(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部３に前方開閉板５を有するボックス状の収納体２と、この収納体に装着されかつ摺動子４１を有するプッシュ式信号送信機３６と、前記摺動子４１を手で押すと、常時消火器１の取出しを邪魔している前記前方開閉板５のロック状態が解除されるように、一端部は摺動子４１に連結され、一方、他端部は前方開閉板５の係止部１９と係合する収納体側の係合片５６に連結された牽引手段６０を有する係合解除手段５０と、前記信号送信機３６、収納体２の垂直板４、収納体２の近くの壁の少なくともいずれか１つに設けられた警報ブザー４７とを備える消火器の持出し報知装置。
【請求項２】
請求項１に於いて、収納体には電源収納部４５が設けられ、この電源収納部４５と、信号送信機３６のスイッチ４３と、信号送信機３６に内臓された或いは収納体２の垂直板４や収納体２の近くの壁に設けられた警報ブザー４７とは、直列回路で電気的に接続されることを特徴とする消火器の持出し報知装置。
【請求項３】
請求項１に於いて、前方開閉板用の係合解除手段５０は、信号送信機３６の摺動子４１と、この摺動子４１に連結された回動レバーと、この回動レバーに連結された牽引部材６０と、この牽引部材の下端部に連結されかつ収納体側に中央部が枢支された係合片５６とから成ることを特徴とする消火器の持出し報知装置。
【請求項４】
請求項１に於いて、牽引手段６０には、牽引ロッド５５が含まれ、この牽引ロッド５５は左右に揺れないように収納体２の内壁部に適宜に固定された支持部材５９で支持されていることを特徴とする消火器の持出し報知装置。
【請求項５】
建物乃至建物の近くに設置されかつ開口部３に常時消火器１の取出しを邪魔している前方開閉板５を有するボックス状の収納体２と、建物の出入り口或いは防災監視室に設置されかつ制御装置３０を有する自動火災報知受信機２０とを、ケーブル１５を介して電気的に接続し、前記収納体には、摺動子４１を有すると共に前記自動火災報知受信機２０と電気的に接続するプッシュ式信号送信機３６と、前記摺動子４１を手で押すと、前方開閉板５のロック状態が解除されるように、一端部は摺動子４１に連結され、一方、他端部は前方開閉板５と係合する収納体側の係合片５６に連結された牽引手段を有する係合解除手段５０とを設けたことを特徴とする消火器の持出し報知装置。
【請求項６】
請求項５に於いて、制御装置３０は、プッシュ式信号送信機３６からケーブル１５を介して伝送されてくる信号を受理すると、自動火災報知受信機側の主音響装置２２、火災報知機６側の警報ブザー１０、消火器１側の個別報知機３１、プッシュ式信号送信機３６側の警報ブザー４７の少なくともいずれか１つに作動用報知指令信号を出力することを特徴とする消火器の持出し報知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は消火器の持出し報知装置に関し、特に信号送信手段の操作体を手動で操作することにより、消火器ボックス内に常備されている消火器を自由に取出せる消火器の持出し報知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、消火器は、例えば「消火器ボックス」に設置されている。消火器は緊急時に使用されるものであるから、誰でも消火器ボックスから消火器を自由に持ち出すことができる。ところが、近年、消火器ボックスから消火器を故意あるいは無断で持ち出し、かつ、これを高層マンションから落下させ、人身事故が発生するという問題が起き上がっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、従来の技術の背景に鑑み、消火器ボックスから消火器が自由に持出せる反面、消火器を消火器ボックスから取出そうとする場合には必ず報知手段が作動し、消火器が消火器ボックスから取出された理由を知ることができることである。そこで、本発明の具体的課題は次に列挙する通りである。
▲１▼プッシュ式信号送信機の摺動子を人為的に押さない限り、消火器の取出しを邪魔している収納体の前方開閉板（又は開閉扉）は、係合解除手段の係合片を介し、常にロックされていること。したがって、消火器の無断持出し防止の効果を期待することができること。
