(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の柱の上下二か所にブラケットを取り付ける工程と、
上下二か所に取り付けられた前記ブラケット間に仮支持用ジャッキを介挿してジャッキ反力の少なくとも一部を前記ブラケットに負担させ、該柱に作用する荷重を該仮支持用ジャッキに支持させる工程と、
二か所のブラケットを取り付けた位置間で柱を切除する工程と、
柱を切除した部分に、免震支承と柱端支持用ジャッキとを上下に重ねて介挿する工程と、
前記柱端支持用ジャッキを作動して、柱が負担する荷重を免震支承に支持させる工程と、
前記仮支持用ジャッキ及びブラケットを撤去する工程とを含む既存建築物の耐震補強方法であって、
二か所に取り付けられる前記ブラケットは、異なる階に取り付けられるものであり、二つのブラケット間に存在する床版に仮支持用ジャッキ又は仮支柱を挿通する貫通口を設ける工程を含むことを特徴とする既存建築物の耐震補強方法。
【請求項２】
請求項１に記載の既存建築物の耐震補強方法において、
前記ブラケットを取り付ける工程は、
二つの鋼部材を柱の対向する二つの側面に当接し、柱断面外に配置したＰＣ鋼材によって前記二つの鋼部材を連結し、該ＰＣ鋼材に緊張力を導入することによって前記鋼部材を柱側面に押圧するものであることを特徴とする既存建築物の耐震補強方法。
【請求項３】
請求項１に記載の既存建築物の耐震補強方法において、
前記ブラケットを柱の側面に取り付ける工程は、
柱側面に穴を穿設し、この穴に袋ナットを埋込み、この袋ナットにねじ込まれるボルトで前記ブラケットを固定するものであることを特徴とする既存建築物の耐震補強方法。
【請求項４】
請求項１に記載の既存建築物の耐震補強方法において、
水平方向に配置される端板と、この端板から鉛直に立ち上げられ、柱の側面を取り囲むように設けられた立設板とを備える端部補強材を、一部が切除された柱の端部に装着し、
この立設板内の柱端面と前記端板との間に、充填材を充填して硬化させる工程を含むことを特徴とする既存建築物の耐震補強方法。
【請求項５】
請求項１に記載の既存建築物の耐震補強方法において、
柱の一部を切除した後の端部を隣接する柱と梁又は床版で連結する工程を含むことを特徴とする既存建築物の耐震補強方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐震性能が不充分な既存の建築物を充分な耐震性を有するものに改修する方法に係り、特に、建築物の上部構造体が免震支承を介して支持される構造とする既存建築物の耐震補強方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存する建築物のほとんどは所定の基準に基づいて耐震性能を有するように設計されている。しかしながら、建築物の設計基準は過去において何度か見直しが行われ、耐震性についてはより厳格なものへと改正が行われている。このため、旧基準に基づいて設計されたものには、現在の基準に照らすと柱の鉄筋が不足する等構造上の弱点を持つものがある。このような建築物は大規模地震に対して損壊の恐れがある。これに対し、耐震性が不足する既存建築物を全て早急に建て換えることは不可能に近く、改修により耐震性を向上させる方法が考えられている。その方法として、例えば、柱を外側から補強する方法や、斜め部材等を付加して構造全体を補強する方法等が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように構造全体又は構造部材を補強する方法には次のような問題点がある。
上部構造体に部材を付加したり、柱部材を補強する場合には、改修工事が建築物の広い範囲に及び、多大な費用がかかるとともに、建築物の外観を著しく損うことになる。このため、建築物としての機能が低下したり、価値が減少することになる。
【０００４】
