(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者端末（以下、発信者）からのメール文書をメールサーバを介して受信者端末（以下、受信者）へ配信するメール配信方法において、
発信者は伏字文書送信コマンドを付加したメール文書を送信し、
メールサーバは、受信したメール文書に伏字文書送信コマンドが付加されている場合、当該メール文書中のプライバシーに関する情報を伏字に変換し、該伏字メール文書を受信者宛に配信する、
ことを特徴とするメール配信方法。
【請求項２】
請求項１記載のメール配信方法において、
発信者は、伏字文書送信コマンドに加えて伏字変換レベルを付加したメール文書を送信し、
メールサーバは、メール文書中の前記伏字変換レベルにあわせて、プライバシーに関する情報を伏字に変換し、該伏字メール文書を該当受信者宛に配信する、ことを特徴とするメール配信方法。
【請求項３】
請求項２記載のメール配信方法において、
メールサーバは、伏字変換レベルにあわせて、メール文書中のプライバシーに関する情報の固有名詞部分を記号、アルファベット文字あるいはイニシャル文字に置換することを特徴とするメール配信方法。
【請求項４】
請求項１乃至３記載のメール配信方法において、
受信者は、伏字メール文書の発信者宛に原文要求コマンドを付加したメール文書を送信し、
メールサーバは、伏字メール文書の原文データを保持し、受信したメール文書に原文要求コマンドが付加されている場合、該メール文書の発信者（以下、要求者）の原文取得権限を確認して、前記保持してある原文データを要求者宛に返信する、
ことを特徴とするメール配信方法。
【請求項５】
請求項１乃至３記載のメール配信方法において、
受信者は、伏字メール文書の発信者宛に原文要求コマンドを付加したメール文書を送信し、
メールサーバは、伏字メール文書の解説データと原文変換ソフトを保持し、受信したメール文書に原文要求コマンドが付加されている場合、該メール文書の発信者（要求者）の原文取得権限を確認して、前記保持してある解説データと原文変換ソフトを要求者宛に返信し、
要求者側は、前記送付された解説データと原文変換ソフトを用いて伏字文書の復元を行う、
ことを特徴とするメール配信方法。
【請求項６】
請求項１乃至５記載のメール配信方法において、
発信者は、伏字文書送信コマンドに加えて公開可否、公開日を付加したメール文書を送信し、
メールサーバは、受信者、公開可否、公開日を受信者情報として保持し、受信したメール文書に原文要求コマンドが付加されている場合、前記受信者情報をもとに、当該要求者の原文取得権限を確認する、
ことを特徴とするメール配信方法。
【請求項７】
発信者端末（以下、発信者）からのメール文書をメールサーバを介して受信者端末（以下、受信者）へ配信するメール配信システムにおいて、  発信者は、伏字文書送信コマンド、発信者、受信者、公開可否、公開日、原文等からなるメール文書を送信する手段を備え、
受信者は、原文要求コマンド、発信者（自受信者）、受信者（メール文書発信者）等からなるメール文書を送信する手段を備え、
メールサーバは、受信したメール文書に伏字文書送信コマンドが付加されている場合、当該メール文書の原文中のプライバシーに関する情報を伏字に変換し、該伏字メール文書を受信者宛に配信する手段と、原文の文書データを格納する手段と、受信者、公開可否、公開日を受信者情報として原文の文書データと関連づけて格納する手段と、受信したメール文書に原文要求コマンドが付加されている場合、該受信メール文書中の発信者（要求者）をキーに受信者情報を照合して当該要求者の原文取得権限を確認し、該受信者情報と関連づけられた原文の文書データを当該要求者宛に返信する手段を備える、
ことを特徴とするメール配信システム。
【請求項８】
発信者端末（以下、発信者）からのメール文書をメールサーバを介して受信者端末（以下、受信者）へ配信するメール配信システムにおいて、
発信者は、伏字文書送信コマンド、発信者、受信者、公開可否、公開日、原文等からなるメール文書を送信する手段を備え、
