Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月13日(2021.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に向けて遊技球を発射して行われる遊技の結果として賞球または賞球データを付与可能な遊技機であって、
遊技領域に向けて発射された遊技球を受け入れ可能な第１始動口及び第２始動口と、
前記第１始動口に遊技球が受け入れられたことに基づいて第１始動記憶を所定数まで記憶し、前記第２始動口に遊技球が受け入れられたことに基づいて第２始動記憶を所定数まで記憶する保留手段と、
第１始動条件が成立したことに基づいて前記第１始動記憶についての第１当り判定を行い、第２始動条件が成立したことに基づいて前記第２始動記憶についての第２当り判定を行う当り判定手段と、
前記第１当り判定の結果に基づいて第１特別図柄の可変表示を行い、前記第２当り判定の結果に基づいて第２特別図柄の可変表示を行う特別図柄可変制御手段と、
前記第１特別図柄または前記第２特別図柄の可変表示が行われて条件装置の作動を伴う特別の結果が導出されると、遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
少なくとも前記第２特別図柄の可変表示が行われて条件装置の作動を伴わない特定の結果が導出されると、前記遊技球の受け入れにより前記賞球または前記賞球データを付与可能な所定の入賞口への遊技球の受け入れが可能または容易となる特定遊技を実行する特定遊技実行手段と、
を備え、
前記当り判定手段は、
前記第１特別図柄または前記第２特別図柄の可変表示が行われていたとしても、前記第１始動条件または前記第２始動条件が成立した場合、当該成立した始動条件に対応する当り判定を行う通常当り判定手段と、
前記第１始動条件及び前記第２始動条件のいずれもが成立している場合、前記第１当り判定及び前記第２当り判定の両方を所定の順で行う特定当り判定手段と、
を有し、
前記特定当り判定手段は、
前記第１始動条件及び前記第２始動条件のいずれもが成立している場合、前記第１当り判定と前記第２当り判定とのうち、いずれか一方の結果が条件装置の作動を伴う前記特別の結果であるときは他方の結果が前記特別の結果とならないよう非当選処理を実行する一方、前記一方の結果が条件装置の作動を伴わない前記特定の結果であるときは前記他方について前記非当選処理を実行せずに当り判定を行うことが可能であり、
前記第１始動条件及び前記第２始動条件のいずれもが成立している場合であって、前記第１当り判定と前記第２当り判定とのうちいずれか一方の結果が条件装置の作動を伴う前記特別の結果であるときは、他方の結果が前記特別の結果とならないよう非当選処理を実行する一方、前記一方の結果が条件装置の作動を伴わない前記特定の結果でありかつ他方の結果に基づき他方の特別図柄が可変表示中であるときは、前記他方の特別図柄の可変表示の計時を中断する計時中断処理を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、
遊技領域に向けて遊技球を発射して行われる遊技の結果として賞球または賞球データを付与可能な遊技機であって、
遊技領域に向けて発射された遊技球を受け入れ可能な第１始動口（例えば、図２５４の第一始動口５４４２）及び第２始動口（例えば、図２５４の第二始動口４４０）と、
前記第１始動口に遊技球が受け入れられたことに基づいて第１始動記憶を所定数（例えば、４個）まで記憶し、前記第２始動口に遊技球が受け入れられたことに基づいて第２始動記憶を所定数（例えば、４個）まで記憶する保留手段（例えば、メインＣＰＵ１０１）と、
第１始動条件が成立したことに基づいて前記第１始動記憶についての第１当り判定（例えば、第１特別抽選）を行い、第２始動条件が成立したことに基づいて前記第２始動記憶についての第２当り判定（例えば、第２特別抽選）を行う当り判定手段（例えば、メインＣＰＵ１０１）と、
前記第１当り判定の結果に基づいて第１特別図柄の可変表示を行い、前記第２当り判定の結果に基づいて第２特別図柄の可変表示を行う特別図柄可変制御手段（例えば、メインＣＰＵ１０１）と、
前記第１特別図柄または前記第２特別図柄の可変表示が行われて条件装置の作動を伴う特別の結果（例えば、大当り）が導出されると、遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段（例えば、メインＣＰＵ１０１）と、
少なくとも前記第２特別図柄の可変表示が行われて条件装置の作動を伴わない特定の結果（例えば、小当り）が導出されると、前記遊技球の受け入れにより前記賞球または前記賞球データを付与可能な所定の入賞口（例えば、小当り入賞口５４００）への遊技球の受け入れが可能または容易となる特定遊技を実行する特定遊技実行手段（例えば、メインＣＰＵ１０１）と、
を備え、
前記当り判定手段は、
前記第１特別図柄または前記第２特別図柄の可変表示が行われていたとしても、前記第１始動条件または前記第２始動条件が成立した場合、当該成立した始動条件に対応する当り判定を行う通常当り判定手段（例えば、メインＣＰＵ１０１）と、
前記第１始動条件及び前記第２始動条件のいずれもが成立している場合、前記第１当り判定及び前記第２当り判定の両方を所定の順で行う特定当り判定手段（例えば、メインＣＰＵ１０１）と、
を有し、
前記特定当り判定手段は、
前記第１始動条件及び前記第２始動条件のいずれもが成立している場合、前記第１当り判定と前記第２当り判定とのうち、いずれか一方の結果が条件装置の作動を伴う前記特別の結果であるときは他方の結果が前記特別の結果とならないよう非当選処理を実行する一方、前記一方の結果が条件装置の作動を伴わない前記特定の結果であるときは前記他方について前記非当選処理を実行せずに当り判定を行うことが可能であり、
前記第１始動条件及び前記第２始動条件のいずれもが成立している場合であって、前記第１当り判定と前記第２当り判定とのうちいずれか一方の結果が条件装置の作動を伴う前記特別の結果であるときは、他方の結果が前記特別の結果とならないよう非当選処理を実行する一方、前記一方の結果が条件装置の作動を伴わない前記特定の結果でありかつ他方の結果に基づき他方の特別図柄が可変表示中であるときは、前記他方の特別図柄の可変表示の計時を中断する計時中断処理を実行可能である
