Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月19日(2021.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を、複数の記録素子が配列した記録ヘッドを用いて記録媒体に記録するための画像処理装置であって、
前記記録素子それぞれについて、前記入力画像とは異なるパッチ画像の階調に応じた出力濃度を示す濃度特性情報を取得する濃度特性取得手段と、
前記階調に応じた目標値を示す目標特性を取得する目標値取得手段と、
前記濃度特性情報と前記目標特性とに基づいて、前記入力画像を補正する補正手段と、を有し、
前記補正手段は、前記複数の記録素子のうち注目記録素子に隣接する隣接記録素子に対応する目標特性を、前記注目記録素子に対応する前記入力画像の画素の入力値に対応する前記目標特性および前記濃度特性情報の少なくとも一つに基づいて補正し、前記補正された目標特性および濃度特性の少なくとも一つに基づき前記入力画像を補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記入力画像における入力値に対応する出力濃度と前記目標値との差が小さくなるように、前記入力値を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記記録素子ごとに、前記入力値に対して前記記録素子が再現できない階調分である不足量を、前記濃度特性情報と前記目標特性とに基づいて算出する算出手段を有し、
前記補正手段は、前記不足量に基づいて、前記隣接記録素子に対応する濃度特性情報または前記隣接記録素子に対応する目標特性を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記不足量が０でない記録素子があるか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記不足量が０でない記録素子がある場合、前記補正手段は、前記不足量が０でない記録素子に隣接する記録素子を前記隣接記録素子として、前記隣接記録素子に対応する濃度特性情報または前記隣接記録素子に対応する目標特性を補正することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記入力画像の各画素位置における前記不足量を算出することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記不足量が０でない画素があるか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記不足量が０でない画素がある場合、前記補正手段は、前記不足量が０でない画素に隣接する画素に対応する前記出力濃度または前記目標値を補正することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記不足量とは、前記目標値と補正前の前記出力濃度との間の差分、または、前記目標値と補正後の前記出力濃度との間の差分であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドは、それぞれが異なる色の記録色材を吐出する複数の記録ヘッドを含み、
前記補正手段は、前記記録色材ごとに補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記記録ヘッドは、それぞれが異なる色の記録色材を吐出する複数の記録ヘッドを含み、
前記補正手段は、前記記録色材の組み合わせごとに補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記注目記録素子における前記不足量、および、該注目記録素子に隣接する記録素子における前記不足量または前記入力値に基づいて、該注目記録素子に隣接する記録素子における前記出力濃度または前記目標値を補正することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、前記注目記録素子における前記不足量、および、該注目記録素子に隣接する記録素子に異常があるか否か示す情報に基づいて、該注目記録素子に隣接する記録素子における前記出力濃度または前記目標値を補正することを特徴とする、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記注目記録素子における前記不足量が、所定の閾値以上の場合、該注目記録素子における前記入力値を、不吐を示す値に補正する第２補正手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記補正手段による補正処理は、前記第２補正手段による補正処理より前に行われることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
記録色材を吐出できない不吐出の記録素子を検出する検出手段と、
前記不吐出の記録素子に対応する、吐出するか否かを示すドットデータの値が、吐出を示す場合、該不吐出の記録素子に対応する前記ドットデータの値について、不吐を示す値に置換する一方、該不吐出の記録素子に隣接する記録素子に対応する前記ドットデータの値については、不吐を示す値を、吐出を示す値に置換する不吐補完手段と
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記目標値取得手段と、前記補正手段と、前記算出手段と、前記第２補正手段とによって行われるヘッドシェーディング処理について、１記録素子単位での第一のヘッドシェーディング処理と、複数の記録素子単位での第二のヘッドシェーディング処理との２段階の処理を行い、
前記第二のヘッドシェーディング処理は、前記第一のヘッドシェーディング処理における周波数成分より低周波成分についてヘッドシェーディング処理を行うことを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
入力画像を、複数の記録素子が配列した記録ヘッドを用いて記録媒体に記録するための画像処理方法であって、
前記記録素子それぞれについて、前記入力画像とは異なるパッチ画像の階調に応じた出力濃度を示す濃度特性情報を取得する濃度特性取得工程と、
前記階調に応じた目標値を示す目標特性を取得する目標値取得工程と、
前記濃度特性情報と前記目標特性とに基づいて、前記入力画像を補正する補正工程と、を有し、
