(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部外者の立ち入りが制限されるセキュリティゾーンへの出入りを行う第１ゲートを備え、通行方向に沿って当該第１ゲートに設置されて通行人の移動方向を識別する第１センサーおよび第２センサーと、第１センサーと第２センサーの間に設置され、通行人に付された人員タグの識別情報を検知して通行人を特定すると共に部品に付された物品タグの識別情報を検知して通行人の所持する物品を特定する第３のセンサーと、これら第１センサーおよび第２センサーおよび第３センサーの検知情報より部外者の無断入室、および物品の無断持ち出しを認識して警報を発する監視装置とで構成されることを特徴とするセキュリティ管理システム。
【請求項２】
前記監視装置は、予め前記人員タグと前記物品タグに設定された識別情報が規定範囲内で整合しない場合、物品の無断持ち出しと認識することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項３】
前記監視装置は、前記センサー検知情報に基づいて部外者の入退室時刻および／または物品の持ち出し時刻とその識別情報を記録可能であることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載のセキュリティ管理システム。
【請求項４】
前記第１ゲートに到達するための第２ゲートが配設されており、当該第２ゲートは、前記監視装置からの指令により、前記警報に連動して施錠される電気錠付き扉を備えることを特徴とする請求項１から請求項３までの何れかに記載のセキュリティ管理システム。
【請求項５】
更に、前記電気錠付き扉の内側ゾーンに監視カメラと情報入力端末機器が設置されており、且つ、前記監視装置は、当該監視カメラからの画像情報と前記情報入力端末機器からの入力情報を受信し、記憶すると共に、これら受信情報を執務者の携帯電話機等のモバイル端末や特定の管理用パソコンに転送可能であることを特徴とする請求項４に記載のセキュリティ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小売店等の商業施設、アミューズメント施設、ホテル、銀行、オフィス、美術館等において、部外者の立ち入りを制限しているセキュリティーゾーンの警備に適用して好適なセキュリティ管理システムに関し、特に、部外者の無断入室や持ち出し禁止物品の無断持ち出しを監視する監視ゲートを有するセキュリティ管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、オフィスや店舗等において所定ゾーンへの部外者の立ち入りを制限する場合、一般的には、不特定多数の人が入場可能な外来者ゾーンと立ち入りが制限されるスタッフゾーン（セキュリティゾーン）との境界部分に施錠可能な扉を設け、部外者（訪問者）が扉の外側に設置されたインターホンや内線電話機等により執務者（内部関係者）と連絡を取ることによってスタッフゾーンへの入場許可を得るような形態が採られている。
【０００３】
また、このような錠付きの扉が設置されていない施設内にあっては、天井等、境界部分の高所に監視カメラを設置して、常時映像による監視が行われていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、錠付き扉が設置されていない施設の警備では、モニター監視する警備員を常駐させなければならないという人的な問題と、部外者の無断入室を即座に察知して警報を発するといった迅速な対応が採り難いというセキュリティ面での問題を有していた。
特に、このような立ち入り制限ゾーンが同一施設内の複数箇所に存在する場合は、その規模に応じて数人の警備員を常駐することもあり、且つ、警備員によるモニター監視だけでは、きめ細かく確実に監視することはなかなか難しい場合もある。
また、錠付き扉を設置した場合でも、執務者の入退室の際に、カードをかざす等の煩わしさがあった。
【０００５】
