(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動経路の一方側に設けられ、移動経路に近接するに連れて下方に傾斜する案内面を有する第１案内レール部と、
前記第１案内レール部に対して移動方向に垂直でかつ水平方向に間隔をあけ、移動経路の他方側に設けられ、移動経路に近接するに連れて下方に傾斜する案内面を有する第２案内レール部と、
第１案内レール部と第２案内レール部との間に、前記移動経路に沿って移動自在に設けられ、被吊下体を吊下げる吊下げ部材と、
吊下げ部材に、その軸線まわりに回転自在に設けられ、第１案内レール部によって支持される第１案内ローラと、
吊下げ部材に、その軸線まわりに回転自在に設けられ、第１案内ローラよりも小径でかつ第２案内レール部によって支持される第２案内ローラと、
吊下げ部材と第１案内ローラとの間に介在され、吊下げ部材を第１案内ローラに、その軸線まわりに回転自在に支持する第１軸受手段と、
吊下げ部材と第２案内ローラとの間に介在され、吊下げ部材を第２案内ローラに、その軸線まわりに回転自在に支持する第２軸受手段と、
前記第１案内ローラおよび第２案内ローラを収容し、前記第１案内レール部および第２案内レール部を有するケーシングとを含み、
前記第１案内レール部は、第１案内ローラを支持する支持位置に近接して上方に立上る第１立上り部を有し、
前記第２案内レール部は、第２案内ローラを支持する支持位置に近接して上方に立上る第２立上り部を有し、
前記ケーシングは、第１案内レール部に第１案内ローラが支持される支持位置を中心として、吊下げ部材が移動方向に垂直な面内で角変位したときに、第１案内ローラの上端部が当接する第１側壁と、第２案内レール部に第２案内ローラが支持される支持位置を中心として、吊下げ部材が移動方向に垂直な面内で角変位したときに、前記第１案内ローラの上端部が当接する第２側壁とを有し、
第１案内レール部の案内面と第２案内レール部の案内面とは、吊下げ部材の軸線を含み移動経路に平行な仮想一平面に近接するに連れて下方にほぼ同一の角度で傾斜することを特徴とする吊下げ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば建造物の間切り壁などの被吊下体を吊下げる吊下げ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術の吊下げ装置は、被吊下体を吊下げる吊下げ部材の上端部に、第１案内ローラと、前記第１案内ローラよりも小径の第２案内ローラとを上下に重ねて、吊下げ部材の軸線まわりに回転自在に設け、第１案内ローラの下部を、吊下げ部材の移動経路に近接するに連れて下方に傾斜する案内面を有する第１案内レール部によって支持し、第２案内レール部の下部を、前記吊下げ部材の移動経路を挟んで第１案内レール部とは反対側に設けられ、前記移動経路に近接するに連れて下方に傾斜する案内面を有する第２案内レール部によって支持している。前記吊下げ部材の下端部に被吊下体を吊下げ、被吊下体を移動方向に沿って移動させると、第１および第２案内ローラが軸線まわりに回転しながら、第１および第２案内レール部にそれぞれ案内されることによって、被吊下体を移動経路に沿って円滑に移動させることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した吊下げ装置では、吊下げ部材に吊下げられる被吊下体の移動にともなって被吊下体が揺動すると、第１案内レール部によって支持される第１案内ローラの支持位置および第２案内レール部によって支持される第２案内ローラの支持位置が大きく移動し、第１案内ローラおよび第２案内ローラが移動経路に垂直な方向な面内で大きく変位してしまう。第１および第２案内ローラが大きく変位することによって、第１および第２案内レール部に大きな衝撃が加わってしまうといった問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、被吊下体の移動にともなう振動を防止して、被吊下体を安定して移動させることができる吊下げ装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、移動経路の一方側に設けられ、移動経路に近接するに連れて下方に傾斜する案内面を有する第１案内レール部と、
前記第１案内レール部に対して移動方向に垂直でかつ水平方向に間隔をあけ、移動経路の他方側に設けられ、移動経路に近接するに連れて下方に傾斜する案内面を有する第２案内レール部と、
第１案内レール部と第２案内レール部との間に、前記移動経路に沿って移動自在に設けられ、被吊下体を吊下げる吊下げ部材と、
吊下げ部材に、その軸線まわりに回転自在に設けられ、第１案内レール部によって支持される第１案内ローラと、
吊下げ部材に、その軸線まわりに回転自在に設けられ、第１案内ローラよりも小径でかつ第２案内レール部によって支持される第２案内ローラと、
