Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１車線において車両が第１車線から第２車線へと車線を跨って走行する際の車線移動を開始可能な区間である開始区間を設定する開始区間設定部（１４ａ）と、
第２車線において車両が第１車線から第２車線へと車線を跨って走行する際の車線移動を終了可能な区間である終了区間を設定する終了区間設定部（１４ｂ）と、
前記開始区間から前記終了区間までの跨り走行軌跡データを跨り走行軌跡データ記憶部（２１）に記憶させる第１記憶制御部（１４ｃ）と、
前記跨り走行軌跡データを用い、実際に車両が自動運転機能や運転支援機能を用いて走行する際の走行可能範囲を示す走行可能範囲データを生成する走行可能範囲データ生成部（１４ｆ）と、
前記走行可能範囲データを走行可能範囲データ記憶部（２２）に記憶させる第２記憶制御部（１４ｇ）と、を備える地図データ生成装置。
【請求項２】
前記跨り走行軌跡データのうち開始区間の一方側の端点に最も近い位置で当該開始区間から離れた跨り走行軌跡データを第１走行軌跡データとして特定する第１走行軌跡データ特定部（１４ｄ）と、
前記跨り走行軌跡データのうち開始区間の他方側の端点に最も近い位置で当該開始区間から離れた跨り走行軌跡データを第２走行軌跡データとして特定する第２走行軌跡データ特定部（１４ｅ）と、を備え、
前記走行可能範囲データ生成部は、前記第１走行軌跡データと前記第２走行軌跡データとを用い、前記走行可能範囲データを生成する請求項１に記載した地図データ生成装置。
【請求項３】
前記第２記憶制御部は、前記走行可能範囲データを、走行可能範囲データである旨を特定可能な属性を持たせて前記走行可能範囲データ記憶部に記憶させる請求項１又は２に記載した地図データ生成装置。
【請求項４】
前記走行可能範囲データ生成部は、前記跨り走行軌跡データを統計処理し、所定範囲から外れる跨り走行軌跡データを除外した上で走行可能範囲データを生成する請求項１から３の何れか一項に記載した地図データ生成装置。
【請求項５】
前記走行可能範囲データ生成部は、前記走行可能範囲データをポリゴンデータの形式で生成する請求項１から４の何れか一項に記載した地図データ生成装置。
【請求項６】
道路形状を示す道路形状データを記憶する道路形状データ記憶部（２０）を備え、
前記開始区間設定部は、前記道路形状データを用いて前記開始区間を設定し、
前記終了区間設定部は、前記道路形状データを用いて前記終了区間を設定する請求項１から５の何れか一項に記載した地図データ生成装置。
【請求項７】
前記走行可能範囲データを車載機に配信する配信制御部（１４ｈ）を備える請求項１から６の何れか一項に記載した地図データ生成装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載した地図データ生成装置（３）と、
車載機（２）と、を備え、
前記車載機は、
実際に車両が自動運転機能や運転支援機能を用いて走行する際の走行可能範囲を示す走行可能範囲データを地図データ生成装置から取得する走行可能範囲データ取得部（４ａ）と、
走行可能範囲内における自動運転機能や運転支援機能に係る車両挙動を示す車両挙動データを生成する車両挙動データ生成部（４ｂ）と、
車両周辺の状況を取得する周辺状況取得部（４ｃ）と、
前記車両挙動データにより示される車両挙動を実施可能であるか否かを前記車両周辺の状況を用いて判定する実施可能判定部（４ｄ）と、
前記車両挙動を実施可能であると判定されると、その車両挙動を実施する車両挙動実施部（４ｅ）と、を備える地図生成システム。
【請求項９】
地図生成装置（３）に、
第１車線において車両が第１車線から第２車線へと車線を跨って走行する際の車線移動を開始可能な区間である開始区間を設定する開始区間設定手順と、
第２車線において車両が第１車線から第２車線へと車線を跨って走行する際の車線移動を終了可能な区間である終了区間を設定する終了区間設定手順と、
前記開始区間から前記終了区間までの跨り走行軌跡データを跨り走行軌跡データ記憶部（２１）に記憶させる第１記憶制御手順と、
前記跨り走行軌跡データを用い、実際に車両が自動運転機能や運転支援機能を用いて走行する際の走行可能範囲を示す走行可能範囲データを生成する走行可能範囲データ生成手順と、
前記走行可能範囲データを走行可能範囲データ記憶部（２２）に記憶させる第２記憶制御手順と、を実行させる地図データ生成プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載した地図データ生成プログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な非一時的な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】地図データ生成装置、地図データ生成システム、地図データ生成プログラム及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、地図データ生成装置、地図データ生成システム、地図データ生成プログラム及び記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車線が跨る区間において実際に車両が自動運転機能や運転支援機能を用いて走行する際に利用可能な地図データを適切に生成することができる地図データ生成装置、地図データ生成システム、地図データ生成プログラム及び記憶媒体を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載した地図データ生成装置によれば、開始区間設定部（１４ａ）は、第１車線において車両が第１車線から第２車線へと車線を跨って走行する際の車線移動を開始可能な区間である開始区間を設定する。終了区間設定部（１４ｂ）は、第２車線において車両が第１車線から第２車線へと車線を跨って走行する際の車線移動を終了可能な区間である終了区間を設定する。第１記憶制御部（１４ｃ）は、開始区間から終了区間までの跨り走行軌跡データを跨り走行軌跡データ記憶部（２１）に記憶させる。走行可能範囲データ生成部（１４ｆ）は、跨り走行軌跡データを用い、実際に車両が自動運転機能や運転支援機能を用いて走行する際の走行可能範囲を示す走行可能範囲データを生成する。第２記憶制御部（１４ｇ）は、走行可能範囲データを走行可能範囲データ記憶部（２２）に記憶させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線が形成され、光を透過する第１透光性板と、
前記第１透光性板を透過した光を受光する受光領域を有し、前記第１透光性板と接合される半導体基板と、
前記第１透光性板と間隔を設けて前記第１透光性板に対向する凸部を有し、前記第１透光性板を支持するための部材と、
