(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車輪を有するベース台には、その前後方向の両端部にそれぞれ端部材が立設され、これら端部材間に、両端部材側の摺接案内により昇降自在な荷受け部が設けられるとともに、摺接部には弾性部材が介在され、対応する端部材と荷受け部との間の少なくとも一方に、荷受け部を上昇させる上昇付勢手段が設けられ、ベース台の少なくとも一側部に凹所が形成されていることを特徴とする昇降荷受け部を有する台車。
【請求項２】
両端部材の左右方向の端部には、側部材が回動自在に設けられ、これら側部材の前後長さは凹所に影響を与えない長さであり、そして前後方向に沿った回動位置と、内側への回動位置とが、ベース台側に係脱自在な位置決め手段により位置決めされることを特徴とする請求項１記載の昇降荷受け部を有する台車。
【請求項３】
複数の車輪を有するベース台には、その前後方向の両端部にそれぞれ端部材が着脱自在に立設され、これら端部材間に、両端部材側の摺接案内により昇降自在な荷受け部が、これら端部材に対して着脱自在に設けられるとともに、摺接部には弾性部材が介在され、対応する端部材と荷受け部との間の少なくとも一方に、荷受け部を上昇させる上昇付勢手段が設けられていることを特徴とする昇降荷受け部を有する台車。
【請求項４】
複数の車輪を有するベース台には、その前後方向の両端部にそれぞれ端部材が立設され、これら端部材間に、両端部材側の摺接案内により昇降自在な荷受け部が設けられるとともに、摺接部には弾性部材が介在され、対応する端部材と荷受け部との間の少なくとも一方に、荷受け部を上昇させる上昇付勢手段が設けられ、両端部材の上部間に、前後方向材が着脱自在に設けられていることを特徴とする昇降荷受け部を有する台車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば折り畳み机などの各種物品を常に一定の高さに保持し、楽な姿勢で積み卸し作業を行えるようにした昇降荷受け部を有する台車に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の台車としては、たとえば特開平６−３２２３４号公報に見られる昇降荷受け部を有する台車が提供されている。この台車は、複数の車輪を有するベース台の前後方向の両端部にそれぞれ支柱部材が立設され、これら支柱部材間に、両支柱部材側のガイド溝にガイドローラが案内されることにより昇降自在な荷受け部が設けられるとともに、対応する支柱部材と荷受け部との間の少なくとも一方に、荷受け部を上昇付勢する上動付与装置が設けられている。
【０００３】
このような従来構成によると、荷受け部上へ物品が載置されたとき、その荷重は前後に分散されて支柱部材側に伝わり、上動付与装置の上昇付勢力に抗して荷受け部が下降される。台車を介して物品を所定の場所に運んだのち、たとえば物品を１つづつ取り出しながら加工したり、他の物品に組み付けたりする際に、物品による荷重が漸次減少されると、それに応じて上動付与装置の上昇付勢力で荷受け部が漸次上昇される。これにより物品の上面（物品取り出し作用面）は一定またはほぼ一定に維持される。そして荷受け部上の物品が空になることにより、この荷受け部は上限にまで上昇される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来構成によると、荷受け部の昇降は、ガイド溝にガイドローラが案内される形式によって荷重の増減に的確に追従するが、たとえば大きな物品を取り扱うときには、この物品を降ろしたときに、大きな荷重減となって荷受け部が急激に大きなストロークで上昇され、その後にバウンド状態になって、残っている物品に悪影響を及ぼしたり、騒音を発生したりすることになる。
【０００５】
そこで本発明のうち請求項１記載の発明は、物品を降ろしたときに、荷受け部の上昇を穏やかに行えるとともに、側方から、荷受け部上への物品の積み降ろし作業は、容易に迅速にかつ安定して行える昇降荷受け部を有する台車を提供することを目的としたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の昇降荷受け部を有する台車は、複数の車輪を有するベース台には、その前後方向の両端部にそれぞれ端部材が立設され、これら端部材間に、両端部材側の摺接案内により昇降自在な荷受け部が設けられるとともに、摺接部には弾性部材が介在され、対応する端部材と荷受け部との間の少なくとも一方に、荷受け部を上昇させる上昇付勢手段が設けられ、ベース台の少なくとも一側部に凹所が形成されていることを特徴としたものである。
