弁体と、該主弁体の内部に前記主流路と並列をなすように形成された副流路と、前記主弁体に該副流路を取り囲むように形成された副弁座と、該副弁座に接離することにより前記副流路を開閉する副弁体と、前記主弁体及び副弁体を開閉操作する開閉操作機構とを有し、
前記ハウジングの内部には、ロッドが前記主弁体を摺動自在に貫通するように配設され、該ロッドの軸線方向の一端である基端部に前記開閉操作機構が連結されると共に、該ロッドの軸線方向の他端である先端部に前記副弁体が、前記主弁体の外部で該主弁体に接離するように配設され、該主弁体の外面の前記副弁体が当接する部分に前記副弁座が形成されており、
前記主弁体は、前記主弁座に接離する円盤部材と、該円盤部材とは別体に形成されて該円盤部材と組み合わされた円筒部材とを有し、前記円盤部材と円筒部材との間に前記副流路が形成されると共に、前記円盤部材に前記副弁座が形成され、前記円筒部材の内周に、前記ロッドをガイドする軸受部材と、該円筒部材の内周と前記ロッドの外周との間をシールするシール部材とが設けられており、
前記副弁体は、前記ロッドで直接操作されることにより前記副流路を開閉し、
前記主弁体は、前記ロッドで前記副弁体を介して操作されることにより前記主流路を開閉する、
ことを特徴とする真空バルブ。
【請求項２】
前記ロッドは、分離可能なるように連結された先端側の第１ロッド部と基端側の第２ロッド部とを有し、
前記第１ロッド部は、前記主弁体を貫通していて、該第１ロッド部の先端に前記副弁体が設けられており、
前記第２ロッド部は、前記開閉操作機構に連結されており、
前記主弁体は、前記第１ロッド部を前記第２ロッド部から分離することによって前記ロッドから取り外し可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の真空バルブ。
【請求項３】
前記ロッドには、筒状をしたばね受け部材が、該ロッドに沿って変位自在であるが、前記第２ロッド部に係止することによって該第２ロッド部から分離不能なるように取り付けられ、
前記ばね受け部材には、前記主弁体の円筒部材が嵌合する筒状のカバー部と、第１ばね座及び第２ばね座とが設けられ、
前記第１ばね座と前記ハウジングに形成された主ばね座との間に、前記主弁体を前記主弁座に当接する方向に付勢する主弁ばねが圧縮状態に介設され、
前記第２ばね座と前記ロッドに形成された副ばね座との間に、該ロッドを介して前記副弁体を前記副弁座に当接する方向に付勢する副弁ばねが圧縮状態に介設され、
前記主弁体には、前記主弁ばね及び副弁ばねを取り囲むベローズの一端が連結され、該ベローズの他端は前記ハウジングに連結されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の真空バルブ。
【請求項４】
前記副弁体は、前記ロッドの前進動作により、前記副弁座から離れて前記副流路を開放し、
前記主弁体は、前記ロッドの後退動作により、前記副弁体を介して変位し、前記主弁座から離れて前記主流路を開放する、
ことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の真空バルブ。
【請求項５】
前記開閉操作機構は、１つの流体圧シリンダにより形成されていて、前記ロッドに連結されたピストンと、該ピストンの一側に形成された第１圧力室と、該ピストンの他側に形成された第２圧力室とを有し、前記ピストンは前記ロッドに連結されており、前記第１圧力室に圧力流体を供給すると、前記ピストン及びロッドが前進して前記副弁体が副流路を開放し、前記第２圧力室に圧力流体を供給すると、前記ピストン及びロッドが後退して前記主弁体が主流路を開放することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の真空バルブ。
【請求項６】
前記真空バルブは、前記副弁体の開度を調整する開度調整機構を有し、該開度調整機構は、前記ハウジングの側面に形成された操作口を通じて回転操作可能な調整ナットと、該調整ナットが噛み合うストッパとを有し、該ストッパは、前記調整ナットを回転操作することによって軸線方向に変位可能であり、該ストッパの位置に応じて前記副弁体の開度が調整されるように構成されたことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の真空バルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の真空バルブは、主弁体の外部に副弁座を設け、この副弁座を、前記主弁体の外部に配置した副弁体で開閉するように構成することで、従来の真空バルブのように主弁体の内部に設けた副弁座を該主弁体の内部に収容した副弁体で開閉するものに比べ、真空バルブの構造の簡略化と小型化とを実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば、流体圧シリンダや電磁弁等の流体圧機器においては、ピストンやスプール等の摺動部材の外周に取付溝が形成され、該取付溝内にパッキンが取り付けられ、このパッキンを介して前記摺動部材が、ハウジングに形成された摺動孔内を摺動するように構成されている。このとき、前記パッキンに要求されることは、摺動抵抗が小さく、しかも、取付溝からのはみ出しによる噛み込みや固着等が生じにくいということである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、前記スプール３２は、前記供給ポートＰと第１出力ポートＡ１との間の第１弁孔部分３１ａに供給ポートＰ側から乗り上げる第１ランド部３２ａと、前記供給ポートＰと第２出力ポートＡ２との間の第２弁孔部分３１ｂに供給ポートＰ側から乗り上げる第２ランド部３２ｂと、前記第１出力ポートＡ１と第１排気ポートＥ１との間の第３弁孔部分３１ｃに第１排気ポートＥ１側から乗り上げる第３ランド部３２ｃと、前記第２出力ポートＡ２と第２排気ポートＥ２との間の第４弁孔部分３１ｄに第２排気ポートＥ２側から乗り上げる第４ランド部３２ｄとを有し、全てのランド部に、前記取付溝１６とパッキン８とが設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションを格納する外部サーバーからデバイスへの前記アプリケーションのインストール処理の結果を判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記外部サーバーを参照できなかったと判定された場合、
