Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦化垂直共振器型面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）アレイであって、
活性領域と、
前記活性領域上の分離領域であって、ブロッキング領域を含む分離領域と、
前記ブロッキング領域がその内部に複数のアパーチャを画定し、前記複数のアパーチャが前記ブロッキング領域内にて横方向に配置されており、かつ前記ブロッキング領域は第１の屈折率を有するとともに酸化されたものを含んでいない第１の材料を含むことと、
前記ブロッキング領域の前記複数のアパーチャに複数の導電性チャネルコアと、前記複数の導電性チャネルコアの各々は、第２の屈折率を有するとともに酸化されたものを含んでいない第２の材料を含み、前記第１の屈折率は前記第２の屈折率よりも小さいことと、
前記複数の導電性チャネルコアの頂部に配置されるとともに同複数の導電性チャネルコアと接触している単一導電性ウィング層と、
前記活性領域および前記複数の導電性チャネルコアの下にある底部ミラー領域と、
前記分離領域および前記複数の導電性チャネルコアの上にある頂部ミラー領域と、
前記複数の導電性チャネルコアに対する頂部発光面と、
を含み、
前記複数の導電性チャネルコア、前記頂部ミラー領域のミラー層および発光面は、平坦化されている、ＶＣＳＥＬアレイ。
【請求項２】
前記ＶＣＳＥＬアレイは、メサ構造を欠いている、請求項１に記載のＶＣＳＥＬアレイ。
【請求項３】
前記ＶＣＳＥＬアレイは、酸化物アパーチャを欠いている、請求項１に記載のＶＣＳＥＬアレイ。
【請求項４】
前記ブロッキング領域は１ｎｍ〜５００ｎｍの厚さを有し、かつ前記導電性チャネルコアの少なくとも１つは、約１ミクロン（μｍ）〜約１０ミクロン（μｍ）の直径を有する、請求項１に記載のＶＣＳＥＬアレイ。
【請求項５】
前記複数の導電性チャネルコアは、互いに約１ミクロン（μｍ）〜約１０ミクロン（μｍ）離れている、請求項１に記載のＶＣＳＥＬアレイ。
【請求項６】
前記ブロッキング領域はＩｎＧａＰであり、前記導電性チャネルコアはＡｌＧａＡｓである、請求項１に記載のＶＣＳＥＬアレイ。
【請求項７】
各導電性チャネルコアは中心点を有し、各中心点の間の距離は約２ミクロン（μｍ）〜約６ミクロン（μｍ）である、請求項１に記載のＶＣＳＥＬアレイ。
【請求項８】
請求項１に記載のＶＣＳＥＬアレイを作製する方法であって、
基板上に前記活性領域を形成することと、
前記活性領域上に前記ブロッキング領域を形成することと、
前記ブロッキング領域に前記複数のアパーチャをエッチングすることと、
前記ブロッキング領域の前記複数のアパーチャに前記複数の導電性チャネルコアを形成することと、
前記ブロッキング領域および前記複数の導電性チャネルコアの上に前記単一導電性ウィング層を形成することと、
を含む方法。
【請求項９】
エッチングを阻止する化学薬品を含まない複数の領域を残しながら、前記化学薬品で前記ブロッキング領域の頂部をコーティングすることと、
前記化学薬品を含まない前記複数の領域において前記ブロッキング領域の前記複数のアパーチャをエッチングすることと、
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ＭＯＣＶＤによってブロッキング領域内の複数のアパーチャを複数の導電性チャネルコアで充填することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のアパーチャを形成するための前記エッチングの後で、かつ前記複数のアパーチャを前記複数の導電性チャネルコアで充填する前に、エッチングを阻止する前記化学薬品を除去することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ブロッキング領域を通って延在する前記導電性チャネルコアを形成することと、（ｉ）前記活性領域に接触するか、または（ｉｉ）前記活性領域の上にある頂部スペーサ領域に接触するべく前記導電性チャネルコアを形成することと、をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の導電性チャネルコアの頂部面を平坦化することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
S100A8、CD72、または、その両方に対するリガンドを膜表面上に提示するエクソソーム。
【請求項２】
請求項１に記載のエクソソームであって、
前記リガンドが、エクソソーム膜表面上に局在するタンパク質またはその一部との融合タンパク質として提示される、エクソソーム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエクソソームであって、
前記リガンドが、TLR4、neuroplastin-β、CD36、CD-5、CD-100からなる群より選択される、エクソソーム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のエクソソームを含む虚血組織治療剤。
【請求項５】
請求項４に記載の虚血組織治療剤を含む虚血組織治療用組成物であって、経静脈投与用である医薬組成物。
【請求項６】
S100A8、CD72、または、その両方に対するリガンドを膜表面上に提示するエクソソームの製造方法であって、
（i）S100A8、CD72、または、その両方に対するリガンドとエクソソーム膜表面上に局在するタンパク質またはその一部との融合タンパク質を発現する細胞を培養する工程と、
（ii）培養後の培養上清から、前記融合タンパク質を含むエクソソームを回収する工程とを含む、エクソソームの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定施設に設けられる分散電源から出力される出力電力のデータを管理する管理部と、
前記分散電源を有するユーザによって携帯されるユーザ媒体を用いて、前記ユーザが前記所定施設以外の訪問空間に存在することを検出する検出部と、
前記ユーザが前記訪問空間に存在する場合に、前記出力電力のデータに基づいて、前記訪問空間に対して前記出力電力を融通する融通処理を実行する制御部と、を備え、
前記融通処理は、前記訪問空間で前記ユーザに電力を供給する処理を含む、電力管理装置。
【請求項２】
前記分散電源は、自然エネルギーを利用して発電する発電装置を含む、請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記融通処理に対応する価値を前記ユーザに付与する、請求項１又は請求項２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
