(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが複数のセルのいずれかに属した基地局との間でスペクトラム拡散通信方式による無線通信を行うもので、かつ待ち受け中には既知のタイミングで着信情報が前記基地局より送られてくる通信システムにて用いられるスペクトラム拡散通信装置において、
前記着信情報を受信する受信手段と、
待ち受け中のセルに属する基地局からの送信信号に関する複数のパスについてそのタイミングおよびエネルギを検出する検出手段と、
前記受信手段および前記検出手段を前記着信情報の到来タイミングを避けて定められる所定のスリープ期間を挟んで間欠的に動作させる制御手段と、
前記検出手段により検出された各パスのタイミングおよびエネルギに基づいて前記複数のパスのタイミングの分布における重心を判定する判定手段と、
補正タイミングを、前記判定手段により１つ前の動作期間にて判定された重心のタイミングと前記補正タイミングとのタイミング差が所定の限度時間を超えない範囲で前記判定手段により１つ前の動作期間にて判定された前記重心のタイミングおよび最新の動作期間に前記判定手段により判定された前記重心のタイミングに基づいて決定する第１決定手段と、
補正値を、最新の動作期間に前記第１決定手段により決定された前記補正タイミング、１つ前の動作期間に前記第１決定手段により決定された前記補正タイミング、ならびに１つ前の動作期間に決定した前記補正値とに基づいて決定する第２決定手段と、
所定周波数の第１クロック信号を発生する第１発生手段と、
前記第１クロック信号よりも低い所定周波数の第２クロック信号を発生する第２発生手段と、
前記スリープ期間の一部である第１期間を前記第１クロック信号をカウントすることで計時する第１計時手段と、
前記スリープ期間のうちの前記第１期間以外の期間である第２期間を前記第２クロック信号をカウントすることで計時する第２計時手段と、
前記第１期間を計時するために前記第１計時手段がカウントする第１カウント数および前記第２期間を計時するために前記第２計時手段がカウントする第２カウント数を前記補正値に基づいて決定する第３決定手段とを具備し、
かつ前記制御手段は、前記第１計時手段および前記第２計時手段が前記第１期間および前記第２期間をそれぞれ計時し終えた時点を前記スリープ期間の終了タイミングとするスペクトラム拡散通信装置。
【請求項２】
前記第１決定手段は、最新の動作期間に前記判定手段により判定された重心のタイミングである新タイミングと１つ前の動作期間に前記判定手段により判定された旧重心のタイミングである旧タイミングとの差が前記限度時間以下ならば前記新タイミングを補正重心のタイミングとし、前記新タイミングと旧タイミングとの差が前記限度時間以上であり、かつ前記旧タイミングが前記新タイミングよりも大きいならば前記旧タイミングから前記限度時間を減じて求まるタイミングを補正重心のタイミングとし、前記新タイミングと旧タイミングとの差が前記限度時間以上であり、かつ前記旧タイミングが前記新タイミングよりも小さいならば前記旧タイミングに前記限度時間を加えて求まるタイミングを補正重心のタイミングとして決定する請求項１に記載のスペクトラム拡散通信装置。
【請求項３】
前記第２決定手段は、前記補正タイミングと１つ前の動作期間に前記判定手段により判定された旧重心のタイミングとの差を１つ前の動作期間に決定した前記補正値に加えることで最新の動作期間における前記補正値を決定する請求項１に記載のスペクトラム拡散通信装置。
【請求項４】
前記第１計時手段は、スリープ期間の開始タイミングから次に前記第２クロック信号に所定変化が現れるまでに前記第１クロック信号をカウントする第１カウント手段をさらに備え、
前記第３決定手段は、前記スリープ期間に含まれる時間を前記補正値に基づいて補正して補正時間を決定する第４決定手段と、
前記第１計時手段により計時された時間を前記補正時間から減じて求まる時間内に含まれる前記第２クロック信号の周期数（ただし整数）前記第２カウント数として決定する第５決定手段と、
前記第５決定手段により決定された第２カウント数に相当する時間を前記補正時間から減じて求まる時間内に含まれる前記第１クロック信号の周期数（ただし整数）を前記第１カウント数として決定する第６決定手段とをさらに具備し、
前記第１計時手段は、前記第６決定手段により決定された前記第１カウント数から前記第１カウント手段によりカウントされた数を減じて求まる数を前記第１クロック信号に基づいてカウントする第２カウント手段をさらに備える請求項１に記載のスペクトラム拡散通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１発生手段を前記第２期間を挟んで間欠的に動作させる請求項１に記載のスペクトラム拡散通信装置。
【請求項６】
前記限度時間は、１回の間欠受信周期中に前記第２クロック信号に生じ得る累積的な位相誤差の最大値に相当する時間内に含まれる前記第１クロック信号の周期数とする請求項１に記載のスペクトラム拡散通信装置。
【請求項７】
前記検出手段は、１つ前の動作期間にて判定された前記重心のタイミングを中心とした所定幅のサーチウィンドウ内に位置するパスのみをタイミングおよびエネルギの検出対象とする請求項１に記載のスペクトラム拡散通信装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記検出手段により検出されたパスのうちでエネルギが所定の第１閾値以上であるパスのタイミングのみを前記重心の判定に用いる請求項１に記載のスペクトラム拡散通信装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記検出手段により検出された複数のパスの総合的なエネルギが所定の第２閾値以下であるならば１つ前の動作期間に判定した重心のタイミングを最新の動作期間における重心のタイミングとする請求項１に記載のスペクトラム拡散通信装置。
【請求項１０】
前記検出手段は
、前記判定手段が１つ前の動作期間にてその１つ前の動作期間に判定した重心のタイミングをそのまま最新の動作期間における重心のタイミングとしたならば、最新の動作期間におけるサーチウィンドウの幅を１つ前の動作期間よりも大きくする請求項９に記載のスペクトラム拡散通信装置。
【請求項１１】
前記検出手段は、前記判定手段が１つ前の動作期間にてその１つ前の動作期間に判定した重心のタイミングをそのまま最新の動作期間における重心のタイミングとした動作期間の連続数に応じて前記サーチウィンドウの幅を変更する請求項１０に記載のスペクトラム拡散通信装置。
【請求項１２】
１回ずつの動作期間およびスリープ期間よりなる間欠受信周期が可変であり、
かつ前記制御手段は、設定された間欠受信周期が所定時間を超えるならばその設定された間欠受信周期の１／ｎ（ｎは２以上の所定の整数）の周期で前記動作期間を設定する請求項１に記載のスペクトラム拡散通信装置。
【請求項１３】
それぞれが複数のセルのいずれかに属した基地局との間でスペクトラム拡散通信方式による無線通信を行うもので、
待ち受け中には既知のタイミングで前記基地局より送られてくる着信情報を受信する受信手段と、
所定周波数の第１クロック信号を発生する第１発生手段と、
前記第１クロック信号よりも低い所定周波数の第２クロック信号を発生する第２発生手段とを具備したスペクトラム拡散通信装置を制御する制御方法において、
待ち受け中のセルに属する基地局からの送信信号に関する複数のパスについてそのタイミングおよびエネルギを検出し、
