(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網を含む第１のネットワークと第２のネットワークとの間に介在する位置情報サービス支援ゲートウェイが、測位対象者の位置に関連したサービスをサービス事業者に提供させるために、測位対象者の位置を示す位置情報を該測位対象者に付随した移動機および前記第１のネットワークを介して取得する位置情報取得役務と、前記第１のネットワークまたは第２のネットワークを介し、前記サービス事業者によって指定された宛先へ該位置情報を送信する位置情報送信役務とを提供し、
前記位置情報取得役務は、
前記測位対象者に付随する移動機に適した測位方式を判断するステップと、
この判断により求められた測位方式により測位を行う測位手段に対し、前記測位対象者の測位を指令するステップと、
この指令に応じて前記測位手段から送られてくる前記位置情報を取得するステップとからなる位置情報サービス支援方法。
【請求項２】
前記位置情報送信役務では、前記サービス事業者に前記位置情報を送信する請求項１に記載の位置情報サービス支援方法。
【請求項３】
前記第２のネットワークは移動通信網を含み、前記位置情報送信役務では、該移動通信網を介して前記サービス事業者によって指定された宛先に前記位置情報を送信する請求項１に記載の位置情報サービス支援方法。
【請求項４】
前記位置情報サービス支援ゲートウェイは、前記サービス事業者に代わって、サービスの提供を受ける者または測位対象者の認証を行う請求項１に記載の位置情報サービス支援方法。
【請求項５】
前記位置情報サービス支援ゲートウェイは、前記サービス事業者に代わって、測位対象者の測位が可能か否かの認可を行う請求項１に記載の位置情報サービス支援方法。
【請求項６】
前記位置情報送信役務では、前記位置情報を当該位置情報を利用するサービスに対応した形式に変換して、当該サービスを提供するサービス事業者によって指定された宛先に送信する請求項１に記載の位置情報サービス支援方法。
【請求項７】
前記位置情報送信役務では、前記位置情報を当該位置情報を利用するサービスに対応した形式に変換して、当該サービスを提供するサービス事業者に送信する請求項１に記載の位置情報サービス支援方法。
【請求項８】
前記位置情報サービス支援ゲートウェイは、前記位置情報取得役務および前記位置情報送信役務の対価を前記サービス事業者、前記測位対象者又は前記サービス事業者のサービスの提供対象者のうち少なくとも一者から回収する請求項１に記載の位置情報サービス支援方法。
【請求項９】
前記位置情報サービス支援ゲートウェイは、前記サービスの提供に付随して発生した業務の処理量を前記サービス毎に累算し、その処理量に応じた対価を当該サービスの提供者であるサービス事業者、前記測位対象者又は当該サービスの提供対象者のうち少なくとも一者から回収する請求項１に記載の位置情報サービス支援方法。
【請求項１０】
前記位置情報サービス支援ゲートウェイ又は前記移動機に無線通信サービスを提供する電気通信業者のうち少なくとも一方が、前記サービス事業者によるサービスの提供に係るサービス利用料を当該サービス事業者に代わって徴収する請求項１に記載の位置情報サービス支援方法。
【請求項１１】
前記位置情報サービス支援ゲートウェイは、前記測位対象者に付随する移動機を提供し、広告の広告主から広告料金を回収し、前記広告料金を、前記サービス事業者によるサービスの提供に係るサービス利用料の一部又は全部として前記サービス事業者に支払う請求項１に記載の位置情報サービス支援方法。
【請求項１２】
前記位置情報サービス支援ゲートウェイは、前記測位に付随して発生した業務の処理量を累算し、その処理量に応じた対価を前記測位対象者または前記サービスの提供対象者の少なくとも一者から回収し、前記測位手段の管理者に支払う請求項１に記載の位置情報サービス支援方法。
【請求項１３】
前記位置情報サービス支援ゲートウェイ又は前記移動機に無線通信サービスを提供する電気通信業者のうち少なくとも一方が、前記測位手段による測位に係る測位料金を当該測位手段の管理者に代わって回収する請求項１に記載の位置情報サービス支援方法。
【請求項１４】
前記位置情報サービス支援ゲートウェイは、予め定められたスケジュールに従って前記位置情報取得役務および位置情報送信役務とを実行する請求項１に記載の位置情報サービス支援方法。
【請求項１５】
前記位置情報サービス支援ゲートウェイは、定期的に前記位置情報取得役務を実行して前記測位対象者の移動方向と移動速度とを求め、前記位置情報送信役務では、前記移動方向および移動速度を前記位置情報とともに送信する請求項１に記載の位置情報サービス支援方法。
【請求項１６】
前記位置情報サービス支援ゲートウェイは、前記位置情報送信役務において位置情報が宛先に到達したことを確認し、前記測位対象者の移動機に到達通知を送信する請求項１に記載の位置情報サービス支援方法。
【請求項１７】
移動通信網を含む第１のネットワークと第２のネットワークとの間に介在する位置情報サービス支援ゲートウェイであり、
測位対象者の位置に関連したサービスをサービス事業者に提供させるために、測位対象者の位置を示す位置情報を該測位対象者に付随した移動機および前記第１のネットワークを介して取得する位置情報取得手段と、
前記第１のネットワークまたは第２のネットワークを介し、前記サービス事業者によって指定された宛先へ該位置情報を送信する位置情報送信手段とを具備し、
前記位置情報取得手段は、前記測位対象者に付随する移動機に適した測位方式を判断し、この判断により求められた測位方式により測位を行う測位手段に対し、前記測位対象者の測位を指令する
位置情報サービス支援ゲートウェイ。
【請求項１８】
前記サービス事業者に代わって、サービスの提供を受ける者または測位対象者の認証を行う手段をさらに具備する請求項１７に記載の位置情報サービス支援ゲートウェイ。
【請求項１９】
前記位置情報を当該位置情報を利用するサービスに対応した形式に変換する手段をさらに具備する請求項１７に記載の位置情報サービス支援ゲートウェイ。
【請求項２０】
前記位置情報取得手段による位置情報の取得又は前記位置情報送信手段による位置情報の送信のうち少なくとも一方の累算処理量を求める累算手段と
前記累算処理量に応じた対価を、前記サービス事業者、前記測位対象者、前記測位手段の管理者又は前記サービスの提供対象者のうち少なくとも一者から回収する回収手段を具備する請求項１７に記載の位置情報サービス支援ゲートウェイ。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
この発明は、各種の業者がネットワークを利用して測位対象者の位置に関連したサービスを提供する場合に、そのようなサービスの遂行を支援する方法及び装置に関する。
【従来の技術】
【０００２】
携帯電話などの各種モバイル機器の普及に伴い、これらのモバイル機器を利用した各種のサービスが提供されるようになった。この種のサービスの１つとして、ＰＨＳを対象とした現在位置検索サービス、老人や幼児などの測位対象者の現在位置を測位して報告する現在位置検索サービス、現在位置に関連したコンテンツを配信するサービスなど、測位対象者となるユーザ又はユーザ以外の測位対象者の現在位置に関連したサービスを提供する位置情報サービスがある。
【０００３】
ところで、この種の位置情報サービスを実施するためには、測位対象者の現在位置の測位を行う必要がある。この測位は、測位対象者に携帯端末、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＧＰＳ内蔵ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの移動機を所持させ、測位装置がこの移動機との間で測位のための信号の授受を行うことにより遂行されるのが一般的である。
【０００４】
ところが、この測位の方式は測位対象者が所持している移動機の種類により区々である。このため、これまでの位置情報サービスの提供者であるサービス事業者は、特定の種類の移動機を所持している測位提供者のみを対象として位置情報サービスを提供していた。従って、仮にサービス事業者が区々の移動機を所持した多くの測位対象者を対象として位置情報サービスを提供する場合、そのような移動機の各種類に対応した測位手段を用意しなければならず、位置情報サービスの提供のためのコストが嵩むという問題があった。また、位置情報サービスの内容により、要求される位置情報の表現形式が異なっている場合があり、例えばあるサービスを提供するためには緯度経度により表現された位置情報が好ましく、別のサービスを提供するためには住所（文字列）により表現された位置情報が好ましい、といったことがある。このような場合、サービス事業者は、提供する各サービス毎に各々に適した表現形式の位置情報を生成する手段を設けなければならない。