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記（１）の遊技機によれば、新たな遊技性を提供することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月10日(2021.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームをプレイする複数のプレイヤが操作する第一端末装置、及び、当該プレイヤのプレイを実況する複数の実況者が操作する第二端末装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記ゲームがプレイされる前に、前記複数のプレイヤと前記複数の実況者の中から一人のプレイヤと一人の実況者とをマッチングするマッチング手段と、
前記第一端末装置から出力され、前記マッチングしたプレイヤがゲームをプレイしている様子を写すプレイ動画を取得し、前記第二端末装置から出力され、前記マッチングした実況者が当該プレイを実況する内容が記述された実況データを取得し、当該プレイ動画と当該実況データを含む実況付プレイ動画を生成する生成手段と、
前記実況付プレイ動画の視聴回数に基づき、当該実況付プレイ動画に係る実況者に報酬を付与する付与手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
ゲームをプレイする複数のプレイヤが操作する第一端末装置、及び、当該プレイヤのプレイを実況する複数の実況者が操作する第二端末装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記ゲームがプレイされる前に、前記複数のプレイヤと前記複数の実況者の中から一人のプレイヤと一人の実況者とをマッチングするマッチング手段と、
前記第一端末装置から出力され、前記マッチングしたプレイヤがゲームをプレイしている様子を写すプレイ動画を取得し、前記第二端末装置から出力され、前記マッチングした実況者が当該プレイを実況する内容が記述された実況データを取得し、当該プレイ動画と当該実況データを含む実況付プレイ動画を生成する生成手段と、
前記実況付プレイ動画の視聴回数に基づき、前記実況者のランキングを生成し、当該実況付プレイ動画及び対応するランキングの一覧画像を出力する出力手段と、
を備える情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
生成手段４８は、ゲーム装置１２から出力され、マッチングしたプレイヤＰがゲームをプレイしている様子を写すプレイ動画を取得し、実況装置１４から出力され、マッチングした実況者Ｃが当該プレイを実況する内容が記述された実況データを取得し、当該プレイ動画と当該実況データを含む実況付プレイ動画６０Ａを生成し、第一記憶手段４０又は／及び第二記憶手段６０に記憶する機能を有する。なお、プレイ動画は、ゲーム装置１２からではなく、プレイヤが所持するカメラ付き携帯端末から出力されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月13日(2021.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が視認可能な演出を実行可能な装飾部を備えた遊技機であって、
前記装飾部は、
発光手段と、
前記発光手段が実装される基板と、
前記発光手段から照射される光を導く導光部材と、
前記基板の背面側に配置されるベース部材と、
前記導光部材を介して前記発光手段から照射される光が入光可能な位置に配置される光透過性部材と、を備え、
前記光透過性部材は、
前記基板における前記発光手段の実装面を覆う位置から、前記基板の少なくとも一つの端部よりも外側であり、かつ前記基板における前記発光手段の実装面の裏面を超える位置まで延設され、
更に、前記導光部材の前面を覆う位置から、前記導光部材の少なくとも一部の端部を覆うように延設されており、
前記ベース部材は、
光を反射可能な反射部材で形成されるとともに、前記基板の少なくとも一つの端部及び前記導光部材の端部よりも外側であり、かつ前記基板における前記発光手段の実装面の裏面を超える位置であって、前記光透過性部材の端部から出光する光及び前記導光部材の端部から出光する光を反射可能な位置に設けられ、
前記光透過部材は、前記ベース部材の外側端部を覆う位置まで延設されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、遊技者が視認可能な演出を実行可能な装飾部を備えた遊技機の技術は公知となっている（特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記公報に記載の遊技機は、装飾部において前枠に装着されたレンズカバー内に、光源が実装されたランプ基板を収容した構成とされ、光源からの光をレンズカバーを介して外部に照射する電飾装置を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４３４０３号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような遊技機において、上記のような装飾部により遊技者に視認可能な演出をすることで、遊技性の向上をさらに図ることが望まれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、遊技性の向上を図ることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、遊技者が視認可能な演出を実行可能な装飾部を備えた遊技機であって、前記装飾部は、発光手段と、前記発光手段が実装される基板と、前記発光手段から照射される光を導く導光部材と、前記基板の背面側に配置されるベース部材と、前記導光部材を介して前記発光手段から照射される光が入光可能な位置に配置される光透過性部材と、を備え、前記光透過性部材は、前記基板における前記発光手段の実装面を覆う位置から、前記基板の少なくとも一つの端部よりも外側であり、かつ前記基板における前記発光手段の実装面の裏面を超える位置まで延設され、更に、前記導光部材の前面を覆う位置から、前記導光部材の少なくとも一部の端部を覆うように延設されており、前記ベース部材は、光を反射可能な反射部材で形成されるとともに、前記基板の少なくとも一つの端部及び前記導光部材の端部よりも外側であり、かつ前記基板における前記発光手段の実装面の裏面を超える位置であって、前記光透過性部材の端部から出光する光及び前記導光部材の端部から出光する光を反射可能な位置に設けられ、前記光透過部材は、前記ベース部材の外側端部を覆う位置まで延設されていることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、遊技性の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン用の駆動式ターボチャージャーのためのタービンバイパスシステムであって、
吸気マニホールドへ供給される空気を過給するコンプレッサーと、