受信者は、原文要求コマンド、発信者（自受信者）、受信者（メール文書発信者）等からなるメール文書を送信する手段を備え、
メールサーバは、受信したメール文書に伏字文書送信コマンドが付加されている場合、当該メール文書の原文中のプライバシーに関する情報を伏字に変換し、該伏字メール文書を受信者宛に配信する手段と、伏字メール文書の解説データ、原文変換ソフトを格納する手段と、受信者、公開可否、公開日を受信者情報として解説データと関連づけて格納する手段と、受信したメール文書に原文要求コマンドが付加されている場合、該受信メール文書中の発信者（要求者）をキーに受信者情報を照合して当該要求の原文取得権限を確認し、該受信者情報と関連づけられた解説データ及び原文変換ソフトを当該要求者宛に返信する手段を備える、ことを特徴とするメール配信システム。
【請求項９】
請求項７もしくは８記載のメール配信システムにおいて、
発信者は、伏字文書送信コマンド、発信者、受信者、公開可否、公開日等に加えて伏字変換レベルを送信し、
メールサーバは、受信メール文書に伏字文書送信コマンドが付加されている場合、伏字変換レベルにあわせて、当該メール文書のプライバシーに関する情報を伏字に変換する、
ことを特徴とするメール配信システム。
【請求項１０】
請求項７乃至９記載のメール配信システムにおけるメールサーバの処理機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項７乃至９記載のメール配信システムにおけるメールサーバの処理機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等のコンピュータネットワークを利用した電子メール配信システムに関し、特に、発信者の要求によりプライバシーに関する情報を伏字加工した伏字文書を配信し、受信者からの要求により原文を公開する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に電子メール配信システムでは、基本的に発信者からの送信メール文書は、メールサーバを中継して、そのまま受信者側に配信されるだけである。そのため、例えば事故速報等の社内通知文書等、プライバシー情報を含む文書を電子メールで配信するような場合、従来においては、発信者は、当該文書をそのまま配布しても支障のない特定の者（個人、グループ、部署等）にだけ配信して、それ以外の者には初めから配信しないか、あるいは、発信者自身が、文書中のプライバシーに関する部分を伏字した文書を作成して特定の者以外にも配信することで、プライバシー情報の侵害を回避していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術において、特定の者に限って原文のまま配信する方法は、配信先が極めて限られてしまい、たとえ伏字文書であっても文書の配信を希望する者等に不満が生じる。また、送信者が伏字文書を作成して一様に配信する方法は、原文を通知すべき者には、例えば後日等、送信者があらためて原文を配信する必要があり、送信者の負担が増加する。
【０００４】
本発明は、インターネット等を利用した電子メール配信システムにおいて、プライバシー情報の侵害を回避するとともに、上述のような問題点を解決して、きめ細かなメール文書配信を実現することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、発信者は、伏字文書送信コマンドを付加したメール文書を送信し、メールサーバは、受信したメール文書に伏字文書送信コマンドが付加されている場合、当該メール文書中のプライバシーに関する情報を伏字に変換し、該伏字メール文書を受信者宛に配信することを主要な特徴とする。
【０００６】
受信者は、原文を希望する場合、伏字メール文書の発信者宛に原文要求コマンドを付加したメール文書を送信する。メールサーバは、伏字メール文書配信時に必要情報を登録しておき、受信したメール文書に原文要求コマンドが付加されている場合、該メール文書の発信者（原文要求者）の原文取得権限を確認した後、原文あるいは伏字文書の解説データと原文変換ソフトを要求者宛に返信する。受信者は、解説データと原文変換ソフトが送付された場合には、該解説データと原文変換ソフトを用いて、すでに受信してある伏字メール文書の復元を行う。