▲２▼一方、誰かが無断で又は火災が発生して収納体から消火器を取出そうとし、信号送信機の操作体を押すと、前方開閉板はロック手段としての係合片から開放され、直ちに消火器を収納体から取出せる反面、自動火災報知受信機を介し、収納体側では「消火器が持出される旨の警報や点灯・点滅ランプ」で、また自動火災報知受信機側では「前方開閉板が開いた旨或いは火災が発生した旨の警報や点灯・点滅ランプ」で、又は少なくとも前者側か後者側かのいずれか１つで、消火器を設置してある場の状況を把握することができること。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の消火器の持出し報知装置は、開口部３に前方開閉板５を有するボックス状の収納体２と、この収納体に装着されかつ摺動子４１を有するプッシュ式信号送信機３６と、前記摺動子４１を手で押すと、常時消火器１の取出しを邪魔している前記前方開閉板５のロック状態が解除されるように、一端部は摺動子４１に連結され、一方、他端部は前方開閉板５の係止部１９と係合する収納体側の係合片５６に連結された牽引手段を備える係合解除手段５０と、前記信号送信機３６、収納体２の垂直板４、収納体２の近くの壁の少なくともいずれか１つに設けられた警報ブザー４７とを備える。
【０００５】
また本発明の消火器の持出し報知装置は、建物乃至建物の近くに設置されかつ開口部３に常時消火器１の取出しを邪魔している前方開閉板５を有するボックス状の収納体２と、建物の出入り口或いは防災監視室に設置されかつ制御装置３０を有する自動火災報知受信機２０とを、ケーブル１５を介して電気的に接続し、前記収納体には、摺動子４１を有すると共に前記自動火災報知受信機２０と電気的に接続するプッシュ式信号送信機３６と、前記摺動子４１を手で押すと、前方開閉板５のロック状態が解消されるように、一端部は摺動子４１に連結され、一方、他端部は前方開閉板５と係合する収納体側の係合片５６に連結された牽引手段を有する係合解除手段５０とを設けたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す本発明の実施の形態を、建物或いは建物の近く（歩道も含む。）に設置された消火器、収納体のプッシュ式信号送信機及び前方開閉板、建物の出入り口或いは防災監視室に設置された自動火災報知受信機との関係で説明する。
【０００７】
図１乃至図８に於いて、Ｘは本発明が適用される消火器の持出し報知装置の実施例である。まず図中符号１は主としてアパート、マンションなどの建物Ｈに設置される消火器である。次に２は消火器用のボックス状収納体で、この収納体２の前面は開口３していると共に、開口部３の上方に垂直板４が設けられている。５は収納体２の開口部３の略中央部に水平状態に設けられ、かつ、一端部が適宜に枢着された前方開閉板である。この前方開閉板５は収納体２の前面に設けられた透明部を有する開閉扉であっても良い。
【０００８】
ところで、収納体２は、一般に開口部の大きさ如何を問わず、「消火器ボックス」と俗称され、壁埋め込み式タイプ、床置き式タイプ、壁掛け式タイプなどがあり、また前面開口型と開閉扉を有する前面非開口型とがあり、さらに、移動型と非移動型がある。
【０００９】
次に６は火災感知手段としての火災報知機である。この火災報知機６は、建物の壁、天井、消火器ボックスなどの要所要所に設置されている。火災報知機６としては、例えば押圧により機械的・電気的に動作するタイプ、炎の揺らぎを赤外線の変動として検出する検知器タイプ、ケース内に流入する煙の量を感知する煙感知タイプなど色々とある。
【００１０】
しかして、本実施例では天井に設置され、かつ、図８で示すように煙感知器６が使用されている。この煙感知器６の構成を簡単に説明すると、７は適当な箇所に複数のブザー用通気孔８を有するケースである。９はケース内に設けられたプリント基板で、このプリント基板９には警報ブザー１０及び煙感知部１１が電気的に接続している。１２はケースの中央部に突出して設けられた煙導入部で、この煙導入部１２は煙感知部１１の一部を構成する。１３はプリント基板９からケース７のガイド貫通孔１４を介して案内され、かつ、天井などに配線されたケーブル１５と接続する出入力端子コードである。
【００１１】
