Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンクアサイメントを設定する無線リソース制御層処理部と、
１つのサービングセルの１つの下りリンクＢＷＰにおいて、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＰＤＣＣＨ）で、第１のＰｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングするために用いられる下りリンク制御情報を受信する受信部と、
を備え、
前記受信部は、前記設定される下りリンクアサイメントに対応する第２のＰＤＳＣＨの期間が前記第１のＰＤＳＣＨの期間と重複し、且つ、前記第２のＰＤＳＣＨの最初のシンボルと前記ＰＤＣＣＨとに基づく所定の時間要求を満たすことに基づいて、前記第１のＰＤＳＣＨを受信する
端末装置。
【請求項２】
前記所定の時間要求を満たすことは前記第２のＰＤＳＣＨの最初のシンボルが前記ＰＤＣＣＨの終了から最低でも所定の期間だけ後に始まることである
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
下りリンクアサイメントを設定する無線リソース制御層処理部と、
１つのサービングセルの１つの下りリンクＢＷＰにおいて、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＰＤＣＣＨ）で、第１のＰｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングするために用いられる下りリンク制御情報を送信する送信部と、
を備え、
前記送信部は、前記設定される下りリンクアサイメントに対応する第２のＰＤＳＣＨの期間が前記第１のＰＤＳＣＨの期間と重複し、且つ、前記第２のＰＤＳＣＨの最初のシンボルと前記ＰＤＣＣＨとに基づく所定の時間要求を満たすことに基づいて、前記第１のＰＤＳＣＨを送信する
基地局装置。
【請求項４】
前記所定の時間要求を満たすことは前記第２のＰＤＳＣＨの最初のシンボルが前記ＰＤＣＣＨの終了から最低でも所定の期間だけ後に始まることである
請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
端末装置に用いられる通信方法であって、前記端末装置のコンピュータが、
下りリンクアサイメントを設定する無線リソース制御層処理過程と、
１つのサービングセルの１つの下りリンクＢＷＰにおいて、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＰＤＣＣＨ）で、第１のＰｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングするために用いられる下りリンク制御情報を受信する受信過程と、
を有し、
前記受信過程は、前記設定される下りリンクアサインメトに対応する第２のＰＤＳＣＨの期間が前記第１のＰＤＳＣＨの期間と重複し、且つ、前記第２のＰＤＳＣＨの最初のシンボルと前記ＰＤＣＣＨとに基づく所定の時間要求を満たすことに基づいて、前記第１のＰＤＳＣＨを受信する
通信方法。
【請求項６】
前記所定の時間要求を満たすことは前記第２のＰＤＳＣＨの最初のシンボルが前記ＰＤＣＣＨの終了から最低でも所定の期間だけ後に始まることである
請求項５に記載の通信方法。
【請求項７】
基地局装置に用いられる通信方法であって、前記基地局装置のコンピュータが、
下りリンクアサイメントを設定する無線リソース制御層処理過程と、
１つのサービングセルの１つの下りリンクＢＷＰにおいて、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈｎａｎｅｌ（ＰＤＣＣＨ）で、第１のＰｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングするために用いられる下りリンク制御情報を送信する送信過程と、
を有し、
前記送信過程は、前記設定される下りリンクアサイメントに対応する第２のＰＤＳＣＨの期間が前記第１のＰＤＳＣＨの期間と重複し、且つ、前記第２のＰＤＳＣＨの最初のシンボルと前記ＰＤＣＣＨとに基づく所定の時間要求を満たすことに基づいて、前記第１のＰＤＳＣＨを送信する
通信方法。
【請求項８】
前記所定の時間要求を満たすことは前記第２のＰＤＳＣＨの最初のシンボルが前記ＰＤＣＣＨの終了から最低でも所定の期間だけ後に始まることである
請求項７に記載の通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月30日(2020.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に遊技球を発射可能な発射手段と、
遊技球の検出が可能な始動手段と、
前記始動手段が遊技球を検出した場合に、複数種類の当りを対象に抽選を行う抽選手段と、
図柄の変動表示が可能な表示手段と、
所定の発生条件に基づき、遊技者に有利な利益状態を発生可能な利益状態発生手段と、を備えた遊技機であって、
前記利益状態発生手段は、
前記抽選手段による抽選結果が当りである場合、当り遊技を実行制御する当り遊技実行制御手段と、
前記当り遊技が終了した後、第１利益状態を発生させる第１利益状態発生手段と、
所定の開始条件が成立した後、前記当り遊技が実行されることなく、特定発生条件が成立した場合に第２利益状態を発生させる第２利益状態発生手段と、を備え、
前記第２利益状態発生手段は、
前記第２利益状態に制御された後、特定終了条件が成立した場合に当該第２利益状態を終了させる、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１利益状態発生手段は、
第１期間継続する前記第１利益状態を、当り遊技間で１回のみ付与可能であり、
前記第２利益状態発生手段は、
第２期間継続する前記第２利益状態を、当り遊技間で複数回付与可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１利益状態と前記第２利益状態とでは、遊技者に対する有利度が異なる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第２利益状態発生手段は、
少なくとも前記第１利益状態中に前記特定発生条件が成立しても、前記第２利益状態を付与しない、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記第２利益状態に制御される前記第２期間は、前記第１利益状態に制御される前記第１期間よりも短い、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記利益状態発生手段は、
