(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所の建屋外部から外気を取り入れる給気処理装置を有する原子力発電所の換気設備において、前記給気処理装置内部の給気フィルタは複数に区分され、一方に区分されたフィルタからの空気は前記原子力発電所の建屋に供給され、他方に区分されたフィルタの下流に融雪用空気を供給するための独立して設けられているコイルケーシングに内蔵する加熱コイルで取り入れ空気を加温し、この空気をリターンラインによって外気取り入れ口直後に供給することで循環運転可能としたことを特徴とする原子力発電所の換気設備。
【請求項２】
請求項１記載の原子力発電所の換気設備において、融雪用空気を供給するための装置として、温度センサまたは降雪センサのいずれか、あるいは温度センサと降雪センサの両方を有し、外気温度の変化または降雪が生じた場合、給気処理装置内部にて給気フィルタを区分し、区分された給気フィルタを内蔵する給気フィルタ装置から、独立して設けられたコイルケーシングに接続する風量調節装置および送風機が起動し、独立して設けられたコイルケーシングに内蔵される加温コイルによって加温空気をつくり、リターンラインによって給気処理装置に内蔵する給気フィルタの上流に戻され、給気フィルタの下流に設置の温度センサによって独立に設置されているコイルケーシングに内蔵する加熱コイルへの加熱流体の供給ラインの流量調整弁にてリターン空気の温度を自動制御可能としたことを特徴とする原子力発電所の換気設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は原子力発電所の建屋内部を換気する原子力発電所の換気設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、原子力発電所の建屋内部においては機器の冷却や運転員の環境維持のための換気設備を有している。
【０００３】
以下、図１１及び図１２を参照して原子力発電所の換気設備の従来例について説明する。図１１において、外気取り入れ口１から外気を取り入れ、給気フィルタ４を内蔵する給気処理装置５に、風量調節装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄをそれぞれ接続した複数台の送風機７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄが並列に設置されている。これら複数台の送風機７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄの出口には、外気を冷却または加熱する冷却加熱コイル８を内蔵するコイルケーシング９が接続され、給気ダクト１０を介して空気調和された外気が建屋１１内部に送風される。
【０００４】
建屋１１内部の空気は排気ダクト１２を介して、排出空気を浄化処理するために設置される排気フィルタ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄを内蔵する複数台の排気処理装置１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄに接続される。これらの排気処理装置１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの出口側には、風量調節装置１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄを介して、排風機１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄが設置されている。排風機１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄから送出される排出空気は排気塔１７から排気される。
【０００５】