排気マニホールドと、
前記排気マニホールドからの排気ガスによって駆動されるタービンと、
前記コンプレッサーに結合され、前記吸気マニホールドへブースト気流を提供するために、前記コンプレッサーを駆動する駆動装置と、
前記タービンから下流に位置する排気後処理部と、
前記排気マニホールドと前記排気後処理部の入り口に結合されたタービンバイパスと、
前記排気ガスを前記タービンの周囲にかつ直接前記排気後処理部に向け直す、前記タービンバイパスに結合されたバイパス弁と、
前記エンジンのコールドスタート、低負荷及びアイドル状態の間に前記バイパス弁を開放し、それによって、前記排気マニホールドからの前記排気ガスが前記排気後処理部に直接送られる、電子コントローラーであって、前記電子コントローラーは、前記駆動装置に係合し、それによって、前記排気ガスが前記タービンの周囲に向け直される間、前記エンジンのトルクと出力能力を維持するための前記バイパス弁が前記排気ガスを直接前記排気後処理部に向け直す際に、前記コンプレッサーは前記ブースト気流を前記吸気マニホールドに提供する、電子コントローラーと、
ＥＧＲ流が高圧ＥＧＲ管を通るのを可能にするように前記排気マニホールドにおいて背圧を生じさせる、前記タービンバイパスにおける狭窄部と、
を備えるタービンバイパスシステム。
【請求項２】
前記バイパス弁は、前記タービン又は前記タービンバイパスのいずれかに前記排気ガスを完全に提供する、前記排気マニホールドと前記タービンとの間に位置する二方弁である、請求項１に記載のタービンバイパスシステム。
【請求項３】
前記タービンは前記排気マニホールドの１次出口に結合され、前記バイパス弁は前記排気マニホールドの２次出口に結合される、請求項１に記載のタービンバイパスシステム。
【請求項４】
前記排気マニホールド及び前記タービンバイパスの周囲を覆う断熱材を備え、前記排気後処理部に提供される前記排気ガスの温度を更に上昇させる、請求項１に記載のタービンバイパスシステム。
【請求項５】
前記タービンバイパスが有効であるときに前記エンジンにＥＧＲ流を提供するように、該タービンバイパスに結合された低圧ＥＧＲ管を更に備える、請求項１に記載のタービンバイパスシステム。
【請求項６】
前記バイパス弁は、前記タービンバイパス及び前記低圧ＥＧＲ管の両方に対する前記排気ガスの流れを制御する、請求項５に記載のタービンバイパスシステム。
【請求項７】
前記駆動装置は機械駆動装置である、請求項１に記載のタービンバイパスシステム。
【請求項８】
前記駆動装置は電気モーターである、請求項１に記載のタービンバイパスシステム。
【請求項９】
駆動式ターボチャージャーを有するエンジンのコールドスタート、低負荷及びアイドル状態の間に排気後処理部を有効にするために、前記エンジンの排気マニホールドからタービンバイパスを通して排気ガスを前記排気後処理部に直接提供する方法であって、
前記エンジンの前記コールドスタート、前記低負荷及び前記アイドル状態の間に、前記排気マニホールドからの前記排気ガスが、前記タービンバイパスを通って前記排気後処理部に流れ、それにより前記排気後処理部に追加の熱が提供されるように、前記排気マニホールドに結合されている前記駆動式ターボチャージャー内のタービンの周囲の前記排気ガスを迂回させることと、
前記タービンバイパスが開放しているとき、前記エンジンにブースト空気流を提供するように、前記エンジンから前記駆動式ターボチャージャーのコンプレッサーを駆動することと、
前記排気マニホールドに圧力を生じさせて、ＥＧＲ流が高圧ＥＧＲ管を通ることを可能にするように、前記タービンバイパスにおける前記排気ガスの流れを絞ることと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記排気ガスを迂回することは、前記タービン又は前記排気後処理部のいずれかに前記排気ガスを完全に迂回することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記排気マニホールド及び前記タービンバイパスを断熱材で覆うことを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記タービンバイパスが有効であるときに前記エンジンにＥＧＲ流を提供するように、前記タービンバイパスに低圧ＥＧＲ管を結合することを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記タービンバイパス及び前記低圧ＥＧＲ管の両方に対する前記排気ガスの流れをバイパス弁によって制御することを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記タービンバイパスの内側に追加の排気後処理装置を配置することを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記駆動式ターボチャージャーが前記エンジンから機械的な回転エネルギーを使用して機械駆動される、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記駆動式ターボチャージャーが電気モーターにより電気駆動される、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記タービンを前記排気マニホールドの１次出口に結合することと、
バイパス弁を前記排気マニホールドの２次出口に結合することと、
を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記排気後処理部の温度を測定することと、
前記排気後処理部の前記温度が動作閾値未満であるとき、前記排気ガスを前記タービンバイパスを通して前記排気後処理部に迂回させるためにバイパス弁を開くことと、
を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
前記排気ガスの温度を測ることと、
前記排気ガスの前記温度が所望のレベルに増加するように前記エンジンの回転速度を増加することと、
を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項２０】
前記排気後処理部に所望のレベルの熱流速を提供するように、前記駆動式ターボチャージャーの回転速度を制御すること、
を更に含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀塩及びアミンから形成される金属塩アミン錯体と、
安定フリーラジカル、光酸発生剤、及び熱酸発生剤からなる群から選択される化合物と、
任意の溶媒と、を含む、インク組成物。
【請求項２】
