(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器に備えた無線子機と、前記無線子機と通信しメッセンジャーワイヤーに取付けた無線親機と、前記設備機器を管理するセンターとを備えた４００ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信システムにおいて、前記無線親機は無線機回路を収容する樹脂製筐体と、前記樹脂製筐体に内蔵され無線回路部を高周波的にシールドする無線部シールド筐体と、樹脂製筐体に内蔵した中央給電アンテナとを備え、前記中央給電アンテナの物理的な長さをメッセンジャーワイヤーの間隔長以下に短縮し、かつ前記メッセンジャーワイヤー間に配設する無線通信用アンテナ。
【請求項２】
中央給電アンテナは、無線部シールド筐体の前面又は背面の同一面上より突き出して配設した請求項１記載の無線通信用アンテナ。
【請求項３】
中央給電アンテナは無線部シールド筐体の側面を構成する辺に平行に配設し、中央給電アンテナの長手方向の物理長を前記無線部シールド筐体側面の平行する辺より長くした請求項１又は２記載の無線通信用アンテナ。
【請求項４】
中央給電アンテナを２本備え、各々を無線部シールド筐体の両側面に配設してダイバーシティアンテナとした請求項１、２又は３記載の無線通信用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地域において数十〜数百の家屋に設置され、設備機器の故障や異常などの情報及び制御情報などを管理センターと４００MHz帯無線を介して通信する１：Ｎ型無線システムにおけるメッセンジャーワイヤー取付け無線親機の無線通信用アンテナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
メッセンジャーワイヤーに取付ける無線基地局はＰＨＳの電波を送受信する基地局として多く設けられている。このようなＰＨＳ基地局に用いるアンテナの例を図４を用いて説明する。図４（ａ）はメッセンジャーワイヤーに取付けたＰＨＳ基地局及びアンテナの正面図、図４（ｂ）は側面図である。これは、特開平１０−２８４９３３号公報にも示されている。
【０００３】
図４において、街中に設けられた商用電源との共架柱２１に張られたメッセンジャーワイヤー２２にＰＨＳ基地局２３が吊り下げられている。そしてＰＨＳ基地局２３はメッセンジャーワイヤー取付具２４によってＰＨＳ基地局２３を固定するとともにメッセンジャーワイヤー２２に吊り下げている。そして金属筐体で構成されたＰＨＳ基地局２３は固定しているメッセンジャーワイヤー取付具２４にアンテナ取付具２５を取付けている。アンテナ取付具２５はＰＨＳ基地局２３の金属筐体の上面から水平に突出させ使用電波の１／２波長の整数倍筐体から離して、アンテナ給電部２６を支持して中央給電アンテナ２７を取付けている。
【０００４】
また無線を利用した設備機器システムは、特開平１０−２１４８６号公報に給湯機リモコンにガス使用量の料金を通知するシステムが報告されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、設備機器のデータ通信などに使用する特定小電力無線テレメータテレコントロール用電波など４００MHz帯のシステムの場合、波長が７００mm程度あり基地局とアンテナを１／２波長の整数倍離して構成すると奥行き（３５０mm＋α）以上にもなり非常に大きくなる。またアンテナの給電部をＰＨＳ基地局２３の金属筐体の上面に水平な部分に取付け筐体上面よりさらに３５０mmも突出すると、上下方向にも非常に大きくなり、またメンセンジャーワイヤー２２に取付ける無線機としては非常に大きくなる。
【０００６】
またメッセンジャーワイヤー２２が共架柱２１に平行して複数本張られ無線親機上方に平行している場合もある。そのワイヤー間で無線親機が使用可能な幅は３００mm程度であり、半波長３５０mmもあるアンテナを無線親機に実装すると、メッセンジャーワイヤー２２に接触するという問題がある。また無線親機をアンテナを含め小型に構成しようとする場合、メッセンジャーワイヤー２２の間隔によって上下方向が３００mm程度で制約されている為、奥行き方向にアンテナを離さない限り、上下方向は前記寸法に制約される。また特定小電力無線機器の場合、アンテナと無線機本体とは一体化している必要があり、設置工事の時にアンテナを取付ける構成にはできない。またアンテナが大きく突出した構成であると、設置工事時に破損してしまう恐れがあると共に作業性が悪い。しかしながら、アンテナを小型化し金属筐体に近接させるとアンテナ利得が大きく低下するという問題がある。またモノポールアンテナなどの接地型アンテナを使用すると金属筐体にもアンテナ電流が流れ指向性に影響を及ぼし利得が低下するという課題があった。
