(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の複数の所定位置に設置され、使用者の認証情報を予め記憶した認証情報記憶部及び無線により外部装置と接続する接続部を有する補助装置と、アプリケーションを選択する選択部、選択されたアプリケーションを処理するアプリケーション処理部、個人情報によりプロテクトされたアプリケーションが選択部により選択された際、無線により補助装置の接続部と接続して認証情報を取得する取得部、認証情報に対応する個人情報を予め記憶した対応テーブル及び取得した認証情報に対応する個人情報を対応テーブルから検索する検索部を有する情報処理装置とを備え、前記アプリケーション処理部は、検索された個人情報に基づいてプロテクトを解除しプロテクトされたアプリケーションを処理し、
前記補助装置の認証情報記憶部は、設置された補助装置の認識番号を含む認証情報を予め記憶し、前記情報処理装置の対応テーブルは補助装置の認識番号と対応した認証する個人情報を設定して予め記憶したことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記補助装置は、情報処理装置の取得部による認証情報の送信要求に応じて前記認証情報記憶部に予め記憶された認証情報を情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、使用者の認証情報と対応してアプリケーションの使用制限を予め設定記憶する設定テーブルと、各種情報を表示する表示部とをさらに備え、前記アプリケーション処理部は、設定テーブルを参照し使用者の認証情報別にアプリケーションの使用を制限し、アプリケーションの使用制限状況を表示部に表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、電源の投入を検出する検出部をさらに備え、前記検出部により電源の投入の検出を受けた際、前記取得部は、前記補助装置と自動的に接続して認証情報を取得し、前記アプリケーション処理部は、取得した認証情報に基づいてアプリケーションの使用制限状態を表示部に表示することを特徴とする請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記認証情報記憶部に記憶する認証情報は、予め設定された手順によって変更可能であることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、個人情報を入力する入力部をさらに備え、前記アプリケーション処理部は、入力された個人情報に基づいて認証が必要なアプリケーションのプロテクトを解除して処理することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項７】
情報処理装置及び外部の複数の所定位置に設置される補助装置からなる情報処理システムの情報処理方法であって、補助装置において、認証情報記憶部を用いて、使用者の認証情報を予め記憶し、接続部を用いて、無線により外部装置と接続し、情報処理装置において、選択部を用いて、アプリケーションを選択し、アプリケーション処理部を用いて、選択されたアプリケーションを処理し、個人情報によりプロテクトされたアプリケーションが選択部により選択された際、取得部を用いて、無線により補助装置の接続部と接続して認証情報を取得し、対応テーブルを用いて、認証情報に対応する個人情報を予め記憶し、検索部を用いて、取得した認証情報に対応する個人情報を対応テーブルから検索し、前記アプリケーション処理部は、検索された個人情報に基づいてプロテクトを解除しプロテクトされたアプリケーションを処理する情報処理方法であり、
前記補助装置の認証情報記憶部は、設置された補助装置の認識番号を含む認証情報を予め記憶し、前記情報処理装置の対応テーブルは補助装置の認識番号と対応した認証する個人情報を設定して予め記憶したことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置及び外部の複数の所定位置に設置される補助装置からなる情報処理システムに利用される記憶媒体であって、補助装置において、認証情報記憶部を用いて、使用者の認証情報を予め記憶する機能と、接続部を用いて、無線により外部装置と接続する機能と、情報処理装置において、選択部を用いて、アプリケーションを選択し、アプリケーション処理部を用いて、選択されたアプリケーションを処理する機能と、個人情報によりプロテクトされたアプリケーションが選択部により選択された際、取得部を用いて、無線により補助装置の接続部と接続して認証情報を取得する機能と、対応テーブルを用いて、認証情報に対応する個人情報を予め記憶する機能と、検索部を用いて、取得した認証情報に対応する個人情報を対応テーブルから検索する機能と、前記アプリケーション処理部は、検索された個人情報に基づいてプロテクトを解除しプロテクトされたアプリケーションを処理する機能とをコンピュータによって実行する情報処理プログラムを記憶した記憶媒体であり、
前記補助装置の認証情報記憶部は、設置された補助装置の認識番号を含む認証情報を予め記憶し、前記情報処理装置の対応テーブルは補助装置の認識番号と対応した認証する個人情報を設定して予め記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項９】
複数の所定位置に設置され、使用者の認証情報を予め記憶した認証情報記憶部及び無線により外部装置と接続する接続部を有する補助装置と通信する情報処理装置であって、
アプリケーションを選択する選択部、選択されたアプリケーションを処理するアプリケーション処理部、個人情報によりプロテクトされたアプリケーションが選択部により選択された際、無線により補助装置の接続部と接続して認証情報を取得する取得部、認証情報に対応する個人情報を予め記憶した対応テーブル及び取得した認証情報に対応する個人情報を対応テーブルから検索する検索部を備え、前記アプリケーション処理部は、検索された個人情報に基づいてプロテクトを解除するプロテクト解除手段を備え、
前記補助装置の認証情報記憶部は、設置された補助装置の認識番号を含む認証情報を予め記憶し、前記対応テーブルは補助装置の認識番号と対応した認証する個人情報を設定して予め記憶したことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１台の情報処理装置を家族や小人数の企業で共用して個人のプライバシーを保護しながら認証が必要な情報を処理する情報処理システム及び方法並びにこれに利用される記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネットを介してプロバイダと呼ばれる情報提供サービスと契約し、その登録名称とセキュリティを確保するための個人パスワードが一致した相手を、契約者と見なし、回線を通じて情報提供サービスが行われ、個人登録名と個人パスワードが合致しない場合は、情報提供サービスが受けられないこととなる。