所定の開始条件が成立した後、前記当り遊技実行制御手段による前記当り遊技が実行されずに、図柄の変動回数が所定回数に達した場合に、第３利益状態を発生させる第３利益状態発生手段と、を備える、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記第２利益状態発生手段は、
少なくとも前記第３利益状態中に前記特定発生条件が成立しても、前記第２利益状態を付与しない、
ことを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
（１）遊技領域に遊技球を発射可能な発射手段と、
遊技球の検出が可能な始動手段と、
前記始動手段が遊技球を検出した場合に、複数種類の当りを対象に抽選を行う抽選手段と、
図柄の変動表示が可能な表示手段と、
所定の発生条件に基づき、遊技者に有利な利益状態を発生可能な利益状態発生手段と、を備えた遊技機であって、
前記利益状態発生手段は、
前記抽選手段による抽選結果が当りである場合、当り遊技を実行制御する当り遊技実行制御手段と、
前記当り遊技が終了した後、第１利益状態を発生させる第１利益状態発生手段と、
所定の開始条件が成立した後、前記当り遊技が実行されることなく、特定発生条件が成立した場合に第２利益状態を発生させる第２利益状態発生手段と、を備え、
前記第２利益状態発生手段は、
前記第２利益状態に制御された後、特定終了条件が成立した場合に当該第２利益状態を終了させる、
ことを特徴とする遊技機。
（２）前記第１利益状態発生手段は、
第１期間継続する前記第１利益状態を、当り遊技間で１回のみ付与可能であり、
前記第２利益状態発生手段は、
第２期間継続する前記第２利益状態を、当り遊技間で複数回付与可能である、
ことを特徴とする上記（１）に記載の遊技機。
（３）前記第１利益状態と前記第２利益状態とでは、遊技者に対する有利度が異なる、
ことを特徴とする上記（１）または（２）に記載の遊技機。
（４）前記第２利益状態発生手段は、
少なくとも前記第１利益状態中に前記特定発生条件が成立しても、前記第２利益状態を付与しない、
ことを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の遊技機。
（５）前記第２利益状態に制御される前記第２期間は、前記第１利益状態に制御される前記第１期間よりも短い、
ことを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の遊技機。
（６）前記利益状態発生手段は、
所定の開始条件が成立した後、前記当り遊技実行制御手段による前記当り遊技が実行されずに、図柄の変動回数が所定回数に達した場合に、第３利益状態を発生させる第３利益状態発生手段と、を備える、
ことを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載の遊技機。
（７）前記第２利益状態発生手段は、
少なくとも前記第３利益状態中に前記特定発生条件が成立しても、前記第２利益状態を付与しない、
ことを特徴とする上記（６）に記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
（有限時短）
（Ｂ）「有限時短」とは、適切な大当り当選率となるように、所定の時短回数を限度に時短状態を付与するものである。この点、制限回数の無い前述の無限時短とは異なる。付与される時短回数としては、たとえば、時短大当り１、２と同じ時短回数１００回または時短回数５０回などがその代表例であるが、時短大当りと同じ時短回数を付与するに限らず、異なる時短回数（たとえば、７５回や１５０回や２００回など）を付与することができる。なお、上記「無限時短」における「実質的に次回大当りまで」となる時短回数を付与する場合も、回数制限がある点で、この有限時短に属するものと言えるが、上記のように、本発明では無限時短に属するものとして扱うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生物品であって、
近位端および遠位端と、
前記エアロゾル発生物品の前記遠位端に位置する可燃性炭素質熱源と、
前記可燃性炭素質熱源と前記エアロゾル発生物品の前記近位端との間に位置するエアロゾル形成基体と、
前記エアロゾル形成基体の少なくとも一部分の周りにある最外部ラッパーであって、前記最外部ラッパーの外表面が前記エアロゾル発生物品の外表面の少なくとも一部を形成し、基体層および前記基体層の半径方向外向きに金属層を含む金属化基体を含み、前記基体層が蒸着により前記金属層で被覆される、最外部ラッパーと、
を備える、エアロゾル発生物品。
【請求項２】
前記最外部ラッパーが前記熱源の少なくとも一部分の周りにある、請求項１に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項３】
エアロゾル発生物品であって、
加熱されてエアロゾルを生成するように構成されたエアロゾル形成基体であって、燃焼されて煙を生成するように構成されたエアロゾル形成基体を含まない、前記エアロゾル形成基体と、
前記エアロゾル形成基体の少なくとも一部分の周りにある最外部ラッパーであって、前記最外部ラッパーの外表面が前記エアロゾル発生物品の外表面の少なくとも一部を形成し、基体層および前記基体層の半径方向外向きに金属層を含む金属化基体を含み、前記基体層が蒸着により前記金属層で被覆される、最外部ラッパーと、
を備える、エアロゾル発生物品。
【請求項４】
熱源をさらに備える、請求項３に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項５】
前記熱源が可燃性熱源である、請求項４に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項６】
前記エアロゾル形成基体が前記可燃性熱源の下流にある、請求項５に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項７】
前記最外部ラッパーが前記熱源の少なくとも一部分の周りにある、請求項４〜６のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項８】
前記金属化基体の前記金属層が、約５ナノメートル以上の厚さを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項９】
前記金属化基体の前記金属層が、約１０ナノメートル〜約６０ナノメートルの厚さを有する、請求項８に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１０】
前記金属化基体の前記金属層がアルミニウム層である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１１】