前記金属塩アミン錯体が、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、エチレンジアミン、及びこれらの組み合わせからなる群のメンバーを含むアミンを使用して形成される、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記安定フリーラジカルが、ニトロキシド、ヒドラジル、トリチルラジカル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記安定フリーラジカルが、ヒドロキシテンポ、オキソテンポ、テンポ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるニトロキシドである、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記溶媒が、水、有機溶媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記金属アミン錯体の前記アミンが、前記金属塩と前記金属アミン錯体を形成することに加えて、前記溶媒としてさらに機能する、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項７】
銀塩及びアミンから形成される金属銀塩アミン錯体を形成するステップと、
安定フリーラジカル、光酸発生剤、及び熱酸発生剤からなる群から選択される化合物を前記金属塩アミン錯体に添加してインクを形成するステップと、を含む、プロセス。
【請求項８】
銀塩及びアミンから形成される金属塩アミン錯体と、安定フリーラジカル、光酸発生剤、及び熱酸発生剤からなる群から選択される化合物と、任意の溶媒と、を含むインク組成物を提供するステップと、
前記インク組成物を基板上に堆積させて堆積特徴部を形成するステップと、
前記基板上の前記堆積特徴部を処理して、前記基板上に導電性特徴部を形成するステップと、を含む、プロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
上記に開示された及び他の特徴部及び機能の様々なもの、またはそれらの代替物は、多くの他の異なるシステムまたは用途に望ましく組み合わせ得ることが理解されよう。また、当業者は、以下の請求の範囲に包含されることが意図されている、現在、その中で予見されず、または予期されていない種々の代替、改変、変形、または改良を引き続いて行うことができる。特許請求の範囲に具体的に列挙されていない限り、請求項のステップまたは要素は、あらゆる特定の順序、数、位置、大きさ、形状、角度、色、または材料に関して、明細書または任意の他の請求項から含意または挿入されるべきではない。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕金属塩及びアミンから形成される金属塩アミン錯体と、
安定フリーラジカル、光酸発生剤、及び熱酸発生剤からなる群から選択される化合物と、
任意の溶媒と、を含む、インク組成物。
〔２〕前記金属塩アミン錯体が、銀、コバルト、銅、ニッケル、金、パラジウム、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される金属を含む、前記〔１〕に記載のインク組成物。
〔３〕前記金属塩アミン錯体が、銀塩アミン錯体または銀塩アンモニア錯体を含む、前記〔１〕に記載のインク組成物。
〔４〕前記金属塩アミン錯体が、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、エチレンジアミン、及びこれらの組み合わせからなる群のメンバーを含むアミンを使用して形成される、前記〔１〕に記載のインク組成物。
〔５〕前記安定フリーラジカルが、ニトロキシド、ヒドラジル、トリチルラジカル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、前記〔１〕に記載のインク組成物。
〔６〕前記安定フリーラジカルが、ヒドロキシテンポ、オキソテンポ、テンポ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるニトロキシドである、前記〔１〕に記載のインク組成物。
〔７〕前記溶媒が、水、有機溶媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、前記〔１〕に記載のインク組成物。
〔８〕前記金属アミン錯体の前記アミンが、前記金属塩と前記金属アミン錯体を形成することに加えて、前記溶媒としてさらに機能する、前記〔１〕に記載のインク組成物。
〔９〕金属塩アミン錯体を形成するステップと、
安定フリーラジカル、光酸発生剤、及び熱酸発生剤からなる群から選択される化合物を前記金属塩アミン錯体に添加してインクを形成するステップと、を含む、プロセス。
〔１０〕金属塩及びアミンから形成される金属塩アミン錯体と、安定フリーラジカル、光酸発生剤、及び熱酸発生剤からなる群から選択される化合物と、任意の溶媒と、を含むインク組成物を提供するステップと、
前記インク組成物を基板上に堆積させて堆積特徴部を形成するステップと、
前記基板上の前記堆積特徴部を処理して、前記基板上に導電性特徴部を形成するステップと、を含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、及び、ウレタン樹脂を含有するインクジェット用の水性のインクであって、
前記ウレタン樹脂が、ポリイソシアネート、酸基を有しないポリオール、酸基を有するポリオール、及び１級モノアルコール、のそれぞれに由来するユニットを有するとともに、前記ウレタン樹脂の分子末端に存在する、前記酸基を有するポリオールに由来するユニットに基づく酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつ、前記ウレタン樹脂中のウレタン結合及びウレア結合の合計に占める、前記ポリイソシアネート及び前記１級モノアルコールに由来するユニットで形成されるウレタン結合の割合（モル％）が、１０モル％以上１５モル％以下であることを特徴とする水性インク。
【請求項２】
前記ウレタン樹脂の分子末端に存在する、前記酸基を有するポリオールに由来するユニットに基づく酸価が、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記ウレタン樹脂の分子末端に存在する、前記酸基を有するポリオールに由来するユニットに基づく酸価が、０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記ウレタン樹脂の分子末端に存在する、前記酸基を有するポリオールに由来するユニットに基づく酸価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項５】