【０００７】
したがって請求項１の発明によると、荷受け部上へ物品を載置させたとき、その荷重は前後に分散されて端部材側に伝わり、上昇付勢手段に抗して荷受け部を下降し得る。このように荷重を前後に分散し得ることで物品の最大荷重を大きくし得、さらに荷受け部は両持ち状であることから、その前後長さを十分に長くしても撓むようなことなく支持し得る。
【０００８】
そして最上段の物品を降ろすと、その分、荷重が減少することになり、それに応じて上昇付勢手段により荷受け部を上昇させることになって、物品群の上面、すなわち最上段の物品を一定またはほぼ一定に維持し得る。このような上昇の際に、摺接部の弾性部材による摩擦抵抗によってブレーキ作用が生じ、以て荷受け部を緩やかな速度で上昇し得る。
【００１０】
また、側方から、荷受け部上へ物品を載置させたり降ろしたりする作業は、凹所に足を位置させるなどして行える。
そして本発明の請求項２記載の昇降荷受け部を有する台車は、上記した請求項１記載の構成において、両端部材の左右方向の端部には、側部材が回動自在に設けられ、これら側部材の前後長さは凹所に影響を与えない長さであり、そして前後方向に沿った回動位置と、内側への回動位置とが、ベース台側に係脱自在な位置決め手段により位置決めされることを特徴としたものである。
【００１１】
したがって請求項２の発明によると、側部材の目的とする回動を行ったのち、その位置決め手段をベース台側に係合させることで、その回動位置を維持し得る。これにより、荷受け部上の物品は、その前後を端部材によりガードし得、そして両側を側部材群によって幅決めし得る。
【００１２】
さらに本発明の請求項３記載の昇降荷受け部を有する台車は、複数の車輪を有するベース台には、その前後方向の両端部にそれぞれ端部材が着脱自在に立設され、これら端部材間に、両端部材側の摺接案内により昇降自在な荷受け部が、これら端部材に対して着脱自在に設けられるとともに、摺接部には弾性部材が介在され、対応する端部材と荷受け部との間の少なくとも一方に、荷受け部を上昇させる上昇付勢手段が設けられていることを特徴としたものである。
【００１３】
したがって請求項３の発明によると、荷受け部上へ物品を載置させたとき、その荷重は前後に分散されて端部材側に伝わり、上昇付勢手段に抗して荷受け部を下降し得る。このように荷重を前後に分散し得ることで物品の最大荷重を大きくし得、さらに荷受け部は両持ち状であることから、その前後長さを十分に長くしても撓むようなことなく支持し得る。そして最上段の物品を降ろすと、その分、荷重が減少することになり、それに応じて上昇付勢手段により荷受け部を上昇させることになって、物品群の上面、すなわち最上段の物品を一定またはほぼ一定に維持し得る。このような上昇の際に、摺接部の弾性部材による摩擦抵抗によってブレーキ作用が生じ、以て荷受け部を緩やかな速度で上昇し得る。さらに、製作現場から使用現場へ運搬する際に、ベース台と端部材と荷受け部とに分解することで、積み重ねるなど、コンパクトにまとめ運搬し得る。また、使用現場での使用後において、同様に分解することで、コンパクトにまとめて保管し得る。
【００１４】
しかも本発明の請求項４記載の昇降荷受け部を有する台車は、複数の車輪を有するベース台には、その前後方向の両端部にそれぞれ端部材が立設され、これら端部材間に、両端部材側の摺接案内により昇降自在な荷受け部が設けられるとともに、摺接部には弾性部材が介在され、対応する端部材と荷受け部との間の少なくとも一方に、荷受け部を上昇させる上昇付勢手段が設けられ、両端部材の上部間に、前後方向材が着脱自在に設けられていることを特徴としたものである。
【００１５】
