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【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面層、表下層及び裏面層を備え、
上記表面層が針葉樹クラフトパルプを含有し、上記表面層における上記針葉樹クラフトパルプの含有量が８０質量％以上であり、
上記表下層が針葉樹クラフトパルプ及び段ボール古紙パルプを含有し、上記表下層における上記針葉樹クラフトパルプの含有量が２５質量％以上３５質量％以下であり、
上記裏面層が段ボール古紙パルプ及び雑誌古紙パルプを含有し、
上記裏面層における上記段ボール古紙パルプの含有量が３０質量％以上７０質量％以下であり、
上記裏面層における上記雑誌古紙パルプの含有量が３０質量％以上７０質量％以下であり、
総坪量に対する上記表面層の坪量の割合が２０％以上３５％以下であり、
６０℃、８０％ＲＨの雰囲気下における比破裂強さが３．４５ｋＰａ・ｍ２／ｇ以上である段ボール用ライナ。
【請求項２】
上記表面層及び上記裏面層がサイズ剤を含有し、
上記表面層及び上記裏面層の計測時間２分におけるコブサイズ度が１０ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下である請求項１に記載の段ボール用ライナ。
【請求項３】
上記表面層及び表下層が紙力増強剤を含有し、
上記表下層の紙力増強剤の添加量が上記表面層の添加量よりも大きい請求項１又は請求項２に記載の段ボール用ライナ。
【請求項４】
密度が、０．６５ｇ／ｃｍ３以上０．８５ｇ／ｃｍ３以下である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の段ボール用ライナ。
【請求項５】
ＪＩＳ−Ｐ８２２０（１９９８）に準拠して離解した離解パルプのフリーネスが４２０ｍｌ以上４６０ｍｌ以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の段ボール用ライナ。
【請求項６】
少なくとも表面層、表下層及び裏面層を備える段ボール用ライナの製造方法であって、
走行するワイヤー上に噴出させたパルプ原料を抄紙する抄紙機を用いて原料パルプを抄紙する工程を備え、
上記原料パルプが針葉樹クラフトパルプ、段ボール古紙パルプ、雑誌古紙パルプ又はこれらの組み合わせを含有し、
上記表面層及び上記裏面層の上記抄紙工程における上記ワイヤーの走行速度Ｗに対する上記パルプ原料の噴出速度Ｊの比Ｊ／Ｗが、表下層のＪ／Ｗよりも大きく、
上記表面層が針葉樹クラフトパルプを含有し、上記表面層における上記針葉樹クラフトパルプの含有量が８０質量％以上であり、
上記表下層が針葉樹クラフトパルプ及び段ボール古紙パルプを含有し、上記表下層における上記針葉樹クラフトパルプの含有量が２５質量％以上３５質量％以下であり、
上記裏面層が段ボール古紙パルプ及び雑誌古紙パルプを含有し、
上記裏面層における上記段ボール古紙パルプの含有量が３０質量％以上７０質量％以下であり、
上記裏面層における上記雑誌古紙パルプの含有量が３０質量％以上７０質量％以下であり、
上記段ボール用ライナの総坪量に対する上記表面層の坪量の割合が２０％以上３５％以下である段ボール用ライナの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
各層のサイズ剤の添加量の下限としては、固形分で０．５０ｋｇ／パルプｔが好ましく、１．５０ｋｇ／パルプｔがより好ましい。また、各層のサイズ剤の含有量の上限としては、固形分で５．００ｋｇ／パルプｔが好ましく、４．００ｋｇ／パルプｔがより好ましい。サイズ剤の添加量を上記範囲とすることで、当該段ボール用ライナに十分な耐水性を付与し、高温多湿の環境下において当該段ボール用ライナ中の湿度に対する耐久性を高めることができる。また、カチオン化澱粉を更に加えることにより、各層の紙質強度が増強され、高い耐衝撃性の段ボール用ライナを得ることができる。なお、「ｋｇ／パルプｔ」とは、段ボール用ライナ１トンに対する添加量（ｋｇ）を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
表面層の紙力増強剤の添加量の下限としては、固形分で０．４０ｋｇ／パルプｔが好ましく、０．８ｋｇ／パルプｔがより好ましい。また、各層の紙力増強剤の添加量の上限としては、固形分で９．０ｋｇ／パルプｔが好ましく、８．０ｋｇ／パルプｔがより好ましい。表面層の紙力増強剤の添加割合が上記上限を超えると、濾水性が悪化し、抄紙機のプレスパートの圧搾及び脱水工程でパルプ原料が排出されやすい。また、上記プレスパートにおいて、ロールに貼り付いた湿紙を剥がすときに用いられるドクターブレードにパルプ原料の粕が付着し、表面層の品質が低下するおそれがある。一方、表下層及び裏面層の紙力増強剤の添加量の下限としては、固形分で６．０ｋｇ／パルプｔが好ましく、６．４ｋｇ／パルプｔがより好ましい。また、表下層及び裏面層の紙力増強剤の添加量の上限としては、固形分で８．０ｋｇ／パルプｔが好ましく、７．０ｋｇ／パルプｔがより好ましい。各層の紙力増強剤の添加量を上記範囲とすることで、当該段ボール用ライナの柔軟性を担保しつつ６０℃、８０％ＲＨの雰囲気下における比破裂強さを向上できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【表１】
2020193396.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表２】
2020193396.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表３】
2020193396.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【表４】
2020193396.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の充放電電流量と充放電前後のΔＳＯＣとに基づいて満充電容量を推定する推定部と、
前記電池の使用量に対応した前記電池の満充電容量の上限値および下限値を取得する閾値取得部と、を備え、
前記推定部は、前記満充電容量が、現在の前記使用量に対応する前記上限値および前記下限値により規定されるガード範囲外である場合には、前記ガード範囲の上限値または下限値のうちいずれか近い値を満充電容量推定値として推定する
ことを特徴とする電池パック。
【請求項２】
請求項１に記載の電池パックであって、
前記電池の充放電電流量と充放電前後のΔＳＯＣとに基づいて推定した前記満充電容量を記憶する記憶部を更に備え、
前記推定部は、前記電池の充放電電流量と充放電前後のΔＳＯＣとに基づいて新たに前記満充電容量が推定されるまでの間において、前記記憶部に記憶された推定した前記満充電容量が、現在の前記使用量に対応する前記ガード範囲外である場合には、前記ガード範囲の上限値または下限値のうちいずれか近い値を前記満充電容量推定値として推定する
ことを特徴とする電池パック。
【請求項３】