【０００７】
本発明の一実施例では、発信者は、伏字文書送信コマンド、発信者、受信者、伏字変換レベル、公開可否、公開日、原文等からなるメール文書を送信する手段を備える。受信者は、原文要求コマンド、発信者（自受信者）、受信者（伏字メール文書発信者）等からなるメール文書を送信する手段を備える。一方、メールサーバは、受信したメール文書に伏字文書送信コマンドが付加されている場合、伏字変換レベルにあわせて当該メール文書の原文中のプライバシーに関する情報を伏字に変換し、該伏字メール文書を当該受信者宛に配信する手段と、原文の文書データや伏字文書の解説データと原文変換ソフトを格納する手段と、受信者、公開可否、公開日を受信者情報として原文の文書データと関連づけて格納する手段と、受信したメール文書に原文要求コマンドが付加されている場合、該受信メール文書中の発信者（要求者）をキーに受信者情報を照合して当該要求者の原文取得権限を確認し、該受信者情報と関連づけられた原文の文書データあるいは伏字解説データと原文変換ソフトを当該要求者宛に返信する手段を備える。伏字メール文書は、伏字変換レベルにあわせて、例えば、メール文書中のプライバシーに関する情報の固有名詞部分を記号、アルファベット文字あるいはイニシャル文字に置換することで作成する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について図面により詳しく説明する。
〔システム構成〕
図１は本発明によるメール配信システムの全体構成図である。図１において、１００はメールサーバ、３００と４００は端末（パソコン、携帯端末、携帯電話、ＰＨＳなど）であり、インターネットなどのネットワークを介して結ばれている。ここでは、端末３００を発信者、端末４００を受信者と仮定する。メールザーバ１００は本来のＰ０Ｐ３、ＳＭＴＰ等の構成に加えて、文書中のプライバシーに関する情報を伏字に置換する伏字変換ＡＰを具備する。さらに、メールサーバ１００は、受信者情報データベース２１０、文書管理データベース２２０、解説データ・データベース２３０、変換ソフトデータベース２４０等からなるデータベース２００を具備している。
【０００９】
受信者情報データベース２１０は、受信者（受信先アドレス）毎に、文書ＩＤ（文書Ｎo.）、伏字変換レベル、原文変換ソフトＩＤ（ソフトＮo.）、公開可否、公開日等を格納するデータベースである。文書管理データベース２２０は、文書ＩＤ（文書Ｎo.）毎に原文の文書データを格納するデータベースである。解説データベース２３０は、文書ＩＤ（文書Ｎo.）毎に、伏字変換レベル、伏字文書の解説データ（伏字位置、文字数、原文単語等）を格納するデータベースである。変換ソフトデータベース２４０は、原文変換ソフトＩＤ（ソフトＮo.）毎に、各バーションの伏字文書を原文に変換する変換ソフトを格納するデータベースである。
【００１０】
〔動作概要〕
図２に本メール配信システムにおける伏字文書配信時の動作概要を示す。発信者３００は、伏字文書配信を希望する場合、発信者、受信者、原文とともに伏字文書送信コマンド、伏字変換レベル、公開可否、公開日等を含むメール文書をメールサーバ１００へ送信する。メールサーバ１００は、メール文書中に伏字文書送信コマンドがあると、伏字変換レベルにあわせて、原文中のプライバシーに関する情報を伏字処理し、該当受信者４００側へ伏字メール文書を配信するとともに、メール文書中の原文、受信者情報等の必要情報をデータベース２００へ登録する。
【００１１】