【０００５】
このように、サービス事業者は、位置情報サービスを提供するために多大な負担を強いられているのが現状である。
そもそも、各サービス事業者間でサービスの内容が異なっていたとしても、各サービス事業者が必要とする位置情報の取得手段はその種類が限られており、各サービス事業者間で共用可能な手段も多いと考えられる。それにも拘わらず、各サービス事業者は、ユーザの位置情報を取得して管理するための設備を各々独自に設け、結果的に重複した投資を行っているのが現状である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
今後は位置情報の取得、管理というような他のサービス事業者と共用可能な処理からサービス事業者を解放し、それぞれのサービス事業者には位置情報を利用した多様なサービスの提供に専念してもらった方が全体的にみて経済的であると考えられる。また、そのようにすることでサービス事業者間の自由で健全な競争が促進され、ユーザにとって好ましい各種の位置情報サービスが実施されることになると考えられる。この発明は、以上のような考えに従ってなされたものであり、サービス事業者を位置情報の取得及び管理の負担から解放し、各種の位置情報サービスの実施化を促進することができる位置情報サービス支援方法及び位置情報サービス支援ゲートウェイを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するため、この発明は、移動通信網を含む第１のネットワークと第２のネットワークとの間に介在する位置情報サービス支援ゲートウェイが、測位対象者の位置に関連したサービスをサービス事業者に提供させるために、測位対象者の位置を示す位置情報を該測位対象者に付随した移動機および前記第１のネットワークを介して取得する位置情報取得役務と、前記第１のネットワークまたは第２のネットワークを介し、前記サービス事業者によって指定された宛先へ該位置情報を送信する位置情報送信役務とを提供し、前記位置情報取得役務は、前記測位対象者に付随する移動機に適した測位方式を判断するステップと、この判断により求められた測位方式により測位を行う測位手段に対し、前記測位対象者の測位を指令するステップと、この指令に応じて前記測位手段から送られてくる前記位置情報を取得するステップとからなる位置情報サービス支援方法を提供する。
【０００８】
この位置情報サービス支援方法において、主たる支援業務は、移動通信網を含む第１のネットワークと第２のネットワークとの間に介在する位置情報サービス支援ゲートウェイが行う。位置情報サービス支援ゲートウェイは、第１のネットワークを利用することにより、所在の把握が困難な測位対象者の位置情報をサービス事業者に代わって取得することができる。そして、位置情報サービス支援ゲートウェイは、このようにして取得した位置情報をサービス事業者によって指定された宛先へ送信する。このような支援業務の下、サービス業者は、位置情報の取得及び管理の負担に煩わされることなく、位置情報サービスの実施することができる。
【０００９】
位置情報送信役務では、サービス事業者自身に位置情報を送信してもよい。また、第２のネットワークは移動通信網を含んでいてもよい。この場合、位置情報送信役務では、該移動通信網を介してサービス事業者によって指定された宛先に位置情報を送信することもあり得る。
【００１０】
好ましい態様において、位置情報サービス支援ゲートウェイは、サービス事業者に代わって、サービスの提供を受ける者または測位対象者の認証を行う。また、測位置情報サービス支援ゲートウェイは、サービス事業者に代わって、測位対象者に対して測位を行ってよいかどうかの確認を行っても良い。
【００１１】
また、別の好ましい態様において、前記位置情報送信役務では、前記位置情報を当該位置情報を利用するサービスに対応した形式に変換して、当該サービスを提供するサービス事業者に送信する。
【００１２】
また、別の好ましい態様において、前記位置情報サービス支援ゲートウェイは、前記サービスの提供に付随して発生した業務の処理量を前記サービス毎に累算し、その処理量に応じた対価を当該サービスの提供者であるサービス事業者、前記測位対象者又は当該サービスの提供対象者のうち少なくとも一者から回収する。
【００１３】
また、別の好ましい態様において、前記位置情報サービス支援ゲートウェイ又は前記移動機に無線通信サービスを提供する電気通信業者のうち少なくとも一方が、前記サービス事業者によるサービスの提供に係るサービス利用料を当該サービス事業者に代わって徴収する。
【００１４】
また、別の好ましい態様において、前記位置情報サービス支援ゲートウェイは、前記測位対象者に付随する移動機に広告を提供し、当該広告の広告主から広告料金を回収し、前記広告料金を、前記サービス事業者によるサービスの提供に係るサービス利用料の一部又は全部として前記サービス事業者に支払う。
【００１５】
また、別の好ましい態様において、前記位置情報サービス支援ゲートウェイは、前記測位に付随して発生した業務の処理量を累算し、その処理量に応じた対価を前記測位対象者または前記サービスの提供対象者の少なくとも一者から回収し、前記測位手段の管理者に支払ってもよい。
【００１６】
また、前記位置情報サービス支援ゲートウェイ又は前記移動機に無線通信サービスを提供する電気通信業者のうち少なくとも一方が、前記測位手段による測位に係る測位料金を当該測位手段の管理者に代わって回収してもよい。
【００１７】
好ましい態様において、前記位置情報サービス支援ゲートウェイは、予め設定されたスケジュールに従って、位置情報取得役務および位置情報送信役務を行う。
【００１８】
別の好ましい態様において、前記位置情報サービス支援ゲートウェイは、定期的に前記位置情報取得役務を実行して前記測位対象者の移動方向と移動速度とを求め、前記位置情報送信役務では、前記移動方向および移動速度を前記位置情報とともに送信する。
【００１９】
さらに別の好ましい態様において、前記位置情報サービス支援ゲートウェイは、前記位置情報送信役務において位置情報が宛先に到達したことを確認し、前記測位対象者の移動機に到達通知を送信する。
【００２０】
また、この発明は、移動通信網を含む第１のネットワークと第２のネットワークとの間に介在する位置情報サービス支援ゲートウェイであり、測位対象者の位置に関連したサービスをサービス事業者に提供させるために、測位対象者の位置を示す位置情報を該測位対象者に付随した移動機および前記第１のネットワークを介して取得する位置情報取得手段と、前記第１のネットワークまたは第２のネットワークを介し、前記サービス事業者によって指定された宛先へ該位置情報を送信する位置情報送信手段とを具備し、前記位置情報取得手段は、前記測位対象者に付随する移動機に適した測位方式を判断し、この判断により求められた測位方式により測位を行う測位手段に対し、前記測位対象者の測位を指令する位置情報サービス支援ゲートウェイを提供する。
【００２１】
好ましい態様において、位置情報サービス支援ゲートウェイは、前記サービス事業者に代わって、サービスの提供を受ける者または測位対象者の認証を行う手段をさらに具備する。
【００２２】
また、別の好ましい態様において、位置情報サービス支援ゲートウェイは、前記位置情報を当該位置情報を利用するサービスに対応した形式に変換する手段をさらに具備する。
【００２３】
また、別の好ましい態様において、位置情報サービス支援ゲートウェイは、前記位置情報取得手段による位置情報の取得又は前記位置情報送信手段による位置情報の送信のうち少なくとも一方の累算処理量を求める累算手段と、前記累算処理量に応じた対価を、前記サービス事業者、前記測位対象者、前記測位手段の管理者又は前記サービスの提供対象者のうち少なくとも一者から回収する回収手段をさらに具備する。
【発明の実施の形態】
【００２４】
