(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の管理人室などに設置される警報監視盤と、集合住宅の各住戸に設置される住宅情報盤とを少なくとも組み合わせて構成した集合住宅管理システムにおいて、
上記住宅情報盤は、地震を検知する地震検知手段と、この地震検知手段が地震を検知したときには、地震発生を上記警報監視盤に通知する通知手段と、上記警報監視盤からの地震確定情報を受けて、所定の対処ガイダンスを報知する報知手段とを備え、
上記警報監視盤は、上記住宅情報盤からの地震通知を受け付けたときには、続けて上記住宅情報盤から通知される地震通知のサンプリングを行い、そのサンプリングにおいて地震通知受信回数が所定回数以上となったときには、地震発生を確定し地震確定情報として上記住宅情報盤に出力する確定手段とを備えることを特徴とする地震報知機能付き集合住宅管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記警報監視盤は、上記確定手段が地震発生を確定したときには、上記対処ガイダンスを映像と音声とで生成し、上記住宅情報盤に配信する配信手段を備え、
上記住宅情報盤の報知手段は、上記警報監視盤からの対処ガイダンスを、映像と音声で報知することを特徴とする地震報知機能付き集合住宅管理システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記住宅情報盤は、地震発生した旨を、所定の外部接続機器に移報出力する移報出力手段を備えることを特徴とした地震報知機能付き集合住宅管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集合住宅の管理人室などに設置される警報監視盤と、集合住宅の各住戸に設置される住宅情報盤とを少なくとも組み合わせて構成した集合住宅管理システムの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、集合住宅では、集合住宅管理システムが広く使用されている。このものは、管理人室などに設置した警報監視盤と、各住戸に設置した住宅情報盤とを少なくとも組み合わせて構成しており、警報監視盤−住宅情報盤間の呼出、通話、警報監視盤において、各住戸の住宅情報盤の状態、すなわち、各住戸の火災、ガス漏れ、防犯などの状態を管理できるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の集合住宅管理システムでは、地震報知機能はなく、地震報知をするためには、集合住宅管理システムとは別個に、地震報知システムを構築する必要があり、その構築に手間とコストがかかっていた。
【０００４】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、地震発生時に、住人に対して適切な指示をすることのできる地震報知機能付き集合住宅管理システムを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１では、住宅情報盤は、地震を検知する地震検知手段と、この地震検知手段が地震を検知したときには、地震発生を上記警報監視盤に通知する通知手段と、上記警報監視盤からの地震確定情報を受けて、所定の対処ガイダンスを報知する報知手段とを備え、上記警報監視盤は、上記住宅情報盤からの地震通知を受け付けたときには、続けて上記住宅情報盤から通知される地震通知のサンプリングを行い、そのサンプリングにおいて地震通知受信回数が所定回数以上となったときには、地震発生を確定し地震確定情報として上記住宅情報盤に出力する確定手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２では、上記警報監視盤は、上記確定手段が地震発生を確定したときには、上記対処ガイダンスを映像と音声とで生成し、上記住宅情報盤に配信する配信手段を備え、上記住宅情報盤の報知手段は、上記警報監視盤からの対処ガイダンスを、映像と音声で報知することを特徴とする。
【０００７】