したがって請求項４の発明によると、荷受け部上へ物品を載置させたとき、その荷重は前後に分散されて端部材側に伝わり、上昇付勢手段に抗して荷受け部を下降し得る。このように荷重を前後に分散し得ることで物品の最大荷重を大きくし得、さらに荷受け部は両持ち状であることから、その前後長さを十分に長くしても撓むようなことなく支持し得る。そして最上段の物品を降ろすと、その分、荷重が減少することになり、それに応じて上昇付勢手段により荷受け部を上昇させることになって、物品群の上面、すなわち最上段の物品を一定またはほぼ一定に維持し得る。このような上昇の際に、摺接部の弾性部材による摩擦抵抗によってブレーキ作用が生じ、以て荷受け部を緩やかな速度で上昇し得る。さらに、前後方向材を端部材の上部間に配設した際に、端部材を互いに寄せつける力が作用して弾性部材を圧接し得る。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、折り畳み机の運搬に採用した状態として図に基づいて説明する。
【００１７】
図１〜図４、図７、図８において、１０はベース台で、その長さ方向を左右方向とされた前後一対の端部フレーム１１と、これら端部フレーム１１の左右方向における両端寄りの中間部間を溶接などで連結しかつその長さ方向を前後方向とされた左右一対の側部フレーム１２と、これら側部フレーム１２の前後方向における中間部間を溶接などで連結しかつその長さ方向を左右方向とされた一本（または複数本）の中間部フレーム１３などにより枠状に形成される。
【００１８】
ここで端部フレーム１１はＣ形レール状であり、その開放部を下向きとして配設され、そして左右方向の所定の二個所で内部には、補強プレート１４が配設されて溶接などで連結されている。この補強プレート１４の下面側で前後の二個所にはナット１５が溶接などで固定され、これらナット１５のねじ孔に対向されて、補強プレート１４から端部フレーム１１に亘ってボルト孔１６が形成されている。なお側部フレーム１２や中間部フレーム１３は四角パイプ状（または四角ロッド状）である。
【００１９】
各端部フレーム１１における両端の内面から隣接した側部フレーム１２における両端の外面に亘って、四角状の板部材１７が当てがわれ、かつ溶接などにより一体化されている。これら板部材１７には、回動軸心（詳細は後述する。）Ａを中心とした円弧上に位置される係止孔１８が、所定角度おきの三箇所（複数箇所）に形成されている。そして、前後の板部材１７間でかつ側部フレーム１２の外側方に、それぞれ（少なくとも一側部）に凹所１９が形成される。以上の１１〜１９などからなるベース台１０は、あらかじめ一体化されている。
【００２０】
一方の端部フレーム１１における両端の下面側には、それぞれ着脱自在な固定ブラケット２０を介して車輪２１が取り付けられ、また他方の端部フレーム１１における両端の下面側には、それぞれ着脱自在な旋回ブラケット２２を介して車輪（キャスタ車輪）２３が取り付けられている。
【００２１】
前記ベース台１０の前後方向の両端部には、それぞれ端部材３０，３１が着脱自在に立設される。ここで端部材３０，３１は、一部の付加構造を除いて、前後方向において対称に配置した同一状のパネル形状であり、以下において同一符号を付して同時に説明する。
【００２２】
すなわち、端部材３０，３１の下位材３２はＬ字状のレール材からなり、その一辺が水平状でかつ他辺が外側での上方への垂直状として、左右方向に配設されている。外殻材３３はパイプ材を門形に曲げることにより成形され、その両縦部の下端が下位材３２の一辺に溶接などで連結されている。左右方向の中間二個所（複数箇所）に設けられるガイド材３４はＵ字状のレール材からなり、外殻材３３の天横部と下位材３２との間に、その開放部を内向きとして縦方向に配設されて溶接などで連結されている。上下二箇所（一箇所または複数箇所）に設けられる横材３５はプレート状であり、外殻材３３の両縦部と両ガイド材３４との外面間に配設されて溶接などで連結されている。
【００２３】
左右二箇所（一箇所または複数箇所）に設けられる下位連結用材３６はＵ字状のレール材からなり、ガイド材３４の連結位置の近くにおいて下位材３２側に配設されて溶接などで連結されている。その際に下位連結用材３６はそのフランジ部が下位とされ、そしてフランジ部と前記下位材３２とに、前記端部フレーム１１側のボルト孔１６に合致自在なボルト孔３７が形成されている。
【００２４】
図１〜図４、図５、図１１において、中央の一箇所に設けられる上位連結用材３８はプレート状であり、両ガイド材３４の相対向面間と天横部の下面とに亘って配設されて溶接などで連結されている。そして上位連結用材３８の左右方向の二個所には、前後方向のボルト孔３９が形成され、このボルト孔３９にねじ孔が対向されて、上位連結用材３８にはナット４０が溶接などで固定されている。なお、下位材３２の左右両端で外面側には、緩衝用のコーナ部材４１が設けられている。以上の３２〜４１などにより、あらかじめ一体化されている端部材３０，３１の一例が構成される。