前記補正工程は、前記複数の記録素子のうち注目記録素子に隣接する隣接記録素子に対応する目標特性を、前記注目記録素子に対応する前記入力画像の画素の入力値に対応する前記目標特性および前記濃度特性情報の少なくとも一つに基づいて補正し、前記補正された目標特性および濃度特性の少なくとも一つに基づき前記入力画像を補正することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、及び、画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、入力画像を、複数の記録素子が配列した記録ヘッドを用いて記録媒体に記録するための画像処理装置であって、前記記録素子それぞれについて、前記入力画像とは異なるパッチ画像の階調に応じた出力濃度を示す濃度特性情報を取得する濃度特性取得手段と、前記階調に応じた目標値を示す目標特性を取得する目標値取得手段と、前記濃度特性情報と前記目標特性とに基づいて、前記入力画像を補正する補正手段と、を有し、前記補正手段は、前記複数の記録素子のうち注目記録素子に隣接する隣接記録素子に対応する目標特性を、前記注目記録素子に対応する前記入力画像の画素の入力値に対応する前記目標特性および前記濃度特性情報の少なくとも一つに基づいて補正し、前記補正された目標特性および濃度特性の少なくとも一つに基づき前記入力画像を補正することを特徴とする画像処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ポリロタキサンは、環状分子に直鎖状分子が相対スライド可能に貫通し、直鎖状分子の両末端に配された封鎖基により環状分子が脱離しない構造の分子集合体であり（特許文献１）、スライドリングマテリアルとも称されている。環状分子と直鎖状分子はそれぞれ種々のものが知られている。ポリロタキサンを有する組成物は、それが有する粘弾性特性により、各種の応用が考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、架橋ポリロタキサン成形体とエラストマー成形体を接着剤を介在させずに強く接合した、ポリロタキサン複合成形体を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
＜１０＞アクチュエータの作製
上記実施例のプラズマ処理後の架橋ポリロタキサン成形体１と、プラズマ処理後のエラストマー成形体２とを、図４に示すように、交互にそれぞれ複数積層してから、上記＜５＞と同様の条件で圧着して接合してなるアクチュエータ１０を作製した。電極としてのエラストマー成形体２は、１つおきに左右方向の一方にずらして配したグループと、１つおきに左右方向の他方にずらして配したグループとからなる。一方のグループを正極、他方のグループを負極として、直流電圧を印加すると、架橋ポリロタキサン成形体１は膜厚方向に収縮し、該収縮によるアクチュエータ１０の全高の変化を駆動用変位として利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
一方、沈殿物を回収した後の残液（１ｍ３）をＩＣＰ発光分光分析法で分析したところ、ルテニウム濃度は５ｍｇ／Ｌ未満（ルテニウムの回収率は少なくとも５０％）であることが確認された。この残液に対して、そのｐＨが７．０に達するまで石灰乳（消石灰（株式会社カルファイン製）の懸濁液）を添加して、中和反応で生じた沈殿物をろ過することにより除去した（硫酸根除去工程）。この沈殿物をＸ線回折で分析したところ、石膏であることが確認された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
なお、沈殿物を回収した後の残液（１ｍ３）をＩＣＰ発光分光分析法で分析したところ、ルテニウム濃度は５ｍｇ／Ｌ未満であり、実施例１〜３と大きな違いはなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
［比較例２］
ルテニウム回収工程において、ルテニウムと硫酸を含む水溶液のｐＨが２となるまで苛性ソーダを添加し、その後に石灰乳を添加したこと以外は、実施例１と同様にして、ルテニウムと石膏を得た。このルテニウムの品位は実施例１と同等であったが、苛性ソーダを添加する前に、ルテニウム回収工程における沈殿物を回収した後の残液（１ｍ３）をＩＣＰ発光分光分析法で分析したところ、ルテニウム濃度は８ｍｇ／Ｌ（ルテニウム回収率は２０％）であった。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバ内に配置され、成膜材料を収容する蒸発源容器を加熱する加熱源によって加熱された前記蒸発源容器から蒸発した前記成膜材料によって下地膜が形成される第１の水晶振動子と、
前記チャンバ内に配置され、前記下地膜の成膜レートを取得するために用いられる第２の水晶振動子と、
前記第２の水晶振動子の共振周波数の変化に基づいて、前記下地膜の成膜レートを取得する取得部と、
前記下地膜の成膜レートに基づいて、前記加熱源へ供給する電力を制御する加熱制御部と、
を備えることを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
前記第１の水晶振動子は、前記下地膜が成膜された後に、前記チャンバ内に配置された成膜対象物に対する成膜材料の成膜レートを取得するために用いられることを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項３】
前記第１の水晶振動子は、前記成膜対象物に対する成膜材料の成膜レートをモニタするためのモニタユニットに複数備えられており、
前記モニタユニットは、複数の前記第１の水晶振動子に対して順次に前記下地膜を形成せしめるべく、前記蒸発源容器に対する複数の前記第１の水晶振動子の露出状態を変化させるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の成膜装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記第１の水晶振動子の共振周波数の変化に基づいて前記成膜対象物に対する成膜材料の成膜レートを取得し、前記第２の水晶振動子の共振周波数の変化に基づいて前記下地膜の成膜レートを取得し、
前記加熱制御部は、前記成膜対象物に前記成膜材料による膜を成膜する成膜工程において、前記成膜対象物に対する成膜材料の成膜レートに基づいて、前記加熱源へ供給する電力を制御し、
前記加熱制御部は、前記成膜工程の前に前記第１の水晶振動子に前記成膜材料による下地膜を形成する下地膜形成工程において、前記下地膜の成膜レートに基づいて、前記加熱源へ供給する電力を制御することを特徴とする請求項２または３に記載の成膜装置。
【請求項５】
複数の前記第１の水晶振動子を支持し、前記成膜工程において複数の前記第１の水晶振動子のうちの１つを用いて前記成膜対象物に対する成膜材料の成膜レートをモニタするモニタユニットであって、前記成膜対象物に対する成膜材料の成膜レートのモニタに用いる前記第１の水晶振動子を切り換えるべく、前記蒸発源容器に対する複数の前記第１の水晶振動子の露出状態を変化させるように構成されたモニタユニットをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の成膜装置。
【請求項６】
