(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性流体が封入された発熱室（１０２）を内部に有するハウジング（１０１、１０５、２０１、２０７）と、
前記粘性流体に接触して回転することにより、回転エネルギを熱エネルギに変換するロータ（１０３）と、
前記ハウジング（１０１、１０５、２０１、２０７）に回転可能に配設され、前記ロータ（１０３）を回転駆動するシャフト（１０４）と、
前記発熱室（１０２）の内壁を形成するとともに、前記ロータ（１０３）と所定の間隔を有して対向配設され、前記ロータ（１０３）に対して変位して前記間隔（δ）を変位させる可動部材（１０７）とを備え、
前記可動部材（１０７）には、受圧部（１０７ａ）が一体形成され、
前記受圧部（１０７ａ）と前記ハウジング（１０１、１０５、２０１、２０７）とによって形成された空間（１０９）には、前記ハウジング（１０１、１０５、２０１、２０７）内に配設された油圧ポンプ（１１０）から吐出される作動油が導かれ、
前記油圧ポンプ（１１０）は、前記シャフト（１０４）に形成されたカム（１１０ａ）により往復運動させられるプランジャ（１１０ｂ）を備えることを特徴とするビスカスヒータ。
【請求項２】
前記発熱室（１０２）には、前記粘性流体と共に気体が混入されていることを特徴とする請求項１に記載のビスカスヒータ。
【請求項３】
粘性流体と共に気体が封入された発熱室（１０２）を内部に有するハウジング（１０１、１０５、２０１、２０７）と、
前記粘性流体に接触して回転することにより、回転エネルギを熱エネルギに変換するロータ（１０３）と、
前記ハウジング（１０１、１０５、２０１、２０７）内に回転可能に配設され、前記ロータ（１０３）を回転駆動するシャフト（１０４）と、
前記シャフト（１０４）の径外方側に位置して前記発熱室（１０２）の内壁を形成するとともに、前記シャフト（１０４）の径方向に変位して前記発熱室（１０２）の体積を変化させる可動部材（１１５）とを備えることを特徴とするビスカスヒータ。
【請求項４】
粘性流体と共に気体が封入された発熱室（１０２）を内部に有するハウジング（１０１、１０５）と、
前記粘性流体に接触して回転することにより、回転エネルギを熱エネルギに変換するロータ（１０３）と、
前記ハウジング（１０１、１０５）に形成され、前記ロータ（１０３）の径外方側にて前記発熱室（１０２）に連通する粘性流体溜室（７１０）と、
前記粘性流体溜室（７１０）を構成するとともに、前記粘性流体溜室（７１０）の体積を可変とする可動部材（７１１）と、
前記粘性流体溜室（７１０）の体積が縮小する向きの力を前記可動部材（７１１）に作用させる付勢手段とを備え、
前記付勢手段は、密閉空間内に封入した圧縮性流体により弾性力を発揮する圧縮性流体バネ手段であることを特徴とするビスカスヒータ。
【請求項５】
粘性流体と共に気体が封入された発熱室（１０２）を内部に有するハウジング（１０１、１０５）と、
前記粘性流体に接触して回転するロータ（１０３）を有し、前記粘性流体を吸入吐出するポンプ機構（１０３ｃ）と、
前記発熱室（１０２）内に設けられ、前記ポンプ機構（１０３ｃ）から吐出する粘性流体の圧力を損失させて熱を発生させる絞り部（１０３ｄ）と、
前記ハウジング（１０１、１０５）に形成され、前記ロータ（１０３）の径外方側にて前記発熱室（１０２）に連通する粘性流体溜室（７１０）と、
前記粘性流体溜室（７１０）を構成するとともに、前記粘性流体溜室（７１０）の体積を可変とする可動部材（７１１）と、
前記粘性流体溜室（７１０）の体積が縮小する向きの力を前記可動部材（７１１）に作用させる付勢手段（１１０ｂ、７１２）とを備えることを特徴とするビスカスヒータ。
【請求項６】
前記ポンプ機構（１０３ｃ）は、前記ロータ（１０３）に形成された羽根溝（１０３ａ）と前記粘性流体との間に発生する流体摩擦による渦流によって、前記粘性流体を吸入吐出する渦流型ポンプ機構であることを特徴とする請求項５に記載のビスカスヒータ。
【請求項７】
前記付勢手段は、弾性力を発揮するバネ手段であることを特徴とする請求項５または６に記載のビスカスヒータ。
【請求項８】
粘性流体が封入された発熱室（１０２）を内部に有するハウジング（１０１、１０５、２０１、２０７）と、
前記粘性流体に接触して回転することにより、回転エネルギを熱エネルギに変換する第１ロータ（１０３）と、
前記ハウジング（１０１、１０５、２０１、２０７）内に回転可能に配設され、前記第１ロータ（１０３）を回転駆動するシャフト（１０４）と、
前記第１ロータ（１０３）との間に前記粘性流体を介在させた状態で前記第１ロータ（１０３）と所定の間隔を有して対向配設され、前記第１ロータ（１０３）と同一方向に回転可能な第２ロータ（１１７）と、
前記第２ロータ（１１７）の回転を停止させる停止機構（５００）とを備え、
前記停止機構（５００）は、
励磁コイル（５０１）と、
前記励磁コイル（５０１）により誘起された電磁力により摺動変位させられ、前記第２ロータ（１１７）と係合する係合部（５０２）とを有して構成されていることを特徴とするビスカスヒータ。
【請求項９】
粘性流体が封入された発熱室（１０２）を内部に有するハウジング（１０１、１０５、２０１、２０７）と、
前記粘性流体に接触して回転することにより、回転エネルギを熱エネルギに変換するロータ（１０３）と、
前記ハウジング（１０１、１０５、２０１、２０７）内に回転可能に配設され、駆動源により回転駆動されるシャフト（１０ａ）と、
前記ハウジング（１０１、１０５、２０１、２０７）内に構成され、前記シャフト（１０ａ）の回転力を断続可能に前記ロータ（１０３）に伝達するクラッチ機構（６００）とを備え、
前記クラッチ機構（６００）は、
前記シャフト（１０ａ）と一体に回転するとともに、前記シャフト（１０ａ）の長手方向に直列に並んで配設された複数枚の第１クラッチ板（６０１）と、
前記ロータ（１０３）と一体に回転するとともに、前記第１クラッチ板（６０１）間に配設された第２クラッチ板（６０２）と、
前記両クラッチ板（６０１、６０２）を押圧して密着させる押圧部材（６０３）とを有して構成されていることを特徴とするビスカスヒータ。
【請求項１０】
