(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠組み前の力骨に加熱溶融型の接着材を塗布し乾燥させ、接着材が乾燥した後力骨を加圧装置上で枠組みし、枠組みされた力骨の表裏にパネルを重合せ、表裏より加圧加熱し、パネルを前記力骨に接着すると共に溶融した接着材を力骨と力骨の結合部接合線に滲透させ、力骨と力骨とを接着することを特徴とするパネル製作方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はパネル、特にスティールパネルの構造の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物の出入口、部屋の出入口に設けられる開き戸、引戸の扉体として使用されるパネル、或はパネルシャッタのシャッタカーテンを構成するパネル等は、矩形形状の４辺が力骨で縁取られ、力骨の表裏両面に薄板の鋼板が貼設されたパネル構造となっている。
【０００３】
図１２、図１３に於いて従来のパネル構造について説明する。
【０００４】
縦力骨１と横力骨２を矩形に枠組し、縦力骨１と横力骨２との接合端部を溶接し、枠体３を形成する。枠組後、表パネル４、裏パネル５を前記枠体３の両面に接着材等により固着する。前記縦力骨１、横力骨２には蝶番、錠前、戸車、吊り車等が取付けられ、蝶番、錠前、戸車、吊り車等を介して荷重が作用する為、前記表パネル４と裏パネル５との接合部は溶接により接合されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のパネル構造では力骨を溶接により接合し枠体とするので、枠体の保管スペースが必要となり、又溶接作業により工場内に汚れ等が生じる。更に、溶接作業自体がパネル製造での作業性を低下させていた。
【０００６】
本発明は斯かる実情に鑑み、溶接のない枠体構造として、作業工程の簡略化、作業スペースの節約、更には作業環境の向上を図るものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、枠組み前の力骨に加熱溶融型の接着材を塗布し乾燥させ、接着材が乾燥した後力骨を加圧装置上で枠組みし、枠組みされた力骨の表裏にパネルを重合せ、表裏より加圧加熱し、パネルを前記力骨に接着すると共に溶融した接着材を力骨と力骨の結合部接合線に滲透させ、力骨と力骨とを接着するパネル製作方法に係るものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
【０００９】
図１、図２に於いて本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００１０】
図２は縦力骨７と横力骨８との結合部を示しており、縦力骨７、横力骨８はいずれも断面コの字状をしており、断面開放部が内側に向く様枠組みされる。
【００１１】
前記縦力骨７の上端部、下端部それぞれにアリ溝形状（間口より奥に向って広がった台形形状）の切欠部９を穿設し、前記横力骨８の端部には前記切欠部９に嵌合可能な逆台形形状の係合突片１０を形成し、前記縦力骨７と前記横力骨８とによる枠組が前記切欠部９と前記係合突片１０を嵌合することで完了する。
【００１２】
上記縦力骨７と横力骨８とを枠組みして枠体１１を形成し、該枠体１１の枠内に芯材（図示せず）を嵌込む。該枠体１１の表面、裏面に接着材を塗布する。該接着材は熱溶融性の接着材を使用する。接着材を塗布し自然に乾燥させておけば、接着材の塗布時期は、前記縦力骨７と前記横力骨８の枠組前でよい。又、前記縦力骨７と前記横力骨８の枠組は加圧装置上で行う。
【００１３】
前記枠体１１の表面に表面パネル１３を貼付け、又前記枠体１１の裏面に裏面パネル１４を貼付け、表面パネル１３、裏面パネル１４の全面を加圧しつつ加熱する。加熱により、前記接着材が溶融し、前記枠体１１と表面パネル１３との間隙、前記枠体１１と裏面パネル１４との間隙に均等に滲透すると共に、前記縦力骨７と横力骨８との接合部の間隙、例えば前記切欠部９と係合突片１０との間隙に滲透する。尚、表面パネル１３にも接着材を塗布し、前記芯材を一緒に接着してもよい。芯材を一緒に接着することで強度が増大すると共にパネル使用時に前記芯材がずれたり揺動したりするのを防止できる。
【００１４】
両パネル１３，１４の加圧を解除し、冷却すると前記間隙に浸透した接着材が固まり、前記表面パネル１３、裏面パネル１４が前記枠体１１に強固に固着されると共に、縦力骨７と横力骨８の結合部も又接着材により、接着され、前記枠体１１、表面パネル１３、裏面パネル１４は一体化される。
【００１５】
前記縦力骨７と横力骨８の係合部は、前記表面パネル１３、裏面パネル１４によりパネルの厚み方向の変位が拘束され、更に前記縦力骨７と横力骨８との離反方向に関しては前記切欠部９と係合突片１０の嵌合により、又前記切欠部９と係合突片１０との間隙に浸透した接着材により、更に又、前記縦力骨７と横力骨８が前記表面パネル１３、裏面パネル１４に接着されることで強固に固定される。
【００１６】
前記結合部に於いて、前記切欠部９と係合突片１０との機械的な結合力に接着剤による結合力が加わることで相乗的に強度が増加し、前記枠体１１の横力骨８に蝶番を介して作用する荷重等に対しても充分な強度を発揮する。
【００１７】
図３は第１の実施の形態の変形例であり、前記縦力骨７の向きを、該縦力骨７の断面開口側が枠体１１の外側に向く様にしたものである。
【００１８】
図４は第１の実施の形態の他の変形例であり、前記縦力骨７及び横力骨８の断面開口部が枠体１１の外側に向く様にしたものである。
【００１９】
図５は図４に示した変形例を更に変更したものである。
【００２０】
図５に示す変更例では前記縦力骨７の底面部７ａを切欠部９迄延出させたものである。底面部７ａを延出させることで、縦力骨７の結合部の強度が増大する。
