(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本部コンピュータと店舗コンピュータとが通信ネットワークを介して通信可能に構成された店舗在庫管理システムであって、
前記本部コンピュータは、
店舗の配置スペースに応じて設定された商品データ数を少なくとも含み、商品サイクルに合わせて管理される商品管理情報を記憶する第１の記憶手段を備え、
前記店舗コンピュータは、
当該店舗の商品管理情報を前記本部コンピュータの第１の記憶手段から読み出して記憶する第２の記憶手段と、
所定時間単位に区分された出荷サイクルに従って、店舗における商品の売上実績に基づいて前記店舗が保有すべき商品の基準在庫量を計算する計算手段と、
基準在庫量を修正するための指示を受け付ける受付手段と、
前記受け付けた指示に基づいて基準在庫量を修正する修正手段と、
基準在庫量から前記第２の記憶手段に記憶された商品管理情報に含まれる商品データ数を減算する減算手段と、
前記第２の記憶手段に記憶された商品管理情報に含まれる商品データ数を、店舗の店頭に配置されるべき商品の在庫量を表す第1の基準在庫量として、前記減算手段の減算結果を、店舗の店内に保管されるべき商品の在庫量を表す第２の基準在庫量として、画面表示する表示手段と、
基準在庫量と前記店舗における商品の店舗在庫量との差分に応じて商品の出荷返送指示を所定の物流センタに送信する送信手段と、
を備える店舗在庫管理システム。
【請求項２】
基準在庫量と前記店舗における商品の店舗在庫量とに基づいて算出される商品の出荷返送数と、前記記憶手段に記憶された商品管理情報と、を関連づけて画面表示することを特徴とする請求項１記載の店舗在庫管理システム。
【請求項３】
送信手段による所定の物流センタへの送信を制御するための情報の入力を受け付ける受付手段を備え、
前記送信手段は、
前記物流センタへの送信を自動的に行う旨の情報が入力されている場合に、商品の出荷返送指示を所定の物流センタに送信することを特徴とする請求項２記載の店舗在庫管理システム。
【請求項４】
所定の保管場所に保管されている商品の在庫量を記憶する在庫量記憶手段をさらに備え、
前記送信手段は、
基準在庫量と前記店舗における商品の店舗在庫量との差分に応じて引き当て量を算出し、この引き当て量と前記在庫量記憶手段に記憶されている前記商品の在庫量とに基づいて前記商品の出荷返送指示を所定の物流センタに送信することを特徴とする請求項１記載の店舗在庫管理システム。
【請求項５】
前記在庫量記憶手段は、
商品が、該商品を正規価格で販売する形態の第１の店舗にて販売することが中止された非稼動商品の在庫量を記憶し、
前記送信手段は、
前記店舗が、前記商品を値引後の価格で販売する形態の第２の店舗に該当する場合には、前記引き当て量と前記在庫量記憶手段に記憶されている非稼動商品の在庫量とに基づいて前記商品の出荷返送指示を所定の物流センタに送信することを特徴とする請求項４記載の店舗在庫管理システム。
【請求項６】
前記店舗に配置する商品の商品データと該商品の販売予定期間とを含む商品管理情報を記憶する商品管理情報記憶手段と、
対象商品が第１の店舗にて販売することが中止された非稼動商品であるか否かを判断し、非稼動商品であると判断する場合には、前記在庫量記憶手段に前記対象商品が非稼動商品である旨の情報を設定する設定手段と、をさらに備え、
前記設定手段は、
前記商品管理情報記憶手段に記憶された商品の販売予定期間に従って、前記対象商品の販売予定期間が終了したか否かを判断し、販売予定期間が終了したと判断する場合には、前記在庫量記憶手段に前記対象商品が非稼動商品である旨の情報を設定することを特徴とする請求項５記載の店舗在庫管理システム。
【請求項７】
前記計算手段は、
前記出荷サイクルが日単位で区分されている場合には、日単位に区分された日別売上実績と、商品が店舗に納品されるまでに要する納品リードタイムとに基づいて、対象日の基準在庫量を計算することを特徴とする請求項１記載の店舗在庫管理システム。
【請求項８】
前記計算手段は、
日別売上実績から所定の条件に一致する日別売上実績を特定し、この特定された日別売上実績と納品リードタイムとに基づいて、対象日の基準在庫量を計算することを特徴とする請求項７記載の店舗在庫管理システム。
【請求項９】
前記計算手段は、
対象日が所定日数単位に区分された期間の初日に該当するか否かを判断し、該当すると判断する場合には、対象日が該当する区分期間の前の区分期間内の日別売上実績から最大の日別売上実績を特定し、この特定された最大の日別売上実績と納品リードタイムとに基づいて対象日の基準在庫量を計算することを特徴とする請求項８記載の店舗在庫管理システム。
【請求項１０】
前記計算手段は、
対象日が所定日数単位に区分された期間の初日に該当するか否かを判断し、該当しないと判断する場合には、対象日が該当する区分期間内の日別売上実績から最大の日別売上実績を特定し、この特定された日別売上実績と納品リードタイムとに基づいて対象日の基準在庫量を計算することを特徴とする請求項９記載の店舗在庫管理システム。
【請求項１１】
本部コンピュータと店舗コンピュータとが通信ネットワークを介して通信可能に構成された店舗在庫管理システムにおいて、前記店舗の在庫を管理する方法であって、
前記本部コンピュータにおいて、
店舗の配置スペースに応じて設定された商品データ数を少なくとも含み、商品サイクルに合わせて管理される商品管理情報を第１の記憶手段に記憶する第１の記憶工程と、
前記店舗コンピュータにおいて、
当該店舗の商品管理情報を前記本部コンピュータの第１の記憶手段から読み出して第２の記憶手段に記憶する第２の記憶工程と、
所定時間単位に区分された出荷サイクルに従って、店舗における商品の売上実績に基づいて前記店舗が保有すべき商品の基準在庫量を計算する計算工程と、
基準在庫量を修正するための指示を受け付ける受付工程と、
前記受け付けた指示に基づいて基準在庫量を修正する修正工程と、
基準在庫量から前記第２の記憶手段に記憶された商品管理情報に含まれる商品データ数を減算する減算工程と、
前記第２の記憶手段に記憶された商品管理情報に含まれる商品データ数を、店舗の店頭に配置されるべき商品の在庫量を表す第1の基準在庫量として、前記減算工程の減算結果を、店舗の店内に保管されるべき商品の在庫量を表す第２の基準在庫量として、画面表示する表示工程と、
基準在庫量と前記店舗における商品の店舗在庫量との差分に応じて商品の出荷返送指示を所定の物流センタに送信する送信工程と、
を備える店舗在庫管理方法。
【請求項１２】
前記店舗コンピュータは、
基準在庫量と前記店舗における商品の店舗在庫量とに基づいて算出される商品の出荷返送数と、前記第１の記憶手段に記憶された商品管理情報と、を関連づけて画面表示することを特徴とする請求項１１記載の店舗在庫管理方法。
【請求項１３】
前記店舗コンピュータは、
送信手段による所定の物流センタへの送信を制御するための情報の入力を受け付ける受付工程を備え、
前記送信工程において、
前記物流センタへの送信を自動的に行う旨の情報が入力されている場合に、商品の出荷返送指示を所定の物流センタに送信することを特徴とする請求項１２記載の店舗在庫管理方法。
【請求項１４】
前記店舗コンピュータは、
所定の保管場所に保管されている商品の在庫量を在庫量記憶手段に記憶する在庫量記憶工程をさらに備え、
前記送信工程において、
基準在庫量と前記店舗における商品の店舗在庫量との差分に応じて引き当て量を算出し、この引き当て量と前記在庫量記憶手段に記憶されている前記商品の在庫量とに基づいて前記商品の出荷返送指示を所定の物流センタに送信することを特徴とする請求項１１記載の店舗在庫管理方法。
【請求項１５】
前記店舗コンピュータは、
前記在庫量記憶工程において、
商品が、該商品を正規価格で販売する形態の第１の店舗にて販売することが中止された非稼動商品の在庫量を記憶し、
前記送信工程において、
前記店舗が、前記商品を値引後の価格で販売する形態の第２の店舗に該当する場合には、前記引き当て量と前記在庫量記憶手段に記憶されている非稼動商品の在庫量とに基づいて前記商品の出荷返送指示を所定の物流センタに送信することを特徴とする請求項１４記載の店舗在庫管理方法。
【請求項１６】
前記店舗コンピュータは、
前記店舗に配置する商品の商品データと該商品の販売予定期間とを含む商品管理情報を商品管理情報記憶手段に記憶する商品管理情報記憶工程と、
対象商品が第１の店舗にて販売することが中止された非稼動商品であるか否かを判断し、非稼動商品であると判断する場合には、前記在庫量記憶手段に前記対象商品が非稼動商品である旨の情報を設定する設定工程と、をさらに備え、
前記設定工程において、
前記商品管理情報記憶手段に記憶された商品の販売予定期間に従って、前記対象商品の販売予定期間が終了したか否かを判断し、販売予定期間が終了したと判断する場合には、前記在庫量記憶手段に前記対象商品が非稼動商品である旨の情報を設定することを特徴とする請求項１５記載の店舗在庫管理方法。
【請求項１７】
前記店舗コンピュータは、
前記計算工程において、
前記出荷サイクルが日単位で区分されている場合には、日単位に区分された日別売上実績と、商品が店舗に納品されるまでに要する納品リードタイムとに基づいて、対象日の基準在庫量を計算することを特徴とする請求項１１記載の店舗在庫管理方法。
【請求項１８】
前記店舗コンピュータは、
前記計算工程において、
日別売上実績から所定の条件に一致する日別売上実績を特定し、この特定された日別売上実績と納品リードタイムとに基づいて、対象日の基準在庫量を計算することを特徴とする請求項１７記載の店舗在庫管理方法。
【請求項１９】
前記店舗コンピュータは、
前記計算工程において、
対象日が所定日数単位に区分された期間の初日に該当するか否かを判断し、該当すると判断する場合には、対象日が該当する区分期間の前の区分期間内の日別売上実績から最大の日別売上実績を特定し、この特定された最大の日別売上実績と納品リードタイムとに基づいて対象日の基準在庫量を計算することを特徴とする請求項１８記載の店舗在庫管理方法。
【請求項２０】
前記店舗コンピュータは、
前記計算工程において、
対象日が所定日数単位に区分された期間の初日に該当するか否かを判断し、該当しないと判断する場合には、対象日が該当する区分期間内の日別売上実績から最大の日別売上実績を特定し、この特定された日別売上実績と納品リードタイムとに基づいて対象日の基準在庫量を計算することを特徴とする請求項１８記載の店舗在庫管理方法。
【請求項２１】
請求項１１乃至請求項２０のいずれか１項に記載の店舗在庫管理方法をコンピュータで実行させるための情報処理プログラムを格納したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項２２】
請求項１１乃至請求項２０のいずれか１項に記載の店舗在庫管理方法をコンピュータで実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の在庫を管理するシステムに関し、特に、店頭の在庫を管理する店舗在庫管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、店舗が抱える商品の在庫（以下、「店舗在庫」という。）を管理する方法としては、さまざまな提案がなされていた。そこで、以下に、本部と複数の販売店舗とから構成される業務形態において、各店舗における店舗在庫を管理する方法の一例について、説明する。
【０００３】
まず、商品の初回投入時においては、本部側が、商品の生産量や売上予測等に基づいて各店舗への配分を決定し、この決定に従って商品を各店舗に配分していた。そして、店舗に配分されなかった商品（残在庫）は、物流センタ等の出荷拠点に在庫として確保されていた。
【０００４】
そして、各店舗では、配分された商品を販売し、売上により商品の在庫が減少した場合には、物流センタに商品の出荷指示を送信することにより、該商品を補充していた。この商品の補充については、例えば、自動補充システムが用いられていた。この自動補充システムは、商品の店舗在庫量が、店舗ごとに設定された「標準在庫量」を下回った場合に、自動的に該商品を補充するための出荷指示を送信するというものである。
【０００５】
一方、各店舗では、本部側の決定に従って配分された商品が、本部側の予測に反して売れない場合もある。このような場合には、本部側が、各店舗の店舗在庫量を常にチェックし、商品の過剰在庫が発生していると判断した場合には、商品を返送すべく返送指示を該店舗に指示していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来の店舗在庫を管理する方法では、以下に述べるような様々な問題があった。
