(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅建物において、低層階Ｌがコアウォール部のみから構成され、中層階Ｍがコアウォールと梁部とから構成され、上層階Ｎがコアウォールと柱と梁部とから構成され、最上層階Ｏが柱と梁部とから構成されるコアフレームを備え、中層階Ｍから上層階Ｎ、最上層階Ｏにかけて該コアフレームの剛性調節が可能とされ、該コアフレームに積極的にエネルギー吸収させることを特徴とする集合住宅建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１  】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高層ないし超高層の集合住宅建物に関する。
【０００２  】
【従来の技術】
近年、集合住宅の高層化の要請に伴って、２０階建て程度（高さ６０ｍ程度）の高層集合住宅建物や、３０階建て以上（高さ１００ｍ以上）の超高層集合住宅建物が計画されるようになっている。これらの高層集合住宅建物において、広い間口や住戸内に梁型が突出しないと云う要請があった。これらの要請に応えるものとして、図３に示すように建物の中央にコアウォール１を配置する架構構造が知られている。コアウオール１の外周部には、スラブ５および外周ラーメン架構２等が配設されている。
【０００３  】
外周ラーメン架構２は、外周柱３と外周梁４とによる鉄筋コンクリート造の高剛性のもので、建物全体の外殻をなすチューブ状の架構を構成しているものである。
【０００４  】
コアウオール１は、建物の最下層から最上層まで連なる一連の鉄筋コンクリート造の高剛性の壁体である。
【０００５  】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の高層ないし超高層の集合住宅建物において、コアウォール１を建物の下層階から上層階まで一様に設ける構造では、図４に示すように低層階Ｘにあってはコアウォール１が有効に作用しているものの、中層階Ｙでは、コアウォール１にヒンジが発生しないためにエネルギーが有効に吸収されない。更に、上層階Ｚでは曲げ変形が大きすぎてコアウォールが有効に働かないと云う欠点が存在した。
本発明は、かかる従来の問題を解決するためになされたもので、中、上層階のコンクリート量を低減すると共に、有効な動的特性を得ることができ、エネルギー吸収性能に優れたコアウォールシステムを備えた集合住宅建物を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の請求項１に係る集合住宅建物は、集合住宅建物において、低層階Ｌがコアウォール部のみから構成され、中層階Ｍがコアウォールと梁部とから構成され、上層階Ｎがコアウォールと柱と梁部とから構成され、最上層階Ｏが柱と梁部とから構成されるコアフレームを備え、中層階Ｍから上層階Ｎ、最上層階Ｏにかけて該コアフレームの剛性調節が可能とされ、該コアフレームに積極的にエネルギー吸収させることを特徴とするものである。
前記構成によれば、コアフレームの剛性を上になるにしたがって小さくできるので、コンクリートの使用量を低減できるうえ、中層階Ｍから上層階Ｎ、最上層階Ｏにかけてコアフレームの剛性調整が可能なため、有効な動的特性を選択する事ができる。したがって、最適な位置で梁にヒンジを生じさせることができ、コアフレームに積極的にエネルギーを吸収させることができる。
【０００９  】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る集合住宅建物の一例を示す全体の立断面図である。図において集合住宅建物のコアフレーム１０は、下から順にコアウォール１１のみから構成された低層階Ｌと、コアウォール１１と梁部１２とから構成された中層階Ｍと、コアウォール１１と梁部１２と柱１３とから構成された上層階Ｎと、梁部１２と柱１３からフレームを構成した最上層階Ｏとから構成されている。
【００１０  】
低層階Ｌにおけるコアフレーム１０は、現場打ちの鉄筋コンクリート製の連層耐震壁（コアウォール１１）からなる高剛性のもので、内側にエレベータや階段室、あるいは、設備スペースや配管スペースなどが配設されている。図２（ｄ）は、図１におけるＤ−Ｄ線断面図である。また、コアウオール１１の外周部には、無梁スラブ１４および外周ラーメン架構１５が配設されている。
【００１１  】