流体を吸入圧縮する圧縮機構（２００）と、請求項１ないし９のいずれか１つに記載のビスカスヒータとが一体となったコンプレッサ一体型ビスカスヒータであって、
前記ビスカスヒータのシャフト（１０４）と略同軸状に配設され、前記圧縮機構（２００）を駆動する圧縮機構用シャフト（２０３）と、
前記ビスカスヒータのシャフト（１０４）の回転力を断続可能に前記圧縮機構用シャフト（２０３）に伝達する圧縮機構用クラッチ機構（３００）とを備えることを特徴とするコンプレッサ一体型ビスカスヒータ。
【請求項１１】
粘性流体が封入された発熱室（１０２）を内部に有するハウジング（１０１、１０５、２０１、２０７）と、前記粘性流体に接触して回転することにより、回転エネルギを熱エネルギに変換するロータ（１０３）と、前記ハウジング（１０１、１０５、２０１、２０７）内に回転可能に配設され、前記ロータ（１０３）を回転駆動するシャフト（１０４）とを備えるビスカスヒータと、流体を吸入圧縮する圧縮機構（２００）とが一体となったコンプレッサ一体型ビスカスヒータであって、
前記ビスカスヒータのシャフト（１０４）と略同軸状に配設され、前記圧縮機構（２００）を駆動する圧縮機構用シャフト（２０３）と、
前記ビスカスヒータのシャフト（１０４）の回転力を断続可能に前記圧縮機構用シャフト（２０３）に伝達する圧縮機構用クラッチ機構（３００）とを備え、
前記圧縮機構用クラッチ機構（３００）は、前記シャフト（１０４）と一体的に回転する複数枚の第１クラッチ板（３０１）と、前記圧縮機構用シャフト（２０３）と一体的に回転する複数枚の第２クラッチ板（３０２）と、前記両クラッチ板（３０１、３０２）を押圧して密着させる押圧部材（３０３）とを有して構成されていることを特徴とするコンプレッサ一体型ビスカスヒータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘性流体内でロータを回転させることにより、回転エネルギ（機械エネルギ）を熱エネルギに変換するビスカスヒータに関するものであり、車両用暖房装置の熱源として有効である。
【０００２】
【従来の技術】
このビスカスヒータを暖房熱源とした車両用暖房装置として、例えば特開平２−２４６８２３号公報に記載の発明が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、車両走行用エンジン以外の補機の増加や車格を拡大することなく車室内の拡充を図るべく、補機を始めとするエンジンルーム内の各機器は近接してきており、新たな機器（補機）をエンジンルーム内に配設することが困難な状況となってきている。
【０００４】
このため、上記公報に記載のごとく、ビスカスヒータの発熱量を制御するクラッチ手段をビスカスヒータとは別体に設けるといった手段では、ビスカスヒータに加えて、新たにクラッチ手段をもエンジンルーム内に配設する必要がある。したがって、上記公報に記載の発明は、ビスカスヒータを暖房熱源とした車両用暖房装置の車両への搭載性が著しく悪いという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、ビスカスヒータの車両への搭載性に向上させることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の技術的手段を用いる。請求項１、２に記載の発明では、ロータ（１０３）との間隔（δ）を変化させる可動部材（１０７）を備えることを特徴とする。これにより、後述するように、間隔（δ）を変化させることにより粘性流体（発熱室１０２内）の温度上昇（発熱量）を制御することができるので、ビスカスヒータの発熱量を制御するクラッチ手段をビスカスヒータと別体に設ける必要がない。
【０００７】
したがって、粘性流体（発熱室１０２内）の温度上昇（発熱量）を制御するための手段（機器）を、新たにエンジンルーム内に配設する必要がないので、ビスカスヒータの車両への搭載性を向上させることができる。
ところで、ビスカスヒータの発熱を停止させるには、間隔（δ）を十分に拡大する必要があるため、後述するように、ビスカスヒータの大型化を招いてしまう。
【０００８】
そこで、請求項２に記載の発明では、発熱室（１０２）には、粘性流体と共に気体が混入されていることを特徴とする。
これにより、後述するように、間隔δを十分に拡大することなくビスカスヒータの発熱を停止させることができるので、ビスカスヒータの大型化を防止することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、径方向に変位して発熱室（１０２）の体積を変化させる可動部材（１１５）を備えることを特徴とする。これにより、後述するように、発熱室（１０２）内の気体の状態を制御して、発熱室（１０２）の温度上昇（発熱量）を制御することができるので、ビスカスヒータの発熱量を制御するクラッチ手段をビスカスヒータと別体に設ける必要がない。したがって、上記発明と同様に、ビスカスヒータの車両への搭載性を向上させることができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、シャフト（１０４）の径外方側にて発熱室（１０２）に連通する粘性流体溜室（７１０）と、粘性流体溜室（７１０）を構成するとともに、粘性流体溜室（７１０）の体積を可変とする可動部材（７１１）と、粘性流体溜室（７１０）の体積が縮小する向きの力を可動部材（７１１）に作用させる付勢手段とを備え、この付勢手段は、密閉空間内に封入した圧縮性流体により弾性力を発揮する圧縮性流体バネ手段であることを特徴とする。
【００１１】
これにより、ロータ（１０３）の回転数が低いときには、粘性流体に作用する遠心力が小さくなり、粘性流体とロータ（１０３）との接触面積が自動的に大きくなるので、ビスカスヒータでの発熱量が大きく低下することを防止できる。
一方、ロータ（１０３）の回転数が高いときには、粘性流体とロータ（１０３）との接触面積が自動的に小さくなるのでビスカスヒータでの発熱量が過度に大きくなることを防止できる。
【００１２】
