(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により軟化溶融する画像形成物質が付着している被記録材と剥離部材とを接着させた後、被記録材と剥離部材との接着面に平行なずれ方向の力と、前記接着面に垂直な方向の力とを同時に作用させて、これら被記録材と剥離部材とを分離させることにより、被記録材上から前記画像形成物質を除去する画像形成物質除去装置において、
被記録材と剥離部材との接着面に垂直な方向に力を作用させるために、被記録材および／または剥離部材を弛ませ、前記接着面に垂直な方向の力により被記録材と剥離部材とを、これらの接着面に垂直な方向に分離させることを特徴とする画像形成物質除去装置。
【請求項２】
加熱により軟化溶融する画像形成物質が付着している被記録材と剥離部材とを接着させた後、被記録材と剥離部材との接着面に平行なずれ方向の力と、前記接着面に垂直な方向の力とを同時に作用させて、これら被記録材と剥離部材とを分離させることにより、被記録材上から前記画像形成物質を除去する画像形成物質除去装置において、
被記録材と剥離部材との接着面に垂直な方向に被記録材と剥離部材とが分離しない程度の力を作用させるために、被記録材および／または剥離部材を弛ませることを特徴とする画像形成物質除去装置。
【請求項３】
請求項１または２において、被記録材および／または剥離部材を弛ませるために、画像形成物質除去部での剥離部材の長さを、画像形成物質除去部での経路長よりも長くすることを特徴とする画像形成物質除去装置。
【請求項４】
請求項１または２において、被記録材と剥離部材とを接着させた状態で搬送するとともに、被記録材および／または剥離部材を弛ませるために、被記録材の搬送方向とは逆方向の力を剥離部材に作用させることを特徴とする画像形成物質除去装置。
【請求項５】
加熱により軟化溶融する画像形成物質が付着している被記録材と剥離部材とを接着させた後、被記録材と剥離部材との接着面に平行なずれ方向の力と、前記接着面に垂直な方向の力とを同時に作用させて、これら被記録材と剥離部材とを分離させることにより、被記録材上から前記画像形成物質を除去する画像形成物質除去装置において、
被記録材と剥離部材とが分離しない程度に、前記接着面に垂直な力を作用させるために、これらの接着部に振動を加えることを特徴とする画像形成物質除去装置。
【請求項６】
加熱により軟化溶融する画像形成物質が付着している被記録材と剥離部材とを接着させた後、被記録材と剥離部材との接着面に平行なずれ方向の力と、前記接着面に垂直な方向の力とを同時に作用させて、これら被記録材と剥離部材とを分離させることにより、被記録材上から前記画像形成物質を除去する画像形成物質除去装置において、
被記録材と剥離部材とがこれらの接着面に垂直な方向に分離する力を作用させるために、被記録材と剥離部材とを接着させた状態で搬送するローラを複数配設するとともに、これらのローラの相対位置を変化させることを特徴とする画像形成物質除去装置。
【請求項７】
加熱により軟化溶融する画像形成物質が付着している被記録材と剥離部材とを接着させた後、被記録材と剥離部材との接着面に平行なずれ方向の力と、前記接着面に垂直な方向の力とを同時に作用させて、これら被記録材と剥離部材とを分離させることにより、被記録材上から前記画像形成物質を除去する画像形成物質除去装置において、
被記録材と剥離部材とがこれらの接着面に垂直な方向に分離しない程度の力を作用させるために、被記録材と剥離部材とを接着させた状態で搬送するローラを複数配設するとともに、これらのローラの相対位置を変化させることを特徴とする画像形成物質除去装置。
【請求項８】
加熱により軟化溶融する画像形成物質が付着している被記録材と剥離部材とを接着させた後、被記録材と剥離部材との接着面に平行なずれ方向の力と、前記接着面に垂直な方向の力とを同時に作用させて、これら被記録材と剥離部材とを分離させることにより、被記録材上から前記画像形成物質を除去する画像形成物質除去装置において、
被記録材と剥離部材とがこれらの接着面に垂直な方向に分離する力を作用させるために、接着状態の被記録材および剥離部材の搬送方向前方部にあるローラの回転周速度を、搬送方向後方部にあるローラの回転周速度より小さくしたことを特徴とする画像形成物質除去装置。
【請求項９】
加熱により軟化溶融する画像形成物質が付着している被記録材と剥離部材とを接着させた後、被記録材と剥離部材との接着面に平行なずれ方向の力と、前記接着面に垂直な方向の力とを同時に作用させて、これら被記録材と剥離部材とを分離させることにより、被記録材上から前記画像形成物質を除去する画像形成物質除去装置において、
被記録材と剥離部材とがこれらの接着面に垂直な方向に分離しない程度の力を作用させるために、接着状態の被記録材および剥離部材の搬送方向前方部にあるローラの回転周速度を、搬送方向後方部にあるローラの回転周速度より小さくしたこと特徴とする画像形成物質除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機等の画像形成装置によってトナーなど熱可塑性または熱溶融性の画像形成物質を安定に付着させた被記録材から画像形成物質を除去する画像形成物質除去装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近のＯＡ化により、プリンタ用紙や複写用紙が大量に使用されるようになった。それに伴ってオフィスからは大量の廃棄用紙が生じるようになり、この多くが無駄に捨てられているのが現状である。しかも、この廃棄用紙の処分には多大の費用がかかると同時に、これらの廃棄処理による地球環境の悪化、ひいては紙を生産するための森林伐採による地球規模での環境悪化まで、最近ではとりざたされるようになってきた。