以下、図面を参照し、この発明の実施形態について説明する。ただし、この実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明はその技術思想の範囲内で種々の形態をとりうる。
【００２５】
Ａ．位置情報サービス支援システム
Ａ−１．全体構成
図１は本実施形態における位置情報サービス支援システムの全体構成を示すブロック図である。同図に示すように、この位置情報サービス支援モデルは、サービス支援ゲートウェイ１と、移動通信網や固定網などのネットワーク２と、サービス事業者３と、測位対象者４を主要な構成要素としている。
【００２６】
サービス事業者３は、ネットワーク２を利用して測位対象者４の現在位置に関連した位置情報サービスを提供する各種の事業者である。このようなサービス事業者３には、例えば、地図サービスシステム、配車管理システム、店舗管理システムなどの各種の位置情報サービスに対応したアプリケーションソフトウェアを保有し、クライアントである企業のために実行するＡＳＰ（Application Service Provider）３１や、ユーザの現在位置に関連した観光情報、地図情報、レストラン情報などのコンテンツ配信サービスを行うＣＰ（Content Provider）３２が含まれる。
【００２７】
サービス支援ゲートウェイ１は、移動通信網を含む第１のネットワーク２に接続されるほか、第２のネットワーク５をサービス事業者３に接続されている。第２のネットワーク５には、インターネット等のネットワークや専用線が含まれる。サービス支援ゲートウェイ１は、異なるネットワーク間でデータ通信を中継するほか、サービス事業者３が提供する位置情報サービスに必要な位置情報の取得や管理を行う。
【００２８】
以下、このサービス支援ゲートウェイ１の構成について詳細に説明する。
図１に示すように、このサービス支援ゲートウェイ１は、測位要求振り分けサーバ１１と、位置情報サーバ１２と、アプリケーションミドルウェアサーバ１３とを有している。また、サービス支援ゲートウェイ１には測位部１Ａが接続されている。
【００２９】
測位部１Ａは、測位対象者４の現在位置の測位を行う手段である。本実施形態において、測位対象者４が現在位置に対応した位置情報サービスを受けるためには、その測位対象者４が移動機を所持している必要がある。測位部１Ａは、この測位対象者４が所持している移動機と協働して測位対象者４の現在位置の測位を行う。
【００３０】
ここで、各測位対象者４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を内蔵したＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの移動機、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）など、各々が区々な種類の移動機を所持している。そして、これらの移動機の種類により、測位対象者の現在位置の測位を行うための測位方式（現在位置を取得するまでの手順）が異なっている。そこで、測位部１Ａには、これらの測位方式に対応した各種の測位手段が用意されている。なお、測位部１Ａは、サービス支援ゲートウェイ１と別体のものとして設けてもよいし、サービス支援ゲートウェイ１内にその一部として設けてもよい。
【００３１】
測位対象者４は、現在位置に関連した位置情報サービスを受けるに当たって、所持している移動機により、測位要求をサービス支援ゲートウェイ１に送る。また、位置情報サービスの種類によっては、この測位要求は、サービス事業者３側からサービス支援ゲートウェイ１に送られる場合もある。サービス支援ゲートウェイ１における測位要求振り分けサーバ１１は、このようにして送られてくる測位要求を、測位部１Ａの各測位手段のうちサービス提供対象の測位対象者４の移動機に適合したものに振り分ける手段である。
【００３２】
位置情報サーバ１２は、測位部１Ａの各測位手段により得られる測位対象者４の位置情報を管理し、この位置情報をこれを必要とするユーザやサービス事業者３に提供する手段である。より具体的には、位置情報サーバ１２は、測位部１Ａから送られてきた位置情報をいったん記憶し、さらにこの位置情報を、ユーザやサービス事業者３の処理に適合した表現形式に変換して、ユーザやサービス事業者３に提供する。例えば、位置情報サーバ１２は、緯度経度によって表現される位置情報を、住所によって表現される位置情報に変換する機能を備える。
【００３３】
なお、ここでユーザとは、サービス事業者が提供するサービスを受ける者（即ちサービスの提供対象者）であり、そのサービスの内容によって、ユーザは測位対象者自身である場合もあるし、測位対象者とは別の者である場合もある。
【００３４】
アプリケーションミドルウェアサーバ１３は、ユーザ認証、課金処理など、サービス事業者３が位置情報サービスをユーザに提供するに当たって必要となる処理をサービス事業者３に代わって実行する手段である。
【００３５】
サービス支援ゲートウェイ１は、以上説明した各手段を駆使することにより、位置情報サービスのサービス事業者３のために、ユーザの位置情報の取得、管理及び供給、ユーザ認証、課金といったサービス支援業務を実行する。各サービス事業者３は、このような位置情報サービス支援業務の提供を受けて、ユーザに対して各種の位置情報サービスを提供し、その対価としてのサービス利用料を得る。
【００３６】
その一方、サービス支援ゲートウェイ１の所有者は、位置情報サービス支援業務の対価をサービス事業者３またはユーザから取得するのである。
以上が本実施形態に係る位置情報サービス支援システムの全体像である。
【００３７】
Ｂ．位置情報サービスの諸形態
図２〜図５はサービス支援ゲートウェイ１による支援の下、サービス事業者３によって提供される位置情報サービスの諸形態を示している。以下、これらのサービス内容を順に説明する。
【００３８】
Ｂ−１．自己位置検索型サービス（図２）
まず、自己位置検索型サービスと呼ばれるサービス形態について説明する。
この自己位置検索型サービスは、例えば歩行者であるユーザ（測位対象者４）に対し、その現在位置を通知したり、現在位置の周辺に関するコンテンツを配信したり、現在位置から目的地までの経路を探索して提供する位置情報サービスである。
【００３９】
この自己位置検索型サービスは、例えば次のようにして提供される。
まず、自己位置検索型サービスを望むユーザは、所持している移動機によりネットワーク２を介してサービス支援ゲートウェイ１を呼び出し、測位要求を送る。
【００４０】
一方、サービス支援ゲートウェイ１の測位要求振り分けサーバ１１は、この測位要求を受信すると、移動機の種別（例えばＧＰＳ内蔵移動機／ＰＨＳ／携帯電話／移動パケット端末等）を判定し、測位部１Ａの各測位手段のうちその移動機の種別に適合した測位手段に対して、測位要求を送る。この結果、その測位手段とユーザの移動機との間で位置情報取得のための信号の授受が行われ、測位処理が実行される。
【００４１】
具体的には、例えばユーザの所持する移動機がＰＨＳである場合、測位手段がネットワーク２を介してＰＨＳを呼び出すと、そのＰＨＳが在圏する基地局を経由してＰＨＳに呼び出し信号が送られる。ＰＨＳは、この呼び出し信号中に含まれている在圏基地局の識別情報を測位手段に送り返す。測位手段は、この在圏基地局の識別番号を位置情報（例えば緯度経度情報）に変換する。
【００４２】
また、例えばユーザの所持する移動機がＧＰＳ機能を内蔵した携帯電話である場合、測位手段がネットワーク２を介して携帯電話を呼び出すと、その携帯電話は、内蔵のＧＰＳにより得られた現在位置の緯度経度情報を測位手段に送り返す。測位手段は、ＤＧＰＳ（Differential ＧＰＳ）により取得される緯度経度情報の誤差情報を用いて、携帯端末から受信した緯度経度情報の補正を行い、位置情報を生成する。
【００４３】
サービス支援ゲートウェイ１の位置情報サーバ１２は、このようにして取得された位置情報を保存するとともに、この位置情報をユーザの移動機若しくは位置情報サービスのサービス事業者３に送る。ここで、位置情報サーバ１２は、位置情報の表現形式を、サービス事業者３側の処理に適合した表現形式に変換する必要がある場合には、これを行ってから位置情報を送る。これにより、ユーザは自身の位置を知ることができたり、サービス事業者３はこの位置情報に関連した情報、例えばその位置情報に対応した現在位置付近の地図データをユーザの移動機に送ることができる。
