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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月28日(2020.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板の一方の面に設けられた第１の接続端子及び第２の接続端子、
を有し、
前記第１の接続端子は、
第１の直径を有し、表面が平坦又は凸状の第１の柱状電極と、
前記第１の柱状電極上の第１のバンプと、
を有し、
前記第２の接続端子は、
前記第１の直径よりも大きな第２の直径を有し、表面が凹状の第２の柱状電極と、
前記第２の柱状電極上の第２のバンプと、
を有し、
前記第１のバンプ及び前記第２のバンプの融点は、前記第１の柱状電極及び前記第２の柱状電極の融点よりも低いことを特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記第１の柱状電極及び前記第２の柱状電極は、銅若しくはニッケル又はこれらの両方を含み、
前記第１のバンプ及び前記第２のバンプは、錫又ははんだを含むことを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記第１の柱状電極の表面が凸状の曲面であり、
前記第２の柱状電極の表面が凹状の曲面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線基板。
【請求項４】
前記第１のバンプの表面が凸状の曲面であり、
前記第２のバンプの表面が凸状の曲面であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の配線基板。
【請求項５】
第１の接続部と第２の接続部とを有する配線層と、
前記配線層上に設けられたソルダレジスト層と、
前記ソルダレジスト層を貫通し、前記第１の接続部を露出する第１のビアホールと、
前記ソルダレジスト層を貫通し、前記第２の接続部を露出する第２のビアホールと、
を有し、
前記第１の柱状電極は、前記第１の接続部上に、前記第１のビアホールを通じて前記ソルダレジスト層の表面より上方に突出するように設けられ、
前記第２の柱状電極は、前記第２の接続部上に、前記第２のビアホールを通じて前記ソルダレジスト層の表面より上方に突出するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の配線基板。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の配線基板と、
前記配線基板に実装された半導体チップと、
を有し、
前記半導体チップは、
前記第１の接続端子に接続された第３の接続端子と、
前記第２の接続端子に接続された第４の接続端子と、
を有することを特徴とする半導体パッケージ。
【請求項７】
配線基板の一方の面に、電解めっき法により、第１の直径を有し、表面が平坦又は凸状の第１の柱状電極と、前記第１の直径よりも大きな第２の直径を有し、表面が凹状の第２の柱状電極と、を形成する工程と、
電解めっき法により、前記第１の柱状電極上の第１のバンプと、前記第２の柱状電極上の第２のバンプと、を形成する工程と、
を有し、
前記第１のバンプ及び前記第２のバンプの融点は、前記第１の柱状電極及び前記第２の柱状電極の融点よりも低く、
前記第１のバンプ及び前記第２のバンプの形成後に、前記第１のバンプ及び前記第２のバンプの融点以上、前記第１の柱状電極及び前記第２の柱状電極の融点未満の温度でリフローを行う工程を有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項８】
前記第１の柱状電極と前記第２の柱状電極とを形成する工程において、
前記第１の柱状電極の表面を凸状の曲面とし、前記第２の柱状電極の表面を凹状の曲面とすることを特徴とする請求項７に記載の配線基板の製造方法。
【請求項９】
前記第１のバンプと前記第２のバンプとを形成する工程において、
前記第１のバンプの表面を凸状の曲面とし、前記第２のバンプの表面を凸状の曲面とすることを特徴とする請求項７又は８に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の柱状電極と前記第２の柱状電極とを形成する工程の前に、
第１の接続部と第２の接続部とを有する配線層を形成する工程と、
前記配線層上にソルダレジスト層を形成する工程と、
前記ソルダレジスト層を貫通し、前記第１の接続部を露出する第１のビアホールと、前記ソルダレジスト層を貫通し、前記第２の接続部を露出する第２のビアホールと、を形成する工程と、
を有し、
前記第１の柱状電極と前記第２の柱状電極とを形成する工程において、
前記第１の接続部上に、前記第１のビアホールを通じて前記ソルダレジスト層の表面より上方に突出するように前記第１の柱状電極を形成し、
前記第２の接続部上に、前記第２のビアホールを通じて前記ソルダレジスト層の表面より上方に突出するように前記第２の柱状電極を形成することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型を用いて基板の対象領域上の組成物を成形する成形装置であって、
複数の凹部を有し、前記複数の凹部の圧力を負圧にすることにより前記基板を保持する保持部と、
前記保持部に前記基板を第１保持力で保持させた状態で前記基板の対象領域上の組成物に前記型を押し付ける処理を開始し、前記処理を開始した後で前記複数の凹部のうち前記対象領域の下にある第１凹部の圧力を大きくすることにより前記保持部に前記基板を前記第１保持力よりも小さい第２保持力で保持させ、前記保持部に前記基板を前記第２保持力で保持させた状態を前記基板上の組成物の前記型への充填が完了するまで維持する制御部と、
を有することを特徴とする成形装置。
【請求項２】
前記対象領域の下には複数の第１凹部があり、前記制御部は、前記処理を開始した後で前記複数の第１凹部の圧力を大きくすることにより、前記保持部に前記基板を前記第１保持力よりも小さい第２保持力で保持させることを特徴とする請求項１に記載の成形装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１凹部の圧力を、前記複数の凹部のうち前記対象領域の下にない第２凹部の圧力よりも大きくすることにより、前記保持部に前記基板を前記第１保持力よりも小さい第２保持力で保持させることを特徴とする請求項１又は２に記載の成形装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記処理を開始した後、前記型を介して前記基板上の組成物に押付力が与えられている期間に、前記保持部が前記基板を保持する保持力を前記第１保持力から前記第２保持力に切り替えることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の成形装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記基板上の組成物の前記型への充填が完了した後、前記基板上の組成物から前記型を引き離す前に、前記保持部に前記基板を前記第２保持力よりも大きい第３保持力で保持させることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の成形装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記基板上の組成物の前記型への充填が完了した後、前記基板上の組成物に前記型を押し付けた状態で前記基板上の組成物を硬化させる前に、前記保持部に前記基板を前記第２保持力よりも大きい第３保持力で保持させることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の成形装置。