したがって、本発明では、付勢手段の付勢力を適切に選定することにより、ロータ（１０３）の駆動トルクを検出するセンサ類を使用することなく、容易にビスカスヒータでの発熱量、すなわちロータ（１０３）の駆動トルクが過度に大きくなることを防止できる。請求項５〜７に記載の発明では、発熱室（１０２）内のポンプ機構（１０３ｃ）から吐出する粘性流体の圧力を損失させて熱を発生させる絞り部（１０３ｄ）と、シャフト（１０４）の径外方側にて発熱室（１０２）に連通する粘性流体溜室（７１０）と、粘性流体溜室（７１０）を構成するとともに、粘性流体溜室（７１０）の体積を可変とする可動部材（７１１）と、粘性流体溜室（７１０）の体積が縮小する向きの力を前記可動部材（７１１）に作用させる付勢手段（１１０ｂ、７１２）とを備えることを特徴とする。
【００１３】
これにより、請求項４に記載の発明と同様に、センサ類を使用することなく、容易にビスカスヒータでの発熱量、すなわちロータ（１０３）の駆動トルクが過度に大きくなることを防止できる。また、ロータ（１０３）の回転に伴って発生する熱（熱エネルギ）に加えて、絞り部（１０３ｄ）でも熱が発生するので、粘性流体とロータ（１０３）との接触面積を小さくすることができる。延いては、ロータ（１０３）、すなわちビスカスヒータの小型化を図ることができる。
【００１４】
請求項８に記載の発明では、第１ロータ（１０３）と所定の間隔を有して対向配設されて、第１ロータ（１０３）と同一方向に回転可能な第２ロータ（１１７）の回転を停止させる停止機構（５００）を備えることを特徴とする。これにより、第２ロータ（１１７）の回転を許容する場合と、不許可とする場合とを選択的に制御することができるので、後述するように、発熱室（１０２）の温度上昇（発熱量）を制御することができる。
【００１５】
したがって、ビスカスヒータの発熱量を制御するクラッチ手段をビスカスヒータと別体に設ける必要がないので、ビスカスヒータの車両への搭載性を向上させることができる。請求項９に記載の発明では、シャフト（１０ａ）の回転力を断続可能にロータ（１０３）に伝達するクラッチ機構（６００）をハウジング（１０１、１０５、２０１、２０７）内に構成したことを特徴とする。
【００１６】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は本実施形態に係るビスカスヒータ１００と、車両用空調装置の圧縮機（圧縮機構）２００とが一体となったコンプレッサ一体型ビスカスヒータ１０の断面図であり、図２はコンプレッサ一体型ビスカスヒータ１０を用いた車両用空調装置の模式図である。
【００１８】
図２中、１１はコンプレッサ一体型ビスカスヒータ１０（圧縮機構２００）から吐出した冷媒を冷却する放熱器（凝縮器）であり、１２は蒸発器１３の出口側の冷媒の加熱度に基づいて開度を調節する膨張弁である。１４は車両走行用エンジン１５の冷却水を熱源として車室内に吹き出す空気を加熱するヒータコアであり、１６は冷却水を冷却するラジエータである。
【００１９】
また、図１中、１０１はコンプレッサ一体型ビスカスヒータ１０のビスカスヒータハウジングであり、このビスカスヒータハウジング１０１内には、粘性流体（本実施形態ではシリコーンオイル）が封入された発熱室１０２が形成されている。１０３は発熱室１０２内で回転する円板状のロータ（回転プレート）であり、このロータ１０３はヒータシャフト（入力軸）１０４から駆動力を得て回転駆動される。
【００２０】
なお、ヒータシャフト１０４とロータ１０３とは、互いに直交するように構成され、ヒータシャフト１０４は、フロントハウジング１０５内に配設された軸受１０６により回転可能に支持されている。
また、１０７は、発熱室１０２の内壁を形成するとともに、圧縮機構２００側にてロータ１０３と所定の間隔δを有して対向配設された円板状の第１可動部材（固定プレート）であり、この第１可動部材１０７は、ビスカスヒータハウジング１０１にロータ１０３と直交する方向に摺動変位することができるように組付けられている。
【００２１】
そして、第１可動部材１０７の外縁部には円筒状の受圧部（ピストン部）１０７ａが一体形成されており、この受圧部１０７ａ、ビスカスヒータハウジング１０１およびハウジングプレート１０８によって形成された空間（以下、この空間を第１制御室と呼ぶ。）１０９には、フロントハウジング１０５内に配設された油圧ポンプ１１０から吐出される作動油が導かれる。
【００２２】
なお、本実施形態では、油圧ポンプ１１０から第１制御室１０９に至るオイル通路は、両ハウジング１０１、１０５外に設けられた外部配管１１１ａ、１１１ｂにより構成されており、これら外部配管１１１ａ、１１１ｂは、油圧ポンプ１１０と第１制御室１０９とを連通させる場合と、第１制御室１０９と低圧側（大気圧側）とを連通させる場合とを切り換え開閉する切換弁１１２を介して接続されている。因みに、１１１ｃは、第１制御室１０９と低圧側とを常に連通させるとともに、外部配管１１１ｂに比べて十分に圧力損失の大きいドレン通路である。
【００２３】
また、油圧ポンプ１１０は、ヒータシャフト１０４に形成されたカム１１０ａにより往復運動させられるプランジャ１１０ｂ等からなる、周知のプランジャ型油圧ポンプであり、１１０ｃは油圧ポンプ１１０をフロントハウジング１０５に固定する六角穴付き止めネジである。
また、第１可動部材１０７を挟んでロータ１０３の反対側には、エンジン冷却水（以下、冷却水と略す。）が流通する冷却水通路１１３が形成されており、この冷却水通路１１３の出口側はヒータコア１４に接続される。
【００２４】
ところで、２０１は圧縮機構２００のコンプレッサハウジングであり、このコンプレッサハウジング２０１内には、軸受２０２を介してコンプレッサシャフト２０３が回転可能に配設されている。
また、２０４はコンプレッサシャフト２０３により駆動されてコンプレッサハウジング２０１に対して旋回変位する可動スクロール（可動部）であり、２０５は可動スクロール２０４に噛み合うとともに、コンプレッサハウジング２０１に対して固定された固定スクロール（固定部）である。
【００２５】
そして、可動スクロール２０４が固定スクロール２０５に対して旋回することにより、両スクロール２０４、２０５により形成された作動室ＶC の体積を拡大縮小して冷媒（流体）を吸入圧縮する。
なお、２０６は圧縮された冷媒を吐出する吐出ポートであり、２０７は固定スクロール２０５と共に吐出室２０８を構成するリアハウジングであり、２０９は、放熱器１１の流入側に接続される吐出口である。
【００２６】