前記外部サーバーから前記アプリケーションをダウンロードするダウンロード手段と、
前記ダウンロード手段によって前記アプリケーションがダウンロードされたダウンロード先を示す所在情報ともに前記アプリケーションのインストール指示を前記デバイスに送信する送信手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記デバイスに対して前記外部サーバーにより提供される前記アプリケーションをインストールさせるためにインストール指示を送信する指示手段と、
前記指示手段による前記インストール指示に従って前記デバイスが前記外部サーバーから前記アプリケーションのインストール処理をした後、前記インストール処理の結果を前記デバイスから受信する受信手段と、を更に有し、
前記判定手段は、前記結果に基づいて、前記アプリケーションが前記デバイスにダウンロードされたかを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記デバイスが前記所在情報に基づいて前記アプリケーションを取得するための取得要求を受け付けるために、前記情報処理装置をサーバーとして機能させる手段を更に有し、
前記送信手段は、前記サーバーとしての機能を実行させた後に、前記インストール指示を前記デバイスに送信することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置を前記サーバーとして機能させる際に、ユーザーの管理者権限を確認する確認手段を更に有し、
前記確認手段によって前記管理者権限が確認できた場合、前記情報処理装置を前記サーバーとしての機能を実行させ、
前記確認手段によって前記管理者権限が確認できない場合、前記ダウンロード手段によってダウンロードされた前記アプリケーションのダウンロード先を表示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記確認手段は、前記情報処理装置にログイン中のユーザーの前記管理者権限を確認し、前記管理者権限が確認できない場合には、ユーザーの認証情報の入力を受け付けて前記認証情報に係るユーザーの前記管理者権限を確認し、いずれかが確認できた場合には前記管理者権限が確認できたものとし、いずれもが確認できない場合には前記管理者権限が確認できないものとすることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記確認手段によって前記管理者権限が確認できない場合、前記デバイスが提供する画面を表示するリモート画面を更に表示し、
表示した前記ダウンロード先が前記リモート画面において入力されることに応じて、前記デバイスが前記アプリケーションを前記ダウンロード先からインストールすることを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
インストール対象のアプリケーションが前記ダウンロード手段によりダウンロードされているか否かを判定する第二の判定手段を更に有し、
前記第二の判定手段により前記アプリケーションがダウンロードされていると判定された場合、前記インストール指示を前記送信手段により前記デバイスに送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ダウンロード手段によって前記アプリケーションがダウンロードされるダウンロード元を指示するためのファイルを用いて前記ダウンロード元を指定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ファイルの有無を判定し、前記ファイルがあると判定された場合には、前記ファイルに含まれたダウンロード元を指定し、前記ファイルがないと判定された場合には、所定のダウンロード元を指定することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記デバイスは、少なくとも印刷機能を有する画像処理装置であって、
前記アプリケーションは、前記画像処理装置の機能を拡張するためのアプリケーションであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
デバイスに対して送信したインストール指示に応じたアプリケーションのインストール結果を前記デバイスから受信する受信手段と、
前記インストール結果が、指定した外部サーバーへの参照の失敗を示す場合、前記外部サーバーから前記アプリケーションをダウンロードして格納し、当該格納先を指定したインストール指示を前記デバイスに送信する送信手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
前記アプリケーションがダウンロード済みかを判定する判定手段を更に有し、
前記判定手段により前記アプリケーションがダウンロード済みと判定された場合には、前記格納先を指定した前記インストール指示を前記送信手段により前記デバイスに送信することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
アプリケーションを格納する外部サーバーからデバイスへの前記アプリケーションのインストール処理の結果を判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記外部サーバーを参照できなかったと判定された場合、
前記外部サーバーから前記アプリケーションをダウンロードするダウンロード工程と、
前記ダウンロード工程によって前記アプリケーションがダウンロードされたダウンロード先を示す所在情報ともに前記アプリケーションのインストール指示を前記デバイスに送信する送信工程と
