Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月6日(2021.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の指先部と第１の側面とを備える第１の指部と、第２の指先部と第２の側面とを備
える第２の指部と、第３の指先部と第３の側面とを備える第３の指部と、移動する掌部と
、を有するロボットハンドに把持されるロボットハンド用治具であって、
前記第１の指部に係合する第１の凹部と、前記第２の指部に係合する第２の凹部と、を
備える把持部を有し、
前記第１の凹部は、
第１面と、
前記第１面に対して垂直な第２面と、
前記第２面に対して垂直な第３面と、
前記第１面と前記第２面とに対して垂直な第４面と、
を有し、
前記第２の凹部は、
第５面と、
前記第５面に対して垂直な第６面と、
前記第６面に対して垂直な第７面と、
前記第５面と前記第６面とに対して垂直な第８面と、
を有し、
前記第４面に平行な２つの仮想面のうち、前記第４面に近い仮想面を第１１仮想面とし
、前記第４面から遠い仮想面を第１２仮想面としたときに、前記第１１仮想面と前記第１
面とが交差する点と、前記第１１仮想面と前記第３面とが交差する点と、の距離は、前記
第１２仮想面と前記第１面とが交差する点と、前記第１２仮想面と前記第３面とが交差す
る点と、の距離よりも小さく、
前記第８面に平行な２つの仮想面のうち、前記第８面に近い仮想面を第２１仮想面とし
、前記第８面から遠い仮想面を第２２仮想面としたときに、前記第２１仮想面と前記第５
面とが交差する点と、前記第２１仮想面と前記第７面とが交差する点と、の距離は、前記
第２２仮想面と前記第５面とが交差する点と、前記第２２仮想面と前記第７面とが交差す
る点と、の距離よりも小さく、
前記ロボットハンドに前記把持部が把持されたとき、
前記第１の指先部は、前記第１面に当接し、前記第２の指先部は、前記第５面に当接し
、前記第１の側面は、前記第３面に当接し、前記第２の側面は、前記第７面に当接するこ
とを特徴とするロボットハンド用治具。
【請求項２】
前記ロボットハンドに前記把持部が把持されたとき、
前記第１の指先部は、前記第４面に当接し、前記第２の指先部は、前記第８面に当接す
ることを特徴とする請求項１に記載のロボットハンド用治具。
【請求項３】
前記把持部は、前記第３の指部に係合する第３の凹部を有し、
前記第３の凹部は、
第９面と、
前記第９面に対して垂直な第１０面と、
を有し、
前記ロボットハンドに前記把持部が把持されたとき、
前記第１の側面は、前記第２面に当接し、前記第２の側面は、前記第６面に当接し、前
記第３の側面は、前記第１０面に当接することを特徴とする請求項１又は２に記載のロボ
ットハンド用治具。
【請求項４】
前記ロボットハンドに前記把持部が把持されたとき、
前記第３の指先部は、前記第９面に当接することを特徴とする請求項３に記載のロボッ
トハンド用治具。
【請求項５】
前記把持部は、前記物体に所定の作用をさせる工具部を有することを特徴とする請求項
１ないし４のいずれか一項に記載のロボットハンド用治具。
【請求項６】
前記把持部は、前記工具部を操作するスイッチを有し、
前記ロボットハンドに前記把持部が把持されたとき、
前記スイッチは、前記掌部と前記把持部との間に位置し、前記掌部により前記スイッチ
が押されることを特徴とする請求項５に記載のロボットハンド用治具。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載のロボットハンド用治具を把持することを特徴
とするロボット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトの外周面上に設けられる弾性体部を備えるローラーであって、
前記弾性体部は、
前記シャフト側となる内周部と、前記内周部に対して外周側となる外周部と、を備え
、
前記内周部と前記外周部との間に、空間部と、前記空間部において前記内周部と前記
外周部とを繋ぐ複数の繋ぎ部と、を備え、
前記繋ぎ部は、
少なくとも一部が曲線形状であり、
前記繋ぎ部と前記内周部との接続部分及び前記繋ぎ部と前記外周部との接続部分が前
記空間部において鋭角とならないように前記内周部及び前記外周部に対して繋がっている
ことを特徴とするローラー。
【請求項２】
請求項１に記載のローラーにおいて、
前記繋ぎ部は、前記内周部及び前記外周部の接線に対して垂直方向に繋がっていること
を特徴とするローラー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のローラーにおいて、
前記繋ぎ部のうちの第１繋ぎ部と前記内周部との接続部分と、前記繋ぎ部のうちの前記
第１繋ぎ部と隣り合う第２繋ぎ部と前記外周部との接続部分とは、前記ローラーの径方向
に延びる同一直線上に設けられていることを特徴とするローラー。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のローラーにおいて、
前記弾性体部は、
前記シャフト側となる内層部と、
媒体に接する側となる外層部と、を備え、
前記内層部が前記繋ぎ部、前記内周部、及び前記外周部を備えている、ことを特徴とす
るローラー。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のローラーにおいて、
前記空間部を前記ローラーの軸方向における一方側と他方側とに仕切る仕切り部を備え
ていることを特徴とするローラー。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載のローラーにおいて、前記繋ぎ部のうちの第１繋ぎ部と
当該第１繋ぎ部の隣に位置する第２繋ぎ部は、前記弾性体部が径方向に潰れた際に径方向
で干渉しない位置関係にある、
ことを特徴とするローラー。
【請求項７】
請求項６に記載のローラーにおいて、径方向における前記外周部の厚み
が、周方向における前記繋ぎ部の厚み以上である、
ことを特徴とするローラー。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のローラーにおいて、前記繋ぎ部は、前記
内周部との接続部分と前記外周部との接続部分とが周方向において位置がずれ、回転軸方
向から視てＳ字状を成している、
ことを特徴とするローラー。
【請求項９】
給送ローラーと、該給送ローラーと対を成して媒体の束から搬送する媒体以外を分離し
て上流に戻すリタードローラーと、を備える分離装置であって、
前記リタードローラーは、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載されているロー
ラーである、ことを特徴とする分離装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の分離装置において、前記シャフトを備え、
前記シャフトには、前記ローラーの回転方向における前記シャフトに対する前記弾性体