また、ビスカスヒータ１００を挟んで圧縮機構２００と反対側には、Ｖベルト（図示せず）を介してエンジン１５により回転駆動されるプーリ２１０が、軸受２１１を介してフロントハウジング１０５に回転可能に配設されており、このプーリ２１０は、ヒータシャフト１０４の一端側（ロータ１０３が設けられた部位の反対側）にネジ固定されている。
【００２７】
一方、ヒータシャフト１０４の他端側には、ヒータシャフト１０４と同軸状に配設されたコンプレッサシャフト２０３にヒータシャフト１０４の回転力（駆動力）を断続可能伝達する圧縮機構用クラッチ機構（以下、コンプレッサクラッチと呼ぶ。）３００が構成されている。
このコンプレッサクラッチ３００は、ヒータシャフト１０４に形成されたスプラインによりヒータシャフト１０４と一体的に回転する複数枚のヒータシャフト側クラッチ板（以下、ヒータクラッチ板と略す。）３０１、コンプレッサシャフト２０３に形成されたスプラインによりコンプレッサシャフト２０３と一体的に回転する複数枚のコンプレッサシャフト側クラッチ板（以下、コンプレッサクラッチ板と略す。）３０２、および両クラッチ板３０１、３０２を押圧して密着させる押圧部材３０３を有して構成されている。
【００２８】
そして、押圧部材３０３は、第１制御室１０９と同様に、押圧部材３０３とコンプレッサハウジング２０１とによって形成される第２制御室３０４に油圧ポンプ１１０から吐出される作動油を導くことにより、両クラッチ板３０１、３０２を押圧する押圧力を得ている。
なお、第２制御室３０４内の圧力制御も、第１制御室１０９と同様に、油圧ポンプ１１０と第２制御室３０４とを連通させる外部配管３０４ａ、３０４ｂの間に配設した切換弁３０５を切り換えることにより行う。また、３０４ｃは、第２制御室３０４と低圧側とを常に連通させるとともに、外部配管３０４ｂに比べて十分に圧力損失の大きいドレン通路である。
【００２９】
また、切換弁１１２、３０５は、図３に示すように、電子制御装置（ＥＣＵ）１７により制御されており、このＥＣＵ１７は、車室内の温度を検出する室温センサ、車室外の温度を検出する外気温センサ、および日射量センサ等の空調センサ１８、冷却水の温度を検出する水温センサ１９、並びに乗員が希望する設定する温度設定手段２０の入力値等に基づいて、予め決められたプログラムに従って切換弁１１２、３０５を制御する。
【００３０】
因みに、４００は、第１可動部材１０７の可動に伴う発熱室１０２の体積変化によらず、常に発熱室１０２内に粘性流体を充満させる流体溜であり、この流体溜４００は、粘性流体に対して所定の圧力を作用させるピストン部４０１およびコイルバネ（弾性手段）４０２を有して構成されている。
次に、本実施形態の作動を述べる。
【００３１】
１．ビスカスヒータ１００を稼働させる場合（図１参照）
ＥＣＵ１７は、温度設定手段２０の入力値および空調センサ１８の検出値に基づいて車室内に吹き出す空気の温度（以下、この温度を目標温度と呼ぶ。）を演算する。このとき、冷却水の温度（水温センサ１９の検出値）が低いため、冷却水の熱量のみでは、車室内に吹き出す空気を目標温度まで加熱することができないとＥＣＵ１７が判断したときには、ＥＣＵ１７は、切換弁１１２に制御信号を発し、油圧ポンプ１１０から吐出される作動油を第１制御室１０９に導くとともに、切換弁３０５に制御信号を発して第２制御室３０４内を低圧側と連通させる。
【００３２】
なお、油圧ポンプ１１０は、ヒータシャフト１０４に形成されたカム１１０ａにより駆動させられるので、ＥＣＵ１７の制御とは無関係に、エンジン１５の稼働中は常に稼働している。
これにより、第１制御室１０９内の圧力が上昇するので、受圧部１０７ａに作用する油圧により、間隔δが縮小する向きに第１可動部材１０７が変位する。一方、ヒータシャフト１０４からコンプレッサシャフト２０３への回転力の伝達が遮断されるので、圧縮機構２００が停止する。
【００３３】
したがって、ロータ１０３と第１可動部材１０７との間に発生する粘性流体のせん断力（摩擦熱）が増大するので、粘性流体（発熱室１０２内）の温度が上昇し、冷却水通路１１３内を流通する冷却水の温度が上昇する。延いては、ヒータコア１３に供給される熱量（冷却水の温度）が上昇するので、車室内に吹き出される空気の温度が上昇し、暖房運転状態となる。
【００３４】
２．ビスカスヒータ１００を停止して冷房運転を行う場合（図４参照）
ＥＣＵ１７は、温度設定手段２０の入力値および空調センサ１８の検出値に基づいて車室内に吹き出す空気の温度（以下、この温度を目標温度と呼ぶ。）を演算する。そして、ビスカスヒータ１００を停止して圧縮機構２００を稼働させるとＥＣＵ１７が判断したときには、ＥＣＵ１７は、切換弁１１２に制御信号を発して第１制御室１０９内を低圧側と連通させるとともに、切換弁３０５に制御信号を発して油圧ポンプ１１０から吐出される作動油を第２制御室３０４に導く。
【００３５】
これにより、第１制御室１０９内の圧力が低下して、コイルバネ４０２により発熱室１０２内に与えられる圧力が第１制御室１０９内の圧力の圧力を上回るので、第１可動部材１０７は間隔δが拡大する向きに変位する。一方、押圧部材３０３に作用する押圧力により両クラッチ板３０１、３０２が密着してヒータシャフト１０４に伝達された回転力がコンプレッサシャフト２０３に伝達されるので、圧縮機構２００が稼働する。
【００３６】
したがって、ロータ１０３と第１可動部材１０７との間に発生する粘性流体のせん断力が縮小して粘性流体（発熱室１０２内）の温度が低下するとともに、圧縮機構２００が稼働するので、蒸発器１３に車室内に吹き出される空気が冷却され、冷房運転状態となる。
３．ビスカスヒータ１００を稼働させて除湿運転を行う場合（図５参照）
この場合、ＥＣＵ１７は、切換弁１１２および切換弁３０５に制御信号を発し、両制御室１０９、３０４に油圧ポンプ１１０から吐出される作動油を導く。
【００３７】
したがって、粘性流体（発熱室１０２内）の温度が上昇するとともに、圧縮機構２００ヒータコア１４の空気流れ上流側に配設された蒸発器１３にて冷却された空気が、ヒータコア１４により加熱されるので、除湿運転状態となる。
４．ビスカスヒータ１００および圧縮機構２００を停止させる場合
この場合、ＥＣＵ１７は、切換弁１１２および切換弁３０５に制御信号を発し、両制御室１０９、３０４を低圧側に連通させる。
