(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の金属板片に凸状部と凹状部とを長手方向に向けて形成した波状板を、その凸状部への立ち上り面と凹状部からの立ち下がり面とを係合させるようにして密巻き螺旋状に巻回することにより中空の可撓管本体となし、この可撓管本体の内部に挿通部材を挿通させた内視鏡の可撓管において、
前記可撓管本体の立ち上がり面と立ち下がり面、及び凸状部と凹状部との間の連設面に、可撓管本体の軸線方向に向けて並ぶように開口を１箇所または円周方向において所定の角度毎に複数個所設けて、
これらの開口内に軸線方向にワイヤを挿通させ、
前記ワイヤに弛みを持たせて、その両端を可撓管の両端部に固定する
構成としたことを特徴とする内視鏡の可撓管。
【請求項２】
前記ワイヤは、前記開口に挿通して設けた弾性部材からなるチューブの内部に挿通する構成としたことを特徴とする請求項１記載の内視鏡の可撓管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療用，工業用として用いられる内視鏡において、その挿入部の軟性部や光源装置に着脱可能に接続されるユニバーサルコード等として用いられる可撓管に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡は、一般に図６に示したように構成される。同図において、１は本体操作部であって、この本体操作部１には、体腔等の内部に挿入される挿入部２が連設されており、また光源装置（図示せず）等に着脱可能に接続されるユニバーサルコード３が引き出されている。挿入部２は基端側から大半の部分が挿入経路に沿って任意の方向に曲がる軟性部２ａである。軟性部２ａにはアングル部２ｂが連設され、またアングル部２ｂには照明窓や観察窓等を設けた先端部本体２ｃが連設されており、アングル部２ｂは上下、または上下左右に湾曲操作可能なもので、これにより先端部本体２ｃを任意の方向に向けて、所望の方向の観察視野等が得られる。
【０００３】
挿入部２においては、先端部本体２ｃは硬質部材で構成され、アングル部２ｂは湾曲可能な節輪構造となっている。軟性部２ａは可撓管構造となっており、またユニバーサルコード３も可撓管構造となっている。これら軟性部２ａ及びユニバーサルコード３は、内部にライトガイドや信号ケーブルその他の挿通部材が挿通されており、従って保形性が良好でなければならない。軟性部２ａは体腔等の挿入経路に沿ってできるだけ抵抗なく曲がる必要がある。これに対して、ユニバーサルコード３は術者等が本体操作部１を把持して内視鏡の操作を行う際に、操作の邪魔にならないように、本体操作部１の動きに追従して任意の方向に曲がるものでなければならない。
【０００４】
軟性部２ａは体腔内に挿入されるものである等の理由から、軟性部２ａと、ユニバーサルコード３とを異なる構造に形成するのが一般的である。ただし、軟性部２ａと、ユニバーサルコード３とは、少なくとも以上のような構造上の機能、即ち保形性と曲げ方向への可撓性とを備えることから、実質的に同じ可撓管構造とすることも可能である。
【０００５】
可撓管構造としては、種々の構成のものが開発されているが、そのうち、軟性部２ａとして広く用いられているのは、細い金属板片を所定の隙間をあけた状態で螺旋状に巻回した２重の螺旋管から構成し、内側の螺旋管と外側の螺旋管とを反対方向に巻回したものが多い。一方、主にユニバーサルコード３としては、図７及び図８に示した構成のものが用いられる。
【０００６】
これらの図から明らかなように、弾性のある金属板体からなり、長手方向に向けて、凸部と凹部とを形成した波状板１０を用い、これを螺旋状に巻回することによって、内部に挿通路を有する可撓管本体１１が形成される。ここで、波状板１０は凸状平面１０Ｐと凹状平面１０Ｒとが連設され、両側には凸状平面１０Ｐへの立ち上がり面１０ａと、凹状平面１０Ｒに向けての立ち下がり面１０ｂとが形成され、また凸状平面１０Ｐから凹状平面１０Ｒに移行する連設面１０ｃがあり、これらはいずれも鉛直状態かまたは水平面に対して所定角度傾斜した状態になっている。