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
デバイスに対して送信したインストール指示に応じたアプリケーションのインストール結果を前記デバイスから受信する受信工程と、
前記インストール結果が、指定した外部サーバーへの参照の失敗を示す場合、前記外部サーバーから前記アプリケーションをダウンロードして格納し、当該格納先を指定したインストール指示を前記デバイスに送信する送信工程と
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
アプリケーションを格納する外部サーバーからデバイスへの前記アプリケーションのインストール処理の結果を判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記外部サーバーを参照できなかったと判定された場合、
前記外部サーバーから前記アプリケーションをダウンロードするダウンロード手段と、
前記ダウンロード手段によって前記アプリケーションがダウンロードされたダウンロード先を示す所在情報ともに前記アプリケーションのインストール指示を前記デバイスに送信する送信手段と
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
デバイスに対して送信したインストール指示に応じたアプリケーションのインストール結果を前記デバイスから受信する受信手段と、
前記インストール結果が、指定した外部サーバーへの参照の失敗を示す場合、前記外部サーバーから前記アプリケーションをダウンロードして格納し、当該格納先を指定したインストール指示を前記デバイスに送信する送信手段と
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月1日(2021.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
レンズと、
レリーズ指示を受け付けるためのレリーズ操作部材と、
開口を形成し、少なくとも一部が開閉部材である枠部とを有し、
前記レリーズ操作部材と前記枠部の開閉部材とは、前記レリーズ操作部材の操作方向において投影上重ならないよう配され、
前記レリーズ操作部材と前記レンズとは、前記レリーズ操作部材の操作方向において投影上重ならないよう配され、
前記枠部は、前記撮像装置の筐体の外装の一部を形成することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記枠部の開閉部は、回動可能に軸支された揺動体であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記枠部は、カラビナ部を構成することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記レリーズ操作部材の操作方向に平行な第１の軸と前記レンズの光軸に平行な第２の軸とに直交する第３の軸において、前記レンズは、前記枠部と前記レリーズ操作部材との間に配されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置の把持に用いる指置き部をさらに有し、
前記指置き部は、被写体側と反対側の面に配されていることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第３の軸において、前記レンズは、前記枠部と前記指置き部との間に配されていることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記レリーズ操作部材と前記指置き部とは、異なる面に配されていることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記レリーズ操作部材は、押圧式の釦であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記被写体側と反対側の面に配された前記レリーズ操作部材とは異なる第２の操作部材をさらに有し、
前記第２の操作部材は、前記第３の軸において、前記枠部と前記指置き部の間に配されていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記枠部の開口は、少なくとも互いに平行な第１の直線の組と互いに平行な第２の直線の組とにより形成される請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第２の直線の組は、前記第１の直線の組に平行な直線と直交することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記開口部は、矩形形状であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る撮像装置は、レンズと、レリーズ指示を受け付けるためのレリーズ操作部材と、
開口を形成し、少なくとも一部が開閉部材である枠部とを有し、前記レリーズ操作部材と前記枠部の開閉部材とは、前記レリーズ操作部材の操作方向において投影上重ならないよう配され、前記レリーズ操作部材と前記レンズとは、前記レリーズ操作部材の操作方向において投影上重ならないよう配され、前記枠部は、前記撮像装置の筐体の外装の一部を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の頭に装着されるヘッドマウントディスプレイと、
１または複数のボルトと、
前記１または複数のボルトが取り付けられるフランジと、
前記作業者の頭部の姿勢を取得する姿勢取得部と、
前記フランジの周囲に配置される仮想物体の情報を取得する仮想物体取得部と、
前記取得された姿勢に基づいて、前記仮想物体の３次元画像を生成し、前記生成された３次元画像を前記ヘッドマウントディスプレイに出力させる制御部と、
を含む締付体験システム。
【請求項２】
請求項１に記載の締付体験システムにおいて、