【００３８】
したがって、ロータ１０３と第１可動部材１０７との間に発生する粘性流体のせん断力が縮小して粘性流体（発熱室１０２内）の温度が低下するとともに、圧縮機構２００が停止する。
なお、エンジン１５の稼働中はロータ１０３は常に回転しているので、エンジン１５の稼働中は、厳密な意味ではビスカスヒータ１００は停止しない。しかし、間隔δが十分に拡大すれば、実質的に粘性流体（発熱室１０２内）での発熱を停止させることができる。
【００３９】
次に、本実施形態の特徴を述べる。
本実施形態によれば、ロータ１０３と第１可動部材１０７との間隔δを変化させることにより、粘性流体（発熱室１０２内）の温度上昇（発熱量）を制御するので、ビスカスヒータ１００の発熱量を制御するクラッチ手段をビスカスヒータ１００と別体に設ける必要がない。
【００４０】
したがって、粘性流体（発熱室１０２内）の温度上昇（発熱量）を制御するための手段（機器）を、新たにエンジンルーム内に配設する必要がないので、ビスカスヒータ１００（コンプレッサ一体型ビスカスヒータ１０）の車両への搭載性を向上させることができる。
また、ビスカスヒータ１００と圧縮機構２００とが一体化されているので、ビスカスヒータ１００と圧縮機構２００とを１度の組付け工程により車両に組付けることができるとともに、ビスカスヒータ１００と圧縮機構２００を別体にしたもの比べて、エンジンルーム内における専有空間を小さくできる。したがって、ビスカスヒータ１００を有する車両用空調装置の車両への搭載性を向上させることができる。
【００４１】
ところで、本実施形態では、粘性流体に対して所定の圧力を作用させるべく、流体溜４００内にコイルバネ４０２を配設したが、流体溜４００を密封することにより流体溜４００に空気バネを構成し、コイルバネ４０２を廃止してもよい。（第２実施形態）上述の実施形態では、発熱室１０２に粘性流体のみを封入したが、本実施形態は、粘性流体と共に気体（本実施形態では空気）を混入したものである。
【００４２】
ところで、上述の実施形態では、間隔δを十分に拡大することにより、実質的にビスカスヒータ１００での発熱を停止させたが、この手段では、十分な間隔δを確保するためには、ビスカスヒータ１００（コンプレッサ一体型ビスカスヒータ１０）の大型化を招いてしまう。
因みに、ロータ１０３とヒータシャフト１０４との間にクラッチ機構を設ければ、ビスカスヒータ１００での発熱を完全に停止させることができるが、この手段では、ビスカスヒータ１００（コンプレッサ一体型ビスカスヒータ１０）の大型化を招くのみならず、ビスカスヒータ１００（コンプレッサ一体型ビスカスヒータ１０）の製造原価上昇を招いてしまう。
【００４３】
しかし、本実施形態のごとく、粘性流体と共に気体（本実施形態では空気）を混入した場合には、以下に述べる理由により、間隔δを十分に拡大することなくビスカスヒータ１００での発熱を停止させることができる。
すなわち、ビスカスヒータ１００にて発熱させるべく、間隔δを縮小させた場合には、粘性流体に混入した気体の気泡の体積が縮小するとともに、気体と粘性流体との密度差により、発熱室１０２内のうちヒータシャフト１０４（ロータ１０３）の径外方側に粘性流体が集合し、一方、径内方側に気体は集合する。
【００４４】
このとき、径内方側に集合した気体の発熱量は、粘性流体に比べると無視できるくらい小さいが、そもそも、径内方側はロータ１０３の回転速度（周速）が小さいため、第１実施形態に係るビスカスヒータ１００のごとく、発熱室１０２内全域に粘性流体が満たされている場合であっても、径内方側における発熱量は実質的に無視できる。
【００４５】
したがって、粘性流体と共に気体を混入した場合であっても、間隔δを縮小させた場合の第１実施形態に係るビスカスヒータ１００と、間隔δを縮小させた場合の本実施形態に係るビスカスヒータ１００の発熱量とは略等しい。
これに対して、ビスカスヒータ１００での発熱を停止させるべく、間隔δを拡大させた場合には、粘性流体に混入した気体の気泡の体積が拡大（膨張）するので、気泡がロータ１０３の径外方側まで広がる。このため、ロータ１０３が回転している場合であっても、間隔δが拡大したことと相まってビスカスヒータ１００の発熱量が縮小する。
【００４６】
したがって、間隔δを十分に拡大することなくビスカスヒータ１００での発熱を停止させることができるので、ビスカスヒータ１００（コンプレッサ一体型ビスカスヒータ１０）の大型化を防止することができる。
また、本実施形態においては、第１可動部材１０７の変位に伴う発熱室１０２の体積変化に対して、粘性流体に混入された気体（気泡）の体積が拡大縮小することにより、発熱室１０２内の粘性流体に所定の圧力を作用させることができるので、流体溜４００を廃止することができる。
【００４７】
なお、本実施形態は、図６に示すように、間隔δを縮小させた場合に、粘性流体に混入された気体を集合させる空気室４０３を、ヒータシャフト１０４（ロータ１０３）の径内方側に設けてもよい。
（第３実施形態）
第１、２実施形態では、第１可動部材１０７を変位させることにより間隔δを変化させて、粘性流体に作用するせん断力を調節してビスカスヒータ１００の発熱量を制御したが、本実施形態は、図７に示すように、第１可動部材１０７に代えて、ビスカスヒータハウジング１０１に対して固定した固定部材１１４を配設し、かつ、ヒータシャフト１０４の径外方側に位置して発熱室１０２の内壁を形成する第２可動部材１１５を、ヒータシャフト１０４の径方向に変位可能とするとともに、発熱室１０２内に粘性流体と共に気体を混入させたものである。
【００４８】
なお、第２可動部材１１５の変位作動は、第１、２実施形態と同様に、油圧ポンプ１１０の油圧を制御室１１６に導くことにより行われる。
次に、本実施形態に係るビスカスヒータ１００の作動を述べる。
１．ビスカスヒータ１００にて発熱させる場合
制御室１１６に油圧ポンプ１１０の吐出圧を導き、第２可動部材１１５をヒータシャフト１０４の径内方側に変位させて発熱室１０２の体積を縮小させる。
【００４９】
これにより、粘性流体に混入した気体（気泡）の体積が縮小するとともに、発熱室１０２内の気体が空気室４０３内に集合するので、ロータ１０３の径方向全域に渡って粘性流体が発熱室１０２内に充満し、ロータ１０３の回転に応じて熱が発生する。
