Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８５】
例示的な酸素保護基は、メチル、メトキシメチル（ＭＯＭ）、メチルチオメチル（ＭＴＭ）、ｔ−ブチルチオメチル、（フェニルジメチルシリル）メトキシメチル（ＳＭＯＭ）、ベンジルオキシメチル（ＢＯＭ）、ｐ−メトキシベンジルオキシメチル（ＰＭＢＭ）、（４−メトキシフェノキシ）メチル（ｐ−ＡＯＭ）、グアイアコールメチル（ＧＵＭ）、ｔ−ブトキシメチル、４−ペンテニルオキシメチル（ＰＯＭ）、シロキシメチル、２−メトキシエトキシメチル（ＭＥＭ）、２，２，２−トリクロロエトキシメチル、ビス（２−クロロエトキシ）メチル、２−（トリメチルシリル）エトキシメチル（ＳＥＭＯＲ）、テトラヒドロピラニル（ＴＨＰ）、３−ブロモテトラヒドロピラニル、テトラヒドロチオピラニル、１−メトキシシクロヘキシル、４−メトキシテトラヒドロピラニル（ＭＴＨＰ）、４−メトキシテトラヒドロチオピラニル、４−メトキシテトラヒドロチオピラニルＳ，Ｓ−ジオキシド、１−［（２−クロロ−４−メチル）フェニル］−４−メトキシピペリジン−４−イル（ＣＴＭＰ）、１，４−ジオキサン−２−イル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロチオフラニル、２，３，３ａ，４，５，６，７，７ａ−オクタヒドロ−７，８，８−トリメチル−４，７−メタノベンゾフラン−２−イル、１−エトキシエチル、１−（２−クロロエトキシ）エチル、１−メチル−１−メトキシエチル、１−メチル−１−ベンジルオキシエチル、１−メチル−１−ベンジルオキシ−２−フルオロエチル、２，２，２−トリクロロエチル、２−トリメチルシリルエチル、２−（フェニルセレニル）エチル、ｔ−ブチル、アリル、ｐ−クロロフェニル、ｐ−メトキシフェニル、２，４−ジニトロフェニル、ベンジル（Ｂｎ）、ｐ−メトキシベンジル、３，４−ジメトキシベンジル、ｏ−ニトロベンジル、ｐ−ニトロベンジル、ｐ−ハロベンジル、２，６−ジクロロベンジル、ｐ−シアノベンジル、ｐ−フェニルベンジル、２−ピコリル、４−ピコリル、３−メチル−２−ピコリルＮ−オキシド、ジフェニルメチル、ｐ，ｐ’−ジニトロベンズヒドリル、５−ジベンゾスベリル（dibenzosuberyl）、トリフェニルメチル、α−ナフチルジフェニルメチル、ｐ−メトキシフェニルジフェニルメチル、ジ（ｐ−メトキシフェニル）フェニルメチル、トリ（ｐ−メトキシフェニル）メチル、４−（４’ブロモフェナシルオキシフェニル）ジフェニルメチル、４，４’，４’’−トリス（４，５−ジクロロフタルイミドフェニル）メチル、４，４’，４’’−トリス（レブリノイルオキシフェニル）メチル、４，４’，４’’−トリス（ベンゾイルオキシフェニル）メチル、３−（イミダゾール−１−イル）ビス（４’，４’’−ジメトキシフェニル）メチル、１，１−ビス（４−メトキシフェニル）−１’−ピレニルメチル、９−アントリル、９−（９−フェニル）キサンテニル、９−（９−フェニル−１０−オキソ）アントリル、１，３−ベンゾジチオラン−２−イル、ベンゾイソチアゾリルＳ，Ｓ−ジオキシド、トリメチルシリル（ＴＭＳ）、トリエチルシリル（ＴＥＳ）、トリイソプロピルシリル（ＴＩＰＳ）、ジメチルイソプロピルシリル（ＩＰＤＭＳ）、ジエチルイソプロピルシリル（ＤＥＩＰＳ）、ジメチルテキシルシリル、ｔ−��チルジメチルシリル（ＴＢＤＭＳ）、ｔ−ブチルジフェニルシリル（ＴＢＤＰＳ）、トリベンジルシリル、トリ−ｐ−キシリルシリル、トリフェニルシリル、ジフェニルメチルシリル（ＤＰＭＳ）、ｔ−ブチルメトキシフェニルシリル（ＴＢＭＰＳ）、ホルマート、ベンゾイルホルマート、アセタート、クロロアセタート、ジクロロアセタート、トリクロロアセタート、トリフルオロアセタート、メトキシアセタート、トリフェニルメトキシアセタート、フェノキシアセタート、ｐ−クロロフェノキシアセタート、３−フェニルプロピオンナート、４−オキソペンタノアート（レブリナート）、４，４−（エチレンジチオ）ペンタノアート（レブリノイルジチオアセタール）、ピバロエート（pivaloate）、アダマントエート（adamantoate）、クロトナート、４−メトキシクロトナート、ベンゾアート、ｐ−フェニルベンゾアート、２，４，６−トリメチルベンゾアート（メシトアート）、メチルカーボネート、９−フルオレニルメチルカーボネート（Ｆｍｏｃ）、エチルカーボネート、２，２，２−トリクロロエチルカーボネート（Ｔｒｏｃ）、２−（トリメチルシリル）エチルカーボネート（ＴＭＳＥＣ）、２−（フェニルスルホニル）エチルカーボネート（Ｐｓｅｃ）、２−（トリフェニルホスホニオ）エチルカーボネート（Ｐｅｏｃ）、イソブチルカーボネート、ビニルカーボネート、アリルカーボネート、ｔ−ブチルカーボネート（ＢＯＣ）、ｐ−ニトロフェニルカーボネート、ベンジルカーボネート、ｐ−メトキシベンジルカーボネート、３，４−ジメトキシベンジルカーボネート、ｏ−ニトロベンジルカーボネート、ｐ−ニトロベンジルカーボネート、Ｓ−ベンジルチオカーボネート、４−エトキシ−１−ナフトチル（napththyl）カーボネート、メチルジチオカーボネート、２−ヨードベンゾアート、４−アジドブチレート、４−ニトロ−４−メチルペンタノアート、ｏ−（ジブロモメチル）ベンゾアート、２−ホルミルベンゼンスルホナート、２−（メチルチオメトキシ）エチル、４−（メチルチオメトキシ）ブチラート、２−（メチルチオメトキシメチル）ベンゾアート、２，６−ジクロロ−４−メチルフェノキシアセタート、２，６−ジクロロ−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノキシアセタート、２，４−ビス（１，１−ジメチルプロピル）フェノキシアセタート、クロロジフェニルアセタート、イソブチラート、モノスクシノアート（monosuccinoate）、（Ｅ）−２−メチル−２−ブテノアートｏ−（メトキシアシル）ベンゾアート、α−ナフトアート、ニトラート、アルキルΝ，Ν，Ν’，Ν’−テトラメチルホスホロジアミダート、アルキルＮ−フェニルカルバメート、ボラート、ジメチルホスフィノチオイル、アルキル２，４−ジニトロフェニルスルフェナート、スルファート、メタンスルホナート（メシレート）、ベンジルスルホナート、およびトシラート（Ｔｓ）を含むが、それらに限定されない。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月3日(2021.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＶ）の構造を有する化合物：
【化１】
2020169171.tif 000001
（式中、
【化２】
2020169171.tif 000002
環Ｑは、
【化３】
2020169171.tif 000003
であり；、環Ｐはアリールまたはヘテロアリールであり；
Ｘは、−Ｏ−であり；
Ｚは、−ＣＲ７であり、Ｒ７はＨであり；
Ｗは、置換または無置換のＣ１〜Ｃ４アルキレンであり；
Ｒは、Ｈであり；
