(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信に使用する単数または複数のメディアごとの符号化制御パラメータまたは複数メディアの多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータにつき、通信の開始時に相手端末との間で能力情報の交換を行って実際の通信に使用するパラメータを決定するネゴシエーション手順により決定した前記メディア符号化パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを記憶しておき、
その記憶したメディア符号化パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを用いることにより、前記ネゴシエーション手順の一部もしくは全てを省略して通信する通信方法において、
通信に使用する複数のメディアのうち選択的に一部のメディアについて制御パラメータを記憶する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項２】
通信を行った際に相手端末とのネゴシエーションにより決定したメディア符号化制御パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを、相手端末を一意に識別可能なＩＤとともに記憶し、以降の通信においてＩＤにより同一相手と認識した端末との通信の場合には、ネゴシエーション手順を省略し、前記記憶したパラメータを用いて通信する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
通信を行った際に相手端末から受信した相手端末が能力として持つ全ての符号化制御パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを、相手端末を一意に識別可能なＩＤとともに記憶し、以降の通信においてＩＤにより同一相手と認識した端末との通信の場合には、ネゴシエーション手順を省略して、前記記憶したパラメータの中から適当なパラメータを選択して通信に用いる
ことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項４】
予め特定の端末種別を識別可能なＩＤとともに前記特定の端末種別に対応する符号化制御パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを記憶し、発着呼動作において相手端末から前記特定の端末種別を識別するＩＤを受信した場合には、ネゴシエーション手順を省略し、前記記憶したパラメータを用いて通信する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項５】
特定の端末種別を識別可能なＩＤが、多地点間での通信サービスを提供する通信会議装置を示すＩＤである
ことを特徴とする請求項４に記載の通信方法。
【請求項６】
特定の端末種別を識別可能なＩＤが、通信端末の製造業者を示すＩＤである
ことを特徴とする請求項４に記載の通信方法。
【請求項７】
予め伝送状態が劣悪時に用いる符号化制御パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを記憶しておき、通信開始時に伝送状態が劣悪と判断した場合には、ネゴシエーション手順を省略し、前記記憶したパラメータを用いて通信する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項８】
通信を行った際に相手端末とのネゴシエーションにより決定したメディア符号化制御パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを、相手端末を一意に識別可能なＩＤとともに記憶し、以降の通信においてＩＤにより同一相手と認識した端末との通信の場合には、ネゴシエーション手順の一部を省略し、能力情報交換の際は前記記憶したパラメータについては相手端末に能力表示を要求しない
ことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項９】
通信を行った際に相手端末とのネゴシエーションにより決定したメディア符号化制御パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを、相手端末を一意に識別可能なＩＤとともに記憶し、以降の通信においてＩＤにより同一相手と認識した端末との通信の場合には、ネゴシエーション手順の一部を省略し、能力情報交換において前記記憶したパラメータについては相手端末に自己の能力表示を行わない
ことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項１０】
通信を行った際に相手端末とのネゴシエーションにより決定したメディア符号化制御パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを、相手端末を一意に識別可能なＩＤとともに記憶し、以降の通信においてＩＤにより同一相手と認識した端末との通信の場合には、ネゴシエーション手順の実行において、前記記憶したパラメータを自己の能力として送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項１１】
通信に使用する単数または複数のメディアごとの符号化制御パラメータまたは複数メディアの多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータにつき、通信の開始時に相手端末との間で能力情報の交換を行って実際の通信に使用するパラメータを決定するネゴシエーション手順により決定した前記メディア符号化パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを記憶しておき、
その記憶したメディア符号化パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを用いることにより、前記ネゴシエーション手順の一部もしくは全てを省略して通信する通信方法において、
通信を行った際に相手端末とのネゴシエーションにより決定したメディア符号化制御パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを、相手端末を一意に識別可能なＩＤとともに記憶し、以降の通信においてＩＤにより同一相手と認識した端末との通信の場合に、ネゴシエーション手順の実行において伝送状態等により相手端末からの能力情報を正しく受信できない場合には、前記記憶したパラメータを相手端末からの能力情報として代用してパラメータを決定する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
通信に使用する単数または複数のメディアごとの符号化制御パラメータまたは複数メディアの多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータにつき、通信の開始時に相手端末との間で能力情報の交換を行って実際の通信に使用するパラメータを決定するネゴシエーション手順により決定した前記メディア符号化パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを記憶しておき、
その記憶したメディア符号化パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを用いることにより、前記ネゴシエーション手順の一部もしくは全てを省略して通信する通信方法において、
通信を行った際に相手端末から受信した相手端末が能力として持つ全ての符号化制御パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを、相手端末を一意に識別可能なＩＤとともに記憶し、以降の通信においてＩＤにより同一相手と認識した端末との通信の場合に、ネゴシエーション手順の実行において伝送状態等により相手端末からの能力情報を正しく受信できない場合には、前記記憶したパラメータを相手端末からの能力情報として代用してパラメータを決定する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
相手端末を一意に識別可能なＩＤとして、相手端末の発番号もしくは着番号を採用する
ことを特徴とする請求項２，請求項３、請求項８〜請求項１２のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１４】
通信に使用する複数のメディアのうち選択的に一部のメディアについて制御パラメータを記憶する
ことを特徴とする請求項１１もしくは１２のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１５】
ネゴシエーション手順は、ＩＴＵ−Ｔ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ  Ｈ．２４５に記載の方法に準拠する
ことを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１６】
相手端末との通信に使用するメディアとして圧縮符号化していないユーザデータ情報または圧縮符号化していない音声情報を含む
ことを特徴とする請求項１〜請求項１５のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１７】
パラメータとともに各メディアのチャネル数の情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１項から１６項のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１８】