所定施設に設けられる分散電源と、
前記分散電源から出力される出力電力のデータを管理する管理部と、
前記分散電源を有するユーザが前記所定施設以外の訪問空間に存在することを検出する検出部と、
前記ユーザが前記訪問空間に存在する場合に、前記出力電力のデータに基づいて、前記訪問空間に対して前記出力電力を融通する融通処理を実行する制御部と、を備え、
前記融通処理は、前記訪問空間で前記ユーザに電力を供給する処理を含む、電力管理システム。
【請求項５】
所定施設に設けられる分散電源から出力される出力電力のデータを管理するステップと、
前記分散電源を有するユーザによって携帯されるユーザ媒体を用いて、前記ユーザが前記所定施設以外の訪問空間に存在することを検出するステップと、
前記ユーザが前記訪問空間に存在する場合に、前記出力電力のデータに基づいて、前記訪問空間に対して前記出力電力を融通する融通処理を実行するステップと、を備え、
前記融通処理は、前記訪問空間で前記ユーザに電力を供給する処理を含む、電力管理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者のバイタルデータを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部により取得したバイタルデータを記録する記録部と、
操作者の指示を検知する検知部と、
前記検知部により所定指示を検知した場合、前記所定指示のなされたタイミングで前記データ取得部により取得したバイタルデータと、前記所定指示された時刻を示す時刻情報とを紐づけて前記記録部に記録させる制御部と、
を備えることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
前記データ取得部は、前記バイタルデータとして血中酸素飽和度を取得することを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
表示部を備え、
前記制御部は、前記検知部により前記所定指示を検知した場合、前記所定指示された時刻を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の生体情報測定装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定指示された時刻を前記表示部に強調表示させることを特徴とする請求項３に記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
音声情報を記録する音声記録部を備え、
前記制御部は、前記検知部により前記所定指示を検知した場合、生体情報測定装置の周囲の音声を、前記音声記録部に前記音声情報として記録させることを特徴とする請求項１又は２に記載の生体情報測定装置。
【請求項６】
前記音声情報を解析して、当該音声情報に含まれる単語を文字列化したテキスト情報を抽出する音声解析部をさらに備え、
前記制御部は、前記所定指示のなされたタイミングで前記データ取得部により取得したバイタルデータと、前記音声解析部により抽出した前記テキスト情報とを紐づけて前記記録部に記録させることを特徴とする請求項５に記載の生体情報測定装置。
【請求項７】
前記検知部は、操作者が押下操作する操作スイッチを備え、
前記所定指示は、前記操作スイッチを所定時間以上継続して押下する長押し操作であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の生体情報測定装置。
【請求項８】
加速度の変化に基づいて被験者の動きを検知する加速度検知部を備え、
前記制御部は、前記データ取得部により取得したバイタルデータと、前記加速度検知部により検知した被験者の動きを示す加速度情報とを紐づけて前記記録部に記録させることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の生体情報測定装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の生体情報測定装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、
前記生体情報測定装置から出力されたバイタルデータ及び時刻情報と、被験者の行動を時刻とともに記録した行動記録情報とを照合し、解析を行う解析部を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載の生体情報測定装置と、
前記生体情報測定装置と通信可能な情報処理装置と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記生体情報測定装置から出力されたバイタルデータ及び時刻情報と、被験者の行動を時間とともに記録した行動記録情報とを照合し、解析を行う解析部を備えることを特徴とする生体情報解析システム。
【請求項１１】
被験者のバイタルデータを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部により取得したバイタルデータを記録する記録部と、
操作者の指示を検知する検知部と、を備えた生体情報測定装置と、
前記生体情報測定装置と通信可能な情報処理装置と、
を備えた生体情報解析システムによる生体情報解析方法であって、
前記検知部により所定指示を検知した場合、前記所定指示のなされたタイミングで前記データ取得部により取得したバイタルデータと、前記所定指示された時刻を示す時刻情報とを紐づけて前記記録部に記録させる記録工程を有する
ことを特徴とする生体情報解析方法。
【請求項１２】
前記生体情報測定装置から出力されたバイタルデータ及び時刻情報と、被験者の行動を時間とともに記録した行動記録情報とを照合し、解析を行う解析工程を有することを特徴とする請求項１１に記載の生体情報解析方法。
【請求項１３】
被験者のバイタルデータを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部により取得したバイタルデータを記録する記録部と、
操作者の指示を検知する検知部と、
を備えた生体情報測定装置のコンピューターを、
前記検知部により所定指示を検知した場合、前記所定指示のなされたタイミングで前記データ取得部により取得したバイタルデータと、前記所定指示された時刻を示す時刻情報とを紐づけて前記記録部に記録させる制御部として機能させるためのプログラム。
像撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の生体情報測定装置は、
被験者のバイタルデータを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部により取得したバイタルデータを記録する記録部と、