前記受信手段の動作および前記複数のパスについてのタイミングおよびエネルギの検出を前記着信情報の到来タイミングを避けて定められる所定のスリープ期間を挟んで間欠的に行わせ、
前記検出された各パスのタイミングおよびエネルギに基づいて前記複数のパスのタイミングの分布における重心を判定し、
補正タイミングを、１つ前の動作期間にて判定された重心のタイミングと前記補正タイミングとのタイミング差が所定の限度時間を超えない範囲で１つ前の動作期間にて判定された前記重心のタイミングおよび最新の動作期間にて判定された前記重心のタイミングに基づいて決定し、
補正値を、最新の動作期間に決定された前記補正タイミング、１つ前の動作期間に決定された前記補正タイミング、ならびに１つ前の動作期間に決定した前記補正値とに基づいて決定し、
前記スリープ期間の一部である第１期間を前記第１クロック信号をカウントすることで計時し、
前記スリープ期間のうちの前記第１期間以外の期間である第２期間を前記第２クロック信号をカウントすることで計時し、
前記第１期間を計時するために前記第１計時手段がカウントするカウント数および前記第２期間を計時するために前記第２計時手段がカウントするカウント数を前記補正値に基づいて決定し、
かつ前記第１計時手段および前記第２計時手段が前記第１期間および前記第２期間をそれぞれ計時し終えた時点を前記スリープ期間の終了タイミングとする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基地局との間での無線通信をスペクトラム拡散通信方式により行うもので、かつ待ち受け中には既知のタイミングで着信情報が前記基地局より送られてくる通信システムにて用いられるスペクトラム拡散通信装置およびその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動通信システムで用いられる移動通信端末においては、バッテリーセービングのための間欠受信が広く行われている。
【０００３】
間欠受信においては、自己宛の着信情報が到来する可能性のあるタイミングにて、着信情報を正常に受信できる動作状態にあれば良い。そのための動作期間以外は、スリープ期間とする。スリープ期間には、一部の回路を除いて動作を停止させる。
【０００４】
スリープ期間からの起き上がりのタイミングの監視は、クロック信号に基づく計時により行うことが考えられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
移動通信端末は一般に、通信のための高精度な同期のために高速かつ高精度なクロック信号を用いている。このようなクロック信号を用いれば、起き上がりのタイミングを高精度に監視することが可能である。しかしながら、高速かつ高精度なクロック信号を発振する高速発振器は、消費電力が大きい。
【０００６】
そこで、上記の高速発振器に比べて低速かつ低精度な低速発振器を備える。そしてこの低速発振器が発振する低速かつ低精度なクロック信号に基づいて起き上がりタイミングの監視を行うこととする。そして、スリープ期間においては高速発振器の動作を停止させることで、さらなる消費電力の低減を図ることが望まれる。
【０００７】
ところが、スリープ期間の計時に低速かつ低精度なクロック信号を用いると、起き上がりのタイミングの判定にずれが生じてしまう恐れがある。そして起き上がりのタイミングがずれてしまうと、着信情報を受信し損なってしまう恐れがある。
【０００８】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、スリープ期間の測定を主として低速かつ低精度なクロック信号を用いて行ったとしても、着信情報を受信するのに適正なタイミングでスリープから起き上がることを可能とするスペクトラム拡散通信装置およびその制御方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために本発明は、着信情報を受信する受信手段および待ち受け中のセルに属する基地局からの送信信号に関する複数のパスについてそのタイミングおよびエネルギを検出する検出手段を、制御手段により前記着信情報の到来タイミングを避けて定められる所定のスリープ期間を挟んで間欠的に動作させる。前記検出手段により検出された各パスのタイミングおよびエネルギに基づいて前記複数のパスのタイミングの分布における重心を判定手段が判定する。さらに補正タイミングを、前記判定手段により１つ前の動作期間にて判定された重心のタイミングと前記補正タイミングとのタイミング差が所定の限度時間を超えない範囲で前記判定手段により１つ前の動作期間にて判定された前記重心のタイミングおよび最新の動作期間に前記判定手段により判定された前記重心のタイミングに基づいて第１決定手段により決定する。補正値を、最新の動作期間に前記第１決定手段により決定された前記補正タイミング、１つ前の動作期間に前記第１決定手段により決定された前記補正タイミング、ならびに１つ前の動作期間に決定した前記補正値とに基づいて第２決定手段により決定する。
【００１０】
前記スリープ期間の一部である第１期間は、第１発生手段が発生する所定周波数の第１クロック信号をカウントすることで第１計時手段が計時する。前記スリープ期間のうちの前記第１期間以外の期間である第２期間は、第２発生手段が発生する前記第１クロック信号よりも低い所定周波数の前記第２クロック信号をカウントすることで第２計時手段が計時する。
【００１１】
前記第１期間を計時するために前記第１計時手段がカウントする第１カウント数および前記第２期間を計時するために前記第２計時手段がカウントする第２カウント数を前記補正値に基づいて第３決定手段が決定する。そして前記制御手段は、前記第１計時手段および前記第２計時手段が前記第１期間および前記第２期間をそれぞれ計時し終えた時点を前記スリープ期間の終了タイミングとすることとした。
【００１２】
このような手段を講じたことにより、スリープ期間は、その一部が第１クロック信号をカウントすることにより、また残りが第２クロック信号をカウントすることによりその終了が管理される。このとき、第１クロック信号をカウントする第１カウント数および第２クロック信号をカウントする第２カウント数は、複数のパスのタイミングの分布における重心の変化に基づいて補正される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態につき説明する。
【００１４】
図１は本実施形態に係る移動通信端末のブロック図である。なお図１においては、間欠受信に関わる構成を主として示している。図１で省略されている部分の構成は、周知の移動通信端末と同様である。なお、本実施形態では、移動通信端末は３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）の規格に準拠することとする。
【００１５】
図１に示すように本実施形態の移動通信端末は、モデム部１、高速発振器２、低速発振器３、第１高速カウント部４、第２高速カウント部５、低速カウント部６、低速カウント数算出部７、高速カウント数算出部８および間欠受信制御部９を有している。モデム部１はさらに、Ａ／Ｄ変換器１１、サーチャ１２、ｎ個のフィンガ13-1〜13-nおよびＤＳＰ（Digital Signal Processor）１４を有している。
【００１６】
図示しない基地局から送信された無線周波の信号は、図示しない無線部にて受信処理される。この無線部での受信処理の結果得られたベースバンドの受信信号は、Ａ／Ｄ変換部１１に入力される。
