(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
表示ユニットと、
上記表示ユニットを上記本体に対し開閉可能に連結する第１の軸と、上記表示ユニットを上記本体に対し水平方向に回動可能に連結する第２の軸とを有するヒンジ機構と、
上記本体に設けられ、上記表示ユニットの上記第１の軸の軸回り方向への回動を制限するブレーキ力が付与されたブレーキ機構と、
上記表示ユニットに設けられ、上記ブレーキ機構に係合する係合位置と、上記ブレーキ機構から離脱する係合解除位置とに亘って移動可能な係合部材と、を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、上記ヒンジ機構は、上記本体および上記表示ユニットの幅方向に沿う中央部に位置し、上記ブレーキ機構は、上記ヒンジ機構を間に挟んだ上記本体の左右両端部に位置することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１の記載において、上記ブレーキ機構は、上記ブレーキ力が付与されたブレーキ軸を有し、このブレーキ軸は、上記第１の軸の軸回り方向に回動可能であるとともに、上記係合部材が係合位置に移動された時に、この係合部材が取り出し可能に嵌まり込む凹部を有し、この凹部と係合部材との嵌合により、上記ブレーキ軸と上記表示ユニットとが上記第１の軸の軸回り方向に一体に回動することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３の記載において、上記ヒンジ機構の第１の軸、上記ブレーキ軸および上記係合部材は、互いに同軸状に配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかの記載において、上記係合部材は、スプリングにより常に係合位置に向けて付勢されていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかの記載において、上記係合部材は、操作部材を介して係合位置又は係合解除位置に移動され、上記操作部材は、上記係合部材を係合位置に移動させる第１の操作位置と、上記係合部材を係合解除位置に移動させる第２の操作位置とに亘って移動可能であるとともに、上記第２の操作位置に移動された時に、ロック部材を介して上記第２の操作位置に保持されることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６の記載において、上記操作部材は、上記表示ユニットに設置されているとともに、連動機構を介して上記係合部材と連動されていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項２の記載において、上記係合部材は、上記ブレーキ機構に対応して一対設けられているとともに、この係合部材を上記係合位置又は係合解除位置に移動させる操作部材は、上記表示ユニットの幅方向に沿う中央部の一箇所に配置され、この操作部材は、連動機構を介して上記一対の係合部材と連動されていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
本体と、
表示ユニットと、
上記表示ユニットを上記本体に対し開閉可能に連結する第１の軸と、上記表示ユニットを上記本体に対し水平方向に回動可能に連結する第２の軸とを有するヒンジ機構と、
上記本体に設けられ、上記表示ユニットの上記第１の軸の軸回り方向への回動を制限するブレーキ力を発生させるブレーキ機構と、
上記本体に設けられ、上記表示ユニットに係合する係合位置と、上記表示ユニットから離脱する係合解除位置とに亘って移動可能であるとともに、上記ブレーキ機構のブレーキ力を受ける係合部材と、を具備しことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９の記載において、上記ヒンジ機構は、上記本体および上記表示ユニットの幅方向に沿う中央部に位置し、上記ブレーキ機構および上記係合部材は、夫々上記ヒンジ機構を間に挟んだ上記本体の左右両端部に位置することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０の記載において、上記ブレーキ機構は、上記ブレーキ力が付与されたブレーキ軸を有し、このブレーキ軸上に上記係合部材が支持されているとともに、上記表示ユニットは、上記係合部材が係合位置に移動された時に、この係合部材が嵌まり込む凹部を有し、この凹部と係合部材との嵌合により、上記表示ユニットと上記ブレーキ軸とが上記第１の軸の軸回り方向に一体に回動することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１１の記載において、上記ヒンジ機構の第１の軸、上記凹部および上記係合部材は、互いに同軸状に配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項９ないし請求項１２のいずれかの記載において、上記係合部材は、スプリングにより常に係合位置に向けて付勢されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項９ないし請求項１２のいずれかの記載において、上記係合部材は、操作部材を介して係合位置又は係合解除位置に移動され、上記操作部材は、上記係合部材を係合位置に移動させる第１の操作位置と、上記係合部材を係合解除位置に移動させる第２の操作位置とに亘って移動可能であるとともに、上記第２の操作位置に移動された時に、ロック部材を介して上記第２の操作位置に保持されることを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１４の記載において、上記操作部材は、上記本体に設置されているとともに、連動機構を介して上記係合部材と連動されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
本体と、
表示ユニットと、
上記表示ユニットを上記本体に対し開閉可能に連結する第１の軸と、上記表示ユニットを上記本体に対し水平方向に回動可能に連結する第２の軸とを有するヒンジ機構と、
上記本体に設けられ、上記第１の軸の軸回り方向に回動可能な回動体を有するとともに、上記第１の軸の軸回り方向への回動を制限するブレーキ力が付与されたブレーキ機構と、
上記表示ユニットに設けられ、上記回動体に係合する係合位置と、上記回動体から離脱する係合解除位置とに亘って移動可能な係合部材と、を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
請求項１６の記載において、上記回動体は、上記係合部材が係合位置に移動された時に、この係合部材が取り外し可能に嵌まり込む凹部を有し、この凹部と係合部材との嵌合により、上記表示ユニットと上記回動体とが上記第１の軸の軸回り方向に一体に回動することを特徴とする電子機器。
【請求項１８】
本体と、
表示ユニットと、
上記表示ユニットを上記本体に対し開閉可能に連結する第１の軸と、上記表示ユニットを上記本体に対し水平方向に回動可能に連結する第２の軸とを有するヒンジ機構と、
上記本体に設けられ、上記第１の軸の軸回り方向に回動可能な回動体を有するとともに、上記第１の軸の軸回り方向への回動を制限するブレーキ力が付与されたブレーキ機構と、
上記回動体に設けられ、上記表示ユニットに係合する係合位置と、上記表示ユニットから離脱する係合解除位置とに亘って移動可能な係合部材と、を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項１９】
請求項１８の記載において、上記表示ユニットは、上記係合部材が係合位置に移動された時に、この係合部材が取り出し可能に嵌まり込む凹部を有し、この凹部と係合部材との嵌合により、上記表示ユニットと上記回動体とが上記第１の軸の軸回り方向に一体に回動することを特徴とする電子機器。
【請求項２０】
請求項１７又は請求項１９の記載において、上記係合部材は、スプリングにより常に係合位置に向けて付勢されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２１】
請求項１６又は請求項１８の記載において、上記係合部材は、操作部材を介して係合位置又は係合解除位置に移動されることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、反転可能な表示ユニットを有するポータブルコンピュータのような電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ブック形のポータブルコンピュータにおいて、例えば「特開平11−39058号公報」に見られるように、コンピュータ本体に支持された表示ユニットを縦軸回りに１８０°反転可能としたものが知られている。
【０００３】