次に、２０は制御装置を有する自動火災報知受信機である。この自動火災報知受信機２０は建物Ｈの出入口や防災監視室Ｒに設置され、前述したケーブル１５を介して火災報知機６等と電気的に接続している。そこで、図２に基づき本実施例の自動火災報知受信機の主たる部材あるいは装置について説明する。
【００１２】
２１は自動火災報知受信機２０のケースの表面に火災報知機６の番号に対応して配列された複数個の地区別あるいは階別ランプである。２２は火災を音響により知らせる主音響装置である。２３は誤報の場合等に前記主音響装置２２等の鳴音を停止させる報知解除スイッチである。２４は主音響装置２２が鳴動すると共に点灯する火災代表灯である。２５は各種のスイッチＳが１個でも定位置でない時に点灯するスイッチ注意灯である。２６は火災報知機６の配線ケーブル１５が断線すると点滅点灯する断線注意灯、ヒューズが断線すると点滅点灯するヒューズ断線灯などの各種注意灯である。
【００１３】
次に図３に基づき自動火災報知受信機２０の制御装置３０について説明する。制御装置３０はマイクロコンピューターにより構成され、前述した主たる部材が電気的に接続しているほか、本実施例では消火器１が設置されている附近、例えば、建物Ｈの壁Ｗや天井に設置された個別報知機（一般に使用されているプッシュ式報知機、感知機など）３１及び後述する火災報知機兼用のプッシュ式信号送信機３６にそれぞれ電気的に接続している。
【００１４】
しかして、この制御装置３０は、火災報知機６のみならず、少なくともプッシュ式信号送信機３６からケーブル１５を介して伝送されてくる信号を受理すると、自動火災報知受信機側の主音響装置２２、火災報知機６側の警報ブザー１０及び消火器１側の個別報知機３１、プッシュ式信号送信機３６側の警報ブザー４７をそれぞれ作動させる報知指令信号を出力し、また火災代表灯２４及び当該地区あるいは階のランプ２１を点灯させる点灯指令信号を出力する。
【００１５】
そこで、図４乃至図７に基づき、まずプッシュ式信号送信機３６の構成に付いて説明し、次に収納体２の前方開閉板５とプッシュ式信号送信機３６との間に介在する前方開閉板用の係合解除手段５０を説明する。
【００１６】
まず本実施例のプッシュ式信号送信機３６は、緊急時に収納体２の前方開閉板５の係合状態を手動式で直ちに解除させる操作部材としての機能と、ケーブル１５を介して自動火災報知受信機２０側に信号を送る送信機能とを有する。したがって、信号送信機３６の操作体を押すと、消火器の取出しを邪魔している前方開閉板５のロック状態が解除されるので、収納体２から消火器１を取出せる反面、信号送信機３６から直ちに検出手段の検出信号が自動火災報知受信機２０に送られる。そして、自動火災報知受信機２０は受理信号を処理し、収納体２側では「消火器１が持出される旨の警報」を発し、また自動火災報知受信機２０側では「前方開閉板が開いた旨或いは火災が発生した旨の情報」を知ることができる。
【００１７】
しかして、図５で示すように、１６は収納体２の垂直板４に形成された嵌合孔で、この嵌合孔１６には信号送信機３６が嵌着している。この信号送信機３６は、前述したように消火器１が収納体から持出される（又は持出された）旨の警報信号あるいは火災が発生した旨の報知信号を自動火災報知受信機２０に発信する発信源となる。信号送信機３６は図５で示すように前面の中央部に透明カバー３７を有するが、本実施例では後述する摺動子を指で摘んで戻す必要があるので、必ずしも設ける必要はない。また前面の適宜部位には警報ブザー用の複数個の透孔３８が形成されいる。また透明カバー３７の後方には所要空間を有して縦方向にプリント基板３９が設けられ、このプリント基板３９の中心孔４０には水平方向にプッシュ移動可能な摺動子４１が嵌挿している。またプリント基板３９の後方と信号送信機３６の後面との間には、摺動子４１の溝と接触している可動接片４２を有するスイッチ４３が設けられ、このスイッチ４３には出入力端子４４が設けられている。さらに、プリント基板３９の前方側の適宜部位には、点灯・点滅ランプ、非常ベル、ブザーなど報知手段の一例である警報ブザー４７が取付けられ、この警報ブザー４７にも出入力端子４４が設けられている。４５は収納体２の上壁１７の適宜部位に形成されたボックス状の電源収納部である。
【００１８】