吊下げ部材と第１案内ローラとの間に介在され、吊下げ部材を第１案内ローラに、その軸線まわりに回転自在に支持する第１軸受手段と、
吊下げ部材と第２案内ローラとの間に介在され、吊下げ部材を第２案内ローラに、その軸線まわりに回転自在に支持する第２軸受手段と、
前記第１案内ローラおよび第２案内ローラを収容し、前記第１案内レール部および第２案内レール部を有するケーシングとを含み、
前記第１案内レール部は、第１案内ローラを支持する支持位置に近接して上方に立上る第１立上り部を有し、
前記第２案内レール部は、第２案内ローラを支持する支持位置に近接して上方に立上る第２立上り部を有し、
前記ケーシングは、第１案内レール部に第１案内ローラが支持される支持位置を中心として、吊下げ部材が移動方向に垂直な面内で角変位したときに、第１案内ローラの上端部が当接する第１側壁と、第２案内レール部に第２案内ローラが支持される支持位置を中心として、吊下げ部材が移動方向に垂直な面内で角変位したときに、前記第１案内ローラの上端部が当接する第２側壁とを有し、
第１案内レール部の案内面と第２案内レール部の案内面とは、吊下げ部材の軸線を含み移動経路に平行な仮想一平面に近接するに連れて下方にほぼ同一の角度で傾斜することを特徴とする吊下げ装置である。
【０００６】
本発明に従えば、被吊下体を吊下げる吊下げ部材には、第１軸受手段を介して第１案内ローラがその軸線まわりに回転自在に設けられ、第２軸受手段を介して第２案内ローラがその軸線まわりに回転自在に設けられ、吊下げ部材を移動経路に沿って移動させると、前記第１および第２案内ローラが、前記移動経路の両側にそれぞれ設けられ移動経路に近接するに連れて下方に傾斜する第１および第２案内レール部にそれぞれ支持され、回転しながら移動するので、吊下げ部材に連結されて吊り下げられる被吊下体を円滑に移動させることができる。
【０００７】
第１案内レール部には、第１案内ローラを支持する支持位置に近接して第１立上り部が設けられ、第２案内レール部には、第２案内ローラを支持する支持位置に近接して第２立上り部が設けられるので、移動経路に沿って第１および第２案内ローラが移動することによって第１および第２案内ローラが振動しても、第１案内ローラの支持位置が第１立上り部を越えて移動することが防がれ、また第２案内ローラの支持位置が第２立上り部を越えて移動することが防がれ、吊下げ部材がその移動方向に関して垂直な水平方向に大きく変位してしまうことが防がれる。このような吊下げ部材に、たとえば比較的重量の大きい被吊下体が連結された状態で吊り下げられても、その被吊下体が大きく振れてしまうことが防がれ、安定して移動経路に沿って移動させることができる。
第１案内レール部に第１案内ローラが支持される支持位置を中心として、吊下げ部材が移動方向に垂直な面内で角変位したときに、第１案内ローラの上端部がケーシングの第１側壁に当接し、また第２案内レール部に第２案内ローラが支持される支持位置を中心として、吊下げ部材が移動方向に垂直な面内で角変位したときに、前記第１案内ローラの上端部がケーシングの第２側壁に当接することによって、吊下げ部材に吊下げられる被吊下体が大きく振れることを防止することができる。このように被吊下体を移動経路に沿って移動させるときに、移動経路に垂直な方向に被吊下体が振動することを防止できるので、被吊下体を安定して移動させることができる。また被吊下物を移動させるときに、第１および第２案内ローラが第１および第２案内レール部の支持位置を支点として揺動することによって、第１および第２案内レール部に不所望に衝突する衝撃力を低減させることができるので、第１および第２案内ローラの第１および第２案内レール部への衝突によって発生する騒音を低減させることができる。
【０００９】
また、第１案内レール部の案内面と第２案内レール部の案内面とは、吊下げ部材の軸線を含み移動経路に平行な仮想一平面に近接するに連れて下方にほぼ同一の角度で傾斜するので、吊下げ部材を移動経路に沿って移動させる場合に、第１および第２案内ローラの第１案内レール部および第２案内レール部によって支持される支持位置のいずれか一方のみが不所望に下方に変位し、吊下げ部材の軸線が移動経路に垂直な鉛直面内で傾斜することが防がれる。したがって、吊下げ部材に被吊下体が連結された状態でこの吊下げ部材を移動経路に沿って移動させたときに、被吊下体の移動にともなう揺れを防止し、安定して移動させることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態の吊下げ装置１の断面図である。吊下げ装置１は、走行体２と、走行体２が走行するための第１および第２案内レール部３，４が設けられるケーシング５とを含む。
【００１１】
図２は、走行体２の正面図であり、図３は走行体２の平面図であり、図４は走行体２の底面図である。図５は、走行体２の分解斜視図である。