この種のポータブルコンピュータは、表示ユニットをコンピュータ本体に開閉可能および反転可能に連結するヒンジ機構を有している。ヒンジ機構は、コンピュータ本体の幅方向に延びる水平な第１の軸と、この第１の軸と直交する方向に延びる第２の軸とを有している。
【０００４】
表示ユニットは、第１の軸を中心としてコンピュータ本体を上方から覆うように倒される閉じ位置と、コンピュータ本体に対し起立する開き位置とに亘って開閉可能となっている。表示ユニットを開き位置に起こした状態では、第２の軸が縦置きの姿勢となり、この第２の軸を中心に表示ユニットが１８０°反転可能となっている。この表示ユニットの反転により、表示ユニットの前面に露出された表示画面がコンピュータ本体に対し後向きとなり、コンピュータ本体の背後からでも表示画面を見ることができる。
【０００５】
さらに、この状態で表示ユニットを閉じ位置に倒せば、表示画面が水平となる。このため、表示画面の上にタッチパネルが存在すれば、このタッチパネルを指やペンで触れることにより、入力操作を行うことができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記ヒンジ機構は、コンピュータ本体や表示ユニットの幅方向に沿う中央部に位置し、コンピュータ本体と表示ユニットとの連結箇所が一個所に集約されている。そのため、表示ユニットを第１の軸の軸回り方向に開閉したり、第２の軸の軸回り方向に反転する際のトルクがコンピュータ本体や表示ユニットの中央部に集中するのを避けられない。
【０００７】
特に、ポータブルコンピュータでは、表示ユニットを任意の開き角度に保持するために、上記ヒンジ機構に第１の軸の軸回り方向への自由な回動を制限するブレーキ力を付加している。このため、表示ユニットを開閉する際には、上記ブレーキ力に打ち勝つような大きなトルクを必要とし、その分、ヒンジ機構を始めとしてコンピュータ本体や表示ユニットの中央部に大きな応力が生じる。この結果、ヒンジ機構、コンピュータ本体の中央部および表示ユニットの中央部の剛性を高めなくてはならず、ヒンジ機構やこのヒンジ機構の据え付け部分が大形化する虞がある。
【０００８】
さらに、ポータブルコンピュータでは、コンピュータ本体や表示ユニットの薄形化・小形化が求められているので、ヒンジ機構やこのヒンジ機構の据え付け部分を無闇に大形化することができない。したがって、ヒンジ機構回りの剛性を十分に確保することが困難となり、この剛性不足が原因となって表示ユニットの開閉および反転時にがたつきが生じたり、表示ユニットの開閉および反転時の操作性や操作感が悪くなるといった問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、ヒンジ機構を小形化できるとともに、表示ユニットの開閉および反転時の操作性に優れた電子機器を得ることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る電子機器は、
本体と表示ユニットとを連結するヒンジ機構を備えている。ヒンジ機構は、上記表示ユニットを上記本体に対し開閉可能に連結する第１の軸と、上記表示ユニットを上記本体に対し水平方向に回動可能に連結する第２の軸とを有している。さらに、上記本体は、上記表示ユニットの上記第１の軸の軸回り方向への回動を制限するブレーキ力が付与されたブレーキ機構を有し、上記表示ユニットは、上記ブレーキ機構に係合する係合位置と、上記ブレーキ機構から離脱する係合解除位置とに亘って移動可能な係合部材を有している。
【００１１】
この構成によれば、係合部材を介して表示ユニットとブレーキ機構とが連結されるので、表示ユニットを第１の軸を中心に開閉する際に生じるトルクをヒンジ機構およびブレーキ機構の双方で荷担することができる。したがって、ヒンジ機構の荷重負担が軽減され、このヒンジ機構の小形化が可能となるとともに、表示ユニットの開閉操作を滑らかに行うことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下本発明の第１の実施の形態を、図１ないし図６にもとづいて説明する。
【００１３】
図１ないし図３は、電子機器としてのポータブルコンピュータ１を開示している。このポータブルコンピュータ１は、コンピュータ本体２と表示ユニット３とを備えている。コンピュータ本体２は、偏平な箱形の筐体４を有している。筐体４は、マイクロプロセッサが実装されたプリント配線板、ハードディスク駆動装置およびCD−ROM駆動装置のような機能部品を収容している。
【００１４】
筐体４は、平坦な上面４ａを有し、この上面４ａにキーボード５が配置されている。さらに、上面４ａの後端部に一対の中空凸部６ａ，６ｂが形成されている。中空凸部６ａ，６ｂは、筐体４の幅方向に互いに離れているとともに、筐体４の上面４ａから上向きに突出している。
【００１５】
表示ユニット３は、偏平な箱形のハウジング７と、このハウジング７に収容された液晶表示パネル８とを備えている。液晶表示パネル８は、ハウジング７の背面に支持されている。液晶表示パネル８の表示面は、透明なタッチパネル９によって覆われている。タッチパネル９は、ペン又は指先で押圧することにより情報を入力するためのものである。このタッチパネル９は、ハウジング７の前面の開口部１０を通じて外方に露出されている。
【００１６】
ハウジング７は、筐体４と隣り合う一端に一対の中空脚部１１ａ，１１ｂを有している。中空脚部１１ａ，１１ｂは、ハウジング７の幅方向に間隔を存して配置されており、これら中空脚部１１ａ，１１ｂの間にヒンジ収容部１２が形成されている。中空脚部１１ａ，１１ｂおよびヒンジ収容部１２は、筐体４の中空凸部６ａ，６ｂの間に位置している。
【００１７】
コンピュータ本体２と表示ユニット３とは、金属製のヒンジ機構１３を介して連結されている。図４に示すように、ヒンジ機構１３は、台座１４、支持ブラケット１５、一対の第１の軸１６ａ，１６ｂおよび第２の軸１７とを備えている。
【００１８】
台座１４は、円柱状であり、筐体４の上面４ａの後端部に固定されている。この台座１４は、筐体４の中空凸部６ａ，６ｂの間に位置するとともに、筐体４の上面４ａから上向きに突出している。第２の軸１７は、台座１４に支持されており、この台座１４の上端面から上向きに突出している。そのため、台座１４および第２の軸１７は、筐体４の厚み方向に沿う鉛直線X1に沿って起立している。
【００１９】
支持ブラケット１５は、表示ユニット３のヒンジ収容部１２に入り込むような大きさを有している。この支持ブラケット１５の下面の中央部に嵌合凹部１８が形成されている。嵌合凹部１８は、台座１４に対応する位置にあり、この嵌合凹部１８に台座１４が軸回り方向に摺動可能に嵌め込まれている。さらに、台座１４から突出する第２の軸１７は、支持ブラケット１５の軸受穴１９に軸回り方向に摺動可能に嵌め込まれている。
【００２０】
このため、支持ブラケット１５は、台座１４および第２の軸１７を中心に回動可能となっている。それとともに、台座１４と嵌合凹部１８および第２の軸１７と軸受穴１９との接触部分に摺動抵抗が発生し、これにより、第２の軸１７の軸回り方向への支持ブラケット１５の自由な回動が制限されるようになっている。
【００２１】
第１の軸１６ａ，１６ｂは、支持ブラケット１５の左右両端部に固定されている。第１の軸１６ａ，１６ｂは、互いに同軸状をなすとともに、筐体４の幅方向に沿う水平線X2に沿って横方向に延びている。この結果、第１の軸１６ａ，１６ｂと第２の軸１７とは、互いに直交する位置関係を保っている。
【００２２】
第１の軸１６ａ，１６ｂは、ヒンジ収容部１２の左右の側壁１２ａ，１２ｂを軸回り方向に摺動可能に貫通しており、表示ユニット３のハウジング７を支持ブラケット１５に支持している。このため、ハウジング７は、第１の軸１６ａ，１６ｂを中心に回動可能となっている。さらに、第１の軸１６ａ，１６ｂと側壁１２ａ，１２ｂとの接触部分に摺動抵抗が発生し、これにより、第１の軸１６ａ，１６ｂの軸回り方向へのハウジング７の自由な回動が制限されるようになっている。
【００２３】
以上のことから、表示ユニット３は、ヒンジ機構１３の第１の軸１６ａ，１６ｂを中心として、図２に示す閉じ位置と、図１に示す開き位置とに亘って開閉可能となっている。表示ユニット３が閉じ位置に回動された状態では、この表示ユニット３がコンピュータ本体２の上面４ａやキーボード５を上方から覆うように倒されている。表示ユニット３が開き位置に回動された状態では、この表示ユニット３が起立し、キーボード５やタッチパネル９が露出されている。
【００２４】
それとともに、表示ユニット３は、上記開き位置に回動させた時に、上記第２の軸１７を中心として、第１の反転位置と第２の反転位置とに亘って水平方向に１８０°回動可能となっている。表示ユニット３が第１の反転位置に回動された状態では、タッチパネル９がポータブルコンピュータ１に対し前向きとなり、キーボード５を操作するオペレータと向かい合う。表示ユニット３が第２の反転位置に回動された状態では、タッチパネル９がポータブルコンピュータ１に対し後向きとなり、ハウジング７の背面がオペレータと向かい合う。
