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【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経幹細胞の分化を抑制する方法であって、
（１）神経幹細胞をポリマー多孔質膜に適用する工程、及び
（２）神経幹細胞を培養し、増殖させる工程
を含み、
ここで、前記ポリマー多孔質膜が、複数の孔を有する表面層Ａ及び表面層Ｂと、前記表面層Ａ及び表面層Ｂの間に挟まれたマクロボイド層とを有する三層構造のポリマー多孔質膜であり、ここで前記表面層Ａに存在する孔の平均孔径は、前記表面層Ｂに存在する孔の平均孔径よりも小さく、前記マクロボイド層は、前記表面層Ａ及びＢに結合した隔壁と、当該隔壁並びに前記表面層Ａ及びＢに囲まれた複数のマクロボイドとを有し、前記表面層Ａ及びＢにおける孔が前記マクロボイドに連通し、
工程（２）において培養及び増殖させた神経幹細胞がニューロンに分化し得る状態で維持される、前記方法。
【請求項２】
神経幹細胞が野生型細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程（２）が少なくとも７０日間実施される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（２）において、神経幹細胞を、ポリマー多孔質膜１平方センチメートル当たりに１．０×１０5個以上となるまで増殖させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
２以上のポリマー多孔質膜を、上下又は左右に細胞培養培地中に積層して用いる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリマー多孔質膜を
ｉ）折り畳んで、
ｉｉ)ロール状に巻き込んで、
ｉｉｉ)シートもしくは小片を糸状の構造体で連結させて、あるいは、
ｉｖ）縄状に結んで
細胞培養容器中の細胞培養培地中で浮遊もしくは固定させて用いる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
工程（２）において、細胞培養容器中に含まれる細胞培養培地の総体積が、細胞生存域を含むポリマー多孔質膜体積の総和の１００００倍又はそれより少ない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記表面層Ａの平均孔径が、５μｍ〜５０μｍである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記表面層Ｂの平均孔径が、２０〜１００μｍである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリマー多孔質膜の膜厚が、５〜５００μｍである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリマー多孔質膜がポリイミド多孔質膜である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ポリイミド多孔質膜が、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとから得られるポリイミドを含む、ポリイミド多孔質膜である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ポリイミド多孔質膜が、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとから得られるポリアミック酸溶液と着色前駆体とを含むポリアミック酸溶液組成物を成形した後、２５０℃以上で熱処理することにより得られる着色したポリイミド多孔質膜である、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリマー多孔質膜が、ポリエーテルスルホン多孔質膜である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
神経幹細胞を調製する方法であって、
（１）神経幹細胞をポリマー多孔質膜に適用する工程、及び
（２）神経幹細胞を培養し、増殖させる工程
を含み、
ここで、前記ポリマー多孔質膜が、複数の孔を有する表面層Ａ及び表面層Ｂと、前記表面層Ａ及び表面層Ｂの間に挟まれたマクロボイド層とを有する三層構造のポリマー多孔質膜であり、ここで前記表面層Ａに存在する孔の平均孔径は、前記表面層Ｂに存在する孔の平均孔径よりも小さく、前記マクロボイド層は、前記表面層Ａ及びＢに結合した隔壁と、当該隔壁並びに前記表面層Ａ及びＢに囲まれた複数のマクロボイドとを有し、前記表面層Ａ及びＢにおける孔が前記マクロボイドに連通しており、
前記工程（２）において神経幹細胞の分化は抑制され、
工程（２）において培養及び増殖させた神経幹細胞がニューロンに分化し得る状態で維持される、前記方法。
【請求項１６】
前記工程（２）で得られる神経幹細胞を回収する工程をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
神経幹細胞を分化誘導する方法であって、
（１）神経幹細胞をポリマー多孔質膜に適用する工程、
（２）神経幹細胞を培養し、増殖させる工程、
（３）工程（２）で得られる神経幹細胞を分化誘導条件下で培養する工程
を含み、
ここで、前記ポリマー多孔質膜が、複数の孔を有する表面層Ａ及び表面層Ｂと、前記表面層Ａ及び表面層Ｂの間に挟まれたマクロボイド層とを有する三層構造のポリマー多孔質膜であり、ここで前記表面層Ａに存在する孔の平均孔径は、前記表面層Ｂに存在する孔の平均孔径よりも小さく、前記マクロボイド層は、前記表面層Ａ及びＢに結合した隔壁と、当該隔壁並びに前記表面層Ａ及びＢに囲まれた複数のマクロボイドとを有し、前記表面層Ａ及びＢにおける孔が前記マクロボイドに連通しており、
前記工程（２）において神経幹細胞の分化は抑制され、
工程（２）において培養及び増殖させた神経幹細胞がニューロンに分化し得る状態で維持される、前記方法。
【請求項１８】
神経幹細胞を未分化状態に維持するための細胞培養基材であって、
前記細胞培養基材が、複数の孔を有する表面層Ａ及び表面層Ｂと、前記表面層Ａ及び表面層Ｂの間に挟まれたマクロボイド層とを有する三層構造のポリマー多孔質膜であって、前記表面層Ａに存在する孔の平均孔径は、前記表面層Ｂに存在する孔の平均孔径よりも小さく、前記マクロボイド層は、前記表面層Ａ及びＢに結合した隔壁と、当該隔壁並びに前記表面層Ａ及びＢに囲まれた複数のマクロボイドとを有し、前記表面層Ａ及びＢにおける孔が前記マクロボイドに連通しているポリマー多孔質膜であって、
該細胞培養基材上で培養及び増殖させた神経幹細胞はニューロンに分化し得る状態で維持される、前記細胞培養基材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬組成物であって、