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１６およびＲ１７は、Ｈ、Ｆ、−ＯＲ１、置換または無置換のＣ１〜Ｃ６アルキル、置換または無置換のＣ１〜Ｃ６フルオロアルキル、および置換または無置換のＣ１〜Ｃ６ヘテロアルキルからなる群からそれぞれ独立して選択され、ここで、アルキルは、ヒドロキシ、アミノ、メトキシ、置換または無置換のモノ−Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノ、または置換または無置換のジ−Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノにより置換されていてもよく；
Ｒ１５およびＲ１８は、同一であって、Ｈおよび−ＣＨ３からなる群から選択され；
Ｒ１は、Ｈ、Ｄ、置換または無置換のＣ１〜Ｃ６アルキル、−ＣＤ３、置換または無置換のＣ１〜Ｃ６ハロアルキル、置換または無置換のＣ１〜Ｃ６ヘテロアルキル、置換または無置換のＣ３〜Ｃ８シクロアルキル、置換または無置換のＣ２〜Ｃ７ヘテロシクロアルキル、置換または無置換のアリール、または置換または無置換のヘテロアリールであり；
ａおよびｂは、それぞれ０であり；
ｃおよびｄは、それぞれ１である）であって、式（ＩＶ）の化合物が、少なくとも８０％の立体化学純度を有する、式（ＩＶ）の構造を有する化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項２】
環Ｐが、
【化４】
2020169171.tif 000004
からなる群から選択されるヘテロアリールである、
請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項３】
環Ｐが、
【化５】
2020169171.tif 000005
からなる群から選択されるヘテロアリールである、
請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項４】
Ｒ１５がＨであり、Ｒ１８がＨである、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項５】
Ｒ１５が−ＣＨ３であり、Ｒ１８が−ＣＨ３である、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項６】
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１６およびＲ１７は、それぞれＨである、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項７】
【化６】
2020169171.tif 000006
ｐは１、２、または３である、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項８】
ＲがＨであり；Ｒ１５およびＲ１８がＨであり；およびｐが２または３である、請求項７に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項９】
ＲがＨであり；Ｒ１５およびＲ１８がＨであり；およびｐが２である、請求項７に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項１０】
ＲがＨであり；Ｒ１５およびＲ１８がＨであり；およびｐが３である、請求項７に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項１１】
ＲがＨであり；Ｒ１５およびＲ１８がＣＨ３であり；およびｐが２または３である、請求項７に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項１２】
ＲがＨであり；Ｒ１５およびＲ１８がＣＨ３であり；およびｐが２である、請求項７に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項１３】
ＲがＨであり；Ｒ１５およびＲ１８がＣＨ３であり；およびｐが３である、請求項７に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物、および薬学的に許容される担体または賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１５】
疾患または状態の処置のための医薬の調製における、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＥＧＦ−ＡｘｘｘとＶＥＧＦＲ−２の間の結合の阻害することによる、黄斑変性を治療する方法に使用するための、アンキリン反復ドメインを含む組換え結合タンパク質を含む医薬組成物であって、
前記方法は、２ｍｇの量の前記組み換え結合タンパク質をそのような阻害を必要とする患者の目に３回、各投与間で４週間の間隔をあけて投与することを含み、且つ
任意に、前記３回の投与後に、２ｍｇの量の前記組み換え結合タンパク質を前記患者の目に少なくとも１回追加投与することを含んでいてもよく、ここで、前記３回の投与の最後の投与と前記追加投与の最初の投与との間並びに追加投与が２回以上の場合には各追加投与の間は５０〜９０日の間隔があけられ、
前記アンキリン反復ドメインは配列番号３であり、且つ
前記患者は、ラニビズマブ及び／又はベバシズマブに対して不応性である、
前記医薬組成物。
【請求項２】
前記３回の投与の最後の投与と前記追加投与の最初の投与との間の間隔並びに追加投与が２回以上の場合には各追加投与の間の間隔が１２週である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記３回の投与の最後の投与と前記追加投与の最初の投与との間の間隔並びに追加投与が２回以上の場合には各追加投与の間の間隔が５０〜６０日である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記結合タンパク質が、少なくとも５ｋＤａの分子量のポリエチレングリコール部分をさらに含み、好ましくは前記アンキリン反復ドメインのＮ末端のキャッピングモジュールが位置５にＡｓｐ残基を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記アンキリン反復ドメインが、そのＣ末端でペプチド結合を介してポリペプチドリンカーに結合されており、前記ポリペプチドリンカーがそのＣ末端Ｃｙｓのチオールで、マレイミド結合されたポリエチレングリコールと更に結合されており、好ましくはマレイミド結合されたポリエチレングリコールはα−［３−（３−マレイミド−１−オキソプロピル）アミノ］プロピル−ω−メトキシ−ポリオキシエチレンである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ポリエチレングリコール部分が、２０ｋＤａの分子量を有する、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ポリエチレングリコール部分が、少なくとも１０ｋＤａの分子量を有する、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