前記金属化基体の前記基体層が、約４０マイクロメートル〜約８０マイクロメートルの厚さを有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１２】
前記金属化基体の前記基体層が紙層である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１３】
前記金属化基体の前記紙層が、約３５グラム／平方メートル〜約６０グラム／平方メートルの坪量を有する、請求項１２に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１４】
前記最外部ラッパーが、前記金属化基体の前記金属層の外表面の少なくとも一部分上に表面被覆をさらに備える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１５】
前記表面被覆が、黒鉛、金属酸化物、および金属炭酸塩から成る群から選択される一つまたは複数の無機材料を含む、請求項１４に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１６】
前記最外部ラッパーの前記外表面が、約０．６以下の放射率を有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１７】
前記最外部ラッパーの前記外表面が、約０．１以上の放射率を有する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１８】
前記最外部ラッパーの半径方向内向きに熱伝導性要素をさらに備える、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１９】
前記最外部ラッパーが前記熱伝導性要素の少なくとも一部分の周りにある、請求項１８に記載のエアロゾル発生物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域が形成された遊技盤を備え、前記遊技領域に、遊技球の入球により賞球を付与する入賞口と、賞球を付与しないアウト口とが設けられた遊技機において、
前記入賞口に入球した遊技球を検知する入賞検知手段と、
前記アウト口に入球した遊技球を検知するアウト検知手段と、
前記入賞検知手段の検知結果に基づいて所定数の賞球を払い出す払出手段と、
前記入賞口に入球した遊技球と前記アウト口に入球した遊技球を計数して、遊技に使用した遊技球の数を算出する使用済球計数手段と、
前記使用済球計数手段の計数結果と、賞球数とを用いて所定の演算を行う演算手段と、
前記演算手段による演算結果に関連する特別情報を、当該遊技機の裏面側に設けた裏面表示部に表示して外部に通知する外部通知手段と、
前記入賞口のうち特定の入賞口への不正な入球を判定する入球判定手段と、を備え、
前記使用済球計数手段は、前記特定の入賞口に遊技球が入球して前記入球判定手段が不正と判定した場合であっても、該判定対象となった遊技球を計数対象にする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した目的を達成するために、請求項１に係る発明においては、
遊技球が流下可能な遊技領域が形成された遊技盤を備え、前記遊技領域に、遊技球の入球により賞球を付与する入賞口と、賞球を付与しないアウト口とが設けられた遊技機において、
前記入賞口に入球した遊技球を検知する入賞検知手段と、
前記アウト口に入球した遊技球を検知するアウト検知手段と、
前記入賞検知手段の検知結果に基づいて所定数の賞球を払い出す払出手段と、
前記入賞口に入球した遊技球と前記アウト口に入球した遊技球を計数して、遊技に使用した遊技球の数を算出する使用済球計数手段と、
前記使用済球計数手段の計数結果と、賞球数とを用いて所定の演算を行う演算手段と、
前記演算手段による演算結果に関連する特別情報を、当該遊技機の裏面側に設けた裏面表示部に表示して外部に通知する外部通知手段と、
前記入賞口のうち特定の入賞口への不正な入球を判定する入球判定手段と、を備え、
前記使用済球計数手段は、前記特定の入賞口に遊技球が入球して前記入球判定手段が不正と判定した場合であっても、該判定対象となった遊技球を計数対象にする
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴回り域と、後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に配置された股下域と、前記股下域、前記前胴回り域及び前記後胴回り域に跨がって配置された吸収性本体と、前記前胴回り域又は前記後胴回り域において前記吸収性本体と厚み方向に重なるウエストベルトと、を有する吸収性物品に用いられ、かつ前記ウエストベルトの肌面側の表面に配置される複合シートであって、
伸縮性部材と、
前記伸縮性部材の肌面側に配置され、繊維が溶着した第１溶着部を有する第１シートと、
前記第１シートと前記伸縮性部材の間に配置され、繊維が溶着した第２溶着部を有する第２シートと、を備え、
前記第１溶着部及び前記第２溶着部のそれぞれは、前記伸縮性部材の伸縮方向において間隔を空けて複数配置されており、
前記第１溶着部の前記伸縮方向のピッチは、前記第２溶着部の前記伸縮方向のピッチと異なる、複合シート。
【請求項２】
前記第１溶着部の前記ピッチは、前記第２溶着部の前記ピッチよりも長い、請求項１に記載の複合シート。
【請求項３】
前記第１溶着部のピッチは、前記第２溶着部のピッチよりも短い、請求項１に記載の複合シート。
【請求項４】
前後方向及び前記前後方向に直交する幅方向と、
前胴回り域と、
後胴回り域と、
前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に配置された股下域と、
前記股下域、前記前胴回り域及び前記後胴回り域に跨がって配置された吸収性本体と、
前記前胴回り域において前記吸収性本体と厚み方向に重なる前ウエストベルトと、
前記後胴回り域において前記吸収性本体と厚み方向に重なる後ウエストベルトと、
前記前ウエストベルトの肌面側の表面及び前記後ウエストベルトの肌面側の表面に配置された複合シートと、を有する吸収性物品であって、
前記複合シートは、
少なくとも前記幅方向に伸縮する伸縮性部材と、
前記伸縮性部材の前記肌面側に配置され、繊維が溶着した第１溶着部を有する第１シートと、
前記第１シートと前記伸縮性部材の間に配置され、繊維が溶着した第２溶着部を有する第２シートと、を備え、
前記第１溶着部及び前記第２溶着部のそれぞれは、前記幅方向において間隔を空けて複数配置されており、
前記第１溶着部の前記幅方向のピッチは、前記第２溶着部の前記幅方向のピッチと異なる、吸収性物品。
【請求項５】