請求項２に記載の電池パックであって、
前記推定部は、前記ガード範囲の上限値または下限値のうちいずれか近い値を前記満充電容量推定値として推定した後、前記記憶部に記憶された推定した前記満充電容量が、前記ガード範囲内となった場合には、前記記憶部に記憶された推定した前記満充電容量を前記満充電容量推定値として推定する
ことを特徴とする電池パック。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の電池パックであって、
前記満充電容量が、第1の回数以上前記ガード範囲外となった場合には、前記ガード範囲の上限値または下限値のうち少なくとも１つ以上の値を補正する補正部をさらに備える
ことを特徴とする電池パック。
【請求項５】
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の電池パックであって、
前記満充電容量が、第２の回数以上前記ガード範囲外となった場合には、前記電池パックのユーザに警告する警告部をさらに備える、
ことを特徴とする電池パック。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちいずれかに記載の電池パックであって、
前記推定部は、前記満充電容量が、現在の前記使用量に対応する前記上限値および前記下限値により規定されるガード範囲内である場合には、前記電池の充放電電流量と充放電前後のΔＳＯＣとに基づいて推定した前記満充電容量を前記満充電容量推定値として推定する
ことを特徴とする電池パック。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月19日(2021.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器であって、
積層された複数のチューブ（２１）の両端側に設けられ、前記複数のチューブが積層された方向に沿って長手方向を有する一対のタンク（３０，３０Ａ，３１）と、
前記一対のタンクの少なくともいずれか一方のタンクである接続タンク（３０，３０Ａ）の側面に設けられ、配管を前記接続タンクに繋ぐためのコネクタ（４０，４０Ａ，４１）と、を備え、
前記接続タンクは、側面の少なくとも一部に平坦部（３６）を有する筒形状をなし、
前記コネクタは、
前記平坦部に対向する対向面（４２，４２Ａ）の少なくとも一部が、前記平坦部から前記接続タンクの短手方向にせり出すように前記平坦部に接合されるとともに、
前記対向面に垂直な軸線を中心に筒形状に形成され、
前記対向面とは反対側の端面に開口を有する、熱交換器。
【請求項２】
請求項１に記載の熱交換器であって、
前記コネクタは、前記対向面の少なくとも一部が、前記平坦部から前記接続タンクの短手方向の両側にせり出すように前記平坦部に接合された、熱交換器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱交換器であって、
前記接続タンクは、前記複数のチューブが接合される内側プレート（３３）と、前記平坦部が形成される外側プレート（３２，３２Ａ）と、を含んで構成される、熱交換器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の熱交換器であって、
冷媒を冷却凝縮させるコンデンサである、熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示に係る熱交換器は、積層された複数のチューブ（２１）の両端側に設けられ、複数のチューブが積層された方向に沿って長手方向を有する一対のタンク（３０，３０Ａ，３１）と、一対のタンクの少なくともいずれか一方のタンクである接続タンク（３０，３０Ａ）の側面に設けられ、配管を接続タンクに繋ぐためのコネクタ（４０，４０Ａ，４１）と、を備え、接続タンクは、側面の少なくとも一部に平坦部（３６）を有する筒形状をなし、コネクタは、平坦部に対向する対向面（４２，４２Ａ）の少なくとも一部が、平坦部から接続タンクの短手方向にせり出すように平坦部に接合されるとともに、対向面に垂直な軸線を中心に筒形状に形成され、対向面とは反対側の端面に開口を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイクロレンズそれぞれに対して複数の光電変換部を備え、結像光学系を介して入射する光を光電変換して電気信号を出力する、複数色のカラーフィルタに覆われた撮像素子から得られる複数色の信号に基づいて、位相差検出方式による焦点検出を行う焦点検出装置であって、
前記結像光学系の倍率色収差の特性に応じて、前記複数色の信号に適用する重み付けを示す加算係数を取得する取得手段と、
前記加算係数を用いて、前記複数色の信号の重み付け加算を行って、一対の焦点検出信号を生成する生成手段と、
前記一対の焦点検出信号間の像ずれ量を検出する検出手段と
を有することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記取得手段は、複数の加算係数を予め記憶しており、前記結像光学系の情報に基づいて前記複数の加算係数の１つを選択することを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記結像光学系の情報は、前記結像光学系のレンズ識別情報であることを特徴とする請求項２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記取得手段は、複数の加算係数を予め記憶しており、前記結像光学系の倍率色収差の特性に応じて前記複数の加算係数のいずれかを指定する情報に基づいて、前記複数の加算係数の１つを選択することを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記結像光学系の倍率色収差の特性は、前記結像光学系の倍率色収差の大きさを示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記倍率色収差の大きさを示す情報は、前記複数色のうち基準となる色と、その他の色との間の倍率色収差量であって、前記倍率色収差量が予め決められた閾値以上の色の加算係数を、前記倍率色収差が前記閾値未満である場合よりも小さくすることを特徴とする請求項５に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
前記倍率色収差の大きさを示す情報は、前記撮像素子から前記結像光学系までの射出瞳距離であって、前記射出瞳距離が予め決められた閾値以上の場合に、前記射出瞳距離が前記閾値未満である場合よりも、前記複数色のうち基準色以外の色の加算係数を小さくすることを特徴とする請求項５に記載の焦点検出装置。
【請求項８】
前記倍率色収差の大きさを示す情報は、前記像ずれ量を、前記結像光学系のデフォーカス量に変換する変換係数であって、前記変換係数が予め決められた閾値以上の場合に、前記変換係数が前記閾値未満である場合よりも、前記複数色のうち基準色以外の色の加算係数を小さくすることを特徴とする請求項５に記載の焦点検出装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記結像光学系から前記加算係数を取得することを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項１０】