【００１２】
走行体２は、被吊下体６を吊下げる吊下げ部材７と、第１案内ローラ８と、第１軸受手段９と、上蓋体１０と、第２案内ローラ１１と、第２軸受手段１２と、下蓋体１３と、第１介在片１４と、第２介在片１５と、抜止め部材１６とを含む。
【００１３】
吊下げ部材７は、鉛直に延びる軸線１７を有し、軸線方向一端部である上端部１８に形成される係止部１９と、係止部１９の軸線方向他端部２０に同軸に連なり、係止部１９の最大外径よりも小さな外径を有する第１軸部２１と、第１軸部２１の軸線方向他端部２２に同軸に連なり、第１軸部２１の外径よりも小さな外径を有する第２軸部２３と、第２軸部２３の軸線方向他端部２４に同軸に連なり、第２軸部２３の外径よりも小さな外径を有し、軸線方向他端部である下端部２５におねじが形成されるねじ部２６とを有する。
【００１４】
係止部２２には、軸線方向一端部に掛合部２７が形成される。被吊下体６の上端部２８には、めねじ部２９が形成される。前記係止部２２の掛合部２７にドライバなどの締め付け工具を係合して軸線１７まわりに一方向に回転させることによって、吊下げ部材７のねじ部２６を被吊下体６のめねじ部２９に螺着して、吊下げ部材７と被吊下体６とを相互に連結することができる。
【００１５】
第１案内ローラ８は、直円筒状の外周面３０を有する第１円筒部３１と、第１円筒部３１の軸線方向両端部の中間部から半径方向内方に突出する円環状の第１内向きフランジ部３２と有し、吊下げ部材７と同軸に設けられ、吊下げ部材７の軸線１７まわりに回転自在に設けられる。
【００１６】
前記第１円筒部３１と第１内向きフランジ部３２とは、一体的に形成される。
第１内向きフランジ部３２の軸線方向一方側には、第１軸受手段９および上蓋体１０が収容される第１凹所３３が形成され、軸線方向他方側には、第２案内ローラ１１が第２軸受手段１２とともに収容される第２凹所３４が形成される。
【００１７】
第１凹所３３に臨む第１案内ローラ８の軸線方向一端部３５には、上蓋部１０が回動自在に嵌り込む切欠き部３６が形成され、前記切欠き部３６の軸線方向他方側で、第１凹所３３に臨む第１案内ローラ８の内周面３７は、下方に向かうに連れて吊下げ部材７の軸線１７に近接する方向に傾斜する。
【００１８】
第１軸受手段９は、吊下げ部材７と第１案内ローラ８との間に介在され、吊下げ部材７を第１案内ローラ８に、その軸線１７まわりに回転自在に支持する。
【００１９】
第１軸受手段９は、吊下げ部材７が挿通し、吊下げ部材７の第１軸部２１に、その内周面が当接する第１内輪体４１と、第１案内ローラ８の第１凹所３３に臨む内周面３７に、その外周面が当接する第１外輪体４２と、この第１内輪体４１と第１外輪体４２との間に設けられる複数の第１転動体４３と、第１転動体４３を保持する第１保持部材４４とを含む。第１軸受手段９は、円錐ころ軸受けによって実現される。前記第１内輪体４１の外径は、第１内向きフランジ部３２の内径よりも大きく選ばれる。
【００２０】
第１内輪体４１の内径は、第１軸部２１の外径にほぼ同一に形成され、第１内輪体４１は、第１軸部２１に圧入される。第１内輪体４１は、外周部４６に、下方に向かうに連れて軸線１７に近接する方向に傾斜する傾斜面４７を有し、第１外輪体４２は、内周部４８に、下方に向かうに連れて軸線１７に近接する方向に傾斜する傾斜面４９を有する。前記第１内輪体４１の外周部４６の傾斜面４７を含む第１仮想円錐面の頂点と、第１外輪体３３の内周部４８の傾斜面４９を含む第２仮想円錐面の頂点とは、軸線１７上の共通な一点で交差する。
【００２１】
第１転動体４３は、円錐台状のころによって実現される。第１転動体４３は、大径部を上方に向けて、第１保持部材４４によって予め定める間隔をあけて、軸線１７のまわりに複数配置される。第１転動体４３の外周面は、前記第１内輪体４１の傾斜面４７および第１外輪体４２の傾斜面４９に当接する。
【００２２】
第１転動体４３である円錐台状のころの軸線方向一端部の大径部の円周長Ｌ１および軸線方向他端部の小径部の円周長Ｌ２と、円周長Ｌ１である第１転動体４３の大径部に接する第１内輪体４１の円周長Ｌ３および円周長Ｌ２である第１転動体４３の小径部に接する第１内輪体４１の円周長Ｌ４との関係は、ｎ１・Ｌ１：ｎ１・Ｌ２＝Ｌ３：Ｌ４（ｎ１は、正の整数）で表される。
【００２３】
また、第１転動体４３である円錐台状のころの軸線方向一端部の大径部の円周長Ｌ１および軸線方向他端部の小径部の円周長Ｌ２と、円周長Ｌ１である第１転動体４３の大径部に接する第１外輪体４２の円周長Ｌ５および円周長Ｌ２である第１転動体４３の小径部に接する第１外輪体４２の円周長Ｌ４との関係は、ｎ２・Ｌ１：ｎ２・Ｌ２＝Ｌ５：Ｌ６（ｎ２は、正の整数）で表される。
【００２４】
第１保持部材４４は、第１転動体４３の上部、下部および側部を、第１転動体４３の軸線まわりに回転自在に支持する。
【００２５】
