Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月17日(2021.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスの色域に依存しないデバイス非依存ＲＧＢ空間における複数の格子点の夫々に対応する、デバイスの色域に依存するデバイス依存ＲＧＢ値を有する第１の色変換テーブルを有する情報処理装置であって、前記複数の格子点には、第１の格子点と第２の格子点と、前記第１の格子点と前記第２の格子点の間に挟まれ、当該第１の格子点と当該第２の格子点の隣にある注目格子点とが含まれ、
前記第１の格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値と前記注目格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値の差分である第１の差分と、前記第２の格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値と前記注目格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値の差分である第２の差分とを求める手段と、
前記注目格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値が、デバイス依存ＲＧＢ値をＣＭＹＫ値に変換する第２の色変換テーブルでＣＭＹＫのうちの一色のみの値に変換されるか判定する判定手段と、
前記注目格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値がＣＭＹＫのうちの一色のみの値に変換されないと判定された場合には、前記求められた第１の差分と第２の差分の間の差が小さくなるように前記注目格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値を調整し、前記注目格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値がＣＭＹＫのうちの一色のみの値に変換されると判定された場合には、前記求められた第１の差分と第２の差分の間の差が小さくなるような前記調整は行わない調整手段と、
前記注目格子点に、前記調整手段で得られたデバイス依存ＲＧＢ値を対応させた第３の色変換テーブルを生成する生成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の差分は、前記第１の格子点に対応するデバイスＲＧＢ値に対応する輝度値と、前記注目格子点に対応するデバイスＲＧＢ値に対応する輝度値の差分であり、前記第２の差分は、前記第２の格子点に対応するデバイスＲＧＢ値に対応する輝度値と、前記注目格子点に対応するデバイスＲＧＢ値に対応する輝度値の差分であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の格子点の一つ一つを順番に前記注目格子点に設定していくことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記デバイス非依存ＲＧＢはｓＲＧＢであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
デバイスの色域に依存しないデバイス非依存ＲＧＢ空間における複数の格子点の夫々に対応する、デバイスの色域に依存するデバイス依存ＲＧＢ値を有する第１の色変換テーブルを有する情報処理装置の制御方法であって、前記複数の格子点には、第１の格子点と第２の格子点と、前記第１の格子点と前記第２の格子点の間に挟まれ、当該第１の格子点と当該第２の格子点の隣にある注目格子点とが含まれ、
前記第１の格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値と前記注目格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値の差分である第１の差分と、前記第２の格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値と前記注目格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値の差分である第２の差分とを求める工程と、
前記注目格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値が、デバイス依存ＲＧＢ値をＣＭＹＫ値に変換する第２の色変換テーブルでＣＭＹＫのうちの一色のみの値に変換されるか判定する判定工程と、
前記注目格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値がＣＭＹＫのうちの一色のみの値に変換されないと判定された場合には、前記求められた第１の差分と第２の差分の間の差が小さくなるように前記注目格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値を調整し、前記注目格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値がＣＭＹＫのうちの一色のみの値に変換されると判定された場合には、前記求められた第１の差分と第２の差分の間の差が小さくなるような前記調整は行わない調整工程と、
前記注目格子点に、前記調整工程で得られたデバイス依存ＲＧＢ値を対応させた第３の色変換テーブルを生成する生成工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべく、本情報処理装置は、デバイスの色域に依存しないデバイス非依存ＲＧＢ空間における複数の格子点の夫々に対応する、デバイスの色域に依存するデバイス依存ＲＧＢ値を有する第１の色変換テーブルを有する情報処理装置であって、前記複数の格子点には、第１の格子点と第２の格子点と、前記第１の格子点と前記第２の格子点の間に挟まれ、当該第１の格子点と当該第２の格子点の隣にある注目格子点とが含まれ、
前記第１の格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値と前記注目格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値の差分である第１の差分と、前記第２の格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値と前記注目格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値の差分である第２の差分とを求める手段と、前記注目格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値が、デバイス依存ＲＧＢ値をＣＭＹＫ値に変換する第２の色変換テーブルでＣＭＹＫのうちの一色のみの値に変換されるか判定する判定手段と、前記注目格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値がＣＭＹＫのうちの一色のみの値に変換されないと判定された場合には、前記求められた第１の差分と第２の差分の間の差が小さくなるように前記注目格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値を調整し、前記注目格子点に対応するデバイス依存ＲＧＢ値がＣＭＹＫのうちの一色のみの値に変換されると判定された場合には、前記求められた第１の差分と第２の差分の間の差が小さくなるような前記調整は行わない調整手段と、前記注目格子点に、前記調整手段で得られたデバイス依存ＲＧＢ値を対応させた第３の色変換テーブルを生成する生成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外耳道マイクロフォン（１０）と、外部マイクロフォン（８）と、レシーバ（１６）とを有する聴覚機器（２）の自己較正方法であって、