前記結像光学系は、前記撮像素子を含む撮像装置に対して着脱可能であって、
前記取得手段は、複数の加算係数を予め記憶しており、前記複数の加算係数を用いて前記複数色の信号の重み付け加算をそれぞれ行って得られた像ずれ量のうち、予め決められた像ずれ量に最も近い像ずれ量となる加算係数を選択し、前記結像光学系と前記撮像装置の組み合わせと、選択した加算係数とを関連づけて記憶することを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、さらに、前記複数の加算係数のうち、前記結像光学系の状態に応じて、加算係数を選択し、前記結像光学系の状態に関連づけて記憶することを特徴とする請求項１０に記載の焦点検出装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の焦点検出装置と、
前記撮像素子と、
前記像ずれ量に基づいて、前記結像光学系を制御する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
前記結像光学系を更に有することを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
複数のマイクロレンズそれぞれに対して複数の光電変換部を備え、結像光学系を介して入射する光を光電変換して電気信号を出力する、複数色のカラーフィルタに覆われた撮像素子から得られる複数色の信号に基づいて、位相差検出方式による焦点検出を行う焦点検出方法であって、
取得手段が、前記結像光学系の倍率色収差の特性に応じて、前記複数色の信号に適用する重み付けを示す加算係数を取得する取得工程と、
生成手段が、前記加算係数を用いて、前記複数色の信号の重み付け加算を行って、一対の焦点検出信号を生成する生成工程と、
検出手段が、前記一対の焦点検出信号間の像ずれ量を検出する検出工程と
を有することを特徴とする焦点検出方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の焦点検出装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、複数のマイクロレンズそれぞれに対して複数の光電変換部を備え、結像光学系を介して入射する光を光電変換して電気信号を出力する、複数色のカラーフィルタに覆われた撮像素子から得られる複数色の信号に基づいて、位相差検出方式による焦点検出を行う本発明の焦点検出装置は、前記結像光学系の倍率色収差の特性に応じて、前記複数色の信号に適用する重み付けを示す加算係数を取得する取得手段と、前記加算係数を用いて、前記複数色の信号の重み付け加算を行って、一対の焦点検出信号を生成する生成手段と、前記一対の焦点検出信号間の像ずれ量を検出する検出手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが搬送される搬送路を横切るように光を照射する発光手段と、
前記発光手段に対向して設けられ、前記光を反射する反射部材と、
前記反射部材からの反射光を受光する受光手段と、
前記発光手段に対して空気を送る送風手段と、
前記送風手段が送風動作を開始してからの経過時間を計時する計時手段と、
前記受光手段により受光された反射光の光量に基づきシートの有無を判定する判定手段と、
前記経過時間が所定時間となると、前記発光手段の光量を第一光量から第二光量へ増加させる光量制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記送風手段は、画像形成が開始されると、前記送風動作を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
シートが搬送される搬送路を横切るように光を照射する発光手段と、
前記発光手段に対向して設けられ、前記光を反射する反射部材と、
前記反射部材からの反射光を受光する受光手段と、
前記発光手段に対して空気を送る送風手段と、
前記送風手段が風量を第一風量から第二風量に増加してからの経過時間を計時する計時手段と、
前記受光手段により受光された反射光の光量に基づきシートの有無を判定する判定手段と、
前記発光手段の光量を第一光量から第二光量へ増加させる光量制御手段と、を有し、
前記光量制御手段は、前記経過時間が所定時間となったときに前記発光手段の光量を前記第一光量から前記第二光量へ増加させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記第一風量はゼロであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シートに転写されたトナー画像に対して熱を加えることで前記トナー画像を前記シートに定着させる定着手段と、
前記定着手段の温度を計測する温度計測手段と、
前記温度に応じて前記第二光量を決定する決定手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記温度計測手段は、前記画像形成装置が画像の形成を開始すると、前記温度を計測することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記発光手段、前記受光手段および前記反射部材は前記定着手段の内部または近傍に配置されていることを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記反射部材の雰囲気温度を計測する温度計測手段と、
前記雰囲気温度に応じて前記第二光量を決定する決定手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記温度計測手段は、前記画像形成装置が画像の形成を開始したときに前記雰囲気温度を計測することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記送風手段から吹き出されるか、または、前記送風手段により吸引される空気が前記発光手段を送風するように前記空気を前記発光手段に導く通風路をさらに有することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記搬送路において対向して設けられ、前記シートをガイドする第一ガイド部材および第二ガイド部材をさらに有し、
前記発光手段および前記受光手段は、前記第一ガイド部材に固定されており、
前記反射部材は、前記第二ガイド部材に固定されていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記発光手段と前記受光手段との間に設けられた遮光部材をさらに有することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記遮光部材は、前記発光手段から前記受光手段へ向かう直接光を遮光し、かつ、前記送風手段からの空気または前記送風手段へ向かう空気を前記反射部材に誘導することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記光量制御手段は、前記受光手段の受光量にさらに基づき前記発光手段の光量を前記第一光量から前記第二光量へ増加させることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