前記モニタユニットは、前記下地膜形成工程において、複数の前記第１の水晶振動子に対して順次に前記下地膜を形成せしめるべく、前記蒸発源容器に対する複数の前記第１の水晶振動子の露出状態を変化させることを特徴とする請求項５に記載の成膜装置。
【請求項７】
チャンバ内に配置された成膜対象物に対する成膜材料の成膜レートを取得するために用いられる第１の水晶振動子に、予め前記成膜材料による下地膜を形成する下地膜形成方法であって、
前記チャンバ内に前記第１の水晶振動子が配置された状態において、前記チャンバ内に配置された前記成膜材料を収容する蒸発源容器を加熱源によって加熱し、前記蒸発源容器から蒸発した前記成膜材料によって前記下地膜を前記第１の水晶振動子に形成するものであり、
前記加熱源へ供給する電力を、前記チャンバ内に配置された第２の水晶振動子の共振周波数の変化に基づいて取得される前記下地膜の成膜レートに基づいて、制御することを特徴とする下地膜形成方法。
【請求項８】
チャンバ内に配置された成膜材料を収容する蒸発源容器を加熱源によって加熱して前記蒸発源容器から前記成膜材料を蒸発させることによって、前記チャンバ内に配置された成膜対象物に前記成膜材料による膜を形成する成膜方法であって、
請求項７に記載の下地膜形成方法により、前記第１の水晶振動子に、前記成膜材料による下地膜を形成する下地膜形成工程と、
前記下地膜形成工程によって前記下地膜が形成された前記第１の水晶振動子の共振周波数の変化に基づいて取得される、前記成膜対象物に対する成膜材料の成膜レートに基づいて、前記加熱源へ供給する電力を制御し、前記成膜対象物を成膜する成膜工程と、
を備えることを特徴とする成膜方法。
【請求項９】
前記成膜工程において、複数の前記第１の水晶振動子のうちの１つを用いて、前記成膜対象物に対する前記成膜材料の成膜レートを取得し、
前記下地膜形成工程において、複数の前記第１の水晶振動子に対して順次に前記下地膜を形成することを特徴とする請求項８に記載の成膜方法。
【請求項１０】
前記下地膜形成工程は、前記成膜対象物が前記チャンバ内に収容される前に行われることを特徴とする請求項８または９に記載の成膜方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成膜装置、下地膜形成方法、および成膜方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の成膜装置は、
チャンバ内に配置され、成膜材料を収容する蒸発源容器を加熱する加熱源によって加熱された前記蒸発源容器から蒸発した前記成膜材料によって下地膜が形成される第１の水晶振動子と、
前記チャンバ内に配置され、前記下地膜の成膜レートを取得するために用いられる第２の水晶振動子と、
前記第２の水晶振動子の共振周波数の変化に基づいて、前記下地膜の成膜レートを取得する取得部と、
前記下地膜の成膜レートに基づいて、前記加熱源へ
供給する電力を制御する加熱制御部と、
を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の下地膜形成方法は、
チャンバ内に配置された成膜対象物に対する成膜材料の成膜レートを取得するために用いられる第１の水晶振動子に、予め前記成膜材料による下地膜を形成する下地膜形成方法であって、
前記チャンバ内に前記第１の水晶振動子が配置された状態において、前記チャンバ内に配置された前記成膜材料を収容する蒸発源容器を加熱源によって加熱し、前記蒸発源容器から蒸発した前記成膜材料によって前記下地膜を前記第１の水晶振動子に形成するものであり、
前記加熱源へ供給する電力を、前記チャンバ内に配置された第２の水晶振動子の共振周波数の変化に基づいて取得される前記下地膜の成膜レートに基づいて、制御することを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の成膜方法は、
チャンバ内に配置された成膜材料を収容する蒸発源容器を加熱源によって加熱して前記蒸発源容器から前記成膜材料を蒸発させることによって、前記チャンバ内に配置された成膜対象物に前記成膜材料による膜を形成する成膜方法であって、
本発明の下地膜形成方法により、前記第１の水晶振動子に、前記成膜材料による下地膜を形成する下地膜形成工程と、
前記下地膜形成工程によって前記下地膜が形成された前記第１の水晶振動子の共振周波数の変化に基づいて取得される、前記成膜対象物に対する成膜材料の成膜レートに基づいて、前記加熱源へ供給する電力を制御し、前記成膜対象物を成膜する成膜工程と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群からなり、
無限遠から最至近距離へのフォーカシングに際して、前記第２レンズ群が物体側へ移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化する光学系であって、
前記第２レンズ群は開口絞りを有し、
前記第３レンズ群の光軸上での長さをＤ３、バックフォーカスをＢＦとするとき、
１．０＜Ｄ３／ＢＦ＜３．０
なる条件式を満たすことを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第２レンズ群は、前記開口絞りの物体側及び像側のそれぞれに配置された正レンズを有することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、前記開口絞りの物体側に配置された正レンズと前記開口絞りとの間に配置された負レンズを有することを特徴とする請求項２に記載の光学系。
【請求項４】
前記負レンズは、非球面を含むメニスカスレンズであることを特徴とする請求項３に記載の光学系。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、前記開口絞りの物体側に配置された第１正レンズと、該第１正レンズと前記開口絞りとの間に配置された第２正レンズとを有し、前記第１正レンズの材料のアッベ数をνｄ１、前記第２正レンズの材料のアッベ数をνｄ２とするとき、
２０＜νｄ２−νｄ１
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の光学系。
【請求項６】
前記第１正レンズの材料の部分分散比をθｇＦとするとき、
０．５９＜θｇＦ
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項５に記載の光学系。
【請求項７】
前記第１正レンズの材料のｄ線における屈折率をＮｄ１とするとき、
１．７０＜Ｎｄ１＜１．９０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項５又は６に記載の光学系。
【請求項８】
前記第１正レンズは、前記第２レンズ群の最も物体側に配置されていることを特徴とする請求項５乃至７の何れか一項に記載の光学系。
【請求項９】