【００２５】
図４および図６に示すように、コンピュータ本体２の筐体４は、一対のブレーキ機構２１を収容している。ブレーキ機構２１は、夫々筐体４の後端の中空凸部６ａ，６ｂに配置されている。各ブレーキ機構２１は、ブラケット２２、ブレーキ軸２３および複数のスプリングワッシャ２４を備えている。
【００２６】
ブラケット２２は、筐体４のボス部２５にねじ２６を介して固定されている。ブレーキ軸２３は、筐体４の幅方向に沿って水平に配置されており、上記ヒンジ機構１３の第１の軸１６ａ，１６ｂと同軸状をなしている。このブレーキ軸２３は、小径部２７ａと大径部２７ｂとを有している。小径部２７ａは、ブラケット２２の先端部に軸回り方向に回動可能に支持されている。大径部２７ｂは、小径部２７ａとは反対側の端面に開口する凹部２９を有している。図５の（Ａ）に示すように、凹部２９は、例えば正八角形の開口形状を有するとともに、その開口端から終端の方向に進むに従い内径が小さく形成されている。この凹部２８の開口端は、中空凸部６ａ，６ｂの間に露出されて、表示ユニット３の中空脚部１１ａ，１１ｂと向かい合っている。
【００２７】
スプリングワッシャ２４は、ブラケット２２と大径部２７ｂとの間で挟み込まれている。そのため、スプリングワッシャ２４は、大径部２７ｂに摺動可能に押し付けられており、これら大径部２７ｂとスプリングワッシャ２４との接触部分に摩擦力が生じている。この摩擦力は、ブレーキ軸２３が軸回り方向に自由に回動するのを制限するブレーキ力として機能している。
【００２８】
表示ユニット３の中空脚部１１ａ，１１ｂに夫々係合部材３１が収容されている。係合部材３１は、図４の（Ｂ）に見られるように、正八角形の断面形状を有する軸状をなすとともに、その外径が一端から他端に進むに従い小さく形成されている。この係合部材３１は、ブレーキ軸２３およびヒンジ機構１３の第１の軸１６ａ，１６ｂと同軸状に配置されている。
【００２９】
係合部材３１は、上記水平線X2の上を係合位置と係合解除位置とに亘って移動可能に表示ユニット３のハウジング７に支持されている。図４は、係合部材３１が係合位置に移動された状態を開示している。この係合位置では、係合部材３１が中空脚部１１ａ，１１ｂから突出して、ブレーキ軸２３の凹部２９に入り込むとともに、この凹部２９の内面と噛み合っている。図６は、係合部材３１が係合解除位置に移動された状態を開示している。この係合解除位置では、係合部材３１が凹部２９から離脱するとともに、中空脚部１１ａ，１１ｂの内側に引っ込んでいる。そして、係合部材３１は、コイルスプリング３２により常に係合位置に向けて弾性的に付勢されている。
【００３０】
表示ユニット３は、操作部材としての一対の操作レバー３３ａ，３３ｂを備えている。操作レバー３３ａ，３３ｂは、オペレータのマニュアル操作により、係合部材３１を係合位置又は係合解除位置に移動させるためのものであって、ハウジング７の左右両端部に夫々枢軸３３ｃを介して支持されている。
【００３１】
操作レバー３３ａ，３３ｂは、夫々連動機構３４を介して上記係合部材３１と連携されている。各連動機構３４は、連動ロッド３５と連動ワイヤ３６とを備えている。連動ロッド３５は、その中間部が枢軸３７を介して表示ユニット３のハウジング７に支持されている。連動ロッド３５の一端は、上記係合部材３１に連結されている。連動ロッド３５の他端は、連動ワイヤ３６を介して操作レバー３３ａ，３３ｂに連結されている。
【００３２】
そのため、操作レバー３３ａ，３３ｂは、上記係合部材３１を係合位置に移動させる第１の操作位置と、上記係合部材３１を係合解除位置に移動させる第２の操作位置とに亘って回動可能となっている。
【００３３】
図４は、操作レバー３３ａ，３３ｂを第１の操作位置に回動させた状態を開示している。この第１の操作位置では、操作レバー３３ａ，３３ｂは、ハウジング７の左右両端部に沿うように起立している。さらに、連動機構３４の連動ロッド３５は、コイルスプリング３２により付勢された係合部材３１に追従して回動し、起立した状態を保っている。
【００３４】
図６は、操作レバー３３ａ，３３ｂを第２の操作位置に回動させた状態を開示している。この第２の操作位置では、操作レバー３３ａ，３３ｂは、ハウジング７の左右側方に張り出している。この操作レバー３３ａ，３３ｂの回動により、連動ワイヤ３６が引張られ、連動ロッド３５が係合部材３１を凹部２９から引き出す方向に回動する。そのため、コイルスプリング３２が強制的に圧縮され、係合部材３１がコイルスプリング３２の付勢力に抗して表示ユニット３の中空脚部１１ａ，１１ｂの内側に引っ込む。
【００３５】
表示ユニット３のハウジング７は、ロック部材３８を収容している。ロック部材３８は、操作レバー３３ａ，３３ｂが上記第１の操作位置から第２の操作位置に回動された時に、この操作レバー３３ａ，３３ｂに取り外し可能に引っ掛かり、操作レバー３３ａ，３３ｂを第２の操作位置に保持している。そのため、オペレータが操作レバー３３ａ，３３ｂから手を離しても、係合部材３１は係合解除位置に移動した状態を維持し得るようになっている。
【００３６】
なお、連動機構３４は、ハウジング７の背面と液晶表示パネル８との間の隙間に配置されている。
【００３７】
次に、上記構成のポータブルコンピュータ１の動作について説明する。
【００３８】
係合部材３１は、操作レバー３３ａ，３３ｂが第１の操作位置にある限り、コイルスプリング３２によって係合位置に移動された状態に保たれている。このため、係合部材３１がブレーキ軸２３の凹部２９の内面と噛み合っており、係合部材３１とブレーキ軸２３とが一体的に回動するように連結されている。
【００３９】
よって、表示ユニット３を閉じ位置から開き位置に向けて回動させると、この表示ユニット３の回動が係合部材３１を介してブレーキ軸２３に伝わり、表示ユニット３と閉じ位置から開き位置又はその逆に回動させる時のトルクが、ヒンジ機構１３およびブレーキ機構２１の双方に分配される。
【００４０】
さらに、係合部材３１は、ヒンジ機構１３の左右両側に位置するブレーキ軸２３に連結されているので、この係合部材３１が係合位置にある限り、第２の軸１７の軸回り方向への表示ユニット３の回動が阻止される。そのため、表示ユニット３は、開閉操作のみが可能となり、この表示ユニット３を開閉する時に、表示ユニット３が第２の軸１７の軸回り方向に回動することはない。
【００４１】
表示ユニット３を閉じ位置から開き位置に回動させた状態において、この表示ユニット３の操作レバー３３ａ，３３ｂを第１の操作位置から第２の操作位置に回動させると、図６に示すように、係合部材３１がコイルスプリング３２の付勢力に抗してブレーキ軸２３の凹部２９から引き出される。これにより、表示ユニット３とブレーキ軸２３との連結が解除され、表示ユニット３を第１の反転位置又は第２の反転位置に１８０°回動させることができる。
【００４２】
表示ユニット３が第２の反転位置にある時に、この表示ユニット３を開き位置から閉じ位置に向けて回動させると、図３に示すように、表示ユニット３は、タッチパネル９を上向きとした姿勢で筐体４の上に重なり合う。そのため、このタッチパネル９をペン又は指先で押圧することで、所望の入力操作が可能となる。
【００４３】
このようなポータブルコンピュータ１によると、表示ユニット３を第１の軸１６ａ，１６ｂの軸回り方向に開閉する時に、この表示ユニット３とヒンジ機構１３との接続部に発生するトルクをブレーキ機構２１のブレーキ軸２３に分配することができる。このため、ヒンジ機構１３を始めとして、このヒンジ機構１３とコンピュータ本体２およびヒンジ機構１３と表示ユニット３との連結部の荷重負担を軽減することができ、ヒンジ機構１３およびこのヒンジ機構１３の連結部の小形化が可能となる。
【００４４】
しかも、係合部材３１がブレーキ軸２３に連結された状態では、表示ユニット３は、ヒンジ機構１３と一対のブレーキ機構２１との合計三個所でコンピュータ本体２の筐体４に支持される。そのため、表示ユニット３の開閉時のがたつきやぶれを少なく抑えることができ、この表示ユニット３の開閉操作を滑らかに行うことができる。
【００４５】
上記第１の実施の形態において、係合部材３１とブレーキ軸２３の凹部２９とは、同軸状に位置されてはいるものの、これら両者の周方向への位置関係は、表示ユニット３の開閉角度に応じて異なったものとなる。そのため、凹部２９および係合部材３１の径方向に沿う断面形状は、限りなく円に近い多角形とすることが望ましい。このようにすれば、特に係合部材３１を凹部２９に嵌め込む際に、表示ユニット３の開閉角度を大きく変更する必要はなく、この開閉角度の調整作業を容易に行うことができる。
【００４６】
なお、本発明は上記第１の実施の形態に特定されるものではない。図７および図８は、本発明の第２の実施の形態を開示している。この第２の実施の形態は、係合部材３１を係合位置又は係合解除位置に移動させる構成が上記第１の実施の形態と相違しており、それ以外のポータブルコンピュータ１の基本的な構成は、上記第１の実施の形態と同様である。そのため、第１の実施の形態と同一の構成部分には、同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００４７】