【０００３】
このように、プロバイダからサービスの提供を受けるために、登録名称や個人パスワードといった個人認証用情報を電子メール端末に入力し、プロバイダと契約することで電子メール端末をインターネットに接続して、プロバイダが提供するブラウザを使って、取得したい情報を閲覧したり、ダウンロードすることが可能である。
【０００４】
電子メール端末をインターネットと接続する際、情報サービスを行うプロバイダが契約者からの接続要求であるか否かの確認にも、契約者の個人登録名と個人パスワードで個人を認証し、接続アカウントやパスワードの入力が求められる。このようなメール情報の入手方法が、企業だけでなく、一般家庭内などにも浸透しつつある。
【０００５】
しかし、プロバイダを介しインタネットを利用してメール情報を受け渡しする電子メールシステムは、ＩＤコードや暗証番号を入力する必要があり、回線接続完了までに手間と時間がかかるという問題があった。特に、受信メールの頻度が低い利用者には不便であった。
【０００６】
前記問題を改善する従来技術として、特開平７−７９２４８号公報の記載によれば、電子メール端末本体に携帯機を接続／非接続を可能とし、携帯機に受信メールを記憶・表示及び送信メールの作成や宛先、送信時刻の設定機能を持たせ、電子メール端末本体に接続したときに自動的に送信メールをセンタに送信及び着信メールを端末機に格納し、携帯機を取り外して随時着信メールの内容表示を実現する電子メール端末システムが提案されている。
【０００７】
また、最近、カード内に個人識別情報（個人ＩＤ、暗証番号）及び書き込み可能なカード情報を記憶し、クレジットカード、銀行用キャッシュカード、医療用カードなど多目的に利用されている。カード使用者が暗証番号を入力し、ホストセンタと通信手順を介すことにより、カードの正当性を照合して、カード情報の読み取りまたは書き込みを行っている。
しかし、カードの暗証番号が外部にもれたり、カードの不正利用がおきる可能性を含んでいる。
【０００８】
前記問題を改善する従来技術として、特開平８−３０７４５号公報の記載によれば、カード内に個人ＩＤ部、個人名義単語登録部、話者認識部をそれぞれ識別レベルを付して格納しておき、このカードを端末装置に挿入すると、識別レベルに応じたアプリケーションプログラムがホストセンタから供給されるカードの処理システムであり、ホストセンタからのカード要求識別（アプリケーション提供者）に対し、要求レベルに応じて個人識別レベルの選択を行い、セキュリティの向上を図ることができる個人別機能付きカードの処理システムが提案されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平７−７９２４８号公報に記載の電子メール端末システムは、電子メール端末本体を共用とする携帯機に個人認証用情報やプライベートなメールデータを記憶し保護するために表示部、記憶部及び操作部を備えた携帯機を使用者毎に用意しなくてはならず、トータルとしてコストがかかるので、家庭内や小人数の事務所などに導入することができないという問題がある。
【００１０】
一方、特開平８−３０７４５号公報に記載の個人別機能付きカードの処理システムは、カードに記憶した個人情報を認証するため、認証作業は軽減できないという問題があり、個人用音声データなどを処理するＣＰＵや記憶部を内蔵するためカード製作のためのコストがかかるという問題がある。
【００１１】
例えば、家庭内で使用される電子メール端末においては、使用者全てがそれぞれ個別に所有する必要がなく、個人のプライバシーを保護しながら１台の電子メール端末を共用してメール情報をやり取りできることが望まれている。
【００１２】
例えば、１台の電子メール端末を家族で共用する場合、メール情報の中には、児童などが閲覧するには不適切な情報が存在するので、その閲覧の制限を設定する作業が必要となる。
よって、閲覧用のブラウザやプロバイダを制限する機能、いわゆるペアレンタルコントロールやペアレンタルロックという機能があるが、制限が必要な使用者に対し、自分勝手に無効に再設定できないプロテクトも必要になる。
【００１３】
本発明は以上の事情を考慮してなされたもので、例えば、使用者の認証情報を記憶し、無線または有線により通信可能な補助装置を外部に設けたことにより、１台の情報処理装置を複数の使用者で共用し、使用者の認証情報を入力することなく、補助装置から取得した認証によりアプリケーションのプロテクトを解除して処理することができる情報処理システム及び方法並びにこれに利用される記憶媒体を提供する。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、使用者の認証情報を予め記憶した認証情報記憶部及び有線または無線により外部装置と接続する接続部を有する補助装置と、アプリケーションを選択する選択部、選択されたアプリケーションを処理するアプリケーション処理部、個人情報によりプロテクトされたアプリケーションが選択部により選択された際、有線または無線により補助装置の接続部と接続して認証情報を取得する取得部、認証情報に対応する個人情報を予め記憶した対応テーブル及び取得した認証情報に対応する個人情報を対応テーブルから検索する検索部を有する情報処理装置とを備え、前記アプリケーション処理部は、検索された個人情報に基づいてプロテクトを解除しプロテクトされたアプリケーションを処理することを特徴とする情報処理システムである。
【００１５】
本発明によれば、使用者の認証情報を記憶し、無線または有線により通信可能な補助装置を外部に設けたことにより、１台の情報処理装置を複数の使用者で共用し、使用者の認証情報を入力することなく、補助装置から取得した認証情報によりアプリケーションのプロテクトを解除して処理することができる。
また、使用者は、認証が必要なアプリケーションを覚えておく必要がないので使用者の負担が軽減する。
【００１６】
前記補助装置は、外部の所定位置に設置され、その位置から所定の範囲にある前記情報処理装置と有線または無線により接続され、情報処理装置の取得部による認証情報の送信要求に応じて前記認証情報記憶部に予め記憶された認証情報を情報処理装置に送信する構成にしてもよい。
この構成によれば、情報処理装置が、認証情報を記憶した補助装置と通信可能な領域にあれば、補助装置から認証情報を取得してプロテクトされたアプリケーションの処理が可能となる。
【００１７】
前記補助装置は、外部の複数の所定位置に設置され、前記認証情報記憶部は、設置された補助装置の認識番号を含む認証情報を予め記憶し、前記情報処理装置の対応テーブルは補助装置の認識番号と対応した認証する個人情報を設定して予め記憶する構成にしてもよい。
この構成によれば、所定位置に設置された補助装置ごとに認証する使用者を決めアプリケーションの使用を制限することができる。