医薬的に許容される担体及び／又は希釈剤を更に含み、好ましくは前記担体がＰＢＳである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記結合タンパク質が硝子体内注射により投与される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年9月7日(2021.9.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無症候性僧帽弁疾患 (MVD)による心臓サイズを減少する、及び／又は、無症候性（潜伏、前臨床）僧帽弁疾患 (MVD)による心不全をわずらっている患者の臨床的症候の発生を遅延する方法における使用のためのピモベンダンを含む医薬組成物であって、ピモベンダン治療が、患者の既に病的に拡大された心臓の心臓サイズの減少を行ない、ピモベンダン治療が、偽薬治療又は非ピモベンダン治療と較べて患者の生存の時間の延長を行なう、医薬組成物。
【請求項２】
ピモベンダン治療が基準線、即ち、ピモベンダン治療が開始される前と較べて、好ましくはピモベンダンによる治療の10〜100 日以内、更に好ましくは約30〜40日以内、最も好ましくは約35日以内に、患者の既に病的に拡大された心臓の心臓サイズの少なくとも５％の減少、より好ましくは少なくとも10％、15％、20％、25％又は少なくとも30％の減少を行なう、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
ピモベンダン治療が偽薬治療又は非ピモベンダン治療と較べて、少なくとも30日、更に好ましくは少なくとも２ヶ月、更に好ましくは少なくとも３ヶ月、更に好ましくは少なくとも４ヶ月、更に好ましくは少なくとも５ヶ月、更に好ましくは少なくとも６ヶ月、更に好ましくは少なくとも７ヶ月、更に好ましくは少なくとも８ヶ月、更に好ましくは少なくとも９ヶ月、更に好ましくは少なくとも10ヶ月、更に好ましくは少なくとも11ヶ月、更に好ましくは少なくとも12ヶ月、更に好ましくは少なくとも13ヶ月、更に好ましくは少なくとも14ヶ月、更に好ましくは少なくとも15ヶ月の患者の生存の時間の延長を行なう、請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項４】
ピモベンダン治療が鬱血性心不全の臨床的症候を示さないで前臨床期の延長を行ない、鬱血性心不全（の臨床的症候）の発生の遅延を行ない、偽薬治療と較べて治療された患者の生存時間を増大し、治療された患者の生活の質を改善し、基準線 (即ち、治療の開始前) と較べて治療された患者の心臓サイズの減少をもたらし、治療された患者の心臓機能／拍出量を改善し、心臓の理由による患者の突然心臓死／安楽死を減少し、かつ／又は鬱血性心不全に至るリスクを低減する、請求項１から３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項５】
患者が哺乳類、好ましくはヒト、イヌ、ネコ又はウマ、更に好ましくはイヌである、請求項１から４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項６】
ピモベンダンが体重１kg当り0,2 mg〜0,6 mg、好ましくは体重１kg当り0,5 mgの毎日の用量で投与される、請求項１から５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項７】
毎日のピモベンダン用量が体重１kg当り0,1 mg〜0,3 mgの２回の用量、好ましくは12時間毎に体重１kg当り0,1 mg〜0,3 mgの２回の用量、更に好ましくは12時間毎に体重１kg当り0,25mgの２回の用量として投与される、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
ピモベンダンが経口投与又は非経口投与、好ましくは経口投与、更に好ましくは錠剤又はカプセルの形態で経口投与、最も好ましくは錠剤の形態で経口投与される、請求項１から７のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項９】
ピモベンダンがACE 阻害薬、好ましくはベナゼプリル; 及び利尿薬、好ましくはフロセミドからなる群から選ばれた一種以上の付加的な活性医薬成分の投与の前、その間又は後に投与される、請求項１から８のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ピモベンダンがベナゼプリル及び／又はフロセミド、好ましくは ベナゼプリル及びフロセミドと同時に投与される、請求項９記載の医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本明細書に先に、また以下に使用される“心不全”、好ましくは“鬱血性心不全”という用語は心臓のあらゆる収縮性の障害又は疾患に関する。臨床的顕在化は一般に心臓の細
胞成分及び分子成分並びにホメオスタシスコントロールを誘導する媒介物質についての変化の結果である。心不全、好ましくは鬱血性心不全は、一般に心臓サイズの増大及び心臓機能の劣化により伴なわれる。
本明細書に先に、また以下に使用される“心臓サイズの減少”という用語は患者の心臓のサイズの減少に関するものであり、これは心エコー検査により診断され、またこれはJa
mes W.Buchananら (Buchanan JW ら著, J Am Vet Med Assoc 1995, 206(2), 194-199) により示唆された放射線写真方法に従って測定されてもよく、椎体心サイズの相対的変化で表わされる。好ましくは、前記患者の相対的心臓サイズは基準線、即ち、ピモベンダン治療が開始される前と較べて、更に好ましくはピモベンダンによる治療の10〜100 日以内、更に好ましくは約30〜40日以内、最も好ましくは約35日以内に、少なくとも５％、好ましくは少なくとも10％、15％、20％、25％又は少なくとも30％だけ減少される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントクリンカーと、亜硫酸塩を含むスラリーと、を含む配合物を粉砕し、セメント組成物を得る混合工程を有し、
前記亜硫酸塩は亜硫酸カルシウムを含み、
前記混合工程における前記配合物の粉砕を４０〜１８０℃の温度範囲で行う、セメント組成物の製造方法。
【請求項２】
前記混合工程では、前記セメントクリンカーと前記スラリーと石膏とを含む前記配合物を粉砕して前記セメント組成物を得る、請求項１に記載のセメント組成物の製造方法。
【請求項３】
前記スラリー中の固形分の割合が０．１〜９０質量％である、請求項１又は２に記載のセメント組成物の製造方法。
【請求項４】
前記スラリーのｐＨは３．０〜１１．０である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセメント組成物の製造方法。
【請求項５】
前記スラリーは、固形分として、亜硫酸カルシウムの半水和物、亜硫酸カルシウムと硫酸カルシウムとの複塩及び重亜硫酸カルシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種と、硫酸カルシウムの二水和物、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、及び水酸化マグネシウムからなる群から選ばれる少なくとも１種と、を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のセメント組成物の製造方法。
【請求項６】
前記スラリーは、亜硫酸カルシウム及び重亜硫酸カルシウムの少なくとも一方の塩を含み、
