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【手続補正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気作業物質（23）が配置され且つ熱媒体が流れる流路（21）が、それぞれ形成された第１及び第２磁気冷凍部（20-1,20-2）と、
第１及び第２熱交換器（41,42）と、
前記第２熱交換器（42）の一端から他端への前記熱媒体の流れを形成するポンプ（30）とを備え、
各流路（21）は、一端に第１及び第２ポート（P1,P2）が形成され、他端に第３及び第４ポート（P3,P4）が形成され、
各第１ポート（P1）には、前記熱媒体の流入を制限する第１逆止弁（25）が接続され、
各第２ポート（P2）には、前記熱媒体の流出を制限する第２逆止弁（26）が接続され、
前記第１熱交換器（41）は、一端に各第１逆止弁（25）の流出端側から前記熱媒体が流入し、且つ他端から各第２逆止弁（26）の流入端側に前記熱媒体が流出するように接続され、
前記第２熱交換器（42）は、第１切換え構造(51)によって、その一端に何れかの第３ポート（P3）から選択的に前記熱媒体を流入させるように接続され、第２切換え構造(52)によって、その他端から何れかの第４ポート（P4）に選択的に前記熱媒体を流出させるように接続されていることを特徴とする磁気冷凍装置。
【請求項２】
請求項１の磁気冷凍装置において、
前記第１切換え構造（51）は、第１三方弁（51）であり、
前記第２切換え構造（52）は、第２三方弁（52）であることを特徴とする磁気冷凍装置。
【請求項３】
請求項２の磁気冷凍装置において、
前記第１及び第２三方弁（51,52）は、モータ（57）で回転駆動されることで流路（56）を切り換える弁体（54）を備えていることを特徴とする磁気冷凍装置。
【請求項４】
請求項３の磁気冷凍装置において、
前記第１三方弁（51）の弁体（54）と前記第２三方弁（52）の弁体（54）とは、共通の駆動軸（55）で回転駆動されることを特徴とする磁気冷凍装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４の磁気冷凍装置において、
前記弁体（54）は、外周面に溝（54a）が形成されており、前記弁体（54）を収容するケース（53）の内面と前記溝（54a）との間で前記流路（56）を形成していることを特徴とする磁気冷凍装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月9日(2021.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向と幅方向と厚さ方向とを有し、前記厚さ方向の一方及び他方の面である第１面及び第２面を有し、不織布を含むマスク本体と、前記マスク本体の前記幅方向の両側部の前記第２面に融着部で融着された一対の耳掛け部材と、を備える使い捨てマスクであって、
前記耳掛け部材の色は、前記マスク本体の前記第１面の色と異なり、
前記融着部を介して、前記第１面の色と異なる色が、前記第１面側から視認可能であり、
前記耳掛け部材の色は、前記マスク本体の前記第２面の色と同系色である、
使い捨てマスク。
【請求項２】
前記第１面は、前記マスク本体の内面であり、前記第２面は、前記マスク本体の外面である、
請求項１に記載の使い捨てマスク。
【請求項３】
前記耳掛け部材の色と前記マスク本体の前記第１面の色とは、マンセル表色系にて色相が５以上、明度が１以上、又は、彩度が１以上、離れている、
請求項１又は２に記載の使い捨てマスク。
【請求項４】
前記耳掛け部材は織ゴムを含み、
前記織ゴムにおける経糸及び緯糸のうちの少なくとも一方の色が、前記マスク本体の前記第１面の色と異なる、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の使い捨てマスク。
【請求項５】
前記織ゴムにおける経糸及び緯糸のうちの、単位体積当たりの糸の本数が多い方の色が、前記マスク本体の前記第１面の色と異なる、
請求項４に記載の使い捨てマスク。
【請求項６】
前記マスク本体は、前記幅方向の両端部の各々において、前記上下方向の両端部の少なくとも一方が前記幅方向の外側の方向に延出した延出部を含み、
前記融着部は、前記延出部に位置する延出融着部を含み、
前記耳掛け部材は、少なくとも一端部を前記延出融着部で融着されている、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の使い捨てマスク。
【請求項７】
前記延出部は、前記マスク本体の前記幅方向の両端部の各々において、前記上下方向の一端部が前記幅方向の外側の方向に延出した第１延出部と、前記上下方向の他端部が前記幅方向の外側の方向に延出した第２延出部と、含み、
前記第１延出部と前記第２延出部との間に前記幅方向の内側の方向に括れた括れ部が位置し、
前記延出融着部は、前記第１延出部に位置する第１延出融着部と、前記第２延出部に位置する第２延出融着部と、を含み、
前記耳掛け部材は、一端部を前記第１延出融着部で融着され、他端部を前記第２延出融着部で前記マスク本体に融着されている、
請求項６に記載の使い捨てマスク。
【請求項８】
前記融着部は、前記マスク本体と前記耳掛け部材とが超音波で溶かされて形成されている、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の使い捨てマスク。
【請求項９】
前記マスク本体は、複数の不織布を積層した積層体であり、
前記積層体は、前記複数の不織布同士を融着する複数の本体融着部を有し、
前記複数の本体融着部は、前記第２面から見て判読可能な複数個の文字が並んだ文字列の形状を有する文字列融着部を含み、
前記文字列融着部は、前記文字列における、前記文字列の方向の中心に位置し、前記文字列の方向と直交する方向に延びる中心線に対して非対称である、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の使い捨てマスク。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月8日(2021.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業具と複数の作業部材とを有する多関節型の作業機と、
前記作業機を駆動する複数のアクチュエータと、
前記作業機を操作するための操作装置と、
前記操作装置から出力される操作信号に応じて前記作業機の動作を制御するコントローラと、
施工対象の目標形状を示す設計面を設定するための施工目標設定装置と、
前記作業機の姿勢および前記作業具の位置を測定する作業機姿勢位置測定装置とを備え、
前記コントローラは、前記操作装置から出力される操作信号に基づいて前記複数のアクチュエータの目標速度を決定し、前記施工目標設定装置で設定された設計面と前記作業機姿勢位置測定装置で測定された前記作業具の位置とに基づいて前記目標速度を補正する作業機械において、
