(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室と、この加熱室の出入口を開閉するドアと、前記加熱室内に収納される食品の調理を制御する制御手段と、前記ドアが開状態のときに前記制御手段へ制御用電源を供給する電源供給手段と、この電源供給手段に並列に接続して前記制御手段の自己保持回路を形成する自己保持手段と、前記ドアの開閉状態を制御するドア開閉検知手段と、前記加熱室内の食品の有無を検知する食品検知手段とを備え、前記制御手段は制御用電源が供給されると前記自己保持手段を動作させ、前記ドア開閉検知手段からの入力がドア閉であるとき、前記食品検知手段からの検知結果により食品が無いと判断された場合、直ちに前記自己保持手段の動作状態を解除することを特徴とする加熱調理装置。
【請求項２】
前記食品検知手段は、加熱室内の食品載置器に載置される食品の重量に応じた信号を出力する重量センサにより食品の有無を検知することを特徴とする請求項１記載の加熱調理装置。
【請求項３】
前記重量センサが、所定重量以下の信号を出力した場合には前記自己保持手段を解除することを特徴とする請求項１または２記載の加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイクロコンピュータ等を備えた制御回路の電源を制御する加熱調理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、例えば特開平８−１３８８５１号公報に開示された従来の加熱調理装置の回路ブロック図である。
図４において、１は商用電源、２は電流ヒューズ、３，４はドアが開いたときにＯＦＦし、閉じたときにＯＮする一対の主ドアスイッチ、５はドアが開いたとき接点ａと接続し、ドアが閉じたときは接点ｂと接続する副ドアスイッチで、ドア開放時に主ドアスイッチ３，４の接点が溶着してＯＦＦしなかったときに電流ヒューズ２を溶断するものである。
【０００３】
６は調理中に加熱室内を照らすランプ、７はターンテーブルを回転させるテーブルモータ、８は高周波発生源１１に直列に接続されたリレー、９は加熱室の上部又は下部に配置した各加熱ヒータ１３に直列に接続されたリレー、１０は後述する制御回路の制御に基づいて商用電源１をＯＮ／ＯＦＦするリレーである。１２は高周波発生源１１に並列に接続されたファンモータ、１４は商用電源１に接続されドアが開いたときにＯＮし、閉じたときＯＦＦするドアスイッチ、１５はこのドアスイッチ１４に並列に接続されたリレーで、制御回路の制御に基づいて制御電源をＯＮ／ＯＦＦする。
【０００４】
１６は制御回路で、マイクロコンピュータ１７（以下、「マイコン１７」という）と、商用電源１の交流電圧を安定化した直流電圧に変換する電源回路１８と、外部操作に基づいて調理指令をマイコン１７に出力するキー入力検知回路１９と、ドアの開閉状態を検知するためのドア開閉検知回路２０と、マイコン１７の制御に応じてリレー８，９，１０，１５をＯＮ／ＯＦＦする出力回路２１とを備えている。
【０００５】
なお、この制御回路は、前述した回路の他に、表示回路、リセット回路、Ｈｚ信号回路、分量センサ回路及び温度センサ回路を備えており、前記電源回路１８には別途太陽電池が接続されている。
【０００６】
次に、前記のように構成された従来の加熱装置の動作を説明する。閉状態のドアを開けると、一対のドアスイッチ３，４がＯＦＦすると同時に、副ドアスイッチ５が接点ｂから接点ａに切り換わって商用電源１と負荷側とを完全に切り離す。この時、ドアスイッチ１４がＯＮし、商用電源１に電源回路１８が接続される。この接続により制御回路１６が起動すると、ドア開閉検知回路２０がドアの開放を検知してその情報をマイコン１７に出力し、マイコン１７はその情報が入力されるとリレー１５をＯＮするとともに、一定のタイマ時間を設定して待機状態となる。
【０００７】