【００１８】
前記情報処理装置は、使用者の認証情報と対応してアプリケーションの使用制限を予め設定記憶する設定テーブルと、各種情報を表示する表示部とをさらに備え、前記アプリケーション処理部は、設定テーブルを参照し使用者の認証情報別にアプリケーションの使用を制限し、アプリケーションの使用制限状況を表示部に表示する構成にしてもよい。
この構成によれば、使用者別にアプリケーションの使用を制限することができる。
【００１９】
前記情報処理装置は、電源の投入を検出する検出部をさらに備え、前記検出部により電源の投入の検出を受けた際、前記取得部は、前記補助装置と自動的に接続して認証情報を取得し、前記アプリケーション処理部は、取得した認証情報に基づいてアプリケーションの使用制限状態を表示部に表示する構成にしてもよい。
この構成によれば、電源を投入した時点で、自動的に認証情報を取得し、アプリケーションの使用制限状態を表示部に表示するので使用者の操作が簡単になる。
【００２０】
前記認証情報記憶部に記憶する認証情報は、予め設定された手順によって変更可能な構成にしてもよい。
この構成によれば、設定情報を書き換えることのできる使用者が、自由に補助装置の認証情報記憶部に記憶される認証情報を変更することにより、使用者に合わせた設定が可能となる。
【００２１】
前記情報処理装置は、個人情報を入力する入力部をさらに備え、前記アプリケーション処理部は、入力された個人情報に基づいて認証が必要なアプリケーションのプロテクトを解除して処理する構成にしてもよい。
この構成によれば、補助装置のない場所では、個人情報を入力部により入力することにより認証が必要なアプリケーションのプロテクトを解除して処理することができる。
【００２２】
本発明の別の観点によれば、情報処理装置及び補助装置からなる情報処理システムの情報処理方法であって、補助装置において、認証情報記憶部を用いて、使用者の認証情報を予め記憶し、接続部を用いて、有線または無線により外部装置と接続し、情報処理装置において、選択部を用いて、アプリケーションを選択し、アプリケーション処理部を用いて、選択されたアプリケーションを処理し、個人情報によりプロテクトされたアプリケーションが選択部により選択された際、取得部を用いて、有線または無線により補助装置の接続部と接続して認証情報を取得し、対応テーブルを用いて、認証情報に対応する個人情報を予め記憶し、検索部を用いて、取得した認証情報に対応する個人情報を対応テーブルから検索し、前記アプリケーション処理部は、検索された個人情報に基づいてプロテクトを解除しプロテクトされたアプリケーションを処理する情報処理方法が提供される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図に示す実施例に基づいて本発明を詳述する。なお、本発明はこれによって限定されることはない。
【００２４】
図１は本発明の情報処理システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本発明の情報処理システムは、例えば、一般にインターネットと呼ばれるコンピュータネットワーク１と、これに接続されたサーバーにより情報サービスを行うプロバイダ２と、データを転送する有線あるいは無線の公衆電話回線や施設の回線３と、プロバイダ２を介して情報のやり取りを行い、情報の保存、管理や閲覧をする情報処理装置４〜６と、使用者の認証情報が必要な情報検索に対し、使用者の認証情報を記憶し、情報処理装置と有線または無線で接続し、情報処理装置からの認証情報要求に応じて情報処理装置に認証情報を送信する補助装置７〜９とから構成されている。
【００２５】
本実施例の情報処理システムの構成において、情報処理装置５は情報処理装置４を補助装置８の近傍へ移動した状態を、情報処理装置６は同じく情報処理装置４を補助装置９の近傍へ移動した状態をそれぞれ示す。
【００２６】
図２は本発明の情報処理装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、本発明の情報処理装置１０は、バス１８を介して装置全体の制御を行うＣＰＵ１１と、各種データを記憶するメモリ１２と、各装置の入出力されるデータを制御するＩ／Ｏコントローラ１９と、Ｉ／Ｏコントローラ１９に接続され、データの表示を行う表示部２０、データの入力を行う入力部２１、各装置の動作に必要な電力を供給する電源回路２２、補助装置と無線あるいは有線でデータのやり取りを行う送受信回路２３、回線３と接続するモデム２４とから構成されている。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、認証情報及び個人情報により使用者を認識する認識部、認証情報に対応する個人情報を対応テーブルから検索する検索部、個人情報に基づいてプロテクトを解除しプロテクトされたアプリケーションを処理するアプリケーション処理部としても機能する。
【００２８】
メモリ１２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスク、フロッピーディスクなどが使用され、広い意味での記憶媒体であり、メモリ１２の内部には、ＣＰＵ１１によって制御されるアプリケーション１３や、認証情報に対応する個人情報である個人情報データ１４〜１６を記憶し、さらに、その個人情報データと補助装置との対応データを記憶した対応テーブル１７を備えている。
【００２９】
なお、ここでは、個人情報データは３つとなっているが、任意の個数を準備することが可能であり、本発明を限定するものではない。
また、メモリ１２には、使用者の認証情報と対応してアプリケーションの使用制限を予め設定記憶する設定テーブルを備えてもよい。
また、メモリ１２には、ＣＰＵ１１によって各装置を制御するための制御プログラムを記憶するプログラム領域、電子メール情報を個人別に記憶する電子メールボックスを備えている。
【００３０】
表示部２０は、液晶表示ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＥＬディスプレイなどで構成され、通信回線により得たアプリケーション、電子メール情報などを表示する。
入力部２１は、キーボード、マウス、タッチパネルなどで構成され、認証情報や個人情報の入力、各種アプリケーションの操作や、アプリケーションを選択する選択部として機能する。
【００３１】
電源回路２２は、ＡＣ／ＤＣアダプタ、電源投入スイッチ、電源の投入を検出する検出回路などから構成されている。
送受信回路２３は、有線または無線により補助装置の接続部と接続して認証情報を取得する取得部、モデム２４は通信回線を通じて、プロバイダ即ち情報配信サービスシステムと接続し、電子メール情報のやり取りを行う通信部としても機能する。
【００３２】
