(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の記録面に填料と樹脂とを含む塗工層を設け、該塗工層の表面に反応性シラン化合物と分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルとを含む組成物から得られた離型材料を塗布または含浸し、乾燥してなり、前記填料が前記反応性シラン化合物と反応する化合物であることを特徴とする再生可能な画像記録用紙。
【請求項２】
前記填料が、表面に反応性水素を持った官能基を有する無機材料であることを特徴とする請求項１に記載の再生可能な画像記録用紙。
【請求項３】
前記無機材料が、カオリン、二酸化チタン、炭酸マグネシウム、シリカ、アルミナあるいは炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項２に記載の再生可能な画像記録用紙。
【請求項４】
前記樹脂が、スチレン−ブタジエン共重合ラテックス、ポリビニルアルコール、スチレン−アクリル系樹脂あるいは澱粉であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の再生可能な画像記録用紙。
【請求項５】
前記填料の含有量が、塗工層の固形分に対し、３０重量％以上９５重量％以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の再生可能な画像記録用紙。
【請求項６】
前記反応性シラン化合物として、フッ素含有シラン化合物、イソシアネートシラン化合物、アルコキシシラン化合物、シランカップリング剤、およびＳｉＨ基を持つシラン化合物からなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含んでなることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の再生可能な画像記録用紙。
【請求項７】
前記分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルとして、シラノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、およびメチルハイドロジェンシリコーンオイルからなる群から選ばれた少なくとも１種の変性シリコーンオイルを含んでなることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の再生可能な画像記録用紙。
【請求項８】
前記反応性シラン化合物と分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルとを含む組成物中の前記反応性シラン化合物に対する前記分子中に反応基を有する変性シリコンオイルの配合比が、反応性シラン化合物１０重量部に対して分子中に反応基を有する変性シリコンオイル１重量部以上４０重量部以下であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の再生可能な画像記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式または熱転写方式を使用した画像形成装置などに用いられ、画像形成材料による画像形成とその除去を繰り返すことのできる再生可能な画像記録用紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球環境問題が表面化して森林資源保護の重要性が認識され、紙原料としての木材資源の利用削減が重要課題となっている。利用削減対策の一環として現在、一度使用された紙はゴミとして廃棄せず、古紙としての再利用が進められている。しかし古紙再生は重要な資源回収ではあるが、再生紙にするまでに多くの問題を抱えている。例えば、古紙回収に至っては特に企業においては機密文書やデータの漏洩問題、紙の種類による分別回収等の作業や運搬、回収古紙の集積場所や管理の問題などがある。また、古紙再生は再度パルプ化させることでパルプの繊維が短くなり再生紙の品質低下をまねいたり、画像部分のインキなどを脱墨するための装置もさらに必要になる。抄紙装置自体が巨大で複雑、高価であることから古紙再生は個人では到底対応できず、ある特定企業にのみ頼らざるを得ないという問題もある。これら分別回収、運搬、集積、巨大装置の稼働などが効率良く行われなければ、エネルギーを大量に消費する（ＣＯ2 の排出量が多くなる）こととなり、結果的に地球環境問題の一つでもあるＣＯ2 量増加に伴う地球温暖化現象をさらに助長させることにもなりかねない。
【０００３】
このような問題を解決する方法として、一度使用した用紙上の画像を消去して再生する方法が提案されている。
【０００４】
たとえば、特開平２−５５１９５号公報には、プラスチック、金属、液透過性のない紙あるいはセラミックスを画像支持体として使用し、これら表面にシリコンシール剤というシリコンゴムの離型剤を皮膜として塗布した、画像消去可能な印刷体が提案されている。その画像消去方法は、画像支持体上に熱溶融性インキで形成された画像を、熱溶融性剥離体を介在させ加熱・加圧し、冷却後画像を剥離体側に付着させ、支持体から剥ぎ取るものである。
【０００５】
しかしながら、離型剤の皮膜に移行性があり、画像形成装置内搬送の際、搬送ローラーなどの接触部分に離型剤の一部が付着していき、滑り易くなるために紙づまりが起きたり、それを繰り返すことで、装置内で浮遊するトナーが印刷体に付着することによる画像面の汚れ等を引き起こすという問題があった。また、特開平２−５５１９５号公報には、移行性を少なくするために、ペット（ＰＥＴ）フィルムやラミネートフィルムなどの表面平滑性の高い基材を用いることが提案されているが、皮膜の移行を十分に防止することはできず、繰り返しの再生処理により皮膜の離型剤がなくなり、再生能力がなくなってしまうという問題もあった。
【０００６】
また、特開平５−２１６３７６号公報には、記録面にシリコーンオイル、フッ化オイル、その他脂肪族系オイル等の離型剤を塗布した記録紙を使用し、画像消去時に記録紙をオフセットし易い材料からなる媒体に圧接して画像を構成するトナーを転移・除去する記録体が提案されている。
【０００７】
しかしながら、これらオイルを用いた場合、十分なトナーの離型効果を示すためには記録紙が透明性を呈するほどの濃度を塗布しなければならず、紙のイメージを損ねた低品質な記録紙となってしまうという問題があった。また、定着性も悪く、手などで擦られるだけで容易に画像部分が剥がれてしまい記録保存性に欠けるという問題もあった。さらに、特開平２−５５１９５号公報と同様、移行性の問題もある。
【０００８】
さらに、特開平６−２１９０６８号公報には、加熱により画像形成材料と密着性が悪くなる熱変性材料、例えば含フッ素アクリレート材料を記録紙に塗布、または含浸させることにより再生が可能な記録紙が提案されている。
【０００９】
含フッ素アクリレート材料を塗布あるいは含侵させて十分な剥離性を得ることはできるが、基材である記録紙との密着性も良くないため移行性があり、複写機装置内への通紙では紙送りローラと記録紙が滑り易くなり、記録紙づまりや位置ずれによる印字不良が生じてしまう。このため、記録紙上の一部に熱変性材料を塗布または含浸させない領域を作る手間を必要とし、記録紙の製造が容易ではなく、製造コストがかかるという問題があった。また、特開平６−２１９０６８号公報には、熱圧力で画像の定着を行うことは困難であることが明記されており、圧力のみで画像の定着を行っているが、今日一般に使用されている電子写真方式の複写機においては、記録紙に熱圧力をかけて画像形成材料を定着させているため、圧力画像定着のみの使用ではあまりにも汎用性が低すぎるという問題もあった。さらに、この記録紙が焼却された場合、焼却炉の中で多量のフッ酸を発生させる懸念もある。
【００１０】
一方、発明者等は、特願平０８−１２９７１０号明細書において普通紙の風情を損なわない再生可能な画像記録体を提案している。