【０００３】
従来、この問題を解消し紙のリサイクルを図るために、一度使用した用紙上のインキを取り除き、この用紙を水に浸し、再び梳いて再生古紙として利用する処理が施されてきた。しかし、この処理には大規模な古紙再生施設が必要となるうえ、使用済の古紙は分別・回収・輸送など再生紙を得るまでに、いくつもの工程を踏まざるをえなかった。
【０００４】
そこで、本出願人は、例えば特開平７−１３３８３号公報において、被記録上からトナーなどの、熱溶融性画像形成物質を除去するための装置を提案している。この画像形成物質除去装置は、被記録材にこれを膨潤させる画像除去促進液を付与し、該被記録材を画像形成物質除去用の剥離部材に圧接または加熱圧接さたた後、剥離部材を被記録材から分離することで画像形成物質を剥離部材に転写剥離（画像形成物質を除去）するものである。
【０００５】
また、特開平８−４４２６０号公報には、基本的には上記画像形成物質除去装置と同様の装置として、被記録材と剥離部材とを接触させた状態で、これらの接触面でずれ力（該接触面に平行な向きの力）が生じるように被記録材と剥離部材とを動かし、この「ずれ」によって画像形成物質を被記録材から除去するものが開示されている。この装置では、ずれ力によって画像形成物質を除去することで、被記録材のダメージが防止される。
【０００６】
さらに、特開平８−２９７４４４号公報には、被記録材と剥離部材とを加熱加圧して被記録材上の画像形成物質を剥離部材に接着させた後、被記録材と剥離部材とを分離する操作を繰り返すことを特徴とする画像形成物質除去装置が提案されている。この装置では、上記接着・分離操作を繰り返すことにより、画像形成物質が徐々に被記録材上から除去される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開平８−４４２６０号公報の装置では、図１２に示すように被記録材と剥離部材との接着面に（したがって、画像形成物質に）、ずれ力のみを作用させるものであるため、画像形成物質の除去性能が不充分な場合があり、除去性能を確保するために処理を何度も繰り返すか、または処理部を多数設けるなどして処理回数を多くする必要があった。
【０００８】
また、特開平８−２９７４４４号公報の装置では、被記録材上の画像形成物質と剥離部材との接着および分離を繰り返すことで画像形成物質を徐々に除去するが、被記録材と画像形成物質との接着面に垂直な方向にのみ力が作用するため、被記録材によっては、その表面が剥ぎ取られたり、最悪の場合には被記録材が破れたりするそれがあり、被記録材がダメージを受けることなく画像形成物質を効率良く除去するのが難しいという問題があった。
【０００９】
このように、剥離部材を被記録材に圧接させた後、これらを分離する画像形成物質除去装置では、画像形成物質の除去効率を上げることと、剥離部材を被記録材から分離する際に被記録材が受けるダメージを小さくすることとを両立させるのが、必ずしも容易ではないという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記従来技術における問題点に鑑みなされたもので、その第１の目的は、被記録材に大きなダメージを与えることなく効率良く画像形成物質を被記録材から除去することができる画像形成物質除去装置を提供することにある。本発明の第２の目的は、簡素な構成で被記録材に大きなダメージを与えることなく効率良く画像形成物質を被記録材から除去することができる画像形成物質除去装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の画像形成物質除去装置は、加熱により軟化溶融する画像形成物質が付着している被記録材と剥離部材とを接着させた後、被記録材と剥離部材との接着面に平行なずれ方向の力と、前記接着面に垂直な方向の力とを同時に作用させて、これら被記録材と剥離部材とを分離させることにより、被記録材上から前記画像形成物質を除去する画像形成物質除去装置において、被記録材と剥離部材との接着面に垂直な方向に力を作用させるために、被記録材および／または剥離部材を弛ませ、前記接着面に垂直な方向の力により被記録材と剥離部材とを、これらの接着面に垂直な方向に分離させることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項２に記載の画像形成物質除去装置は、加熱により軟化溶融する画像形成物質が付着している被記録材と剥離部材とを接着させた後、被記録材と剥離部材との接着面に平行なずれ方向の力と、前記接着面に垂直な方向の力とを同時に作用させて、これら被記録材と剥離部材とを分離させることにより、被記録材上から前記画像形成物質を除去する画像形成物質除去