操作者の指示を検知する検知部と、
前記検知部により所定指示を検知した場合、前記所定指示のなされたタイミングで前記データ取得部により取得したバイタルデータと、前記所定指示された時刻を示す時刻情報とを紐づけて前記記録部に記録させる制御部と、
を備えることを特徴とする。
また、本発明の情報処理装置は、
上記生体情報測定装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、
前記生体情報測定装置から出力されたバイタルデータ及び時刻情報と、被験者の行動を時刻とともに記録した行動記録情報とを照合し、解析を行う解析部を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラシュートと、
前記パラシュートを収容するパラシュート収容部と、
前記パラシュートに連結された少なくとも一つの飛翔体と、
一端が開口し、他端が有底の筒状に形成され、前記飛翔体を保持し、保持した前記飛翔体を射出するための射出部と、を備え、
前記飛翔体は、
棒状に形成され、前記射出部と係合された飛翔体本体部と、
前記飛翔体本体部の一端側に配置され、前記射出部と前記飛翔体本体部とによって画成される内部空間に配置された、ガスを発生するガス発生装置と、を有し、
前記飛翔体は、前記飛翔体本体部の前記一端側が前記射出部の内部に挿入され、且つ、前記射出部の内部において前記ガス発生装置が前記射出部の底部と対面した状態で、配置されている
パラシュート装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパラシュート装置において、
前記パラシュートと前記飛翔体とを連結する連結索を更に備え、
前記飛翔体本体部は、
前記ガス発生装置を保持する保持部と、前記飛翔体本体部の軸線方向において前記保持
部と反対側に突出して形成され、前記連結索と連結される連結部とを有する
ことを特徴とするパラシュート装置。
【請求項３】
請求項２に記載のパラシュート装置において、
前記ガス発生装置を点火するためのリード線を更に備え、
前記連結部は、筒状に形成され、
前記リード線の少なくとも一部は前記連結部の内部に配策されている
ことを特徴とするパラシュート装置。
【請求項４】
パラシュートと、
前記パラシュートを収容するパラシュート収容部と、
前記パラシュートに連結された少なくとも一つの飛翔体と、
棒状に形成され、前記飛翔体を保持し、保持した前記飛翔体を射出するための射出部と、を備え、
前記飛翔体は、
一端が開口し他端が有底の筒状に形成され、前記射出部と係合された飛翔体本体部と、  前記飛翔体本体部の内部に設けられ、前記射出部と前記飛翔体本体部とによって画成される内部空間に配置された、ガスを発生するガス発生装置と、を有し、
前記飛翔体は、前記飛翔体本体部の内部に前記射出部の少なくとも一部が挿入され、且つ、前記ガス発生装置が前記射出部の先端部に対面した状態で、前記射出部上に支持されている
パラシュート装置。
【請求項５】
請求項４に記載のパラシュート装置において、
前記パラシュートと前記飛翔体とを連結する連結索を更に備え、
前記飛翔体本体部は、
筒状に形成され、前記射出部の少なくとも一部が一端側から挿入された支持部と、
前記支持部の他端側において、前記ガス発生装置を、前記支持部の一端側から挿入された前記射出部の先端部と対面した状態で保持する保持部と、
前記保持部から前記支持部と反対側に突出して形成され、前記連結索と連結された連結部とを含む
ことを特徴とするパラシュート装置。
【請求項６】
請求項５に記載のパラシュート装置において、
前記ガス発生装置を点火するためのリード線を更に備え、
前記連結部は、筒状に形成され、
前記リード線の少なくとも一部は前記連結部の内部に配策されている
ことを特徴とするパラシュート装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のパラシュート装置において、
飛行時の異常を検出する異常検出部と、
前記異常検出部による異常の検出に応じて、前記飛翔体を前記射出部から射出させるパラシュート制御部と、を更に有する
ことを特徴とするパラシュート装置。
【請求項８】
機体ユニットと、
前記機体ユニットに接続され、推力を発生する推力発生部と、
前記推力発生部を制御する飛行制御部と、
飛行時の異常を検出する異常検出部と、
請求項１乃至６の何れか一項に記載のパラシュート装置と、
前記異常検出部による異常の検出に応じて、前記飛翔体を前記射出部から射出させるパラシュート制御部と、を備える
ことを特徴とする飛行装置。
【請求項９】
パラシュートに連結可能な飛翔体と、
一端が開口し、他端が有底の筒状に形成され、前記飛翔体を保持し、保持した前記飛翔体を射出するための射出部と、を備え、
前記飛翔体は、棒状に形成され、前記射出部と係合された飛翔体本体部と、
前記飛翔体本体部の一端側に配置され、前記射出部と前記飛翔体本体部とによって画成される内部空間に配置された、ガスを発生するガス発生装置とを有し、
前記飛翔体は、前記飛翔体本体部の前記一端側が前記射出部の内部に挿入され、且つ、前記射出部の内部において前記ガス発生装置が前記射出部の底部と対面した状態で、配置されている
飛翔体射出機構。
【請求項１０】
パラシュートに連結可能な飛翔体と、
棒状に形成され、前記飛翔体を保持し、保持した前記飛翔体を射出するための射出部と、を備え、
前記飛翔体は、一端が開口し他端が有底の筒状に形成され、前記射出部と係合された飛翔体本体部と、前記飛翔体本体部の内部に設けられ、前記射出部と前記飛翔体本体部とによって画成される内部空間に配置された、ガスを発生するガス発生装置とを有し、
前記飛翔体は、前記飛翔体本体部の内部に前記射出部の少なくとも一部が挿入され、且つ、前記ガス発生装置が前記射出部の先端部に対面した状態で、前記射出部上に支持されている
飛翔体射出機構。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台に接続され、第１回動軸周りに回動する第１アーム、および前記第１アームに接続され、前記第１回動軸と平行な第２回動軸周りに回動する第２アームを含むアームと、
前記第２アームに接続され、前記第２回動軸と平行に移動するシャフトと、
前記第１アームを前記第１回動軸周りに回動させる第１モーターと、
前記第２アームに設けられており、前記第２回動軸と直交し、かつ、前記第２回動軸と前記シャフトの中心軸と含む平面に平行な軸をロール軸とした時、前記第２アームに生じる前記ロール軸周りの角速度、または、前記ロール軸を中心とした円の接線方向の加速度を検出する慣性センサーと、
前記慣性センサーからの出力に基づいて前記第１モーターを制御する第１モーター制御部と、を備える、ロボットシステム。
【請求項２】
前記第１アームの外表面を構成する部材は、樹脂を含む、