図７および図８に示すように、表示ユニット３は、操作部材としての一対の操作レバー４１ａ，４１ｂを備えている。操作レバー４１ａ，４１ｂは、ハウジング７の左右両側部に配置されている。これら操作レバー４１ａ，４１ｂは、係合部材３１を係合位置に移動させる第１の操作位置と、係合部材３１を係合解除位置に移動させる第２の操作位置とに亘ってハウジング７の高さ方向にスライド可能となっている。
【００４８】
操作レバー４１ａ，４１ｂと係合部材３１とを連携させる連動機構３４は、夫々プーリ４２を有している。プーリ４２は、ハウジング７の背面に回動可能に支持されている。プーリ４２は、操作レバー４１ａ，４１ｂの他端と連動ロッド３５の間に位置されており、このプーリ４２に連動ワイヤ３６が巻き掛けられている。そのため、連動ワイヤ３６は、連動ロッド３５の他端からハウジング７の左側および右側に向けて略水平に導かれた後、操作レバー４１ａ，４１ｂの上端に向けて上向きに延びている。
【００４９】
図７は、操作レバー４１ａ，４１ｂを第１の操作位置にスライドさせた状態を開示している。この第１の操作位置では、操作レバー４１ａ，４１ｂがハウジング７の下端部に押し下げられ、係合部材３１がブレーキ軸２３の凹部２９に嵌め込まれている。操作レバー４１ａ，４１ｂを図８に示す第２の操作位置に押し上げると、連動ワイヤ３６が引張られるとともに、この連動ワイヤ３６に連結された連動ロッド３５の他端がハウジング７の左側および右側に向けて倒される。これにより、連動ロッド３５が回動し、係合部材３１を凹部２９から引き出す。この結果、上記第１の実施の形態と同様に、係合部材３１とブレーキ軸２３との連結が解除され、表示ユニット３を第２の軸１７を中心に回動させることができる。
【００５０】
図９および図１０は、本発明の第３の実施の形態を開示している。
【００５１】
この第３の実施の形態は、係合部材３１を係合位置又は係合解除位置に移動させる構成が上記第１の実施の形態と相違している。それ以外のポータブルコンピュータ１の基本的な構成は、上記第１の実施の形態と同様である。
【００５２】
図９および図１０に示すように、表示ユニット３は、操作部材としての一対の操作レバー５１ａ，５１ｂを備えている。操作レバー５１ａ，５１ｂは、ハウジング７の下端の左右両側部に配置されている。これら操作レバー５１ａ，５１ｂは、係合部材３１を係合位置に移動させる第１の操作位置と、係合部材３１を係合解除位置に移動させる第２の操作位置とに亘ってハウジング７の幅方向に水平にスライド可能となっている。
【００５３】
操作レバー５１ａ，５１ｂは、夫々連動ロッド５２を有している。連動ロッド５２は、中空脚部１１ａ，１１ｂの内側に向けて延びているとともに、上記係合部材３１に連結されている。
【００５４】
図９は、操作レバー５１ａ，５１ｂが第１の操作位置にスライドされた状態を開示している。この第１の操作位置では、各操作レバー５１ａ，５１ｂが係合部材３１と共にハウジング７の左側および右側に押圧され、係合部材３１がブレーキ軸２３の凹部２９に嵌め込まれている。
【００５５】
操作レバー５１ａ，５１ｂを図１０に示す第２の操作位置にスライドさせると、その連動ロッド５２によって係合部材３１が凹部２９から離脱する方向に移動される。これにより、上記第１の実施の形態と同様に、係合部材３１とブレーキ軸２３との連結が解除される。
【００５６】
この構成によると、操作レバー５１ａ，５１ｂと係合部材３１とが直結されるので、ハウジング７の内部に操作レバー５１ａ，５１ｂと係合部材３１とを連携させる複雑な機構を配置する必要はない。このため、操作レバー５１ａ，５１ｂを動かすための構造が単純なものとなり、コスト的な面で有利となる。
【００５７】
しかも、操作レバー５１ａ，５１ｂの操作方向と係合部材３１の移動方向とが一致するので、操作レバー５１ａ，５１ｂの動きを直に係合部材３１に伝えることができる。このため、操作レバー５１ａ，５１ｂの操作感が良好となるとともに、係合部材３１を係合位置又は係合解除位置に確実に移動させることができる。
【００５８】
図１１および図１２は、本発明の第４の実施の形態を開示している。
【００５９】
この第４の実施の形態は、係合部材３１を係合位置又は係合解除位置に移動させる構成が上記第１の実施の形態と相違している。それ以外のポータブルコンピュータ１の基本的な構成は、上記第１の実施の形態と同様である。
【００６０】
図１１および図１２に示すように、表示ユニット３は、操作部材としての一つの操作レバー６１を有している。操作レバー６１は、ハウジング７の上端部、言い換えればハウジング７の中空脚部１１ａ，１１ｂとは液晶表示パネル８を間に挟んだ反対側の中央部に配置されている。操作レバー６１は、係合部材３１を係合位置に移動させる第１の操作位置と、係合部材３１を係合解除位置に移動させる第２の操作位置とに亘ってハウジング７の幅方向に水平にスライド可能となっている。
【００６１】
操作レバー６１は、第１の連動機構６２を介して一方の係合部材３１と連携されているとともに、第２の連動機構６３を介して他方の係合部材３１と連携されている。第１および第２の連動機構６２，６３は、ハウジング７の背面と液晶表示パネル８との間の隙間に収められている。
【００６２】
第１の連動機構６２は、第１の連動ロッド６４、第１の連動ワイヤ６５およびプーリ６６を備えている。第１の連動ロッド６４は、その中間部が枢軸６７を介してハウジング７の背面に支持されている。第１の連動ロッド６４の一端は、一方の係合部材３１に連結されている。第１の連動ロッド６４の他端は、第１の連動ワイヤ６５を介して操作レバー６１に連結されている。プーリ６６は、ハウジング７の背面に回転自在に支持されている。プーリ６６は、第１の連動ロッド６４の他端よりもハウジング７の左側にずれており、このプーリ６６に第１の連動ワイヤ６５が巻き掛けられている。このため、第１の連動ワイヤ６５は、第１の連動ロッド６４の他端からハウジング７の左側に向けて略水平に導かれた後、ハウジング７の上端中央部の操作レバー６１に導かれている。
【００６３】
第２の連動機構６３は、第２の連動ロッド６９、第３の連動ロッド７０および第２の連動ワイヤ７１を備えている。第２の連動ロッド６９は、ハウジング７の幅方向に沿う中央部において、このハウジング７の高さ方向に沿って延びており、その中間部が枢軸７２を介してハウジング７の背面に回動可能に支持されている。第２の連動ロッド６９の一端は、操作レバー６１に連結されている。第２の連動ロッド６９の他端は、他方の係合部材３１よりもハウジング７の幅方向に沿う中央部の方向にずれている。第３の連動ロッド７０は、他方の係合部材３１に連結されているとともに、その先端がハウジング７の内側に導かれている。第２の連動ワイヤ７１は、第２の連動ロッド６９の他端と第３の連動ロッド７０の先端との間を結んでおり、ハウジング７の幅方向に延びている。
【００６４】
図１１は、操作レバー６１が第１の操作位置にスライドされた状態を開示している。この第１の操作位置では、両方の係合部材３１がコイルスプリング３２によってブレーキ軸２３の凹部２９に押し込まれている。これにより、一方の係合部材３１と連携する第１の連動ロッド６４は、枢軸６７を支点に時計回り方向に付勢されて、ハウジング７の高さ方向に起立した姿勢を保持している。同様に他方の係合部材３１に連携する第２の連動ロッド６９は、枢軸７２を支点に反時計回りに付勢されて、ハウジング７の高さ方向に起立した姿勢を保持している。
【００６５】
操作レバー６１を図１２に示す第２の操作位置に向けてスライドさせると、第１の連動ワイヤ６５が引張られる。これにより、第１の連動ロッド６４が反時計回り方向に回動し、一方の係合部材３１をコイルスプリング３２の付勢力に抗して凹部２９から引き出す。
【００６６】
それとともに、上記操作レバー６１のスライドにより、第２の連動ロッド６９が枢軸７２を支点に時計回り方向に回動する。この回動により、第２の連動ワイヤ７１が引張られ、第３の連動ロッド７０を介して他の係合部材３１をコイルスプリング３２の付勢力に抗して凹部２９から引き出す。この結果、表示ユニット３とブレーキ機構２１のブレーキ軸２３との連結が解除される。
【００６７】
このような構成によれば、一つの操作レバー６１の動きを第１および第２の連動機構６２，６３を介して二つの係合部材３１に個々に伝えることができる。このため、二つの係合部材３１の移動方向が互いに逆向きであるにも拘わらず、表示ユニット３とブレーキ機構２１との連結を解除するには、一つの操作レバー６１を片手で操作すれば良く、操作性が良好となる。
【００６８】
図１３および図１４は、本発明の第５の実施の形態を開示している。
【００６９】