前記第２レンズ群は、前記開口絞りに隣接して配置された、正レンズと負レンズを含む接合レンズを有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は非球面を含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１１】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、複数の正レンズと、複数の負レンズとを含むことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１２】
前記第３レンズ群は、前記第３レンズ群の最も像側に配置された、非球面を含む負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１３】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、正レンズ、負レンズ、前記開口絞り、正レンズを含むことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１４】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、正レンズ、負レンズ、前記開口絞り、正レンズと負レンズを含む接合レンズ、正レンズと負レンズを含む接合レンズからなることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１５】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズと負レンズを含む接合レンズ、前記開口絞り、正レンズからなることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか一項に記載の光学系と、該光学系により形成される像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群からなり、無限遠から最至近距離へのフォーカシングに際して、前記第２レンズ群が物体側へ移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化する光学系であって、前記第２レンズ群は開口絞りを有し、前記第３レンズ群の光軸上での長さをＤ３、バックフォーカスをＢＦとするとき、
１．０＜Ｄ３／ＢＦ＜３．０
なる条件式を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・鋸歯発振器信号を提供するように構成される発振器回路と、
・同相信号及び直交位相信号を受信し、
・前記同相信号及び前記直交位相信号の各エッジの期間中にエッジ検出信号を提供し、
・エッジ補正信号を提供し、前記エッジ補正信号が、前記エッジが前記同相信号にあるかまたは前記直交位相信号にあるか、及び前記エッジが立ち上がりエッジであるかまたは立ち下がりエッジであるかに基づく、
・ように構成されるエッジ検出及び補正回路と、
・前記発振器回路ならびに前記エッジ検出及び補正回路に連結されるサンプラ回路であって、前記エッジ検出信号に応答して前記鋸歯発振器信号をサンプリングするように構成される、前記サンプラ回路と、
・前記サンプラ回路ならびに前記エッジ検出及び補正回路に連結される加算器回路であって、サンプリングされた前記鋸歯発振器信号から前記エッジ補正信号を減算して、位相推定信号を提供するように構成される、前記加算器回路と、
を備える、位相検出回路。
【請求項２】
前記加算器回路に連結され、複数の位相推定信号を受信及び平均して、平均位相推定信号を提供するように構成される、平均化回路をさらに含む、請求項１に記載の位相検出回路。
【請求項３】
前記鋸歯発振器信号の値が０と３６０との間で変化するように、前記発振器回路が前記鋸歯発振器信号を提供するように構成される、請求項１に記載の位相検出回路。
【請求項４】
・前記エッジが前記同相信号の立ち下がりエッジであるときに、前記エッジ補正信号の値が０であり、
・前記エッジが前記同相信号の立ち上がりエッジであるときに、前記エッジ補正信号の値が１８０であり、
・前記エッジが前記直交位相信号の立ち下がりエッジであるときに、前記エッジ補正信号の値が９０であり、
・前記エッジが前記直交位相信号の立ち上がりエッジであるときに、前記エッジ補正信号の値が２７０である、
ように、前記エッジ検出及び補正回路が前記エッジ補正信号を提供するように構成される、請求項３に記載の位相検出回路。
【請求項５】
前記同相信号及び前記直交位相信号が、ワイヤレス通信信号の構成要素である、請求項１に記載の位相検出回路。
【請求項６】
前記ワイヤレス通信信号が、ハードリミットされる信号である、請求項５に記載の位相検出回路。
【請求項７】
・エッジ検出及び補正回路によって同相信号及び直交位相信号を受信することと、
・発信器回路によって鋸歯発振器信号を生成することと、
・前記発信器回路ならびに前記エッジ検出及び補正回路に連結されるサンプラ回路によって、前記同相信号及び前記直交位相信号の各エッジにおいて前記鋸歯発振器信号をサンプリングすることと、
・サンプリングされた前記鋸歯発振器信号を、前記サンプラ回路ならびに前記エッジ検出及び補正回路に連結される加算器回路によって、前記エッジが前記同相信号にあるかまたは前記直交位相信号にあるか、及び前記エッジが立ち上がりエッジであるかまたは立ち下がりエッジであるかに基づいて補償して、位相推定信号を提供することと、
を含む、位相を推定する方法。
【請求項８】
前記加算器回路に連結される平均化回路によって、複数の位相推定信号を平均して、平均位相推定信号を提供することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記鋸歯発振器信号を生成することが、前記鋸歯発振器信号の値が０と３６０との間で変化するように前記鋸歯発振器信号を生成することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
サンプリングされた前記鋸歯発振器信号を、前記エッジが前記同相信号にあるかまたは前記直交位相信号にあるか、及び前記エッジが立ち上がりエッジであるかまたは立ち下がりエッジであるかに基づいて補償して、位相推定信号を提供することが、
・前記エッジが前記同相信号の立ち下がりエッジであるときに、前記サンプリングされた鋸歯発信器信号の値を変更しないことと、
・前記エッジが前記同相信号の立ち上がりエッジであるときに、前記サンプリングされた鋸歯発信器信号から１８０を減算することと、
・前記エッジが前記直交位相信号の立ち下がりエッジであるときに、前記サンプリングされた鋸歯発信器信号から９０を減算することと、