【００１７】
Ａ／Ｄ変換部１１は、上述のように与えられる受信信号を所定のサンプリングレートでサンプリングする。このときサンプリングレートは、例えばＰＮ（Pseudo Noise）符号のチップレートの整数倍に設定される。
【００１８】
Ａ／Ｄ変換部１１でサンプリングされた受信信号は、サーチャ１２およびフィンガ13-1〜13-nにそれぞれ入力される。
【００１９】
サーチャ１２は、サーチ対象のセル（アクティブセル）に対応づけられた拡散コードを種々のタイミングで受信信号に乗算して、逆拡散する。サーチャ１２は、逆拡散のタイミングの範囲は、ＤＳＰ４より通知される重心位置を中心として定める。逆拡散の結果得られる電力値は、各逆拡散タイミングにおける相関の高さを示す。サーチャ１２は、このような電力値を、それぞれの逆拡散のタイミングを示す情報と併せてＤＳＰ１４へと与える。
【００２０】
フィンガ13-1〜13-nはそれぞれ、図示しない受信制御部から指定される位相のＰＮ符号を用いて受信信号を逆拡散する。フィンガ13-1〜13-nは、逆拡散された信号をそれぞれＤＳＰ１４へと与える。
【００２１】
ＤＳＰ１４は、サーチャ１２やフィンガ13-1〜13-nから与えられる情報を用いて種々のディジタル処理を行う。ＤＳＰ１４は、その動作状態を移動通信端末の動作状態に応じて変更することが可能である。そして間欠受信状態にあってはＤＳＰ１４は、図１に示すような構成として機能する。
【００２２】
すなわち間欠受信状態においてＤＳＰ１は、着信検出部１４ａ、ピークサーチ部１４ｂ、パス管理部１４ｃ、重心判定部１４ｄ、補正重心決定部１４ｅ、補正値決定部１４ｆおよびスリープ時間算出部１４ｇとしての機能をそれぞれ達成する。
【００２３】
着信検出部１４ａは、フィンガ13-1により逆拡散された信号に対して所定の処理をすることで受信データを再生する。そして着信検出部１４ａは、その受信データに含まれる自己宛の着信情報を検出することで着信検出を行う。着信検出部１４ａは、着信検出の結果を間欠受信制御部９へと与える。
【００２４】
ピークサーチ部１４ｂは、サーチャ１２より与えられる電力値のうちから、所定の閾値以上であるものを大きい方からｍ個まで検出する。ここで検出される電力値についての逆拡散のタイミングは、情報の受信のために有用なパスに関する逆拡散のタイミングである。すなわちピークサーチ部１４ｂは、アクティブセルに関する複数のパスのタイミングおよび電力値を検出するのである。ピークサーチ部１４ｂは、各パスについてのタイミングを示す情報と電力値とをそれぞれ関連づけて示す候補パス情報を生成し、これをパス管理部１４ｃに出力する。
【００２５】
パス管理部１４ｃは、候補パス情報を記憶する。
【００２６】
重心判定部１４ｄは、パス管理部１４ｃに記憶された候補パス情報に基づいて、検出されている複数のパスのタイミングの分布における重心を判定する。重心判定部１４ｄは、判定した重心をサーチャ１２、補正重心決定部１４ｅおよび補正値決定部１４ｆへと与える。
【００２７】
補正重心決定部１４ｅは、新重心および旧重心に基づいて後述する補正重心を決定する。なお新重心は、間欠受信中における最新の動作期間にて重心判定部１４ｄにより判定された重心である。旧重心は、１つ前の動作期間にて重心判定部１４ｄにより判定された重心である。補正重心決定部１４ｅは、決定した補正重心を補正値決定部１４ｆへと与える。
【００２８】
補正値決定部１４ｆは、旧重心、補正重心および旧補正値に基づいて新補正値を決定する。ここで用いる補正重心は、最新の動作期間にて補正重心決定部１４ｅにより決定されたものとする。旧補正値は、１つ前の動作期間にて自己が決定した補正値である。補正値決定部１４ｆは、決定した新補正値をスリープ時間算出部１４ｇに与える。
【００２９】
スリープ時間算出部１４ｇには、次のスリープ期間の開始時刻および終了時刻が間欠受信制御部９から通知される。スリープ時間算出部１４ｇは、この開始時刻および終了時刻、ならびに新補正値に基づいて次のスリープ期間の長さを示すスリープ時間を算出する。スリープ時間算出部１４ｇは、算出したスリープ時間を低速カウント数算出部７および高速カウント数算出部８へとそれぞれ与える。
【００３０】
モデム部１は、間欠受信制御部９から与えられる制御信号に応じて、動作状態とスリープ状態とを切り替えることができる。動作状態においては各部が上述のような機能を正常に果たす。スリープ状態においては、各部が動作を停止する。
【００３１】
高速発振器２は、チップレートの整数倍に及ぶ高レートな高速クロックを発振する。なお高速クロックのレートは本実施形態では、3.84MHzのチップレートに対して、その４倍の15.36MHzとしている。高速発振器２としては、例えば電圧制御・温度制御水晶発振器（ＶＣＴＣＸＯ）のような高精度なものが適用される。高速発振器２が発振する高速クロックは、第１高速カウント部４および第２高速カウント部５へとそれぞれ与えられる。
【００３２】
低速発振器３は、高速クロックに比べて低レートな低速クロックを発振する。低速クロックは、例えば32KHz程度である。低速発振器３としては、発振周波数の制御機能を持たない水晶発振器が適用される。低速発振器３が発振する低速クロックは、第１高速カウント部４および低速カウント部６へと与えられる。
【００３３】
第１高速カウント部４へは、スリープ期間の開始タイミングにて間欠受信制御部９から開始通知が与えられる。第１高速カウント部４は、この開始通知を受けたことに応じて高速クロックのカウントを開始する。第１高速カウント部４は、カウント開始後に最初に低速クロックが立ち上がったことに応じてカウントを停止する。第１高速カウント部４は、カウント値を低速カウント数算出部７および高速カウント数算出部８へと与える。
【００３４】
第２高速カウント部５へは、低速カウント部６からカウントアップ通知が与えられる。第２高速カウント部５は、カウントアップ通知が与えられたことに応じて高速クロックのカウントを開始する。第２高速カウント部５は、高速カウント数算出部８から与えられた高速カウント数をカウントし終えたことに応じて、間欠受信制御部９へとカウントアップ通知を与える。
【００３５】
低速カウント部６へは、スリープ期間の開始タイミングにて間欠受信制御部９から開始通知が与えられる。低速カウント部６は、この開始通知を受けたことに応じて低速クロックのカウントを開始する。低速カウント部６は、低速カウント数算出部７から与えられた低速カウント数をカウントし終えたことに応じて、第２高速カウント部５へとカウントアップ通知を与える。
【００３６】
低速カウント数算出部７には、第１高速カウント部４でのカウント値が与えられる。低速カウント数算出部７は、このカウント値とスリープ時間とに基づいて低速カウント数を算出する。低速カウント数算出部７は、算出した低速カウント数を高速カウント数算出部８および低速カウント部６へと与える。
【００３７】
高速カウント数算出部８には、第１高速カウント部４でのカウント値が与えられる。高速カウント数算出部８は、このカウント値と、スリープ時間と、低速カウント数とに基づいて高速カウント数を算出する。高速カウント数算出部８は、算出した高速カウント数を第２高速カウント部５へと与える。
【００３８】
