(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部にキャスターを備え、同一構造の可動椅子本体が前後方向に入れ子状態で重なる重ね収納式可動椅子であって、
前記可動椅子本体の入れ子空間に設けられ、常時は跳ね上げ状態に付勢される着座部と、
前記可動椅子本体の後部に設けられ、前記可動椅子本体を移動するとき、手で押される手押し部と、
前記着座部の左右両側に、開口側が幅広で、背凭れ部側に向かって幅狭となるように形成された肘掛け部と、
前記肘掛け部の幅変更に対応した台形状であって、前記肘掛け部の内幅寸法より僅かに幅狭なトレー本体と、このトレー本体の両側に形成されたフランジ部を有するトレーとを備え、
前記左右の肘掛け部が、
前記トレーのフランジ部を支持すると共に、前記トレー本体の側面部に当接して該トレーの左右方向及び前記背凭れ部側への移動を規制し、
かつ、前記フランジ部と当接して前記トレーの前記開口側への移動を規制するストッパを一体的に有し、
さらに、前記ストッパを有しない部分の外側辺を窪み形状とし、その窪み形状の外側辺間幅を、肘掛け部の内側辺間幅とほぼ同じ幅とした
ことを特徴とする重ね収納式可動椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、椅子のみならず歩行補助具やトレー運搬カートとして使用でき、しかも、不使用時にはコンパクトに収納することができる重ね収納式可動椅子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
食堂、集会場その他の共用スペースでは、多くの椅子が使用されている。一般に、これらの椅子は、その設置スペースを占有するため、清掃の邪魔になる許りでなく、共用スペースの多目的利用を阻害する不都合があるが、共用スペースで用いる椅子を可動式とし、不使用時に所定の収納スペースに収納すれば、上記の不都合は解消される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、老人ホーム等のように高齢者や身障者の多い施設では、収納スペースからの椅子の取り出しや、使用後における椅子の収納を使用者自身に要求することが難しい。また、老人ホーム等の食堂においては、下記に示すような問題点も指摘されており、その改善が望まれている。
（１）歩行に障害がある人にとっては、ダイニングテーブルや配膳カウンターに対するアプローチが容易ではなく、また、食堂に歩行補助具を持ち込むと、スペースを圧迫したり、食事の邪魔になる可能性がある。
（２）セルフサービスの食堂では、利用者が配膳カウンターでトレーを受け取り、これをダイニングテーブルまで運ぶ必要があるが、多くの食器を載せたトレーは、運搬が容易ではなく、特に老人や身障者にあっては、食器を落す等のトラブルが発生する可能性がある。
（３）車椅子を利用する人にとっては、ダイニングテーブルの周りに据置式の椅子があると、ダイニングテーブルに対するアプローチの邪魔になるため、誰かが椅子を撤去する必要がある。
【０００４】
本発明の目的は、不使用時にコンパクトに重ね収納できるようにしたものでありながら、椅子のみならず歩行補助具やトレー運搬カートとして使用できるようにすることにより、老人ホーム等のように高齢者や身障者の多い施設においても、使用者が自ら椅子の取り出しや収納を行うという椅子の利用ルールを無理なく適用することができる重ね収納式可動椅子を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の重ね収納式可動椅子は、脚部にキャスターを備える可動椅子本体であって、同一構造の可動椅子本体が前後方向に入れ子状態で重なることを許すものと、前記可動椅子本体の入れ子空間に設けられ、常時は跳ね上げ状態に付勢される着座部と、前記可動椅子本体の後部に設けられ、前記可動椅子本体を移動するとき、手で押される手押し部と、前記着座部の左右両側に、開口側が幅広で、背凭れ部側に向かって幅狭となるように形成された肘掛け部と、前記肘掛け部の幅変更に対応した台形状であって、前記肘掛け部の内幅寸法より僅かに幅狭なトレー本体と、このトレー本体の両側に形成されたフランジ部を有するトレーとを備え、前記左右の肘掛け部が、前記トレーのフランジ部を支持すると共に、前記トレー本体の側面部に接当して該トレーの左右方向及び前記背凭れ部方向への移動を規制し、かつ、前記フランジ部と当接して前記トレーの前記開口側への移動を規制するストッパを一体的に有し、さらに、前記ストッパを有しない部分の外側辺を窪み形状とし、その窪み形状の外側辺間幅を、肘掛け部の内側辺間幅とほぼ同じ幅とした構成としてある。