また、施錠可能な扉が設置されている施設では、セキュリティは確実であるが、インターホンや内線電話機で連絡を受けた執務者（業務担当者）がその都度その場に出向いて訪問者と応対するといった煩わしさがあった。
【０００６】
本発明は、上記した従来のセキュリティ面の問題点や煩わしさに鑑みて成されたもので、錠付き扉が設置されていない施設であっても、昼夜を問わず部外者の無断入室を確実に監視でき、且つ、即座に警報を発することができる優れたセキュリティ管理システムを提供することを目的としており、併せてこのセキュリティ管理システムは、部内者、部外者による立ち入りゾーンからの物品の無断持ち出しをも監視し、警報できる機能を有する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１に記載のセキュリティ管理システムは、部外者の立ち入りが制限されるセキュリティゾーンへの出入りを行う第１ゲートを備え、通行方向に沿って当該第１ゲートに設置されて通行人の移動方向を識別する第１センサーおよび第２センサーと、第１センサーと第２センサーの間に設置され、通行人に付された人員タグの識別情報を検知して通行人を特定すると共に部品に付された物品タグの識別情報を検知して通行人の所持する物品を特定する第３のセンサーと、これら第１センサーおよび第２センサーおよび第３センサーの検知情報より部外者の無断入室、および物品の無断持ち出しを認識して警報を発する監視装置とで構成されている。
本構成では、第１センサおよび第２センサーの検知情報によりセキュリティゾーンへの人の出入りを監視し、第３センサーの検知情報により、その入退室者が部外者か執務者かを判定すると共に、その入退室者が持ち出しが禁止されている物品を無断で持ち出したかを検知する。これにより、部外者の無断入室、或いは物品の無断持ち出しを自動的に認識して警報を発し、不正行為者を威嚇することができ、よって、錠付き扉が設置されていない施設においても優れたセキュリティ管理が行えるようになる。
【０００８】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のセキュリティ管理システムにおいて、前記監視装置は、予め前記人員タグと前記物品タグに設定された識別情報が規定範囲内で整合しない場合、物品の無断持ち出しと認識する。
執務室内に保管され、持ち出しが制限されている物品（重要書類、書籍、或いは、機密情報やデータが保存されたＦＤ、ＣＤ、ＭＤ等）には、その重要性や機密性に応じて各レベルのセキュリティコード（識別情報）が登録された部品タグが付されて、外部への持ち出しが管理されている。また、執務者は全員、各人を特定するためのセキュリティコード（識別情報）が登録された人員タグを携帯している。
監視装置は、監視ゲートからの検知情報より人員タグと物品タグの設定レベルを比較し、所定の規定に整合しない場合は機密物品の無断持ち出し行為と認識し、警報を発する。これにより、内部情報の外部漏洩、強いては重要物品の盗難を防止できる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２の何れかに記載のセキュリティ管理システムにおいて、前記監視装置は、前記センサー検知情報に基づいて部外者の入退室時刻および／または物品の持ち出し時刻とその識別情報を記録可能としている。
部外者の入退室時刻、或いは物品の無断持ち出し時刻やその識別情報を記録に残すことにより、今後のセキュリティ管理の強化に役立てることができる。
【００１０】
また、請求項４に記載の本発明は、請求項１から請求項３までの何れかに記載のセキュリティ管理システムにおいて、前記第１ゲートに到達するための第２ゲートが配設されており、当該第２ゲートは、前記監視装置からの指令により、前記警報に連動して施錠される電気錠付き扉を備えている。
本構成では、無断入室や物品の無断持ち出しの際に第２ゲートの扉を施錠して、警報対象者を施設内に封じ込めることができる。特に、執務者の少ない夜間に効果的である。
【００１１】
