【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノ材料を体積比で１：５の蒸留水とｔ−ブチルアルコールの混合溶媒中に分散させたときにカーボンナノ材料が占める体積を基準として、所定時間静置後に沈降したカーボンナノ材料が占める体積の減少率を表す相対充填量減少率が４％以下となるように解砕されたカーボンナノ材料を含有する熱可塑性樹脂を、溶融紡糸し、延伸処理を施すことを特徴とする繊維の製造方法。
【請求項２】
カーボンナノ材料を体積比で１：５の蒸留水とｔ−ブチルアルコールの混合溶媒中に分散させたときにカーボンナノ材料が占める体積を基準として、所定時間静置後に沈降したカーボンナノ材料が占める体積の減少率を表す相対充填量減少率が４％以下となるように解砕されたカーボンナノ材料と、第１の熱可塑性樹脂と、前記第１の熱可塑性樹脂とは異なる種類の第２の熱可塑性樹脂とを溶融混練したポリマーアロイを、溶融紡糸し、延伸処理を施すことを特徴とする繊維の製造方法。
【請求項３】
前記第１の熱可塑性樹脂と前記第２の熱可塑性樹脂は、溶融混練されることにより海島構造を形成することを特徴とする請求項２に記載の繊維の製造方法。
【請求項４】
前記カーボンナノ材料と前記第１の熱可塑性樹脂とを溶融混練した混練物を、前記第２の熱可塑性樹脂と溶融混練してポリマーアロイとすることを特徴とする請求項２又は３に記載の繊維の製造方法。
【請求項５】
前記カーボンナノ材料と前記第２の熱可塑性樹脂とを溶融混練した混練物を、前記第１の熱可塑性樹脂と溶融混練してポリマーアロイとすることを特徴とする請求項２又は３に記載の繊維の製造方法。
【請求項６】
前記カーボンナノ材料と前記第１の熱可塑性樹脂とを溶融混練した混練物と、前記カーボンナノ材料と前記第２の熱可塑性樹脂とを溶融混練した混練物とを溶融混練してポリマーアロイとすることを特徴とする請求項２又は３に記載の繊維の製造方法。
【請求項７】
製造される繊維が、モノフィラメントであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の繊維の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の製造方法によって少なくとも１種のモノフィラメントを製造し、製造されたモノフィラメントを複数合わせることによりマルチフィラメントとすることを特徴とする繊維の製造方法。
【請求項９】
熱可塑性樹脂と、
カーボンナノ材料を体積比で１：５の蒸留水とｔ−ブチルアルコールの混合溶媒中に分散させたときにカーボンナノ材料が占める体積を基準として、所定時間静置後に沈降したカーボンナノ材料が占める体積の減少率を表す相対充填量減少率が４％以下となるように解砕されたカーボンナノ材料と、
を含み、
前記熱可塑性樹脂に前記カーボンナノ材料が分散して存在することを特徴とするモノフィラメント。
【請求項１０】
海島構造が形成されたポリマーアロイと、
カーボンナノ材料を体積比で１：５の蒸留水とｔ−ブチルアルコールの混合溶媒中に分散させたときにカーボンナノ材料が占める体積を基準として、所定時間静置後に沈降したカーボンナノ材料が占める体積の減少率を表す相対充填量減少率が４％以下となるように解砕されたカーボンナノ材料と、
を含み、
前記ポリマーアロイは、
第１の熱可塑性樹脂を含む海部と、
前記第１の熱可塑性樹脂とは異なる第２の熱可塑性樹脂を含む島部と、
を有し、
前記カーボンナノ材料は、前記海部及び前記島部の少なくとも一方に分散して存在することを特徴とするモノフィラメント。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載のモノフィラメントを複数含むことを特徴とするマルチフィラメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示のある態様の繊維の製造方法は、カーボンナノ材料を体積比で１：５の蒸留水とｔ−ブチルアルコールの混合溶媒中に分散させたときにカーボンナノ材料が占める体積を基準として、所定時間静置後に沈降したカーボンナノ材料が占める体積の減少率を表す相対充填量減少率が４％以下となるように解砕されたカーボンナノ材料を含有する熱可塑性樹脂を、溶融紡糸し、延伸処理を施す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の別の態様も、繊維の製造方法である。この方法は、カーボンナノ材料を体積比で１：５の蒸留水とｔ−ブチルアルコールの混合溶媒中に分散させたときにカーボンナノ材料が占める体積を基準として、所定時間静置後に沈降したカーボンナノ材料が占める体積の減少率を表す相対充填量減少率が４％以下となるように解砕されたカーボンナノ材料と、第１の熱可塑性樹脂と、第１の熱可塑性樹脂とは異なる種類の第２の熱可塑性樹脂とを溶融混練したポリマーアロイを、溶融紡糸し、延伸処理を施す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の更に別の態様は、モノフィラメントである。このモノフィラメントは、熱可塑性樹脂と、カーボンナノ材料を体積比で１：５の蒸留水とｔ−ブチルアルコールの混合溶媒中に分散させたときにカーボンナノ材料が占める体積を基準として、所定時間静置後に沈降したカーボンナノ材料が占める体積の減少率を表す相対充填量減少率が４％以下となるように解砕されたカーボンナノ材料とを含み、熱可塑性樹脂にカーボンナノ材料が分散して存在する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の更に別の態様もまた、モノフィラメントである。