【０００６】
このように構成すると、背凭れ部を手押し部の支持部に兼用し、構造の簡略化を図ることができる。
【０００７】
また、前記可動椅子本体は、肘掛け部を、トレーを載置可能なトレー受け部としているので、可動椅子をトレー運搬カートとして使用することを可能にし、老人や身障者によるトレーの運搬を補助することができる。
【０００８】
この場合においては、専用のトレー受け部を設ける必要がないため、部品点数の削減や構造の簡略化を図ることができる。
【０００９】
また、前記肘掛け部は、前記トレーのフランジ部を支持すると共に、前記トレーの側面部に接当して、その左右及び後方への移動を規制し、しかも、肘掛け部前端にストッパを設けることにより、トレーの前方への移動を規制しているので、左右及び前方へのトレーの脱落を防止することができるため、部品点数の削減や構造の簡略化を図ることができる。
【００１０】
また、前記肘掛け部は、前記トレーのフランジ部よりも幅狭に形成してあるので、肘掛け部にトレーを載せるとき、トレーと肘掛け部との間に指を挟むことがなく、また、肘掛け部からトレーを取り出すとき、肘掛け部が邪魔になる不都合を回避することができる。
【００１１】
また、前記肘掛け部は、前記ストッパを有しない部分の外側辺を窪み形状とし、その外側辺間幅を、肘掛け部の内側辺間幅とほぼ同じ幅としてあるので、効率よく重ね収納が可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に沿って説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る可動椅子の側面図、図２は、可動椅子の平面図である。これらの図に示されるように、可動椅子１０は、可動椅子本体１１と、着座部１２とを備え、さらに、可動椅子本体１１は、該可動椅子本体１１を支える脚部１３と、椅子としての使用時に使用者の背中を支える背凭れ部１４と、椅子としての使用時に使用者の肘を支える肘掛け部１５とを一体的に備えて構成される。本実施形態の可動椅子本体１１は、後述する歩行補助具やトレー運搬カートとして使用する際の安定性を考慮し、比較的重量がある集成材等の木質系材料を用いて構成されるが、スチールパイプ等の金属系材料や強化プラスチック等の樹脂系材料を用いて構成してもよい。
【００１３】
脚部１３は、その下端部に複数のキャスター１６を備える。これらのキャスター１６は、脚部１３の下端部から外方に突出するキャスターブラケット１６ａに回動自在に設けられ、可動椅子本体１１の任意方向への移動を許容する。脚部１３は、前側が開口する平面視Ｕ字形状に形成されており、その左右幅寸法は、前側ほど広くなるように設定される。これにより、同一形状の脚部１３が前後方向に入れ子状態で重なることが許容される。
【００１４】
脚部１３の上端部には、平面視Ｕ字状のベース板１７が一体的に設けられ、該ベース板１７の後端部に背凭れ部１４が一体的に立設される。肘掛け部１５は、前側が開口する平面視Ｕ字形状に形成され、その後端部が、背凭れ部１４に一体的に連結される一方、左右前端部が、連結部材１８を介して脚部１３に一体的に連結される。肘掛け部１５の左右幅寸法は、図２に示すように、前側（開口側）ほど幅広で、後側（背凭れ部側）になるほど幅狭となるように設定されており、同一形状の肘掛け部１５が前後方向に入れ子状態で重なることを許容する。
【００１５】
着座部１２は、例えばベースとなる板上に、ウレタンフォーム等のクッション材を接着し、これらを布等のシート材で覆うことにより形成される。着座部１２の後端部は、ベース板１７の上面後部に対し、左右一対の蝶番１９を介して上下回動自在に支持される。これにより、着座部１２は、ベース板１７に沿う使用姿勢と、背凭れ部１４に沿うように跳ね上げられた跳ね上げ姿勢とに変姿することが可能になる。また、着座部１２の回動支点近傍には、図示しない付勢手段（バネ、ダンパー等）設けられる。着座部１２は、常時は付勢手段の付勢力で跳ね上げ姿勢に保持されており、可動椅子１０を椅子として使用する場合は、付勢手段の付勢力に抗して着座部１２を前方に倒すことにより、着座部１２に座ることが許容される。
【００１６】
図３は、重ね収納状態を示す可動椅子の平面図である。この図に示されるように、可動椅子１０は、同一構造の可動椅子１０が前後方向に入れ子状態で重なることを許容し、不使用時において複数の可動椅子１０をコンパクトに圧縮収納することを可能にする。即ち、可動椅子１０を、同一構造の可動椅子１０に対して前後方向から近づけると、各可動椅子１０の脚部１３および肘掛け部１５同士が相互に入れ子状態で重合する。このとき、着座部１２は、跳ね上げ状態を維持しており、可動椅子１０の重ね収納を妨げることはない。