しかしながら、普通紙（非塗工紙）に離型処理をしているため、ほとんど普通紙と見分けが付かず、パンチによる穴開け、折り目をつける、シュレッダーにかけるなどということを頻繁に発生させ、再生して使用することができなくなる問題が発生してきた。
【００１１】
また、近年の画像出力装置のデジタル化に伴い、高画質化が可能になったが、従来の普通紙では高画質化させようとしても、その表面の繊維の凹凸などによる影響を受け、特に見た目に中間調領域の粒状性が悪く（画像のざらつき感）、高画像密度領域における濃度むらや微細なグロスむらが目立つという欠点があり、高画質化に対応するためには高画質用の塗工紙が必要とされる。そのため、高画質用の塗工紙の再生化も望まれるようになった。
しかしながら、表面平滑性の高い塗工紙などの表面を離型性処理した場合、均一に離型性を付与することが難しく、上記粒状性や濃度むらやグロスむらを生じ、定着性や装置内での用紙搬送性が悪くなるという問題があった。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述の通り、一度使用した用紙上の画像を消去して再生する方法が種々提案されている。
しかし、離型材の剥離・移行を十分に防止して、繰り返しの再生処理に耐えうる画像記録用紙は得られていない。これは、離型材が支持体に付着しただけのような離型材と支持体との結び付きの弱さが原因であると考えられる。そのため、繰り返しの再生処理に耐えうる画像記録用紙を提供すべく、離型材を基材に密着させる技術の開発が望まれていた。
また、画像形成材料の定着性と剥離性とは相反する効果であり、両方の性能を十分に満足する画像記録用紙は得られていない。そのため、画像記録用紙においては、定着性と剥離性とを両立させる技術の開発が望まれていた。
【００１３】
すなわち、本発明の目的は、離型材料が基材に密着し、画像形成材料による画像形成とその除去を繰り返すことのできる再生可能な画像記録用紙を提供することにある。
また、本発明の目的は、画像形成材料の画像記録用紙への良好な画質と定着性を保持しながら、記録用紙表面を痛めることなく画像形成材料の除去もできる再生可能な画像記録用紙を提供することにある。
また、本発明の目的は、離型材料が他への移行性を実質的にもたず、記録装置内での、紙詰まり等の用紙搬送性に関わる問題を生ずることのない再生可能な画像記録用紙を提供することにある。
また、本発明の目的は、塗工層を有することにより、表面平滑性に優れていて高画質が要求される用途にも使用でき、普通紙との区別が可能な再生可能な画像記録用紙を提供することにある。
さらに、本発明の目的は、電子写真方式または熱転写方式を使用した画像形成装置などに用いることができ、古紙再生を専門業者に頼らずに、その場で再生できる画像記録用紙を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は再生可能な画像記録用紙について鋭意研究を重ねた結果、上記の目的を達成できる以下の本発明を完成した。
【００１５】
即ち、本発明の、再生可能な画像記録用紙は、基材の記録面に填料と樹脂とを含む塗工層を設け、該塗工層の表面に反応性シラン化合物と分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルとを含む組成物から得られた離型材料を塗布または含浸し、乾燥してなり、前記填料が前記反応性シラン化合物と反応する化合物であることを特徴としている。
【００１６】
また、塗工層に含まれる前記填料が、無機材料、特に、カオリン（カオリンクレー）、二酸化チタン、炭酸マグネシウム、シリカ、アルミナあるいは炭酸カルシウムであり、塗工層に含まれる前記樹脂が、スチレン−ブタジエン共重合ラテックス、ポリビニルアルコール、スチレン−アクリル系樹脂あるいは澱粉であることを特徴としている。
【００１７】
また、前記填料の含有量が、塗工層の固形分に対し、３０重量％以上９５重量％以下であることを特徴とする。
【００１８】
さらに、前記シラン化合物が、フッ素含有シラン化合物と、イソシアネートシラン化合物と、アルコキシシラン化合物と、シランカップリング剤と、ＳｉＨ基を持つシラン化合物とからなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物であり、前記反応性シラン化合物が、フッ素含有シラン化合物、イソシアネートシラン化合物、アルコキシシラン化合物、シランカップリング剤、およびＳｉＨ基を持つシラン化合物からなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物であり、分子中に反応基を有する変性シリコンオイルが、シラノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、およびメチルハイドロジェンシリコーンオイルからなる群から選ばれた少なくとも１種の変性シリコーンオイルであり、これらの配合比が、反応性シラン化合物１０重量部に対して、分子中に反応基を有する変性シリコンオイル１重量部以上４０重量部以下であることを特徴としている。
【００１９】
本発明の画像記録用紙では、基材の記録面に填料と樹脂とを含む塗工層を設け、該塗工層の表面に反応性シラン化合物と分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルとを含む組成物から得られた離型材料を塗布または含浸し、乾燥することにより、反応性が高いシラン化合物を塗工層と化学反応させて塗工層と強力な結合を形成し、塗工層と離型性皮膜との密着性を高めると同時に、シリコーンオイルが持っている優れた離型性を生かしながら、シリコーンオイルとシラン化合物との間でも化学結合を形成させることにより、他の部材への移行性を制御している。
【００２０】
すなわち、本発明によれば、画像形成材料に対する離型性を損なうことなく、離型性を有する材料の移行を防止でき、半永久的に再生可能な画像記録用紙が提供される。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の再生可能な画像記録用紙について詳細に説明する。
【００２２】
本発明では、基材の記録面に填料と樹脂とを含む塗工層を設ける。
【００２３】
本発明に使用される基材としては、酸性または中性の上質紙、中質紙、更紙、再生紙などを使用できる。これらの紙に使用するパルプは、特に限定されるものではないが、化学パルプとしては、例えば、広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、ソーダパルプ等の木材およびその他の繊維原料を化学的に処理し、晒し工程を経て作られたバージンの晒ケミカルパルプが好ましく、白色度の高いものがさらに好ましい。また古紙パルプとしては、例えば、製本、印刷工場、裁断所等において発生する裁落、損紙、幅落としした古紙である上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙を解離した古紙パルプ、上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙、更紙等に平板、凸版、凹版、印刷等、電子写真方式、感熱方式、熱転写方式、感圧記録紙、インクジェット記録方式、カーボン紙等により印字された古紙、および水性、油性インクや鉛筆などで筆記した古紙、新聞古紙を解離後、各古紙に最適な方法で脱墨した古紙パルプ、比較的脱墨が容易な平板印刷された古紙パルプが好ましく、その中でも、白色度が高く夾雑物の少ない古紙パルプがさらに好ましい。塗工後の白色度を高くするために、基紙に白色度の高いパルプを選択して使用するか、パルプの漂白工程を強化したパルプの利用や、パルプスラリー中へ、蛍光染料を混合して使用してもよい。
【００２４】
基材として使用する紙には、密度を上げ、表面平滑性を制御し、塗工適性を良くするため、並びに、塗工後の不透明度、白さの調整などのため、填料を使用する。ここで使用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョークなどの炭酸カルシウム、カオリン、焼成クレー、パイオフェライト、セリサイト、タルクなどの珪酸塩類や、二酸化チタン、シリカ、アルミナ、炭酸マグネシウム等の無機填料、及び尿素樹脂、スチレンなどの有機顔料を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。塗工後の不透明度の観点からは、特に高屈折率の二酸化チタン、軽質炭酸カルシウム等をしようすることが好ましい。