請求項３では、住宅情報盤は、地震発生した旨を、所定の外部接続機器に移報出力する移報出力手段を備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項５に記載の地震報知機能付き集合住宅管理システムでは、警報監視盤は、確定手段が地震発生を確定したときには、対処ガイダンスを映像と音声とで生成し、住宅情報盤に配信する配信手段を備え、住宅情報盤の報知手段は、警報監視盤からの対処ガイダンスを、映像と音声で報知する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面とともに説明する。図１は、本発明の地震報知機能付き集合住宅管理システムの要部構成の一例を示す図である。
【００１２】
このものでは、管理人室や警備室などに警報監視盤１を設置する一方、各住戸には住宅情報盤２を設置しており、警報監視盤１と住宅情報盤２とは、伝送線Ｌ１と通話線Ｌ２とを介して接続されており、警報監視盤１では、各住戸の監視をするとともに、各住戸とのインターホン通話が可能となっている。
【００１３】
各住戸の住宅情報盤２には、ドアホン子器Ｄを介して火災感知器などの感知器Ｓを接続した感知器回線Ｌｓを接続しており、感知器Ｓの作動を検知し、火災などの異常が発生すれば、異常信号を警報監視盤１に対して送信する。
【００１４】
すると、警報監視盤１では、警報を表示や音によって出力するとともに、作動した感知器Ｓに対応した地区音響装置（不図示）などを作動させて、住戸人の迅速かつ安全な避難を誘導する。
【００１５】
また、ここでは、住宅情報盤２は、試験端子付のドアホン子器Ｄを介して感知器回線Ｌｓを接続しているため、ドアホン子器Ｄに遠隔試験器Ｔを接続すれば、戸外の遠隔試験器Ｔから、感知器Ｓや住宅情報盤２を対象とした試験ができるようになっている。
【００１６】
警報監視盤１は、以下の各部を制御するホストＣＰＵ１０と、伝送線Ｌ１を介して信号を送受信する信号送受信部１１と、信号送受信部１１による伝送の制御をする伝送ＣＰＵ１２と、各住戸の住宅情報盤２の機能設定データなどを予め記憶したフラッシュメモリ１３と、キャッシュメモリ等として使用されるＳ−ＲＡＭ１４と、各住戸に対応した表示窓などで構成された表示回路部１５と、各種操作キーなどで構成されたキー入力部１６と、通話線Ｌ２を通じたハンドセットＨ１によるインターホン通話を可能とするとともに、スピーカＳＰ１から呼出音などを出力させるインターホン回路部１７と、地震を検知する地震センサ１８とを備える。
【００１７】
各住戸の住宅情報盤２は、以下の各部を制御するＣＰＵ２０と、伝送線Ｌ１を介して信号を送受信する信号送受信部２１と、この住宅情報盤２にアドレスを設定するディップスイッチ２２と、機能設定データなどを記憶するＥＥＰＲＯＭ２３と、火災灯などで構成された表示回路部２４と、各種操作キーなどで構成されたキー入力部２５と、通話線Ｌ２を通じたハンドセットＨ２によるインターホン通話を可能とするとともに、スピーカＳＰ２から呼出音などを出力させるインターホン回路部２６と、地震を検知する地震センサ２７とを備える。
【００１８】
このような構成によれば、図３に示すような動作をすることができる。すなわち、各住戸の住宅情報盤２では、地震センサ２７が地震発生を検知すると、ＣＰＵ２０は、所定の対処ガイダンスを報知する。なお、対処ガイダンスの内容としては、ガス器具のスイッチを切るような指示、たばこの始末を促す指示、ストーブの火の始末を促す指示、避難場所の指示、避難経路の指示、避難経路の確保指示などがある。
【００１９】
そして、ＣＰＵ２０は、対処ガイダンスの報知が終了すると、移報出力部２８によって、地震発生した旨を外部機器に移報出力する。すなわち、ＣＰＵ２０は、ガスの元栓を閉めたり、電気錠を開錠したり、テレビやラジオをつけるなどといった処理をする。
【００２０】
また、図４に示すような動作をすることもできる。すなわち、警報監視盤１では、地震センサ１８が地震発生を検知すると、ホストＣＰＵ１０は、各住戸の住宅情報盤２に対して地震発生を通知する。
【００２１】
すると、各住戸の住宅情報盤２のＣＰＵ２０は、先述した対処ガイダンスを、映像と音声とで報知させ、地震発生した旨を外部機器に移報出力する。
【００２２】
次に、本発明の他例を図５に示す。図５には、本発明システムの内部構成の他例を示している。
【００２３】
このものでは、警報監視盤１では、対処ガイダンスを映像と音声とで構成し、住宅情報盤２に配信するガイダンス生成回路１９と、ガイダンス生成回路１９からの対処ガイダンスを変調する変調回路２０とを更に備える。
【００２４】
一方の住宅情報盤２では、警報監視盤１からの対処ガイダンスを復調する復調回路３０と、復調回路３０によって復調された対処ガイダンスを表示するモニタ３０とを更に備える。
