(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱される定着ローラと、この定着ローラに圧接される加圧ローラと、これらローラのうち少なくとも一方のローラの表面に離型オイルを塗布するオイル塗布手段とを有し、前記両ローラのうち一方が駆動され、他方が従動し、トナー画像が形成された記録材を、両ローラの圧接部の中央部に通して、前記トナー画像を加熱溶融し記録材上に定着させる定着器であって、
前記両ローラのうち少なくとも一方のローラの両端部に、その周方向に沿って帯状に配置された複数の高グリップ部材と、その高グリップ部材同士の間に配置されたオイル吸収部材とで構成された高グリップ部が設けられていることを特徴とする定着器。
【請求項２】
前記高グリップ部が、ローラ周方向へのオイル流動性を有していることを特徴とする請求項１記載の定着器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて用紙等の記録材にトナー画像を形成することのできるプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いられる定着器、より詳しくは加熱される定着ローラを用いた定着器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いて用紙等の記録材上にトナー画像を形成する画像形成装置は、回転駆動される感光体と、この感光体に露光して表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像してトナー画像となす現像手段と、そのトナー画像を記録材に転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー画像が転写された記録材を通過させつつ加熱して記録材上にトナー画像を定着させる定着器とを有している。
【０００３】
従来の一般的な定着器は、加熱される定着ローラと、これに圧接されている加圧ローラとを有しており、これら両ローラによって、通過する記録材を挟圧しつつ加熱し、記録材上のトナー画像を記録材上に溶融定着させるようになっている。
このような定着器においては、２つのローラに周速差があると、その挟圧部（圧接部）を通過する記録材上のトナー画像に擦れが生じて画像が乱れることから、２つのローラとも駆動するということはなされておらず、一方のローラのみを駆動し、他方のローラはこれに従動させる構成が採用されている。
また、トナーが記録材上からローラの表面に転移してしまうという現象（いわゆるオフセット現象）を防止するために、少なくとも一方のローラの表面に離型剤としてシリコーンオイル等の離型オイルを塗布する塗布手段を備えた定着器も知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の定着器では、一方のみが回転駆動される２つのローラの圧接部に、比較的滑り易い記録材、例えば、合成樹脂製シートが供給されると、この滑り易い記録材の介在によって、駆動側のローラと記録材との間および／または記録材と従動側のローラとの間でスリップが生じ、そのために駆動側ローラと従動側ローラとの間に周速差が生じ、結果として安定した定着動作がなされなくなってしまうおそれがあった。
また、ローラの表面に離型オイルが塗布される定着器にあっては、上記スリップが助長され、結果として、定着動作がより不安定になるおそれがあった。
本発明の目的は、以上のような問題を解決し、安定した定着動作がなされる定着器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の定着器は、加熱される定着ローラと、この定着ローラに圧接される加圧ローラと、これらローラのうち少なくとも一方のローラの表面に離型オイルを塗布するオイル塗布手段とを有し、前記両ローラのうち一方が駆動され、他方が従動し、トナー画像が形成された記録材を、両ローラの圧接部の中央部に通して、前記トナー画像を加熱溶融し記録材上に定着させる定着器であって、
前記両ローラのうち少なくとも一方のローラの両端部に、その周方向に沿って帯状に配置された複数の高グリップ部材と、その高グリップ部材同士の間に配置されたオイル吸収部材とで構成された高グリップ部が設けられていることを特徴とする。
請求項２記載の定着器は、請求項１記載の定着器において、前記高グリップ部が、ローラ周方向へのオイル流動性を有していることを特徴とする。
【０００６】
【作用効果】