前記セメント組成物１００質量部に対する前記スラリーの配合比は、当該塩の無水物換算で０．１〜２０質量部である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のセメント組成物の製造方法。
【請求項７】
前記スラリーが、
火力発電所の石灰・石膏法による排煙脱硫工程から排出されるスラリー、
水酸化マグネシウム法による脱硫工程から排出される亜硫酸マグネシウムを含む水溶液をカルシウムで処理して得られる亜硫酸塩を含むスラリー、及び、
アルカリ金属及びアルカリ土類金属の少なくとも一方を含有する水溶性亜硫酸塩を含む工業廃水をカルシウムで処理して得られる亜硫酸塩を含むスラリー、からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のセメント組成物の製造方法。
【請求項８】
亜硫酸ガスを含む排ガスと、カルシウム化合物を含む原料スラリーとを接触させて、前記スラリーを得るスラリー調製工程を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のセメント組成物の製造方法。
【請求項９】
セメントクリンカーと、亜硫酸塩を含むスラリーと、を含む配合物を粉砕しセメント組成物を製造する混合部を備え、
前記亜硫酸塩は亜硫酸カルシウムを含み、
前記混合部は仕上げミルを有し、前記仕上げミルでは前記配合物を４０〜１８０℃の温度範囲で粉砕する、セメント組成物の製造システム。
【請求項１０】
亜硫酸ガスを含む排ガスとカルシウム化合物を含む原料スラリーとを接触させて、亜硫酸カルシウムを含む前記スラリーを得るスラリー調製部を備える、請求項９に記載のセメント組成物の製造システム。
【請求項１１】
前記セメントクリンカーのクロム含有量に応じて、前記セメントクリンカーに対する前記スラリーの配合比を調整する制御部を有する、請求項９又は１０に記載のセメント組成物の製造システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月30日(2021.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式：
【化１】
2020169221.tif 000001
（式中、Ｒ１は、メチル基である。Ｒ２及びＲ４は、独立に、Ｈ又は置換基である。Ｒ３は、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキレン基である。ｎは、１以上の整数である。ｐ及びｑは、独立に、０以上の整数である。Ａは、−ＳＯ３Ｘ又は−ＣＯＯＸ（Ｘは、Ｈ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＮＲ５４、置換基を有していてもよいイミダゾリウム、置換基を有していてもよいピリジニウム又は置換基を有していてもよいホスホニウムであり、Ｒ５はＨ又は有機基であり、同一でも異なっていてもよい。Ｌは、単結合、−ＣＯ２−Ｂ−＊、−ＯＣＯ−Ｂ−＊、−ＣＯＮＲ６−Ｂ−＊、−ＮＲ６ＣＯ−Ｂ−＊、又は、−ＣＯ−（但し、−ＣＯ２−Ｂ−、−ＯＣＯ−Ｂ−、−ＣＯＮＲ６−Ｂ−、−ＮＲ６ＣＯ−Ｂ−に含まれるカルボニル基を除く。）であり、Ｂは単結合もしくは置換基を有してもよい炭素数１から１０のアルキレン基であり、Ｒ６は、Ｈ又は置換基を有していてもよい、炭素数１〜４のアルキル基である。＊は、式中のＡに結合する側を指す。）
で示されることを特徴とする界面活性剤。
【請求項２】
炭素数の総数が３〜３０である請求項１記載の界面活性剤。
【請求項３】
前記Ｌは単結合である請求項１又は２記載の界面活性剤。
【請求項４】
前記Ｒ２及びＲ４がＨ、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基のいずれかである請求項１、２又は３記載の界面活性剤。
【請求項５】
前記Ｒ３が置換基を有さない炭素数１〜４のアルキレン基である請求項１、２、３又は４記載の界面活性剤。
【請求項６】
前記式中、ｎ、ｐ及びｑの合計が６以上の整数である請求項１、２、３、４又は５記載の界面活性剤。
【請求項７】
前記式中、Ｘはアルカリ金属、アルカリ土類金属又はＮＲ５４（Ｒ５は前記のとおり）である請求項１、２、３、４、５又は６記載の界面活性剤。
【請求項８】
水系分散剤である請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の界面活性剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
［６Ｒ］−５，１０−メチレンテトラヒドロ葉酸を含む、癌などのヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物であって、前記組成物は以下の投与計画：
ａ）第１日目に、５００ｍｇ／ｍ2（ＢＳＡ）の５−ＦＵを含むＩＶボーラスを投与し；その後同時に、又は１０分〜４時間後に、
ｂ）互いに約１０〜６０分間の間隔を空けた２回以上のＩＶボーラス投与を行い、各ボーラスは３０〜２４０ｍｇ／ｍ2の［６Ｒ］−５，１０−メチレンテトラヒドロ葉酸を含み；その後、
ｃ）任意に、第１日目の終わりの前に、３０〜２４０ｍｇ／ｍ2（ＢＳＡ）の［６Ｒ］−５，１０−メチレンテトラヒドロ葉酸を含んだ１回のＩＶボーラス投与を行い；その後、
ｄ）第１日目に、５００ｍｇ／ｍ2（ＢＳＡ）の５−ＦＵを含むＩＶボーラスを投与し；その後同時に、又は１０分〜４時間後に
e)第２日目に、任意に１又は複数回のＩＶボーラス投与を行い、各ボーラスは３０〜２４０ｍｇ／ｍ2（ＢＳＡ）の［６Ｒ］−５，１０−メチレンテトラヒドロ葉酸を含み；
工程ｂ）は、任意に第１日目に各反復の間隔を１０分間〜４時間として４回まで反復され、工程ｅ）は、任意に第２日目に各ボーラス投与の間隔を１０分間〜６０分間として４回まで反復され、全ての工程ａ）〜ｅ）は、任意に２週間毎に８サイクルまで、すなわち１６週間まで反復されること；
によって５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）又は他のフッ素化ピリミジン塩基、と同時投与される、医薬組成物。
【請求項２】
前記固形腫瘍が、結腸癌、胃癌、乳癌、大腸癌、胆嚢癌、肺癌（具体的には腺癌）、転移性ＣＲＣ等の結腸直腸癌（ＣＲＣ）、頭頸部癌、肝癌、骨肉腫、及び膵臓癌から選択される癌の形態である、請求項１記載の癌などのヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項３】
前記第１日目の２回以上のＩＶボーラス投与における各ボーラスが、３０〜１２０ｍｇ／ｍ2、又は例えば約３０ｍｇ／ｍ2、又は例えば約６０ｍｇ／ｍ2、又は例えば約１２０ｍｇ／ｍ2の［６Ｒ］−５，１０−メチレンテトラヒドロ葉酸を含む、請求項１又は２に記載の癌などのヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項４】
前記固形腫瘍が転移性ＣＲＣ等の結腸直腸癌（ＣＲＣ）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の癌などのヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項５】