を備える撮像素子。
【請求項２】
前記凸部は、前記第１透光性板と間隔を設けて対向する面を有する請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記部材は、複数の前記凸部を有し、
複数の前記凸部の重心位置が、前記第１透光性板の重心位置とほぼ一致する請求項１または２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記第１透光性板と半導体基板との間は、接合部により密閉される請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像素子。
【請求項５】
回路基板を備え、
前記配線は、前記半導体基板と前記回路基板とを電気的に接続する請求項１乃至４のいずれかに記載の撮像素子。
【請求項６】
前記部材は、弾性部材を介して前記第１透光性板を支持する請求項１乃至５のいずれかに記載の撮像素子。
【請求項７】
前記第１透光性板について前記半導体基板と反対側に設けられる第２透光基板を備え、
前記弾性部材は、前記第１透光基板と前記第２の透光基板との間を密封する請求項１乃至６のいずれかに記載の撮像素子。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の撮像素子を備えた撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像素子及び撮像装置
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の目標地点への到着時刻に影響する不確定な予測値を、実測値を用いて定量化して前記不確定な予測値の確率分布を算出し、
前記目標地点への到着時刻に影響する移動体への制御入力であって、現在の前記制御入力を用いた場合の前記目標地点までの到着予定時刻の確率分布を、前記不確定な予測値の確率分布を用いて算出し、
前記目標地点までの到着予定時刻の確率分布において、前記現在の制御入力を用いた場合の前記目標地点までの到着要求時刻に対する到着予定時刻の第１の統計量が第１の閾値外かどうかを判定し、
前記第１の統計量が前記第１の閾値外の場合に、前記到着要求時刻に対する到着予定時刻の第２の統計量が、前記目標地点までの到着予定時刻の確率分布における許容範囲内となる可能性を高めるように前記制御入力を決定する
ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２】
前記制御入力を決定するステップは、前記第１の統計量が前記第１の閾値外の場合に、前記第２の統計量が前記目標地点までの到着予定時刻の確率分布における許容範囲内となる可能性を高めかつ所定のコストを最適化するように前記制御入力を決定する
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記第１及び第２の統計量は、前記到着要求時刻に対する前記到着予定時刻の確率分布における確率、モーメント及び代表値のうち少なくとも１つである
請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記移動体は、航空機であり、
前記不確定な予測値は、気象予測値及び／又は機体特性であり、前記実測値は、前記気象予測値に対しては気象観測値、前記機体特性に対しては機体計測値である
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記移動体は、航空機であり、
前記航空機への制御入力は、速度、高度、経路角、コストインデックス及び上昇・降下率のうち少なくとも１つである
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項６】
移動体の目標地点への到着時刻に影響する不確定な予測値を、実測値を用いて定量化して前記不確定な予測値の確率分布を算出する不確定性推定部と、
前記目標地点への到着時刻に影響する移動体への制御入力であって、現在の前記制御入力を用いた場合の前記目標地点までの到着予定時刻の確率分布を、前記不確定な予測値の確率分布を用いて算出する到着予定時刻推定部と、
前記目標地点までの到着予定時刻の確率分布において、前記現在の制御入力を用いた場合の前記目標地点までの到着要求時刻に対する到着予定時刻の第１の統計量が第１の閾値外かどうかを判定し、前記第１の統計量が前記第１の閾値外の場合に、前記到着要求時刻に対する到着予定時刻の第２の統計量が、前記目標地点までの到着予定時刻の確率分布における許容範囲内となる可能性を高めるように前記制御入力を決定する到着時刻制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項７】
移動体の目標地点への到着時刻に影響する不確定な予測値を、実測値を用いて定量化して前記不確定な予測値の確率分布を算出し、
前記目標地点への到着時刻に影響する移動体への制御入力であって、現在の前記制御入力を用いた場合の前記目標地点までの到着予定時刻の確率分布を、前記不確定な予測値の確率分布を用いて算出し、
前記目標地点までの到着予定時刻の確率分布において、前記現在の制御入力を用いた場合の前記目標地点までの到着要求時刻に対する到着予定時刻の第１の統計量が第１の閾値外かどうかを判定し、
前記第１の統計量が前記第１の閾値外の場合に、前記到着要求時刻に対する到着予定時刻の第２の統計量が、前記目標地点までの到着予定時刻の確率分布における許容範囲内となる可能性を高めるように前記制御入力を決定する
情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが８μｍ以下であり、単体透過率が４３．５％〜４４．０％であり、偏光度が９９．９４０％〜９９．９９０％である偏光膜と、該偏光膜の少なくとも一方の側に配置された保護層と、を有する偏光板であって、
５０ｃｍ２の領域内における単体透過率の最大値と最小値との差が０．１５％以下であり、
長尺状の熱可塑性樹脂基材の片側に、ヨウ化物または塩化ナトリウムとポリビニルアルコール系樹脂とを含むポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体とすること、および、前記積層体に、空中補助延伸処理と、染色処理と、水中延伸処理と、長手方向に搬送しながら加熱することにより幅方向に２％以上収縮させる乾燥収縮処理と、をこの順に施すことを含む、製造方法により得られる、偏光板。
【請求項２】
厚みが８μｍ以下であり、単体透過率が４３．５％〜４４．０％であり、偏光度が９９．９４０％〜９９．９９０％である偏光膜と、該偏光膜の少なくとも一方の側に配置された保護層と、を有する偏光板であって、
幅が１０００ｍｍ以上であり、