部の位置を決める位置決め部が設けられていることを特徴とする分離装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の分離装置において、前記シャフトを備え、
前記シャフトには、フランジが設けられ、
前記フランジには、前記ローラーの回転方向における前記シャフトに対する前記弾性体
部の位置を決める位置決め部が設けられていることを特徴とする分離装置。
【請求項１２】
媒体の画像情報を読み取る読み取り部と、前記読み取り部の読み取り実行領域を通る媒
体搬送経路に設けられ媒体に送り力を与えるローラーと、を備える画像読取装置であって
、
前記ローラーは、媒体に押し付けられたときに接触面が弾性的に潰れる構造であり、
前記ローラーの少なくとも一つは、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載されて
いるローラーである、ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１３】
媒体の画像情報を読み取る読み取り部と、
請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の前記分離装置と、を備えた画像読取装
置。
【請求項１４】
記録部と、該記録部の記録実行領域を通る媒体搬送経路に設けられ媒体に送り力を与え
るローラーと、を備える記録装置であって、
前記ローラーは、媒体に押し付けられたときに接触面が弾性的に潰れる構造であり、
前記ローラーの少なくとも一つは、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載されて
いるローラーである、ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
留め具供給機構を、留め具を受け取る締結装置のチャンバとアラインメントするアラインメント工具を含むアラインメント装置であって、前記アラインメント工具は、
前記チャンバの直径より小さい直径を有する先端部と、
前記先端部の端から長手方向に延びるとともに、前記チャンバの前記直径と一致する直径を有するチャンバ嵌入部と、
前記チャンバの前記直径を超えて前記チャンバから径方向に突出するリップと、
前記リップから前記長手方向に延びる嵌合部と、を含む、アラインメント装置。
【請求項２】
前記先端部は、前記先端部の第１端からの距離が増大するにつれて、曲線に倣って前記長手方向に沿って直径が大きくなり、
前記リップは、前記先端部が前記チャンバ内に所定量以上進入することを防止し、
前記嵌合部には、前記留め具供給機構のアームと係合する切欠き部が形成されている、請求項１に記載のアラインメント装置。
【請求項３】
前記嵌合部に形成された前記切欠き部は、前記留め具供給機構の前記アームにおける止めねじの位置に対応する溝を備えている、請求項２に記載のアラインメント装置。
【請求項４】
前記先端部は、円弧状の曲線に倣って直径が大きくなる、請求項２又は３に記載のアラインメント装置。
【請求項５】
前記曲線は、前記チャンバ嵌入部の前記直径よりも大きい半径の円弧を形成する、請求項２〜４のいずれかに記載のアラインメント装置。
【請求項６】
前記先端部は、オジーブを含む、請求項２〜５のいずれかに記載のアラインメント装置。
【請求項７】
前記チャンバ嵌入部は、前記リップから取り外し可能であり、
前記嵌合部は、前記リップから取り外し可能である、請求項１〜６のいずれかに記載のアラインメント装置。
【請求項８】
アラインメント工具の嵌合部を、留め具供給機構のアーム上に配置し、
前記留め具供給機構の位置を規制する前記留め具供給機構の部品を緩め、
前記アラインメント工具のリップがチャンバ内への前記アラインメント工具のさらなる挿入を防止するまで、前記チャンバ内へと前記アラインメント工具を摺動させ、
前記留め具供給機構の前記部品を調節することにより、前記アラインメント中に決められた前記アームの位置を維持する、アラインメント方法。
【請求項９】
前記アラインメント工具を入手することをさらに含み、
前記チャンバ内へと前記アラインメント工具を摺動することにより、前記アラインメント工具の中心軸を前記チャンバの中心軸とアラインメントする、請求項８に記載のアラインメント方法。
【請求項１０】
前記位置は、前記アームの回転中心となるアクチュエータの位置を規定する、請求項８又は９に記載のアラインメント方法。
【請求項１１】
前記アラインメント工具を前記チャンバ内へと摺動させるに際し、
前記チャンバの直径より小さい直径を有する先端部を前記チャンバ内へと摺動させ、前記先端部は、前記先端部の第１端からの距離が増大するにつれて、曲線に倣って長手方向に沿って直径が大きくなっており、
前記先端部の第２端から前記長手方向に延びるとともに、前記チャンバの前記直径と一致する直径を有するチャンバ嵌入部を摺動させる、請求項８〜１０のいずれかに記載のアラインメント方法。
【請求項１２】
前記嵌合部を前記アーム上に配置するに際し、前記嵌合部に形成された切欠き部に前記アームを摺動させる、請求項８〜１１のいずれかに記載のアラインメント方法。
【請求項１３】
前記リップは、前記チャンバの直径を超えて径方向に延びることによって、前記アラインメント工具のさらなる挿入を防止する、請求項８〜１２のいずれかに記載のアラインメント方法。
【請求項１４】
前記部品を調節するに際し、前記留め具供給機構における１つ又は複数の止めねじを締める、請求項８〜１３のいずれかに記載のアラインメント方法。
【請求項１５】
留め具供給機構を含むアラインメントシステムであって、前記留め具供給機構は、
留め具を受け取る締結装置のチャンバに留め具を供給するために、中心軸周りに回転する複数のアームと、
前記中心軸周りの前記アームの回転を駆動するアクチュエータと、
前記チャンバに供給されつつある留め具を保持するために各アームから延びる把持具と、を含み、
前記アラインメントシステムは、前記留め具供給機構を前記締結装置の前記チャンバとアラインメントするアラインメント工具をさらに含み、前記アラインメント工具は、
前記チャンバの直径より小さい直径を有する先端部と、
前記先端部の端から長手方向に延びるとともに、前記チャンバの前記直径と一致する直径を有するチャンバ嵌入部と、
前記チャンバの前記直径を超えて前記チャンバから径方向に突出するリップと、
前記チャンバから前記長手方向に延びる嵌合部と、を含む、アラインメントシステム。
【請求項１６】
前記先端部は、前記先端部の第１端からの距離が増大するにつれて、曲線に倣って前記長手方向に沿って直径が大きくなり、
前記リップは、前記先端部が前記チャンバ内に所定量以上進入することを防止し、
前記嵌合部には、前記留め具供給機構のアームと係合する切欠き部が形成されている、請求項１５に記載のアラインメントシステム。
【請求項１７】
前記先端部は、オジーブを含む、請求項１５又は１６に記載のアラインメントシステム。
【請求項１８】
前記チャンバ嵌入部は、前記リップから取り外し可能であり、
前記嵌合部は、前記リップから取り外し可能である、請求項１５〜１７のいずれかに記載のアラインメントシステム。