図１２は取り入れ外気による冷却を行うが空気加熱装置を有しない非常用換気設備の系統構成図である。外気取り入れ口１から外気を取り入れ、給気フィルタ４を内蔵する給気処理装置５に、風量調節装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄをそれぞれ接続した複数台の送風機７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄが並列に設置されている。これら複数台の送風機７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄから給気ダクト１０を介して、清浄な空気が建屋１１内部に送風される。建屋１１内部の空気は電気品２３等を除熱した後、排気ダクト１２を介して排気口２５から排気される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来の原子力発電所の換気設備においては、原子力発電所の設置地域に降雪または吹雪もしくは地吹雪現象が発生した場合に、雪が外気と一緒に外気取り入れ口１から給気フィルタ４を内蔵する給気処理装置５内に取り込まれる可能性がある。この雪は給気フィルタ４に付着して目詰まりさせ、給気フィルタ４前後の圧力差を大きくし、ついには給気フィルタ４を破損に至らせる可能性があった。
【０００７】
また、給気設備側に空気加熱装置を有しない非常用換気設備等に氷点下の外気を大量に取り入れた場合、建屋内部の空気温度が低くなり、配管等を凍結破損に至らせる可能性があった。
【０００８】
本発明は係る従来の事情に対処してなされたものであり、その目的は、外気取り入れ口から外気と一緒に取り込まれた雪によるフィルタの目詰まりを回避し、フィルタの破損を防止することが可能であり、また、給気設備側に空気加熱装置を有しない換気設備においても氷点下の外気を大量に取り入れることによる雪の侵入や、配管等の凍結破損を防止することが可能な原子力発電所の換気設備を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、原子力発電所の建屋外部から外気を取り入れる給気処理装置を有する原子力発電所の換気設備において、前記給気処理装置内部の給気フィルタは複数に区分され、一方に区分されたフィルタからの空気は前記原子力発電所の建屋に供給され、他方に区分されたフィルタの下流に融雪用空気を供給するための独立して設けられているコイルケーシングに内蔵する加熱コイルで取り入れ空気を加温し、この空気をリターンラインによって外気取り入れ口直後に供給することで循環運転可能としたことを特徴とする原子力発電所の換気設備を提供するものである。
【００１０】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の原子力発電所の換気設備において、融雪用空気を供給するための装置として、温度センサまたは降雪センサのいずれか、あるいは温度センサと降雪センサの両方を有し、外気温度の変化または降雪が生じた場合、給気処理装置内部にて給気フィルタを区分し、区分された給気フィルタを内蔵する給気フィルタ装置から、独立して設けられたコイルケーシングに接続する風量調節装置および送風機が起動し、独立して設けられたコイルケーシングに内蔵される加温コイルによって加温空気をつくり、リターンラインによって給気処理装置に内蔵する給気フィルタの上流に戻され、給気フィルタの下流に設置の温度センサによって独立に設置されているコイルケーシングに内蔵する加熱コイルへの加熱流体の供給ラインの流量調整弁にてリターン空気の温度を自動制御可能としたことを特徴とする原子力発電所の換気設備を提供するものである。
【００１１】
【作用】
上記構成の原子力発電所の換気設備においては、降雪または吹雪もしくは地吹雪が発生し、雪が外気と一緒に外気取り入れ口から給気処理装置内に取り込まれた場合、空気中に浮游する雪は給気処理装置内に設けられた給気融雪装置により加熱され融雪水となる。また、給気融雪装置から飛散した融雪水は融雪水処理装置によって捕捉・収集され、給気処理装置に接続する排水配管から排出される。
【００１２】
一方、外気取り入れ口直後の床面に堆積した雪は、床面に設置された床融雪装置により融解し、排水配管から排出され、床融雪装置の運転は降雪の有無や空気の温度条件により制御することが可能である。
【００１３】
電気品等の発生熱を利用した循環暖気運転が可能なリターンラインを有する構成の場合は、外気と一緒に外気取り入れ口から給気処理装置内に取り込まれた雪は電気品等の発生熱で温度上昇した循環空気によって融解して、給気処理装置内に設置される融雪水処理装置によって捕捉・収集される。融解して雪は給気処理装置に接続する排水配管から排出することができ、さらに電気品等の発生熱を利用することにより、外気取り入れ口から取り入れられる外気を暖め、室温低下を防止することができる。また、外気と循環空気の混合空気温度により、融雪と室温低下防止に必要な循環空気量が制御され、適正な給気温度が維持できる。