この第５の実施の形態において、表示ユニット３のハウジング７は、筐体４と隣り合う一端に一対の脚部８１ａ，８１ｂを有している。脚部８１ａ，８１ｂは、ハウジング７の幅方向に互いに離間して配置されており、これら脚部８１ａ，８１ｂの間にヒンジ機構１３を収めるヒンジ収容部８２が形成されている。ヒンジ機構１３の第１の軸１６ａ，１６ｂは、脚部８１ａ，８１ｂと支持ブラケット１５との間に跨って、これら両者を軸回り方向に回動可能に連結している。
【００７０】
さらに、脚部８１ａ，８１ｂは、ヒンジ収容部８２とは反対側の端面に開口する凹部８４を有している。凹部８４の開口端は、筐体４の中空凸部６ａ，６ｂと向かい合っている。凹部８４は、例えば正八角形の開口形状を有するとともに、その開口端から終端の方向に進むに従い内径が小さく形成されている。
【００７１】
筐体４の中空凸部６ａ，６ｂに夫々ブレーキ機構８５が収容されている。ブレーキ機構８５は、ブラケット８６、ブレーキ軸８７、ワッシャ受け８８およびスプリングワッシャ８９を備えている。ブラケット８６は、筐体４に固定されている。ブレーキ軸８７は、ブラケット８６に軸回り方向に回動可能に支持されて、上記筐体４の幅方向に水平に配置されている。ブレーキ軸８７は、上記ヒンジ機構１３の第１の軸１６ａ，１６ｂと同軸状をなしており、このブレーキ軸８７の外周面にストレートスプライン９０が形成されている。ワッシャ受け８８は、ブレーキ軸８７の外周面に固定されて、ブラケット８６と向かい合っている。
【００７２】
スプリングワッシャ８９は、ワッシャ受け８８とブラケット８６との間で挟み込まれている。そのため、スプリングワッシャ８９は、ワッシャ受け８８に摺動可能に押し付けられており、これらワッシャ受け８８とスプリングワッシャ８９との接触部分に摩擦力が生じている。この摩擦力は、ブレーキ軸８７が軸回り方向に自由に回動するのを制限するブレーキ力として機能している。
【００７３】
ブレーキ軸８７の外周面に係合部材９１が取り付けられている。係合部材９１は、例えば正八角形の断面形状を有する軸状をなすとともに、その外径が一端から他端に進むに従い小さく形成されている。係合部材９１は、上記ブレーキ軸８７および上記ヒンジ機構１３の第１の軸１６ａ，１６ｂと同軸状に配置されている。
【００７４】
さらに、係合部材９１は、ブレーキ軸８７のストレートスプライン９０と噛み合っている。このため、係合部材９１は、ブレーキ軸８７の軸回り方向に一体に回転しつつ、このブレーキ軸８７の軸方向に沿って係合位置と係合解除位置とに亘って移動可能となっている。
【００７５】
図１３は、係合部材９１が係合位置に移動された状態を開示している。この係合位置では、係合部材９１が上記脚部８１ａ，８１ｂの凹部８４に入り込むとともに、この凹部８４の内面と噛み合っている。図１４は、係合部材９１が係合解除位置に移動された状態を開示している。この係合解除位置では、係合部材９１が凹部８４から離脱するとともに、筐体４の中空凸部６ａ，６ｂの内側に引っ込んでいる。そして、係合部材９１は、コイルスプリング９２により常に係合位置に向けて弾性的に付勢されている。
【００７６】
図１３および図１４に示すように、コンピュータ本体２の筐体４は、操作部材としての一対の操作レバー９３ａ，９３ｂを備えている。操作レバー９３ａ，９３ｂは、例えば筐体４の上面４ａの左右両端部に配置されており、オペレータによってマニュアル操作される。これら操作レバー９３ａ，９３ｂは、係合部材９１を係合位置に移動させる第１の操作位置と、係合部材９１を係合解除位置に移動させる第２の操作位置とに亘って筐体４の幅方向に水平にスライド可能となっている。
【００７７】
操作レバー９３ａ，９３ｂは、夫々連動ロッド９４を有している。連動ロッド９４は、筐体４の中空凸部６ａ，６ｂの内側に向けて延びており、上記係合部材９１に連結されている。
【００７８】
図１３は、操作レバー９３ａ，９３ｂが第１の操作位置にスライドされた状態を開示している。この第１の操作位置では、各操作レバー９３ａ，９３ｂが係合部材９１と共に筐体４の左側および右側に押圧され、係合部材９１が表示ユニット３の凹部８４に嵌め込まれている。この嵌合により、表示ユニット３の脚部８１ａ，８１ｂとブレーキ機構８５のブレーキ軸８７とが互いに連結された状態に保たれている。
【００７９】
操作レバー９３ａ，９３ｂを図１４に示す第２の操作位置にスライドさせると、その連動ロッド９４によって係合部材９１が凹部８４から離脱する方向に移動される。この結果、係合部材９１がコイルスプリング９２の付勢力に抗して筐体４の中空凸部６ａ，６ｂの内側に引っ込み、表示ユニット３の脚部８１ａ，８１ｂとブレーキ機構８５のブレーキ軸８７との連結が解除される。
【００８０】
このような構成によると、係合部材９１を係合位置又は係合解除位置にスライドさせることで、表示ユニット３とブレーキ機構８５とを連結したり、この連結を解除できる。そのため、係合部材９１が係合位置にある限り、表示ユニット３は、ヒンジ機構１３と一対のブレーキ機構８５との合計三個所でコンピュータ本体２の筐体４に支持される。
【００８１】
この結果、表示ユニット３を第１の軸１６ａ，１６ｂの軸回り方向に開閉する時に、この表示ユニット３とヒンジ機構１３との接続部に発生するトルクをブレーキ機構８５のブレーキ軸８７に分配することができる。
【００８２】
図１５および図１６は、本発明の第６の実施の形態を開示している。
【００８３】
この第６の実施の形態は、係合部材９１を係合位置又は係合解除位置にスライドさせる構成が上記第５の実施の形態と相違している。これ以外のポータブルコンピュータ１の基本的な構成は、上記第５の実施の形態と同様である。
【００８４】
操作レバー９３ａ，９３ｂは、夫々連動機構１００を介して係合部材９１と連携されている。各連動機構１００は、連動ワイヤ１０１とプーリ１０２とを備えている。連動ワイヤ１０１は、係合部材９１と操作レバー９３ａ，９３ｂとの間を結ぶように掛け渡されている。プーリ１０２は、筐体４に回転自在に支持されている。プーリ１０２は、係合部材９１と操作レバー９３ａ，９３ｂとの間において、この係合部材９１よりも筐体４の左側および右側にずれており、このプーリ１０２に連動ワイヤ１０１が巻き掛けられている。このため、連動ワイヤ１０１は、プーリ１０２を経由して係合部材９１および操作レバー９３ａ，９３ｂのスライド方向に延びている。
【００８５】
図１５は、操作レバー９３ａ，９３ｂを第１の操作位置にスライドさせた状態を開示している。この第１の操作位置では、両方の係合部材９１がコイルスプリング９２によって係合位置に押圧され、表示ユニット３の凹部８４に嵌め込まれている。この嵌合により、表示ユニット３の脚部８１ａ，８１ｂとブレーキ機構８５のブレーキ軸８７とが互いに連結された状態に保たれている。
【００８６】
操作レバー９３ａ，９３ｂを図１６に示す第２の操作位置に向けてスライドさせると、連動ワイヤ１０１が逆向きに引張られ、係合部材９１が凹部８４から離脱する方向に引き出される。この結果、係合部材９１がコイルスプリング９２の付勢力に抗して筐体４の中空凸部６ａ，６ｂの内側に引っ込み、表示ユニット３の脚部８１ａ，８１ｂとブレーキ機構８５のブレーキ軸８７との連結が解除される。
【００８７】
図１７および図１８は、本発明の第７の実施の形態を開示している。
【００８８】
この第７の実施の形態は、上記第５の実施の形態をさらに発展させたものであり、この第５の実施の形態との比較においては、係合部材９１を係合位置又は係合解除位置にスライドさせる構成が相違している。
【００８９】
図１７および図１８に示すように、コンピュータ本体２は、操作部材としての一つの操作レバー１１１を有している。操作レバー１１１は、例えば筐体４の上面４ａに配置されている。この操作レバー１１１は、係合部材９１を係合位置にスライドさせる第１の操作位置と、係合部材９１を係合解除位置にスライドさせる第２の操作位置とに亘って筐体４の幅方向に水平にスライド可能となっている。
【００９０】
操作レバー１１１は、連動機構１１２を介して両方の係合部材９１と連携されている。連動機構１１２は、連動ロッド１１３、連動ワイヤ１１４およびプーリ１１５を備えている。連動ロッド１１３は、操作レバー１１１の一端と一方の係合部材９１とを直結している。連動ワイヤ１１４は、操作レバー１１１の他端と他方の係合部材９１との間を結ぶように掛け渡されている。プーリ１１５は、筐体４に回転自在に支持されている。プーリ１１５は、操作レバー１１１および他方の係合部材９１よりも筐体４の右側にずれており、このプーリ１１５に連動ワイヤ１１４が巻き掛けられている。このため、連動ワイヤ１１４は、プーリ１１５を経由して他方の係合部材９１および操作レバー１１１のスライド方向に延びている。
【００９１】
図１７は、操作レバー１１１を第１の操作位置にスライドさせた状態を開示している。この第１の操作位置では、両方の係合部材９１がコイルスプリング９２によって係合位置に押圧され、表示ユニット３の凹部８４に嵌め込まれている。この嵌合により、表示ユニット３の脚部８１ａ，８１ｂとブレーキ機構８５のブレーキ軸８７とが互いに連結された状態に保たれている。