【０００７】
可撓管本体１１を形成するには、図８に示したように、凸状平面１０Ｐの立ち上がり面１０ａと凹状平面１０Ｒの立ち下がり面１０ｂとを係合させるようにして密着螺旋状に巻回される。なお、波状板１０の凹凸形状は直角なものだけでなく、所定の角度を持った傾斜面で形成したり、また凹凸の全体を曲面形状としたものであっても良い。
【０００８】
以上のように形成された可撓管本体１１の外面には外皮層１２が被着される。ここで、可撓管本体１１は凹凸形状となっているから、軟性部２ａとして構成する場合には、外面に凹凸ができないようにするために、この可撓管本体１１にネットを被着させ、このネットの上に外皮層１２を設ける。これに対して、ユニバーサルコード３として構成する場合には、外面に凹凸が生じていても格別の支障を来すことはないから、ネット等を介装する必要はない。
【０００９】
ここで、可撓管本体１１は立ち上がり面１０ａと立ち下がり面１０ｂ及び凸状平面１０Ｐと凹状平面１０Ｒとの連設面１０ｃは可撓管本体１１の軸線と直交するか、あるいは直交方向に対して所定の角度を持つ面であることから、圧迫方向に対する強度は著しく向上して、保形性即ち耐潰性が極めて良好になる。また、凸状平面１０Ｐと凹状平面１０Ｒとには、所定の空間が存在しており、立ち上がり面１０ａは凹状の部分内の空間において、また立ち下がり面１０ｂは凸状の部分の空間内で傾くことができるので、傾くことができるので、曲げ方向における可撓性は良好である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、可撓管本体を波形の形状とすると、２つの略水平な面に対して、３つの立ち上がり，立ち下がりの面を有することから、例えば２重螺旋管で形成したものと比較しても、厚みが同じであれば、単位長さ当りの重量は前者の方が重くなる。術者等は本体操作部を片手で把持して、内視鏡の操作を行うが、挿入部における軟性部であれ、ユニバーサルコードであれ、いずれも本体操作部に連設されていることから、それらを構成する可撓管本体が重量化することは、術者に多大の負担をかけることになる。
【００１１】
また、可撓管本体は保形性が良好で、曲げ方向の可撓性も富み、しかも軸線方向の圧縮及び引っ張り方向にも優れた強度を持っている。ただし、１層の螺旋管からなることから、可撓管本体に捩り方向に力が加わると、かなり大きく変形する。即ち、螺旋を巻き戻す方向に捩り力が加わると、可撓管本体の直径が膨らむようになり、また螺旋を巻き込む方向の捩り力が加わると直径が縮んでしまう。その結果、外皮層を損傷させたり、内部の挿通部材を圧迫したりするおそれもあり、この点で巻回を反対にした２重螺旋管より強度等の点で劣るのは否めない。また、可撓管本体は、波状板の立ち上がり面と立ち下がり面との係合により螺旋形状を維持するものであるが、この立ち上がり面及び立ち下がり面の寸法が短いと、可撓管本体が捩れた時に、両面の係合が外れる可能性も否定できない。
【００１２】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、可撓管本体の重量の軽減を図り、しかも捩り方向に外力が加わっても、可撓管本体が極端に膨らんだり、縮んだりしないように保持することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明は、長尺の金属板片に凸状部と凹状部とを長手方向に向けて形成した波状板を、その凸状部への立ち上り面と凹状部からの立ち下がり面とを係合させるようにして密巻き螺旋状に巻回することにより中空の可撓管本体となし、この可撓管本体の内部に挿通部材を挿通させた内視鏡の可撓管であって、前記可撓管本体の立ち上がり面と立ち下がり面、及び凸状部と凹状部との間の連設面に、可撓管本体の軸線方向に向けて並ぶように開口を１箇所または円周方向において所定の角度毎に複数個所設けて、これらの開口内に軸線方向にワイヤを挿通させ、前記ワイヤに弛みを持たせて、その両端を可撓管の両端部に固定する構成としたことをその特徴とするものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