前記前ウエストベルトに配置された複合シート及び前記後ウエストベルトに配置された複合シートのうち一方の複合シートは、前記第１溶着部のピッチが前記第２溶着部のピッチよりも長く、
前記前ウエストベルトに配置された複合シート及び前記後ウエストベルトに配置された複合シートのうち他方の複合シートは、前記第１溶着部のピッチが前記第２溶着部のピッチよりも短い、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記複合シートは、前記第１溶着部の前記ピッチが前記第２溶着部の前記ピッチよりも長い第１複合シートを有し、
前記第１複合シートは、前記前ウエストベルトに配置されている、請求項４又は請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第１複合シートの前記伸縮性部材は、シート状である、請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記複合シートは、前記第１溶着部の前記ピッチが前記第２溶着部の前記ピッチよりも短い第２複合シートを有し、
前記第２複合シートは、前記後ウエストベルトに配置されている、請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記第２複合シートの前記伸縮性部材は、糸状であって、前記幅方向に間隔を空けて複数配置されている、請求項８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前胴回り域と、後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に配置された股下域と、前記股下域、前記前胴回り域及び前記後胴回り域に跨がって配置された吸収性本体と、前記前胴回り域又は前記後胴回り域において前記吸収性本体と厚み方向に重なるウエストベルトと、を有する吸収性物品に用いられ、かつ前記ウエストベルトの肌面側の表面に配置される複合シートの製造方法であって、
搬送方向に間隔を空けて第１シートに第１溶着部を形成する第１シート溶着工程と、
前記搬送方向に間隔を空けて第２シートに第２溶着部を形成する第２シート溶着工程と、
前記第１シート溶着工程及び前記第２シート溶着工程の後に、前記搬送方向に伸長させた伸縮性部材と前記伸縮性部材の肌面側に配置された前記第１シートとの間に前記第２シートに配置して、前記第１シート、前記第２シート及び前記伸縮性部材を積層する積層工程と、を有し、
前記第２シート溶着工程は、前記第１溶着部の前記搬送方向のピッチと異なる前記搬送方向のピッチで前記第２溶着部を形成する、複合シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターメリック、唐辛子、フェヌグリーク、クミン、コリアンダー、陳皮、ガーリック、パプリカ、フェンネル、アニス、セロリ、黒胡椒、ジンジャー、フェヌグリークリーブス及び桂皮からなる群から選択される少なくとも１種の香辛料を、ゲージ圧０．０５ＭＰａ未満の条件下で、加熱価が５０〜１８０となるように加熱する工程を含む、
アーモンド香増強香辛料の製造方法。
【請求項２】
前記加熱する工程において加熱される香辛料は、粉砕された香辛料である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された方法により、アーモンド香増強香辛料を製造する工程と、
前記アーモンド香増強香辛料を、特徴香香辛料、カラメル香増強香辛料、及び炭火香増強香辛料からなる群から選択される少なくとも１種の香辛料群と混合する混合工程とを含み、
前記特徴香香辛料は、未加熱香辛料であるか、又は、未加熱香辛料を加熱価が５以下となる条件で加熱することにより得られた香辛料であり、
前記カラメル香増強香辛料は、コリアンダー、クミン、陳皮、アニス、セロリ、ターメリック、フェヌグリーク、ガーリック、唐辛子、パプリカ、フェンネル、黒胡椒、ジンジャー及びアサフォエティダからなる群から選択される少なくとも１種の香辛料を、ゲージ圧０．０５ＭＰａ以上の圧力下で、加熱価が１５〜１７０となる条件で加熱することにより得られたものであり、
前記炭火香増強香辛料は、コリアンダーを、加熱価が８００以上となる条件で加熱することにより得られたものである、混合香辛料の製造方法。
【請求項４】
前記特徴香香辛料は、黒胡椒、フェンネル、桂皮、カルダモン、ナツメグ、ローレル、クミン、陳皮、コリアンダー、ターメリック、唐辛子、フェヌグリーク、アニス、セロリ、ガーリック、パプリカ、ジンジャー、アサフォエティダ、シナモン、オールスパイス、ディル、クローブ、スターアニス、アジョワン、タイム、オレガノ、セージ、ローズマリー、タラゴン及びカレーリーブスからなる群から選択される少なくとも１種を原料とする香辛料である、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記混合工程は、前記アーモンド香増強香辛料を、前記特徴香香辛料、前記カラメル香増強香辛料、及び前記炭火香増強香辛料と混合する工程を含む、
請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記カラメル香増強香辛料が、ホールの香辛料を加熱することにより得られたものである、
請求項３乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の方法により製造されたアーモンド香増強香辛料、又は、請求項３乃至６のいずれかに記載の方法により製造された混合香辛料を他の飲食品材料に添加する工程を含む、
飲食品の製造方法。
【請求項８】
ターメリック、唐辛子、フェヌグリーク、クミン、コリアンダー、陳皮、ガーリック、パプリカ、フェンネル、アニス、セロリ、黒胡椒、ジンジャー、フェヌグリークリーブス及び桂皮からなる群から選択される少なくとも１種の香辛料を、ゲージ圧０．０５ＭＰａ未満の条件下で、加熱価が５０〜１８０となるように加熱する工程により得られたアーモンド香増強香辛料。
【請求項９】
前記加熱する工程において加熱される香辛料が、粉砕された香辛料である、請求項８に記載のアーモンド香増強香辛料。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のアーモンド香増強香辛料と、
特徴香香辛料、カラメル香増強香辛料、及び炭火香増強香辛料からなる群から選択される少なくとも１種の香辛料群と、を含み、
前記特徴香香辛料は、未加熱香辛料であるか、又は、未加熱香辛料を加熱価が５以下となる条件で加熱することにより得られた香辛料であり、
前記カラメル香増強香辛料は、コリアンダー、クミン、陳皮、アニス、セロリ、ターメリック、フェヌグリーク、ガーリック、唐辛子、パプリカ、フェンネル、黒胡椒、ジンジャー及びアサフォエティダからなる群から選択される少なくとも１種の香辛料を、ゲージ圧０．０５ＭＰａ以上の圧力下で、加熱価が１５〜１７０となる条件で加熱する工程により得られたものであり、