幅方向に沿った位置における単体透過率の最大値と最小値との差が０．３％以下であり、
長尺状の熱可塑性樹脂基材の片側に、ヨウ化物または塩化ナトリウムとポリビニルアルコール系樹脂とを含むポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体とすること、および、前記積層体に、空中補助延伸処理と、染色処理と、水中延伸処理と、長手方向に搬送しながら加熱することにより幅方向に２％以上収縮させる乾燥収縮処理と、をこの順に施すことを含む、製造方法により得られる、偏光板。
【請求項３】
請求項１または２の偏光板がロール状に巻回されてなる、偏光板ロール。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストン及び主弁室が配在された筒状の主弁ハウジング、複数のポートが開口せしめられた弁シート面を持つ主弁座、前記主弁室内に軸線方向に移動可能に配在されるとともに、前記弁シート面に摺動自在に対接せしめられたスライド式の主弁体、及び前記ピストンの往復移動に伴って前記主弁体を移動させるための連結体を備え、前記主弁室内で前記連結体を介して前記主弁体を移動させることにより、連通するポート間が切り換えられるようにされた流路切換弁であって、
前記主弁ハウジングの軸線に対して反対側にそれぞれ複数のポートが開口せしめられるとともに、前記主弁体は、前記複数のポート間を選択的に連通させるＵターン通路がそれぞれに設けられた一対のスライド弁体が前記主弁座の弁シート面に垂直な方向で背面合わせの状態で配在されて構成されており、
前記連結体は、前記主弁座の弁シート面に平行に配置された平板部を有する一枚の板材からなり、前記平板部は、前記主弁体をその摺動方向に隙間を有して嵌合させて支持するとともに、前記主弁体の前記一対のスライド弁体の少なくとも一方において前記主弁座の弁シート面に摺動するシール面側に向けて延在する押圧板部を介して、前記主弁体を前記ピストンの往復移動に伴って押動するようにされており、
前記押圧板部は、前記主弁体の前記一対のスライド弁体の一方の外周面に一体に固定されていることを特徴とする流路切換弁。
【請求項２】
前記平板部は、前記筒状の主弁ハウジングの軸線上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の流路切換弁。
【請求項３】
前記平板部に、前記一対のスライド弁体の各々が前記主弁座の弁シート面に垂直な方向に摺動自在に嵌合せしめられるとともに、前記一対のスライド弁体の各々を前記ピストンの往復移動に伴って軸線方向に一体的に移動自在に押動するための開口が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の流路切換弁。
【請求項４】
前記押圧板部は、前記平板部に連設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の流路切換弁。
【請求項５】
前記押圧板部は、前記平板部に形成された前記開口の端縁部に連設されていることを特徴とする請求項３に記載の流路切換弁。
【請求項６】
前記押圧板部は、前記平板部から前記一対のスライド弁体の一方のシール面側に向けて延在する一方側押圧板部と、前記平板部から前記一対のスライド弁体の他方のシール面側に向けて延在する他方側押圧板部とを有することを特徴とする請求項４又は５に記載の流路切換弁。
【請求項７】
前記押圧板部は、前記平板部から垂直な方向に折り曲げられて形成されていることを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【請求項８】
前記押圧板部は、前記筒状の主弁ハウジングの軸線に垂直な方向に形成されていることを特徴とする請求項４から７のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【請求項９】
前記押圧板部は、前記主弁体の外周面に沿うように形成されていることを特徴とする請求項４から８のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【請求項１０】
前記押圧板部は、前記主弁体の外周面に固定された平板で構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【請求項１１】
前記押圧板部は、前記主弁体の前記一対のスライド弁体の両方に当接せしめられることを特徴とする請求項１から３又は１０のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【請求項１２】
前記押圧板部は、前記主弁体の前記一対のスライド弁体の一方のみに当接せしめられることを特徴とする請求項１から３又は１０のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【請求項１３】
前記押圧板部は、前記筒状の主弁ハウジングの軸線に垂直な方向に沿って固定されていることを特徴とする請求項１から３又は１０から１２のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【請求項１４】
前記押圧板部は、前記主弁体の外周面に沿って固定されていることを特徴とする請求項１から３又は１０から１３のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【請求項１５】
前記押圧板部は、前記主弁体の外周面に設けられた窪み面に嵌め込まれていることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【請求項１６】
前記押圧板部は、前記主弁体より剛性の高い材料で構成されていることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【請求項１７】