図３に本メール配信システムにおける原文公開時の動作概要を示す。原文公開には二つの方法がある。第１の方法（以下、公開方法１）では、受信者４００が原文要求コマンドを含むメール文書をメールサーバ１００へ送信し、メールサーバ１００は、要求者の資格チェック（原文取得権限確認）を行った後、データベース２００に保持された原文（原本）を含むメール文書を受信者４００へ送信する。第２の方法（以下、公開方法２）では、受信者４００が原文要求コマンドを含むメール文書をメールサーバ１００へ送信すると、メールサーバ１００は、要求者の資格チェックを行った後、データベース２００に保持された変換ソフトと伏字文書の解説データを受信者４００へ送信する。受信者４００は、この変換ソフトと解説データを用いて、すでに受信してある伏字文書を原文に復元する。公開方法２によれば、メールサーバ１００に原文を保持する必要がなく、データベース２００の記憶容量を軽減できる。
【００１２】
〔伏字メール文書配信〕
図４は、メールサーバ１００の特に伏字メール文書配信に関係する部分の機能ブロック図、及び、データベース２００の具体的構成例を示したものである。図４において、１１０は文書受信部、１２０はコマンド抽出部、１３０は伏字文書配信用の文書処理部、１４０は文書送信部である。文書処理部１３０は、受信者・文書情報登録部１３１、伏字変換部１３２、送信文書作成部１３３などで構成される。
【００１３】
図５は伏字メール文書配信時の詳細フローチャートを示したもので、以下、図５のフローチャートに従って図４の動作を説明する。
発信者３００は、伏字文書配信を希望する場合、伏字文書送信コマンド（例えばコマンドＩＤ）、発信者、受信者、伏字変換レベル、公開可否、公開日及び原文等からなるメール文書をメールサーバ１００へ送信する（ステップ５００）。図１０に該メール文書の具体例を示す。なお、受信者「ａａ＠…」、「ｂｂ＠…」、「ｃｃ＠…」は個人に限らず、グループ、部署等でもよい。
【００１４】
メールサーバ１００では、文書受信部１１０がメール文書を受信し（ステップ５１０）、コマンド抽出部１２０に渡す。コマンド抽出部１２０は、受信メール文書に特定コマンドが付加されているかチェックし（ステップ５１１）、付加されていなければ、該受信メール文書を通常のメール文書と判断して、文書送信部１４０からそのまま受信者４００へ送信する（ステップ５１２）。受信メール文書に特定コマンドが付加されている場合、コマンド抽出部１２０は、伏字文書送信コマンドかどうかチェックし（ステップ５１３）、伏字文書送信コマンドだった場合、伏字文書配信用の文書処理部１３０を起動して受信メール文書を渡す。なお、特定コマンドが伏字文書送信コマンドでない場合には、原文要求コマンドを意味するが、このケースについては後述する。
【００１５】
文書処理部１３０では、受信者・文書情報登録部１３１が、コマンド抽出部１２０から渡されたメール文書中の原文に対して固有の文書ＩＤ（文書Ｎo.）を生成し、受信者（受信先アドレス）、文書Ｎo.、伏字変換レベル、変換ソフトＮo.、公開可否、公開日時等は受信者情報データベース２１０に登録し、文書Ｎo.、原文の文書データは文書管理データベース２２０に登録し、さらに文書Ｎo.、伏字変換レベルは解説データベース２３０に登録する（ステップ５１４）。図４中の受信者情報データベース２１０、文書管理データベース２２０は、図１０の例を示している。この時点では、解説データベース２３０の解説データの欄は空（ＮＵＬＬ）である。ここで、変換ソフトＮo.は、変換ソフトデータベース２４０を参照して、現在使用中の伏字変換ＡＰに対応する原文変換ソフトのソフトＮo.（例えば、ソフトＮo.２）を選択して登録するようにする。なお、公開方法１を採用する場合には、受信情報データベース２１０のソフトＮo.の登録や、解説データベース２３０自体への登録は不要である。受信者・文書情報登録部１３１は、必要な情報のデータベース２００への登録後、伏字変換部１３２に対して文書Ｎo.、伏字変換レベルを渡す。
【００１６】
伏字変換部１３２は、受信者・文書情報登録部１３１から文書Ｎo.、伏字変換レベル等を受け取ると、文書Ｎo.をキーに文書管理データベース２２０から該当文書データ（原文）を読み込み、伏字変換レベルにあわせて原文中のプライバシーに関する情報を伏字処理し（ステップ５１５）、伏字加工された伏字文書を文書Ｎo.変換レベルとともに送信文書作成部１３３に渡す。また、伏字変換部１３２は、伏字の解説データ（伏字位置、文字数、原文単語等）を文書Ｎo.、伏字変換レベルと対応づけて解説データ・データベース２３０へ格納する。図１１に解説データの具体例を示す。なお、伏字処理の詳細については後述する。