ここで、食品を加熱室に入れてドアを閉じると、一対のドアスイッチ３，４がＯＮし、副ドアスイッチ５が接点ａから接点ｂに切り換わり、ドアスイッチ１４がＯＦＦする。一方、マイコン１７は、ドアスイッチ１４のＯＦＦ状態をドア開閉検知回路２０を通じて検知すると、先に設定したタイマ時間のカウントダウンを開始する。その間にキー入力検知回路１９からの調理指令が入力されたときは、タイマ時間のカウントダウンを停止すると共に、その指令に基づく、例えば高周波加熱であればリレー８とリレー１０を出力回路２１を介してＯＮし、ランプ６及びテーブルモータ７に電源を供給すると共に、高周波発生源１１及びファンモータ１２に電源を印加する。そして、この高周波発生源１１の加熱調理による調理時間が経過すると、リレー８とリレー１０をＯＦＦして調理を終了すると、直ちに出力回路２１を介して、リレー１５をＯＦＦし、商用電源１から電源回路１８を切り離して制御回路１６への電源供給を停止する。
【０００８】
タイマ時間をカウントダウンする間にキー入力検知回路１９からの調理指令が入力されないときは、出力回路２１を介してリレー１５をＯＦＦし、商用電源１から電源回路１８を切り離して制御回路１６への電源供給を停止する。
【０００９】
調理終了後、食品を取り出すためにドアを開けると、ドア開放時に再びタイマ時間が設定され、そして、食品を取り出してドアを閉めると、このタイマ時間のカウントダウンが開始する。そして、このタイマ時間がゼロになったとき、ドア開放時にＯＮしたリレー１５を出力回路２１を介してＯＦＦし、商用電源１から電源回路１８を切り離して制御回路１６への電源供給を停止する。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来の加熱調理装置では、ドアの開放を検知して制御回路の電源回路を起動するようにしているので、一旦調理が終了して、ドアを開けて食品を取り出してドアを閉じた場合にも、食品を取り出すためにドアを開けると同時に予め設定された一定のタイマ時間がゼロになるまで制御回路１６に電源が印加されているため、その間に消費される電力が無駄となっていた。
【００１１】
本発明は、かかる課題を解決するためになされたもので、加熱調理における無駄な消費電力を無くすようにした加熱調理装置を得ることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、加熱室と、この加熱室の出入口を開閉するドアと、前記加熱室内に収納される食品の調理を制御する制御手段と、前記ドアが開状態のときに前記制御手段へ制御用電源を供給する電源供給手段と、この電源供給手段に並列に接続して前記制御手段の自己保持回路を形成する自己保持手段と、前記ドアの開閉状態を制御するドア開閉検知手段と、前記加熱室内の食品の有無を検知する食品検知手段とを備え、前記制御手段は制御用電源が供給されると前記自己保持手段を動作させ、前記ドア開閉検知手段からの入力がドア閉であるとき、前記食品検知手段からの検知結果により食品が無いと判断された場合、直ちに前記自己保持手段の動作状態を解除するものである。
【００１３】
また、本発明は、前記食品検知手段を、加熱室内の食品載置器に載置される食品の重量に応じた信号を出力する重量センサにより食品の有無を検知するものである。
【００１４】
また、本発明は、前記重量センサが、所定重量以下の信号を出力した場合には前記自己保持手段を解除するものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係わる加熱調理装置の回路図、図２は実施の形態１に係わる加熱調理装置の断面図、図３は実施の形態１の加熱調理装置の制御動作を示すフローである。本実施の形態は高周波加熱調理装置に関する。なお、図４で説明した従来例と同一又は相当部分には同じ符号を付し説明を省略する。
