Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記入力側回転部材は、軸方向に対向して配置された第１入力プレート及び第２入力プレートを有し、
前記出力側回転部材は、前記第１入力プレートと前記第２入力プレートとの軸方向間に配置された出力プレートを有している、
請求項１から４のいずれかに記載のダンパ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（５）好ましくは、入力側回転部材は、軸方向に対向して配置された第１入力プレート及び第２入力プレートを有している。また、出力側回転部材は、第１入力プレートと第２入力プレートとの軸方向間に配置された出力プレートを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態としてのクラッチディスク組立体の縦断面概略図。
【図２】クラッチディスク組立体の正面部分図。
【図３】クラッチディスク組立体の捩り特性線図。
【図４】図１の拡大部分図。
【図５】図２の拡大部分図。
【図６】ストップピンの正面図及び底面図。
【図７】ストップピンの取付構造を示す平面図。
【図８】図１の拡大部分図。
【図９】主に低剛性ダンパの分解斜視図。
【図１０】図９の一部を示す図。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態によるダンパ装置を有するクラッチディスク組立体の断面図である。図１のＯ−Ｏ線は、クラッチディスク組立体１の回転軸線である。このクラッチディスク組立体１は、図１の左側に配置されるエンジン及びフライホイールからのトルクを、図１の右側に配置されるトランスミッションに伝達し、かつトルク変動を減衰する。また、図２はクラッチディスク組立体１の正面部分図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
−入力側プレート２０−
入力側プレート２０には、クラッチディスク２を介してエンジンからトルクが入力され、クラッチプレート２４及びリティニングプレート２５を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、図２では、リティニングプレート２５を示しているが、各保持部２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂに関しては、逆側に配置されたクラッチプレート２４も同様の構成である。また、図２では、リティニングプレート２５の一部を破断して示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
＜１段目＞
伝達トルク及びトルク変動が小さい場合は、本装置は捩り特性の１段目（Ｌ１）で作動する。この１段目では、剛性の低い第１及び第２低剛性スプリング３７ａ，３７ｂのうち、自由長が長い第１低剛性スプリング３７ａのみが圧縮される。このため、サブプレート３４及びスプリングホルダ３５と、ドライブプレート３６と、が相対回転する。一方で、第１及び第２高剛性スプリング２２ａ，２２ｂは剛性が高いためにほとんど圧縮されない。したがって、入力側プレート２０（クラッチプレート２４及びリティニングプレート２５）とハブフランジ２１とは一体回転する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
以上から、捩り特性の１段目では、｛入力側プレート２０＋ハブフランジ２１＋サブプレート３４＋スプリングホルダ３５｝が一体回転し、これらの部材に対して｛ドライブプレート３６＋スプラインハブ４｝が回転する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
この場合は、Ｌ−Ｈヒス発生機構１３によるヒステリシストルクＨと、Ｌヒス発生機構１４によるヒステリシストルクｈＬとが発生する。具体的には、第１摩擦ワッシャ５１とクラッチプレート２４又はスプラインハブ４との間、及び第２摩擦ワッシャ５２とスプラインハブ４との間、において摩擦抵抗が発生する。また、同時に、波線５６とサブプレート３４との間、及びドライブプレート３６とスプリングホルダ３５との間においても摩擦抵抗が発生する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
３段目においては、第１高剛性スプリング２２ａが圧縮されるので、入力側プレート２０とハブフランジ２１（及びスプラインハブ４）との間で相対回転が発生する。一方で、リティニングプレート２５と第３摩擦ワッシャ５３とは一体回転し、ハブフランジ２１とサブプレート３４とは一体回転する。したがって、この３段目では、Ｌ−Ｈヒス発生機構１３及びＨヒス発生機構１６が作動する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2019132420.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】隠しねじ釘による取り付け部材の接合工法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部を尖った釘先とした釘軸の外周部にリード角が概ね４５°の螺子部を形成し、該ねじ釘軸の他端部には前記ねじ釘軸よりも大径の頭部を設け、その頭部の表面にはドライバー等使用の為の嵌合用穴を形成した、打ち込み式ねじ釘であってさらに前記釘頭部に接続する素線部（符号２）と螺子形成部（符号４）に近接する素線部の位置 の全周に渡り切断用の切込みの窪み（符号３）を形成した隠しねじ釘（符号２５）を使用し、木質系取り付け部材等にこの隠しねじ釘をハンマーなどを用いて打ち込み取り付けた後、打ち込み力により回転を起こし、ねじ込まれた方向と同じ回転方向にドライバー等を用いて強い回転力を加えることにより、該隠しねじ釘の頭部を切込み窪みで切断し除去することを特徴とする、隠しねじ釘による取り付け部材の接合工法。
【請求項２】
隠しねじ釘の釘軸の外周部に設ける螺子は、ねじ釘の頭部側とねじ釘の先端側との間の任意な位置で、螺子が断続するように考慮した一定の間隔を設け螺子部を２分割し、ねじ釘の頭部側に設ける螺子はねじ山高の寸法が、釘先側に設ける螺子のねじ山高の寸法より高く形成することを特徴とする、請求項１に記載の隠しねじ釘（符号２６）による取り付け部材の接合工法。
【請求項３】