【００１７】
送信文書作成部１３３は、文書Ｎo.、伏字変換レベルをキーに受信者情報データベース２１０から必要な受信者情報を取得し、該受信者情報と伏字変換レベルにあった伏字文書をバインドして伏字メール文書を作成し（ステップ５１６）、文書送信部１４０より受信者４００へ配信する（ステップ５１８）。図１２に伏字メール文書の具体例を示す。これは、図１０の原文中のプライバシーに関する固有名詞部分について、「会社」や「市名」はイニシャル文字に置換し、「人名」はアルファベット文字に置換した例である。
【００１８】
〔公開方法１の原文公開〕
図６は、メールサーバ１００の特に原文公開（公開方法１）に関係する部分の機能ブロック図、及び、関係するデータベース２１０、２２０を示したものである。図６において、文書受信部１１０、コマンド抽出部１２０、文書送信部１４０は図４と同じである。また、受信情報データベース２１０、文書管理データベース２２０も図４に示したものと同じである。１５０は原文公開用（公開方法１）の文書処理部であり、受信者情報照合部１５１と送信文書作成部１５２から構成される。
【００１９】
図７は公開方法１による原文公開時の詳細フローチャートであり、以下、図７のフローチャートに従って図６の動作を説明する。
受信者４００は、原文を希望する場合、原文要求コマンド（例えば、コマンドＩＤ）、発信者（原文要求元）、受信者（伏字メール文書発信元）等からなるメール文書をメールサーバ１００へ送信する（ステップ７００）。メールサーバ１００では、文書受信部１１０がメール文書を受信し（ステップ７１０）、コマンド抽出部１２０に渡す。コマンド抽出部１２０は、受信メール文書に特定コマンドが付加されているかチェックし（ステップ７１１）、付加されていなければ、通常のメール文書処理に進む。受信メール文書に特定コマンドが付加されている場合、コマンド抽出部１２０は、原文要求コマンドかチェックし（ステップ７１２）、原文要求コマンドだった場合、文書処理部１５０を起動して受信メール文書を渡す。なお、ステップ７１２は、図５のステップ５１３と同じであり、見方を変えて表現したにすぎないものである。
【００２０】
文書処理部１５０では、受信者情報照合部１５１が、受信メール文書中の送信者アドレス（原文要求者アドレス）をキーに受信者情報データベース２１０を検索して、要求者が原文を見る権限（原文取得権限）があるかどうかチェックする（ステップ７１３）。具体的には、受信者情報照合部１５１は、受信者情報データベース２１０内に受信メール文書中の送信者アドレスと同一の受信先アドレスが登録されており、そのエントリの公開可否フラグが「可」で、且つ、現時点が「公開日」以降だった場合には、要求者に権限あり、それ以外の場合には権限なしと判断する。受信者情報照合部１５１では、該要求者の権限有無のチェック結果とともに、権限ありの場合には該当エントリ中の文書Ｎo.を送信文書作成部１５２に通知する。送信文書作成部１５２は、要求者に原文を見る権限がない場合には、その旨メール文書を作成し、文書送信部１４０より要求元の受信者４００へ返信する（ステップ７１４）。一方、要求者に原文を見る権限がある場合、送信文書作部１５２は、文書Ｎo.をキーに文書管理データベース２２０から該当原文を取得し（ステップ７１５）、該原文を含むメール文書を作成して、文書送信部１４０より要求元の受信者４００へ送信する（ステップ７１６）。
【００２１】
〔公開方法２の原文公開〕
図８は、メールサーバ１００の特に原文公開（公開方法２）に関係する部分の機能ブロック図、及び、関係するデータベース２１０、２３０、２４０を示したものである。図８において、文書受信部１１０、コマンド抽出部１２０、文書送信部１４０は図４及び図６と同じである。また、受信者情報データベース２１０、解説データ・データベース２３０、変換ソフトデータベース２４０も図４に示したものと同じである。１６０は原文公開用（公開方法２）の文書処理部であり、受信者情報照合部１６１と送信文書作成部１６２から構成される。図６の場合とは送信文書作成部１６２の機能が異なる。