前記ポリイソシアネートが、ジイソシアネートを含む請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記酸基を有しないポリオールが、ポリエーテルポリオールを含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項７】
前記酸基を有するポリオールが、カルボン酸基を有するポリオールを含む請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項８】
前記１級モノアルコールが、炭素数１乃至６の１級モノアルコールを含む請求項１乃至７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
前記ウレタン樹脂の重量平均分子量が、４，０００以上２５，０００以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１０】
前記ウレタン樹脂の酸価が、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１１】
前記ウレタン樹脂中のウレタン結合及びウレア結合の合計に占める、ウレタン結合の割合（モル％）が、８５モル％以上１００モル％以下である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１２】
前記ウレタン樹脂が有する酸基が、アルカリ金属イオンと、アンモニウムイオン及び有機アンモニウムイオンの少なくとも一方のアンモニウム系イオンとで中和されており、かつ、前記ウレタン樹脂が有する全ての酸基を基準とした中和率が８０％以上であるとともに、前記アンモニウム系イオンによる中和率が１％以上４５％未満である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１３】
インク全質量を基準とした、前記ウレタン樹脂の含有量（質量％）が、前記顔料の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０５倍以上２．００倍以下である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１４】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１５】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明のインクは、顔料、及び、ウレタン樹脂を含有するインクジェット用の水性のインクであって、前記ウレタン樹脂が、ポリイソシアネート、酸基を有しないポリオール、酸基を有するポリオール、及び１級モノアルコール、のそれぞれに由来するユニットを有するとともに、前記ウレタン樹脂の分子末端に存在する、前記酸基を有するポリオールに由来するユニットに基づく酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつ、前記ウレタン樹脂中のウレタン結合及びウレア結合の合計に占める、前記ポリイソシアネート及び前記１級モノアルコールに由来するユニットで形成されるウレタン結合の割合（モル％）が、１０モル％以上１５モル％以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
（顔料）
本発明のインクに用いる色材は、無機顔料や有機顔料などの顔料である。顔料種としては、カーボンブラック、炭酸カルシウム、酸化チタンなどの無機顔料；アゾ、フタロシアニン、キナクリドンなどの有機顔料などが挙げられる。また、調色などの目的のために、顔料に加えてさらに染料などを併用してもよい。インク中の顔料の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
【表３】
2019044144.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号を第１信号線および第２信号線に供給する電気光学装置であって、
前記第１信号線における前記画像信号の入力端を始点にして前記第１信号線の延在する方向を第１方向とする場合、画像を表示する表示領域に対して前記第１方向の側に配置され、プリチャージ制御信号に基づいて前記第１信号線および前記第２信号線にプリチャージ信号を供給するプリチャージ回路と、
第１プリチャージ制御信号線と、
第２プリチャージ制御信号線と、
前記表示領域に対して前記第１方向の側に配置され、前記第１信号線および前記第２信号線を検査する検査動作において、前記第１信号線および前記第２信号線が検査対象であるかを示す検査制御信号を前記プリチャージ回路に出力する検査回路とを備え、
前記プリチャージ回路は、
前記第１信号線と前記プリチャージ信号が供給されるプリチャージ電源線との間の電気的な接続状態を第１接続制御信号に基づいて導通状態と非導通状態との間で切り替える第１スイッチと、
前記第２信号線と前記プリチャージ信号が供給されるプリチャージ電源線との間の電気的な接続状態を第２接続制御信号に基づいて導通状態と非導通状態との間で切り替える第２スイッチと、
前記検査制御信号と前記プリチャージ制御信号とに基づいて前記第１接続制御信号を前記第１スイッチに出力する第１信号選択回路と、
前記検査制御信号と前記プリチャージ制御信号とに基づいて前記第２接続制御信号を前記第２スイッチに出力する第２信号選択回路と
を備え、
前記第１プリチャージ制御信号線は、前記第１信号選択回路に前記プリチャージ制御信号を供給し、
前記第２プリチャージ制御信号線は、前記第２信号選択回路に前記プリチャージ制御信号を供給することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１プリチャージ制御信号線の配線の一部分は、前記第１スイッチおよび前記第２スイッチに対して前記第１方向の側に配置され、
前記第１信号選択回路および前記第２信号選択回路は、前記第１プリチャージ制御信号線の配線の一部分に対して前記第１方向の側に配置され、
前記第２プリチャージ制御信号線の配線の一部分は、前記第１信号選択回路および前記第２信号選択回路に対して前記第１方向の側に配置され、
前記検査回路は、前記第２プリチャージ制御信号線の配線の一部分に対して前記第１方向の側に配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第２信号選択回路は、前記第１信号選択回路に対して前記第１方向の側に配置される、
ことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１信号選択回路は、