間欠受信制御部９は、着信検出部１４ａにより着信が検出されなかった場合に、次のスリープ期間の開始時刻と終了時刻とを判定し、これらをスリープ時間算出部１４ｇへと通知する。間欠受信制御部９は開始時刻になったならば、第１高速カウント部４および低速カウント部６へと開始通知を与えるとともに、スリープ状態への移行を指定する制御信号をモデム部１へと与える。間欠受信制御部９は、開始時刻となった後に最初に低速クロックが立ち上がったことに応じて、高速発振器２の動作を停止させる。間欠受信制御部９は、低速カウント部６からカウントアップ通知が与えられたことに応じて高速発振器２を起動させる。間欠受信制御部９は、第２高速カウント部５からカウントアップ通知が与えられたことに応じて、動作状態への移行を指定する制御信号をモデム部１へと与える。
【００３９】
次に以上のように構成された移動通信端末の動作につき説明する。
【００４０】
スリープ状態から起きあがると、サーチャ１２およびピークサーチ部１４ｂにより周知のように複数のパスが検出される。そして各パスについてのタイミングを示す情報と電力値とをそれぞれ関連づけて示す候補パス情報がパス管理部１４ｃに記憶される。
【００４１】
重心判定部１４ｄは、候補パス情報に基づいて、検出されている複数のパスのタイミングの分布における重心を次の式により判定する。
【００４２】
0003637333.tif 000002
具体的には、候補パス情報に示されるパスが図２に示すように分布しているとする。この場合の重心は以下のように求まる。
【００４３】
100＋｛（90−100）×150＋（120−100）×500＋（140−100）×150＋（160−100）×100＋（180−100）×50＋（200−100）×30＋（250−100）×20｝／（150＋1000＋500＋150＋100＋50＋30＋20）＝100＋｛−1500＋10000＋6000＋6000＋4000＋3000＋3000｝／2000＝100＋30500／2000＝115.25
このように判定された重心を重心判定部１４ｄから受けると補正重心決定部１４ｅは、図３に示すような処理により補正重心を決定する。なおここでは、補正重心をWcenter_newLimit、新重心をWcenter_new、旧重心をWcenter_old、補正上限値をMove_limit32とそれぞれ示す。またこれらの値の単位は、いずれも“サンプル”である。
【００４４】
補正重心決定部１４ｅはステップＳＴ１において、Wcenter_new−Wcenter_old＞Move_limit32なる関係が成立するか否かを確認する。重心がWcenter_oldからWcenter_newへとMove_limit32を越えるほどに増加したならば、補正重心決定部１４ｅはステップＳＴ１にてＹＥＳと判定することになる。そしてこの場合に補正重心決定部１４ｅはステップＳＴ２において、Wcenter_newLimitをWcenter_old＋Move_limit32で求まる値に決定する。
【００４５】
ステップＳＴ１にてＮＯと判定したならば、補正重心決定部１４ｅはステップＳＴ３において、Wcenter_new−Wcenter_old＜−Move_limit32なる関係が成立するか否かを確認する。重心がWcenter_oldからWcenter_newへとMove_limit32を越えるほどに減少したならば、補正重心決定部１４ｅはステップＳＴ３にてＹＥＳと判定することになる。そしてこの場合に補正重心決定部１４ｅはステップＳＴ４において、Wcenter_newLimitをWcenter_old−Move_limit32で求まる値に決定する。
【００４６】
Wcenter_oldからWcenter_newへの変動量がMove_limit32を越えないならば、補正重心決定部１４ｅはステップＳＴ３でもＮＯと判定することになる。そしてこの場合に補正重心決定部１４ｅはステップＳＴ５において、Wcenter_newをそのままWcenter_newLimitとして決定する。
【００４７】
このようにして補正重心決定部１４ｅは、旧重心Wcenter_oldから新重心Wcenter_newへの変動量が補正上限値Move_limit32を越えないならば、新重心Wcenter_newをそのまま補正重心Wcenter_newLimitとして採用する。しかしながら補正重心決定部１４ｅは、旧重心Wcenter_oldから新重心Wcenter_newへの変動量が補正上限値Move_limit32を越えるならば、Wcenter_old±Move_limit32で求まる値に補正重心Wcenter_newLimitを制限する。
【００４８】
さて、補正上限値Move_limit32は、低速発振器３の特性を考慮して以下のようにして定める。
【００４９】
まず、本移動通信端末の各種パラメータを図４に示すように仮定する。
【００５０】
▲１▼  低速発振器３が定常的に10ppm/s程度の精度を持つとする。このとき、温度変化などに起因する低速クロック信号の周波数ずれは、最大で0.6ppm/s程度となる。この周波数ずれは、±2.3チップ/sに相当する。すなわち、低速クロック信号に生じ得る周波数ずれは１秒当り最大で±2.3チップとなる。
【００５１】
▲２▼  ３ＧＰＰのTS25.101 B.2.2 Multi-path fading Propagation Conditions、CASE2には、最大20μ秒離れた位置にあるパスを取得できる機能を持つことが要件として記述されている。20μ秒は77チップに相当する。従って、対応するべきマルチパスの広がり範囲は、±77チップとなる。
【００５２】
▲３▼  高速発振器２の精度に起因する高速クロック信号の偏差と、ドップラー周波数による高速クロック信号と基地局クロック信号との位相ずれは、120Kmで移動していると考えた場合でも次の式から分かるように極めて小さい。
【００５３】
（120×10＾3／3600）／（3×10＾8）×5.12＝0.5632（ppm）
このため、この位相ずれは、±1チップ程度に収まると考えて良い。
【００５４】
▲４▼  定常的に必要となるサーチウィンドウの幅は、▲２▼と▲３▼との和により定まり、±78チップとなる。
【００５５】
▲５▼  標準のサーチウィンドウ幅は、±128チップに設定する。
【００５６】
▲６▼  ▲５▼と▲４▼との差が低速クロック信号の偏差を吸収し得るマージンとなる。ここでは、±50チップとなる。
【００５７】
上述のように▲１▼から、間欠受信周期（ＤＲＸ）が経過する毎での低速クロック信号の周波数ずれの最大値は次の式で求まる。そして、その具体値は図５に示すようなものとなる。
【００５８】
2.3×経過ＤＲＸ数×1ＤＲＸの時間
例えば、1ＤＲＸが2.56秒に設定されているならば、1ＤＲＸが経過した後の低速クロック信号の周波数ずれの最大値は次の式により5.888チップと求まる。
【００５９】
2.3×1×2.56＝5.888
このような周波数ずれが生じる低速クロック信号に基づく計時を行った場合には、計時される時間に生じるずれには低速クロック信号の周波数ずれが累積して現れる。このため、ＤＲＸを低速クロック信号のみに基づいて計時した場合のＤＲＸの位相ずれの最大値は、図６にハッチングして示す三角形の面積に相当する値となる。なお図６は、低速クロック周波数の誤差の経時変化を示す図である。このためＤＲＸが経過する毎でのＤＲＸの位相ずれの最大値は次の式で求まる。そして、その具体値は図７に示すようなものとなる。
【００６０】
同一ＤＲＸ数が経過した後の周波数ずれ×1ＤＲＸの時間／2
例えば、1ＤＲＸが2.56秒に設定されているならば、1ＤＲＸが経過した後のＤＲＸの位相ずれの最大値は次の式により7.53664チップと求まる。