前記外部マイクロフォン（８）により入力信号を取得すること（１０２）と、
前記レシーバ（１６）により出力信号を提供すること（１０４）と、
前記外耳道マイクロフォン（１０）を使用して前記出力信号を測定すること（１０５）と、を含み、さらに、
ゲイン設定とフィードバック経路の前記測定出力信号に基づいて出力応答を予測すること（１０６）と、
前記予測出力応答と前記測定出力信号の差を判定すること（１０８）と、
前記差に基づいてゲインパラメータを制御することで前記聴覚機器を較正すること（１１０）と、を含み、
前記ゲインパラメータは、挿入ゲインである方法。
【請求項２】
前記入力信号を取得すること（１０２）は、前記入力信号の１以上の特徴を判定すること（１０２ｂ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記入力信号を取得すること（１０２）は、１以上の周波数帯において、前記入力信号の１以上の特徴を判定すること（１０２ｂ）を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記出力信号を測定すること（１０５）は、前記出力信号の前進圧力レベルを判定することを含み、
前記外耳道マイクロフォンによって測定された音圧は、前記前進圧力レベルと反射圧力レベルに分け得る、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ゲインパラメータを制御することは、１以上の周波数帯でバンドゲインを調整することを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ゲインパラメータを制御することは、前記予測出力応答と前記測定出力信号の差を低減または最小化することによってゲインを判定することを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記予測出力応答と前記測定出力信号の差を判定すること（１０８）は、１以上の聴覚機器構成パラメータに基づいて実行される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記予測出力応答と前記測定出力信号の差を判定すること（１０８）は、聴覚機器初期較正設定に基づいて実行される、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記予測出力応答と前記測定出力信号の差を判定すること（１０８）は、１以上のアルゴリズムパラメータに基づいて実行される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記予測出力応答と前記測定出力信号の差を判定すること（１０８）は、耳形状を推定すること（１０８ａ）を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記耳形状を推定すること（１０８ａ）は、１以上の外耳道パラメータを判定すること（１０８ｂ）を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記耳形状を推定すること（１０８ａ）は、耳を分類すること（１０８ｃ）を含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記１以上の外耳道パラメータは、外耳道長さ、外耳道幅、外耳道の円錐特性、耳容積、挿入深さ、またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記１以上の外耳道パラメータを判定すること（１０８ｂ）は、裸耳ゲインの推定、ユーザ入力、音響測定、またはこれらの任意の組み合わせに基づいて実行される、請求項１１、請求項１１に従属する請求項１２、および請求項１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記出力応答を予測すること（１０６）は、前記聴覚機器初期較正設定に基づいて実行される、請求項８、および請求項８に従属する請求項９から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
出力信号を提供するレシーバと（１６）、
入力信号（９）を提供する外部マイクロフォン（８）と、前記出力信号を測定する外耳道マイクロフォン（１０）と、を含むマイクロフォンセットと、
前記入力信号（９）に基づいて処理済み出力信号を提供するプロセッサ（１４）と、を有し、
ゲイン設定と前記測定出力信号に基づいて出力応答を予測し、前記予測出力応答と前記測定出力信号の差を判定し、前記差に基づいてゲインパラメータを制御することで聴覚機器を較正するように構成されており、
前記ゲインパラメータは、挿入ゲインである、聴覚機器（２）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを含むアンテナ・システムであって、
前記アンテナは、
平面状のグランド面(2)と、
中央のセグメント(3a)と第１及び第２の側部のセグメント(3b,3c)とを有する平面状の放射素子(3)であって、前記第１及び第２の側部のセグメント(3b,3c)の各々が前記中央のセグメント(3a)から延び、前記放射素子(3)がＵ形状の構成を有し、前記第１及び第２の側部のセグメント(3b,3c)のうちの一方の長さは、他方よりも、±１５％である、前記平面状の放射素子(3)と、
前記中央のセグメント(3a)と前記グランド面(2)の側部との間に結合される単一の給電接続ライン(4)と、
前記中央のセグメント(3a)と、前記給電接続ライン(4)が結合された前記グランド面(2)の同じ前記側部と、の間に結合される単一のグランド接続ライン(5)と、
を備え、
前記給電接続ライン(4)及び前記グランド接続ライン(5)は、直線であって互いに平行であり、
これらの２つの接続ライン(4,5)間のギャップ(G)は、ゼロであり、前記グランド面(2)は、少なくとも１つの細長い開口(8)を規定し、前記開口(8)は、少なくとも１つの穴を有し、
前記開口(8)は、２つの端(9)を有し、
前記端(9)にそれぞれ結合される給電端子及びグランド端子を有する給電ラインを
更に備える、
アンテナ・システム。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ・システムであって、
前記放射素子(3)及び前記グランド面(2)は、同一平面上にある、
アンテナ・システム。
【請求項３】
請求項１に記載のアンテナ・システムであって、
前記放射素子(3)は、前記グランド面(2)の上に配置され、且つ、前記グランド面(2)と実質的に平行である、
アンテナ・システム。
【請求項４】
請求項３に記載のアンテナ・システムであって、
前記グランド面(2)は、２対の平行な辺を有する実質的に矩形状の構成を有し、