前記炭火香増強香辛料は、コリアンダーを、加熱価が８００以上となる条件で加熱することにより得られたものである、
混合香辛料。
【請求項１１】
請求項８又は９に記載のアーモンド香増強香辛料、又は、請求項１０に記載の混合香辛料を含む、飲食品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱を用いるエアロゾル発生装置であって、
エアロゾル形成物品の少なくとも一部分を受けるようにサイズ設定されたチャンバーを有するハウジングと、
前記チャンバーの周りに少なくとも部分的に、またはそれに隣接して配置される第一の誘導コイルと、
前記チャンバーの周りに少なくとも部分的に、またはそれに隣接して配置される第二の誘導コイルと、を備え、
前記第一の誘導コイルのインダクタンスが前記第二の誘導コイルのインダクタンスよりも１．１〜２倍大きい、エアロゾル発生装置。
【請求項２】
前記第一の誘導コイルが第一の共振周波数を有する第一の共振回路の一部であり、前記第二の誘導コイルが第二の共振周波数を有する第二の共振回路の一部を形成する、請求項１に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項３】
前記第一の誘導コイルおよび前記第二の誘導コイルのそれぞれに相互に独立して交流電流を提供するように構成される、電源およびコントローラを備える、請求項１または２に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項４】
前記コントローラが、前記エアロゾル発生装置の起動後、前記第一の誘導コイルおよび前記第二の誘導コイルの一方または両方に断続的に電流を供給するように構成される、請求項３に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項５】
前記コントローラが、前記第一の誘導コイルおよび前記第二の誘導コイルのそれぞれに提供される前記交流電流の振幅を独立して変化させるように構成される、請求項３または４に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項６】
前記コントローラが、前記誘導コイルの一方に供給される前記電流が動作中に停止され、その結果、他方の誘導コイルが加熱効果の大部分を提供するように構成される、請求項３、４または５に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項７】
前記第一の誘導コイルおよび前記第二の誘導コイルがらせん状である、請求項１〜６のいずれかに記載のエアロゾル発生装置。
【請求項８】
前記チャンバーが、エアロゾル発生物品が挿入される開端部を有する、請求項１〜７のいずれかに記載のエアロゾル発生装置。
【請求項９】
前記チャンバーに対する前記第一の誘導コイルの長軸方向の位置が、前記チャンバーに対する前記第二の誘導コイルの長軸方向の位置と異なる、請求項１〜８のいずれかに記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１０】
ＤＣ電源によって供給されるＤＣ電流を前記交流電流に変換するためのＤＣ／ＡＣインバータを備える、請求項１〜９のいずれかに記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１１】
前記チャンバー内に突出するサセプタ素子をさらに備え、前記サセプタ素子が、前記エアロゾル発生基体が前記チャンバー内に少なくとも部分的に受けられる時に、前記第一の誘導コイルおよび第二の誘導コイルのうちの一方または両方によって誘導加熱されてエアロゾル形成基体の少なくとも一部分を加熱する、請求項１〜１０のいずれかに記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１２】
前記サセプタ素子が中空である、請求項１１に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１３】
前記サセプタ素子がロッドの形態である、請求項１１または１２に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１４】
前記サセプタ素子が５ミリメートルの直径の円形断面を有する、請求項１１、１２または１３に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載のエアロゾル発生装置と、前記エアロゾル形成基体を備えるエアロゾル発生物品を備え、前記エアロゾル発生物品が、前記エアロゾル発生装置で使用するために構成される、エアロゾル発生システム。
【請求項１６】
動作時に、前記エアロゾル発生物品が前記チャンバー内に部分的に受けられる、請求項１５に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１７】
動作時に、前記エアロゾル発生物品が前記チャンバー内に全体的に受けられる、請求項１５に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１８】
前記エアロゾル発生物品がマウスピースを備える、請求項１７に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１９】
前記エアロゾル発生物品がフィルタープラグを備える、請求項１６、１７または１８に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項２０】
前記フィルタープラグが前記エアロゾル発生物品の下流端に位置する、請求項１９に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項２１】
前記フィルタープラグが酢酸セルロースフィルタープラグである、請求項１９または２０に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項２２】
前記フィルタープラグが５ミリメートル〜１０ミリメートルの長さを有する、請求項１９、２０または２１に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項２３】
前記エアロゾル発生物品が、前記エアロゾル形成基体と前記フィルタープラグの間の分離部を備える、請求項１９〜２２のいずれか一項に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項２４】
前記分離部が２５ミリメートルである、請求項２３に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項２５】