【００６１】
5.888×2.56／2＝7.53664
さて、補正上限値Move_limit32は、1ＤＲＸが経過した後のＤＲＸの位相ずれの最大値をサンプル値に変換し、小数点以下を四捨五入した値とする。
【００６２】
1ＤＲＸが0.64秒であるときの補正上限値Move_limit32は、次の式により求まる値の小数点以下を四捨五入することで、2サンプルと定める。
【００６３】
0.47104×4＝1.88416
1ＤＲＸが1.28秒であるときの補正上限値Move_limit32は、次の式により求まる値の小数点以下を四捨五入することで、8サンプルと定める。
【００６４】
1.88416×4＝7.53664
1ＤＲＸが2.56秒であるときの補正上限値Move_limit32は、次の式により求まる値の小数点以下を四捨五入することで、30サンプルと定める。
【００６５】
7.53664×4＝30.14656
上述のように決定された補正重心Wcenter_newLimitを補正重心決定部１４ｅから受けると補正値決定部１４ｆは、次の式により補正値Adjust32newを決定する。なお、Adjust32oldは、１つ前の動作期間にて補正値決定部１４ｆがAdjust32newとして決定した値である。Adjust32oldは、間欠受信状態が新たに起動された際には“0”とされる。
【００６６】
Adjust32new＝Adjust32old＋Wcenter_newLimit−Wcenter_old
すなわち補正値決定部１４ｆは、補正重心Wcenter_newLimitと旧重心Wcenter_oldとのタイミングのずれ量を累積した値を補正値Adjust32newとして定める。
【００６７】
さて、今回の受信動作に際して自己宛の着信が着信検出部１４ａにて検出されなかった場合、間欠受信制御部９は次のスリープ期間を開始する時刻を決定する。また間欠受信制御部９は、次に自己宛の着信情報が到来するタイミングからスリープ期間の終了時刻を決定する。そしてこれら開始時刻および終了時刻をスリープ時間算出部１４ｇへと通知する。
【００６８】
開始時刻および終了時刻が間欠受信制御部９から通知されたならばスリープ時間算出部１４ｇは、次の式により次のスリープ期間の時間（スリープ時間）を算出する。
【００６９】
開始時刻と終了時刻との時間差（秒）×15.36M＋Adjust32new
すなわちスリープ時間算出部１４ｇは、スリープ時間をその時間内に含まれる高速クロック信号の周期数として算出する。そして開始時刻と終了時刻との時間差に相当する元々のスリープ時間に補正値Adjust32newを加えて補正した値を次のスリープ時間とする。なおスリープ時間算出部１４ｇは、上記の式により求まる値の小数点以下は切り捨てる。つまり、スリープ時間は整数値とする。
【００７０】
このようにして算出されるスリープ時間がスリープ時間算出部１４ｇから与えられると低速カウント数算出部７および高速カウント数算出部８は、そのスリープ時間を取り込んで保持する。
【００７１】
一方、間欠受信制御部９は、開始時刻になったならば、モデム部１へスリープ状態への移行を指示する制御信号を与える。また間欠受信制御部９は、第１高速カウント部４に開始通知を与える。これにより図８に示すように、モデム部１がスリープ状態となり、スリープ期間が開始される。また、スリープ期間が開始されてからの経過時間の計時が第１高速カウント部４により開始される。なお、第１高速カウント部４は高速クロック信号に同期しての単純なカウント動作を行うのみである。従って第２高速カウント部４により計時される経過時間は高速クロック信号の周期数として表わされる。
【００７２】
第１高速カウント部４は、低速クロック信号が立ち上がるまでの間に計時を行う。従って第１高速カウント部４は、図８における時間Ｔ１を計時する。第１高速カウント部４は、このように計時した時間Ｔ１を低速カウント数算出部７および高速カウント数算出部８へと与える。
【００７３】
時間Ｔ１が第１高速カウント部４から与えられたならば高速カウント数算出部８は、その時間Ｔ１を取り込んで保持しておく。
【００７４】
時間Ｔ１が第１高速カウント部４から与えられたならば低速カウント数算出部７は、次の式により求まる値の小数点以下を切り捨てた値を低速カウント数とする。
【００７５】
（Ｔ２−Ｔ１）／ｆｌ
Ｔ２＝スリープ時間
ｆｌ＝低速クロック信号の周波数
図８に示すように、スリープ期間の開始後に最初に低速クロックが立ち上がったことにより低速クロックに基づく計時を行うことが可能となるのである。そしてそれまでには時間Ｔ１が既に経過している。そこで低速カウント数算出部７は、スリープ時間Ｔ２の残りの時間中に含まれ得る低速クロック信号の周期数として低速カウント数を算出する。
【００７６】
なお周波数ｆｌとしては、本移動通信端末の電源立上げ時に行うキャリブレーションにより推定された値を用いる。
【００７７】
キャリブレーションは、以下のようにして行う。
【００７８】
高速クロック信号の公称周波数を15.36MHz（1クロック期間は65.10ns）とする。低速クロック信号の公称周波数を32.768KHz（1クロック期間は30.52us）とする。測定時間を2.56秒とする。
【００７９】
この条件下では、測定時間の中には本来、低速クロック信号が83886.08個分、高速クロック信号が39321600個を含んでいる。しかし、低速クロック信号を83886個をカウントする間に、高速クロック信号が40000000個カウントされたとすると、低速クロック信号の周波数は以下の式により約32.22KHzと推定される。
【００８０】
0003637333.tif 000003
さて、低速カウント数算出部７により算出された低速カウント数は、低速カウント部６へとロードされる。低速カウント数は、低速カウント数算出部７から高速カウント数算出部８へも与えられる。低速カウント数が低速カウント数算出部７から与えられたならば高速カウント数算出部８は、次の式により求まる値の小数点以下を切り捨てた値を高速カウント数とする。
【００８１】
Ｔ２−Ｔ１−Ｔ３×ｆｈ／ｆｌ
Ｔ３＝低速カウント数
ｆｈ＝高速クロック信号の周波数
これにより、図８に示す時間Ｔ４に含まれる高速クロック信号の周期数が高速カウント数として算出される。そして高速カウント数は、第２高速カウント部５へとロードされる。
【００８２】
さて間欠受信制御部９は、スリープ期間の開始後に最初に低速クロックが立ち上がったことに応じて低速カウント部６へと開始通知を与える。これにより、低速カウント部６は間欠受信制御部９から開始通知を受けたことに応じて低速クロック信号のカウントを開始する。低速カウント部６は、低速カウント数をカウントし終えるまでカウントを続ける。かくして、低速カウント部６は図８中のＴＡ時点からＴＢ時点までを計時する。そして低速カウント部６は図８中のＴＢ時点において低速カウント数をカウントし終え、カウントアップ通知を第２高速カウント部５および間欠受信制御部９へと与える。
【００８３】
このようにＴＡ時点からＴＢ時点までの期間では低速クロック信号に基づいて計時がなされ、高速クロック信号は利用されない。そこで間欠受信制御部９は、ＴＡ時点にて低速カウント部６へと開始通知を与えたのちに、高速発振器２の動作を停止させる。間欠受信制御部９は、ＴＢ時点にてカウントアップ通知が低速カウント部６より与えられたことに応じて、高速発振器２の動作を再開させる。
【００８４】