【０００７】
本発明は、４００MHz帯などの特定小電力用無線を用いた場合でも、アンテナと本体筐体を一体化し小型に構成でき、設置工事において邪魔にならず作業性が良好で、内蔵された金属で構成された無線部シールド筐体と近接してもアンテナ利得低下の小さいメッセンジャーワイヤー取付け無線親機用アンテナを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、設備機器に備えた無線子機と、前記無線子機と通信しメッセンジャーワイヤーに取付けた無線親機と、前記設備機器を管理するセンターとを備えた４００ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信システムにおいて、無線親機は無線機回路を収容する樹脂製筐体と、前記樹脂製筐体に内蔵され無線回路部を高周波的にシールドする無線部シールド筐体と、樹脂製筐体に内蔵した中央給電アンテナとを備え、前記中央給電アンテナの物理的な長さをメッセンジャーワイヤーの間隔長以下に短縮し、かつ前記メッセンジャーワイヤー間に配設することによって、樹脂製筐体で一体化された無線親機において、上下方向寸法を小型化し、平行するメッセンジャーワイヤー間に張架できる４２９MHz帯無線親機として構成し、またアンテナ内蔵により設置工事時のアンテナの破損をなくし、工事の作業性を向上する
ものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の発明は、設備機器に備えた無線子機と、前記無線子機と通信しメッセンジャーワイヤーに取付けた無線親機と、前記設備機器を管理するセンターとを備えた４００ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信システムにおいて、前記無線親機は無線機回路を収容する樹脂製筐体と、前記樹脂製筐体に内蔵され無線回路部を高周波的にシールドする無線部シールド筐体と、樹脂製筐体に内蔵した中央給電アンテナとを備え、前記中央給電アンテナの物理的な長さをメッセンジャーワイヤーの間隔長以下に短縮し、かつ前記メッセンジャーワイヤー間に配設することによって、大規模に１：Ｎで通信を行う４００MHz帯の特定小電力無線電波を利用した無線通信システムでも、メッセンジャーワイヤー取付型無線親機を、アンテナを含めた寸法で上下方向において小型に構成し、また親機の上下方向寸法を３００mm以下にできるようになる為、複数本張られたメッセンジャーワイヤー間に取付ける場合において、ワイヤーの間に配設できると共にメッセンジャーワイヤーに無線親機のアンテナが接触したりすることをなくし、またアンテナが外筐体より突出することによる作業時のアンテナ破損をなくし、アンテナを樹脂製筐体に内蔵することによって外筐体が一体構成となり設置性が向上する。
【００１０】
また請求項２記載の発明は、中央給電アンテナは無線部シールド筐体の前面又は背面の同一面上より突き出して配置することにより、中央給電アンテナは無線部シールド筐体による影響を低減でき、またアンテナのインピーダンス低下を抑え、より効率よく電波を放射できるようになる。
【００１１】
また請求項３記載の発明は、中央給電アンテナは無線部シールド筐体の側面を構成する辺に平行に配設し、中央給電アンテナの長手方向の物理的な長さを前記無線部シールド筐体側面の平行する辺より長くして構成して構成することで、中央給電アンテナが受ける無線部シールド筐体の影響によるインピーダンス低下を低減し、アンテナの利得低下を低減するようになる。
【００１２】