パラメータとともに相手端末との通信に使用する通信チャネル数の情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１項から１７項のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１９】
３台以上の端末を直接にまたは通信会議装置を経由して相互に接続して多地点間通信を行う際に、請求項１〜請求項１８のいずれかに記載の通信方法を用いることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信に使用する単数または複数のメディアごとの符号化制御パラメータまたは複数メディアの多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータにつき、通信の開始時に相手端末との間で能力情報の交換を行って実際の通信に使用するパラメータを決定するネゴシエーション手順を行う際の通信方法、通信システム、通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１に、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．３２４に規定された従来の通信端末の構成例を示す。図１において、Ａは従来の通信端末、３は送受信データを一次的に蓄える送受信バッファ、４は回線とのインタフェースを行なう回線Ｉ／Ｆ部、５は通信に使用するメディア符号化パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータについて相手端末とのネゴシエーション手順を記憶するネゴシエーション手順記憶手段、７は回線接続記憶手段１１に記憶した手順に従って通信端末の動作を制御して通信端末の動作を制御して回線接続を実行するとともに、前述のネゴシエーション手順記憶手段５に記憶された手順に従って通信端末の動作を制御して相手端末とのネゴシエーションを実行するＣＰＵ、８はビデオ信号の符号化及び復号処理を行なうビデオ符復号処理部、９はオーディオ信号の符号化及び復号処理を行なうオーディオ符復号処理部、１０は符号化したビデオおよびオーディオのメディアデータの多重化処理、および相手端末から受信したデータについてビデオデータおよびオーディオデータの各メディアのデータへの分離処理を行なう多重分離処理部、１１は相手端末と通信するための回線接続の手順を記憶する回線接続手順記憶手段である。
【０００３】
次に詳細動作を説明する。
図２に、ＩＳＤＮ網を介して通信を行なう際の通信モード確定処理における従来の端末間のシーケンス例を示す。図２においては、相手端末（１００）が発呼側端末、自端末（３００）が着呼側端末であり、通信網（２００）を介して通信する場合を例に端末間の呼接続シーケンスと通信制御シーケンスを示した。本例では通信開始時に端末間でネゴシエーションを行なうことにより、通信モードを決定するものであり、通信開始時に端末間で能力情報の交換を行ない、論理チャネル開設時に各論理チャネル毎の通信モードを決定している。
【０００４】
図３に、従来の端末の通信開始手順を示す。
また、図４に、図３のステップ５００の発着呼処理に関する各端末の動作における発呼側端末の動作手順を示し、図５に、図３のステップ５００の発着呼処理に関する各端末の動作における着呼側端末の動作手順を示す。本動作により、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＱ．９３１の規定に従った回線接続を実施する。これらの通信開始手順を発呼側端末（１００）および着呼側端末（３００）が行うことにより、図２に示すように、発呼側端末（１００）と、着呼側端末（３００）との間で、（１０１）〜（１０４）、（３０１）〜（３０４）の各メッセージが送受信される。
【０００５】
つまり、図２に示すように、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＱ．９３１に規定された手順により、相手端末（１００）からＩＳＤＮ網（２００）に対しＳｅｔｕｐメッセージ（１０１）が送出されると、通信網（２００）からは発呼側端末（１００）に対してはＣａｌｌＰｒｏｃｅｅｄｉｎｇメッセージ（１０２）が送出される一方、着呼側端末（３００）に対してはＳｅｔｕｐメッセージ（３０１）が送出される。
【０００６】
すると、着呼側端末（３００）からはＡｌｅｒｔメッセージ（３０２）が送出され、通信網（２００）を介して、送信側端末（１００）にＡｌｅｒｔメッセージ（１０３）が送出される。ここで、着信側端末（３００）はＣｏｎｎｅｃｔメッセージ（３０３）を送出して呼に応答すると、通信網（２００）は着信側端末（３００）に対しＣｏｎｎｅｃｔＡｃｋメッセージ（３０４）を送出する一方、発呼側端末（１００）に対しＣｏｎｎｅｃｔメッセージ（１０４）を送出する。
【０００７】
以上の動作により、呼接続が完了し、通信が開始され、続いて、図３におけるＨＤＬＣ同期確立処理（５５０）が実施される。
【０００８】
図６に、図３におけるＨＤＬＣ同期確立処理（５５０）の詳細手順を示す。図６において、回線接続後、両端末はＨＤＬＣフラグの送出（５５１）を開始すると共に、相手端末からのＨＤＬＣフラグ受信（５５２）、解析（５５３）を行ないＨＤＬＣフレームの同期を確立する（５５４）。以上の動作により端末間でＨＤＬＣフラグ同期が確立する。
【０００９】
図７に、図３における能力情報交換処理（６００）を実施するための動作を示す。図７に示す動作についてＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．３２４に規定された手順に従って、同じくＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．２４５に規定の通信制御手順により端末間で能力情報交換を行う場合について説明する。
図２に示すように、能力情報交換においては、発呼側端末（１００）からＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔメッセージ（１０６）が送出される。このＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔメッセージの構造は、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＸ．６８０に規定のＡＳＮ．１により記述されたものである。本メッセージのＣａｐａｂｉｌｉｔｙＴａｂｌｅＥｎｔｒｙには、発呼側端末が受信可能なビデオ及びオーディオのメディアデータの符号化に関する符号化制御パラメータと、各メディアデータの多重化に関するパラメータの能力を示すＣａｐａｂｉｌｉｔｙのエントリが含まれる。
【００１０】
ここで、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙエントリは、ＭｕｌｔｉｐｌｅｘＣａｐａｂｉｌｉｔｙエントリ、ＶｉｄｅｏＣａｐａｂｉｌｉｔｙエントリ、ＡｕｄｉｏＣａｐａｂｉｌｉｔｙエントリ、ＤａｔａＣａｐａｂｉｌｉｔｙエントリ、ＥｎｃｒｙｐｔｉｏｎＣａｐａｂｉｌｉｔｙエントリ、ＵｓｅｒＩｎｐｕｔＣａｐａｂｉｌｉｔｙエントリ、ＣｏｎｆｅｒｅｎｃｅＣａｐａｂｉｌｉｔｙエントリ、ＧｅｎｅｒｉｃＣａｐａｂｉｌｉｔｙエントリ、ＭｕｌｔｉｐｌｅｘｅｄＳｔｒｅａｍＣａｐａｂｉｌｉｔｙエントリ、ＡｕｄｉｏＴｅｌｅｐｈｏｎｅｙＣａｐａｂｉｌｉｔｙエントリ等の各エントリから構成されている。なお、このメッセージ（１０６）には、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙのエントリとして、発呼側端末（１００）が送信可能なビデオ及びオーディオのメディアデータの符号化に関する符号化制御パラメータと、各メディアデータの多重化に関するパラメータの能力情報を示しても良い。
【００１１】
そして、着呼側端末（３００）では、受信したＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔメッセージ（１０６）の中から、前述の能力情報を示すＣａｐａｂｉｌｉｔｙＴａｂｌｅＥｎｔｒｙエントリを抽出して、一次記憶手段１２に格納すると共に、発呼側端末（１００）に対しＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔＡｃｋメッセージ（１０７）を送出する。
【００１２】
また、それと同時に、着呼側端末（３００）から発呼側端末（１００）に対し着呼側端末（３００）の能力情報を含むＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔメッセージ（１０８）が送出される。本メッセージの構造は、ＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔメッセージ（１０６）の構造と同様であり、前述のように本メッセージ（１０８）にはオプションとして着呼側端末（３００）が送信可能なビデオ及びオーディオのメディアデータの符号化に関する符号化制御パラメータと、各メディアデータの多重化に関するパラメータの能力情報を含めても良い。
【００１３】
すると、発呼側端末（１００）では、受信したＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔメッセージ（１０８）に含まれる前述のＣａｐａｂｉｌｉｔｙエントリを一次記憶手段１２に格納すると共に、発呼側端末（１００）から着呼側端末（３００）に対しＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔＡｃｋメッセージ（１０９）を送出する。以上の手順により、端末間の能力情報が交換される。
【００１４】