装置において、被記録材と剥離部材との接着面に垂直な方向に被記録材と剥離部材とが分離しない程度の力とを同時に作用させ、被記録材と剥離部材との接着面に垂直な方向に力を作用させるために、被記録材および／または剥離部材を弛ませることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の画像形成物質除去装置は、請求項１または２において、被記録材および／または剥離部材を弛ませるために、画像形成物質除去部での剥離部材の長さを、画像形成物質除去部での経路長よりも長くすることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の画像形成物質除去装置は、請求項１または２において、被記録材と剥離部材とを接着させた状態で搬送するとともに、被記録材および／または剥離部材を弛ませるために、被記録材の搬送方向とは逆方向の力を剥離部材に作用させることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の画像形成物質除去装置は、加熱により軟化溶融する画像形成物質が付着している被記録材と剥離部材とを接着させた後、被記録材と剥離部材との接着面に平行なずれ方向の力と、前記接着面に垂直な方向の力とを同時に作用させて、これら被記録材と剥離部材とを分離させることにより、被記録材上から前記画像形成物質を除去する画像形成物質除去装置において、被記録材と剥離部材とが分離しない程度に、前記接着面に垂直な力を作用させるために、これらの接着部に振動を加えることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の画像形成物質除去装置は、加熱により軟化溶融する画像形成物質が付着している被記録材と剥離部材とを接着させた後、被記録材と剥離部材との接着面に平行なずれ方向の力と、前記接着面に垂直な方向の力とを同時に作用させて、これら被記録材と剥離部材とを分離させることにより、被記録材上から前記画像形成物質を除去する画像形成物質除去装置において、被記録材と剥離部材とがこれらの接着面に垂直な方向に分離する程度の力を作用させるために、被記録材と剥離部材とを接着させた状態で搬送するローラを複数配設するとともに、これらのローラの相対位置を変化させることを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の画像形成物質除去装置は、加熱により軟化溶融する画像形成物質が付着している被記録材と剥離部材とを接着させた後、被記録材と剥離部材との接着面に平行なずれ方向の力と、前記接着面に垂直な方向の力とを同時に作用させて、これら被記録材と剥離部材とを分離させることにより、被記録材上から前記画像形成物質を除去する画像形成物質除去装置において、被記録材と剥離部材とがこれらの接着面に垂直な方向に分離しない程度の力を作用させるために、被記録材と剥離部材とを接着させた状態で搬送するローラを複数配設するとともに、これらのローラの相対位置を変化させることを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の画像形成物質除去装置は、加熱により軟化溶融する画像形成物質が付着している被記録材と剥離部材とを接着させた後、被記録材と剥離部材との接着面に平行なずれ方向の力と、前記接着面に垂直な方向の力とを同時に作用させて、これら被記録材と剥離部材とを分離させることにより、被記録材上から前記画像形成物質を除去する画像形成物質除去装置において、被記録材と剥離部材とがこれらの接着面に垂直な方向に分離する力を作用させるために、接着状態の被記録材および剥離部材の搬送方向前方部にあるローラの回転周速度を、搬送方向後方部にあるローラの回転周速度より小さくしたこと特徴とする。そして、請求項９に記載の画像形成物質除去装置は、加熱により軟化溶融する画像形成物質が付着している被記録材と剥離部材とを接着させた後、被記録材と剥離部材との接着面に平行なずれ方向の力と、前記接着面に垂直な方向の力とを同時に作用させて、これら被記録材と剥離部材とを分離させることにより、被記録材上から前記画像形成物質を除去する画像形成物質除去装置において、被記録材と剥離部材とがこれらの接着面に垂直な方向に分離しない程度の力を作用させるために、被記録材と剥離部材とを接着させた状態で搬送するローラを複数配設するとともに、接着状態の被記録材および剥離部材の搬送方向前方部にあるローラの回転周速度を、搬送方向後方部にあるローラの回転周速度より小さくすること特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の画像形成物質除去装置の構成・原理について説明する。この画像形成物質除去装置は、加熱により軟化溶融する画像形成物質が付着している被記録材と剥離部材とを接着させた後、これら被記録材と剥離部材とを分離させることにより、被記録材上から前記画像形成物質を除去する装置を改良し、被記録材と剥離部材とを接着した状態のもの（以下、接着物と略記することがある）に、ずれ方向の力と、これに垂直な力（被記録材と剥離部材との接着面に垂直な方向の力）とを同時に作用させることにより、被記録材へのダメージを抑えつつ、画像形成物質の除去効率を向上させたものである。この装置によれば、図１２に示すように被記録材１０と剥離ベルト３０３との接着物に、ずれ方向の力のみを作用させる場合に比べて、画像形成物質３０の除去効率が大幅に向上する。