シートが搬送される搬送路を横切るように光を照射する発光手段と、
前記発光手段に対向して設けられ、前記光を反射する反射部材と、
前記反射部材からの反射光を受光する受光手段と、
前記発光手段に対して空気を送る送風手段と、
前記受光手段により受光された反射光の光量に基づきシートの有無を判定する判定手段と、を有し、
画像形成が開始されると、前記送風手段が送風動作を開始し、前記発光手段の光量が第一光量から第二光量へ増加されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、たとえば、
シートが搬送される搬送路を横切るように光を照射する発光手段と、
前記発光手段に対向して設けられ、前記光を反射する反射部材と、
前記反射部材からの反射光を受光する受光手段と、
前記発光手段に対して空気を送る送風手段と、
前記送風手段が送風動作を開始してからの経過時間を計時する計時手段と、
前記受光手段により受光された反射光の光量に基づきシートの有無を判定する判定手段と、
前記経過時間が所定時間となると、前記発光手段の光量を第一光量から第二光量へ増加させる光量制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月30日(2020.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から検出された物体について、所定の座標系における位置を取得する取得手段と、
前記取得された物体の位置に基づいて、複数の撮像装置によって撮像された所定の領域における物体の数を決定する決定手段と、を有する情報処理装置であって、
前記取得手段は、前記画像から検出された物体毎の位置を取得する第１の処理または前記画像から検出された物体の数と所定の位置とを対応付ける第２の処理に基づいて、物体の位置を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定された物体の数を示す表示を出力する出力手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記画像が混雑画像でない場合は前記第１の処理に基づいて、前記画像が混雑画像である場合は前記第２の処理に基づいて、物体の位置を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の撮像装置のそれぞれについて、物体がいない状態で撮像した背景画像に基づいて、前記画像が混雑画像であるか否かを判定する判定手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記基準画像と、前記画像との画素値に差がある画素の領域が、所定の大きさより大きい場合に混雑画像であると判定し、前記所定の大きさ以下である場合に混雑画像でないと判定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の処理は、前記画像を撮像した撮像装置の位置に基づいて、前記画像から検出された物体の位置を画像座標系から前記所定の座標系に変換する処理であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の処理は、前記画像から検出された物体を含む領域に対応付けられた所定の位置を取得する処理であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記所定の座標系において、前記複数の撮像装置によって撮像された画像のそれぞれから検出された物体の位置を統合した結果に基づいて、前記物体の数を決定する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記複数の撮像装置によって撮像された画像のそれぞれにおける画像座標系と前記所定の座標系とを対応付ける較正パラメータを用いて、検出された複数の物体の位置をそれぞれ取得することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記決定された物体の数に基づいて、前記所定の領域の混雑度を出力
する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、前記混雑度に応じた色または模様を出力する請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記出力手段は、前記所定の領域を示したマップ上で前記複数の撮像装置のそれぞれの位置を出力する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記出力手段は、前記マップ上で前記複数の撮像装置のそれぞれの撮像領域を出力する請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記決定手段は、前記複数の撮像装置の撮像領域の重複に基づいて、前記撮像領域毎に物体の数の正規化を行うことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記複数の撮像装置により異なる時刻に撮像された複数の画像のそれぞれから物体の移動量を取得する移動量取得手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記取得された物体の移動量に基づいて、検出された物体の滞留度を算出する滞留度算出手段を更に備えることを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の情報処理装置と、複数の領域をそれぞれ撮像する複数の撮像装置と、を備える情報処理システム。
【請求項１８】
画像から検出された物体について、所定の座標系における位置を取得する取得工程と、
前記取得された物体の位置に基づいて、複数の撮像装置によって撮像された所定の領域における物体の数を決定する決定工程と、を有する情報処理方法であって、
前記取得工程は、前記画像から検出された物体毎の位置を取得する第１の処理または前記画像から検出された物体の数と所定の位置とを対応付ける第２の処理に基づいて、物体の位置を取得することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および情報処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カメラで撮像した映像中の人物の数を計測するための情報処理装置および情報処理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的を達成するために、本発明の１つの態様による情報処理装置は、画像から検出された物体について、所定の座標系における位置を取得する取得手段と、前記取得された物体の位置に基づいて、複数の撮像装置によって撮像された所定の領域における物体の数を決定する決定手段と、を有する情報処理装置であって、前記取得手段は、前記画像から検出された物体毎の位置を取得する第１の処理または前記画像から検出された物体の数と所定の位置とを対応付ける第２の処理に基づいて、物体の位置を取得する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行回路、列回路、およびセルアレイを有する記憶装置であり、