【００１４】
また、本発明においては、降雪あるいは吹雪や地吹雪現象が現れ、雪が外気と一緒に外気取り入れ口から給気処理装置内に取り込まれた場合、コイルケーシング内の冷却加熱コイルによって加温空気を供給し、一部をリターンラインによって給気フィルタの上流に戻され、給気処理装置内に取り込まれた雪を融雪し、融雪水は排水配管から排出することができる。また、降雪の有無または空気温度条件により、リターンラインからの戻り流量を制御することにより融雪とそれ以外の期間を区別して制御することができる。
【００１５】
給気処理装置内部にて給気フィルタを区分し、区分したフィルタの下流に融雪用空気を供給するために独立して設けられたコイルケーシングに内蔵する加熱コイルで取り入れ空気を加温し、リターンラインによって外気取り入れ口直後に供給することで循環運転を行い、また、融雪用空気を供給するための装置として、温度センサまたは降雪センサのいずれか、あるいは温度センサと降雪センサの両方を有し、外気温度の変化や降雪が生じた場合、給気処理装置内部にて給気フィルタを区分し、区分された給気フィルタを内蔵する給気フィルタ装置から、独立して設けられたコイルケーシングに接続する風量調節装置および送風機が起動し、独立して設けられたコイルケーシングに内蔵される加温コイルによって加温空気をつくり、リターンラインによって給気処理装置に内蔵する給気フィルタの上流に戻され、フィルタ下流に設置はの温度センサによって独立に設置されているコイルケーシングに内蔵する加熱コイルへの加熱流体の供給ラインの流量調整弁にてリターン空気の温度を自動制御することが可能であり、給気処理装置内に取り込まれた雪を融雪することができる。
【００１６】
【実施例】
以下、本発明に係る原子力発電所の換気設備の実施例を図面に基づき説明する。
【００１７】
図１は本発明の基本となる構成を示す系統構成図である。図１において、図１１と同一部分については同一符号で示し、その構成の説明は省略する。
【００１８】
図１において、外気取り入れ口１から取り込まれた外気は給気処理装置５に導かれる。この給気処理装置５に導かれた外気は給気融雪装置２ａ、融雪水処理装置３、給気フィルタ４の順に通過して風量調節装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄに導かれる。この給気融雪装置２ａは融雪のための熱源によって種々考えられるが、例えば、蒸気加熱コイル、温水加熱コイル、電気加熱コイル等、あるいはこれらの組み合わせによるものがよい。本実施例においては、温水加熱コイルと電気加熱コイルの組み合わせによる熱源を用いた例を示しており、従って熱源の制御量は温水量と電気量を用いている。これらの給気融雪装置２ａに用いられる温水量は降雪センサー１８と温度センサー１９ａの検出信号と換気融雪制御装置２０ａからの信号を受けて動作する弁開度調節装置２１ａと調節弁２２ａ、により調節され、電気量は降雪センサー１８と温度センサー１９ａの検出信号と換気融雪制御装置２０ａからの信号を受けて動作する電力量調節装置３２ａにより調節される。なお、蒸気加熱コイルを用いて、加熱する場合の蒸気量の制御は上記の温水の制御と同様である。
【００１９】
一方、床融雪装置２ｂの加熱器には温水パイプ、電熱線、赤外線ヒータ等、あるいはこれらの組み合わせによるものがよい。本実施例においては温水パイプと電熱線を組み合わせて熱源とし、温水量と電力量を制御量とした例として説明する。これらの床融雪装置２ｂに用いられる温水量は降雪センサー１８と温度センサー１９ｂの検出信号と、床融雪制御装置２０ｂからの信号を受けて動作する弁開度調節装置２１ｂと調節弁２２ｂにより調節され、電気量は降雪センサー１８と温度センサー１９ｂの検出信号と、床融雪制御装置２０ｂからの信号を受けて動作する電力量調節装置３２ｂによって調節される。なお、赤外線ヒータを用いて加熱する場合は上記の電気量を制御例とした場合の制御と同様である。
【００２０】
なお、換気融雪装置２ａ及び床融雪装置２ｂについて万一の故障を考慮して、これらの融雪装置を複数に分割して設置し、一部の融雪装置が故障しても他の融雪装置を起動させることによって連続運転を可能にしてもよい。また、別個に予備機（図示せず）を設けておいて連続運転を可能にしてもよい。
【００２１】