ａ．１２〜４０サブユニットのアンチセンスオリゴマー化合物であって、
ｉ．（ｉ）修飾ヌクレオシド間連結、（ｉｉ）修飾糖部分、または（ｉｉｉ）前出の組合わせを有するヌクレオチド類自体である、少なくとも１つのサブユニットと；
ｉｉ．ヒトミオスタチンプレｍＲＮＡのイントロン／エクソン接合部にわたる標的領域内の、１２またはこれを超える連続ヌクレオチドと相補的なターゲティング配列であって、前記連続ヌクレオチドが、前記イントロン／エクソン接合部を含み、前記イントロン／エクソン接合部が、イントロン１／エクソン２およびエクソン２／イントロン２から選択され、前記ターゲティング配列が配列番号３、１０、１２、１５〜１８、２３、２４、２９、および５０〜５８から選択されるか、または配列番号３、１０、１２、１５〜１８、２３、２４、２９、および５０〜５８から選択されるターゲティング配列と少なくとも９０％の配列同一性を有する改変体であり、Ｘはウラシル（Ｕ）またはチミン（Ｔ）から独立に選択される、ターゲティング配列と
を含む、アンチセンスオリゴマー化合物；および
ｂ．薬学的に許容される担体
を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記修飾ヌクレオシド間連結が、リン原子を、（１，４−ピペラジン）−１−イル部分、置換（１，４−ピペラジン）−１−イル部分、４−アミノピペリジン−１−イル部分、または置換４−アミノピペリジン−１−イル部分に共有結合した、ホスホロチオエートヌクレオシド間連結、ホスホルアミデートヌクレオシド間連結、ホスホロジアミデートヌクレオシド間連結、またはホスホロジアミデートから選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記アンチセンスオリゴマー化合物の３’末端または５’末端に共有結合したアルギニンに富む細胞透過性ペプチドをさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記標的領域が、配列番号６、配列番号７、または配列番号８を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ターゲティング配列が、配列番号３、１２、１６〜１８、２３、２４、２９、および５０〜５８から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ターゲティング配列が、配列番号１６〜１８、２３、２４、および２９から選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記サブユニットの各々のヌクレオ塩基が、独立して、アデニン、グアニン、チミン、ウラシル、シトシン、イノシン、ヒポキサンチン、２，６−ジアミノプリン、５−メチルシトシン、Ｃ５−プロピニル修飾ピリミジン、または１０−（９−（アミノエトキシ）フェノキサジニル）である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を収容し該基板ごとに成膜処理を行う成膜室と、
前記基板上にガスを供給するガス供給部と、
前記基板を加熱するヒータと、
前記成膜室に設けられた窓と、
前記窓を介して前記基板の温度を測定する放射温度計と、
前記基板の温度と相関のあるパラメータを取得するパラメータ取得部と、
放射率が温度または前記基板上に成膜された薄膜による光学的な干渉効果により変動することを考慮して、前記パラメータの初期値からの変動に基づいて前記基板の温度を補正する補正部と、
前記基板の温度、または補正された前記基板の温度に基づいて前記ヒータを制御する制御部と、
を備える成膜装置。
【請求項２】
前記補正部は、第１成膜処理前に前記パラメータとして取得された第１反射光強度と、前記第１成膜処理以降の第２成膜処理前に前記パラメータとして取得された第２反射光強度と、に基づいて前記基板の温度を補正する、請求項１に記載の成膜装置。
【請求項３】
前記成膜室の環境温度を測定する環境温度計をさらに備え、
前記補正部は、実質的に前記環境温度を同じにして測定される前記第１反射光強度と、前記第２反射光強度と、に基づいて前記基板の温度を補正する、請求項２に記載の成膜装置。
【請求項４】
前記補正部は、前記第１反射光強度と前記第２反射光強度との比に基づいて前記基板の温度を補正する、請求項２に記載の成膜装置。
【請求項５】
前記補正部は、前記第１反射光強度と第２反射光強度との比に基づいて前記放射率を補正して補正放射率を算出し、前記熱輻射光強度と前記補正放射率とを用いて前記基板の温度を算出する、請求項２に記載の成膜装置。
【請求項６】
前記補正部は、前記パラメータとして取得された前記基板上に形成された所定の膜の成長速度に基づいて前記基板の温度を補正する、請求項１に記載の成膜装置。
【請求項７】
前記補正部は、前記パラメータとして取得された前記基板に形成された所定の膜の屈折率に基づいて前記基板の温度を補正する、請求項１に記載の成膜装置。
【請求項８】
成膜室内に収容された基板をヒータにより所定の温度に加熱しながら、前記基板上にガスを供給する成膜方法であって、
前記成膜室に設けられた窓を介して前記基板の温度を測定し、
前記基板の温度と相関のあるパラメータを取得し、
放射率が温度または前記基板上に成膜された薄膜による光学的な干渉効果により変動することを考慮して、前記パラメータの初期値からの変動に基づいて前記基板の温度を補正し、
補正された前記基板の温度が所定の温度となるように前記ヒータを制御する、
成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子と、
前記振動子と接触する摩擦接触面、及びその反対側の面である裏面を有する摩擦部材と、
前記摩擦部材を支持する支持部材とを備え、
前記振動子に発生する振動により、前記振動子と前記摩擦部材とが駆動方向に相対移動する振動波モータであって、
前記振動子は、前記摩擦部材の前記摩擦接触面に接触する接触部を備え、
前記摩擦部材は、該摩擦部材を前記支持部材に固定するための締結部材を挿入する締結穴を備え、
前記締結穴は、前記振動子と前記摩擦部材とが最大量だけ相対移動した状態で、前記振動子の前記接触部と、前記振動子と一体的に移動するユニットの前記駆動方向における最外部との間に位置するように配置され、
前記締結部材は、前記摩擦部材の前記裏面側から前記締結穴に挿入されることを特徴とする振動波モータ。
【請求項２】
前記締結穴は、前記摩擦部材の前記裏面に開口し、前記摩擦接触面まで貫通することを特徴とする請求項１に記載の振動波モータ。
【請求項３】
前記締結穴に挿入された前記締結部材が前記摩擦接触面から突出するようにして、前記締結部材が前記振動子と前記摩擦部材との相対移動の可動範囲を定める駆動端部材として機能することを特徴とする請求項１又は２に記載の振動波モータ。
【請求項４】
前記締結穴は、前記摩擦部材の前記裏面に開口し、前記摩擦接触面まで貫通しないことを特徴とする請求項１に記載の振動波モータ。
【請求項５】