【００２５】
そして他方の端部材３１側（キャスタ車輪側）には押し引き用のハンドル４２が設けられる。すなわち、ハンドル４２はパイプ材を幅広のＵ字形に曲げることにより成形され、その両縦部が外殻材３３の両縦部の中間に溶接などで連結されている。
【００２６】
上述したように、あらかじめ一体化されている端部材３０，３１は、前記ベース台１０の両端部に着脱自在に立設される。すなわち図１〜図４、図７、図８において、端部材３０，３１は、そのボルト孔３７を端部フレーム１１側のボルト孔１６に合致させたのち、これらボルト孔３７，１６間に亘って上方からボルト４３を通してナット１５に螺合させることで、前記ベース台１０の両端部に着脱自在に立設し得る。
【００２７】
図１〜図６、図９、図１０に示すように、前記端部材３０，３１間には、これら端部材３０，３１側の摺接案内により昇降自在な荷受け部５０が着脱自在に設けられる。そして摺接部には弾性部材が介在され、さらに対応する端部材３０，３１と荷受け部５０との間の少なくとも一方に、荷受け部５０を上昇させる上昇付勢手段が設けられる。
【００２８】
すなわち、前記荷受け部５０は、その長さ方向を前後方向とされた左右一対の側枠５１と、これら側枠５１の前後方向における両端部間を溶接などで連結しかつその長さ方向を左右方向とされた前後一対の端枠５２と、前記側枠５１の前後方向における中間部間を溶接などで連結しかつその長さ方向を左右方向とされた二本（一本または複数本）の中間枠５３などにより枠状部が形成され、そして枠状部上に荷受け板５４が載置されて固定される。
【００２９】
前記側枠５１や中間枠５３は四角パイプからなる。また端枠５２はＬ形レール状であり、その水平状の辺における左右方向の二箇所にはボルト孔５５が形成されている。そして水平状の辺の上面側には、ボルト孔５５にねじ孔が対向されたナット５６が配設され、溶接などで固定されている。以上の５１〜５６などにより、あらかじめ一体化されている長方形テーブル状の荷受け部５０の一例が構成される。
【００３０】
前記端部材３０，３１にそれぞれ対応して、左右のガイド材３４間には昇降自在なキャレッジ６０が設けられる。すなわち、前記ガイド材３４に前方から嵌合自在な縦材６１が設けられ、これら縦材６１はＵ字状の短尺レール材からなり、ガイド材３４と同じ向きとして、このガイド材３４内に嵌合される。
【００３１】
そして縦材６１の外側に位置されるウエブ部の下部には、相対向側への突出部分６１ａが一体に形成され、これら左右の突出部分６１ａ間に、横材６２が配設されて溶接などで連結されている。この横材６２はＬ字状のレール材からなり、その水平状の辺における左右方向の二箇所には、前記荷受け部５０のボルト孔５５に合致自在なボルト孔６３が形成されている。
【００３２】
前記縦材６１におけるガイド材３４側に向いた面には、このガイド材３４の最奥面により形成される摺接案内面３４ａに圧接自在なフェルト（弾性部材の一例）６４が設けられる。このフェルト６４は上下の二箇所に配設され、たとえば接着剤により縦材６１に固定される。そして縦材６１の上部には、ばね係止板６５が溶接などで連結されている。
【００３３】
したがって荷受け部５０は、そのボルト孔５５をキャレッジ６０のボルト孔６３に合致させたのち、これらボルト孔６３，５５間に亘って下方からボルト６７を通してナット５６に螺合させることで、端部材３０，３１側に対して着脱自在に配設し得る。
【００３４】
前記ガイド材３４の上端には、たとえばボルト・ナットなどからなる係止具７０が設けられ、これら係止具７０と前記ばね係止板６５との間に、圧縮ばね（上昇付勢手段の一例）７１が設けられ、この圧縮ばね７１はガイド材３４内に縦方向で配設されている。
【００３５】
そして、その上端が連結具７２によりガイド材３４の上端に連結された外側カバー体７３が、ガイド材３４の開放部を閉塞するように、すなわち圧縮ばね７１の前方に位置するように配設され、その際にカバー体７３の長さは、上昇限の荷受け部５０が接触しないように設定されている。また外側カバー体７３の内側には内側カバー体７４が配設され、この内側カバー体７４は、縦材６１に固定されて一体的に昇降自在に構成されている。