【０００７】
第一に、商品の初回投入量や標準在庫量は、売上予測等に基づいて決定されていたため、当該予測と実際の売上状況とが異なるような場合には、店舗在庫量を最適に維持することが困難であるといった問題があった。例えば、実際の売上が商品の売上予測を上回っているような場合には、商品が売れているにもかかわらず、予め設定された標準在庫量に従った数量の商品しか入荷されないため、結果として商品の在庫量が少なく、在庫不足による機会ロスが発生していた。一方、実際の売上が商品の売上予測を下回っているような場合には、商品が売れていないにもかかわらず、一定数の商品が店舗在庫として保管され続け、結果として過剰在庫という状態を招いていた。
【０００８】
第二に、従来の店舗在庫を管理する方法では、商品の補充は標準在庫量をベースに自動的に行われていたが、商品の返送は、本部側の指示に基づいて行われていた。よって、本部側では、各店舗の店舗在庫量を頻繁にチェックしなければならず、多大な労力と時間を要していた。また、商品の返送が適切に行われない場合には、ある店舗では商品が不足しているにもかかわらず、他の店舗では商品が売れ残っているという状態が並存し、店舗全体で効率的に商品を販売させることが困難であった。
【０００９】
第三に、従来の店舗在庫を管理する方法では、商品が自動的に補充されたり、本部側の判断に基づいて商品が返送されたりする仕組みであったため、店舗側の判断に基づいて店舗在庫を調整することが困難であった。すなわち、実際に商品を販売する店舗側では、各店舗に応じた固有の事情が存在する。例えば、店舗の消費者の趣向や来週実施されるイベント等を考慮して、特定の商品の入荷数を増やしたり減らしたりしたいと希望する場合がある。しかし、従来の店舗在庫を管理する方法においては、これら店舗の意向を反映させる手段が存在しなかったため、店舗の販売力が十分に活かされているとはいえなかった。
【００１０】
第四に、従来の店舗在庫を管理する方法では、商品の在庫不足や在庫過多が生じていたため、店舗のスペースを有効に活用して商品の販売を行うことが困難であった。すなわち、店舗のキャパシティ（商品を配置するスペース）は、該店舗の大きさ等によって限られているため、店舗にて商品を販売する際には、店舗のキャパシティに応じて無駄無く商品が配置されることが重要である。しかし、例えば、在庫不足が発生した場合には、商品が配置されるべきスペースに商品が配置されず、結果的に店舗のスペースが活用されていないという事態を招いていた。
【００１１】
そして、これらの問題は、商品のライフサイクルが短く、多品種・少量生産になりやすいアパレル等の分野では、顕著に発生しやすい。よって、かかる多品種・少量生産の分野に対応した店舗在庫の管理手法が望まれているものの、未だその技術は実現されていない。
【００１２】
そこで、本発明の課題は、店舗在庫を最適な状態に維持することができる店舗在庫管理システムおよびその方法を提供することである。
【００１３】
すなわち、本発明の第１の課題は、店舗における日々の売上実績に応じて店舗在庫を管理することができる店舗在庫管理システムおよびその方法を提供することである。
【００１４】
本発明の第２の課題は、店舗における日々の売上実績に応じて、自動的に商品を出荷あるいは返送することができる店舗在庫管理システムおよびその方法を提供することである。
【００１５】
本発明の第３の課題は、店舗側の意志に基づいて店舗在庫を管理することができる店舗在庫管理システムおよびその方法を提供することである。
【００１６】
本発明の第４の課題は、店舗のスペースが有効に活用されるように店舗在庫を管理することができる店舗在庫管理システムおよびその方法を提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記課題を解決するために、個々の店舗における商品の売上実績と、店舗に商品が出荷される出荷サイクルに着目し、店舗の売上実績に基づいて店舗が保有すべき在庫量（以下、「基準在庫量」という。）を出荷サイクルに従って変動させることとした。
【００１８】
これによれば、店舗の売上実績によって基準在庫量が変動するとともに、この基準在庫量に店舗在庫量が一致するように商品の出荷返送指示が発生する。よって、より売れている店舗には店舗在庫量も多く、売れていない店舗では店舗在庫量が少なくなるように店舗在庫量を管理することが可能になる。
【００１９】
具体的には、本発明は、所定時間単位に区分された出荷サイクルに従って、店舗における商品の売上実績に基づいて前記店舗が保有すべき商品の基準在庫量を計算する計算手段と、計算された基準在庫量と前記店舗における商品の店舗在庫量との差分に応じて商品の出荷返送指示を所定の物流センタに送信する送信手段と、備えることを特徴とする店舗在庫管理システムである。
【００２０】
また、前記計算手段は、商品が店舗に納品されるまでに要する納品リードタイムと前記売上実績とに基づいて基準在庫量を計算することが望ましい。
【００２１】
前記計算手段は、前記出荷サイクルが日単位で区分されている場合には、日単位に区分された日別売上実績と納品リードタイムとに基づいて、対象日の基準在庫量を計算することが望ましい。
【００２２】
また、前記計算手段は、日別売上実績から所定の条件に一致する日別売上実績を特定し、この特定された日別売上実績と納品リードタイムとに基づいて、対象日の基準在庫量を計算することが望ましい。
【００２３】
また、前記計算手段は、対象日が所定日数単位に区分された期間の初日に該当するか否かを判断し、該当すると判断する場合には、対象日が該当する区分期間の前の区分期間内の日別売上実績から最大の日別売上実績を特定し、この特定された最大の日別売上実績と納品リードタイムとに基づいて対象日の基準在庫量を計算することが望ましい。
【００２４】
また、前記計算手段は、対象日が所定日数単位に区分された期間の初日に該当するか否かを判断し、該当しないと判断する場合には、対象日が該当する区分期間内の日別売上実績から最大の日別売上実績を特定し、この特定された日別売上実績と納品リードタイムとに基づいて対象日の基準在庫量を計算することが望ましい。
【００２５】
また、前記所定日数単位は７日単位であることが望ましい。
【００２６】
また、前記店舗に配置する商品の商品データを含む商品管理情報を記憶する記憶手段と、
前記計算手段により計算された基準在庫量と前記記憶手段に記憶された商品管理情報とを関連づけて画面表示する表示手段と、を備えることが望ましい。
【００２７】
また、前記表示手段は、前記基準在庫量を、店舗の店頭に配置されるべき商品の在庫量を表す第1の基準在庫量と、店舗の店内に保管されるべき商品の在庫量を表す第２の基準在庫量とに分けて表示することが望ましい。
【００２８】
また、前記表示手段は、前記商品管理情報において設定された商品データ数を第1の基準在庫量として表示し、前記基準在庫量から前記第1の基準在庫量を減算した値を第２の基準在庫量として表示することが望ましい。
【００２９】
また、基準在庫量を修正するための指示を受け付ける受付手段と、前記受け付けた指示に基づいて基準在庫量を修正する修正手段と、を備え、前記送信手段は、
修正された基準在庫量と前記店舗における商品の店舗在庫量との差分に応じて商品の出荷返送指示を所定の物流センタに送信することが望ましい。
【００３０】
また、前記店舗に配置する商品の商品データを含む商品管理情報を記憶する記憶手段と、前記計算された基準在庫量と前記店舗における商品の店舗在庫量とに基づいて算出される商品の出荷返送数と、前記記憶手段に記憶された商品管理情報と、を関連づけて画面表示することが望ましい。
【００３１】
また、送信手段による所定の物流センタへの送信を制御するための情報の入力を受け付ける受付手段を備え、前記送信手段は、前記物流センタへの送信を自動的に行う旨の情報が入力されている場合に、商品の出荷返送指示を所定の物流センタに送信することが望ましい。
【００３２】
また、本発明は、店舗に設置される端末装置と出荷センタとが接続されたシステムにおいて、前記店舗の在庫を管理する方法であって、前記端末装置は、所定時間単位に区分された出荷サイクルに従って、店舗における商品の売上実績に基づいて前記店舗が保有すべき商品の基準在庫量を計算する計算工程と、計算された基準在庫量と前記店舗における商品の店舗在庫量との差分に応じて商品の出荷返送指示を所定の物流センタに送信する送信工程と、を実現することを特徴とする店舗在庫管理方法である。
【００３３】
また、前記端末装置は、前記計算工程において、商品が店舗に納品されるまでに要する納品リードタイムと前記売上実績とに基づいて基準在庫量を計算することが望ましい。
【００３４】
また、前記端末装置は、前記計算工程において、前記出荷サイクルが日単位で区分されている場合には、日単位に区分された日別売上実績と納品リードタイムとに基づいて、対象日の基準在庫量を計算することが望ましい。
【００３５】
また、前記端末装置は、前記計算工程において、日別売上実績から所定の条件に一致する日別売上実績を特定し、この特定された日別売上実績と納品リードタイムとに基づいて、対象日の基準在庫量を計算することが望ましい。
【００３６】
また、前記端末装置は、前記計算工程において、対象日が所定日数単位に区分された期間の初日に該当するか否かを判断し、該当すると判断する場合には、対象日が該当する区分期間の前の区分期間内の日別売上実績から最大の日別売上実績を特定し、この特定された最大の日別売上実績と納品リードタイムとに基づいて対象日の基準在庫量を計算することが望ましい。
【００３７】
前記端末装置は、前記計算工程において、対象日が所定日数単位に区分された期間の初日に該当するか否かを判断し、該当しないと判断する場合には、対象日が該当する区分期間内の日別売上実績から最大の日別売上実績を特定し、この特定された日別売上実績と納品リードタイムとに基づいて対象日の基準在庫量を計算することが望ましい。
【００３８】
前記所定日数単位は７日単位であることが望ましい。
【００３９】
また、前記端末装置は、前記店舗に配置する商品の商品データを含む商品管理情報を記憶する記憶工程と、前記計算工程により計算された基準在庫量と前記記憶工程に記憶された商品管理情報とを関連づけて画面表示する表示工程と、をさらに実行することが望ましい。
【００４０】
また、前記端末装置は、前記表示工程において、前記基準在庫量を、店舗の店頭に配置されるべき商品の在庫量を表す第1の基準在庫量と、店舗の店内に保管されるべき商品の在庫量を表す第２の基準在庫量とに分けて表示することが望ましい。
【００４１】
また、前記端末装置は、前記表示工程において、前記商品管理情報において設定された商品データ数を第1の基準在庫量として表示し、前記基準在庫量から前記第1の基準在庫量を減算した値を第２の基準在庫量として表示することが望ましい。
【００４２】
前記端末装置は、基準在庫量を修正するための指示を受け付ける受付工程と、前記受け付けた指示に基づいて基準在庫量を修正する修正工程と、をさらに実行し、前記送信工程において、修正された基準在庫量と前記店舗における商品の店舗在庫量との差分に応じて商品の出荷返送指示を所定の物流センタに送信することが望ましい。
【００４３】
また、前記端末装置は、前記店舗に配置する商品の商品データを含む商品管理情報を記憶する記憶工程と、前記計算された基準在庫量と前記店舗における商品の店舗在庫量とに基づいて算出される商品の出荷返送数と、前記記憶工程に記憶された商品管理情報と、を関連づけて画面表示する表示工程と、をさらに実行することが望ましい。
【００４４】
前記端末装置は、送信工程による所定の物流センタへの送信を制御するための情報の入力を受け付ける受付工程をさらに実行し、前記送信工程において、前記物流センタへの送信を自動的に行う旨の情報が入力されている場合に、商品の出荷返送指示を所定の物流センタに送信することが望ましい。
【００４５】
また、本発明は、所定の保管場所に保管されている商品の在庫量を記憶する在庫量記憶手段をさらに備え、前記送信手段は、前記計算された基準在庫量と前記店舗における商品の店舗在庫量との差分に応じて引き当て量を算出し、この引き当て量と前記在庫量記憶手段に記憶されている前記商品の在庫量とに基づいて前記商品の出荷返送指示を所定の物流センタに送信することを特徴とする。