本発明は上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、安全かつ簡易な改修工事によって既存建築物の耐震性を大きく向上させることができる既存建築物の耐震補強方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載した既存建築物の耐震補強方法では、  建築物の柱の上下二か所にブラケットを取り付ける工程と、  上下二か所に取り付けられた前記ブラケット間に仮支持用ジャッキを介挿してジャッキ反力の少なくとも一部を前記ブラケットに負担させ、該柱に作用する荷重を該仮支持用ジャッキに支持させる工程と、  二か所のブラケットを取り付けた位置間で柱を切除する工程と、  柱を切除した部分に、免震支承と柱端支持用ジャッキとを上下に重ねて介挿する工程と、  前記柱端支持用ジャッキを作動して、柱が負担する荷重を免震支承に支持させる工程と、  前記仮支持用ジャッキ及びブラケットを撤去する工程とを含む既存建築物の耐震補強方法であって、 二か所に取り付けられる前記ブラケットは、異なる階に取り付けられるものであり、二つのブラケット間に存在する床版に仮支持用ジャッキ又は仮支柱を挿通する貫通口を設ける工程を含むものとする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、  請求項１に記載の既存建築物の耐震補強方法において、  前記ブラケットを取り付ける工程を、  二つの鋼部材を柱の対向する二つの側面に当接し、柱断面外に配置したＰＣ鋼材によって前記二つの鋼部材を連結し、該ＰＣ鋼材に緊張力を導入することによって前記鋼部材を柱側面に押圧するものとする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、  請求項１に記載の既存建築物の耐震補強方法において、  前記ブラケットを柱の側面に取り付ける工程を、  柱側面に穴を穿設し、この穴に袋ナットを埋込み、この袋ナットにねじ込まれるボルトで前記ブラケットを固定するものとする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、  請求項１に記載の既存建築物の耐震補強方法において、  水平方向に配置される端板と、この端板から鉛直に立ち上げられ、柱の側面を取り囲むように設けられた立設板とを備える端部補強材を、一部が切除された柱の端部に装着し、  この立設板内の柱端面と前記端板との間に、充填材を充填して硬化させる工程を含むものとする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、  請求項１に記載の既存建築物の耐震補強方法において、  柱の一部を切除した後の端部を隣接する柱と梁又は床版で連結する工程を含むものとする。
【００１０】
上記構成の既存建築物の耐震補強方法は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造のいずれの建築物についても適用することができる。そして、請求項１に記載の各工程は、一つの建築物の全ての柱について行われるものであり、１本づつの柱について順次行われるものであってもよいし、複数本づつの組に分けて順次行われるものでも、全ての柱について一勢に行われるものであってもよい。
【００１１】
上記免震支承と重ねて設置される柱端支持用ジャッキは改修後恒久的に使用されるものであり、ジャッキのストロークを固定化できるものが望ましい。例えば、流体圧を利用して荷重を支持する構造のジャッキであって、流体として樹脂等の硬化する材料を用いるものである。
【００１２】
［作用］
本願に係る発明は上記のような工程を含むので、次のように作用する。
請求項１に記載された既存建築物の耐震補強方法では、柱の上下二か所にブラケットを取り付け、これらの間に介挿した仮支持用ジャッキに柱が負担する荷重を支持させるので、上記二つのブラケット間で柱を切除することが可能となる。このとき、仮支持用ジャッキの反力の少なくとも一部をブラケットに負担させるので、柱と接合された梁に大きな負荷が作用せず、建築物が供用されていることによる荷重があっても充分な安全性が維持される。
【００１３】
また、上下二か所に取り付けられるブラケットは建築物の異なる階に取り付けられ、これらのブラケット間で柱に作用する荷重を支持する仮支柱およびジャッキは、間に存在する階の床版に貫通口を設けて配置されるので、この階の梁に全く負荷をかけることなく、柱の軸力を支持するとともに、この階の梁の上面または下面に近接した部分で柱の一部を切除することができる。そしてこの部分に免震支承を配置し、免震構造とすることができる。
【００１４】
また、柱の一部を切除した後には、この部分に免震支承とともに柱端支持用ジャッキを介挿するので、このジャッキのストロークを調整して、仮支持用ジャッキが負担する荷重を上記柱端支持用ジャッキに移行させることができる。このとき、切除された部分より上方にある柱を上方に押し上げることなく、荷重の負担を移行させることができるので、一つの建築物の一部の柱について上記工程を行っても梁及び柱には付加的な応力が作用せず、各部材の安全性が維持される。