【００９２】
操作レバー１１１を図１８に示す第２の操作位置に向けてスライドさせると、この操作レバー１１１の動きが連動ロッド１１３を介して一方の係合部材９１に直に伝わり、この係合部材９１が凹部８４から引き出される。それとともに、連動ワイヤ１１４が引張られ、他方の係合部材９１が凹部８４から離脱する方向に引き出される。
【００９３】
この結果、両方の係合部材９１がコイルスプリング９２の付勢力に抗して筐体４の中空凸部６ａ，６ｂの内側に引っ込み、表示ユニット３の脚部８１ａ，８１ｂとブレーキ機構８５のブレーキ軸８７との連結が解除される。
【００９４】
この構成によれば、一つの操作レバー１１１の動きを連動機構１１２を介して二つの係合部材９１に個々に伝えることができる。この結果、二つの係合部材９１の移動方向が互いに逆向きであるにも拘わらず、表示ユニット３とブレーキ機構８５との連結を解除する際には、一つの操作レバー１１１を片手で操作すれば良く、操作性が良好となる。
【００９５】
次に、本発明の第８の実施の形態を図１９および図２０を参照して説明する。
【００９６】
この第８の実施の形態において、筐体４の中空凸部６ａ，６ｂに収容されたブレーキ機構１２０は、夫々ブラケット１２１、ブレーキ軸１２２、複数のワッシャ受け１２３およびスプリングワッシャ１２４を備えている。
【００９７】
ブラケット１２１は、筐体４のボス部１２５にねじ１２６を介して固定されている。ブレーキ軸１２２は、ブラケット１２１の軸回り方向に回動可能に支持されて、筐体４の幅方向に水平に配置されている。このブレーキ軸１２２は、上記ヒンジ機構１３の第１の軸１６ａ，１６ｂと同軸状をなしている。ワッシャ受け１２３は、ブレーキ軸１２２の外周面に固定されているとともに、このブレーキ軸１２２の軸方向に間隔を存して配置されている。
【００９８】
スプリングワッシャ１２４は、隣り合うワッシャ受け１２３の間および一方のワッシャ受け１２３とブラケット１２１との間で挟み込まれている。そのため、スプリングワッシャ１２４は、ワッシャ受け１２３およびブラケット１２１に摺動可能に押し付けられており、これらワッシャ受け１２３とスプリングワッシャ１２４およびブラケット１２１とスプリングワッシャ１２４との接触部分に摩擦力が生じている。この摩擦力は、ブレーキ軸１２２が軸回り方向に自由に回動するのを制限するブレーキ力として機能している。
【００９９】
各ブレーキ機構１２０のブレーキ軸１２２は、ヒンジ機構１３とは反対側に向けて延びているとともに、筐体４の中空凸部６ａ，６ｂの外方に突出している。このブレーキ軸１２２の突出部分に回動体１２８が固定されている。回動体１２８は、ブレーキ軸１２２と同軸の円柱状であり、筐体４の左右両端部に位置している。
【０１００】
回動体１２８は、その外周面に開口する凹部１２９を備えている。凹部１２９は、例えば正八角形の開口形状を有するとともに、その開口端から終端の方向に進むに従い内径が小さく形成されている。
【０１０１】
表示ユニット３のハウジング７は、一対の係合部材１３０を収容している。係合部材１３０は、ハウジング７の左右両端部に位置し、上記回動体１２８の凹部１２９と向かい合うようになっている。係合部材１３０は、例えば正八角形の断面形状を有する軸状をなすとともに、その外径が一端から他端に進むに従い小さく形成されている。
【０１０２】
係合部材１３０は、係合位置と係合解除位置とに亘ってスライド可能にハウジング７に支持されている。図１９は、係合部材１３０が係合位置にスライドされた状態を開示している。この係合位置では、係合部材３１がハウジング７の下端部から突出して、回動体１２８の凹部１２９に嵌まり込むとともに、この凹部１２９の内面と噛み合っている。
【０１０３】
図２０は、係合部材１３０が係合解除位置にスライドされた状態を開示している。この係合解除位置では、係合部材３１が凹部１２９から離脱するとともに、ハウジング７の内側に引っ込んでいる。そして、係合部材１３０は、コイルスプリング１３１により常に係合位置に向けて弾性的に付勢されている。
【０１０４】
表示ユニット３は、操作部材としての一対の操作レバー１３２ａ，１３２ｂを備えている。操作レバー１３２ａ，１３２ｂは、ハウジング７の左右両端部に配置されており、その一端が係合部材１３０に連結されている。これら操作レバー１３２ａ，１３２ｂは、係合部材１３０を係合位置に移動させる第１の操作位置と、係合部材１３０を係合解除位置に移動させる第２の操作位置とに亘ってハウジング７の高さ方向にスライド可能となっている。
【０１０５】
図１９に示すように、操作レバー１３２ａ，１３２ｂを第１の操作位置にスライドさせた状態では、係合部材１３０がコイルスプリング１３１によって係合位置に押し出され、回動体１２８の凹部１２９に嵌め込まれている。このため、表示ユニット３のハウジング７とブレーキ機構１２０のブレーキ軸１２２とが互いに連結された状態に保たれている。
【０１０６】
操作レバー１３２ａ，１３２ｂを図２０に示す第２の操作位置に向けてスライドさせると、この操作レバー１３２ａ，１３２ｂに追従して係合部材１３０が係合解除位置にスライドし、回動体１２８の凹部１２９から引き出される。この結果、係合部材１３０がコイルスプリング１３１の付勢力に抗してハウジング７の内側に引っ込み、表示ユニット３とブレーキ機構１２０のブレーキ軸１２２との連結が解除される。
【０１０７】
このような構成によると、表示ユニット３のハウジング７に支持された係合部材１３０を係合位置又は係合解除位置にスライドさせることで、表示ユニット３とブレーキ機構１２０とを連結したり、この連結を解除できる。そのため、係合部材１３０が係合位置にある限り、表示ユニット３は、ヒンジ機構１３と一対のブレーキ機構１２０との合計三個所でコンピュータ本体２の筐体４に支持される。
【０１０８】
この結果、表示ユニット３を第１の軸１６ａ，１６ｂの軸回り方向に開閉する時に、この表示ユニット３とヒンジ機構１３との接続部に発生するトルクをブレーキ機構１２０のブレーキ軸１２２に分配することができる。
【０１０９】
図２１および図２２は、本発明の第９の実施の形態を開示している。
【０１１０】
この第９の実施の形態は、係合部材１３０を係合位置又は係合解除位置にスライドさせる構成が上記第８の実施の形態と相違している。これ以外のポータブルコンピュータ１の基本的な構成は、上記第８の実施の形態と同様である。
【０１１１】
図２１および図２２に示すように、表示ユニット３は、操作部材としての一対の操作レバー１４１ａ，１４１ｂを備えている。操作レバー１４１ａ，１４１ｂは、オペレータのマニュアル操作により、係合部材１３０を係合位置又は係合解除位置に移動させるためのものであって、ハウジング７の左右両端部に夫々枢軸１４２を介して支持されている。
【０１１２】
操作レバー１４１ａ，１４１ｂは、夫々その支持部からハウジング７の内部に向けて張り出すアーム部１４２を有している。アーム部１４２は、係合部材１３０と隣り合っており、これらアーム部１４２の先端は、連動ワイヤ１４３を介して係合部材１３０に連結されている。そのため、操作レバー１４１ａ，１４１ｂは、上記係合部材１３０を係合位置に移動させる第１の操作位置と、上記係合部材１３０を係合解除位置に移動させる第２の操作位置とに亘って回動可能となっている。
【０１１３】
図２１は、操作レバー１４１ａ，１４１ｂを第１の操作位置に回動させた状態を開示している。この第１の操作位置では、係合部材１３０がコイルスプリング１３１によって係合位置に押圧され、回動体１２８の凹部１２９に嵌め込まれている。これにより、表示ユニット３のハウジング７とブレーキ機構１２０のブレーキ軸１２２とが互いに連結された状態に保たれている。この時、操作レバー１４１ａ，１４１ｂは、ハウジング７の左右両端部に沿うように起立した姿勢に保持されており、そのアーム部１４２が水平となって、係合位置にある係合部材１３０と隣り合っている。
【０１１４】
図２２は、操作レバー１４１ａ，１４１ｂを第２の操作位置に回動させた状態を開示している。この第２の操作位置では、操作レバー１４１ａ，１４１ｂがハウジング７の左右側方に張り出すように回動し、アーム部１４２の先端が係合部材１３０の上方に変位している。これにより、連動ワイヤ１４３がコイルスプリング１３１の付勢力に抗して上向きに引張られ、係合部材１３０を凹部１２９から引き出す。この結果、表示ユニット３とブレーキ機構１２０のブレーキ軸１２２との連結が解除される。
【０１１５】
図２２および図２３は、本発明の第１０の実施の形態を開示している。
【０１１６】
この第１０の実施の形態は、上記第８の実施の形態をさらに発展させたものであり、この第８の実施の形態とでは、係合部材１３０を係合位置又は係合解除位置にスライドさせる構成が相違している。
【０１１７】