次に、端末間で論理チャネル開設におけるマスタ／スレーブを決定するために、前述の能力情報交換と同様にＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．２４５に規定の通信制御手順により、発呼側端末（１００）からＭａｓｔｅｒＳｌａｖｅＤｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ（１２０）メッセージを送出される。
【００１５】
すると、着呼側端末（３００）は、発呼側端末（１００）に対し、スレーブとなるよう要求するＭａｓｔｅｒＳｌａｖｅＤｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎＡｃｋ（１２１）メッセージを送出し、送信側端末（１００）は、これに対し着呼側端末（３００）にマスタとなるよう要求するＭａｓｔｅｒＳｌａｖｅＤｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎＡｃｋ（１２１）メッセージを送出する。以上により以下の論理チャネル開設にあたり送信側端末がスレーブ、受信側端末がマスタとなることが決定する。
【００１６】
図８は、論理チャネル開設におけるマスタ／スレーブ決定手順を示している。
【００１７】
次に、図３における論理チャネル開設処理（７００）の動作について、端末間で双方向の映像および音声通信を行なうための双方向論理チャネルを開設する場合について説明する。
【００１８】
図９にマスタ側端末の論理チャネル開設動作、図１０にスレーブ側チャネルの論理チャネル開設動作を示す。
図２に示すように論理チャネル開設においては、着呼側端末（３００）は、ＯｐｅｎＬｏｇｉｃａｌＣｈａｎｎｅｌ（１３０）メッセージを送出する。このＯｐｅｎＬｏｇｉｃａｌＣｈａｎｎｅｌ（１３０）メッセージは、ｆｏｗａｒｄＬｏｇｉｃａｌＣｈａｎｎｅｌＰａｒａｍｅｔｅｒｓエントリのｄａｔａＴｙｐｅエントリとして、送出するビデオの符号化に関するパラメータを示すＶｉｄｅｏＣａｐａｂｉｔｉｌｙエントリまたは、オーディオの符号化に関するパラメータを示すＡｕｄｉｏＣａｐａｂｉｔｉｌｙエントリを包含している。これらのパラメータは、前述の能力情報交換で取得して一次記憶手段１２に蓄積した発呼側端末（１００）の受信能力情報のなかから予め決められた手順により着呼側端末（３００）が選択したパラメータである。
【００１９】
同様に、ＯｐｅｎＬｏｇｉｃａｌＣｈａｎｎｅｌ（１３０）メッセージのｂａｃｋＬｏｇｉｃａｌＣｈａｎｎｅｌＰａｒａｍｅｔｅｒｓエントリのｄａｔａＴｙｐｅエントリには、発呼側端末（１００）から受信するビデオ及びオーディオのメディアデータの符号化に関する符号化制御パラメータと、各メディアデータの多重化に関するパラメータの能力情報について、着呼側端末（３００）の受信能力情報のなかから選択した能力情報が含まれる。なお、前述のＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔメッセージ（１０６）のオプションとして発呼側端末（１００）が送信可能なビデオ及びオーディオのメディアデータの符号化に関する符号化制御パラメータと、各メディアデータの多重化に関するパラメータの能力情報が含まれている場合には、着呼側端末（３００）の受信能力の範囲で選択可能な能力を選択するものとする。
【００２０】
すると、発呼側端末（１００）は、ＯｐｅｎＬｏｇｉｃａｌＣｈａｎｎｅｌ（１３０）メッセージで通知された各パラメータによるモードでの通信に支障が無ければ、ＯｐｅｎＬｏｇｉｃａｌＣｈａｎｎｅｌＡｃｋ（１３１）メッセージを送出し、着呼側端末（３００）はこれに対しＯｐｅｎＬｏｇｉｃａｌＣｈａｎｎｅｌＣｏｎｆｉｒｍ（１３２）メッセージを送出し論理チャネルの開設を完了する。
【００２１】
次に、図３における多重化テーブル交換処理（７５０）の動作を図１１に示す。図２に示すように多重化テーブル交換処理については、発呼側端末（１００）は送信する各メディアデータの多重化構造を示すＭｕｌｔｉｐｌｅｘＥｎｔｒｙＳｅｎｄ（１４０）メッセージを送出すると、着呼側端末（３００）は発呼側端末（１００）に対しＭｕｌｔｉｐｌｅｘＥｎｔｒｙＳｅｎｄＡｃｋ（１４１）メッセージを送出すると共に、送信する各メディアデータの多重化構造を示すＭｕｌｔｉｐｌｅｘＥｎｔｒｙＳｅｎｄ（１４２）メッセージを送出する。すると、発呼側端末（１００）は着呼側端末（３００）に対しＭｕｌｔｉｐｌｅｘＥｎｔｒｙＳｅｎｄＡｃｋ（１４３）メッセージを送出する。以上により各メディアデータの多重化構造を示す多重化テーブルの情報が交換される。
【００２２】
以降、図３におけるＨ２２３ＳｋｅｗＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ情報交換処理（８００）および、ＪｉｔｔｅｒＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ情報交換処理（８５０）が実施され、端末間でＨ２２３ＳｋｅｗＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ（図示せず）、ＪｉｔｔｅｒＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ（図示せず）の各メッセージが交換され、通信開始時の端末間ネゴシエーションが完了する。
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の従来技術の場合には、通信相手の端末の能力情報が既知である場合にも、通信開始時の度に前述のネゴシエーションを実施するため、回線接続から通信開始までに無駄な時間を要する、という問題があった。
【００２４】
そこで、本発明は、通信相手の端末の能力情報が既知である場合には、通信開始時のネゴシエーションを不要とし、回線接続から通信開始までに無駄な時間を削減することのできる通信制御方式を提供することを目的とする。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、通信に使用する単数または複数のメディアごとの符号化制御パラメータまたは複数メディアの多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータにつき、通信の開始時に相手端末との間で能力情報の交換を行って実際の通信に使用するパラメータを決定するネゴシエーション手順により決定した前記メディア符号化パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを記憶しておき、その記憶したメディア符号化パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを用いることにより、前記ネゴシエーション手順の一部もしくは全てを省略して通信する通信方法において、通信に使用する複数のメディアのうち選択的に一部のメディアについて制御パラメータを記憶することを特徴とする。
【００２６】
また、通信を行った際に相手端末とのネゴシエーションにより決定したメディア符号化制御パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを、相手端末を一意に識別可能なＩＤとともに記憶し、以降の通信においてＩＤにより同一相手と認識した端末との通信の場合には、ネゴシエーション手順を省略し、前記記憶したパラメータを用いて通信することを特徴とする。
【００２７】
また、通信を行った際に相手端末から受信した相手端末が能力として持つ全ての符号化制御パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを、相手端末を一意に識別可能なＩＤとともに記憶し、以降の通信においてＩＤにより同一相手と認識した端末との通信の場合には、ネゴシエーション手順を省略して、前記記憶したパラメータの中から適当なパラメータを選択して通信に用いることを特徴とする。
【００２８】
また、予め特定の端末種別を識別可能なＩＤとともに前記特定の端末種別に対応する符号化制御パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを記憶し、発着呼動作において相手端末から前記特定の端末種別を識別するＩＤを受信した場合には、ネゴシエーション手順を省略し、前記記憶したパラメータを用いて通信することを特徴とする。
【００２９】
また、特定の端末種別を識別可能なＩＤが、多地点間での通信サービスを提供する通信会議装置を示すＩＤであることを特徴とする。
【００３０】
また、特定の端末種別を識別可能なＩＤが、通信端末の製造業者を示すＩＤであることを特徴とする。
【００３１】
また、予め伝送状態が劣悪時に用いる符号化制御パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを記憶しておき、通信開始時に伝送状態が劣悪と判断した場合には、ネゴシエーション手順を省略し、前記記憶したパラメータを用いて通信することを特徴とする。
【００３２】
また、通信を行った際に相手端末とのネゴシエーションにより決定したメディア符号化制御パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを、相手端末を一意に識別可能なＩＤとともに記憶し、以降の通信においてＩＤにより同一相手と認識した端末との通信の場合には、ネゴシエーション手順の一部を省略し、能力情報交換の際は前記記憶したパラメータについては相手端末に能力表示を要求しないことを特徴とする。
【００３３】
また、通信を行った際に相手端末とのネゴシエーションにより決定したメディア符号化制御パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを、相手端末を一意に識別可能なＩＤとともに記憶し、以降の通信においてＩＤにより同一相手と認識した端末との通信の場合には、ネゴシエーション手順の一部を省略し、能力情報交換において前記記憶したパラメータについては相手端末に自己の能力表示を行わないことを特徴とする。