選択部を用いて、アプリケーションを選択する機能と、アプリケーション処理部を用いて、選択されたアプリケーションを処理する機能と、個人情報によりプロテクトされたアプリケーションが選択部により選択された際、取得部を用いて、有線または無線により補助装置の接続部と接続して認証情報を取得する機能と、対応テーブルを用いて、認証情報に対応する個人情報を予め記憶する機能と、検索部を用いて、取得した認証情報に対応する個人情報を対応テーブルから検索する機能と、前記アプリケーション処理部は、検索された個人情報に基づいてプロテクトを解除しプロテクトされたアプリケーションを処理する機能とをコンピュータによって実行する情報処理プログラムを記憶した記憶媒体（図示しない）をさらに備え、記憶媒体読取装置（図示しない）により、この情報処理プログラムをプログラムメモリ（図示しない）にインストールすることにより本発明の情報処理装置を構成してもよい。
【００３３】
図３は本発明の補助装置の構成を二つの実施例で示すブロック図である。図３の（ａ）は一実施例である補助装置２５の構成を示し、図３の（ｂ）は別の実施例である補助装置３１の構成を示す。
補助装置２５、３１は、それぞれ固有の認識番号を記憶する不揮発性記憶媒体からなる認識番号記憶部２９、３６を備えており、この認識番号は完全に他の補助装置と区別するために、レーザートリミングや電気的書き込み等の方法で製造時または後からＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性記憶媒体に記憶されている。
認識番号記憶部２９、３６は、固有の認識番号に対する個人認証用のユーザー名、パスワードなどを記憶してもよい。
【００３４】
補助装置２５、３１は、さらに、情報処理装置１０と情報のやり取りを有線あるいは無線にて行うために情報を受信する受信回路２６、３２と、情報を送信する送信回路２７、３３と、各回路の動作に必要な電力を供給する電源回路３０、３７とを備えている。
【００３５】
補助装置２５は、受信回路２６が情報処理装置１０からの送信を受け付けたことを検出する検出器２８をさらに備えており、検出器２８が情報処理装置からの送信を検出すると、認識番号記憶部２９に記憶した補助装置認識番号（図９参照）を送信回路２７を介して情報処理装置１０へ送信する。
【００３６】
補助装置３１は、認識番号記憶部３６に記憶した補助装置認識番号と受信回路３２で受信した受信情報から得られた指定番号が一致するかどうか比較する比較器３４と、図１０に示すような設定情報を記憶した設定情報記憶部３５とを備えており、指定番号が一致した場合、設定情報を設定情報記憶部３５から送信回路３３を介して情報処理装置１０へ返信する。
なお、設定情報記憶部３５は、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フロッピーディスク、ハードディスクなど書き込み読み出しが可能な記憶媒体で構成されている。
【００３７】
また、認証情報記憶部を用いて、使用者の認証情報を予め記憶する機能と、接続部を用いて、有線または無線により外部装置と接続する機能とをコンピュータによって実行する情報処理プログラムを記憶した記憶媒体（図示しない）をさらに備え、記憶媒体読取装置（図示しない）により、この情報処理プログラムをプログラムメモリ（図示しない）にインストールすることにより、本発明の補助装置を構成してもよい。
【００３８】
図４は本発明の情報処理装置の送受信回路の構成を示すブロック図である。図４の（ａ）は情報処理装置の送信回路の構成を示すブロック図である。
受信側装置に送信したいデジタル出力データをアナログデータに変換するＤ／Ａ変換回路３８と、基本周波数信号を発振する発振回路４２と、基本周波数信号から通信に合わせた基本搬送信号を生成する搬送波生成回路４３と、Ｄ／Ａ変換回路３８のアナログ出力を搬送波信号で変調する変調回路３９と、変調した信号を送信が可能なレベルになるように増幅する増幅器４０と、増幅した変調信号を補助装置に送信する出力口を有する送波器４１とから構成される。
【００３９】
図４の（ｂ）は情報処理装置の受信回路の構成を示すブロック図である。
送信側装置から送信される信号を受信する受波器４７と、受信した信号を処理が可能なレベルまで増幅する増幅器４６と、この信号の中から通信で使用されている周波数成分の信号を抽出する同調回路４９と、抽出した信号で動作して検出信号を発生させる検出器４８と、抽出した信号から対応するデータ部分を取り出す検波回路４５と、これをシステムで取り込みやすいデジタル入力データに変換して装置に取り込むＡ／Ｄ変換回路４４とから構成されている。
【００４０】
図３の（ａ）の補助装置２５の送信回路２７及び受信回路２６、図３の（ｂ）の補助装置３１の送信回路３３及び受信回路３２は、図４に示す情報処理装置の送受信回路の構成と同じにすることができるが、補助装置の受信回路としては、情報処理装置からの呼出信号の検出さえできればいいため、図４に示すＡ／Ｄ変換４４及び検波回路４５を省略することができる。
【００４１】
図８は本発明の情報処理装置及び補助装置の通信方式による送受信回路の接続構成を示す図である。図８に示すように、送信回路の送波器４１及び受波器４７については、どのような通信方式が用いられるかにより変化する。
図８の（ａ）はコネクタ接続による送受信回路の構成を示し、送波器４１及び受波器４７の替わりにコネクタが用いられ、基本的に電気的接合により電気信号としてやり取りを行う。
【００４２】
この利点としては、補助装置側に情報処理装置から電力が供給できるため、図３の（ａ）の補助装置２５の電源回路３０や図３の（ｂ）の補助装置３１の電源回路３７を省略することができる。また、他の通信方式に比べ高速で信号が伝送できる。短所としては、基本的に接触タイプであるため接触不良の発生や補助装置を情報処理装置に取り付ける手間が必要となる。
【００４３】
さらに、情報処理装置１０の電源回路２２を、情報処理装置１０の外部に電源アダプターとして設け、電源アダプターを情報処理装置１０に接続して必要な電力を供給するようにしてもよい。
【００４４】
この電源アダプタに補助装置を組み込むことで、図３の（ａ）の補助装置２５の電源回路３０及び図３の（ｂ）の補助装置３１の電源回路３７は不要となるとともに、電源アダプタを情報処理装置１０に接続することで、補助装置と必要な通信が行えるようにすることができる。
【００４５】
同じように電磁誘導を利用した電磁的結合による通信も可能であり、電磁誘導は電力の伝達が可能なため同様に電源回路の削減が可能であるが、電磁的結合が可能な距離の範囲、例えば、数ｍｍ以内にする必要がある。
【００４６】
図８の（ｂ）は赤外線光による無線通信方式の送受信回路の構成を示す。図４の送波器４１の替わりに赤外線ＬＥＤ５７、６２、受波器４７の替わりに赤外線フォトトランジスタ５９、６０を用いる。可視光で動作するものを用いれば、可視光による通信も可能となる。
【００４７】