前記中央のセグメント(3a)は、前記辺のうちの１つの上に配置され、
前記第１及び第２の側部のセグメント(3b,3c)は、それぞれ、他の２つの垂直な辺の上に配置される、
アンテナ・システム。
【請求項５】
請求項１に記載のアンテナ・システムであって、
前記放射素子の前記セグメント(3a,3b,3c)は、実質的に直線であり、
前記第１及び第２の側部のセグメント(3b,3c)は、互いに平行であり、且つ、前記中央のセグメント(3a)と直交する、
アンテナ・システム。
【請求項６】
請求項１に記載のアンテナ・システムであって、
前記第１及び第２の側部のセグメント(3b,3c)間の距離(d)は、約０．１λであり、ここで、λは、最低動作周波数である、
アンテナ・システム。
【請求項７】
請求項１に記載のアンテナ・システムであって、
前記放射素子(3)と前記グランド面(2)との間の高さ(H)は、０．０５λよりも大きく、ここで、λは、最低動作周波数における波長である、
アンテナ・システム。
【請求項８】
請求項１に記載のアンテナ・システムであって、
前記給電接続ライン(4)及び前記グランド接続ライン(5)は、直線状であり、且つ互いに平行であり、
これらの２つの接続ライン(4,5)間のギャップ(G)は、０．０３５λ〜０．０５λの範囲であり、ここで、λは、最低動作周波数における波長である、
アンテナ・システム。
【請求項９】
請求項１に記載のアンテナ・システムであって、
前記最低動作周波数は、７００ＭＨｚである、
アンテナ・システム。
【請求項１０】
請求項１に記載のアンテナ・システムであって、
前記グランド面(2)に取り付けられるプリント回路基板(6)を
更に備えるアンテナ・システム。
【請求項１１】
請求項１に記載のアンテナ・システムであって、
前記グランド面(2)に固定され、且つ、前記第１及び第２の側部のセグメント(3b,3c)間に配置される衛星ナビゲーション・アンテナ(GNSS)(10)を
更に備えるアンテナ・システム。
【請求項１２】
請求項１に記載のアンテナ・システムであって、
前記放射素子(3)と前記グランド面(2)の片側との間の距離(H)は、０．０５λよりも大きく、ここで、λは、最低動作周波数における波長である、
アンテナ・システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一面上に形成された第１の金属酸化物層及び第２の金属酸化物層と、
前記第１の金属酸化物層の第１の領域上に積層された、第１の絶縁層及び第１の導電層と、
前記第１の金属酸化物層の前記第１の絶縁層と重畳しない第２の領域、及び前記第２の金属酸化物層に接する第１の層と、
前記第１の金属酸化物層、前記第２の金属酸化物層、前記第１の絶縁層、及び前記第１の導電層を覆う第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上に、前記第２の領域と電気的に接続する第２の導電層と、を有し、
前記第１の層は、アルミニウム、チタン、タンタル、及びタングステンの少なくとも一を含み、
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも低抵抗である、
半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の導電層は、前記第１の絶縁層、前記第１の層、及び前記第２の金属酸化物層と重畳する部分を有する、
半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の金属酸化物層及び前記第２の金属酸化物層よりも下に第３の導電層及び第４の導電層と、
前記第３の導電層及び前記第４の導電層を覆い、前記第１の金属酸化物層及び前記第２の金属酸化物層よりも下に位置する第３の絶縁層と、を有し、
前記第３の導電層は、前記第１の領域と重畳する部分を有し、
前記第４の導電層は、前記第２の金属酸化物層と重畳する部分を有する、
半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２の領域と、前記第２の金属酸化物層とは、前記第２の導電層を介して電気的に接続される、
半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の領域と、前記第２の金属酸化物層とは継ぎ目なく連続する、
半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の金属酸化物層と、前記第１の絶縁層との間に、第３の金属酸化物層を有し、
前記第３の金属酸化物層は、Ｉｎ、Ｇａ、及びＺｎを含み、且つ、前記Ｉｎの組成が、前記Ｇａよりも小さい、
半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第３の金属酸化物層は、前記Ｚｎの組成が、前記Ｉｎよりも大きい、
半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の半導体装置と、液晶素子と、を有する表示装置であって、
前記液晶素子は、前記第２の絶縁層よりも上に位置し、且つ、液晶と、第４の導電層と、第５の導電層と、を有し、
前記第４の導電層は、前記第２の導電層と電気的に接続される、
表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の半導体装置と、発光素子と、を有する表示装置であって、
前記発光素子は、前記第２の絶縁層よりも上に位置し、且つ、第６の導電層と、第７の導電層と、これらの間に発光層と、を有し、
前記第６の導電層は、前記第２の導電層と電気的に接続される、
表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの移動に関するコンテンツを提供する方法であって、
前記ユーザの属性と、前記ユーザの目的地とに基づいて、複数のコンテンツから、前記ユーザに適したコンテンツを決定するステップと、
前記ユーザから、決定された前記コンテンツを再生するための入力を受け付けるステップと、
仮想空間を定義するステップと、
前記入力が受け付けられた前記コンテンツを前記仮想空間内で再生するステップと、
再生された前記コンテンツを含む前記仮想空間を、前記ユーザに提示するステップとを含み、
前記ユーザの属性は、前記ユーザの国籍を含み、
前記複数のコンテンツは、前記ユーザが移動する場所に関連する複数のコンテンツを含み、
前記コンテンツを決定するステップは、前記場所に関連する複数のコンテンツから、前記ユーザの国籍と前記ユーザの目的地との組み合わせに対応するコンテンツを決定するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記ユーザの移動に関するコンテンツは、航空機に関するコンテンツを含み、
前記ユーザの目的地は、前記航空機の目的地を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンテンツを決定するステップは、前記ユーザの国籍と前記目的地が属する国とが同じであることに基づいて、前記ユーザの出発地に関連するコンテンツを決定するステップを含み、
前記仮想空間を提示するステップは、前記出発地に関連するコンテンツが再生された前記仮想空間を提示するステップを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記出発地で購入可能な商品を提示するステップと、