【請求項１９】
其々異なる直径及びこれに対応する先端部を有する複数のチャンバ嵌入部と、
留め具供給機構の異なるアームと係合する異なる切欠き部を其々有する複数の嵌合部と
、を含む、請求項１８に記載のアラインメントシステム。
【請求項２０】
前記嵌合部に形成された切欠き部が、前記留め具供給機構の前記アームにおける止めねじの位置に対応する溝を備えている、請求項１５〜１９のいずれかに記載のアラインメントシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤサイド部のタイヤサイド面に沿ってタイヤ周方向およびタイヤ径方向に交差して延在し、タイヤ周方向に間隔を空けて設けられた複数の凸部を備え、
正規リムに組み込んで、正規内圧を充填し、正規荷重を加えて水平面をなす路面に接地し、前記路面上を転動するとき、前記タイヤサイド部と前記路面との相対速度ＵをＵ［ｍ／ｓ］＝Ｖ×ｒ／Ｌであらわし、レイノルズ数ＲｅをＲｅ＝Ｕ×Ｌ／νであらわし、Ｖが空気入りタイヤの転動方向に対向する主流速度［ｍ／ｓ］であり、ｒが前記路面から回転軸に向かう距離［ｍ］であり、Ｌが前記路面から前記回転軸に至る距離［ｍ］であり、νが空気の動粘性度［ｍ２／ｓ］であって、主流速度Ｖ［ｍ／ｓ］が２７．８の場合、前記レイノルズ数Ｒｅが、２０００＜Ｒｅ＜４×１０５の範囲となる位置に前記凸部が設けられ、前記タイヤサイド面は、前記凸部を設けた部分を除く部分が凹凸を有さない面で形成されている空気入りタイヤ。
【請求項２】
タイヤサイド部のタイヤサイド面に沿ってタイヤ周方向およびタイヤ径方向に交差して延在し、タイヤ周方向に間隔を空けて設けられた複数の凸部を備え、
正規リムに組み込んで、正規内圧を充填し、正規荷重を加えて水平面をなす路面に接地し、前記路面上を転動するとき、前記タイヤサイド部と前記路面との相対速度ＵをＵ［ｍ／ｓ］＝Ｖ×ｒ／Ｌであらわし、レイノルズ数ＲｅをＲｅ＝Ｕ×Ｌ／νであらわし、Ｖが空気入りタイヤの転動方向に対向する主流速度［ｍ／ｓ］であり、ｒが前記路面から回転軸に向かう距離［ｍ］であり、Ｌが前記路面から前記回転軸に至る距離［ｍ］であり、νが空気の動粘性度［ｍ２／ｓ］であって、主流速度Ｖ［ｍ／ｓ］が２７．８の場合、前記レイノルズ数Ｒｅが、２０００＜Ｒｅ＜４×１０５の範囲となる位置に前記凸部が設けられ、トレッド面が、凹凸を有さない面で形成されている空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記レイノルズ数Ｒｅの範囲において、前記凸部の総体積Ｖｏが１００［ｍｍ３］≦Ｖｏ≦１００００［ｍｍ３］の範囲を満たす請求項１または２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記レイノルズ数Ｒｅの範囲において、前記凸部の総体積Ｖｏが１０００［ｍｍ３］≦Ｖｏ≦５００００［ｍｍ３］の範囲を満たす請求項１または２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
車両装着時の回転方向が指定され、前記レイノルズ数Ｒｅの範囲において、前記凸部の少なくとも１つは、回転方向に沿う始端から終端への延在方向がタイヤ径方向内側からタイヤ径方向外側に向けて傾斜している請求項１〜４のいずれか１つに記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記凸部は、延在方向における中間部が前記タイヤサイド面からの突出高さの最大位置を含み、かつ前記中間部の延在方向の両端側に設けられた各先端部が前記タイヤサイド面からの突出高さの最小位置を含んでおり、前記中間部の突出高さの最大位置が面で形成され、前記先端部の頂部が尖って形成されている請求項１〜５のいずれか１つに記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記凸部は、突出高さの最大位置が前記タイヤサイド面から２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である請求項１〜６のいずれか１つに記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
タイヤ周方向に１ｄｅｇあたりの各前記凸部の突出高さのタイヤ周方向での変動量が１ｍｍ／ｄｅｇ以下である請求項１〜７のいずれか１つに記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
タイヤ周方向に１ｄｅｇあたりの各前記凸部の質量のタイヤ周方向での変動量が０．１ｇ／ｄｅｇ以下である請求項１〜８のいずれか１つに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１０】
各前記凸部のタイヤ周方向における間隔が不均一である請求項１〜９のいずれか１つに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１１】
タイヤ周方向で隣接する各前記凸部が、タイヤ周方向に対する傾斜角度の符号が異なる請求項１〜１０のいずれか１つに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１２】
車両装着時での車両内外の向きが指定されており、少なくとも車両外側となるタイヤサイド部に前記凸部が形成されている請求項１〜１１のいずれか１つに記載の空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加製造システムであって、
粉末源と、
ガスの流れを用いて前記粉末源からの粉末をエアロゾル化してエアロゾル粉末を生成するエアロゾル発生器と、
堆積表面と、
前記堆積表面に一面の電荷を適用する表面荷電要素と、
前記堆積表面から前記一面の電荷の部分を選択的に取り除く荷電プリントヘッドと、
前記エアロゾル発生器から前記堆積表面に前記エアロゾル粉末を移送する、第２のガスの流れまたは真空のいずれかを備える移送システムと、
前記移送システムからのエアロゾル粉末を受け取って、前記エアロゾル粉末を前記堆積表面に分注するノズルと、
前記体積表面を保持する可動物体作製ステージであって、前記ノズルに対して移動可能な前記物体作製ステージと、
を備え、
前記移送システムが、前記移送システム内で前記エアロゾル粉末に前記一面の電荷とは逆の電荷を適用するエアロゾル荷電要素を有し、それにより、前記エアロゾルが、電荷の残る前記堆積表面の部分上に設けられる部品を形成する、システム。
【請求項２】
前記移送システム内に粒子のサイズを選択するための慣性インパクタを更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記移送システム内にフィルタを更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記構造物の間に支持材料を分注する分注器を更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記表面荷電要素がコロトロンを備える、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