前記工程ａ）に先立って、第１日目に１又は複数種の抗癌剤の投与をＩＶボーラス又は１〜４時間の注入のいずれかによって行う、請求項１〜４のいずれか１項に記載の癌などのヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項６】
前記抗癌剤がオキサリプラチン、イリノテカン（ＣＰＴ１１）、及びベバシズマブ（アバスチン）から選択される、請求項４又は５のいずれか１項に記載の癌などのヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項７】
前記の第１日目に投与される１又は複数種の抗癌剤がオキサリプラチンである、請求項４又は５のいずれか１項に記載の癌などのヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項８】
前記の第１日目に投与される１又は複数種の抗癌剤がオキサリプラチンのベバシズマブ（アバスチン）との併用である、請求項４又は５のいずれか１項に記載の癌などのヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項９】
少なくとも２回のボーラスの［６Ｒ］−５，１０−メチレンテトラヒドロ葉酸が第２日目に工程ｅ）のもとで投与される、請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の癌などのヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項１０】
４回までのボーラスの［６Ｒ］−５，１０−メチレンテトラヒドロ葉酸が、各ボーラス間に２０〜３０分間の間隔を空けて投与される、請求項８記載の癌などのヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項１１】
４回までのボーラスの［６Ｒ］−５，１０−メチレンテトラヒドロ葉酸が、各ボーラス間に２０〜３０分間の間隔を空けて投与される、請求項９記載の癌などのヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項１２】
前記［６Ｒ］−５，１０−メチレンテトラヒドロ葉酸が、任意に１種又は複数種の適した賦形剤及び／又はクエン酸もしくはアスコルビン酸もしくはその塩の形態等の抗酸化剤で安定化された、凍結乾燥物又は塩などの水溶性の固形剤として使用される、請求項１〜１１のうちいずれか１項に記載の癌などのヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項１３】
前記［６Ｒ］−５，１０−メチレンテトラヒドロ葉酸が  ＞９８％  ｄ．ｅ．のジアステレオマー純度を有する、請求項１〜１２のうちいずれか１項に記載の癌などのヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項１４】
前記フッ素化ピリミジン塩基が、カペシタビン（ゼローダ）、すなわちＮ４−ペンチルオキシカルボニル−５’−デオキシ−５−フルオロシチジン、テガフール、５−フルオロ−ピリミジノン、ＵＦＴ、ドキシフルリジン、２’−デオキシ−５−フルオロウリジン、５’−デオキシ−５−フルオロウリジン、１−（２’−オキソプロピル）−５−ＦＵ、及びアルキル−カルボニル−５−ＦＵ、ＢＯＦ−Ａ２、フトラフール（ＴＳ−１）、及びＳ−１から選択される、請求項１〜１３のうちいずれか１項に記載の癌などのヒトにおける固形腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のうちいずれか１項に記載の工程ａ）〜ｅ）を少なくとも計８週間の治療期間にわたって行い、反復することを含む、癌などの固形腫瘍のヒトにおける進行を防止又は遅延させることにおける使用のための医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１３のうちいずれか１項に記載の工程ａ）〜ｅ）を少なくとも計１６週間の治療期間にわたって行い反復し、治療開始後８〜１６週の間、前記固形腫瘍の統計的に有意な進行が見られない、請求項１５記載の癌などの固形腫瘍のヒトにおける進行を防止又は遅延させることにおける使用のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体適合性ポリマーからなる繊維で形成された薬剤徐放用シートの製造における、神経損傷治療用薬剤の使用。
【請求項２】
薬剤徐放用シートの製造における、神経損傷治療用薬剤および生体適合性ポリマーを含有する繊維の使用。
【請求項３】
薬剤徐放用シートとしての、神経損傷治療用薬剤および生体適合性ポリマーを含有する繊維で形成された不織布の使用。
【請求項４】
前記神経損傷治療用薬剤がビタミンＢ１２、ワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物またはその分画物、およびニューロトロフィンからなる群から選択される請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
前記生体適合性ポリマーが生分解性脂肪族ポリエステルまたはポリアクリルアミド誘導体である請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
前記神経損傷が末梢神経の不連続性神経損傷または有連続性神経損傷である請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
前記有連続性神経損傷が絞扼性神経障害である請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記シートの重量が１ｍｇ/ｃｍ２〜５０ｍｇ/ｃｍ２である請求項１〜７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
前記シートが神経損傷部位の周辺部に埋め込んで使用するものである請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
前記神経損傷治療が神経再生の促進によるものである請求項１〜９のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の本体部と該本体内に配置される気泡発生部とを備える気泡発生装置であって、
前記気泡発生部は、前記本体部の横断面において前記本体部内の一点を中心として放射状に前記本体部の内周まで伸びるスリットと、
前記本体部の内周面から膨出して該スリットの周縁を形成する柱部と、を備え、
前記柱部は上流側に向けて漸次その膨出量が減少する部分を有し、
前記スリットは前記気泡発生部において上流側から下流側まで連通し、かつ前記柱部の膨出量が減少する部分において上流側に向けて幅広になる、
気泡発生装置。
【請求項２】
前記スリットは、最も幅が狭い部分において、前記本体部の軸の垂直方向に同幅である、請求項１に記載の気泡発生装置。
【請求項３】
前記中心は前記本体部の中心軸上に位置する、請求項１又は請求項２に記載の気泡発生装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに記載の気泡発生装置の少なくとも１つと、オリフィスとを有してその小径部に前記気泡発生装置を収納する筐体部と、を備える気泡発生ユニットであって、
前記気泡発生装置の本体部が前記筐体部に埋設されて、前記柱部が前記オリフィスの小径部に表出する、気泡発生ユニット。