前記エアロゾル形成基体が均質化したたばこ材料を含む、請求項１９〜２４のいずれか一項に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項２６】
前記エアロゾル形成基体が少なくとも一つのエアロゾル形成体を含む、請求項１９〜２５のいずれか一項に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項２７】
前記エアロゾル形成体がグリセリンを含む、請求項２６に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項２８】
前記エアロゾル形成基体が、乾燥重量基準で５％以上のエアロゾル形成体含有量を有する均質化したたばこ材料を含む、請求項２６または２７に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項２９】
前記エアロゾル発生物品が３０ミリメートル〜１００ミリメートルの全長を有する、請求項１５〜２８のいずれか一項に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項３０】
前記エアロゾル発生物品が５ミリメートルの外径を有する、請求項１５〜２９のいずれか一項に記載のエアロゾル発生システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キメラ抗原受容体（ＣＡＲ）をコードする核酸、インターロイキン７をコードする核酸、及びＣＣＬ１９をコードする核酸をＴ細胞に導入する工程を含むことを特徴とする、ＣＡＲ、インターロイキン７、及びＣＣＬ１９を発現するＴ細胞の作製方法。
【請求項２】
ＣＡＲをコードする核酸、インターロイキン７をコードする核酸、及びＣＣＬ１９をコードする核酸を、ベクターを用いてＴ細胞に導入することを特徴とする、請求項１記載のＴ細胞の作製方法。
【請求項３】
ベクターがレトロウイルスベクターであることを特徴とする請求項２記載のＴ細胞の作製方法。
【請求項４】
ＣＡＲをコードする核酸、インターロイキン７をコードする核酸、及びＣＣＬ１９をコードする核酸を含有するＣＡＲ発現ベクターをＴ細胞に導入することを特徴とする請求項２又は３記載のＴ細胞の作製方法。
【請求項５】
ＣＡＲをコードする核酸、インターロイキン７をコードする核酸、及びＣＣＬ１９をコードする核酸が自己切断型ペプチドをコードする配列を介して連結されていることを特徴とする請求項４記載のＴ細胞の作製方法。
【請求項６】
ＣＡＲをコードする核酸及びインターロイキン７をコードする核酸を含有するＣＡＲ発現ベクター、及び、ＣＡＲをコードする核酸及びＣＣＬ１９をコードする核酸を含有するＣＡＲ発現ベクターをＴ細胞に導入することを特徴とする請求項２又は３記載のＴ細胞の作製方法。
【請求項７】
ＣＡＲをコードする核酸とインターロイキン７をコードする核酸、及びＣＡＲをコードする核酸とＣＣＬ１９をコードする核酸が、それぞれ自己切断型ペプチドをコードする配列を介して連結されていることを特徴とする請求項６記載のＴ細胞の作製方法。
【請求項８】
ＣＡＲにおける一本鎖抗体が、ＣＤ２０又はＦＩＴＣ認識する一本鎖抗体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか記載のＴ細胞の作製方法。
【請求項９】
ＣＡＲをコードする核酸が、ＣＤ８の細胞膜貫通領域のポリペプチドをコードする核酸を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか記載のＴ細胞の作製方法。
【請求項１０】
ＣＡＲをコードする核酸が、ＣＤ２８の細胞内領域、４−１ＢＢの細胞内領域、及びＣＤ３ζの細胞内領域のポリペプチドをコードする核酸を含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか記載のＴ細胞の作製方法。
【請求項１１】
（ａ）ＣＡＲをコードする核酸、インターロイキン７をコードする核酸、及びＣＣＬ１９をコードする核酸を含有するＣＡＲ発現ベクター；
（ｂ）ＣＡＲをコードする核酸及びインターロイキン７をコードする核酸を含有するＣＡＲ発現ベクター、及び、ＣＡＲをコードする核酸及びＣＣＬ１９をコードする核酸を含有するＣＡＲ発現ベクター；
の（ａ）又は（ｂ）に示すＣＡＲ発現ベクターを備える、ＣＡＲ、インターロイキン７、及びＣＣＬ１９を発現するＴ細胞を作製するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月9日(2021.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施例において、制御装置６は、バッテリ温度センサ４１の検出するバッテリ４の温度が第１閾値よりも低い、または、バッテリ４の温度が第２閾値より高い、または、バッテリ４のＳＯＣが所定値より小さい場合、バッテリ４のモードを出力制限モードに遷移させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により一方の面に画像が形成されたシートを、前記シートの前記一方の面とは反対の他方の面に画像を形成するための両面搬送路に送り出す第１ローラと、
前記両面搬送路の搬送方向において、前記第１ローラの下流に位置する第２ローラと、
前記両面搬送路の搬送方向において、前記第２ローラの下流に位置する第３ローラと、
前記両面搬送路の搬送方向において、前記第３ローラの下流に位置する第４ローラと、
前記第１ローラ及び前記第２ローラを駆動する第１駆動手段と、
前記第３ローラ及び前記第４ローラを駆動する第２駆動手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１駆動手段の駆動力を前記第２ローラに伝達させない様にする駆動力遮断手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動力遮断手段は、ワンウェイクラッチであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動力遮断手段は、前記両面搬送路の搬送方向に前記シートを搬送する前記第１駆動手段の駆動力を前記第２ローラに伝達し、前記両面搬送路の搬送方向とは逆方向に前記シートを搬送する前記第１駆動手段の駆動力を前記第２ローラに伝達しないことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一方の面への画像形成時には前記画像形成手段による前記シートへの画像形成位置に前記シートを搬送するとともに、前記他方の面への画像形成時には、前記両面搬送路の搬送方向において、前記第４ローラの下流に位置する第５ローラと、
前記第５ローラを駆動する第３駆動手段と、