前記連結体は、前記主弁座の弁シート面に垂直な回転軸線周りで回転対称となるように形成されていることを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記の目的を達成すべく、本発明に係る流路切換弁は、基本的には、ピストン及び主弁室が配在された筒状の主弁ハウジング、複数のポートが開口せしめられた弁シート面を持つ主弁座、前記主弁室内に軸線方向に移動可能に配在されるとともに、前記弁シート面に摺動自在に対接せしめられたスライド式の主弁体、及び前記ピストンの往復移動に伴って前記主弁体を移動させるための連結体を備え、前記主弁室内で前記連結体を介して前記主弁体を移動させることにより、連通するポート間が切り換えられるようにされ、前記主弁ハウジングの軸線に対して反対側にそれぞれ複数のポートが開口せしめられるとともに、前記主弁体は、前記複数のポート間を選択的に連通させるＵターン通路がそれぞれに設けられた一対のスライド弁体が前記主弁座の弁シート面に垂直な方向で背面合わせの状態で配在されて構成されており、前記連結体は、前記主弁座の弁シート面に平行に配置された平板部を有する一枚の板材からなり、前記平板部は、前記主弁体をその摺動方向に隙間を有して嵌合させて支持するとともに、前記主弁体の前記一対のスライド弁体の少なくとも一方において前記主弁座の弁シート面に摺動するシール面側に向けて延在する押圧板部を介して、前記主弁体を前記ピストンの往復移動に伴って押動するようにされており、前記押圧板部は、前記主弁体の前記一対のスライド弁体の一方の外周面に一体に固定されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月26日(2021.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助電源回路（１２０）であって、
並列に結合された複数の補助負荷であって、インピーダンス回路を含む前記複数の補助負荷と、
前記複数の補助負荷に直列に結合された複数のそれぞれのスイッチであって、前記複数の補助負荷を電源に選択的に結合するように構成された前記複数のそれぞれのスイッチと、
前記複数のそれぞれのスイッチに結合されたコントローラ（１４０）であって、
出力電圧に基づいて前記複数の補助負荷の中から前記インピーダンス回路を選択し、
前記インピーダンス回路の選択時に前記複数のそれぞれのスイッチの第１のスイッチを閉じるように構成されたコントローラと、を含む補助電源回路。
【請求項２】
前記インピーダンス回路（３２０）は、前記第１のスイッチと直列に結合された補助負荷（２１４，２１６，２１８）を含む、請求項１に記載の補助電源回路（１２０）。
【請求項３】
前記補助負荷（２１４，２１６，２１８）は、前記電源（１１０）に関連する電気ヒーターを含む、請求項２に記載の補助電源回路（１２０）。
【請求項４】
前記第１のスイッチは、前記コントローラ（１４０）から送信された制御信号に基づいて切り換えられるように構成された電気機械接触器を含む、請求項１に記載の補助電源回路（１２０）。
【請求項５】
前記電源（１１０）と負荷（１３０）との間に直列に結合された切断スイッチ（２０６）をさらに含み、前記切断スイッチ（２０６）は、前記出力電圧が前記電圧しきい値（４４０）を超えた場合に開くように構成される、請求項１に記載の補助電源回路（１２０）。
【請求項６】
前記電源（１１０）の前記出力電圧を測定するように構成された電圧センサ（１５０）をさらに含み、前記電圧センサ（１５０）は、前記コントローラ（１４０）に結合される、請求項１に記載の補助電源回路（１２０）。
【請求項７】
前記インピーダンス回路（３２０）は、前記第１のスイッチと直列に結合された可変負荷ＤＣ−ＤＣコンバータを含む、請求項１に記載の補助電源回路（１２０）。
【請求項８】
電気システム（１００）であって、
電源（１１０）と、
補助負荷（２１４，２１６，２１８）に電力を供給するように構成された補助電源回路（１２０）であって、前記電源に結合され、前記電源を負荷（１３０）に選択的に結合するように構成された前記補助電源回路と、を含み、前記補助電源回路が、
互いにおよび前記負荷に並列に結合された複数の補助負荷であって、インピーダンス回路を含む前記複数の補助負荷と、
前記複数の補助負荷に直列に結合された複数のそれぞれのスイッチであって、前記複数の補助負荷を前記電源に選択的に結合するように構成された前記複数のそれぞれのスイッチと、
前記補助電源回路に結合されたコントローラ（１４０）であって、前記電源の出力電圧が電圧しきい値（４４０）を超えた場合に前記複数の補助負荷の第１の補助負荷を介して所定の電流を流すように前記補助電源回路を動作させるように構成され、さらに、
前記出力電圧に基づいて前記複数の補助負荷の中から前記インピーダンス回路を選択し、
前記インピーダンス回路の選択時に前記スイッチを閉じるように構成された前記コントローラと、を含む、電気システム。
【請求項９】
前記電源（１１０）は、前記電圧しきい値（４４０）を超える開回路出力電圧を有する燃料電池スタックを含む、請求項８に記載の電気システム（１００）。
【請求項１０】
前記コントローラ（１４０）は、前記複数のそれぞれのスイッチを切り換えるために複数の制御信号を生成して送信するようにさらに構成される、請求項８に記載の電気システム（１００）。
【請求項１１】
前記コントローラ（１４０）に結合され、前記電源（１１０）の前記出力電圧を測定するように構成された電圧センサ（１５０）をさらに含む、請求項８に記載の電気システム（１００）。
【請求項１２】
前記コントローラ（１４０）は、前記所定の電流を生じさせるために前記出力電圧に基づいて前記第１の補助負荷を選択するようにさらに構成される、請求項８に記載の電気システム（１００）。
【請求項１３】
前記電源によって生成された直流（ＤＣ）電圧を交流（ＡＣ）電圧に変換して前記負荷に提供するように構成されたインバータをさらに含み、前記インバータが前記電圧しきい値を規定する、請求項８に記載の電気システム。
【請求項１４】
前記補助電源回路が、可変負荷設定点に選択的に設定されるように構成された可変負荷ＤＣ−ＤＣコンバータを含む、請求項８に記載の電気システム。
【請求項１５】
補助負荷に電力を供給するように補助電源回路を動作させる方法であって、
電源の出力電圧を測定することであって、コントローラの電圧センサから出力電圧測定値を受信することを含む、前記出力電圧を測定することと、
前記出力電圧が第１の電圧しきい値を超えた場合に、前記補助電源回路のスイッチを閉じて、前記補助電源回路の補助負荷を前記電源に結合することと、
前記電源から前記補助負荷に所定の電流を流して、前記出力電圧を低下させることと、
前記出力電圧が第２の電圧しきい値よりも下がった場合に、前記スイッチを開いて前記補助負荷を分離することと、
前記出力電圧測定値を前記第２の電圧しきい値と比較することであって、前記第２の電圧しきい値が前記第１の電圧しきい値よりも低く規定されることと、を含む方法。
【請求項１６】
前記出力電圧測定値を前記第１の電圧しきい値と比較することをさらに含み、前記第１の電圧しきい値が、前記電源によって電力供給されるように構成された電気機器の電圧限界として規定される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
補助負荷に電力を供給するように補助電源回路を動作させる方法であって、
電源の出力電圧を測定することであって、コントローラの電圧センサから出力電圧測定値を受信することを含む、前記出力電圧を測定することと、
前記出力電圧が第１の電圧しきい値を超えた場合に、前記補助電源回路のスイッチを閉じて、前記補助電源回路の補助負荷を前記電源に結合することと、