このように構成された原子力発電所の換気設備において、降雪等が発生し、雪と外気が一緒に外気取り入れ口１から給気処理装置５に取り込まれた場合、空気中に浮游する雪は、給気処理装置５に内蔵された給気融雪装置２ａにより加熱され融雪水となる。この融雪水は、外気によって給気融雪装置２ａから飛散し、例えば耐水性のフィルタやデミスタなどを有する融雪水処理装置３によって捕捉・収集され、給気処理装置５に接続する排水配管３１を介して排出される。一方、外気取り入れ口１直後の床面に堆積した雪は、床面に設置された床融雪装置２ｂにより融解し、排水配管３１から排出される。
【００２２】
給気融雪装置２ａの電力量は、降雪センサー１８、温度センサー１９ａ，１９ｂ、換気融雪制御装置２０ａ及び電力量調節装置３２ａによって適正量に調整される。また、給気融雪装置２ａの作動流体として蒸気流量または温水流量を用いた場合には電力量調節装置３２ａに代わって弁開度調節装置２１ａと調節弁２２ａによって調整する。
【００２３】
同様に、床融雪装置２ｂの電気量は、降雪センサー１８、温度センサー１９ｂ、床融雪制御装置２０ｂ及び電力量調節装置３２ｂによって、あるいは電力量調節装置３２ｂに代わって弁開度調節装置２１ｂと調節弁２２ｂによって調整する。
【００２４】
次に、これらの給気融雪装置２ａ、床融雪装置２ｂの制御例について説明する。給気融雪装置２ａは給気融雪装置２ａの出口空気温度により制御され、外気と一緒に取り込まれる雪が空気中で融解・蒸発するときの熱量と、外気の所定の温度まで加熱するに必要な熱量の合計量が加熱量として供給される。温水コイルや蒸気コイルの場合は、降雪センサー１８により降雪の有無に関係なく、温水コイルや蒸気コイル自体が凍結しない最低流量の通水または通気を確保する。
【００２５】
床融雪装置２ｂは降雪の有無により制御され、降雪の無い場合は床融雪装置２ｂを停止するが、温水パイプを使用した床融雪装置２ｂの場合は温度センサー１９ｂにより床融雪装置２ｂの周囲空気温度を検出し、温水パイプ自体が凍結しない最低流量の通水を確保する。
【００２６】
予備機等を備えた場合においては、給気融雪装置２ａの一部が故障しても、予備機（図示せず）等を運転機とし、換気系統を停止することなく故障機の交換または修理を行うことができる。なお、給気融雪装置２ａの取付方法について図２を用いて説明する。図２において給気融雪装置２ａは装置取付架台３３にボルト接合されている。また、給気融雪装置２ａは吊り金具３４ａ，３４ｂを有しており、これらは設置場所上部３６に設けられた吊り金具３７ａ，３７ｂとの間で、例えばチェーンブロック等の揚重装置３５を介して支持されている。従って、給気融雪装置２ａが故障した際の交換・修理作業を容易に行うことができる。また、給気融雪装置２ａの取付位置を仕切壁３８の下流側とすることで給気融雪装置２ａに直接接続する配管の内部流体や弁内部流体の低温外気による凍結が防止できる。
【００２７】
図３は換気融雪装置２ａの熱源に温水加熱コイルを用いた場合の給気融雪装置２ａ廻りの配管取り合い図を示している。図３（ａ）は換気融雪装置２ａの内部に設けられた温水加熱コイルの外部配管の構成を示すものであり、温水加熱コイルは温水供給のための配管と温水排出のための配管の他に空気抜用配管３９及びコイルドレン配管４０を有し、これらの配管はそれぞれ排気口に接続されている。従って、温水加熱コイルのメンテナンス後に滞留する気泡を除去することが可能であり、またメンテナンス時に温水加熱コイル中に存在する水を排出することができる。図３（ｂ）は換気融雪装置２ａの熱源に蒸気加熱コイルを用いた場合の換気融雪装置２ａ廻りの配管取り合い図を示している。蒸気加熱コイルの場合には、蒸気供給のための配管と、融雪に熱を供した後の還水を排出する配管の他に図３（ａ）と同様に空気抜用配管３９及びコイルドレン配管４０を有している。なお、還水を排出するための配管途中には凝縮しきれなかった蒸気を貯留するためのトラップ４１が設けられている。
【００２８】
上記構成によれば、給気処理装置５に内蔵された給気融雪装置２ａ、床融雪装置２ｂ、融雪水処理装置３によって外気取り入れ口１から外気と一緒に取り込まれた雪による給気フィルタ４の目詰まりを回避し、また融雪水の飛散により給気フィルタ４を濡らすこともなく、給気フィルタ４の破損を防止することができる。また、給気融雪装置２ａの運転制御は降雪の有無と給気融雪装置２ａの出口空気温度によって電気量が制御され、適正な空気温度を維持できる。床融雪装置２ｂの運転制御は降雪の有無と床融雪装置２ｂの周囲空気温度によって電気量が制御できる。
【００２９】