請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記第１モーター制御部は、前記慣性センサーからの出力に基づいて前記第１モーターを速度制御する速度制御部を有する、
請求項１または２に記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記第１モーター制御部は、前記第１モーターを位置制御する位置制御部を有し、
前記速度制御部が前記速度制御により前記角速度を低減し、前記位置制御部が前記位置制御により前記第２アームを目標位置に移動させる、
請求項３に記載のロボットシステム。
【請求項５】
基台と、前記基台に接続され、第１回動軸周りに回動する第１アーム、および前記第１アームに接続され、前記第１回動軸と平行な第２回動軸周りに回動する第２アームを含むアームと、前記第２アームに接続され、前記第２回動軸と平行に移動するシャフトと、前記第１アームを前記第１回動軸周りに回動させる第１モーターと、前記第２アームに設けられており、前記第２回動軸と直交し、かつ、前記第２回動軸と前記シャフトの中心軸と含む平面に平行な軸をロール軸とした時、前記第２アームに生じる前記ロール軸周りの角速度、または、前記前記ロール軸を中心とした円の接線方向の加速度を検出する慣性センサーと、を有するロボットシステムを制御する制御装置であって、
前記慣性センサーの出力に基づいて前記第１モーターを制御する第１モーター制御部を備える、制御装置。
【請求項６】
前記第１モーター制御部は、前記慣性センサーからの出力に基づいて前記第１モーターを速度制御する速度制御部を有する、
請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記第１モーター制御部は、前記第１モーターの位置を制御する位置制御を行い、
前記速度制御により前記角速度を低減し、前記位置制御により前記第２アームを目標位置に移動させる、
請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
基台と、前記基台に接続され、第１回動軸周りに回動する第１アームおよび前記第１アームに接続され、前記第１回動軸と平行な第２回動軸周りに回動する第２アームを含むアームと、前記第２アームに接続され、前記第２回動軸と平行に移動するシャフトと、前記第１アームを前記第１回動軸周りに回動させる第１モーターと、前記第２アームに設けられており、前記第２回動軸と直交し、かつ、前記第２回動軸と前記シャフトの中心軸と含む平面に平行な軸をロール軸とした時、前記第２アームに生じる前記ロール軸周りの角速度、または、前記ロール軸を中心とした円の接線方向の加速度を検出する慣性センサーと、前記第１モーターを制御する第１モーター制御部と、を備えるロボットシステムの制御方法であって、
前記角速度、または、前記加速度を、前記慣性センサーによって検出する検出工程と、
検出した前記角速度または前記加速度に基づいて、前記第１モーター制御部が前記第１モーターを制御する制御工程と、を備える、制御方法。
【請求項９】
前記制御工程では、前記慣性センサーの検出した前記角速度または前記加速度に基づいて、前記第１モーター制御部の有する速度制御部が前記第１モーターを速度制御する、
請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記制御工程では、前記速度制御部によって行われる前記速度制御により前記角速度を低減し、前記第１モーター制御部の有する位置制御部が前記第１モーターの位置を制御する位置制御により前記アームを目標位置に移動させる、
請求項９に記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気よりも酸素濃度が低い低酸素空気を供給する低酸素空気供給装置において、
原料空気生成装置と、混合部を有し、
前記原料空気生成装置は空気を原料とし、前記外気よりも酸素濃度が低い低酸素原料空気と、前記外気よりも酸素濃度が高い高酸素原料空気を生成するものであり、
前記混合部は、前記低酸素原料空気と前記高酸素原料空気を混合して、前記外気よりも酸素濃度が低い低酸素混合空気を生成するものであることを特徴とする低酸素空気供給装置。
【請求項２】
前記原料空気生成装置は、空気導入口と、前記低酸素原料空気を排出する第１排出部と、前記高酸素原料空気を排出する第２排出部を有し、
前記原料空気生成装置の前記第２排出部から前記混合部に至る高酸素空気流路を有し、当該高酸素空気流路に流量制御手段があって前記混合部に導入される前記高酸素原料空気の流量が制御されるものであり、さらに余剰の高酸素原料空気を排気する排気路を備えることを特徴とする請求項１に記載の低酸素空気供給装置。
【請求項３】
前記混合部は管路によって構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の低酸素空気供給装置。
【請求項４】
前記原料空気生成装置は、窒素と酸素とを分離可能な気体分離膜を有し、当該気体分離膜によって前記空気を前記低酸素原料空気と前記高酸素原料空気に分離するものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の低酸素空気供給装置。
【請求項５】
前記原料空気生成装置は、特定の気体に対して高い吸着能力を有する吸着剤を有するものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の低酸素空気供給装置。
【請求項６】
前記高酸素原料空気から二酸化炭素を除去する二酸化炭素除去装置を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の低酸素空気供給装置。
【請求項７】
人が内部で運動可能なトレーニングルームと、請求項１乃至６のいずれかに記載の低酸素空気供給装置を有し、前記トレーニングルーム内を前記外気よりも酸素濃度が低い低酸素環境にすることが可能であることを特徴とするトレーニング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお特許文献２に開示された空気供給装置では、後者の原料空気生成装置に導入する一次側流路を分岐して原料空気生成装置の二次側に空気を流す方策が採用されている。
特許文献２の図４に開示された空気供給装置では、特殊環境室内を低酸素濃度にする場合、原料空気生成装置の二次側に一次側流路から分岐した外気が導入される。