図１から図３において、３１は図示せぬコンセントを介して商用電源に接続するためのプラグ、３２は副ドアスイッチで、一対のドアスイッチ３，４がＯＦＦしたとき、即ち本装置のドア３５が開けられたときＯＮし、従来例で述べたようにドア３５開放時に主ドアスイッチ３，４の接点が溶着してＯＦＦしなかったときに電流ヒューズ２を溶断するためのものである。
【００１６】
３３は食品検知センサで、加熱室３６の底部に配置された食品載置器３７のテーブルモータ７の下部に設けられている。シャフト３９は、加熱室３６の底部を貫通して食品載置器３７に取り付けられており、食品載置器３７に食品３８が載せられたとき食品載置器３７とともに下降し、食品３８が取り出されたときは食品載置器３７とともに上昇し、鉛直方向に変位する。
また、食品検知センサ３３は、このシャフト３９の鉛直方向の変位に連動する変位部材を備えると共に、この変位部材の変位によって変位する対向電極を備えた構成で、シャフト３９にかかる重量に応じて対向電極の静電容量が変化することで、食品３８の重量を検知して、食品３８の有無を検出する。
【００１７】
次に上記の様に構成された加熱調理装置の動作を図３のフローに基づき説明する。プラグ３１（図示せず）をコンセントに接続して、閉状態のドア３５を開けると（ステップＳ１のＹＥＳ）、一対の主ドアスイッチ３，４がＯＦＦすると同時に、副ドアスイッチ３２とドアスイッチ１４とがＯＮする（ステップＳ２）。従って、電源回路１８に商用電源１が印加され制御回路１６の電源が立ちあがる（ステップＳ３）。
制御回路１６が起動すると、ドア開閉検知回路２０がドアの開放を検知してその情報をマイコン１７に出力し、マイコン１７はその情報が入力されたときリレー１５をＯＮして電源回路１８の自己保持回路を形成する（ステップＳ４）。
【００１８】
次に、加熱室３６内の食品載置器３７に食品３８を載せて、ドア３５を閉じると（ステップＳ５のＹＥＳ）、一対の主ドアスイッチ３，４がＯＮすると同時に、副ドアスイッチ３２とドアスイッチ１４とがＯＦＦする。
【００１９】
この時、ドア開閉検知回路２０がドア３５の閉状態を検知し、その情報をマイコン１７に入力する。一方、マイコン１７は、ドア３５の閉状態の入力を検知すると、一定のタイマ時間、ここでは１０分を設定し、設定したタイマ時間のカウントダウンを開始する（ステップＳ６）。
また、ドア３５が閉まると、食品検知センサ３３がシャフト３９を介して食品載置器３７上の食品３８の重量を測定し、その重量に応じた信号をマイコン１７へ入力する。マイコン１７に入力された信号が所定重量以上の場合（ステップＳ７のＹＥＳ）は加熱室３６内に食品３８有りとしてタイマ時間のカウントダウンを継続するが、所定重量未満の場合（ステップＳ７のＮＯ）は、加熱室３６内に食品３８無し、つまり食品載置器３７上には食品３８が載っていないと判断し自己保持用のリレー１５をＯＦＦ（ステップＳ１３）して電源回路１８への電源供給を遮断し、制御回路１６がＯＦＦ（ステップＳ１４）する。
【００２０】
ここで、この所定重量は食品検知センサ３３が食品３８の重量を測定する時に生じる測定誤差及び食品検知センサ３３毎の製品ばらつきを考慮したものである。従って、食品検知センサ３３の精度によって異なる所定重量を設定することも可能である。なお、一般的には所定重量を５０ｇ程度とすれば食品３８の有無の検知に適当であると考えられるが、食品検知センサ３３の精度が良ければ３０ｇ以下に設定することも可能である。
【００２１】
タイマ時間のカウントダウンが継続されている間に、キー入力検知回路１９からの調理指令が入力された（ステップＳ８のＹＥＳ）ときは、タイマ時間のカウントダウンを停止する（ステップＳ９）とともに、その指令に基づく、例えば高周波加熱であればリレー８とリレー１０を出力回路２１を介してＯＮし、ランプ６及びテーブルモータ７に電源を供給すると共に、高周波発生源１１及びファンモータ１２に電源を印加し、加熱調理を開始する（ステップＳ１０）．そして、高周波発生源１１の加熱調理による調理時間が経過する（ステップＳ１１）と、リレー８とリレー１０をＯＦＦして調理を終了（ステップＳ１２）すると共に、直ちに出力回路２１を介して、自己保持用リレー１５をＯＦＦ（ステップＳ１３）し、商用電源１から電源回路１８を切り離して電源供給を停止し、制御回路１６をＯＦＦする（ステップＳ１４）。