【請求項７】
前記第３保持力は、前記第１保持力よりも小さいことを特徴とする請求項５又は６に記載の成形装置。
【請求項８】
前記第３保持力は、前記第１保持力と等しいことを特徴とする請求項５又は６に記載の成形装置。
【請求項９】
前記処理は、前記型を介して前記基板上の組成物に与える押付力を増加させる第１期間と、前記押付力を減少させる第２期間と、を含み、
前記制御部は、前記処理が前記第１期間から前記第２期間に移行するタイミングで、前記保持部が前記基板を保持する保持力を前記第１保持力から前記第２保持力に切り替えることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の成形装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第２期間が終了するタイミングで、前記保持部が前記基板を保持する保持力を前記第２保持力から前記第２保持力よりも大きい第３保持力に切り替えることを特徴とする請求項９に記載の成形装置。
【請求項１１】
前記基板上の組成物の前記型への充填状態を取得する取得部を更に有し、
前記制御部は、前記取得部で取得される充填状態に基づいて、前記保持部が前記基板を保持する保持力を前記第１保持力から前記第２保持力に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の成形装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記取得部で取得された充填状態が前記基板上の組成物が前記型の全面に充填された状態であるときに、前記保持部が前記基板を保持する保持力を前記第１保持力から前記第２保持力に切り替えることを特徴とする請求項１１に記載の成形装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記処理を開始したときの前記第１凹部の圧力よりも前記第１凹部の圧力を大きく、且つ、ゼロ以下の圧力にすることにより前記保持部に前記基板を前記第２保持力で保持させることを特徴とする請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の成形装置。
【請求項１４】
前記複数の凹部は、円形形状又はリング形状を有することを特徴とする請求項１乃至１３のうちいずれか１項に記載の成形装置。
【請求項１５】
前記保持部は、前記基板に対する保持力を独立に制御可能な複数の保持領域を含み、
前記制御部は、
前記複数の保持領域のうち、前記対象領域に対応する領域を保持する第１保持領域について、前記処理を開始した後で前記基板を前記第２保持力で保持させ、前記基板を前記第２保持力で保持させた状態を前記基板上の組成物の前記型への充填が完了するまで維持し、
前記複数の保持領域のうち、前記第１保持領域を除く第２保持領域について、前記処理を開始してから前記基板上の組成物の前記型への充填が完了するまで前記基板を前記第１保持力で保持させた状態を維持することを特徴とする請求項１に記載の成形装置。
【請求項１６】
前記成形装置は、前記型のパターンを前記組成物に接触させることにより前記基板上に前記組成物のパターンを形成することを特徴とする請求項１乃至１５のうちいずれか１項に記載の成形装置。
【請求項１７】
前記成形装置は、前記型の平面部を前記組成物に接触させることにより前記基板上の前記組成物を平坦にすることを特徴とする請求項１乃至１５のうちいずれか１項に記載の成形装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のうちいずれか１項に記載の成形装置を用いて組成物を基板に成形する工程と、
前記工程で前記組成物が成形された前記基板を処理する工程と、
処理された前記基板から物品を製造する工程と、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての成形装置は、型を用いて基板の対象領域上の組成物を成形する成形装置であって、複数の凹部を有し、前記複数の凹部の圧力を負圧にすることにより前記基板を保持する保持部と、前記保持部に前記基板を第１保持力で保持させた状態で前記基板の対象領域上の組成物に前記型を押し付ける処理を開始し、前記処理を開始した後で前記複数の凹部のうち前記対象領域の下にある第１凹部の圧力を大きくすることにより前記保持部に前記基板を前記第１保持力よりも小さい第２保持力で保持させ、前記保持部に前記基板を前記第２保持力で保持させた状態を前記基板上の組成物の前記型への充填が完了するまで維持する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体上の第１の酸化物と、
前記第１の酸化物上の第２の酸化物と、
前記第２の酸化物上の第３の酸化物および第４の酸化物と、
前記第２の酸化物上の第５の酸化物と、
前記第５の酸化物上の第２の絶縁体と、
前記第２の絶縁体上に位置し、前記第２の酸化物と重なる導電体と、を有し、
前記第２の酸化物は、第１の領域、第２の領域、および前記第１の領域と前記第２の領域の間に位置する第３の領域を有し、
前記第１の領域、および前記第２の領域は、それぞれ前記第３の領域よりも抵抗が低い領域を有し、
前記第３の酸化物は、前記第１の領域と重畳し、かつ前記第３の領域と重畳する領域を有し、
前記第４の酸化物は、前記第２の領域と重畳し、かつ前記第３の領域と重畳する領域を有する、半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の領域と重畳する前記第３の酸化物は、前記第３の領域と重畳する前記第３の酸化物よりも抵抗が低く、
前記第２の領域と重畳する前記第４の酸化物は、前記第３の領域と重畳する前記第４の酸化物よりも抵抗が低い、半導体装置。
【請求項３】
第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体上の第１の酸化物と、
前記第１の酸化物上の第２の酸化物と、
前記第２の酸化物上の第３の酸化物および第４の酸化物と、
前記第２の酸化物上の第５の酸化物と、
前記第５の酸化物上の第２の絶縁体と、
前記第２の絶縁体上に位置し、前記第２の酸化物と重なる導電体と、を有し、
前記第２の酸化物は、第１の領域、第２の領域、および前記第１の領域と前記第２の領域の間に位置する第３の領域を有し、
前記第１の領域、および前記第２の領域は、それぞれ前記第３の領域よりも結晶性が低い領域を有し、
前記第３の酸化物は、前記第１の領域と重畳し、かつ前記第３の領域と重畳する領域を有し、
前記第４の酸化物は、前記第２の領域と重畳し、かつ前記第３の領域と重畳する領域を有する、半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の領域と重畳する前記第３の酸化物は、前記第３の領域と重畳する前記第３の酸化物よりも結晶性が低く、