特許文献２の空気供給装置では、特殊環境室内に低酸素原料空気と、原料空気生成装置で生成された酸素濃度が高い高酸素空気（以下、高酸素原料空気と称する場合がある）が同時に供給されることはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記した課題を解決するための態様は、外気よりも酸素濃度が低い低酸素空気を供給する低酸素空気供給装置において、原料空気生成装置と、混合部を有し、前記原料空気生成装置は空気を原料とし、前記外気よりも酸素濃度が低い低酸素原料空気と、前記外気よりも酸素濃度が高い高酸素原料空気を生成するものであり、前記混合部は、前記低酸素原料空気と前記高酸素原料空気を混合して、前記外気よりも酸素濃度が低い低酸素混合空気を生成するものであることを特徴とする低酸素空気供給装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本態様の低酸素空気供給装置は、原料空気生成装置で生成された低酸素原料空気に、同じく原料空気生成装置で生成された高酸素原料空気を混合して酸素濃度を調節する。
そのため原料空気生成装置に原料たる空気を供給するエアーコンプレッサー等の上流側装置の負担が小さい。そのためエアーコンプレッサー等の上流側装置を小型化することができる。
また本態様の低酸素空気供給装置では、原料空気生成装置に原料空気を供給する装置の他に、送風機やエアーコンプレッサー等を設ける必要がない。
そのため本態様の低酸素空気供給装置は、従来のものに比べて小型化することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記した態様において、前記原料空気生成装置は、空気導入口と、前記低酸素原料空気を排出する第１排出部と、前記高酸素原料空気を排出する第２排出部を有し、前記原料空気生成装置の前記第２排出部から前記混合部に至る高酸素空気流路を有し、当該高酸素空気流路に流量制御手段があって前記混合部に導入される前記高酸素原料空気の流量が制御されるものであり、さらに余剰の高酸素原料空気を排気する排気路を備えることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
トレーニング装置の態様は、人が内部で運動可能なトレーニングルームと、上記したいずれかに記載の低酸素空気供給装置を有し、前記トレーニングルーム内を前記外気よりも酸素濃度が低い低酸素環境にすることが可能であることを特徴とするトレーニング装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
主流路２３は、エアーコンプレッサー２５と原料空気生成装置２６の空気導入口３０を繋ぐ原料空気導入路３７と、原料空気生成装置２６の第１排出部３１からトレーニングルーム２ａに至る低濃度酸素流路３８によって構成されている。
また低濃度酸素流路３８であって、第１排出部３１から混合部３３ａの間に酸素濃度センサー４１が設けられている。酸素濃度センサー４１は、原料空気生成装置２６で生成される低酸素原料空気の酸素濃度を監視するものであり、説明の都合上、「低酸素濃度監視センサー４１」と称する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月3日(2021.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内に送風される送風空気が流通する空気通路（１０，１２，１５）を内部に有する空調ケース（１）と、
通過する前記送風空気と内部を流れる熱媒体とが熱交換する熱交換コア部（１１０）を有し、前記熱交換コア部が前記空気通路を横断するように設置されている熱交換器（１１）と、
前記空調ケースに設けられ、前記熱交換器の下部（１１１）を支持する支持部（１８；１１８）と、
前記熱交換器の前記下部と前記支持部との間に介在する緩衝材（２０）と、
を備え、
前記支持部は、前記熱交換器の前記下部において前記熱媒体の流入用配管または流出用配管が延びる側に位置する配管側部（１１１ａ）を支持する配管側支持部（１８ａ）と、前記熱交換器の前記下部において前記配管側部とは反対側に位置する反配管側部（１１１ｂ）を支持する反配管側支持部（１８ｂ；１１８ｂ）とを備え、
前記反配管側支持部は、前記緩衝材に接触している部分の表面積が前記配管側支持部よりも大きく、
前記配管側支持部は、前記空調ケースから突出する配管側リブであり、
前記反配管側支持部（１８ｂ）は、前記空調ケースから突出する反配管側リブ（１８ｂ１）に一体に設けられて、前記反配管側リブに対して交差し前記緩衝材に接触する支持面を有する支持圧抑制部であり、
前記支持圧抑制部は、前記反配管側リブに交差するように前記反配管側リブの端部から両側に突出する板状部である車両用空調装置。
【請求項２】
前記支持圧抑制部の前記支持面は、前記支持面に接触している前記緩衝材の部分の接触面積よりも大きい表面積を有する請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
車室内に送風される送風空気が流通する空気通路（１０，１２，１５）を内部に有する空調ケース（１）と、
通過する前記送風空気と内部を流れる熱媒体とが熱交換する熱交換コア部（１１０）を有し、前記熱交換コア部が前記空気通路を横断するように設置されている熱交換器（１１）と、
前記空調ケースに設けられ、前記熱交換器の下部（１１１）を支持する支持部（１８；１１８）と、
前記熱交換器の前記下部と前記支持部との間に介在する緩衝材（２０）と、
を備え、
前記支持部は、前記熱交換器の前記下部において前記熱媒体の流入用配管または流出用配管が延びる側に位置する配管側部（１１１ａ）を支持する配管側支持部（１８ａ）と、前記熱交換器の前記下部において前記配管側部とは反対側に位置する反配管側部（１１１ｂ）を支持する反配管側支持部（１８ｂ；１１８ｂ）とを備え、
前記反配管側支持部は、前記緩衝材に接触している部分の表面積が前記配管側支持部よりも大きく、
前記配管側支持部は、前記空調ケースから突出する配管側リブであり、
前記反配管側支持部（１８ｂ）は、前記空調ケースから突出する反配管側リブ（１８ｂ１）に一体に設けられて、前記反配管側リブに対して交差し前記緩衝材に接触する支持面を有する支持圧抑制部であり、
前記支持圧抑制部の前記支持面は、前記支持面に接触している前記緩衝材の部分の接触面積よりも大きい表面積を有する車両用空調装置。
【請求項４】
前記配管側支持部は、前記熱交換器の前記下部における配管側の側面に沿うように間隔をあけて複数個並んで設けられており、
前記反配管側支持部は、前記熱交換器の前記下部における反配管側の側面に沿うように間隔をあけて複数個並んで設けられている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の車両用空調装置。
【請求項５】