【００４６】
前記在庫量記憶手段は、商品が第１の店舗にて販売することが中止された非稼動商品の在庫量を記憶し、前記送信手段は、前記店舗が第２の店舗に該当する場合には、前記引き当て量と前記在庫量記憶手段に記憶されている非稼動商品の在庫量とに基づいて前記商品の出荷返送指示を所定の物流センタに送信することを特徴とする。
【００４７】
また、前記店舗に配置する商品の商品データと該商品の販売予定期間とを含む商品管理情報を記憶する商品管理情報記憶手段と、対象商品が第１の店舗にて販売することが中止された非稼動商品であるか否かを判断し、非稼動商品であると判断する場合には、前記在庫量記憶手段に前記対象商品が非稼動商品である旨の情報を設定する設定手段と、をさらに備え、前記設定手段は、前記商品管理情報記憶手段に記憶された商品の販売予定期間に従って、前記対象商品の販売予定期間が終了したか否かを判断し、販売予定期間が終了したと判断する場合には、前記在庫量記憶手段に前記対象商品が非稼動商品である旨の情報を設定することを特徴とする。
【００４８】
また、前記端末装置は、所定の保管場所に保管されている商品の在庫量を記憶する記憶工程をさらに備え、前記送信工程において、前記計算された基準在庫量と前記店舗における商品の店舗在庫量との差分に応じて引き当て量を算出し、この引き当て量と前記記憶された商品の在庫量とに基づいて、前記商品の出荷返送指示を所定の物流センタに送信することを特徴とする。
【００４９】
また、前記端末装置は、前記記憶工程において、商品が第１の店舗にて販売することが中止された非稼動商品の在庫量を記憶し、前記送信工程において、前記店舗が第２の店舗に該当する場合には、前記引き当て量と前記記憶された非稼動商品の在庫量とに基づいて、前記商品の出荷返送指示を所定の物流センタに送信することを特徴とする。
【００５０】
また、前記端末装置は、前記店舗に配置する商品の商品データと該商品の販売予定期間とを含む商品管理情報を記憶する商品管理情報記憶工程と、対象商品が第１の店舗にて販売することが中止された非稼動商品であるか否かを判断し、非稼動商品であると判断する場合には、前記対象商品が非稼動商品である旨の情報を設定する設定工程と、をさらに備え、前記設定工程において、前記記憶された商品の販売予定期間に従って、前記対象商品の販売予定期間が終了したか否かを判断し、販売予定期間が終了したと判断する場合には、前記対象商品が非稼動商品である旨の情報を設定することを特徴とする。
【００５１】
なお、本明細書において、物の発明は方法の発明として把握することができ、方法の発明は物の発明として把握することができる。また、上記発明は、コンピュータに所定の機能を実現させるプログラムを記録した記録媒体またはプログラム製品としても成立する。なお、前記記録媒体とは、例えば、ハードディスク（ＨＤ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）やＣＤ−ＲＯＭ等のほかに、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリを含む。また、前記コンピュータとは、例えば、ＣＰＵやＭＰＵといったいわゆる中央処理装置がプログラムを解釈することで所定の処理を行う、いわゆるマイクロコンピュータ等をも含む。
【００５２】
また、本明細書において、手段とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その手段が有する機能をソフトウェアによって実現する場合やハードウェア回路によって実現する場合も含む。また、１つの手段が有する機能が２つ以上の物理的手段により実現されても、２つ以上の手段の機能が１つの物理的手段により実現されても良い。
【００５３】
さらにまた、本明細書における手段は、ハードウェア、ソフトウェアまたはハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせにより実現可能である。ハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせによる実行は、例えば、所定のプログラムを有するコンピュータ・システムにおける実行が該当する。そして、１つの手段が有する機能が２つ以上のハードウェア、ソフトウェアまたはハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせにより実現されても、２つ以上の手段の機能が１つのハードウェア、ソフトウェアまたはハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせにより実現されても良い。
【００５４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００５５】
なお、本実施形態では、本発明を、衣料品を取り扱うアパレル分野について適用した場合について説明するが、本発明は当該分野に限定されず、他の分野についても適宜これを適用することができる。
【００５６】
また、本実施形態における出荷サイクルは日単位であり、日別売上実績に基づいて当日の基準在庫量を計算する場合について説明するが、本発明は日単位に限定されず、時間単位で設定することもできる。例えば、出荷サイクルを午前及び午後単位で設定してもよい。
［第１の実施の形態］
第１の実施形態では、店舗の売上実績に基づいて基準在庫量を変動させる基準在庫調整手段を中心に説明する。
【００５７】
（基準在庫の基本的な考え方）
図１は、日別売上実績に基づく基準在庫量についての基本的な考え方を説明するための図である。基準在庫量は、日別売上実績と納品リードタイム期間（納品Ｌ／Ｔ）、すなわち店舗から物流システムに出荷返送指示が送信された後、実際に店舗に商品が納品（あるいは返送）されるまでの期間とに基づいて計算される。また、同図では、納品Ｌ／Ｔが２日間であり、「基準在庫＝前日の売上（０以外）×２」という計算ロジックを用いている。
【００５８】
同図に示すように、本発明に係る基準在庫調整手段によれば、売上に対応して基準在庫量が日々変動していることがわかる。具体的には、例えば、ｎ＋２日目の基準在庫量は、ｎ＋１日目に「２枚」の売上が発生しているので「２×２＝４枚」となり、ｎ＋１日目の基準在庫量（２枚）よりも増加していることがわかる。そして、在庫が基準在庫と一致するように「４枚」の出荷指示が発生している。
【００５９】
また、ｎ＋４日目の基準在庫量は、ｎ＋３日目に「３枚」の売上が発生しているので「３×２＝６枚」となり、ｎ＋２日目の基準在庫量（４枚）よりもさらに増加していることがわかる。そして、在庫が基準在庫と一致するように「５枚」の出荷指示が発生している。
【００６０】
一方、ｎ＋６日目の基準在庫量については、ｎ＋５日目の売上が「１枚」であるので「１×２＝２枚」となり、ｎ＋５日目の基準在庫量（６枚）よりも減少していることがわかる。そして、在庫が基準在庫と一致するように、ここでは「−３枚」の返送指示が発生している。
【００６１】
このように、本発明に係る基準在庫調整手段によれば、日別売上実績に基づいて基準在庫量が変動し、店舗の在庫が基準在庫に一致するように商品の出荷返送指示が発生するので、店舗の売上実績にあわせて商品が補充あるいは返送されるようになる。
【００６２】
なお、ここでは、前日の売上実績に基づいて当日の基準在庫量を計算することとしたが、基準在庫の計算方法は、これに限られず、任意にこれを設定することができる。例えば、過去の売上実績から所定条件に一致する日別売上実績を選択して、この選択された日別売上実績を用いて基準在庫量を計算してもよい。
（全体構成図）
図２は、本発明に係る店舗在庫管理システムを実現する店舗コンピュータの概要を説明するための全体構成図である。同図に示すように、店舗コンピュータ１０、２０は、基準在庫調整手段１０１、２０１、店舗在庫データベース１０２、２０２を備えている。また、店舗コンピュータ１０、２０は、物流システム３０とインターネット等の通信ネットワークを介して通信可能に構成されている。
【００６３】
基準在庫調整手段１０１、２０１は、基準在庫を計算する基準在庫計算手段と、計算された基準在庫に基づいて商品の出荷返送指示を物流センタに送信する出荷返送指示送信手段とを備えている。具体的には、基準在庫計算手段は、店舗在庫データベース１０２、２０２から当該店舗における日別売上実績を読み出して当日の基準在庫を計算する。出荷返送指示送信手段は、当該店舗における店舗在庫量と基準在庫量とが一致するように、物流システム３０に対して商品の出荷あるいは返送の指示を送信する。
【００６４】
店舗在庫データベース１０２、２０２は、当該店舗における日別売上実績や在庫情報を格納する。なお、店舗在庫データベース１０２、２０２の構成については、図３にて後述する。
【００６５】
物流システム３０は、店舗コンピュータ１０、２０から所定の商品の出荷あるいは返送の指示を受信すると、当該商品を出荷あるいは返送するための処理を実行する。なお、本実施形態における商品を出荷するための処理は、物流システム３０が、店舗コンピュータ１０、２０からの指示に従って所定の商品を店舗に納品する処理をいう。また、本実施形態における商品を返送するための処理は、物流システム３０が、店舗から返送される商品を回収するための処理をいう。また、本実施形態における納品Ｌ／Ｔは、２日間として説明する。
【００６６】
店舗コンピュータ１０、２０は、典型的には、制御手段、入力手段、出力手段および記憶手段等を備えた汎用のコンピュータが相当し、基準在庫調整手段１０１、２０１は、他のハードウェアと共働して店舗コンピュータに所定の機能（基準在庫計算機能、出荷返送指示機能など）を実現させる。
【００６７】
なお、本実施形態では、店舗コンピュータが基準在庫調整手段を備えるとともに、店舗在庫データベースを保有するものとして説明するが、例えば、本発明を、複数の店舗に設置された端末装置（クライアント）と本部に設置されたサーバとからなるクライアント／サーバシステムとして構成してもよい。この場合、典型的には、クライアントはＷｅｂブラウザを実装し、サーバはＷｅｂサーバプログラムを実装し、両者は、インターネット等の通信ネットワークを介して相互に接続される。そして、サーバが基準在庫調整手段１０１、２０１と店舗在庫データベース１０２、２０２を備え、クライアントからの指示に基づいて、基準在庫調整処理等の所定の処理を実行する。
【００６８】
さらにまた、店舗在庫データベース１０２、２０２は、店舗コンピュータまたは上記サーバが保有せずに、外部のデータベースサーバが保有するように構成することもできる。典型的には、複数の店舗の在庫を一括して管理するデータベースサーバなどが該当する。この場合、店舗コンピュータ１０または上記サーバは、当該データベースサーバにアクセスして、基準在庫調整処理等の所定の処理を実行する。
【００６９】
なお、本実施形態における店舗Ａコンピュータ１０と店舗Ｂコンピュータ２０とは、同様の構成であるため、以下、店舗Ａコンピュータ１０について説明する。
【００７０】
（データベース構成）
図３は、店舗在庫データベースのデータ構造を説明するための図である。店舗在庫データベース１０２は、当該店舗における売上実績及び在庫情報（店舗在庫情報）を管理するためのものであり、リアルタイムで店舗在庫情報は更新される。具体的には、店舗在庫データベース１０２は、「Ｗｅｅｋ」、「Ｄａｙ」、「売上」、「入荷」、「在庫」、「出荷指示」および「ＭＡＸ」等の項目を含んで構成される。なお、本実施形態におけるこれらのレコードは、あらかじめ商品（ＳＫＵ）単位で分類されているものとし、本実施形態では、衣料品である商品Ａについて説明する。
【００７１】
ここで、「Ｗｅｅｋ」は、売上実績を週単位で管理するためのものであり、当日の当週情報が格納される。「Ｄａｙ」は、売上実績を日単位で管理するためのものであり、当日の日付情報が格納される。「売上」は、当日における商品Ａの売上枚数が格納される。「入荷」は、当日における商品Ａの入荷予定枚数が格納される。すなわち、納品Ｌ／Ｔが２日の場合には、前日に出荷指示がなされた枚数であって、現在積送中の枚数が該当する。なお、入荷の代わりに商品Ａが返送される場合には、返送枚数がマイナスとして格納される。「在庫」は、当日における商品Ａの在庫数が格納される。「出荷指示」は、店舗在庫が基準在庫に満たない場合に、出荷指示が行われた場合の出荷指示枚数が格納される。
【００７２】