前記第２の領域と重畳する前記第４の酸化物は、前記第３の領域と重畳する前記第４の酸化物よりも結晶性が低い、半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記第３の酸化物および前記第４の酸化物は、それぞれ亜鉛を含む、半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記導電体は、前記第３の酸化物および前記第４の酸化物と重畳する領域を有する、半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第２の酸化物は、Ｉｎと、元素Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎ）と、Ｚｎと、を有する、半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１の領域、および前記第２の領域は、リン、およびホウ素の一方を含む、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＣＩ（Uplink Control Information）ペイロードを符号化し、前記ＵＣＩペイロードの符号化ビットのレートマッチを行い、前記ＵＣＩペイロードをＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）で送信する送信部を備え、
前記ＵＣＩペイロードは少なくともＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid Automatic Repeat reQuest ACKnowledgement）情報及び／又はＣＳＩ（Channel State Information）を含み、
第１のＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）ビット数は前記ＵＣＩペイロードのサイズに基づいて与えられ、
前記レートマッチの出力系列の長さは前記第１のＣＲＣビット数に基づいて与えられ、
前記ＵＣＩペイロードのコードブロックセグメンテーションが適用されるか否かは前記ＵＣＩペイロードのサイズと前記レートマッチの出力系列の長さとに基づいて決定され、
前記ＵＣＩペイロードに付加される第２のＣＲＣビット数は、前記ＵＣＩペイロードのコードブロックセグメンテーションが適用されるか否かに基づいて与えられ、
前記第１のＣＲＣビット数は前記第２のＣＲＣビット数に関わらず与えられる、
端末装置。
【請求項２】
ＵＣＩ（Uplink Control Information）ペイロードを端末装置からＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）で受信し、前記ＵＣＩペイロードを復号化する受信部を備え、
前記ＵＣＩペイロードは少なくともＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid Automatic Repeat reQuest ACKnowledgement）情報及び／又はＣＳＩ（Channel State Information）を含み、
第１のＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）ビット数は前記ＵＣＩペイロードのサイズに基づいて与えられ、
前記端末装置によるレートマッチの出力系列の長さは前記第１のＣＲＣビット数に基づいて与えられ、
前記端末装置によって前記ＵＣＩペイロードのコードブロックセグメンテーションが適用されるか否かは前記ＵＣＩペイロードのサイズと前記レートマッチの出力系列の長さとに基づいて決定され、
前記端末装置よって前記ＵＣＩペイロードに付加される第２のＣＲＣビット数は、前記端末装置によって前記ＵＣＩペイロードのコードブロックセグメンテーションが適用されるか否かに基づいて与えられ、
前記第１のＣＲＣビット数は前記第２のＣＲＣビット数に関わらず与えられる、
基地局装置。
【請求項３】
端末装置に用いられる通信方法であって、
ＵＣＩ（Uplink Control Information）ペイロードを符号化し、
前記ＵＣＩペイロードの符号化ビットのレートマッチを行い、
前記ＵＣＩペイロードをＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）で送信し、
前記ＵＣＩペイロードは少なくともＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid Automatic Repeat reQuest ACKnowledgement）情報及び／又はＣＳＩ（Channel State Information）を含み、
第１のＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）ビット数は前記ＵＣＩペイロードのサイズに基づいて与えられ、
前記レートマッチの出力系列の長さは前記第１のＣＲＣビット数に基づいて与えられ、
前記ＵＣＩペイロードのコードブロックセグメンテーションが適用されるか否かは前記ＵＣＩペイロードのサイズと前記レートマッチの出力系列の長さとに基づいて決定され、
前記ＵＣＩペイロードに付加される第２のＣＲＣビット数は、前記ＵＣＩペイロードのコードブロックセグメンテーションが適用されるか否かに基づいて与えられ、
前記第１のＣＲＣビット数は前記第２のＣＲＣビット数に関わらず与えられる、
通信方法。
【請求項４】
基地局装置に用いられる通信方法であって、
ＵＣＩ（Uplink Control Information）ペイロードを端末装置からＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）で受信し、
前記ＵＣＩペイロードを復号化し、
前記ＵＣＩペイロードは少なくともＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid Automatic Repeat reQuest ACKnowledgement）情報及び／又はＣＳＩ（Channel State Information）を含み、
第１のＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）ビット数は前記ＵＣＩペイロードのサイズに基づいて与えられ、
前記端末装置によるレートマッチの出力系列の長さは前記第１のＣＲＣビット数に基づいて与えられ、
前記端末装置によって前記ＵＣＩペイロードのコードブロックセグメンテーションが適用されるか否かは前記ＵＣＩペイロードのサイズと前記レートマッチの出力系列の長さとに基づいて決定され、
前記端末装置よって前記ＵＣＩペイロードに付加される第２のＣＲＣビット数は、前記端末装置によって前記ＵＣＩペイロードのコードブロックセグメンテーションが適用されるか否かに基づいて与えられ、
前記第１のＣＲＣビット数は前記第２のＣＲＣビット数に関わらず与えられる、
通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上に配された、第１の電極を含む第１の電極層と、
前記第１の電極層の上に配された第１の光電変換膜と、
前記第１の光電変換膜の上に配された、画素電極を含む画素電極層と、