前記支持部材は、前記摩擦部材の前記裏面を支持することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項６】
前記締結部材は雄ねじであり、その頭部が前記摩擦部材の前記裏面側に位置することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項７】
前記振動子の長手方向の両端部には、該振動子を支持するための一対の腕部が設けられ、
前記接触部は、前記一対の腕部の間に配置されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項８】
振動子と、
前記振動子と接触する摩擦接触面、及びその反対側の面である裏面を有する摩擦部材と、
前記摩擦部材を支持する支持部材とを備え、
前記振動子に発生する振動により、前記振動子と前記摩擦部材とが駆動方向に相対移動する振動波モータであって、
前記支持部材は、前記摩擦部材の前記裏面を支持し、
前記摩擦部材は、該摩擦部材を前記支持部材に固定するための雄ねじを挿入する締結穴を備え、
前記雄ねじは、前記支持部材の裏面側から前記支持部材を挿通し、前記摩擦部材の前記裏面側から前記締結穴に挿入されて、その頭部が前記支持部材の前記裏面側に位置することを特徴とする振動波モータ。
【請求項９】
振動子と、
前記振動子と接触する摩擦接触面、及びその反対側の面である裏面を有する摩擦部材と、
前記摩擦部材を支持する支持部材とを備え、
前記振動子に発生する振動により、前記振動子と前記摩擦部材とが駆動方向に相対移動する振動波モータであって、
前記振動子は、前記摩擦部材の前記摩擦接触面に接触する接触部を備え、
前記摩擦部材は、該摩擦部材を前記支持部材に固定するための締結部材を挿通する挿通穴を備え、
前記締結部材は雄ねじであり、その頭部が前記摩擦部材の前記摩擦接触面側に位置し、
前記挿通穴及び前記雄ねじの前記頭部は、前記振動子と前記摩擦部材とが最大量だけ相対移動した状態で、前記振動子の前記接触部と、前記振動子と一体的に移動するユニットの前記駆動方向における最外部との間に位置するように配置されることを特徴とする振動波モータ。
【請求項１０】
前記摩擦部材は、前記摩擦接触面及び前記裏面とは異なる平面部を有し、前記平面部に前記挿通穴が形成され、前記平面部において前記雄ねじの前記頭部と当接することを特徴とする請求項９に記載の振動波モータ。
【請求項１１】
前記平面部は、前記摩擦接触面と前記裏面との間に配置されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の振動波モータ。
【請求項１２】
前記支持部材は、前記摩擦部材の前記裏面を支持することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項１３】
圧電素子と振動体で構成される振動子と、
前記振動子と接触する第１の面、及び前記第１の面の反対側の面である第２の面を有する摩擦部材と、を備え、
前記振動子に発生する振動により、前記振動子と前記摩擦部材とが駆動方向に相対移動する振動波モータであって、
前記摩擦部材を前記第２の面側で支持する支持部材と、
前記振動子と前記摩擦部材とを加圧接触させる加圧部材と、を備え、
前記摩擦部材は、前記摩擦部材を前記支持部材に固定するための固定部が設けられていて、
前記振動子は、前記加圧部材による加圧方向において前記振動子の少なくとも一部と固定部とが重なる位置に移動可能であることを特徴とする振動波モータ。
【請求項１４】
前記摩擦部材と前記支持部材とを固定する締結部材を備え、
前記摩擦部材の固定部は穴形状であって、
前記締結部材は、前記固定部に挿入されて前記摩擦部材と前記支持部材とを固定することを特徴とする請求項１３に記載の振動波モータ。
【請求項１５】
前記締結部材は、前記第２の面側から前記固定部に挿入されて前記摩擦部材と前記支持部材とを固定することを特徴とする請求項１４に記載の振動波モータ。
【請求項１６】
前記締結部材は、前記第１の面側から前記固定部に挿入されて前記摩擦部材と前記支持部材とを固定することを特徴とする請求項１４に記載の振動波モータ。
【請求項１７】
前記摩擦部材は、前記固定部が設けられている位置の周囲の前記加圧方向の長さが前記振動子と接触する位置の前記加圧方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項１６に記載の振動波モータ。
【請求項１８】
前記振動子は、前記加圧方向に突出した突出部により前記摩擦部材と接触し、
前記加圧方向において、前記締結部材の前記第１の面から前記振動子側へ突出する長さは、前記突出部の長さより短いことを特徴とする請求項１６に記載の振動波モータ。
【請求項１９】
前記振動子を保持する保持部材を備え、
前記振動子は、前記保持部材によって保持される一対の腕部を有していて、
前記振動子は、前記加圧方向において前記一対の腕部と前記固定部とが重なる位置に移動可能であることを特徴とする請求項１３乃至１８のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の振動波モータと、
前記振動波モータにより駆動される被駆動部材とを備えたことを特徴とする光学機器。
【請求項２１】
前記光学機器はレンズを備え、
前記振動波モータによりレンズの位置を移動させることを特徴とする請求項２０に記載の光学機器。
【請求項２２】
前記光学機器は、カメラに着脱自在に取り付けられる交換レンズユニットであることを特徴とする請求項２１に記載の光学機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築部材に取り付ける金属製建築用部材であり、
前記金属製建築用部材は根元側と、根元側を建築部材に取り付けると建築部材の外側に突出する突出部を備えており、
前記金属製建築用部材は金属材製又は金属材の表面に鍍金処理が施された鍍金済み金属材製であり、
前記根元側は建築部材に取り付けることのできる座金を備えたもの、又は座金はないが建築部材に取り付けることができるものであり、
前記突出部の根元側から離れた領域の表面に着色によるグラデーション模様があり、根元側の表面にグラデーション模様がなく、
前記着色によるグラデーション模様は、突出部のうち根元側から離れた領域が濃く、根元側が次第に薄くなる濃淡のグラデーション模様か、又は根元側から離れた領域が薄く根元側が次第に濃くなる濃淡のグラデーション模様である、
ことを特徴とする金属製建築用部材。
【請求項２】
請求項１記載の金属製建築用部材において、
金属製建築用部材がレバーハンドルであり、
前記レバーハンドルは根元側の先方に突出部を備え、突出部は根元側の先に手で把持できる持ち手部があり、根元側と持ち手部は平面視略Ｌ字状であり、
前記持ち手部の先端側領域の表面にグラデーション模様があり、根元側の領域の表面にグラデーション模様がなく、