請求項１記載の定着器によれば、トナー画像が形成された記録材が、一方が駆動され他方が従動する２つのローラ同士の圧接部の中央部を通過することにより、前記トナー画像が加熱溶融されて記録材上に定着させられる。また、上記２つのローラのうち少なくとも一方のローラの表面に離型オイルを塗布するオイル塗布手段を備えているので、オフセット現象が生じ難くなる。
そして、前記両ローラのうち少なくとも一方のローラの両端部には、その周方向に沿って、高グリップ部が設けられているので、上記両ローラ同士の圧接部の中央部に、比較的滑り易い記録材が供給され、この滑り易い記録材の介在によって、駆動側のローラと記録材との間および／または記録材と従動側のローラとの間でスリップが生じそうになったとしても、前記高グリップ部の作用によって駆動側のローラに対する従動側のローラの従動性が向上し、両ローラが略同一の周速で回転することとなる。このため、上記スリップが防止され（少なくとも著しく生じ難くなり）、結果として安定した定着動作がなされることとなる。したがってまた、記録材上のトナー画像に擦れが生じにくくなって画像乱れがほとんど生じなくなる。
しかも、前記高グリップ部はオイル吸収性を有しているので、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、ローラの表面に離型オイルが塗布される構成であると、オイルがローラ同士の圧接部の端部に徐々に侵入して行くこととなるが、この請求項１記載の定着器によれば、少なくとも一方のローラの両端部に、その周方向に沿って高グリップ部が設けられており、この高グリップ部が、オイル吸収性を有しているので、前記圧接部の端部に侵入していったオイルは、高グリップ部によって吸収されることとなる。
したがって、高グリップ部の表面に存在するオイルの量は僅かなものとなり、結果として圧接部両端におけるグリップ力が確保され、上記スリップが防止されて（少なくとも著しく生じ難くなって）、安定した定着動作がなされることとなる。
すなわち、この請求項１記載の定着器によれば、ローラの表面に離型オイルを塗布するものであるにもかかわらず、安定した定着動作を得ることが可能となる。
請求項２記載の定着器によれば、請求項１記載の定着器において、前記高グリップ部が、ローラ周方向へのオイル流動性を有しているので、仮に高グリップ部がオイルで飽和状態となったとしても、この高グリップ部内に吸収されたオイルは、前記圧接部においては、その圧接力によってローラ周方向において当該圧接部以外の部位へと排除されることとなる。
したがって、仮に高グリップ部がオイルで飽和状態となったとしても、圧接部においては、高グリップ部の表面に存在するオイルの量が僅かなものとなり、結果として圧接部両端におけるグリップ力が確保され、上記スリップが防止されて（少なくとも著しく生じ難くなって）、安定した定着動作がなされることとなる。
請求項１記載の定着器によれば、前記高グリップ部が、前記ローラの両端部に、その周方向に沿って帯状に配置された複数の高グリップ部材と、その高グリップ部材同士の間に配置されたオイル吸収部材とで構成されているので、次のような作用効果が得られる。
すなわち、高グリップ部材同士の間にオイル吸収部材が配置されているので、前記圧接部の端部に侵入していったオイルは、オイル吸収部材によって吸収されることとなる。
したがって、高グリップ部をなす高グリップ部材の表面に存在するオイルの量は僅かなものとなり、あるいはまた、複数の高グリップ部材のうちローラの最外端部に位置する高グリップ部材の表面へのオイルの侵入がオイル吸収部材の存在によって防止され（少なくとも著しく阻害され）ることとなるので、結果として圧接部両端におけるグリップ力が確保され、上記スリップが防止されて（少なくとも著しく生じ難くなって）、安定した定着動作がなされることとなる。
すなわち、この請求項１記載の定着器によれば、ローラの表面に離型オイルを塗布するものであるにもかかわらず、より安定した定着動作を得ることが可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明に係る定着器の第１の実施の形態の要部を示す概略側面図、図２は同じく部分省略概略正面図である。
【０００８】
この定着器１００は、加熱される定着ローラ１１０と、この定着ローラ１１０に圧接される加圧ローラ１２０とを有し、トナー画像Ｔが形成された記録材Ｓを、矢印Ｓ１で示すように定着ローラ１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの中央部Ｎ１に通して、トナー画像Ｔを加熱溶融し記録材Ｓ上に定着させるようになっている。
【０００９】