前記セルアレイはパワーゲーティングが可能なパワードメインに設けられ、
前記セルアレイはメモリセル、第１バックアップ回路、ワード線、第１ビット線と第２ビット線とでなるビット線対、第１電源線、および第２電源線を有し、
前記列回路は前記ワード線を駆動し、
前記行回路は前記ビット線対を駆動し、
前記メモリセルは、
第１ノードおよび第２ノードを有する双安定回路と、
前記第１ノードと前記第１ビット線間の導通状態を制御する第１転送トランジスタと、
前記第２ノードと前記第２ビット線間の導通状態を制御する第２転送トランジスタと、を有し、
前記ワード線に、前記第１転送トランジスタおよび前記第２転送トランジスタのゲートが電気的に接続され、
前記双安定回路に前記第１電源線および前記第２電源線が電気的に接続され、
前記第１バックアップ回路は前記第１ノードおよび前記第２ノードに電気的に接続され、
前記メモリセルが形成されている領域に前記第１バックアップ回路は積層され、
第１乃至第５配線層が設けられ、
前記双安定回路のトランジスタのゲート電極、前記第１転送トランジスタのゲート電極、および前記第２転送トランジスタのゲート電極は、前記第１配線層に設けられ、
前記メモリセルと前記第１バックアップ回路との間に前記第２乃至前記第５配線層が積層され、
前記ワード線、前記ビット線対、前記第１電源線および前記第２電源線は、それぞれ、前記第２乃至第５配線層のうちの互いに異なる配線層に設けられている記憶装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１電源線は前記第５配線層に設けられ、
前記ワード線は前記第４配線層に設けられ、
前記ビット線対は前記第３配線層に設けられ、
前記第２電源線は前記第２配線層に設けられている記憶装置。
【請求項３】
行回路、列回路、およびセルアレイを有する記憶装置であり、
前記セルアレイはパワーゲーティングが可能なパワードメインに設けられ、
前記セルアレイはメモリセル、第１バックアップ回路、ワード線、第１ビット線と第２ビット線とでなるビット線対、第１電源線、および第２電源線を有し、
前記列回路は前記ワード線を駆動し、
前記行回路は前記ビット線対を駆動し、
前記メモリセルは、
第１ノードおよび第２ノードを有する双安定回路と、
前記第１ノードと前記第１ビット線間の導通状態を制御する第１転送トランジスタと、
前記第２ノードと前記第２ビット線間の導通状態を制御する第２転送トランジスタと、を有し、
前記ワード線に、前記第１転送トランジスタおよび前記第２転送トランジスタのゲートが電気的に接続され、
前記双安定回路に前記第１電源線および前記第２電源線が電気的に接続され、
前記第１バックアップ回路は前記第１ノードおよび前記第２ノードに電気的に接続され、
前記メモリセルが形成されている領域に前記第１バックアップ回路は積層され、
第１乃至第５配線層が設けられ、
前記双安定回路のトランジスタのゲート電極、前記第１転送トランジスタのゲート電極、および前記第２転送トランジスタのゲート電極は、前記第１配線層に設けられ、
前記メモリセルと前記第１バックアップ回路との間に前記第２配線層および前記第３配線層が積層され、
前記第１バックアップ回路に前記第４配線層および前記第５配線層が積層され、
前記ワード線および前記第１電源線は前記第５配線層に設けられ、
前記ビット線対は前記第３配線層に設けられ、
前記第２電源線は前記第２配線層に設けられている記憶装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項において
前記第１バックアップ回路は第１保持ノード、第２保持ノード、前記第１保持ノードに電気的に接続された第１容量素子、前記第２保持ノードに電気的に接続された第２容量素子、第１トランジスタおよび第２トランジスタを有し、
前記第１トランジスタは前記第１保持ノードと前記第１ノード間の導通状態を制御し、
前記第２トランジスタは前記第２保持ノードと前記第２ノード間の導通状態を制御し、
前記第１トランジスタおよび前記第２トランジスタのオンオフは電源管理装置により制御され、
前記第１トランジスタおよび前記第２トランジスタのチャネル形成領域は金属酸化物を有する記憶装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項において、
前記第１バックアップ回路に代えて、第２バックアップ回路が設けられ、
前記第２バックアップ回路は、前記第１ノードおよび前記第２ノードのうち、前記第１ノードのみに電気的に接続されている記憶装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２バックアップ回路は第３保持ノード、前記第３保持ノードに電気的に接続された第３容量素子、および第３トランジスタを有し、
前記第３トランジスタは前記第１ノードと前記第３保持ノード間の導通状態を制御し、
前記第３トランジスタのチャネル形成領域は金属酸化物を有する記憶装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の記憶装置と、
プロセッサコアと、
前記記憶装置と前記プロセッサコア間のデータの伝送ためのバスと、を有する半導体装置。
【請求項８】
チップおよびリードを有し、
前記リードは前記チップに電気的に接続され、
請求項１乃至６に記載の記憶装置、並びに請求項７に記載の半導体装置のうちの何れか１が前記チップに設けられている電子部品。
【請求項９】
請求項８に記載の電子部品と、
表示部、タッチセンサ、マイク、スピーカ、操作キー、および筐体の少なくとも１と、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月1日(2021.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の被写体に対して互いに視差を有する第１および第２画像データを取得して、該第１および第２画像データの少なくとも一方に画像処理を施して表示用画像データを生成し、該表示用画像データを表示装置に出力する内視鏡プロセッサであって、
当該内視鏡プロセッサに接続された前記表示装置における前記表示用画像データの表示サイズ情報を取得する取得部と、
前記表示サイズ情報、および当該内視鏡プロセッサに接続される内視鏡の撮像部の特性に応じて、前記第１および第２画像データにそれぞれ対応する第１および第２画像のシフト量を示すモニタシフト値を設定する表示条件設定部と、