上述した第１軸受手段９は、軸線方向下向きの荷重と、軸線方向に垂直な向きの荷重との合成荷重を受けることができる。したがって、ラジアル軸受によって第１軸受手段９を実現する場合よりも、より高荷重の被吊下体６を吊下げることができ、さらに第１内輪体４１が第１外輪体４２から下方に抜け落ちることを防止できる。
【００２６】
上蓋体１０は、円環形状を有し、吊下げ部材７に挿通され、吊下げ部材７の係止部１９と第１軸受手段９との間に、これら吊下げ部材７および第１軸受手段９の第１内輪体４１に当接して設けられる。上蓋体１０の内径は、吊下げ部材７の係止部１９の外径よりも大きく、外径Ｄ１は、第１案内ローラ８の切欠き部３６の内径Ｄ２よりも僅かに小さく選ばれる。上蓋体１０を設けることによって、第１案内ローラ８の第１凹所３３に収容される第１軸受手段９が外部に露出せず、第１軸受手段９に埃などが付着することを防止することができ、特に第１転動体４３に埃などが付着することによって生じる第１案内ローラ８の回転抵抗の増加を防止することができる。
【００２７】
第２案内ローラ１１は、直円筒状の外周面５０を有する第２円筒部５１と、第２円筒部５１の軸線方向両端部の中間部の下端部寄りから半径方向内方に突出する環状の第２内向きフランジ部５２とを有し、吊下げ部材７と同軸に設けられ、吊下げ部材７の軸線１７まわりに回転自在に設けられる。第２案内ローラ１１の外径Ｄ３は、第１案内ローラ８の外径Ｄ４よりも小さく選ばれ、第１案内ローラ８の下方に設けられる。
【００２８】
第２案内ローラ１１は、第１案内ローラ８の第２凹所３４に収容され、軸線方向他端部である下端部１１Ａと第１案内ローラ８の軸線方向他端部である下端部８Ａとは軸線方向で近接して配置され、下端部１１Ａが第１案内ローラ８の下端部８Ａから予め定める距離Ｌ７だけ下方に突出する。前記予め定める距離Ｌ７は、たとえば１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、好ましくは５ｍｍとする。また第２案内ローラ１１の軸線方向一端部である上端部１１Ｂと第１案内ローラ８の第１内向きフランジ部３２とは、予め定める距離Ｌ８だけ離間して配置される。
【００２９】
前記第２円筒部５１と第２内向きフランジ部５２とは、一体的に形成される。
第２内向きフランジ部５２の軸線方向一方側には、第２軸受手段１２が収容される第３凹所５３が形成され、軸線方向他方側には、下蓋体１３が収容される第４凹所５４が形成される。
【００３０】
第３凹所５３に臨む第２案内ローラ１１の内周面５７は、下方に向かうに連れて吊下げ部材７の軸線１７に近接する方向に傾斜する。第２案内ローラ１１の外径Ｄ３は、第１案内ローラ８の第２凹所３４に臨む内周面の内径Ｄ５よりも小さく選ばれる。
【００３１】
第２軸受手段１２は、吊下げ部材７と第２案内ローラとの間に介在され、吊下げ部材７を第２案内ローラ１１に、その軸線１７まわりに回転自在に軸支する。
【００３２】
第２軸受手段１２は、吊下げ部材７が挿通し、吊下げ部材７の第２軸部２３に、その内周面が当接する第２内輪体６１と、第２案内ローラ１１の第３凹所５３に臨む内周面５７に、その外周面が当接する第２外輪体６２と、この第２内輪体６１と第２外輪体６２との間に設けられる複数の第２転動体６３と、第２転動体６３を保持する第２保持部材６４とを含む。第２軸受手段１２は、円錐ころ軸受けによって実現される。前記第２内輪体６１の外径は、第２内向きフランジ部５２の内径よりも大きく形成される。
【００３３】
第２内輪体６１の内径は、第２軸部２３の外径にほぼ同一に形成され、第２内輪体６１は、第２軸部２３に圧入される。第２内輪体６１は、外周部６６に、下方に向かうに連れて軸線１７に近接する方向に傾斜する傾斜面６７を有し、第２外輪体６２は、内周部６８に、下方に向かうに連れて軸線１７に近接する方向に傾斜する傾斜面６９を有する。前記第２内輪体６１の外周部６６の傾斜面６７を含む第３仮想円錐面の頂点と、第２外輪体６３の内周部６８の傾斜面６９を含む第４仮想円錐面の頂点とは、軸線１７上の共通な一点で交差する。
【００３４】
第２転動体６３は、円錐台状のころによって実現される。第２転動体６３は、大径部を上方に向けて、第２保持部材６４によって予め定める間隔をあけて、軸線１７のまわりに複数配置される。第２転動体６３の外周面は、前記第２内輪体６１の傾斜面５７および第２外輪体６２の傾斜面６９に当接する。
【００３５】
第２転動体６３である円錐台状のころの軸線方向一端部の大径部の円周長Ｌ２１および軸線方向他端部の小径部の円周長Ｌ２２と、円周長Ｌ２１である第２転動体６３の大径部に接する第２内輪体６１の円周長Ｌ２３および円周長Ｌ２２である第２転動体６３の小径部に接する第２内輪体６１の円周長Ｌ２４との関係は、ｎ２１・Ｌ２１：ｎ２１・Ｌ２２＝Ｌ２３：Ｌ２４（ｎ２１は、正の整数）で表される。
【００３６】