前記検査動作では、前記第１信号線が検査対象であることを前記検査制御信号が示す場合、前記プリチャージ制御信号を前記第１接続制御信号として前記第１スイッチに出力し、前記第１信号線が検査対象でないことを前記検査制御信号が示す場合、前記第１スイッチを非導通状態に設定する前記第１接続制御信号を前記第１スイッチに出力し、
前記画像信号に応じて画像を表示する通常動作では、前記第１信号線がプリチャージ対象であることを前記プリチャージ制御信号が示す場合、前記第１スイッチを導通状態に設定する前記第１接続制御信号を前記第１スイッチに出力し、前記第１信号線がプリチャージ対象でないことを前記プリチャージ制御信号が示す場合、前記第１スイッチを非導通状態に設定する前記第１接続制御信号を前記第１スイッチに出力し、
前記第２信号選択回路は、
前記検査動作では、前記第２信号線が検査対象であることを前記検査制御信号が示す場合、前記プリチャージ制御信号を前記第２接続制御信号として前記第２スイッチに出力し、前記第２信号線が検査対象でないことを前記検査制御信号が示す場合、前記第２スイッチを非導通状態に設定する前記第２接続制御信号を前記第２スイッチに出力し、
前記通常動作では、前記第２信号線がプリチャージ対象であることを前記プリチャージ制御信号が示す場合、前記第２スイッチを導通状態に設定する前記第２接続制御信号を前記第２スイッチに出力し、前記第２信号線がプリチャージ対象でないことを前記プリチャージ制御信号が示す場合、前記第２スイッチを非導通状態に設定する前記第２接続制御信号を前記第２スイッチに出力する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記検査回路は、前記検査動作では、前記第１信号線を検査対象とする場合、第１論理レベルおよび第２論理レベルのうちの前記第１論理レベルの前記検査制御信号を前記第１信号選択回路に出力し、前記第２信号線を検査対象とする場合、前記第１論理レベルの前記検査制御信号を前記第２信号選択回路に出力し、前記画像信号に応じて画像を表示する通常動作では、前記第１論理レベルの前記検査制御信号を前記第１信号選択回路および前記第２信号選択回路に出力し、
前記第１信号選択回路は、前記検査制御信号と前記プリチャージ制御信号との論理演算により前記第１接続制御信号を生成し、
前記第２信号選択回路は、前記検査制御信号と前記プリチャージ制御信号との論理演算により前記第２接続制御信号を生成する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘密情報をｎ個に分散し、そのうちｋ個の分散値を集めれば秘密情報を復元でき、ｋ−１個以下では秘密情報を復元できないシステムであって、
前記システムは、ユーザのＩＤと、秘密情報の分散値を保存するｃ（＝ｎ−（ｂ−１）、ｂ≦ｋ、ｃ＜ｋ）個のサーバのＩＤとを有するディーラと、鍵を有するｂ−１個の鍵サーバと、を有し、
前記ディーラは、ユーザのＩＤを前記ｂ−１個の鍵サーバのうちの一部に送信し、
前記ｂ−１個の鍵サーバのうちの一部の各々は、前記ディーラから送信された前記ユーザのＩＤを、自分の持つ前記鍵で暗号化し、且つ、前記暗号化により得られた値を、前記ディーラに送信し、
前記ディーラは、受信した前記値で、秘密情報を暗号化する、
システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学素子のための複合基板であって、
電気光学効果を有する電気光学結晶基板と、
前記電気光学結晶基板が積層されているとともに、前記電気光学結晶基板よりも誘電率の低い低誘電率基板と、
前記低誘電率基板と前記電気光学結晶基板との間に位置しており、前記電気光学結晶基板よりも屈折率の低い低屈折率層と、
前記低誘電率基板と前記低屈折率層との間に位置しているアモルファス層と、
前記低誘電率基板と前記アモルファス層との間に位置しており、前記電気光学結晶基板よりも屈折率の低い第２低屈折率層と、
を備え、
前記アモルファス層は、前記低屈折率層を構成する元素と前記第２低屈折率層を構成する元素とで構成されている、
複合基板。
【請求項２】
前記低屈折率層は、前記電気光学結晶基板よりも誘電率が低い、請求項１に記載の複合基板。
【請求項３】
前記低屈折率層は、酸化シリコン、酸化タンタル、酸化アルミニウム、ガラス、フッ化マグネシウム及びフッ化カルシウムのうちの少なくとも一つで構成されている、請求項２に記載の複合基板。
【請求項４】
前記低誘電率基板の比誘電率は、５以下である、請求項１から３のいずれか一項に記載の複合基板。
【請求項５】
前記第２低屈折率層を構成する材料は、前記低屈折率層を構成する材料と同じである、請求項１から４のいずれか一項に記載の複合基板。
【請求項６】
前記電気光学結晶基板の表面には、リッジ部が形成されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の複合基板。
【請求項７】
前記電気光学結晶基板のｃ軸は、前記電気光学結晶基板に対して平行であり、
前記リッジ部の一方の側面に設けられた第１の電極と、前記リッジ部の他方の側面に設けられ、前記リッジ部を挟んで前記第１の電極に対向する第２の電極とをさらに備える、請求項６に記載の複合基板。
【請求項８】
前記電気光学結晶基板のｃ軸は、前記電気光学結晶基板に対して垂直であり、
前記リッジ部の頂上面に設けられた第１の電極と、前記電気光学結晶基板の表面のうちの前記リッジ部の部分を除いた範囲に設けられた第２の電極とをさらに備える、請求項６に記載の複合基板。
【請求項９】
前記リッジ部内には、不純物を含有する光導波路領域が、前記リッジ部の長手方向に沿って形成されている、請求項６から８のいずれか一項に記載の複合基板。
【請求項１０】
電気光学素子のための複合基板の製造方法であって、
電気光学効果を有する電気光学結晶基板の主表面に、前記電気光学結晶基板よりも屈折率の低い低屈折率層を成膜する工程と、
前記電気光学結晶基板よりも誘電率の低い低誘電率基板の主表面に、前記電気光学結晶基板よりも屈折率の低い第２低屈折率層を成膜する工程と、
前記低屈折率層が成膜された前記電気光学結晶基板の前記主表面に、前記第２低屈折率層が成膜された前記低誘電率基板の前記主表面を直接接合する工程と、
を備える製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を照明光に対して走査方向に相対移動させて露光する露光装置であって、
前記照明光が投影される前記物体上の投影領域における前記走査方向の幅を設定する視野絞りと、
前記走査方向と交差する非走査方向の位置に応じて、前記投影領域の前記走査方向の幅を変更するように、前記照明光の一部を遮光する遮光部と、