【００２３】
この除去装置が対象とする画像形成物質による画像の形成方法としては、乾式トナーや湿式トナーを用いる電子写真法、熱溶融性インクシートを用いる熱転写法、ホットメルトインクを用いるインクジェット法、またはオフセット版、凹版、凸版、孔版を用いる印刷法が挙げられる。いずれの画像形成方法においても、被記録材上に熱可塑性または熱溶融性の画像形成物質からなる皮膜状画像を形成する。
【００２４】
本発明の除去装置により画像形成物質が除去される被記録材は、通常オフィスで使用されている複写用紙や、プリンティング用紙など多岐にわたる。また、画像形成後に画像除去促進液を付与する場合（図１を参照）には、少なくとも画像が形成される側の表面近傍に、画像除去促進液に濡れやすい層が構成されている被記録材が好ましい。前述の複写用紙あるいはプリンティング用紙はこれに該当する。
【００２５】
本発明の除去装置では、被記録材から画像形成物質を除去するために、被記録材よりも画像形成物質との付着力が大きい剥離部材を、被記録材に圧接または加熱圧接させる。剥離部材用素材の形状としては、上記素材からなるシート状またはベルト状剥離部材（剥離ベルト：図１を参照）が採用される。
【００２６】
加熱は画像形成物質を軟化させ、剥離部材との接触性を向上させるので、剥離部材と画像形成物質との接着力が増大する。また紙のように繊維状物質から構成される被記録材の場合、加熱により画像形成物質の繊維等への絡みつきが少なくなり、被記録材との接着力が低下する効果もある。しかし、一方で加熱圧接の工程は、複写機における定着工程と同じであり、逆に画像形成物質の被記録材への接着を増大させることになりかねない。ところが、画像除去促進液成分が被記録材と画像との界面に存在すれば、接着力の増大を防止することができる。
【００２７】
加熱による昇温に際しては、画像形成物質の軟化点以上の温度で、かつ画像形成物質が溶融しない程度の温度に設定するのが好ましい。画像形成物質が溶融すると、被記録材上の画像形成物質が被記録材側と剥離部材側とに分断することなく、この画像形成物質を剥離部材側に転写させるのが困難になるためである。被記録材と剥離部材とを加熱・接着した後分離させると、画像形成物質は被記録材から剥離部材に転写剥離され、画像形成物質が除去された（再生された）被記録材は画像形成前と同等な状態になる。
【００２８】
画像除去促進液によっては、再生された被記録材の含水率が再生処理前よりも著しく上昇する場合もある。その場合、余剰水分を蒸発させ、再生した被記録材の形状を整えるための仕上げ工程を通過させる。一方、剥離部材は剥離部材清掃工程により、表面に付着した画像形成物質を取り除くことで、画像形成物質除去に繰り返し用いられる。以上の各工程により、被記録材は画像形成前の状態に再生される。
【００２９】
本発明の画像形成物質除去装置の全体構成を図１に示す。この装置は給紙ユニット１、画像除去促進液付与ユニット２、画像形成物質剥離ユニット３、乾燥ユニット４および紙受けユニット５からなり、通常の電子写真複写機等で画像が形成された被記録材１０（紙等）から画像形成物質を除去する装置である。
【００３０】
給紙ユニット１は、給紙トレー１０１内に集積された被記録材１０を最上部のものから給紙ローラ１０２で給紙し、図示しない分離機構で重送紙を分離して一枚の被記録材１０のみを、タイミング調整およびスキュー補正のためのレジストローラ対１０４で送り出すものである。
【００３１】
画像除去促進液付与ユニット２は、液容器２０１、（液容器２０１中の）液残量検出手段および（液容器２０１への）液自動補給手段２０２、液汲み上げローラ２０７、液塗布ローラ２０８、押さえローラ２０９よりなり、液容器２０１から汲み上げローラ２０７によって汲み上げられた画像除去促進液２０は、液塗布ローラ２０８で加圧により搾られ、少量の画像除去促進液２０を被記録材１０に塗布することが可能である。このように、給紙ユニット１から給送された被記録材１０は、この画像除去促進液付与ユニット２において、適切な量の画像除去促進液２０を付与され、次の画像形成物質剥離ユニット（画像除去ユニット）３へと搬送される。
【００３２】
画像形成物質剥離ユニット３は、剥離装置（画像形成物質除去部）３１０とクリーニング装置３０４とを備えている。剥離装置３１０は、画像形成物質３０の軟化手段としての加熱ランプ３０１ａを内蔵する複数の加熱ローラ３０１，３０１，…と、複数の剥離ローラ３０２，３０２，…と、２枚の無端状の剥離ベルト３０３（３０３ａ，３０３ｂ）との組合わせにより構成される。
【００３３】
上記加熱ローラ３０１と剥離ローラ３０２とは交互に配設され、剥離装置３１０の入り口では被記録材１０が剥離ベルト３０３ａ・３０３ｂ間に挟持されて図１の右向きに搬送される。この挟持物は、互いに逆向きに回転する加熱ローラ３０１・剥離ローラ３０２間で搬送されながら加熱加圧されて、被記録材１０の片面が剥離ベルト３０３ａと、反対面が剥離ベルト３０３ｂとそれぞれ接着し、接着物となる。剥離装置３１０の出口では、前記接着物が被記録材１０と剥離ベルト３０３ａと剥離ベルト３０３ｂとに剥離分離し、これによって被記録材１０上の画像形成物質が前記剥離ベルトに転写される。