「ＭＡＸ」は、日別売上実績の最大値を管理するためのものであり、所定条件下で決定される日別売上最大値が格納される。日別売上最大値（ＭＡＸ）は、日々の売上実績に基づいて変更され、本実施形態では、基準在庫を計算する２つのロジックに従って変更されるが、この点については、後述する。
【００７３】
（基準在庫調整処理）
図４は、店舗コンピュータにおける基準在庫計算処理および出荷返送指示処理の流れを説明するためのフローチャートである。前提として、商品Ａの初回投入時には、予め、当該商品Ａの初回売上値および納品Ｌ／Ｔが設定されているものとする。本実施形態では、初回売上値は「１（枚）」を、納品Ｌ／Ｔは「２（日間）」を設定するものとする。なお、これらの値は、任意にこれを設定することができるとともに、商品展開中に変更することも可能である。
【００７４】
ここで、本発明は、日別売上実績に応じて商品の基準在庫を日々計算することにより店舗の基準在庫が最適になるように調整するものであるが、具体的には、日別売上実績が増加した場合には、基準在庫も増加させて商品の投入数を増やす一方、日別売上実績が減少した場合には、基準在庫も減少させて商品の投入数を減らす必要がある。
【００７５】
そこで、まず、本実施形態では、所定日数単位に区分された期間に従って店舗在庫を管理することとしている。所定日数単位は、ここでは、７日単位である。以下、区分された期間を「週単位」として説明するが、ここでいう「週」とは、月曜日を週の開始日とするものに限られず、週の開始日となる曜日は、任意にこれを設定することができる。
【００７６】
次に、本実施形態では、週単位で基準在庫を調整する場合の一例として、２つのロジックを用いている。第１のロジック（以下「週中ロジック」という。）は、対象日が週の初日に該当する場合に適用されるロジックであり、第２のロジック（以下「週頭ロジック」という。）は、対象日が週の初日以外に該当する場合に適用されるロジックである。
【００７７】
週中ロジックは、当週の最大売上枚数を売上最大値として採用し、この最大値に納品Ｌ／Ｔを乗じることによって基準在庫を算出するものである。これに対し、週頭ロジックは、前週の最大売上枚数に基づいて当週の売上最大値を設定し、この最大値に納品Ｌ／Ｔを乗じることによって基準在庫を算出するものである。
【００７８】
週中ロジックにおいては、売上が増えた場合には売上最大値が更新され、基準在庫が増加する一方、売上が減少した場合には売上最大値が維持されるので基準在庫が減少することはない。従って、週中ロジックによれば、週中から週の終わり向けて十分な基準在庫が確保されるので、商品の売上が最も期待される週末に、在庫不足が発生するといった事態を防止することができるようになる。
【００７９】
これに対し、週頭ロジックにおいては、前週の最大売上枚数に基づいて当週の売上最大値を設定するので、店舗在庫が過剰な場合には、返送が発生することになる。従って、例えば、週末に向けて確保された在庫が、売れ残ってしまった場合には、週頭に返送されるので、過剰在庫が発生する事態を防止することができるようになる。
【００８０】
なお、本実施形態では、週の開始日を、「月曜日」に設定しているため、「週中」とは、火曜日〜土曜日を意味し、「週頭」とは、月曜日を意味する。これは、土曜日及び日曜日に商品の売上が多くなることを考慮したものである。しかし、週の開始日は、適宜これを設定することができ、店舗における商品の売上状況などに応じて、好適な曜日を設定することが望ましい。なお、日曜日は出荷返送指示が発生しないため、本実施形態では考慮しないものとする。
【００８１】
なお、週中ロジックおよび週頭ロジックは、本実施形態に係る基準在庫調整プログラムにおけるロジックの一例であり、本発明に係る基準在庫調整プログラムは、これらのロジックに限定されない。すなわち、本発明は、日別売上実績に基づいて基準在庫を調整（変動）するものであり、日別売上実績の中から売上最大値の値を決定する条件等については、適宜これを設定することが可能である。例えば、常に前日の売上実績に基づいて、当日の基準在庫を計算するようにロジックを作成することもできる。
【００８２】
次に、図４のフローチャートに従って本発明に係る基準在庫調整処理について説明する。まず、店舗コンピュータは、Ｓ４０１〜Ｓ４１０に従って、基準在庫調整処理を実行する。まず、店舗コンピュータは、当日が初回出荷時であるか否かを判断し（Ｓ４０１）、初回出荷時であると判断する場合には、「基準在庫＝初期値（初回投入枚数）×納品Ｌ／Ｔ」を計算することによって、基準在庫を算出する（Ｓ４０２）。なお、当日が初回出荷時であるか否かは、予め商品の初回出荷となる出荷日を記憶しておき、この出荷日と当日とを照合することによって判断することができる。
【００８３】
次に、店舗コンピュータは、初回出荷時でないと判断した場合には、当日が週中（火〜土）に該当するか否かを判断し（Ｓ４０３）、週中に該当すると判断した場合には、週中ロジックに従い、基準在庫を算出する。具体的には、店舗コンピュータは、前日の売上データが当週の最大値であるか否かを判断する（Ｓ４０４）。前日の売上データが当週の最大値であると判断する場合には、前日の売上データによって当週の最大値を更新する（Ｓ４０５）。なお、この更新した値は、店舗在庫データベースの「ＭＡＸ」に格納される。
【００８４】
そして、店舗コンピュータは、「基準在庫＝当週の最大値×納品Ｌ／Ｔ」によって、当日の基準在庫を算出する（Ｓ４０６）。なお、店舗コンピュータは、前日の売上データが当週の最大値でないと判断する場合には、当週の最大値を更新しない。
【００８５】
また、店舗コンピュータは、当日が週中（火〜土）に該当しないと判断した場合には、当日が週頭（月）に該当するか否かを判断し（Ｓ４０７）、週頭に該当すると判断した場合には、週頭ロジックに従い、基準在庫を算出する。具体的には、店舗コンピュータは、前週の売上データが０であるか否かを判断し（Ｓ４０８）、前週の売上データが０でないと判断する場合には、「基準在庫＝前週の最大値×納品Ｌ／Ｔ」によって、当日の基準在庫を算出する（Ｓ４０９）。一方、前週の売上データが０であると判断する場合には、「基準在庫」に「１」を設定する（Ｓ４１０）。
【００８６】
店舗コンピュータは、Ｓ４０１〜Ｓ４１０により当日の基準在庫調整処理を終了すると、算出後の基準在庫に店舗在庫が一致するように、商品Ａの出荷返送指示処理を実行する。
【００８７】
具体的には、店舗コンピュータは、基準在庫が前日分の在庫と積送分の在庫との和（店舗在庫）を上回っているか否かを判断し（Ｓ４１１）、上回っていると判断する場合には、その差分を出荷枚数とした出荷指示を送信する（Ｓ４１２）。一方、店舗コンピュータは、上回っていないと判断する場合には、基準在庫が前日分の在庫と積送分の在庫との和（店舗在庫）を下回っているか否かを判断し（Ｓ４１３）、下回っていると判断する場合には、その差分を返送枚数とした返送指示を送信する（Ｓ４１４）。
【００８８】
以上によれば、日別売上実績に基づいて、週中の基準在庫および週頭の基準在庫を自動的に調整するとともに、当該調整後の基準在庫に基づいて出荷返送指示を発生することが可能になる。
【００８９】
なお、店舗コンピュータの動作は、上述した処理の流れに限定されず、動作に矛盾が生じない限り、処理の順序を入れ替えまたは並行動作するように構成することもできる。
【００９０】
（基準在庫の変動）
図５は、基準在庫が売上によって変動する様子を説明するための図である。まず、９月３日の初回投入時は、初期値＝１、納品Ｌ／Ｔ＝２であるから、基準在庫は「１×２＝２」であり、2枚の出荷指示が発生する。よって、出荷指示枚数には、「２」が表示されている（同図ａ）。なお、投入週（３７週）は、売上が無いため、出荷指示は以後行われていない。
【００９１】
次に、３７週目の９／１０（月）は、週頭の基準在庫調整ロジックに従って基準在庫が算出されるところ、前週である３６週（９／３〜９／９）は、売上が「０」である。よって、基準在庫には「１」が設定され、前日の在庫が２枚であるから１枚の返送指示が発生する。よって、入荷の欄には、「−１」が表示されている（同図ｂ）。
【００９２】
次に、翌日の９／１２（水）は、週中の基準在庫調整ロジックに従って基準在庫が算出されるところ、前日の１枚の売上によって当週の売上最大値が発生している（同図ｃ）。よって、基準在庫は「１×２＝２」として算出され、２枚の出荷指示が発生する（同図ｃ）。
【００９３】
また、３８週目の９／１７（月）は、週頭の基準在庫調整ロジックに従って基準在庫が算出されるところ、前週である３７週の売上最大値は９／１６の２枚である。よって、基準在庫は「２×２＝４」として算出され、店舗在庫を４枚にするように４枚の出荷指示が発生する（同図ｄ）。
【００９４】
一方、同３８週目の９／２１（木）は、週中の基準在庫調整ロジックに従って基準在庫が算出される。前日９／２０に１枚の売上が発生しているが、売上は９／１８に比べて減少しており、当週（３８週）の売上最大値は「３」であるため、売上最大値は更新されない。よって、基準在庫は「３×２＝６」として算出され、店舗在庫を６枚にするように１枚の出荷指示が発生する（同図ｅ）。
【００９５】
（日別売上と店舗在庫との関係）
図６（Ａ）は、日別売上と店舗在庫との関係を示すグラフである。これによれば、週頭に過剰在庫店舗より返送があるため、週ごとに在庫の変動が発生していることがわかる。
【００９６】
図６（Ｂ）は、累計売上と累計在庫との関係を示すグラフである。これによれば、売上にあわせた店舗在庫が設定されるため、店頭での消化率が、より早い段階で高くなっていることがわかる。
【００９７】
図６（Ｃ）は、投入枚数、必要在庫、返送枚数との関係を示すグラフである。本実施形態では、どの店舗に対しても１枚ずつ均等に配分されるが、入荷週に売上がなければ、次週には週頭ロジックにより返送指示が発生する。よって、結果的に、当該商品を必要とする他の店舗の補充にあてられることになる。すなわち、返送された商品は、必要店舗に補充されるため、結果として店舗間移動が可能になり、総在庫量を抑制することができるようになる。
【００９８】
以上述べたように、本実施形態によれば、店舗における日別売上実績に基づいて、基準在庫を日々計算することとしたので、店舗の販売パワーに応じた店舗在庫量を確保することができるようになり、この結果、店舗の売上をより伸ばすことができるようになる。
【００９９】
また、本実施形態によれば、売れない店舗の在庫は物流センタに返送される一方、物流センタの在庫は売れている店舗に補充されるので、結果的に商品の店舗間移動が可能になる。
【０１００】
さらにまた、本実施形態によれば、店舗在庫と基準在庫とが一致するように、商品の出荷および返送指示を自動的に発生させることができるので、本部側の作業負担を軽減することができるとともに、売れ残り商品による過剰在庫という状態を回避することができるようになる。
【０１０１】
さらにまた、本実施形態によれば、商品の売上に応じて適切な在庫が店舗に確保されるようになるので、店舗のスペースを有効に活用した商品の販売を行うことができるようになる。
［第２の実施の形態］
第２の実施形態は、上記第１の実施形態の応用例である。上記実施形態では、店舗コンピュータ１０は、当該店舗の日別売上実績に基づいて自動的に基準在庫を更新し、この更新した基準在庫に店舗在庫が一致するように商品Ａの出荷返送指示を自動的に送信するものとして説明した。
【０１０２】
すなわち、上記実施形態では、自動的に基準在庫が更新されるとともに出荷返送指示が送信されるので、店舗の担当者が、これら基準在庫数および出荷返送指示枚数を把握したり、基準在庫数および出荷返送枚数を増減させたりすることは困難である。
【０１０３】
そこで、第２の実施形態では、基準在庫調整手段により自動的に算出される基準在庫数および出荷数（返送数）を、店舗コンピュータ１０に表示する手段を設けた。
【０１０４】
また、第２の実施形態では、店舗の担当者が、基準在庫数および出荷返送数を自由に増減させるための手段を設けるとともに、基準在庫調整手段による自動出荷返送処理を中止する手段を設けた。
【０１０５】
これにより、店舗の担当者は、基準在庫数や出荷返送数を容易に把握することができるとともに、当該店舗固有の事情（店舗の消費者の需要、イベントなど）に応じて、基準在庫数を増減させたり、自動出荷返送処理を中止させたりすることができるようになる。
【０１０６】
（全体構成図）
図７は、第２の実施形態に係る店舗コンピュータの概要を説明するための全体構成図である。図７において、図１と同じ構成のものについては、同じ番号を付すとともに、説明を省略するものとする。
【０１０７】