前記グラデーション模様は、持ち手部の根元側から離れた領域が濃く、根元側が次第に薄くなるか、又は根元側から離れた領域が薄く、根元側が次第に濃くなるものである、
ことを特徴とする金属製建築用部材。
【請求項３】
請求項１記載の金属製建築用部材において、
金属製建築用部材がヒンジ部材であり、
ヒンジ部材は固定部材と可動部材があり、固定部材は建築部材に取り付けることができる座金であり、
可動部材は前記建築部材とは異なる建築部材を取り付けることができ、固定部材を建築部材に取り付けると建築部材の外側に突出する突出部であり、固定部材の軸廻り方向に回動可能であり、
前記可動部材の表面の先端側にグラデーション模様があり、前記可動部材の根元側の近くの領域の表面にグラデーション模様がなく、
前記グラデーション模様は、可動部材の根元側から離れた領域が濃く、根元側が次第に薄くなるか、又は根元側から離れた領域が薄く、根元側が次第に濃くなるものである、
ことを特徴する金属製建築用部材。
【請求項４】
請求項１記載の金属製建築用部材において、
金属製建築用部材がトイレットペーパーホルダーであり、
前記トイレットペーパーホルダーは、ペーパーセット部と、当該ペーパーセット部に上下方向に回動可能に取り付けられた押さえ蓋を備え、
前記ペーパーセット部は建築部材に取り付け可能であり、
前記押さえ蓋は、前記ペーパーセット部を建築部材に取り付けると建築部材から突出する突出部であり、当該突出部にグラデーション模様がある、
【請求項５】
請求項１記載の金属製建築用部材において、
金属製建築用部材がバー部材であり、
前記バー部材は建築部材に取り付ける根元側と、根元側を建築部材に取り付けると建築部材から突出する横細長の長尺部を備え、長尺部が突出部であり、当該突出部にグラデーション模様がある、
ことを特徴する金属製建築用部材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１０）に搭載される車両位置決定装置（１１０）であって、
前記車両の位置を特定するための道路情報であって、前記車両に対する相対的な微少変位によって表される周辺画像を取得する取得部（１１２）と、
前記道路情報と、予め定められた地点の絶対的な位置を示す道路特徴情報と、を比較して、その比較結果に応じて車両位置を決定する制御部（１１４）と、を備え、
前記道路情報は、前記車両の進行方向における路面の形状を示す道路形状情報と路面の表面の模様を示す道路模様情報との少なくともいずれか一方を含む、車両位置決定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両位置決定装置であって、
前記道路情報は、距離標を示す道路標識情報を含む、車両位置決定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両位置決定装置であって、
前記取得部は、前記道路情報と異なる情報を用いて推定された車両位置の精度を取得し、
前記制御部は、
前記精度が予め定められた判別精度より低い場合に、前記道路情報として、前記車両の周辺における第１範囲を撮像した第１周辺画像から抽出される、第１道路情報を用いて前記車両位置を決定し、
前記精度が前記判別精度以上の場合に、前記道路情報として、前記車両の周辺における前記第１範囲よりも狭い第２範囲を撮像した第２周辺画像から抽出される第２道路情報を用いて前記車両位置を決定する、車両位置決定装置。
【請求項４】
車両に搭載される車両位置決定システム（１００）であって、
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の車両位置決定装置と、
前記周辺画像を出力する変位センサ（１２２）と、を備え、
前記変位センサは、前記微少変位を輝度変化の信号として取得出来る、車両位置決定システム。
【請求項５】
車両位置決定方法であって、
車両の位置を特定するための道路情報であって、前記車両に対する相対的な微少変位によって表される周辺画像を取得し、
前記道路情報と、予め定められた地点の絶対的な位置を示す道路特徴情報と、を比較して、その比較結果に応じて車両位置を決定し、
前記道路情報は、前記車両の進行方向における路面の形状を示す道路形状情報と路面の表面の模様を示す道路模様情報との少なくともいずれか一方を含む、車両位置決定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の一形態によれば、車両（１０）に搭載される車両位置決定装置（１１０）が提供される。この車両位置決定装置は、車両（１０）に搭載される車両位置決定装置（１１０）であって、前記車両の位置を特定するための道路情報であって、前記車両に対する相対的な微少変位によって表される周辺画像を取得する取得部（１１２）と、前記道路情報と、予め定められた地点の絶対的な位置を示す道路特徴情報と、を比較して、その比較結果に応じて車両位置を決定する制御部（１１４）と、を備え、前記道路情報は、前記車両の進行方向における路面の形状を示す道路形状情報と路面の表面の模様を示す道路模様情報との少なくともいずれか一方を含み、前記周辺画像は、予め定められた時間における前記車両に対する相対的な変位によって表される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月18日(2021.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平コンポーネントおよび垂直コンポーネントを含む力を受けるための接触層のペアと、
接触層のペアの間に配置された拡散層のペアであって、該接触層のペアは、該拡散層のペア全体でセンサーの外側面に沿って受ける力を分散する、ペアと、
前記拡散層のペアの間に配置された感知層であって、
該拡散層のペアは、前記力が前記力の前記垂直コンポーネントを含むスカラー力に移行するように前記感知層を横断する接触層の前記ペアから受信した前記力を正規化し、
該感知層は、前記センサーに印加される結果として生じる圧力を決定するために、該感知層の表面積全体にわたり複数の位置で前記スカラー力を受け、
前記接触層のペアは、内側接触層および外側接触層を含み、
該内側接触層は、該外側接触層よりも大きな弾性を有し、
前記感知層のペアは、内側拡散層および外側拡散層を含み、
該内側拡散層は、該外側拡散層よりも大きな弾性を有する、
感知層と、
を含むセンサーを備える、
力を測定するための圧力感知デバイス。
【請求項２】
前記センサーは、前記センサーに作用する圧力を電気信号に変換する前記圧力感知デバイスに沿って印刷された３次元のロードセルである、請求項１に記載の圧力感知デバイス。
【請求項３】
拡散層の前記ペアが、接触層の前記ペアに対して柔軟であるように、拡散層の前記ペアは、接触層の前記ペアよりも大きな弾性を含む、請求項１または２に記載の圧力感知デバイス。
【請求項４】
前記拡散層の前記ペアの前記弾性は、ショア硬度値の範囲が約２７Ａないし５０Ａである、請求項３に記載の圧力感知デバイス。
【請求項５】