【００３４】
このようにして画像形成物質が除去された被記録材１０は、つぎの乾燥ユニット４で処理された後、紙受けユニット５に回収される。なお、加熱ローラ３０１と剥離ローラ３０２とは千鳥型に配置されているが、これに限られるものではなく、剥離ベルトをジグザグの搬送路に沿って走行させることができるものであればよい。
【００３５】
上記クリーニング装置３０４は、剥離ベルト３０３表面上の（すなわち、該表面に転写された）画像形成物質３０を除去するためのもので、例えばスパイラルローラが使用される。スパイラルローラ３０４の下部には、掻き落とした画像形成物質３０を収容する画像形成物質受け（画像形成物質容器）３０５を備えている。
【００３６】
乾燥ユニット４は、被記録材１０を乾燥させるためのものであり、加熱ランプ４０１を内蔵する、例えばアルミニウムからなる乾燥ドラム４０２と、通気性が良く表面平滑性の高い仕上げベルト４０３により構成されている。このような乾燥機構に代え、または加え、ローラ対の部材を用いたり、熱風ファンや赤外線ランプなどを用いたりしてもよい。
【００３７】
紙受けユニット５は、乾燥ユニット４から排出された被記録材１０を受けるための排紙トレー５０１を備えている。また、この被記録材再生装置には、図示は省略したが、給紙トレー１０１内に被記録材１０があるか否かを検出する検出手段、給紙ユニット１による被記録材１０の重送検出手段、被記録材１０の装置内ジャム検出手段、各加熱ランプの点灯制御手段、画像形成物質受け３０５内が満杯であるか否かの検知手段などが設けられている。
【００３８】
上記ずれ力（ずれ方向の力）とは、向きが被記録材と剥離部材との接着面に平行な力を意味する。このずれ力は、被記録材と剥離部材とを接着させた状態で、多数のローラに掛装してジグザグの搬送路に沿って走行させる際に生じる。すなわち、上記ローラの外周面に近い方の部材と、遠い方の部材とでは、僅かではあるが走行速度に差があるために、上記ずれ力が発生する。具体的に説明すると、例えば図４（ａ）において従動ローラでは、剥離ベルト３０３ｂは被記録材１０よりも走行速度が高く、被記録材１０の走行速度は剥離ベルト３０３ａよりも高いため、剥離ベルト３０３ｂ・被記録材１０間および、被記録材１０・剥離ベルト３０３ａ間でそれぞれ、ずれ力が発生する。ただし、剥離ベルト３０３ｂ・被記録材１０間のずれ力と、被記録材１０・剥離ベルト３０３ａ間のずれ力とでは向きが逆となる（図２を参照）。
【００３９】
以下に、本発明のそれぞれの実施の形態を具体的に示す。なお、参考のため本発明同様の目的の構成例を “（参考）実施の形態”と明記し、併せて示してある。
実施の形態１
図２は、図１に示す画像形成物質剥離ユニット３において、被記録材と剥離ベルトとの接着部にずれ方向の力と、これらの接着面に垂直な方向の力とを同時に作用させる状況を示す模式的説明図である。
【００４０】
画像形成物質を被記録材から除去するには、これらの接着面に垂直な方向の力を作用させるのが有効であるが、この垂直力のみによる場合、被記録材がダメージを受けやすくなるので、本発明では、ずれ方向の力と前記垂直力とを同時に作用させる。この点では、後記する実施の形態２〜９において共通である。この構成要件により、画像形成物質が効率良く除去されるとともに、被記録材へのダメージが抑えられる。
【００４１】
図２（ａ）は、ずれ方向の力を被記録材１０と剥離ベルト３０３との接着物の搬送方向と同一方向（搬送の向きと同一の向き）に作用させる場合を示し、図２（ｂ）は搬送方向と逆方向（搬送の向きと逆向き）にずれ方向の力を作用させる場合を示している。上記（ａ）（ｂ）の状態が発生するのは、画像形成物質剥離ユニット３において、前記接着物を回転する複数のローラによりジグザグの搬送路に沿って走行させるためである。すなわち、図２（ａ）では、剥離ベルト３０３の走行速度が被記録材１０よりも高く、図２（ｂ）では、被記録材１０の走行速度が剥離ベルト３０３よりも高いために、それぞれずれ方向の力が発生する。このような走行速度の差は、駆動ローラ、剥離ベルト、被記録材間の摩擦によって生じる。図４（ａ）で具体的に説明する。駆動ローラの回転周速度が最も速く、駆動ローラに直接接する剥離ベルト３０３ｂの速度は駆動ローラと剥離ベルト３０３ｂ間の摩擦によって駆動ローラの回転周速度よりもわずかに遅くなる。以下同様にして被記録材１０、剥離ベルト３０３ａの順に走行速度が小さくなる。
【００４２】
本発明では、前記接着物にずれ方向の力とともに前記垂直力を作用させることで画像形成物質を被記録材から除去することが基本的構成要件であるが、この場合、被記録材と剥離ベルトとが、これらの接着面に垂直な方向に分離する程度の垂直力を作用させることにより、画像形成物質除去効果が上がる。
【００４３】
前記接着物にずれ方向の力とともに前記垂直力を作用させる場合、被記録材と剥離ベルトとが分離しない程度の垂直力を作用させることにより、被記録材が受けるダメージを更に低下させることができる。
【００４４】