前記作業具はバケットであり、
前記複数の作業部材はブームとアームとを含み、
前記複数のアクチュエータは、前記ブームを駆動するブームシリンダと前記アームを駆動するアームシリンダとを含み、
前記コントローラは、
前記設計面が水平面に対してなす角度である設計面角度が０度から９０度の間に設定された所定の角度閾値以下である場合、または、前記アームの回動支点と前記バケットの爪先とを結んだ線が前記設計面に対してなす角度である掘削角度が９０度より小さい場合に、前記アームシリンダを掘削動作を担う掘削用アクチュエータに決定し、かつ前記ブームシリンダを前記バケットの位置決め動作を担う位置決め用アクチュエータに決定し、
前記設計面角度が前記所定の角度閾値よりも大きく、かつ前記掘削角度が９０度以上である場合に、前記ブームシリンダを前記掘削用アクチュエータに決定し、かつ前記アームシリンダを前記位置決め用アクチュエータに決定し、
前記掘削用アクチュエータの目標速度を前記操作装置から出力される操作信号に基づいて決定し、
前記位置決め用アクチュエータの目標速度を前記作業具が前記設計面に近づく方向において制限する
ことを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、
表示装置を更に備え、
前記コントローラは、前記複数の作業部材のうち前記掘削用アクチュエータによって駆動される作業部材およびその操作方向を指示する情報を生成し、前記設計面の情報および前記作業機の姿勢情報と合わせて前記表示装置に出力する
ことを特徴とする作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、作業具と複数の作業部材とを有する多関節型の作業機と、前記作業機を駆動する複数のアクチュエータと、前記作業機を操作するための操作装置と、前記操作装置から出力される操作信号に応じて前記作業機の動作を制御するコントローラと、施工対象の目標形状を示す設計面を設定するための施工目標設定装置と、前記作業機の姿勢および前記作業具の位置を測定する姿勢位置測定装置とを備え、前記コントローラは、前記操作装置から出力される操作信号に基づいて前記複数のアクチュエータの目標速度を決定し、前記施工目標設定装置で設定された設計面と前記姿勢位置測定装置で測定された前記作業具の位置とに基づいて前記目標速度を補正する作業機械において、前記作業具はバケットであり、前記複数の作業部材はブームとアームとを含み、前記複数のアクチュエータは、前記ブームを駆動するブームシリンダと前記アームを駆動するアームシリンダとを含み、前記コントローラは、前記設計面が水平面に対してなす角度である設計面角度が０度から９０度の間に設定された所定の角度閾値以下である場合、または、前記アームの回動支点と前記バケットの爪先とを結んだ線が前記設計面に対してなす角度である掘削角度が９０度より小さい場合に、前記アームシリンダを掘削動作を担う掘削用アクチュエータに決定し、かつ前記ブームシリンダを前記バケットの位置決め動作を担う位置決め用アクチュエータに決定し、前記設計面角度が前記所定の角度閾値よりも大きく、かつ前記掘削角度が９０度以上である場合に、前記ブームシリンダを前記掘削用アクチュエータに決定し、かつ前記アームシリンダを前記位置決め用アクチュエータに決定し、前記掘削用アクチュエータの目標速度を前記操作装置から出力される操作信号に基づいて決定し、前記位置決め用アクチュエータの目標速度を前記作業具が前記設計面に近づく方向において制限するものとする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月8日(2021.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械本体に設置された作業装置と，
前記機械本体及び前記作業装置を駆動する複数のアクチュエータと，
前記機械本体と前記作業装置の姿勢情報を検出する姿勢検出装置と，
予め設定された侵入禁止領域と前記作業装置または前記機械本体との近さを示す指標値である接近度を前記侵入禁止領域の位置情報と前記姿勢情報とに基づいて算出し，前記接近度の閾値として設定された接近度閾値が規定する近さよりも前記接近度が規定する近さの方が近いとき，前記侵入禁止領域への前記作業装置及び前記機械本体の侵入が防止されるように前記複数のアクチュエータの少なくとも１つを減速させる制御装置とを備える作業機械において，
前記制御装置は，前記接近度の履歴情報に基づいて，前記接近度閾値を小さくすることを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１の作業機械において，
前記制御装置は，前記接近度の履歴情報に基づいて，前記接近度のばらつきを算出し，前記接近度のばらつきが所定の閾値より小さいときに前記接近度閾値を小さくすることを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項２の作業機械において，
前記制御装置は，前記接近度のばらつきが前記所定の閾値以上のときは，前記接近度閾値の変更を行わないことを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項２の作業機械において，
前記制御装置は，前記接近度のばらつきが小さいほど小さい値となるように前記接近度を設定することを特徴とする作業機械。
【請求項５】
請求項１の作業機械において、
前記接近度は、前記侵入禁止領域と前記作業装置または前記機械本体との距離であることを特徴とする作業機械。
【請求項６】
機械本体に設置された作業装置と，
前記機械本体及び前記作業装置を駆動する複数のアクチュエータと，
前記機械本体と前記作業装置の姿勢情報を検出する姿勢検出装置と，
予め設定された侵入禁止領域と前記作業装置及び前記機械本体との近さを示す指標値である接近度を前記侵入禁止領域の位置情報と前記姿勢情報とに基づいて算出し，前記接近度の閾値として設定された接近度閾値が規定する近さよりも前記接近度が規定する近さの方が近いとき，前記侵入禁止領域への前記作業装置及び前記機械本体の侵入が防止されるように前記複数のアクチュエータの少なくとも１つを減速する動作範囲制限制御を実行する制御装置とを備える作業機械において，
前記制御装置によって算出された前記接近度の履歴情報が記憶される記憶装置をさらに備え，
前記接近度は，前記作業装置及び前記機械本体と前記侵入禁止領域との距離であり，
前記制御装置は，前記距離が前記接近度閾値よりも小さいとき前記動作範囲制限制御を実行し，前記距離のばらつきが小さいほど前記接近度閾値を小さい値に設定することを特徴とする作業機械。
【請求項７】
請求項６の作業機械において，
前記記憶装置には，オペレータによる前記作業機械の操作が可能か否かを示す操作可否情報が記憶されており，
前記制御装置は，前記操作可否情報に基づいてオペレータによる前記作業機械の操作が一旦不可能になったことを確認したとき，前記接近度閾値を前記侵入禁止領域により近いことを規定する値に変更することを特徴とする作業機械。