隠しねじ釘の尖った釘先（符号７）と螺子部（符号５）を形成する位置との間における、先端部（符号６）の軸の太さは螺子部に設けるねじ山とねじ山との間の谷径と同等の寸法とし、且つその長さは谷径と同等以上の寸法にて形成した隠しねじ釘（符号２６）を用いる、請求項１または請求項２に記載の隠しねじ釘による取り付け部材の接合工法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像手段を備える撮像装置であって、
前記撮像光学系の光軸と直交する方向に前記撮像手段を駆動する駆動手段と、
振れ検出手段による振れ検出信号から前記撮像手段の移動量を算出して前記駆動手段を制御することで、前記撮像手段により撮像される画像の像振れを補正する補正手段と、
被写体の観察に使用するファインダの視野枠の開口量を変更する制御を行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、像振れ補正を行う場合の前記視野枠を、像振れ補正を行わない場合の前記視野枠よりも縮小する制御を行う
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段を保持する可動部材と、
前記可動部材を支持する固定部材と、
前記可動部材を前記撮像光学系の光軸と直交する方向に移動させ、または前記可動部材を前記撮像光学系の光軸と平行な軸を中心に回転させる駆動部と、
前記可動部材の位置を検出する位置検出部と、をさらに備え、
前記補正手段は、前記振れ検出信号および前記位置検出部による位置検出信号を用いて前記駆動部を制御し、前記可動部材の移動または回転の制御によって像振れ補正を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、像振れ補正を行う場合、目標とする前記撮像手段の移動量と、前記位置検出部による前記撮像手段の検出位置に基づく移動量との差分が閾値以上である場合、前記視野枠の開口量を縮小する制御を行い、前記差分が閾値未満である場合、前記視野枠の開口量を縮小する制御を行わない
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記差分が小さい場合に設定される前記視野枠の開口の縮小量よりも、前記差分が大きい場合に設定される前記視野枠の開口の縮小量を大きくする
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、撮像装置の本体部にレンズ装置が装着された場合、前記レンズ装置を判定して前記視野枠の開口量を変更するか否かを決定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
遮光部材である先幕および後幕の走行により前記撮像手段の露光時間を制御するシャッタ手段を備え、
前記制御手段は、前記先幕および後幕の走行によって前記撮像手段の露光動作が行われる場合、前記視野枠の開口量を縮小する制御を行う
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記振れ検出信号が閾値以上である場合、前記視野枠の開口量を縮小する制御を行い、前記振れ検出信号が閾値未満である場合、前記視野枠の開口量を縮小する制御を行わない
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記振れ検出信号が小さい場合に設定される前記視野枠の開口の縮小量よりも、前記振れ検出信号が大きい場合に設定される前記視野枠の開口の縮小量を大きくする
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
段階的に操作される第１および第２のスイッチを有し、撮像装置に撮影開始を指示する操作手段を備え、
前記制御手段は、前記第１のスイッチの操作が検出された後に、前記視野枠の開口量を設定する制御を行う
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、像振れ補正を行う場合、前記視野枠の開口量を設定する制御を行って前記像振れ補正動作を開始させる
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、像振れ補正を行う場合、像振れ補正の性能を優先する第１のモードと、前記ファインダに係る視野率を優先する第２のモードとを有し、前記第１のモードにて前記視野枠の開口量を縮小する制御を行い、前記第２のモードにて前記視野枠の開口量を縮小する制御を行わない
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記第２のモードにて前記撮像手段の移動量を制限する
ことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
撮像装置の撮影モードを設定する設定手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記設定手段により設定された撮影モードにより前記第１または第２のモードを選択する
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記設定手段により自動設定の撮影モードが設定された場合、前記第１のモードを選択し、前記設定手段によりマニュアル露出の撮影モードが設定された場合、前記第２のモードを選択する
ことを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、撮像装置の本体部に装着されたレンズ装置を判定して前記第１または第２のモードを選択する
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記レンズ装置の焦点距離が閾値未満である場合に前記第１のモードを選択し、前記レンズ装置の焦点距離が閾値以上である場合に前記第２のモードを選択する
ことを特徴とする請求項１５に記載の撮像装置。
【請求項１７】
撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像手段と、前記撮像光学系の光軸と直交する方向に前記撮像手段を駆動する駆動手段と、を備える撮像装置にて実行される制御方法であって、
振れ検出手段による振れ検出信号から制御手段が前記撮像手段の移動量を算出して前記駆動手段を制御することで、前記撮像手段により撮像される画像の像振れを補正する制御を行う工程と、
被写体の観察に使用するファインダの視野枠の開口量を変更する制御を行う工程と、を有し、