前記表示条件設定部が設定した前記モニタシフト値を用いて前記第１および第２画像をシフトさせた前記表示用画像データを生成する画像処理部と、
を備えることを特徴とする内視鏡プロセッサ。
【請求項２】
前記表示条件設定部は、前記表示サイズ情報に基づいて、前記表示装置における前記表示用画像データに対応する表示用画像の表示サイズを設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡プロセッサ。
【請求項３】
前記表示条件設定部は、前記表示装置における前記表示用画像データに対応する表示用画像の表示サイズが予め設定されている表示サイズよりも大きい場合、前記画像処理部に、前記第１および第２画像データの一方を用いて表示用画像データを生成させる
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡プロセッサ。
【請求項４】
前記モニタシフト値は、前記表示サイズ情報と、当該内視鏡プロセッサに接続される内視鏡の撮像部の特性とに基づいて予め設定されるモニタシフト値決定テーブルによって設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡プロセッサ。
【請求項５】
前記モニタシフト値は、前記表示サイズ情報と、当該内視鏡プロセッサに接続される内視鏡による観察方法とに基づいて予め設定されるモニタシフト値決定テーブルによって設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡プロセッサ。
【請求項６】
前記モニタシフト値は、前記表示サイズ情報と、当該内視鏡プロセッサに接続される内視鏡による観察部位とに基づいて予め設定されるモニタシフト値決定テーブルによって設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡プロセッサ。
【請求項７】
前記表示条件設定部は、
前記表示装置と、該表示装置に表示される画像を観察する観察者との間の距離を測定する距離測定部、
を有し、
前記距離測定部が測定した距離と、前記表示サイズ情報とに基づいて、前記表示装置において想定される表示サイズであって、前記観察者からみた画像の表示サイズを算出し、
前記想定される表示サイズをもとに、前記モニタシフト値を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡プロセッサ。
【請求項８】
同一の被写体に対して互いに視差を有する第１および第２画像データを取得して、該第１および第２画像データの少なくとも一方に画像処理を施して表示用画像データを生成し、該表示用画像データを表示装置に出力する内視鏡プロセッサが行う表示設定方法であって、
当該内視鏡プロセッサに接続された前記表示装置における前記表示用画像データの表示サイズ情報を取得する取得ステップと、
前記表示サイズ情報、および当該内視鏡プロセッサに接続される内視鏡の撮像部の特性に応じて、前記第１および第２画像データにそれぞれ対応する第１および第２画像のシフト量を示すモニタシフト値を設定するモニタシフト値設定ステップと、
前記モニタシフト値設定ステップで設定した前記モニタシフト値を用いて前記第１および第２画像をシフトさせた前記表示用画像データを生成する画像処理ステップと、
を含むことを特徴とする表示設定方法。
【請求項９】
同一の被写体に対して互いに視差を有する第１および第２画像データを取得して、該第１および第２画像データの少なくとも一方に画像処理を施して表示用画像データを生成し、該表示用画像データを表示装置に出力する内視鏡プロセッサの表示設定プログラムであって、
当該内視鏡プロセッサに接続された前記表示装置における前記表示用画像データの表示サイズ情報を取得する取得手順と、
前記表示サイズ情報、および当該内視鏡プロセッサに接続される内視鏡の撮像部の特性に応じて、前記第１および第２画像データにそれぞれ対応する第１および第２画像のシフト量を示すモニタシフト値を設定するモニタシフト値設定手順と、
前記モニタシフト値設定手順で設定した前記モニタシフト値を用いて前記第１および第２画像をシフトさせた前記表示用画像データを生成する画像処理手順と、
を前記内視鏡プロセッサに実行させることを特徴とする表示設定プログラム。
【請求項１０】
同一の被写体に対して互いに視差を有する第１および第２画像データを取得する内視鏡と、
前記第１および第２画像データの少なくとも一方に画像処理を施して生成された表示用画像データを表示する表示装置と、
前記表示用画像データを生成して前記表示装置に出力する内視鏡プロセッサと、
からなる内視鏡システムであって、
前記内視鏡プロセッサは、
前記表示装置における前記表示用画像データの表示サイズ情報を取得する取得部と、
前記表示サイズ情報、および当該内視鏡プロセッサに接続される内視鏡の撮像部の特性に応じて、前記第１および第２画像データにそれぞれ対応する第１および第２画像のシフト量を示すモニタシフト値を設定する表示条件設定部と、
前記表示条件設定部が設定した前記モニタシフト値を用いて前記第１および第２画像をシフトさせた前記表示用画像データを生成する画像処理部と、
を有することを特徴とする内視鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡プロセッサ、表示設定方法、表示設定プログラムおよび内視鏡システム
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段による連続撮影により得られた複数の画像を一時記憶手段に記録する第１の記録手段と、
前記一時記憶手段に記録された画像を、記録媒体に記録する第２の記録手段と、
前記記録媒体への画像の書き込み中に、ユーザから、第１の操作と共に第２の操作を受け付けた場合に、前記一時記憶手段に記録された画像を破棄し、前記記録媒体への画像の記録処理を停止するよう制御する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の操作を受け付け中に前記第２の操作を受け付けた場合に、前記一時記憶手段に記録された画像を破棄し、前記記録媒体への画像の記録処理を停止するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の操作を受け付けた場合に、前記一時記憶手段に記録された画像を破棄し、前記記録媒体への画像の記録を停止するための前記第２の操作を有効化するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の操作を受け付けた場合で、かつ前記一時記憶手段の連続撮影により得られた複数の画像を記録するための記録領域の空き容量が閾値未満の場合に、前記第２の操作を有効化するよう制御することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像手段は、前記制御手段により前記一時記憶手段に記録された画像が破棄された後で、前記第１の操作に応じた連続撮影を開始することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の操作と共に第３の操作を受け付けた場合に、前記一時記憶手段に記録された画像を破棄し、前記記録媒体への画像の記録処理を停止し、さらに前記連続撮影により前記記録媒体に記録された画像を削除するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の操作と共に第４の操作を受け付けた場合に、設定変更のユーザ操作を有効化するよう制御し、前記記録媒体への記録を中断し、前記設定変更のユーザ操作を受け付けた場合に、前記設定変更に応じて前記記録媒体への記録を再開するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の操作を受け付たこと応じて、前記第２の操作により、前記一時記憶手段に記録された画像を破棄することをユーザに通知するためのメッセージを表示手段に表示するように制御する表示制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の操作を受け付たこと応じて、前記第２の操作により、連続撮影を開始可能となることをユーザに通知するためのメッセージを表示手段に表示するように制御する表示制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の操作は、シャッターボタンを押下する操作であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第２の操作は、前記撮像装置の背面のシャッターボタン側に配置された第２のボタンを押下する操作であることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第１の操作は、シャッターボタンを押下する操作であり、
前記第２の操作は、前記撮像装置の背面のシャッターボタン側に配置された第２のボタンを押下する操作であり、
前記第３の操作は、前記第２のボタンよりも前記シャッターボタンから離れた位置に配置された第３のボタンを押下する操作であることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１３】
画像処理方法であって、
撮像手段による連続撮影により得られた複数の画像を一時記憶手段に記録する第１の記録ステップと、
前記一時記憶手段に記録された画像を、記録媒体に記録する第２の記録ステップと、
前記記録媒体への画像の書き込み中に、ユーザから、第１の操作と共に第２の操作を受け付けた場合に、前記一時記憶手段に記録された画像を破棄し、前記記録媒体への画像の記録処理を停止するよう制御する制御ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項１３に記載の画像処理方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、画像処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置、画像処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、撮像装置であって、撮像手段と、前記撮像手段による連続撮影により得られた複数の画像を一時記憶手段に記録する第１の記録手段と、前記一時記憶手段に記録された画像を、記録媒体に記録する第２の記録手段と、前記記録媒体への画像の書き込み中に、ユーザから、第１の操作と共に第２の操作を受け付けた場合に、前記一時記憶手段に記録された画像を破棄し、前記記録媒体への画像の記録処理を停止するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月12日(2021.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車が走行中の道路において時系列的に異なる複数の時点で前記自車に搭載されたカメラによってそれぞれ撮影された複数の画像における、車線を区切る線の端点の位置に基づいて、前記道路のカーブの状態を検出する道路状態検出部と、
前記道路が直線であると仮定した基準状態での、前記画像に写った部分の、前記画像上における位置と現実空間での前記道路に沿った位置との対応関係を記憶した記憶部と、
前記道路状態検出部により検出された前記道路のカーブの状態に基づいて、前記記憶部に記憶された前記対応関係を補正する補正部と、を備えたキャリブレーション装置。
【請求項２】
前記画像に写った他車を検出する対象認識部と、
前記補正部により補正して得られた前記対応関係に基づいて、前記対象認識部により認識された前記他車の、前記現実空間での前記道路に沿った位置を特定し、前記現実空間における前記自車と前記他車との前記道路に沿った距離を求める距離算出部を備えた請求項１に記載のキャリブレーション装置。
【請求項３】
前記画像に写った他車を検出する対象認識部と、
前記補正部により補正して得られた前記対応関係に基づいて、前記対象認識部により認識された前記他車の、前記現実空間での前記道路に沿った位置を特定し、前記現実空間における前記他車が走行している車線を特定する走行車線検出部を備えた請求項１又は２に記載のキャリブレーション装置。
【請求項４】
前記補正部により補正して得られた前記対応関係に基づいて、前記現実空間における前記他車が走行している車線を特定する走行車線検出部と、
前記走行車線検出部により検出された前記他車が走行している車線が、前記自車が走行している車線に隣接する車線であり、かつ、前記距離算出部により算出された距離が時系列的に短くなっているときは、前記他車の接近を報知する信号を出力する報知出力部と、を備えた請求項２に記載のキャリブレーション装置。
【請求項５】
自車に搭載されて、反射鏡が備えられるべき部位に設けられた、前記自車の外部を撮影するカメラと、
前記カメラで撮影された画像を、前記反射鏡で反射して見たように左右反転した画像を表示する、前記自車の車室に設けられた画像表示装置と、
請求項４に記載のキャリブレーション装置と、を備え、
前記画像表示装置は、前記報知出力部から出力された信号により、接近する前記他車を強調する表示を行う電子ミラーシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１不純物領域を有する半導体基板と、
前記第１不純物領域に電気的に接続され、光を電荷に変換する光電変換部と、
第１端子および第２端子を有し、前記第１端子が前記第１不純物領域に接続された容量素子と、
前記第２端子に電気的に接続された電圧供給回路と、
前記第１不純物領域をソースおよびドレインの一方として含む第１トランジスタと
を備え、
前記電圧供給回路は、
前記第１トランジスタがオンである第１期間に第１電圧を前記第２端子に供給し、
前記第１トランジスタがオフである第２期間に前記第１電圧とは異なる第２電圧を前記第２端子に供給する、撮像装置。
【請求項２】
第１不純物領域を有する半導体基板と、
前記第１不純物領域に電気的に接続され、光を電荷に変換する光電変換部と、