【化１−１】
2021050208.tif 000001
【化１−２】
2021050208.tif 000002
から選択される化合物。
【請求項２】
以下：
【化２−１】
2021050208.tif 000003
【化２−２】
2021050208.tif 000004
から選択される化合物を調製するためのプロセスであって、
以下：
【化２−３】
2021050208.tif 000005
【化２−４】
2021050208.tif 000006
から選択される化合物を、パラジウム炭素および水素ガスで、メタノール中で処置することを含む、
プロセス。
【請求項３】
以下：
【化３−１】
2021050208.tif 000007
から選択される化合物を調製するための請求項２に記載のプロセスであって、
前記プロセスは、以下：
【化３−２】
2021050208.tif 000008
【化３−３】
2021050208.tif 000009
および
【化３−４】
2021050208.tif 000010
から選択される化合物に、キラルカラムを用いる逆相クロマトグラフィーを施すことを含む、
プロセス。
【請求項４】
以下：
【化４−１】
2021050208.tif 000011
および
【化４−２】
2021050208.tif 000012
から選択される化合物を調製するための請求項３に記載のプロセスであって、
前記プロセスは、以下：
【化４−３】
2021050208.tif 000013
および
【化４−４】
2021050208.tif 000014
から選択される化合物を、ベンジルＮ−スクシンイミジルカーボネート（Ｃｂｚ−ＯＳｕ）および炭酸水素ナトリウムで、アセトン水溶液中で処置することを含む、
プロセス。
【請求項５】
以下：
【化５−１】
2021050208.tif 000015
【化５−２】
2021050208.tif 000016
および
【化５−３】
2021050208.tif 000017
から選択される化合物を調製するための請求項４に記載のプロセスであって、
前記プロセスは、以下：
【化５−４】
2021050208.tif 000018
および
【化５−５】
2021050208.tif 000019
から選択される化合物を、パラジウム炭素およびギ酸アンモニウムで、メタノール中で処置することを含む、
プロセス。
【請求項６】
以下：
【化６−１】
2021050208.tif 000020
および
【化６−２】
2021050208.tif 000021
から選択される化合物を調製するための請求項５に記載のプロセスであって、
前記プロセスは、以下：
【化６−３】
2021050208.tif 000022
【化６−４】
2021050208.tif 000023
および
【化６−５】
2021050208.tif 000024
から選択される化合物を、塩化水素で、酢酸中で処置することを含む、
プロセス。
【請求項７】
以下：
【化７−１】
2021050208.tif 000025
および
【化７−２】
2021050208.tif 000026
から選択される化合物を調製するための請求項６に記載のプロセスであって、
前記プロセスは、以下：
【化７−３】
2021050208.tif 000027
および
【化７−４】
2021050208.tif 000028
から選択される化合物を、ベンジルアミン、酢酸、およびシアン化トリメチルシリルで、ジエチルエーテル中で処置することを含む、
プロセス。
【請求項８】
以下：
【化８−１】
2021050208.tif 000029
【化８−２】
2021050208.tif 000030
および
【化８−３】
2021050208.tif 000031
から選択される化合物を調製するための請求項７に記載のプロセスであって、
前記プロセスは、以下：
【化８−４】
2021050208.tif 000032
および
【化８−５】
2021050208.tif 000033
から選択される化合物を、水素化リチウムアルミニウムで、テトラヒドロフラン中で処置することを含む、
プロセス。
【請求項９】
以下：
【化９−１】
2021050208.tif 000034
および
【化９−２】
2021050208.tif 000035
から選択される化合物を調製するための請求項８に記載のプロセスであって、
前記プロセスは、以下：
【化９−３】
2021050208.tif 000036
【化９−４】
2021050208.tif 000037
および
【化９−５】
2021050208.tif 000038
から選択される化合物を、（１−［ビス（ジメチルアミノ）メチレン］−１Ｈ−１，２，３−トリアゾロ［４，５−ｂ］ピリジニウム３−オキシドヘキサフルオロホスフェート（ＨＡＴＵ）、トリエチルアミンまたはジイソプロピルエチルアミン、およびＮ，Ｏ−ジメチルヒドロキシルアミン塩酸塩で、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中で処置することを含む、
プロセス。
【請求項１０】
以下：
【化１０−１】
2021050208.tif 000039
および
【化１０−２】
2021050208.tif 000040
から選択される化合物を調製するための請求項９に記載のプロセスであって、
前記プロセスは、以下：
【化１０−３】
2021050208.tif 000041
および
【化１０−４】
2021050208.tif 000042
から選択される化合物を、水素化リチウムで、ジメチルスルホキシド水溶液中で処置することを含む、
プロセス。
【請求項１１】
以下：
【化１１−１】
2021050208.tif 000043
【化１１−２】
2021050208.tif 000044
および
【化１１−３】
2021050208.tif 000045
から選択される化合物を調製するための請求項１０に記載のプロセスであって、
前記プロセスは、以下：
【化１１−４】
2021050208.tif 000046
および
【化１１−５】
2021050208.tif 000047
から選択される化合物を、ヨウ化メチルマグネシウム、臭化エチルマグネシウム、臭化ｎ−プロピルマグネシウム、臭化イソプロピルマグネシウム、または臭化ｎ−ブチルマグネシウム、およびヨウ化銅で、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、またはジクロロメタンおよびテトラヒドロフラン中で処置することを含む、
プロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月10日(2021.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における異常なタンパク質チロシンリン酸化を有している心血管の疾患または病態を治療するための薬学的組成物であって、低投与量のチロシンキナーゼ阻害剤を含み、該チロシンキナーゼ阻害剤が、チロシンリン酸化の異常なレベルを低下させ、かつ該対象の少なくとも1つの心機能を改善し、該低投与量が、該チロシンキナーゼ阻害剤の化学療法投与量の約175分の1〜約250分の1の範囲であり、対象における異常なタンパク質チロシンリン酸化を有している心血管の疾患または病態が、神経線維腫症1型、ヌーナン症候群、多発性黒子を伴うヌーナン症候群 (レオパード症候群)、毛細血管奇形-動静脈奇形症候群、コステロ症候群、心臓-顔-皮膚症候群、およびレギウス症候群からなる群より選択されるRASオパシーに関連している心血管の疾患または病態である、薬学的組成物。
【請求項２】
心血管の疾患または病態が先天性心疾患である、請求項1に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
心機能が、筋原線維の組織化、心筋細胞の収縮性、SERCA2A発現、および心臓の線維化からなる群より選択される、請求項1に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
チロシンキナーゼ阻害剤が、アファチニブ、アキシチニブ、ボスチニブ、カボザンチニブ、セジラニブ、セリチニブ、クリゾチニブ、ダブラフェニブ、ダサチニブ、エルロチニブ、エベロリムス、ゲフィチニブ、イブルチニブ、イマチニブ、ラパチニブ、レンバチニブ、レスタウルチニブ、ニロチニブ、ニンテダニブ、パルボシクリブ、パゾパニブ、ポナチニブ、レゴラフェニブ、ルキソリチニブ、セマナニブ(semananib)、シロリムス、ソラフェニブ、スニチニブ、テムシロリムス、トファシチニブ、トラメチニブ、バンデタニブ、およびベムラフェニブからなる群より選択される、請求項1に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
チロシンキナーゼ阻害剤がSrcファミリーチロシンキナーゼ阻害剤である、請求項1に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
Srcファミリーチロシンキナーゼ阻害剤が、A419259、AP23451、AP23464、AP23485、AP23588、AZD0424、AZM475271、BMS354825、CGP77675、CU201、ENMD2076、KB SRC 4、KX2361、KX2-391、MLR 1023、MNS、PCI-32765、PD166285、PD180970、PKC-412、PKI166、PP1、PP2、SRN 004、SU6656、TC-S7003、TG100435、TG100948、TX-1123、VAL 201、WH-4-023、XL 228、アルテヌシン、ボスチニブ、ダムナカンタール、ダサチニブ、ハービマイシンA、インジルビン、ネラチニブ、ラベンダスチンA、ペリチニブ、ピセアタンノール、サラカチニブ、SrcI1、およびそれらの類似体からなる群より選択される、請求項5に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
対象が小児科患者である、請求項1に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
小児科対象が12才未満である、請求項7に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
対象が18才より年上である、請求項1に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
チロシンリン酸化の異常なレベルが、チロシンリン酸化タンパク質ゼロ関連(PZR)の異常なレベルを含む、請求項1に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
低投与量のチロシンキナーゼ阻害剤が、PZRチロシンリン酸化を減少させる、請求項10に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
低投与量のチロシンキナーゼ阻害剤が、心臓組織における抗線維化効果を対象にもたらす、請求項1に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常なＦＧＦ２３レベル及び／又は活性に関連する低リン酸血症性疾患の治療用の医薬の製造のための、抗ＦＧＦ２３抗体の使用であって、
前記抗ＦＧＦ２３抗体が、そのような治療を必要とする被験者に２週間ごとに投与され、前記抗ＦＧＦ２３抗体が、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、及び配列番号６のＣＤＲ配列を含み、前記抗ＦＧＦ２３抗体が皮下投与される、前記抗ＦＧＦ２３抗体の使用。
【請求項２】
低リン酸血症性疾患が、常染色体優性低リン酸血症性くる病（ＡＤＨＲ）、Ｘ染色体連鎖低リン血症（ＸＬＨ）、常染色体劣性低リン酸血症性くる病（ＡＲＨＲ）、線維性骨異形成症（ＦＤ）、線維性骨異形成症（ＭＡＳ／ＦＤ）を合併したマックキューン−オールブライト症候群、Ｊａｎｓｅｎ骨幹端軟骨形成不全症（Ｊａｎｓｅｎ症候群）、常染色体優性多発性嚢胞腎（ＡＤＰＫＤ）、腫瘍性骨軟化症（ＴＩＯ）、及び慢性代謝性アシドーシスからなる群から選択される、請求項１に記載の抗ＦＧＦ２３抗体の使用。
【請求項３】
低リン酸血症性疾患がＸＬＨである、請求項１又は２に記載の抗ＦＧＦ２３抗体の使用。
【請求項４】
抗ＦＧＦ２３抗体の重鎖が配列番号７の配列を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の抗ＦＧＦ２３抗体の使用。
【請求項５】
抗ＦＧＦ２３抗体の軽鎖が配列番号８の配列を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の抗ＦＧＦ２３抗体の使用。
【請求項６】
抗ＦＧＦ２３抗体の重鎖が配列番号７の配列を含み、前記抗ＦＧＦ２３抗体の軽鎖が配列番号８の配列を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の抗ＦＧＦ２３抗体の使用。
【請求項７】
抗ＦＧＦ２３抗体が、薬学的に許容される担体とともに投与される、請求項１〜６のいずれかに記載の抗ＦＧＦ２３抗体の使用。
【請求項８】
被験者がヒトである、請求項１〜７のいずれかに記載の抗ＦＧＦ２３抗体の使用。
【請求項９】
被験者が小児被験者である、請求項８に記載の抗ＦＧＦ２３抗体の使用。
【請求項１０】
抗ＦＧＦ２３抗体が０．８ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１〜９のいずれかに記載の抗ＦＧＦ２３抗体の使用。
【請求項１１】
抗ＦＧＦ２３抗体が１．０ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１〜９のいずれかに記載の抗ＦＧＦ２３抗体の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアン径が２４μｍ以下である大麦の葉及び／又は茎の粉末を含有する便通改善剤。