また、第２転動体６３である円錐台状のころの軸線方向一端部の大径部の円周長Ｌ２１および軸線方向他端部の小径部の円周長Ｌ２２と、円周長Ｌ２１である第２転動体６３の大径部に接する第２外輪体６２の円周長Ｌ２５および円周長Ｌ２２である第２転動体６３の小径部に接する第２外輪体６２の円周長Ｌ２４との関係は、ｎ２２・Ｌ２１：ｎ２２・Ｌ２２＝Ｌ２５：Ｌ２６（ｎ２２は、正の整数）で表される。
【００３７】
第２保持部材６４は、第２転動体６３の上部、下部および側部を、第２転動体６３の軸線まわりに回転自在に支持する。
【００３８】
上述した第２軸受手段１１は、軸線方向下向きの荷重と、軸線方向に垂直な向きの荷重との合成荷重を受けることができる。したがって、ラジアル軸受けによって第２軸受手段１１を実現する場合よりも、より高荷重の被吊下体６を吊下げることができ、さらに第２内輪体６１が第２外輪体６２から下方に抜け落ちることを防止できる。
【００３９】
下蓋体１３は、円環形状を有し、吊下げ部材７に挿通され、第２軸受手段１１の下方で、上述した第４凹所５４に設けられる。下蓋体１３の内径は、吊下げ部材７のねじ部２６の外径に略等しく選ばれ、外径Ｄ６は、第２案内ローラ１１の第４凹所５４に臨む内周面の内径Ｄ７よりも僅かに小さく選ばれる。下蓋体１３を設けることによって，第２案内ローラ１１の下部から第３凹所５３に収容される第２軸受手段１２が、外部に露出せず、第２軸受手段１２に埃などが付着することを防止することができ、特に第２転動体６３に埃などが付着することによって生じる第２案内ローラ１１の回転抵抗の増加を防止することができる。
【００４０】
第１介在片１４は、凸型円板状に形成され、中央に吊下げ部材７が挿通される挿通孔７１が形成される。第１介在片１４は、第１軸受手段９と第２軸受手段１２との間の第２軸部２３に設けられる。第１介在片１４の大径部７２は、第１軸部２１の軸線方向他端部７３および第１内輪体４１に当接し、小径部７４は、第２内輪体６３に当接する。また、第１介在片１４の外径は、第１内向きフランジ部３２の内径よりも小さく選ばれる。
【００４１】
第２介在片１５は、円環形状を有し、吊下げ部材７が挿通される。第２介在片１５は、第２軸受手段１２と下蓋体１３との第２軸部２３に設けられる。第２介在片１５の外径は、第２内向きフランジ部５２の内径よりも小さく選ばれる。
【００４２】
抜止め部材１６は、略Ｃ字形状を有し、吊下げ部材７のねじ部２６の軸線方向一端部８２の外周部に形成される円環状の係止溝８３に嵌入される。抜け止め部材１５の外径は、ねじ部の外径よりも大きく選ばれる。これによって、第１および第２案内ローラ８，１１、下蓋体１３などが吊下げ部材７から抜け出すことを防止できる。
【００４３】
上述した構成によって、走行体２の第１および第２案内ローラ８，１１は、軸線１７まわりに個別に回転自在となる。
【００４４】
ケーシング５は、大略的に中空箱状に形成される。ケーシング５は、走行体２の第１および第２案内ローラ８，１１などが収容される収容室９１と、ケーシング５の延在方向、すなわち図１では紙面に垂直な方向に平行に、下方に突出して延在し、移動経路を形成する案内溝９２と、第１および第２案内ローラ８，１１を支持するための収容室９１の底面を形成する第１および第２案内レール部３，４とを有する。ケーシング５は、たとえば建物などに固定される。
【００４５】
移動経路の一方側、つまり案内溝９２の一方側には、第１案内レール部３が形成される。第１案内レール部３は、移動経路に近接するに連れて下方に傾斜する案内面９３を有する。前記第１案内レール部３に対して、吊下げ部材７が移動経路に沿って移動する移動方向に垂直でかつ水平方向に間隔をあけ、移動経路の他方側、つまり案内溝９２の他方側には、第２案内レール部４が形成され、移動経路に近接するに連れて下方に傾斜する案内面９４を有する。
【００４６】
第１案内レール部３の案内面９３は、第２案内レール部４よりも移動経路から水平方向に離反した位置に設けれ、かつ第２案内レール部４の案内面９４よりも上方に設けられる。上述した走行体２の第１案内ローラ８の軸線方向下端部８Ａは、第１案内レール部３の案内面９３に当接し、第１案内ローラ８は第１案内レール部３に支持される。また第２案内ローラ１１の軸線方向下端部１１Ａは、第２案内レール部４の案内面９４に当接し、第２案内ローラ１１は第２案内レール部４に支持される。
【００４７】