前記配管側支持部と前記反配管側支持部は、前記反配管側支持部の並び方向について互いにずらした位置に設けられている請求項４に記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示された車両用空調装置の一つは、車室内に送風される送風空気が流通する空気通路（１０，１２，１５）を内部に有する空調ケース（１）と、通過する送風空気と内部を流れる熱媒体とが熱交換する熱交換コア部（１１０）を有し、熱交換コア部が空気通路を横断するように設置されている熱交換器（１１）と、空調ケースに設けられ、熱交換器の下部（１１１）を支持する支持部（１８；１１８）と、熱交換器の下部と支持部との間に介在する緩衝材（２０）と、を備え、
支持部は、熱交換器の下部において熱媒体の流入用配管または流出用配管が延びる側に位置する配管側部（１１１ａ）を支持する配管側支持部（１８ａ）と、熱交換器の下部において配管側部とは反対側に位置する反配管側部（１１１ｂ）を支持する反配管側支持部（１８ｂ；１１８ｂ）とを備え、
反配管側支持部は、緩衝材に接触している部分の表面積が配管側支持部よりも大きく、
配管側支持部は、空調ケースから突出する配管側リブであり、
反配管側支持部（１８ｂ）は、空調ケースから突出する反配管側リブ（１８ｂ１）に一体に設けられて、反配管側リブに対して交差し緩衝材に接触する支持面を有する支持圧抑制部であり、
支持圧抑制部は、反配管側リブに交差するように反配管側リブの端部から両側に突出する板状部である。
開示された車両用空調装置の一つは、車室内に送風される送風空気が流通する空気通路（１０，１２，１５）を内部に有する空調ケース（１）と、
通過する送風空気と内部を流れる熱媒体とが熱交換する熱交換コア部（１１０）を有し、熱交換コア部が空気通路を横断するように設置されている熱交換器（１１）と、
空調ケースに設けられ、熱交換器の下部（１１１）を支持する支持部（１８；１１８）と、
熱交換器の下部と支持部との間に介在する緩衝材（２０）と、
を備え、
支持部は、熱交換器の下部において熱媒体の流入用配管または流出用配管が延びる側に位置する配管側部（１１１ａ）を支持する配管側支持部（１８ａ）と、熱交換器の下部において配管側部とは反対側に位置する反配管側部（１１１ｂ）を支持する反配管側支持部（１８ｂ；１１８ｂ）とを備え、
反配管側支持部は、緩衝材に接触している部分の表面積が配管側支持部よりも大きく、
配管側支持部は、空調ケースから突出する配管側リブであり、
反配管側支持部（１８ｂ）は、空調ケースから突出する反配管側リブ（１８ｂ１）に一体に設けられて、反配管側リブに対して交差し緩衝材に接触する支持面を有する支持圧抑制部であり、
支持圧抑制部の支持面は、支持面に接触している緩衝材の部分の接触面積よりも大きい表面積を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月11日(2021.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前方側に配置され、主に車両前席側に空調空気を送風する前席用空調ユニット（２０）と、
車両後方側に配置され、主に車両後席側に空調空気を送風する後席用空調ユニット（５０）と、
車両後方側に配置され、作動に伴って発熱する電気機器（７０）と、
前記後席用空調ユニットで冷却された空調空気を車室内を介することなく前記電気機器に供給するための機器冷却通路（５９）と、
を備え、
前記機器冷却通路は、前記電気機器を冷却した後の空調空気を前記後席用空調ユニットに循環させる温調装置。
【請求項２】
前記後席用空調ユニットには、冷凍サイクル装置（１０）の蒸発器（１７）が設けられており、
前記後席用空調ユニットにおける前記蒸発器の空気流れ下流側に、前記機器冷却通路が分岐して設けられている請求項１に記載の温調装置。
【請求項３】
前記機器冷却通路には、前記機器冷却通路を開閉し、前記電気機器に空調空気を供給するか否かを切り替える通路開閉部（６０）が設けられている請求項１または２に記載の温調装置。
【請求項４】
前記後席用空調ユニットには、冷凍サイクル装置（１０）の蒸発器（１７）が設けられており、
前記後席用空調ユニットにおける前記蒸発器の空気流れ上流側に、前記機器冷却通路が分岐して設けられている請求項１に記載の温調装置。
【請求項５】
前記電気機器は、前記車両の自動運転制御を実施する制御装置である請求項１ないし４のいずれか１つに記載の温調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、前席用空調ユニット（２０）と、後席用空調ユニット（５０）と、電気機器（７０）と、機器冷却通路（５９）とを備える。前席用空調ユニットは、車両前方側に配置され、主に車両前席側に空調空気を送風する。後席用空調ユニットは、車両後方側に配置され、主に車両後席側に空調空気を送風する。電気機器は、車両後方側に配置され、作動に伴って発熱する。機器冷却通路は、前記後席用空調ユニットで冷却された空調空気を車室内を介することなく電気機器に供給する。機器冷却通路は、電気機器を冷却した後の空調空気を後席用空調ユニットに循環させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
後席用冷媒配管１１ｂには、後席用膨張弁１５の冷媒流れ方向上流側に、冷媒開閉弁１８が設けられている。冷媒開閉弁１８は、空調制御装置８０から出力される制御電圧によって、後席用冷媒配管１１ｂを開閉する。冷媒開閉弁１８を開くと後席用蒸発器１７に冷媒が流れ、冷媒開閉弁１８を閉じると後席用蒸発器１７に冷媒が流れなくなる。つまり、冷媒開閉弁１８を開いた場合には、前席用蒸発器１６及び後席用蒸発器１７の双方に並列的に冷媒が流れる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月7日(2021.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超電導コイル体と、
前記超電導コイル体を格納する断熱容器と、
前記超電導コイル体を冷却するための冷凍機と、
前記冷凍機を駆動するコンプレッサと、
前記超電導コイル体に接続されている電源とを備え、
前記超電導コイル体には、超電導線が用いられており、
前記超電導線は、第１表面と、前記第１表面の反対側の面である第１裏面とを有する第１の超電導線材と、第２表面と、前記第２表面の反対側の面である第２裏面とを有する第２の超電導線材と、前記第１の超電導線材を前記第２の超電導線材に接合する接続部材とを有し、
前記第１の超電導線材は、前記第１裏面側が前記第１表面側よりも長くなるように湾曲している第１湾曲部を含み、
前記第２の超電導線材は、前記第２表面側が前記第２裏面側よりも長くなるように湾曲している第２湾曲部を含み、
前記接続部材は、前記第１湾曲部に位置する前記第１表面と、前記第２湾曲部に位置する前記第２表面とを接合している、超電導機器。
【請求項２】