【００３６】
図１〜図４、図７、図１２に示すように、各端部材３０，３１の左右方向の端部には、それぞれ（合計４個）側部材７５が回動自在に設けられる。ここで側部材７５は、前後方向や左右方向において対称に配置した同一状のパネル形状であり、以下において同一符号を付して同時に説明する。
【００３７】
すなわち、側部材７５の下位材７６はＬ字状のレール材からなり、その一辺が水平状でかつ他辺が外側で上方への垂直状として、横方向に配設されている。外殻材７７はパイプ材を門形に曲げることにより成形され、その両縦部の下端が下位材７６の一辺に溶接などで連結されている。上下二箇所（一箇所または複数箇所）に設けられる横材７８はプレート状であり、外殻材７７の両縦部間に配設されて溶接などで連結されている。
【００３８】
側部材７５の外殻材７７における片側の縦部と、端部材３０，３１の外殻材３３における縦部とが、回動連結具７９を介して着脱可能に連結されている。ここで回動連結具７９は、端部材３０，３１の外殻材３３における縦部の軸心を中心に側部材７５を回動可能として連結するように構成され、以てこの中心が前記回動軸心Ａとなる。その際に側部材７５の前後長さは、前記凹所１９に影響を与えない長さ、すなわち、どの回動位置においても凹所１９内に全くまたは殆ど突出しない長さに設定されている。
【００３９】
側部材７５の外殻材７７における他側の縦部の部分には、この側部材７５の前後方向に沿った回動位置と、内側への回動位置とを位置決めさせる位置決め手段８０が設けられ、この位置決め手段８０は、ベース台１０側に係脱自在に構成されている。
【００４０】
すなわち、外殻材７７における他側の縦部の部分には、下位材７６や横材７８を利用して上下方向のガイド筒８１が溶接などで固定され、そして下位のガイド筒８１に連通されて、下位材７６には貫通孔８２が形成されている。両ガイド筒８１や貫通孔８２に亘って上方から挿通される位置決めロッド８３が設けられ、この位置決めロッド８３の下端は、前記板部材１７の係止孔１８に対して上方から係合自在に構成されている。前記位置決めロッド８３の上部は直角状に折り曲げられて操作部８３ａに形成され、この操作部８３ａの少し下部には、円弧板状のストッパ体８４が固定されている。
【００４１】
前記外殻材７７における他側の縦部の中間部分には係止体８５が設けられる。この係止体８５はＵ字形板材からなり、縦部に対して固定具８６を介して固定されている。その際に係止体８５の内側には、位置決めロッド８３の挿通を許す空間８７が形成されている。そして係止体８５の円弧部分側には、Ｕ字状の切り込みによる係止部８８が形成され、この係止部８８に対して、操作部８３ａが上方から係合自在に構成されている。
【００４２】
図１〜図６、図１１に示すように、端部材３０，３１の上部間に、前後方向材９０が着脱自在に設けられている。この前後方向材９０は、パイプなどからなる前後材９１と、この前後材９１の両端に固定された門形状の係止材９２からなり、これら係止材９２は、端部材３０，３１の外殻材３３における天横部に対して、上方から密状に外嵌自在に構成されている。前記係止材９２の、前後材９１が固定されない側のウエブ部には、前記上位連結用材３８に形成されたボルト孔３９に合致自在なボルト孔９３が、左右方向の二個所に形成されている。以上の９１〜９３などにより、あらかじめ一体化されている前後方向材９０の一例が構成される。
【００４３】
したがって前後方向材９０は、係止材９２を天横部に対して上方から密状に外嵌させ、そのボルト孔９３を上位連結用材３８のボルト孔３９に合致させたのち、これらボルト孔９３，３９間に亘って外方からボルト９４を通してナット４０に螺合させることで、端部材３０，３１の上部間に対して着脱自在に配設し得る。
【００４４】
以下に、上記した実施の形態における作用を説明する。
製作現場から使用現場へ運搬する際には、図１３に示すように、ベース台１０と端部材３０，３１と荷受け部５０と前後方向材９０とに分解することで、積み重ねるなど、コンパクトにまとめた状態で運搬し得る。なお、場合によっては、ベース台１０に対して車輪２１，２３を分解したり、端部材３０，３１に対してキャリッジ６０や側部材７５を分解してもよい。また、使用現場での使用後において、同様に分解することで、コンパクトにまとめた状態で保管し得る。
【００４５】