【００３４】
また、通信を行った際に相手端末とのネゴシエーションにより決定したメディア符号化制御パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを、相手端末を一意に識別可能なＩＤとともに記憶し、以降の通信においてＩＤにより同一相手と認識した端末との通信の場合には、ネゴシエーション手順の実行において、前記記憶したパラメータを自己の能力として送信することを特徴とする。
【００３５】
また、通信に使用する単数または複数のメディアごとの符号化制御パラメータまたは複数メディアの多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータにつき、通信の開始時に相手端末との間で能力情報の交換を行って実際の通信に使用するパラメータを決定するネゴシエーション手順により決定した前記メディア符号化パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを記憶しておき、その記憶したメディア符号化パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを用いることにより、前記ネゴシエーション手順の一部もしくは全てを省略して通信する通信方法において、通信を行った際に相手端末とのネゴシエーションにより決定したメディア符号化制御パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを、相手端末を一意に識別可能なＩＤとともに記憶し、以降の通信においてＩＤにより同一相手と認識した端末との通信の場合に、ネゴシエーション手順の実行において伝送状態等により相手端末からの能力情報を正しく受信できない場合には、前記記憶したパラメータを相手端末からの能力情報として代用してパラメータを決定することを特徴とする。
【００３６】
また、通信に使用する単数または複数のメディアごとの符号化制御パラメータまたは複数メディアの多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータにつき、通信の開始時に相手端末との間で能力情報の交換を行って実際の通信に使用するパラメータを決定するネゴシエーション手順により決定した前記メディア符号化パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを記憶しておき、その記憶したメディア符号化パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを用いることにより、前記ネゴシエーション手順の一部もしくは全てを省略して通信する通信方法において、通信を行った際に相手端末から受信した相手端末が能力として持つ全ての符号化制御パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを、相手端末を一意に識別可能なＩＤとともに記憶し、以降の通信においてＩＤにより同一相手と認識した端末との通信の場合に、ネゴシエーション手順の実行において伝送状態等により相手端末からの能力情報を正しく受信できない場合には、前記記憶したパラメータを相手端末からの能力情報として代用してパラメータを決定することを特徴とする。
【００３７】
また、相手端末を一意に識別可能なＩＤとして、相手端末の発番号もしくは着番号を採用することを特徴とする。
【００３８】
また、通信に使用する複数のメディアのうち選択的に一部のメディアについて制御パラメータを記憶することを特徴とする。
【００３９】
また、ネゴシエーション手順は、ＩＴＵ−Ｔ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ  Ｈ．２４５に記載の方法に準拠することを特徴とする。
【００４０】
また、相手端末との通信に使用するメディアとして圧縮符号化していないユーザデータ情報または圧縮符号化していない音声情報を含むことを特徴とする。
【００４１】
また、パラメータとともに各メディアのチャネル数の情報を記憶することを特徴とする。
【００４２】
また、パラメータとともに相手端末との通信に使用する通信チャネル数の情報を記憶することを特徴とする。
【００４３】
また、３台以上の端末を直接にまたは通信会議装置を経由して相互に接続して多地点間通信を行う際に、請求項１〜請求項１８のいずれかに記載の通信方法を用いる通信システムであることを特徴とする。
【００４４】
【発明の実施の形態】
参考例１．
図１２に、本発明に係る参考例１の通信端末の構成例を示す。図１２において、６は相手端末との通信に使用するメディア符号化パラメータと多重化制御パラメータあるいは前述の両方の制御パラメータを記憶する制御パラメータ記憶手段である。それ以外の構成は、図１に示すＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．３２４に規定された従来の通信端末と同様であり、同一番号を付して各構成の説明は省略する。
【００４５】
次に動作について説明する。
図１３に、ＩＳＤＮ網を介して図１２に示す本参考例１の端末間で通信を行なう際に、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．３２４に規定された手順に従って、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．２４５に規定の通信制御手順により行う通信モード確定手順の省略呼接続シーケンスと通信制御シーケンスを示す。図２に示す場合と同様に、図１３では、相手端末（１００）が発呼側端末、自端末（３００）が着呼側端末であり、通信網（２００）を介して通信する場合を例に示す。
【００４６】
図１３に示すように、（１０１）〜（１０４）と（３０１）〜（３０４）のメッセージの交換による相手端末との回線接続動作と、ＨＤＬＣフラグ同期の確立動作は、従来技術の場合と同様であるが、本参考例１の場合、図２に記載の従来のシーケンスと比較して、端末（１００，３００）間で能力情報の交換を行なう図２に示す（１０６）〜（１０９）のメッセージをやりとりするシーケンスが省略されている。（１２０）のメッセージ以降のシーケンスは、図２に示す従来の端末の場合と同様である。
【００４７】
図１４に、本参考例１の端末の通信開始処理の動作概要を示す。
図１４と、従来技術の場合の図３とを比較すると明らかであるが、本参考例１では、図２に示す能力情報交換処理（６５０）を行う代わりに、能力情報交換省略処理（１０００）を行うことを特徴とする。
【００４８】
図１５に、図１４における端末間で能力情報の交換を省略する能力情報交換省略処理（１０００）の詳細処理を示す。
つまり、本参考例１の能力情報交換省略処理（１０００）では、まず、通信端末ＡのＣＰＵ７は、通信に使用すべきメディアデータの符号化に関する符号化制御パラメータや、各メディアデータの多重化に関する多重化制御パラメータ等の制御パラメータが制御パラメータ記憶手段６に蓄積されているか否かを判断し（６２０）、蓄積されていると判断した場合は（６２０”Ｙｅｓ”）、相手端末から受信した能力情報の代わりに、制御パラメータ記憶手段６に蓄積されている制御パラメータを読み出して一次記憶手段１２に蓄積し（６２１）、その制御パラメータを利用する
【００４９】
尚、制御パラメータが蓄積されているか否かを判断し（６２０）、蓄積されていないと判断した場合は（６２０”Ｎｏ”）、図７に示すステップ６０１〜６１０の場合と同様に、処理を行う。
【００５０】
以上の手順により、図１３に示すように、図２に示す従来の場合であれば送受信していたＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔメッセージ（１０６、１０８）、ＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔＡｃｋメッセージ（１０７、１０９）のメッセージを端末（１００、３００）間で送受信することなく、通信モードを確定することが可能になる。
【００５１】
なお、図１３における（２００）のメッセージ以降の論理チャネル開設におけるマスタ／スレーブ決定以降の動作については、図２に示す従来技術の場合と同様の動作であるので省略する。
【００５２】
従って、本参考例１では、以上の様な動作により、通信開始時の端末間の能力情報交換を省略することができるため、回線接続から通信開始までに必要な時間を短縮することができる。
【００５３】
なお、上記参考例１では、通信開始時の端末間の能力情報交換を省略する場合について説明したが、以降に実施する論理チャネル開設におけるマスタ／スレーブ決定結果、論理チャネルの開設情報、Ｈ２２３ＳｋｅｗＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ情報および、ＪｉｔｔｅｒＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ情報のすべてあるいは一部についても同様の動作により省略することが可能であり、いずれの場合も同様に通信開始時の回線接続から通信開始までに必要な時間を短縮することができる。
【００５４】
参考例２．
図１６に、本発明に係る参考例２の通信端末の構成を示す。図１６において、２１は相手端末とのネゴシエーションを行なって決定した制御パラメータを相手端末のＩＤと対応付けて記憶する制御パラメータ記憶手段である。それ以外の構成は、図１や図１２と同様であり、同一番号は相当する機能を示し、これらの説明は省略する。
【００５５】
次に、図１６に示す本参考例２の通信端末の動作について、ＩＳＤＮ網を介して前述の端末間で通信を行なう際の通信モード確定のシーケンスを説明する。
本参考例２の端末が未知の相手端末と通信する場合における呼接続シーケンスと通信制御シーケンスは、従来技術の場合と同様であり、図２に示す通りであるが、通信相手とのネゴシエーションにより決定した制御パラメータを、その相手端末のＩＤと対応させて制御パラメータ蓄積手段２１に蓄積する手順を追加したことを特徴とする。