また、請求項５に記載の本発明は、請求項４に記載のセキュリティ管理システムにおいて、更に、前記電気錠付き扉の内側ゾーンに監視カメラと情報入力端末機器が設置されており、且つ、前記監視装置は、当該監視カメラからの画像情報と前記情報入力端末機器からの入力情報を受信し、記憶すると共に、これら受信情報を執務者の携帯電話機等のモバイル端末や特定の管理用パソコンに転送可能としている。
本構成では、執務者は携帯電話機等に転送された情報（部外者の会社名、氏名、登録番号、訪問先の氏名等）より部外者（訪問者）を確認し、或いは、携帯電話機に表示された画像により部外者をより確実に確認し、例えば、部外者が担当業務の関係者である場合は、何時何処からでも遠隔操作によって第２ゲートの解錠を行うことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図７に基づいて本発明に係る部外者監視システムの一実施形態を説明する。
ここで、図１は本発明が適用された施設内の一部を示す平面図、図２は図１に設けた第１ゲートの詳細を示す図、図３は本発明に係る部外者監視システムの構成を示すブロック図、図４および図５はセキュリティーゾーンへの入退室の監視手順を示す動作フローチャート、図６および図７はセキュリティゾーンからの物品の無断持ち出しの監視手順を示す動作フローチャートである。
【００１３】
尚、このセキュリティ管理システムはデパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小売店等の商業施設を始めとして、アミューズメント施設、ホテル、銀行、オフィス、美術館等、部外者の立ち入り制限ゾーンを有する各種施設の警備に適用して好適なものである。
【００１４】
図１において、符号１は、部外者の立ち入りが制限される執務者専用のゾーンが設置された監視対象ゾーンを示し、この監視対象ゾーン１へは、図示しない施設の出入口より通じる一般通路６（執務者に限らず、外来者も通行可能）を通り、電気錠付扉４を備えた第２ゲート３を通過して入場できるようになっている。この第２ゲート３を通過した内側ゾーンには、外来者が当人の身分や訪問先を表明するための情報入力端末機器１２（例えば、パソコン１２）が設置されており、このパソコン１２には近傍の高所に据え付けられた監視カメラ１３が接続されている。
【００１５】
監視対象ゾーン内に設置された執務室２（即ち、セキュリティゾーン）内には会議室や各執務者のデスク、或いは、重要書類や機密書類等を含む各種の書類や書籍類を管理・保管する本棚や書庫等が適宜設置されており、且つ、この執務室２の周囲５カ所に執務者が入退室するための通路となる第１ゲート５が設けられている。
【００１６】
また、図２に示すように、この第１ゲート５は既述した第２ゲート３のような施錠可能な扉４等を有しない切り通し構造のゲートであるが、このゲート壁面の室外側に第１センサー７が、また、室内側に第２センサー８が設置されており、且つ、これら第１センサー７と第２センサー８の間に第３センサー９が設置されて、監視ゲートを構成している。
【００１７】
ここで、第１センサー７および第２センサー８は、第１ゲート５を通過する人１０を検知する位置検出センサーであって、例えば、赤外線センサーのような非接触型のセンサーが使用されている。本実施形態では、障害物により受光が遮断される透過型センサーを用い、ゲートの左右壁面に投光部（図中の左側）と受光部（図中の右側）が相対向するように設置されている。第３センサー９は、人員タグ１１や物品タグ１８の識別情報を検知するためのセンサーである。
尚、本実施形態では、タグ１１、１８から発信される信号を検知するアコーストマグネチック式センサーが使用されている。尚、タグ１１、１８として上記したアコーストマグネチック式の他、磁気式のタグやラジオ電波を用いる電波式タグ等も使用可能である。
【００１８】