【００１７】
図４は、手押し部を示す背面図である。この図に示されるように、背凭れ部１４の上端部には、手押し部２０が一体的に設けられる。手押し部２０は、背凭れ部１４の上端部から左右に突出するように設けられており、その両端部を両手で握ることにより、可動椅子１０を容易に押し引き移動させることが可能になる。また、可動椅子１０は、利用者によって押し引きされるとき、利用者の支えにもなり、そのため歩行に障害がある人は、可動椅子１０を手押し車式の歩行補助具として使用することが可能になる。
【００１８】
図５は、肘掛け部にトレーを載置した状態を示す平面図、図６は、図５のＸ−Ｘ断面図、図７は、トレーの平面図である。これらの図に示されるように、肘掛け部１５には、トレー２１を載置することができ、この状態では、可動椅子１０をトレー運搬カートとして使用することが可能になる。トレー２１は、所定の深さ寸法を有するトレー本体２１ａと、該トレー本体２１ａの左右両側部に突出形成されるフランジ部２１ｂとを一体的に備える。トレー本体２１ａは、図５に示すように、左右肘掛け部１５間の幅変更に対応する台形状としてあり、かつ、左右幅は、肘掛け部１５の内幅寸法よりも僅かに狭く設定される。これにより、肘掛け部１５にフランジ部２１ｂを載せたとき、トレー本体２１ａの左右両側面が肘掛け部１５の内側面に沿い、トレー２１の左右方向および後方向（背凭れ部方向）への移動が肘掛け部１５によって接当規制される。また、肘掛け部１５の先端部には、ストッパとしての凸部１５ａが一体形成されており、該凸部１５ａがフランジ部２１ｂの前端部を係止することにより、トレー２１の前方向（開口方向）への移動が規制される。さらに、肘掛け部１５は、ストッパとしての凸部１５ａを有しない部分の外側辺を窪み形状としてある。この窪み形状とした外側辺間の幅は、肘掛け部１５の開口側から背凭れ部１４側に向かう内側辺間の幅とほぼ同じ幅としてある。これにより、肘掛け部１５にトレー２１を載せるとき、トレー２１のフランジ部２１ｂと肘掛け部１５との間に指を挟むことがなく、また、肘掛け部１５からトレー２１を取り出すとき、肘掛け部１５が邪魔になる不都合が回避される。また、椅子の重ね収納時に、肘掛け部１５同士が干渉して邪魔になることがない。
【００１９】
次に、老人ホームの食堂における可動椅子１０の使用例を図面に沿って説明する。但し、上記食堂においては、出入り口の近傍に確保される可動椅子収納スペースと、トレー２１に載せた状態で飲食物を提供する配膳カウンターと、食事をするためのダイニングテーブルと、使用済みの食器やトレーを返却する返却カウンターとを備えるものとする。図８は、可動椅子の使用例を示すフローチャートである。この図に示すように、食堂を利用する人は、食堂の出入り口に重ね状態で収納された可動椅子１０を取り出す（Ｓ８０１）。また、日常的に歩行補助具を使用している人は、可動椅子収納スペースの近傍に歩行補助具を置き、可動椅子１０を取り出す。次に、可動椅子１０を押しながら食堂の配膳カウンターまで移動する（Ｓ８０２）。このとき、可動椅子１０は、歩行補助具として機能する。次に、配膳カウンターでトレー２１を受け取り、可動椅子１０の肘掛け部１５に載せ（Ｓ８０３）、その後、トレー２１を載せた可動椅子１０を押しながらダイニングテーブルまで移動する（Ｓ８０４）。このとき、可動椅子１０は、歩行補助具およびトレー運搬カートとして機能する。次に、可動椅子１０からトレー２１を取り出し、ダイニングテーブルに載せ（Ｓ８０５）、その後、着座部１２を倒して座る（Ｓ８０６）。このとき、可動椅子１０は、椅子として機能する。食事が終わって立ち上がると（Ｓ８０７）、着座部１２は自動的に跳ね上げ状態になる。トレー２１を再び可動椅子１０の肘掛け部１５に載せた後（Ｓ８０８）、可動椅子１０を押しながら返却カウンターまで移動する（Ｓ８０９）。このとき、可動椅子１０は、歩行補助具およびトレー運搬カートとして機能する。返却カウンターにトレー２１を返却した後（Ｓ８１０）、可動椅子１０を押しながら可動椅子収納スペースまで移動する（Ｓ８１１）。このとき、可動椅子１０は、歩行補助具として機能する。その後、可動椅子１０を可動椅子収納スペースに重ね収納し（Ｓ８１２）、可動椅子１０の１回の使用サイクルが終了する。
【００２０】