【００５６】
以下従来と同様に自端末が着呼側端末である場合を例にして説明する。

【００５７】
図１７に、本発明の請求項２項に記載の通信端末の着呼側端末の回線接続手順を示す。
図１７において、ステップ５２０〜５２５までの回線接続動作は、図５に示す従来の場合の着呼処理と同様であるが、本参考例２では、Ａｌｅｒｔメッセージを送出するステップ５２２の処理の前に、相手端末が初めて通信を行なう端末である時には、相手端末を一意に識別するＩＤを一次記憶手段１２に蓄積する手順（５３０）を追加して行う。
【００５８】
ここで、相手端末を識別するＩＤとして一例として、本例では、網からのＳｅｔｕｐメッセージの発番号を使用する場合を示すが、自端末が発呼側端末である時には、相手端末の電話番号や、Ｓｅｔｕｐメッセージの着番号を相手端末を識別するＩＤとして使用しても良く、また同様にＳｅｔｕｐメッセージのユーザ情報を用いて端末ＩＤを通知するなどの手段を用いても良い。
【００５９】
図１８に、自端末が発呼側端末である時にＳｅｔｕｐメッセージの着番号を相手端末識別用のＩＤとして使用した場合の発呼処理の手順を示す。図４に示す従来の場合の発呼処理と比較すると明らかであるが、図１８に示す本参考例２の場合は、図４に示す従来技術の場合の発呼処理に対して、相手端末を一意に識別するＩＤを一次記憶手段１２に蓄積する手順（５２０）が追加されたことを特徴とする。
【００６０】
以降、参考例２の場合でも、図７に示された従来の場合と同様の手順により端末間の能力情報交換を行ない、更に図８に示された従来の場合と同様の手順により論理チャネル開設におけるマスタ／スレーブを決定する。
【００６１】
次に、参考例２の端末間における論理チャネル開設手順について説明する。
図１９に、本参考例２におけるマスタ側端末の場合における論理チャネル開設手順を示す。図１９に示すように、図９に示す従来のマスタ側端末の場合における論理チャネル開設手順と同様であるが、本参考例２の場合、最後に、通信開始時のネゴシエーションにより決定したメディア符号化制御パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを、その相手端末を識別するＩＤと対応させて蓄積する手順（７１１）を追加したことを特徴とする。
【００６２】
図２０に、本参考例２におけるスレーブ側端末の場合における論理チャネル開設手順を示す。図２０に示すように、図１０に示す従来のスレーブ側端末の場合における論理チャネル開設手順と同様であるが、本参考例２の場合、同様に、最後に、通信開始時のネゴシエーションにより決定したメディア符号化制御パラメータまたは多重化制御パラメータあるいは前記両方の制御パラメータを、相手端末を識別するＩＤと対応させて蓄積する手順（７２８）を追加したことを特徴とする。
【００６３】
以降、本参考例２の場合も、従来の場合と同様に、各メディアデータの多重化テーブルの情報を相手端末と交換され、さらにＨ２２３ＳｋｅｗＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ（図示せず）、ＪｉｔｔｅｒＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ（図示せず）の各メッセージが交換され、通信開始時の端末間ネゴシエーションが完了する。
【００６４】
尚、以上の説明では、端末間のネゴシエーションの結果、決定した通信モードについて、ディアデータの符号化に関するパラメータと、各メディアデータの多重化に関するパラメータを制御パラメータ記憶手段に蓄積する方法について説明したが、同様の方法により、論理チャネル開設時のマスタ／スレーブ決定結果や、各メディアデータの多重化テーブルの情報についても同様に蓄積しても良い。
【００６５】
以上の動作により、通信を行なった相手端末とのネゴシエーションにより決定した制御パラメータは、相手端末のＩＤと対比して制御パラメータ蓄積手段２１に蓄積される。
【００６６】
次に、前述の手順により、通信開始時のネゴシエーションにより決定した制御パラメータを蓄積済みである相手端末と、ＩＳＤＮ網を介して通信を行なう場合の通信モード確定のシーケンスについて説明する。
この場合、端末間の通信モード確定のシーケンスは、参考例１の図１３に示す省略シーケンス手順と同様であり、相手端末との回線接続動作とＨＤＬＣフラグ同期の確立動作は従来と同様であるり、従来のシーケンスと比較して端末間で能力情報の交換を行なう手順（１０６、１０７、１０８、１０９）が省略される。（１２０）のメッセージ以降のシーケンスは、参考例１や従来技術の端末の場合と同様である。
【００６７】
次に、通信開始時のネゴシエーションにより決定した制御パラメータを蓄積済みである端末の通信開始処理の動作概要を説明する。
図２１に、本参考例２の端末における能力情報の交換を省略する能力情報交換省略手順について示す。本参考例２の場合、図２１に示すように、ステップ６２０で、通信に使用すべきメディアデータの符号化に関する符号化制御パラメータや各メディアデータの多重化に関する多重化制御パラメータ等の制御パラメータが制御パラメータ蓄積手段２１に蓄積されていると判断した場合には（６２０”Ｙｅｓ”）、相手端末から受信した能力情報の代わりに、制御パラメータ蓄積手段２１に蓄積されている相手端末能力情報を読み出して一次記憶手段１２に蓄積し（６２１）、その制御パラメータを利用する。
【００６８】
以上の手順により、ＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔメッセージ（１０６、１０８）、ＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔＡｃｋメッセージ（１０７、１０９）のメッセージを端末間で送受信することなく、通信モードを確定することが可能になる。
【００６９】
なお、以降の論理チャネル開設におけるマスタ／スレーブ決定（６５０）の動作については従来の場合と同様の動作であるので省略する。
【００７０】
次に、通信開始時のネゴシエーションにより決定した制御パラメータを蓄積済みである端末間の論理チャネル開設手順について説明する。
制御パラメータを蓄積済みである端末のマスタ側端末の論理チャネル開設手段は、前述の様に、図１９に示す通りであるが、この場合には、通信モードの仮決定（７０１）処理の際に、一次記憶手段１２には相手端末から受信した能力情報ではなく、制御パラメータ蓄積手段２１に記憶されている以前の通信時のネゴシエーションにより決定した制御パラメータが記憶されているので、本処理により制御パラメータ蓄積手段２１に記憶されている以前の通信時のネゴシエーションにより決定した制御パラメータを用いて論理チャネルの開設を行なうことができる。
【００７１】
また同様に、本端末のスレーブ側端末の論理チャネル開設手段も前述の様に図２０に示す通りであるが、通信モードの仮決定処理（７２１）については、相手端末から受信した能力情報ではなく、制御パラメータ蓄積手段２１に記憶されている以前の通信時のネゴシエーションにより決定した制御パラメータが記憶されているので、本処理により制御パラメータ蓄積手段２１に記憶されている以前の通信時のネゴシエーションにより決定した制御パラメータで論理チャネルの開設を行なうことができる。
【００７２】
以降、従来と同様に、Ｈ２２３ＳｋｅｗＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ情報交換処理（８００）および、ＪｉｔｔｅｒＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ情報交換処理（８５０）が実施され、端末間でＨ２２３ＳｋｅｗＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ（図示せず）、ＪｉｔｔｅｒＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ（図示せず）の各メッセージが交換され、通信開始時の端末間ネゴシエーションが完了する。
【００７３】
従って、本参考例２によれば、以上の様な動作により通信開始時の端末間の能力情報交換を省略することができるため、回線接続から通信開始までに必要な時間を短縮することができる。
【００７４】
なお、上記参考例２では、通信開始時の端末間の能力情報交換を省略する場合について説明したが、以降に実施する論理チャネル開設におけるマスタ／スレーブ決定結果、論理チャネルの開設情報、Ｈ２２３ＳｋｅｗＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ情報および、ＪｉｔｔｅｒＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ情報のすべてあるいは一部についても同様の動作により省略することが可能であり、いずれの場合も同様に通信開始時の回線接続から通信開始までに必要な時間を短縮することができる。
【００７５】
参考例３．
【００７６】
次に、本発明に係る参考例３の通信端末のついて説明する。本端末の構成は、図１６に示す参考例２の通信端末と同様であり、通信端末の通信開始処理に特徴がある。
【００７７】
図２２に、参考例３の通信端末の通信開始処理を示す。
つまり、本参考例３の通信端末の通信開始における手順は、図２２に示すように、発着呼処理（１１００）において相手端末のＩＤを識別し、論理チャネル開設処理（１３００）において該相手端末と初めて通信すると判断した場合については、通信相手とのネゴシエーションで決定した制御パラメータを蓄積するのではなく、相手端末から取得した能力情報を相手端末のＩＤと共に制御パラメータ蓄積手段に記憶することを特徴とする。また、呼接続シーケンスと通信制御シーケンスについては図２に示す従来の端末の場合と同様である。
【００７８】