をさらに備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１ローラから前記第２ローラ、前記第３ローラ、前記第４ローラ、前記第５ローラを経由して前記第１ローラに至る搬送路は、Ａ４サイズのシートを３枚待機させることができる長さを有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記シートの搬送を制御する制御手段をさらに備えており、
前記制御手段は、前記両面搬送路で第１シートを搬送しているときに、前記第１シートに後続する第２シートを前記両面搬送路で搬送する場合、前記第４ローラと前記第５ローラとの間の第１待機位置に前記第１シートの先端が位置する状態で前記第１シートを待機させ、前記第２ローラと前記第３ローラとの間の駆動開始位置に前記第２シートの先端が到達すると、前記第２駆動手段の駆動を開始することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記駆動開始位置に前記第２シートの先端が到達することで、前記第２駆動手段の駆動を開始した後、前記第１シートの先端が第２待機位置に到達すると、前記第２駆動手段の駆動を停止し、
前記第２待機位置は、前記第５ローラの位置、或いは、前記第１待機位置と前記第５ローラとの間の位置であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１シートの先端が前記第２待機位置に到達すると、前記第１駆動手段の駆動を停止することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１シートの先端が前記第２待機位置に到達することで、前記第１駆動手段の駆動を停止した際、前記第２シートの先端が、前記第３ローラより下流側に位置する様に前記駆動開始位置は設定されていることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２待機位置に前記第１シートの先端がある状態で前記第２駆動手段の駆動を停止させている状態から、前記第１シートを前記画像形成位置に向けて搬送する場合、前記制御手段は、前記第２駆動手段の駆動を開始することで前記第１シート及び前記第２シートの両方を搬送することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記両面搬送路で前記第１シートを搬送しているときに、前記第１シートに後続する前記第２シートを前記両面搬送路で搬送しない場合、前記第１待機位置で前記第１シートを待機させないことを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記両面搬送路で前記第１シートを搬送しているときに、前記第１シートに後続する前記第２シートを前記両面搬送路で搬送しない場合、前記第１待機位置で前記第１シートを待機させず、前記第１シートの先端が前記第２待機位置に到達すると、前記第２駆動手段の駆動を停止することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記第２シートに後続する第３シートを前記両面搬送路で搬送する場合、前記第２シートの先端が前記第３ローラの位置に到達した後に、前記第３シートを前記第１ローラにより前記両面搬送路の搬送方向とは逆方向に搬送することを特徴とする請求項７から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によると、画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により一方の面に画像が形成されたシートを、前記シートの前記一方の面とは反対の他方の面に画像を形成するための両面搬送路に送り出す第１ローラと、前記両面搬送路の搬送方向において、前記第１ローラの下流に位置する第２ローラと、前記両面搬送路の搬送方向において、前記第２ローラの下流に位置する第３ローラと、前記両面搬送路の搬送方向において、前記第３ローラの下流に位置する第４ローラと、前記第１ローラ及び前記第２ローラを駆動する第１駆動手段と、前記第３ローラ及び前記第４ローラを駆動する第２駆動手段と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月3日(2021.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一面および第二面を有する支持基材と、前記支持基材の前記第一面に積層された粘着剤層とを含み、前記支持基材は樹脂フィルムをベースフィルムとして含み、前記粘着剤層の第二面は前記支持基材の前記第一面に固着しており、
前記粘着剤層の前記第一面をステンレス鋼板に貼り合わせた後に８０℃で５分間加熱した後に２３℃で３０分間放置した後の粘着力Ｎ２が前記粘着剤層の前記第一面をステンレス鋼板に貼り合わせた後に２３℃で３０分間放置した後の粘着力Ｎ１の１０倍以上である補強フィルムにおいて、該補強フィルムを室温より高い温度域で保存しても前記粘着力Ｎ１の上昇を防止することのできる初期粘着力上昇防止方法であって、
前記粘着剤層は、ガラス転移温度が０℃未満のポリマーＡと、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーと（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体であるポリマーＢとを含み、
前記粘着剤層の第一面を水接触角１００度以上の剥離性表面に当接させて前記補強フィルムを保存する、粘着力上昇防止方法。
【請求項２】
前記剥離性表面は、ケイ素（Ｓｉ）を含有する剥離層の表面である、請求項１に記載の粘着力上昇防止方法。
【請求項３】
前記剥離性表面は、長鎖アルキル系剥離処理剤により形成された剥離層の表面である、請求項１に記載の粘着力上昇防止方法。
【請求項４】
前記支持基材の厚さは３０μｍ以上である、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着力上昇防止方法。
【請求項５】
前記支持基材の厚さは、前記粘着剤層の厚さの１．１倍以上１０倍以下である、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着力上昇防止方法。
【請求項６】
前記ポリマーＢは、重量平均分子量が１００００以上５００００以下である、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着力上昇防止方法。
【請求項７】
前記粘着剤層における前記ポリマーＢの含有量は、前記ポリマーＡ１００重量部に対して０．０５重量部以上２０重量部以下である、請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着力上昇防止方法。