前記画素電極層の上に配された第２の光電変換膜と、
前記第２の光電変換膜の上に配された、第２の電極を含む第２の電極層と、
を備え、
前記第１の光電変換膜の一部と前記第２の光電変換膜の一部とが平面視で重なり合っており、
前記画素電極は、前記第１の光電変換膜及び前記第２の光電変換膜で変換された信号電荷を集めることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
基板と、
前記基板の上に配された、第１の電極を含む第１の電極層と、
前記第１の電極層の上に配された第１の光電変換膜と、
前記第１の光電変換膜の上に配された、画素電極を含む画素電極層と、
前記画素電極層の上に配された第２の光電変換膜と、
前記第２の光電変換膜の上に配された、第２の電極を含む第２の電極層と、
フローティングディフュージョンと、
を備え、
前記第１の光電変換膜の一部と前記第２の光電変換膜の一部とが平面視で重なり合っており、
前記第１の光電変換膜で変換された電荷は、前記第２の光電変換膜で変換された電荷が入力される前記フローティングディフュージョンに入力されることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記画素電極は、前記第１の電極とともに前記第１の光電変換膜に接続され、かつ、前記第２の電極とともに前記第２の光電変換膜に接続される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の電極が前記第１の光電変換膜に印加する電圧と、前記第２の電極が前記第２の光電変換膜に印加する電圧は、それぞれ独立に制御可能である
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の光電変換膜の主たる元素と前記第２の光電変換膜の主たる元素が異なる
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の光電変換膜と前記第２の光電変換膜は、吸収波長帯域が異なる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の光電変換膜と前記第２の光電変換膜の一方は可視光に主な吸収特性を持ち、他の一方は赤外光に主な吸収特性を持つ
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の光電変換膜の主たる元素と前記第２の光電変換膜の主たる元素が同じであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の光電変換膜と前記第２の光電変換膜は、吸収波長帯域が同じである
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の光電変換膜の信号を蓄積する第１蓄積期間と、前記第２の光電変換膜の信号を蓄積する第２蓄積期間の一方の少なくとも一部の期間が、前記第１蓄積期間と前記第２蓄積期間の他方と重ならない
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第１蓄積期間と前記第２蓄積期間の前記他方の期間の全てが、前記第１蓄積期間と前記第２蓄積期間の前記一方に含まれる
ことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第１の光電変換膜の信号を蓄積する第１蓄積期間と、前記第２の光電変換膜の信号を蓄積する第２蓄積期間の一方の全ての期間が、前記第１蓄積期間と前記第２蓄積期間の他方と重ならない
ことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記第１蓄積期間と、前記第２蓄積期間とが相互に補完されるように行われることを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記画素電極層は、電気的に分離した複数の前記画素電極を含む
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記第１の電極層は、前記複数の画素電極に対応する複数の前記第１の電極を含む
ことを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記複数の第１の電極は互いに独立に制御可能である
ことを特徴とする請求項１５に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記画素電極層に含まれる前記画素電極には開口が設けられる
ことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記画素電極は、前記第１の電極層および前記第１の光電変換膜を貫通するコンタクト
ビアを介して前記基板に接続されており、
前記第１の電極層と前記コンタクトビアを絶縁する絶縁膜をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１９】
前記コンタクトビアは、ソースフォロワトランジスタのゲートに接続されている
ことを特徴とする請求項１８に記載の撮像装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置から出力される信号を処理する信号処理部と、
を備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項２１】
請求項１１に記載の撮像装置と、
前記撮像装置から出力される信号を処理する信号処理部と、
を備え、
前記画素電極層は、電気的に分離した複数の前記画素電極を含み、
前記信号処理部は、前記複数の画素電極の一部の画素電極に対応する、前記第１蓄積期間の信号と、前記複数の画素電極の他の一部の画素電極に対応する、前記第２蓄積期間の信号とを用いて画像を生成する
ことを特徴とする撮像システム。
【請求項２２】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置から出力される画素信号を用いて、対象物までの距離情報を取得する距離情報取得部と、
前記距離情報に基づいて移動体を制御する移動体制御部と
を備えることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、以下の構成を採用する。すなわち、
基板と、
前記基板の上に配された、第１の電極を含む第１の電極層と、
前記第１の電極層の上に配された第１の光電変換膜と、
前記第１の光電変換膜の上に配された、画素電極を含む画素電極層と、
前記画素電極層の上に配された第２の光電変換膜と、
前記第２の光電変換膜の上に配された、第２の電極を含む第２の電極層と、
を備え、
前記第１の光電変換膜の一部と前記第２の光電変換膜の一部とが平面視で重なり合っており、
前記画素電極は、前記第１の光電変換膜及び前記第２の光電変換膜で変換された信号電荷を集める
ことを特徴とする撮像装置である。
あるいは、
基板と、
前記基板の上に配された、第１の電極を含む第１の電極層と、
前記第１の電極層の上に配された第１の光電変換膜と、
前記第１の光電変換膜の上に配された、画素電極を含む画素電極層と、
前記画素電極層の上に配された第２の光電変換膜と、
前記第２の光電変換膜の上に配された、第２の電極を含む第２の電極層と、
フローティングディフュージョンと、