【００２２】
図９は公開方法２による原文公開時の詳細フローチャートであり、以下、図９のフローチャートに従って図８の動作を説明する。
受信者４００は、原文を希望する場合、原文要求コマンド、発信者（原文要求元）、受信者（伏字メール文書発信者）等からなるメール文書をメールサーバ１００へ送信する（ステップ９００）。メールサーバ１００では、文書受信部１１０がメール文書を受信し（ステップ９１０）、コマンド抽出部１２０に渡す。コマンド抽出部１２０は、受信メール文書に特定コマンドが付加されているか、付加されていれば、原文要求コマンドかをチェックし（ステップ９１１、９１２）、原文要求コマンドだった場合、文書処理部１６０を起動して受信メール文書を渡す。
【００２３】
文書処理部１６０では、受信者情報照合部１６１が、先の公開方法１の場合と同様に、受信メール文書中の送信者アドレス（原文要求アドレス）をキーに受信者情報データベース２１０を検索して、要求者が原文を見る（原文取得権限）権限があるかどうかチェックする（ステップ９１３）。そして、受信者情報照合部１６１は、チェック結果とともに、権限ありの場合には、受信者情報データベース２１０の該当エントリ中の文書Ｎo.と変換レベル及びソフトＮo.を送信文書作成部１６２に通知する。
【００２４】
送信文書作成部１６２は、要求者に原文を見る権限がない場合には、その旨のメール文書を作成し、文書送信部１４０より要求元の受信者４００へ返信する（ステップ９１４）。一方、要求者に原文を見る権限がある場合、送信文書作成部１５２では、文書Ｎo.と変換レベルをキーに解説データ・データベース２３０から該当解析データ（伏字位置、原文文字数、原文単語等）を取得し、また、ソフトＮo.をキーに変換ソフトデータベース２４０から変換ソフトを取得する（ステップ９１５）。そして、送信文書作成部１６２は、該解説データと変換ソフトを添付したメール文書を作成し、文書送信部１４０より要求元の受信者へ返信する（ステップ９１６）。
【００２５】
受信者４００側では、メールサーバ１００から送信された解説データと変換ソフトをもとに、すでに受信されている伏字文書を元の原文に復元する（ステップ９２０）。ここで、伏字文書作成に用いられるアプリケーション（伏字変換ＡＰ）は、必要に応じて変更（バージョンアップ等）される可能性があるが、変換ソフトのバージョンは、当該伏字文書作成時の伏字変換ＡＰのバージョンに対応しているため、原文を正しく復元することができることになる。
【００２６】
〔伏字変換処理〕
次に、本発明で使用される伏字変換処理機能について説明する。
図１３は伏字変換処理部の一実施例のブロック図であり、例えば、図４の伏字変換部１３２に適用される。図１３において、伏字変換処理部１３００は機能上、入力された文書（処理対象文書）からプライバシー情報に関する固有名詞部分を抽出する抽出部１３１０と、該抽出部１３１０で抽出されたプライバシー情報に関する固有名詞部分を特定不可能に伏字加工を施す加工部１３２０のモジュールに分かれる。抽出部１３１０は、単語辞書１３３０を参照して入力文書を形態素解析する形態素解析部１３１１、該形態素析部１３１１で解析された形態素情報を基に固有名詞部分を抽出すると共に、接尾語テーブル１３４０を参照して固有名詞部分の社会的属性や個人的属性の種類を取得する固有名詞抽出部１３１２から構成される。加工部１３２０は、抽出された固有名詞部分を記号に置換する記号処理加工部１３２２、抽出された固有名詞部分をアルファベット文字に置換するアルファベット文字処理加工部１３２３、イニシャル文字テーブル１３６０などを参照して固有名詞部分をそのイニシャル文字に置換するイニシャル文字処理加工部１３２４、及び、伏字処理テーブル１３５０を参照して各処理加工部１３２２、１３２３、１３２４を選択する処理加工選択部１３２１から構成される。