前記１または複数のボルトは、締付けの強さを計測するセンサを含み、
前記計測された前記ボルトの締付けの強さを示す情報を表示させる結果表示部をさらに含む、
締付体験システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の締付体験システムにおいて、
前記仮想物体は、仮想的な配管、フランジおよびバルブのうち少なくとも１つを含む、
締付体験システム。
【請求項４】
請求項３に記載の締付体験システムにおいて、
前記作業者の手足の位置を取得する位置取得部と、
前記取得された手足の位置に基づいて、仮想空間において前記作業者と前記仮想物体とが干渉するか否かを判定する干渉判定部と、
前記判定の結果に基づいて、前記作業者に干渉を通知する干渉通知部と、
をさらに含む締付体験システム。
【請求項５】
請求項４に記載の締付体験システムにおいて、
前記作業者の手足に装着される振動機をさらに含み、
前記干渉通知部は、前記判定の結果に基づいて前記振動機を振動させる、
締付体験システム。
【請求項６】
請求項２に記載の締付体験システムにおいて、
前記ボルトの締め付けの強さに基づいて、フランジからの漏出の可能性を判定する漏出判定部をさらに含み、
前記結果表示部は、前記判定された漏出の可能性に応じた画像を生成し、前記ヘッドマウントディスプレイに出力する、
締付体験システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の締付体験システムにおいて、
前記フランジは、周方向に複数の部分に分割され、前記複数の部分のそれぞれは前記複数のボルトのうち１または複数が組み付けられる、
締付体験システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成の撮像レンズは、第１レンズは、光軸近傍で物体側に凸面を向けることにより、球面収差、歪曲収差を良好に補正する。第２レンズは、第１レンズで発生する球面収差、色収差を良好に補正する。第３レンズは、周辺部の収差を良好に補正する。第４レンズは、非点収差、像面湾曲、歪曲収差を良好に補正する。第５レンズは、色収差、非点収差、像面湾曲、歪曲収差を良好に補正する。また、第５レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凹面を向けており、光軸上以外の位置に極点を有する非球面形状を形成することで、像面湾曲、歪曲収差、撮像素子への光線入射角度の制御をより良好に行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
条件式（８）は、第１レンズの光軸上の厚み、および第２レンズの光軸上の厚みを適切な範囲に規定するものである。条件式（８）の上限値を下回ることで、像面湾曲の良好な補正が可能になる。一方、条件式（８）の下限値を上回ることで、球面収差、コマ収差、非点収差の良好な補正が可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
第４レンズＬ４は、正の屈折力を有し、光軸Ｘの近傍で物体側に凹面を向けているとともに、像側に凸面を向けたメニスカス形状に形成されている。そのため、第４レンズＬ４への光線入射角度が適切なものとなり、非点収差、像面湾曲、歪曲収差を良好に補正している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、光軸近傍で物体側の面が物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、光軸近傍で正の屈折力を有する第４レンズと、光軸近傍で像側の面が像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第５レンズとから構成され、前記第５レンズの像側の面は、光軸上以外の位置に極点を有する非球面が形成された形状であり、前記第４レンズと前記第５レンズの合成屈折力は、光軸近傍で負の屈折力を有するとともに、以下の条件式（１）、（２）、（３）、および（４）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）１０．００＜νｄ３＜３９．００
（２）０．２５＜Ｔ２／Ｔ３＜１．００
（３）０．５０＜ｒ２／ｆ＜１．６５
（４）−５．００＜ｒ９／ｒ１０＜−２．２０
ただし、
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
Ｔ２：第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離
Ｔ３：第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離
ｒ２：第１レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｒ９：第５レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｒ１０：第５レンズの像側の面の近軸曲率半径
【請求項２】
前記第２レンズの物体側の面は、光軸近傍で物体側に凸面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（５）１．９０＜（Ｔ４／ｆ）×１００＜１０．００
ただし、
Ｔ４：第４レンズの像側の面から第５レンズの物体側の面までの光軸上の距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（７）１．１０＜Ｔ３／Ｔ４＜５．５０
ただし、
Ｔ３：第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離
Ｔ４：第４レンズの像側の面から第５レンズの物体側の面までの光軸上の距離
【請求項５】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１０）０．３５＜ｒ４／ｆ＜１．２５
ただし、