【００２５】
基材として使用する紙における填料の配合量は、特に限定されるものではないが、５〜２０重量％の範囲が好ましい。さらに好ましくは、７〜１５重量％の範囲である。填料の配合量が５重量％より少ないとカレンダーなどによる高密度化処理がかかりにくくなったり、不透明度が低下したり、紙のこわさが強くなりすぎて走行性を低下させるという弊害がある。また填料の配合量が２０重量％を超えると、逆に紙のこわさが弱くなる。
【００２６】
基材として使用する紙には、サイズ剤などの各種薬品を、内添または外添することができる。
【００２７】
サイズ剤の種類は、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を挙げることができ、硫酸バンド、カチオン化澱粉等、適当なサイズ剤と繊維との定着剤を組み合せても使用できる。用紙保存性という観点からみると、中性サイズ剤、特に、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤が好ましい。
【００２８】
また、基材として使用する紙の電気抵抗値を調整する目的で、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムなどの無機物やアルキルリン酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、スルホン酸ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩等の有機系の材料を単独で、または混合して使用することができる。
この他に、紙力増強剤、染料、ＰＨ調整剤などを添加してもよい。
【００２９】
基材として使用する紙はどの様な抄紙方法で抄紙されたものでもよく、特に限定されるものではないが、紙の地合いを良くするために、例えば、スクリーンや過流式クリーナーなどを抄紙機のヘッドボックスの直前に設置して、基紙原料の流動方向が整流されるようにしたり、分散剤、地合い制御添加剤、リテンション及びろ水助剤などを用いて原質のフロック化を管理する方法を採用することができる。
【００３０】
本発明の基材の記録面とは、塗工紙の表面、すなわち、画像形成材料に画像が記録される記録面を意味する。この記録面に離型材料が固定できれば、種々の離型材料が利用できる。離型剤の離脱、つまり、移行性を、特に十分に防止するために、離型剤が、化学的に基体に結合して、皮膜を形成することが好ましい。
【００３１】
本発明の填料としては、反応性シラン化合物等と直接反応するような化合物であれば、特に制限はないが、一般に填料として使用される無機材料は、表面に水酸基などの反応性水素を持った官能基を有しており反応性シラン化合物等と直接反応することができるため、好適に使用することができる。
【００３２】
例えば、このような無機材料としては、炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、アルミナ、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネートカオリン、アルミノ珪酸塩、パイオフィライト、セリサイト、ベントナイト、スメクタイトなどが挙げられ、この中でも、屈折率、白色度が高い点で、カオリン、二酸化チタン、炭酸マグネシウム、シリカ、アルミナあるいは炭酸カルシウムが好ましく、電子写真方式における画質維持性を考慮すると炭酸カルシウムが特に好ましい。また、本発明の填料としては、その他に尿素ホルムアルデヒド樹脂微粒子、ポリスチレン樹脂微粒子、微小中空粒子やその他の有機顔料などを使用することもできる。これらの填料は単独で使用してもよく、２以上組み合わせて使用してもよい。
【００３３】
本発明の填料の含有量は、塗工層の固形分に対し、３０重量％以上９５重量％以下であることが好ましく、４０重量％以上９０重量％以下の範囲がさらに好ましい。３０重量％以上９５重量％以下の範囲内であれば画像記録用紙は、良好で且つバランスのとれた定着性及び剥離性を呈する。填料の含有量が、塗工層の固形分に対し、３０重量％より少ないと離型材料が樹脂成分上では薄く均一に濡れにくくなり、画像形成材料の定着性は良いが、その剥離性が悪くなる。また、９５重量％を超えると、離型材料のぬれ性はよいが、定着性が悪くなる。また、根本的に填料が樹脂中に固定できなくなって脱落しやすくなり、繰り返し使用ができなくなったり、そのために用紙の搬送性に問題が出てくる。
【００３４】
このように、填料の含有量が画像形成材料の定着性及び剥離性に影響する理由は明らかではないが、填料の塗工層表面への析出割合に依存し、以下のようになっているものと考えられる。離型材料と反応性の高い填料が少なく樹脂成分が多いと、離型材料にはオイル成分も含まれているために、樹脂部分ではじかれ、樹脂のむき出し部分が多く発生し、その結果、親和性の良い画像形成材料と樹脂の結び付く部分が増加し、用紙上から画像形成材料を剥離することができなくなる。一方、填料が多すぎても、離型性面が全体を覆いすぎてしまうために、画像形成材料の定着性が悪くなる。
【００３５】
本発明の画像記録用紙は、表面の平滑性が高いため、離型性の物が僅かに表面に付着するだけでも画像形成材料の定着性がその部分で悪くなる。しかし、また僅かな離型性を均一に全表面に長期間、しかも、移行性がなく繰り返し存在させることも難しい。しかし、本発明の画像記録用紙は、塗工層における填料と樹脂の配合割合と、その上を処理するシラン化合物と変性シリコーンオイルとの液組成物を組み合せることで、上記欠点を克服している。
【００３６】
またこれら定着と剥離の制御にシラン化合物と変性シリコーンオイル液組成物に画像形成材料と親和性の高い材料を混合して使用することで幅を広げることも可能であると考えられる。
【００３７】
本発明の樹脂としては、基材や顔料等の添加剤との接着力が強く、ブロッキング性が少ない水溶性接着剤、エマルジョン、ラテックスなどを単独で、または混合して使用することができる。
例えば、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、澱粉類、ゼラチン、カゼイン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド−アクリル酸−メタクリル酸３元共重合体、スチレン−アクリル系樹脂、イソブチレン−無水マレイン酸樹脂、カルボキシメチルセルロースなどの水溶性樹脂や、アクリル系エマルジョン、酢酸ビニル系エマルジョン、塩化ビニリデンエマルジョン、ポリエステル系エマルジョン、スチレン−ブタジエン共重合ラテックス、アクリルニトリル−ブタジエン共重合ラテックスなどが使用できる。
【００３８】
一般に普通紙のような表面に凹凸を持つものでは、画像形成材料がその凹凸に食い込むアンカー効果のために定着性がよくなるが、塗工層を持つ記録体は、基本的に表面の平滑性が高く、凹凸がないために、定着性が低下する。従って、定着性を上げるためには、画像形成材料と親和性のよい樹脂を使用するのが好ましく、たとえば、スチレン−ブタジエン共重合ラテックス、ポリビニルアルコール、スチレン−アクリル系樹脂、澱粉などを好適に使用することができる。
本発明の塗工層の塗工方法としては、例えばブレード塗工、エアナイフ塗工、ロール塗工、バー塗工、リバースロール塗工、グラビア塗工、カーテン塗工等のオフマシンコーターやゲートロール塗工、サイズプレス塗工等の塗被装置を設けたオンマシンコーターのいずれも使用することができる。
【００３９】
本発明の塗工層の塗工量は、２〜１５ｇ／ｍ2 、特に３〜１２ｇ／ｍ2 の範囲が好ましい。塗工量が２ｇ／ｍ2 より少ないと、塗工層が用紙表面の繊維を被覆することがきず、繊維の凹凸が残るため画像が乱れる。また、塗工量が１５ｇ／ｍ2 を超えると、画質改善の効果が飽和して、コスト高となる他、紙粉量が増加するため好ましくない。