図２２および図２３に示すように、表示ユニット３のハウジング７は、操作部材としての一つの操作レバー１５１を有している。操作レバー１５１は、ハウジング７の上端部、言い換えればハウジング７の脚部８１ａ，８１ｂとは液晶表示パネル８を間に挟んだ反対側の中央部に配置されている。この操作レバー１５１は、係合部材１３０を係合位置にスライドさせる第１の操作位置と、係合部材１３０を係合解除位置にスライドさせる第２の操作位置とに亘ってハウジング７の幅方向に水平にスライド可能となっている。
【０１１８】
操作レバー１５１は、連動機構１５２を介して両方の係合部材１３０と連携されている。連動機構１５２は、第１の連動ワイヤ１５３、第２の連動ワイヤ１５４および第１ないし第３のプーリ１５５ａ，１５５ｂ，１５５ｃを備えている。
【０１１９】
第１の連動ワイヤ１５３は、一方の係合部材１３０と操作レバー１５１の一端との間を結ぶように掛け渡されている。第１のプーリ１５５ａは、ハウジング７の背面の角部に回転自在に支持されて、一方の係合部材１３０の真上に位置しており、この第１のプーリ１５５ａに第１の連動ワイヤ１５３が巻き掛けられている。このため、第１の連動ワイヤ１５３は、その引き回し経路が略直角に折り曲げられており、上記一方の係合部材１３０のスライド方向および操作レバー１５１のスライド方向に沿って延びている。
【０１２０】
第２の連動ワイヤ１５４は、他方の係合部材１３０と操作レバー１５１の他端との間を結ぶように掛け渡されている。第２および第３のプーリ１５５ｂ，１５５ｃは、夫々ハウジング７の背面に回転自在に支持されている。第２のプーリ１５５ｂは、操作レバー１５１の一端付近に位置しているとともに、第３のプーリ１５５ｃは、他方の係合部材１３０の真上に位置している。これら第２および第３のプーリ１５５ｂ，１５５ｃは、ハウジング７の幅方向に互いに離れており、これら第２および第３のプーリ１５５ｂ，１５５ｃに第２の連動ワイヤ１５４が巻き掛けられている。このため、第２の連動ワイヤ１５４は、その引き回し経路が略直角に折り曲げられており、上記他方の係合部材１３０のスライド方向および操作レバー１５１のスライド方向に沿って延びている。
【０１２１】
図２３は、操作レバー１５１を第１の操作位置にスライドさせた状態を開示している。この第１の操作位置では、両方の係合部材１３０がコイルスプリング１３１によって係合位置に押圧され、回動体１２８の凹部１２９に嵌め込まれている。そのため、表示ユニット３とブレーキ機構１２０のブレーキ軸１２２とが互いに連結された状態に保たれている。
【０１２２】
操作レバー１５１を図１４に示す第２の操作位置に向けてスライドさせると、この操作レバー１５１に追従して第１および第２の連動ワイヤ１５３，１５４が引張られ、両方の係合部材１３０が凹部１２９から離脱する方向に引き出される。
【０１２３】
この結果、係合部材１３０がコイルスプリング１３１の付勢力に抗してハウジング７の内側に引っ込み、表示ユニット３とブレーキ機構１２０のブレーキ軸１２２との連結が解除される。
【０１２４】
この構成によれば、一つの操作レバー１５１の動きを第１および第２の連動ワイヤ１５３，１５４を介して二つの係合部材１３０に個々に伝えることができる。この結果、表示ユニット３とブレーキ機構１２０との連結を解除する際には、一つの操作レバー１５１を片手で操作すれば良く、操作性が向上する。
【０１２５】
図２５および図２６は、本発明の第１１の実施の形態を開示している。
【０１２６】
この第１１の実施の形態では、表示ユニット３のハウジング７の左右両端部に凹部１６１が形成されている。凹部１６１は、ハウジング７の下端面に開口されて、ブレーキ軸１２２と一体に回動する回動体１２８の外周面と向かい合っている。
【０１２７】
上記回動体１２８は、夫々ピン状の係合部材１６２を備えている。係合部材１６２は、係合位置と係合解除位置とに亘って移動可能に回動体１２８に支持されている。図２５は、係合部材１６２が係合位置に移動された状態を開示している。この係合位置では、係合部材１６２が回動体１２８の外周面から突出して、ハウジング７の凹部１６１に嵌まり込んでいる。図２６は、係合部材１６２が係合解除位置に移動された状態を開示している。この係合解除位置では、係合部材１６２が凹部１６１から離脱するとともに、回動体１２８の内側に引っ込んでいる。そして、係合部材１６２は、コイルスプリング１６３により常に係合位置に向けて弾性的に付勢されている。
【０１２８】
コンピュータ本体２は、操作部材としての一対の操作レバー１６４ａ，１６４ｂを備えている。操作レバー１６４ａ，１６４ｂは、夫々上記回動体１２８の端部に枢軸１６５を介して支持されているとともに、連動ワイヤ１６６を介して上記係合部材１６２に連結されている。そのため、操作レバー１６４ａ，１６４ｂは、係合部材１６２を係合位置に移動させる第１の操作位置と、係合部材１６２を係合解除位置に移動させる第２の操作位置とに亘って回動可能となっている。
【０１２９】
図２５は、操作レバー１６４ａ，１６４ｂを第１の操作位置に回動させた状態を開示している。この第１の操作位置では、操作レバー１６４ａ，１６４ｂがブレーキ軸１２２とは直交する方向に延びており、回動体１２８の端部に格納されている。さらに、係合部材１６２は、コイルスプリング１６３によって係合位置に押し出され、回動体１２８の凹部１６１に嵌め込まれている。そのため、表示ユニット３とブレーキ機構１２０のブレーキ軸１２２とが互いに連結された状態に保たれている。
【０１３０】
図２６は、操作レバー１６４ａ，１６４ｂを第２の操作位置に回動させた状態を開示している。この第２の操作位置では、操作レバー１６４ａ，１６４ｂが回動体１２８の左右側方に張り出している。この操作レバー１６４ａ，１６４ｂの回動により、連動ワイヤ１６６が下向きに引張られ、係合部材１６２が凹部１６１から離脱する方向に引き出される。
【０１３１】
この結果、係合部材１６２がコイルスプリング１６３の付勢力に抗して回動体１２８の内側に引っ込み、表示ユニット３とブレーキ機構１２０のブレーキ軸１２２との連結が解除される。
【０１３２】
さらに、図２７および図２８は、本発明の第１２の実施の形態を開示している。
【０１３３】
この第１２の実施の形態では、ブレーキ軸１２２と一体に回動する回動体１２８に、夫々ロックレバー１７１の一端が枢軸１７２を介して支持されている。このロックレバー１７１は、係合位置と係合解除位置とに亘って回動可能となっている。図２７は、ロックレバー１７１が係合位置に回動された状態を開示している。この係合位置では、ロックレバー１７１は、ブレーキ軸１２２と直交する方向に延びて、回動体１２８の外周面から径方向外側に突出しており、ハウジング７の左右両端部に形成した凹部１７３に嵌め込まれている。これにより、表示ユニット３とブレーキ機構１２０のブレーキ軸１２２とが互いに連結された状態に保たれている。
【０１３４】
図２８は、ロックレバー１７１が係合解除位置に回動された状態を開示している。この係合解除位置では、ロックレバー１７１が回動体１２８の左右側方に張り出しており、ハウジング７の凹部１７３から離脱している。このため、表示ユニット３とブレーキ機構１２０のブレーキ軸１２２との連結が解除され、表示ユニット３を第２の軸１７を中心に回動させることができる。
【０１３５】
このような構成によると、回動体１２８に支持されたロックレバー１７１を係合位置又は係合解除位置に回動させることで、表示ユニット３とブレーキ機構１２０とを連結したり、この連結を解除できる。そのため、ロックレバー１７１が係合位置にある限り、表示ユニット３は、ヒンジ機構１３と一対のブレーキ機構１２０との合計三個所でコンピュータ本体２の筐体４に支持される。
【０１３６】
よって、表示ユニット３を第１の軸１６ａ，１６ｂの軸回り方向に開閉する時に、この表示ユニット３とヒンジ機構１３との接続部に発生するトルクをブレーキ機構１２０のブレーキ軸１２２に分配することができる。
【０１３７】
なお、本発明は、上記実施の形態に特定されるものではない。例えば操作部材は、オペレータによってマニュアル操作される操作レバーに特定されるものではなく、この操作レバーの代わりに電磁ソレノイドを用いても良い。この場合、電磁ソレノイドをON・OFFするスイッチは、筐体の上面に配置することが望ましい。
【０１３８】
【発明の効果】
以上詳述した本発明によれば、ヒンジ機構の小形化が可能となるとともに、表示ユニットの開閉時のがたつきやぶれを少なく抑えることができ、表示ユニットの開閉操作を滑らかに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るポータブルコンピュータの斜視図。
【図２】本発明の第１の実施の形態において、表示ユニットを閉じ位置に回動させた状態を示すポータブルコンピュータの斜視図。
【図３】本発明の第１の実施の形態において、表示ユニットを第２の反転位置に１８０°反転させた状態を示すポータブルコンピュータの斜視図。
【図４】本発明の第１の実施の形態において、係合部材を係合位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構とを連結した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【図５】（Ａ）は、ブレーキ軸の凹部の開口形状を示す断面図。