この通信方式の利点は、赤外線ＬＥＤの指向性を利用して補助装置の有効範囲を限定することができ、数１０ｃｍから数ｍの距離で通信が可能である。赤外線を遮れば通信ができないので、人為的に赤外線を遮ることで有効範囲の限定、例えば、小さな部屋の中でだけ有効であるといった使い方が可能となる。
【００４８】
図８の（ｃ）は電波による無線通信方式の送受信回路の構成を示す。図４の送波器４１の替わりにアンテナ６５、７０が、受波器４７の替わりにアンテナ６７、６８を用いる。
アンテナは送信及び受信に同じアンテナを共用してもよく、アンテナの形状は通信に使用する周波数帯域の違い、すなわち長波や短波や超短波などにより替わり、ロッドアンテナやバーアンテナ、空心コイルなどが、周波数に応じて用いられる。
【００４９】
また、振幅変調、周波数変調、ＰＷＭ変調などの変調方式の違いにより若干送受信回路の内容が変化する。これについては、説明を省略する。
この利点は、電波の出力調節が可能であるので、補助装置の有効範囲を広くして使用することができ、例えば、オフィスに補助装置を設置して比較的広域で共有する場合などに用いることができる。
【００５０】
図８の（ｄ）は超音波による無線通信方式の送受信回路の構成を示す。図４の送波器４１と同じように超音波振動する振動子である送波器７３、７８が、図４の受波器４７と同じように超音波を検知する受波器７５、７６が用いられる。  この利点は、赤外線と同じようであるが、赤外線に比べて指向性は緩いため、赤外線による通信方式より広い範囲で補助装置を有効とすることができる。
【００５１】
このように、補助装置との通信方式すなわち電波や赤外線などの特性により有効範囲がかわるため、周囲の状況と合わせて適切な通信手段を選ぶことができる。また、人数により通信方式を使い分けることにより、補助装置の構造の簡単化及び低コスト化が実現できる。
【００５２】
図５は本発明の情報処理装置の対応テーブルに記憶された補助装置番号と個人情報データとの対応を示す図である。
図６は本発明の情報処理装置の機能設定テーブルに記憶された機能と個人情報データとの対応を示す図である。
図７は本発明の情報処理装置の個人情報データテーブルに記憶された個人情報データを示す図である。
【００５３】
図９は本発明の補助装置に付与された補助装置認識番号を示す図である。
図１０は本発明の補助装置の設定情報記憶部に記憶された設定情報を示す図である。
図１１は本発明のメール情報処理の表示装置に表示された補助装置による自動機能設定を示す図である。
図１２は本発明の情報処理装置と補助装置との通信方式による位置関係を示す図である。
【００５４】
図１３は本発明の実施例１による情報処理装置の動作手順を示すフローチャートである。
ステップＳ１：情報処理装置に個人情報データが存在する使用者が情報処理装置の操作を開始し、使用する機能（アプリケーション）を選択する。
ステップＳ２：機能を選択操作した使用者の認証を必要とするものであるかどうか調べる。認証を必要とするものは、例えば、契約したプロバイダ２を介してコンピュータネットワーク１への接続や電子メールなどのやり取り、アプリケーションの処理、個人情報データの参照や作成などがこれにあたる。
【００５５】
ステップＳ４：認証が不要な機能であれば、通常処理として、選択された機能を起動する。
ステップＳ３：認証を必要とする機能であった場合は、送受信回路２３より補助装置２５を呼び出すための呼出信号を発信し、図１４のステップＳ２０に進む。
【００５６】
図１４は図１３の処理ステップで情報処理装置から送信された呼出信号に応答する補助装置の動作手順を示すフローチャートである。
ステップＳ２０：補助装置が情報処理装置と通信可能な範囲に存在した場合は、情報処理装置からの発信を受信回路２６で受信し、検出器２８によりその信号を検出する。
ステップＳ２１：認識番号記憶部２９に記憶された固有の認識番号を読み出し送信回路２７に送る。
ステップＳ２２：送信回路２７は認識番号を情報処理装置に送信し、図１３のステップＳ５に移行する。
【００５７】
ステップＳ５：情報処理装置は補助装置より返信があるかどうか調べる。
ステップＳ６：補助装置より返信があれば、補助装置から送信された認識番号を受信する。
ステップＳ８：認識番号を受信すれば、情報処理装置のメモリ１２に設定された対応テーブル１７を参照し、対応テーブル１７に記憶された補助装置の認識番号が受信した認識番号と一致するか調べる。
【００５８】
ステップＳ７：受信した認識番号が対応テーブル１７に記憶された補助装置の認識番号に一致しなかった場合や補助装置２５からの返信がない場合、使用者に認証情報を入力させ、認証を行う。
ステップＳ９：認証情報が不一致であった場合は処理を終了する。
【００５９】
ステップＳ１０：認証情報が一致した場合、個人情報テーブルのユーザー名やパスワードと一致した場合、補助装置の認識番号に対応する個人情報データ番号からさらに詳細な個人情報データテーブルを参照し、個人情報データテーブルのユーザー名やパスワードを用いて、ステップＳ１で選択された機能に必要なデータと起動に必須な認証情報を得て、選択された機能のセキュリティを解除し使用を許可する。
【００６０】
ステップＳ１１：対応する個人情報の使用が認められ、使用者は選択した機能の処理を開始する。
ステップＳ１２：使用者が選択した機能の処理が終了すれば、再びセキュリティを再設定し、機能がプロテクトされ処理を終了する。
【００６１】
この実施例１において、例えば、情報処理装置のメモリに図６に示す補助装置番号と個人情報データ番号との対応を示す対応テーブルと図７に示す個人情報データを記憶した個人情報データテーブルとが設けられているとする。
【００６２】
この実施例１の処理よれば、情報処理装置は、使用者の認証が必要な機能を実行する際、その認証を補助する補助装置から認証情報を得ることにより、使用者の認証情報を入力することなく、認証が必要な機能を使用することができる。
また、使用者が認証が必要な機能を覚えておく必要がないので使用者の負担が軽減する。
【００６３】
図１２の（ａ）は電波通信による情報処理装置と補助装置との位置関係を示し、この図１２の（ａ）を用いて認証処理を説明する。情報処理装置８５は周辺に補助装置が存在しないため、通常の処理状態、ここでは状態１とする。個人的に認証が必要なデータ及び処理を行う場合、認証情報の入力による照合手続きが必要となっている。
【００６４】
情報処理装置８６は、情報処理装置８５を補助装置８７の通信可能範囲、ここでは電波の届く範囲である円形に移動した状態を示し、補助装置８７と通信可能となり図５の対応テーブルから個人情報データ番号１が使用可能となり、図７に示す個人情報データ番号１に対応するユーザー名、パスワード、使用プロバイダ、メールアドレス及びその他データアクセスの場所が設定され、使用できる状態２に移行する。
【００６５】
同様に、情報処理装置８６を、補助装置９０の通信範囲内に移動すると情報処理装置８９となり、個人情報データ番号２を使用した処理が可能な状態３となる。個人情報データを使用するための個人認証用の諸入力手続きが省略される。