カウントアップ通知を低速カウント部６から受けたことに応じて第２高速カウント部５は、高速クロック信号のカウントを開始する。すなわち、第２高速カウント部５は図８中のＴＢ時点からカウントを開始する。第２高速カウント部５は、高速カウント数をカウントし終えるまでカウントを続ける。そしてＴＢ時点からＴ４時間が経過して高速カウント数をカウントし終えたならば第２高速カウント部５は、間欠受信制御部９へとカウントアップ通知を与える。
【００８５】
カウントアップ通知を第２高速カウント部５から受けたならば間欠受信制御部９は、モデム部１へ動作状態への移行を指示する制御信号を与える。これに応じてモデム部１は、スリープ状態から起き上がって動作状態になる。つまり、第２高速カウント部５がカウントアップした時点でスリープ期間が終了する。
【００８６】
このようにして、スリープ期間のうちで低速クロック信号により計時することが可能な期間（図８中のＴＡ時点からＴＢ時点までの期間）は、低速クロック信号に基づいて計時される。スリープ期間のうちの残りの期間は、高速クロック信号に基づいて計時される。そして、それらの計時を行うためのクロック信号のカウント数は、いずれか一方または双方が補正値Adjust32newに応じて補正される。そしてこれにより、スリープ期間からの起き上がりのタイミングが補正される。
【００８７】
以下に、起き上がりのタイミングが補正される様子を具体的に説明する。
【００８８】
ＰＣＨ（Paging Channel）オープン時に、まず例えば図９（ａ）に示すように最新のマルチパスの状態における重心位置を判定しておく。図９（ａ）では、パスＰ１〜Ｐ４が検出されていて、重心位置Wcenter_newは1020サンプルと判定される。
【００８９】
次にスリープ期間から起きあがったならばサーチャ１２は、図９（ｂ）に示すようにそのタイミング（以下、起き上がり位置と称する）から一定時間が経過したタイミングをウィンドウアップ位置とする。サーチャ１２は、ウィンドウアップ位置を示すラベル値を予め決められている値に設定する。ウィンドウアップ位置に割り当てるラベル値は可変であるが、図９では100サンプルである例を示している。
【００９０】
ところで図９（ｂ）では、低速クロック信号の周波数ずれの影響で起き上がり位置が−20サンプル分ずれている。従ってウィンドウアップ位置も−20サンプル分ずれている。
【００９１】
図９（ｂ）では、前回のパスサーチのときからパスには変動がない。しかしながら、ウィンドウアップ位置がずれていることにより、パスタイミングとラベル値との関係がずれている。パスＰ１〜Ｐ４の重心位置のラベル値は1040サンプルになってしまっている。
【００９２】
なおサーチャ１２は、前回のパスサーチ結果に基づいて判定された重心位置Wcenter_oldを中心として±512サンプル（±128チップ）の範囲をサーチウィンドウとして設定する。
【００９３】
このとき、新重心Wcenter_newは1040サンプルとなる。旧重心Wcenter_oldは1020サンプルとなる。従って、Wcenter_new−Wcenter_oldで求まる値は20サンプルとなる。1ＤＲＸが2.56秒に設定されているとするならば、補正上限値Move_limit32は30サンプルであって、Wcenter_new−Wcenter_oldで求まる値は補正上限値Move_limit32を下回る。そこで補正重心Wcenter_newLimitとしては新重心Wcenter_newがそのまま採用され、1040サンプルと決定される。さらに補正値Adjust32newが以下の式により20サンプルと決定される。
【００９４】
Adjust32new＝0＋1040−1020＝20
なお、この式では、前回は補正値が決定されていないから、補正値Adjust32oldが0サンプルとしてある。
【００９５】
そして次のスリープ期間においては、20サンプル分を多くカウントを行うように、低速クロック信号のカウント数および高速クロック信号のカウント数のいずれか一方または双方が補正される。従って、次の起き上がり位置は、前回の起き上がり位置のずれ分が補正される。
【００９６】
図９（ｃ）では、低速クロック信号の周波数ずれの影響で起き上がり位置が−10サンプル分ずれている。従ってウィンドウアップ位置も−10サンプル分ずれている。さらに図９（ｃ）では、パス変動が生じている。そして図９（ａ）では、パスＰ５〜Ｐ８が検出されている。
【００９７】
このとき、新重心Wcenter_newは950サンプルとなる。旧重心Wcenter_oldは1040サンプルとなる。従って、Wcenter_new−Wcenter_oldで求まる値は90サンプルとなる。1ＤＲＸが2.56秒に設定されているとするならば、補正上限値Move_limit32は30サンプルであって、Wcenter_new−Wcenter_oldで求まる値は補正上限値Move_limit32を上回る。そこで補正重心Wcenter_newLimitとしては以下の式により、1010サンプルと決定される。
【００９８】
Wcenter_newLimit＝Wcenter_old−Move_limit32＝1040−30＝1010
さらに補正値Adjust32newが以下の式により−10サンプルと決定される。
【００９９】
Adjust32new＝20＋1010−1040＝−10
そして次のスリープ期間においては、10サンプル分を少なくカウントを行うように、低速クロック信号のカウント数および高速クロック信号のカウント数のいずれか一方または双方が補正される。
【０１００】
このように、低速クロック信号の周波数の変動とパスの変動との双方が生じている場合、あるいはパスの変動のみが生じている場合には、低速クロック信号の周波数の変動量に対応しない補正値によりスリープ期間のカウント数の補正が行われることになる。そしてこの結果、個々のスリープ期間毎では低速クロック信号の周波数変動に起因する起き上がり位置のずれを正しく補正することにはならない。しかし、マルチパスは瞬間的な変動はかなり激しいが、長周期的にみると同じタイミングに留まっていることが知られている。このことから、長周期的に見るとマルチパスの変動の影響は表れず、低速クロック信号の周波数の変動を補償して起き上がり位置が補正されるとみることが可能である。
【０１０１】
図１０は、マルチパス重心の変化の様子を示す図であり、図１０（ａ）は表、図１０（ｂ）はグラフである。また図１０は、マルチパスの変動が起きない状況下にて、低速クロック信号の周波数がしばらく変動し続けたのちに元の周波数に戻る場合を示す図である。これは、暖房の効いた屋内から一旦屋外に出て、こののちに屋内に戻ったような状況が相当する。
【０１０２】
図１０に示すように、重心はしばらくは変化しているが、本発明の補正の作用によりやがて1000サンプルに収束している。
【０１０３】
図１１は、マルチパス重心の変化の様子を示す図であり、図１１（ａ）は表、図１１（ｂ）はグラフである。また図１１は、低速クロック信号の周波数変動が起きない状況下にて、マルチパスがしばらく変動したのちに元の状態に戻る場合を示す図である。
【０１０４】
図１１に示すように、瞬間瞬間において重心位置の変動はかなり激しい。しかし、長周期的に見れば、重心は最初の位置である1000サンプルに収束するよう制御されている。
【０１０５】
ここで注目すべきは、新しい重心位置が、本来の重心位置に比べて緩やかに変化していることである。これは補正値の決定のために採用する重心位置のずれ量を補正上限値Move_limit32を上限として制限していることの効果である。