【００２７】
図１４は、本実施例の動作の概略フローチャートであり、以下、図１４に従って図１３の伏字変換処理動作を説明する。
まず、抽出部１３１０では、処理対象となる文書（電子化文書）をメモリ（ＲＡＭ）等に読み込む（ステップ１４０１）。抽出部１３１０の形態素解析部１３１１は、単語辞書１３３０を参照して、入力された文書を単語単位に区切り、各単語の読み、品詞および活用形等の形態素情報を取得する（ステップ１４０２）。この形態素解析では、品詞の属性も得られ、固有名詞については社会的属性や個人的属性等も取得される。
【００２８】
次に、固有名詞抽出部１３１２は、得られた形態素情報を基に、固有名詞が存在するかどうかをチェックし、存在する場合には、固有名詞を含む部分文字列をプライバシー情報を侵害する可能性のある文字列と認識し、加工対象部分文字列とする（ステップ１４０３）。この抽出された加工対象部分文字列には、他の文字列と区別するために、例えばフラグを付加する。さらに固有名詞抽出部１３１２は、接尾語テーブル１３４０を参照して、抽出された加工対象部分文字列について「社名」、「市名」、「人名」等、社会的属性や個人的属性の更に具体的種類を取得する。図１５に接尾語テーブル１３４０の一例を示す。なお、形態素解析部１３１１が、形態素解析の処理過程で接尾語テーブル１３４０を参照して、固有名詞を「社名」、「市名」、「人名」等に細分することも可能である。
【００２９】
加工部１３２０では、まず、処理加工選択部１３２１において、文書中に加工対象部分文字列が抽出されているか否かをチェックする（ステップ１４０４）。これは、例えば文字列にフラグが付加されているかどうかで判定する。そして、加工対象部分文字列が抽出されていない場合には何もせずに、加工処理を終了する。
【００３０】
一方、加工対象部分文字列が抽出されていた場合には、処理加工選択部１３２１は、伏字処理テーブル１３５０を参照して、すべての加工対象部分文字列について、その社会的属性や個人的属性の種類により、あるいは、種類に関係なく一義的に、、記号処理加工部１３２２、アルファベット文字加工部１３２３あるいはイニシャル文字処理加工部１３２４を選択する（ステップ１４０５）。
【００３１】
図１６に、伏字処理テーブル１３５０の一例を示す。処理加工選択部１３２１では、該伏字処理テーブル１３５０を参照し、例えば、加工対象部分文字列の種類が社会的属性で「社名」の場合、記号処理加工部１３２２を選択し、社会的属性でも「市名」の場合にはイニシャル文字処理加工部１３２４を選択し、個人的属性で「人名」の場合にはアルファベット文字処理加工部１３２３を選択する。また、「優先処理」欄は、加工対象部分文字列の種類に関係なく、一つの伏字加工方法を選択する際に用いられるもので、例えば、優先処理欄の「記号処理」に対応するカラムに「○」印があれば、処理加工選択部１３２１は、加工対象部分文字列の種類に関係なく一義的に記号処理加工部１３２２を選択する。図１６に示すような、加工対象部分文字列の種類と伏字加工方法との対応や優先処理の要否等は、利用者が自由に設定できるようにする。
【００３２】
図１４に戻り、ステップ１４０５で記号処理加工部１３２２が選択されると、記号処理加工部１３２２では、加工対象部分文字列の固有名詞部分に対して、
「××」、「○○」や「□□」等の記号に置換し、例えば、「武蔵野電信電話株式会社」を「××会社」とするような記号処理を施す（ステップ１４０６）。どのような記号を使用するか、利用者が自由に設定可能である。
【００３３】
同様にステップ１４０５でアルファベット文字処理加工部１３２３が選択されると、アルファベット文字処理加工部１３２３では、加工対象部分文字列の固有名詞部分に対して、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」等のアルファベット文字に置換し、例えば、「電電太郎」を「Ａ氏」とするようなアルファベット文字処理を施す（ステップ１４０７）。この場合も、利用者は、使用するアルファベット文字を自由に設定できるようにする。
【００３４】