２．ビスカスヒータ１００での発熱を停止させる場合
制御室１１６と低圧側とを連通させて制御室１１６内の圧力を低下させ、第２可動部材１１５をヒータシャフト１０４の径外方側に変位させて発熱室１０２の体積を拡大させる。
【００５０】
これにより、空気室４０３内に集合していた気体（気泡）の体積が拡大（膨張）するとともに、気泡がロータ１０３の径外方側まで広がるので、ビスカスヒータ１００での発熱が実質的に停止する。
なお、発熱室１０２の体積を縮小させた場合には、気体（気泡）は、その体積を縮小させながらヒータシャフト１０４の径内方側に集合する。そして、ヒータシャフト１０４の径内方側は、前述のごとく、ロータ１０３の回転速度（周速）が小さいため、発熱に殆ど関与しないので、空気室４０３を廃止しても、本実施形態を実施することができる。
【００５１】
次に、本実施形態の特徴を述べる。
本実施形態によれば、気体が混入された粘性流体を発熱室１０２内に封入した状態で、発熱室１０２の体積を変化させることにより発熱室１０２の温度上昇（発熱量）を制御するので、ビスカスヒータ１００の発熱量を制御するクラッチ手段をビスカスヒータ１００と別体に設ける必要がない。
【００５２】
したがって、上述の実施形態と同様に、ビスカスヒータ１００（コンプレッサ一体型ビスカスヒータ１０）の車両への搭載性を向上させることができる。
（第４実施形態）
上述の実施形態では、間隔δを変化させる、または粘性流体中に気体を混入させた状態で発熱室１０２の体積を変化させる等してビスカスヒータ１００の発熱を制御したが、本実施形態は、図８に示すように、第１可動部材１０７および固定部材１１４に代えて、ロータ１０３（以下、本実施形態では第１ロータと呼ぶ。）と同一方向に回転可能な第２ロータ１１７を第１ロータ１０３と所定の間隔を有して対向配設するとともに、第２ロータ１１７の回転を停止させる停止機構５００を設けたものである。
【００５３】
因みに、本実施形態では、第２ロータ１１７は、発熱室１０２の内壁を兼ねるものである。
なお、停止機構５００は、励磁コイル５０１と、励磁コイル５０１により誘起された電磁力により摺動変位させられて、第２ロータ１１７と係合するシャフト（係合部）５０２とを有して構成されているとともに、ＥＣＵ１７により制御される。
【００５４】
次に、本実施形態の作動を述べる。
１．ビスカスヒータ１００にて発熱させる場合
停止機構５００を作動させて第２ロータ１１７の回転を停止させる。これにより、第１、２ロータ１０３、１１７間にせん断力が熱エネルギに変換されるので、ビスカスヒータ１００にて熱が発生する。
【００５５】
２．ビスカスヒータ１００での発熱を停止させる場合
停止機構５００を解除して、第２ロータ１１７が回転し得る状態とする。これにより、第１ロータ１０３の回転とともに、第２ロータ１１７が連れ回るので、第１、２ロータ１０３、１１７間に発生したせん断力は、熱エネルギに変換されず、第２ロータ１１７を回転させる回転（運動）エネルギとなる。したがって、ビスカスヒータ１００での発熱が停止する。
【００５６】
次に、本実施形態の特徴を述べる。
本実施形態によれば、第２ロータ１１７の回転を許容する場合と不許可とする場合とを選択的に制御することにより発熱室１０２の温度上昇（発熱量）を制御するので、ビスカスヒータ１００の発熱量を制御するクラッチ手段をビスカスヒータ１００と別体に設ける必要がない。
【００５７】
したがって、上述の実施形態と同様に、ビスカスヒータ１００（コンプレッサ一体型ビスカスヒータ１０）の車両への搭載性を向上させることができる。
ところで、本実施形態では、第２ロータ１１７は発熱室１０２を構成する壁面の一部を兼ねていたが、第２ロータ１１７を発熱室１０２を構成する壁面と独立して設け、その第２ロータ１１７を発熱室１０２内に配設してもよい。
【００５８】
（第５実施形態）
本実施形態は、図９に示すように、ヒータシャフト１０４とコンプレッサシャフト２０３とを一体化して１本のシャフト１０ａとするとともに、シャフト１０ａの回転力を断続可能にロータ１０３に伝達するビスカスヒータ用クラッチ機構（以下、ビスカスヒータクラッチと略す。）６００を、ビスカスヒータハウジング１０１およびフロントハウジング１０５内に設けたものである。
【００５９】
なお、ビスカスヒータクラッチ機構６００は、シャフト１０ａと一体に回転するとともに、シャフト１０ａの長手方向に直列に並んで配設された複数枚の第１クラッチ板６０１と、ロータ１０３と一体に回転するとともに、第１クラッチ板６０１間に配設された第２クラッチ板６０２と、両クラッチ板６０１、６０２を押圧して密着させる押圧部材６０３とを有して構成されている。
【００６０】
また、押圧部材６０３は、コンプレッサクラッチ３００と同様に、制御室６０４、６０５に油圧ポンプ１１０から吐出される作動油を導くことにより、両クラッチ板６０１、６０２を押圧する押圧力を得ている。因みに、６０６は制御室６０４に供給する（導く）圧力を切り換え制御する切換弁であり、この切換弁６０６はＥＣＵ１７により制御される。
【００６１】
次に、本実施形態の作動を述べる。
１．ビスカスヒータ１００にて発熱させる場合
ＥＣＵ１７は切換弁６０６に制御信号を発して、油圧ポンプ１１０から吐出される作動油を制御室６０４に導く。これにより、両クラッチ板６０１、６０２が押圧され、ロータ６０３がシャフト１０ａと一体に回転し、ビスカスヒータ１００にて熱が発生する。
【００６２】
２．ビスカスヒータ１００での発熱を停止させる場合
ＥＣＵ１７は切換弁６０６に制御信号を発して、制御室６０４を低圧側と連通させる。これにより、両クラッチ板６０１、６０２が離れ、シャフト１０ａからロータ６０３への回転力の伝達が遮断され、ビスカスヒータ１００での発熱が停止する。
【００６３】
次に、本実施形態の特徴を述べる。
本実施形態によれば、ロータ１０３の回転を制御することにより発熱室１０２の温度上昇（発熱量）を制御するので、ビスカスヒータ１００の発熱量を制御するクラッチ手段をビスカスヒータ１００と別体に設ける必要がない。
したがって、上述の実施形態と同様に、ビスカスヒータ１００（コンプレッサ一体型ビスカスヒータ１０）の車両への搭載性を向上させることができる。