【請求項８】
請求項７の作業機械において，
前記記憶装置には，前記接近度が前記接近度閾値よりも前記侵入禁止領域に近づいた回数が記憶されており，
前記制御装置は，前記回数が所定の回数に達したとき，前記接近度閾値を前記侵入禁止領域により近いことを規定する値に変更することを特徴とする作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが，その一例を挙げるならば，機械本体に設置された作業装置と，前記機械本体及び前記作業装置を駆動する複数のアクチュエータと，前記機械本体と前記作業装置の姿勢情報を検出する姿勢検出装置と，予め設定された侵入禁止領域と前記作業装置または前記機械本体との近さを示す指標値である接近度を前記侵入禁止領域の位置情報と前記姿勢情報とに基づいて算出し，前記接近度の閾値として設定された接近度閾値が規定する近さよりも前記接近度が規定する近さの方が近いとき，前記侵入禁止領域への前記作業装置及び前記機械本体の侵入が防止されるように前記複数のアクチュエータの少なくとも１つを減速させる制御装置とを備える作業機械において，前記制御装置は，前記接近度の履歴情報に基づいて，前記接近度閾値を小さくすることとする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月6日(2021.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂  １００質量部；
（Ｂ）ポリエステル系可塑剤  １〜２５０質量部；及び、
（Ｃ）炭素数１１以下の脂肪酸金属塩、及び芳香族カルボン酸金属塩からなる群から選択される１種以上の化合物  ０．０１〜１０質量部；
を含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂  １００質量部；
（Ｂ）ポリエステル系可塑剤  １〜２５０質量部；及び、
（Ｃ）炭素数１１以下の脂肪酸金属塩、及び芳香族カルボン酸金属塩からなる群から選択される１種以上の化合物  ０．０１〜１０質量部；
を含み、炭素数１２以上の飽和脂肪酸金属塩を含まない
ポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項３】
上記（Ｂ）ポリエステル系可塑剤の質量平均分子量が１５００以上である請求項１又は２に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項４】
エポキシ基含有可塑剤を含まない請求項１〜３の何れか１項に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項５】
更に（Ｇ）コアシェルゴムを、上記（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、１〜１００質量部含む、請求項１〜４の何れか１項に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項６】
粘着フィルムのフィルム基材用である請求項１〜５の何れか１項に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物を含む成形体。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなるフィルム。
【請求項９】
請求項８に記載のフィルムを含む粘着フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月7日(2021.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を分析する分析部と、
前記検体を分析するために必要な試薬の温度を予め調整し、前記分析部に前記試薬を供給するための温調部と、
を備え、
前記温調部は、
第１の貯薬容積を有し、前記試薬を貯留する第１の貯薬部と、
第２の貯薬容積を有し、前記第１の貯薬部と接続され、前記第１の貯薬部から前記試薬が供給される第２の貯薬部と、
を有することを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記温調部は、
前記第１の貯薬容積とは異なる第３の貯薬容積を有し、前記試薬を貯留する第３の貯薬部と、
前記第２の貯薬容積とは異なる第４の貯薬容積を有し、前記第３の貯薬部と接続され、前記第３の貯薬部から前記試薬が供給される第４の貯薬部と、
を有することを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記第１の貯薬部に前記試薬を間欠的に送液する送液器を、さらに備え、
前記第２の貯薬部の前記第２の貯薬容積は、前記送液器が前記第１の貯薬部に前記試薬を供給する一回の吐出量より大きいことを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記第１の貯薬部に前記試薬を間欠的に送液する送液器を、さらに備え、
前記第１の貯薬部の前記第１の貯薬容積は、前記送液器が前記第１の貯薬部に前記試薬を供給する一回の吐出量より大きいことを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記第１の貯薬部に前記試薬を間欠的に送液する送液器を、さらに備え、
前記第１の貯薬部の前記第１の貯薬容積及び前記第２の貯薬部の前記第２の貯薬容積は、前記送液器が前記第１の貯薬部に前記試薬を供給する一回の吐出量より大きいことを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記温調部は、前記第１の貯薬部の試薬出口の近傍に配置された温度検知器を有し、前記温調部は、前記温度検知器が検知する温度が目標温度となるように前記試薬の温度を調整することを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記温調部は、前記第２の貯薬部の近傍に配置された温度検知器を有し、前記温調部は、前記温度検知器が検知する温度が目標温度となるように前記試薬の温度を調整することを特徴とする自動分析装置。
【請求項８】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記温調部は、前記第１の貯薬部の試薬出口の近傍に配置された第１の温度検知器と、前記第２の貯薬部の近傍に配置された第２の温度検知器を有し、前記温調部は、前記温調部の周辺で急激な周囲温度変動が起きたときは、前記第２の温度検知器が検知する温度が目標温度となるように前記試薬の温度を調整し、前記温調部の周辺で急激な周囲温度変動が起きていないときは、前記第１の温度検知器が検知する温度が目標温度となるように前記試薬の温度を調整することを特徴とする自動分析装置。