このモノフィラメントは、海島構造が形成されたポリマーアロイと、カーボンナノ材料を体積比で１：５の蒸留水とｔ−ブチルアルコールの混合溶媒中に分散させたときにカーボンナノ材料が占める体積を基準として、所定時間静置後に沈降したカーボンナノ材料が占める体積の減少率を表す相対充填量減少率が４％以下となるように解砕されたカーボンナノ材料とを含み、ポリマーアロイは、第１の熱可塑性樹脂を含む海部と、第１の熱可塑性樹脂とは異なる第２の熱可塑性樹脂を含む島部とを有し、カーボンナノ材料は、海部及び島部の少なくとも一方に分散して存在する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施の形態においては、カーボンナノ材料の解砕の度合いを評価するための指標として、解砕前後のカーボンナノ材料の充填率の減少率を表す相対充填量減少率を用いる。より具体的には、相対充填量減少率は、カーボンナノ材料を体積比で１：５の蒸留水とｔ−ブチルアルコールの混合溶媒中に分散させたときにカーボンナノ材料が占める体積を基準として、所定時間静置後に沈降したカーボンナノ材料が占める体積の減少率を表す。所定時間は、溶媒中に分散したカーボンナノ材料が沈降するのに十分な時間であり、例えば、２週間であってもよい。カーボンナノ材料の種類などの測定条件に応じて、静置する所定時間が定められてもよい。例えば、カーボンナノ材料の沈降の時間変化を測定し、相対充填量減少率の時間変化が所定値未満になるまでの時間を所定時間として定めてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１は、相対充填量減少率について説明するための図である。図１の左側は、カーボンナノ材料を体積比で１：５の蒸留水とｔ−ブチルアルコールの混合溶媒に加えて十分に撹拌した直後のスラリーの状態を示す。この撹拌直後のスラリーにおいて分散されたカーボンナノ材料が占める体積をＡとする。スラリーを十分撹拌すれば、通常、カーボンナノ材料は混合溶媒中に均質に分散するので、スラリーの体積がＡとなる。図１の右側は、図１の左側に示したスラリーを２週間静置した後の状態を示す。２週間静置したことにより、スラリー中のカーボンナノ材料が沈降する。この静置後のスラリーにおいて沈降したカーボンナノ材料が占める体積をＢとする。このとき、相対充填量減少率は、次式により定義される。
（相対充填量減少率）＝（（Ａ−Ｂ）／Ａ）×１００
通常は、同じ容器内に入れたまま所定期間静置して相対充填量減少率を評価するので、相対充填量減少率は、撹拌直後のカーボンナノ材料の高さａと、所定期間静置後の沈降高さｂを用いて、次式によっても算出できる。
（相対充填量減少率）＝（（ａ−ｂ）／ａ）×１００
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本開示の一態様の概要は、次の通りである。本開示のある態様の繊維の製造方法は、カーボンナノ材料を体積比で１：５の蒸留水とｔ−ブチルアルコールの混合溶媒中に分散させたときにカーボンナノ材料が占める体積を基準として、所定時間静置後に沈降したカーボンナノ材料が占める体積の減少率を表す相対充填量減少率が４％以下となるように解砕されたカーボンナノ材料を含有する熱可塑性樹脂を、溶融紡糸し、延伸処理を施す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本開示の別の態様も、繊維の製造方法である。この方法は、カーボンナノ材料を体積比で１：５の蒸留水とｔ−ブチルアルコールの混合溶媒中に分散させたときにカーボンナノ材料が占める体積を基準として、所定時間静置後に沈降したカーボンナノ材料が占める体積の減少率を表す相対充填量減少率が４％以下となるように解砕されたカーボンナノ材料と、第１の熱可塑性樹脂と、第１の熱可塑性樹脂とは異なる種類の第２の熱可塑性樹脂とを溶融混練したポリマーアロイを、溶融紡糸し、延伸処理を施す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明の更に別の態様は、モノフィラメントである。このモノフィラメントは、熱可塑性樹脂と、カーボンナノ材料を体積比で１：５の蒸留水とｔ−ブチルアルコールの混合溶媒中に分散させたときにカーボンナノ材料が占める体積を基準として、所定時間静置後に沈降したカーボンナノ材料が占める体積の減少率を表す相対充填量減少率が４％以下となるように解砕されたカーボンナノ材料とを含み、熱可塑性樹脂にカーボンナノ材料が分散して存在する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明の更に別の態様もまた、モノフィラメントである。このモノフィラメントは、海島構造が形成されたポリマーアロイと、カーボンナノ材料を体積比で１：５の蒸留水とｔ−ブチルアルコールの混合溶媒中に分散させたときにカーボンナノ材料が占める体積を基準として、所定時間静置後に沈降したカーボンナノ材料が占める体積の減少率を表す相対充填量減少率が４％以下となるように解砕されたカーボンナノ材料とを含み、ポリマーアロイは、第１の熱可塑性樹脂を含む海部と、第１の熱可塑性樹脂とは異なる第２の熱可塑性樹脂を含む島部とを有し、カーボンナノ材料は、海部及び島部の少なくとも一方に分散して存在する。