【００４４】
なお、サービス支援ゲートウェイ１は、移動機を呼び出すことなくその位置情報を取得することも可能である。例えばＧＰＳ機能を内蔵した携帯電話を利用している場合、この携帯電話がサービス支援ゲートウェイ１に対して測位要求を送るとともにＧＰＳ機能より得られる緯度経度情報を送るようにすれば、サービス支援ゲートウェイ１は携帯電話を呼び出すことなく緯度経度情報を取得することができる。また、移動機がネットワーク２を介してサービス支援ゲートウェイ1を呼び出す際の呼出信号の中に在圏基地局の識別情報を含めることにより、サービス支援ゲートウェイ１は、ＧＰＳ機能を有しないＰＨＳや携帯電話であってもこれらを呼び出すことなく位置情報を取得できる。
【００４５】
Ｂ−２．自己位置登録型サービス（図３）
次に、自己位置登録型サービスと呼ばれるサービス形態について説明する。
この自己位置登録型サービスは、サービス支援ゲートウェイ１の位置情報サーバ１２が、例えば企業職員（側位対象者４）から定期的に位置情報を取得して保存し、その企業の管理者（ユーザ）に通知するような位置情報サービスである。
【００４６】
この自己位置登録型サービスは、例えば次のようにして提供される。
まず、企業職員が所持しているＧＰＳ機能内蔵の携帯電話または企業職員が運転している自動車に搭載されたＧＰＳ機能付き通信端末は、定期的にサービス支援ゲートウェイ１を呼び出し、測位要求及び自己位置登録要求を送る。
【００４７】
一方、サービス支援ゲートウェイ１は、測位要求及び自己位置登録要求を受け取る度に、企業職員の位置情報を取得し、位置情報サーバ１２に保存する。この処理の具体的な内容は既に自己位置検索型サービスにおいて説明したものと何ら変わるところはないので、その説明を省略する。
【００４８】
さらに、サービス支援ゲートウェイ１は、測位要求及び自己位置登録要求を受け取る度に、これらの要求を送ってきた移動機の端末識別子（発番号）から、この位置登録型サービスの提供者であるサービス事業者３を求め、そのサービス事業者３に当該企業職員の位置情報を送る。この場合、位置情報サーバ１２は、位置情報の表現形式を、サービス事業者３側の処理に適合した表現形式に変換する必要がある場合には、これを行ってから位置情報を送る。
【００４９】
サービス事業者３は、このようにして順次送られてくる、企業の全職員の位置情報を、自身が備える位置登録サーバに蓄積する。そして、サービス事業者３は、企業の管理者からの要求があったときは、この位置登録サーバから位置情報を抽出し、上記管理者宛に送信する。
【００５０】
なお、サービス支援ゲートウェイ１が、サービス事業者３に代わって企業職員の位置情報を蓄積してもよい。この場合におけるサービス事業者３のサービス内容は、例えば、サービス支援ゲートウェイ１が蓄積する位置情報を企業の管理者が把握しやすいように地図上に重ね合わせたデータを生成し、これを企業に送る等である。
【００５１】
また、サービス支援ゲートウェイ１がサービス事業者３に対し主体的に位置情報を送る（いわゆるプッシュ型情報配信）のでなく、サービス事業者がサービス支援ゲートウェイ１に主体的に位置情報を取りに行く（いわゆるプル型情報配信）ようにしてもよい。
【００５２】
Ｂ−３自己位置通知型サービス（図４）
次に、自己位置通知型サービスと呼ばれるサービス形態について説明する。
この自己位置通知型サービスは、例えば事故などの緊急時にユーザ（側位対象者４）の現在位置を即座に緊急センタに通知し、レスキューを要請するような位置情報サービスである。
【００５３】
この自己位置通知型サービスは、例えば次のようにして提供される。
まず、この自己位置通知型サービスに加入しているユーザは、例えばエンジントラブルにより自動車が動かなくなった場合、所持している移動機によりネットワーク２を介してサービス支援ゲートウェイ１を呼び出し、測位要求を送る。
【００５４】
サービス支援ゲートウェイ１は、この測位要求を受け取ると、ユーザの位置情報を取得し、位置情報サーバ１２に保存する。この処理の具体的な内容は既に自己位置検索型サービスにおいて説明したものと何ら変わるところはないので、その説明を省略する。
【００５５】
次に、サービス支援ゲートウェイ１は、測位要求を送ってきた移動機に位置情報を送る。この位置情報は移動機によって受信され、移動機の表示部に表示される。そして、移動機は、位置情報を受け取ると、その位置情報とともに自己位置通知要求をサービス支援ゲートウェイ１に送る。
【００５６】
サービス支援ゲートウェイ１は、位置情報及び自己位置通知要求を受け取ると、これらを送ってきた移動機の端末識別子（発番号）から、この自己位置通知型サービスの提供者であるサービス事業者３を求め、そのサービス事業者３に当該ユーザの位置情報を送る。この場合、位置情報サーバ１２は、位置情報の表現形式をサービス事業者３側の処理に適合した表現形式に変換する必要がある場合には、これを行ってから位置情報を送る。
【００５７】
サービス事業者３は、このようにして送られてきたユーザの位置情報を車両移動などのサービスを行う事業者側センタに通知する。事業者センタ側の職員は、この位置情報から、自動車が動かなくなって困っているユーザの現在位置を確認し、救済に向かう。
【００５８】
なお、移動機がサービス支援ゲートウェイ１から送られてきた位置情報を表示するか否かは任意であり、これを表示することなくそのままサービス支援ゲートウェイ１に送るようにしてもよい。
また、上述の説明においては、サービス支援ゲートウェイ１が一度移動機に位置情報を送ってからサービス事業者３に位置情報を送るようになっているが、これはユーザの位置情報をサービス事業者に送ることに対しユーザの承認を得ておく、という意図によるものである。しかし、位置情報の通知に関しユーザの承認不要という取り決めが予めなされていれば、サービス支援ゲートウェイ１は移動機に位置情報を送ることなく、これをサービス事業者３に送るようにしてもよい。
【００５９】
Ｂ−４．第三者位置検索型サービス（図５）
次に、第三者位置検索型サービスと呼ばれるサービス形態について説明する。
この第三者位置検索型サービスは、例えばユーザである保護者に対して、子供、ペット、老人などの測位対象者の現在位置を提供するような位置情報サービスである。
【００６０】
この第三者位置検索型サービスは、例えば次のようにして提供される。
まず、この第三者位置検索型サービスに加入しているユーザである保護者は、測位対象者である子供の現在位置を確認したい場合、何らかの通信手段によりサービス事業者３を呼び出し、検索要求を送る。
【００６１】
サービス事業者３は、第三者位置検索型サービスのユーザ毎に、その測位対象者が所持している移動機の端末識別子を記憶している。サービス事業者３は、測位要求を受け取ると、これを送ってきたユーザの測位対象者が所持している移動機の端末識別子を求め、この端末識別子とともに測位要求をサービス支援ゲートウェイ１に送る。
【００６２】
サービス支援ゲートウェイ１は、この端末識別子及び測位要求を受け取ると、端末識別子を用いて測位対象者の移動機を呼び出して位置情報を取得し、位置情報サーバ１２に保存する。この処理の具体的な内容は既に自己位置検索型サービスにおいて説明したものと何ら変わるところはないので、その説明を省略する。ただし、この時点では移動機はサービス支援ゲートウェイ１と通信を行っていないので、前述した移動機を呼び出さずに測位する手法を採用することはできない。
【００６３】
次に、サービス支援ゲートウェイ１は、測位要求を送ってきたサービス事業者３に測位対象者の位置情報を送る。この場合、位置情報サーバ１２は、位置情報の表現形式を、サービス事業者３側の処理に適合した表現形式に変換する必要がある場合には、これを行ってから位置情報を送る。
サービス事業者３は、このようにして送られてきた測位対象者の位置情報を検索結果としてユーザに送る。
【００６４】
Ｃ．サービス支援ゲートウェイの機能
図６〜図９は、上記位置情報サービスの各形態毎に、サービス支援ゲートウェイ１が実行するサービス支援業務の内容を示したものである。
【００６５】
Ｃ−１．自己位置検索型サービスに対応したサービス支援業務（図６）
図６は、あるサービス事業者３がそのユーザ（即ち測位対象者）に対して自己位置検索型サービスに属する特定のサービス（仮にサービスＷとする）を提供する場合に、サービス支援ゲートウェイ１によって遂行されるサービス支援業務を示している。このサービス支援業務は、次の各処理により構成されている。