ところで、執務室内に保管されている書類や書籍１７等の内、特に機密性を有する重要なものには、その程度に応じた複数レベル（本実施形態では、レベル１およびレベル２）のセキュリティコード（識別情報）が予め設定された部品タグ１８が付されていて、セキュリティ管理されている。また、執務者全員が携帯する人員タグ１１にも、それぞれ個別に登録された識別情報（認識番号）が設定されており、第１ゲート通過時にこれら電子タグに設定された識別情報（例えば、コード形式）がこの第３センサー９を介して確認することができるようになっている。
【００１９】
尚、本実施形態では、一つの監視対象ゾーンに対する構成を説明したが、施設の規模に応じ、このような監視対象ゾーンが一般通路６に沿って複数箇所に存在する場合も多い。そして、各監視対象ゾーンには、既述した施錠可能な第２ゲート３を通過して入場できる施設構造を採ったり、或いは、これら複数の監視対象ゾーンにそれぞれ対応して設置された施錠可能な前記第２ゲート３のような電気錠付き扉を備えるゲートを通過して入場する構造を採ったりもする。
【００２０】
また、この施設の一角に、これら各ゲートに設置した各種センサーからの検知情報を一括して監視し、異常の際に警報を発したり、電気錠付扉４の施錠や解錠を遠隔操作する後述の監視装置２１が装備された警備室（図示せず）を備えており、既述の第１ゲート５、第２ゲート３、監視カメラ付きパソコン１２等と、この監視装置２１で本実施形態の部外者監視システム２０が構成されている。
【００２１】
図３に示すように、上記監視装置２１は、データ記録手段２２、判定手段２３、受信・記憶手段２４、これに接続されたモニタテレビ２５、送信手段２６等を装備しており、例えば、パソコン等が用いられている。
【００２２】
ここで、上記判定手段２３の入力側には、第１ゲート５に設置された第１〜第３センサー７〜９が接続されており、この内、第１センサー７と第２センサー８からのシーケンシャルな検知情報に基づいて第１ゲート５の通行人１０の移動方向が判断される。即ち、第１センサー７〜第２センサー８の順に検知されれば、執務室２への入室者有りと判断し、逆に第１センサー８〜第２センサー７の順に検知されれば、執務室２からの退室者有りと判断される。
【００２３】
また、第３センサー９が検知する人員タグ１１の識別情報によってこれを携帯する通行人が特定される。即ち、第１センサー７と第２センサー８の検知情報と共に、人員タグ１１の識別情報が得られれば、通行人１０はそのレベルに無関係に執務者であると判断され、第３センサー９の検知情報が得られなければ、通行人１０は部外者であると判断される。
【００２４】
併せて、この人員タグ１１の識別情報と通行人１０が所持する物品タグ１１の識別情報によって機密書類１７等の無断持ち出しが判断される。即ち、判定手段２３の内部メモリ（図示せず）には、例えば、下表１に示すような、人員タグ１１の識別情報に対する持ち出し可能な物品タグ１８の識別情報のレベルとの関係を予め規定したデータテーブルが格納されており、検知された人員タグ１１および物品タグ１８の識別情報（コード）をデコードし、上記表１のデータと対応させることによって、その整合性の有無から物品の無断持ち出しが判断される。
【００２５】
因みに、本表１によれば、レベル２が登録された人員タグ１１を携帯する執務者だけがセキュリティレベル１の書類のみを持ち出すことが許可されており、セキュリティレベル２の書類は何人もこれを持ち出すことができないように規定されている。当然のことながら部外者は、物品タグ１８で管理されていない書類についても一切持ち出し禁止である。
【００２６】
また、判定手段２３の出力側には、第２ゲート３の電気錠ＥＫや警報手段１４が接続されている。尚、この警報手段１４とは、監視対象ゾーン１内の適所に設置されている警報ブザーや警報ランプ、或いは放送用スピーカー等である。
尚、本実施形態では、上記した人員タグ１１の識別情報と物品タグ１８の識別情報との不整合を軽警報（執務者者が誤って機密書類１７等を持ち出してしまった時のように、実質的な被害が想定されない場合の警報）および重警報（部外者が物品タグで管理されている機密書類１７を持ち出した時のように、機密情報の漏洩といった実質的な被害が想定される場合の警報）とに区別すると共に、部外者の無断入室を中警報として区別している。