（Ｂ）は、係合部材の断面図。
【図６】本発明の第１の実施の形態において、係合部材を係合解除位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構との連結を解除した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【図７】本発明の第２の実施の形態において、係合部材を係合位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構とを連結した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【図８】本発明の第２の実施の形態において、係合部材を係合解除位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構との連結を解除した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【図９】本発明の第３の実施の形態において、係合部材を係合位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構とを連結した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【図１０】本発明の第３の実施の形態において、係合部材を係合解除位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構との連結を解除した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【図１１】本発明の第４の実施の形態において、係合部材を係合位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構とを連結した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【図１２】本発明の第４の実施の形態において、係合部材を係合解除位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構との連結を解除した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【図１３】本発明の第５の実施の形態において、係合部材を係合位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構とを連結した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【図１４】本発明の第５の実施の形態において、係合部材を係合解除位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構との連結を解除した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【図１５】本発明の第６の実施の形態において、係合部材を係合位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構とを連結した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【図１６】本発明の第６の実施の形態において、係合部材を係合解除位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構との連結を解除した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【図１７】本発明の第７の実施の形態において、係合部材を係合位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構とを連結した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【図１８】本発明の第７の実施の形態において、係合部材を係合解除位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構との連結を解除した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【図１９】本発明の第８の実施の形態において、係合部材を係合位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構とを連結した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【図２０】本発明の第８の実施の形態において、係合部材を係合解除位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構との連結を解除した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【図２１】本発明の第９の実施の形態において、係合部材を係合位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構とを連結した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【図２２】本発明の第９の実施の形態において、係合部材を係合解除位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構との連結を解除した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【図２３】本発明の第１０の実施の形態において、係合部材を係合位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構とを連結した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【図２４】本発明の第１０の実施の形態において、係合部材を係合解除位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構との連結を解除した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【図２５】本発明の第１１の実施の形態において、係合部材を係合位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構とを連結した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【図２６】本発明の第１１の実施の形態において、係合部材を係合解除位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構との連結を解除した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【図２７】本発明の第１２の実施の形態において、係合部材を係合位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構とを連結した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【図２８】本発明の第１２の実施の形態において、係合部材を係合解除位置に移動させ、表示ユニットとブレーキ機構との連結を解除した状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【符号の説明】
２…本体（コンピュータ本体）
３…表示ユニット
１３…ヒンジ機構
１６ａ，１６ｂ…第１の軸
１７…第２の軸
２１，８５，１２０…ブレーキ機構
３１，９１，１３０，１６２…係合部材
３３ａ，３３ｂ，４１ａ，４１ｂ，６１，９３ａ，９３ｂ，１１１，１３２ａ，１３２ｂ，１４１ａ，１４１ｂ，１５１，１６４ａ，１６４ｂ，１７１…操作部材（操作レバー）
１２８…回動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0003665631.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0003665631.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0003665631.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
0003665631.tif 000027
【図２７】
0003665631.tif 000028
【図２８】
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