第２の実施形態に係る店舗在庫管理システムを実現する店舗コンピュータ１０は、基準在庫調整手段１０１および店舗在庫データベース１０２のほかに、店頭ＭＤシステム（店頭ＭＤ管理手段）１０３および店頭ＭＤマップデータベース１０４を備えている。
【０１０８】
店頭ＭＤシステム１０３は、後述する店頭ＭＤマップを管理するためのものである。具体的には、店頭ＭＤシステム１０３は、店頭ＭＤマップデータベース１０４から読み出した商品管理情報と、基準在庫調整手段１０１により計算された基準在庫量や出荷返送数等を関連づけて画面表示する表示手段を備えている。また、店頭ＭＤシステム１０３は、表示した画面より店舗の担当者の入力を受け付けて、基準在庫量や出荷返送数等の情報を修正する修正手段を備えている。また、店頭ＭＤシステム１０３は、修正後の店頭ＭＤマップを店頭ＭＤマップデータベース１０４に更新する更新手段を備えている。
【０１０９】
なお、店頭ＭＤマップデータベース１０４は、店頭ＭＤマップを記憶するためのものである。
【０１１０】
また、本実施形態では、本部コンピュータ４０が、通信ネットワークを介して店舗コンピュータ１０と通信可能に構成されている。本部コンピュータ４０は、ＭＤシステム４０１およびＭＤマップデータベース４０２を備えている。ＭＤシステム４０１は、後述するＭＤマップを主に作成するためのものであり、ＭＤマップＤＭ４０２は、作成されたＭＤマップを記憶するためのものである。なお、ＭＤシステム４０１は、図示しない商品企画システム、商品開発システム、生産準備システム、生産システム等と通信可能に構成されており、これらのシステムから、ＭＤマップデータベース４０２に記憶されたＭＤマップの情報を参照することができるようになっている。
【０１１１】
（店頭ＭＤマップ）
ここで、図８を用いて店頭ＭＤマップについて説明する。本実施形態における「ＭＤマップ」とは、店舗における品揃えを特定する商品管理情報（以下、「ＭＤマップ（Merchandising Map）」という。）を意味するものである。
【０１１２】
同図に示すように、ＭＤマップは、作成される順に、標準ＭＤマップ、タイプＭＤマップおよび店頭ＭＤマップに分類することができる。標準ＭＤマップに基づいてタイプＭＤマップが作成され、タイプＭＤマップに基づいて店頭ＭＤマップが作成される。
【０１１３】
標準ＭＤマップは、例えば、ブランド全体の戦略に基づいて、店舗における品揃えを特定する商品管理情報を決定したものであり、もっとも標準的な商品管理情報を含むように構成される。タイプＭＤマップは、標準ＭＤマップをベースに作成され、標準ＭＤマップにて規定された範囲内で、各エリアに必要な商品管理情報を含むように構成される。そして、店頭ＭＤマップは、タイプＭＤマップをベースに作成され、タイプＭＤマップにて規定された範囲内で、各店舗に必要な商品管理情報を含むように構成される。
【０１１４】
このように、最終的に作成された店頭ＭＤマップには、当該店舗の品揃えを特定するための商品管理情報が掲載されるので、店舗の担当者は、この店頭ＭＤマップに基づいて実際の業務を行うことができる。
【０１１５】
なお、このように段階的に作成されたＭＤマップは、店舗全体の品揃えや店舗毎の品揃えの規定するもの、換言すれば、在庫状況を規定したものであるから、これらＭＤマップの情報に基づいて、実際の商品の配置（物流）を設定すれば、店舗への納品をより効率的に行うることが可能になる。
【０１１６】
例えば、図２７は、各ＭＤマップと、商品が配置されるセンタおよび店舗との関係を示す図である。物流センタ（ＤＣ）、エリアサテライト（ＡＳ）、店舗は、それぞれ、標準ＭＤマップ、タイプＭＤマップ、店頭ＭＤマップと対応づけられる。ここで、物流センタ及びエリアサテライトは、生産された商品を一時的に保管する保管場所である。物流センタは、基点となる保管場所であり、所定の区域（例えば、関東地域、関西地域）ごとに設定される。エリアサテライトは、物流センタと店舗との間の仲介地点として設定され、物流センタの区域をさらに細分化した区域（例えば、東京、名古屋など）ごとに設置される。
【０１１７】
ＭＤマップに従って生産された商品は、物流センタからエリアサテライトを介して店舗へ配分される。物流センタからエリアサテライトへの商品の配分は、各エリアサテライトが対応するタイプＭＤマップに基づいて行われるので、各エリアに必要な商品を、適切に配分することができる。つまり、エリアサテライトには、エリアに属する店舗が必要とする商品がすでに配分されているので、エリアサテライトから各店舗への納品リードタイムを短縮することができる。
【０１１８】
このように、商品の在庫状況を論理的に規定した各ＭＤマップと、物理的に商品を配置する場所とを対応付け、この対応付けに従って、商品を配置することにより、商品の納品を効率的に行うことが可能になる。
【０１１９】
なお、ＭＤマップは、一定期間（例えば、１シーズン）について設定され、所定期間単位に区分して管理される。所定期間単位は、商品サイクルに合わせて設定すればよく、例えば、衣料品を対象とする場合であれば、週単位とすることが妥当である。以下、所定期間単位に区分されたＭＤマップを単位ＭＤマップと呼ぶ。
【０１２０】
この単位ＭＤマップは、モデル店舗における品揃えを特定する情報として、その区分された期間における、モデル店舗に配置する商品の商品数、商品データを含んでいる。商品データは商品を特定するための情報であり、複数の属性から構成される。衣料品を対象とした場合、商品データの属性としては、典型的には、テーマ、商品種別（アイテム）、素材、カラー、サイズ等が該当する。
【０１２１】
また、ＭＤマップには、ＭＤサイクルが設定されている。ＭＤサイクルは、商品の特性に応じて自由に設定される商品の販売予定期間である。ＭＤマップにおけるＭＤサイクルの期間は、例えば、売り上げ等の推移や販売動向、シーズン等に基づいて、１または時間方向に連続する複数の単位ＭＤマップを含むように設定される。
【０１２２】
ここで、これらの商品を特定するための情報は、商品を「質」の面から設定するものとして把握することができ、これに対し、商品の売上実績等の情報は、商品を「量」の面から設定するものとして把握することができる。
【０１２３】
よって、本実施形態では、標準ＭＤマップ及びタイプＭＤマップに基づいて作成された店頭ＭＤマップに、該店舗における品揃えを特定する商品管理情報と、該店舗における売上実績や基準在庫などをあわせて表示することにより、同一マップ上で、店舗の特性に応じた質の設定と量の設定とを行うことができるようにしたものである。これにより、店頭における業務の簡素化および進捗状況の確認が容易に行えるようになる。
【０１２４】
（店頭ＭＤマップの画面構成）
図９は、店頭ＭＤマップ画面の構成の一例を示す図である。店頭ＭＤマップ画面は、店舗における品揃えを特定する商品管理情報を表示するためのものである。
店頭ＭＤシステム１０３は、図示しないメニュー画面から店舗の担当者からの指示を受け付けると、店頭ＭＤデータベース１０４から当日の店頭ＭＤマップに関する情報を読み出して、画面に表示する。
【０１２５】
同図に示すように、店頭ＭＤマップ画面には、ＭＤ週、店舗名、売上ランク、テーマ等の情報とともに、当週に当該店舗にて展開される商品が表示されている。また、店頭ＭＤマップ画面は、基準在庫数設定画面に遷移するためのボタンと、入荷返送数設定画面に遷移するためのボタンとを備えている。
【０１２６】
店舗の担当者は、この店頭ＭＤマップ画面によって、当日の店頭の状況を把握することができるとともに、各ボタンを選択して他の画面に遷移することができる。
【０１２７】
図１０は、基準在庫設定画面の構成の一例を示す図である。基準在庫設定画面は、店頭ＭＤマップ画面にて表示された商品の基準在庫を表示するためのものである。店頭ＭＤシステム１０３は、店舗の担当者によって、図９に示した店頭ＭＤマップ画面の「基準在庫」ボタンが選択されると、当該画面に遷移させる。同図に示すように、基準在庫設定画面には、基準在庫調整手段１０１により算出された基準在庫数が商品管理情報と関連づけて表示されている。
【０１２８】
ここで、店頭ＭＤマップ上では、基準在庫は、フェイスとバックという概念によって表されている。フェイスとは、商品を店頭に配置する領域（例えば、ディスプレイスペース）を意味し、バックとは、商品を店内に保管する領域（例えば、店内保管スペース）を意味する。よって、フェイスは、店舗の店頭に配置されるべき商品の在庫量を表し、バックは、店舗の店内に保管されるべき商品の在庫量を表すことになる。例えば、フェイスが「０」でバックが「９」の場合は、店舗のディスプレイスペースには商品が展示されておらず、店内保管スペースに９枚の商品が保管されている。なお、基準在庫は、「フェイス＋バック＝基準在庫」によって算出されるので、上記の場合、基準在庫は「９」となる。
【０１２９】
また、「フェイス」の値は、店頭ＭＤマップの商品管理情報によって予め設定されている。よって、店頭ＭＤシステム１０３は、基準在庫調整手段１０１により算出された基準在庫量からフェイスを減算したものをバックの値として表示する。
【０１３０】
店舗の担当者は、この基準在庫設定画面によって、当日の基準在庫の状況を把握することができるとともに、ボタンを選択して他の画面に遷移することができる。
【０１３１】
なお、商品管理情報において設定されているフェイスの値は、該店舗のキャパシティ（商品の配置スペース）に応じて予め設定され、典型的には、該店舗のラックや棚等の什器によって決定されるものである。従来、店舗の在庫は、店頭に配置されている商品と店内に保管されている商品とが、区別せずに把握され管理されていた。しかし、本発明によれば、店舗の在庫を、既述のようにフェイスとバックとに分けて把握することとしたので、店舗の店頭に配置される商品の在庫量に着目した在庫管理を行うことができるようになる。
【０１３２】
図１１は、店頭ＭＤマップ画面（入荷返送数変更）の構成の一例を示す図である。店頭ＭＤマップ画面（入荷返送数変更）は、当日の商品の入荷予定数あるいは返送予定数を、商品管理情報と関連づけて表示するためのものである。
【０１３３】
同図に示すように、店頭ＭＤマップ画面（入荷返送数変更）には、店舗在庫データベース１０２から読み出された入荷あるいは返送数が商品毎に表示されている。なお、当該画面は、図９に示した店頭ＭＤマップ画面の「入荷返送」ボタンを選択することにより遷移する。
【０１３４】
店舗の担当者は、この店頭ＭＤマップ画面（入荷返送数変更）によって、当日の入荷返送状況を把握することができるとともに、ボタンを選択して他の画面に遷移することができる。
【０１３５】
図１２は、基準在庫の変動と店頭ＭＤマップとの関係を表した図である。同図によれば、店頭ＭＤマップ１２ａ〜１２ｃは、週単位で更新されるとともに、当日（表示日）の基準在庫が表示されていることがわかる。
【０１３６】
例えば、２月１５日は、商品の初回投入時であり、基準在庫「２」に対して、店頭ＭＤマップ１４ａのフェイスとバックには、それぞれ「１」と「１」が表示されている（同図ａ）。
【０１３７】
次に、２月２２日は、基準在庫が「４」に更新されているところ、店頭ＭＤマップ１４ｂのフェイスとバックには、それぞれ「１」と「３」が表示されている（同図ｂ）。
【０１３８】
そして、店頭ＭＤマップ１４ｃは、３月４日に表示されたものであるが、３月４日の基準在庫は「２」であるため、店頭ＭＤマップ１４ｃのフェイスとバックには、それぞれ「１」と「１」が表示されている（同図ｃ）。
【０１３９】
このように、店頭ＭＤシステム１０３は、店頭ＭＤマップ上の商品（ＳＫＵ）に対して自動的に基準在庫を設定、表示させるので、店舗の担当者は、日別売上実績に応じて変動する基準在庫を店頭ＭＤマップ上で容易に確認することができるとともに、店頭ＭＤマップに基づいて店舗在庫を管理することができるようになる。
【０１４０】
図１３は、基準在庫数設定画面（詳細）の構成の一例を示す図である。基準在庫数設定画面（詳細）は、基準在庫に関する詳細情報を表示するとともに、店舗の担当者が基準在庫を調整するための画面である。同図に示すように、基準在庫数設定画面（詳細）では、商品ごとに、在庫、積送、基準在庫（フェイス、バック）、基準在庫調整等の表示項目が設けられている。
【０１４１】
店頭ＭＤシステム１０３は、店舗在庫データベース１０２を参照することにより、「在庫」および「積送」に、現在の在庫数および積送数をそれぞれ表示する。具体的には、「在庫」は、店舗在庫データベース１０２の「在庫」に格納された値が表示され、「積送」は、店舗在庫データベース１０２の前日の「出荷指示」に格納された値が表示される。