定着ローラ１１０は、パイプ状の熱伝導性に優れた芯材１１１と、この芯材１１１の表面に設けられた弾性層１１２と、この弾性層１１２の表面に形成された、記録材およびトナーに対する剥離性に優れた表層１１２ａとを備え、芯材１１１の内部に熱源であるハロゲンランプ１１３が配置されている。
定着ローラ１１０は、定着器１００のフレーム１０１の側板（図示せず）に対して回転可能に支持されており、図示しない画像形成装置本体に設けられた駆動手段によって図１の矢印方向に回転駆動される。
【００１０】
加圧ローラ１２０は、中空ドラム状の熱伝導性に優れた芯材１２１と、この芯材１２１の表面に設けられた弾性層１２２と、この弾性層１２２の表面に形成された、記録材およびトナーに対する剥離性に優れた表層１２２ａとを備えている。
加圧ローラ１２０は、適宜の付勢手段１２３で定着ローラ１１０に圧接されて従動回転する。なお、１２４は加圧ローラ１２０の軸である。
【００１１】
フレーム１０１には、図示しないが像形成装置の転写部によりトナー画像Ｔが形成（転写）された記録材Ｓを定着ローラ１１０と加圧ローラ１２０との圧接部（ニップ部）Ｎに導く、ガイド１０２が設けられている。
【００１２】
１３０はオイル塗布手段としてのオイル塗布ローラであり、定着ローラ１１０の表面に離型オイルを塗布するようになっている。
オイル塗布ローラ１３０は、軸１３１と、この軸１３１の回りに固定された肉厚の多孔質材料または繊維質材料からなるオイル保持層１３２とを備えている。オイル保持層１３２には、離型オイルが含浸させてあり、その表面は、オイル塗布量の均一化を図るためのオイル透過性を有する薄膜シート、例えば、多孔質ＰＴＦＥシート１３３で被覆してある。
オイル塗布ローラ１３０は適宜の付勢手段１３４で定着ローラ１１０に圧接されて従動回転し、定着ローラ１１０の表面に、シリコーンオイル等の離形オイルを塗布する。なお、オイル塗布ローラ１３０は定着ローラ１１０よりも短く構成し、記録材Ｓの通過領域にのみオイルが塗布されるように構成することが望ましい。
【００１３】
この実施の形態の特徴は、上記両ローラすなわち定着ローラ１１０、加圧ローラ１２０のうち少なくとも一方のローラの両端部（図２では一端部のみ図示）に、その周方向に沿って、オイル吸収性を有する高グリップ部Ｇが設けられている点にある。
この実施の形態では、図２に示すように、定着ローラ１１０の端部に高グリップ部Ｇを設けてあるが、高グリップ部Ｇは、加圧ローラ１２０に設けても良いし、定着ローラ１１０，加圧ローラ１２０の両者に設けても良い。なお、定着ローラ１１０に代えて加圧ローラ１２０を駆動ローラとすることもできる。
【００１４】
図３（ａ）は定着ローラ１１０の端部の分解斜視図、（ｂ）は端部の斜視図である。
図４（ａ）は定着ローラ１１０の部分省略断面図（図３（ｂ）におけるＩＶａ−ＩＶａ断面図）、（ｂ）（ｃ）はそれぞれ図（ａ）の部分拡大図である。
【００１５】
この実施の形態における高グリップ部Ｇは、図４に示すような布で構成されている。ここでいう布には、横糸１１４ａと縦糸１１４ｂとで織るまたは編んだものの他、図５に示すような不織布も含まれる。
糸体（横糸および縦糸）１１４は、図４（ｂ）に示すように単線（例えばいわゆるモノフィラメント）で構成してもよいし、図４（ｃ）に示すように複数本の細線１１４ｃの集合体（例えばいわゆるマルチフィラメント）で構成してもよい。いずれにしても、糸体１１４の材料としては、アラミド、ポリイミド、ガラス繊維、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等を用いることができる
図４（ｂ）に示すように糸体１１４を単線で構成した布の場合でも、糸体１１４同士の隙間Ｃ１にオイルが保持され得るので、この布Ｇはオイル吸収性を有することとなるが、図４（ｃ）に示すように糸体１１４を複数本の細線の集合体で構成すると、糸体１１４自体の内部にもオイルが吸収されることとなるので、オイル吸収性を高めるには糸体１１４を複数本の細線の集合体で構成することが望ましい。少なくとも横糸１１４ａ、縦糸１１４ｂのうちいずれか一方は、複数本の細線の集合体で構成することが望ましい。
また、前記隙間Ｃ１はローラ周方向（図４の紙面と直交する方向）において連通しているので、この布Ｇはローラ周方向へのオイル流動性を有している。
布Ｇとしては、図５に示すような、不織布（例えばノーメック不織布）を用いることもできる。不織布もオイル吸収性および、ローラ周方向へのオイル流動性を有している。
なお、図４、図５において、１１５は高グリップ部材Ｇを定着ローラ１１０に固着している接着層（例えば接着剤）である。