前記ユーザによる前記商品の購入操作を受け付けるステップとをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記コンテンツを決定するステップは、前記ユーザの国籍と前記ユーザの目的地が属する国とが異なることに基づいて、前記ユーザの目的地に関連するコンテンツを決定するステップを含み、
前記仮想空間を提示するステップは、前記目的地に関連するコンテンツが再生された前記仮想空間を提示するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記目的地で購入可能なサービスまたは商品を提示するステップと、
前記ユーザによる前記サービスまたは商品の予約または購入を受け付けるステップと、をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザによるコンテンツの視聴の履歴を取得するステップと、
前記視聴の履歴を前記コンテンツの提供者に送信するステップとをさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザによるコンテンツの視聴の履歴を取得するステップと、
前記視聴の履歴に基づいて、当該ユーザに適したコンテンツを提示するステップとをさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザの視線の移動を取得するステップと、
前記視線の移動履歴を前記コンテンツの提供者に送信するステップとをさらに含む、請
求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザが移動に関するコンテンツを使用するためのチケットの記載に基づいて、前記ユーザの目的地を決定するステップをさらに含む、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記目的地を決定するステップは、前記チケットを光学的に読み取ることにより前記ユーザの目的地を決定するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ユーザの目的地を決定するステップは、
前記ユーザの頭部に関連付けられたヘッドマウントデバイスのカメラを用いて前記チケットを撮影するステップと、
前記撮影によって得られる情報に基づいて、前記ユーザの目的地および属性を判別するステップと、
前記判別の結果を前記ヘッドマウントデバイスのモニタに提示するステップとを含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ユーザが使用する座席番号に基づいて、前記ユーザの情報を取得するステップをさらに含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記ユーザの頭部に関連付けられたヘッドマウントデバイスの傾きを検出するステップと、
前記ヘッドマウントデバイスの状態が予め定められた時間一定であることに基づいて、前記ユーザに身体を伸ばすことを促すステップとをさらに含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを格納したメモリと、
前記プログラムを実行するためのプロセッサとを備える、コンテンツ提供装置。
【請求項１７】
ユーザの移動に関するコンテンツを提供するコンテンツ提供システムであって、
ヘッドマウントデバイスと、
プロセッサとメモリとモニタとを有し、前記ヘッドマウントデバイスに装着可能な端末とを備え、
前記メモリは、前記ユーザが移動する場所に関連する複数のコンテンツを記憶するように構成されており、
前記端末が前記ヘッドマウントデバイスに装着された状態で前記モニタに前記複数のコンテンツのいずれかのコンテンツを表示することにより、前記端末は、前記ユーザに前記コンテンツを提示するように構成されており、
前記端末は、
前記ユーザの国籍を含む前記ユーザの属性の情報と、前記ユーザの目的地の情報を取得し、
前記情報を取得したことに応答して、前記場所に関連する複数のコンテンツから、前記ユーザの国籍と前記ユーザの目的地との組み合わせに対応するコンテンツを決定し、決定された前記コンテンツを前記ユーザに提示する処理を実行するように構成されている、コンテンツ提供システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信システムのネットワーク要素により、少なくとも第１および第２の無線フレーム構成を含む無線フレーム構成群から、無線フレーム構成を選択することであって、前記第１の無線フレーム構成は、ダウンリンク専用の少なくとも１つのサブフレームを含む無線フレームのフレーム構造を定義し、前記第２の無線フレーム構成は、フレキシブルダウンリンクサブフレームまたはフレキシブルアップリンクサブフレームの一方として構成可能な少なくとも１つのフレキシブル特殊サブフレームを含む無線フレームのフレーム構造を定義し、前記フレキシブルダウンリンクサブフレームおよび前記フレキシブルアップリンクサブフレームはそれぞれ、アップリンク部およびダウンリンク部の両方を含み、前記アップリンク部および前記ダウンリンク部の両方は、制御情報および参照信号の少なくとも一方を搬送するものである、ことと、
前記ネットワーク要素により、当該選択された無線フレーム構成を示す情報要素を搬送する無線信号を伝送することと、
を含む方法。
【請求項２】
移動体通信システムのネットワーク要素から、前記ネットワーク要素のセルのための無線フレーム構成を示す情報要素を搬送する無線信号を受信することと、
前記セル内の前記ネットワーク要素と通信して受信した前記無線フレーム構成を適用することであって、ここで受信した前記無線フレーム構成は、少なくとも第１および第２の無線フレーム構成を含む無線フレーム構成群から選択され、前記第１の無線フレーム構成は、ダウンリンク専用の少なくとも１つのサブフレームを含む無線フレームのフレーム構造を定義し、前記第２の無線フレーム構成は、フレキシブルダウンリンクサブフレームまたはフレキシブルアップリンクサブフレームの一方として構成可能な少なくとも１つのフレキシブル特殊サブフレームを含む無線フレームのフレーム構造を定義し、前記フレキシブルダウンリンクサブフレームおよび前記フレキシブルアップリンクサブフレームはそれぞれ、アップリンク部およびダウンリンク部の両方を含み、前記アップリンク部および前記ダウンリンク部の両方は、制御情報および参照信号の少なくとも一方を搬送するものである、ことと、
を含む方法。
【請求項３】