【００６６】
また、補助装置を所定の場所に設置しておくことにより、その場所のみ特定の個人情報データを使った処理が可能となる。特に、認証用に使われるユーザー名やパスワードなどの個人情報データの閲覧は不可能であり、パスワード自体は秘密としておくことで、あらかじめ決められた場所に設置された補助装置による認証でのみ処理が可能になるので、補助装置の設置場所を秘密裏にしておけば、場所的なプロテクトが実現されることとなる。
【００６７】
使用場所に応じた情報処理装置の機能の使用を可能とし、使い分けが簡単になる。
また、唯一の認識番号を持った補助装置を使用することで、既に存在する場所による物理的プロテクト、例えば、施錠可能な部屋に補助装置を移動不可能な状態で設置することにより、プロテクト性を高めることができる。
【００６８】
図１５は本発明の実施例２による情報処理装置の動作手順を示すフローチャートである。
ステップＳ３１：ある使用者が情報処理装置により機能を選択する。
ステップＳ３２：その機能の処理が使用者の認証が必要であるか調べる。すなわち、個人情報データ等のセキュリティが必要な情報の使用の要否を調べる。
ステップＳ３４：認証が必要なければ、通常の処理を行う。
【００６９】
ステップＳ３３：認証が必要であれば、ステップＳ３１で選択された機能が使用する個人情報データ番号から図５に示す対応テーブルから対応する補助装置番号とその補助装置認識番号を取得する。
ステップＳ３５：取得した補助装置認識番号を使って、その認識番号を持つ補助装置を呼び出すために補助装置の指定を付加した呼び出し信号を送受信回路２３から送信し、図１６のステップＳ５０に進む。
【００７０】
図１６は図１５の処理ステップで情報処理装置から送信された呼出信号に応答する補助装置の動作手順（２）を示すフローチャートである。
ステップＳ５０：受信できた補助装置は呼出信号を図３の（ｂ）の受信回路３２で受信する。
ステップＳ５１：図４の受信回路にあるＡ／Ｄ変換４４などにより情報処理装置から呼び出しの指定されている補助装置の認識番号指定データを取り出す。
ステップＳ５２：図３の（ｂ）の補助装置に固有に設定されている認識番号３６を読み出す。
【００７１】
ステップＳ５３：認識番号が情報処理装置が指定してきた認識番号と一致するか比較する。一致しなければ、自らが呼び出されているのではないとし、その補助装置は応答をしない。
ステップＳ５４：認識番号が情報処理装置が指定してきた認識番号と一致した場合、図３の（ｂ）の設定情報記憶部３５にある設定情報を読み出す。
ステップＳ５５：送信回路３３より情報処理装置に発信し、図１６のステップＳ３６に進む。補助装置側の一連の処理を終了する。
【００７２】
ステップＳ３６：情報処理装置は、指定した補助装置からの返信があったかどうか調べる。返信がなかった場合、認証作業自体を行わず、選択された機能の使用を認めない。
ステップＳ３７：指定した補助装置からの返信があった場合、補助装置から返信された認証情報を受信する。
ステップＳ３８：認証情報を認証用データとして設定する。
ステップＳ３９：使用者が選択した認証が必要な機能あるいはデータを使用するための必要データを入力部２１から入力する。
【００７３】
ステップＳ４０：ステップＳ３８で設定した認証用データと、ステップＳ３９で使用者が入力した認証用データが一致するか比較する。認証データが一致しない場合、認証が失敗した、すなわち使用者に使用が許されていないと判断し、処理を中止する。
ステップＳ４１：一致した場合は、セキュリティのためのロックを解除する。
ステップＳ４２：ステップＳ３１で選択された機能を起動し使用者は必要な処理を行う。
ステップＳ４３：必要な処理を完了した後、再びセキュリティ機能を機能を起動し、個人データを再度ロックするとともに、ステップＳ３８で設定した認証用情報をクリアする。
【００７４】
この実施例２の処理によれば、情報処理装置に認証用情報がなくても、処理に必要な個人情報データを使用するための認証用データを持った補助装置と通信可能な領域に情報処理装置があれば、認証を行い、認証が必要な個人情報データの使用が可能となる。
【００７５】
よって、認証用情報を記憶した補助装置との通信があって初めて認証が可能であり、本体に認証用データが保存されていないことから、前記した実施例１の特徴に加え、更にセキュリティ厳しくすることが可能となる。
情報処理装置に認証情報を含む設定情報を持たないことにより他用される危険性が低減できる。
補助装置に認証情報を含む設定情報が記憶されていることにより、より設定情報の機密性が高まることができる。補助装置を使用者が管理できる場所に管理することによりセキュリティを向上できる。
【００７６】
図１２の（ａ）で説明すると、周囲に通信可能な補助装置が存在しない情報処理装置８５では、セキュリティのため使用が制限された情報やデータについて処理が全くできない状態となっているが、使用したい情報やデータが補助装置８７と関連づけされているものであれば、補助装置８７の通信可能範囲８８内へ情報処理装置を移動すれば、補助装置８７から認証用情報を得てセキュリティによりロックされた機能やデータの処理が可能となる。
【００７７】
しかし、補助装置９０が目的の機能やデータと関連づけされていなければ、補助装置９０の通信可能範囲９１の中であっても補助装置９０から認証用の情報が得られないため認証をできず、目的の機能やデータの処理することはできない。すなわち周囲に通信可能な補助装置が存在しない情報処理装置８５と同じである。また、補助装置と情報処理装置とのやり取りや補助装置から情報処理装置への認証用情報の送信時にセキュリティのために暗号化などを行えば、更にセキュリティを向上することが更に可能である。
【００７８】
ステップＳ３９及びステップＳ４０を省略することで、更に使用者による認証情報の入力さえも無くして、認証情報を入力することなく認証を行い、目的とする機能／データを使用することができるようになり、補助装置の周辺のある領域すなわち通信可能な範囲であれば、認証情報の入力なしに目的の機能／データの処理が可能となることとなり、実施例１の情報処理装置よりも更に作業が簡単な情報処理装置が実現する。
【００７９】
図１７は本発明の実施例３による情報処理装置の動作手順を示すフローチャートである。
ステップＳ６０：使用者が使用したい機能を起動する。
ステップＳ６１：情報処理装置１０は補助装置を呼び出すための信号を発信する。
ステップＳ６２：この発信に対し補助装置２５から返信があるかどうか調べる。
ステップＳ６９：周辺に通信可能な補助装置２５が存在しない、つまり返信がなかった場合、通常処理をする。
【００８０】
ステップＳ６３：周辺に通信可能な補助装置２５が存在していた場合は、補助装置からの返信に含まれる認識番号を受信する。