【００４０】
本発明の離型材料は反応性シラン化合物と分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルとを含む組成物から得られた離型材料である。
【００４１】
本発明の反応性シラン化合物とは、ヒドロキシル基やアミノ基等の反応性水素を持った基体表面およびシリコーンオイルと反応することができる化合物をいい、その構造中に、基体表面およびシリコーンオイルと反応するための官能基を有することが必要とされる。
【００４２】
本発明の反応性シラン化合物としては、基体表面およびシリコーンオイルと反応することができるシラン化合物であれば特に制限はないが、フッ素含有シラン化合物、イソシアネートシラン化合物、アルコキシシラン化合物、シランカップリング剤、ＳｉＨ基を持つシラン化合物が好ましく用いられる。その中でも、反応性の点で、官能基としてメトキシ基あるいはイソシアネート基を有するものが好ましく、それらが３官能基以上含まれているものが、さらに好ましい。
【００４３】
基材に紙を用いた場合には、これら化合物中に反応性の塩素原子が含まれると塩素原子に起因して生成される塩酸によって紙がおかされ、保存などの取扱いが困難になるので、塩素原子を含まないことが望ましい。これら化合物は用紙内に通常含まれる填料であるタルクやクレー（カオリン）、炭酸カルシウムなどの無機微粒子との反応性も高く、パルプ繊維とともに硬化し、用紙内に固定させる役目も果たす。
【００４４】
フッ素含有シラン化合物には、たとえばＣＦ3 （ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、Ｃ6 Ｆ13Ｃ2 Ｈ4 ＳｉＣｌ3 、Ｃ6 Ｆ13Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、Ｃ7 Ｆ15ＣＯＮＨ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 、Ｃ8 Ｆ17Ｃ2 Ｈ4 ＳｉＣｌ3 、Ｃ8 Ｆ17Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、Ｃ8 Ｆ17Ｃ2 Ｈ4 ＳｉＣＨ3 Ｃｌ2 、Ｃ8 Ｆ17Ｃ2 Ｈ4 ＳｉＣＨ3 （ＯＣＨ3 ）2 、Ｃ8 Ｆ17Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＯＮ＝Ｃ（ＣＨ3 ）（Ｃ2 Ｈ5 ））3 、Ｃ9 Ｆ19Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、Ｃ9 Ｆ19Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＮＣＯ）3 、（ＮＣＯ）3 ＳｉＣ2 Ｈ4 Ｃ6 Ｆ12Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＮＣＯ）3 、Ｃ9 Ｆ19Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（Ｃ2 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 、（ＣＨ3 Ｏ）3 ＳｉＣ2 Ｈ4 Ｃ8 Ｆ16Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、（ＣＨ3 Ｏ）2 （ＣＨ3 ）ＳｉＣ9 Ｆ18Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 、などおよびこれら化合物の加水分解物あるいは部分縮合物等が例示でき、その中で特に、官能基として、メトキシ基あるいはイソシアネート基を有し、それらが３官能基以上含まれているものが好ましい。
【００４５】
イソシアネートシラン化合物類としては（ＣＨ3 ）3 ＳｉＮＣＯ、（ＣＨ3 ）2 Ｓｉ（ＮＣＯ）2 、ＣＨ3 Ｓｉ（ＮＣＯ）3 、ビニルシリルトリイソシアネート、Ｃ6 Ｈ5 Ｓｉ（ＮＣＯ）3 、Ｓｉ（ＮＣＯ）4 、Ｃ2 Ｈ5 ＯＳｉ（ＮＣＯ）3 、Ｃ8 Ｈ17Ｓｉ（ＮＣＯ）3 、Ｃ18Ｈ37Ｓｉ（ＮＣＯ）3 、（ＮＣＯ）3 ＳｉＣ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＮＣＯ）3 、等が例示できる。その中で特に、官能基であるイソシアネート基が３官能基以上含まれているものが好ましい。
【００４６】
アルコキシシラン化合物としては一部ＳｉＨ基を持つシラン化合物を含むが、Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）4 、ＣＨ3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、ＨＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 、（ＣＨ3 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）2 、ＣＨ3 ＳｉＨ（ＯＣＨ3 ）2 、Ｃ6 Ｈ5 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）4 、ＣＨ3 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 、（ＣＨ3 ）2 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）2 、Ｈ2 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）2 、Ｃ6 Ｈ5 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 、（ＣＨ3 ）2 ＣＨＣＨ2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、ＣＨ3 （ＣＨ2 ）5 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、ＣＨ3 （ＣＨ2 ）7 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 、ＣＨ3 （ＣＨ2 ）11Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 、ＣＨ3 （ＣＨ2 ）15Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 、ＣＨ3 （ＣＨ2 ）17Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 、等のシラン化合物およびこれらシラン化合物の加水分解物あるいは部分縮合物などが例示できる。その中で特に、官能基が３官能以上含まれているものが好ましい。また、ＳｉＨ基を持つシラン化合物は、上記の化合物の範疇に入らず、しかも、ＳｉＨ基を有し且つ官能基を有するシラン化合物である。
【００４７】
シランカップリング剤として、ビニルトリス（βメトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリルシラン類、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン類などがある。その中で特に、官能基が３官能以上含まれているものが好ましい。
【００４８】
その他のシランカップリング剤として、ＨＳＣ3 Ｈ6 Ｓｉ（ＯＣＨ）3 、ＣｌＣ3 Ｈ6 Ｓｉ（ＯＣＨ）3 等のシラン化合物の加水分解物あるいは部分縮合物などが例示できる。
【００４９】
反応性シラン化合物は塗工層材料との反応性の点で、一種の化合物の単独使用に限られず、複数の化合物を組み合わせて使用することが好ましく、または、その部分加水分解物を使用することが好ましい。