図３は画像形成物質剥離ユニット２を構成する画像形成物質除去部の作用説明図である。この実施の形態では、前記接着物を複数のローラによりジグザグの搬送路に沿って走行させるとともに、被記録材および／または剥離ベルトを弛ませることで、ずれ方向の力と前記垂直力とを同時に作用させる。図３では、加熱ローラ３０１上で前記接着物を弛ませ、剥離ローラ３０２では弛ませないで前記接着物を走行させる。
【００４５】
実施の形態２
被記録材および／または剥離部材を弛ませるためには例えば、画像形成物質除去部での剥離ベルトの長さを、剥離ベルトが複数のローラにわずかな張力をもって掛装される経路長よりも長くすること、すなわち、剥離ベルトを弛ませた状態で複数のローラにジグザグに掛けわたして走行させるように構成することが好ましい。このような構成の具体例を図４に示す。図４（ａ）は、画像形成物質除去部の後方側（図１の画像形成物質剥離ユニット３において図面左側）の一部を、図４（ｂ）は前方側の一部をそれぞれ示している。
【００４６】
図４では駆動ローラと従動ローラとを交互に配備する（配置態様を駆動ローラ・従動ローラ・駆動ローラ・従動ローラ・…とする）とともに、剥離ベルトのパス長よりも実際の剥離ベルトの長さを長くし、被記録材１０の両面に２枚の剥離ベルト３０３ａ，３０３ｂを接着して走行させるようにしてある。このため、駆動ローラ上で前記接着物が弛んで前記垂直力が作用し、前記接着物が被記録材１０と剥離ベルト３０３ａと剥離ベルト３０３ｂとに、これらの接着面に垂直な方向に分離する。
【００４７】
実施の形態３
図５は画像形成物質除去部の構成および作用を示す説明図である。この画像形成物質除去部では、加熱ローラ３０１上に加圧ローラ３０６を設け、被記録材の両面に２枚の剥離ベルトを接着して走行させるとともに、加圧ローラ３０６の回転により、被記録材の搬送方向（前記接着物の走行方向）とは逆方向の力を剥離ベルトに作用させるように構成されている。この画像形成物質除去部によれば、被記録材および剥離部材に積極的に前記垂直力が作用するので、画像形成物質除去効果が図４の構成よりも大きくなる。
【００４８】
実施の形態４
図６は画像形成物質除去部の構成を示す説明図である。この画像形成物質除去部では、ローラ上に振動手段３０７を設け、これにより、ローラ上を走行する前記接着物に振動を加えることで、該接着物に被記録材と剥離部材とが分離しない程度の垂直力を作用させる。振動手段３０７の振動発生部としては圧電素子、ソレノイドなど汎用品を使用することができる。
【００４９】
実施の形態５
図７は図６の改変例であって、前記接着物走行用のローラとして、振動手段を内蔵するものを設け、該ローラを振動させるように構成したものである。
【００５０】
実施の形態６
図８は画像形成物質除去部の構成および作用の説明図である。この画像形成物質除去部では、被記録材と剥離ベルトとを接着させた状態で走行させるローラを複数配設するとともに、これらのローラの相対位置を変化させることにより、被記録材と剥離ベルトとがこれらの接着面に垂直な方向に分離するか、またはこれらが分離しない程度の垂直力を作用させる。
【００５１】
具体的には、剥離ローラ３０２と加熱ローラ３０１とを交互に設け、画像形成物質除去操作時に加熱ローラ３０１を、隣接する剥離ローラ３０２・３０２間で上下させるとともに、これら剥離ローラ３０２・３０３間の間隔を増減するようにしたものである。図８において矢印は各ローラの移動の向きを表している。図８（ａ）は、加熱ローラ３０１を下降させるのと並行して、剥離ローラ３０２・３０３間の間隔を増大する場合を示しており、これにより、走行する前記接着物に弛みが発生する。図８（ｂ）は、戻る場合を示す。
【００５２】
（参考）実施の形態７
図９は参考例としての画像形成物質除去部の構成説明図である。この画像形成物質除去部は、剥離ローラ３０２と加熱ローラ３０１とを交互に設けるとともに、隣接するローラの外周面同士を充分に離間させておくものである。すなわち、剥離ベルトおよび／または被記録材の一部をローラから離すことで、被記録材と剥離ベルトとがこれらの接着面に垂直な方向に分離するか、またはこれらが分離しない程度の力を前記接着物に作用させる。この場合、ローラから離れている接着物部分に振動を加えることで、積極的に前記垂直力を作用させても良い。
【００５３】
実施の形態８
図１０は画像形成物質除去部の構成および作用説明図である。この画像形成物質除去部では、剥離ローラ３０２と加熱ローラ３０１とを交互に設けるとともに、被記録材の搬送方向前方部（図１に示す画像形成物質剥離ユニット３において右側）にあるローラの回転周速度を、前記搬送方向後方側にあるローラの回転周速度より小さくして前記接着物を走行させるようにしてある。こうすることで、被記録材および／または剥離ベルトに弛みが発生し、被記録材と剥離ベルトとがこれらの接着面に垂直な方向に分離するか、またはこれらが分離しない程度の力を作用させることができる。
【００５４】
（参考）実施の形態９
図１１は参考例としての画像形成物質除去部の構成および作用説明図である。この画像形成物質除去部では、加圧により表面が変形するローラと、加圧により変形しないローラとを圧接させるとともに、前記接着物を前記圧接部により搬送する。こうすることで、被記録材と剥離部材とがこれらの接着面に垂直な方向に分離するか、またはこれらが分離しない程度の力を作用させることができる。加圧により表面が変形するローラとしては、ゴムローラ（クロロプレンゴムやシリコーンゴムなどからなる）などの高分子材料によるローラが用いられる。