【請求項５】
前記筐体部は前記小径部において半径方向に分割されており、分割片の間に前記気泡発生装置の本体部が挟持される、請求項４に記載の気泡発生装置。
【請求項６】
前記筐体部は前記小径部において半径方向に分割されており、分割片の一方と前記気泡発生措置とが一体成型される、請求項４に記載の気泡発生装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板と前記底板内の開口部とを含む真空ボックスと、
前記底板に取り付けられ、前記底板の前記開口部と一直線になるように、中に開口部を有するロックプレートと、
前記真空ボックスおよび前記ロックプレート内の前記開口部内で摺動するように適合された摺動自在に調節可能なチューブであって、前記摺動自在に調節可能なチューブの一端に取り付けられた変形可能な吸引カップとその反対側の端部を取り囲むキャップを含む、前記摺動自在に調節可能なチューブの吸引配列と、
ばねの一端が前記吸引カップに寄りかかった状態で、前記摺動自在に調節可能なチューブの吸引配列の各々を囲むばねと
を含む、３次元印刷システムのためのオブジェクトホルダ。
【請求項２】
前記キャップは、オブジェクトに接触していないとき、および前記ばねのそれぞれの他端が前記ロックプレートに寄りかかっているとき、前記底板に寄りかかる、請求項１に記載のオブジェクトホルダ。
【請求項３】
前記キャップの各々が、前記キャップの中に開口部を含む、請求項２に記載のオブジェクトホルダ。
【請求項４】
前記摺動自在に調節可能なチューブの配列の各々が、前記摺動自在に調節可能なチューブの上端に位置するボールを含む、請求項３に記載のオブジェクトホルダ。
【請求項５】
前記ロックプレートが、前記記摺動自在に調節可能なチューブの配列が前記真空ボックス内に延在するときに前記記摺動自在に調節可能なチューブの配列を安定化させるために使用される適合指状突起を含む、請求項１に記載のオブジェクトホルダ。
【請求項６】
オブジェクトに接触して付着するように構成され、中空チューブの第１端部に取り付けられた吸引カップの配列と、
前記中空チューブの各々を囲むばねと、
前記中空チューブの各々の第２端部を取り囲む、キャップの中に開口部を有するキャップと、
前記中空チューブの各々の内に支持可能に配置されたボールと、
前記吸引カップの配列を前記オブジェクトに取り付けるために前記吸引カップの配列に前記中空チューブを介して真空圧を加えるための真空源と、
を含む、その上に、印刷するための３次元オブジェクトを保持するための装置。
【請求項７】
前記真空源に接続され、底板と、前記底板に取り付けられたロックプレートとを含む前記真空ボックスとを含み、前記中空チューブの各々の前記第２端部を取り囲む前記キャップは、前記中空チューブが第１の位置に伸張するときに、前記底板の上面に載る、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ロックプレートは、オブジェクトとの接触により前記中空チューブが前記真空ボックス内に押し込まれるとき、前記中空チューブを安定させる適合指状突起を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記吸引カップの配列は、オブジェクトを捕捉する第１の位置と前記オブジェクト上に配置される印刷のための第２の位置との間で旋回するように適合される、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記中空チューブの各々を囲む前記ばねは、前記ロックプレートに対向して配置される一端と、前記吸引カップに対向して配置される他端とを有する、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多次元対象物に印刷するためのシステムであって、
複数の印刷ヘッドと、
対象物用の一体型対象物梱包およびホルダを受容し、支持部材上に移動可能に取り付けるように構成された取付構造であって、前記一体型対象物梱包およびホルダをベース構造上に固定するように構成され、前記一体型対象物梱包およびホルダの特徴に基づいて、前記少なくとも１つのロックアセンブリを正確に位置決めするように構成された移動機構に取り付けられる少なくとも１つのロックアセンブリを含む取付構造と、
前記取付構造を前記支持部材に沿って移動させるように構成されたアクチュエータと、
処理装置と、
非一時的なコンピュータ可読メモリであって、前記処理装置に、
前記アクチュエータを介して前記複数の印刷ヘッドに対する前記取付構造の移動を制御させ、
前記複数の印刷ヘッドを操作して、マーキング材料を前記取付構造に取り付けられた対象物上に射出させる
ように構成されたプログラミング命令を含む、非一時的なコンピュータ可読メモリと
を含む、システム。
【請求項２】
前記取付構造は、
前記ベース構造と、
前記一体型対象物梱包およびホルダを前記取付構造の基準面に整列させるように構成された少なくとも１つのアライメントアセンブリと
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記移動機構はスライドレールである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記一体型対象物梱包およびホルダの特徴は、サイズ、形状、または向きの内の１つまたは複数を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記アクチュエータを介して前記複数の印刷ヘッドに対する前記取付構造の移動を制御させる命令は、
前記取付構造に取り付けられた前記一体型対象物梱包およびホルダに対応する識別情報を受け取り、
前記識別情報を使用して、前記一体型対象物梱包およびホルダならびに前記一体型対象物梱包およびホルダ内に保持された前記多次元対象物に関する情報を取得し、
前記取得した情報を用いて、前記複数の印刷ヘッドに対する前記多次元対象物上の少なくとも１つの印刷可能領域の位置を決定し、
前記決定された位置を使用して、前記複数の印刷ヘッドに対する前記取付構造の移動を制御すること
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記支持構造に取り付けられた前記一体型対象物梱包およびホルダに対応する前記識別情報を受け取ることは、前記一体型対象物梱包およびホルダに含まれる識別タグから前記識別情報を受け取ることを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記一体型対象物梱包およびホルダならびに前記一体型対象物梱包およびホルダ内に保持された前記多次元対象物に関する前記情報は、
前記一体型対象物梱包およびホルダ内に保持された対象物のタイプと、
前記一体型対象物梱包およびホルダ内に保持された対象物の数と、
対象物の１つまたは複数の特徴に関する情報と、
対象物の印刷可能領域に関する情報と、前記一体型対象物梱包およびホルダの１つまたは複数の特徴に関する情報、または
前記一体型対象物梱包およびホルダ内の前記対象物の位置と
の内の１つまたは複数を含む、請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前板を含む真空マニホールドボックスと、