本発明の分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルとは、常温で油状のオルガノポリシロキサンであって、前記反応性シラン化合物と反応するためのヒドロキシル基やアミノ基等の反応性水素を有する基を導入したものを意味する。
本発明の分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルは、反応性シラン化合物との組合せや塗工性を考慮すると、常温での粘度が５〜１００００センチストークスのものが好ましく、１５〜７０００センチストークスのものがさらに好ましい。ここで、常温とは２５℃である。
【００５０】
本発明の分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルとしては、シラノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイルや、メチルハイドロジェンシリコーンオイル等を挙げることができる。変性シリコーンオイルは、基材や塗工層を着色または変色させることなく使用できるという点で無色透明のものが好ましく、また、反応性に優れるという点でシラノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイルがさらに好ましい。また、互いに異なった反応基、例えばアミノ基及びアルコキシ基が１分子中に含まれる異種反応性基変性シリコーンオイルも反応性シラン化合物との反応性や塗工層との密着性を両立できるという点で好ましく用いることができる。
【００５１】
本発明の反応性シラン化合物に対する分子中に反応基を有する変性シリコンオイルの配合比は、目的に応じて任意に決めることができるが、反応性シラン化合物１０重量部に対して分子中に反応基を有する変性シリコンオイル１重量部以上４０重量部以下であることが好ましい。
【００５２】
分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルが１重量部より少ないと、定着した画像形成材料の剥離が困難になり、また、４０重量部を超えると、画像形成材料の定着性の悪化や、基体表面にベタ付き感が生じたり、塗工紙の場合でも透明性を帯びるなどの問題が生じ易い。
【００５３】
変性シリコーンオイルはシラン化合物との相互作用で皮膜の画像形成材料剥離性の向上に、特に寄与する。この詳細な機構は不明であるが、変性シリコーンオイル鎖がシラン化合物と複雑に絡み合い、表面に存在する各種反応基、とくに極性基及びイオン結合性のミクロな分布を結果的に制御し、画像形成材料の剥離に最適な表面構造が達成されるためであると考えられる。
【００５４】
シラン化合物及び変性シリコーンオイルを併用した場合には、画像形成材料剥離性が明らかに向上することから、これら両者の複雑な絡み合いはかなり大きな役割を果たしているものと思われる。
【００５５】
また、例えばカルボキシル変性シリコーンオイルとイソシアネートシラン化合物との組み合せにおいては、カルボキシル基が有する極性が、イソシアネートシラン化合物と電気的な相互作用を形成するため、熱や光等の外部からのエネルギー作用を受けても、容易に絡み合いを解除しない効果をもたらしていると考えられ、したがって、長期にわたり、効果が持続するものと考えられる。
【００５６】
本発明の反応性シラン化合物と分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルとを含む組成物には、上記硬化性シリコン化合物の他にシリカゲル、ＳｉＯ2 、シリコーン樹脂の微粒子などを混合しても良い。
【００５７】
本発明の反応性シラン化合物と分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルとを含む組成物には、離型材料の機能を損なわない量の添加物、例えば、アルミニウム化合物、チタニウム化合物、ジルコニウム化合物、フッ素化合物などを画像形成材料の定着制御や筆記性の制御、基材との反応性の制御などの点を考慮して、含んでも良い。
【００５８】
その例として、アルミニウムイソプロポキサイド、アルミニウムｓｅｃ−ブチレート、アルミニウムｔｅｒｔ−ブチレート、テトラｉｓｏ−プロピルチタネート、テトラｎ−ブチルチタネート、テトラｉｓｏ−ブチルチタネート、テトラｓｅｃ−ブチルチタネート、テトラｔｅｒｔ−ブチルチタネート、テトラｎ−ペンチルチタネート、テトラｉｓｏ−ペンチルチタネート、テトラｎ−ヘキシルチタネート、テトラｎ−ヘプチルチタネート、テトラｎ−オクチルチタネート、テトラｉｓｏ−オクチルチタネート、テトラｎ−ノニルチタネート、テトラメチルジルコネート、テトラエチルジルコネート、テトラｉｓｏ−プロピルジルコネート、テトラｎ−プロピルジルコネート、テトラｎ−ブチルジルコネート、テトラｉｓｏ−ブチルジルコネート、テトラｔｅｒｔ−ブチルジルコネート、モノｓｅｃ−ブトキシアルミニウムジイソプロピレート、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、ジｎ−ブトキシアルミニウムモノエチルアセトアセテート、アルミニウムジｎ−ブトクサイドメチルアセトアセテート、アルミニウムジイソブトキサイドモノメチルアセトアセテート、アルミニウムジｓｅｃ−ブトキサイドモノエチルアセトアセテート、アルミニウムジｉｓｏ−プロポキサイドモノエチルアセトアセテート、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、アルミニウムジｉｓｏ−プロポキサイドモノアセチルアセトネート、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、環状アルミニウムオキサイドアシレート化合物、ジ−ｉｓｏ−プロポキシチタン−ビス（アセチルアセトネート）、ジｎ−ブトキシチタン−ビス（アセチルアセトネート）、テトラオクチレングリコールチタネート、テトラキスアセチルアセトンジルコネートなどが挙げられる。
【００５９】
前記フッ素化合物としては、フルオロオレフィン系樹脂を用いることができ、具体的にはテトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロプロピルビニルエーテル等を例示することができる。これらは２種以上混合して使用しても良い。また、フッ素化合物としてＸＣＦ2 （ＯＣ2 Ｆ4 ）p （ＯＣＨ2 ）q ＯＣＦ2 Ｘで示されるパーフルオロポリエーテルで、具体的にはＸがＯＣＮ−Ｃ6 Ｈ3 （ＣＨ3 ）ＮＨＣＯ−で表されるイソシアネート変性物、−ＣＯＯＨで表されるカルボキシル基変性物、−ＣＨ2 ＯＨ、−ＣＦ2 ＣＨ2 （ＯＣＨ2 ＣＨ2 ）n ＯＨ等で表されるアルコール変性物、−ＣＯＯＲで表されるエステル変性物なども挙げられる。
【００６０】
本発明の再生可能な画像記録用紙は前記離型材料を前記塗工層の表面に塗布または含浸し、乾燥することによって得られるものである。
【００６１】
塗布あるいは含浸させる方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、ロッドバーコーティング法、ロールコーティング法等の通常使用される方法が採用される。
【００６２】
乾燥は風乾でも良いが、熱乾燥を行えばさらに画像形成材料に対する離型性が増す。この理由は塗工紙表面で反応した成分が配列あるいは配向すると言われているが定かではない。オーブンに入れるあるいはオーブンに通す、加熱ローラに接触させるなど通常使用される熱乾燥の方法が採用される。
【００６３】
本発明の再生可能な画像記録用紙の白色度は、特に限定はしないが、フルカラー複写機やプリンターに使用する場合を想定し、ハンター白色度で８０％以上、好ましくは８２％以上とすることが望ましい。ハンター白色度が８０％を下回るとカラー記録時に彩度、明度が低下し、鮮やかな記録の再現が困難となる。また、不透明度は、フルカラー複写機やプリンターでの両面コピー時の裏写りを考慮して、９０％以上にすることが望ましい。
【００６４】