【００５５】
つぎに本発明の実施例について説明する。
実施例１
複写機ＦＴ６５００（株式会社リコー製、商品名）で、被記録材としてのＰＰＣ用紙Ｔｙｐｅ６２００（株式会社リコー製、商品名）に画像を形成した後、図１に示される画像除去促進液付与ユニット２で画像除去促進液をＡ４版用紙に対して１ｇ付与した。画像除去促進液としては、ＭＡ８０（三井サイテック製、商品名）を水で２０ｗｔ％に希釈したものを用いた。その後、実際の剥離ベルト長を、ローラに巻き付けたときの経路長よりも長くすることで図３のように弛みを形成した装置により、画像形成物質の除去を行った。その結果、被記録材の表面が剥ぎ取られたり、破れたりするようなダメージを与えることなく効率良く、画像形成物質（トナー）を除去することができた。
【００５６】
実施例２
複写機spirio  7000  （株式会社リコー製、商品名）で、被記録材としてのＰＰＣ用紙紙源Ｓ（株式会社リコー製、商品名）に画像を形成した後、実施例１と同様の方法で画像除去促進液を付与した。その後、実際の剥離ベルトの長さをそのパス長よりも長くするとともに、図４に示すように駆動ローラと従動ローラを交互に配置した装置を用いて画像形成物質の除去を行った。その結果、被記録材の表面が剥ぎ取られたり、破れたりするようなダメージを与えることなく効率良く、画像形成物質（トナー）を除去することができた。
【００５７】
実施例３
複写機ＦＴ７０００（株式会社リコー製、商品名）でＡ４版のＰＰＣ用紙マイペーパー（株式会社リコー製、商品名）に画像を形成した後、実施例１と同様の方法で画像除去促進液を付与した。画像除去促進液としてはＡＯＴ（三井サイテック製、商品名）、２−メチル−２，４−ペンタンジオールを水で希釈して濃度をそれぞれ１５ｗｔ％，５ｗｔ％にしたものを用い、上記用紙１枚に対して１ｇ付与した。その後、図５に示すような被記録材と搬送方向とは逆方向の力を剥離ベルトに作用させる装置で画像形成物質の除去を行った。その結果、被記録材の表面が剥ぎ取られたり、破れたりするようなダメージを与えることなく効率良く、画像形成物質（トナー）を除去することができた。
【００５８】
実施例４
複写機ＦＴ７０００（株式会社リコー製、商品名）でＡ４版のＰＰＣ用紙マイペーパー（株式会社リコー製、商品名）に画像を形成した後、実施例１と同様の方法で画像除去促進液を付与した。画像除去促進液および付与量は実施例３と同一にした。その後、図６に示すように被記録材および／または剥離ベルトに振動を加える構成の装置で画像形成物質の除去を行った。その結果、被記録材の表面が剥ぎ取られたり、破れたりするようなダメージを与えることなく効率良く、画像形成物質（トナー）を除去することができた。
【００５９】
実施例５
複写機imagioＤＡ２５０（株式会社リコー製、商品名）でＡ４版のＰＰＣ用紙紙源Ｓ（株式会社リコー製、商品名）に画像を形成した後、実施例１と同様の方法で画像除去促進液を付与した。画像除去促進液は実施例３と同一とし、これを用紙の片面、反対面に０．５ｇずつ付与した。その後、図７に示すように振動手段を一体化したローラで被記録材および／または剥離ベルトに振動を加える構成の装置により画像形成物質の除去を行った。その結果、被記録材の表面が剥ぎ取られたり、破れたりするようなダメージを与えることなく効率良く、画像形成物質（トナー）を除去することができた。
【００６０】
実施例６
複写機imagioＤＡ２５０（株式会社リコー製、商品名）でＡ４版のＰＰＣ用紙紙源Ｓ（株式会社リコー製、商品名）に画像を形成した後、実施例１と同様の方法で画像除去促進液を付与した。画像除去促進液および付与量は実施例３と同一にした。その後、図８のようにローラの位置を動かすことで、被記録材と剥離ベルトとの間にずれ力だけでなく、これらが垂直方向に分離するか、または分離しない程度の垂直力をも作用させる構成の装置により画像形成物質の除去を行った。その結果、被記録材の表面が剥ぎ取られたり、破れたりするようなダメージを与えることなく効率良く、画像形成物質（トナー）を除去することができた。
【００６３】
実施例７
複写機imagioＤＡ２５０（株式会社リコー製、商品名）でＡ４版のＰＰＣ用紙紙源Ｓ（株式会社リコー製、商品名）に画像を形成した後、実施例１と同様の方法で画像除去促進液を付与した。画像除去促進液は実施例３と同一とし、これを用紙の片面、反対面に０．５ｇずつ付与した。その後、図１０のように各ローラの回転周速度を相違させた構成の装置により画像形成物質の除去を行った。その結果、被記録材の表面が剥ぎ取られたり、破れたりするようなダメージを与えることなく効率良く、画像形成物質（トナー）を除去することができた。
【００６５】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば下記の顕著な作用効果が得られる。
（１）被記録材と剥離部材との接着面に平行なずれ方向の力と、前記接着面に垂直な方向の力とを同時に作用させることで、被記録材に大きなダメージを与えることなく、効率良く画像形成物質を被記録材から除去することができる。