【請求項２】
メディアン径が４１μｍ以下である大麦の葉及び／又は茎の粉末を含有する免疫機能維持または改善剤。
【請求項３】
メディアン径が４１μｍ以下である大麦の葉及び／又は茎の粉末を含有する腸内環境改善剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オルニチン又はその塩と、ビタミンＢ１、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ビタミンＥ及び葉酸から選ばれる少なくとも１種のビタミン類とを有効成分として含有することを特徴とする経口組成物。
【請求項２】
オルニチン又はその塩と、ビタミンＢ１、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ビタミンＥ及び葉酸から選ばれる少なくとも１種のビタミン類とを有効成分として含有することを特徴とする抗疲労剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１に記載の蒸発燃料処理装置の漏れ検出装置であって、
前記所定量は、第１所定量及び該第１所定量よりも小さな第２所定量を含み、
前記制御部は、
前記比較において、前記第２パージ通路圧力が前記第１パージ通路圧力よりも前記第１所定量以上大きい場合に、前記パージ制御弁及び前記遮断弁を再度前記第１状態へと移行させた後、前記第２状態へと移行させ、
同じく前記比較において、前記第２パージ通路圧力が前記第１パージ通路圧力よりも前記第１所定量以上は大きくなく、かつ前記第２所定量以上は大きい場合に、前記パージ制御弁及び前記遮断弁を、これらがいずれも開弁状態である第３状態へと移行させる、蒸発燃料処理装置の漏れ検出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のキャニスタを含む蒸発ガス制御キャニスタシステムであって、
２５℃において５ｖｏｌ％と５０ｖｏｌ％の間のｎ−ブタンの蒸気濃度で３５グラムのｎ−ブタン／Ｌより大きい有効な増分吸着容量を有する上流の吸着容積と、
２５℃において５ｖｏｌ％と５０ｖｏｌ％の間のｎ−ブタンの蒸気濃度で３５グラム未満のｎ−ブタン／Ｌの有効な増分吸着容量（空隙と、間隙と、吸着体の複数の呼び容積の間の他の容積とを含む）、１．６〜３ｇ／ｄＬの有効ブタン作業能力（ＢＷＣ）、および任意的に０．８グラムと６グラムの間のｇ−合計ＢＷＣを有する少なくとも１つの下流の後続の吸着容積とを備え、
前記上流の吸着容積と前記少なくとも１つの下流の吸着容積が、単一のキャニスタ内に配置されている、或いは、前記上流の吸着容積と前記少なくとも１つの下流の吸着容積が、燃料蒸気による逐次の接触を可能にするように接続された個別のキャニスタの中に配置されている、蒸発ガス制御キャニスタシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの下流の後続の吸着容積が、１．６〜３ｇ／ｄＬの有効ブタン作業能力（ＢＷＣ）と、１．６〜６グラムの間のｇ−合計ＢＷＣを有する、請求項１に記載の蒸発ガス制御キャニスタシステム。
【請求項３】
ハイブリッド燃焼エンジンを更に含む、請求項１に記載の蒸発ガス制御キャニスタシステム。
【請求項４】
２０１２年のカリフォルニアブリードエミッション試験方法（ＢＥＴＰ）によって規定されたように、（ａ）４０ｇ／ｈｒのブタン添加ステップの後、２１０リットル以下のパージを与えて、又は（ｂ）４０ｇ／ｈｒのブタン添加ステップの後、１００の総容積（ＢＶ）以下のパージを適用して、２０ｍｇ以下の２日間の昼間呼吸損失（ＤＢＬ）を有する、請求項１に記載の蒸発ガス制御キャニスタシステム。
【請求項５】
２０１２年のカリフォルニアブリードエミッション試験方法（ＢＥＴＰ）によって規定されたように、４０ｇ／ｈｒのブタン添加ステップの後、７５〜２１０リットルのパージを与えて、２０ｍｇ以下の２日間の昼間呼吸損失（ＤＢＬ）を有する、請求項１に記載の蒸発ガス制御キャニスタシステム。
【請求項６】
２０１２年のカリフォルニアブリードエミッション試験方法（ＢＥＴＰ）によって規定されたように、４０ｇ／ｈｒのブタン添加ステップの後、５０〜１００ＢＶのパージを与えて、２０ｍｇ以下の２日間の昼間呼吸損失（ＤＢＬ）を有する、請求項１に記載の蒸発ガス制御キャニスタシステム。
【請求項７】
前記蒸発ガス制御システムが１つ又は複数の吸着容積を加熱するための少なくとも１つの熱入力ユニットを更に含む、請求項１に記載の蒸発ガス制御キャニスタシステム。
【請求項８】
前記上流の吸着容積、前記少なくとも１つの下流の後続の吸着容積、又はそれらの両方が、活性炭、炭素チャコール、ゼオライト、粘土、多孔質ポリマー、多孔質アルミナ、多孔質シリカ、モレキュラーシーブ、カオリン、チタニア、セリア及びそれらの組合せから成る群から選択された吸着体を含む、請求項１に記載の蒸発ガス制御キャニスタシステム。
【請求項９】
前記吸着体は、活性炭、炭素チャコール、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項８に記載の蒸発ガス制御キャニスタシステム。
【請求項１０】
前記活性炭が、木材、木材粉塵、木粉、コットンリンタ、ピート、石炭、ココナッツ、リグナイト、炭水化物、石油ピッチ、石油コークス、コールタールピッチ、果実の種、果実の核、堅果の殻、堅果の種、おがくず、シュロ、植物、合成ポリマー、天然ポリマー、リグノセルロース材料、及びそれらの組合せから成る群から選択された要素を含んでいる材料から導出されたものである、請求項９に記載の蒸発ガス制御キャニスタシステム。
【請求項１１】
前記上流の吸着容積内の吸着体、前記少なくとも１つの下流の後続の吸着容積内の吸着体、又はその両方の吸着体の形態が、粒状、ペレット、球状、ハニカム、モノリス、ペレット化された円筒状、均一の形状の粒子媒体、不均一な形状の粒子媒体、押出材の構造化された媒体、巻かれた形態の構造化された媒体、折り畳まれた形態の構造化された媒体、ひだのある形態の構造化された媒体、波形の形態の構造化された媒体、注入された形態の構造化された媒体、結合された形態の構造化された媒体、非織物、織物、シート、紙、発泡体、中空円筒、星形、ねじった渦巻き曲線、アスタリスク、構成されたリボン、及びそれらの組合せから成る群から選択された要素を含む、請求項１に記載の蒸発ガス制御キャニスタシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの下流の後続の吸着容積が容積測定の希釈剤を含む、請求項１に記載の蒸発ガス制御キャニスタシステム。
【請求項１３】