ｒ４：第２レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項６】
以下の条件式（１２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１２）０．２０＜ｒ２／ｒ３＜１．３０
ただし、
ｒ２：第１レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｒ３：第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径
【請求項７】
以下の条件式（１３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１３）１．００＜ｒ３／ｒ４＜９．５０
ただし、
ｒ３：第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｒ４：第２レンズの像側の面の近軸曲率半径
【請求項８】
前記第２レンズと前記第３レンズは、プラスチック材料で構成されるとともに、以下の条件式（１４）、および（１５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１４）１．６５＜Ｎｄ２
（１５）１．６０＜Ｎｄ３＜１．７０
ただし、
Ｎｄ２：第２レンズのｄ線に対する屈折率
Ｎｄ３：第３レンズのｄ線に対する屈折率
【請求項９】
以下の条件式（１６）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１６）ＴＴＬ／ＥＰｄ≦２．５０
ただし、
ＴＴＬ：光学全長
ＥＰｄ：入射瞳直径
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月12日(2021.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に対して位置計測及び投影を行う投影装置を含む投影システムであって、
前記投影装置は、
前記対象物に非可視光の計測光を投影する非可視光投影部と、
前記対象物から反射した計測光の反射光を受光する受光部と、
前記計測光の反射光に基づいて前記対象物の位置情報を算出する演算部と、を有し、
前記計測光を投影可能な投影範囲の一部を所定のタイミング毎に制限するマスク処理を実行する、
投影システム。
【請求項２】
請求項１に記載の投影システムであって、
前記投影装置による前記マスク処理のための設定処理を実行する処理部を含み、
前記処理部は、
前記投影装置により前記計測光を投影して位置計測を実施し、前記位置計測の計測結果に不具合が生じるエラー領域を検出し、
前記エラー領域の計測結果を用いて、前記計測光を投影する際のマスク領域を、対象の投影装置に対して設定する、
投影システム。
【請求項３】
請求項２に記載の投影システムであって、
前記処理部は、
前記エラー領域として、前記投影範囲において障害物によって計測エラーが生じる領域を検出し、この領域に対して前記マスク領域を設定する、
投影システム。
【請求項４】
請求項２に記載の投影システムであって、
前記処理部は、
前記エラー領域として、前記投影範囲において他の投影装置からの計測光が重複する領域を検出し、この領域に対して前記マスク領域を設定する、
投影システム。
【請求項５】
請求項２に記載の投影システムであって、
複数の前記投影装置を含み、
前記処理部は、
前記投影システムの第１の投影装置において前記対象物に前記計測光を投影し、
前記投影システムの第２の投影装置において前記対象物から反射した前記計測光の反射光を受光し、
前記受光した計測光の反射光に基づいて前記第１の投影装置の投影範囲の接続関係を判定し、
前記接続関係の判定処理を全処理対象の投影装置について実行し、
前記エラー領域として、前記投影システムにおける各投影装置の投影範囲において他の投影装置からの計測光が重複する領域を検出し、この領域に対して前記マスク領域を設定する、
投影システム。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか一項に記載の投影システムであって、
前記処理部は、
ユーザによる操作入力を受け付け、前記操作入力に基づき、前記マスク処理を実施する投影装置と、前記投影装置の投影範囲におけるエラー領域とを選択し、前記選択した投影装置のエラー領域に対するマスク領域を設定する、
投影システム。
【請求項７】
請求項２から５のいずれか一項に記載の投影システムであって、
前記処理部は、
所定の優先情報を含む条件を入力し、前記条件に基づき、前記マスク処理を実施する投影装置と、前記投影装置の投影範囲におけるエラー領域とを選択し、前記選択した投影装置のエラー領域に対するマスク領域を設定する、
投影システム。
【請求項８】
請求項２から５のいずれか一項に記載の投影システムであって、
前記処理部は、
所定の優先情報を含む条件を入力し、前記条件に基づき、前記マスク処理を実施する投影装置と、前記投影装置の投影範囲におけるエラー領域とを選択し、前記選択した投影装置のエラー領域に対するマスク領域を仮決定し、
ユーザによる操作入力を受け付け、前記操作入力に基づいて前記マスク領域を決定し、前記決定したマスク領域を設定する、
投影システム。
【請求項９】
請求項２から８のいずれか一項に記載の投影システムであって、
前記処理部は、
前記位置計測を所定時間毎に実施し、
前記エラー領域が変位する場合、前記エラー領域の位置変化に応じて動的に前記マスク領域を設定する、
投影システム。
【請求項１０】
請求項５に記載の投影システムであって、
前記処理部は、
前記複数の投影装置に対して、前記マスク処理を実施する投影装置を切り替えて前記マスク領域を時分割で割り当てる、
投影システム。
【請求項１１】
対象物に対して位置計測及び投影を行う投影装置を含む投影システムにおいて、コンピュータにより前記投影装置の投影動作の調整に関する処理を実行する投影調整プログラムであって、
前記投影システムの投影装置において、前記対象物に非可視光の計測光を投影し、前記対象物から反射した計測光の反射光を受光し、前記計測光の反射光に基づいて前記対象物の位置情報を算出することにより、位置計測を実施し、