したがって、免震支承の設置を柱ごとに順次行うことができ、小規模な工事で改修が可能となる。また、改修工事中における安全性も向上し、建築物を供用しながらの改修も可能となる。
【００１５】
上記のようにして全ての柱に免震支承が介挿されることにより上部と下部とで相対変位が許容されることになり、上部に伝達される地震力が低減される。また、免震装置を適宜に設計することにより、又は上部と下部との間に適切な装置を取り付けることにより、減衰力または復元力を付与することもできる。
【００１６】
請求項２に記載された既存建築物の耐震補強方法では、鋼製ブラケットを柱の断面外に配置したＰＣ鋼材によって締め付け、柱の側面に強く押圧することによって固定するので、柱の断面に貫通口等を設ける必要がなく、柱断面の欠損がない。したがって、鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリートの柱や鉄骨の柱であって断面に余裕のない柱でもブラケットを安全に取り付けることができる。
【００１７】
請求項３に記載された既存建築物の耐震補強方法では、柱に挿着された袋ナットにねじ込まれるボルトでブラケットを固定するので柱が鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリートからなるものであっても、ブラケットをボルトで固定することができ、ボルトの剪断力によってブラケットに作用する力が柱に伝達される。
【００１８】
請求項４に記載された既存建築物の耐震補強方法では、柱の切断面と対向して水平となるように端板が配置され、この端板から立ち上げられた立設板が柱端部を囲むように取り付けられるので、コンクリートの柱の一部を切除したときの端部補強が有効に行われる。したがって、柱を切除した部分に免震支承を介挿し、柱の軸力を支持したときの、割裂等に対する安全性が充分に確保される。
【００１９】
請求項５に記載の既存建築物の耐震補強方法では、柱の一部を切除した後の端部を隣接する柱と梁または床版で連結するので、免震構造とした後の地震力に対して柱の断面力が過大になるのを防止することができる。また、火災等に対して、免震装置を有効に保護することが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
図１、図２および図３は、本発明の一実施形態である、既存建築物の耐震補強方法の各工程を示す概略図である。
この方法は次のような工程で実施される。
【００２１】
まず、図１（ａ）に示すように、既存建築物の下層階部分の柱１ｂとその直上階部分の柱１ａとに二つのブラケット４，５を固定し、上記直上階のフロアの床版２に貫通口を設けて、上下二つのブラケット間に仮支持用ジャッキ６及び仮支柱７を介挿する。そして、ジャッキ６に負荷を導入して柱１ａに作用している軸力をこの仮支持用ジャッキ６及び仮支柱７に負担させる。これにより二つのブラケット４，５間では柱１ａに軸力がほとんど作用しない状態とすることができる。この建築物の柱１は鉄筋コンクリートでできており、上記ブラケット４，５は図４に示すような構造を有するものである。
このブラケット４は、柱１の四つの側面にそれぞれ当接される四つの鋼部材４１，４２，４３，４４を有しており、対向する鋼部材が柱１の両側面に沿って配置されるＰＣ鋼材４５によって連結され締め付けられる。これにより、鋼部材は柱１の側面に強く押し付けられて柱と固定される。
【００２２】
また、四つの鋼部材４１，４２，４３，４４は、それぞれがその端部で隣接する他の鋼部材と重ね合わされ、柱１を囲む井桁状に重ね合わされており、鉛直方向の力を隣接する部材に伝達することができるようになっている。
上記鋼部材はそれぞれが図５に示すように、水平方向および鉛直方向に板材を溶接接合により組み立て、充分な剛性と強度とを有するように構成されている。そして、鋼部材４１の柱側面に押し付けられる面には、鉛直方向に滑るのを防止するために凹凸が設けられており、この鋼部材と柱側面との間には、２０ｍｍ程度の厚さで高強度モルタル４６が充填される。
上記凹凸は、例えば図６に示すように網状に凹凸を設けたものや、図７に示すように縦横に線材を溶接したものを採用することができる。なお、柱の側面の状態によっては、上記高強度モルタルを用いることなく、鋼部材を柱側面に直接に押し当ててもよい。
【００２３】