図２３に、図２２における能力情報交換省略処理（１２００）の詳細処理を示す。本参考例３の場合、図２３に示すように、相手端末のＩＤが制御パラメータ記憶手段２１に蓄積済みであるか否かの判断動作（６２０）と、相手端末から取得した能力情報を相手端末のＩＤと共に蓄積する動作（６２１）が追加されたことを特徴とする。以降の動作は請求項２項の通信端末の場合と同様である。
【００７９】
次に、本端末が前述の手順により相手端末から取得した能力情報を蓄積済みである相手端末と通信を行なう場合の動作を説明する。本端末の通信開始における手順は、図２２に示す通りであるが、参考例２の通信端末の場合と同様に、相手端末の能力情報が制御パラメータ蓄積手段に記憶されているため、能力情報交換省略処理（１２００）において図２３に示す動作を行うことにより、相手端末のＩＤにより相手端末の能力情報が制御パラメータ蓄積手段に蓄積されていると判断した場合（６２０”Ｙｅｓ”）、相手端末から受信した能力情報の代わりに、制御パラメータ記憶手段２１に蓄積されている制御パラメータを読み出して一次記憶手段１２に蓄積し（６２１）、その制御パラメータを利用する。
【００８０】
従って、本参考例３によれば、以上の手順により、前述の参考例２の場合と同様にＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔメッセージ（１０６、１０８）や、ＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔＡｃｋメッセージ（１０７、１０９）のメッセージを端末間で送受信することなく、通信モードを確定することが可能になる。
【００８１】
なお、上記参考例３では、通信開始時の端末間の能力情報交換を省略する場合について説明したが、以降に実施する論理チャネル開設におけるマスタ／スレーブ決定あるいは論理チャネル開設結果、論理チャネルの開設情報、Ｈ２２３ＳｋｅｗＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ情報および、ＪｉｔｔｅｒＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ情報のすべてあるいは一部についても同様の動作により省略することが可能であり、いずれの場合も同様に通信開始時の回線接続から通信開始までに必要な時間を短縮することができる。
【００８２】
参考例４．
次に、本発明に係る参考例４の通信端末について説明する。本参考例４の端末の構成は、図１６に記載の参考例２の通信端末と同様である。また、本参考例４の端末の通信開始における手順は、参考例３の場合の通信端末の通信開始処理を示す図２２に示す通りであるが、本参考例４の場合、発着呼処理（１１００）において、予め特定の端末種別を識別可能なＩＤを記憶しておき、論理チャネル開設処理（１３００）において、該相手端末と初めて通信すると判断した場合は、該特定の端末種別に応じて予め記憶されているパラメータにより論理チャネルの開設を行なうことを特徴とする。尚、呼接続シーケンスと通信制御シーケンスについては、図２に示す従来の端末の場合と同様である。
【００８３】
次に本通信端末の動作について説明する。
本端末がＩＳＤＮ網を介して蓄積済みの制御パラメータを用いて相手端末と通信を行なう際に、通信モードを確定する際の呼接続シーケンスと通信制御シーケンスは、図１３に示す参考例１等の通信端末の場合と同様であり、また、端末の動作は、図１５に示す参考例２の端末の場合と同様であるが、相手端末の種別毎に通信モードを決定する制御パラメータが予め特定の端末種別を識別可能なＩＤとともに制御パラメータ蓄積手段に蓄積されていることを特徴とする。従って、呼接続時に相手端末種別を示すＩＤを識別して、該特定の種別の相手端末との通信に使用する制御パラメータが蓄積済みであれば、通信開始時の端末間の能力情報交換を省略し、蓄積されている制御パラメータにより通信に使用する制御パラメータを決定する。
【００８４】
また、図１５に詳細に示す図１４におけるステップ１００の能力情報交換省略処理（１０００）、及び以降の論理チャネル開設におけるマスタ／スレーブ決定処理（６５０）以降の動作についても、参考例２等と同様であるので省略する。
【００８５】
従って、本参考例４によれば、以上の様な動作により通信開始時の端末間の能力情報交換を省略することができるため、回線接続から通信開始までに必要な時間を短縮することができる。
【００８６】
なお、上記参考例４では、通信開始時の端末間の能力情報交換を省略する場合について説明したが、以降に実施する論理チャネル開設におけるマスタ／スレーブ決定結果、論理チャネルの開設情報、Ｈ２２３ＳｋｅｗＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ情報および、ＪｉｔｔｅｒＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ情報のすべてあるいは一部についても同様の動作により省略することが可能であり、いずれの場合も同様に通信開始時の回線接続から通信開始までに必要な時間を短縮することができる。
【００８７】
参考例５．
次に、本発明に係る参考例５の通信端末および通信会議装置について説明する。多地点間での通信サービスを提供する通信会議装置は、例えば接続している端末のうちいずれか１つの端末から受信したビデオやオーディオデータを他端末に送信することで、会議サービスを実現する。このため、会議サービスに参加する全ての端末は同一の通信モードにより通信する必要がある。従って、通信相手のＩＤが通信会議装置であることを示すときには、各端末は予め決められた通信モードで通信すれば良い。また、本参考例５による通信端末の構成例、動作は、参考例４の通信端末の場合と同様である。
【００８８】
図２４に、本参考例５による通信会議装置の構成を示す。
図２４において、２２は端末間のメディアデータのスイッチを行なうメディアスイッチ処理部である。それ以外は図１６と同様であり、同一番号は相当する機能を示す。つまり、この通信会議装置Ｂは、図２４に示すように、メディアスイッチ処理部２２を新たに追加した以外は、基本的には、図１６に示す参考例２の通信端末Ａと同様な構成であるが、複数の回線に同時して図１２等に示す複数の通信端末Ａや、図１６に示す参考例２の通信端末Ａ等に対して多地点間での通信サービスを提供するため、その複数の回線に対応して、回線Ｉ／Ｆ部４、送受信バッファ３、ビデオ符復号処理部８、オーディオ符復号処理部９がそれぞれ複数台設けられている。
【００８９】
次に動作を説明すると、多地点通信を行うという点を除けば、基本的には、図１６に示す参考例２の通信端末Aの動作と同じであるが、本参考例５の通信会議装置Bの場合、複数の通信端末と多地点通信を行うので、特定の端末種別を識別可能なＩＤが、多地点間での通信サービスを提供する通信会議装置を示すＩＤを記憶し、また、複数の端末のＩＤも制御パラメータ記憶手段２１に記憶する場合には、複数の端末のＩＤを記憶することになる。
【００９０】
参考例６．
次に、本発明に係る参考例６の通信端末について説明する。例えば通信端末がＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．３２４の規定に準拠する場合であっても、発着呼処理において、相手端末のＩＤが該端末の製造業社を示す場合には、例えば相手端末が特定の製造業社のＩＤを示すときに、本発明の何れかに記載の方法による能力情報交換省略手順を有すると判断し、本発明の何れかに記載の方法による能力情報交換省略手順により通信を行なう。本参考例６による通信端末の構成は、参考例４の通信端末の場合と同様である。また、本発明による通信会議装置の構成は、図２４に示す通信会議装置と同様である。
【００９１】
参考例７．
次に、本発明に係る参考例７の通信端末について説明する。本端末の構成は、図１２に記載の参考例１の通信端末の場合と同様である。
【００９２】
次に、本通信端末の動作について説明する。本端末がＩＳＤＮ網を介して端末間で通信を行なう際の呼接続シーケンスと通信制御シーケンスは、図２に記載の従来の通信端末の場合と同様である。
【００９３】
また、本通信端末の通信開始処理の動作は、図１４に示す参考例１の通信端末の場合と同様であるが、図１４における能力情報交換省略処理（１０００）は、図２５に示す通りである。
図２５において、本通信端末は従来の通信端末の場合と同様に能力情報の交換処理を行なうが、ＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔメッセージを受信したが（６０４”Ｙｅｓ”）、例えば伝送状態が劣悪等の理由により、相手端末から受信した能力情報に誤りがあって、伝送エラーと判断した場合には（６０５”ＹＥＳ”）、相手端末から受信する能力情報の代わりに制御パラメータ蓄積手段００６に蓄積されている制御パラメータを一次記憶手段１２に蓄積する（６２２）。以上の手順により、ＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔメッセージ（１０６、１０８）、ＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔＡｃｋメッセージ（１０７、１０９）のメッセージを端末間で送受信することなく、通信モードを確定することが可能になる。
【００９４】
なお、図１４における論理チャネル開設におけるマスタ／スレーブ決定処理（６５０）以降の動作については従来と同様の動作であるので省略する。
【００９５】
従って、本参考例７によれば、以上の様な動作により、通信開始時の端末間の能力情報を再送する必要がなく、回線接続から通信開始までに必要な時間を短縮することができる。
【００９６】