前記接触層の前記ペアの前記弾性は、ショア硬度値の範囲が約７５Ａないし９５Ａである、請求項３または４に記載の圧力感知デバイス。
【請求項６】
拡散層の前記ペアは、接触層の前記ペアよりも厚い、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の圧力感知デバイス。
【請求項７】
接触層の前記ペアの第１層は、前記圧力感知デバイスの外側面に沿って伸び、
接触層の前記ペアの第２層は、前記圧力感知デバイスの内面に沿って伸びている、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の圧力感知デバイス。
【請求項８】
前記接触層の前記ペアの第１層は、前記圧力感知デバイスの前記外側面から前記力を受け、
前記接触層の前記ペアの第２層は、前記外側面で前記力を受ける接触層の前記ペアの第１層に応じて、前記圧力感知デバイスの前記内面で発生する垂直力を受ける、請求項７に記載の圧力感知デバイス。
【請求項９】
前記センサーは、接触層の前記ペア、拡散層の前記ペア、および、前記感知層を通して、垂直に延びるガイド機能をさらに含む、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の圧力感知デバイス。
【請求項１０】
前記ガイド機能は、接触層の前記ペア、拡散層の前記ペアおよび前記感知層のアライメントを維持し、これにより、前記センサーで受ける力の検出精度が向上する、請求項９に記載の圧力感知デバイス。
【請求項１１】
センサーの外側接触層および内側接触層に沿った位置に該センサーを備えるデバイスに加えられる力を受けるステップであって、該力は、水平コンポーネントおよび垂直コンポーネントを含む、ステップと、
前記位置から、前記外側接触層および前記内側接触層に沿って、前記外側接触層および前記内側接触層をわたる複数の位置まで、前記力を分散させるステップと、
前記センサーの外側拡散層および内側拡散層の複数の位置において、前記外側接触層および前記内側接触層の前記複数の位置から前記力を受けるステップであって、前記外側拡散層および前記内側拡散層は、その上で受けた前記力に対して前記外側接触層および前記内側拡散層の下に配置される、ステップと、
前記外側拡散層および前記内側拡散層をわたる前記複数の位置において、前記外側拡散層および前記内側拡散層を通る前記力を正規化するために、前記力の前記垂直コンポーネントを含む前記力をスカラー力に移行するステップと、
前記センサーの感知層の表面をわたる力を受けるステップであって、該感知層は、前記外側拡散層および前記外側拡散層の下に配置され、前記内側接触層は、前記外側接触層より大きな弾性を有し、該内側拡散層は、該外側拡散層よりも大きな弾性を有する、ステップと、
を含む方法。
【請求項１２】
前記力を受ける前記センサーの前記外側接触層に応じて、前記センサーの内部接触層に沿った位置で垂直力を受けるステップと、
前記内部接触層に沿った前記位置から前記垂直力を、前記内部接触層をわたる複数の位置へ分散させるステップと、
前記センサーの内部拡散層の複数の位置で、前記内部接触層の前記複数の位置から前記垂直力を受けるステップであって、前記内部拡散層は、その上で受ける垂直力に対して前記内部接触層の上に配置される、ステップと、
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記内部拡散層を通る前記垂直力を、前記内部拡散層をわたる前記複数の位置で、正規化するステップと、
前記感知層の前記表面をわたる法線力を受けるステップであって、前記感知層は、その上に受ける垂直力に対して相対する前記内部接触層および前記内部拡散層の上に配置される、ステップと、
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ユーザに装着されるグローブシステムであって、該グローブシステムは、少なくとも１つの指表面領域および掌表面領域を含む、グローブシステムと、
前記少なくとも１つの指表面領域１０２および前記掌表面領域のうちの少なくとも１つの上に提供された複数のセンサーと、
を備えるグローブ装置であって、
該複数のセンサーの各々は、
グローブ装置の表面に沿って配置され、前記グローブ装置の前記表面から力を受けるように構成された外層であって、前記力は水平コンポーネントおよび垂直コンポーネントを含み、該外層はさらに該力を分散させ、該力の該垂直コンポーネントを含むスカラー力に遷移させることにより、それを介して該分散させた力を正規化するように構成される、外層と、
外層に対向して配置され、前記グローブ装置の前記表面で前記外層が前記力を受けることに応じて、垂直力を受けるように構成された内層であって、該内層は、さらに、内層と、垂直力を分散し、それを介して分散された垂直力を正規化するように構成されている、内層と、
前記外層と前記内層との間に配置された感知層であって、該感知層は、前記グローブ装置の前記表面から受ける前記力の結果として生じる大きさを検出するために、前記外層からの前記スカラー力および前記内層からの前記スカラー垂直力を受けるように構成されている、感知層と、を含み、
ここで、
前記外層は、外側接触層および外側拡散層を含み、
前記内層は、内側接触層および内側拡散層を含み、
該内側接触層は、該外側接触層よりも大きな弾性を有し、
該内側拡散層は、該外側拡散層よりも大きな弾性を有する、
グローブ装置。
【請求項１５】
前記外層は、約７５Ａないし９５Ａの最初のショア硬度値を持つ第１厚さと、約２７Ａないし約５０Ａの第２ショア硬度値を有する第２厚さと、
を含み、
前記外層の前記第１厚さは、前記第２厚さに対する前記グローブ装置の前記表面に対して近接して配置され、
前記外層の前記第２厚さは、前記第１厚さに対する感知層に近接して配置される、
請求項１４に記載のグローブ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月31日(2021.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体や気体あるいは固体が一定方向に流れ続ける川や滝、海流、風等の流れ、交互に流れが変わる波等の流れ、あるいはダムの放水、船の航行による推進、飛行機の飛行による推進等の流体に対して、プロペラの様な大きい羽根の代わりに回転するものとして、球体や棒状等の様々な形の物体の表面に一定方向に回転する様に凹凸や穴、あるいは小さな羽根を設けて流体に浮かばせたり、流体中に入れることにより回転する回転物体を複数個連結し、一本の線の様な状態にし、流体の流れに沿ってその線の両端を固定してその線が流体上や流体中に位置する様に配置することにより回転物体を回転させ、それによりモーターを回し発電する発電方法。
【請求項２】