【００２２】
また、タイマ時間のカウントダウンの途中にキー入力検知回路１９からの調理指令が入力されない場合には、タイマはタイマ時間のカウントダウンを継続し、タイマ時間がゼロになると（ステップＳ１５のＹＥＳ）、出力回路２１を介して、自己保持用リレー１５をＯＦＦ（ステップＳ１３）し、商用電源１から電源回路１８を切り離して電源供給を停止し、制御回路１６をＯＦＦする（ステップＳ１４）。
【００２３】
また、調理終了（ステップＳ１２）後、食品３８を取り出すためにドア３５を開ける（ステップＳ１のＹＥＳ）と、再び一対の主ドアスイッチ３，４がＯＦＦすると同時に、副ドアスイッチ３２とドアスイッチ１４がＯＮする（ステップＳ２）。食品３８を取り出した後に、ドア３５を閉めた（ステップＳ５のＹＥＳ）ときは、一対のドアスイッチ３，４がＯＮすると同時に、副ドアスイッチ３２とドアスイッチ１４とがＯＦＦする。ここで、食品検知センサ３３の測定重量が所定重量以下であれば（ステップＳ７のＮＯ）、マイコン１７にその情報が入力され、食品３８は加熱室３６内に無いと判断され、直ちに自己保持用のリレー１５をＯＦＦして電源回路１８への電源供給を遮断し、制御回路がＯＦＦする（ステップＳ１４）。
【００２４】
また、調理時に食品３８の重量を重量センサで検出し、この測定重量に基づき加熱調理を制御する加熱調理装置においては、この重量センサをそのまま食品検知センサ３３として用いることができる。例えば、ドア３５が閉まった場合は、上記の説明と同様に食品検知センサ３３がシャフト３９を介して食品載置器３７上の食品３８の重量を測定し、その重量をマイコン１７へ入力する。マイコン１７はその重量が所定重量以上か否かを判定し、食品３８の有無を検知する。
これに対し、キー入力検知回路１９からの調理指令が入力された（ステップＳ８のＹＥＳ）ときは、食品検知センサ３３で食品３８の重量を測定し、その重量に応じた信号をマイコン１７へ入力すると、マイコン１７は判定された重量に基づき，調理時間を設定するようにする。この場合は、既存の重量センサを用いて上述の効果を得ることができる。
【００２５】
また、本実施の形態では、ドア３５が閉まると、タイマ時間のカウントダウンを開始すると共に、食品検知センサ３３がシャフト３９を介して食品載置器３７上の食品３８の重量を測定し、その重量をマイコン１７へ入力するようにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ドア３５が閉まった直後に食品載置器３７上の食品３８の重量測定を行い、所定重量以上の場合にはタイマ時間のカウントダウンを開始するものでも良い。
また、本実施の形態では、食品検知センサ３３を加熱室３６内の食品載置器３７上の食品３８の重量を測定する重量センサで構成しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば加熱室３６の左右側壁に対向するように設けた発光素子と受光素子とからなる光センサでも良く、食品３８が発光素子の光を遮り、受光素子に光が到達しない場合に食品の有りを、受光素子に光が到達する場合に食品の無しを、検知するものでも良い。
【００２６】
実施の形態２．
本実施の形態は、高周波加熱調理装置に関する。なお、従来例及び実施の形態１と同一又は相当部分には同じ符号を付し説明を省略する。