【請求項９】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記温調部は、前記前記第１の貯薬部及び前記第２の貯薬部を加熱する熱源素子を有し、前記第２の貯薬部は、前記第１の貯薬部より前記熱源素子に近い位置に配置され、前記第２の貯薬部の近傍に配置された温度検知器を有し、前記温調部は、前記温度検知器が検知する温度が目標温度となるように前記試薬の温度を調整することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記温調部は、
第３の貯薬容積を有し、試薬を貯留する第３の貯薬部と、
第４の貯薬容積を有し、前記第３の貯薬部と接続され、前記第３の貯薬部から前記試薬が供給される第４の貯薬部と、
第５の貯薬容積を有し、前記試薬を貯留する第５の貯薬部と、
第６の貯薬容積を有し、前記第５の貯薬部と接続され、前記第５貯薬部から前記試薬が供給される第６の貯薬部と、
を有し、前記第１の貯薬部と、前記第３の貯薬部と、前記第５の貯薬部とが、三角形の各頂点に位置するように配置されることを特徴とする自動分析装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の自動分析装置において、
前記温調部は、前記第１の貯薬部の試薬出口の近傍に配置された温度検知器を有し、前記温調部は、前記温度検知器が検知する温度が目標温度となるように前記試薬の温度を調整することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の自動分析装置において、
前記温調部は、前記第２の貯薬部の近傍に配置された温度検知器を有し、前記温調部は、前記温度検知器が検知する温度が目標温度となるように前記試薬の温度を調整することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１３】
請求項１０記載の自動分析装置において、
前記温調部は、前記第１の貯薬部の試薬出口の近傍に配置された第１の温度検知器と、前記第２の貯薬部の近傍に配置された第２の温度検知器を有し、前記温調部は、前記温調部の周辺で急激な周囲温度変動が起きたときは、前記第２の温度検知器が検知する温度が目標温度となるように前記試薬の温度を調整し、前記温調部の周辺で急激な周囲温度変動が起きていないときは、前記第１の温度検知器が検知する温度が目標温度となるように前記試薬の温度を調整することを特徴とする自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリードを有する被測定体を検査するため、第１の基板電極及び第２の基板電極が形成された基板と、
前記被測定体あるいは前記基板を移動可能に支持する導電性のあるグランドブロックと、
ばねで支持され位置変更可能な押圧用電極を有するとともに、前記基板上で、前記第１の基板電極および前記第２の基板電極と対向する位置に、それぞれ移動可能に配設され、前記対向する位置で前記第１の基板電極あるいは前記第２の基板電極と組み合わせて、前記各リードを挟むように押さえるリード押さえと、
を備え、
前記グランドブロックを移動させるか、あるいは前記リード押さえを前記対向する位置に移動させることにより、前記第１の基板電極と一の前記リードを接触させるとともに、前記第２の基板電極と他の前記リードを接触させることにより、前記各リードと前記第１の基板電極および前記第２の基板電極とを、それぞれ電気的に接続して、前記被測定体の電気特性の検査を行うことを特徴とする電気特性検査治具。
【請求項２】
前記リード押さえは、導電性のある押圧用電極を有することを特徴とする請求項１に記載の電気特性検査治具。
【請求項３】
前記リード押さえは、誘電体でできた押圧用電極を有するとともに、前記リード押さえに内蔵され、前記押圧用電極を覆う誘電体材料からなる覆い体を有することを特徴とする請求項１に記載の電気特性検査治具。
【請求項４】
前記グランドブロックは、前記基板の厚さ方向に移動可能に設けられ、
前記リード押さえは、前記基板の長手方向において前記リードの先端から付け根までに亘って前記リードを押圧して前記被測定体の電気特性検査を行うようにしたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電気特性検査治具。
【請求項５】
前記リード押さえは、前記リードの周辺を覆うことができる誘電体でできたリード接触周辺部を内蔵していることを特徴とする請求項４に記載の電気特性検査治具。
【請求項６】
前記グランドブロックは前記基板の厚さ方向への平行移動が可能であり、前記リード押さえは前記対向する位置への回転移動および前記基板の厚さ方向への平行移動が可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電気特性検査治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願に開示される電気特性検査治具は、
複数のリードを有する被測定体を検査するため、第１の基板電極及び第２の基板電極が形成された基板と、
前記被測定体あるいは前記基板を移動可能に支持する導電性のあるグランドブロックと、
ばねで支持され位置変更可能な押圧用電極を有するとともに、前記基板上で、前記第１の基板電極および前記第２の基板電極と対向する位置に、それぞれ移動可能に配設され、前記対向する位置で前記第１の基板電極あるいは前記第２の基板電極と組み合わせて、前記各リードを挟むように押さえるリード押さえと、
を備え、
前記グランドブロックを移動させるか、あるいは前記リード押さえを前記対向する位置に移動させることにより、前記第１の基板電極と一の前記リードを接触させるとともに、前記第２の基板電極と他の前記リードを接触させることにより、前記各リードと前記第１の基板電極および前記第２の基板電極とを、それぞれ電気的に接続して、前記被測定体の電気特性の検査を行うものである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月10日(2021.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
弾性芯２１の形成材料としては、銅、アルミニウム、鉄、金、ステンレス、又はそれらの合金等の金属を用いることができる。
支持体３の形成材料は、特に制限されず、それぞれ、プラスチック、テフロン（登録商標）、金属、セラミック、ガラス、グラファイト等から形成することができるが、弾性吸着体２を両支持部３２の先端部３２ａの間に挟持しやすくする観点から、金属であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動分析装置が保有する試薬の残量情報が伝達され、前記試薬の管理を行う試薬管理部と、
前記自動分析装置の周辺の上方又は下方の空間を移動して、試薬を搬送する空輸機と、
前記自動分析装置に使用される複数の試薬を保管する試薬保管庫と、