前記視野枠の開口量を変更する制御を行う工程では、像振れ補正を行う場合の前記視野枠を、像振れ補正を行わない場合の前記視野枠よりも縮小する制御が行われる
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態の装置は、撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像手段を備える撮像装置であって、前記撮像光学系の光軸と直交する方向に前記撮像手段を駆動する駆動手段と、振れ検出手段による振れ検出信号から前記撮像手段の移動量を算出して前記駆動手段を制御することで、前記撮像手段により撮像される画像の像振れを補正する補正手段と、被写体の観察に使用するファインダの視野枠の開口量を変更する制御を行う制御手段と、を備え、前記制御手段は、像振れ補正を行う場合の前記視野枠を、像振れ補正を行わない場合の前記視野枠よりも縮小する制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月25日(2020.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持する保持筒と、
前記保持筒を外周側から前記レンズの光軸方向に沿って移動可能に支持するカム筒と、
前記カム筒を外周側から前記レンズの光軸回りに回転可能に支持する案内筒と、
を備え、
前記保持筒は、外側に突出する案内ピンを備え、
前記カム筒は、周方向に沿って延び前記光軸方向に対して傾斜し前記案内ピンが貫通したカム孔を備え、
前記案内筒は、前記光軸方向に延びて前記案内ピンが内周側から挿入された案内溝と、外周側に突出し前記案内筒に一体的に形成されたフランジと、を備えることを特徴とする投写レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の投写レンズであって、
前記フランジは、前記案内筒における前記光軸方向の中間位置に設けられていることを特徴とする投写レンズ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の投写レンズであって、
前記案内溝は、前記案内筒の内周面に設けられており、前記光軸方向の一部分に径方向に貫通する貫通部を備えることを特徴とする投写レンズ。
【請求項４】
請求項３に記載の投写レンズであって、
前記フランジは、前記光軸方向に貫通する固定孔を備え、
前記フランジと前記貫通部とは、前記光軸方向で異なる位置に設けられており、
前記固定孔と前記貫通部とは、前記光軸回りで異なる角度位置に設けられていることを特徴とする投写レンズ。
【請求項５】
画像表示素子と、
請求項１から４のいずれか一項に記載の投写レンズと、を備え、
前記画像表示素子に表示した画像を前記投写レンズにより投写することを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクターであって、
前記投写レンズを支持するためのフレームを備え、
前記投写レンズは、前記フランジを介して前記フレームに固定されていることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月25日(2020.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も拡大側に配置された第１レンズ群と、
最も縮小側に配置された最終レンズ群と、
前記第１レンズ群を外周側から保持する第１レンズ群保持筒と、
前記最終レンズ群を外周側から保持する最終レンズ群保持筒と、
前記第１レンズ群保持筒および前記最終レンズ群保持筒を外周側から保持する外筒と、
前記第１レンズ群を光軸と直交する径方向に変位可能とする第１仮保持機構と、
前記第１レンズ群保持筒と前記外筒とを接着して前記外筒に対して前記第１レンズ群を固定する第１接着剤と、
前記最終レンズ群を前記径方向に変位可能とする第２仮保持機構と、
前記第２レンズ群保持筒と前記外筒とを接着して前記外筒に対して前記最終レンズ群を固定する第２接着剤と、
を備えることを特徴とする投写レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の投写レンズであって、
前記第１仮保持機構は、前記第１レンズ群を、前記光軸に沿う光軸方向に変位可能とし、かつ、前記光軸と直交する面に対して傾斜する傾斜方向に変位可能とすることを特徴とする投写レンズ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の投写レンズであって、
前記第１レンズ群保持筒は、前記第１レンズ群を保持する保持筒本体を備え、
前記外筒は、前記保持筒本体を外周側から保持する支持筒を備え、
前記第１仮保持機構は、
前記保持筒本体の外周面において前記支持筒と対向する保持筒本体側外周面部分と、
前記支持筒の内周面において前記保持筒本体側外周面部分と対向する支持筒側内周面部分と、
前記保持筒本体側外周面部分および前記支持筒内周面部分のうち一方に設けられ前記光軸回りの周方向に延びる第１円弧溝と、
他方に設けられ前記第１円弧溝に挿入された第１突起と、を備え、
前記保持筒本体側外周面部分と前記支持筒側内周面部分との間には、隙間が設けられており、
前記第１円弧溝の底面と前記第１突起の先端との間には、隙間が設けられており、
前記第１円弧溝において前記光軸に沿う光軸方向で対向する一対の側壁面のうちの少なくとも一方の側壁面と前記第１突起との間には、隙間が設けられており、
前記第１接着剤は、前記保持筒本体と前記支持筒とを固定していることを特徴とする投写レンズ。
【請求項４】
請求項３に記載の投写レンズであって、
前記外筒は、前記第１レンズ群保持筒を前記光軸方向に沿って移動させるヘリコイド機構を有し、
前記ヘリコイド機構は、前記支持筒の外周面に設けられた雄ねじと、前記雄ねじに対向する内周面に設けられて前記雄ねじと螺合する雌ねじと、を備えることを特徴とする投写レンズ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の投写レンズであって、
前記第２仮保持機構は、
前記最終レンズ群保持筒の外周面において前記外筒に対向する保持筒側外周面部分と、
前記外筒の内周面において前記保持筒側外周面部分と対向する外筒側内周面部分と、
前記保持筒側外周面部分および前記外筒側内周面部分のうち一方に設けられ前記光軸回りの周方向に延びる第２円弧溝と、