次に本実施例の前方開閉板用の係合解除手段５０は、信号送信機３６の摺動子４１と、この摺動子４１に連結された回動レバーと、この回動レバーに連結された牽引部材と、この牽引部材の下端部に連結されかつ収納体側に中央部が枢支された係合片とから成る。
【００１９】
しかして、図６及び図７で示すように、５１は収納体２の上壁１７の上部ボックス２ａ内の枢支バー５２を介して設けられた長板状の回動レバーである。この回動レバー５１は、その中央部が縦方向の枢支バー５２に枢支され、かつ、上壁１７に対して水平状態であると共に、一端部は摺動子４１の後端部４１ｂに枢支されている。５３は回動レバー５１の他端部に上端部が連結され、かつ、中途部が収納体２の上壁１７に固定された複数個のガイドローラ５４に案内されていると共に、下端部が垂直状態の牽引ロッド５５に連結された紐、ロープ、ワイヤーなどの可撓性連結体である。したがって、この実施例では牽引部材６０は可撓性連結体５３と重量がある牽引ロッド５５とから成る。牽引部材６０は、可撓性連結体５３だけの使用よりも、少なくとも重量がある牽引ロッド５５を使用することにより、後述する係合片５６と前方開閉板５の係止部１９との係合を確実に図ることができる。
【００２０】
５６は牽引ロッド５５の下端部に枢軸を介して連結された「へ」の字の係合片で、この係合片５６は収納体２の一側壁１８に固定された枢支突片５７、枢軸５８を介し該収納体２に枢支され、かつ、前方開閉板５の鉤状係止部１９と係脱する。前記枢支突片５７は、この実施例では牽引部材６０をカバーする機能を持たせるために、幅狭の前壁に形成されている。
【００２１】
なお、牽引部材６０の牽引ロッド５５は左右に揺れないように（摺動子４１が誤作動しないように）、収納体２の内壁部に適宜に固定された支持部材の一例としての複数個のガイド支板５９で支持されている。
【００２２】
上記構成に於いて、今仮に誰かが無断で又は火災が発生して収納体２から消火器１を取出そうとし、信号送信機３６の摺動子４１の釦状先端部４１ａを透明カバー３７を介して強く押したと仮定する。これにより前記摺動子４１が収納体２の後方に移動する。そうすると、図７で示すように回動レバー５１が枢支バー５２を支点に矢印方向へ回転し、牽引手段６０が回動レバー５１により引っ張られ、その結果、係合片５６は枢軸５８を支点に矢印で示す係合解除の方向へ回転し、前方開閉板５の係止部１９から外れる。そこで、前方開閉板５を開き、収納体２から自由に消火器１を取出すことができる。
【００２３】
ところが、一方では信号送信機３６のスイッチ４３がＯＮとなり、この検知信号はケーブル１５を介して自動火災報知受信機側の制御装置３０に伝送される。そうすると、制御装置３０は受理した信号を警報信号或いは火災信号と判断した後、自動火災報知受信機側の主音響装置２２、火災報知機６側の警報ブザー１０及び消火器１側の個別報知機３１、信号送信機３６側の警報ブザー４７をそれぞれ作動させる報知指令信号を出力し、また火災代表灯２４及び当該地区あるいは階のランプ２１を点灯させる点灯指令信号を出力する。これにより報知手段としての主音響装置２２、警報ブザー１０、個別報知機３１、信号送信機３６側の警報ブザー４７はそれぞれの場所で鳴る。また火災代表灯２４、地区ランプ２１などが点灯する。
【００２４】
【実施例】
まず発明の実施の形態で説明した実施例に於いては、プッシュ式信号送信機３６側の警報ブザー４７は、信号送信機３６内に設けられているが、信号送信機３６と別体に構成し、信号送信機３６の近く、例えば収納体２の垂直板４、収納体４が設置された建物の壁や天井などに設けても良い。
【００２５】
また前方開閉板用の係合解除手段５０は、信号送信機３６の摺動子４１と、この摺動子４１に連結された回動レバーと、この回動レバーに連結された牽引部材５３、５５と、この牽引部材の下端部に連結されかつ収納体側に中央部が枢支された係合片とから成るが、前記回動レバーを使用しないで、摺動子４１の後端部に牽引部材の上端部側を連結し、一方、牽引部材の下端部側を「ヘ」の字状の係合片５６に連結しても良い。なお、この場合牽引部材としてロープ、ワイヤー、紐などの可撓性連結体を使用するに際しては、ガイド部材として、ガイド輪、周溝を有するガイドローラ等が使用される。
【００２６】