を備え、前記試薬管理部は、前記試薬の残量情報に基づいて、前記自動分析装置に試薬の補充が必要かを判断し、試薬の補充が必要であると判断すると、前記空輸機に試薬搬送命令を伝送するとともに、前記試薬保管庫に試薬搬出命令を伝送し、前記空輸機は、前記試薬搬送命令に従って、前記試薬保管庫に保管された試薬を受け取り、前記自動分析装置に搬送することを特徴とする自動分析装置の試薬搬送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の自動分析装置の試薬搬送システムにおいて、
前記空輸機は、前記試薬を把持する把持機構を有するドローンであることを特徴とする自動分析装置の試薬搬送システム。
【請求項３】
請求項２に記載の自動分析装置の試薬搬送システムにおいて、
前記試薬は、試薬カセットに収容され、前記ドローンは、前記試薬カセットを把持することにより、前記試薬を把持することを特徴とする自動分析装置の試薬搬送システム。
【請求項４】
請求項２に記載の自動分析装置の試薬搬送システムにおいて、
前記ドローンを待機させるドックを備え、前記試薬管理部が伝送する試薬搬送命令は、前記ドックを介して前記ドローンに伝送されることを特徴とする自動分析装置の試薬搬送システム。
【請求項５】
請求項３に記載の自動分析装置の試薬搬送システムにおいて、
前記ドローンが前記試薬カセットを受け取る試薬カセット受け取り部と、前記試薬保管庫に保管された前記試薬カセットを、前記試薬カセット受け取り部に搬送する搬送ラインとをさらに備えることを特徴とする自動分析装置の試薬搬送システム。
【請求項６】
請求項２に記載の自動分析装置の試薬搬送システムにおいて、
前記ドローンは、加速度センサを有し、前記加速度センサによる座標計算によって、現在位置座標を割り出し、予め定めた飛行経路を辿ることを特徴とする自動分析装置の試薬搬送システム。
【請求項７】
請求項６に記載の自動分析装置の試薬搬送システムにおいて、
前記ドローンは、カメラを有し、前記カメラにより、予め設置された位置座標補正マーカーの三次元画像が認識され、前記現在位置座標が補正されることを特徴とする自動分析装置の試薬搬送システム。
【請求項８】
請求項３に記載の自動分析装置の試薬搬送システムにおいて、
前記試薬カセットには複数の孔が形成され、前記ドローンは、前記試薬カセットに形成された前記複数の孔に挿入される把持部を有し、前記把持部を前記試薬カセットに形成された前記孔に挿入することにより前記ドローンは前記試薬カセットを把持することを特徴とする自動分析装置の試薬搬送システム。
【請求項９】
請求項６に記載の自動分析装置の試薬搬送システムにおいて、
前記飛行経路は、前記自動分析装置が配置された検査室の床の近辺に形成されていることを特徴とする自動分析装置の試薬搬送システム。
【請求項１０】
請求項６に記載の自動分析装置の試薬搬送システムにおいて、
前記飛行経路は、前記自動分析装置が配置された検査室の床下に形成され、前記自動分析装置が配置された検査室の床には、前記ドローンの出入口が形成されていることを特徴とする自動分析装置の試薬搬送システム。
【請求項１１】
請求項２に記載の自動分析装置の試薬搬送システムにおいて、
前記ドローンは、前記自動分析装置が配置された検査室の天井に形成されたガイドレールに支持されることを特徴とする自動分析装置の試薬搬送システム。
【請求項１２】
請求項６又は９に記載の自動分析装置の試薬搬送システムにおいて、
前記飛行経路は複数され、前記ドローンは、人の存在位置を検知する人感センサを有し、前記人感センサが人の存在位置を検知すると、前記複数の飛行経路のうち、検知した人が存在しない飛行経路を選択することを特徴とする自動分析装置の試薬搬送システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このガスクロマトグラフにおいては、試料気化部により試料が気化されることにより試料ガスが生成される。試料気化部により生成された試料ガスの成分がカラムにより分離される。カラムにより分離された各成分の試料ガスの熱伝導度が上記の熱伝導度検出器により検出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
他方の流量調整部５０は、制御部８０の制御に基づいて所定流量のキャリアガスを切換弁６０に供給する。切換弁６０は、例えば三方電磁弁であり、流量調整部５０に接続されるとともに、熱伝導度検出器７０の後述する２つのキャリア導入管路７５ａ，７５ｂに接続されている。流量調整部５０は、制御部８０の制御に基づいてガスタンク１０から供給されるキャリアガスをキャリア導入管路７５ａ，７５ｂのいずれか一方に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第３の管路７３には、第１のガス導入部７３ａ、第２のガス導入部７３ｂおよび第３のガス導入部７３ｃが、この順で並ぶように設けられている。第１〜第３のガス導入部７３ａ〜７３ｃのうち、第１のガス導入部７３ａは第１の管路７１に最も近く、第３のガス導入部７３ｃは第２の管路７２に最も近い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
キャリア導入管路９１は上流端９１ｕおよび下流端９１ｄを有し、ガス流通管９２は上流端９２ｕおよび下流端９２ｄを有する。ガス流通管９２は、その下流端９２ｄに排出口９２ｅを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2020041990.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2020041990.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そのガスクロマトグラフは、上記の熱伝導度検出器を備える。したがって、ランニングコストを低減することが可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
他方の流量調整部５０は、制御部８０の制御に基づいて所定流量のキャリアガスを切換弁６０に供給する。切換弁６０は、例えば三方電磁弁であり、流量調整部５０に接続されるとともに、熱伝導度検出器７０の後述する２つのキャリアガス導入管路７５，７７に接続されている。切換弁６０は、制御部８０の制御に基づいて流量調整部５０から供給されるキャリアガスをキャリアガス導入管路７５，７７のいずれか一方に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第３の管路７３には、第１のガス導入部７３ａ、第２のガス導入部７３ｂおよび第３のガス導入部７３ｃが、この順で並ぶように設けられている。第１〜第３のガス導入部７３ａ〜７３ｃのうち、第１のガス導入部７３ａは第１の管路７１に最も近く、第３のガス導入部７３ｃは第２の管路７２に最も近い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