液体や気体あるいは固体が一定方向に流れ続ける川や滝、海流、風等の流れ、交互に流れが変わる波等の流れ、あるいはダムの放水、船の航行による推進、飛行機の飛行による推進等の流体に対して、プロペラの様な大きい羽根の代わりに回転するものとして、球体や棒状等の様々な形の物体の表面に一定方向に回転する様に凹凸や穴、あるいは小さな羽根を設けて流体に浮かばせたり、流体中に入れることにより回転する回転物体を複数個連結し、一本の線の様な状態にし、線の片端を固定してそのまま流体の流れに沿って流体上や流体中に流すことにより回転物体を回転させ、それによりモーターを回し発電する発電方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月12日(2021.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイルをシールするためのシールリングであって、
２５℃における引張弾性率が９０ＭＰａ以上の弾性体で形成され、
径方向に沿って延びる一対の側面を有する平坦部と、
前記一対の側面の前記径方向の外側の端部から前記外側に向けて相互に近接するように延びる一対の第１傾斜面と、前記一対の第１傾斜面の前記外側の端部を相互に接続し、前記外側に突出する外周面と、を有する第１変形部と、
前記一対の側面の前記径方向の内側の端部から前記内側に向けて相互に近接するように延びる一対の第２傾斜面と、前記一対の第２傾斜面の前記内側の端部を相互に接続し、前記内側に突出する内周面と、を有する第２変形部と、
を具備するシールリング。
【請求項２】
請求項１に記載のシールリングであって、
前記平坦部、前記第１変形部、及び前記第２変形部の前記径方向の合計寸法をＤとし、前記平坦部の前記径方向の寸法をｄ１１とし、前記第１変形部の前記径方向の寸法をｄ１２とし、前記第２変形部の前記径方向の寸法をｄ１３とすると、
０．２×Ｄ≦ｄ１１≦０．５６×Ｄ
０．２２×Ｄ≦ｄ１２≦０．４×Ｄ
０．２２×Ｄ≦ｄ１３≦０．４×Ｄ
の関係を満足する
シールリング。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシールリングであって、
前記一対の第１傾斜面と前記一対の側面との成す第１角度が３０°以上４０°以下であり、
前記一対の第２傾斜面と前記一対の側面との成す第２角度が３０°以上４０°以下である
シールリング。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のシールリングであって、
前記外周面の第１曲率半径が０．６４ｍｍ以上１．３７ｍｍ以下であり、
前記内周面の第２曲率半径が０．６４ｍｍ以上１．３７ｍｍ以下である
シールリング。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のシールリングであって、
前記弾性体の２５℃におけるショアＡ硬度が８０以上である
シールリング。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層して配置される複数のプレート部材（２１）を有するとともに、複数の前記プレート部材により複数の第１流路（Ｗ１０）及び複数の第２流路（Ｗ２０）が形成され、前記第１流路を流れる冷媒と、前記第２流路を流れる流体との間で熱交換が行われる熱交換器であって、
複数の前記プレート部材が積層して配置されている方向をプレート積層方向とするとき、
前記第１流路に配置されるフィン（Ｆ１０）と、
複数の前記プレート部材を前記プレート積層方向に貫通するように形成される筒状のタンク部（６１）と、を備え、
前記プレート部材は、接合される２つのプレートにより構成されるものであり、
２つの前記プレートには、前記タンク部の周壁を構成するバーリング部（２２１，２３１）がそれぞれ形成されており、
２つの前記プレートにそれぞれ形成される２つのバーリング部の間には、前記第１流路に冷媒を流入させる流入口（６１１）が形成され、
前記第１流路において前記フィンが配置される部分をフィン設置部（８０）とするとき、
前記流入口は、前記プレート積層方向における前記フィン設置部の幅よりも狭い流路縮小部（１００）として形成されている
熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する熱交換器は、積層して配置される複数のプレート部材（２１）を有するとともに、複数のプレート部材により複数の第１流路（Ｗ１０）及び複数の第２流路（Ｗ２０）が形成され、第１流路を流れる冷媒と、第２流路を流れる流体との間で熱交換が行われる。熱交換器は、複数のプレート部材が積層して配置されている方向をプレート積層方向とするとき、第１流路に配置されるフィン（Ｆ１０）と、複数のプレート部材をプレート積層方向に貫通するように形成される筒状のタンク部（６１）と、を備える。プレート部材は、接合される２つのプレートにより構成されるものである。２つのプレートには、タンク部の周壁を構成するバーリング部（２２１，２３１）がそれぞれ形成されている。２つのプレートにそれぞれ形成される２つのバーリング部の間には、第１流路に冷媒を流入させる流入口（６１１）が形成されている。第１流路においてフィンが配置される部分をフィン設置部（８０）とするとき、流入口は、プレート積層方向におけるフィン設置部の幅よりも狭い流路縮小部（１００）として形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、流入口が流路縮小部として形成されているため、タンク部から第１流路に冷媒が流入し難くなる。すなわち、タンク部から第１流路に流入する冷媒の通水抵抗を増加させることができる。これにより、冷媒の流れの慣性によりタンク部において冷媒の流量分布に偏りが生じた場合であっても、冷媒の流量が多くなり易い部分から、冷媒の流量が少なくなり易い部分に冷媒が流れるようになるため、結果的に冷媒の分配性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を調理するための調理システムであって、前記調理システムが、
食品容器を受けるように構成された中空チャンバーを画定するハウジングであって、前記中空チャンバーへの開口部を画定する上部を有するハウジングと、
中空容器内部を有し、前記中空チャンバー内に配置可能な食品容器であって、前記食品容器の下面がドーム型表面である、食品容器と、
前記ハウジングに取り付け可能、かつ前記食品容器が前記中空チャンバー内に取り付けられたとき、前記ハウジングの前記上部と前記ハウジングへの前記開口部とを覆う第一の位置と、第一のリッドが前記中空チャンバーへの開口部を覆わない第二の位置との間で移動可能である第一のリッドと、
前記ハウジングに取り付け可能であって、前記ハウジングの前記上部および前記中空チャンバーへの前記開口部を覆う第二のリッドと、
前記第一のリッドに配置された少なくとも一つの発熱体と、を備える、調理システム。
【請求項２】
前記第二のリッドが、前記食品容器の端部に対しておよびその周りで封止するように構成され、前記中空容器内部を封止し、前記食品容器が前記中空チャンバー内に取り付けられ、前記第二のリッドが前記ハウジングの前記上部に取り付けられる、請求項１に記載の調理システム。