・前記エッジが前記直交位相信号の立ち上がりエッジであるときに、前記サンプリングされた鋸歯発信器信号から２７０を減算することと、を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記同相信号及び前記直交位相信号が、ワイヤレス通信信号の構成要素である、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記ワイヤレス通信信号が、ハードリミットされる信号である、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月7日(2021.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体と、当該飛行体に搭載された合成開口レーダーと、当該レーダーに接続されたアンテナからなるレーダー装置において、アンテナからレーダー波を飛行体の鉛直方向に対して斜め方向に送受信し、かつ鉛直方向に対してレーダー波の方向を回転させながら送受信する手段を備えたことを特徴とするレーダー装置。
【請求項２】
レーダー波の回転方向の中心が鉛直方向に対して斜めの方向であることを特徴とした請求項１のレーダー装置。
【請求項３】
回転するレーダー波を受ける被検知エリアが飛行体の進行方向と同じ向きに移動する場合には飛行体の速度を緩め、レーダー波を受ける被検知エリアが飛行体の進行方向と逆向きに移動する場合には飛行体の速度を速めることを特徴とした請求項１、および請求項２のレーダー装置。
【請求項４】
回転するレーダー波を受ける被検知エリアが飛行体の進行方向と同じ向きに移動する場合にはレーダー波の回転速度を速め、レーダー波を受ける被検知エリアが飛行体の進行方向と逆向きに移動する場合にはレーダー波の回転速度を緩めることを特徴とした請求項１、および請求項２のレーダー装置。
【請求項５】
飛行体に搭載した合成開口レーダーの周波数として、少なくとも２つの異なる周波数を用いることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、および請求項４のレーダー装置。
【請求項６】
レーダー送信機と送信アンテナを搭載し、送信アンテナからレーダー波を飛行体の鉛直方向に対して斜め方向に送信し、かつ送信方向を任意に回転する手段を備えた第1の飛行体と、レーダー受信機と受信アンテナを搭載し、受信アンテナはレーダー波を飛行体の鉛直方向に対して斜め方向から受信し、かつ受信方向を任意に回転する手段を備えた第２の飛行体からなるレーダー装置において、第一の飛行体の送信アンテナからのレーダー波を第一の飛行体と第二の飛行体の間にある被検知エリアに向けて放射し、同時に第二の飛行体の受信アンテナを当該被検知エリアの方向に向けて当該被検知エリアから反射したレーダー波を受信する手段を備えたことを特徴とするレーダー装置。
【請求項７】
レーダー送信機と送信アンテナを具備し、送信アンテナからレーダー波を送信し、かつ送信方向を任意に回転する手段を備えた地上設備と、レーダー受信機と受信アンテナを搭載し、受信アンテナはレーダー波を飛行体の鉛直方向に対して斜め方向から受信し、かつ受信方向を任意に回転する手段を備えた飛行体からなるレーダー装置において、地上設備の送信アンテナからのレーダー波を地上設備と飛行体の間にある被検知エリアに向けて放射し、同時に飛行体の受信アンテナを当該被検知エリアの方向に向けて当該被検知エリアから反射したレーダー波を受信する手段を備えたことを特徴とするレーダー装置。
【請求項８】
レーダー送信機と送信アンテナを搭載し、送信アンテナからレーダー波を飛行体の鉛直方向に対して斜め方向に送信し、かつ送信方向を任意に回転する手段を備えた少なくとも1つ以上の飛行体と、レーダー受信機と受信アンテナを具備し、受信アンテナはレーダー波を飛行体の鉛直方向に対して斜め方向から受信し、かつ受信方向を任意に回転する手段を備えた地上設備からなるレーダー装置において、飛行体の送信アンテナからのレーダー波を飛行体と地上設備の間にある被検知エリアに向けて放射し、同時に飛行体の受信アンテナを当該被検知エリアの方向に向けて当該被検知エリアから反射したレーダー波を受信する手段を備え、1つ以上の飛行体から放射されるレーダー波の周波数を異なるものとしたことを特徴とするレーダー装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
低П域とか高П域は、実はそれぞれ前者はｕ０，ｏｐｔより低いｕ０の領域であり、後者は高いｕ０の領域である。この等高線図上にはｕ０，ｏｐｔ線しか表現されず、陽にはｕ０が表現されていないため低П域などの表現を便宜的に用いた。前述の通り高いｕ０の領域では高速化に優れるが、μＮ／Пとμｔ／ПなどＰＡＣが１以下となる。反対に低П域ではＰＡＣは１を超える。例えば、低П域では少し圧力を上げるだけでその比率にも増して大幅にＮが増加する。逆に言うと、Ｎを下げてもそれに見合うほど圧力を下げる効果がないことを意味する。
まずｔ０一定変換効率ηｔを定義する。
準備として、数２０の分子分母をひっくり返して数１０１を得る。
【数１０１】
2019090813.tif 000001
従ってμП／Ｎは数１０２に示す通りＮに関するＰＡＣμＮ／Пと逆数の関係がある。
【数１０２】
2019090813.tif 000002
ところでｔ一定変換効率ηｔは効率の位置づけとするため、０から１の値を持つべきである。このため高П域ではμＮ／Пに対応し、低П域ではμП／Ｎに対応させ、ｕ０，ｏｐｔ線上で最大の効率値１となるように要請する。そうすると、ｔ一定変換効率ηｔはＮに関するＰＡＣμＮ／Пを用いて、一つの式で表わすことができる（数１０３）。
【数１０３】
2019090813.tif 000003
以上はｔ０一定変換効率ηｔであったが、同様にＮ一定変換効率ηＮもｔ０に関するＰＡＣμｔ／Пを用いて定義できる（数１０４）。
【数１０４】
2019090813.tif 000004
またП一定変換効率ηПも同様にＴＥＣμＮ／ｔを用いて定義できる（数１０５）。
【数１０５】
2019090813.tif 000005
ここで各ｘ一定変換効率であるηＮ、ηｔ、およびηПがそれぞれ何を意味しているか振り返る。等高線図はП、ｔ０、Ｎの３つの変数を表現したグラフであり、各一定変換効率は、３つの変数のいずれかを一定にし、残りの２つの変数の偏微分係数に対応する。高П域では、圧力を印加することにより特定の変換効率の下、高速性能として短いｔ０か、または高分離性能Ｎを得ることができる。
図１５はＮを一定に確保しながら、高П域で高速化を図る。すなわち高П域でПすなわち圧力ΔＰを消費しながら高速性能短いｔ０に変換する最適化である。このときのＮ一定変換効率をηＮと呼んでいる。ηＮという指標を用いれば、ΔＰを増加させれば、高速にはなるが効率ηＮは徐々に低下していく様子が定量的に把握できる（図１６）。
逆に図１７はＮ一定ではあるが、低П域でいわば時間を消費してПすなわちΔＰを低下させる利点がある。一般的にさきに圧力上限が決まっているためこのアプローチはまれである。そうはいってもηＮを用いれば、Ｎ一定で時間を消費してПを低減する効率は測定できる。図１８が示す通り、ｔ０を１９ｓまで延ばしてもΔＰは１０ＭＰａにしか下がらず効率ηＮは０．７２とあまり良くないことがわかる。