キャリアガス導入管路９１は上流端９１ｕおよび下流端９１ｄを有し、ガス流通管路９２は上流端９２ｕおよび下流端９２ｄを有する。ガス流通管路９２は、その下流端９２ｄに排出口９２ｅを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本実施の形態では、図３にドットパターンで示すように、キャリアガス導入管路９１、ガス流通管路９２および試料導入管路７６の内面全体に、試料ガスに起因する付着物を除去するための洗浄液に対して耐性を有する第１の被膜が形成されている。第１の被膜は、洗浄液に対してキャリアガス導入管路９１および試料導入管路７６を形成する材料よりも高い耐性を有する。また、フィラメントＦ１，Ｆ２に、試料ガスに起因する付着物を除去するための洗浄液に対して耐性を有する第２の被膜が形成されている。第２の被膜は、洗浄液に対してフィラメントＦ１，Ｆ２を形成する材料よりも高い耐性を有する。さらに、熱伝導度検出器７０は、ガスクロマトグラフ１において、他の構成要素から着脱可能に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が開口し他端が閉じた筒状のシリンダ（９）と、
前記シリンダ（９）の内周で軸方向に摺動可能に支持され前記シリンダ（９）内への挿入端が開口し前記シリンダ（９）からの突出端が閉塞した筒状のプランジャ（１０）と、
前記プランジャ（１０）を前記シリンダ（９）から突出する方向に付勢するリターンスプリング（３３）と、
前記プランジャ（１０）の軸方向移動に伴って容積が変化するように前記シリンダ（９）内に形成された圧力室（１８）と、
前記プランジャ（１０）の下端部に設けられたバルブシート（２１）と、前記バルブシート（２１）の弁孔（２１ａ）を開閉する弁体（２５）とを有し、前記プランジャ（１０）の内部から前記圧力室（１８）へのオイルの流れのみを許容するチェックバルブ（２０）と、
前記プランジャ（１０）の外周と前記シリンダ（９）の内周の間に形成され、前記圧力室（１８）の容積が縮小するときに前記圧力室（１８）からオイルをリークさせるリーク隙間と、
前記シリンダ（９）の外側から内側へオイルを導入する給油通路（３１）と、
前記リーク隙間と前記プランジャ（１０）の内部とを連通する連通路（３０）と、
を備え、
前記バルブシート（２１）の外周に切欠き（２１ｃ）が形成され、前記バルブシート（２１）又は前記バルブシート（２１）と前記プランジャ（１０）との間に配置された部材にオリフィス通路（Ａ）を構成する螺旋状の溝（２３）が形成されていて、
前記圧力室（１８）の圧力が前記プランジャ（１０）の内部の圧力より高くなった際に、前記圧力室（１８）内のオイルが前記切欠き（２１ｃ）及び前記オリフィス通路を通って前記プランジャ（１０）の内部に流入するチェーンテンショナ。
【請求項２】
前記バルブシート（２１）と前記プランジャ（１０）との間に配置される前記部材はプレート（２２）であり、
前記螺旋状の溝（２３）は前記プレート（２２）の前記他端側の端面（２２ｅ）に形成され、前記螺旋状の溝（２３）と前記バルブシート（２１）の前記一端側の端面（２１ｅ）との間で前記オリフィス通路（Ａ）を構成する請求項１に記載のチェーンテンショナ。
【請求項３】
前記螺旋状の溝（２３）は前記バルブシート（２１）の前記一端側の端面（２１ｅ）に形成されていて、前記螺旋状の溝（２３）と前記バルブシート（２１）と前記プランジャ（１０）との間に配置される部材の前記他端側の端面（２４ｂ）との間で前記オリフィス通路（Ａ）を構成する請求項１に記載のチェーンテンショナ。
【請求項４】
前記螺旋状の溝（２３）は前記バルブシート（２１）の前記一端側の端面（２１ｅ）に形成され、前記螺旋状の溝（２３）と前記プランジャ（１０）の端面（１０ａ）との間で前記オリフィス通路（Ａ）を構成する請求項１に記載のチェーンテンショナ。
【請求項５】
前記リーク隙間によって前記圧力室（１８）から流出するオイルの量よりも、前記オリフィス通路（Ａ）によって前記圧力室（１８）から流出するオイルの量の方が大きくなるように設定されている請求項１から４のいずれか一つに記載のチェーンテンショナ。
【請求項６】
前記プランジャ（１０）の外周と前記シリンダ（９）の内周の間に前記リーク隙間に連通するオイル供給空間（２８）が形成されている請求項１から５のいずれか一つに記載のチェーンテンショナ。
【請求項７】
前記オイル供給空間（２８）は前記プランジャ（１０）の外周全周に形成され、前記オ
イル供給空間（２８）の前記他端側の端部に前記リーク隙間に接続される段部（３５）が形成されている請求項６に記載のチェーンテンショナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、この発明は、一端が開口し他端が閉じた筒状のシリンダと、前記シリンダの内周で軸方向に摺動可能に支持され前記シリンダ内への挿入端が開口し前記シリンダからの突出端が閉塞した筒状のプランジャと、前記プランジャを前記シリンダから突出する方向に付勢するリターンスプリングと、前記プランジャの軸方向移動に伴って容積が変化するように前記シリンダ内に形成された圧力室と、前記プランジャの下端部に設けられたバルブシートと、前記バルブシートの弁孔を開閉する弁体とを有し、前記プランジャの内部から前記圧力室へのオイルの流れのみを許容するチェックバルブと、前記プランジャの外周と前記シリンダの内周の間に形成され、前記圧力室の容積が縮小するときに前記圧力室からオイルをリークさせるリーク隙間と、前記シリンダの外側から内側へオイルを導入する給油通路と、前記リーク隙間と前記プランジャの内部とを連通する連通路と、を備え、前記バルブシートの外周に切欠きが形成され、前記バルブシート又は前記バルブシートと前記プランジャとの間に配置された部材にオリフィス通路を構成する螺旋状の溝が形成されていて、前記圧力室の圧力が前記プランジャの内部の圧力より高くなった際に、前記圧力室内のオイルが前記切欠き及び前記オリフィス通路を通って前記プランジャの内部に流入するチェーンテンショナを採用した。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方向性電磁鋼板の表面に少なくともGaを含むメッキ層を溶融メッキ処理で形成する表面処理工程と、
前記表面処理工程で前記Gaを含むメッキ層が表面に形成された前記方向性電磁鋼板である中間体を焼きなまして前記Gaを前記方向性電磁鋼板に浸透させる焼鈍工程と、
を備えたことを特徴とする磁歪合金の製造方法。
【請求項２】
前記表面処理工程は、前記GaのほかにSnを含むメッキ液で前記方向性電磁鋼板に溶融メッキ処理を施す
ことを特徴とする請求項１に記載の磁歪合金の製造方法。
【請求項３】
前記メッキ液には、前記GaのほかにSnを5.0〜15質量％を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の磁歪合金の製造方法。
【請求項４】