第１表面と前記第１表面の反対側の面である第１裏面とを有する第１の超電導線材と、
第２表面と前記第２表面の反対側の面である第２裏面とを有する第２の超電導線材と、
前記第１の超電導線材を前記第２の超電導線材に接合する接続部材とを備え、
前記第１の超電導線材は、前記第１裏面側が前記第１表面側よりも長くなるように湾曲している第１湾曲部を有しており、前記第２の超電導線材は、前記第２表面側が前記第２裏面側よりも長くなるように湾曲している第２湾曲部を有しており、前記接続部材は、前記第１湾曲部に位置する前記第１表面と、前記第２湾曲部に位置する前記第２表面とを接合している、超電導線。
【請求項３】
前記第１の超電導線材は、第１の超電導層と、前記第１の超電導層の前記第１表面側及び前記第１裏面側に設けられた第１の補強層とを有しており、
前記第２の超電導線材は、第２の超電導層と、前記第２の超電導層の前記第２表面側及び前記第２裏面側に設けられた第２の補強層とを有しており、
前記第１の補強層及び前記第２の補強層は、前記第１の超電導層及び前記第２の超電導層よりも剛性が高い金属材料で形成されている、請求項２に記載の超電導線。
【請求項４】
前記第１の超電導線材と前記第２の超電導線材とが重なり合っている部分の長さは、５ｍｍ以上１０００ｍｍ以下である、請求項２に記載の超電導線。
【請求項５】
前記第１の超電導線材と前記第２の超電導線材とが重なり合っている部分において、３０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下の曲率半径を有する、請求項２に記載の超電導線。
【請求項６】
前記第１の超電導線材は、第１の超電導層と、前記第１の超電導層の前記第１表面側及び前記第１裏面側に設けられた第１の補強層とを有しており、
前記第２の超電導線材は、第２の超電導層と、前記第２の超電導層の前記第２表面側及び前記第２裏面側に設けられた第２の補強層とを有しており、
前記第１湾曲部は、前記第１表面側の前記第１の補強層の少なくとも一部が除去されている第１の端部を含み、
前記第２湾曲部は、前記第２表面側の前記第２の補強層の少なくとも一部が除去されている第２の端部を含む、請求項２に記載の超電導線。
【請求項７】
前記第１の端部に位置する前記第１表面は、前記接続部材により、前記第２の端部以外に位置する前記第２表面に接合され、
前記第２の端部に位置する前記第２表面は、前記接続部材により、前記第１の端部以外に位置する前記第１表面に接合されている、請求項６に記載の超電導線。
【請求項８】
前記接続部材よりも低い電気抵抗値を有し、前記第１の端部に位置する前記第１表面と前記第２の端部に位置する前記第２表面との間に配置されている導電部材を備えている、請求項６に記載の超電導線。
【請求項９】
前記第１の端部において前記第１表面側の前記第１の補強層は全て除去されており、
前記第２の端部において前記第２表面側の前記第２の補強層は全て除去されている、請求項６に記載の超電導線。
【請求項１０】
前記第１の補強層は前記第１の超電導層に対して圧縮歪みを生じさせており、
前記第２の補強層は前記第２の超電導層に対して圧縮歪みを生じさせている、請求項９に記載の超電導線。
【請求項１１】
第１表面と前記第１表面の反対側の面である第１裏面とを有する第１の超電導線材と、第２表面と前記第２表面の反対側の面である第２裏面とを有する第２の超電導線材と、接続部材とを準備する工程と、
前記第１表面と前記第２表面との間に前記接続部材を挿入した状態で前記第１の超電導線材、前記第２の超電導線材及び前記接続部材を挟持する工程と、
前記第１の超電導線材、前記第２の超電導線材及び前記接続部材の挟持されている部分に熱及び圧力を加える工程とを備え、
前記第１の超電導線材は、前記挟持されている部分において、前記第１裏面側が前記第１表面側よりも長くなるように湾曲しており、
前記第２の超電導線材は、前記挟持されている部分において、前記第２表面側が前記第２裏面側よりも長くなるように湾曲している、超電導線の製造方法。
【請求項１２】
前記挟持する工程並びに前記熱及び前記圧力を加える工程は、接合装置により行われ、 前記接合装置は、押圧部と、前記押圧部の上方に配置され、内部にヒータが配置された固定部と、前記押圧部を上下方向に移動させる駆動部とを備え、
前記押圧部は、上面を有し、
前記固定部は、下面を有し、
前記上面及び前記下面は、同一方向に凸の湾曲形状を含み、
前記第１の超電導線材、前記第２の超電導線材及び前記接続部材は、前記上面と前記下面とにより挟持され、
前記熱は、前記ヒータにより加えられ、
前記圧力は、前記駆動部が前記固定部を上下方向に移動させて前記上面と前記下面との間隔を変化させることにより加えられる、請求項１１に記載の超電導線の製造方法。
【請求項１３】
前記固定部は、第１の部分と、第２の部分とに分割されており、
前記挟持する工程は、前記第１の部分及び前記第２の部分のいずれか一方に位置する前記下面と前記上面との間で前記第１の超電導線材、前記第２の超電導線材及び前記接続部材を挟持する第１工程と、前記第１の部分及び前記第２の部分の他方に位置する前記下面と前記上面との間で前記第１の超電導線材、前記第２の超電導線材及び前記接続部材を挟持する第２工程と、前記第１の部分及び前記第２の部分の位置を固定する第３工程とを含む、請求項１２に記載の超電導線の製造方法。
【請求項１４】
前記接合装置は、前記圧力を測定する測定部がさらに設けられており、
前記駆動部は、前記測定部における測定結果に基づき、前記圧力の変化が所定の範囲内となるように制御される、請求項１２に記載の超電導線の製造方法。
【請求項１５】
前記上面の曲率半径及び前記下面の曲率半径は３０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下である、請求項１２に記載の超電導線の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を備え、部品を基板上に実装する部品実装機と、
前記部品実装機から搬出された前記基板の各部品の実装状態を撮像して実装状態画像を取得する検査用カメラを備えた検査機と、
を備えた部品実装ラインの生産管理システムであって、
前記表示装置は、前記検査用カメラにより取得された実装状態画像を表示する、生産管理システム。
【請求項２】
部品を吸着した前記部品を前記基板上に実装する吸着ノズルと、
前記吸着ノズルに吸着された前記部品の吸着状態を撮像して吸着状態画像を取得する部品撮像用カメラと、
を備えた部品実装機と、
表示装置を備え、前記部品実装機から搬出された前記基板の各部品の実装状態を検査する検査機と、
を備えた部品実装ラインの生産管理システムであって、