さらに、予備機等を備えた場合においては、給気融雪装置２ａの一部が故障しても、必要な機能を損なうことなく換気系統の継続運転が可能であり、給気融雪装置２ａの取付取外しが容易な構造であるため、故障機の交換が容易である。さらに、給気融雪装置２ａの取付位置を仕切壁３８の下流側とすることで、給気融雪装置２ａに直接接続する配管や弁はすべて、装置を取り付ける仕切壁３８の下流側に設置され、低温外気に直接に接触しないため配管内部流体の凍結のおそれもない。
【００３０】
図４は参考例を示す系統構成図である。図４において図１１及び図１２と同一部分については同一符号で示し、その構成の説明は省略する。図４において、外気取り入れ口１から取り入れられた外気と排風機１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ出口側の配管から分岐されたリターンライン２７からの循環空気は融雪水処理装置３、給気フィルタ４を内蔵する給気処理装置５内で混合している。
【００３１】
排出風量調節装置２４、循環風量調節装置２６は外気取り入れ口１から取り入れられた外気とリターンライン２７からの循環空気との混合空気の温度を測定する温度センサー２８、制御装置２９、弁開度調整装置３０によって制御される。
【００３２】
このように構成された第２の実施例においては、雪が外気と一緒に外気取り入れ口１から取り込まれた場合、雪は電気品２３等の発熱によって暖められたリターンライン２７からの循環空気により融解し、融雪水となって融雪水処理装置３によって捕捉・収集され、給気処理装置５に接続する排水配管３１を介して排出される。
【００３３】
また、外気と循環空気の混合空気温度により、融雪と室温低下防止に必要な循環空気量が制御され、適正な給気温度を維持することにより、建屋１１の室温低下を防止することができる。よって、外気取り入れ口１から取り込まれた雪による給気フィルタ４の目詰まりを回避し、融雪水による給気フィルタ４の濡れを防止することによって給気フィルタ４の破損を防止できる。
【００３４】
次に他の参考例について図５を用いて説明する。図５において図１と同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。図５では換気融雪装置２ａ、床融雪装置２ｂ、融雪水処理装置３、冷却加熱コイル８を内蔵する給気処理装置５が設置されている。この場合においても本発明の第１の実施例と同様な作用及び効果を有するので説明は省略する。
【００３５】
さらに、他の参考例について図６を用いて説明する。図６に示されるように、外気取り入れ口１から取り入れられた外気とリターンライン２７からの循環空気は融雪水処理装置３、給気フィルタ４を内蔵する給気処理装置５内で混合し、給気処理装置５出口には風量調節装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄをそれぞれ接続した送風機７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄが並列に設置されている。これら複数の送風機７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄの出口が給気ダクト１０に統合された空気は建屋１１内部に送風される。
【００３６】
建屋１１内部の空気は電気品２３等の発熱により温度上昇した後に、排気ダクト１２を介して風量調節装置１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ及び排風機１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄに導かれる。その後、空気の一部は排出風量調節装置２４を介して排気口２５から排出され、残りの空気は循環風量調節装置２６とリターンライン２７を介して給気処理装置５に戻される。
【００３７】
排出風量調節装置２４、循環風量調節装置２６は外気取り入れ口１から取り入れられた外気とリターンライン２７からの循環空気との混合空気の温度を測定する温度センサー２８、制御装置２９、弁開度調整装置３０により制御される。本実施例の効果は前記第２の実施例と同一であるのでその説明は省略する。
【００３８】
図７はさらに他の参考例を示す系統概略図である。
【００３９】