また第２案内ローラ１１の外径は、第１案内ローラ８の外径よりも小さいので、吊下げ部材７を移動経路に沿って移動させたときに、第１および第２案内ローラ８，１１の回転速度はそれぞれ異なり、また第１および第２案内ローラ８，１１は、移動経路の一方側に設けられる第１案内レール部３、移動経路の他方側に設けられる他方側に設けられる第２案内レール部４にそれぞれ支持されるので、吊下げ部材７を移動経路に沿って移動させたときの第１および第２案内ローラ３，４の軸線１７まわりの回転方向は、逆向きとなる。つまり、吊下げ部材７を図１の紙面の手前側に移動させると、第１案内ローラ８は、図１に示す矢符Ｒ１方向に回転し、第２案内ローラ１１は、図１に示す矢符Ｒ２方向に回転し、吊下げ部材を図１の紙面の奥側に移動させると、第１案内ローラ８は、図１に示す矢符Ｒ２方向に回転し、第２案内ローラ１１は、図に示す矢符Ｒ１方向に回転するが、上述したように第１および第２案内ローラ８，１１は、軸線１７まわりに個別に回転自在であるので、吊下げ部材７を移動経路である案内溝９２に沿って、円滑に移動させることができる。
【００４８】
第１案内レール部３は、第１案内ローラ８を支持する支持位置Ｐ１に近接して、支持位置Ｐ１よりも移動経路から水平方向に離反した位置から上方に立ち上がる第１立上り部１０１を有する。第１立上り部１０１は、ケーシング５の側壁によって形成される。この側壁は、第１側壁に対応する。
【００４９】
第２案内レール部４は、第２案内ローラ１１を支持する支持位置Ｐ２に近接して、支持位置Ｐ２よりも移動経路から水平方向に離反した位置から上方に立ち上がる第２立上り部１０２を有する。第２立上り部１０２の軸線方向の長さは、第２案内ローラ１１の軸線方向他端部である下端部１１Ａが第１案内ローラ８の軸線方向他端部である下端部８Ａから突出する距離Ｌ７よりも小さく選ばれる。
【００５０】
第１および第２立上り部１０１，１０２を設けることによって、移動経路に沿って第１および第２案内ローラ８，１１を移動したときに、第１案内ローラ８の支持位置Ｐ１が第１立上り部１０１を越えて移動することが防がれ、また第２案内ローラの支持位置Ｐ２が第２立上り部１０２を越えて移動することが防がれ、吊下げ部材７がその移動方向に関して垂直な水平方向に大きく変位してしまうことが防がれる。このような吊下げ部材７に、たとえば比較的重量の大きい被吊下体６が連結された状態で吊り下げられても、その被吊下体６が大きく振れてしまうことが防がれ、安定して移動経路に沿って移動させることができる。
【００５１】
また、第１案内レール部３の案内面９３と、第２案内レール部４の案内面９４とは、吊下げ部材７の軸線１７を含み移動経路に平行な仮想一平面に近接するに連れて下方にほぼ同一の角度で傾斜する。したがって、吊下げ部材７を移動経路に沿って移動させる場合に、第１および第２案内ローラ８，１１の第１および第２案内レール部３，４によってそれぞれ支持される第１および第２支持位置Ｐ１，Ｐ２が、移動経路に向かう方向に移動し、不所望に下方に変位することが防がれるので、被吊下体６の移動にともなう揺れを防止し、安定して移動させることができる。
【００５２】
前記ケーシング５は、たとえば鋼鉄製の押し出し型材およびアルミニウム製の押し出し型材のうちいずれか一方によって実現される。本発明の実施の他の形態では、ケーシング５を繊維強化プラスチックによって形成してもよい。これによって、ケーシング５の剛性を保ちながら、重量を小さく構成することができ、建物などにこのケーシング５を取付けおよび取外すことが容易となる。
【００５３】
第２案内レール部４に連なるケーシング５の側壁の内面の下部には、軸線１７に向かって予め定める距離だけ僅かに突出し、移動経路に沿って延在する突出部１０３が設けられる。吊下げ部材７が第２案内レール部４に向かう方向に変位したときに、この突出部１０３に第１案内ローラ８の下端部８Ａの外周面３０が当接することによって、第１案内ローラ８の外周面３０全体がケーシング５に接触することを防止することができる。したがって、移動経路にそって吊下げ部材７を移動させるときに、吊下げ部材７が第２案内レール部４に向かう方向に変位し、ケーシング５と接触したとしても、第１案内部材８とケーシング５との接触することによって移動方向とは反対方向に向かって発生する抵抗を低減させることができ、吊下げ部材７に連結され、吊下される被吊下体６を円滑に移動させることができる。
【００５４】
また吊下げ装置１では、被吊下体６が第２案内レール部１１に向かう方向に変位する、すなわち図１に示す矢符Ａ１方向に変位し、第１案内ローラ８の支持位置Ｐ１を中心として、移動方向に垂直な面内で角変位すると、第１案内ローラ８の上端部８Ｂの支持位置Ｐ３が第１立上り部１０１を形成する側壁に当接し、被吊下体６が第１案内レール部１２に向かう方向に変位する、すなわち図１に示す矢符Ａ２方向に変位し、第２案内ローラの支持位置Ｐ２を中心として、移動方向に垂直な面内で角変位すると、第１案内ローラ８の上端部８Ｂの支持位置Ｐ４が、ケーシング５の側壁に当接することによって、支持位置Ｐ１，Ｐ２を中心とした角変位が防止されるので、被吊下体６が大きく振れることを防止することができる。前記第１案内ローラ８の上端部８Ｂの支持位置Ｐ４が、当接するケーシング５の側壁は、第２側壁に対応する。
【００５５】