そしてまた請求項４記載の発明は、中央給電アンテナを２本備え、各々を無線部シールド筐体の両側面に配してダイバーシティアンテナとして構成することで、側面に配された中央給電アンテナがそれぞれ取付けられた無線部シールド筐体と反対の半球方向に電波を効率よく送受信できるようになり、無線親機全体として無指向性に近い特性を得ることができるようになる。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００１４】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１における設備機器無線通信システムを示す構成図であり、まずシステムの概要を説明する。図１において１は家屋、２は家屋に設置された給湯機、３は前記給湯機の故障や異常データを通信したり、給湯機を遠隔で制御する情報を通信する為に給湯機に接続している無線子機、４ａは無線子機３に備えられ電波を送受信する子機アンテナ、４ｂは無線子機と無線通信する為に備えられた電波を送受信する為の中央給電アンテナ、５は住宅街の商用交流電源や電話線などを張架するための共架柱、６は複数の共架柱間に張架されたメッセンジャーワイヤー、７は複数の家屋の設備機器に取付けた無線子機３と通信する為の無線親機、８は無線親機をメッセンジャーワイヤー７に取付け吊り下げて設置するためのメッセンジャーワイヤー取付具、９は共架柱５にメッセンジャーワイヤーと共に張架された電話回線、１０は電話回線と無線親機７を接続しているケーブルである。
【００１５】
設備機器無線通信システムは無線親機７を中心に半径５０〜１００m程度をエリアとし、エリア内の数十〜数百の家屋の設備機器に取付けた無線子機３と通信を行う大規模な１：Ｎ無線通信システムを構成している。給湯機２の異常や故障を示すデータは特定小電力無線テレメータ・テレコントロール用４２９MHz帯の電波を使用し無線子機３の子機アンテナ４ａを介して無線信号として放射される。そして無線親機７の中央給電アンテナ４ｂを介し無線親機７で前記無線信号を受信し、ケーブル１０及び電話回線８を介して、給湯機２を管理している管理センターへデータが送信されるシステムである。また前記経路とは逆方向に通信し管理センターより家屋の給湯機２を停止させる制御などを行うシステムである。
【００１６】
次に前記システムに使用される親機用の無線通信用アンテナを図２を用いて説明する。図２は本実施例における無線親機用アンテナの構成を示すアンテナ部分を透過した斜視図である。前記図１と同様の構成要素は同一番号を付し説明を省略する。図２において１１は無線親機７の筐体に内蔵され無線回路部を外来ノイズや自システムのノイズから保護する為に設けた無線部シールド筐体、１２は無線回路部とアンテナを接続する給電ケーブル、１３は前記給電ケーブルを介してアンテナに給電する給電部、１４は無線部シールド筐体１１側面の上下方向に配し、垂直偏波を送受信する垂直エレメントＡ、１５は同じく無線部シールド筐体１２側面の上下方向に配し、垂直偏波を送受信する垂直エレメントＢであり、前記垂直エレメントＡ１４及び垂直エレメントＢ１５は中央給電アンテナであるダイポールアンテナ（以下ダイポールアンテナと呼ぶ）を形成している。
【００１７】
使用周波数４２９MHzの電波は波長λ（＝７００mm）なので一般的なダイポールアンテナ４ｂだとλ／２（＝３５０mm）で形成され、おのおののアンテナエレメントは１７５mm程度になるが、本無線親機７のダイポールアンテナ４ｂはおのおの垂直エレメントＡ１４、Ｂ１５の部分を図２には図示していないが、アンテナエレメント部分の一部をコイル上に形成し、インダクタンス成分を増加させ電気長を長くし実効寸法を小型化・短縮し、ダイポールアンテナ４ｂの上下方向の全体寸法としてメッセンジャーワイヤー６の間隔に収容できるように３００mm以下で形成している。
【００１８】
前記短縮型ダイポールアンテナ４ｂは無線部シールド筐体１１の両側面に取付けており、両短縮型ダイポールアンテナ４ｂでダイバーシティアンテナを構成している。なおそれぞれの短縮型ダイポールアンテナ４ｂは無線部シールド筐体１１の側面の上下方向の辺に平行に配設し、給電部１３を無線部シールド筐体１１側面の真ん中付近に配置することで、筐体の上下方向において中央給電アンテナ４ｂが大きく突出しないように構成し、無線親機７の全体寸法において小型化している。
【００１９】
また樹脂製筐体１６は前記短縮型ダイポールアンテナ４ｂ及び無線回路部、制御回路部、電源部などを内蔵した無線機本体の外筐体として構成している。樹脂製筐体１６は風雨や様々な物理的な衝撃からアンテナを保護し、樹脂製筐体１６の側面の内壁に固定保持し、同様に内蔵している無線部シールド筐体１１と前記樹脂製筐体の内部空間内において最も離れるように配置され、アンテナのインピーダンス低下などによる利得低下を低減している。
【００２０】