前記位置計測の計測結果に不具合が生じるエラー領域を検出し、
前記エラー領域の計測結果を用いて、前記計測光を投影する際の投影範囲の一部を制限するマスク処理のためのマスク領域を、対象の投影装置に対して設定する、
投影調整プログラム。
【請求項１２】
投影装置が非可視光の計測光を投影可能な投影範囲の一部を所定のタイミング毎に制限するマスク処理を実行するステップと、
前記計測光を前記マスク処理によって一部が制限された前記投影範囲に投影するステップと、
前記計測光の反射光を受光するステップと、
前記計測光の反射光に基づいて、前記投影範囲内に位置する対象物の位置情報を算出するステップと、
算出した前記対象物の位置情報に基づいて、コンテンツの投影位置を決定するステップと、
前記決定した投影位置に前記コンテンツを投影するステップと、を含む投影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示は、対象物に対して位置計測及び投影を行う投影装置を含む投影システムであって、前記投影装置は、前記対象物に非可視光の計測光を投影する非可視光投影部と、前記対象物から反射した計測光の反射光を受光する受光部と、前記計測光の反射光に基づいて前記対象物の位置情報を算出する演算部と、を有し、前記計測光を投影可能な投影範囲の一部を所定のタイミング毎に制限するマスク処理を実行する、投影システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本開示は、投影装置が非可視光の計測光を投影可能な投影範囲の一部を所定のタイミング毎に制限するマスク処理を実行するステップと、前記計測光を前記マスク処理によって一部が制限された前記投影範囲に投影するステップと、前記計測光の反射光を受光するステップと、前記計測光の反射光に基づいて、前記投影範囲内に位置する対象物の位置情報を算出するステップと、算出した前記対象物の位置情報に基づいて、コンテンツの投影位置を決定するステップと、前記決定した投影位置に前記コンテンツを投影するステップと、を含む投影方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月17日(2021.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダライナのスラスト側及びシリンダライナの反スラスト側にそれぞれ設置されると共に、前記シリンダライナに作用する荷重を検出する、複数の荷重センサと、
前記シリンダライナの振動を検出する、ライナ振動センサと、
前記複数の荷重センサを前記シリンダライナに固定しているセンサ固定部材の振動を検出する、固定部材振動センサと、を備え、
前記ライナ振動センサの検出値及び前記固定部材振動センサの検出値を用いて前記複数の荷重センサの検出値を補正し、前記シリンダライナと前記シリンダライナの内周面を摺動可能なピストンとの間に作用する摩擦力を計測する、摩擦力計測装置。
【請求項２】
前記計測された摩擦力の計測データを、順方向でローパスフィルタに通す第１のフィルタ処理を行った後に、逆方向でローパスフィルタに通す第２のフィルタ処理を行う、
請求項１に記載の摩擦力計測装置。
【請求項３】
前記シリンダライナの振動に起因する慣性力の算出に利用されるライナ質量係数Ｍｉｎの値が、装置全体の振動に起因する慣性力の算出に利用される計測装置質量係数Ｍｏｕｔの値より大きく設定されている、
請求項１又は請求項２に記載の摩擦力計測装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これにより、一定制御部は、補助ポンプセルの補助ポンプ電流が一定になるように、主ポンプセルの主ポンプ電圧をフィードバック制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】本実施の形態に係る第１のガスセンサ（第１ガスセンサ）の一構造例を示す断面図である。
【図２】第１ガスセンサを模式的に示す構成図である。
【図３】予備ポンプセルがＯＦＦ動作の場合の予備調整室内、酸素濃度調整室内及び測定室内の反応を模式的に示す説明図である。
【図４】予備ポンプセルがＯＮ動作の場合の予備調整室内、酸素濃度調整室内及び測定室内の反応を模式的に示す説明図である。
【図５】図５Ａは実施例１の結果（予備ポンプ電圧Ｖｐ０と主ポンプ電流Ｉｐ１との関係）を示すグラフ、図５Ｂは実施例１の結果（Ｏ２濃度と予備ポンプ電圧Ｖｐ０との関係）を示す表である。
【図６】図６Ａは実施例２の結果（センサ出力Ｉｐ３とセンサ出力の変化量ΔＩｐ３との関係：Ｏ２濃度１％）を示すグラフ、図６Ｂは実施例２の結果（センサ出力Ｉｐ３とセンサ出力の変化量ΔＩｐ３との関係：Ｏ２濃度５％）を示すグラフである。
【図７】図７Ａは実施例２の結果（センサ出力Ｉｐ３とセンサ出力の変化量ΔＩｐ３との関係：Ｏ２濃度１０％）を示すグラフ、図７Ｂは実施例２の結果（センサ出力Ｉｐ３とセンサ出力の変化量ΔＩｐ３との関係：Ｏ２濃度２０％）を示すグラフである。
【図８】図８Ａは比較例１の結果（センサ出力Ｉｐ３とセンサ出力の変化量ΔＩｐ３との関係：Ｏ２濃度１％）を示すグラフ、図８Ｂは比較例１の結果（センサ出力Ｉｐ３とセンサ出力の変化量ΔＩｐ３との関係：Ｏ２濃度５％）を示すグラフである。
【図９】図９Ａは比較例１の結果（センサ出力Ｉｐ３とセンサ出力の変化量ΔＩｐ３との関係：Ｏ２濃度１０％）を示すグラフ、図９Ｂは比較例１の結果（センサ出力Ｉｐ３とセンサ出力の変化量ΔＩｐ３との関係：Ｏ２濃度２０％）を示すグラフである。
【図１０】本実施の形態に係る第２のガスセンサ（第２ガスセンサ）の一構造例を示す断面図である。
【図１１】第２ガスセンサを模式的に示す構成図である。
【図１２】本実施の形態に係る第３のガスセンサ（第３ガスセンサ）の一構造例を示す断面図である。
【図１３】第３ガスセンサを模式的に示す構成図である。