【００６６】
（２）被記録材と剥離部材とを、これらの接着面に垂直な方向に分離させることで、被記録材に大きなダメージを与えることなく、効率良く画像形成物質を被記録材から除去することができる。
【００６７】
（３）被記録材と剥離部材とが分離しない程度に、被記録材と剥離部材との接着面に垂直な方向の力を作用させることで、被記録材に大きなダメージを与えることなく、効率良く画像形成物質を被記録材から除去することができる。
【００６８】
（４）被記録材と剥離部材との接着面に垂直な方向の力を作用させてこれらを弛ませることで、簡素な構成により被記録材に大きなダメージを与えることなく、効率良く画像形成物質を被記録材から除去することができる。
【００６９】
（５）被記録材および／または剥離部材を弛ませるために、画像形成物質除去部での剥離部材の長さを、画像形成物質除去部での経路長よりも長くすることで、簡素な構成により被記録材に大きなダメージを与えることなく、効率良く画像形成物質を被記録材から除去することができる。
【００７０】
（６）被記録材と剥離部材とを接着させた状態で搬送するとともに、被記録材および／または剥離部材を弛ませるために、被記録材の搬送方向とは逆方向の力を剥離部材に作用させることで、簡素な構成により被記録材に大きなダメージを与えることなく、効率良く画像形成物質を被記録材から除去することができる。
【００７１】
（７）被記録材と剥離部材とが分離しない程度の力を作用させるために、これらの接着部に振動を加えることで、簡素な構成により被記録材に大きなダメージを与えることなく、効率良く画像形成物質を被記録材から除去することができる。
【００７２】
（８）被記録材と剥離部材とがこれらの接着面に垂直な方向に分離するか、またはこれらが分離しない程度の力を作用させるために、被記録材と剥離部材とを接着させた状態で搬送するローラを複数配設するとともに、これらのローラの相対位置を変化させることで、簡素な構成により被記録材に大きなダメージを与えることなく、効率良く画像形成物質を被記録材から除去することができる。
【００７４】
（９）被記録材と剥離部材とがこれらの接着面に垂直な方向に分離するか、またはこれらが分離しない程度の力を作用させるために、被記録材と剥離部材とを接着させた状態で搬送するローラを複数配設するとともに、接着状態の被記録材および剥離部材の搬送方向前方部にあるローラの回転周速度を、搬送方向後方部にあるローラの回転周速度より小さくすることで、簡素な構成により被記録材に大きなダメージを与えることなく、効率良く画像形成物質を被記録材から除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成物質除去装置の全体構成を示す概略説明図である。
【図２】図１の画像形成物質除去装置を構成する画像形成物質除去部において、被記録材と剥離ベルトとの接着部にずれ方向の力と、これらの接着面に垂直な方向の力とを同時に作用させる状況を示す模式的説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成物質除去部の作用説明図である。
【図４】実施の形態２に係る画像形成物質除去部の構成および作用を示す説明図である。
【図５】実施の形態３に係る画像形成物質除去部の構成および作用を示す説明図である。
【図６】実施の形態４に係る画像形成物質除去部の構成を示す説明図である。
【図７】実施の形態５に係る画像形成物質除去部の構成を示す説明図である。
【図８】実施の形態６に係る画像形成物質除去部の構成および作用を示す説明図である。
【図９】（参考）実施の形態７に係る画像形成物質除去部の構成を示す説明図である。
【図１０】実施の形態８に係る画像形成物質除去部の構成および作用を示す説明図である。
【図１１】（参考）実施の形態９に係る画像形成物質除去部の構成および作用を示す説明図である。
【図１２】図１の画像形成物質除去装置を構成する画像形成物質除去部において、被記録材と剥離部ベルトとの接着部にずれ方向の力のみを作用させる状況を示す模式的説明図である。
【符号の説明】
３  画像形成物質剥離ユニット
１０  被記録材
３０  画像形成物質
３０１  加熱ローラ
３０１ａ  加熱ランプ
３０２  剥離ローラ
３０３，３０３ａ，３０３ｂ  剥離ベルト
３０６  加圧ローラ
３０７  振動手段
３１０  剥離装置（画像形成物質除去部）
【図１】
0003654552.tif 000002
【図２】
0003654552.tif 000003
【図３】
0003654552.tif 000004
【図４】
0003654552.tif 000005
【図５】
0003654552.tif 000006
【図６】
0003654552.tif 000007
【図７】
0003654552.tif 000008
【図８】
0003654552.tif 000009
【図９】
0003654552.tif 000010
【図１０】
0003654552.tif 000011
【図１１】
0003654552.tif 000012
【図１２】
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