また図３を用いて樹脂製筐体１６内部の短縮型ダイポールアンテナ４ｂの配置構成について説明する。図３は図２の無線親機７の樹脂製筐体１６のみを透過した正面図及び側面図である。図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は側面図である。同一の構成要素に同一番号を付し説明は省略する。図３において１７は
無線回路、制御回路などで構成され、無線部シールド筐体１１を取り付けた回路基板である。
【００２１】
また図３（ａ）で、無線部シールド筐体１１で覆われた無線回路部のアンテナ接続端子と短縮型ダイポールアンテナ４ｂの給電部１３とは給電ケーブル１２によって接続している。このようにアンテナ４ｂ、及び無線部シールド筐体１１によってシールドされた無線回路部を実装した回路基板１７は樹脂製筐体１６に内蔵し一体化された特定小電力用無線親機として構成されている。図３（ｂ）において、無線親機７の短縮型ダイポールアンテナ４ｂは無線部シールド筐体１１の前面より突出して配置され、無線部シールド筐体１１のアンテナ保持筐体１６が取付けられた側面による電波の反射、及びアンテナインピーダンス低下により利得低下するのを低減している。
【００２２】
また短縮ダイポールアンテナ４ｂは金属製であるメッセンジャーワイヤー６が近接することによる影響の低減や、メッセンジャーワイヤー６からの二次輻射の偏波が同一面上になり、放射電波が干渉するのを避ける為、メッセンジャーワイヤ−６とは垂直になるように配置している構成である。
【００２３】
また共架柱５間にメッセンジャーワイヤー６が複数平行に張架され、前記無線親機７を取付けるワイヤー下にワイヤーがある場合、前記ワイヤー間が３００mm程度で制約される。そのような設置状況に対応する為、無線親機７全体として、上下寸法が３００mm程度になるようダイポールアンテナの上下方向の物理的な長さを短縮し、無線部シールド筐体１１上下方向の真ん中付付近に給電部１３を配置することにより上下方向にダイポールアンテナが突出しないように構成している。
【００２４】
また短縮型ダイポールアンテナ４ｂの物理長（ａ２）は、無線部シールド筐体１１と平行する上下方向の寸法（ａ１）に対して大きく構成し（ａ２＞ａ１）、無線部シールド筐体１１が短縮型ダイポールアンテナ４ｂに及ぼすインピーダンス低下などの影響を低減し、また利得低下などの影響を低減している。
【００２５】
なお本実施例において無線部シールド筐体１１は回路基板１７上の無線回路部をシールドするように実装しているが、回路基板全体を金属製の筐体でシールドするような構成にしてもよい。また回路基板１７において、無線回路及び制御回路は別基板で構成してもよいし、同一基板で構成してもよい。なお本実施例において設備機器無線通信システムは、設備機器として給湯機で説明したが、給湯機が使用するエネルギー媒体はガス、電気、石油などどれでもよい。また設備機器としてはエアコン、セントラルヒーティング熱源機、電気温水器などは同様に構成できる。また、温水洗浄便座などを利用し排便の健康情報を通信するようなシステムの無線親機７として構成することも可能である。
【００２６】
さらに、設備機器はガス、電気、水道などのメータ装置で構成し、遠隔から検針を行うテレメータテレコントロールシステムとして構成してもよい。また設備機器無線通信システムは、前記設備機器の室内に設置された制御リモコンを情報配信サービスや、通信販売の注文端末としての表示盤として構成し、家屋に中継無線局を設け無線親機７と通信するように構成したものでも構わない。
【００２７】
また無線親機７は電話回線９を介して管理センターと通信しているが、専用線や、ＩＳＤＮ回線、また無線回線であるＰＨＳ、携帯電話網、パケット通信無線網、広域無線ＬＡＮなどなんでもよい。また通信情報は故障や異常情報またはセンターからの制御情報と説明したが、設備機器の運転情報や、エネルギー使用時間または使用量などの情報を通信してもよく同様の構成で可能である。
【００２８】
また、通信する無線子機３は屋外に設置されていなくても良い。また、短縮型ダイポールアンテナ４ｂの垂直エレメントＡ１４及びＢ１５は同じ長さであっても良いし、長さが異なっても構わない。またアンテナ保持筐体１６は直方体の形状で説明しているが形状は何でもよい。
【００２９】
また中央給電アンテナ４ｂとして短縮されたダイポールアンテナを用いて説明しているが、スリーブアンテナや、プリント基板上に形成したプリントパターンアンテナでもよく、また同様に短縮して構成することで、本実施例と同様の効果を得ることができる。
【００３０】