【請求項３】
前記第二のリッドが、前記第一のリッドが前記第二の位置にある時に、前記ハウジングの前記上部に取り付け可能である、請求項１に記載の調理システム。
【請求項４】
前記第一のリッドが、前記第二のリッドが前記ハウジングに取り付けられる時に、前記ハウジングの前記上部に取り付けられる、請求項１に記載の調理システム。
【請求項５】
前記第一のリッドが、前記第一のリッドが前記第一の位置にある時に、その上面の実質的に全体の回りで前記ハウジングに当接する、請求項１に記載の調理システム。
【請求項６】
前記ハウジングが、前記食品容器が前記中空チャンバー内に受けられる時に、その少なくとも一部分の実質的に全体の周りで前記食品容器を囲むように構成される、請求項１に記載の調理システム。
【請求項７】
前記中空容器内部に配置可能なインサートをさらに含む、請求項１に記載の調理システム。
【請求項８】
前記インサートの底部に配置された空気拡散構造をさらに含む、請求項７に記載の調理システム。
【請求項９】
前記空気拡散構造が前記食品容器の底面上で前記インサートを支持する、請求項８に記載の調理システム。
【請求項１０】
前記空気拡散構造が、前記食品容器の前記ドーム型表面に適合するような形状である下向き面を含む、請求項９に記載の調理システム。
【請求項１１】
前記ドーム型表面である前記下面が、前記食品容器の上部開口部の方向に上向きに湾曲した上向き面である、請求項１に記載の調理システム。
【請求項１２】
前記第一のリッドが前記ハウジングに移動可能に取り付けられ、前記第二の位置にある時に、前記第一のリッドが前記開口部から前記中空チャンバーへと離間している、請求項１に記載の調理システム。
【請求項１３】
湾曲が、前記食品容器の前記下面の全体にわたって延伸する前記ドーム型表面を画定する、請求項１に記載の調理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を調理するための調理システムであって、前記調理システムが、
食品容器を受けるように構成された中空チャンバーを画定するハウジングであって、前記中空チャンバーへの開口部を画定する上部を有するハウジングと、
中空容器内部を有し、前記中空チャンバー内に配置可能な食品容器であって、前記食品容器の底面が開口部のない連続面である食品容器と、
前記食品容器内に収容可能なインサートであって、開口部を有する少なくとも一つの面を含むインサートと、
前記ハウジングに取り付け可能、かつ前記食品容器が前記中空チャンバー内に取り付けられたとき、前記ハウジングの前記上部と前記ハウジングへの前記開口部とを覆う第一の位置と、第一のリッドが前記中空チャンバーへの開口部を覆わない第二の位置との間で移動可能である第一のリッドと、
前記ハウジングに取り付け可能であって、前記ハウジングの前記上部および前記中空チャンバーへの前記開口部を覆う第二のリッドと、
前記第一のリッドに配置された少なくとも一つの発熱体と、を備える、調理システム。
【請求項２】
前記第二のリッドが、前記食品容器の端部に対しておよびその周りで封止するように構成され、前記中空容器内部を封止し、前記食品容器が前記中空チャンバー内に取り付けられ、前記第二のリッドが前記ハウジングの前記上部に取り付けられる、請求項１に記載の調理システム。
【請求項３】
前記第二のリッドが、前記第一のリッドが前記第二の位置にある時に、前記ハウジングの前記上部に取り付け可能である、請求項１に記載の調理システム。
【請求項４】
前記第一のリッドが、前記第二のリッドが前記ハウジングに取り付けられる時に、前記ハウジングの前記上部に取り付けられる、請求項１に記載の調理システム。
【請求項５】
前記第一のリッドが、前記第一のリッドが前記第一の位置にある時に、その上面の実質的に全体の回りで前記ハウジングに当接する、請求項１に記載の調理システム。
【請求項６】
前記ハウジングが、前記食品容器が前記中空チャンバー内に受けられる時に、その少なくとも一部分の実質的に全体の周りで前記食品容器を囲むように構成される、請求項１に記載の調理システム。
【請求項７】
前記インサートが、上部で開口部を画定し、前記開口部の反対側の下面を含み、前記開口部を有する前記インサートの前記少なくとも一つの面が前記下面である、請求項１に記載の調理システム。
【請求項８】
少なくとも部分的に前記インサートの前記下面の下に配置された空気拡散構造をさらに含む、請求項７に記載の調理システム。
【請求項９】
前記空気拡散構造が前記食品容器の前記底面上で前記インサートを支持し、前記食品容器の前記底面から前記インサートを離間する、請求項８に記載の調理システム。
【請求項１０】
前記食品容器の前記底面がドーム型である、請求項１に記載の調理システム。
【請求項１１】
前記第一のリッドが前記ハウジングに移動可能に取り付けられ、前記第二の位置にある時に、前記第一のリッドが前記開口部から前記中空チャンバーへと離間している、請求項１に記載の調理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置（１１）の充放電を制御する制御装置（２０）であって、
前記蓄電装置の蓄電状態を示すＳＯＣを算出する状態算出部（Ｓ２０）と、
前記蓄電装置の充放電中における経過時間（ＴＰ）とともに増加するように、前記ＳＯＣの蓄積誤差（ΔＳＯＣ）を算出する誤差算出部（Ｓ２２）と、
前記蓄積誤差が所定の誤差閾値（ΔＳＴ）よりも大きい場合に、前記ＳＯＣと前記蓄積誤差のうち、前記蓄積誤差のみをリセットする誤差リセット部（Ｓ８０，Ｓ９４）と、を備える制御装置。
【請求項２】
前記蓄電装置の充放電中の端子間電圧（ＣＣＶ）を取得する電圧取得部（Ｓ１６）を備え、
前記誤差リセット部は、
前記蓄積誤差が前記誤差閾値よりも大きく、かつ前記蓄積誤差が前回リセットされてからの経過時間が所定の基準時間よりも短い場合には、前記蓄積誤差のみをリセットし、
前記蓄積誤差が前記誤差閾値よりも大きく、かつ前記経過時間が前記基準時間よりも長い場合には、前記端子間電圧に基づいて前記ＳＯＣを更新して前記蓄積誤差をリセットする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記蓄電装置の充放電中の電流（ＩＢ）が所定の電流閾値（ＩＴ）よりも小さい状態であることを判定する電流判定部（Ｓ９０）を備え、
前記誤差リセット部は、前記蓄積誤差が前記誤差閾値よりも大きく、且つ、前記蓄電装置の充放電中の電流が前記電流閾値よりも小さい状態であると判定された場合に、前記端子間電圧に基づいて前記蓄積誤差をリセットする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記蓄電装置の充放電中の電流（ＩＢ）を所定周期で取得する電流取得部（Ｓ１８）を備え、
前記誤差リセット部は、前記蓄積誤差が前記誤差閾値よりも大きい場合に、前記電流取得部により取得された電流に基づいて設定される基準誤差（ΔＳＫ）に前記蓄積誤差をリセットし、