なお、上記参考例７では、通信開始時の端末間の能力情報交換を省略する場合について説明したが、以降に実施する論理チャネル開設におけるマスタ／スレーブ決定結果、論理チャネルの開設情報、Ｈ２２３ＳｋｅｗＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ情報および、ＪｉｔｔｅｒＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ情報のすべてあるいは一部についても同様の動作により省略することが可能であり、いずれの場合も同様に通信開始時の回線接続から通信開始までに必要な時間を短縮することができる。
【００９７】
参考例８．
次に、本発明に係る参考例８の通信端末について説明する。本端末の構成は図１６に記載の参考例２の通信端末の場合と同様である。また、本端末の通信開始時の動作は、参考例２の通信端末の場合と同様であるが、図２６に示すように、呼接続シーケンスと通信制御シーケンスにおいて能力情報の交換に先立って相手端末に能力情報の送出を要求するＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔＲｅｑｕｅｓｔメッセージ（１５０、１５１）を送出して相手端末と能力情報を交換して通信モードを決定する。
【００９８】
図２７に、本参考例８の端末の能力情報交換省略処理の動作を示す。
つまり、本参考例８の端末の能力情報交換省略処理の動作は、図２７に示すように、相手端末のＩＤにより既に通信モードが制御パラメータ記憶手段に蓄積済みであると判断した場合（６２０”Ｙｅｓ”）、制御パラメータ蓄積手段から相手端末能力情報を読み出し一時記憶手段に記憶する（６２１）ので、図１３に示す参考例１の通信モード確定の省略シーケンスの通り、相手端末にＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔＲｅｑｕｅｓｔメッセージ（１５０、１５１）を送出せず、相手端末から能力情報を受信する手順（１０６〜１０９）を省略して通信モードを確定することが可能になる。
【００９９】
なお、以降の論理チャネル開設におけるマスタ／スレーブ決定以降の動作については従来と同様の動作であるので省略する。
【０１００】
従って、本参考例８によれば、以上の様な動作により、通信開始時の端末間の能力情報交換を省略することができるため、回線接続から通信開始までに必要な時間を短縮することができる。
【０１０１】
なお、上記参考例８では、通信開始時の端末間の能力情報交換を省略する場合について説明したが、以降に実施する論理チャネル開設におけるマスタ／スレーブ決定結果、論理チャネルの開設情報、Ｈ２２３ＳｋｅｗＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ情報および、ＪｉｔｔｅｒＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ情報のすべてあるいは一部についても同様の動作により省略することが可能であり、いずれの場合も同様に通信開始時の回線接続から通信開始までに必要な時間を短縮することができる。
【０１０２】
参考例９．
次に、本発明に係る参考例９の通信端末は、請求項８項に記載の通信端末の場合と同様で、本通信端末は呼接続シーケンスと通信制御シーケンスは、図２６に示す通りであり、能力情報の交換に先立って相手端末に能力情報の送出を要求するＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔＲｅｑｕｅｓｔメッセージ（１５０、１５１、）を送出して、相手端末と能力情報を交換して通信モードを決定する手順により通信を行なう。
【０１０３】
また、本端末の能力情報交換省略処理の動作は、図２７に示す通りであり、相手端末のＩＤにより既に通信モードが制御パラメータ記憶手段に蓄積済みであると判断した場合（６２０”Ｙｅｓ”）、制御パラメータ蓄積手段から相手端末能力情報を読み出し一時記憶手段に記憶する（６２１）ので、図１３に示すシーケンスの通り、相手端末からのＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔＲｅｑｕｅｓｔメッセージの有無に係わらず、ＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔメッセージを送出せず、相手端末から能力情報を受信する手順を省略し、通信モードを確定することが可能になる。
【０１０４】
なお、以降の論理チャネル開設におけるマスタ／スレーブ決定以降の動作については従来と同様の動作であるので省略する。
【０１０５】
従って、本参考例９によれば、以上の様な動作により、通信開始時の端末間の能力情報交換を省略することができるため、回線接続から通信開始までに必要な時間を短縮することができる。
【０１０６】
なお、上記参考例９では、通信開始時の端末間の能力情報交換を省略する場合について説明したが、以降に実施する論理チャネル開設におけるマスタ／スレーブ決定結果、論理チャネルの開設情報、Ｈ２２３ＳｋｅｗＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ情報および、ＪｉｔｔｅｒＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ情報のすべてあるいは一部についても同様の動作により省略することが可能であり、いずれの場合も同様に通信開始時の回線接続から通信開始までに必要な時間を短縮することができる。
【０１０７】
参考例１０．
次に、本発明に係る参考例１０の通信端末について説明する。本参考例１０の端末の構成は、図１６で、その動作は図２２に示すように、参考例３に記載の通信端末の場合と同様であるが、本参考例１０の場合、図２２に示す発着呼処理（１１００）において、相手端末のＩＤを識別し、論理チャネル開設処理（１３００）においては、該相手端末と初めて通信すると判断した場合については、相手端末から取得した能力情報を相手端末のＩＤと共に制御パラメータ蓄積手段に記憶する。
【０１０８】
また、呼接続シーケンスと通信制御シーケンスについては、図２に示す従来の端末の場合と同様であるが能力情報の交換処理は省略しない。また、通信開始時に相手端末が既に能力情報を蓄積済みの端末であると判断すると、図２８に示す能力情報交換省略処理においては、能力情報の交換処理を省略せず、相手端末のＩＤが制御パラメータ記憶手段００６に蓄積済みであると判断すると（６２０”Ｙｅｓ”）、制御パラメータ記憶手段００６に蓄積された該ＩＤの相手端末の持つ能力情報を越えない範囲の能力であってかつ、自端末の能力を超えない範囲の能力を自端末の能力情報としてＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔメッセージを生成して（６２３）送出する。
【０１０９】
なお、以降の論理チャネル開設におけるマスタ／スレーブ決定以降の動作については従来と同様の動作であるので省略する。
【０１１０】
従って、本参考例１０によれば、以上の様な動作により、通信開始時の端末間の能力情報交換を行なって、相手端末が対応不可能な能力情報を送出しないため、無用な情報を送出する時間を節約できると共に、相手端末において通信モードを決定するための無用な処理を行なう必要も無く、回線接続から通信開始までに必要な時間を短縮することができる。
【０１１１】
実施の形態１．
次に、本発明に係る実施の形態１の通信端末について説明する。本端末の構成及び、動作は、参考例７の通信端末の場合と同様であるが、参考例２の通信端末の場合と同様の動作により、発着呼処理（１１００）において相手端末が初めて通信する端末であると判断した場合には、従来の端末の場合と同様にネゴシエーションを行ない、ネゴシエーションにより決定した制御パラメータと相手端末のＩＤを対比して制御パラメータ蓄積手段に蓄積する。
【０１１２】
また、相手端末がネゴシエーションにより決定した制御パラメータを蓄積済みの端末であると判断した場合にも、参考例７の通信端末の場合と同様に、図２５に記載の動作によりネゴシエーションを行なうが、例えば伝送状態が劣悪等の理由により、相手端末から受信した能力情報に誤りがあって、伝送エラーと判断した場合には（６０５”Ｙｅｓ”）、相手端末から受信する能力情報の代わりに制御パラメータ蓄積手段００６に蓄積されている制御パラメータを一次記憶手段１２に蓄積する（６２２）。以上の手順により、ＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔメッセージ（１０６、１０８）、ＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔＡｃｋメッセージ（１０７、１０９）のメッセージを端末間で送受信することなく、通信モードを確定することが可能になる。
【０１１３】
従って、本実施の形態１によれば、以上の様な動作により、通信開始時の端末間の能力情報交換を省略することができるため、回線接続から通信開始までに必要な時間を短縮することができる。
【０１１４】
なお、上記実施の形態１では、通信開始時の端末間の能力情報交換を省略する場合について説明したが、以降に実施する論理チャネル開設におけるマスタ／スレーブ決定結果、論理チャネルの開設情報、Ｈ２２３ＳｋｅｗＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ情報および、ＪｉｔｔｅｒＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ情報のすべてあるいは一部についても同様の動作により省略することが可能であり、いずれの場合も同様に通信開始時の回線接続から通信開始までに必要な時間を短縮することができる。
【０１１５】
実施の形態２．