前記電源から前記補助負荷に所定の電流を流して、前記出力電圧を低下させることと、
前記出力電圧が第２の電圧しきい値よりも下がった場合に、前記スイッチを開いて前記補助負荷を分離することと、
前記コントローラによって且つ前記出力電圧測定に基づいて、複数の異なる補助負荷および複数のそれぞれのスイッチの中から前記補助負荷および前記スイッチを選択することと、を含む方法。
【請求項１８】
前記出力電圧が第２の電圧しきい値よりも下がった場合に、前記複数の補助負荷および前記複数のそれぞれのスイッチの中から第２の補助負荷および第２の対応するスイッチを選択することと、
前記第２の対応するスイッチを閉じて、前記第２の補助負荷を前記電源に結合することと、をさらに含む請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸窒化ケイ素膜により覆われたインターディジタル電極を含む弾性波デバイスとその形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性波デバイスであって、
圧電基板と、
前記圧電基板に配置された一対の交互に入り組んだインターディジタルトランスデューサ電極と、
酸窒化ケイ素を含む誘電体膜と
を含み、
前記誘電体膜は、前記一対の交互に入り組んだインターディジタルトランスデューサ電極を覆い−５５℃から１２５℃の前記弾性波デバイスの動作温度範囲全体にわたり実質的にゼロの速度温度係数を示す、弾性波デバイス。
【請求項２】
前記酸窒化ケイ素を含む誘電体膜と前記一対の交互に入り組んだインターディジタルトランスデューサ電極との間に配置された第２誘電体膜をさらに含む、請求項１の弾性波デバイス。
【請求項３】
前記第２誘電体膜は、前記圧電基板の速度温度係数とは反対の符号を有する速度温度係数を示す、請求項２の弾性波デバイス。
【請求項４】
前記第２誘電体膜の速度温度係数は正である、請求項３の弾性波デバイス。
【請求項５】
前記第２誘電体膜は、前記弾性波デバイスの動作温度範囲全体にわたり、前記圧電基板の速度温度係数とは反対の符号を有する速度温度係数を示す、請求項３の弾性波デバイス。
【請求項６】
前記第２誘電体膜の速度温度係数は、前記酸窒化ケイ素を含む誘電体膜の速度温度係数よりも負の程度が大きい、請求項５の弾性波デバイス。
【請求項７】
前記第２誘電体膜は二酸化ケイ素を含む、請求項５の弾性波デバイス。
【請求項８】
前記第２誘電体膜は前記一対の交互に入り組んだインターディジタルトランスデューサ電極に直接接触する、請求項２の弾性波デバイス。
【請求項９】
前記第２誘電体膜は、酸窒化ケイ素を含む誘電体膜に直接接触する、請求項８の弾性波デバイス。
【請求項１０】
前記第２誘電体膜は前記圧電基板に直接接触する、請求項８の弾性波デバイス。
【請求項１１】
前記弾性波デバイスは共振器及びフィルタの一方である、請求項１の弾性波デバイス。
【請求項１２】
前記弾性波デバイスは無線周波数共振器及び無線周波数フィルタの一方である、請求項１１の弾性波デバイス。
【請求項１３】
電子デバイスモジュールに含まれた、請求項１の弾性波デバイス。
【請求項１４】
前記電子デバイスモジュールは無線周波数デバイスモジュールである、請求項１３の弾性波デバイス。
【請求項１５】
電子デバイスに含まれる、請求項１４の弾性波デバイス。
【請求項１６】
弾性波デバイスであって、
圧電基板と、
前記圧電基板に配置された一対の交互に入り組んだインターディジタルトランスデューサ電極と、
酸窒化ケイ素を含む誘電体膜と
を含み、
前記誘電体膜は、前記一対の交互に入り組んだインターディジタルトランスデューサ電極を覆い、Ｎ／（Ｎ＋Ｏ）比が０．１以下であり、ここで、Ｎは前記誘電体膜における窒素の原子パーセントであり、Ｏは前記誘電体膜における酸素の原子パーセントである、弾性波デバイス。
【請求項１７】
前記誘電体膜は正の速度温度係数を有する、請求項１６の弾性波デバイス。
【請求項１８】
前記酸窒化ケイ素を含む誘電体膜と前記一対の交互に入り組んだインターディジタルトランスデューサ電極との間に配置された第２誘電体膜をさらに含む、請求項１６の弾性波デバイス。
【請求項１９】
弾性波デバイスを形成する方法であって、
一対の交互に入り組んだインターディジタルトランスデューサ電極を圧電基板に形成することと、
酸窒化ケイ素を含む誘電体膜を、前記一対の交互に入り組んだインターディジタルトランスデューサ電極を覆うように堆積することと
を含み、
前記誘電体膜は、−５５℃から１２５℃の前記弾性波デバイスの動作温度範囲全体にわたり実質的にゼロの速度温度係数を示す、方法。
【請求項２０】
前記誘電体膜と前記一対の交互に入り組んだインターディジタルトランスデューサ電極との間に二酸化ケイ素膜を形成することをさらに含む、請求項１９の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正解データである第１データと、ジェネレータを用いて生成された擬データである第２データと、を判別するディスクリミネータの重み行列をスペクトル正規化して正規化重み行列を算出することと、
少なくとも、前記正規化重み行列を用いて取得した、前記第１データに対する前記ディスクリミネータの出力と、前記正規化重み行列を用いて取得した、前記第２データに対する前記ディスクリミネータの出力と、に基づいて、前記ディスクリミネータの前記重み行列を更新することと、
を備える訓練方法。
【請求項２】
前記ディスクリミネータの出力に基づいて誤差を算出すること、を更に備え、
前記ディスクリミネータの前記重み行列は、前記誤差に基づいて更新される、
請求項１に記載の訓練方法。
【請求項３】
前記スペクトル正規化は、前記重み行列のスペクトルノルムに基づく前記重み行列の正規化である、
請求項１又は請求項２に記載の訓練方法。
【請求項４】
前記スペクトル正規化は、前記重み行列の特異値に基づく前記重み行列の正規化である、
請求項１又は請求項２に記載の訓練方法。
【請求項５】
前記特異値は、前記重み行列の最大の特異値である、
請求項４に記載の訓練方法。
【請求項６】
前記特異値は、べき乗法を用いて算出される、
請求項４又は請求項５に記載の訓練方法。
【請求項７】
前記重み行列の左特異ベクトル及び右特異ベクトルを算出すること、を更に備え、
前記特異値は、前記左特異ベクトル及び前記右特異ベクトルに基づいて算出される、
請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載の訓練方法。
【請求項８】
前記重み行列及び前記左特異ベクトルに基づいて、前記右特異ベクトルを更新することと、
前記重み行列及び更新された前記右特異ベクトルに基づいて、前記左特異ベクトルを更新することと、を更に備える、