前記遮光部で規定される遮光領域の端部と前記投影領域の端部とが交差する位置まで、前記遮光部を前記非走査方向へ移動させる駆動部と、を備える露光装置。
【請求項２】
前記遮光部は、前記物体上の前記投影領域の前記走査方向の幅が非連続的に変化するように前記照明光の一部を遮光する請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記遮光部は、前記投影領域の前記非走査方向の端部が遮光されるように、前記照明光の一部を遮光する請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記遮光部は、前記物体上に投影される所定パターンを有するマスクと前記物体とに対する共役面の近傍に配置される請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項５】
前記遮光部は、前記走査方向と前記非走査方向とに交差する上下方向に関して、前記共役面に設けられた前記視野絞りよりも前記物体側に設けられる請求項４に記載の露光装置。
【請求項６】
前記照明光を前記物体上に投影する投影光学系は、前記走査方向に関して、複数設けられ、
前記遮光部は、前記走査方向に離れて設けられた前記投影光学系にそれぞれ設けられる請求項５に記載の露光装置。
【請求項７】
前記走査方向の異なる位置に設けられた前記投影光学系は、前記非走査方向に関して、前記投影領域が一部異なる請求項６に記載の露光装置。
【請求項８】
前記物体は、フラットパネルディスプレイの製造に用いられる基板である請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項９】
前記物体は、少なくとも一辺の長さ又は対角長が５００ｍｍ以上である請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の露光装置を用いて、前記基板を露光することと、
露光された前記基板を現像することと、を含むフラットパネルディスプレイの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜９の何れか一項に記載の露光装置を用いて、前記基板を露光することと、
露光された前記基板を現像することと、を含むデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置、フラットパネルディスプレイの製造方法、デバイス製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、露光装置、フラットパネルディスプレイの製造方法、デバイス製造方法に係り、更に詳しくは、物体を露光する露光装置、及び前記露光装置を用いたフラットパネルディスプレイ又はデバイスの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端子と第２の端子と第５の端子を有する半導体素子を試験する半導体素子試験装置であって、
第３の端子と第４の端子を有し、試験電流を供給する電源装置と、
前記第３の端子と前記第４の端子間に電気的に接続された第１のスイッチと、
前記半導体素子の前記第５の端子にオンオフ信号を印加するドライバ回路と、
前記第１の端子と前記第２の端子間に、定電流を供給する定電流回路を具備し、
前記半導体素子の第１の端子は、前記第３の端子と電気的に接続され、
前記半導体素子の第２の端子は、前記第４の端子と電気的に接続され、
前記第１のスイッチをオンさせた後、
前記半導体素子に、前記試験電流を供給することを特徴とする半導体素子試験装置。
【請求項２】
第１の端子と第２の端子と第６の端子と第７の端子と第５の端子を有する半導体素子を試験する半導体素子試験装置であって、
第３の端子と第４の端子を有し、試験電流を供給する電源装置と、
前記第３の端子と前記第４の端子間に電気的に接続された第１のスイッチと、
前記半導体素子の前記第５の端子にオンオフ信号を印加するドライバ回路と、
前記第６の端子と前記第７の端子間に、定電流を供給する定電流回路を具備し、
前記半導体素子の第１の端子は、前記第３の端子と電気的に接続され、
前記半導体素子の第２の端子は、前記第４の端子と電気的に接続され、
前記半導体素子の前記第１の端子と前記第２の端子間に、前記試験電流が供給されていない期間に、前記半導体素子に前記定電流を前記半導体素子に供給し、前記半導体素子の前記第７の端子と前記第６の端子間の電圧を測定することを特徴とする半導体素子試験装置。
【請求項３】
第１の端子と第２の端子と第５の端子を有する複数の半導体素子を試験する半導体素子試験装置であって、
第３の端子と第４の端子を有し、試験電流を供給する電源装置と、
前記第３の端子と前記第４の端子間に電気的に接続された第１のスイッチと、
前記半導体素子の前記第５の端子にオンオフ信号を印加するドライバ回路と、
前記第１の端子と前記第２の端子間に、定電流を供給する定電流回路を具備し、
前記複数の半導体素子の第１の端子は、前記第３の端子と電気的に接続され、
前記複数の半導体素子の第２の端子は、前記第４の端子と電気的に接続され、
前記複数の半導体素子において、前記試験電流が供給されていない期間に、順次、前記半導体素子に前記定電流を供給し、前記半導体素子の前記第２の端子と前記第１の端子間の電圧を測定することを特徴とする半導体素子試験装置。
【請求項４】
前記第１の端子と前記第３の端子間に、誘導リアクタンス回路を有し、
前記誘導リアクタンス回路のインダクタンスを可変できることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の半導体素子試験装置。
【請求項５】
前記第３の端子と前記第４の端子間に、容量リアクタンス回路を有し、
前記容量リアクタンス回路のインダクタンスを可変できることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の半導体素子試験装置。
【請求項６】
前記半導体素子のオンオフ信号は、周期時間、オン時間を設定でき、
オン電圧を設定できることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の半導体素子試験装置。
【請求項７】
前記試験電流の停止後、１ｍｓ以内に、前記第２の端子と前記第１の端子間の電圧、または、前記第７の端子と前記第６の端子間の電圧を測定することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の半導体素子試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