【０１４２】
「基準在庫」のフェイスは、ＭＤマップにより予め設定された値が表示され、バックには、基準在庫からフェイスを減算した数が表示される。なお、当日の基準在庫は、既述の基準在庫調整手段１０１により算出される。
【０１４３】
ここで、「基準在庫調整」は、店舗の担当者が、任意に基準在庫を調整するための値を入力するためのものである。各フィールドは、原則として入力可能に構成されており、例えば、基準在庫を１枚増加する場合には、「＋１」を入力する。基準在庫調整欄に、所定の値が入力されると、基準在庫調整手段１０１は、この値を参照して基準在庫の値を調整する。これにより、店舗の担当者は、自身の意志で、基準在庫数を調整することができるようになる。
【０１４４】
図１４は、入荷／返送数変更画面の構成の一例を示す図である。入荷／返送数変更画面は、入荷／返送数の詳細情報を表示するとともに、店舗の担当者が、自動入荷返送機能のＯＮ／ＯＦＦを入力するためのものである。
【０１４５】
同図に示すように、入荷／返送数変更画面では、商品ごとに、在庫、積送、基準在庫（フェイス、バック）、入荷（数、自動）、返送（数、自動）等の表示項目が設けられている。これらの表示項目のうち、「在庫」、「積送」、「基準在庫」については、図１３にて説明した内容と同様である。「入荷」および「返送」は、当日（表示日）における商品Ａの入荷数あるいは返送数であり、店舗在庫データベース１０２に基づいて表示される。
【０１４６】
なお、ここで、「入荷」および「返送」についての「自動」とは、基準在庫調整手段１０１による入荷返送処理を利用するか否かをチェックするものである。基準在庫調整手段１０１は、「自動」にチェックがされている場合には、自動的に入荷返送処理を行い、「自動」にチェックがされていない場合には、自動的に入荷返送処理を行わない。これにより、店舗の担当者は、自身の意志で、商品の入荷あるいは返送数を増減させたり、あるいは自動出荷返送処理を中止させたりすることができるようになる。
【０１４７】
また、本発明は、店頭ＭＤマップに展開（設定）されている商品を、店舗側の判断により展開を中止させることや、店頭ＭＤマップに展開されていない商品を、店舗側の判断により新たに展開させるように構成することもできる。
【０１４８】
具体的には、店舗側の担当者は、店頭ＭＤマップに展開されている商品の展開を中止したい場合（意図的に返送を希望する場合）には、フェイスとバックにそれぞれ「０」を設定する。店頭ＭＤシステム１０３は、フェイスとバックにそれぞれ「０」が設定されると、基準在庫を「０」に設定する。基準在庫調整手段１０１は、基準在庫が０に設定されるので、週中であれば、それ以降、当該商品については在庫が補充されず、次の頭週には返送指示が発生する。
【０１４９】
一方、店舗側の担当者は、店頭ＭＤマップに展開されていない商品を新たに展開したい場合（新しく出荷を希望する場合）には、所定の画面にて所望する商品を選択し、その後、当該商品についてフェイスとバックを任意に設定する。店頭ＭＤシステム１０３は、商品の選択を受け付けるとともに、フェイスとバックに設定された値に基づいて、基準在庫を計算する。基準在庫調整手段１０１は、計算された基準在庫に基づいて当該商品の出荷指示を送信する。なお、店頭ＭＤマップに展開されていない商品を新たに展開する場合には、物流センタに在庫が存在する商品のなかから選択する等の条件を設定しておくことが妥当である。
【０１５０】
以上によれば、店舗の担当者は、可能な条件の範囲内（例えば、当週準備可能な在庫の範囲内）で、店頭ＭＤマップを修正することにより、理想となる店頭の状態を実現することができるようになる。
【０１５１】
［第３の実施の形態］
第３の実施形態（以下、「本実施形態」という。）は、上記第１及び第２の実施形態の応用例である。
【０１５２】
まず、上記実施形態では、基準在庫と店舗在庫とが一致するように商品の出荷返送指示を物流センタに送信している。しかし、物流センタ側では、出荷指示分の在庫が物流センタ等の所定の保管場所に存在しなければ、商品を出荷指示通りに出荷することはできない。
【０１５３】
従って、本実施形態では、商品の出荷返送指示を送信する前に、当該商品の在庫が所定の保管場所にあるか否かを確認し、保管状況に応じて出荷指示を送信することを特徴とする。具体的には、基準在庫量から店舗在庫量を減算した値（以下、「引き当て量」という。）に基づいて、所定の保管場所の在庫量を照合し、照合結果に基づいて出荷指示を生成して物流センタへ送信する。これによれば、商品の保管状況を確認して出荷指示を送信することができるようになる。
【０１５４】
また、本実施形態では、販売形態の異なる複数の店舗に、店舗在庫管理システムを適用することを特徴とする。販売形態の異なる店舗としては、典型的には、商品を正規価格で販売する形態の店舗と、このような店舗にて売れ残った商品を値引後の価格で販売する形態の店舗とが、該当する。以下、前者を「通常店舗」と呼び、後者を「ディスカウント店舗」と呼ぶものとする。また、通常店舗において販売の対象とされる商品を「稼動商品」と呼び、通常店舗において販売が中止された商品を「非稼動商品」と呼ぶものとする。
【０１５５】
ここで、ディスカウント店舗における従来の販売方法について、図１５（Ａ）を参照しながら説明する。図１５（Ａ）では、稼動商品は「○」、非稼動商品は「●」で示されている。すべての商品は、最初は稼動商品であり、所定の分配条件に応じて、物流センタから通常店舗Ａ及びＢに補充される。その後、ある商品は、所定の理由により（例えば、予定販売期間が過ぎた場合）、通常店舗Ａ及びＢにおいて販売が中止される。非稼動となった商品は、物流センタに返送され保管される。管理者は、物流センタに保管された非稼動商品を、所定のタイミングでディスカウント店舗Ｃに出荷させる。非稼動商品は、物流センタからディスカウント店舗Ｃに出荷され、ディスカウント店舗において、価格を下げて販売される。
【０１５６】
このようにディスカウント店舗にて販売する商品は、通常店舗にて非稼動とされた商品であるから、ディスカウント店舗における商品の種類や在庫は、通常店舗における売り上げ状況によって大きく左右される。従って、ディスカウント店舗では、通常店舗での売れ残りを単に販売するという形態になりやすく、通常店舗のように、店舗としての商品の品揃えや在庫を管理することが困難であった。また、管理者の指示があるまで非稼動商品は物流センタに保管され続けてしまうので、保管期間が長いような場合には、非稼動商品を効率的に販売しているとはいえなかった。
【０１５７】
そこで、本実施形態では、店舗在庫管理システムをディスカウント店舗にも適用することを特徴とする。しかし、通常店舗とディスカウント店舗とでは、対象となる商品（通常店舗は稼動商品、ディスカウント店舗は非稼動商品）が異なっている。
【０１５８】
従って、本実施形態では、所定の機能については、店舗の種類に応じて処理内容を選択するようにしている。例えば、商品の出荷指示を送信する機能について、通常店舗の場合は、所定の保管場所にある稼動商品を対象に商品の出荷指示を行うのに対し、ディスカウント店舗の場合は、所定の保管場所にある非稼動商品を対象に商品の出荷指示を行うようにする。なお、所定の保管場所には、物流センタやエリアサテライトのように、保管そのものを目的とする場所に限られず、通常店舗のように販売を目的として商品を保管する場所も含まれる。
【０１５９】
これによれば、ディスカウント店舗においても、店舗在庫の適切な管理や、商品情報の適切な管理を行うことが可能になる。図１５（Ｂ）は、店舗在庫管理システムをディスカウント店舗に適用することにより、通常店舗Ｂにて非稼動となった商品が自動的にディスカウント店舗Ｃに出荷される様子や、ディスカウント店舗Ｃと物流センタとの間で、非稼動商品が自動的に補充または返送される様子を表している。以下、通常店舗及びディスカウント店舗に店舗在庫管理システムを適用する場合について具体的に説明する。
【０１６０】
（全体構成図）
図１６は、本実施形態に係る店舗在庫管理システムを実現する通常店舗コンピュータ及びディスカウント店舗コンピュータの概要を説明するための全体構成図である。図１６において、図７と同じ構成のものについては、同じ番号を付すとともに、説明を省略するものとする。
【０１６１】
図１６では、ディスカウント店舗コンピュータ５０は、基準在庫調整手段５０１および店舗在庫データベース５０２のほかに、店頭ＭＤシステム５０３および店頭ＭＤマップデータベース５０４を備えている。また、通常店舗コンピュータ１０’及びディスカウント店舗コンピュータ５０は、在庫管理コンピュータ６０とネットワークを介して通信可能に構成されている。在庫管理コンピュータ６０には、物流センタ等の保管場所に保管されている商品の在庫情報を記憶する物流センタ在庫データベース６０１と、通常店舗の在庫情報を記憶する通常店舗在庫データベース６０２とを備えている。
【０１６２】
（引き当て処理：通常店舗の場合）
次に、通常店舗コンピュータ１０’における引き当て処理について説明する。図１７は、在庫の引き当て処理の流れを示すフローチャートである。まず、通常店舗コンピュータ１０’は、例えば商品Ａの基準在庫量を計算し（Ｓ１７０１）、店舗在庫ＤＢ１０２’から商品Ａの店舗在庫量を読み込む（Ｓ１７０２）。そして、計算した基準在庫量から読み込んだ店舗在庫量を減算することにより、商品Ａの引き当て量を算出する（Ｓ１７０３）。ここでは、商品Ａの基準在庫量が「４」、店舗在庫量が「２」、引き当て量が「４−２＝２」として算出されたものとする。
【０１６３】
次に、通常店舗コンピュータ１０’は、店舗の種類を判定する（Ｓ１７０４）。この判定に利用される店舗情報は、店舗ごとに予め設定される。ここでは、店舗フラグを設け、通常店舗には「１」を設定し、ディスカウント店舗には「２」を設定するものとする。よって、通常店舗コンピュータ１０の店舗フラグには「１」が設定されている。通常店舗コンピュータ１０は、店舗フラグが「１」であるので、当該店舗が通常店舗であると判定し、物流センタ在庫ＤＢ６０１にアクセスする。そして、商品Ａの在庫量を読み込む（Ｓ１７０５）。
【０１６４】
図１８は、物流センタ在庫ＤＢ６０１のデータ構造の一例を示すである。物流センタ在庫ＤＢ６０１は、物流センタのように保管を目的とした場所に保管されている商品の在庫情報を記憶する。また、換言すれば、通常店舗に出荷可能な商品の情報を記憶している。具体的には、物流センタ在庫ＤＢ６０１は、「場所」、「ＢＲ」、「品番」、「サイズ」、「カラー」、「枚数」等の項目を含んで構成される。なお、「場所」には、商品の保管場所、例えば、物流センタやエリアサテライトのコード番号が格納される。「ＢＲ」には、商品のブランドを特定する所定の番号が格納される。「品番」には、商品のアイテム及び素材を特定する所定の番号が格納される。
【０１６５】
通常店舗コンピュータ１０’は、商品Ａの「ＢＲ」、「品番」、「サイズ」及び「カラー」に従って物流センタ在庫ＤＢ６０１を参照し、商品Ａの在庫量を取得する（Ｓ１７０５）。そして、Ｓ１７０３にて計算した引き当て量と在庫量とを照合し、出荷量を算出する（Ｓ１７０６）。具体的には、引き当て量が、物流センタ在庫ＤＢ６０１の在庫量よりも少ないか等しい場合には、引き当て量をそのまま採用する。これに対し、引き当て量が、物流センタ在庫ＤＢ６０１の在庫量よりも多い場合には、物流センタ在庫ＤＢ６０１の在庫量を出荷量とする。
【０１６６】
ここで、商品Ａの属性情報は、「ＢＲ＝１５３」、「品番＝１００００」、「サイズ＝０７」及び「カラー＝０１９」であるとすると、商品Ａの在庫（枚数）は「０」である。従って、引き当て量の「２」に対して、在庫量は「０」であるので、商品Ａは引き当てられず、商品Ａの出荷量は「０」に設定される。
【０１６７】
通常店舗コンピュータ１０’は、設定された出荷量に基づいて、商品Ａの出荷返送指示を物流センタ３０に送信する（Ｓ１７０９）。ここでは、商品Ａの在庫が保管場所にないので、実質的に出荷指示は行われない。
【０１６８】
（非稼動商品の設定）
次に、商品Ａが通常店舗において非稼動とされ、ディスカウント店舗に出荷される場合について説明する。
【０１６９】
本実施形態に係る通常店舗コンピュータ５０（店舗在庫管理システム）は、所定の条件に従って、稼動商品が非稼動商品であるか否かを判断し、非稼動商品であると判断する場合には、当該稼動商品を非稼動商品として設定する非稼動商品の設定手段を備えている。本実施形態における所定の条件は、店頭ＭＤマップにて規定されていた商品が、店頭ＭＤマップから外れた場合が該当する。店頭ＭＤマップから商品が外れるということは、通常店舗における商品の販売が中止されたことを意味するからである。