この実施の形態では、図３（ａ）に示すように、予めリング状に形成した高グリップ部材（Ｇ）を、その弾性（拡張、収縮性）を利用して定着ローラ１１０の外径よりも多少広げた状態で定着ローラ１１０の端部に接着層１１５（図３においては図示を省略してある）を介して図（ｂ）に示すように装着し、高グリップ部材Ｇを、その収縮性および接着層１１５で定着ローラ１１０の端部に固着してある。
【００１６】
この実施の形態による定着器１００によれば、次のような作用効果が得られる。
（ａ）トナー画像が形成された記録材Ｓが、一方が駆動され他方が従動する、加熱される定着ローラ１１０とこの定着ローラ１１０に圧接される加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの中央部Ｎ１を通過することにより、前記トナー画像が加熱溶融されて記録材Ｓ上に定着させられる。また、定着ローラ１１０の表面に離型オイルを塗布するオイル塗布手段１３０を備えているので、オフセット現象が生じ難くなる。
そして、前記定着ローラ１１０の両端部には、その周方向に沿って高グリップ部Ｇが設けられているので、定着ローラ１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの中央部Ｎ１に、比較的滑り易い記録材Ｓが供給され、この滑り易い記録材Ｓの介在によって、駆動側の定着ローラ１１０（加圧ローラ１２０を駆動ローラとした場合には加圧ローラ１２０。以下同じ）と記録材Ｓとの間および／または記録材Ｓと従動側の加圧ローラ１２０（加圧ローラ１２０を駆動ローラとした場合には定着ローラ１１０。以下同じ）との間でスリップが生じそうになったとしても、前記高グリップ部Ｇの作用によって駆動側の定着ローラ１１０に対する従動側の加圧ローラ１２０の従動性が向上し、定着ローラ１１０と加圧ローラ１２０とが略同一の周速で回転することとなる。このため、上記スリップが防止され（少なくとも著しく生じ難くなり）、結果として安定した定着動作がなされることとなる。したがってまた、記録材Ｓ上のトナー画像に擦れが生じにくくなって画像乱れがほとんど生じなくなる。
しかも、高グリップ部Ｇはオイル吸収性を有しているので、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、定着ローラ１１０（およびまたは加圧ローラ１２０）の表面に離型オイルが塗布される構成であると、前述したように、オイルが定着ローラ１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの端部Ｎ２に徐々に侵入して行くこととなるが、この定着器１００によれば、定着ローラ１１０の両端部に、その周方向に沿って高グリップ部Ｇが設けられており、この高グリップ部Ｇが、オイル吸収性を有しているので、前記圧接部の端部Ｎ２に侵入していったオイルは、高グリップ部Ｇによって吸収されることとなる。
したがって、定着ローラ両端部の表面、すなわち高グリップ部Ｇの表面Ｇ４（図４参照）に存在するオイルの量は僅かなものとなり、結果として圧接部両端におけるグリップ力が確保され、上記スリップが防止されて（少なくとも著しく生じ難くなって）、安定した定着動作がなされることとなる。
すなわち、この定着器１００によれば、定着ローラ１１０の表面に離型オイルを塗布するものであるにもかかわらず、安定した定着動作を得ることが可能となる。
（ｂ）高グリップ部Ｇは布で形成されているので、その表面Ｇ４（図４参照）は、布を形成する糸体１１４によって細かな凹凸状となり、この凹凸は前記表面Ｇ４に略均一に広がった状態となる。
したがって、定着ローラ１１０の両端部における駆動伝達で発生する振動および速度変動が非常に少なくなり、結果としてスムーズな駆動伝達がなされることとなる。
また、前記凹凸は、糸体１１４で形成されるので、その凸部は丸みをおびている。したがって、加圧ローラ１２０における応力集中が軽減され、加圧ローラ１２０の耐久性が向上することとなる。
さらに、前記高グリップ部を、例えば凹凸を有するゴム部材等で構成した場合に比べて、強度的（特に剪断力に対する強度）にも優れたものとなる。
すなわち、高グリップ部材Ｇが例えばフィルムやゴム部材等で構成されている場合には、その端縁部に剪断力が加わると、先ず、端縁部にクラックが入り、次いでこれが急速に伝播拡大して裂けてしまうが、高グリップ部材が布で構成されている場合には、端縁部の繊維（糸体）１１４にクラックが入ってこれが破断しても、この破断が伝播するということがなく、１本の繊維破断にとどまることとなるので、強度的にも優れたものとなる。
しかも、前記高グリップ部は、定着ローラ１１０（および／または加圧ローラ１２０。以下同じ）の両端部に、その周方向に沿って布Ｇを固着するだけで構成することができるので、例えばローラ１１０の端部自体を、これが高グリップ部となるように加工する場合に比べて定着ローラ１１０の製造が簡単になる。