可撓管本体２０は、基本的には、図７及び図８に示した構成のものと格別の差異はない。即ち、図１及び図２に示したように、波状板２１を凸状平面２１Ｐと凹状平面２１Ｒとを連設した波形に成形し、凸状平面２１Ｐの立ち上がり面２１ａと凹状平面２１Ｒの立ち下がり面２１ｂとを係合させて、密着螺旋状に巻回することによって、可撓管本体２０が形成される。ここで、凸状平面２１Ｐ及び凹状平面２１Ｒには略水平な面、即ち可撓管本体２０における軸線方向の面と、立ち上がり面２１ａ及び立ち下がり面２１ｂと、凸状平面２１Ｐと凹状平面２１Ｒとの連設面２１ｃは可撓管本体２０の軸線に対して、ほぼ直交するか、または所定の角度をもって軸線と交差する面となっている。
【００１５】
凸状平面２１Ｐと凹状平面２１Ｒとの間には、半径方向に所定の幅が存在し、この幅分の位置には立ち上がり面２１ａ，立ち下がり面２１ｂ及び連設面２１ｃが臨んでいる。これらの各面は、可撓管本体２０に軸線と直交する方向及び軸線方向に力が加わっても、十分な強度を持たせて、保形性を良好ならしめるためのものである。ただし、前述した各機能を発揮させるためには、これらの各面を全周にわたって設けておかなければならない訳ではない。円周方向において、一部分が欠落していたとしても、それ程可撓管本体２０に軸線と直交する方向及び軸線方向の強度が低下することがなく、また曲げ方向における可撓性には殆ど影響はない。
【００１６】
そこで、立ち上がり面２１ａ，立ち下がり面２１ｂ及び連設面２１ｃには、所定の角度分だけ眉形の長孔からなる開口２２を形成する。ここで、開口２２は円周方向に向けて長孔とするが、強度が保持される限り、できるだけ開口面積を大きくする。これによって、可撓管本体２０の軽減化が図られる。開口２２の形状としては、眉形にすることが強度保持の点で好ましいが、立ち上がり面２１ａ及び立ち下がり面２１ｂについては、端部までの切り欠き形状の開口とすることもできる。
【００１７】
開口２２は、可撓管本体２０の軸線方向においては、その全長を貫通するものであり、また円周方向においては複数箇所、例えば図３に示したように３箇所設ける。そして、図４から明らかなように、これら円周方向に３箇所設けた開口２２内にそれぞれ連結ワイヤ２３を挿通させる。連結ワイヤ２３の両端部は固定する。この固定は様々な方法で行える。図１には、可撓管本体２０における端部、即ち他の部材に連結するための接続リング２４を嵌合させた部位における凹状平面２１Ｒに半田２５を流し込むことにより、連結ワイヤ２３を固定する構成が示されている。ここで、連結ワイヤ２３が金属細線を撚ることにより形成されている場合には、この連結ワイヤ２３の端部を凹状平面２１Ｒ内でばらばらにした状態で、半田２５を流し込めば、連結ワイヤ２３の端部を極めて強固に固定できる。しかも、接続リング２４の、この凹状平面２１Ｒの上部に臨む位置に透孔２４ａを設けて、この透孔２４ａから半田２５を流し込めば、連結ワイヤ２３の固定と、可撓管本体２０への接続リング２４の固定とが同時に行える。さらに、このようにして形成した可撓管本体２０上には外皮層２６が被装される。
【００１８】
以上のように構成することによって、立ち上がり面２１ａ，立ち下がり面２１ｂ及び連設面２１ｃに開口２２を設けて、素材を欠落させた分だけ、単位長さ当りの重量が軽減される。従って、この可撓管本体２０をユニバーサルコードや挿入部における軟性部の構造体として用いると、それらの軽量化が図られて、術者が本体操作部を把持して操作を行う際における負担が軽減される。
【００１９】