使用現場では組み立てを行う。すなわち図８に示すように、まず端部材３０，３１を、そのボルト孔３７を端部フレーム１１側のボルト孔１６に合致させたのち、これらボルト孔３７，１６間に亘って上方からボルト４３を通してナット１５に螺合させることで、ベース台１０の両端部に立設させる。
【００４６】
次いで図１０に示すように、荷受け部５０を、そのボルト孔５５をキャレッジ６０のボルト孔６３に合致させたのち、これらボルト孔６３，５５間に亘って下方からボルト６７を通してナット５６に螺合させることで、端部材３０，３１側に対して配設させる。
【００４７】
そして図１１に示すように、前後方向材９０を、その係止材９２を天横部に対して上方から密状に外嵌させ、ボルト孔９３を上位連結用材３８のボルト孔３９に合致させたのち、これらボルト孔９３，３９間に亘って外方からボルト９４を通してナット４０に螺合させることで、端部材３０，３１の上部間に対して配設させる。この前後方向材９０の配設の際に、端部材３０，３１を互いに寄せつける力が作用し、これにより図９に示すように、フェルト６４をガイド材３４の摺接案内面３４ａに圧接し得、以て製作誤差などに関係なく、寸法だしを行える。なお使用時においては、フェルト６４と摺接案内面３４ａとの間に、適量のグリースが介在される。
【００４８】
このようにして組み立てた台車を使用するに際して、まず載置させる折り畳み机（物品の一例）１の幅に応じて側部材７５の回動位置が調整される。すなわち、左右方向における一側方の前後一対の側部材７５は、その操作部８３ａを介して位置決めロッド８３を上昇させて、図７や図１２の仮想線に示すように、操作部８３ａを係止体８５の上縁に対して上方から係止させた状態で、図１の仮想線イに示すように、回動軸心Ａの回りに内側へ回動させる。このとき、位置決めロッド８３の下端は板部材１７の上方に位置し、下位のガイド筒８１内に位置しており、したがって回動は円滑に行える。
【００４９】
そして目的とする回動を行ったのち、その操作部８３ａを介して位置決めロッド８３を下降させて、位置決めロッド８３の下端を係止孔１８に係止させる。このとき、操作部８３ａが係止部８８に対して上方から係止され、以てそれ以上の下降が阻止されるとともに、その回動位置が維持される。なお、目的とする回動位置とは、これら側部材７５の外殻材７７に対して、折り畳み机１を当てつけ状（ストッパ状）として、または近接させて荷受け部５０上へ載置させた際に、この荷受け部５０の幅方向中央部分に折り畳み机１が位置される状態のことである。
【００５０】
また、左右方向における他側方の前後一対の側部材７５は、その操作部８３ａを介して位置決めロッド８３を上昇させて、係止体８５を係止部８８に対して上方から係止させた状態で、図１の仮想線ロに示すように、回動軸心Ａの回りに外側に回動させる。これにより荷受け部５０は、他側方において開放される。
【００５１】
この状態で、他側方から荷受け部５０上へ折り畳み机１を載置させる。その際に載置作業は、ベース台１０の側部に形成されている凹所１９に足を位置させるなどして、たとえ幅の狭い折り畳み机１であったとしても、容易に迅速にかつ安定して行える。
【００５２】
このように荷受け部５０上へ折り畳み机１を載置させることにより、その荷重は前後に分散されてキャレッジ６０に伝わり、各圧縮ばね７１の弾性力に抗して荷受け部５０を下降させる。このように荷重を前後に分散し得ることで、折り畳み机１の最大荷重を大きくし得、さらに荷受け部５０は両持ち状であることから、その前後長さを十分に長くしても撓むようなことなく支持し得る。
【００５３】
そして所定数の折り畳み机１を、荷受け部５０上へ段積み状に載置させたのち、他側方の側部材７５を、前述した一側方の側部材７５と同様に、図１の仮想線ハに示すように、内側へ回動させ、そして回動位置が維持される。これにより、荷受け部５０上の折り畳み机１群は、その前後が端部材３０，３１によりガードされ、そして両側が側部材７５群によって幅決めされた状態になる。したがって、作業者が一方のハンドル４２を介して台車を押し引き走行させて運搬する際に、折り畳み机１群は荷崩れや脱落を招かない。
【００５４】