（ｃ）高グリップ部Ｇが、ローラ周方向へのオイル流動性を有しているので、仮に高グリップ部Ｇがオイルで飽和状態となったとしても、この高グリップ部Ｇ内に吸収されたオイルは、前記圧接部Ｎ２においては、その圧接力によってローラ周方向において当該圧接部Ｎ２以外の部位へと排除されることとなる。
したがって、仮に高グリップ部Ｇがオイルで飽和状態となったとしても、圧接部においては、定着ローラ１１０両端部の高グリップ部Ｇの表面Ｇ４に存在するオイルの量が僅かなものとなり、結果として圧接部両端Ｎ２におけるグリップ力が確保され、上記スリップが防止されて（少なくとも著しく生じ難くなって）、安定した定着動作がなされることとなる。
【００１７】
＜第２の実施の形態＞
図６，図７は本発明に係る定着器の第２の実施の形態の要部を示す図で、図６（ａ）は定着ローラ１１０の部分斜視図、（ｂ）は高グリップ部材（Ｇ）の正面図、図７（ａ）は図６におけるＶＩＩａ−ＶＩＩａ断面図である。
この実施の形態が上記第１の実施の形態と異なる点は、図６（ｂ）に示すようなテープ状の高グリップ部材（Ｇ）を、図６（ａ）に示すように定着ローラ１１０の端部にその周方向に沿って、接着剤１１５（図４参照）を介して巻き付けて接着剤１１５で固着した点にあり、その他の点に変わりはない。
この実施の形態では、図６（ａ）および図７（ａ）に示すように、テープ状の高グリップ部材（Ｇ）の巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが重なり合わないように巻き付けて固着してある。したがって、巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２との間には、多少の隙間Ｌが形成されるが、この隙間Ｌは極力少なくする（少なくとも定着ローラ１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの周方向長さよりも短くする）ことが望ましい。
なお、図７（ｂ）に示すように、巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが重なり合うように巻き付けて固着してもかまわないが、このようにすると、巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２との重畳部分Ｇ３が厚くなるため、この重畳部分Ｇ３が加圧ローラ１２０と圧接している時期とそれ以外の時期とで、従動側の定着ローラ１１０に速度変動が生じるおそれがあり、また、前記重畳部分Ｇ３が加圧ローラ１２０に圧接した際には、重畳部分Ｇ３と対向する部位において加圧ローラ１２０に応力が集中して加圧ローラ１２０の耐久性が低下してしまうおそれがあるので、望ましくはない。
この実施の形態によれば、上記第１の実施の形態により得られる作用効果に加え、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、定着ローラ１１０両端の高グリップ部を、定着ローラ１１０の両端部に、テープ状の高グリップ部材（Ｇ）を巻き付けて固着するだけで構成することができるので、定着ローラの製造（したがって定着器の製造）が一層簡単になる。
【００１８】
＜第３の実施の形態＞
図８は本発明に係る定着器の第３の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は定着ローラ１１０の部分正面図、（ｂ）はテープ状の高グリップ部材（Ｇ）の展開図である。図８において、上記第２の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態が上記第２の実施の形態と異なる点は、テープ状の高グリップ部材（Ｇ）の巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが、相対向して傾斜している点にあり、その他の点に変わりはない。すなわち、この実施の形態におけるテープ状の高グリップ部材Ｇの巻き付け始端部Ｇ１および終端部Ｇ２は定着ローラ１１０の軸線方向と平行とはなっていな。