前記第１の無線フレーム構成は、アップリンク伝送専用の少なくとも１つのサブフレームと、アップリンク部およびダウンリンク部を含む少なくとも１つの特殊サブフレームとをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記フレキシブル特殊サブフレームは、前記フレキシブルサブフレームが前記フレキシブルアップリンクサブフレームとして構成されているか、前記フレキシブルダウンリンクサブフレームとして構成されているかに応じて、さらなるアップリンク部またはさらなるダウンリンク部を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記さらなるアップリンク部はアップリンクデータを搬送し、前記さらなるダウンリンク部はダウンリンクデータを搬送する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記フレキシブル特殊サブフレームの前記アップリンク部は、端末デバイスが正しくダウンリンクメッセージできたかを示す確認メッセージを搬送する、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記ネットワーク要素は、それぞれ前記少なくとも１つのフレキシブル特殊サブフレームを定義する複数の異なる無線フレーム構成を提供し、前記複数の異なる無線フレーム構成のうちの少なくとも２つが異なるサブフレーム長を有する、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
無線フレーム構成のサブフレーム長が長いほど、サブフレームにおいてサブキャリア間隔が大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の無線フレーム構成の前記フレキシブル特殊サブフレームは、前記第１の無線フレーム構成の特殊サブフレームのアップリンク部の最大長よりも大きいアップリンク部の最大長を有する、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記ネットワーク要素において、フレキシブル特殊サブフレームごとに、前記フレキシブル特殊サブフレームがフレキシブル特殊ダウンリンクフレームであるかフレキシブル特殊アップリンクフレームであるかを示すこと、をさらに含む、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つのプロセッサと、
コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を含む装置であって、
前記プロセッサ、前記メモリ、および前記コンピュータプログラムコードは、前記装置に、
少なくとも第１および第２の無線フレーム構成を含む無線フレーム構成群から、無線フレーム構成を選択することであって、前記第１の無線フレーム構成は、ダウンリンク専用の少なくとも１つのサブフレームを含む無線フレームのフレーム構造を定義し、前記第２の無線フレーム構成は、フレキシブルダウンリンクサブフレームまたはフレキシブルアップリンクサブフレームの一方として構成可能な少なくとも１つのフレキシブル特殊サブフレームを含む無線フレームのフレーム構造を定義し、前記フレキシブルダウンリンクサブフレームおよび前記フレキシブルアップリンクサブフレームはそれぞれ、アップリンク部およびダウンリンク部の両方を含み、前記アップリンク部および前記ダウンリンク部の両方は、制御情報および参照信号の少なくとも一方を搬送するものである、ことと、
当該選択された無線フレーム構成を示す情報要素を搬送する無線信号を伝送することと、
を実行させる、
装置。
【請求項１２】
少なくとも１つのプロセッサと、
コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を含む装置であって、
前記プロセッサ、前記メモリ、および前記コンピュータプログラムコードは、前記装置に、
移動体通信システムのネットワーク要素から、前記ネットワーク要素のセルのための無線フレーム構成を示す情報要素を搬送するメッセージを受信することと、
前記セル内の前記ネットワーク要素と通信して受信した前記無線フレーム構成を適用することであって、ここで受信した前記無線フレーム構成は、少なくとも第１および第２の無線フレーム構成を含む無線フレーム構成群から選択され、前記第１の無線フレーム構成は、ダウンリンク専用の少なくとも１つのサブフレームを含む無線フレームのフレーム構造を定義し、前記第２の無線フレーム構成は、フレキシブルダウンリンクサブフレームまたはフレキシブルアップリンクサブフレームの一方として構成可能な少なくとも１つのフレキシブル特殊サブフレームを含む無線フレームのフレーム構造を定義し、前記フレキシブルダウンリンクサブフレームおよび前記フレキシブルアップリンクサブフレームはそれぞれ、アップリンク部およびダウンリンク部の両方を含み、前記アップリンク部および前記ダウンリンク部の両方は、制御情報および参照信号の少なくとも一方を搬送するものである、ことと、
を実行させる、
装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＵＥ（ユーザ機器）が第２のＵＥとのユニキャストリンクのためのＳＬＲＢ（Sidelink  Radio  Bearer）設定を要求するための方法であって、
前記第２のＵＥから第１のメッセージを受信することであって、前記第１のメッセージが、前記ユニキャストリンクのための第１のＳＬＲＢ設定を含み、前記第１のＳＬＲＢは、前記第２のＵＥから前記第１のＵＥへの送信のために使用される第１のＳＬＲＢのＲＬＣ（Radio  Link  Control）モードを示す情報を含む、受信することと、
前記第１のメッセージが受信されたか、または前記第１のメッセージに関連する完了メッセージの前記第２のＵＥへの送信に成功したことが確認されたときに、前記ユニキャストリンクのための、前記第１のＵＥから前記第２のＵＥへの送信のために使用される第２のＳＬＲＢの第２のＳＬＲＢ設定を要求する第２のメッセージをネットワークノードに送信することであって、前記第２のメッセージは、ＰＣ５  ＱｏＳ（Quality  of  Service）フローのアイデンティティを含む、送信することと、
前記ネットワークノードから第３のメッセージを受信することであって、前記第３のメッセージは、前記第２のＳＬＲＢ設定を含み、前記第２のＳＬＲＢ設定は、前記ＰＣ５  ＱｏＳフローの前記アイデンティティおよび前記ＲＬＣモードを示す情報を含む、受信することと、を含む方法。
【請求項２】
第４のメッセージを前記第２のＵＥに送信することであって、前記第４のメッセージは、前記第２のＳＬＲＢ設定を含む、送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のメッセージは、前記ユニキャストリンクのためのＰＣ５  ＱｏＳ（Quality  of  Service）フローのアイデンティティを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のＳＬＲＢ設定が前記第２のＵＥからパケットを受信するために適用され、前記第２のＳＬＲＢ設定が前記第２のＵＥへパケットを送信するために適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のメッセージは、ＰＣ５  ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）メッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第４のメッセージは、ＰＣ５  ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）メッセージである、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のＵＥは、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ネットワークノードは、基地局である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第２のＵＥ（ユーザ機器）とのユニキャストリンクのためのＳＬＲＢ（Sidelink  Radio  Bearer）設定を要求する第１のＵＥであって、