を備え、
前記第１の光電変換膜の一部と前記第２の光電変換膜の一部とが平面視で重なり合っており、
前記第１の光電変換膜で変換された電荷は、前記第２の光電変換膜で変換された電荷が入力される前記フローティングディフュージョンに入力されることを特徴とする撮像装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月9日(2021.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
＜実施形態２の効果等＞
本例におけるワイヤーハーネス１１０によっても、実施形態１にかかるワイヤーハーネス１０と同様の効果を得ることができる。さらに本例におけるワイヤーハーネス１１０によると、端部巻部２４が設けられているため、第１テープ巻保護部１２０における一方端部の厚みを厚くすることができる。端部巻部２４がコネクタＣ側に設けられているため、第１テープ巻保護部１２０のうちコネクタＣに近い位置にある一方端部の厚みを厚くすることができる。これにより車両においてワイヤーハーネス１１０を組付ける際、コネクタＣを把持して移動させる途中にエッジ等があっても、コネクタＣから延出する電線１２を当該エッジ等から保護することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月9日(2021.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
テープ巻保護部２０は、電線１２の周囲に隙間Ｓ（スペース）が形成されるように粘着テープＴが巻かれた部分を有している。隙間Ｓは、電線１２の外面とテープ巻保護部２０の内面との間に生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
またオーバーラップ巻部２４のラップ代は、粘着テープＴの剛性に鑑みて設定されていてもよい。すなわち、粘着テープＴの剛性が高い場合と低い場合とにおいて、ラップ代が同じ場合、粘着テープＴの剛性が高いと、浮部において第２部分の支持力が大きくなり、浮部が浮いた状態に維持されやすい。一方、粘着テープＴの剛性が低いと、浮部において第２部分の支持力が小さくなり、浮部が浮いた状態に維持されにくい。ラップ代が大きくなると、その分、浮部において第２部分の支持力が大きくなり、浮部が浮いた状態に維持されやすい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に液処理を行うために連続する一連の処理を行う複数のユニットと、前記複数のユニット間において前記基板の搬送を行うユニット間搬送機構と、を各々含む複数の処理ブロックと、
前記処理ブロックに対して前記基板を搬入出するための主搬送機構と、
前記ユニット間搬送機構と前記主搬送機構との間で前記基板の受け渡しを行うために、前記複数の処理ブロックの各々に設けられる受け渡し部と、
を備え、
前記処理ブロックの各々について、前記受け渡し部は当該受け渡し部を備えた処理ブロックにおける前記複数のユニットのうちのいずれのユニットよりも上方に位置することを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記複数の処理ユニットは、前記基板を加熱処理する加熱ユニットを複数含むことを特徴とする請求項１記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記複数の加熱ユニットと前記主搬送機構とは、平面視において重複する位置に配置されることを特徴とする請求項２記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記複数の加熱ユニットと前記受け渡し部とは、平面視において重複しない位置に配置されることを特徴とする請求項３記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記複数の処理ブロックごとに設けられ、前記複数のユニット及び前記ユニット間搬送機構を制御するブロック制御部と、
前記複数の処理ブロックの各々に対応する各ブロック制御部に対して共通に設けられる上位制御部と、をさらに備え、
前記主搬送機構は、前記上位制御部により制御され、
前記ブロック制御部は、前記上位制御部に対して情報の授受を行うように構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の基板処理装置は、基板に液処理を行うために連続する一連の処理を行う複数のユニットと、前記複数のユニット間において前記基板の搬送を行うユニット間搬送機構と、を各々含む複数の処理ブロックと、
前記処理ブロックに対して前記基板を搬入出するための主搬送機構と、
前記ユニット間搬送機構と前記主搬送機構との間で前記基板の受け渡しを行うために、前記複数の処理ブロックの各々に設けられる受け渡し部と、
を備え、
前記処理ブロックの各々について、前記受け渡し部は当該受け渡し部を備えた処理ブロックにおける前記複数のユニットのうちのいずれのユニットよりも上方に位置する基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月28日(2021.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に露出した第１電極（１４）と、前記一面の反対面に露出した第２電極（１２、２２）とを有する半導体素子（１、２）と、
前記半導体素子が実装され前記第１電極が電気的に接続された実装部（３２、４２）と、前記実装部と分割された非実装部（３１、４１）とを含むリードフレーム（３０、４０）と、
前記第２電極と前記非実装部とを電気的に接続している導電性の架橋部材（５１、５２）と、
電気的な絶縁性を有し熱伝導率が２．２Ｗ以上であり、前記実装部の実装面（Ｓ１２）の反対面（Ｓ１１）が露出した状態で、前記半導体素子及び前記リードフレーム及び前記架橋部材を覆う封止樹脂（７）と、を備え、
前記封止樹脂は、構成材料として電気絶縁性樹脂と前記電気絶縁性樹脂よりも熱伝導率が高いフィラーとを含み、前記架橋部材上に形成された表層樹脂部（７１）を有し、
前記表層樹脂部は、０．２ｍｍ以上で、且つ、０．６ｍｍ以下の厚みである半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本開示は、
一面に露出した第１電極（１４）と、一面の反対面に露出した第２電極（１２、２２）とを有する半導体素子（１、２）と、
半導体素子が実装され第１電極が電気的に接続された実装部（３２、４２）と、実装部と分割された非実装部（３１、４１）とを含むリードフレーム（３０、４０）と、
第２電極と非実装部とを電気的に接続している導電性の架橋部材（５１、５２）と、
電気的な絶縁性を有し熱伝導率が２．２Ｗ以上であり、実装部の実装面（Ｓ１２）の反対面（Ｓ１１）が露出した状態で、半導体素子及びリードフレーム及び架橋部材を覆う封止樹脂（７）と、を備え、
封止樹脂は、構成材料として電気絶縁性樹脂と電気絶縁性樹脂よりも熱伝導率が高いフィラーとを含み、架橋部材上に形成された表層樹脂部（７１）を有し、