外周ラーメン架構１５は、外周柱１６と外周梁１７とによる鉄筋コンクリート造の高剛性のもので、建物全体の外殻をなすチューブ状の架構を構成する。
【００１２  】
無梁スラブ１４は、外周ラーメン架構１５とコアウォール１１との間に架設されている。この無梁スラブ１４により住戸ゾーンの全体が無柱でかつ無梁の空間とすることができ、自由に区画して所望のプランの住戸を設定できる。
【００１３  】
中層階Ｍでは、コアフレーム１０がコアウォール１１と梁部１２とから構成されている。図２（ｃ）は、図１に於けるコアフレーム部のみのＣ−Ｃ線断面図である。この部分では、一部に梁部１２を導入しているので、無駄なコンクリートを軽減できると共にコアフレーム１０の剛性を調節でき、地震時に、梁に塑性ヒンジを発生させることができる。
【００１４  】
上層階Ｎでは、コアウォール１１と梁部１２と柱１３とから構成されている。図２（ｂ）は、図１に於けるコアフレーム部のみのＢ−Ｂ線断面図である。この部分では、部分的にコアウォール１１がフレーム（柱１３と梁部１２）に置き変わっており、地震時に、梁に塑性ヒンジを発生させることができる。
【００１５  】
最上層階Ｏでは、コアウォール１１の代わりに梁部１２と柱１３からコアフレーム１０が構成されている。図２（ａ）は、図１におけるコアフレーム部のみのＡ−Ａ線断面図である。この部分では、フレーム架構全体として剪断型変形を示すこととなり、地震時に梁に塑性ヒンジを発生させることができる。
【００１６  】
以上のように本発明では、コアフレーム１０の剛性を上層階に向かって小さく構成することで無駄なコンクリートを軽減し、さらに、地震時に、梁に塑性ヒンジを発生させることができるので、エネルギーの吸収をも積極的に行うことができる。
尚、本発明は以上の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想にもとづいて種々の設計変更が可能である。
具体的には、集合住宅建物の高さに応じて、コアフレームを下層をコアウォール部とし、その上層をコアウォール＋梁部とする組み合わせのみから構成したり、さらにこの上層にコアウォール＋柱＋梁部を組み合わせた構成としてもよいのはもちろんである。
また、実施形態における無梁スラブに代え、梁を持つスラブであってもよい。さらに、本発明はチューブ架構以外、例えばラーメン架構などの常用される他方式の架構にも適用することができるのはもちろんである。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は、以下に記載されるよう効果を奏する。
請求項１に記載の発明によれば、集合住宅建物において、コアフレーム低層階Ｌがコアウォール部のみから構成され、中層階Ｍがコアウォールと梁部とから構成され、上層階Ｎがコアウォールと柱と梁部とから構成され、最上層階Ｏが柱と梁部とから構成されるコアフレームを備え、中層階Ｍから上層階Ｎ、最上層階Ｏにかけてコアフレームの剛性調節が可能とされ、コアフレームに積極的にエネルギー吸収させるので、コンクリート量を低減できると共に、有効な動的特性を選択する事が可能である。したがって、最適な位置で梁にヒンジを生じさせることができ、コアフレームに積極的にエネルギーを吸収させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態に係る集合住宅建物の一例を示す全体の立断面図である。
【図２】  （ａ）は、図１におけるコアウォール部のみＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は、同Ｂ−Ｂ線断面図、（ｃ）は、同Ｃ−Ｃ線断面図、（ｄ）は、同Ｄ−Ｄ断面図である。
【図３】  従来の集合住宅建物の一例を示す立断面図である。
【図４】  従来の集合住宅建物におけるコアウォールの変形状態を示す説明図である。
【符号の説明】
Ｌ        低層階
Ｍ        中層階
Ｎ        上層階
Ｏ        最上層階
１０      コアフレーム
１１      コアウォール
１２      梁部
１３      柱
１４      無梁スラブ
１５      外周ラーメン架構
１６      外周柱
【図１】
0003637535.tif 000002
【図２】
0003637535.tif 000003
【図３】
0003637535.tif 000004
【図４】
0003637535.tif 000005