【００６６】
ステップＳａ１：ユーザ認証
サービスＷの提供を望むユーザから測位要求がサービス支援ゲートウェイ１に送られてくると、サービス支援ゲートウェイ１のアプリケーションミドルウェアサーバ１３は、この測位要求を送ってきたユーザがサービスＷの加入者であるか否かのユーザ認証を行う。
【００６７】
ここで、アプリケーションミドルウェアサーバ１３は、クライアントである各サービス事業者３が提供する各サービス毎に、そのサービスの加入者であるユーザの加入者データを記憶している。この加入者データには、ユーザの正当性を判定するための認証情報、当該ユーザに認められている行為に関する情報などが含まれており、アプリケーションミドルウェアサーバ１３は、この加入者データを参照することによりユーザ認証を行う。
【００６８】
ステップＳａ２：認可
ユーザ認証よりユーザの正当性が確認されると、ユーザは所望の要求をサービス支援ゲートウェイ１に送ることができる。アプリケーションミドルウェアサーバ１３は、サービスＷに対応した加入者データを参照することにより、ユーザからの要求が当該ユーザに認められた行為であるか否かの判断を行う。この判断を認可と呼ぶ。
【００６９】
ステップＳａ３：自己位置測位
サービスＷのユーザについて自己位置検索のための測位要求が認められている場合に、この測位要求がユーザから送られてくると、サービス支援ゲートウェイ１は、ユーザの所持する移動機に適合した測位方式によりユーザの現在位置の測位を行う。
【００７０】
ステップＳａ４：アクセス量管理
サービス支援ゲートウェイ１は、サービスＷの提供のために自己位置検索を行た後に位置情報サーバ１２にその登録を行った場合には、そのアクセス量（例えば自己位置検索の回数）を求め、図示せぬ課金用データベースに保存する。このアクセス量管理は、サービス支援ゲートウェイ１を利用して提供される各サービス毎に行われる。
【００７１】
ステップＳａ５：位置表現形式の変換
サービス支援ゲートウェイ１は、ユーザの位置情報をサービスＷに適した表現形式に変換する。例えば、緯度経度により表された位置情報を住所を表す文字列に変換する処理がこのステップＳａ５の処理に含まれる。
【００７２】
ステップＳａ６：通知
サービス支援ゲートウェイ１は、ユーザの位置情報を、測位対象者若しくはサービスＷの提供者であるサービス事業者３に通知する。
【００７３】
ステップＳａ７：秘匿
サービス支援ゲートウェイ１は、位置情報の通知の際にセキュリティを確保するために例えばＳＳＬ（Secure Socket Layer）等を用いた暗号化を行って、これを通知する。
【００７４】
なお、この秘匿処理は、システム上でセキュリティが確保されている場合は、実行しなくてもよい。例えば、サービス支援ゲートウェイ１とサービス事業者の間が専用線接続されているような場合においては、特に秘匿処理を実行する必要はない。これは、後述する他のサービス形態における秘匿処理についても同様であり、それぞれのサービス形態においてセキュリティが確保されている場合は実行しなくてもよい。
【００７５】
Ｃ−２．自己位置登録型サービスに対応したサービス支援業務（図７）
図７は、あるサービス事業者３がある企業に対して自己位置登録型サービスに属するサービス（仮にサービスＸとする）を提供する場合に、サービス支援ゲートウェイ１によって遂行されるサービス支援業務を示している。このサービス支援業務は、企業職員（即ち測位対象者）によって要求される自己位置登録に対応したサービス支援業務と、企業の管理者（即ちユーザ）によって要求される位置情報の参照に対応したサービス支援業務とにより構成されている。
【００７６】
＜自己位置登録に対応したサービス支援業務＞
ステップＳｂ１：ユーザ認証
サービスＸの加入者である企業の職員からの測位要求がサービス支援ゲートウェイ１に送られてくると、サービス支援ゲートウェイ１のアプリケーションミドルウェアサーバ１３は、この測位要求を送ってきた測位対象者がサービスＸの加入者である企業の職員か否かのユーザ認証を行う。
【００７７】
ここで、アプリケーションミドルウェアサーバ１３は、サービスＸの加入者である企業に属する各職員に対応した加入者データを記憶している。この加入者データには、その職員の正当性を判定するための認証情報、当該職員に認められている行為に関する情報などが含まれている。アプリケーションミドルウェアサーバ１３は、この加入者データを参照することによりユーザ認証を行う。
【００７８】
ステップＳｂ２：認可
サービス支援ゲートウェイ１は、測位対象者から何らかの要求があったとき、その要求が当該測位対象者に対して認められている行為であるか否かの認可を行う。
【００７９】
ステップＳｂ３：自己位置測位
サービス支援ゲートウェイ１は、測位要求が送られてきたときに、測位部１Ａにより測位対象者の測位を行う。この測位は、測位対象者の所持している移動機に適した測位手段に振り分けられる。
【００８０】
ステップＳｂ４：登録
サービス支援ゲートウェイ１は、上記自己位置測位により得られた位置情報、測位時刻、測位方式およびその他の付加情報の位置情報サーバ１２への登録を行う。
【００８１】
ステップＳｂ５：課金管理
サービス支援ゲートウェイ１は、サービスＸについて、自己位置検索のためにサービス支援ゲートウェイ１のアクセスが行われた場合、そのアクセス量を課金用のデータベースに登録する。
【００８２】
＜位置検索に対応したサービス支援業務＞
ステップＳｃ１：ユーザ認証
サービスＸの提供者であるサービス事業者３は、サービスＸの加入者である企業の職員の位置情報に関する参照要求をサービス支援ゲートウェイ１に送る。この参照要求の送信は、定期的に行われる場合もあるし、サービスＸの加入者である企業の管理者からサービスＸの提供者に対して要求がなされたときに行われる場合もある。如何なる契機によって位置情報の参照要求がサービス支援ゲートウェイ１へ送られるかということは、サービスＸに関する企業とサービス支援ゲートウェイ１との間で締結される取り決めによる。
【００８３】
そして、この位置情報の参照要求がサービス支援ゲートウェイ１に送られると、アプリケーションミドルウェアサーバ１３は、その送り主がサービスＸの正当な提供者であるか否かのユーザ認証を行う。
【００８４】
ステップＳｃ２：認可
サービス支援ゲートウェイ１は、正当性が認証されたサービスＸの提供者から何らかの要求があったとき、その要求が認められている行為であるか否かの認可を行う。
【００８５】
ステップＳｃ３：参照
ここでは、サービスＸの提供者であるサービス事業者３は、企業の職員の位置情報を参照すべく位置情報サーバ１２にアクセスすることが認められているとする。従って、この位置情報の参照要求については、これを認める肯定的な認可がなされ、これにより、サービス事業者３は、企業に属する各職員の各移動機の端末識別子をキーとして送ってくる。サービス支援ゲートウェイ１は、それらのキーに対応した位置情報、測位時刻、測位方式およびその他の付加情報を位置情報サーバ１２から読み出す。
【００８６】
ステップＳｃ４：アクセス量管理
サービス支援ゲートウェイ１は、このようにしてサービスＸの提供のために位置情報を位置情報サーバ１２から読み出すと、その際のアクセス量を求め、課金用データベースに記録する。
【００８７】
ステップＳｃ５：位置表現形式の変換
サービス支援ゲートウェイ１は、位置情報サーバ１２から読み出された位置情報に対し、必要であれば位置表現形式の変換を施す。この変換としては、例えば緯度経度から住所（文字列）などへの変換が挙げられる。如何なる変換が行われるかは、サービスＸの提供者とサービス支援ゲートウェイ１との間の事前の取り決めによる。
【００８８】
ステップＳｃ６：秘匿
サービス支援ゲートウェイ１は、位置情報を暗号化し、サービスＸの提供者であるサービス事業者３に送る。
【００８９】
Ｃ−３．自己位置通知型サービスに対応したサービス支援業務（図８）
図８は、あるサービス事業者３がそのユーザ（即ち測位対象者）に対して自己位置通知型サービスに属する特定のサービス（仮にサービスＹとする）を提供する場合に、サービス支援ゲートウェイ１によって遂行されるサービス支援業務を示している。このサービス支援業務は、次の各処理により構成されている。
【００９０】
ステップＳｄ１：ユーザ認証