他方に設けられ前記第２円弧溝に挿入された第２突起と、を備え、
前記保持筒側外周面部分と前記外筒側内周面部分との間には、隙間が設けられており、
前記第２円弧溝の底面と前記第２突起の先端との間には、隙間が設けられており、
前記第２円弧溝において前記光軸に沿う光軸方向で対向する一対の側壁面のうち少なくとも一方の側壁面と前記第２突起とは、接触しており、
前記第２接着剤は、前記最終レンズ群保持筒と前記外筒とを固定していることを特徴とする投写レンズ。
【請求項６】
請求項５に記載の投写レンズであって、
前記第２円弧溝は、前記外筒側内周面部分に設けられており、
前記第２突起は、前記保持筒側外周面部分に設けられており、
前記外筒側内周面部分は、前記第２突起を前記第２円弧溝内に導入するための導入溝を備え、
前記導入溝は、前記第２円弧溝の前記周方向の一部分から前記光軸方向に沿って前記縮小側に向かって延びて前記外筒の前記縮小側の端縁で開口することを特徴とする投写レンズ。
【請求項７】
請求項５または６に記載の投写レンズであって、
前記外筒は、前記径方向から見た場合に前記最終レンズ群保持筒と重なる部分に前記第２接着剤を注入するための接着剤用貫通穴を備えることを特徴とする投写レンズ。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか一項に記載の投写レンズであって、
前記外筒は、前記径方向から見た場合に前記保持筒側外周面部分と重なる部分に調芯ピンを挿入するための調芯ピン用貫通穴を備え、
前記保持筒側外周面部分は、前記径方向から見た場合に前記調芯ピン用貫通穴と重なる位置に平坦面を備えることを特徴とする投写レンズ。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか一項に記載の投写レンズであって、
前記外筒は、前記縮小側の端縁に前記周方向に延びる切欠き部を備え、
前記最終レンズ群保持筒は、外周側に突出して前記切欠き部に挿入された凸部を備えることを特徴とする投写レンズ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の投写レンズであって、
前記光軸に沿う光軸方向において前記第１レンズ群と前記最終レンズ群との間に配置された中間レンズ群と、
前記中間レンズ群を外周側から保持する中間レンズ群保持筒と、
前記中間レンズ群保持筒と前記外筒との間に配置され、前記中間レンズ群保持筒を前記光軸方向に移動可能に支持するカム筒と、備え、
前記中間レンズ群保持筒は、外側に突出する案内ピンを備え、
前記カム筒は、前記光軸回りの周方向に沿って延び前記光軸方向に対して傾斜するカム孔を備え、
前記外筒は、前記カム筒を前記光軸回りに回転可能に支持するとともに、前記外筒の内周面に前記光軸方向に延びる案内溝を備え、
前記案内ピンは、前記カム孔を貫通して前記案内溝に挿入されていることを特徴とする投写レンズ。
【請求項１１】
請求項１から４のいずれか一項に記載の投写レンズであって、
前記第２仮保持機構は、前記最終レンズ群を、前記光軸に沿う光軸方向に変位可能とし、かつ、前記光軸と直交する面に対して傾斜する傾斜方向に変位可能とすることを特徴とする投写レンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の投写レンズと、
画像表示素子と、を有し、
前記画像表示素子に表示した画像を前記投写レンズにより投写することを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月1日(2020.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
続いて、取得部１８２は、生成部１８１が生成した位置特定情報を取得する。取得部１８２が位置特定情報を取得すると、制御部１８３は、記憶部１７０を参照し、各部分領域のフォーカス情報（図９参照）の中から、位置特定情報が示す部分領域に対応するフォーカス情報（以下「該当フォーカス情報」とも称する）を特定する（ステップＳ１０７）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
＜変形例７＞
図１１に示したステップＳ１０５において、最大部分領域の数が２以上である場合、生成部１８１は、複数の最大部分領域の中から、プロジェクター１００から最も近い所に投射される画像を生成する最大部分領域を特定する。
なお、生成部１８１は、複数の最大部分領域の中から、プロジェクター１００から最も遠い所に投射される画像を生成する最大部分領域を特定してもよい。
また、最大部分領域の数が２以上である場合、制御部１８３は、各最大部分領域に対応するフォーカス情報が示す位置の平均を算出し、その平均の位置に投射レンズ１５３ａを移動してもよい。
また、複数の部分領域の面積が互いに同一でない場合、生成部１８１は、複数の最大部分領域の中から、最も面積が大きい最大部分領域を特定してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
＜変形例１１＞
処理部１８０がプログラムを読み取り実行することによって実現される要素の全部または一部は、例えばＦＰＧＡ（field programmable gate array）またはＡＳＩＣ（Application Specific IC）等の電子回路によりハードウェアで実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアとの協働により実現されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ群を保持する鏡筒部と、カメラ本体に着脱可能に結合されるレンズマウントと、前記鏡筒部と前記レンズマウントとの間に光軸方向に挟持されるスペーサと、を有する交換レンズであって、
前記スペーサは、光軸方向の一方の面に周方向に複数の第１の座面がそれぞれ光軸方向に突出して設けられ、他方の面に周方向に複数の第２の座面がそれぞれ光軸方向に突出して設けられ、
前記複数の第１の座面および前記複数の第２の座面のうちの一方の複数の座面は、前記複数の第１の座面で近似される面に対して前記複数の第２の座面で近似される面が角度を有するように、光軸方向の高さを異ならせて配置されていることを特徴とする交換レンズ。
【請求項２】