上記のようにして柱１に作用していた軸力がブラケット４，５を介して仮支柱７および仮支持用ジャッキ６で負担されると、図１（ｂ）に示すように、例えば直上階フロアの上側の柱を切除する。柱の切除は、例えばダイヤモンドカッター等を用いて、コンクリート・鉄筋・鉄骨を切断することによって行うことができる。
【００２４】
このとき、切断された柱の端部は角部が割れ易くなっていいるし、また、免震支承によって柱を支持すると反力で柱の端部に水平方向の引張力が生じ、端部が割れ易くなる。これを防止するために端部を補強するのが望ましく、補強は例えば図８に示すように行うことができる。
この補強方法は、水平方向に配置される端板８１と、この端板８１から鉛直方向に立ち上げられた立設板８２とを有する端部補強材８を用いるもので、上記立設板８２は柱１の端部を取り囲むように設けられている。また、端板８１の上面には複数のスタッドジベル８３が取り付けられており、柱１の端面から突き出すように切り残された鉄筋１ｃと重ね合わされ、これらの間に無収縮の高強度モルタル８４が充填される。
なお、柱に作用する荷重の大きさによっては、図９に示すように上記端部補強材の立設板を省略することができる。また、図１０に示すようにスタッドジベルを設けず、鉄筋１ｃを直接に端板８５の上面に溶接してもよい。
【００２５】
図１１は、端部補強材の取り付け方法の他の例を示す図であり、この方法で用いられる端部補強材８６は、図８に示すものと同様に端板８７と立設板８８とを有するものであるが、立設板８８は柱１の側面との間に隙間を生じるように設けられている。そして、図１１（ａ）に示すように、容器状になった立設板８８の内側に未硬化のエポキシ樹脂８９を入れ、これを柱１の端部に嵌め合わせて、図１１（ｂ）に示すように、端板８７と柱１の端面との間および立設板８８と柱側面との間にエポキシ樹脂を充填して硬化させるものである。なお、上記エポキシ樹脂に代えて、他の樹脂やセメント系のグラウト材等、液状で取り扱うことができ、硬化して大きな強度を有するものを用いることができる。
【００２６】
上記のように柱の切除および端部の補強ができると、図２（ａ）に示すように、この切除部に免震支承９とフラットジャッキ１０とを介挿する。
上記免震支承９は、図１２に示すように、上下に配置される鋼板９１，９２と、これらの間に配置されるゴム材９３と、このゴム材９３に過度の変形が生じるのを防止するために、このゴム材９３内の水平方向に埋設される複数の補強板９４と、ゴム材９３の中心部に埋設される鉛製柱状部材９５とで主要部が構成されている。このような免震支承９では、ゴム材９３が鉛直方向の荷重を支持するとともにこのゴム材９３の変形によって、上下の鋼板９１，９２間で水平方向の相対変位が生じるのを許容する。また、鉛製柱状部材９５は上下の鋼板間の相対運動に減衰力を付与する。
なお、免震支承は上記のような構造に限定されるものではなく、上下の鋼板面に球体や円柱体を介挿して鉛直方向の荷重を支持するものや、上下の鋼板にそれぞれレールを固定し、これらが直角方向となるように配置するとともに、これらの双方のレールに沿って転動または滑動可能な中間支持体を介挿するもの等、様々な構造の免震支承を用いることができる。
【００２７】
上記フラットジャッキ１０は、鋼製の袋状部材で主要部が構成されており、この内部に流体を圧入することができるようになっている。この袋状部材は平たく形成され、その形状は円形、角形又は楕円形等のものがあり、この内部へ流体が圧入されることによって、袋状になった上板と下板との間隙が押し拡げられて上部構造体を押し上げたり、上部構造体からの荷重を負担することができるようになっている。また、圧入する流体として無収縮で硬化するものを選択することによって恒久的に上部構造体を支持することができるものであり、本実施例では、流体として未硬化のエポキシ樹脂を用いている。
【００２８】
上記フラットジャッキ１０へのエポキシ樹脂の圧入は、図２（ｂ）又は図１２に示すように、圧入ポンプ１１を用いて行なわれ、これによってフラットジャッキ１０が上下方向に膨張して柱１に作用する上部構造体の荷重を負担する。この状態でフラットジャッキ１０の圧入口を封鎖し、エポキシ樹脂を硬化させて上部構造体の荷重を恒久的に免震支承９で支持させる。これにともない仮支柱７及び仮支持用ジャッキ６には負荷のかからない状態となり、これら及びブラケット４，５を撤去することができ、図３に示すように柱の端部を免震支承９で支持する構造とすることができる。
【００２９】