表層樹脂部は、０．２ｍｍ以上で、且つ、０．６ｍｍ以下の厚みであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態によれば、販売商品の代金を決済する商品販売データ処理装置は、現金決済手段とチャージ手段、現金排出制御手段、チャージ金額調整手段を有する。現金決済手段は、入金された現金により販売商品の代金を決済する。チャージ手段は、現金による決済により釣り銭が発生した場合に、前記釣り銭に応じた金銭価値を電子マネーにチャージするとともに、当該電子マネーにチャージ可能な上限が設定されている場合には、前記釣り銭の一部を前記電子マネーにチャージする。現金排出制御手段は、前記チャージ手段により前記電子マネーにチャージされなかった前記釣り銭の残りを現金として排出する。チャージ金額調整手段は、前記チャージ手段が前記釣り銭の一部を前記電子マネーにチャージする際に前記現金排出制御手段が排出する前記残りの釣り銭が紙幣のみまたは硬貨のみとなるように調整する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売商品の代金を決済する商品販売データ処理装置において、
入金された現金により販売商品の代金を決済する現金決済手段と、
現金による決済により釣り銭が発生した場合に、前記釣り銭に応じた金銭価値を電子マネーにチャージするとともに、当該電子マネーにチャージ可能な上限が設定されている場合には、前記釣り銭の一部を前記電子マネーにチャージするチャージ手段と、
前記チャージ手段により前記電子マネーにチャージされなかった前記釣り銭の残りを現金として排出する現金排出制御手段と、
前記チャージ手段が前記釣り銭の一部を前記電子マネーにチャージする際に前記現金排出制御手段が排出する前記残りの釣り銭が紙幣のみまたは硬貨のみとなるように調整するチャージ金額調整手段と、
を有する商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記チャージ手段は、複数種の電子マネーから選択された何れかの電子マネーにチャージする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
現金による決済により釣り銭が発生する場合に、前記釣り銭を現金払いとするか、あるいは前記電子マネーにチャージするかを選択する選択手段をさらに有し、
前記チャージ手段は、前記選択手段により前記電子マネーにチャージすることが選択された場合に、金銭価値を電子マネーにチャージする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記チャージ手段は、前記釣り銭の金額の一部の金銭価値を電子マネーにチャージする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記チャージ手段は、前記釣り銭の金額のうち、予め決められた単位分の金額の金銭価値を電子マネーにチャージする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売された販売対象を売上登録処理する売上登録手段と、
ロール状のレシート用紙の幅方向に沿って横書き且つ当該レシート用紙の長さ方向に改行する書式で取引の明細を記録したレシートを発行するレシート発行手段と、
前記レシートと引き替えに発行される横長の書式の領収証を出力するための手段であって、取引において、軽減税率が適用される第１の販売対象および他の税率が適用される第２の販売対象について前記売上登録処理したことを条件として、前記販売対象の合計の税込価格である領収証金額と、前記領収証金額が含む税額と、前記第１の販売対象にかかる税額および前記第２の販売対象にかかる税額と、を印字した領収証を発行するための領収証情報に、前記販売対象の商品情報を含む明細情報を含めて生成して出力する領収証出力手段と、
を備えた販売データ処理装置。
【請求項２】
前記明細情報の要否の選択を受け付ける選択手段をさらに備え、
前記領収証出力手段は、前記選択手段が受け付けた選択に応じて前記領収証情報における前記明細情報の有無を切り替える
請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記領収証出力手段は、前記明細情報に、取引において付与されるポイント情報を含める
請求項１または２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記領収証出力手段は、前記売上登録手段により売上登録された販売対象の決済後に所定の操作があったことを条件として、前記領収証情報を出力する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
販売データ処理装置としてのコンピュータを、
販売された販売対象を売上登録処理する売上登録手段と、
ロール状のレシート用紙の幅方向に沿って横書き且つ当該レシート用紙の長さ方向に改行する書式で取引の明細を記録したレシートを発行するレシート発行手段と、
前記レシートと引き替えに発行される横長の書式の領収証を出力するための手段であって、取引において、軽減税率が適用される第１の販売対象および他の税率が適用される第２の販売対象について前記売上登録処理したことを条件として、前記販売対象の合計の税込価格である領収証金額と、前記領収証金額が含む税額と、前記第１の販売対象にかかる税額および前記第２の販売対象にかかる税額と、を印字した領収証を発行するための領収証情報に、前記販売対象の商品情報を含む明細情報を含めて生成して出力する領収証出力手段と、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
実施形態の販売データ処理装置は、販売された販売対象を売上登録処理する売上登録手段と、ロール状のレシート用紙の幅方向に沿って横書き且つ当該レシート用紙の長さ方向に改行する書式で取引の明細を記録したレシートを発行するレシート発行手段と、前記レシートと引き替えに発行される横長の書式の領収証を出力するための手段であって、取引において、軽減税率が適用される第１の販売対象および他の税率が適用される第２の販売対象について前記売上登録処理したことを条件として、前記販売対象の合計の税込価格である領収証金額と、前記領収証金額が含む税額と、前記第１の販売対象にかかる税額および前記第２の販売対象にかかる税額と、を印字した領収証を発行するための領収証情報に、前記販売対象の商品情報を含む明細情報を含めて生成して出力する領収証出力手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の目的は、アプリケーションソフトウェアの生成に用いられる画面に関して定義した定義情報から生成されたドキュメントを容易に表示させる仕組みを提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、アプリケーションソフトウェアで表示する画面に関して定義した定義情報から生成される前記画面に関する仕様を含むドキュメントのリンク情報を生成する生成手段と、前記生成手段で生成された前記画面に関する前記ドキュメントのリンク情報に対応する表示アイテムが前記画面に表示されるように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、アプリケーションソフトウェアの生成に用いられる画面に関して定義した定義情報から生成されたドキュメントを容易に表示させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションソフトウェアで表示する画面に関して定義した定義情報から生成される前記画面に関する仕様を含むドキュメントのリンク情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された前記画面に関する前記ドキュメントのリンク情報に対応する表示アイテムが前記画面に表示されるように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画面に関して定義した定義情報から、前記画面に関する仕様を含むドキュメントを生成するドキュメント生成手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アプリケーションソフトウェアを構築する構築手段と、