請求項７に記載の訓練方法。
【請求項９】
前記重み行列は、ニューラルネットワークのパラメータに基づくものである、
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の訓練方法。
【請求項１０】
前記ニューラルネットワークは、CNN（Convolutional Neural Network）である、
請求項９に記載の訓練方法。
【請求項１１】
前記重み行列は、前記ディスクリミネータの所定の層における重み行列である、
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の訓練方法。
【請求項１２】
前記ディスクリミネータの複数の層における重み行列をスペクトル正規化に基づいて更新する、
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の訓練方法。
【請求項１３】
前記第１データ及び前記第２データは、画像データである、
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の訓練方法。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の訓練方法によってディスクリミネータを生成する、
モデル生成方法。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の訓練方法によって訓練されたディスクリミネータからの出力に基づいて、ジェネレータを生成する、
モデル生成方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のモデル生成方法を用いて生成されたジェネレータを用いて、擬データを生成する、
データ生成方法。
【請求項１７】
ニューラルネットワークモデルの重み行列をスペクトル正規化した正規化重み行列を算出することと、
前記正規化重み行列に基づいて、評価値を算出することと、
前記評価値に基づいて、前記ニューラルネットワークモデルの前記重み行列を更新することと、
を備える訓練方法。
【請求項１８】
前記ニューラルネットワークモデルは、分類を行うニューラルネットワークモデルである、
請求項１７に記載の訓練方法。
【請求項１９】
請求項１７又は請求項１８に記載の訓練方法を用いて前記ニューラルネットワークモデルを生成する、
モデル生成方法。
【請求項２０】
少なくとも１つのプロセッサを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
正解データである第1データと、ジェネレータを用いて生成された擬データである第2データと、を判別するディスクリミネータの重み行列をスペクトル正規化して正規化重み行列を算出し、
少なくとも、前記正規化重み行列を用いて取得した、前記第1データに対する前記ディスクリミネータの出力と、前記正規化重み行列を用いて取得した、前記第2データに対する前記ディスクリミネータの出力と、に基づいて、前記ディスクリミネータの前記重み行列を更新する、
ように構成される、訓練装置。
【請求項２１】
少なくとも１つのプロセッサを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
請求項２０に記載の訓練装置によって訓練されたディスクリミネータからの出力に基づいて生成されたジェネレータを用いて擬データを生成する、
データ生成装置。
【請求項２２】
少なくとも１つのプロセッサに、
正解データである第１データと、ジェネレータを用いて生成された擬データである第２データと、を判別するディスクリミネータの重み行列をスペクトル正規化して正規化重み行列を算出することと、
少なくとも、前記正規化重み行列を用いて取得した、前記第１データに対する前記ディスクリミネータの出力と、前記正規化重み行列を用いて取得した、前記第２データに対する前記ディスクリミネータの出力と、に基づいて、前記ディスクリミネータの前記重み行列を更新することと、
を実行させる、プログラム。
【請求項２３】
少なくとも１つのプロセッサに、
請求項２２に記載のプログラムを用いて訓練されたディスクリミネータからの出力に基づいて生成されたジェネレータを用いて擬データを生成すること、
を実行させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図３において、低エネルギー領域ではサイクロトロンと同様にイオンの入射点５２付近を中心とする軌道をとる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次にビームの取出し方法について説明する。本実施例の円形加速器３９では、ビームの取出しには、高周波キッカ７０、ピーラ磁場領域４４、リジェネレータ磁場領域４５、セプタム電磁石４３、上流側コイル３４、下流側コイル３５および高エネルギービーム輸送系４７を用いる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ピーラ磁場領域４４およびリジェネレータ磁場領域４５は、磁性体製の複数の磁極片かコイル、あるいはその両者を非磁性材にて主磁極３８に対して固定配置することで形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
また、ピーラ磁場領域４４、リジェネレータ磁場領域４５の形成に、磁性体に加えて、上流側コイル３４と下流側コイル３５も用いるとすれば、ビームの効率的な取出しに向けた第１および第２擾乱磁場領域の磁場強度調整が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自発光素子が形成された表示領域を備えた素子基板と、
前記表示領域の外側に形成され、断面が凸形状の外側バンクと、
前記表示領域において前記複数の自発光素子を覆う無機封止層と、を含み、
前記無機封止層は、前記外側バンクの前記表示領域側の側面に形成され、前記外側バンクの頂部の少なくとも一部分には形成されていない
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記外側バンクは、前記素子基板の端部に形成されており、
前記無機封止層は、前記素子基板の端部には形成されておらず、
前記素子基板の上面と前記外側バンクの上面との距離は、前記素子基板の上面と前記無機封止層の上面との距離よりも大きい、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置において、
前記外側バンクは、前記素子基板の端部に沿って連続的に形成されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の表示装置において、