サービスＹの提供を望むユーザから測位要求がサービス支援ゲートウェイ１に送られてくると、サービス支援ゲートウェイ１のアプリケーションミドルウェアサーバ１３は、この測位要求を送ってきたユーザがサービスＹの加入者であるか否かのユーザ認証を行う。
【００９１】
ステップＳｄ２：認可
ユーザ認証よりユーザの正当性が確認されると、ユーザは所望の要求をサービス支援ゲートウェイ１に送ることができる。サービス支援ゲートウェイ１のアプリケーションミドルウェアサーバ１３は、サービスＹに対応した加入者データを参照することにより、ユーザからの要求が当該ユーザに認められた行為であるか否かの判断である認可を行う。
【００９２】
ステップＳｄ３：自己位置測位
ここでは、サービスＹのユーザには自己位置検索のための測位要求が認められているとする。従って、この測位要求がユーザから送られてくると、サービス支援ゲートウェイ１は、ユーザの所持する移動機に適合した測位方式によりユーザの現在位置の測位を行う。
【００９３】
ステップＳｄ４：アクセス量管理
サービスＹの提供のために自己位置検索を行った場合には、そのアクセス量（例えば自己位置検索の回数）を求め、課金用データベースに保存する。このアクセス量管理は、サービス支援ゲートウェイ１を利用して提供される各サービス毎に行われる。
【００９４】
ステップＳｄ５：位置表現形式の変換
サービス支援ゲートウェイ１は、ユーザの位置情報をサービスＹに適した表現形式に変換する。例えば緯度経度から住所（文字列）への変換がここで行われる。
【００９５】
ステップＳｄ６：通知
サービス支援ゲートウェイ１は、ユーザの位置情報をサービスＹの提供者であるサービス事業者３に通知する。
【００９６】
ステップＳｄ７：秘匿
サービス支援ゲートウェイ１は、位置情報の通知の際にセキュリティを確保するために暗号化を行って送信する。
【００９７】
Ｃ−４．第三者位置検索型サービスに対応したサービス支援業務（図９）
図９は、あるサービス事業者３がそのユーザに対して第三者位置検索型サービスに属する特定のサービス（仮にサービスＺとする）を提供する場合に、サービス支援ゲートウェイ１によって遂行されるサービス支援業務を示している。このサービス支援業務は、次の各処理により構成されている。
【００９８】
ステップＳｅ１：ユーザ認証
サービスＺの加入者であるユーザは、そのユーザに対応した測位対象者の現在位置の検索要求をサービスＺの提供者であるサービス事業者３に送る。この要求を受け取ったサービス事業者３は、測位対象者の現在位置についての検索要求をサービス支援ゲートウェイ１に送る。サービス支援ゲートウェイ１のアプリケーションミドルウェアサーバ１３は、この測位要求を送ってきたサービス事業者３の正当性を確認するためのユーザ認証を行う。
【００９９】
ステップＳｅ２：認可
ユーザ認証よりサービス事業者３の正当性が確認されると、サービス事業者３は所望の要求をサービス支援ゲートウェイ１に送ることができる。アプリケーションミドルウェアサーバ１３は、このサービス事業者３からの要求が認められた行為であるか否かの判断である認可を行う。
【０１００】
ステップＳｅ３：第三者位置測位
ここでは、サービスＺの提供者であるサービス事業者３には、サービスＺのユーザに対応した測位対象者の現在位置検索が認められているとする。従って、このサービス事業者３からの現在位置検索の要求については、これを認める肯定的な認可が行われる。この結果、サービス支援ゲートウェイ１は、測位対象者の所持する移動機の端末識別子を求め、その移動機を呼び出して測位要求を送る。これにより移動機とサービス支援ゲートウェイ１の測位部１Ａとの間で測位対象者の現在位置を求めるための信号の授受が行われ、測位対象者の現在位置を示す情報がサービス支援ゲートウェイ１に送られる。
【０１０１】
ステップＳｅ４：ユーザ認証
サービス支援ゲートウェイ１は、現在位置を示す情報を送ってきた測位対象者の正当性を確認するための認証を行う。
【０１０２】
ステップＳｅ５：ユーザ認可
サービス支援ゲートウェイ１は、現在位置の測位及び登録という行為が測位対象者に認められているか否かの判断である認可を行う。
【０１０３】
ステップＳｅ６：自己位置測位
肯定的な認可がなされた場合、必要に応じて現在位置を示す情報の補正（例えばＤＧＰＳ方式の測位の場合の緯度経度誤差の補正）を行い、測位対象者の位置情報を生成する。
【０１０４】
ステップＳｅ７：登録
サービス支援ゲートウェイ１は、このようにして得られた緯度経度などの位置情報を測位時刻、測位方式、その他の付加情報とともに位置情報サーバ１２に登録する。
【０１０５】
ステップＳｅ８参照
サービス支援ゲートウェイ１は、サービス事業者３から検索要求のあった測位対象者の位置情報を位置情報サーバ１２から読み出す。
なお、このステップＳｅ７及びＳｅ８の処理は必ずしも行う必要はなく、サービス支援ゲートウェイ１は、得られた位置情報を測位時刻、測位方式、その他の付加情報とともにサービス事業者３に送信してもよい。
【０１０６】
ステップＳｅ９：アクセス量管理
サービス支援ゲートウェイ１は、サービスＺの提供のために第三者位置検索を行った場合には、そのアクセス量（例えば第三者位置検索の回数）を求め、課金用データベースに記録する。
【０１０７】
ステップＳｅ１０：位置表現形式の変換
サービス支援ゲートウェイ１は、測位対象者の位置情報をサービスＺに適した表現形式に変換する。例えば緯度経度から住所（文字列）への変換がここで行われる。
【０１０８】
ステップＳｅ１１：秘匿
サービス支援ゲートウェイ１は、測位対象者の位置情報を暗号化し、サービスＺの提供者であるサービス事業者３に通知する。
【０１０９】
Ｄ．対価回収システム
次に、本実施形態に係る位置情報サービス支援モデルにおける対価回収の方法について説明する。この対価回収の方法は、以下に示すように第１〜第３の方法がある。
【０１１０】
Ｄ−１．第１の方法
図１０は本実施形態に係る位置情報サービス支援モデルにおける対価回収の第１の方法を示す図である。
この第１の方法では、位置情報サービスを受けるユーザが電気通信業者に対して通話料を支払い、位置情報サービスの提供者であるサービス事業者３に対してサービス利用料を支払う。
【０１１１】
一方、サービス事業者３は、位置情報サービスの提供に当たってサービス支援ゲートウェイ１を利用したことについて、その対価であるゲートウェイ使用ライセンス料をサービス支援ゲートウェイ１の所有者に支払う。このゲートウェイ使用ライセンス料の額は、サービス支援ゲートウェイ１が課金用データベースに記録したアクセス量に基づいて算出される。
【０１１２】
なお、サービス支援ゲートウェイ１による実際の対価回収処理は、サービス支援ゲートウェイ１自身が実行する必要はなく、例えば別に設けられた対価回収システムにその処理を依頼して行ってもよいことはもちろんである。これは、以下に述べる第２及び第３の方法や変形例においても同様である。
【０１１３】
Ｄ−２．第２の方法
図１１は本実施形態に係る位置情報サービス支援モデルにおける対価回収の第２の方法を示す図である。
この第２の方法は、例えば自己位置検索型サービスを受けているユーザに対し、サービス支援ゲートウェイ１に専用線により直結されたサービス事業者３が、その専用線及びサービス支援ゲートウェイ１を経由して、ユーザの現在位置に関連した有料コンテンツを配信するような場合を想定している。
【０１１４】
この場合、電気通信業者はユーザから通話料を徴収するとともに、サービス支援ゲートウェイ１の使用料金の月額基本料と有償コンテンツのコンテンツ料の代行回収を行う。
そして、電気通信業者は、ユーザから代行回収した月額基本料をサービス支援ゲートウェイ１に支払い、コンテンツ料をサービス事業者３に支払う。
【０１１５】
一方、サービス事業者３は、位置情報に関連したコンテンツ配信を行うためにサービス支援ゲートウェイ１を使用してユーザの位置情報を取得しているので、サービス支援ゲートウェイ１の所有者に対し、ゲートウェイ使用ライセンス料を支払う。
なお、サービス支援ゲートウェイ１が、ユーザから直接サービス支援ゲートウェイ１の使用料金の月額基本料を徴収するとともに、有償コンテンツのコンテンツ料の代行回収を行ってもよい。そして、サービス支援ゲートウェイ１は、回収したコンテンツ料から、サービス事業者３が支払うべきゲートウェイ使用ライセンス料を差し引いて、その残価をサービス事業者３に支払う。
【０１１６】
Ｄ−３．第３の方法