本発明の再生可能な画像記録用紙から、一旦画像として形成した画像形成材料を除去する方法は、画像形成材料が画像記録体上に形成された方法と同様であることが原理的にも好ましい。熱転写方式や電子写真方式では画像形成材料を熱などを利用して画像記録体用紙上に定着し画像形成させているが、たとえば、画像形成装置内の定着装置を剥離装置としても兼用し、一度定着させた画像を再度加熱することで画像記録体上の画像形成材料が溶融し、画像記録体から除去することもできる。このように定着装置を剥離装置としても兼用することができれば、特殊な装置を別途用意する必要も無く従来の画像形成装置そのものが画像除去装置にもなる利点がある。また別途剥離装置を用意することに比べ空いたスペースの有効利用ができる。
【００６５】
さらに画像形成材料を除去する補助手段として画像形成材料を溶解させる有機溶剤やさらに紙繊維と画像形成材料との結び付きを弱めるために界面活性剤等を混入した水溶液や有機溶剤などを画像記録体画像記録用紙に含浸させたりする方法やそれらと共に物理的作用、例えば超音波振動などを利用して画像形成材料の除去を行っても良い。
【００６６】
【実施例】
以下に、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例および比較例における「部」は重量部を意味する。
【００６７】
実施例１
（離型材料の調整）
撹拌子をセットしたフラスコに反応性シラン化合物として下記（Ｉ）式の化合物１６．４部、及び下記式（ＩＩ）の化合物５部、及びテトラメトキシシラン５．６部を入れ、溶剤としてイソプロピルアルコール８００部、２−メチル−２−プロパノール１７００部を加えた。次に、アルミニウムトリスアセチルアセトネート２．２部を加えてよく撹拌し、これに１％塩酸水溶液を６．７部徐々に滴下した。滴下終了後２５℃に保温し７日間放置した。ここに、分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルとして分子片末端に水酸基を有するシラノール変性ジメチルシロキサン（ＸＦ３９６８：東芝シリコーン社製）を２部混合し離型材料を調整した。
【００６８】
【化１】
0003690063.tif 000002
【００６９】
（塗工層の形成）
水１００部にポリリン酸ナトリウム０．０５部を溶解した後、填料として、平均粒径８．０μｍの軽質炭酸カルシウム（白石工業製）１０部と平均粒径０．３μｍのカオリンクレー９０部を分散した。この填料分散液に樹脂として、酸化澱粉（王子エースＡ：王子コーンスターチ社製）４６．７部、スチレン−ブタジエン共重合ラテックス（ＳＢＲ）（ＪＳＲ−０６６８：日本合成ゴム社製）１８６．７部を填料と樹脂の重量比が３０：７０になるようにして加え、混合撹拌し、さらに水を加えて固形分濃度が１５重量％になるように塗工液を調整した。これを、市販の中性紙（ＰＰＣ用紙Ｌ：富士ゼロックス社製）にＮａＣｌを０．１ｇ／ｍ2 塗工した基材に、バーコーターにより片面あたりの固形分量が２．０ｇ／ｍ2 になるように基材の両面に塗工し、カレンダー処理を行って塗工層を形成した。
【００７０】
（画像記録用紙の作製）
この塗工層の表面に上記離型材料をロールコーターで塗布処理し、１０分間風乾後、１１５℃のオーブンで３０分間熱乾燥して画像記録用紙を作製した。
【００７１】
（性能評価）
この記録紙上に電子写真装置（Ａｃｏｌｏｒ６３５：富士ゼロックス社製）を用いて文字やベタ画像を含むカラー画像を定着させるとともに、白黒モードで１０００枚連続コピーを行い走行性の確認を行った。
【００７２】
走行性の評価は１０００枚片面通紙した時の重送とジャムの発生枚数で評価した。電子写真用記録紙としては、５枚以下が許容できる枚数である。
【００７３】
トナー定着性の評価は、上記電子写真装置にて定着された画像のうちＸ−Ｒｉｔｅ９３８濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定した濃度が約１．８のベタ画像部に、市販の１８ｍｍ幅の粘着テープ（セロハンテープ：ニチバン社製）を３００ｇ／ｃｍの線圧で張り付け、１０ｍｍ／ｓｅｃ．の速度で剥離した時の剥離前の画像濃度に対する剥離後の画像濃度の比（以下ＯＤ比と略す）を指標として評価した。電子写真用記録紙としては、ＯＤ比で０．８以上のトナー定着性が必要である。
ＯＤ比＝剥離後の画像濃度／剥離前の画像濃度
【００７４】
画質評価は、上記電子写真装置にて定着された各色の各画像面積率が２０、３０、４０、８０、９０、１００％の４ｃｍ×４ｃｍのパッチを利用し、中間調領域の粒状性については、画像面積率２０、３０、４０％のパッチを目視で評価した。また、高画像密度領域のグロスむら及び濃度むらは、画像面積率８０、９０、１００％のパッチを目視で評価した。
【００７５】
上記電子写真装置における画質評価の尺度は次のとおりである。
中間調領域の粒状性
Ａ  ：  問題とならない
Ｂ  ：  僅かにざらつき感があるが許容できる
Ｃ  ：  ざらつき感が少しある
Ｄ  ：  ざらつき感が目立つ
高画像密度領域のグロスむら
Ａ  ：  問題とならない
Ｂ  ：  僅かにグロスむらがあるが許容できる
Ｃ  ：  グロスむらが少しある
Ｄ  ：  グロスむらが目立つ
高画像密度領域の濃度むら
Ａ  ：  問題とならない
Ｂ  ：  僅かに濃度むらがあるが許容できる
Ｃ  ：  濃度むらが少しある
Ｄ  ：  濃度むらが目立つ
【００７６】
画像記録用紙を再生するにあたり、上記電子写真装置の定着器におけるフッ素系ゴム表面層をもつヒートローラの代わりに、表面にシリコーンゴム接着層を施したヒートローラーと交換し、さらにヒートローラー上に用紙から剥離したトナーを掻き取るための金属ブレードを装着した。この電子写真装置に、画像が記録された記録用紙を、通常の複写操作により白紙（無地）コピーをして、上記定着器に通紙するだけで、トナーの除去が行なわれ画像記録紙を再生することができた。
【００７７】
トナー除去後の再生紙上の残存トナー評価は、トナー定着性の評価と同様にＯＤ比を指標として評価した。ＯＤ比で０．０８以下であれば、トナーの残存はほとんど気にならない。
【００７８】
さらにこれら用紙上への画像記録および用紙上の画像除去を１０回繰り返し行い、１０回目の画像記録後の画質評価とトナー定着性および１０回目の画像除去後の再生紙上の残存トナー量評価を行って繰り返し安定性を確認した。
以上の結果を表１にまとめて示した。
【００７９】
【表１】
0003690063.tif 000003
【００８０】
実施例２
分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルとして、シラノール変性シリコンオイルであるα，ω−ジハイドロキシポリジメチルシロキサンオイル（２５℃での粘度が２０００センチストークス）２０部を酢酸エチル２００部に撹拌混合して、反応性シラン化合物としてメチルシリルトリイソシアネート３０部、フェニルシリルトリイソシアネート１０部を加えて撹拌混合した後、酢酸エチル１７４０部を加え撹拌混合し、離型材料を調製した。
【００８１】
実施例１と同様の導電処理を行った基材上に、水１００部にポリリン酸ナトリウム０．０５部を溶解後、填料として、平均粒径７．０μｍの軽質炭酸カルシウム７０部、平均粒径２．０μｍのカオリンクレー３０部を分散した。この填料分散液に樹脂として、酸化澱粉１７．１部、スチレン−アクリル系エマルジョン（プライマールＢ−８５：日本ロームアンドハース社製）８．６部、スチレン−ブタジエン共重合ラテックス１７．１部を填料と樹脂の重量比が７０：３０になるようにして加え、混合撹拌し、さらに水を加えて固形分濃度が１５重量％になるように塗工液を調整した。これを、バーコーターにより片面あたりの固形分量１２ｇ／ｍ2 になるように基材の両面に塗工し、カレンダー処理を行い塗工層を形成した。
【００８２】
この塗工層の表面に上記離型材料をロールコーターで塗布処理し、５分間風乾後、１１５℃のオーブンで１分間熱乾燥して画像記録用紙を作製した。この記録紙を実施例１と同様な方法で評価を行い、結果を表１にまとめて示した。
【００８３】
実施例３