【００６４】
ところで、特開平５−８６３３号公報には、ビスカスヒータと圧縮機とが一体となったコンプレッサ一体型ビスカスヒータが記載されているが、この公報に記載のものは、ビスカスヒータを暖房熱源として利用するとともに、圧縮機の稼働時には、ビスカスヒータを粘性継手（ビスカスカップリング）として利用しているので、圧縮機を稼働させながらビスカスヒータを暖房熱源として利用することができない。
【００６５】
このため、上記公報に記載のコンプレッサ一体型ビスカスヒータでは、除湿運転のごとく、圧縮機を稼働させながらビスカスヒータを暖房熱源として稼働させることができないという問題がある。
これに対して、本発明に係るコンプレッサ一体型ビスカスヒータでは、上述のごとく、コンプレッサクラッチ３００に加えて、圧縮機構２００を稼働状態を制御するビスカスヒータ１００の発熱を制御する機構（第１可動部材１０７、第２可動部材１１５やビスカスヒータクラッチ６００等）を有しているので、圧縮機構２００を稼働させながらビスカスヒータ１００稼働させることができる。
【００６６】
（第６実施形態）
本実施形態は、第３実施形態のごとく、発熱室１０２内に粘性流体と共に気体を混入させることにより、ビスカスヒータ１００の発熱量を制御するようにしたものである。
すなわち、図１０は本実施形態に係るビスカスヒータ１００の断面図であり、１１４ａ、１１４ｂは、発熱室１０２を構成するとともにハウジングを兼ねる固定部材であり、固定部材１１４ａには、ロータ１０３（シャフト１０４）の径外方側にて発熱室１０２に連通する粘性流体溜室７１０が形成されている。
【００６７】
また、図１１中、７１１は粘性流体溜室７１０を構成するとともに、その体積を可変とするピストン状の第３可動部材７１１であり、この第３可動部材７１１には、粘性流体溜室７１０の体積を縮小させる向きの空気圧が作用している。
なお、第３可動部材７１１に作用する空気圧は、切換弁１１２を介して一定の吐出圧で空気を吐出するエアポンプ（付勢手段）１１０ｂより供給されている。
【００６８】
次に、本実施形態に係るビスカスヒータ１００の特徴的作動を述べる。
１．ロータ１０３の回転数（エンジン回転数）が高いとき
ロータ１０３の回転数が高いときは、ロータ１０３の回転に連れて回転（旋回）する粘性流体の速度も大きいので、粘性流体に作用する遠心力も大きい。このため、発熱室１０２内の粘性流体は、図１２に示すように、発熱室１０２の径外方側に集合するとともに、粘性流体が第３可動部材７１１に対して及ぼす粘性流体溜室７１０の体積を拡大させる向きの圧力（以下、この圧力を拡大圧力と呼ぶ。）が増大していく。
【００６９】
そして、拡大圧力がエアポンプ１１０ｂの吐出圧より大きくなると、第３可動部材７１１は粘性流体溜室７１０の体積が拡大する向きに移動する。一方、粘性流体溜室７１０の体積が拡大すると、拡大圧力が縮小していくので、第３可動部材７１１は、拡大圧力と空気圧とが釣り合った位置で停止する。
２．ロータ１０３の回転数（エンジン回転数）が低いとき
ロータ１０３の回転数が低くなると、ロータ１０３の回転に連れて回転（旋回）する粘性流体の速度も小さくなるので、粘性流体に作用する遠心力も小さくなっていく。このため、発熱室１０２内の粘性流体は、図１１に示すように、ロータ１０３の回転数が高いときに比べて、ロータ１０３の径内方側に向けて拡がった状態になる。
【００７０】
一方、粘性流体に作用する遠心力の低下に伴って、拡大圧力が空気圧より小さくなるので、第３可動部材７１１は、粘性流体溜室７１０の体積が縮小する向きに移動する。
次に、本実施形態の特徴を述べる。
本実施形態では、ロータ１０３の回転数が低いときには、粘性流体とロータ１０３との間に発生するせん断力が小さくなるものの、粘性流体に作用する遠心力が小さくなり、粘性流体とロータ１０３との接触面積が自動的に大きくなるので、ビスカスヒータ１００での発熱量が大きく低下することを防止できる。
【００７１】
一方、ロータ１０３の回転数が高いときには、粘性流体とロータ１０３との間に発生するせん断力が大きくなるものの、粘性流体に作用する遠心力が大きくなり、粘性流体とロータ１０３との接触面積が自動的に小さくなるので、図１３に示すように、ロータ１０３を回転駆動するためのトルク、すなわちビスカスヒータ１００での発熱量が過度に大きくなることを防止できる。
【００７２】
したがって、本実施形態では、エアポンプ１１０ｂの吐出圧を適切に選定することにより、ロータ１０３の駆動トルクを検出するセンサ類を使用することなく、容易にビスカスヒータ１００での発熱量、及びロータ１０３の駆動トルクが過度に大きくなることを防止できる。
ところで、ビスカスヒータ１００での発熱量を制御するにあたって、例えば電磁クラッチ等のクラッチ手段のみによってロータ１０３の回転を断続制御すると、クラッチ手段の断続に伴ってエンジン１７のトルクが変動するので、乗員に対して不快感を与えるおそれが高い。
【００７３】
これに対して、本実施形態では、粘性流体とロータ１０３との接触面積、及び粘性流体とロータ１０３との間に発生するせん断力の合計（接触面積の内径側から外径側までせん断力を積分したもの）は、ロータ１０３の回転数に応じて連続的に滑らかに変化するので、例えばクラッチ手段のみによってロータ１０３の回転を断続制御する場合に比べて、乗員に対して与える不快感を低減することができる。
【００７４】
（第７実施形態）
図１４は本実施形態に係るビスカスヒータの断面図であり、ロータ１０３の板面に多数個の羽根溝１０３ａを形成するとともに、図１５に示すように、これら羽根溝１０３ａの周りを囲むように覆うケーシング部１０３ｂを固定部材１１４ａ、１１４ｂに形成することにより、発熱室１０２内に渦流ポンプ（ウェスコポンプ）機構１０３ｃを構成している。
【００７５】
なお、渦流ポンプとは、周知のごとく、羽根溝１０３ａと粘性流体との間に発生する流体摩擦による渦流によって、粘性流体を吸入吐出するものである。
また、発熱室１０２内のうちポンプ機構１０３ｃ（ケーシング部１０３ｂ）の吐出口１０３ｄは、図１４に示すように、ポンプ機構１０３ｃから吐出する粘性流体の圧力を損失させて熱を発生させる絞り部を構成すべく、所定の穴径を有するオリフィス（小穴）状に形成されている。なお、１０３ｅはポンプ機構１０３ｃの吸入口である。