前記第１の座面と前記第２の座面とは、光軸方向に略平行であり、前記複数の第１の座面および前記複数の第２の座面のうちの他方の座面で近似される面は、光軸と略直交する面に沿って配置されていることを特徴とする請求項１に記載の交換レンズ。
【請求項３】
前記複数の第１の座面および前記複数の第２の座面のうちの一方の複数の座面は、同一の高さの座面を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の交換レンズ。
【請求項４】
前記スペーサは、前記鏡筒部に対して光軸を中心に回転が可能に挟持されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の交換レンズ。
【請求項５】
前記鏡筒部と前記レンズマウントとは、前記スペーサを介して周方向に配置された複数のねじにより光軸方向に締結されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の交換レンズ。
【請求項６】
前記第１の座面および前記第２の座面の数は、前記複数のねじの数の倍数であることを特徴とする請求項５に記載の交換レンズ。
【請求項７】
前記複数の第１の座面および前記複数の第２の座面のうちの一方の複数の座面は、周方向に交互に同一の高さの座面を有することを特徴とする請求項６に記載の交換レンズ。
【請求項８】
カメラ本体と、前記カメラ本体に着脱可能に装着される交換レンズを備えるカメラシステムであって、
前記交換レンズとして、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の交換レンズを備えることを特徴とするカメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
この場合は、Ｌ−Ｈヒス発生機構１３によるヒステリシストルクＨと、Ｌヒス発生機構１４によるヒステリシストルクｈＬとが発生する。具体的には、第１摩擦ワッシャ５１とクラッチプレート２４又はスプラインハブ４との間、及び第２摩擦ワッシャ５２とスプラインハブ４との間、において摩擦抵抗が発生する。また、同時に、波線５６とサブプレート３４との間、及びドライブプレート３６とスプリングホルダ３５との間においても摩擦抵抗が発生する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態としてのクラッチディスク組立体の縦断面概略図。
【図２】クラッチディスク組立体の正面部分図。
【図３】クラッチディスク組立体の捩り特性線図。
【図４】図１の拡大部分図。
【図５】図２の拡大部分図。
【図６】ストップピンの正面図及び底面図。
【図７】ストップピンの取付構造を示す平面図。
【図８】図１の拡大部分図。
【図９】主に低剛性ダンパの分解斜視図。
【図１０】図９の一部を示す図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
この場合は、Ｌ−Ｈヒス発生機構１３によるヒステリシストルクＨと、Ｌヒス発生機構１４によるヒステリシストルクｈＬとが発生する。具体的には、第１摩擦ワッシャ５１とクラッチプレート２４又はスプラインハブ４との間、及び第２摩擦ワッシャ５２とスプラインハブ４との間、において摩擦抵抗が発生する。また、同時に、波線５６とサブプレート３４との間、及びドライブプレート３６とスプリングホルダ３５との間においても摩擦抵抗が発生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
３段目においては、第１高剛性スプリング２２ａが圧縮されるので、入力側回転部材２０とハブフランジ２１（及びスプラインハブ４）との間で相対回転が発生する。一方で、リティニングプレート２５と第３摩擦ワッシャ５３とは一体回転し、ハブフランジ２１とサブプレート３４とは一体回転する。したがって、この３段目では、Ｌ−Ｈヒス発生機構１３及びＨヒス発生機構１６が作動する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月28日(2020.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の空気調和のための空調運転を制御する駆動制御部と、
前記室内のあらかじめ定められた気体の濃度を検出する臭気センサーと、
前記室内の熱分布を画像として取得するサーモセンサーと、
前記空調運転の停止中に、前記臭気センサーによる検出値がしきい値以上となった場合かつ前記画像により示される温度に基づいて人体が検出された場合に、警報を発報させる判定部と、
を備える空気調和機。
【請求項２】
前記判定部は、さらに、前記臭気センサーによる検出値がしきい値以上である状態が一定時間以上継続しかつ前記画像により示される温度に基づいて人体が検出されない場合に、警報を発報させる請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記室内の画像を取得する電荷結合素子カメラと、
温度センサーと、
を備え、
前記判定部は、前記臭気センサーによる検出値がしきい値以上となった場合かつ前記サーモセンサーにより取得された前記画像により示される温度に基づいて人体が検出された場合に、前記電荷結合素子カメラを起動させ、前記電荷結合素子カメラにより取得される前記画像に基づいて人体が検出されかつ前記温度センサーによる検出結果があらかじめ定められた条件を満たした場合に、前記駆動制御部に空調運転を開始させる請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項４】
湿度センサー、
を備え、
前記判定部は、前記臭気センサーによる検出値がしきい値以上となった場合かつ前記サーモセンサーにより取得された前記画像により示される温度に基づいて人体が検出された場合に、前記電荷結合素子カメラを起動させ、前記電荷結合素子カメラにより取得される前記画像に基づいて人体が検出されかつ前記温度センサーおよび前記湿度センサーによる検出結果があらかじめ定められた条件を満たした場合に、前記駆動制御部に空調運転を開始させる請求項３に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる空気調和機は、室内の空気調和のための空調運転を制御する駆動制御部と、室内のあらかじめ定められた気体の濃度を検出する臭気センサーと、室内の熱分布を画像として取得するサーモセンサーと、を備える。また、本発明にかかる空気調和機は、空調運転の停止中に、臭気センサーによる検出値がしきい値以上となった場合かつ画像により示される温度に基づいて人体が検出された場合に、警報を発報させる判定部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月15日(2021.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