また中央給電アンテナ４ｂのアンテナの物理長を短縮する手法としてアンテナエレメントの一部をコイル状にしインダクタンス成分を増加させたと説明したが、同様にキャパシタンス（容量成分）を装荷して短縮してもよい。
【００３１】
また、アンテナエレメント部分を誘電体で被服したり、一体化して使用電波の実効波長を短縮して、物理的な長さを短縮してもよい。
【００３２】
またヘリカル状にアンテナエレメントを巻き線構造したり、プリント板状でミアンダラインを形成して短縮する方法で、同様に短縮型中央給電アンテナ４ｂを実現できる。
【００３３】
また給電部に整合回路を付加して構成すると、アンテナ放射体部分（アンテナエレメント）構造を複雑にせずに、アンテナ寸法を短縮できる。また中央給電アンテナ４ｂは線状でも面状でもよい。
【００３４】
また、中央給電アンテナ４ｂは樹脂製筐体１６の内壁にメッキや、蒸着、印刷、埋設など手法により一体化されていても同様に構成できる。
【００３５】
このようにメッセンジャーワイヤー６に取付けた無線親機７と、前記設備機器を管理するセンターとを備えた特定小電力用電波を利用した無線通信システムにおいて、無線親機７は無線機本体及びアンテナを収容した樹脂製筐体１６と、前記樹脂製筐体１６に内蔵し無線機本体をシールドする無線部シールド筐体１１と、前記樹脂製筐体１６に内蔵して取り付けた中央給電アンテナ４ｂとを備えて前記中央給電アンテナ４ｂの物理長を短縮し無線部シールド筐体１１側面に配置することによって、メッセンジャーワイヤー６取付型無線親機７は、上下方向にアンテナが大きく突出しないので、アンテナを含めた上下寸法において小型に構成できるようになる。
【００３６】
また４００MHz帯の周波数帯の電波を使用し、アンテナの取り外しができない特定小電力無線機器であり、半波長でも３００mm以上ある場合において、複数のメッセンジャーワイヤー６が平行に張架され、前記複数のメッセンジャーワイヤー６間に吊り下げる無線親機７の取付け設置スペースがワイヤー間の寸法に制約された時でも、ダイポールアンテナ４ｂが短縮され側面方向に配置されていることにより、上下のメッセンジャーワイヤー６に接触することがなく、設置・施工性も良好な無線親機７を実現できる。またアンテナを内蔵しているので、アンテナを別に構成して接続する構成にできない特定小電力無線機器においても、設置時にアンテナを破損したり、運用時における外的要因による破損をなくすことができる。
【００３７】
また、中央給電アンテナ（ダイポールアンテナ）４ｂを使用することで、無線部シールド筐体１１にはアンテナ電流がほとんど流れないので、近接する無線部シールド筐体１１より輻射する電波により、放射する電波が干渉し、指向性や利得の劣化を低減するようになる。
【００３８】
中央給電アンテナ４ｂは、樹脂製筐体１６の内部において、無線部シールド筐体１１の前面又は背面の同一面上より突き出して配置することによって、中央給電アンテナ４ｂが金属に近接することによるインピーダンスの低下、及びアンテナの放射抵抗の低下を抑制し、効率よく電波を放射できるようになる。また無線部シールド筐体１１の側面による反射波の影響による利得低下も低減することができるようになる。
【００３９】
中央給電アンテナ４ｂは無線部シールド筐体１１の側面を構成する辺に平行に配設し、中央給電アンテナの長手方向の物理的な長さを前記無線部シールド筐体１１側面の平行する辺より長くして構成することによって、無線部シールド筐体１１の影響によるアンテナのインピーダンス低下を低減しアンテナの放射抵抗が低下するのを抑制し、そしてアンテナの利得低下を低減するようになる。
【００４０】
中央給電アンテナ４ｂを２本備え、各々を無線部シールド筐体１１側面に配しダイバーシティアンテナとして構成することで、側面に配された中央給電アンテナ４ｂがそれぞれ取付けられた無線部シールド筐体１１側面と反対の半球方向に電波を効率よく送受信でき、２本のアンテナダイバーシティの効果によって、中央給電アンテナ４ｂを短縮させ無線部シールド筐体１１の側面に近接して配設した無線親機７は無線機全体として、水平面において無指向性に近い特性が得られるようにでき、また電波の届かないヌルポイントを低減できるようになる為、サービス業者はサービス性の向上が図れるようになる。
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明の無線通信用アンテナによれば以下のような効果がある。