制御回路と、
前記制御回路に設けられたプロセッサと、
前記制御回路内に設けられ、前記プロセッサに動作可能に結合されたメモリと、を含み、
前記プロセッサは、前記メモリに記憶されたプログラムコードを実行して、
前記第２のＵＥから第１のメッセージを受信することであって、前記第１のメッセージが、前記ユニキャストリンクのための第１のＳＬＲＢ設定を含み、前記第１のＳＬＲＢは、前記第２のＵＥから前記第１のＵＥへの送信のために使用される第１のＳＬＲＢのＲＬＣ（Radio  Link  Control）モードを示す情報を含む、受信することと、
前記第１のメッセージが受信されたか、または前記第１のメッセージに関連する完了メッセージの前記第２のＵＥへの送信に成功したことが確認されたときに、前記ユニキャストリンクのための、前記第１のＵＥから前記第２のＵＥへの送信のために使用される第２のＳＬＲＢの第２のＳＬＲＢ設定を要求する第２のメッセージをネットワークノードに送信することであって、前記第２のメッセージは、ＰＣ５  ＱｏＳ（Quality  of  Service）フローのアイデンティティを含む、送信することと、
前記ネットワークノードから第３のメッセージを受信することであって、前記第３のメッセージは、前記第２のＳＬＲＢ設定を含み、前記第２のＳＬＲＢ設定は、前記ＰＣ５  ＱｏＳフローの前記アイデンティティおよび前記ＲＬＣモードを示す情報を含む、受信することと、と行う、第１のＵＥ。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記メモリに記憶されたプログラムコードを実行して、
第４のメッセージを前記第２のＵＥに送信することであって、前記第４のメッセージは、前記第２のＳＬＲＢ設定を含む、送信することをさらに行う、請求項９に記載の第１のＵＥ。
【請求項１１】
前記第１のメッセージは、前記ユニキャストリンクのためのＰＣ５  ＱｏＳ（Quality  of  Service）フローのアイデンティティを含む、請求項９に記載の第１のＵＥ。
【請求項１２】
前記第１のＳＬＲＢ設定が前記第２のＵＥからパケットを受信するために適用され、前記第２のＳＬＲＢ設定が前記第２のＵＥへパケットを送信するために適用される、請求項９に記載の第１のＵＥ。
【請求項１３】
前記第１のメッセージは、ＰＣ５  ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）メッセージである、請求項９に記載の第１のＵＥ。
【請求項１４】
前記第４のメッセージは、ＰＣ５  ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）メッセージである、請求項１０に記載の第１のＵＥ。
【請求項１５】
前記第１のＵＥは、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤである、請求項９に記載の第１のＵＥ。
【請求項１６】
前記ネットワークノードは、基地局である、請求項９に記載の第１のＵＥ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画素電極と、
共通電極と、
前記第１の画素電極と前記共通電極との間に設けられる発光層と、
透光性を有する基板と、
前記共通電極と前記基板との間に設けられ、前記第１の画素電極に対応する第１のレンズと、
を備え、
平面視において、前記第１の画素電極が設けられる表示領域の中心と前記第１の画素電極との間の第１の距離は、前記表示領域の中心と前記第１のレンズの中心との間の第２の距離と異なる、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１の距離は、前記第２の距離よりも短い、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１の画素電極と前記第１のレンズとの間に設けられ、前記第１の画素電極に対応する第１の着色部を備え、
平面視において、前記第１の距離は、前記表示領域の中心と前記第１の着色部の中心との間の第３の距離よりも短い、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２の距離は、前記第３の距離と等しいことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１のレンズのレンズ面に接する透光層を備え、
前記第１のレンズの構成材料の屈折率は、前記透光層の構成材料の屈折率よりも低い、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１のレンズのレンズ面に接する透光層を備え、
前記第１のレンズの構成材料の屈折率は、前記透光層の構成材料の屈折率よりも高い、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示領域において、前記第１の画素電極よりも外側に設けられる第２の画素電極と、
前記共通電極と前記基板との間に設けられ、前記第２の画素電極に対応する第２のレンズと、
を備え、
平面視において、前記第１の画素電極の中心と前記第１のレンズとの間の第４の距離は、前記第２の画素電極の中心と前記第２のレンズとの間の第５の距離と異なる、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第４の距離は、前記第５の距離よりも短い、
ことを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第２の画素電極と前記第２のレンズとの間に設けられ、前記第２の画素電極に対応する第２の着色部を備え、
平面視において、前記表示領域の中心と前記第２の画素電極の中心との間の第６の距離は、前記表示領域の中心と前記第２の着色部の中心との間の第７の距離よりも短い、
ことを特徴とする請求項７または８に記載の表示装置。
【請求項１０】
平面視において、前記表示領域の中心と前記第２のレンズの中心との間の第８の距離は、前記第７の距離と等しい、
ことを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
基板と、
第１レンズ及び第２レンズを含むレンズ層と、
前記基板と前記レンズ層との間に配置され、画像を表示する表示領域に設けられた第１画素電極及び第２画素電極と、
前記第１画素電極と前記レンズ層との間に配置される第１着色部と、前記第２画素電極と前記レンズ層との間に配置される第２着色部とを含むカラーフィルターと、を備え、
前記第１着色部は、前記基板と前記レンズ層との間で平面視において前記第１画素電極の一部と重なり、
前記第２着色部は、前記基板と前記レンズ層との間で前記平面視において前記第２画素電極の一部と重なり、
前記第１レンズは、前記平面視において前記第１画素電極の一部と重なり、
前記第２レンズは、前記平面視において前記第２画素電極の一部と重なり、
前記平面視において、前記第２画素電極の中心と前記表示領域の表示中心との間の距離は、前記第２レンズの中心と前記表示中心との間の距離よりも短く、