上述したように吊下げ装置１は、被吊下体６を移動経路に沿って移動させるときに、移動経路に垂直な方向に被吊下体６が振動することを防止できるので、被吊下体６を安定して移動させることができる。したがって、被吊下物６を移動させるときに、第１および第２案内ローラ８，１１が第１および第２案内レール部３，４の支持位置Ｐ１，Ｐ２を支点として揺動することによって、第１および第２案内レール部３，４に不所望に衝突する衝撃力を低減させることができるので、第１および第２案内ローラ８，１１の第１および第２案内レール部３，４への衝突によって発生する騒音を低減させることができる。
【００５６】
また吊下げ装置１では、上述したように第２案内ローラ１１の下端部１１Ａと第１案内ローラ８の下端部８Ａとは、軸線方向で近接して配置されるので、第１案内ローラ８が第１案内レール部３に支持される支持位置Ｐ１と、第２案内ローラ１１が第２案内レール部４に支持される支持位置Ｐ２とは、高さ位置が異なるが、軸線方向で近接する。したがって、被吊下体６の重心と、各支持位置Ｐ１，Ｐ２との間の距離Ｒ１およびＲ２を近づけることができる。
【００５７】
前記支持位置Ｐ１と、支持位置Ｐ２との高さ位置に大きな段差があると、軸線１７を含む移動経路に垂直な鉛直面内で、第１および第２支持位置Ｐ１，Ｐ２を支点として被吊下体６が移動経路の一方側および他方側に揺れる場合に、被吊下体６の重心と、支持位置Ｐ１，Ｐ２との間の距離Ｒ１およびＲ２の大きく相違するので、第１支持位置Ｐ１を支点とする振動と、第２支持位置Ｐ２を支点とする振動とで、被吊下体６の振動の速度が大きく異なる。被吊下体６の重心と、支持位置との間の距離が短くなるほど被吊下体６の揺れる速度が早くなる。したがって、被吊下体６は不規則に揺れるので、被吊下体６の近傍で被吊下体６を移動させる操作者は、その揺れを予測できずに不所望に被吊下体６に接触してしまう可能性がある。また、速度の異なる振動によって、第１案内レール部３および第２案内レール部４のいずれか一方だけに不所望に大きな衝撃力が加わり、第１および第２案内レール３，４が捩じれて変形し、または破損する可能性がある。
【００５８】
上述したように吊下げ装置１では、支持位置Ｐ１と、支持位置Ｐ２とは、高さ位置が異なるが、軸線方向で近接し、被吊下体６の重心と、各支持位置Ｐ１，Ｐ２との間の距離Ｒ１およびＲ２を近づけることができるので、被吊下体６が、たとえば風などによって揺動したとしても、移動経路の一方側および他方側にほぼ等しい速度で揺れる。したがって、被吊下体６が揺れたときの安全性が向上される。また吊下げ装置１では、第１および第２案内ローラ８，１１が第１および第２案内レール部３，４にそれぞれ接触することによって、第１および第２案内レール部３，４に加わる衝撃をほぼ等しくすることができ、第１案内レール部３および第２案内レール部４のいずれか一方だけに不所望に大きな衝撃力が加わることを防止できるので、第１および第２案内レール部３，４の変形および破損を防止できる。
【００５９】
また吊下げ装置１では、不所望な荷重が下方に作用し、たとえば第１転動体４３が破壊されるなどして第１軸受手段９が破壊され、第１内輪体４１が下方に移動した場合であっても、上述した第１案内ローラ８には、第１内向きフランジ部３２が設けられ、第１内輪体４１の外径は、第１内向きフランジ部３２の内径よりも大きく形成されるので、第１内向きフランジ部３２が第１内輪体４１を保持して、被吊下体６の落下を防止することができ、安全性が向上される。
【００６０】
また吊下げ装置１では、不所望な荷重が下方に作用し、たとえば第２転動体７３が破壊されるなどして第２軸受手段１２が破壊され、第２内輪体６１が下方に移動した場合であっても、上述した第２案内ローラ１１には、第２内向きフランジ部５２が設けられ、第２内輪体６１の外径は、第２内向きフランジ部５２の内径よりも大きく形成されるので、第２内向きフランジ部５２が第２内輪体６１を保持して、被吊下体６の落下を防止することができ、安全性が向上される。
【００６１】
このように吊下げ装置１では、たとえば第１および第２軸受手段８，１１のうち少なくともいずれかが不所望に破壊されたとしても、吊下げ部材７が下方に落下することを確実に防止することができるので、たとえば地震などの不所望に発生する振動などによって、装置に不所望な荷重が加わる場合であっても被吊下体６が下方に落下することを確実に防止することができる。
【００６２】
図６は、吊下げ装置１の破断面斜視図である。上述した吊下げ装置１に、たとえば被吊下体６として壁体を吊下げる場合には、図６に示すように吊下げる被吊下体６である壁体に複数の走行体２を連結する。走行体２は、移動経路に沿って予め定める間隔をあけて配置され、各走行体２の吊下げ部材７の下端部２５を被吊下体６の上端部２８にぞれぞれ連結することによって、壁体を移動経路に沿って移動自在に設けることができる。吊下げ装置１を用いることによって、たとえば工事現場および資材置き場などに設けられる仕切り壁などの移動を容易に行なうことができる。