このような工程を建築物の基本的に同一階のすべての柱について行なうことによって、建築物の上部構造全体が免震支承で支持され、地震時に上部構造体に伝達される水平力を低減して、揺れが少なく耐震性に優れた構造とすることができる。
なお、このように免震支承を介挿する階は、一般的には一階が適しているが建築物の構造によっては地階、又は二階以上の上層階に介挿してもよいし、複数の階に介挿してもよい。
【００３０】
図１３は、本願に係る発明の他の実施形態を示す概略図であり、図１３（ａ）は下層階の柱１ａの頂部、すなわち直上階フロアの梁３ａのすぐ下に免震支承を設けることによって免震化するものである。この場合には、ブラケット１０４，１０５を直上階部と下層階部とに設け、これらの間に仮支柱１０７及び仮支持用ジャッキ１０６を介挿し、上記の実施形態と同様に既存建築物を免震化することができる。
なお、図１３（ｂ）は、本発明の応用として実施することができる既存建築物の耐震補強方法を参考に示す図であって、特定の階の柱１ａの中間部に免震支承を設けるものである。この耐震補強方法では、ブラケット２０４，２０５を対象階部分の柱１ａの上部と下部とに取り付け、床版を貫通する孔を設けることなく、柱１ａの荷重を仮支柱２０７及び仮支持用ジャッキ２０６で支持することができる。そして、先に説明した実施形態と同様の工程で既存建築物を免震化することができる。
【００３１】
図１４は、一階部分の床から天井までの高さに充分な余裕がある建物について、一階部分の柱下端に免震支承を介挿して免震化した例を示す。
この実施形態では、図１から図３までに示す耐震補強方法と同様の工程で一階部分の柱１の下端に免震支承３０９を介挿する。そして、これをすべての柱について行なった後、免震支承３０９を取り付けた部分の上部、つまり柱１の一部を切除した端部に接合するように梁３０３及び床版３０２を設けて新たな床を形成するものである。このような耐震補強方法では新たに設けられた床と元の一階の梁３及び床版２との間は、水平方向の相対変位を許容する免震階となり、柱１の下端は梁３０３・床版３０２によって連結されて、地震時の水平力が作用したときにも柱１に大きな断面力が生じるのを防止することができる。また、火災が生じた場合にも、免震支承は既存の床版２と新設された床版３０２とによって保護され、耐火性が向上する。
【００３２】
以上に説明した実施の形態は柱が鉄筋コンクリート又は鉄骨鉄筋コンクリートの場合であるが、柱が鉄骨である場合についても同様の工程によって免震支承を介挿して免震構造とすることができる。
図１５は鉄骨の柱４０１にブラケット４０４を取り付けた状態を示す正面図、側面図および平面図である。ここで用いられるブラケット４０４は、図４に示すブラケットと同様の形状を有するものであるが、鉄骨の柱４０１はコンクリートに比べて容易に貫通孔を設けることができ、鋼部材を締め付けるためのＰＣ鋼材の一部が柱の断面を貫通するように配置することもできる。
【００３３】
また、図１６は鉄骨の柱５０１には複数のボルト孔を設け、これに挿通されたボルト５０３によってブラケット５０２を固定することもでき、図１６はその一例を示す概略正面図及び概略平面図である。このようにボルト５０３でブラケット５０２を固定することにより、ブラケット５０２の形状・寸法を小型化することができ、簡易に取り付けることができる。
一方、鉄筋コンクリート又は鉄骨鉄筋コンクリートの柱であっても、柱の側面に、図１７に示すような袋ナット６０１を埋込むことによって、ブラケットをボルトで固定することが可能となる。上記袋ナット６０１は柱側面に穿設した穴に嵌め込み、袋ナットの外面と穴の内面との間６０２には、例えばエポキシ樹脂等の接着力が大きい材料を充填して強固に固定するものである。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように本願発明に係る既存建築物の耐震補強方法では、柱の上下二か所にブラケットを取り付け、これらの間に介挿した仮支柱及び仮支持用ジャッキで柱に作用する荷重を支持しながら、免震支承を取り付けるので、柱と接合された梁に大きな負荷が作用せず、建築物が供用されていることによる荷重があっても十分な安全性を維持することができる。
また、仮支柱及び仮支持用ジャッキに荷重を一旦負担させ、免震支承を介挿したときにも、柱を上方に押し揚げることなく柱の荷重をこの免震支承が負担する状態に移行させることができるので、免震支承を介挿する工事を柱ごとに順次行っても梁や柱に付加的な応力が作用せず、各部材の安全性が維持される。したがって、小規模な工事で改修できるとともに、建築物を供用しながら免震構造に改修することもできる。