前記焼鈍工程は、前記中間体を高温焼鈍する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の磁歪合金の製造方法。
【請求項５】
前記表面処理工程の後であって前記焼鈍工程の前に実施され、前記中間体の外形を整える成形工程を備えた
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の磁歪合金の製造方法。
【請求項６】
Fe，Si，Gaおよび不可避的不純物元素を含有する磁歪合金であって、
FeおよびSiを含有し、〈001〉方向に集合組織を有する方向性電磁鋼板にGaおよび不可避的不純物元素が含有されてなることを特徴とする磁歪合金。
【請求項７】
Fe，Si，Gaおよび不可避的不純物元素を含有する磁歪合金であって、
FeおよびSiを含有し、｛110｝〈001〉方向に集合組織を有する方向性電磁鋼板にGaおよび不可避的不純物元素が含有されてなることを特徴とする磁歪合金。
【請求項８】
Fe，Si，Gaおよび不可避的不純物元素を含有し、〈001〉方向に集合組織を有することを特徴とする磁歪合金。
【請求項９】
Fe，Si，Gaおよび不可避的不純物元素を含有し、｛110｝〈001〉方向に集合組織を有することを特徴とする磁歪合金。
【請求項１０】
Gaの含有量が3.2〜18質量％である
ことを特徴とする請求項６〜９の何れか一項に記載の磁歪合金。
【請求項１１】
Siの含有量が1.4質量％以上4.0質量％未満である
ことを特徴とする請求項６〜１０の何れか１項に記載の磁歪合金。
【請求項１２】
Snを更に含有する
ことを特徴とする請求項６〜１１の何れか１項に記載の磁歪合金。
【請求項１３】
Snの含有量が1.0質量％以下である
ことを特徴とする請求項１２に記載の磁歪合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）ここで開示する磁歪合金の製造方法は、方向性電磁鋼板の表面に少なくともGaを含むメッキ層を溶融メッキ処理で形成する表面処理工程と、前記表面処理工程で前記Gaを含むメッキ層が表面に形成された前記方向性電磁鋼板である中間体を焼きなまして前記Gaを前記方向性電磁鋼板に浸透させる焼鈍工程と、を備える。
（２）ここで開示する磁歪合金は、Fe，Si，Gaおよび不可避的不純物元素を含有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
――    組成    ――
磁歪合金は、少なくともFe，Si，Gaおよび不可避的不純物元素を含有する。この磁歪合金には、FeおよびSiを含有するFe-Si基合金にGaおよび不可避的不純物元素が含有されている。なお、不可避的不純物元素としては、Mn，C（あるいはカーボン），Alなどが挙げられる。
磁歪合金の組成には、1.4質量％以上4.0質量％未満のSiが含有され、3.2〜18質量％のGaが含有される。そのほか、たとえば0．01〜1質量％のMnなどの不可避的不純物元素が含有され、残部にFeが含有される。
さらに、上記の液２を用いて製造された磁歪合金は、Snを更に含有している。この場合には、1.0質量％以下のSnが含有される。そのほか、Snの質量％は、一般的にGaの質量％（ここでは3.2〜18質量％）の1/10程度に調節される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
磁歪合金に含有されるSiは、1.4質量％未満であると磁歪合金の状態変化を引き起こすおそれがあり、4.0質量％よりも大きいと結晶方位の制御が困難となる。そのため、Siの質量％が上記の範囲に調節されている。
磁歪合金に含有されるGaは、上述の条件１，２を満たす質量％の範囲（ここでは3.2〜18質量％）に調節される。さらに、3.2質量％未満であると磁歪特性が抑えられ、18質量％よりも大きいと脆くなりおそれがある。このことからも、Gaが上記の範囲に調節される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】補強フィルムおよび補強フィルム付きデバイスの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デバイス表面に貼設される補強フィルム、および補強フィルム付きデバイスの製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム基材と、前記フィルム基材の一主面上に固着積層された粘着剤層とを備え、
前記粘着剤層は、アクリル系ベースポリマーおよび光硬化剤を含む光硬化性組成物からなり、２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が１×１０４〜１．２×１０５Ｐａであり、
前記アクリル系ベースポリマーは、モノマーユニットとして、ヒドロキシ基含有モノマーおよびカルボキシ基含有モノマーからなる群から選択される１以上を含有し、前記アクリル系ベースポリマーには架橋構造が導入されており、
前記光硬化性組成物のゲル分率が６０％以上であり、
前記粘着剤層の光硬化後の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が、光硬化前の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率の２倍以上である、補強フィルム。
【請求項２】
前記粘着剤層は、光硬化前におけるポリイミドフィルムに対する接着力が０．０１〜２Ｎ／２５ｍｍである、請求項１に記載の補強フィルム。
【請求項３】
前記粘着剤層は、光硬化後におけるポリイミドフィルムに対する接着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１または２に記載の補強フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層の光硬化後におけるポリイミドフィルムに対する接着力が、前記粘着剤層の光硬化前におけるポリイミドフィルムに対する接着力の４倍以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の補強フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤層は、光硬化後の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が、２×１０６Ｐａ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の補強フィルム。
【請求項６】
前記粘着剤層は、摩擦力顕微鏡により測定される周波数５Ｈｚでの摩擦力が、周波数０．１Ｈｚでの摩擦力の２〜５倍である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の補強フィルム。
【請求項７】
前記粘着剤層の光硬化後の摩擦力顕微鏡により測定される周波数５Ｈｚでの摩擦力が、周波数０．１Ｈｚでの摩擦力の５倍以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の補強フィルム。