図７に示すように、外気取り入れ口５１ａから外気を取り入れ、給気フィルタ５２ａを内蔵する給気処理装置５３ａに、風量調節装置５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄをそれぞれ接続した送風機５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄが並列に設置され、これら複数台の送風機５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄの出口に、外気を冷却または加熱するコイル５６ａを内蔵するコイルケーシング５７ａが接続され、給気ダクト５８ａを介して空気調和された外気が建屋５９ａ内部に送風される。
【００４０】
建屋５９ａ内部の空気は排気ダクト６０ａを介して、排出空気を浄化処理するために設置される排気フィルタ６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄを内蔵する複数台の排気処理装置６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄに接続され、排気処理装置６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄの出口側には、風量調節装置６３ａ，６３ｂ，６３ｃ，６３ｄを介して、複数台の排風機６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄがそれぞれ設置され、出口部で統合され、排気筒６５に接続し排出される。
【００４１】
コイルケーシング５７ａに内蔵した冷却加熱コイル５６ａを通過した加温空気の一部をリターンライン６８ａによって給気処理装置５３ａに内蔵する給気フィルタ５２ａの上流に戻される。また、温度センサ６９ａあるいは降雪センサ７６ａの検出信号と制御装置７０ａからの信号により弁開度調節装置７２ａにより風量調節装置６６ａ，６７ａを作動させリターンライン６８ａの流量を制御する。
【００４２】
このような構成によれば、コイルケーシング５７ａに内蔵される冷却加熱コイル５６ａを通過した加温空気の一部をリターンライン６８ａによって給気処理装置５３ａに内蔵する給気フィルタ５２ａの上流に戻される。また、温度センサ６９ａの検出信号と制御装置７０ａからの信号により弁開度調節装置７１ａにより風量調節装置６６ａ，６７ａを作動させリターンライン６８ａの流量を制御することにより、外気取り入れ口６１ａから一緒に取り込まれた雪による給気フィルタ５２ａの目詰まりを回避し、取り入れ空気を暖め、かつリターン空気量を外気温度の変化量に合せて制御するため、適正な給気温度が維持できる。
【００４３】
図８はさらに他の参考例を示す系統概略図である。
【００４４】
図８に示すように、給気処理装置５３ａの内部にて区分され給気フィルタ５２ａ，５２ｂを設け、外気取り入れ口５１ａの直後に融雪用空気として独立して設けられているコイルケーシング５７ｂに内蔵する加熱コイル５６ｂで取り入れ空気を加温し、リターンライン６８ｂによって外気入り口直後に接続し循環運転を行う。また、融雪用空気を供給するための装置として、温度センサ６９ａまたは降雪センサ７６ａのいずれか、あるいは温度センサ６９ａと降雪センサ７６ａの両方を有し、外気温度の変化および気象の変化が生じた場合、給気処理装置５３ａの内部にて区分された給気フィルタ５２ｂの下流に設けられた風量調節装置５４ｉ，５４ｊおよび送風機５５ｉ，５５ｊが起動し、その下流に設けられたコイルケーシング５７ｂに内蔵される加温コイル５６ｂによって加温空気をつくり、リターンライン６８ｂによって給気処理装置５３ａに内蔵する給気フィルタ５２ａ，５２ｂの上流に戻される。給気フィルタ５２ａ，５２ｂの下流に設置される温度センサ６９ｃによって独立に設置されているコイルケーシング５７ｂに内蔵する加熱コイル５６ｂへの加熱流体の供給ラインの流量調整弁７５にてリターン空気の温度を自動制御する。
【００４５】
このような構成によれば、独立に設置したコイルケーシング５７ｂに内蔵される加熱コイル５６ｂを通過した加温空気をリターンライン６８ｂによって給気処理装置５３ａ内の給気フィルタ５２ａ，５２ｂの上流に戻される。また、外気取り入れ温度と温度センサ６９ａと降雪センサ７６ａで監視し、フィルタ下流に設置した温度センサ６９ｃにより、制御装置７０ｂからの信号を受けて開度調節装置７１ｂによって、流量調整弁７５が作動する制御とするため、外気取り入れ口５１ａから一緒に取り込まれた雪による給気フィルタ５２ａ，５２ｃの目詰まりを回避し、取り入れ外気を暖め、適正な給気温度が維持できる。
【００４６】
図９はさらに他の参考例を示す系統概略図である。