前記表示領域から離れている接触領域において回路基板と接触する配線を更に含み、
前記外側バンクは、前記表示領域と、前記接触領域との間の位置に形成されており、
前記無機封止層は、前記外側バンクの前記接触領域側の側面には形成されていない
ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の表示装置において、
前記外側バンクの前記側面に形成される前記無機封止層の厚さは、前記頂部に向かって徐々に薄くなっている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の表示装置において、
前記表示領域と前記外側バンクとの間に形成され、断面が凸形状の中間バンクを更に含み、
前記外側バンクの頂部は、前記中間バンクの頂部よりも上方に位置し、
前記無機封止層は、前記複数の自発光素子と前記中間バンクとを連続的に覆うように形成されており、前記外側バンクの頂部の少なくとも一部分には形成されていない
ことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
表示領域に複数の自発光素子が形成された素子基板を用意する工程と、
前記表示領域の外側に断面が凸状の外側バンクを形成する外側バンク形成工程と、
前記外側バンクの上に、開口が形成されたマスクを配置するマスク工程と、
前記マスク工程よりも後に、前記複数の自発光素子を覆う無機封止層を、前記表示領域と、前記外側バンクの頂部の少なくとも一部分を除く前記表示領域側の側面に形成する無機封止層形成工程と、
を含み、
前記外側バンクは、前記素子基板の上面と前記外側バンクの上面との距離が前記素子基板の上面と前記無機封止層の上面との距離よりも大きくなるように形成される、
ことを特徴とする表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者における従業員又は役員に関連した第一情報であって、前記従業員もしくは前記役員に対する給与もしくは報酬に関する情報を含む第一情報と、前記利用者における取引に関連した第二情報と、前記利用者における財務状況に関連した第三情報であって、売掛債権残高又は買掛債務残高を含む第三情報とを記憶する記憶部と、
前記第一情報と、前記第二情報及び前記第三情報を前記記憶部から読み出して出力する出力部と、
を備え、
出力された前記第一情報、前記第二情報及び前記第三情報を用いて与信を可能とすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力部から出力された前記第一情報と、前記第二情報と、前記第三情報とを用いて、前記利用者に対する与信を行う制御部を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第一情報は、前記従業員もしくは前記役員の人数の平均もしくは増減、又は前記従業員もしくは前記役員に対する給与もしくは報酬の平均もしくは増減に関する情報を含むことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第一情報は、前記従業員又は前記役員の扶養情報又は年齢情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第一情報は、前記従業員又は前記役員の扶養情報又は年齢情報を含み、
前記扶養情報又は前記年齢情報を用いて、前記従業員又は前記役員に対する契約の成約見込みを判断する又は与信を行う制御部を備えることを特徴とする請求項１、３及び４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記利用者に対する与信情報も用いて、前記従業員又は前記役員に対する前記契約の成約見込みを判断する又は前記与信を行うことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力部は、前記従業員又は前記役員への支払情報と、広告情報とを出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第一情報は、前記従業員又は前記役員の労働時間、残業時間又は休日出勤に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記利用者は企業であり、
前記第一情報は、前記企業の部門における従業員数割合に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第二情報は、前記利用者における受注に関する情報、又は前記利用者における発注に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第二情報は、前記利用者における売上占有率又は売上構成比率に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第二情報は、前記利用者における売掛金の回収又は買掛金の支払に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第二情報は、前記利用者における受注から納品までの平均サイクルもしくは売掛金の回収サイクルに関する情報、又は前記利用者における発注から仕入までの平均サイクルに関する情報もしくは買掛金の支払いサイクルに関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第二情報は、前記利用者における在庫に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
記憶部によって、利用者における従業員又は役員に関連した第一情報であって、前記従業員もしくは前記役員に対する給与もしくは報酬に関する情報を含む第一情報と、前記利用者における取引に関連した第二情報と、前記利用者における財務状況に関連した第三情報であって、所定期間の売掛債権残高又は買掛債務残高を含む第三情報とを記憶することと、
出力部によって、前記記憶部に記憶された前記第一情報と、前記第二情報及び前記第三情報を読みでして出力することと、
を備え、
出力された前記第一情報、前記第二情報及び前記第三情報を用いて与信を可能とすることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
情報処理装置にインストールされるプログラムであって、
前記情報処理装置に、
利用者における従業員又は役員に関連した第一情報であって、前記従業員もしくは前記役員に対する給与もしくは報酬に関する情報を含む第一情報と、前記利用者における取引に関連した第二情報と、前記利用者における財務状況に関連した第三情報であって、所定期間の売掛債権残高又は買掛債務残高を含む第三情報とを記憶する記憶機能と、