さらに、ブラケットを異なる階に取り付け、仮支柱及び仮支持用のジャッキは床版に貫通口を設けて配置することができ、免震支承を柱の任意の位置に介挿して取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願に係る発明の一実施形態である既存建築物の耐震補強方法の、各工程を説明するための概略図である。
【図２】  本願に係る発明の一実施形態である既存建築物の耐震補強方法の、各工程を説明するための概略図である。
【図３】  本願に係る発明の一実施形態である既存建築物の耐震補強方法の  各工程を説明するための概略図である。
【図４】  図１から図３に記載の方法において用いられるブラケットの正面図、側面図及び平面図である。
【図５】  図４に示すブラケットの断面図である。
【図６】  図４に示すブラケットの柱との当接面を示す概略図である。
【図７】  図４に示すブラケットに代えて用いることができる他のブラケットについて、柱との当接面を示す概略図である。
【図８】  図１から図３までに示す耐震補強方法において、柱を切除した端面の補強を行う方法を示す概略断面図である。
【図９】  図１から図３までに示す耐震補強方法において、柱を切除した端面の補強を行う方法の他の例を示す概略断面図である。
【図１０】  図１から図３までに示す耐震補強方法において、柱を切除した端面の補強を行う方法の他の例を示す概略断面図である。
【図１１】  図１から図３までに示す耐震補強方法において、柱を切除した端面の補強を行う方法の他の例を示す概略断面図である。
【図１２】  図１から図３までに示す耐震補強方法において用いられる免震支承及びフラットジャッキの構造を示す概略図である。
【図１３】  本願に係る発明の他の実施形態を示す概略図である。
【図１４】  本願に係る発明の他の実施形態を示す概略図である。
【図１５】  鉄骨の柱にブラケットを取り付けた状態を示す正面図、側面図及び平面図である。
【図１６】  鉄骨の柱に取り付けられたブラケットの他の例を示す概略正面図及び概略平面図である。
【図１７】  コンクリートの柱にボルトを用いてブラケットを固定するための袋ナットの取り付け状態を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１，４０１，５０１    柱
２                    床版
３                    梁
４，１０４，２０４，４０４    ブラケット
５，１０５，２０５    ブラケット
６，１０６，２０６    仮支持用ジャッキ
７，１０７，２０７    仮支柱
８                    端部補強材
９，３０９            免震支承
１０                    フラットジャッキ（柱端支持用ジャッキ）
１１                    圧入ポンプ
４１，４２，４３，４４  鋼部材
４５                    ＰＣ鋼材
４６                    高強度モルタル
８１，８５，８７        端板
８２，８８              立設板
８３                    スタッドジベル
８４                    高強度モルタル
９１，９２              鋼板
９３                    ゴム材
９４                    補強板
９５                    鉛製柱状部材
５０２                    ブラケット
５０３                    ボルト
６０１                    袋ナット
【図１】
0003703204.tif 000002
【図２】
0003703204.tif 000003
【図３】
0003703204.tif 000004
【図４】
0003703204.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003703204.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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