【００７６】
次に、本実施形態に係るビスカスヒータ１００の特徴的作動を述べる。
１．ロータ１０３の回転数（エンジン回転数）が低いとき
ロータ１０３の回転数が低くなると、第６実施形態と同様に、ロータ１０３の回転に連れて回転（旋回）する粘性流体の速度も小さくなるので、粘性流体に作用する遠心力も小さくなっていく。このため、発熱室１０２内の粘性流体は、図１４に示すように、ロータ１０３の回転数が高いときに比べて、ポンプ機構１０３ｃ（羽根溝１０３ａ）より径内方側に向けて拡がった状態になる。
【００７７】
このため、吸入口１０３ｅから吸入された発熱室１０２内の粘性流体は、吐出口１０３ｄから発熱室１０２内に再び吐出される。このとき、吐出口１０３ｄは、前述のごとく、絞り部を兼ねているので、この絞り部（吐出口１０３ｄ）で損失した圧力エネルギが熱エネルギに変換され、発熱室１０２内の粘性流体の温度が上昇する。
【００７８】
つまり、本実施形態に係るビスカスヒータ１００おいて、ロータ１０３の回転数が低いときには、ロータ１０３が回転することによって粘性流体に発生するせん断力に伴う摩擦熱と、吐出口１０３ｄ（絞り部）での圧力損失に伴って発生する熱とによって粘性流体の温度が上昇する。
２．ロータ１０３の回転数（エンジン回転数）が高いとき
ロータ１０３の回転数が高いときは、第６実施形態と同様に、ロータ１０３の回転に連れて回転（旋回）する粘性流体の速度も大きいので、粘性流体に作用する遠心力も大きい。このため、発熱室１０２内の粘性流体は、図１６に示すように、ポンプ機構１０３ｃ（羽根溝１０３ａ）より径外方側にに集合するとともに、粘性流体が第３可動部材７１１に対して及ぼす拡大圧力が増大していく。
【００７９】
このため、ポンプ機構１０３ｃに粘性流体がなくなったときから、ポンプ機構１０３ｃは粘性流体を吸入吐出することができないので、図１７に示すように、吐出口１０３ｄ（絞り部）での圧力損失に伴う発熱が停止する。
そして、拡大圧力がエアポンプ１１０ｂの吐出圧より大きくなると、第３可動部材７１１は粘性流体溜室７１０の体積が拡大する向きに移動する。一方、粘性流体溜室７１０の体積が拡大すると、拡大圧力が縮小していくので、第３可動部材７１１は、拡大圧力と空気圧とが釣り合った位置で停止する。
【００８０】
次に、本実施形態の作動を述べる。
本実施形態では、ロータ１０３が回転することによって粘性流体に発生するせん断力に伴う摩擦熱に加えて、吐出口１０３ｄ（絞り部）での圧力損失に伴う発熱があるので、粘性流体とロータ１０３との接触面積を小さくしてせん断力に伴う摩擦熱が減少しても、ビスカスヒータ１００の発熱量（発熱能力）が低下することを防止できる。したがって、ビスカスヒータ１００の発熱能力を低下させることなく、ビスカスヒータ１００（ロータ１０３）の小型化を図ることができる。
【００８１】
（第８実施形態）
第６、７実施形態では、粘性流体溜室７１０の体積が縮小する向きの力を第３可動部材７１１に与える付勢手段として、エアポンプ１１０ｂの空気圧を利用していたが、図１８に示すように、コイル状に巻かれて弾性力を発揮するコイルバネ（バネ手段）７１２でもよい。また、図１９に示すように、密閉空間７１３内に封入した空気等の圧縮性流体により弾性力を発揮する空気バネ（圧縮性流体バネ手段）としてもよい。
【００８２】
なお、このとき、コイルバネ７１２又は空気バネのバネ定数を適正に選定することにより、ロータ１０３を駆動するための駆動トルク、すなわちビスカスヒータ１００の発熱量をロータ１０３の回転数に対して略一定とすることができる。
因みに、図１９では、コイルバネ７１２と空気バネとを併用したが、空気バネのみとしても本実施形態を実施ことができる。
【００８３】
ところで、第１〜６実施形態では、単純な円板状のロータ１０３を用いたが、本発明に係るロータ１０３はロータ１０３の回転エネルギーを熱エネルギに変換するものであるので、ロータ１０３は円板状に限定されるものではなく、その他形状であっても良い。
また、第６〜８実施形態では、ビスカスヒータ１００単体であったが、第６〜８実施形態はこれに限定されるものではなく、第１〜５実施形態のごとく、コンプレッサ一体型ビスカスヒータに適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係るコンプレッサ一体型ビスカスヒータの断面図である（暖房運転時）。
【図２】車両用空調装置の模式図である。
【図３】コンプレッサ一体型ビスカスヒータの制御系の模式図である。
【図４】冷房運転時のコンプレッサ一体型ビスカスヒータの断面図である。
【図５】除湿運転時のコンプレッサ一体型ビスカスヒータの断面図である。
【図６】第２実施形態に係るコンプレッサ一体型ビスカスヒータの断面図である。
【図７】第３実施形態に係るコンプレッサ一体型ビスカスヒータの断面図である。
【図８】第４実施形態に係るコンプレッサ一体型ビスカスヒータの断面図である。
【図９】第５実施形態に係るコンプレッサ一体型ビスカスヒータの断面図である。
【図１０】第６実施形態に係るビスカスヒータの断面図である。
【図１１】第６実施形態に係るビスカスヒータの断面図である。
【図１２】第６実施形態に係るビスカスヒータの断面図である。
【図１３】回転数と駆動トルクとの関係を示すグラフである。
【図１４】第７実施形態に係るビスカスヒータの断面図である。
【図１５】第７実施形態に係るビスカスヒータの断面図である。
【図１６】第７実施形態に係るビスカスヒータの断面図である。
【図１７】回転数と駆動トルクとの関係を示すグラフである。
【図１８】第８実施形態に係るビスカスヒータの断面図である。
【図１９】第８実施形態に係るビスカスヒータの断面図である。
【符号の説明】
１００…ビスカスヒータ、１０２…発熱室、１０３…ロータ、
１０４…ヒータシャフト、１１３…冷却水通路、１１４…固定部材、
１１５…第２可動部材、２００…圧縮機構、
３００…コンプレッサクラッチ、４０３…空気室。
【図１】
0003719333.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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