台車を介して折り畳み机１群を所定の場所に運んだのち、左右における少なくとも一方の側部材７５を前述した積み付け時と同様に回動させて、荷受け部５０を側方において開放させる。この状態で、最上段の折り畳み机１を降ろすと、その分、荷重が減少することになり、それに応じて圧縮ばね７１群の弾性力でキャレッジ６０、すなわち、荷受け部５０が上昇される。これにより折り畳み机１群の上面、すなわち最上段の折り畳み机１は、図３や図４の仮想線に示すように、一定またはほぼ一定に維持される。
【００５５】
前述した最上段の折り畳み机１の降ろし作業は、載置作業と同様に、ベース台１０の側部に形成されている凹所１９に足を位置させるなどして、たとえ幅の狭い折り畳み机１であったとしても、容易に迅速にかつ安定して行える。そして、最上段の折り畳み机１を降ろして荷重が減少し、それに応じて荷受け部５０が上昇される際に、前述したように、フェルト６４をガイド材３４の摺接案内面３４ａに圧接させていることで、その摩擦抵抗によるブレーキ作用が生じ、以て荷受け部５０は、急上昇されることなく、緩やかな速度で上昇される。
【００５６】
そして荷受け部５０上の折り畳み机１が空になることにより、キャレッジ６０を介して荷受け部５０は上限にまで上昇される。
なお、図１の仮想線に示すように、たとえば幅広い折り畳み机１Ａの場合、両端部材３０，３１は、仮想線ニに示すように、それに応じて回動される。
【００５７】
上記した実施の形態では、弾性部材としてフェルト６４を使用したが、これは綿のような弾性を有する部材やゴム部材など、種々な部材を採用し得る。またキャレッジ６０側にフェルト６４を設けているが、これは逆に、ガイド材３４側にフェルト６４を取り付け、キャレッジ６０の縦材６１側に摺接案内面が形成された形式であってもよい。
【００５８】
上記した実施の形態では、対応する端部材３０，３１と荷受け部５０との間にそれぞれ圧縮ばね（上昇付勢手段）７１を設けたが、これは、いずれか一方にのみ設けた構成であってもよい。
【００５９】
上記した実施の形態では、ベース台１０の両側それぞれに凹所１９が形成されているが、これはいずれか一方にのみ凹所１９が形成された形式であってもよい。
【００６０】
上記した実施の形態では、両端部材３０，３１の左右方向の端部には、それぞれ側部材７５が回動自在に設けられているが、これは左右方向の片側のみに設けて他側は固定状の側部材とした形式であってもよい。さらには側部材７５の全てを省略した形式であってもよい。
【００６１】
上記した実施の形態では、ベース台１０と端部材３０，３１と荷受け部５０と前後方向材９０とに分解可能な形式としているが、これらのうち一部があらかじめ剛体状の形式であってもよく、さらには全てがあらかじめ剛体状の形式であってもよい。
【００６２】
上記した実施の形態では、端部材３０，３１の上部間に前後方向材９０が設けられているが、たとえば台車の前後長さが短い形式など、精度的などに問題がない場合には、この前後方向材９０を省略した形式であってもよい。
【００６３】
上記した実施の形態では、物品として折り畳み机１が示されているが、これは折り畳み自在なパイプ椅子、ダンボール箱梱包物など、種々な物品を運搬し得るものである。
【００６４】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、荷受け部上へ物品を載置させたとき、荷受け部上に掛かる荷重を前後に分散することで、物品の最大荷重を大きくでき、重量物の運搬をも行うことができる。さらに荷受け部は両持ち状であることから、その前後長さを十分に長くしても撓むようなことなく支持できる。そして物品を降ろして荷重が減少したとき、それに応じて上昇付勢手段により荷受け部を上昇させて、最上段の物品を一定またはほぼ一定に維持できる。このような上昇の際に、摺接部の弾性部材による摩擦抵抗によってブレーキ作用が生じ、以て荷受け部を、バウンドなど生じることなく緩やかな速度で上昇でき、残っている物品に悪影響を及ぼすこともなく、かつ騒音を発生することもない。
【００６５】
また、側方から、荷受け部上へ物品を載置させたり降ろしたりする作業は、凹所に足を位置させるなどして行うことができて、たとえ幅の狭い物品であったとしても、この積み降ろし作業は、容易に迅速にかつ安定して行うことができる。
【００６６】
そして上記した本発明の請求項２によると、側部材の回動を行ったのち位置決め手段をベース台側に係合させることで、その回動位置を維持できる。これにより、荷受け部上の物品は、その前後を端部材によりガードでき、そして両側を側部材群によって幅決めでき、以て台車を走行させて運搬する際や走行停止時の衝撃などで、物品が荷崩れや脱落することを防止でき、常に安定した走行（運搬）を行うことができる。