【００２７】
さらに、この判定手段２３はデータ記録手段２２に接続されていて、第２センサー８の検知情報から通行人１０の入室時刻を知り、或いは、第１センサー７の検知情報から通行人１０の退室時刻を知って、それぞれの時刻データがその都度データ記録手段２２（メモリ）に記録されるようになっている。また、第３センサー９の検知情報から機密書類１８等の無断持ち出しを知って、その際の持ち出し時刻や持ち出された機密書類１８等の識別情報、或いは物品の持ち出し人が執務者であれば、その人員タグの識別情報等もその都度データ記録手段２２に記録されるようになっている。
【００２８】
また、前記受信・記憶手段２４には、監視カメラ１３付きのパソコン１２が接続されていて、このパソコン１２より送信された外来者の入力情報（外来者の会社名、氏名、登録番号、訪問先の氏名）や撮像された監視カメラ１３の画情報を受信し、保持しておくことができるようになっている。
この受信・記憶手段２４には、モニタテレビ２５が接続されていて、警備員がこれら受信情報を即座に確認できるようになっている。同時に、これらの情報は送信手段２６に送られ、公衆電話網１５を介して執務者が所持する画像表示可能な携帯電話機１６に転送されるようになっている。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
次に、図４〜図７に基づいて上記構成のセキュリティ管理システム２０による監視動作を説明する。尚、説明を分かり易くするため、部外者の無断入退室の監視動作と物品の無断持ち出し監視動作をそれぞれ個々に説明することにする。但し、実際は双方の監視動作が並行して行われている。
【００３１】
先ず、部外者の無断入退室の監視動作について説明する。
【００３２】
図４は、専用の人員タグ１１を携帯している執務者（部内者）に対する入退室の監視シーケンスである。
図４に示すように、執務者が入室のために第１ゲート５を通過すると、先ず、第１センサー７が検知され（Ｓ３０）、その検知情報が監視装置２１の判断手段２３に送られる。判定手段２３は、この検知情報により第１ゲート５に通行人１０が存在することを認識する。次に、第３センサー９を介して人員タグ１１の識別情報が検知されることにより（Ｓ３１）、通行人１０が執務者であることを認識し、続いて第２センサー８が検知されることにより（Ｓ３２）、執務者が入室したことを認識する（Ｓ３３）。
また、逆に執務者が退室する際は、先ず、第２センサー８が検知され（Ｓ３４）、次に第３センサー９（即ち、人員タグ１１の識別情報）が検知され（Ｓ３５）、続いて第１センサー７（Ｓ３６）が検知されることにより、判定手段２３は執務者が退室したことを認識する（Ｓ３７）。
【００３３】
この一連の動作は執務中の通常の入退室であるから、前記した警報手段１４の発報や第２ゲート３の施錠は行われない。従って、執務者に対してはスムーズな入退室が確保されており、この監視システムによって日常業務における執務者の利便性が損なわれることはない。
尚、この一連の入退室動作において、判定手段２３は第２センサー８と第１センサー７の検知タイミングにより執務者の入室時刻と退室時刻を察知し、各々の時刻データをデータ記録手段２２に記録しておくことも可能であり（Ｓ３８、Ｓ３９）、これらの記録データが後日、執務者の執務履歴を把握するための有効な管理データとなる。
【００３４】
図５は人員タグ１１を所持していない部外者に対する入退室の監視シーケンスである。
尚、通常時、第１ゲート５に到る第２ゲート３の電気錠付扉４は解錠されており、部外者は施設の出入口からこの第２ゲート３を通過して自由に監視対象ゾーン１内に入場できるようになっている。
【００３５】
図５に示すように、入室のため、部外者が第１ゲート５を通過すると、先ず第１センサー７が検知され（Ｓ４０）、その検知情報が監視装置２１の判定手段２３に送られる。判定手段２３は、この検知情報より第１ゲート５に通行人１０が存在することを認識する。ところが、次に前記の場合と相違し、第３センサー９が検知されることなく（Ｓ４１）、第２センサー８が検知されると（Ｓ４２）、判定手段２３は通行人１０が部外者であると判断し、部外者が無断で執務室２に入室したことを認識する（Ｓ４３）。