図１２は本実施形態に係る位置情報サービス支援モデルにおける対価回収の第３の方法を示す図である。
この第３の方法では、サービス事業者は、広告主から提供される広告を測位対象者の移動機に表示させ、サービス支援ゲートウェイ１がその広告主から広告料金を受領し、この広告料金の全部または一部をゲートウェイ使用ライセンス料に充当する。
【０１１７】
具体的には、サービス支援ゲートウェイ１は、サービス事業者がユーザに対して位置情報サービスを提供している間、各種広告を表示するためのデータを移動機に送信し、これを表示させる。そして、サービス支援ゲートウェイ１は、広告を表示させている期間を計時し、その計時時間に応じた広告料金を広告主に請求する。広告主は、サービス支援ゲートウェイ１の所有者に対して広告料金を支払う。この広告料金は、本来は、位置情報サービスを提供しているサービス事業者に対して支払われるべきものである。
【０１１８】
そこで、サービス支援ゲートウェイ１の所有者は、その広告料金からゲートウェイ使用ライセンス料を差し引く。このゲートウェイ使用ライセンス料の額は、サービス支援ゲートウェイ１が課金用データベースに記録したアクセス量に基づいて算出される。サービス支援ゲートウェイ１の所有者は、広告料金からゲートウェイ使用ライセンス料を差し引いた残りをサービス事業者３に支払う。サービス事業者は、このようにして得られる広告収集を糧として、位置情報サービスを行う。
【０１１９】
Ｅ．変形例
前述のとおり、本発明は実施形態に限定されることなく、種々の形態を採用することが可能である。
【０１２０】
Ｅ−１．変形例１
上記実施形態では、測位部１Ａは、サービス支援ゲートウェイ１による各種サービス支援業務のために移動機の位置を測位した。すなわち、上記実施形態において、測位部１Ａは、サービス支援ゲートウェイ１に対してサポート的な役割を担っていた。
【０１２１】
この変形例において、測位部１Ａは、サービス支援ゲートウェイ１とは独立して測位サービスを行う。なお、測位部１は、上記実施形態のようにサービス支援ゲートウェイ１の内部に設けられてもよい。この他、測位部１Ａは、サービス支援ゲートウェイ１と専用線接続されてもよく、あるいはサービス支援ゲートウェイ１と例えばインターネットを介してネットワーク接続されていてもよい。測位部１Ａとサービス支援ゲートウェイ１との接続形態は種々のものが考えられる。この変形例において、サービス支援ゲートウェイ１は、この測位に対する対価を測位部１Ａの管理者に代わってユーザから徴収し、測位部１Ａの管理者に支払う。測位部１Ａの管理者とは、測位部１Ａの運営・管理を行って測位サービスを提供することにより、その対価を得て事業展開する事業主体を指す。
【０１２２】
本変形例における対価回収の方法は、具体的には、図１０〜１２において、サービス事業者３を測位部１Ａの管理者に置き換えたものとなる。
【０１２３】
Ｅ−２．変形例２
上記実施形態においてサービス支援ゲートウェイ１は、測位対象者の位置情報をサービス事業者が指定する宛先に送信した。この場合の宛先には、パーソナルコンピュータなどの固定型の端末のみならず、移動機も含まれる。移動機に位置情報を送る場合、サービス支援ゲートウェイ１は、その移動機を収容している移動通信網を介して位置情報の送信を行う。
【０１２４】
Ｅ−３．変形例３
上記実施形態において、サービス支援ゲートウェイ１は、測位対象者に対してサービス事業者が位置情報に関連したサービスを行っているとき、測位対象者の移動機に対して広告の配信を行った。このように測位対象者の移動機に対して広告の配信を行うだけでなく、サービス事業者によって指定された宛先に広告を配信するようにしてもよい。
【０１２５】
Ｅ−４．変形例４
サービス事業者がユーザからサービス利用料を徴収する場合の課金方法として、従量課金だけでなく、固定課金も考えられる。また、両者を組み合わせた課金方法も考えられる。例えば情報提供サービスにおいて、ある一定の情報量を提供するまでは固定課金とし、その量を越えた以降は、提供する情報量に応じた従量課金を行うという方法もとり得る。
【０１２６】
Ｅ−５．変形例５
この変形例において、サービス支援ゲートウェイ１は、図６のステップＳａ２、図７のステップＳｂ２、図８のステップＳｄ２または図９のステップＳｅ５において認可を行うときに、測位対象者４の移動機を呼び出す。次にサービス支援ゲートウェイ１は、測位を行ってよいかどうかの問い合わせを移動機に送る。そして、サービス支援ゲートウェイは、この問い合わせに対し、測位を行ってよい旨の回答が移動機から返ってきた場合に限り、測位部１Ａにより測位対象者４の測位を行う。この変形例は、移動機に改良を加えることにより使い勝手のよいものになる。すなわち、予め所定の設定操作が行われた場合には、それ以降のサービス支援ゲートウェイ１からの問い合わせに対し、測位を行ってもよい旨の回答または測位を行ってはならない旨の回答を自動的に返送するように移動機の構成に改良を加えるのである。このようにすることで、測位対象者４は、サービス支援ゲートウェイ１からの問い合わせに対して、一々応答操作をしなくても済む。従って、測位対象者４の負担を減らすことができる。
【０１２７】
Ｅ−６．変形例６
この変形例において、サービス支援ゲートウェイ１における位置情報サーバ１２は、各測位対象者４の趣味、家族構成、測位対象者が主に用いる移動手段などを表す測位対象者情報を位置情報に関連付けて記憶する。そして、例えばサービス事業者３が測位対象者４に対して位置情報サービスを提供する間、サービス支援ゲートウェイ１は、その測位対象者４の測位対象者情報に基づいて、その測位対象者４の趣味や家族構成や移動手段に合った広告を選択して、測位対象者４の移動機に配信する。
【０１２８】
Ｅ−７．変形例７
この変形例において、測位対象者４の移動機は緊急ボタンを有している。測位対象者であるユーザは、例えば緊急センタに自己位置を通知してレスキュー隊に来て貰うという自己位置通知型サービスを受けるとき、この緊急ボタンを押下する。移動機は、この緊急ボタンの押下に応答して、自己位置検索および自己位置通信（図４および図８参照）のためのサービス支援ゲートウェイ１との間の通信を行う。サービス支援ゲートウェイ１は、この通信を介して測位対象者４の位置情報を取得すると、自己位置通知型サービスのサービス事業者を介することなく、緊急センタに測位対象者４の位置情報を送り、レスキュー隊の出動を要請する。
【０１２９】
Ｅ−８．変形例８
この変形例において、サービス支援ゲートウェイ１は、自己位置登録サービスに対応した処理と自己位置通知サービスに対応した処理の両方を実行する。すなわち、サービス支援ゲートウェイ１は、例えば上記変形例７において述べたようなレスキュー隊出動要請のサービスを提供する場合において、そのサービスを受ける測位対象者４の位置情報を定期的に取得して位置情報サーバ１２に保存する。そして、測位対象者４が移動機の緊急ボタンを押下すると、移動機はレスキュー隊の出動要求を伴った自己位置通知要求をサービス支援ゲートウェイ１に送る。サービス支援ゲートウェイ１は、この出動要求の送り主である測位対象者４の位置情報を位置情報サーバ１２から読み出し、出動要求とともに緊急センタに送る。
【０１３０】
Ｅ−９．変形例９
上記実施形態において、サービス支援ゲートウェイ１は、自己位置登録型サービスを提供する場合に、測位対象者４の位置情報を定期的に取得し、位置情報サーバ１２に登録した。この変形例では、この定期的に登録される測位対象者４の位置情報から測位対象者４のおおよその移動方向と速度を求める。そして、これらと測位対象者４の位置情報とを交通情報としてサービス事業者が指定する宛先に送信する。この宛先は、例えば交通機関かも知れないし、コンサート提供者かも知れない。交通機関は、このようにしてサービス支援ゲートウェイ１から送られてくる多数の測位対象者４の交通情報に基づいて、例えば、ある道路において交通渋滞が発生することを予測し、渋滞に巻き込まれる可能性がある測位対象者４の移動機に対して、迂回路に関する情報を配信するなどのサービスを行うことができる。また、コンサート提供者は、このようにして送られてくる交通情報に基づいて、コンサート会場に向かっている人の数を把握することができる。
【０１３１】
Ｅ−１０．変形例１０