前記平面視において、前記第１画素電極と前記第１レンズとの間の距離は、前記第２画素電極と前記第２レンズとの間の距離よりも短いことを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
前記平面視において、前記第２画素電極の中心と前記表示中心との間の距離は、前記第２着色部の中心と前記表示中心との間の距離よりも短い請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記平面視において、前記第１画素電極と前記第１着色部との間の距離は、前記第２画素電極と前記第２着色部との間の距離よりも短い請求項１１または請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の表示装置の一態様は、第１の画素電極と、共通電極と、前記第１の画素電極と前記共通電極との間に設けられる発光層と、透光性を有する基板と、前記共通電極と前記基板との間に設けられ、前記第１の画素電極に対応する第１のレンズと、を備え、平面視において、前記第１の画素電極が設けられる表示領域の中心と前記第１の画素電極との間の第１の距離は、前記表示領域の中心と前記第１のレンズの中心との間の第２の距離と異なる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光反射性を有する第１の反射部と、
前記第１の反射部と第１の光学距離だけ離れて設けられ、光反射性および透光性を有する反射透過部と、
前記第１の反射部と前記反射透過部との間に設けられる発光層と、
前記反射透過部の前記発光層とは反対側に設けられ、前記第１の反射部に対応する第１のレンズと、
を備える有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
前記反射透過部と前記第１のレンズとの間に設けられ、前記第１の光学距離に対応する第１の波長域の光を透過させる第１の着色部を有する請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
前記第１のレンズのレンズ面に接する透光層を備え、
前記第１のレンズのレンズ面は、前記第１のレンズの前記反射透過部とは反対側に向かって突出する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
前記第１のレンズのレンズ面に接する透光層を備え、
前記第１のレンズのレンズ面は、前記反射透過部に向かって突出する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
前記第１のレンズの構成材料の屈折率は、前記透光層の構成材料の屈折率よりも低い、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項６】
前記第１のレンズの構成材料の屈折率は、前記透光層の構成材料の屈折率よりも高い、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項７】
前記第１の反射部と前記発光層との間に設けられ、透光性を有する第１の画素電極を備える請求項１ないし６のいずれか１項に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項８】
光反射性を有し、前記反射透過部と前記第１の光学距離とは異なる第２の光学距離だけ離れて設けられる第２の反射部と、
前記反射透過部の前記発光層とは反対側に設けられ、前記第２の反射部に対応する第２のレンズと、
を備える請求項１ないし７のいずれか１項に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項９】
前記反射透過部と前記第２のレンズとの間に設けられ、前記第２の光学距離に対応する第２の波長域の光を透過させる第２の着色部を備える請求項８に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の有機ＥＬ表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の有機ＥＬ表示装置の一態様は、光反射性を有する第１の反射部と、前記第１の反射部と第１の光学距離だけ離れて設けられ、光反射性および透光性を有する反射透過部と、前記第１の反射部と前記反射透過部との間に設けられる発光層と、前記反射透過部の前記発光層とは反対側に設けられ、前記第１の反射部に対応する第１のレンズと、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通電極と、
第１の画素電極および第２の画素電極と、
前記共通電極と前記第１の画素電極および前記第２の画素電極との間に設けられる発光層と、
前記第１の画素電極に対応する第１のレンズと、
前記第２の画素電極に対応する第２のレンズと、
を備え、
平面視における、前記第１の画素電極の面積は、前記第２の画素電極の面積よりも大きく、
平面視における、前記第１のレンズの面積は、前記第２のレンズの面積よりも大きい、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記共通電極と前記第１のレンズとの間に設けられ、前記第１の画素電極に対応する第１の着色部と、
前記共通電極と前記第２のレンズとの間に設けられ、前記第２の画素電極に対応する第２の着色部と、
平面視における、前記第１の着色部の所定方向の幅は、前記第２の着色部の前記所定方向の幅よりも長い、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１の着色部は、第１の波長域の光を透過し、
前記第２の着色部は、前記第１の波長域よりも長い第２の波長域の光を透過する、
ことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１のレンズの体積は、前記第２のレンズの体積よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１のレンズの高さは、前記第２のレンズの高さよりも高い、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１の画素電極と前記第１のレンズとの間の距離は、前記第２の画素電極と前記第２のレンズとの間の距離より長い、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
平面視における、前記第１のレンズの面積は、前記第１の画素電極の面積よりも大きく、
平面視における、前記第２のレンズの面積は、前記第２の画素電極の面積よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の表示装置の一態様は、共通電極と、第１の画素電極および第２の画素電極と、前記共通電極と前記第１の画素電極および前記第２画素電極との間に設けられる発光層と、前記第１の画素電極に対応する第１のレンズと、前記第２の画素電極に対応する第２のレンズと、を備え、平面視における、前記第１の画素電極の面積は、前記第２の画素電極の面積よりも大きく、平面視における、前記第１のレンズの面積は、前記第２のレンズの面積よりも大きい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極と、共通電極と、前記画素電極と前記共通電極との間に設けられる発光層と、を有する素子部と、