この実施の形態によれば、上記第２の実施の形態により得られる作用効果に加え、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、仮に、テープ状の高グリップ部材Ｇの巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが傾斜していないとすると、前記始端部Ｇ１と終端部Ｇ２との間に形成されている隙間Ｌ部分が加圧ローラ１２０と圧接している時期とそれ以外の時期とで、従動側の加圧ローラ１２０に速度変動が生じるおそれがある。例えば、仮に上記第２の実施の形態にける前述した隙間Ｌが、定着ローラ１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの周方向長さよりも長くなっているとすると、上記速度変動が生じるおそれは大きくなる。
これに対し、この第３の実施の形態によれば、テープ状の高グリップ部材Ｇの巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが、相対向して傾斜しているので、従動側の加圧ローラ１２０に速度変動が生じ難くなる。
【００１９】
＜第４の実施の形態＞
図９は本発明に係る定着器の第４の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は定着ローラ１１０部分平面図、（ｂ）（ｃ）はそれぞれ図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図である。同図において、上記第１〜第３の実施の形態と同一分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態の特徴は、オイル吸収性およびローラ周方向（図９（ａ）において上下方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向））へのオイル流動性を有する高グリップ部Ｇを、図（ａ）（ｂ）に示すように、ローラ面と直交する方向（図（ｂ）において上下方向）、横方向（図（ａ）において左右方向）、および縦方向（図（ａ）において上下方向）に伸びる微細な空隙Ｃ２を有する合成樹脂製の耐熱テープで構成し、または、図（ｃ）に示すように、連泡多孔質材料（例えばシリコーン製スポンジ）で構成した点にある。図（ｃ）において連泡孔部をＣ３で示してある。
図（ａ）（ｂ）に示したような合成樹脂製の耐熱テープも、上記微細空隙Ｃ２の作用によって、オイル吸収性およびローラ周方向へのオイル流動性を有している。
また、図（ｃ）に示したような連泡多孔質材料も、上記連泡孔部Ｃ３の作用によって、オイル吸収性およびローラ周方向へのオイル流動性を有している
したがって、この実施の形態によっても、第１の実施の形態による（ａ）（ｃ）と同様の作用効果が得られる。
すなわち、高グリップ部Ｇがオイル吸収性およびローラ周方向へのオイル流動性を有する材料で構成されているので、仮に高グリップ部Ｇがオイルで飽和状態となったとしても、この高グリップ部Ｇ内に吸収されたオイルは、前記圧接部Ｎ２においては、その圧接力によって図（ａ）に矢印Ｙ１，Ｙ２で示すようにローラ周方向において当該圧接部Ｎ２以外の部位へと排除されることとなる。
したがって、仮に高グリップ部Ｇがオイルで飽和状態となったとしても、圧接部Ｎ２においては、定着ローラ両端部の表面すなわち高グリップ部Ｇの表面Ｇ４に存在するオイルの量が僅かなものとなり、結果として圧接部両端Ｎ２におけるグリップ力が確保され、上記スリップが防止されて（少なくとも著しく生じ難くなって）、安定した定着動作がなされることとなる。
【００２０】
＜第５の実施の形態＞
図１０、図１１は本発明に係る定着器の第５の実施の形態の要部を示す図である。これらの図において、上記第１〜第４の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態の特徴は、高グリップ部Ｇが、オイル通過性を有しており、かつオイル吸収性を有する接着層１１６を介してローラの両端部に固着されている点にある。
具体的には、例えば、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、布からなる高グリップ部材（Ｇ）を、オイル吸収性を有する接着層（例えばシリコーン系接着層）１１６を介してローラの両端部に固着する。
または、図１１（ａ）に示すように、微細な空隙Ｃ２を有する合成樹脂製の耐熱テープ（図９（ａ）（ｂ）に示したテープ）からなる高グリップ部材Ｇを、上記接着層１１６を介してローラの両端部に固着する。
あるいはまた、図１１（ｂ）（ｃ）に示すように、多数の貫通孔Ｃ４を有する合成樹脂製の耐熱テープからなる高グリップ部材Ｇを、上記接着層１１６を介してローラの両端部に固着する。
なお、図５に示した不織布、あるいは図９（ｃ）に示した連泡多孔質材料を上記接着層１１６を介してローラの両端部に固着してもよい。