【００４７】
クリーン区域用とダーティ区域用の空気調和設備が設けられ、電気品室７４等の空気調和設備はクリーン区域用として設置している。クリーン区域用の外気取り入れ口６１ｂより取り入れられた空気は、複数台の流量調節装置５４ｅ，５４ｆ，５４ｇ，５４ｈと送風機５５ｅ，５５ｆ，５５ｇ，５５ｈにより、送風機５５ｅ，５５ｆ，５５ｇ，５５ｈの出口で統合された給気ダクト５８ｂを通って建屋５９ｂおよび電気品室７４等へ送気される。電気品室７４等の発生熱により加温された空気は排気ダクト６０ｂ、排気ファン６４ｅ，６４ｆを通して排気口７３より排気される。排気ファン６４ｅ，６４ｆ下流にダーティ区域用の給気処理装置５３ａに接続するダクト６８ｃを有し、融雪用空気を供給するための装置として、温度センサ６９ａ，６９ｂまたは降雪センサ７６ａ，７６ｂのいずれか、あるいは温度センサ６９ａ，６９ｂまたは降雪センサ７６ａ，７６ｂの両方を有する。外気温度および気象条件の変化が生じた場合、制御装置７０ｃから弁開度調節装置７１ｃに信号が送られ、クリーン区域の排気ダクト７０ｂにある流量調節装置７６ｂとダーティ区域用の給気処理装置５３ａ内の給気フィルタ５２ａ上流にリターンライン６８ｃに設置の流量調節装置７６ｂを自動制御する。
【００４８】
このような構成によれば、クリーン区域の電気品室７４等の発生熱により、加温された排気空気をダーティ区域用の給気処理装置５３ａに内蔵される給気フィルタ５２ａの上流に戻すことにより、ダーティ区域用の給気処理装置５３ａに内蔵される給気フィルタ５２ａの目詰まりを回避し、取り入れ空気を暖め適正な給気温度が維持できる。
【００４９】
図１０はさらに他の参考例を示す系統概略図である。
【００５０】
外気取り入れ口５１ａから外気を取り入れ、給気フィルタ５２ａを内蔵する給気処理装置５３ａに、風量調節装置５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄをそれぞれ接続した送風機５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄが並列に設置され、これら複数台の送風機５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄの出口に、外気を冷却または加熱するコイル５６ａを内蔵するコイルケーシング５７ａが接続され、給気ダクト５８ａを介して空気調和された外気が建屋５９ａ内部に送風される。
【００５１】
建屋５９ａ内部の空気は排気ダクト６０ａを介して、排出空気を浄化処理するために設置される排気フィルタ６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄを内蔵する複数台の排気処理装置６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄに接続され、排気処理装置６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄの出口側には、風量調節装置６３ａ，６３ｂ，６３ｃ，６３ｄを介して、複数台の排風機６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄがそれぞれ設置され、排風機６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄの出口部で統合され、排気筒６５に接続し排出される。
【００５２】
複数台の排風機６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄの出口部の統合ラインよりリターンライン６８ａによって給気処理装置５３ａに内蔵する給気フィルタ５２ａの上流に戻される。また、温度センサ６９ａあるいは降雪センサ７６ａの検出信号と制御装置７０ａからの信号により弁開度調節装置７１ａにより風量調節装置７６ａ，７７ａを作動させリターンライン６８ａの流量を制御する。
【００５３】
このような構成の参考例によれば、外気取り入れ口５１ａから一緒に取り込まれた雪による給気フィルタ５２ａの目詰まりを回避し、取り入れ外気を暖め、かつリターン空気量を外気温度の変化量に合せて制御するため、適正な給気温度が維持できる。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の原子力発電所の換気設備においては、外気取り入れ口から外気と一緒に取り入れられる雪を融解処理及び排水処理し、給気フィルタの目詰まりあるいは濡れによる破損の防止、及び建屋内へ雪侵入防止あるいは加熱装置を持たない系統の室温低下防止を行うことができる。