同様にステップ１４０５でイニシャル文字処理加工部１３２４が選択されると、イニシャル文字処理加工部２３２４では、イニシャル文字テーブル１３６０を参照し、加工対象部分文字列の固有名詞部分に対して、当該固有名詞の「Ｍ」、「Ｏ」、「Ｍ．Ｋ」等のイニシャル文字に置換し、例えば、「東京都武蔵野市」を「東京都Ｍ市」というようなイニシャル文字処理を施す（ステップ１４０８）。図１７にイニシャル文字テーブル１３６０の一例を示す。イニシャル文字処理加工部１３２４は、固有名詞の読み情報から該イニシャル文字テーブル１３６０を検索し、固有名詞を該当するイニシャル文字に伏字する。
【００３５】
最後に、加工部１３２０では、すべての加工対象部分文字列について伏字加工を施こした文書を元の文書に上書きする（ステップ１４０９）。このようにして、プライバシー情報を侵害される可能性のある部分の伏字加工された文書が自動的に作成される。
【００３６】
以上、本発明の実施例を説明したが、伏字文書配信処理手順や原文公開処理手順、さらには伏字変換処理手順等をメールサーバのコンピュータに実行させるためのプログラムは、あらかじめコンピュータ読み取り可能な記録媒体（ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等）に記録して提供することも可能である。この記録媒体に記録されたプログラムをメールサーバのコンピュータにインストールすることにより、各実施例で説明したようなメールサーバの所期の機能が達成される。なお、この種のプログラムはメールサーバのコンピュータにプレインストールされていてもよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、インターネット等を利用した電子メール配信システムにおいて、伏字メール文書を配信することで、プライバシー情報の侵害を回避するとともに配布先の制限を緩和でき、また、受信者からの要求により、発信者側に負担がなく特定の者に原文を配信でき、きめ細かなメール文書の配信が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるメール配信システムの一実施例の全体ブロック図である。
【図２】伏字メール文書配信時の動作概念図である。
【図３】原文公開時の動作概念図である。
【図４】メールサーバ内の伏字メール文書配信のための一実施例の機能ブロック図と関係するデータベースの構成例を示す図である。
【図５】伏字メール文書配信動作の詳細フローチャートである。
【図６】メールサーバ内の原文公開（公開方法１）のための一実施例の機能ブロック図と関係するデータベースの構成例を示す図である。
【図７】原文公開動作（公開方法１）の詳細フローチャートである。
【図８】メールサーバ内の原文公開（公開方法２）のための一実施例の機能ブロック図と関係するデータベースの構成例を示す図である。
【図９】原文公開動作（公開方法２）の詳細フローチャートである。
【図１０】発信者からの原文メール文書の一例である。
【図１１】解説データの一例である。
【図１２】受信者への伏字メール文書の一例である。
【図１３】本発明で使用される伏字変換処理部の一実施例を示すブロック図である。
【図１４】図１３の伏字変換処理部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１３の接尾語テーブルの一例である。
【図１６】図１３の伏字処理テーブルの一例である。
【図１７】図１３のイニシャル文字テーブルの一例である。
【符号の説明】
１００  メールサーバ
２００  データベース
２１０  受信者情報データベース
２２０  文書管理データベース
２３０  解説データ・データベース
２４０  変換ソフトデータベース
３００  端末（発信者）
４００  端末（受信者）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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