分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルとしてアミノ変性シリコンオイル（ＴＳＦ４７０２：東芝シリコーン社製、２５℃での粘度が５００センチストークス）８部と酢酸エチル１００部を撹拌混合した後、反応性シラン化合物としてテトライソシアネートシラン１６部を加えて撹拌混合した後、さらに酢酸エチル１５７６部を加え、撹拌混合し離型材料を調製した。
【００８４】
実施例１と同様の導電処理を行った基材上に、水１００部にピロリン酸ナトリウム０．５部を溶解後、填料として、炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製）４０部、二酸化チタン（ＪＡ−１：テイカ社製）２０部とを混合分散した。この填料分散液に樹脂として、酸化澱粉７０部、ポリビニルアルコール（クラレ社製、ポバール１１７）３０部を填料と樹脂の重量比が６０：１００になるようにして加え、混合撹拌し、さらに水を加えて固形分濃度が１５重量％になるように塗工液を調整した。これを、バーコーターにより片面あたりの固形分量３．０ｇ／ｍ2 になるように基材の両面に塗工し、スーパーカレンダー処理を行い塗工層を形成した。
【００８５】
この塗工層の表面に上記塗布液をロールコーターで塗布処理し、５分間風乾後、１１５℃のオーブンで１分間熱乾燥して画像記録用紙を作製した。この記録紙を実施例１と同様な方法で評価を行い、結果を表１にまとめて示した。
【００８６】
実施例４
反応性シラン化合物としてＣＨ3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 ３０．０部を酢酸エチル２００部に撹拌混合し、さらに分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルとしてメチルハイドロジェンシリコンオイル（ＫＦ９９：信越化学社製、２５℃での粘度が２０センチストークス）１５．０部を加えて攪拌混合し、最後に酢酸エチル７５５部を撹拌混合して離型材料を調製した。
【００８７】
実施例１と同様の導電処理を行った基材上に、水１００部にピロリン酸ナトリウム０．５部を溶解後、填料として、炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製）９５部、二酸化チタン（ＪＡ−１：テイカ社製）５部とを混合分散した。この填料分散液に樹脂として、酸化澱粉７０部、ポリビニルアルコール（ポバール１１７：クラレ社製）３０部を填料と樹脂の重量比が５０：５０になるようにして加え、混合撹拌し、さらに水を加えて固形分濃度が１５重量％になるように塗工液を調整した。これを、バーコーターにより片面あたりの固形分量６．０ｇ／ｍ2 になるように基材の両面に塗工し、スーパーカレンダー処理を行い塗工層を形成した。
【００８８】
この塗工層の表面に上記塗布液をロールコーターで塗布処理し、５分間風乾後、１１５℃のオーブンで１分間熱乾燥して画像記録用紙を作製した。この記録紙を実施例１と同様な方法で評価を行い、結果を表１にまとめて示した。
【００８９】
実施例５
反応性シラン化合物としてシランカップリング剤であるγ−（メタクリロキシプロピル）トリメトキシシラン（ＫＢＭ５０３：信越化学社製）３０．０部を酢酸エチル２００部に撹拌混合し、さらに分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルとしてカルボキシル変性シリコンオイル（Ｘ−２２−３７１０：信越化学社製、２５℃での粘度が５０センチストークス）３０．０部を混合し、さらにポリエステル樹脂（バイロン２９０：東洋紡績社製）６部と酢酸エチル１２４０部を撹拌混合して離型材料を調製した。
【００９０】
実施例１と同様の導電処理を行った基材上に、水２００部にポリリン酸ナトリウム０．１０部を溶解後、填料として、炭酸カルシウム１７０部、球形アルミナ２０部とを混合分散した。この填料分散液に樹脂として、酸化澱粉８部、ポリビニルアルコール（ポバール１１７：クラレ社製）２部を填料と樹脂の重量比が９５：５になるようにして加えて混合撹拌し、さらに水を加えて固形分濃度が１３重量％になるように塗工液を調整した。これを、バーコーターにより片面あたりの固形分量８．０ｇ／ｍ2 になるように基材の両面に塗工し、スーパーカレンダー処理を行い塗工層を形成した。
【００９１】
この塗工層の表面に上記離型材料をロールコーターで塗布処理し、５分間風乾後、１１５℃のオーブンで１分間熱乾燥して画像記録用紙を作製した。この記録紙を実施例１と同様な方法で評価を行い、結果を表１にまとめて示した。
【００９２】
実施例６
分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルとしてアミノ変性シリコーンオイル（ＴＳＦ４７０２：東芝シリコーン社製、２５℃での粘度が５００センチストークス）１０部を酢酸エチル１００部に混合し、反応性シラン化合物としてシランカップリング剤であるトリメトキシビニルシラン１．０部とテトライソシアネートシラン１．５０部を混合し、さらに酢酸エチル８８０部を撹拌混合して離型材料を調製した。
【００９３】
実施例１と同様の導電処理を行った基材上に、水１００部にポリリン酸ナトリウム０．０５部を溶解後、填料として、炭酸マグネシウム８０部、カオリン２０部とを混合分散した。この填料分散液に樹脂として、スチレン−ブタジエン共重合ラテックス１５部、ポリビニルアルコール（ポバール１１７：クラレ社製）５部を填料と樹脂の重量比が１００：２０になるようにして加えて混合撹拌し、さらに水を加えて固形分濃度が１５重量％になるように塗工液を調整した。これを、バーコーターにより片面あたりの固形分量４．５ｇ／ｍ2 になるように基材の両面に塗工し、カレンダー処理を行い塗工層を形成した。
【００９４】
この塗工層の表面に上記離型材料をロールコーターで塗布処理し、５分間風乾後、１１５℃のオーブンで１分間熱乾燥して画像記録用紙を作製した。この記録紙を実施例１と同様な方法で評価を行い、結果を表１にまとめて示した。
【００９５】
実施例７
分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルとしてシラノール変性シリコンオイルであるジメチルシロキサンオイル（ＹＦ３８００：東芝シリコーン社製、２５℃での粘度が８０センチストークス）０．２部と、メチルハイドロジェンシリコンオイル（ＫＦ９９：信越化学社製、２５℃での粘度が２０センチストークス）０．２部を酢酸エチル１００部に混合し、反応性シラン化合物としてＣＨ3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 ３．０部とテトライソシアネートシラン０．５部を混合し、さらに酢酸エチル１５００部を撹拌混合して離型材料を調製した。
【００９６】
実施例１と同様の導電処理を行った基材上に、水１００部にポリリン酸ナトリウム０．０５部を溶解後、填料として、軽質炭酸カルシウム５０部、カオリン５０部とを混合分散した。この填料分散液に樹脂として、エステル化澱粉（ペトロコートＺ３００：日澱化学社製）３０部、スチレン−アクリル系エマルジョン（プライマールＢ−６０Ａ：日本ロームアンドハース社製）５０部、スチレン−ブタジエン共重合ラテックス（ＪＳＲ−０６１：日本合成ゴム社製）２０部を填料と樹脂の重量比が５０：５０になるようにして加えて混合撹拌し、さらに水を加えて固形分濃度が１５重量％になるように塗工液を調整した。これを、バーコーターにより片面あたりの固形分量７．０ｇ／ｍ2 になるように基材の両面に塗工し、カレンダー処理を行い塗工層を形成した。
【００９７】
この塗工層の表面に上記離型材料をロールコーターで塗布処理し、５分間風乾後、１１５℃のオーブンで１分間熱乾燥して画像記録用紙を作製した。この記録紙を実施例１と同様な方法で評価を行い、結果を表１にまとめて示した。
【００９８】
実施例８