図３（ｅ）に図示するように、スイッチＳｓｂはゲート電圧Ｖｇｓのオフ時刻に対してｔａ時間後にオフさせる。ｔａ時間は０ｍ秒以上１０ｍ秒以下の時間である。好ましくは、０ｍ秒以上２ｍ秒以下の時間である。
トランジスタ１１７に電流Ｉｄを供給していない時に、ダイオードＤｉの端子電圧を測定して、Ｔｊを求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
図４（ｄ）に図示するように、スイッチＳｓｂはゲート電圧Ｖｇｓのオフ時刻に対してｔｂ時間前にオンさせる。スイッチＳｓｂはゲート電圧Ｖｇｓのオフ時刻に対してｔａ時間後にオフさせる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を放射して所定の検知範囲内に存在する物体を検知するレーダ装置（１，１０１）であって、
前記電波を放射するアンテナ部（２）と、
前記アンテナ部の周囲であって前記検知範囲外に配置される電波反射部（４，４００）であって、該レーダ装置の設置面（４４）に対する高さが漸次変化している反射面を有する電波反射部と、
を備え、
前記反射面は、複数の金属面（４１，４２，４３）であって、その金属面同士が前記設置面に対して異なる高さを有する複数の金属面を含む、レーダ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレーダ装置であって、
前記複数の金属面は、前記検知範囲に含まれる検知方向のうち、前記物体が存在する方位に関しての方位検知方向に沿って並んで設けられている、レーダ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のレーダ装置であって、  
前記アンテナ部から放射される電波のうち前記検知範囲外に放射される電波を不要波とし、
前記複数の金属面それぞれについて、前記方位検知方向における一端から他端までの長さ（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）は、前記不要波の１波長の長さよりも短い、レーダ装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のレーダ装置であって、
前記複数の金属面同士の、前記設置面に対する高さの差（Ｈ１，Ｈ２）は、前記電波の波長の１／２のｍ倍（但し、ｍは正の整数）した値以外の値をとる、レーダ装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載のレーダ装置であって、
前記複数の金属面は、その金属面同士の前記設置面に対する高さが、前記方位検知方向に沿って、段状に変化するように形成されている、レーダ装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載のレーダ装置であって、
前記複数の金属面の少なくとも１つは、前記設置面に略平行かつ前記方位検知方向に略垂直な方向に沿って、前記設置面に対する高さが変化するように構成されている、レーダ装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載のレーダ装置であって、
前記アンテナ部の側壁（２４）であって前記方位検知方向における側壁の上端部（２５）を通り前記設置面に略垂直な線と、前記上端部をとおり前記設置面に向かう方向に沿った線とで囲まれる範囲であってその２つの線が成す角度が６０°以内となる範囲と、前記検知範囲に含まれる検知方向のうち、前記物体が存在する方位に関しての方位検知方向に沿って前記上端部から前記電波の３波長以内の範囲と、が重なる範囲内に、前記電波反射部の少なくとも一部が存在する、レーダ装置。
【請求項８】
電波を放射して所定の検知範囲内に存在する物体を検知するレーダ装置（１，１０１）であって、
前記電波を放射するアンテナ部（２）と、
前記アンテナ部の周囲であって前記検知範囲外に配置される電波反射部（４，４００）であって、該レーダ装置の設置面（４４）に対する高さが漸次変化している反射面を有する電波反射部と、
を備え、
前記反射面は、曲面形状により構成され、
前記アンテナ部の側壁（２４）であって前記物体が存在する方向に関しての方位検知方向における側壁の上端部（２５）を通り前記設置面に略垂直な線と、前記上端部をとおり前記設置面に向かう方向に沿った線とで囲まれる範囲であってその２つの線が成す角度が６０°以内となる範囲と、前記検知範囲に含まれる検知方向のうち、前記物体が存在する方位に関しての方位検知方向に沿って前記上端部から前記電波の３波長以内の範囲と、が重なる範囲内に、前記電波反射部の少なくとも一部が存在する、レーダ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のレーダ装置であって、
前記反射面は、前記検知範囲に含まれる検知方向のうち、前記方位検知方向に沿って並んで設けられている、レーダ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のレーダ装置であって、
前記曲面形状は、前記設置面に略平行かつ前記方位検知方向に略垂直な方向に沿って、前記設置面に対する高さが変化するように構成されている、レーダ装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のレーダ装置を車両に取り付けるためのブラケット（５）であって、
取り付け状態において、電波を放射するアンテナ部の周囲の領域であって検知範囲外の領域に配置される電波反射部であって、該レーダ装置の設置面に対する高さが漸次変化している反射面を有する電波反射部を備え、
前記反射面は、複数の金属面（４１，４２,４３）であって、その金属面同士が前記設置面に対して異なる高さを有する複数の金属面を含む、ブラケット。
【請求項１２】
請求項８から請求項１０までのいずれか１項に記載のレーダ装置を車両に取り付けるためのブラケット（５）であって、
取り付け状態において、電波を放射するアンテナ部の周囲の領域であって検知範囲外の領域に配置される電波反射部であって、該レーダ装置の設置面に対する高さが漸次変化している反射面を有する電波反射部を備え、
前記反射面は、曲面形状により構成され、
前記アンテナ部の側壁（２４）であって前記物体が存在する方位に関しての方位検知方向における側壁の上端部（２５）を通り前記設置面に略垂直な線と、前記上端部をとおり前記設置面に向かう方向に沿った線とで囲まれる範囲であってその２つの線が成す角度が６０°以内となる範囲と、前記検知範囲に含まれる検知方向のうち、前記物体が存在する方位に関しての方位検知方向に沿って前記上端部から前記電波の３波長以内の範囲と、が重なる範囲内に、前記電波反射部の少なくとも一部が存在する、ブラケット。