ステップＳ６４：メモリ１２にある対応テーブル１７の中にある図６に示す機能設定テーブルを参照する。ここで、補助装置がなかった場合のテーブルを設けておくことで、補助装置からの返信がなかった場合の動作を設定することも可能となる。
ステップＳ６５：認識番号が一致するテーブルがあるかどうか調べる。なければ、機能設定の必要はないとしてステップＳ６９へ進む。
ステップＳ６６：補助装置からの返信があり、認識番号が一致するテーブルがあれば、機能設定テーブルを読み出す。
【００８１】
ステップＳ６７：起動されようとしている機能が、適用されるかどうか機能設定テーブルとの比較により判断する。
その時、適用される機能、つまり有効機能であればステップＳ６９へ進み、使用者の要求通り起動する。
ステップＳ６８：選択された機能が不適用であれば、選択された機能の起動を中止する。
ステップＳ７０：使用が起動できないことを表示し、処理を終了する。
【００８２】
この実施例３の処理によれば、補助装置を設置しておくことにより、場所に応じて、有効機能の設定が可能であり、補助装置により、その設定を自動的に設定できる。
また、設定が自動であるために、その場所で使用する使用者に合わせて、使用できる機能や情報の制限が簡単に実現できる。
【００８３】
例えば、図１２のように補助装置がない状態１の情報処理装置８５を補助装置８７と通信可能範囲にした場合は機能適用状態が状態２となり、補助装置８９と通信可能範囲にした場合は機能適用状態が状態３とすることができ、補助装置がない場所での情報処理装置の使用の制限や、補助装置が設置された場所毎に違った制限を設けて情報処理装置を使用者に使用させることを実現することができる。
【００８４】
図１８は本発明の実施例４による情報処理装置の動作手順を示すフローチャートである。
ステップＳ８０：使用者が情報処理装置１０の電源を投入する。
ステップＳ８１：対応テーブル１７に図６に示す機能設定テーブルが存在するかどうか調べる。すなわち補助装置による機能設定の使い分けがあるかどうかを調べる。
ステップＳ８７：機能設定テーブルが存在しなければ、通常起動する。
【００８５】
ステップＳ８２：機能設定テーブルが存在した場合は、周囲に通信可能な補助装置がないか補助装置呼出信号を発信する。
ステップＳ８３：補助装置からの返信があるかどうか調べる。通信可能な補助装置が存在しなかった場合は、ステップＳ８７へ進み通常起動する。
ステップＳ８４：補助装置からの返信があれば、返信に付加された認識番号を受信する。
【００８６】
ステップＳ８５：認識番号とメモリ１２にある対応テーブル１７の機能設定テーブルを参照する。
ステップＳ８６：認識番号が一致するテーブルがあるかどうか調べる。なければ、機能設定の必要はないとしてステップＳ８７へ進む。
ステップＳ８８：補助装置からの返信があり、認識番号が一致するテーブルがあれば、機能設定テーブルを読み出す。
ステップＳ８９：機能設定テーブルから適用とされている機能を必要機能とする。
【００８７】
ステップＳ９０：機能設定テーブルで不適用とされている機能を不必要機能と設定する。
ステップＳ９１：図１１の（ａ）のように通常起動で表示される画面ではなく、図１１の（ｂ）や図１１の（ｃ）のように不必要機能を除いた表示画面に変更する。
ステップＳ９２：カスタマイズした状態とし起動する。
【００８８】
この実施例４の処理によれば、電源を入れると同時に、補助装置に応じた設定となり、使用者に応じて補助装置を設置することにより、使用者に応じて簡単にカスタマイズでき、使用者の操作が簡単になる。
使用者に応じて、自動的に設定が変更でき、同じ情報処理装置を設定を都度変更することなく共用することが可能となり、資源の活用の有効性が向上する。
【００８９】
このように、電源を入れ、情報処理装置の動作を開始させた時点で、周辺に設置された通信可能な補助装置に対応した機能に設定する。
これによると、例えば、同じ情報処理装置を使用する者が主として使用する機能をあらかじめ決定しそれと補助装置の対応を設定し、使用する者が使用する場所に対応する補助装置をあらかじめ設置しておくことで、使用者があらかじめ補助装置を設置した場所に情報処理装置を移動するだけで、使用者が目的とする機能にカスタマイズした状態で情報処理装置が起動する。
【００９０】
ここで、図２の情報処理装置１０の電源回路２２を情報処理装置１０の外付けとし、その電源回路２２と図３の（ａ）の補助装置２５と図３の（ｂ）の補助装置３１を一緒にし、外付けにした電源回路を情報処理装置を接続し電源を入れることにより、補助装置に対応した機能で情報処理装置が立ち上がることもできる。
【００９１】
例えば、家庭内で、家族で同じ情報処理装置を使う場合には、書斎で父親が使う場合に併せて文書作成やインターネット接続などを中心とした設定、和室には年配の方が挨拶状やその他趣味に使うことを中心とした設定、子供が子供部屋で電子メールやインターネット接続を中心とした設定と使い分けが可能となる。
【００９２】
ここで、父親が子供に不適切なインターネット上の情報の閲覧や配信を防ぐために子供部屋に設置した補助装置に対応した機能テーブルでペアレンタルロックやペアレンタルコントロールなどという有害情報閲覧防止のために機能を適用しておくことで、同じ情報処理装置であっても子供部屋での有害情報閲覧が禁止できるようにすることができ、父親が使うときと子供が使うときとで、設定を都度変更することが不要とすることが可能である。
【００９３】
図１９は本発明の実施例５による情報処理装置の動作手順を示すフローチャートである。
ステップＳ１００：使用者が補助装置３１の設定情報記憶部３５に記憶された情報を変更するために情報変更処理を起動する。
ステップＳ１０１：テーブル１７から対応する補助装置の認識番号を得る。
ステップＳ１０２：認識番号を指定した補助装置３１を呼び出す。ここで、指定した補助装置が存在しなかった場合は、変更処理不可能とし処理を終了する。
【００９４】
ステップＳ１０３：補助装置３１から返信動作があるかどうか調べる。
ステップＳ１０４：補助装置からの設定情報の返信があった場合、これを受信する。
ステップＳ１０５：その中から認証のために情報を取り出し設定する。
ステップＳ１０６：使用者が認証情報を変更できる立場であるか確認するために、使用者から認証のための情報を入力させる。
【００９５】
ステップＳ１０７：認証のための情報が一致するかどうか調べる。認証のための情報が一致しなければ、変更できる立場に無いとして処理を中止し、終了する。
ステップＳ１０８：認証のための情報が一致し、認証情報を含む補助装置３１に記憶された設定情報を変更できる立場にあることが確認できれば、使用者に新しい設定情報を入力させる。
ステップＳ１０９：対象の補助装置３１の認識番号を指定し、呼び出すための信号を送信し、図２０のステップＳ１２０に進む。
【００９６】
図２０は図１９の処理ステップで情報処理装置から送信された呼出信号に応答する補助装置の動作手順を示すフローチャートである。