また前方開閉板５は、やや幅広の水平板が使用されかつ内壁面がやや弧状に形成されているが、この前方開閉板５をベルト状に湾曲形成しても良い。但し、前方開閉板５をベルト状又は水平板に形成した場合は、信号送信機３６の操作体４１を押すまでもなく、収納体２の開口部３から手を入れ、かつ、牽引手段６０を引き上げる人も出てくる可能性があるので、望ましくは牽引手段５３、５５をカバーするパイプ状のカバー部材を収納体２の内壁側に設けるべきである。
【００２７】
また前方開閉板５が開いた時、報知手段として、自動火災報知受信機側の主音響装置２２、火災報知機の警報ブザー１０、個別報知機３１、信号送信機３６側の警報ブザー４７がそれぞれの場所で鳴る旨を述べたが、報知手段は人の視覚に訴えることも可能であるから、例えば信号送信機３６に隣接して収納体２の垂直板４に点灯・点滅ランプを設け、この点灯・点滅ランプを適宜に設定した電気回路に接続しても良い。
【００２８】
また前方開閉板用５の係合解除手段５０の構成に関し、望ましくは信号送信機３６を収納体２の垂直板４の端部に取付けることにより、摺動子４１と係合片５６とを連結する回動レバーや牽引部材を適宜に設計変更し、たとえば回動レバーを「コ字型」、「Ｌ字型」などの形状に形成し、この様な形状の回動レバーとバー状の牽引手段とを適宜に組合わせ、連結手段をいわゆるリンク式に構成することもできる。
【００２９】
また本実施例では収納体側の信号送信機３６と監視室側の自動火災報知受信機２０とをケーブル１５を介して電気的に接続し、いわゆるシステム化を図っているが、図９で示すように、電源収納部４５と、信号送信機３６のスイッチ４３と、信号送信機３６に内臓された或いは収納体２の垂直板４や収納体２の近くの壁に設けられた警報ブザー４７とを直列回路で結び、単体的に利用することも可能である。
【００３０】
その他牽引部材５３、５５との関係を考慮し、信号送信機３６の摺動子４１を押した後に、該摺動子４１が復帰或いは容易に復帰するように、例えば摺動子４１の先端部４１ａとプリント基板３９との間にスプリング状の復帰バネを設けることもできる。
【００３１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては、プッシュ式信号送信機の摺動子を人為的に押さない限り、消火器の取出しを邪魔している収納体の前方開閉板（又は開閉扉）は、係合解除手段の係合片を介し、常にロックされている。したがって、消火器の無断持出し防止の効果を期待することができる。一方、誰かが無断で又は火災が発生して収納体から消火器を取出そうとし、信号送信機の操作体を押すと、前方開閉板は係合片から開放されるので、直ちに消火器を収納体から取出せる反面、自動火災報知受信機の制御装置を介し、収納体側では「消火器が持出される旨の警報や点灯・点滅ランプ」で、また自動火災報知受信機側では「前方開閉板が開いた旨或いは火災が発生した旨の警報や点灯・点滅ランプ」で、又は前者側か後者側かのいずれかで、消火器を設置してある場の状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の一例を示す斜視からの説明図。
【図２】本発明の実施例の概略説明図。
【図３】本発明の実施例の概略説明図（電気回路を中心とした概略説明図）。
【図４】要部の正面側からの説明図。
【図５】要部の右側面側からの説明図（特に信号送信機の構成を示す）。
【図６】要部の平面側からの説明図（係合解除手段の構成の一例を示す）。
【図７】要部の斜視からの説明図（係合解除手段の構成の一例を示す）。
【図８】本発明で使用している火災報知機の一例を示す概略説明図。
【図９】本発明が単体的に使用される一例を示す概略説明図（電気回路を中心とした概略説明図）。
【符号の説明】
１…消火器、２…収納体、６…火災報知機、１０、２２、２４、３１、４７…報知手段、１５…ケーブル、２０…自動火災報知受信機、３０…制御装置、３６…信号送信機、３９…プリント基板、４１…摺動子、４３…スイッチ、５０…係合解除手段、５１…回動レバー、５３…可撓性連結体、５５…牽引ロッド、５６…係合片、５９…ガイド支板、６０…牽引手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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