しかも、開口２２を設けているが、円周方向において、開口２２，２２間に可撓管本体２０の軸線と直交乃至所定の角度を持った部位が存在しているので、可撓管本体２０における軸線方向及び軸線と直交する方向の強度、即ち保形性が良好であり、かつ曲げ方向における可撓性も優れたものとなる。
【００２０】
さらに、連結ワイヤ２３が開口２２内を通り、その両端が固定されているから、可撓管本体２０に捩り力が加わっても、それに対する抵抗が発生する。即ち、可撓管本体２０に捩り力が加わると、直線状態となっている連結ワイヤ２３が可撓管本体２０に対して螺旋状に変位するようになる。連結ワイヤ２３の両端は固定されているから、可撓管本体２０に捩り力が加われば加わるほど、連結ワイヤ２３に張力が働き、この連結ワイヤ２３の張力が可撓管本体２０の捩りに対する抵抗となり、所定量以上の捩れが防止される。ここで、連結ワイヤ２３は、可撓管本体２０が直線状態になっていても張力が作用していると、可撓管本体２０は全く捩れなくなり、曲げ方向の可撓性に大きな影響を与える。従って、連結ワイヤ２３は、可撓管本体２０の直線状態で、ある程度弛みを持たせる。ただし、この弛み量をあまり大きくすると、可撓管本体２０の捩れの規制を十分行えなくなる。従って、可撓管本体２０の長さとの関係で適当な弛みを持たせれば良い。このように、連結ワイヤ２３により可撓管本体２０の捩れがコントロールできることから、立ち上がり面２１ａ及び立ち下がり面２１ｂの高さ方向の寸法に応じて可能な捩れ量を調整することによって、その高さ寸法が小さいものであっても、係合状態が解除されてしまう程度にまで捩れるのを確実に防止できる。なお、連結ワイヤの張力だけでなく、長孔の長手方向の長さ寸法を適宜のものとすることによっても、捩れの角度を規制できる。
【００２１】
可撓管本体２０に捩り力が加わった状態で、曲げられたり、圧縮乃至伸長する方向等の力が作用すると、連結ワイヤ２３が開口２２のエッジと摺接することになり、長期間の間には、連結ワイヤ２３の断線という事態が発生するおそれがある。これを防止するには、軸線方向に向けて並んでいる各開口２２内に滑りの良い軟性樹脂等からなる扁平チューブ２７を挿通させて、この扁平チューブ２７を各開口２２に接着するように構成すれば良い。これによって、連結ワイヤ２３は扁平チューブ２７内で移動することになるから、その動きが円滑になり、かつ開口２２のエッジ部分と直接摺動することがなく、連結ワイヤ２３の保護及び長寿命化が図られる。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は以上のように、可撓管本体に開口を設けるようにすることによって、可撓管本体の重量の軽減が図られ、また両端が固定される連結ワイヤを順次開口内に挿通させることにより、可撓管本体に対して捩り方向に力が加わっても、可撓管本体の捩れを規制できて、極端に膨らんだり、縮んだりしないように、また立ち上がり面と立ち下がり面との係合が外れるようなことがない等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示す可撓管本体の縦断面図である。
【図２】可撓管本体を構成する波状板の外観図である。
【図３】図１の横断面図である。
【図４】可撓管本体の要部外観図である。
【図５】本発明における他の実施の形態を示す可撓管本体の要部構成説明図である。
【図６】内視鏡の概略構成図である。
【図７】従来技術による可撓管本体の縦断面図である。
【図８】図７の可撓管本体を構成する波状板の外観図である。
【符号の説明】
２０  可撓管本体
２１  金属板体
２１ａ  立ち上がり面
２１ｂ  立ち下がり面
２１ｃ  連設面
２１Ｐ  凸状平面
２１Ｒ  凹状平面
２２  開口
２３  連結ワイヤ
２４  接続リング
２５  半田
２７  チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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