加熱室３６内の臭いを和らげるために加熱室３６内を空焼きさせる例えば消臭用のキーを備えた加熱調理装置の場合は、ドアが開いている状態でこのキーを押すように設定し、このキー設定をキー入力検知回路１９が検知してマイコン１７に入力する。マイコン１７はこの情報が入力されると、食品３８を入れないでドアを閉めても食品検知センサ３３からの入力信号に関わらず、自己保持用のリレー１５をＯＦＦせずに、所定の空焼きを行い、その空焼きが終わった後、リレー１５をＯＦＦし、商用電源１と電源回路１８とを切り離して電源供給を停止し、制御回路１６をＯＦＦする。
【００２７】
【発明の効果】
以上の加熱室と、この加熱室の出入口を開閉するドアと、前記加熱室内に収納される食品の調理を制御する制御手段と、前記ドアが開状態のときに前記制御手段へ制御用電源を供給する電源供給手段と、この電源供給手段に並列に接続して前記制御手段の自己保持回路を形成する自己保持手段と、前記ドアの開閉状態を制御するドア開閉検知手段と、前記加熱室内の食品の有無を検知する食品検知手段とを備え、前記制御手段は制御用電源が供給されると前記自己保持手段を動作させ、前記ドア開閉検知手段からの入力がドア閉であるとき、前記食品検知手段からの検知結果により食品が無いと判断された場合、直ちに前記自己保持手段の動作状態を解除するものである。この結果、ドア開放時に制御回路に電源が印加し、また、調理終了時にドアを開けて、食品を取り出して閉めたときに、一定時間経過しないとその電源が遮断されない従来と比べ、本装置の制御回路の電力消費を軽減することができる。また、食品検知手段が食品を検知しなければ電源を遮断するので、空焼きという可能性が全くなくなり、安全面でも向上するという効果がある。
【００２８】
また、本発明に係わる加熱調理装置は、前記食品検知手段を、加熱室内の食品載置器に載置される食品の重量に応じた信号を出力する重量センサにより食品の有無を検知するようにしたものである。この結果、本装置の制御回路の電力消費を軽減し、空焼きという可能性が全くなくなり、安全面でも向上するという効果がある。また、重量センサを内蔵している加熱調理装置では、既存の重量センサを用いることができ、部品点数を増やす必要もない。
【００２９】
また、本発明に係わる加熱調理装置は、前記重量センサが、所定重量以下の信号を出力した場合には前記自己保持手段を解除するものである。この結果、本装置の制御回路の電力消費を軽減し、空焼きという可能性が全くなくなり、安全面でも向上するという効果がある。また、重量センサを内蔵している加熱調理装置では、既存の重量センサを用いることができ、部品点数を増やす必要もない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施形態１の構成を示す加熱調理装置の回路図である。
【図２】  この発明の実施形態１の構成を示す加熱調理装置の断面図である。
【図３】  この発明の実施形態１の構成を示す加熱調理装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】  従来の加熱調理装置のブロック回路図である。
【符号の説明】
１  商用電源、  ２  電流ヒューズ、  ３，４  主ドアスイッチ、  ５  副ドアスイッチ、  ６  ランプ、  ７  テーブルモータ、  ８，９，１０  リレー、１１  高周波発生源、  １２  ファンモータ、  １３  加熱ヒータ、  １４  ドアスイッチ、  １５  自己保持用リレー、  １６  制御回路、  １７  マイクロコンピュータ、  １８  電源回路、  １９  キー入力検知回路、  ２０  ドア開閉検知回路、  ２１  出力回路、  ３１  プラグ、  ３２  副ドアスイッチ、３３  食品検知センサ、  ３４  筐体、  ３５  ドア、  ３６  加熱室、  ３７  食品載置器、  ３８  食品、  ３９  シャフト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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