ｔ０一定の図１９も同様に高П域では効率ηｔを定量的な指標として見ながら、Пを消費してＮを稼げる。一方、図２１は低П域であり、Ｎを消費してПを低下させることができるが、前述した通り一般的には上限圧力が先に決まっているためあまりこのアプローチは採用されないと考えられる。
П一定の図２３と図２５はηПを有効に利用できる事例である。図２３はＮを消費して時間ｔ０に変換する効率ηПを把握できる最適化アプローチである。一方、図２５はП一定の下、ｔ０を消費してＮに変換するアプローチで効率ηПを把握できる点が利点である。
ただし、効率η系は最大値１を探索するには理想的だが、ｕ０，ｏｐｔ線等境界線近傍を解析するには、単調に増加減少しない指標になり、かえって不便でもある。以降、実用的なＰＡＣ、ＴＥＣに戻る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
前述のＫＰＬ直線上、すなわち上限圧力での定量的な最適化を詳説する。
任意のＮを指定して、先の三角領域の頂点（交点）より時間の長い点Ｃが見つかった場合、その分離条件を採用することになる。さらにここでＮを増加させたいときにはさらにｔ０を延ばすことになり、ＴＥＣμＮ／ｔを参照して時間延長の有効性を測ることができる。ｔ０を加減して、ＴＥＣμＮ／ｔの様子を見る場合も、当該交点より時間の長い区間であれば、ＴＥＣは１以下の係数として有効性を把握することができる。
任意のｔ０を指定して、先の三角領域の頂点（交点）より時間の長い点Ｃが見つかる場合、そのＮが十分大きいと判断されれば、さらに高速化することも可能である。このＫＰＬ直線上を動く場合の時間短縮係数（Ｔｉｍｅ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）、またはＮ消費係数をμＮ／ｔの逆数μｔ／Ｎとして定義可能ではあるが、Ｎが十分大きい場合には、まず指定のＮをもって、あらためて当該等高線図を参照する。
ところで点Ａなど同一点の係数であれば、その定義から次の関係が成り立つ。
【数１０６】
2019090813.tif 000006
ここからもわかる通り、例えば点Ａから少し高П域に入った点ではＴＥＣμＮ／ｔは１より大きいため、μＮ／Пがμｔ／Пより大きく、この高П域ではＰＡＣは１以下のため、ｔ一定で高分離化するほうが、Ｎ一定の高速化より有効かつ容易だという結果となる。ちなみに三角領域上方の当該交点を含むｕ０，ｏｐｔ線上では、μＮ／П＝μＮ／ｔ＝μｔ／П＝１である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
数式やグラフを理解しやすくするために二乗理論段数Λと逆ホールドアップタイムν０を導入する。
【数１０７】
2019090813.tif 000007
この式からわかる通り、ν０で表現することによりПのパワーをΛとν０の積の形で分け合う。Ｈ２は定数ではないので、曲面に一種の綾を生ずる。３次元グラフの縦軸をＮの代わりに二乗理論段数Λを用いることによりＫＰＬ曲面が概ね平面のように表現できる。一方、高速性能に関し、逆ホールドアップタイムν０は数値の大きいほうが、高速性能が高いことを示す望大特性とすることができる。
３次元グラフは、それぞれΛ（П，ｔ０）が図２９、Ｎ（П，ν０）が図３０、Λ（П，ν０）が図３１、Ｒｓ（П，ｔ０）が図３２である。図３２のｋは保持係数、αは分離係数である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ又は複数の端末装置からの質問に回答する対話管理サーバであって、
前記端末装置から前記質問の入力を受け付ける受付部と、
入力された前記質問に対する第１回答を生成する回答生成部と、を備え、
前記受付部は、画像情報であるスタンプの入力を更に受け付け、
前記回答生成部は、前記スタンプに予め対応づけられた特定の意味に基づいて、入力された前記スタンプに対する第２回答を生成する、
対話管理サーバ。
【請求項２】
前記質問と、当該質問に対する前記第１回答と、入力された前記スタンプと、当該スタンプに対する前記第２回答とを含む対話結果を対話ログデータベースに格納する対話結果管理部を更に備え、
前記回答生成部は、前記対話結果として前記対話ログデータベースに格納された前記スタンプに対応づけられた前記特定の意味に基づいて、前記質問と、前記第１回答及び前記第２回答とのマッチングの重み付けを学習する、
請求項１に記載の対話管理サーバ。
【請求項３】
生成された前記第１回答を出力する出力制御部を更に備え、
前記出力制御部は、前記質問に対する第１回答が複数生成された場合、当該質問に対する回答としてより適合する第１回答候補群を優先して出力するように制御する、
請求項１又は請求項２に記載の対話管理サーバ。
【請求項４】
前記出力制御部は、他の回答候補の出力を希望する旨と予め対応づけられた前記スタンプが入力された場合、前記第２回答として、前記第１回答候補群の次に適合する第２回答候補群を出力するように制御する、
請求項３に記載の対話管理サーバ。
【請求項５】
前記端末装置との間で前記質問及び当該質問に対する前記第１回答が所定の回数繰り返された場合であって、当該第１回答に対する応答として音声対話を希望する旨と予め対応づけられた前記スタンプが入力されたとき、ユーザとの間で音声対話が可能となるように管理する音声対話管理部を更に備える、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の対話管理サーバ。
【請求項６】
一つ又は複数の端末装置からの質問に回答する対話管理方法であって、
前記端末装置から前記質問の入力を受け付けるステップと、
入力された前記質問に対する第１回答を生成するステップと、を含み、
前記受け付けるステップは、画像情報であるスタンプの入力を更に受け付け、
前記生成するステップは、前記スタンプに予め対応づけられた特定の意味に基づいて、入力された前記スタンプに対する第２回答を生成する、
対話管理方法。
【請求項７】
一つ又は複数の端末装置からの質問に回答するコンピュータに、
前記端末装置から前記質問の入力を受け付ける受付部、
入力された前記質問に対する第１回答を生成する回答生成部、
として機能させ、
前記受付部は、画像情報であるスタンプの入力を更に受け付け、
前記回答生成部は、前記スタンプに予め対応づけられた特定の意味に基づいて、入力された前記スタンプに対する第２回答を生成する、
プログラム。
【請求項８】
一つ又は複数の端末装置からの質問に回答する対話管理サーバであって、
前記端末装置から前記質問の入力を受け付ける受付部と、
入力された前記質問に対する第１回答を生成する回答生成部と、
前記回答生成部が生成する回答に対する応答として、当該回答の精度を示す回答精度情報に予め対応づけられた画像情報であるスタンプの入力を受け付けるスタンプ受付部と、
前記質問と、当該質問に対して前記回答生成部が生成した回答と、当該回答に対して入力された前記スタンプとを含む対話結果を、当該対話結果に含まれる前記スタンプに対応付けられた前記回答精度情報に基づいて分類する対話結果管理部とを備える、