前記第一情報と、記憶された前記第二情報及び前記第三情報を読み出して出力する出力機能と、
を実現させ、
出力された前記第一情報、前記第二情報及び前記第三情報を用いて与信を可能とすることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差点を撮像した画像データを用いて交差点内における車両の走行を誘導するための標示である導流帯を認識する道路標示認識部（４２）と、
前記道路標示認識部による認識結果にしたがって自動運転用の交差点内の走行軌道を特定可能なデータである走行軌道データを生成する走行軌道データ生成部（２５）と、を備える交差点内の走行軌道データ生成装置。
【請求項２】
前記道路標示認識部は、前記導流帯として交差点内の道路上の区画線を認識する区画線認識部（４２ａ）を備え、
前記走行軌道データ生成部は、前記区画線認識部により認識された区画線に沿うように前記走行軌道データを生成する請求項１に記載した交差点内の走行軌道データ生成装置。
【請求項３】
前記道路標示認識部は、前記導流帯として交差点内の道路上の特定色の領域を認識する領域認識部（４２ｂ）を備え、
前記走行軌道データ生成部は、前記領域認識部により認識された特定色の領域に沿うように前記走行軌道データを生成する請求項１に記載した交差点内の走行軌道データ生成装置。
【請求項４】
前記道路標示認識部は、前記導流帯として交差点内の道路上のゼブラゾーンを認識するゼブラゾーン認識部（４２ｃ）を備え、
前記走行軌道データ生成部は、前記ゼブラゾーン認識部により認識されたゼブラゾーンの形状に沿うように前記走行軌道データを生成する請求項１に記載した交差点内の走行軌道データ生成装置。
【請求項５】
前記道路標示認識部は、前記導流帯として交差点内の道路上のダイヤモンド形状のマークを認識するダイヤモンド形状認識部（４２ｄ）を備え、
前記走行軌道データ生成部は、前記ダイヤモンド形状認識部により認識されたダイヤモンド形状のマークの形状に沿うように前記走行軌道データを生成する請求項１に記載した交差点内の走行軌道データ生成装置。
【請求項６】
交差点内の道路上の矢印を認識する矢印認識部（４３）を備え、
前記走行軌道データ生成部は、前記矢印認識部により認識された矢印により示される方向を参照して前記走行軌道データを生成する請求項１に記載した交差点内の走行軌道データ生成装置。
【請求項７】
交差点内の道路上の停止線を認識する停止線認識部（４４）を備え、
前記走行軌道データ生成部は、前記停止線認識部により認識された停止線の位置を参照して前記走行軌道データを生成する請求項１に記載した交差点内の走行軌道データ生成装置。
【請求項８】
前記道路標示認識部は、交差点を撮像した画像データとして、航空機に搭載されたカメラにより撮像された航空写真データ、衛星に搭載されたカメラにより撮像された衛星写真データ及び車両に搭載されたカメラにより撮像された車両画像データのうち少なくとも何れかを用いて交差点内の前記導流帯を認識する請求項１から７の何れか一項に記載した走行軌道データ生成装置。
【請求項９】
交差点を撮像した画像データに対し、輝度調整、街路樹マスク及び車両検出のうち少なくとも何れかを検出前処理として行う検出前処理部（３９）を備え、
前記道路標示認識部は、前記検出前処理部により検出前処理が行われた画像データを用いて交差点内の前記導流帯を認識する請求項１から８の何れか一項に記載した交差点内の走行軌道データ生成装置。
【請求項１０】
交差点を撮像した画像データに対し、白線強度算出、ノイズマスク、白線中心検出及び白線情報生成のうち少なくとも何れかを検出処理として行う検出処理部（４０）を備え、
前記道路標示認識部は、前記検出処理部により検出処理が行われた画像データを用いて交差点内の前記導流帯を認識する請求項１から９の何れか一項に記載した交差点内の走行軌道データ生成装置。
【請求項１１】
前記走行軌道データ生成部により生成された走行軌道データを車両側に配信するデータ配信部（１７）を備える請求項１から１０の何れか一項に記載した交差点内の走行軌道データ生成装置。
【請求項１２】
前記走行軌道データ生成部は、走行軌道データとして、交差点内の仮想的な車線を示すデータ、実際に車両が自動運転で交差点内を通過するときに用いられるデータ、地物データとして用いられるデータのうち少なくとも何れかを生成する請求項１から１１の何れか一項に記載した交差点内の走行軌道データ生成装置。
【請求項１３】
自動運転用の交差点内の走行軌道を特定可能なデータである走行軌道データを生成する走行軌道データ生成装置（３）に、
交差点を撮像した画像データを用いて交差点内における車両の走行を誘導するための標示である導流帯を認識する道路標示認識手順と、
前記道路標示認識手順による認識結果にしたがって前記走行軌道データを生成する走行軌道データ生成手順と、を実行させる交差点内の走行軌道データ生成プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】交差点内の走行軌道データ生成装置及び走行軌道データ生成プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、交差点内の走行軌道データ生成装置及び走行軌道データ生成プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、自動運転用の交差点内の走行軌道を特定可能なデータである走行軌道データを適切に生成することができる交差点内の走行軌道データ生成装置及び走行軌道データ生成プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載した発明によれば、道路標示認識部（４２）は、交差点を撮像した画像データを用いて交差点内における車両の走行を誘導するための標示である導流帯を認識する。走行軌道データ生成部（２５）は、交差点内における車両の走行を誘導するための標示である導流帯が道路標示認識部により認識されると、その認識結果にしたがって自動運転用の交差点内の走行軌道を特定可能なデータである走行軌道データを生成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
交差点を撮像した画像データを用いて交差点内における車両の走行を誘導するための標示である導流帯を認識し、その認識結果にしたがって自動運転用の交差点内の走行軌道を特定可能なデータである走行軌道データを生成するようにした。交差点内における車両の走行を誘導するための標示である導流帯が実在する場合に、その実在する導流帯にしたがって走行軌道データを生成することで、自動運転用の交差点内の走行軌道を特定可能なデータである走行軌道データを適切に生成することができる。