第１端子および第２端子を有し、前記第１端子が前記第１不純物領域に接続された容量素子と、
前記第２端子に電気的に接続された電圧供給回路と、
前記第１不純物領域をソースおよびドレインの一方として含む第１トランジスタと、
を備え、
前記電圧供給回路は、
前記前記光電変換部で生じた電荷のうち一方の極性の電荷を前記第１不純物領域に蓄積する第１期間に第１電圧を前記第２端子に供給し、
前記第１トランジスタがオンである第２期間に前記第１電圧と異なる第２電圧を前記第２端子に供給する、撮像装置。
【請求項３】
前記第１不純物領域はｎ型であり、
前記第１不純物領域は、前記光電変換部で生じた電荷のうち正電荷を蓄積する、請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２電圧は、前記第１電圧よりも高い、請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１不純物領域はｐ型であり、  
前記第１不純物領域は、前記光電変換部で生じた電荷のうち負電荷を蓄積する、請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２電圧は、前記第１電圧よりも低い、請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記容量素子および前記第１不純物領域は、前記光電変換部で生じた電荷のうち一方の極性の電荷を蓄積する電荷蓄積ノードの少なくとも一部であり、
前記容量素子の容量値は、前記電荷蓄積ノードのうち前記容量素子以外の部分の容量値よりも小さい、請求項１から６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記光電変換部は、
第１電極と、
前記第１電極に対向する第２電極と、
前記第１電極および前記第２電極の間に位置する光電変換層と
を有し、
前記第１電極は、前記第１不純物領域に電気的に接続されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記光電変換部は、埋め込みフォトダイオードである、請求項１から３および５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月25日(2021.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
〔毛髪捕集性の評価〕
本評価では、１０ｃｍの毛髪を１畳（１８２０ｍｍ×９１０ｍｍ）当たり２０本散布したフローリング床（ＤＡＧフロアー、北恵株式会社製）を、６畳分ワイピングした。ワイピング時におけるシートの方向は、図２における幅方向Ｙを清拭方向と同じ向きとした。ワイピング後にワイピングシートに捕集された毛髪の本数をそれぞれ測定して、毛髪捕集性を評価した。結果を表１に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
〔微粒子捕集性の評価〕
本評価では、長さ（清拭方向）９０ｃｍ×幅９０ｃｍのフローリング床（ＤＡＧフロアー、北恵株式会社製）に、ＪＩＳ  Ｚ  ８９０１に規定される試験用粉体７種（粒径：５〜７５μｍ）又は試験用粉体１１種（粒径：１〜８μｍ）を清拭方向手前から１５ｃｍ〜３０ｃｍの範囲に長さ１５ｃｍ×幅９０ｃｍの面積で０．１ｇ散布した。このフローリングに対して、実施例又は比較例のワイピングシートを、幅３０ｃｍごとに清拭方向に２往復させてワイピングした。この操作を６セット行った。ワイピング時におけるシートの方向は、図２における幅方向Ｙを清拭方向と同じ向きとした。ワイピング前後のシート質量の変化を測定して微粒子捕集性を評価した。結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の検知に基づいて取得情報を取得する取得情報記憶手段と、
前記取得情報記憶手段に記憶された取得情報に基づいて、識別情報を変動表示させる識別情報表示手段と、
前記識別情報が特定態様で表示されることに基づいて、可変入球口が入球可能な状態となる特定遊技を実行する特定遊技実行手段と、
を備え、
前記識別情報の変動表示中であることを示す当該用画像と、前記識別情報の変動表示が保留されている取得情報が前記取得情報記憶手段に記憶されていることを示す保留画像とを表示可能であり、
前記当該用画像は、特定の表示領域に表示されるものであり、
前記識別情報の変動表示中に、前記当該用画像を前記特定の表示領域の外側へ移動させて表示する移動演出を実行可能であり、
前記移動演出が行われた後に前記当該用画像が前記特定の表示領域側に移動する場合は、前記当該用画像の表示態様を変化させる当該変化演出を実行可能であり、
前記移動演出が行われた後に前記当該用画像が前記特定の表示領域側に移動したにも拘わらず前記当該変化演出が実行されない場合は、特定のキャラクターが登場する動画を再生する演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の遊技機は次の構成を採用した。すなわち、
遊技球の検知に基づいて取得情報を取得する取得情報記憶手段と、
前記取得情報記憶手段に記憶された取得情報に基づいて、識別情報を変動表示させる識別情報表示手段と、
前記識別情報が特定態様で表示されることに基づいて、可変入球口が入球可能な状態となる特定遊技を実行する特定遊技実行手段と、
を備え、
前記識別情報の変動表示中であることを示す当該用画像と、前記識別情報の変動表示が保留されている取得情報が前記取得情報記憶手段に記憶されていることを示す保留画像とを表示可能であり、
前記当該用画像は、特定の表示領域に表示されるものであり、
前記識別情報の変動表示中に、前記当該用画像を前記特定の表示領域の外側へ移動させて表示する移動演出を実行可能であり、
前記移動演出が行われた後に前記当該用画像が前記特定の表示領域側に移動する場合は、前記当該用画像の表示態様を変化させる当該変化演出を実行可能であり、
前記移動演出が行われた後に前記当該用画像が前記特定の表示領域側に移動したにも拘わらず前記当該変化演出が実行されない場合は、特定のキャラクターが登場する動画を再生する演出を実行可能である
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射装置により発射された遊技球が通過する発射通路と、
遊技板の前側に形成された遊技領域の一部であって、前記発射通路の出口直後に形成された発射領域と、
前記発射領域内における遊技球が接触可能な位置に設けられた第一構造体および当該第一構造体よりも下方に位置する第二構造体と、
を備え、
前記第一構造体と前記第二構造体の間には、前記発射通路側に位置する入口からその反対側に位置する出口にかけて次第に下るような形状を呈する、遊技球が通過可能な通路が形成されおり、
前記第一構造体および第二構造体は、上下方向において当該第一構造体の左側の一部と当該第二構造体の右側の一部が重なるように配置されるとともに、上下方向における第一構造体の最下端と第二構造体の最上端との距離は、遊技球の直径未満とされることを特徴とする遊技機。