【００６３】
上述した実施の形態の吊下げ装置１では、第１および第２軸受手段９，１２を円錐ころ軸受けによって実現しているが、本発明の実施の他の形態では、第１および第２軸受手段９，１２は、円筒ころ軸受けおよびスラスト軸受けのうちいずれかによって実現されてもよい。
【００６４】
本発明の実施のさらに他の形態では、吊下げ部材７の下端部２５に設けられるねじ部２６に代えて鉤部を設け、被吊下体６を前記鉤部に掛けて吊下げる構成としてもよい。
【００６５】
本発明の実施のさらに他の形態では、第１軸受手段９の第１外輪体４２は、第１案内ローラ８と一体に形成されてもよく、第２軸受手段１２の第２外輪体６２は、第２案内ローラ１１と一体に形成されてもよい。
【００６６】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、被吊下体を吊下げる吊下げ部材には、第１軸受手段を介して第１案内ローラがその軸線まわりに回転自在に設けられ、第２軸受手段を介して第２案内ローラがその軸線まわりに回転自在に設けられ、吊下げ部材を移動経路に沿って移動させると、前記第１および第２案内ローラが、前記移動経路の両側にそれぞれ設けられ移動経路に近接するに連れて下方に傾斜する第１および第２案内レール部にそれぞれ支持され、回転しながら移動するので、吊下げ部材に連結されて吊下げられる被吊下体を円滑に移動させることができる。
【００６７】
第１案内レール部には、第１案内ローラを支持する支持位置に近接して第１立上り部が設けられ、第２案内レール部には、第２案内ローラを支持する支持位置に近接して第２立上り部が設けられるので、移動経路に沿って第１および第２案内ローラが移動することによって第１および第２案内ローラが振動しても、第１案内ローラの支持位置が第１立上り部を越えて移動することが防がれ、また第２案内ローラの支持位置が第２立上り部を越えて移動することが防がれ、吊下げ部材がその移動方向に関して垂直な水平方向に大きく変位してしまうことが防がれる。このような吊下げ部材に、たとえば比較的重量の大きい被吊下体が連結された状態で吊り下げられても、その被吊下体が大きく振れてしまうことが防がれ、安定して移動経路に沿って移動させることができる。
第１案内レール部に第１案内ローラが支持される支持位置を中心として、吊下げ部材が移動方向に垂直な面内で角変位したときに、第１案内ローラの上端部がケーシングの第１側壁に当接し、また第２案内レール部に第２案内ローラが支持される支持位置を中心として、吊下げ部材が移動方向に垂直な面内で角変位したときに、前記第１案内ローラの上端部がケーシングの第２側壁に当接することによって、吊下げ部材に吊下げられる被吊下体が大きく振れることを防止することができる。このように被吊下体を移動経路に沿って移動させるときに、移動経路に垂直な方向に被吊下体が振動することを防止できるので、被吊下体を安定して移動させることができる。また被吊下物を移動させるときに、第１および第２案内ローラが第１および第２案内レール部の支持位置を支点として揺動することによって、第１および第２案内レール部に不所望に衝突する衝撃力を低減させることができるので、第１および第２案内ローラの第１および第２案内レール部への衝突によって発生する騒音を低減させることができる。
【００６８】
また、第１案内レール部の案内面と第２案内レール部の案内面とは、吊下げ部材の軸線を含み移動経路に平行な仮想一平面に近接するに連れて下方にほぼ同一の角度で傾斜するので、吊下げ部材を移動経路に沿って移動させる場合に、第１および第２案内ローラの第１案内レール部および第２案内レール部によって支持される支持位置のいずれか一方のみが不所望に下方に変位し、吊下げ部材の軸線が移動経路に垂直な鉛直面内で傾斜することが防がれる。したがって、吊下げ部材に被吊下体が連結された状態でこの吊下げ部材を移動経路に沿って移動させたときに、被吊下体の移動にともなう揺れを防止し、安定して移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の吊下げ装置１の断面図である。
【図２】移動体１４の正面図である。
【図３】移動体１４の平面図である。
【図４】移動体１４の底面図である。
【図５】移動体１４の分解斜視図である。
【図６】吊下げ装置１の波断面斜視図である。
【符号の説明】
１  吊下げ装置
３  第１案内レール部
４  第２案内レール部
６  被吊下体
７  吊下げ部材
８  第１案内ローラ
９  第１軸受手段
１１  第２案内ローラ
１２  第２軸受手段
１７  軸線
９３，９４  案内面
１０１  第１立上り部
１０２  第２立上り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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