【図１４】図１４Ａは実施例３の結果（予備ポンプ電圧Ｖｐ０と主ポンプ電流Ｉｐ１との関係）を示すグラフ、図１４Ｂは実施例３の結果（Ｏ２濃度と予備ポンプ電圧Ｖｐ０との関係）を示す表である。
【図１５】実施例３の結果（Ｏ２濃度と予備ポンプ電圧Ｖｐ０との関係）を示すグラフである。
【図１６】図１６Ａは実施例４の結果（センサ出力Ｉｐ３とセンサ出力の変化量ΔＩｐ３との関係：Ｏ２濃度１％）を示すグラフ、図１６Ｂは実施例４の結果（センサ出力Ｉｐ３とセンサ出力の変化量ΔＩｐ３との関係：Ｏ２濃度５％）を示すグラフである。
【図１７】図１７Ａは実施例４の結果（センサ出力Ｉｐ３とセンサ出力の変化量ΔＩｐ３との関係：Ｏ２濃度１０％）を示すグラフ、図１７Ｂは実施例４の結果（センサ出力Ｉｐ３とセンサ出力の変化量ΔＩｐ３との関係：Ｏ２濃度２０％）を示すグラフである。
【図１８】実施例５の結果（Ｏ２濃度と主ポンプ電流Ｉｐ１との関係）を示すグラフである。
【図１９】実施例６の結果（Ｏ２濃度＝Ｉｐ０＋１．２４×Ｉｐ１）を示すグラフである。
【図２０】本実施の形態に係る第４のガスセンサ（第４ガスセンサ）の一構造例を示す断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
これにより、主ポンプ電流Ｉｐ１を一定制御するために、予備ポンプ電圧Ｖｐ０をフィードバックすることで、Ｏ２濃度に応じて、予備ポンプ電圧Ｖｐ０が分離することとなる。その結果、Ｏ２濃度、ＮＯ濃度及びＮＨ３濃度の違いによって、ポイントの位置が異なることから、これらの関係をマップ化してマップ１２０とすることで、センサ出力Ｉｐ３とセンサ出力の変化量ΔＩｐ３から、ＮＯ濃度、ＮＨ３濃度を精度よく検出することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
実施例２を実施する上での条件は以下の通りである。
センサ駆動温度：８４０℃
モデルガス：Ｏ２、Ｈ２Ｏ、ＮＯ、ＮＨ３
ガス濃度：Ｏ２＝１〜２０％、Ｈ２Ｏ＝３％、ＮＯ＝０〜５００ｐｐｍ、ＮＨ３＝０〜５００ｐｐｍ
ガス流量：２００Ｌ／ｍｉｎ（２５０℃）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
測定方法は、実施例２と同様に、ＮＯ濃度とＮＨ３濃度を振って、予備ポンプセル８０の駆動をオフにした状態でのＮＯ濃度とＮＨ３濃度によるセンサ出力Ｉｐ３の変化と、ＮＨ３濃度によるセンサ出力Ｉｐ３の変化量ΔＩｐ３の動向を確認した。その結果を図８Ａ〜図９Ｂに示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
そして、代表的に曲線２１〜曲線２４を跨ぐ１つの右上がりの直線Ｌａを設定し、各交点（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄ）をプロットした。プロットした４つの交点Ｐａ〜Ｐｄに対応するＯ２濃度と予備ポンプ電圧Ｖｐ０（Ｖ）の関係を図１４Ｂの表に示した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
＜実施例４＞
実施例４は、上述した実施例２と同様に、モデルガスとして、Ｏ２及びＨ２Ｏのほか、ＮＯ及びＮＨ３を加えて実施し、Ｏ２濃度、ＮＯ濃度及びＮＨ３濃度の違いによって、ポイントの位置が異なるかどうかを確認した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
実施例４を実施する上での条件は以下の通りである。
センサ駆動温度：８４０℃
モデルガス：Ｏ２、Ｈ２Ｏ、ＮＯ、ＮＨ３
ガス濃度：Ｏ２＝１〜２０％、Ｈ２Ｏ＝３％、ＮＯ＝０〜５００ｐｐｍ、ＮＨ３＝０〜５００ｐｐｍ
ガス流量：２００Ｌ／ｍｉｎ（２５０℃）
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
距離画像を撮影する撮影装置の設置高さの入力を受け付ける入力手段と、
寝床を含む所定領域の距離画像を取得する距離画像取得手段と、
前記距離画像に基づいて所定領域内の床面部分を検出し、当該床面部分に基づいて前記撮影装置の新たな設置高さ又は設置角度を含む設置情報を算出する算出手段と、
を備え、
前記算出手段は、前記距離画像上の前記床面部分の検出した形状に基づいて、前記距離画像上の前記床面部分が平面を形成するよう前記設置情報を算出する、
情報処理装置。
【請求項２】
距離画像を撮影する撮影装置の設置高さの入力を受け付ける入力手段と、
寝床を含む所定領域の距離画像を取得する距離画像取得手段と、
前記距離画像に基づいて所定領域内の床面部分を検出し、当該床面部分に基づいて前記撮影装置の新たな設置高さ又は設置角度を含む設置情報を算出する算出手段と、
を備え、
前記算出手段は、前記距離画像上の前記床面部分の各箇所に対する距離に基づいて、前記撮影装置から前記床面部分の各箇所に対する距離の差異が小さくなるよう前記設置情報を算出する、
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記算出手段は、算出した前記設置情報に従って前記撮影装置を設置した場合において当該撮影装置にて検出されうる床面高さ位置と、当該床面高さ位置を基準とした前記寝床の高さ位置と、を前記距離画像上に表示して出力する、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至２のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記算出手段は、算出した前記設置情報に従って前記撮影装置を設置した場合において当該撮影装置にて検出されうる床面高さ位置と、当該床面高さ位置を基準とした前記寝床の高さ位置と、当該寝床の高さ位置を基準としたさらに高い座位の高さ位置と、前記寝床の高さ位置を基準とした前記座位の高さ位置よりもさらに高い立位の高さ位置と、を前記距離画像上に表示して出力する、
情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置が、
距離画像を撮影する撮影装置の設置高さの入力を受け付け、