この実施の形態によれば、前記圧接部Ｎの端部Ｎ２に侵入していったオイルは、高グリップ部材Ｇを経て前記接着層１１６によって吸収されることとなる。
したがって、定着ローラ両端部の表面Ｇ４に存在するオイルの量は一層僅かなものとなり、結果として圧接部両端におけるグリップ力が良好に確保され、上記スリップが防止されて（少なくとも著しく生じ難くなって）、より安定した定着動作がなされることとなる。
【００２１】
＜第６の実施の形態＞
図１２は本発明に係る定着器の第６の実施の形態における定着ローラ１１０の端部を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は部分横断面図である。
この実施の形態が上記第１〜第５の実施の形態と異なる点は、高グリップ部が、ローラの周方向に沿って帯状に配置された複数（この実施の形態では３本）の高グリップ部材Ｇと、その高グリップ部材Ｇ同士の間に配置されたオイル吸収部材１１７，１１７とで構成されている点にある。
この実施の形態における高グリップ部材Ｇは、図１２示すように、ローラの軸線方向に伸びる多数の突条Ｇ６を有するリング状の無端ゴムベルトを接着剤１１５で固着する、あるいは多数の突条Ｇ６を有するテープ状のゴムベルトをローラ端部にリング状に巻き付けて接着剤１１５で固着してある。
オイル吸収部材１１７は、高グリップ部材同士の間において、リング状のものを接着剤１１５で固着する、あるいはテープ状のものをリング状に巻き付けて接着剤１１５で固着してある。オイル吸収部材１１７としては、耐熱繊維、布、スポンジ、多孔性フィルム等を採用することができる。
この実施の形態によれば次のような作用効果が得られる。
すなわち、高グリップ部材Ｇ同士の間にオイル吸収部材１１７が配置されているので、前記圧接部の端部Ｎ２に侵入していったオイルは、オイル吸収部材１１７によって吸収されることとなる。
したがって、高グリップ部をなす高グリップ部材Ｇの表面に存在するオイルの量は僅かなものとなり、あるいはまた、複数の高グリップ部材Ｇのうちローラの最外端部に位置する高グリップ部材Ｇ’の表面へのオイルの侵入がオイル吸収部材１１７の存在によって防止され（少なくとも著しく阻害され）ることとなるので、結果として圧接部両端におけるグリップ力が確保され、上記スリップが防止されて（少なくとも著しく生じ難くなって）、一層安定した定着動作がなされることとなる。
【００２２】
＜第７の実施の形態＞
図１３は本発明に係るベルト定着器の第７の実施の形態における定着ローラ１１０の端部を示す図で、（ａ）は部分正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は部分横断面図である。同図において、上記第６の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態が上記第６の実施の形態と異なる点は、高グリップ部材Ｇを、その表面Ｇ４に多数の粒状体（例えばガラスビーズ）Ｇ７をエポキシ接着剤で固着した構造としてグリップ力をさらに向上させた点にあり、その他の点に変わりはない。
この実施の形態によっても、上記第６の実施の形態により得られる作用効果と同様の作用効果が得られる。
【００２３】
＜第８の実施の形態＞
図１４は本発明に係るベルト定着器の第８の実施の形態における定着ローラ１１０の端部を示す図で、（ａ）は部分正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は部分横断面図である。
この実施の形態が上記第１〜第５の実施の形態と異なる点は、高グリップ部Ｇが、高摩擦材料Ｇ７とオイル吸収性を有する材料１１８とを混合させた複合材料で構成されている点にある。
例えば、高摩擦材料Ｇ７としては、加圧ローラ１２０に対する高グリップ力を発生させるための粒子（例えばガラスビーズ）を用い、オイル吸収性を有する材料１１８としては接着性を有するシリコーンゴムを用い、このシリコーンゴムに前記粒子Ｇ７を練混してなる複合材料を、ローラの端部にコーティングすることによって高グリップ部Ｇを形成する。例えばこのようにして形成された高グリップ部Ｇの表面Ｇ４には、高摩擦材料Ｇ７が無数に露出した状態となる。
この実施の形態によれば次のような作用効果が得られる。
すなわち、高グリップ部Ｇが高摩擦材料Ｇ７とオイル吸収性を有する材料１１８とを混合させた複合材料で構成されているので、前記圧接部の端部Ｎ２に侵入していったオイルは、オイル吸収性を有する材料１１８によって吸収されることとなる。
したがって、高グリップ部Ｇの表面Ｇ４に存在するオイルの量は僅かなものとなり、結果として圧接部両端Ｎ２におけるグリップ力が確保され、上記スリップが防止されて（少なくとも著しく生じ難くなって）、安定した定着動作がなされることとなる。