【００６７】
さらに上記した本発明の請求項３によると、荷受け部上へ物品を載置させたとき、荷受け部上に掛かる荷重を前後に分散することで、物品の最大荷重を大きくでき、重量物の運搬をも行うことができる。さらに荷受け部は両持ち状であることから、その前後長さを十分に長くしても撓むようなことなく支持できる。そして物品を降ろして荷重が減少したとき、それに応じて上昇付勢手段により荷受け部を上昇させて、最上段の物品を一定またはほぼ一定に維持できる。このような上昇の際に、摺接部の弾性部材による摩擦抵抗によってブレーキ作用が生じ、以て荷受け部を、バウンドなど生じることなく緩やかな速度で上昇でき、残っている物品に悪影響を及ぼすこともなく、かつ騒音を発生することもない。さらに、製作現場から使用現場へ運搬する際に、ベース台と端部材と荷受け部とに分解することで、積み重ねるなどコンパクトにまとめた状態で効率よく運搬できる。また、使用現場での使用後において、同様に分解することで、コンパクトにまとめた状態で効率よく保管できる。
【００６８】
しかも上記した本発明の請求項４によると、荷受け部上へ物品を載置させたとき、荷受け部上に掛かる荷重を前後に分散することで、物品の最大荷重を大きくでき、重量物の運搬をも行うことができる。さらに荷受け部は両持ち状であることから、その前後長さを十分に長くしても撓むようなことなく支持できる。そして物品を降ろして荷重が減少したとき、それに応じて上昇付勢手段により荷受け部を上昇させて、最上段の物品を一定またはほぼ一定に維持できる。このような上昇の際に、摺接部の弾性部材による摩擦抵抗によってブレーキ作用が生じ、以て荷受け部を、バウンドなど生じることなく緩やかな速度で上昇でき、残っている物品に悪影響を及ぼすこともなく、かつ騒音を発生することもない。さらに、前後方向材を端部材の上部間に配設した際に、端部材を互いに寄せつける力が作用して弾性部材を圧接でき、以て製作誤差などに関係なく、寸法だしを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示し、昇降荷受け部を有する台車の一部切り欠き平面図である。
【図２】同昇降荷受け部を有する台車の斜視図である。
【図３】同昇降荷受け部を有する台車の縦断背面図である。
【図４】同昇降荷受け部を有する台車の縦断側面図である。
【図５】同昇降荷受け部を有する台車における昇降作動部分の一部切り欠き背面図である。
【図６】同昇降荷受け部を有する台車における昇降作動部分の一部切り欠き側面図である。
【図７】同昇降荷受け部を有する台車における下部の一部切り欠き側面図である。
【図８】同昇降荷受け部を有する台車におけるベース台と端部材との連結部の縦断正面図である。
【図９】同昇降荷受け部を有する台車における昇降ガイド部の横断平面図である。
【図１０】同昇降荷受け部を有する台車における荷受け部とキャレッジとの連結部の縦断側面図である。
【図１１】同昇降荷受け部を有する台車における端部材と前後方向材との連結部の縦断側面図である。
【図１２】同昇降荷受け部を有する台車における位置決め手段部分の平面図である。
【図１３】同昇降荷受け部を有する台車の分解状態での側面図である。
【符号の説明】
１      折り畳み机（物品）
１０      ベース台
１９      凹所
２１      車輪
２３      車輪（キャスタ車輪）
３０      端部材
３１      端部材
３２      下位材
３３      外殻材
３４      ガイド材
３４ａ    摺接案内面
３６      下位連結用材
３８      上位連結用材
４２      ハンドル
５０      荷受け部
５４      荷受け板
６０      キャレッジ
６４      フェルト（弾性部材）
７１      圧縮ばね（上昇付勢手段）
７５      側部材
７９      回動連結具
８０      位置決め手段
９０      前後方向材
Ａ      回動軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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