【００４２】
設備機器に備えた無線子機と、前記無線子機と通信しメッセンジャーワイヤーに取付けた無線親機と、前記設備機器を管理するセンターとを備えた４００ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信システムにおいて、無線親機は無線機回路を収容した樹脂製筐体と、前記樹脂製筐体に内蔵した無線回路部を高周波的にシールドする無線部シールド筐体と、前記樹脂製筐体に内蔵した中央給電アンテナとを備え、前記中央給電アンテナの物理的な長さをメッセンジャーワイヤーの間隔長以下に短縮し、かつ前記メッセンジャーワイヤー間に配設することによって、メッセンジャーワイヤー取付型無線親機は、上下にアンテナが大きく突出しないので、アンテナを含めた上下寸法において小型に構成できるようになる。
【００４３】
また、４００MHz帯の周波数帯の電波を使用した、アンテナの取り外しができない特定小電力無線機器であって、半波長でも３００mm以上ある場合において、複数のメッセンジャーワイヤーが平行に張架され、前記複数のメッセンジャーワイヤー間に吊り下げる無線親機の取付け設置スペースがワイヤー間の寸法に制約された時でも、ダイポールアンテナが短縮され側面に配置されていることにより、上下のメッセンジャーワイヤーに接触することがなく、設置・施工性も良好な無線親機を実現できる。またアンテナが樹脂製筐体に内蔵されアンテナが突出していない構成なので、設置時におけるアンテナの破損などもなくすことができる。
【００４４】
また、中央給電アンテナ（ダイポールアンテナ）を使用することで、無線部シールド筐体にはアンテナ電流がほとんど流れないので、近接する無線部シールド筐体より輻射する電波により、放射する電波が干渉し、指向性や利得の劣化を低減することができる。
【００４５】
また、中央給電アンテナ（ダイポールアンテナ）と、無線回路部をシールドした無線部シールド筐体を樹脂製筐体で内蔵し一体化しているので設置工事がし易く、アンテナ特性の劣化が小さいメッセンジャーワイヤー取り付け型の無線親機を構成できる。
【００４６】
また、中央給電アンテナは無線部シールド筐体の前面又は背面の同一面上より突き出して配置することによって、中央給電アンテナが金属に近接することにより、インピーダンス低下し、アンテナの放射抵抗が低下するのを抑制し、効率よく電波を放射できるようになる。また無線部シールド筐体の側面による反射波の影響による利得低下も低減することができるようになる。
【００４７】
また、中央給電アンテナは無線部シールド筐体の側面を構成する辺に平行に配設し、中央給電アンテナの長手方向の物理長を前記無線部シールド筐体側面の平行する辺より長くして構成することによって、無線部シールド筐体の影響によるアンテナのインピーダンス低下を低減し、アンテナの放射抵抗が低下するのを抑制し、そしてアンテナの利得低下を低減する。
【００４８】
また、中央給電アンテナを２本備え、各々を無線部シールド筐体側面に配しダイバーシティアンテナとして構成することで、側面に配された中央給電アンテナがそれぞれ取付けられた無線部シールド筐体側面と反対の半球方向に電波を効率よく送受信でき、２本のアンテナダイバーシティの効果によって、中央給電アンテナを短縮させ無線部シールド筐体の側面に近接して配設した無線親機は無線機全体としては水平面において無指向性に近い特性が得られるようにでき、また電波の届きにくいヌルポイントを低減できるようになる為、サービス業者はサービス性の向上が図れるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における無線通信用アンテナのシステム構成図
【図２】同アンテナの無線親機の構成を示す透過斜視図
【図３】（ａ）同無線親機のアンテナ構成の正面図
（ｂ）同無線親機のアンテナ構成の側面図
【図４】（ａ）従来のメッセンジャーワイヤーに取付けたＰＨＳ基地局用アンテナの例を示す正面図
（ｂ）同ＰＨＳ基地局用アンテナの側面図
【符号の説明】
２  給湯機（設備機器）
３  無線子機
４ｂ  中央給電アンテナ（ダイポールアンテナ）
６  メッセンジャーワイヤー
７  無線親機
１１  無線部シールド筐体
１６  樹脂製筐体
【図１】
0003649099.tif 000002
【図２】
0003649099.tif 000003
【図３】
0003649099.tif 000004
【図４】
0003649099.tif 000005