【０１０６】
図１２は、マルチパス重心の変化の様子を示す図であり、図１２（ａ）は表、図１２（ｂ）はグラフである。また図１２は、低速クロック信号の周波数変動およびマルチパス変動が同時期に起きた場合を示す図である。これは、実環境での状況に相当する。
【０１０７】
図１２に示すように、瞬間瞬間において重心位置の変動はかなり激しい。しかし、長周期的に見れば、重心は最初の位置である1000サンプルに収束するよう制御されている。
【０１０８】
次に、このようにしてスリープ期間からの起き上がりのタイミングを判定するためのカウント数を補正することにより、低速クロック信号の周波数ずれの影響を補償できることについて説明する。
【０１０９】
マルチパスが変動せず、低速クロック信号の周波数のみが変動する場合、重心位置のラベル値は低速クロック信号の周波数の変動に起因して変化している。これは、重心位置が変動したのではなく、パス位置とラベル値との関係がずれたためである。従ってこのときには、重心位置の変動量がラベル値のずれ量に、ひいては起き上がり位置のずれ量に相当する。そこで、重心位置の変動量を考慮して決定した補正値により、低速クロック信号のカウント数および高速クロック信号のカウント数のいずれか一方または双方を補正することで、起き上がり位置を補正することができる。
【０１１０】
一方、低速クロック信号の周波数は変動せず、マルチパスのみが変動する場合、重心位置のラベル値の変化は、重心位置の変動に起因するのであって、重心位置とラベル値との関係にずれは生じていない。しかしながら、マルチパスの変動に起因する重心位置の変動を、低速クロック信号の周波数変動に起因する重心位置の変動と区別することはできない。
【０１１１】
そこで、重心位置の変動に起因する重心位置のラベル値の変化も、低速クロック信号の周波数変動に起因する重心位置のラベル値の変化と見なす。そして、この重心位置のラベル値の変化量も考慮して決定した補正値により、低速クロック信号のカウント数および高速クロック信号のカウント数のいずれか一方または双方を変化させる。これは、重心位置とラベル値との関係をずらす方向に働く。
【０１１２】
しかしながら、重心位置は長周期的に見れば同じタイミングに留まっている。すなわち、重心位置は、あるタイミングを中心としてその前後のタイミングに分布しているのである。従って長周期的に見れば、重心位置がずれる方向はラベル値の増加方向と減少方向とが混在している。このようなことから、カウント数の補正により重心位置とラベル値との関係をずらす方向も互いに異なる２つの方向が混在することとなる。この結果、マルチパスの変動に応じて重心位置とラベル値との関係をずらしてしまう量は、限られた範囲内に制限される。
【０１１３】
さらに本実施形態では、旧重心Wcenter_oldと新重心Wcenter_newとの差が補正上限値Move_limit32を越える場合には、重心の変動量を補正上限値Move_limit32に制限する。すなわち、補正値の決定のために検出される重心の変動量は最大でも補正上限値Move_limit32である。一方、実環境においては、低速クロック信号の周波数変動とマルチパスの変動との双方が生じる。つまり、補正値の決定のために検出される重心の変動量には、低速クロック信号の周波数変動に起因する分とマルチパスの変動に起因する分とが含まれる。これらのことから、補正値の決定のために検出される重心の変動量に含まれるマルチパスの変動に起因する分の最大値は、補正上限値Move_limit32よりもさらに小さい。
【０１１４】
これらのことから、パスタイミングとラベル値との関係の変動を小さく抑えることが可能となり、ラベル値に基づいて定められるサーチウィンドウとパスタイミングとのずれを小さく抑えることができる。この結果、サーチャ１２にてパスタイミングを正しく検出することが可能となり、着信情報を確実に受信することが可能となる。
【０１１５】
また本実施形態では、前回検出されたマルチパスの重心位置を中心としてサーチウィンドウを設定しているので、有効なパスが分布している範囲について的確にパスサーチを行うことができる。
【０１１６】
ところで、上記のような処理を行う上で、エネルギーが低すぎるパスを重心の判定のために採用すると、判定される重心位置の誤差が大きくなってしまう恐れがある。そこで重心判定部１４ｄは、エネルギーが予め定めた第１閾値以上であるパスのみを重心の判定のために採用する。
【０１１７】
さらに、重心判定部１４ｄにて重心の判定のために採用されるパスの総合的なエネルギーが低すぎる場合には、判定される重心位置は信頼性に欠ける。そこで上記の総合的なエネルギーが予め定められた第２閾値未満であるならば、重心判定部１４ｄは、新重心Wcenter_newとして旧重心Wcenter_oldをそのまま採用する。またこのときに補正値決定部１４ｆは、補正値Adjust32newとして前回に決定した補正値Adjust32oldの値をそのまま採用する。なお、総合的なエネルギーとしては、例えば重心の判定のために採用されるパスのエネルギーの総和や平均値などを用いることが可能である。
【０１１８】
この結果、次のスリープ期間における低速クロック信号のカウント数および高速クロック信号のカウント数の補正は行われない。
【０１１９】
すなわち本実施形態では、重心の判定のために採用されるパスの総合的なエネルギーが第２閾値を下回るほどに低い場合には、次のスリープ期間における低速クロック信号のカウント数および高速クロック信号のカウント数の補正は行わないようにするのである。
【０１２０】
このようにすることで、不正確である恐れのある重心位置に基づく補正を行ってしまうことを防止する。そしてこれにより、サーチウィンドウとパスタイミングとのずれを安定的に小さく抑えることができる。
【０１２１】
ところがこのようにすると、低速クロック信号の周波数変動の影響が蓄積され、次の起き上がり位置がさらに大きくずれる恐れがある。
【０１２２】
そこで本実施形態では、図１３に示す取り決めに従い、サーチウィンドウの幅を変化させる。図１３は、図７に示した位相ずれに基づき、その位相ずれを吸収するのに必要とされるウィンドウ幅を規定したものである。
【０１２３】
例えば1ＤＲＸが2.56秒に設定されている場合には、1ＤＲＸにて現れる位相ずれは図７から約7.5チップであることが分かる。マルチパス変動に対応するために定常的に必要となるサーチウィンドウの幅は±77chipである。このため、デフォルトのウィンドウ幅（±128チップ）で位相ずれを吸収することができる。
【０１２４】
しかし、2ＤＲＸに現れる位相ずれは図７から約30チップであることが分かる。このため、デフォルトのウィンドウ幅では位相ずれを吸収しきれない恐れがあるので、ウィンドウ幅はデフォルトよりも大きな±192チップと規定している。
【０１２５】
以下に、ウィンドウ幅が変更される様子を具体的に説明する。
【０１２６】
ＰＣＨオープン時に、まず例えば図１４（ａ）に示すように最新のマルチパスの状態における重心位置を判定しておく。図１４（ａ）では、パスＰ１１〜Ｐ１４が検出されていて、重心位置Wcenter_newは1020サンプルと判定される。
【０１２７】
次にスリープ期間から起きあがったならばサーチャ１２は、図１４（ｂ）に示すように起き上がり位置から一定時間が経過したタイミングをウィンドウアップ位置とする。ところで図１４（ｂ）では、低速クロック信号の周波数ずれの影響で起き上がり位置が−20サンプル分ずれている。従ってウィンドウアップ位置も−20サンプル分ずれている。