【００２１】
図６に示す変更例では、図３で示した変更例の縦力骨７の底面部７ａを切欠部９迄延出させたものである。底面部７ａを延出させることで、図５で示した変更例と同様結合部の強度が増大する。
【００２２】
図７は第２の実施の形態を示すものであり、縦力骨７側に切欠部９を２組形成し、横力骨８側に係合突片１０を２組形成したものである。切欠部９、係合突片１０を２組形成することで縦力骨７と横力骨８の結合部に於ける接合長さが長くなり、即ち縦力骨７と横力骨８間の接着長が長くなり、接着強度が増大する。
【００２３】
図８は第３の実施の形態を示すものであり、縦力骨７に形成する切欠部９を横力骨８側に向って広がる（開口が広がる）台形形状としたものであり、横力骨８に形成する係合突片１０を縦力骨７に向って細くなる（先端に向かって細くなる）台形形状としたものである。尚、切欠部９、係合突片１０は矩形形状であってもよい。台形形状、矩形形状の場合は、係合突片１０が切欠部９から抜脱する方向の機械的な拘束力はない。但し、前記欠切部９、係合突片１０を形成することで、前記縦力骨７、横力骨８の結合部に於ける曲げ力に対する強度は増大し、又接合長が長くなることで接着強度は増大する。
【００２４】
図９は第４の実施の形態を示すものであり、切欠部９の形状、該切欠部９に嵌合する係合突片１０の形状を１つの脚辺が底辺に対して直角となる直角台形形状としたものである。斯かる形状とすると係合突片１０の先端迄横力骨８の底面部８ａを延出することができ、係合突片１０の強度が向上する。
【００２５】
図１０は第５の実施の形態を示すものであり、縦力骨７と横力骨８との基本的な接合線を斜めとし、該接合線に沿って縦力骨７に直角台形の切欠部９と係合突片１０を隣接させて形成し、前記横力骨８には縦力骨７の切欠部９と係合突片１０とは点対称となる様に係合突片１０と切欠部９とを形成したものである。第５の実施例では接合線を斜めとすることで接合長が長くなり、結合部の接着強度が増大する。
【００２６】
図１１は第６の実施の形態を示すものであり、該実施の形態では接合線に沿って単に凹凸を形成し、接合長を長くし、結合部での接着強度の増大を図ったものである。
【００２７】
パネルが使用される状態に応じ、力骨結合部に切欠部９と係合突片１０を形成し、機械的な結合力と、接着力とを併用してもよく、大きな荷重が作用しない状況で使用される場合は、切欠部９と係合突片１０との機械的な結合を省略し、接着だけでもよい。又、上記した力骨の係合構造については鋼製建具に限らずアルミ材やステンレス材等非鉄材料にも実施可能であることは言う迄もない。又、前記縦力骨７、前記横力骨８自体の形状や、前記切欠部９、係合突片１０等縦力骨７、横力骨８の端部の形状については種々変更が可能であることは言う迄もない。更に、本構造に於いて接着材の種類は、加熱溶融型に限定されるものではなく、常温乾燥型等でもよいことは勿論である。
【００２８】
尚、上記実施の形態に於いて、接着材は力骨枠体に塗布しても、表面パネルに塗布しても、その両方に塗布してもよい。尚、接着材の塗布は、これら各部材の接着面全体に塗布しても、接着面における各部材の当接部分のみでもよい。接着材は、予め塗布しておくのが好ましいが、力骨を枠組した後、即ち表面パネルを重合させる前に塗布する様にしてもよい。力骨枠体の形は任意であり、例えば矩形枠に力骨を格子状に設けたもの或は矩形枠に力骨を対角線上に設けたもの、更に枠を省略し格子状に組んだ力骨のみとしたもの等種々考えられる。更に、パネル芯材を省略し、枠体と表面パネルのみで構成した中空のパネルとしてもよい。
【００２９】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明によれば、パネルを貼設する作業と力骨を枠組する作業とを同一工程で行える為、従来の様に枠組した枠体を保管する場所が必要なくなり、製作スペースが減少し、又溶接作業がなくなるので作業性が向上すると共に作業環境が向上し、更に製作コストも低減するという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】同前第１の実施の形態に於ける枠体結合部の平面図である。
【図３】同前第１の実施の形態の変形例の枠体結合部の平面図である。
【図４】同前第１の実施の形態の他の変形例の枠体結合部の平面図である。
【図５】同前第１の実施の形態の更に他の変形例の枠体結合部の平面図である。
【図６】同前第１の実施の形態の更に他の変形例の枠体結合部の平面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態を示す枠体結合部の平面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態を示す枠体結合部の平面図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態を示す枠体結合部の平面図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態を示す枠体結合部の平面図である。
【図１１】本発明の第６の実施の形態を示す枠体結合部の平面図である。
【図１２】従来例の斜視図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ矢視図である。
【符号の説明】
７            縦力骨
８            横力骨
９            切欠部
１０          係合突片
１１          枠体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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