【００２５】
このような構成によれば、図６に示すような動作をすることができる。すなわち、警報監視盤１では、地震センサ１８が地震発生を検知すると、ホストＣＰＵ１０は、各住戸の住宅情報盤２に対して地震発生を通知する。すると、各住戸の住宅情報盤２のＣＰＵ２０は、その旨を映像や音声で報知する。
【００２６】
そして、警報監視盤１では、ガイダンス生成回路１９によって、対処ガイダンスを、映像と音声とで生成して住宅情報盤２に配信するので、これを受けた住宅情報盤２では、警報監視盤１からの対処ガイダンスを報知し、地震発生した旨を外部機器に移報出力する。
【００２７】
また、図７に示すような動作をすることもできる。すなわち、住宅情報盤２では、地震センサ２７が地震発生を検知すると、ＣＰＵ２０は、警報監視盤１に対して地震発生の旨を通知する。
【００２８】
そして、警報監視盤１は、住宅情報盤２からの地震発生通知のサンプリングを開始し、その通知受信回数が所定数以上になり、地震確定条件が成立すれば、地震発生を確定し地震確定情報として住宅情報盤２に出力する。
【００２９】
すると、住宅情報盤２のＣＰＵ２０は、対処ガイダンスを報知し、地震発生した旨を外部機器に移報出力する。
【００３０】
更に、図８に示すような動作をすることもできる。すなわち、住宅情報盤２では、地震センサ２７が地震発生を検知すると、ＣＰＵ２０は、警報監視盤１に対して地震発生の旨を通知する。
【００３１】
そして、警報監視盤１は、住宅情報盤２からの地震発生通知のサンプリングを開始し、その通知受信回数が所定数以上になり、地震確定条件が成立すれば、地震発生を確定し地震確定情報として住宅情報盤２に出力する。すると、各住戸の住宅情報盤２のＣＰＵ２０は、その旨を映像や音声で報知する。
【００３２】
そして、警報監視盤１では、ガイダンス生成回路１９によって、対処ガイダンスを、映像と音声とで生成して住宅情報盤２に配信するので、これを受けた住宅情報盤２では、警報監視盤１からの対処ガイダンスを報知し、地震発生した旨を外部機器に移報出力する。
【００３３】
【発明の効果】
以上の説明からも理解できるように、請求項１に記載の地震報知機能付き集合住宅管理システムでは、警報監視盤は、住宅情報盤からの地震通知を所定数以上受信したときに、地震発生を確定し地震確定情報として住宅情報盤に出力し、その時点で各住戸の住宅情報盤が対処ガイダンスを報知するので、例えば、ある住宅情報盤に衝撃が加わってこれを検知した場合でも、それに応じた処理をせず、誤報を防ぐことができる。
【００３４】
請求項２に記載の地震報知機能付き集合住宅管理システムでは、警報監視盤は、確定手段が地震発生を確定したときには、対処ガイダンスを映像と音声とで生成し、住宅情報盤に配信する配信手段を備え、住宅情報盤の報知手段は、警報監視盤からの対処ガイダンスを、映像と音声で報知ので、地震発生時、住人が対処ガイダンスを音声付映像で確認でき、指示効果が向上する。
【００３５】
請求項３に記載の地震報知機能付き集合住宅管理システムでは、住宅情報盤は、地震発生した旨を、所定の外部接続機器に移報出力するので、住人が地震で慌てた状態であっても、ガスの元栓を閉めるなどといった制御をすることができ、火災などの２次災害の発生を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明システムの要部構成の一例を示す図である。
【図２】本発明システムの内部構成の一例を示す図である。
【図３】図２のシステムの動作の一例について説明するための図である。
【図４】図２のシステムの動作の他例について説明するための図である。
【図５】本発明システムの内部構成の他例を示す図である。
【図６】図５のシステムの動作の一例について説明するための図である。
【図７】図５のシステムの動作の他例について説明するための図である。
【図８】図５のシステムの動作の更に他例について説明するための図である。
【符号の説明】
１・・・警報監視盤
２・・・住宅情報盤
１０・・・ホストＣＰＵ
１５，２４・・・表示回路部
１８，２７・・・地震センサ
１９・・・ガイダンス生成回路
２８・・・移報出力部
３０・・・モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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