前記表示装置は、前記部品撮像用カメラにより取得された吸着状態画像を表示する、生産管理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の画像表示手段を含む演出手段を用いて、所定の演出を実行可能な演出実行手段を備え、
前記演出実行手段は、
３つの演出図柄を前記画像表示手段に変動表示または停止表示する変動演出を実行可能であり、
前記変動演出において、前記３つの演出図柄を特定の組み合わせで停止表示する特定演出を実行するときと、前記３つの演出図柄を前記特定の組み合わせで停止表示しない非特定演出を実行するときと、があり、
前記３つの演出図柄のそれぞれには、第１の画像を含む表面と、第２の画像を含む裏面と、があり、
前記特定の組み合わせは、前記３つの演出図柄の前記第２表示面に含まれる前記第２の画像を視認可能な状態にして停止表示する組み合わせであって、前記第２の画像によって特定の図形または特定の単語になる組み合わせである、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記特定演出では、前記３つの演出図柄のうちの第１の演出図柄が、前記裏面に含まれる前記第２の画像を視認可能な状態にして停止表示し、その後、前記３つの演出図柄のうちの第２の演出図柄が、前記裏面に含まれる前記第２の画像を視認可能な状態にして停止表示し、その後、前記３つの演出図柄のうちの第３の演出図柄が、前記裏面に含まれる前記第２の画像を視認可能な状態にして停止表示する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機であって、
前記非特定演出では、前記第１の演出図柄が、前記裏面に含まれる前記第２の画像を視認可能な状態にしてから前記表面に含まれる前記第１の画像を視認可能な状態にして停止表示し、その後、前記第２の演出図柄が、前記裏面に含まれる前記第２の画像を視認可能にすることなく前記表面に含まれる前記第１の画像を視認可能な状態にして停止表示し、その後、前記第３の演出図柄が、前記裏面に含まれる前記第２の画像を視認可能にすることなく前記表面に含まれる前記第１の画像を視認可能な状態にして停止表示する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本明細書に開示される遊技機は、所定の画像表示手段を含む演出手段を用いて、所定の演出を実行可能な演出実行手段を備え、前記演出実行手段は、３つの演出図柄を前記画像表示手段に変動表示または停止表示する変動演出を実行可能であり、前記変動演出において、前記３つの演出図柄を特定の組み合わせで停止表示する特定演出を実行するときと、前記３つの演出図柄を前記特定の組み合わせで停止表示しない非特定演出を実行するときと、があり、前記３つの演出図柄のそれぞれには、第１の画像を含む表面と、第２の画像を含む裏面と、があり、前記特定の組み合わせは、前記３つの演出図柄の前記第２表示面に含まれる前記第２の画像を視認可能な状態にして停止表示する組み合わせであって、前記第２の画像によって特定の図形または特定の単語になる組み合わせである、ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月29日(2021.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナであって、
第１の誘電体基板の第１の表面に配置された第１の金属層と、
前記第１の誘電体基板の第２の表面と第２の誘電体基板の第１の表面との間に配置された第２の金属層と、
を備え、
前記第１の誘電体基板は、１つ以上の第１の空気キャビティを有し、前記１つ以上の第１の空気キャビティは、前記第１の誘電体基板の全体を通って延在しておらず、それにより、前記第１の金属層まで到達しておらず、前記１つ以上の第１の空気キャビティの各開口部は、前記第２の金属層に面して配置されており、
前記第２の誘電体基板は、１つ以上の第２の空気キャビティを有し、前記１つ以上の第２の空気キャビティは、前記第２の誘電体基板の全体を通って延在しておらず、それにより、前記第２の金属層まで到達しておらず、前記１つ以上の第２の空気キャビティの各開口部は、前記第２の金属層の第２の表面に位置しており、
前記アンテナの帯域幅は、（１）前記１つ以上の第１の空気キャビティまたは前記１つ以上の第２の空気キャビティの位置、あるいは、（２）前記１つ以上の第１の空気キャビティまたは前記１つ以上の第２の空気キャビティの大きさのうちの１つ以上を変更することによって修正されるように構成されている、
アンテナ。
【請求項２】
前記第１の金属層から、前記第１の誘電体基板と、前記第２の金属層と、前記第２の誘電体基板と、を通って延在しており、それにより無線周波数信号を前記第１の金属層に流すことを可能にする１つ以上のスルーホールをさらに備える、
請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記１つ以上の第１の空気キャビティは、前記第１の誘電体基板上に、前記第１の誘電体基板の中心軸に対して略対称に配置された複数の第１の空気キャビティを含む、
請求項１に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記１つ以上の第２の空気キャビティは、前記第２の誘電体基板上に、前記第２の誘電体基板の中心軸に対して略対称に配置された複数の第２の空気キャビティを含む、
請求項１に記載のアンテナ。
【請求項５】
積層パッチアンテナであって、
第１の誘電体基板の第１の表面に配置された第１の金属層と、
前記第１の誘電体基板の第２の表面と第２の誘電体基板の第１の表面との間に配置された第２の金属層と、
を備え、
前記第１の誘電体基板は、複数の第１の空気キャビティを有し、
前記第２の誘電体基板は、複数の第２の空気キャビティを有し、
前記積層パッチアンテナの帯域幅は、（１）前記複数の第１の空気キャビティまたは前記複数の第２の空気キャビティの位置、あるいは、（２）前記複数の第１の空気キャビティまたは前記複数の第２の空気キャビティの大きさのうちの１つ以上を変更することによって修正されるように構成されている、
積層パッチアンテナ。
【請求項６】
前記第１の金属層から、前記第１の誘電体基板と、前記第２の金属層と、前記第２の誘電体基板と、を通って延在しており、それにより無線周波数信号を前記第１の金属層に流すことを可能にする１つ以上のスルーホールをさらに備える、
請求項５に記載の積層パッチアンテナ。
【請求項７】
前記複数の第１の空気キャビティは、前記第１の誘電体基板上に、前記第１の誘電体基板の中心軸に対して略対称に配置されている、
請求項５に記載の積層パッチアンテナ。
【請求項８】
前記複数の第２の空気キャビティは、前記第２の誘電体基板上に、前記第２の誘電体基板の中心軸に対して略対称に配置されている、
請求項５に記載の積層パッチアンテナ。