寝床を含む所定領域の距離画像を取得し、
前記距離画像に基づいて所定領域内の床面部分を検出し、当該床面部分に基づいて新たな前記撮影装置の設置高さ又は設置角度を含む設置情報を算出する際に、前記距離画像上の前記床面部分の検出した形状に基づいて、前記距離画像上の前記床面部分が平面を形成するよう前記設置情報を算出する、
情報処理方法。
【請求項６】
情報処理装置が、
距離画像を撮影する撮影装置の設置高さの入力を受け付け、
寝床を含む所定領域の距離画像を取得し、
前記距離画像に基づいて所定領域内の床面部分を検出し、当該床面部分に基づいて新たな前記撮影装置の設置高さ又は設置角度を含む設置情報を算出する際に、前記距離画像上の前記床面部分の各箇所に対する距離に基づいて、前記撮影装置から前記床面部分の各箇所に対する距離の差異が小さくなるよう前記設置情報を算出する、
情報処理方法。
【請求項７】
情報処理装置に、
距離画像を撮影する撮影装置の設置高さの入力を受け付ける入力手段と、
寝床を含む所定領域の距離画像を取得する距離画像取得手段と、
前記距離画像に基づいて所定領域内の床面部分を検出し、当該床面部分に基づいて新たな前記撮影装置の設置高さ又は設置角度を含む設置情報を算出する際に、前記距離画像上の前記床面部分の検出した形状に基づいて、前記距離画像上の前記床面部分が平面を形成するよう前記設置情報を算出する算出手段と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項８】
情報処理装置に、
距離画像を撮影する撮影装置の設置高さの入力を受け付ける入力手段と、
寝床を含む所定領域の距離画像を取得する距離画像取得手段と、
前記距離画像に基づいて所定領域内の床面部分を検出し、当該床面部分に基づいて新たな前記撮影装置の設置高さ又は設置角度を含む設置情報を算出する際に、前記距離画像上の前記床面部分の各箇所に対する距離に基づいて、前記撮影装置から前記床面部分の各箇所に対する距離の差異が小さくなるよう前記設置情報を算出する算出手段と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を構成する対象画像を基準となる画像と予め設定した画像位置範囲で比較し、上記対象画像の背景画像としての信頼性を判断する判断手段と、
上記判断手段で信頼性があると判断した対象画像を複数用いて背景画像の情報を作成する背景画像作成手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
上記画像位置範囲は、上記動画を構成する対象画像及び上記基準となる画像の一部分の範囲である、請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記背景画像作成手段は、対象画像中の主要被写体の位置を認識し、認識した主要被写体の位置に基づいて、対象画像を複数のエリアに分割してエリア毎に背景画像としての重み付けを設定する、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記複数のエリアの分割は、予め用意された複数の分割パターンから１つを任意に選択可能とする、請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
上記判断手段は、動画を構成する対象画像を基準となる画像と予め設定した画像位置範囲で比較し、予め設定した閾値以下の相違の場合、上記対象画像は背景画像としての信頼性があると判断する、請求項１乃至４の何れか一項記載の画像処理装置。
【請求項６】
上記背景画像作成手段は、事前に撮影された教師データとなる動画から教師の位置を認識し、事前に作成した、前記教師の位置に応じた重み付けのテンプレートデータに基づいて、背景画像としての重み付けを設定する、請求項１乃至５の何れか一項記載の画像処理装置。
【請求項７】
上記背景画像作成手段は、重み付け背景画像生成法により背景画像の情報を作成する、請求項１乃至６の何れか一項記載の画像処理装置。
【請求項８】
上記基準となる画像は、上記動画の一のフレームである、請求項１乃至７の何れか一項記載の画像処理装置。
【請求項９】
上記基準となる画像は、「ピンぼけ」状態となっていない画像である、請求項１乃至８の何れか一項記載の画像処理装置。
【請求項１０】
上記予め設定した画像位置範囲は、画像の周辺領域である、請求項１乃至９の何れか一項記載の画像処理装置。
【請求項１１】
上記予め設定した画像位置範囲は、画像の四隅の領域である、請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】
動画を構成する複数のフレーム画像の何れかを基準画像に設定するとともに、前記複数のフレーム画像のそれぞれを前記基準画像と予め定められた画像領域で比較することにより、前記複数のフレーム画像のそれぞれに対して背景画像としての信頼性があるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により信頼性があると判断されたフレーム画像が複数あった場合に、当該信頼性があると判断された複数のフレーム画像を用いて背景画像を作成する背景画像作成手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項１３】
動画を構成する対象画像を基準となる画像と予め設定した画像位置範囲で比較し、上記対象画像の背景画像としての信頼性を判断する判断工程と、
上記判断工程で信頼性があると判断した対象画像を複数用いて背景画像の情報を作成する背景画像作成工程と、
を有する画像処理方法。
【請求項１４】
動画を取扱う装置が内蔵したコンピュータが実行するプログラムであって、上記コンピュータを、
動画を構成する対象画像を基準となる画像と予め設定した画像位置範囲で比較し、上記対象画像の背景画像としての信頼性を判断する判断手段、及び
上記判断手段で信頼性があると判断した対象画像を複数用いて背景画像の情報を作成する背景画像作成手段、
として機能させるプログラム。