【００５５】
また、本発明に係る原子力発電所の換気設備によれば、降雪あるいは吹雪や地吹雪現象が現れ、雪が外気と一緒に外気取り入れ口から給気装置内に取り込まれた場合でも、加温空気をリターンラインを用いて供給可能となり、給気フィルタの目詰まりによる破損および建屋内への雪侵入防止、または、リターン空気量を外気温度の変化にて制御するため、適正な給気温度が維持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る原子力発電所の換気設備の基本となる構成例を示す系統構成図。
【図２】  （ａ）は換気融雪装置の取付状態を示す構成図、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大して示す構成図。
【図３】  （ａ）は換気融雪装置の加熱器に温水加熱コイルを用いた場合の配管構成図、（ｂ）は換気融雪装置の加熱器に蒸気加熱コイルを用いた場合の配管構成図。
【図４】  原子力発電所の換気設備の参考例を示す系統構成図。
【図５】  原子力発電所の換気設備の参考例を示す系統構成図。
【図６】  原子力発電所の換気設備の参考例を示す系統構成図。
【図７】  原子力発電所の換気設備の参考例を示す系統構成図。
【図８】  原子力発電所の換気設備の参考例を示す系統構成図。
【図９】  原子力発電所の換気設備の参考例を示す系統構成図。
【図１０】  原子力発電所の換気設備の参考例を示す系統構成図。
【図１１】  原子力発電所の換気設備の従来例を示す系統構成図。
【図１２】  原子力発電所の換気設備の従来例を示す系統構成図。
【符号の説明】
１  外気取り入れ口
２ａ  換気融雪装置
２ｂ  床融雪装置
３  融雪水処理装置
４  給気フィルタ
５  給気処理装置
１１  建屋
１２  排気ダクト
１８  降雪センサー
１９ａ，１９ｂ  温度センサー
２０ａ  換気融雪制御装置
２０ｂ  床融雪制御装置
２１ａ，２１ｂ  弁開度調節装置
２２ａ，２２ｂ  調節弁
２３  電気品
２４  排出風量調節装置
２６  循環風量調節装置
２７  リターンライン
２８  温度センサー
２９  制御装置
３０  弁開度調整装置
３１  排水配管
３２ａ，３２ｂ  電力量調節装置
３３  装置取付架台
３４ａ，３４ｂ  吊り金具
３５  揚重装置
３６  設置場所上部
３７  吊り金具
３９  空気抜用配管
４０  コイルドレン配管
４１  トラップ
５１ａ，５１ｂ  外気取り入れ口
５２ａ，５２ｂ，５２ｃ  給気フィルタ
５３ａ，５３ｂ  給気処理装置
５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄ，５４ｅ，５４ｆ，５４ｇ，５４ｈ，５４ｉ，５４ｊ  風量調節装置
５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ，５５ｅ，５５ｆ，５５ｇ，５５ｈ，５５ｉ，５５ｊ  送風機
５６ａ  冷却加熱コイル
５６ｂ  加熱コイル
５７ａ，５７ｂ  コイルケーシング
５８ａ，５８ｂ  給気ダクト
５９ａ，５９ｂ  建屋
６０ａ，６０ｂ  排気ダクト
６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄ  排気フィルタ
６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ  排気処理装置
６３ａ，６３ｂ，６３ｃ，６３ｄ  風量調節装置
６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄ，６４ｅ，６４ｆ  排風機
６５  排気筒
６５ａ，６５ｂ，６７ａ，６７ｂ  風量調節装置
６８ａ，６８ｂ，６８ｃ，６８ｄ  リターンライン
６９ａ，６９ｂ，６９ｃ  温度センサ
７０ａ，７０ｂ，７０ｃ  制御装置
７１ａ，７１ｂ，７１ｃ  弁開度調節装置
７２ａ，７２ｂ  排水配管
７３  排気口
７４  電気品室
７５  流量調整弁
７６ａ，７６ｂ  降雪センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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