筒状のフィルムと、基板と前記基板に設けられた発熱体と前記基板の前記発熱体が設けられた面とは反対側の面に設けられた温度検知素子とを有するヒータと、を有し、前記温度検知素子の検知温度に応じて制御される前記ヒータの熱により、記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記温度検知素子が電気的に繋がっている温度検知回路を有し、
前記ヒータの前記温度検知素子が設けられた側の面が前記フィルムの内面に接触しており、
前記発熱体は商用電源と電気的に繋がっている１次側回路に設けられており、
前記温度検知回路は、前記１次側回路と前記１次側回路と電気的に絶縁されている２次側回路の両方に対して電気的に絶縁されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置は更に、前記温度検知素子の検知温度に応じて前記発熱体へ供給する電力を制御する制御部を有し、前記制御部は前記２次側回路に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記２次側回路と前記温度検知回路はフォトカプラによって信号の伝達を行っていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ヒータは、前記発熱体を覆う第１の絶縁層と、前記温度検知素子を覆う第２の絶縁層と、を有し、前記第２の絶縁層は前記第１の絶縁層よりも薄いことを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置は更に、外部機器との接続に用いるケーブルを接続可能なインターフェースを有し、前記インターフェースは前記２次側回路に設けられており、強化絶縁又は基礎絶縁に付加絶縁を付加した二重絶縁が前記１次側回路と前記２次側回路の間に施されていることを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記温度検知回路と前記１次側回路の間には、前記基礎絶縁又は前記強化絶縁又は前記
二重絶縁が施されており、前記温度検知回路と前記２次側回路の間には、前記基礎絶縁又は前記強化絶縁又は前記二重絶縁が施されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記発熱体と前記温度検知回路の間には前記基礎絶縁が施されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記発熱体と前記フィルムの間には前記基礎絶縁が施されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記発熱体は、前記ヒータの長手方向に沿って並ぶ、夫々前記発熱体を有する複数の発熱ブロックを有し、前記複数の発熱ブロックに供給される電力は前記制御部によって独立制御されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ヒータは、前記長手方向における前記発熱体が設けられた領域内に、前記複数の発熱ブロックの各々に電力を供給するための複数の電極を有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、記録材に画像を形成する画像形成部と、筒状のフィルムと、基板と前記基板に設けられた発熱体と前記基板の前記発熱体が設けられた面とは反対側の面に設けられた温度検知素子とを有するヒータと、を有し、前記温度検知素子の検知温度に応じて制御される前記ヒータの熱により、記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部と、を有する画像形成装置において、前記温度検知素子が電気的に繋がっている温度検知回路を有し、前記ヒータの前記温度検知素子が設けられた側の面が前記フィルムの内面に接触しており、前記発熱体は商用電源と電気的に繋がっている１次側回路に設けられており、前記温度検知回路は、前記１次側回路と前記１次側回路と電気的に絶縁されている２次側回路の両方に対して電気的に絶縁されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極端紫外線リソグラフィレチクル（４１０）のためのカーボンナノチューブペリクル膜（１０２，２０２）を形成する方法（５００）であって、
前記方法は、
少なくとも１つのカーボンナノチューブフィルム（１０４，２０４ａ，２０４ｂ）のオーバーラップするカーボンナノチューブ（１１０，２１０）を、前記少なくとも１つのカーボンナノチューブフィルム（１０４，２０４ａ，２０４ｂ）を第１の加圧面（１０６，２０６）と第２の加圧面（１０８，２０８）の間で加圧することによって、共に結合するステップを含み、これにより、自立型カーボンナノチューブペリクル膜（１０２，２０２）を形成し、
前記方法は、前記少なくとも１つのカーボンナノチューブフィルム（１０４，２０４ａ，２０４ｂ）を加圧する前に、コーティングを前記少なくとも１つのカーボンナノチューブフィルム（１０４，２０４ａ，２０４ｂ）上に形成するステップをさらに含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも２つのカーボンナノチューブフィルム（２０４ａ，２０４ｂ）は、第１の加圧面（１０６，２０６）と第２の加圧面（１０８，２０８）の間で加圧される請求項１の方法（５００）。
【請求項３】
前記コーティングを形成するステップは、Ｂ、Ｂ４Ｃ、ＺｒＮ、Ｍｏ、Ｒｕ、ＳｉＣ、ＴｉＮおよびａ−Ｃからなる群から選択される少なくとも１つの材料を含むコーティングを形成するステップを含む請求項１の方法（５００）。
【請求項４】
前記加圧は、０．１ｋＰａ〜３０ＭＰａの圧力を加えるステップを含む請求項１または３の方法（５００）。
【請求項５】
前記第１の加圧面（２０６）および／または前記第２の加圧面（２０８）には、突出パターン（２０６ａ，２０８ａ）が設けられている請求項１ないし４のうちいずれか１項の方法（５００）。
【請求項６】