【０１２８】
図１４（ｂ）では、パスＰ１５からＰ１８が検出されていて、その重心位置Wcenter_newは1040サンプルである。しかしながら、各パスのエネルギーは小さく、総合的なエネルギーが第２閾値未満となっている。
【０１２９】
このような場合には、実際の重心位置は無視する。そして重心位置Wcenter_newおよび補正値Adjust32newを次のように設定する。
【０１３０】
Wcenter_new＝Wcenter_old
Adjust32new＝Adjust32old
図１４（ｂ）では、重心位置Wcenter_newおよび補正値Adjust32newは次のように設定される。
【０１３１】
Wcenter_new＝1020
Adjust32new＝0
すなわち、重心位置Wcenter_newおよび補正値Adjust32newを、それぞれ前回に決定した値のままとする。この結果、次のスリープ期間における低速クロック信号のカウント数および高速クロック信号のカウント数の補正は行われない。
【０１３２】
図１４（ｃ）では、低速クロック信号の周波数ずれの影響が2ＤＲＸに渡り蓄積されて、起き上がり位置が−40サンプル分ずれている。従ってウィンドウアップ位置も−40サンプル分ずれている。
【０１３３】
図１４（ｃ）では、直前のスリープ期間における低速クロック信号のカウント数および高速クロック信号のカウント数の補正が行われていないから、サーチウィンドウの幅は±768サンプル（±192チップ）としている。そして図１４（ｃ）では、パスＰ１９〜Ｐ２４が検出されている。パスＰ２３，Ｐ２４は、サーチウィンドウ幅を広げたことにより検出することができたパスである。
【０１３４】
ただし、このように広げたサーチウィンドウ内で検出された全てのパスを重心位置の判定に用いるようにすると、重心位置の変動が大きくなり過ぎてしまう恐れがある。そして重心位置の変動が大きくなり過ぎてしまうと、スリープ期間の補正が適正に行えなくなってしまう恐れがある。
【０１３５】
そこで重心判定部１４ｄは、±512サンプルの範囲から検出されたパスのみを重心の判定に用いるようにする。図１４（ｃ）では、ラベル値が508サンプルから1532サンプルまでの範囲から検出されたパスＰ１９〜Ｐ２２のみを重心の判定に用いる。
【０１３６】
このように、サーチウィンドウの幅を適宜変更させることで、マルチパスを的確に検出することが可能となる。この結果、着信情報を精度良く受信することが可能となる。
【０１３７】
ところで、1ＤＲＸが5.12秒に設定された場合、1ＤＲＸが経過した際の位相ずれの最大値は図７から分かるようにおよそ30チップ（120サンプル）にも及ぶ。このため、本実施形態の補正方法では、この位相ずれを吸収しきれない恐れがある。
【０１３８】
そこで本実施形態では、1ＤＲＸが5.12秒に設定されている場合には、1ＤＲＸが2.56秒に設定されているときと同様にして動作するようにする。すなわち、本来のスリープ期間中に、1ＤＲＸが2.56秒であるときと同様なタイミングにて一旦スリープから起き上がる。そしてその時のマルチパスの状態に応じて、残りのスリープ期間に関する低速クロック信号のカウント数および高速クロック信号のカウント数を定める。そしてそのカウント数に基づいて残りのスリープ期間をスリープ状態とする。
【０１３９】
このようにすることによって、待ち受け周期が5.12秒のような長周期であっても本願発明の処理にて対応が可能である。
【０１４０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、スリープ期間の開始タイミングおよび起き上がりタイミングはスリープ期間毎に変化するものとなっているが、これらはそれぞれ周期的であっても良い。
【０１４１】
また上記実施形態では、低速クロック信号および高速クロック信号の立ち上がりでタイミングをとっているが、立ち下がりでタイミングを取るようにしても良い。
【０１４２】
また補正上限値Move_limit32は、スリープ期間の長さ（最大値や平均値）における低速クロック信号の周波数ずれに基づいて定めるようにするなど、ある程度柔軟に定めることが可能である。
【０１４３】
また上記実施形態では、各請求項に係る発明をそれぞれ含んでいるが、必ずしもそれらを全て含んでいる必要はない。
【０１４４】
また、スペクトラム拡散通信を用いるものであれば、Ｎ−ＣＤＭＡのような３ＧＰＰに準拠しない通信装置にも本発明の適用が可能である。
【０１４５】
このほか、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【０１４６】
【発明の効果】
本発明によれば、スリープ期間の終了を、その一部を第１クロック信号をカウントすることにより、また残りを第２クロック信号をカウントすることにより管理するが、このとき、第１クロック信号をカウントする第１カウント数および第２クロック信号をカウントする第２カウント数を、複数のパスのタイミングの分布における重心の変化に基づいて補正することとした。第２クロック信号の周波数ずれに起因する計時時間のずれは複数のパスのタイミングの分布における重心の変化に現れるので、そのような周波数ずれの影響を補正することになり、第２クロック信号が低速かつ低精度であったとしても、着信情報を受信するのに適正なタイミングでスリープから起き上がることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動通信端末のブロック図。
【図２】マルチパスの重心の一例を示す図。
【図３】補正重心を決定するためのフローチャート。
【図４】各種パラメータの一例を示す図。
【図５】間欠受信周期が経過する毎での低速クロック信号の周波数ずれの最大値を示す図。
【図６】間欠受信周期を低速クロック信号のみに基づいて計時した場合の間欠受信周期の位相ずれの最大値を示す図。
【図７】間欠受信周期が経過する毎でのＤＲＸの位相ずれの最大値。
【図８】スリープ期間を監視するためのカウント動作の詳細を示す図。
【図９】起き上がりのタイミングが補正される様子の具体例を示す図。
【図１０】低速クロック信号の周波数がしばらく変動し続けたのちに元の周波数に戻る場合におけるマルチパス重心の変化の様子を示す図。
【図１１】低速クロック信号の周波数変動が起きない状況下にてマルチパスがしばらく変動したのちに元の状態に戻る場合におけるマルチパス重心の変化の様子を示す図。
【図１２】低速クロック信号の周波数変動およびマルチパス変動が同時期に起きた場合におけるマルチパス重心の変化の様子を示す図。
【図１３】サーチウィンドウの幅に関する取り決めの一例を示す図。
【図１４】ウィンドウ幅が変更される様子の具体例を示す図。
【符号の説明】
１…モデム部
２…高速発振器
３…低速発振器
４…第１高速カウント部
５…第２高速カウント部
６…低速カウント部
７…低速カウント数算出部
８…高速カウント数算出部
９…間欠受信制御部
１１…Ａ／Ｄ変換器
１２…サーチャ
13-1〜13-n…フィンガ
１４…ＤＳＰ
１４ａ…着信検出部
１４ｂ…ピークサーチ部
１４ｃ…パス管理部
１４ｄ…重心判定部
１４ｅ…補正重心決定部
１４ｆ…補正値決定部
１４ｇ…スリープ時間算出部
１４ｆ…補正値決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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