前記容積測定の希釈剤が、不活性のスペーサ粒子、閉じ込められた空隙、発泡体、繊維、スクリーン、およびそれらの組合せから成る群から選択された要素を、前記後続の吸着体積の間、又は少なくとも１つの後続の吸着体積に含む、請求項１２に記載の蒸発ガス制御キャニスタシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの下流の後続の吸着容積が、２５℃において５ｖｏｌ％と５０ｖｏｌ％の間のｎ−ブタンの蒸気濃度で２４グラムのｎ−ブタン／Ｌ以下の有効な増分吸着容量を有する、請求項１に記載のキャニスタシステム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの下流の後続の吸着容積が、２５℃において５ｖｏｌ％と５０ｖｏｌ％の間のｎ−ブタンの蒸気濃度で１６グラムのｎ−ブタン／Ｌ以下の有効な増分吸着容量を有する、請求項１に記載の蒸発ガス制御キャニスタシステム。
【請求項１６】
前記熱入力ユニットが、内部抵抗素子、外部抵抗素子、又は前記吸着体と関連した熱入力ユニットの少なくとも一つを含む、請求項７に記載の蒸発ガス制御キャニスタシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの下流の後続の吸着容積が、１．６〜３ｇ／ｄＬの有効ブタン作業能力（ＢＷＣ）と、２〜６グラムの間のｇ−合計ＢＷＣを有する、請求項１に記載の蒸発ガス制御キャニスタシステム。
【請求項１８】
２５℃において５ｖｏｌ％と５０ｖｏｌ％の間のｎ−ブタンの蒸気濃度で３５グラム未満のｎ−ブタン／Ｌの有効な増分吸着容量（空隙と、間隙と、吸着体の複数の呼び容積の間の他の容積とを含む）、１．６〜３ｇ／ｄＬの有効ブタン作業能力（ＢＷＣ）、および任意的に０．８グラムと６グラムの間のｇ−合計ＢＷＣを有する少なくとも１つの下流の後続の吸着容積を含む複数の下流の後続の吸着容積をシステムが含む、請求項１に記載の蒸発ガス制御キャニスタシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の骨格を形成してなるフレームと、
前記機体に回転可能に設けられる車輪と、
前記フレームに搭載され、前記車輪を駆動する駆動装置と、
前記駆動装置が収容される領域を覆うカバーと、
を備える転圧機械において、
前記カバーは、
前記駆動装置が収納される領域のうちの第１範囲を覆う第１カバーと、
前記駆動装置が収納される領域のうちの第２範囲を覆う第２カバーと、からなり、
前記第１カバーは、前記第１範囲を覆った状態で前記フレームに固定されており、
前記第２カバーは、前記フレームに対して相対的に回動可能に取り付けられており、回動することで前記第２範囲を覆う閉止状態と前記第２範囲を開放する開放状態との間を遷移することを特徴とする転圧機械。
【請求項２】
前記フレームは、前記駆動装置のうち前記第１範囲に位置する機器を支持する支持部材を有し、
前記第２カバーは、回動支持機構を介して前記支持部材に支持されてなる、
ことを特徴とする、請求項１に記載の転圧機械。
【請求項３】
前記第２カバーは、機体前側及び機体後側のいずれか一方の端部が回動支持機構を介して前記フレームに支持されており、
前記第２カバーの機体左右方向外側の少なくとも一方側には、前記第２カバーを回動させるための第１把持部及び第２把持部が配設され、
前記第２把持部は、前記第２カバーが前記第２範囲を覆う状態である閉止状態のときに、前記第１把持部よりも前記回動支持機構から機体前後方向に離間した位置に取り付けられている
ことを特徴とする、請求項１に記載の転圧機械。
【請求項４】
前記駆動装置は、
所定の頻度で点検を要する第１点検機器と、
前記第１点検機器と比較して高い頻度で点検を要する第２点検機器と、を含み、
前記第１範囲には、前記第１点検機器が位置し、
前記第２範囲には、前記第２点検機器が位置してなる、
ことを特徴とする、請求項１に記載の転圧機械。
【請求項５】
前記駆動装置には、燃料を燃焼して駆動力を生成する内燃機関が含まれ、
前記第１範囲には、前記内燃機関から排出される排ガスを浄化する排ガス浄化装置が含まれてなる、
ことを特徴とする、請求項１に記載の転圧機械。
【請求項６】
前記第１カバーは、締結部材が前記フレームに螺合することで固定されてなる、
ことを特徴とする、請求項１に記載の転圧機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の転圧機械は、機体の骨格を形成してなるフレームと、前記機体に回転可能に設けられる車輪と、前記フレームに搭載され、前記車輪を駆動する駆動装置と、前記駆動装置が収容される領域を覆うカバーと、を備える転圧機械において、前記カバーは、前記駆動装置が収納される領域のうちの第１範囲を覆う第１カバーと、前記駆動装置が収納される領域のうちの第２範囲を覆う第２カバーと、からなり、前記第１カバーは、前記第１範囲を覆った状態で前記フレームに固定されており、前記第２カバーは、前記フレームに対して相対的に回動可能に取り付けられており、回動することで前記第２範囲を覆う閉止状態と前記第２範囲を開放する開放状態との間を遷移することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
その他の態様として、前記フレームは、前記駆動装置のうち前記第１範囲に位置する機器を支持する支持部材を有し、前記第２カバーは、回動支持機構を介して前記支持部材に支持されてなるのが好ましい。
これにより、回動支持機構を介して支持部材に支持された第２カバーを回動することにより第２範囲を開閉可能に構成することで、第１範囲に位置する機器を支持する部材と第２カバーを支持する部材とを当該支持部材で併用することが可能とされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
その他の態様として、前記第２カバーは、機体前側及び機体後側のいずれか一方の端部が回動支持機構を介して前記フレームに支持されており、前記第２カバーの機体左右方向外側の少なくとも一方側には、前記第２カバーを回動させるための第１把持部及び第２把持部が配設され、前記第２把持部は、前記第２カバーが前記第２範囲を覆う状態である閉止状態のときに、前記第１把持部よりも前記回動支持機構から機体前後方向に離間した位置に取り付けられているのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これにより、第１把持部及び回動支持機構から第１把持部より離間して位置する第２把持部を第２カバーの機体左右方向外側の少なくとも一方側に配設することで、オペレータは、例えば第２カバーを閉止する際に第１把持部を把持して第２把持部が手の届く高さになるまで第２カバーを回動させたあと、第２把持部を把持して第２カバーを回動させることができる。すなわち、オペレータが第２カバーを開閉する際に必要とされる労力をより軽減することが可能とされる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月19日(2021.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体に搭載され、座席を有する運転室と、
前記運転室に配設されるモニタと、
前記運転室に配設され、前記機体を操作するための操作ユニットと、を備えた作業機械において、
前記操作ユニットは、