対話管理サーバ。
【請求項９】
一つ又は複数の端末装置からの質問に回答する対話管理方法であって、
前記端末装置から前記質問の入力を受け付けるステップと、
入力された前記質問に対する第１回答を生成するステップと、
前記生成するステップが生成する回答に対する応答として、当該回答の精度を示す回答精度情報に予め対応づけられた画像情報であるスタンプの入力を受け付けるステップと、
前記質問と、当該質問に対して前記生成するステップが生成した回答と、当該回答に対して入力された前記スタンプとを含む対話結果を、当該対話結果に含まれる前記スタンプに対応付けられた前記回答精度情報に基づいて分類するステップとを備える、
対話管理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置を制御する印刷制御装置であって、
デフォルトで使用するデフォルト印刷装置の変更を受付可能な受付手段と、
印刷装置に印刷を実行させる印刷制御手段と、
前記印刷制御手段により前記印刷装置に印刷を実行させる場合、最後に印刷を実行した印刷装置を前記デフォルト印刷装置として設定する機能が有効であることに応じて、当該機能と、前記受付手段による前記デフォルト印刷装置の変更と、のいずれかを制限する制限手段と、
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記受付手段は、前記デフォルト印刷装置の変更を受付可能な第１設定画面であり、
前記制限手段は、前記第１設定画面を表示させないことを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記制限手段は、ユーザが前記デフォルト印刷装置を設定する権限を有さない場合、前記第１設定画面を表示させないことを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記制限手段は、前記機能を無効とする指示を受付可能な第２設定画面を表示することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記第２設定画面は、前記機能を無効とする指示と前記機能を無効としない指示を選択的に受付可能であることを特徴とする請求項４に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記受付手段により受け付けた前記デフォルト印刷装置の変更が、当該印刷が実行される印刷装置を前記デフォルト印刷装置の設定から除外することである場合、前記制限手段は、前記機能を無効とすることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記印刷制御手段により前記印刷装置で印刷を実行させる前に、前記デフォルト印刷装置として設定されている印刷装置の情報を取得する取得手段、をさらに備え、
前記制限手段は、前記印刷が実行された後に、前記取得手段により取得した前記情報に対応する印刷装置を前記デフォルト印刷装置として設定することにより、前記機能を無効にする、
ことを特徴とする請求項６に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記印刷制御手段により前記印刷装置で実行させる印刷は、プリンタドライバがインストールされた後に行われるテスト印刷を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
印刷装置を制御する印刷制御装置において実行される制御方法であって、
デフォルトで使用するデフォルト印刷装置の変更を受付可能な受付工程と、
印刷装置に印刷を実行させる印刷制御工程と、
前記印刷制御工程において前記印刷装置に印刷を実行させる場合、最後に印刷を実行した印刷装置を前記デフォルト印刷装置として設定する機能が有効であることに応じて、当該機能と、前記受付工程における前記デフォルト印刷装置の変更と、のいずれかを制限する制限工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷制御装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
印刷装置を制御する印刷制御装置であって、
デフォルトで使用するデフォルト印刷装置として設定する設定手段と、
最後に印刷を実行した印刷装置を前記デフォルト印刷装置として設定する機能が有効であることに応じて、前記設定手段による前記デフォルト印刷装置の設定を制限する制限手段と、
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する音声データから所定の条件で区分された音声データの認識に基づくテキストデータと、前記テキストデータの認識に係る値を取得する情報処理装置であって、
前記区分された音声データごとの前記テキストデータに対し、前記テキストデータの認識に係る値に基づいて当該テキストデータの修正に係る情報を出力する出力制御手段と、
前記情報が出力されたテキストデータを更新すべく、当該テキストデータの修正を受け付ける受付手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記テキストデータに含まれる文字データごとの認識に係る値を取得し、
前記出力制御手段は、前記テキストデータに含まれる前記文字データの認識に係る値に基づいて当該テキストデータの修正に係る情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力制御手段は、前記テキストデータに含まれる前記文字データの属性に基づいて当該テキストデータの修正に係る情報を出力することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力制御手段は、前記テキストデータに含まれる前記文字データが個体名を示すかの判定に基づいて当該テキストデータの修正に係る情報を出力することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記テキストデータの修正に係る情報は、修正の要否を判定するための情報であって、
前記出力制御手段は、発話される前記音声データに応じて、前記区分された音声データごとの前記テキストデータを逐次出力するとともに、当該出力されたテキストデータに対応して前記修正の要否を判定するための情報を出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力制御手段は、発話から経過した時間に基づいて前記テキストデータの修正に係る情報を出力することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
連続する音声データから所定の条件で区分された音声データの認識に基づくテキストデータと、前記テキストデータの認識に係る値を取得する情報処理装置と表示装置とを含む情報処理システムであって、