以上の如く、本実施形態によれば、可動椅子１０は、脚部１３にキャスター１６を備え、同一構造の可動椅子本体１１が前後方向に入れ子状態で重なることを許す可動椅子本体１１と、前記可動椅子本体１１の入れ子空間に設けられ、常時は跳ね上げ状態に付勢される着座部１２と、前記可動椅子本体１１の後部に設けられ、前記可動椅子本体１１を移動するとき、手で押される手押し部２０とを備えて構成される。つまり、可動椅子１０は、不使用時にコンパクトに重ね収納することができる許りでなく、歩行補助具としても使用することができ、その結果、老人ホームのように高齢者や身障者の多い施設においても、使用者が自ら可動椅子１０を収納スペースから取り出し、使用後に収納スペースに戻すという利用ルールを無理なく適用することができる。しかも、老人ホームの食堂において、上記の可動椅子１０を採用した場合、ダイニングテーブルの周囲に椅子が無い状態を作り出すことができるため、清掃が容易になる許りでなく、ダイニングテーブルに対する車椅子のアプローチが容易になる利点がある。
【００２１】
また、前記可動椅子本体１１は、前記着座部１２の後方に立設される背凭れ部１４を備え、該背凭れ部１４の上端部に前記手押し部２０が設けられるため、背凭れ部１４を手押し部２０の支持部に兼用し、構造の簡略化を図ることができる。
【００２２】
また、前記可動椅子本体１１は、トレー２１を載置可能なトレー受け部を備えるため、可動椅子１０をトレー運搬カートとして使用することを可能にし、老人や身障者によるトレー２１の運搬を補助することができる。
【００２３】
また、前記可動椅子本体１１は、平面視で前記着座部１２の左右両側に沿う肘掛け部１５を備え、該肘掛け部１５が前記トレー受け部に兼用されるため、専用のトレー受け部を不要にし、部品点数の削減や構造の簡略化を図ることができる。
【００２４】
また、前記肘掛け部１５は、前記トレー２１のフランジ部２１ｂを支持すると共に、前記トレー２１の側面部に接当して、その左右への移動を規制するため、左右移動によるトレー２１の落下を防止でき、しかも、肘掛け部１５にストッパを設けることなく、トレー２１の左右移動を規制できるため、部品点数の削減や構造の簡略化を図ることができる。
【００２５】
また、前記肘掛け部１５は、前記トレー２１のフランジ部２１ｂよりも幅狭に形成されるため、肘掛け部１５にトレー２１を載せるとき、トレー２１と肘掛け部１５との間に指を挟むことがなく、また、肘掛け部１５からトレー２１を取り出すとき、肘掛け部１５が邪魔になる不都合を回避することができる。
【００２６】
また、前記肘掛け部１５は、前記トレー２１の前方への移動を規制する凸部１５ａ（ストッパ部）を一体的に備えるため、前方移動によるトレー２１の落下を防止でき、しかも、トレー２１の前方への移動を規制する凸部１５ａを肘掛け部１５に一体的に形成することにより、部品点数の削減や構造の簡略化を図ることができる。
【００２７】
以上、本発明の一実施形態を図面に沿って説明したが、本発明は前記実施形態において示された事項に限定されず、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用を行うことができる範囲が含まれる。
【００２８】
【発明の効果】
以上の如く、本発明の重ね収納式可動椅子によれば、不使用時にコンパクトに重ね収納できるようにしたものでありながら、椅子のみならず歩行補助具やトレー運搬カートとして使用できるようにすることにより、老人ホーム等のように高齢者や身障者の多い施設においても、使用者が自ら椅子の取り出しや収納を行うという椅子の利用ルールを無理なく適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る可動椅子の側面図である。
【図２】可動椅子の平面図である。
【図３】重ね収納状態を示す可動椅子の平面図である。
【図４】手押し部を示す背面図である。
【図５】肘掛け部にトレーを載置した状態を示す平面図である。
【図６】図５のＸ−Ｘ断面図である。
【図７】トレーの平面図である。
【図８】可動椅子の使用例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  可動椅子
１１  可動椅子本体
１２  着座部
１３  脚部
１４  背凭れ部
１５  肘掛け部
１５ａ  凸部
１６  キャスター
１７  ベース板
１９  蝶番
２０  手押し部
２１  トレー
２１ｂ  フランジ部
【図１】
0003640245.tif 000002
【図２】
0003640245.tif 000003
【図３】
0003640245.tif 000004
【図４】
0003640245.tif 000005
【図５】
0003640245.tif 000006
【図６】
0003640245.tif 000007
【図７】
0003640245.tif 000008
【図８】
0003640245.tif 000009