前記突出パターン（２０６ａ，２０８ａ）は、前記少なくとも１つのカーボンナノチューブフィルム（１０４，２０４ａ，２０４ｂ）の前記カーボンナノチューブ（１１０，２１０）または前記少なくとも１つのカーボンナノチューブフィルムの束（１１０）の平均長さよりも小さいピッチを有するパターンを含む請求項５の方法（５００）。
【請求項７】
前記方法は、前記少なくとも１つのカーボンナノチューブフィルム（１０４，２０４ａ，２０４ｂ）を加圧しながら、前記少なくとも１つのカーボンナノチューブフィルム（１０４，２０４ａ，２０４ｂ）を加熱するステップ（５０６）をさらに含む請求項１ないし６のうちいずれか１項の方法（５００）。
【請求項８】
前記方法は、グラフェンフレーク（３０２）を前記カーボンナノチューブペリクル膜（１０２，２０２）の主表面上に堆積させることによって、グラフェンフレークコーティング層（３００）を形成するステップ（５１０）をさらに含む請求項１ないし７のうちいずれか１項の方法（５００）。
【請求項９】
前記グラフェンフレーク（３０２）の主表面に沿った横方向寸法は、７５ｎｍと５０μｍとの間である請求項８の方法（５００）。
【請求項１０】
極端紫外線リソグラフィのためのペリクル（４００）を形成する方法（５００）であって、
前記方法は、
請求項１ないし９のうちいずれか１項に従ってカーボンナノチューブペリクル膜（１０２，２０２）を形成するステップと、
前記カーボンナノチューブペリクル膜（１０２，２０２）をペリクルフレーム（４０２）に固定するステップ（５１２）を含む方法。
【請求項１１】
コーティングが前記カーボンナノチューブペリクル膜（１０２，２０２）上に形成されている請求項１０の方法（５００）であって、前記固定するステップ（５１２）の行為は、
前記カーボンナノチューブ膜（１０２，２０２）を前記ペリクルフレーム（４０２）の支持面（４０２ａ）上に配置するステップと、
前記カーボンナノチューブペリクル膜（１０２，２０２）と前記ペリクル支持面（４０２ａ）とを互いに加圧することによって、前記カーボンナノチューブペリクル膜（１０２，２０２）と前記ペリクル支持面（４０２ａ）の前記コーティングを共に結合するステップを含み、これにより、前記カーボンナノチューブペリクル膜（１０２，２０２）を前記支持面（４０２ａ）に固定する方法。
【請求項１２】
前記支持面（４０２）は、第１の材料によって形成され、前記コーティングは、第２の材料によって形成され、
前記第１の材料は、金属または半導体であり、
前記第２の材料は、金属または半導体である、
請求項１１の方法（５００）。
【請求項１３】
極端紫外線リソグラフィのためのレチクルシステム（４１２）を形成する方法（５００）であって、
前記方法は、
請求項１０ないし１２のうちいずれか１項に従ってペリクル（４００）を形成するステップと、
前記ペリクル（４００）をレチクル（４１０）上に取り付けるステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月7日(2021.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信可能な画像処理装置であって、
原稿を読み取って前記原稿のカラー画像を生成する読取手段と、
前記読取手段によって生成された前記カラー画像を記憶する記憶手段と、
前記外部装置から、前記記憶手段に記憶された前記カラー画像のための所定の要求を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した前記所定の要求がカラー画像の要求である場合に、前記外部装置への前記カラー画像の送信処理を実行する制御手段とを有し、
前記受信手段によって受信した前記所定の要求がモノクロ画像の要求である場合に、前記制御手段は前記カラー画像をモノクロ画像に変換し、前記モノクロ画像の前記外部装置への送信処理を実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
ユーザ情報を取得する取得手段をさらに有し、
前記記憶手段は、前記取得手段によって取得された前記ユーザ情報に関連付けて前記カラー画像を記憶することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は前記カラー画像をＲＡＷデータとして記憶することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記カラー画像が前記記憶手段に記憶されてから所定の時間が経過したことに従って、当該カラー画像データは削除されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段に記憶された前記カラー画像を受信するためのＵＲＬを含む電子メールを生成する生成手段をさらに有し、
前記画像処理装置は、前記電子メールを前記外部装置に送信し、
前記制御手段は、前記電子メールに含まれる前記ＵＲＬに基づいて前記外部装置への前記カラー画像または前記モノクロ画像の送信処理を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記受信手段は、前記外部装置から、ネットワークを介して前記記憶手段に記憶された前記カラー画像のための所定の要求を受信し、
前記受信手段によって受信した前記所定の要求がカラー画像の要求である場合に、前記制御手段は前記外部装置への前記ネットワークを介した前記カラー画像の送信処理を実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題の少なくとも１つを解決するためになされたものである。
本発明の目的の１つは、画像処理装置に記憶されたカラー画像のための所定の要求を外部装置から送信することによって、画像処理装置にカラー画像の送信処理を実行させるか、カラー画像をモノクロ画像に変換してモノクロ画像の送信処理を実行させるかを選ぶことができるようにすることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。