【請求項８】
前記粘着剤層の光硬化後の１００℃におけるせん断貯蔵弾性率が、５０℃におけるせん断貯蔵弾性率の６０％以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の補強フィルム。
【請求項９】
前記アクリル系ベースポリマーの重量平均分子量が１０万以上である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の補強フィルム。
【請求項１０】
前記アクリル系ベースポリマーは、ホモポリマーのガラス転移温度が４０℃以上のモノマー成分を３〜５０重量％含有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の補強フィルム。
【請求項１１】
前記アクリル系ベースポリマーは、モノマーユニットとしてカルボキシ基含有モノマーを含み、エポキシ系架橋剤により前記架橋構造が形成されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の補強フィルム。
【請求項１２】
前記光硬化性組成物のゲル分率が７０％以上である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の補強フィルム。
【請求項１３】
前記光硬化性組成物は、前記アクリル系ベースポリマー１００重量部に対して、前記光硬化剤を１〜５０重量部含有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の補強フィルム。
【請求項１４】
前記光硬化剤が多官能（メタ）アクリレートである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の補強フィルム。
【請求項１５】
前記光硬化剤の官能基当量が、１００〜５００ｇ／ｅｑである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の補強フィルム。
【請求項１６】
前記粘着剤層は、前記アクリル系ベースポリマー１００重量部に対して、光重合開始剤を０．０１〜０．１重量部含有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の補強フィルム。
【請求項１７】
ポリイミドフィルム基板を備えるデバイスの表面に補強フィルムを備える補強フィルム付きデバイスの製造方法であって、
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の補強フィルムの粘着剤層を、被着体としてのポリイミドフィルム基板に貼り合わせる貼合工程；および
前記粘着剤層を光硬化して、前記被着体に対する補強フィルムの接着力を増大させる光硬化工程を、この順に有する、補強フィルム付きデバイスの製造方法。
【請求項１８】
前記貼合工程後、かつ前記光硬化工程前に、
前記被着体の表面に貼り合わせられた補強フィルムを切断し、被着体表面の一部の領域から前記補強フィルムを剥離除去する工程を含む、請求項１７に記載の補強フィルム付きデバイスの製造方法。
【請求項１９】
光硬化工程において、前記補強フィルムの一部の領域の粘着剤層を光硬化し、
前記貼合工程後に、前記被着体の表面に貼り合わせられた補強フィルムを切断し、被着体表面から前記粘着剤層が光硬化前である前記補強フィルムを剥離除去する工程を含む、請求項１７に記載の補強フィルム付きデバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柑橘類から得られた活性化ペクチン含有バイオマス組成物であって、
セルロース材料を含む不溶性繊維成分；および
易溶性ペクチンを含む可溶性ペクチン成分；を含み、
前記活性化ペクチン含有バイオマス組成物は、２以上のコイルオーバーラップパラメーターを有する、活性化ペクチン含有バイオマス組成物。
【請求項２】
前記不溶性繊維成分および前記可溶性ペクチン成分が、液体が前記易溶性ペクチンにアクセス可能とする開いた構造を形成する、請求項１に記載の活性化ペクチン含有バイオマス組成物。
【請求項３】
前記活性化ペクチン含有バイオマス組成物が、８０〜５５重量％の不溶性繊維成分と、２０〜４５重量％の可溶性ペクチン成分とを含む、請求項１または２に記載の活性化ペクチン含有バイオマス組成物。
【請求項４】
前記可溶性ペクチン成分のエステル化度が、６０パーセント以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性化ペクチン含有バイオマス組成物。
【請求項５】
前記コイルオーバーラップパラメーターが、２．３以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性化ペクチン含有バイオマス組成物。
【請求項６】
前記コイルオーバーラップパラメーターが、２．５以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性化ペクチン含有バイオマス組成物。
【請求項７】
前記活性化ペクチン含有バイオマス組成物が、ブルックフィールド粘度計を使用して温度２５℃およびｐＨ４．０の水溶液中で測定したとき、１５０ｍＰａ・ｓ〜３５００ｍＰａ・ｓの見かけ粘度、１４ｇ／ｇ〜２７ｇ／ｇの水結合能力、前記活性化ペクチン含有バイオマス組成物の２０重量％〜４５重量％の量で存在する前記可溶性ペクチン成分、および２．５〜５．５のｐＨの群のうちの１つ以上の特性を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の活性化ペクチン含有バイオマス組成物。
【請求項８】
活性化ペクチン含有バイオマス組成物であって、
セルロース材料を含む不溶性繊維成分；および
易溶性ペクチンを含む可溶性ペクチン成分；を含み、
前記活性化ペクチン含有バイオマス組成物は、（ｉ）リンゴ、キクイモまたはビートから選択される出発ペクチン含有バイオマス材料から得られ、（ｉｉ）０．５〜２．０の範囲内のコイルオーバーラップパラメーターを有し、かつ、（ｉｉｉ）前記出発ペクチン含有バイオマス材料のコイルオーバーラップパラメーターよりも少なくとも３００％大きいコイルオーバーラップパラメーターを有する、活性化ペクチン含有バイオマス組成物。
【請求項９】
食品成分である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の活性化ペクチン含有バイオマス組成物。
【請求項１０】
ペクチン抽出のための出発材料として使用される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の活性化ペクチン含有バイオマス組成物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の前記活性化ペクチン含有バイオマス組成物を含む、製品。