前記アプリケーションソフトウェアにおいて、前記ドキュメント生成手段が、前記ドキュメントを生成するかを設定する設定手段と、
を更に備え、
前記制御手段は、
前記設定手段により前記ドキュメントを生成する設定とされている場合には、前記リンク情報に対応する表示アイテムが前記画面に表示されるように前記構築手段が前記アプリケーションソフトウェアを構築するように制御し、
前記設定手段により前記ドキュメントを生成しない設定とされている場合には、前記リンク情報に対応する表示アイテムが前記画面に表示されないように前記構築手段が前記アプリケーションソフトウェアを構築するように制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アプリケーションソフトウェアを構築する構築手段を更に備え、
前記制御手段は、前記リンク情報に対応する表示アイテムが前記画面に表示されるように前記構築手段が前記アプリケーションソフトウェアを構築するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ドキュメントは、前記アプリケーションソフトウェアの画面ごと生成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アプリケーションソフトウェアは、前記画面をクライアント装置に表示するように制御するＷｅｂシステムで実行されるアプリケーションソフトウェアであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画面に関して定義した定義情報は、表示される前記画面に対応する入出力定義情報を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示アイテムへの操作を受け付けると、対応する前記リンク情報が示す前記画面に関するドキュメントの表示へ遷移することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記画面に関して定義した定義情報のタイプに従って前記画面に関する仕様を含むドキュメントのリンク情報を生成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
出力フィルタを設定するフィルタ設定手段を更に備え、
前記ドキュメント生成手段は、前記フィルタ設定手段によって設定された出力フィルタと前記画面に関して定義した定義情報に従って、フィルタされた画面に関する仕様を含むドキュメントを生成し、
前記生成手段は、前記ドキュメント生成手段によりフィルタされた前記画面に関する仕様を含むドキュメントを表示させるべく、対応するフィルタされた前記画面に関する仕様を含む当該ドキュメントのリンク情報を生成することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
アプリケーションソフトウェアで表示する画面に関して定義した定義情報から生成される前記画面に関する仕様を含むドキュメントのリンク情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された前記画面に関する前記ドキュメントのリンク情報に対応する表示アイテムが前記画面に表示されるように制御する制御ステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の処理方法。
【請求項１２】
情報処理装置を、
アプリケーションソフトウェアで表示する画面に関して定義した定義情報から生成される前記画面に関する仕様を含むドキュメントのリンク情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された前記画面に関する前記ドキュメントのリンク情報に対応する表示アイテムが前記画面に表示されるように制御する制御手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月16日(2021.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のプログラムで表示される画面の遷移関係を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定した遷移関係に基づき、前記特定のプログラムで表示される複数の画面のうち、特定の画面を基準として、遷移回数が所定数を超える遷移元と遷移先の画面の情報を含むことなく、遷移回数が前記所定数までの遷移元と遷移先の少なくとも一方の画面の情報を含む遷移図を表示するように制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記複数の画面のそれぞれを基準として、遷移回数が前記所定数を超える遷移元と遷移先の画面の情報を含むことなく、遷移回数が前記所定数までの遷移元と遷移先の少なくとも一方の情報を含む遷移図をそれぞれ表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記特定のプログラムを生成するための定義情報に基づいて前記遷移関係を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、各画面に対応する入出力定義に従って、各画面の遷移関係を特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記入出力定義に含まれるアクション情報に従って、各画面の遷移関係を特定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記アクション情報に定義される次入出力情報に従って、各画面の遷移関係を特定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定のプログラムは、Ｗｅｂシステムで実行するプログラムであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記複数の画面は、前記Ｗｅｂシステムで用いるクライアント装置で表示される画面であることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記特定の画面ごとの仕様を表示するドキュメントを生成し、生成された前記ドキュメントと共に、前記遷移図を表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ドキュメントには、前記特定の画面の画面イメージ、画面項目一覧の情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記所定数は、前記特定のプログラムの開発者によって予め入力された情報に基づく数であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記所定数が設定された設定ファイルを読み込む読み込み手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記設定ファイルに設定された前記所定数に基づいて前記遷移図を表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