【請求項８】
前記剥離性表面は、剥離ライナーの表面である、請求項１から７のいずれか一項に記載の粘着力上昇防止方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体（１２）を吸い上げるための空気圧ポンプ（２２）と、前記空気圧ポンプ（２２）に圧縮ガスを供給するための供給システム（２４）とを備え、
前記供給システム（２４）は、圧縮ガス源（３４）と前記空気圧ポンプ（２２）に前記圧縮ガス源（３４）を流体接続する流体接続部（３６）とを有するポンプ装置（１６）であって、
前記ポンプ装置（１６）は、さらに、前記空気圧ポンプ（２２）への圧縮ガスの供給を制御するための制御システム（３８）を備え、
前記制御システム（３８）は、前記流体接続部（３６）上に配設され、前記圧縮ガス源（３４）と前記空気圧ポンプ（２２）との間における前記圧縮ガスの流れを阻止する閉状態と、前記圧縮ガス源（３４）と前記空気圧ポンプ（２２）との間における前記圧縮ガスの流れを許容する開状態とを切替可能なバルブ（４０）を有することを特徴とする、ポンプ装置（１６）。
【請求項２】
前記制御システム（３８）は、前記バルブ（４０）を自動制御するための自動制御システム（４２）を有し、
前記自動制御システム（４２）は、パラメータをモニタリングするセンサ（９０）と、前記センサ（９０）で生成され、前記モニタリングされるパラメータを示す信号の関数として、前記バルブ（４０）を、その開位置から閉位置に自動的に切り替えるように前記バルブ（４０）に作用するアクチュエータ（９２）とを有することを特徴とする、請求項１
に記載のポンプ装置（１６）。
【請求項３】
前記モニタリングされるパラメータは、前記空気圧ポンプ（２２）の状態であることを特徴とする、請求項２に記載のポンプ装置（１６）。
【請求項４】
前記センサ（９０）は、前記空気圧ポンプ（２２）の少なくとも１つの所定の状態を検出した際に所定の電気信号を生成するように設計され、前記アクチュエータ（９２）は、前記センサ（９０）に電気的に接続されて、前記電気信号が生成された際に当該電気信号を受信するものであって、さらに、当該電気信号を受信した際に、バルブ（４０）を開状態から閉状態に切り替えるように設計されていることを特徴とする、請求項３に記載のポンプ装置（１６）。
【請求項５】
前記所定の状態は、前記空気圧ポンプ（２２）の暴走状態を含むことを特徴とする、請求項４に記載のポンプ装置（１６）。
【請求項６】
前記バルブ（４０）は、前記圧縮ガスの流路（４６）を内部に画定する本体（４４）と、前記流路（４６）を閉塞する閉位置と前記流路（４６）を開放する開位置との間で前記本体（４４）に対して相対移動するように配設されたバルブ（４８）と、前記バルブ（４８）を前記閉位置に戻すための部材（５０）とを有し、前記アクチュエータ（９２）は、前記バルブ（４８）を前記開位置に保持するように設計されたことを特徴とする、請求項２〜５の何れかに記載のポンプ装置（１６）。
【請求項７】
前記アクチュエータ（９２）は、前記開バルブ（４８）に当該バルブ（４８）を開位置に保持する力を作用させる活性状態と、前記開バルブ（４８）に保持力を作用させない非活性状態とを有することを特徴とする、請求項６に記載のポンプ装置（１６）。
【請求項８】
前記アクチュエータ（９２）は、電流が供給されていないときに前記活性状態であり、電流が供給されているときに前記非活性状態であることを特徴とする、請求項７に記載のポンプ装置（１６）。
【請求項９】
前記アクチュエータ（９２）は、電磁ロックを有することを特徴とする、請求項６〜８の何れかに記載のポンプ装置（１６）。
【請求項１０】
前記バルブ（４０）は、前記バルブ（４８）が開いているときに、前記電磁ロックに対して押し当てられ、前記バルブ（４８）が閉じているときに、前記電磁ロックから離隔する、前記バルブ（４８）とともに移動可能な金属カウンタープレート（８６）を有し、
前記アクチュエータ（９２）が前記活性状態のときに、前記電磁ロックは前記カウンタープレート（８６）に対し、その押し当て位置に向けてバイアスする力を作用させ、
前記バイアス力は、前記バルブ（４８）が開いているときの復元力よりも大きく、前記バルブ（４８）が閉じているときの復元力よりも小さいことを特徴とする、請求項９に記載のポンプ装置（１６）。
【請求項１１】
前記バルブ（４８）は、その開位置及び閉位置の間において、長手方向（Ｌ）において、前記本体（４４）に対して移動するように配設されていることを特徴とする、請求項６〜１０の何れかに記載のポンプ装置（１６）。
【請求項１２】
前記制御システム（３８）は、前記バルブ（４０）を前記閉状態から前記開状態に切り替えるためのマニュアル操作ボタン（１００）を有することを特徴とする、請求項１〜１１の何れかに記載のポンプ装置（１６）。
【請求項１３】
前記空気圧ポンプ（２２）を配設する閉込め囲み（２５）を備え、前記バルブ（４０）は前記閉込め囲み（２５）外に配設したことを特徴とする、請求項１〜１２の何れかに記載のポンプ装置（１６）。
【請求項１４】
前記流体（１２）を貯留する槽（２０）を備え、前記空気圧ポンプ（２２）は、前記槽（２０）に貯留される前記流体（１２）を吸い上げることを特徴とする、請求項１〜１３の何れかに記載のポンプ装置（１６）。
【請求項１５】
コーティングすべき表面上にコーティング物をスプレーする装置（１０）であって、
前記コーティングすべき表面上に前記コーティング物をスプレーするためのアプリケーター（１４）と、前記コーティング物を吸い上げて前記アプリケーター（１４）に供給するための請求項１〜１４の何れかに記載のポンプ装置とを備えることを特徴とする装置（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
制御システム３８は、チャンバー２５の外部において、流体接続部３６上に配設されたバルブ４０を有する。バルブ４０は、圧縮ガス源３４及び空気圧ポンプ２２間を圧縮ガスが循環するのを阻止する閉状態と、圧縮ガス源３４及び空気圧ポンプ２２間を圧縮ガスが循環するのを許容する開状態とを切り替える。また、制御システム３８は、バルブ４０を自動的に制御するシステム４２を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図２を参照すると、アクチュエータ９２は電磁ロック、特にはカウンタープレート８６とともに長手方向に配列した永久磁石の電磁ロックからなる。カウンタープレート８６は、バルブ４８と電磁ロックとの間に位置し、電磁ロックは、バルブ４８が開位置のときに、カウンタープレート８６が電磁ロックを押圧し、バルブ４８が閉位置のときに、カウンタープレート８６が電磁ロックから離隔するように配設されている。