次に、本発明に係る実施の形態２の通信端末について説明する。本実施の形態１の端末の構成、及び動作は、実施の形態１の通信端末の場合と同様であるが、本実施の形態２の場合、制御パラメータ蓄積手段００６には、該相手端末が能力として持つ能力情報を蓄積しておき、該相手端末と通信を行う際に、通信制御パラメータ能力情報の交換処理において、例えば伝送状態が劣悪等の理由により相手端末から受信した能力情報に誤りがあり伝送エラーであると判断した場合には、相手端末から受信する能力情報の代わりに、呼接続時に取得した相手端末のＩＤから、制御パラメータ蓄積手段に既に蓄積されている該相手端末の能力情報を一次記憶手段１２に格納する。以降は実施の形態１の通信端末の場合と同様に端末間で通信モードを確定することが可能になる。なお、以降の論理チャネル開設におけるマスタ／スレーブ決定以降の動作については従来と同様の動作であるので省略する。
【０１１６】
従って、本実施の形態２によれば、以上の様な動作により、通信開始時の端末間の能力情報の交換において、伝送誤りなどにより相手端末から受信した能力情報に誤りがあった場合でも、能力情報を再送することが不要になり能力情報交換に要する時間を短縮することができるため、回線接続から通信開始までに必要な時間を短縮することができる。
【０１１７】
なお、上記実施の形態２では、通信開始時の端末間の能力情報交換を省略する場合について説明したが、以降に実施する論理チャネル開設におけるマスタ／スレーブ決定結果、論理チャネルの開設情報、Ｈ２２３ＳｋｅｗＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ情報および、ＪｉｔｔｅｒＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ情報のすべてあるいは一部についても同様の動作により省略することが可能であり、いずれの場合も同様に通信開始時の回線接続から通信開始までに必要な時間を短縮することができる。
【０１１８】
参考例１１．
次に、本発明に係る参考例１１の通信端末について説明する。上記参考例では、端末を一意に識別可能なＩＤ情報として、ＩＳＤＮ網の呼接続に使用するＳｅｔｕｐメッセージに含まれる相手端末の発番号または着番号を使用する場合についての参考例について説明したが、この参考例１１では、回線接続後にＵｓｅｒＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージを使用して、端末を一意に識別可能なＩＤ情報を端末間で交換することを特徴とする。
【０１１９】
実施の形態３．
次に、本発明に係る実施の形態３の通信端末について説明する。前述の参考例では、例えば端末間で能力情報を交換するＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔメッセージのＣａｐａｂｉｌｉｔｙＴａｂｌｅＥｎｔｒｙエントリの全体を記憶する場合について説明したが、本実施の形態３では、例えば記憶するのは、ＣａｐａｂｉｌｉｔｙＴａｂｌｅＥｎｔｒｙエントリのＶｉｄｅｏＣａｐａｂｉｌｉｔｙエントリだけであっても良く、同様の効果が得られる。
【０１２０】
また、同様にＣａｐａｂｉｌｉｔｙＴａｂｌｅＥｎｔｒｙエントリのＡｕｄｉｏＣａｐａｂｉｌｉｔｙエントリだけ、あるいはＭｕｌｔｉｐｌｅｘＣａｐａｂｉｌｉｔｙだけを記憶しても良く、同様の効果が得られる。
【０１２１】
参考例１２．
次に、本発明に係る参考例１２の通信端末について説明する。前述の参考例では、端末間で圧縮した音声データを伝送する場合について説明したが、本参考例１２では、音声データは必ずしも圧縮したデータである必要は無く、非圧縮の音声データを伝送する場合でも良く、この場合でもサンプルビット数やサンプリングレート等の情報を端末間で交換する場合には同様の方法により同様の効果を得られる。同様にユーザデータについても必ずしも圧縮して伝送する必要はない。
【０１２２】
参考例１３．
次に、本発明に係る参考例１３の通信端末について説明する。前述の参考例では、端末間で音声、映像の各メディアデータについてそれぞれ論理チャネルを開設して伝送する場合について説明したが、本参考例１３では、例えば端末間で映像を伝送する論理チャネルを複数開設して複数チャネルの映像伝送を行なう場合でもよく、この場合でも同様の方法により各論理チャネル毎の制御パラメータを記憶すれば同様の効果が得られる。
【０１２３】
参考例１４．
次に、本発明に係る参考例１４の通信端末について説明する。前述の参考例では、端末間で音声、映像の各メディアデータについてそれぞれ論理チャネルを開設して伝送する場合について説明したが、本参考例１４では、例えば端末間で複数の回線を接続して通信する場合などのように、複数の通信チャネルを使用して通信する場合に、各制御パラメータに加えて使用する回線数を記憶するようにしても良く、この場合でも通信チャネル数を記憶することにより、同様の効果が得られる。
【０１２４】
参考例１５．
次に、本発明に係る参考例１５の通信端末について説明する。前述の参考例では、端末間あるいは端末と通信会議装置間の通信を行なう場合について説明した。しかしながら通信会議装置を介して複数間の端末による多地点間通信については、各端末と通信会議装置間の通信モードが各々異なる場合には、各端末間で伝送する各メディアデータの符号化方式や多重化方式を通信会議装置が変換するため、収容する端末数に応じたメディア変換処理機能を保有する必要がある。また、各メディアデータの符号化方式の変換機能を持たない通信会議の場合は、新たな端末が多地点通信に参加する際に、多地点間通信で選択している通信モードと、該追加端末と通信会議装置間のネゴシエーションで決定した通信モードが異なる場合にはどちらかを変更する必要がある。しかしながら、前述の参考例のように通信端末、および通信会議装置を構成すれば、予め設定した通信モードで通信を行なうため、上記のような不都合を生じることはない。
【０１２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、回線接続から通信開始までに無駄な時間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の通信端末の構成を示す図。
【図２】  従来の端末の通信モード確定のシーケンスを示す図。
【図３】  従来の端末の通信開始手順を示す図。
【図４】  図３におけるステップ５００の発着呼処理における発呼処理の詳細手順を示す図。
【図５】  図３におけるステップ５００の発着呼処理における着呼処理の詳細手順を示す図。
【図６】  図３におけるステップ５５０のＨＤＬＣ同期確立処理の詳細手順を示す図。
【図７】  図３におけるステップ６００の能力情報交換処理の詳細手順を示す図。
【図８】  図３におけるステップ６５０のマスタ／スレーブ決定処理の詳細手順を示す図。
【図９】  図３におけるステップ７００のマスタ側端末の論理チャネル開設処理を示す図。
【図１０】  図３におけるステップ７００のスレーブ側端末の論理チャネル開設処理を示す図。
【図１１】  多重化テーブルの交換処理を示す図。
【図１２】  本発明の参考例１の通信端末の構成を示す図。
【図１３】  参考例１の通信端末の通信モード確定のシーケンスを示す図。
【図１４】  参考例１の通信端末の通信開始処理を示す図。
【図１５】  参考例１の通信端末の能力情報交換省略処理を示す図。
【図１６】  参考例２の通信端末の構成を示す図。
【図１７】  参考例２の通信端末の着呼処理を示す図。
【図１８】  参考例２の通信端末の発呼処理を示す図。
【図１９】  参考例２の通信端末のマスタ側端末の場合における論理チャネルの開設処理を示す図。
【図２０】  参考例２の通信端末のスレーブ側端末の場合における論理チャネルの開設処理を示す図。
【図２１】  参考例２の通信端末の能力情報交換省略処理を示す図。
【図２２】  参考例３の通信端末の通信開始処理を示す図。
【図２３】  参考例３の通信端末の能力情報交換省略処理を示す図。
【図２４】  参考例５の通信会議装置の構成を示す図。
【図２５】  参考例７の通信端末の能力情報交換省略処理を示す図。
【図２６】  参考例８の通信端末の通信モード確定のシーケンスを示す図。
【図２７】  参考例８の端末の能力情報交換省略処理の動作を示す図。
【図２８】  参考例１０の端末の能力情報交換省略処理の動作を示す図。
【符号の説明】
Ａ  通信端末、Ｂ  通信会議装置、６  制御パラメータ記憶手段。
【図１】
0003636667.tif 000002
【図２】
0003636667.tif 000003
【図３】
0003636667.tif 000004
【図４】
0003636667.tif 000005
【図５】
0003636667.tif 000006
【図６】
0003636667.tif 000007
【図７】
0003636667.tif 000008
【図８】
0003636667.tif 000009
【図９】
0003636667.tif 000010
【図１０】
0003636667.tif 000011
【図１１】
0003636667.tif 000012
【図１２】
0003636667.tif 000013
【図１３】
0003636667.tif 000014
【図１４】
0003636667.tif 000015
【図１５】
0003636667.tif 000016
【図１６】
0003636667.tif 000017
【図１７】
0003636667.tif 000018
【図１８】
0003636667.tif 000019
【図１９】
0003636667.tif 000020
【図２０】
0003636667.tif 000021
【図２１】
0003636667.tif 000022
【図２２】
0003636667.tif 000023
【図２３】
0003636667.tif 000024
【図２４】
0003636667.tif 000025
【図２５】
0003636667.tif 000026
【図２６】
0003636667.tif 000027
【図２７】
0003636667.tif 000028
【図２８】
0003636667.tif 000029