ステップＳ１２０：補助装置３１は呼出信号を受信する。
ステップＳ１２１：指定され呼び出されていることが確認できれば、ステップＳ１２２、ステップ１２３へと順次進むが、ステップ１２３で認識番号が一致しなかった場合は応答を行わない。図１９のステップＳ１１０へ進む。
【００９７】
ステップＳ１１０：情報処理装置１０がさらに変更前の設定情報を送信し、図２０のステップＳ１２４に進む。
ステップＳ１２４：補助装置３１は変更前の設定情報を受信する。
ステップＳ１２５：内部の設定情報記憶部３５にある設定情報と一致するか比較する。一致しなければ処理を中止し、応答は行わない。一致した場合は、ステップＳ１２６へ進む。
【００９８】
ステップＳ１１１：情報処理装置１０は新たに設定する設定情報を送信する。
ステップＳ１２６：補助装置３１は新しい設定情報を受信する。
ステップＳ１２７：設定情報記憶部３５の設定情報を新たに受信した設定情報に更新し、処理を終わり、図２０のステップＳ１１２へ進む。
【００９９】
ステップＳ１１２：情報処理装置１０は、新しい設定情報が反映されたか確認するための補助装置の認識番号を指定して呼出信号を発信する。
ステップＳ１１３：情報処理装置１０は、認識番号を持った補助装置３１から返信される設定情報を受信する。
ステップＳ１１４：受信した設定情報が正しく新しい設定情報に書き替わっているか調べ、正しく変更された場合は、処理を終了する。
【０１００】
ステップＳ１１５：ステップＳ１１４で設定情報が一致せず正しく変更されていなければ、ステップＳ１１３で返信されてきた設定情報を変更前の設定情報とし、再度ステップＳ１０９へ戻り、変更処理を行う。この処理は、変更の処理を確実にするために行うステップとなる。
【０１０１】
この実施例５の処理によれば、設定情報を書き換えることのできる使用者が、自由に補助装置に記憶される設定情報を変更することで、より使用者に合わせた設定が可能となる。
【０１０２】
情報処理装置に設定情報のための設定テーブルが存在する場合は、図１９で説明したフローチャートにおける補助装置との通信のステップが不要で、情報処理装置の中で設定情報を参照、変更することが可能であるが、図１９と同様に変更処理を行う使用者の変更権限を確認する認証処理を行うことで、不用意に他の使用者の情報を変更されることを防ぐようにすることができる。
【０１０３】
【発明の効果】
本発明によれば、使用者の認証情報を記憶し、無線または有線により通信可能な補助装置を外部に設けたことにより、１台の情報処理装置を複数の使用者で共用し、使用者の認証情報を入力することなく、アプリケーションのプロテクトを補助装置から取得した認証により解除して認証が必要なアプリケーションを処理することができる。
また、使用者が認証が必要なアプリケーションを覚えておく必要がないので使用者の負担が軽減する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のメール情報通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の補助装置の構成を二つの実施例で示すブロック図である。
【図４】本発明の情報処理装置の送受信回路の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の情報処理装置の対応テーブルに記憶された補助装置番号と個人情報データとの対応を示す図である。
【図６】本発明の情報処理装置の機能設定テーブルに記憶された機能と個人情報データとの対応を示す図である。
【図７】本発明の情報処理装置の個人情報テーブルに記憶された個人情報データを示す図である。
【図８】本発明の情報処理装置及び補助装置の通信方式による送受信回路の構成を示す図である。
【図９】本発明の補助装置に付与された補助装置認識番号を示す図である。
【図１０】本発明の補助装置の設定情報記憶部に記憶された設定情報を示す図である。
【図１１】本発明のメール情報処理の表示装置に表示された補助装置による自動機能設定を示す図である。
【図１２】本実施例による情報処理装置と補助装置との通信方式による位置関係を示す図である。
【図１３】本発明の実施例１による情報処理装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１３の処理ステップで情報処理装置から送信された呼出信号に応答する補助装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施例２による情報処理装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１５の処理ステップで情報処理装置から送信された呼出信号に応答する補助装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施例３による情報処理装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施例４による情報処理装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施例５による情報処理装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図２０】図１９の処理ステップで情報処理装置から送信された呼出信号に応答する補助装置の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  コンピュータネットワーク
２  プロバイダ
３  回線
４〜６  情報処理装置
７〜８  補助装置
【図１】
0003669893.tif 000002
【図２】
0003669893.tif 000003
【図３】
0003669893.tif 000004
【図４】
0003669893.tif 000005
【図５】
0003669893.tif 000006
【図６】
0003669893.tif 000007
【図７】
0003669893.tif 000008
【図８】
0003669893.tif 000009
【図９】
0003669893.tif 000010
【図１０】
0003669893.tif 000011
【図１１】
0003669893.tif 000012
【図１２】
0003669893.tif 000013
【図１３】
0003669893.tif 000014
【図１４】
0003669893.tif 000015
【図１５】
0003669893.tif 000016
【図１６】
0003669893.tif 000017
【図１７】
0003669893.tif 000018
【図１８】
0003669893.tif 000019
【図１９】
0003669893.tif 000020
【図２０】
0003669893.tif 000021