外部装置と通信可能な画像処理装置であって、原稿を読み取って前記原稿のカラー画像を生成する読取手段と、前記読取手段によって生成された前記カラー画像を記憶する記憶手段と、前記外部装置から、前記記憶手段に記憶された前記カラー画像のための所定の要求を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した前記所定の要求がカラー画像の要求である場合に、前記外部装置への前記カラー画像の送信処理を実行する制御手段とを有し、前記受信手段によって受信した前記所定の要求がモノクロ画像の要求である場合に、前記制御手段は前記カラー画像をモノクロ画像に変換し、前記モノクロ画像の前記外部装置への送信処理を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の１つの側面によれば、画像処理装置に記憶されたカラー画像のための所定の要求を外部装置から送信することによって、画像処理装置にカラー画像の送信処理を実行させるか、カラー画像をモノクロ画像に変換してモノクロ画像の送信処理を実行させるかを選ぶことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月21日(2021.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
印刷手段と、
第１解像度の多値のパッチパターンデータを２値化して得られた第１パターンデータを使用して前記印刷手段により印刷された第１テストチャートをスキャナにより読み取らせて、前記第１テストチャートの濃度を測定する第１測定手段と、
前記第１パターンデータを、前記第１解像度と異なる第２解像度の第２パターンデータに変換する変換手段と、
前記第２解像度の前記第２パターンデータを使用して前記印刷手段により印刷された第２テストチャートを前記スキャナにより読み取らせて、前記第２テストチャートの濃度を測定する第２測定手段と、
前記第１テストチャートの濃度と前記第２テストチャートの濃度の差分を補正する差分補正データを取得する第１取得手段と、
前記第１解像度の前記多値のパッチパターンデータの濃度を前記差分補正データに基づいて補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された前記第１解像度の前記多値のパッチパターンデータを２値化することにより得られた第３パターンデータを、前記第２解像度の第４パターンデータに変換して得られた第１パターンと、前記第２解像度の多値のパッチパターンデータを２値化して得られた第２パターンとを含むテストチャートデータを作成する作成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１解像度の多値のパッチパターンデータは、前記第１解像度に対応する第１擬似中間処理により２値化されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２解像度の多値のパッチパターンデータは、前記第２解像度に対応する第２擬似中間処理により２値化されることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１及び第２解像度の多値のパッチパターンデータは、白から黒までの濃度を所定量の単位で分割した複数のパターンデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記作成手段で作成した前記テストチャートデータを前記印刷手段により印刷して得られたテストチャートの前記第１パターンに基づく第１パッチパターンの濃度と、前記第２パターンに基づく前記テストチャートの第２パッチパターンの濃度とを測定する第３測定手段と、
前記第３測定手段で測定された前記第１パッチパターンの濃度から前記第１擬似中間処理の第１濃度特性と、前記第３測定手段で測定された前記第２パッチパターンの濃度から前記第２擬似中間処理の第２濃度特性とを取得する第２取得手段と、
前記第１及び第２濃度特性を補正する濃度補正テーブルを生成する生成手段と、
を更に有することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
印刷手段を有する画像処理装置を制御する制御方法であって、
第１解像度の多値のパッチパターンデータを２値化して得られた第１パターンデータを使用して前記印刷手段により印刷された第１テストチャートの濃度を測定する第１測定工程と、
前記第１パターンデータを、前記第１解像度と異なる第２解像度の第２パターンデータに変換する変換工程と、
前記変換工程で変換された前記第２解像度のパターンデータを使用して前記印刷手段により印刷された第２テストチャートの濃度を測定する第２測定工程と、
前記第１テストチャートの濃度と前記第２テストチャートの濃度の差分を補正する差分補正データを取得する第１取得工程と、
前記第１解像度の前記多値のパッチパターンデータの濃度を前記差分補正データに基づいて補正する補正工程と、
前記補正工程で補正された前記第１解像度の多値のパッチパターンデータを２値化して得られた第３パターンデータを、前記第２解像度の第４パターンデータに変換させて得られた第１パターンと、前記第２解像度の多値のパッチパターンデータを２値化して得られた第２パターンとを含むテストチャートを作成する作成工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置の前記印刷手段を除く全ての手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
画像処理装置であって、
印刷手段と、
第１解像度の多値のパッチパターンデータを２値化して得られた第１パターンデータを使用して前記印刷手段により印刷された第１テストチャートをスキャナにより読み取らせて、前記第１テストチャートの濃度を測定する第１測定手段と、
前記第１パターンデータを、前記第１解像度と異なる第２解像度の第２パターンデータに変換する変換手段と、
前記第２解像度の前記第２パターンデータを使用して前記印刷手段により印刷された第２テストチャートを前記スキャナにより読み取らせて、前記第２テストチャートの濃度を測定する第２測定手段と、
前記第１テストチャートの濃度と前記第２テストチャートの濃度の差分を補正する差分補正データを取得する第１取得手段と、
前記第１解像度の前記多値のパッチパターンデータの濃度を前記差分補正データに基づいて補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された前記第１解像度の前記多値のパッチパターンデータを２値化することにより得られた第３パターンデータを、前記第２解像度の第４パターンデータに変換して得られた第１パターンと、前記第２解像度の多値のパッチパターンデータを２値化して得られた第２パターンとを含むテストチャートデータを作成する作成手段と、
を有することを特徴とする。