しかも、高グリップ部Ｇは、高摩擦材料Ｇ７とオイル吸収性を有する材料１１８とを混合させた複合材料で構成されているので、その強度も向上する。
【００２４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【００２５】
【発明の効果】
請求項１，２記載のいずれの定着器によっても、ローラの表面に離型オイルを塗布するものであるにもかかわらず、安定した定着動作を得ることが可能となる。
さらに、
請求項２記載の定着器によれば、仮に高グリップ部がオイルで飽和状態となったとしても、安定した定着動作がなされることとなる。
請求項１記載の定着器によれば、より安定した定着動作を得ることが可能となる。
【００２６】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る定着器の第１の実施の形態の要部を示す概略側面図。
【図２】同じく部分省略概略正面図。
【図３】（ａ）は定着ローラ１１０端部の分解斜視図、（ｂ）は端部の斜視図である。
【図４】（ａ）は定着ローラ１１０の部分省略断面図（図３（ｂ）におけるＩＶａ−ＩＶａ断面図）、（ｂ）（ｃ）はそれぞれ図（ａ）の部分拡大図である。
【図５】（ａ）は定着ローラ１１０の部分省略断面図（図３（ｂ）におけるＩＶａ−ＩＶａ断面図）、（ｂ）は図（ａ）の部分拡大図である。
【図６】本発明に係る定着器の第２の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は定着ローラ１１０の部分斜視図、（ｂ）は高グリップ部材Ｇの正面図である。
【図７】同上実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は図６におけるＶＩＩａ−ＶＩＩａ断面図、（ｂ）は巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが重なり合った状態の断面図。
【図８】本発明に係る定着器の第３の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は定着ローラ１１０の部分正面図、（ｂ）は高グリップ部材Ｇの展開図である。
【図９】本発明に係る定着器の第４の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は定着ローラ１１０の部分平面図、（ｂ）（ｃ）はそれぞれ図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図である。
【図１０】本発明に係る定着器の第５の実施の形態の要部の第１例を示す図で、（ａ）は定着ローラ１１０の部分平面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図である。
【図１１】（ａ）は本発明に係る定着器の第５の実施の形態の要部の第２例を示す断面図（図１０（ａ）におけるｂ−ｂ断面図に相当する図）。
（ｂ）（ｃ）は本発明に係る定着器の第５の実施の形態の要部の第３例を示す図で、（ｂ）は定着ローラ１１０の部分平面図、（ｃ）は図（ｂ）におけるｃ−ｃ断面図である。
【図１２】本発明に係る定着器の第６の実施の形態における定着ローラ１１０の端部を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は部分横断面図である。
【図１３】本発明に係るベルト定着器の第７の実施の形態における定着ローラ１１０の端部を示す図で、（ａ）は部分正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は部分横断面図である。
【図１４】本発明に係るベルト定着器の第８の実施の形態における定着ローラ１１０の端部を示す図で、（ａ）は部分正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は部分横断面図である。
【符号の説明】
Ｓ    記録材
１００    定着器
１１０    定着ローラ
Ｇ    高グリップ部（高グリップ部材）
Ｇ７  高摩擦材料
１１７    オイル吸収部材
１１８    オイル吸収性
１２０    加圧ローラ
１３０    オイルローラ（オイル塗布手段）
Ｎ    圧接部
Ｎ１  圧接部の中央部
Ｎ２  圧接部の端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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