この変形例において、サービス支援ゲートウェイ１は、指定された宛先に位置情報が到達した場合に測位対象者にその報告をする機能を備えている。上記変形例４や変形例５に述べたようなサービスの提供を例に本変形例を説明すると次の通りである。まず、測位対象者が緊急ボタンを押すと、測位が行われ、測位対象者の位置情報が宛先である緊急センタに到達する。サービス支援ゲートウェイ１は、この位置情報の緊急センタへの到達を確認すると、その旨を示す情報を測位対象者の移動機に送る。移動機は、この情報を受信して、緊急センタに測位対象者の位置情報が到達したことを示す文字、画像または音声を出力する。測位対象者は、これを確認することにより安心してレスキュー隊を待つことができる。
【０１３２】
Ｅ−１１．変形例１１
上記実施形態において、位置情報サーバ１２は、緯度経度情報を住所に変換する機能を有していた。この変形例では、位置情報サーバ１２の変換機能が増強されれている。すなわち、本変形例における位置情報サーバ１２は、緯度経度情報を次のような他の形式の位置情報に変換する機能を有している。
ａ．緯度経度情報によって特定される位置の近辺の地図
ｂ．緯度経度情報によって特定される地域の電話番号
ｃ．緯度経度情報によって特定される地域の郵便番号
ｄ．緯度経度情報によって特定される地域にある建造物や施設を示すランドマーク
ｅ．緯度経度情報によって特定される地域に関連した情報を提供するサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）
ｆ．緯度経度情報によって特定される商店街、公共施設などを案内する音声情報
サービス事業者３は、この位置情報サーバ１２の変換機能を利用して所望の形式の位置情報を取得し、自身の位置情報サービスに利用することができる。
【０１３３】
Ｅ−１２．変形例１２
この変形例において、サービス支援ゲートウェイ１は、例えば日本語から英語への変換、英語から日本語への変換、日本語から中国語への変換といった各種の言語変換機能を有している。サービス事業者は、言語表現を含んだ位置情報を当該サービス事業者自身または指定した宛先に送信してもらう場合に、如何なる言語で位置情報の送信を受けたいかをサービス支援ゲートウェイ１に予め登録する。サービス支援ゲートウェイ１は、あるサービス事業者のために言語表現を含んだ位置情報を得た場合に、この位置情報に対し、そのサービス事業者によって登録された言語への変換を行い、言語変換後の位置情報をサービス事業者または指定された宛先へ送る。
【０１３４】
Ｅ−１３．変形例１３
サービス事業者の中には、バスや電車の運行を定期的に管理している事業者がある。本変形例は、そのようなサービス事業者を対象としている。例えばサービス事業者であるバス会社は、測位対象者である１または複数のバスに移動機を設置する。サービス支援ゲートウェイ１には、各バスについて、そのバスが何時何分にどのバス停に到着していなければならないかを表すスケジュール表が予め登録されている。このスケジュール表は、バス会社によってサービス支援ゲートウェイ１に登録されるものである。サービス支援ゲートウェイ１は、現在時刻とスケジュール表とを常時対比している。サービス支援ゲートウェイ１は、あるバスがあるバス停に到着する予定時刻になったことを検知すると、そのバスに設置された移動機の測位を行い、位置情報をバス会社によって指定された管理センタに送る。管理センタでは、このようにして送られてくる位置情報に基づいて、各バスの運行状況を把握することができる。
【０１３５】
Ｅ−１４．変形例１４
測位のための手段としてＧＰＳを用いた場合、緯度経度の他に高度情報をも含んだ位置情報を取得することができる。従って、このような高度情報を含む位置情報を受け取ったサービス事業者は、その高度に対応した位置情報サービスを行うことも可能である。例えば測位対象者が飛行機に搭乗していたり、登山をしている場合に、その高度における正確な気象情報を測位対象者に送るといったサービスが考えられる。
【０１３６】
Ｅ−１５．変形例１５
上記実施形態では、サービス支援ゲートウェイ１は、サービス事業者によって位置情報関連のサービスが行われているときに、広告主から与えられた広告を測位対象者に提供した。これは、サービス支援ゲートウェイ１自らが広告主であるような形態での実施を妨げるものではない
【０１３７】
Ｅ−１６．変形例１６
本変形例は、複数のサービス支援ゲートウェイ１が各々異なった複数のネットワークに配置された大規模なネットワークシステムに関するものである。本変形例において、例えば、あるネットワークＡのサービス支援ゲートウェイａは、他のネットワークＢのサービス支援ゲートウェイｂのサービスを受けることにより、ネットワークＢに収容されている測位対象者を対象とした位置情報関連サービスをサービス事業者に提供することができる。さらに詳述すると、ネットワークＡを利用するサービス事業者のために、サービス支援ゲートウェイｂは、ネットワークＢを介して測位対象者の位置情報を取得し、これをサービス支援ゲートウェイａに送る。サービス支援ゲートウェイａは、この位置情報をサービス事業者によって指定された宛先に送信するのである。この変形例では、測位対象者の認証は、測位対象者が属するネットワークＢのサービス支援ゲートウェイｂによって行われる。従って、ネットワークＡのサービス支援ゲートウェイａは、認証のための処理をする必要がない。
【０１３８】
Ｅ−１７．変形例１７
この変形例において、移動機は、測位要求があったとき、正常、異常、停止といった何らかの状態を示す情報を位置情報に含めてサービス支援ゲートウェイ１に送信する。サービス支援ゲートウェイ１は、この位置情報中の状態を示す情報に基づいて位置情報の送信先の振り分けを行う。例えばバスの運転士が所持している移動機から受信した位置情報に正常状態に対応した情報が含まれている場合にはその位置情報を運行管理センタに送り、異常状態を示す位置情報が含まれている場合にはその位置情報を緊急センタに送る、というような振り分け機能をサービス支援ゲートウェイ１に持たせてもよい。
【０１３９】
Ｅ−１８．変形例１８
上記実施形態では、サービス事業者が例えば位置情報に関連した情報提供をする場合に、サービス支援ゲートウェイがその情報提供に関するサービス利用料をサービス事業者に代わってユーザから回収する例を述べた。しかし、代行回収の対象に、情報提供に関するサービス利用料以外のもの、例えばサービス事業者が物をユーザに販売した場合のその物の代金をサービス支援ゲートウェイが回収するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】この発明の一実施形態である位置情報サービス支援システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態において提供される自己位置検索型サービスの形態を示す図である。
【図３】同実施形態において提供される自己位置登録型サービスの形態を示す図である。
【図４】同実施形態において提供される自己位置通知型サービスの形態を示す図である。
【図５】同実施形態において提供される第三者位置検索型サービスの形態を示す図である。
【図６】同実施形態における自己位置検索型サービスに対応したサービス支援業務の内容を示す図である。
【図７】同実施形態における自己位置登録型サービスに対応したサービス支援業務の内容を示す図である。
【図８】同実施形態における自己位置通知型サービスに対応したサービス支援業務の内容を示す図である。
【図９】同実施形態における第三者位置検索型サービスに対応したサービス支援業務の内容を示す図である。
【図１０】同実施形態に係る位置情報サービス支援モデルにおける対価回収の第１の方法を示す図である。
【図１１】同実施形態に係る位置情報サービス支援モデルにおける対価回収の第２の方法を示す図である。
【図１２】同実施形態に係る位置情報サービス支援モデルにおける対価回収の第３の方法を示す図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１…サービス支援ゲートウェイ、１１…測位要求振り分けサーバ、１２…位置情報サーバ、１３…アプリケーションミドルウェアサーバ、１Ａ…測位部、２…ネットワーク、３…サービス事業者、３１…ＡＳＰ、３２…ＣＰ、４…ユーザ、５…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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