特定のプログラムで表示される画面の遷移関係を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定した遷移関係に基づき、前記特定のプログラムで表示される複数の画面のうち、特定の画面を基準として、遷移回数が所定数を超える遷移元と遷移先の画面の情報を含むことなく、遷移回数が前記所定数までの遷移元と遷移先の少なくとも一方の画面の情報を含む遷移図を表示するように制御する表示制御ステップと
を情報処理装置に処理させる処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明の目的は、より適した画面遷移図を生成する仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
特定のプログラムで表示される画面の遷移関係を特定する特定手段と、前記特定手段で特定した遷移関係に基づき、前記特定のプログラムで表示される複数の画面のうち、特定の画面を基準として、遷移回数が所定数を超える遷移元と遷移先の画面の情報を含むことなく、遷移回数が前記所定数までの遷移元と遷移先の少なくとも一方の画面の情報を含む遷移図を表示するように制御する表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、より適した画面遷移図を生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが頭部に装着するディスプレイ装置であって、
ユーザ認証前に、ユーザ認証に用いる認証用オブジェクトをディスプレイの認証用領域の外に配置する画像表示制御手段と、
前記ユーザの操作により前記認証用オブジェクトが前記認証用領域に移動された場合に、ユーザ認証操作を可能とし、
前記ユーザ認証操作が可能な場合に、前記ユーザ認証を実行する認証手段と、
を備えるディスプレイ装置。
【請求項２】
前記画像表示制御手段は、ユーザ認証前に、前記認証用オブジェクトを仮想空間における前記ディスプレイに表示されない領域に配置する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像表示制御手段は、
前記ディスプレイに前記認証用オブジェクトが表示された場合、前記認証用領域の表示態様を変化させる、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ディスプレイは、前記認証用領域と、前記認証用領域ではない非認証用領域を含み、
前記画像表示制御手段は、
ユーザ認証前に、前記非認証用領域に前記認証用オブジェクトを配置し、
前記ユーザの操作により前記認証用オブジェクトが前記認証用領域に移動された場合に、ユーザ認証操作を可能とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザが頭部に装着するディスプレイ装置に、
ユーザ認証前に、ユーザ認証に用いる認証用オブジェクトをディスプレイの認証用領域の外に配置し、
前記ユーザの操作により前記認証用オブジェクトが前記認証用領域に移動された場合に、ユーザ認証操作を可能とし、
前記ユーザ認証操作が可能な場合に、前記ユーザ認証を実行する、
処理を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
ユーザが頭部に装着するディスプレイ装置に、
ユーザ認証前に、ユーザ認証に用いる認証用オブジェクトをディスプレイの認証用領域の外に配置し、
前記ユーザの操作により前記認証用オブジェクトが前記認証用領域に移動された場合に、ユーザ認証操作を可能とし、
前記ユーザ認証操作が可能な場合に、前記ユーザ認証を実行させる、
処理を含む情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月28日(2020.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＴＰと暗号鍵を生成するＯＴＰ暗号鍵生成機構が、第１ＯＴＰを同期時刻を用いて生成する第１手段と、第１暗号鍵を生成する第２手段と、を備え、
２つの前記ＯＴＰを比較して利用者を認証するＯＴＰ比較利用者認証装置が、第２ＯＴＰを前記同期時刻を用いて生成する第３手段と、前記第１ＯＴＰと前記第２ＯＴＰを比較して前記利用者を認証する第４手段と、第２暗号鍵を生成する第５手段と、を備えるシステムに用いることを特徴とするＯＴＰ暗号鍵生成機構。
【請求項２】
ＯＴＰを生成するＯＴＰ生成機構が、利用者が設定した情報を反映させた利用者設定情報反映同期時刻を外部から取得する第１手段と、第１ＯＴＰを前記利用者設定情報反映同期時刻を用いて生成する第２手段と、を備え、
前記利用者設定情報反映同期時刻を生成する利用者設定情報反映同期時刻生成装置が、前記利用者設定情報反映同期時刻を生成する第３手段を備え、
２つの前記ＯＴＰを比較して前記利用者を認証するＯＴＰ比較利用者認証装置が、第２ＯＴＰを前記利用者設定情報反映同期時刻を用いて生成する第４手段と、前記第１ＯＴＰと前記第２ＯＴＰを比較して前記利用者を認証する第５手段と、を備えるシステムに用いることを特徴とするＯＴＰ生成機構。
【請求項３】
次の（１）または（２）の要件を備える方法において、前記ＯＴＰ比較利用者認証装置を使用することを特徴とする方法。
（１）ＯＴＰと暗号鍵を生成するＯＴＰ暗号鍵生成機構は、第１ＯＴＰを同期時刻を用いて生成する第１過程と、第１暗号鍵を生成する第２過程と、を含み、２つの前記ＯＴＰを比較して利用者を認証するＯＴＰ比較利用者認証装置は、第２ＯＴＰを前記同期時刻を用いて生成する第３過程と、前記第１ＯＴＰと前記第２ＯＴＰを比較して前記利用者を認証する第４過程と、第２暗号鍵を生成する第５過程と、を含む。
（２）ＯＴＰを生成するＯＴＰ生成機構は、利用者が設定した情報を反映させた利用者設定情報反映同期時刻を外部から取得する第１過程と、第１ＯＴＰを前記利用者設定情報反映同期時刻を用いて生成する第２過程と、を含み、前記利用者設定情報反映同期時刻を生成する利用者設定情報反映同期時刻生成装置は、前記利用者設定情報反映同期時刻を生成する第３過程を含み、２つの前記ＯＴＰを比較して前記利用者を認証するＯＴＰ比較利用者認証装置は、第２ＯＴＰを前記利用者設定情報反映同期時刻を用いて生成する第４過程と、前記第１ＯＴＰと前記第２ＯＴＰを比較して前記利用者を認証する第５過程と、を含む。
【請求項４】
プロセッサを、
請求項１または２に記載のシステムに用いる前記第１ないし第５手段の何れかとして機能させるための制御プログラム。
【請求項５】
請求項１または２に記載のシステムに用いる前記第１手段または前記第２手段を備えることを特徴とする集積回路。