前記素子部から出射された光を透過させる基板と、
前記素子部と前記基板との間に設けられ、前記画素電極に対応する着色部と、
前記着色部と前記基板との間に設けられ、前記画素電極に対応するレンズと、
前記レンズのレンズ面に接する透光層と、
を備え、
前記レンズの構成材料の屈折率は、前記透光層の構成材料の屈折率よりも低い、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記基板の構成材料の屈折率は、前記透光層の構成材料の屈折率よりも低く、かつ、空気の屈折率よりも高い、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記透光層は、前記レンズと前記基板との間に配置され、
前記レンズ面は、前記基板に向かって突出する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記レンズと前記着色部との間に設けられ、前記レンズおよび前記着色部と接する平坦化層を備え、
前記レンズは、前記レンズ面とは反対側の面が、前記平坦化層の略平坦な面と接する、
ことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記透光層は、前記レンズと前記着色部との間に配置され、
前記レンズ面は、前記着色部に向かって突出する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項６】
前記レンズは、前記レンズ面とは反対側の面が、前記基板と接する、
ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
平面視において、前記レンズの面積は、前記画素電極の面積よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記画素電極の前記共通電極とは反対側に設けられた反射層を備え、
前記反射層と前記共通電極との間の距離は、前記着色部が選択的に透過させる波長域と同じ波長域の光を共振させる光学距離である、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記画素電極と隣り合う画素電極に対応するレンズを備え、
前記画素電極に対応するレンズと前記隣り合う画素電極に対応するレンズは、それぞれの外縁が接続される、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９いずれか１項に記載の表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の表示装置の一態様は、画素電極と、共通電極と、前記画素電極と前記共通電極との間に設けられる発光層と、を有する素子部と、前記素子部から出射された光を透過させる基板と、前記素子部と前記基板との間に設けられ、前記画素電極に対応する着色部と、前記着色部と前記基板との間に設けられ、前記画素電極に対応するレンズと、前記レンズのレンズ面に接する透光層と、を備え、前記レンズの構成材料の屈折率は、前記透光層の構成材料の屈折率よりも低い。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
＜実施形態４＞
次に、本開示の実施形態４にかかる端子について、図１３から図１５を参照しつつ説明される。図１３に示されるように、端子８２は、端子本体８５とスライド部８６とを有する。電線接続部９０は、上側挟持部１８Ａが設けられた上壁９３および下側挟持部１８Ｂが設けられた下壁９４と交差する一対の本体側側壁９１を有する。電線接続部９０の本体側側壁９１には、係止突起２８の上方の位置に、外方に突出する係合凸部８７が形成されている。係合凸部８７は、前後方向に細長く延びたリブ状に形成されている。係合凸部８７の前端部および後端部は曲面形状に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
図１３及び図１４に示されるように、スライド部８６のスライド側側壁９２には、電線接続部９０にスライド部８６が外嵌した状態で、電線接続部９０の係合凸部８７に対応する位置に、係合凸部８７が収容される係合凹部８８が形成されている。係合凹部８８は前後方向に沿って延びている。係合凹部８８の前端部は前方に開口している。係合凹部８８はスライド部８６のスライド側側壁９２を貫通していない。係合凹部８８の断面形状は四角形状をなしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
（６）実施形態４にかかる係合凸部８７は、円柱状、四角柱状等、任意の形状を採用しうる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
１０：  端子付き電線
１１：  電線
１２，８０：  端子
１３：  芯線
１４：  絶縁被覆
１５，７５，８５：  端子本体
１６，６６，８６：  スライド部
１６Ａ：  幅広部
１６Ｂ：  幅狭部
１７：  筒部
１８Ａ，７８Ａ：  上側挟持部
１８Ｂ：  下側挟持部
１９：  弾性接触片
２０，９０：  電線接続部
２３Ａ：  上側保持突部
２３Ｂ：  下側保持突部
２５Ａ：  上側加圧部
２５Ｂ：  下側加圧部
２６：  仮係止受け部
２７：  本係止受け部
２８：  係止突起
３０：本体側側壁
３１：  上側加圧壁
３２：  下側加圧壁
３３：  スライド側側壁
４５：  治具
４６：  治具接触部
４７：  誘い込み部
５０，６０：  規制部
５１，６１：  前傾斜部
５２，６２：  後傾斜部
７０：  第１易屈曲部
７１：  第２易屈曲部
７３：  凸部
７６：  過度撓み抑制部
８７：  係合凸部
８８：  係合凹部
９０：  電線接続部
９１：  本体側側壁
９２：スライド側側壁
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
続いて、後述する成膜工程Ｓ３０において処理容器１０内に供給される全ガスの平均流量と同じ流量で不活性ガスを連続的に供給し、且つ処理容器１０内を成膜工程Ｓ３０における処理容器１０内の平均圧力と同じ圧力に維持する（成膜準備工程Ｓ２０）。該平均流量は、例えば成膜準備工程Ｓ２０の前に予め成膜工程Ｓ３０と同じ条件の工程を少なくとも１回実行し、該工程の際に流量制御器５２ｃ，５４ｃ，５６ｃにより計測される各ガスの測定流量に基づいて算出できる。ただし、該平均流量は、成膜工程Ｓ３０を実行するときの各ガスの設定流量に基づいて算出してもよい。該平均圧力は、例えば成膜準備工程Ｓ２０の前に予め成膜工程Ｓ３０と同じ条件の工程を少なくとも１回実行し、該工程の際に圧力センサ６９により検出された処理容器１０内の圧力に基づいて算出できる。また、成膜準備工程Ｓ２０では、ヒータ７０により処理容器１０内のウエハＷを加熱して温度を安定化させる。また、成膜準備工程Ｓ２０は、例えばウエハボート１６を回転させながら行われる。また、成膜準備工程Ｓ２０では、制御部１００は、低下した処理容器１０内の温度が予めレシピ等で定められた設定温度（例えば、３００〜７００℃）に維持されるように、温度センサ８０ａ〜８０ｅの検出温度に基づいて、ヒータ７０ａ〜７０ｅの出力を制御する。該設定温度は、成膜準備工程Ｓ２０から後述する成膜工程Ｓ３０に移行する際の温度変動を小さくできるという観点から、成膜工程Ｓ３０の設定温度と同じであることが好ましい。