前記座席の側部に位置するアームレストと、
前記アームレストの前方に位置し、前記機体の作業を行うために操作する操作レバーと、
前記モニタに表示される映像にしたがって所定の操作をするために用いられる操作デバイスと、を有し、
前記操作デバイスと前記操作レバーとは、前記アームレスト上の点から一定距離離間した位置で、前記点を中心とした円の軌跡上に位置してなることを特徴とする作業機械。
【請求項２】
前記操作デバイスは、前記操作レバーの機体前後方向後側かつ前記アームレストの機体前後方向前側の範囲であって、前記操作レバーの機体左右方向右側または左側に位置してなる、
ことを特徴とする、請求項１に記載の作業機械。
【請求項３】
前記アームレストは、機体上下方向における位置を調整可能に構成されてなる、
ことを特徴とする、請求項１に記載の作業機械。
【請求項４】
前記操作ユニットは、機体前後方向における位置を調整可能に構成されてなる、
ことを特徴とする、請求項１に記載の作業機械。
【請求項５】
前記モニタは、前記操作ユニットに表示面の向きを調整可能に取り付けられてなる、
ことを特徴とする、請求項１に記載の作業機械。
【請求項６】
前記操作ユニットは、前記機体の稼働を停止する停止スイッチを有し、
前記停止スイッチは、前記操作ユニットにおける前記円の軌跡より前記点から離間する側に位置する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の作業機械。
【請求項７】
前記操作ユニットは、前記機体の稼働態様を操作する機体態様操作スイッチを有し、
前記機体態様操作スイッチは、前記操作ユニットにおける前記円の軌跡より前記点に近い側に位置する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の作業機械は、機体に搭載され、座席を有する運転室と、前記運転室に配設されるモニタと、前記運転室に配設され、前記機体を操作するための操作ユニットと、を備えた作業機械において、前記操作ユニットは、前記座席の側部に位置するアームレストと、前記アームレストの前方に位置し、前記機体の作業を行うために操作する操作レバーと、前記モニタに表示される映像にしたがって所定の操作をするために用いられる操作デバイスと、を有し、前記操作デバイスと前記操作レバーとは、前記アームレスト上の点から一定距離離間した位置で、前記点を中心とした円の軌跡上に位置してなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
その他の態様として、前記操作ユニットは、前記機体の稼働を停止する停止スイッチを有し、前記停止スイッチは、前記操作ユニットにおける前記円の軌跡より前記点から離間する側に位置するのが好ましい。
これにより、機体の稼働を停止する停止スイッチを上記円の軌跡より前記点から離間する側に位置させるようにすることで、オペレータが操作レバー及び操作デバイスを操作している際に誤って停止スイッチを押圧することを抑制することが可能とされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
その他の態様として、前記操作ユニットは、前記機体の稼働態様を操作する機体態様操作スイッチを有し、前記機体態様操作スイッチは、前記操作ユニットにおける前記円の軌跡より前記点に近い側に位置するのが好ましい。
これにより、機体の稼働態様を操作する機体態様操作スイッチを上記円の軌跡より前記点から離間する側に位置させるようにすることで、オペレータが操作レバー及び操作デバイスを操作している際に誤って機体態様操作スイッチを押圧することを抑制することが可能とされる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル上側面及びパネル下側面並びに対をなして対向する少なくとも四つのパネル辺縁を含み、同種のパネルを相接して固定可能とすべく互いに適合した二組の相補的な保持形状部が対をなしてそれらパネル辺縁に設けられ、
少なくとも一組の保持形状部対にフック形状部が配置され、つまり、一方のパネル辺縁に受けフックが配置されるとともに、これに対向するパネル辺縁に掛けフックが配置され、
前記受けフックは、前記パネル上側面の方を向いた受け縁と前記パネル上側面に向かって開いた受け溝とを有し、かつ、前記掛けフックは、前記パネル下側面の方を向いた掛け縁と前記パネル下側面に向かって開いた掛け溝とを有し、
前記受け縁は前記受け溝側に受け縁内側面を有し、前記受け縁内側面は下方ロッキング面として機能し、同様に、前記掛け縁は前記掛け溝側に掛け縁内側面を有し、前記掛け縁内側面は対応の上方ロッキング面として機能し、
前記下方ロッキング面及び前記上方ロッキング面は、結合された状態において互いに平行に整列させられるとともに接触するように、それぞれ前記パネル上側面の垂線に対して傾いており、
前記下方ロッキング面及び前記上方ロッキング面の傾きは、前記下方ロッキング面の法線ベクトルが前記パネル上側面と交差するとともに、前記上方ロッキング面の法線ベクトルが前記パネル下側面と交差するようになっており、
下方相補係合機構が設けられ、前記下方相補係合機構は、前記受け縁の外側面に配置された第一係合手段を含むとともに、前記第一係合手段に対応する、前記掛け溝のセットバックした溝側面に配置された第二係合手段を含み、
前記受け縁の上側面の少なくとも一部は、前記受け縁の前記外側面に向かって下方に傾いて延び、
前記掛け溝の溝底の少なくとも一部は、前記受け縁の上側面の前記一部の傾きに、相補的に適合され、
結合された状態において、前記掛け溝の溝底の傾斜した一部と前記受け縁の上側面の傾斜した一部との間に隙間が設けられ、
前記下方相補係合機構の前記第一係合手段は係合突起を有し、前記下方相補係合機構の前記第二係合手段は前記係合突起に対応する係合窪みを有し、
結合された状態において、前記受け縁の前記外側面と、前記掛けフックにおける前記掛け溝のセットバックした溝側面との間に、下方間隙が形成され、
前記下方間隙は、実質的に一定の幅を有する上部と、前記上部に連結する、前記パネル下側面に向かって下方に幅が大きくなる下部とを有し、
前記係合突起の下部が、前記下方間隙の前記上部に連結しているパネル。
【請求項２】
前記掛け溝の溝底の一部と前記掛けフックの上方ロッキング面との間に移行部が設けられ、前記移行部は湾曲している、請求項１に記載のパネル。
【請求項３】
前記掛け縁の外側面と、前記受け溝の対向するセットバックした溝側面とに係合手段が設けられていない、請求項１又は２に記載のパネル。
【請求項４】
前記掛け縁の下側面と、前記受け溝の溝底との間に、少なくとも１つの自由空間が設けられている、請求項１から３のいずれか一項に記載のパネル。
【請求項５】
前記掛け縁の下側面は、結合された状態において、少なくとも部分的に前記受け溝の前記溝底に接触する、請求項１から４のいずれか一項に記載のパネル。
【請求項６】
コアボードの材料は、木材ポリマー材料を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のパネル。