前記前板に隣接して配置された、エラストマー管位置ロッカーと、
前記真空マニホールドボックスおよび前記エラストマー管位置ロッカー内を摺動するように適合された摺動可能に調節可能な管の吸盤アレイであって、前記摺動可能に調節可能な管が一端に取り付けられた変形可能な吸盤を含み、
前記エラストマー管位置ロッカーは、ベース部材に対して延在するフィンガーを含み、前記真空マニホールドボックスが前記ベース部材上に配置されたとき、摺動可能に調節可能な管の前記アレイは、前記エラストマー管位置ロッカーに干渉されずに、前記真空マニホールドボックス内に挿入することができる、吸盤アレイと、
前記真空マニホールドボックス内にのみ配置され、前記摺動可能に調節可能な管の前記吸盤アレイの各々に対して装填されているバネと、
を含む、３Ｄ印刷システムのための万能対象物ホルダ。
【請求項２】
ベース部材を含み、前記ベース部材がエラストマーカバーを含む、請求項１に記載の万能対象物ホルダ。
【請求項３】
格納式管の第１の端部に取り付けられた適合可能な吸盤のアレイと、
前記格納式管内に真空流を加えるのに適した真空源と、
前記真空源に接続された真空マニホールドであって、表面板を含み、ここで前記格納式管がホーム位置にあるとき、前記表面板内にその一部が摺動可能に配置され、その第２の一部が前記表面板の外に延在し、ここで前記格納式管が、対象物の中に押し込まれ、それにより作動位置をとるときに、前記真空マニホールド内に延びるように適合されている、真空マニホールドと、
前記真空マニホールドの前記前板に隣接して配置され、前記格納式管がそこを通って延びるエラストマー管位置ロッカーであって、ここで前記エラストマー管位置ロッカーは、第１の位置にあるとき、前記格納式管が干渉されずに前記真空マニホールドに摺動して出入りすることを可能にし、前記エラストマー管位置ロッカーが第２の位置にあるときに、前記格納式管の軸方向の動きを防止するために干渉を提供するように適合された、エラストマー管位置ロッカーと、
前記適合可能な吸盤の各々内の入口に配置された通気リングであって、前記通気リングが、前記適合可能な吸盤内の真空流を可能にし、前記対象物をつかむための前記適合可能な吸盤への前記真空流の適用により、前記適合可能な吸盤を変形させて剛性にし、それにより前記対象物を保持する、通気リングと
を備えた、３Ｄ印刷システムにおいて、種々の対象物形状を保持する装置。
【請求項４】
前記エラストマー管位置ロッカーが、前記真空マニホールドを持ち上げるときに、前記第１の位置から前記第２の位置に移動される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記エラストマー管位置ロッカーが、前記第１の位置にあるときに前記格納式管と前記エラストマー管位置ロッカーとの間の干渉を防止するフィンガーを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
真空プレナムと、
前記真空プレナムに接続された真空マニホールドチャンバであって、前記真空マニホールドチャンバは、少なくとも前記前板内に延びる格納式管のアレイを有する前板を含む、真空マニホールドチャンバと、
第２の端部が前記真空プレナムから真空流を受け入れるのに適した、前記格納式管の各々の第１の端部に取り付けられた適合可能な吸盤のアレイと、
前記適合可能な吸盤の各々の入口内の通気リングであって、ここで前記通気リングは、前記適合可能な吸盤内の真空流を容易にし、前記適合可能な吸盤への前記真空流の適用が前記適合可能な吸盤を対象物の周りで変形させ、堅くになり、それによって対象物を所定の位置に保持する、通気リングと、
前記真空マニホールドチャンバの前記前板に隣接して配置され、前記格納式管がそこを通って延びる変形可能なロック板であって、ここで前記変形可能なロック板は、第１の位置にあるとき、前記格納式管が干渉されずに前記真空マニホールドチャンバに摺動して出入りすることを可能にし、前記変形可能なロック板が第２の位置にあるときに、前記格納式管の軸方向の動きを防止するために干渉を提供するように適合された、変形可能なロック板と
を含む、３Ｄ印刷システム中に異なるサイズの対象物を固定するホルダ。
【請求項７】
前記変形可能なロック板が、前記真空マニホールドチャンバを持ち上げるときに、前記第１の位置から前記第２の位置に移動される、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を対物直接印刷システムに保持するための物体ホルダであって、
対物直接印刷システムの少なくとも１つの印刷ヘッドによって形成された平面に平行に配置された支持部材を摺動可能に横切るように構成された背部支持部と、
前記背部支持部に取り付けられた上アームおよび下アームであって、これら上アームと下アームとの距離は、異なるサイズの物体を保持するように調節可能である、上アームと下アームと、
前記上アームおよび下アームの各々に取り付けられた少なくとも１つの保持ビットであって、連帯して物体を前記物体ホルダに保持する保持ビットと、
を含む、物体ホルダ。
【請求項２】
前記保持ビットは取り外し可能であり、したがって他の保持ビットと交換可能である、請求項１に記載の物体ホルダ。
【請求項３】
少なくとも１つの保持ビットは、前記物体に保持力を与えるために真空によって補助される吸引カップを備える、請求項１に記載の物体ホルダ。
【請求項４】
保持ビットの一端は前記保持ビットの他端から付勢されている、請求項１に記載の物体ホルダ。
【請求項５】
物体の表面に印刷するための対物直接印刷システムであって、
マーキング材料を物体の表面上に射出するように構成された少なくとも１つの印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドによって形成される平面に平行に配置された支持部材と、
物体ホルダであって、
前記支持部材を摺動可能に横切るように構成された背部支持部と、
前記背部支持部に取り付けられた上アームおよび下アームであって、これら上アームと下アームとの距離は、異なるサイズの物体を保持するように調節可能である、上アームと下アームと、
前記上アームおよび下アームの各々に取り付けられた少なくとも１つの保持ビットであって、連帯して前記物体を前記物体ホルダに保持する保持ビットと、
を含む物体ホルダと、
前記物体が前記印刷ヘッドを通過する際に、前記印刷ヘッドに、前記物体ホルダによって保持された前記物体上にマーキング材料を射出させるように構成されたコントローラと、
を含む、印刷システム。
【請求項６】
前記物体ホルダに前記支持部材を摺動可能に横切るように動作可能にさせるためのアクチュエータをさらに備える、請求項５に記載の対物直接印刷システム。
【請求項７】
プーリに接触するベルトをさらに備え、前記プーリの１つは、前記プーリに前記ベルトを前記プーリの周りで移動させ、かつ前記物体ホルダに前記印刷ヘッドを通過させる前記アクチュエータに動作可能に接続される、請求項６に記載の対物直接印刷システム。
【請求項８】
前記ベルトは前記プーリの周りに巻き掛けられて無端ベルトを形成し、前記無端ベルトと係合する追加のプーリであって、前記無端ベルトの動きに応じて前記追加のプーリを回転させて前記物体ホルダを移動させる追加のプーリをさらに備える、請求項７に記載の対物直接印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニバーサル物体ホルダーであって、