【０１７０】
（１）基本的には、店頭ＭＤマップ上の商品は、ＭＤサイクルの終了により自動的に店頭ＭＤマップから外れる。通常店舗コンピュータ５０は、ＭＤサイクルが終了したと判定する場合には、当該商品の商品管理情報（品番やＳＫＵ番号等）を店頭ＭＤマップから削除するとともに、当該商品を非稼動商品として設定する。なお、非稼動商品の具体的な設定については、図２１にて後述する。
【０１７１】
（２）しかし、ＭＤサイクルの終了前であっても、通常店舗側の担当者は、商品の商品管理情報をコントロールすることによって、意図的に店頭ＭＤマップから商品を削除することができる。例えば、商品の稼動状況が悪い（売れ行きが悪い）場合や、組み合わせ商品（アンサンブルのように同時に使用されることを前提に販売される２以上の商品）のいずれかが欠品している場合には、ＭＤサイクルの終了前であっても、店頭ＭＤマップから外されやすい。通常店舗側の担当者が、店頭ＭＤマップに表示されている商品の商品管理情報を削除対象として指定すると、通常店舗コンピュータ５０は、指定された商品の商品管理情報を店頭ＭＤマップから削除するとともに、当該商品を非稼動商品として設定する。
【０１７２】
（３）なお、商品の稼動状況が悪い場合などにおいて、商品の基準在庫量をコントロールした結果、店頭ＭＤマップから商品が削除されたとみなされる場合もある。つまり、通常店舗側の担当者により、商品の基準在庫量がゼロに設定された場合には、店頭ＭＤマップ上に商品の商品管理情報は存在するものの、実質的に店頭ＭＤマップから商品が削除されたとみなされる。これは、基準在庫量がゼロに設定された商品は、店頭ＭＤマップ上に商品管理情報が存在していても、実際に商品は補充されないからである。通常店舗コンピュータ５０は、通常店舗側の担当者により商品の基準在庫量がゼロに設定された場合には、当該商品を非稼動商品として設定する。
【０１７３】
以上によれば、店頭ＭＤマップ上の商品は、（１）ＭＤサイクルの終了、（２）操作者の指示により店頭ＭＤマップから商品の商品管理情報が削除された場合、（３）操作者の指示により店頭ＭＤマップ上の商品の基準在庫量がゼロに設定された場合に、それぞれ店頭ＭＤマップから外される。よって、通常店舗コンピュータ５０、上記（１）（２）（３）の条件に従って、商品が店頭ＭＤマップから外れたか否かを判定し、判定結果に応じて、商品を非稼動商品として設定する。ここでは、非稼動商品の設定処理の一例として、（３）基準在庫量のゼロ設定により非稼動商品の設定がなされる場合について、具体的に説明する。
【０１７４】
図１９は、通常店舗コンピュータ５０による非稼動商品の設定処理を示すフローチャートである。通常店舗コンピュータ５０は、通常店舗側の担当者より、商品の基準在庫量を修正する旨の指示を受け付ける（Ｓ１９０１）。通常店舗側の担当者は、例えば、図２０に示すような基準在庫設定画面から基準在庫量の修正指示を入力することができる。具体的には、通常店舗側の担当者は、所望する商品の「フェイス」と「バック」に、それぞれ「０」を入力する。
【０１７５】
通常店舗コンピュータ５０は、基準在庫量の修正指示の入力を受け付けると、フェイス及びバックの値がそれぞれ「０」であるか否かを判定し（Ｓ１９０２）、フェイス及びバックの値がそれぞれ「０」である場合には、当該商品の基準在庫量がゼロに設定されたものと判定し、当該商品について非稼動商品の設定を行う。具体的には、図２１に示すような通常店舗ＤＢ６０２に、その旨の登録を行う。
【０１７６】
図２１は、通常店舗ＤＢ６０２のデータ構造の一例を示す図である。通常店舗ＤＢ６０２は、通常店舗の在庫情報を記憶するためのものであり、具体的には、「店舗」、「ＢＲ」、「品番」、「サイズ」、「カラー」、「非稼動フラグ」、「枚数」等の項目を含んで構成される。これらのレコードは、「店舗」、「ＢＲ」、「品番」、「サイズ」、「カラー」によって一意的に特定される。「非稼動フラグ」は、商品が非稼動商品であるか否かを示すための情報を格納するためのものである。通常店舗コンピュータ５０は、非稼動商品として設定された商品の非稼動フラグに、「非稼動」を設定する。図２１をみると、図２０にて非稼動設定がされた通常店舗Ａの商品Ａ（品番＝10000、サイズ＝07、カラー＝019）に対応して、店舗Ａの商品Ａ（品番10000、サイズ＝07、カラー＝019）のレコードの非稼動フラグが「非稼動」となっていることがわかる。
【０１７７】
図１９に戻り説明を続けると、通常店舗コンピュータ５０は、非稼動商品の設定を終えると、基準在庫量を再計算する（Ｓ１９０４）。ここでは、フェイスとバックにそれぞれ０が入力されているので、基準在庫量は「０」となり、商品の返送指示が発生する。図２２は、商品Ａについて返送指示が発生する様子を示す画面である（同図22a）。このように、通常店舗にて商品展開から外された商品（非稼動商品）は、通常店舗在庫ＤＢ６０２上で、非稼動商品である旨を示す非稼動フラグが設定される。
【０１７８】
（ディスカウント店舗における店舗管理システム）
次に、ディスカウント店舗における店舗管理システムについて説明する。ディスカウント店舗では、基本的には、通常店舗と同様の機能の店舗管理システムが適用されるため、ここでは、通常店舗と異なる機能について説明する。
【０１７９】
図２３は、ディスカウント店舗における店頭ＭＤマップ画面の構成の一例を示す図である。この画面は、図９に示す通常店舗における店頭ＭＤマップ画面に対応するものである。図２３と図９の店頭ＭＤマップを比較すると、ディスカウント店舗（図２３）では、通常店舗（図９）よりも展開している商品の種類が多いことがわかる。
【０１８０】
ここで、ＭＤマップは、図８にて説明したように、標準ＭＤマップ、タイプＭＤマップ、及び店頭ＭＤマップに分類されている。店頭ＭＤシステム１０３は、操作者から店頭ＭＤマップの表示指示を受け付けると、店舗フラグ等に従って店舗の種類を判定し、店舗が通常店舗である場合は、当該店舗にて展開すべき商品の管理情報を含む店頭ＭＤマップを利用する。一方、店舗がディスカウント店舗である場合は、ＭＤマップＤＢ４０２から標準ＭＤマップを読み込んで画面表示する。ディスカウント店舗では、通常店舗にて非稼動となった全ての商品を対象とするためである。ディスカウント店舗の担当者は、この店頭ＭＤマップ画面によって、店頭に展開される可能性のある商品の状況を把握することができる。
【０１８１】
次に、図２４は、ディスカウント店舗における基準在庫設定画面の構成の一例を示す図である。この画面は、図１０に示す通常店舗における基準在庫設定画面に対応するものである。この画面によれば、ディスカウント店舗においても、通常店舗と同様に、基準在庫量がフェイスとバックにより表示されていることがわかる。ディスカウント店舗の担当者は、この基準在庫設定画面によって、商品の基準在庫の状況を把握することができる。
【０１８２】
（引き当て処理：ディスカウント店舗）
次に、ディスカウント店舗コンピュータ５０による引き当て処理について図１７を用いて説明する。前提として、通常店舗における引き当て処理と、ディスカウント店舗における引き当て処理の違いについて、簡単に説明する。
【０１８３】
まず、通常店舗とディスカウント店舗とでは、引き当てを行う対象（引き当て可能在庫）が、異なっている。つまり、通常店舗の場合は、所定の保管場所にある稼動商品を対象に商品の引き当てを行うのに対し、ディスカウント店舗の場合は、通常店舗にて販売が中止された非稼動商品を対象に商品の引き当てを行う。
【０１８４】
つまり、通常店舗とディスカウント店舗とでは、引き当て不足が発生する原因が異なっている。商品の引き当て不足とは、商品の在庫量が、商品の引き当て量に満たないため、その商品を十分に引き当てることができなかったということである。
【０１８５】
通常店舗にて対象となる稼動商品の生産は、既述のＭＤマップによって管理されている。よって、通常店舗における商品の展開を決定するＭＤマップに従って、商品が生産され、物流センタ等に出荷されていれば、通常店舗において在庫の引き当て不足は発生しない。しかし、商品の生産作業や出荷作業が遅れ、商品が予定どおり物流センタ等に到着していない場合もあり、かかる場合に、商品の引き当て不足が発生することになる。
【０１８６】
これに対し、ディスカウント店舗にて対象となる非稼動商品の場合には、稼動商品のように計画的に生産されるものではなく、通常店舗における稼動商品の売り上げ状況によって決定される変動的なものである。例えば、通常店舗における稼動商品の売り上げが大きければ、非稼動商品は少なくなるので、商品の引き当て不足は発生しやすい一方、稼動商品の売り上げが少なければ、非稼動商品は多くなるので、商品の引き当て不足は発生しにくいといえる。
【０１８７】
このように、ディスカウント店舗における商品の引き当ては、非稼動商品の在庫量によって左右されるため、引き当て量どおりの商品が、常に引き当てられるとは限らない。また、商品の引き当て不足が発生しても、ディスカウント店舗における販売を対象に当該商品の生産が行われるわけではないので、結果的に、入荷される商品が少なくなると、ディスカウント店舗における品揃えが乏しくなってしまう。よって、ディスカウント店舗における引き当て処理では、商品の引き当て不足が発生した場合には、引き当て不足を代替商品によって補うことができるように、代替商品を選択する手段を設けている。つまり、商品の引き当て不足が発生した場合には、候補となる商品のリスト（候補商品リスト）を提示し、この候補商品リストの中から代替商品を選択することができるようにしている。
【０１８８】
図１７に戻り、ディスカウント店舗コンピュータ５０による引き当て処理について説明する。なお、ディスカウント店舗において販売の対象となる商品は、通常店舗において販売が中止された非稼動商品であるので、ここでは、非稼動商品Ａについて引き当てを行う場合について説明する。まず、ディスカウント店舗コンピュータ５０は、非稼動商品Ａについて基準在庫量を計算し（Ｓ１７０１）、店舗在庫ＤＢ５０２から非稼動商品Ａの店舗在庫量を読み込む（Ｓ１７０２）。そして、計算した基準在庫量から読み込んだ店舗在庫量を減算することにより、非稼動商品Ａの引き当て量を算出する（Ｓ１７０３）。ここでは、非稼動商品Ａの基準在庫量が「４」、店舗在庫量が「２」、引き当て量が「４−２＝２」として算出されたものとする。
【０１８９】
次に、ディスカウント店舗コンピュータ５０は、店舗の種類を判定する（Ｓ１７０４）。ここで、当該店舗はディスカウント店舗であるので、店舗フラグには「２」が設定されている。よって、ディスカウント店舗コンピュータ５０は、店舗フラグが「２」であるので、当該店舗がディスカウント店舗であると判定し、通常店舗在庫ＤＢ６０２にアクセスする。そして、「非稼動」の設定がされている商品Ａの在庫量を読み込む（Ｓ１７０７）。
【０１９０】
具体的には、ディスカウント店舗コンピュータ５０は、非稼動商品Ａの「ＢＲ」、「品番」、「サイズ」及び「カラー」に従って通常店舗在庫ＤＢ６０２を参照し、非稼動商品Ａの在庫量を取得する（Ｓ１７０７）。ここで、非稼動商品は、通常店舗在庫ＤＢ６０２の非稼動フラグが「非稼動」に設定されている商品である。商品Ａの非稼動フラグが「非稼動」に設定されていない場合には、商品Ａはまだ非稼動商品となっていないので、商品Ａの引き当て処理は行わない。
【０１９１】
そして、ディスカウント店舗コンピュータ５０は、Ｓ１７０３にて計算した非稼動商品Ａの引き当て量と、通常店舗在庫ＤＢ６０２の在庫量とを照合し、出荷量を算出する（Ｓ１７０８）。具体的には、引き当て量が、通常店舗在庫ＤＢ６０２の非稼動商品Ａの在庫量よりも少ないか等しい場合には、引き当て量をそのまま採用する。これに対し、引き当て量が、通常店舗在庫ＤＢ６０２の非稼動商品Ａの在庫量よりも多い場合には、通常店舗在庫ＤＢ６０２の非稼動商品Ａの在庫量を出荷量とする。
【０１９２】
ここでは、非稼動商品Ａの「ＢＲ＝１５３」、「品番＝１００００」、「サイズ＝０７」及び「カラー＝０１９」であるとすると、通常店舗在庫ＤＢ６０２の非稼動商品Ａの在庫（枚数）は「１」である。従って、引き当て量の「２」に対して非稼動商品Ａの在庫量は「１」であるので、非稼動商品Ａは１枚引き当てることができ、その出荷量は「１」に設定される。
【０１９３】