前記誤差算出部は、前記蓄積誤差のリセット後に、前記経過時間とともに前記基準誤差から増加するように前記蓄積誤差を算出する請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記蓄電装置の温度を取得する温度取得部（Ｓ１８）を備え、
前記誤差算出部は、前記蓄電装置の温度に応じて前記基準誤差を設定する請求項４に記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月20日(2021.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートであって、
シートバックと、
前記シートバックの少なくとも一部を動かすことで前記シートバックの向きを左右に変えることが可能なアクチュエータと、
前記アクチュエータを制御する制御装置と、
乗物用シートに着座した運転者の体格に関連する情報である運転者の横幅を検出する横幅検出センサと、を備え、
前記シートバックは、
運転者の背中が当たる中央部と、
前記中央部の左右両側に配置され、前記中央部よりも前側に張り出した側部とを有しており、
前記制御装置は、乗物の旋回中に前記アクチュエータを制御して前記シートバックの少なくとも一部を動かすことで前記シートバックの向きを変えるシート姿勢制御を実行可能に構成されており、前記シート姿勢制御を実行するときに、前記横幅検出センサから取得した運転者の体格の情報に応じて前記アクチュエータの作動量を変更し、
前記側部に配置された横幅検出センサは、前記中央部に配置された横幅検出センサよりも上下方向において広い範囲に配置されていることを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記側部に配置された横幅検出センサの下端は、前記中央部に配置された横幅検出センサの下端よりも下に位置していることを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記シートバックは、
左右のサイドフレームを有するシートバックフレームと、
前記左右のサイドフレームの間に配置された受圧部材と、を備え、
前記横幅検出センサは、前記受圧部材と前後で重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記横幅検出センサは、圧力センサまたは静電容量センサから構成されており、
前記横幅検出センサは、前記受圧部材の前方に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記受圧部材は、運転者の背中を支持する受圧部と、前記受圧部の上部における左右両端から左右方向外側および前方に延出した支持部とを有しており、
前記中央部に配置された横幅検出センサは、前記受圧部と前後で重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記シートバックは、前記受圧部材の向きを左右に変えるための姿勢制御機構を備えることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の乗物用シート。
【請求項７】
前記シートバックは、前記シートバックフレームに被せられるシートバックパッドを備え、
前記姿勢制御機構は、前記サイドフレームに固定される左右の前記アクチュエータと、前記アクチュエータによって回動する左右のリンク部材と、を備え、
前記受圧部材は、運転者の背中を支持する受圧部と、前記受圧部の上部における左右両端から左右方向外側および前方に延出した支持部とを有し、連結ワイヤが前記リンク部材に係合することで、前記連結ワイヤおよび前記姿勢制御機構を介して前記左右のサイドフレームに連結されており、
前記シートバックは、乗物の旋回時に、旋回方向と逆側のリンク部材が回動することで、前記受圧部材の旋回方向と逆側の端部によって前記シートバックパッドが前に押し出されることで、旋回方向と逆側の端部が旋回方向側の端部に対して前に移動し、
前記中央部に配置された横幅検出センサは、前記受圧部と前後で重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の乗物用シート。
【請求項８】
前記側部に配置された横幅検出センサは、前記支持部と前後で重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の乗物用シート。
【請求項９】
シートクッションフレームを備えるシートクッションと、
ヘッドレストと、
乗物用シートに着座した運転者の重量を検出する重量検出センサと、
車体に対する前記シートクッションの前後の位置を検出する前後位置検出センサと、
前記ヘッドレストに配置され、乗物用シートに着座した運転者の座高を検出する座高検出センサと、を備え、
前記座高検出センサは、左右方向において、前記横幅検出センサの左端と右端の間の位置に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、運転者の体格が所定の基準以上の場合にアクチュエータの作動量を小さくすることで、運転者に違和感を与えることを抑制したり、運転操作をしやすくしたりすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、運転者の座高が第１座高以上の場合にアクチュエータの作動量を小さくすることで、運転者に違和感を与えることを抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、運転者の座高が第２座高未満の場合にアクチュエータの作動量を大きくすることで、運転操作をしやすくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、運転者の重量が第１重量以上の場合にアクチュエータの作動量を小さくすることで、運転者に違和感を与えることを抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、運転者の重量が第２重量未満の場合にアクチュエータの作動量を大きくすることで、運転操作をしやすくすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、運転者の横幅が第１横幅以上の場合にアクチュエータの作動量を小さくすることで、運転者に違和感を与えることを抑制することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、運転者の横幅が第２横幅未満の場合にアクチュエータの作動量を大きくすることで、運転操作をしやすくすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、運転者の操作によってシート姿勢制御の実行が要求されていることを条件としてシート姿勢制御を実行する構成とすることで、運転者の意思に応じてシート姿勢制御を実行させたり、実行させなかったりすることができる。