支持固定具と、
シャフト上に取り付けられた複数の適合性把持球体であって、その中に粒子を含む、適合性把持球体と、
あるパターンの穴を中に含む２部品の背板であって、前記複数の適合性把持球体の前記シャフトが、前記背板内の前記穴を通って直行方向に延在し、前記複数の適合性把持球体を、物体と係合し、また係合から外れるように、水平に移動させるために、前記背板内で深さ調節をするように構成される、前記支持固定具に接続された２部品の背板と、
前記２部品の背板の前記２部品の一方から他方に接続しそれらの間に位置付けられ、且つ、前記背板の前記２部品を力によって付勢するよう構成される、ばねと、
前記粒子が物体の表面の輪郭を形成するように緩み、自由に移動するように前記複数の適合性把持球体の中に正圧を適用するように構成され、前記適合性把持球体内の前記粒子が硬質になり、前記物体を把持するように前記複数の適合性把持球体に真空圧をその後に適用するように構成される、圧力源と、
前記支持固定具に接続され且つ前記物体が前記複数の適合性把持球体によって把持されるように上に設置されているステージング棚と、を備え、
前記支持固定具が、さらなる加工のために所定の平面内の前記物体の場所を確実にするように構成された基準板を含む、ユニバーサル物体ホルダー。
【請求項２】
前記複数の適合性把持球体が、前記２部品の背板内の前記パターンの穴のうちの選択された穴内に前記シャフトを位置決めすることによって物体の形状に従って前記２部品の背板内の前記パターンの穴に位置付けられるように構成される、請求項１に記載のユニバーサル物体ホルダー。
【請求項３】
前記適合性把持球体の前記シャフトが移動することを防止するように操作されるよう適合された係止レバーを含む、請求項２に記載のユニバーサル物体ホルダー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を対物直接印刷システムに保持するための物体ホルダであって、
対物直接印刷システムの少なくとも１つの印刷ヘッドによって形成された平面に平行に配置された支持部材を摺動可能に横切るように構成された底部プレートと、
前記底部プレートを貫通する軸と、
前記底部プレートの端部に固定された背部支持部と、
前記底部プレートに摺動可能に取り付けられ且つ前記背部支持部に垂直に配置された可動側部支持部であって、連帯して前記物体および前記軸の一方を支持する背部支持部および側部支持部と、
前記軸の一端に接続されて、前記物体が移動している間に前記物体を前記軸に保持する吸引カップと、を含む、物体ホルダ。
【請求項２】
前記吸引カップは真空によって補助され、前記物体ホルダは、前記物体が移動している間に前記軸に前記物体をより確実に保持するために前記吸引カップの内部に負圧を加えるための真空ポンプをさらに含む、請求項１に記載の物体ホルダ。
【請求項３】
前記軸は中空であり、それにより、前記軸を介して前記吸引カップを真空に引くことを可能にする、請求項１に記載の物体ホルダ。
【請求項４】
前記軸は、前記物体が前記底部プレートに対して上昇または下降できるように垂直方向に調節可能である、請求項１に記載の物体ホルダ。
【請求項５】
前記軸は、前記物体が前記背部支持部に対して前方または後方に移動できるように水平方向に調節可能である、請求項１に記載の物体ホルダ。
【請求項６】
物体の表面に印刷するための対物直接印刷システムであって、
マーキング材料を物体の表面上に射出するように構成された少なくとも１つの印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドによって形成される平面に平行に配置された支持部材と、
物体ホルダであって、
前記支持部材を摺動可能に横切るように構成された底部プレートと、
前記底部プレートを貫通する軸と、
前記底部プレートの端部に固定された背部支持部と、
前記底部プレートに摺動可能に取り付けられ且つ前記背部支持部に垂直に配置された可動側部支持部であって、連帯して前記物体および前記軸の一方を支持する背部支持部および側部支持部と、
前記軸の一端に接続されて、前記物体が移動している間に前記物体を前記軸に保持する吸引カップと、を含む物体ホルダと、
前記物体が前記印刷ヘッドを通過する際に、前記印刷ヘッドに、前記物体ホルダによって保持された前記物体上にマーキング材料を射出させるように構成されたコントローラと、を含む、対物直接印刷システム。
【請求項７】
前記物体ホルダに前記支持部材を摺動可能に横切るように動作可能にさせるためのアクチュエータをさらに備える、請求項６に記載の対物直接印刷システム。
【請求項８】
プーリに接触するベルトをさらに備え、前記プーリの１つは、前記プーリに前記ベルトを前記プーリの周りで移動させ、かつ前記物体ホルダに前記印刷ヘッドを通過させる前記アクチュエータに動作可能に接続される、請求項７に記載の対物直接印刷システム。
【請求項９】
前記ベルトは前記プーリの周りに巻き掛けられて無端ベルトを形成し、前記無端ベルトと係合する追加のプーリであって、前記無端ベルトの動きに応じて前記追加のプーリを回転させて前記物体ホルダを移動させる追加のプーリをさらに備える、請求項８に記載の対物直接印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月17日(2020.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この構成によれば、サーマルヘッドがプラテン軸と平行な姿勢を取るときに比べ、装着方向の手前側におけるサーマルヘッドの端部とプラテン軸との間隔が広くなる。したがって、カートリッジ装着部に第１テープカートリッジが装着される際に、装着方向の手前側におけるサーマルヘッドの端部に第１テープが引っ掛かることが抑制される。同様に、カートリッジ装着部に第２テープカートリッジが装着される際に、装着方向の手前側におけるサーマルヘッドの端部に第２テープが引っ掛かることが抑制される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
ここで、ヘッド加圧レバー２５は、ヘッド加圧リブ２６が第１係合位置から第２係合位置に回転する際に、ヘッド加圧リブ２６との係合部位を第１係合部位２５５から第２係合部位２５６へずらしながら、第１弾性位置から第２弾性位置へ回転する。このとき、ヘッド加圧レバー２５が第１係合領域２５３ａにおいてヘッド加圧リブ２６と係合する場合には、ヘッド加圧レバー２５は、ヘッド加圧リブ２６の単位回転量（例えば１°）に対して第１回転量で回転する。これに対し、ヘッド加圧レバー２５が第２係合領域２５３ｂにおいてヘッド加圧リブ２６と係合する場合には、ヘッド加圧レバー２５は、ヘッド加圧リブ２６の単位回転量に対して、第１回転量よりも小さい第２回転量で回転する。これは、上述したように、第２係合領域２５３ｂは、ヘッド加圧リブ２６から離れる方向に屈曲するようにして、第１係合領域２５３ａに連なっているためである。換言すれば、第２係合領域２５３ｂは、ヘッド加圧リブ２６のレバー側係合部２６３の移動軌跡に沿った形状に形成されている。このため、ヘッド加圧リブ２６の位置が、第２係合領域２５３ｂにおいてヘッド加圧レバー２５と係合する範囲で異なっても、ヘッド加圧レバー２５の位置はほとんど変わらない。