分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルとしてカルボキシル変性シリコンオイル（Ｘ−２２−３７１０：信越化学社製、２５℃での粘度が３０００センチストークス）１．０部、アミノ変性シリコンオイル（ＴＳＦ４７０２：東芝シリコーン社製、２５℃での粘度が５００センチストークス）２．０部を酢酸エチル１００部に混合し添加し、反応性シラン化合物としてＣＨ3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 ３．０部、シランカップリング剤であるトリメトキシビニルシラン３．０部を混合し、さらに酢酸エチル４００部を撹拌混合して離型材料を調製した。
【００９９】
実施例１と同様の導電処理を行った基材上に、水１００部にポリリン酸ナトリウム０．０５部を溶解後、填料として、軽質炭酸カルシウム３０部、カオリン４０部と炭酸マグネシウム３０部を混合分散した。この填料分散液に樹脂として、スチレン−アクリル系エマルジョン（プライマールＢ−６０Ａ：日本ロームアンドハース社製）３０部、スチレン−ブタジエン共重合ラテックス（ＪＳＲ−０６１：日本合成ゴム社製）３０部を填料と樹脂の重量比が１００：６０になるようにして加え、混合撹拌し、さらに水を加えて固形分濃度が１５重量％になるように塗工液を調整した。これを、バーコーターにより片面に、固形分量１５．０ｇ／ｍ2 、もう一方の面に固形分量３．５ｇ／ｍ2 になるように基材に塗工し、カレンダー処理を行い塗工層を形成した。
【０１００】
この塗工層の表面に上記離型材料をロールコーターで塗布処理し、５分間風乾後、１１５℃のオーブンで１分間熱乾燥して画像記録用紙を作製した。この記録紙の固形分量１５．０ｇ／ｍ2 の面に関してを実施例１と同様な方法で評価を行い、結果を表１にまとめて示した。
【０１０１】
実施例９
分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルとしてシラノール変性メチルフェニルシリコンオイル（ＴＳＦ４３１：東芝シリコーン社製、２５℃での粘度が１００センチストークス）２．０部を酢酸エチル１００部と混合し、反応性シラン化合物としてＭｅＳｉ（ＮＣＯ）3 １．０部とＭｅＨＳｉ（ＯＣＨ3 ）2 ０．５部、ＣＨ3 （ＣＨ2 ）11Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 ０．５部を添加し、撹拌混合して離型材料を調製した。
【０１０２】
実施例１と同様の導電処理を行った基材上に、水１００部にポリリン酸ナトリウム０．０５部を溶解後、填料として、軽質炭酸カルシウム１０部、カオリン２０部と球状アルミナ２０部を混合分散した。この填料分散液に樹脂として、エステル化澱粉（ペトロコートＺ３００：日澱化学社製）３０部、スチレン−ブタジエン共重合ラテックス（ＪＳＲ−０６１：日本合成ゴム社製）２０部を填料と樹脂の重量比が５０：５０になるようにして加え、混合撹拌し、さらに水を加えて固形分濃度が１５重量％になるように塗工液を調整した。これを、バーコーターにより片面あたりの固形分量５ｇ／ｍ2 になるように基材の両面に塗工し、カレンダー処理を行い塗工層を形成した。
【０１０３】
この塗工層の表面に上記離型材料をロールコーターで塗布処理し、５分間風乾後、１１５℃のオーブンで１分間熱乾燥して画像記録用紙を作製した。この記録紙を実施例１と同様な方法で評価を行い、結果を表１にまとめて示した。
【０１０４】
実施例１０
分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルとしてメチルハイドロジェンシリコンオイル（ＫＦ９９：信越化学社製、２５℃での粘度が２０センチストークス）１．０部とシラノール変性シリコンオイル（Ｘ−２２−４０１５：信越化学社製、２５℃での粘度が１２５センチストークス）０．６部とアミノ変性シリコンオイル（ＴＳＦ４７０４：東芝シリコーン社製、２５℃での粘度が４００００センチストークス）０．４部を酢酸エチル１００部に混合し、反応性シラン化合物としてＣＨ3 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 １．２部とＣＨ3 （ＣＨ2 ）15Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 １．０部とＣＨ2 ＝ＣＨＣＨ2 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 ３０．８部を混合し、さらに酢酸エチル３９０部を撹拌混合して離型材料を調製した。
【０１０５】
実施例１と同様の導電処理を行った基材上に、水１００部にピロリン酸ナトリウム０．５部を溶解後、填料として、平均粒径２μｍの軽質炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製）５０部、カオリンクレー（コマルコカオリン：コマルコジャパン社製）５０部を混合分散した。この填料分散液に樹脂として、アクリル系樹脂（ＬＸ８５１：日本ゼオン社製）１５部、ポリビニルアルコール（ＮＬ−０５：日本合成ゴム社製）５部を填料と樹脂の重量比が１００：２０になるようにして加えて混合撹拌し、さらに水を加えて固形分濃度が１４重量％になるように塗工液を調整した。これを、バーコーターにより片面あたりの固形分量４ｇ／ｍ2 になるように基材の両面に塗工し、カレンダー処理を行い塗工層を形成した。
【０１０６】
この塗工層の表面に上記離型材料をロールコーターで塗布処理し、５分間風乾後、１１５℃のオーブンで１分間熱乾燥して画像記録用紙を作製した。この記録紙を実施例１と同様な方法で評価を行い結果を表１にまとめて示した。
【０１０７】
比較例１〜１０
実施例１〜１０で作製した塗工紙に表面離型性処理を施さなかった用紙を実施例１と同様に評価した。その結果、定着性は良いが、定着された画像形成材料を用紙上から剥離することは、すべての用紙においてできなかった。表２に初回の定着までの結果を示す。
【０１０８】
【表２】
0003690063.tif 000004
【０１０９】
表１および表２から、本発明の離型材料を塗布して乾燥した画像記録用紙は、高い離型性を示すことがわかる。また、表１から、用紙上への画像記録および用紙上の画像除去を１０回繰り返し行った場合にも、高い離型性が維持されていることがわかる。さらに、表１から、本発明の画像記録用紙は、良好なトナーの定着性を有し、電子写真装置で画像記録を行った場合にも良好な画像が得られることがわかる。また、用紙上への画像記録および用紙上の画像除去を１０回繰り返し行った場合にもトナーの定着性がほとんど低下せず、良好な画質が得られることがわかる。
【０１１０】
【発明の効果】
本発明の再生可能な画像記録用紙には、実施例からも明らかなように、従来の再生可能な記録紙では期待できない、次のような優れた効果が認められる。
すなわち、本発明の画像記録用紙は、離型材料が基材に密着しているため、画像形成材料による画像形成とその除去を何度でも安定して繰り返すことができる。また、本発明の画像記録用紙は、本発明の離型材料を用いることと、塗工層の填料と樹脂との配合割合を変えることにより定着性と剥離性を制御することができ、画像形成材料に対する定着性と剥離性という相反する特性を両立させることができ、さらに、繰り返し画像形成材料による画像形成を行った場合にも画像形成材料の画像記録用紙への良好な画質と定着性を保持することができ、また、繰り返し画像形成材料の除去を行った場合にも記録用紙表面を痛めることがない。また、本発明の画像記録用紙は、離型材料が他への移行性を実質的にもたないため、この記録用紙と接触する部材に填料による悪影響を及ぼすことがなく、記録装置内での、紙詰まり等の用紙搬送性に関わる問題を生ずることがない。また、本発明の画像記録用紙は、塗工層を有することにより、表面平滑性に優れていて白黒コピーだけでなくカラー画像のコピーなど高画質が要求される用途にも使用でき、普通紙との区別も容易である。また、本発明の画像記録用紙は、電子写真方式または熱転写方式を使用した画像形成装置などに用いることができ、古紙再生を専門業者に頼らずに、容易にその場で再生することができる。さらには、１枚コピー当たりの紙単価が減少し、経済的効果が高くなるだけでなく、地球環境という分野からみても紙資源の利用削減および大気中へのＣＯ2 の排出量削減（地球温暖化防止）という効果も期待できる。