前記区分された音声データごとの前記テキストデータに対し、前記テキストデータの認識に係る値に基づいて当該テキストデータの修正に係る情報を出力する出力制御手段と、
前記情報が出力されたテキストデータを更新すべく、当該テキストデータの修正を受け付ける受付手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
連続する音声データから所定の条件で区分された音声データの認識に基づくテキストデータと、前記テキストデータの認識に係る値を取得する情報処理装置の制御方法であって、
出力制御手段が、前記区分された音声データごとの前記テキストデータに対し、前記テキストデータの認識に係る値に基づいて当該テキストデータの修正に係る情報を出力する出力制御ステップと、
受付手段が、前記情報が出力されたテキストデータを更新すべく、当該テキストデータの修正を受け付ける受付ステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
連続する音声データから所定の条件で区分された音声データの認識に基づくテキストデータと、前記テキストデータの認識に係る値を取得する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記区分された音声データごとの前記テキストデータに対し、前記テキストデータの認識に係る値に基づいて当該テキストデータの修正に係る情報を出力する出力制御手段と、
前記情報が出力されたテキストデータを更新すべく、当該テキストデータの修正を受け付ける受付手段と
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的は、前記の問題に鑑み、連続する音声データから区分された音声データの認識結果であるテキストデータに対し、修正に係る情報を表示してユーザに効率的に修正させるための技術を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
連続する音声データから所定の条件で区分された音声データの認識に基づくテキストデータと、前記テキストデータの認識に係る値を取得する情報処理装置であって、前記区分された音声データごとの前記テキストデータに対し、前記テキストデータの認識に係る値に基づいて当該テキストデータの修正に係る情報を出力する出力制御手段と、前記情報が出力されたテキストデータを更新すべく、当該テキストデータの修正を受け付ける受付手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明により、前記の問題に鑑み、連続する音声データから区分された音声データの認識結果であるテキストデータに対し、修正に係る情報を表示してユーザに効率的に修正させるための技術を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するため、本発明による光学機器は、所定の軸に沿って並列に配置され、前記軸を中心として回転可能な第１の操作リングおよび第２の操作リングを少なくとも有する操作リング部を備える光学機器であって、前記第１の操作リングの回転を検出する第１の検出部と、前記第２の操作リングの回転を検出する第２の検出部と、前記第２の操作リングの回転に応じて移動し前記第２の操作リングの回転を前記第２の検出部に伝達する伝達機構と、前記第２の操作リングの回転の範囲を所定の角度範囲に規制する規制部材と、を有し、前記操作リング部を組み立てる際、前記第１の検出部および前記第２の検出部が同一の方向から挿入され、前記第１の検出部は、前記第２の操作リングを前記所定の角度範囲だけ回転させたときに、前記伝達機構が移動する角度範囲を除く範囲に配置されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軸に沿って並列に配置され、前記軸を中心として回転可能な第１の操作リングおよび第２の操作リングを少なくとも有する操作リング部を備える光学機器であって、
前記第１の操作リングの回転を検出する第１の検出部と、
前記第２の操作リングの回転を検出する第２の検出部と、
前記第２の操作リングの回転に応じて移動し前記第２の操作リングの回転を前記第２の検出部に伝達する伝達機構と、
前記第２の操作リングの回転の範囲を所定の角度範囲に規制する規制部材と、を有し、  前記操作リング部を組み立てる際、前記第１の検出部および前記第２の検出部が同一の方向から挿入され、前記第１の検出部は、前記第２の操作リングを前記所定の角度範囲だけ回転させたときに、前記伝達機構が移動する角度範囲を除く範囲に配置されることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記伝達機構は、前記第２の操作リングに設けられた第１の歯車と、前記第２の検出部に設けられ前記第１の歯車と噛み合う第２の歯車とを有し、
前記第１の検出部は前記第１の歯車が通過しない範囲に配置されることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記第１の歯車は前記第２の操作リングの内周面に沿って形成されており、前記第２の歯車は、前記第２の操作リングの回転に応じて前記内周面に沿って移動することを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記第２の操作リングの回転を検出する第３の検出部を有し、
前記伝達機構は、さらに前記第３の検出部に設けられ第１の歯車と噛み合う第３の歯車を有しており、
前記第３の歯車と前記第２の歯車とが移動する範囲は前記内周面において異なることを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項５】
前記第１の検出部は、前記第３の歯車および前記第２の歯車が通過しない範囲に配置されることを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
前記第２の検出部は、磁気又は光学によって前記第２の操作リングの回転を検出するエンコーダであり、
前記第３の検出部は抵抗によって前記第２の操作リングの回転位置を検出するポテンショメータであることを特徴とする請求項４又は５に記載の光学機器。
【請求項７】
前記第１の操作リングおよび前記第２の操作リングの回転に応じた処理を行う制御部を有し、
少なくとも前記第１の検出部および前記第２の検出部の出力は同一の配線によって前記制御部に接続されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記光学機器は、撮像レンズユニットを備える撮像装置であり、
前記第１の操作リングおよび前記第２の操作リングは前記撮像レンズユニットの光軸を前記所定の軸として前記撮像レンズユニットの外周に沿って配置されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学機器。