次に、ディスカウント店舗コンピュータ５０は、非稼動商品Ａの引き当て不足が発生したか否かを判定する（Ｓ１７０９）。例えば、ディスカウント店舗コンピュータ５０は、Ｓ１７０８において算出された出荷量が引き当て量よりも小さい場合には、引き当て不足が発生したと判定し、算出された出荷量が引き当て量と等しい場合には、引き当て不足が発生していないと判定する。
【０１９４】
そして、ディスカウント店舗コンピュータ５０は、非稼動商品Ａの引き当て不足が発生したと判定した場合には、代替商品を選択する処理を実行する（Ｓ１７１０）。代替商品の選択処理は、候補商品の検索と、検索結果の表示、そして代替商品の選択によって構成される。まず、ディスカウント店舗コンピュータ５０は、所定の検索条件に従って、候補商品を検索する。所定の検索条件としては、（１）非稼動商品Ａと商品属性（色、サイズ、テーマ等）が近いこと、（２）非稼動フラグが「非稼動」に設定されていること、（３）不足分を補える在庫量が存在すること、等が設定されている。なお、この所定の検索条件は、予め設定しておいてもよいし、操作者が適宜設定してもよい。
【０１９５】
ディスカウント店舗コンピュータ５０は、所定の検索条件に従って、検索した結果を、候補商品リストとして表示する（図示せず）。候補商品リストには、例えば、非稼動商品Ａの情報（引き当て不足数など）と、候補となる商品の情報（商品の属性や在庫量など）を、それぞれ表示する。操作者は、候補商品リストの中から、所望の商品を選択することができる。なお、ここでは、非稼動商品Ａの引き当て不足（１）に対して、カラーが異なる非稼動商品Ｂ（「カラー＝２０」）が選択されたものとする。
【０１９６】
操作者により代替商品が選択されると、ディスカウント店舗コンピュータ５０は、非稼動商品Ｂの出荷量を「１」に設定する。これにより、非稼動商品Ａの引き当て不足分は、非稼動商品Ｂによって補われることになる。
【０１９７】
なお、ディスカウント店舗コンピュータ５０は、非稼動商品Ａの引き当て不足が発生していないと判定した場合には、代替商品を選択する処理を実行しない（Ｓ１７０９；ＮＯ）。
【０１９８】
ディスカウント店舗コンピュータ５０は、設定された出荷量に基づいて、非稼動商品の出荷返送指示を物流センタ３０に送信する（Ｓ１７１１）。具体的には、通常店舗にて非稼動の設定がされた商品Ａ（１枚）及び商品Ｂ（１枚）を、ディスカウント店舗へ出荷する旨の指示を送信する。物流センタ３０は、この出荷返送指示を受け付けると、通常店舗から非稼動商品を回収するとともに、回収した非稼動商品をディスカウント店舗へ出荷する。
【０１９９】
図２５は、ディスカウント店舗における入荷／返送数変更画面の構成の一例を示す図である。この画面は、図１１に示す通常店舗における入荷／返送数変更画面に対応するものである。上述したように、ディスカウント店舗には、通常店舗にて非稼動となった商品が入荷される。図２５をみると、通常店舗にて非稼動商品の設定がされた商品（図２０参照）が、ディスカウント店舗にて入荷予定のある商品として表示されていることがわかる（図２５(25a)）。また、品番10001の商品は、通常店舗にて稼動商品の設定のままなので、入荷予定数が「０」であることがわかる（図２５(25b)）。これによれば、ディスカウント店舗の担当者は、通常店舗にて非稼動となった商品の入荷情報を、いち早く把握することができるようになる。
【０２００】
なお、図２５の入荷／返送数変更画面では、標準ＭＤマップに展開されているすべての商品の入荷返送情報を表示しているが、入荷予定のある商品が少ない場合には、全ての商品の中から入荷予定のある商品を探さなければならず、作業が面倒である場合もある。そこで、入荷／返送数変更画面では、商品の入荷あるいは返送が発生している商品のみを表示するようにしてもよい。具体的には、標準ＭＤマップに載せられた商品のうち、通常店舗ＤＢ在庫ＤＢ６０２にて入荷予定数が「１」以上である商品のみを抽出し、表示する。これによれば、入荷／返送数変更画面には、入荷予定のある商品のみが表示されるので、担当者は、入荷予定商品を容易に把握することができるようになる。
【０２０１】
（引き当て処理の他の例：ディスカウント店舗）
上記引き当て処理では、通常店舗にて非稼動の設定がされた場合に、通常店舗にある非稼動商品を、ディスカウント店舗に補充する場合について説明した。しかし、通常店舗から稼動商品として物流センタに返送された後に、販売予定期間終了などの理由で非稼動商品となる場合もある。また、ディスカウント店舗において非稼動商品が在庫過多である場合には、通常店舗にて非稼動となった商品が、そのままディスカウント店舗へ補充されず、物流センタへ返送され保管される場合もある。よって、ここでは、通常店舗にて非稼動とされた商品と、物流センタに保管されている非稼動商品とを対象に引き当てを行い、ディスカウント店舗に対する商品の出荷量を決定することとした。
【０２０２】
図２６は、ディスカウント店舗コンピュータによる引き当て処理の他の例を示すフローチャートである。なお、前提として、物流センタに保管されている商品であって非稼動設定がなされている商品は、通常店舗ＤＢ６０２と同様に、物流センタ在庫ＤＢ６０１にも非稼動商品である旨が登録されているものとする。
【０２０３】
図２６において、Ｓ２６０１〜Ｓ２６０６までの処理の流れは、図１７のＳ１７０１〜Ｓ１７０６までの処理の流れと同じであるため、説明を省略する。ディスカウント店舗コンピュータ５０は、通常店舗在庫ＤＢ６０２から非稼動設定がされている非稼動商品Ａの在庫量を読み込むと、続いて、物流センタ在庫ＤＢ６０１を参照し、非稼動設定がされている非稼動商品Ａの在庫量を読み込む（Ｓ２６０８）。
【０２０４】
そして、ディスカウント店舗コンピュータ５０は、Ｓ２６０３にて算出した非稼動商品Ａの引き当て量と、通常店舗在庫ＤＢ６０２の非稼動商品Ａの在庫量と物流センタ在庫ＤＢ６０１の非稼動商品Ａの在庫量との和に基づいて、出荷量を算出する。例えば、非稼動商品Ａの引き当て量が「３」である場合に、通常店舗在庫ＤＢ６０２の非稼動商品Ａの在庫量が「１」であり、物流センタ在庫ＤＢ６０１の非稼動商品Ａの在庫量が「１」である場合には、非稼動商品Ａの在庫量は「２」であるから、非稼動商品Ａは結果的に２枚引き当てたことになり、出荷量は「２」となる。
【０２０５】
なお、非稼動商品の在庫量の和が、非稼動商品Ａの引き当て量よりも大きい場合には、所定の配分条件に従って、通常店舗の非稼動商品と物流センタの非稼動商品がディスカウント店舗に補充されるようにする。例えば、配分条件が、通常店舗の非稼動商品を優先するように設定されている場合には、通常店舗の非稼動商品が優先的にディスカウント店舗に補充されるように、非稼動商品Ａの出荷量を決定する。配分条件は適宜これを設定することができる。
【０２０６】
ディスカウント店舗コンピュータ５０は、決定された出荷量に基づいて出荷返送指示を物流センタ３０に送信する。具体的には、通常店舗及び／又は物流センタに保管されている非稼動商品Ａを、ディスカウント店舗に出荷する旨の指示を送信する。物流センタ３０は、受信した出荷返送指示に従って、通常店舗及び／又は物流センタに保管されている非稼動商品Ａを、ディスカウント店舗に出荷する。
【０２０７】
これによれば、通常店舗にある非稼動商品と物流センタに保管されている非稼動商品が、自動的にディスカウント店舗へ補充されるので、ディスカウント店舗において非稼動商品を効率的に販売することができるようになる。
【０２０８】
また、上記実施形態では、１の通常店舗と１のディスカウント店舗との関係について説明したが、本発明は、通常店舗とディスカウント店舗とがそれぞれ複数ある場合にも適用することができる。この場合、通常店舗在庫ＤＢ６０２には、複数の通常店舗について、それぞれの在庫情報が格納される。複数の通常店舗の非稼動商品に対して、複数のディスカウント店舗からの出荷指示が発生する場合には、所定の分配条件に従って、非稼動商品の引き当てを決定するものとする。
【０２０９】
また、上記実施形態では、通常店舗において商品の非稼動設定を行う場合について説明したが、本発明はこれに限られず、例えば、本部コンピュータ４０から通常店舗や物流センタ等に保管されている商品を指定して、非稼動の設定をすることも可能である。
【０２１０】
また、上記実施形態では、通常店舗の場合には、物流センタ在庫ＤＢ６０１へアクセスし、ディスカウント店舗の場合には、通常店舗在庫ＤＢ６０２へアクセスすることとした。しかし、稼動商品及び非稼動商品の在庫情報が、１のデータベースに記憶されている場合もあれば、複数のデータベースに記憶されている場合もある。従って、このような場合には、商品ごとに設定される非稼動フラグに基づいて、通常店舗については、所定のデータベースから稼動商品の在庫量を抽出する一方、ディスカウント店舗の場合には、所定のデータベースから非稼動商品の在庫量を抽出し、引き当て量と照合するようにしてもよい。
【０２１１】
以上、好適な実施の形態を用いて本発明を説明してきたが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。上記実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな形態で実施することができる。
【０２１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、店舗における日々の売上実績に応じて基準在庫を日々変動させることができるようになるので、店舗の売上実績に応じた店舗在庫を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】日別売上実績に基づく基準在庫量についての基本的な考え方を説明するための図である。
【図２】本発明に係る基準在庫調整プログラムを実装した店舗コンピュータの概要を説明するための全体構成図である。
【図３】図３は、店舗在庫データベースのデータ構造を説明するための図である。
【図４】店舗コンピュータにおける基準在庫の調整および出荷返送指示の処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図５】基準在庫が売上によって変動する様子を説明するための図である。
【図６】日別売上と店舗在庫との関係を表す図である。
【図７】本発明に係る基準在庫調整プログラムおよび店頭ＭＤシステムを実装した店舗コンピュータの概要を説明するための全体構成図である。
【図８】店頭ＭＤマップを表す図である。
【図９】店頭ＭＤマップ画面の構成の一例を示す図である。
【図１０】基準在庫設定画面の構成の一例を示す図である。
【図１１】店頭ＭＤマップ画面（入荷返送数変更）の構成の一例を示す図である。
【図１２】基準在庫の変動と店頭ＭＤマップとの関係を表した図である。
【図１３】基準在庫数設定画面（詳細）の構成の一例を示す図である。
【図１４】入荷／返送数変更画面の構成の一例を示す図である。
【図１５】ディスカウント店舗における販売方法を説明するための図である。
【図１６】第３の実施形態に係る店舗在庫管理システムを実現する通常店舗コンピュータ及びディスカウント店舗コンピュータの概要を説明するための全体構成図である。
【図１７】在庫の引き当て処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】物流センタ在庫ＤＢ６０１のデータ構造の一例を示すである。
【図１９】通常店舗コンピュータ５０による非稼動商品の設定処理を示すフローチャートである。
【図２０】非稼動商品の設定を説明するための画面を示す図である。
【図２１】通常店舗ＤＢ６０２のデータ構造の一例を示す図である。
【図２２】商品について返送指示が発生する様子を示す図である。
【図２３】ディスカウント店舗における店頭ＭＤマップ画面の構成の一例を示す図である。
【図２４】ディスカウント店舗における基準在庫設定画面の構成の一例を示す図である。
【図２５】ディスカウント店舗における入荷／返送数変更画面の構成の一例を示す図である。
【図２６】在庫の引き当て処理の他の例を示すフローチャートである。
【図２７】ＭＤマップと物流センタなどの対応関係を示す図である。
【符号の説明】
１０  店舗Ａコンピュータ
２０  店舗Ｂコンピュータ
３０  物流センタ
１０１、２０１  基準在庫プログラム
１０２、２０２  店舗在庫データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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