この時、判定手段２３は、第２センサー８の検知情報より入室時刻を察知してその際の時刻データをデータ記録手段２２に記緑し（Ｓ４４）、警報手段１４に発報して警報ブザーを鳴動し、警報表示を行って部外者を威嚇したり、退出勧告の放送を行う。このような状況を本実施形態では中警報とする。また、同時に警報情報を担当執務者の携帯電話機に転送する。
【００３６】
特に、執務者の少ない夜間にあっては、外部者の無断入室を認識すると上記警報による威嚇動作と共に、第２ゲート３の電気錠付扉４を自動的に施錠して警報対象者を施設内に封じ込めて施設外への抜け出し行為を阻止するようにする。このような防犯動作により、夜間においても十分なセキュリティ管理が図れることになる。
【００３７】
前記警報が発せられると、部外者は第２ゲート３の近傍に設置されたパソコン１２より画面の指示に従って自身の会社名、氏名、登録番号（業務関連の部外者は予め特定の登録番号を登録しておく）、訪問先の氏名等を入力する（Ｓ４７）。この時、同時に監視カメラ１３がパソコン入力者を撮像しており、その画像データが順次パソコン１２に取り込まれる。
これら入力情報や画像情報は、パソコン１２より監視装置２０の受信・記憶手段２４に逐次転送されてテレビモニタ２５に表示されると共に、送信手段２６より公衆電話網１５を介して執務者（例えば、部外者の登録番号や訪問先の氏名等に合致する業務担当者）の携帯電話機１６に自動転送される。業務担当者は、携帯電話機１６に表示された各種入力情報や画像より部外者の訪問を素早く認識し、必要に応じて遠隔操作により施錠された第２ゲート３の電気錠付扉４を解錠することができる（Ｓ４８）。
また、警備室の警備員がテレビモニタ２５のモニター情報より部外者を確認して電気錠付扉４を解錠することもできる（Ｓ４８）。
【００３８】
このように執務者は、何時何処にいても部外者の訪問を即座に知ることができ、従来のように、担当執務者がその都度第１ゲート５に出向いて訪問者と応対するといった煩わしさから開放される。
【００３９】
また、部外者が退室する際は、第２センサー８の検知（Ｓ５０）〜第３センサー９の非検知（Ｓ５１）〜第１センサー７の検知（Ｓ５２）の各センサー情報により、部外者の退室を認識する（Ｓ５４）。この時、判定手段２３は、第１センサー７の検知情報より部外者の退室時刻を察知し、その時刻データを入退室時刻記録手段２２に記録する（Ｓ５３）。
このように、部外者の入退室時刻データを履歴に残すことにより、今後のセキュリティ管理の強化に役立てることができる。
【００４０】
次に、表１を参考にして物品の無断持ち出し監視動作について説明する。
【００４１】
図６は、専用の人員タグ１１を携帯している執務者（部内者）による物品１７（本実施形態では機密書類１７）持ち出しの監視シーケンスである。従って、本図では執務者の退室時の動作のみを記載している。
【００４２】
図６に示すように、執務者（部内者）が退室する際は、先ず、第２センサー８が検知され（Ｓ５０）、続いて、第３センサー９により人員タグ１１の識別情報（識別コード）が検知され（Ｓ５１）、判定手段２３はこの識別情報をデコードして退室者１０が執務者であることを認識する。この時、人員タグ１１と共に物品タグ１８が検知されたかどうかの判定が成され（Ｓ５２）、物品タグ１８が検知されなかった場合、執務者による機密書類１７の持ち出しは無いものと判断する。尚、部品タグ１８で管理されていない書類等の持ち出しについては、何等被害は発生しないと想定されるから関知しない。続いて、第１センサー７が検知されることにより（Ｓ５３）、判定手段２３は執務者が退室したことを認識する（Ｓ５４）。
【００４３】
この時、図４の場合と同様に、判定手段２３は第１センサー７の検知タイミングにより執務者の退室時刻を察知し、その時刻データをデータ記録手段２２に記録しておくこともできる。
【００４４】
この一連の動作は通常の退室であるから、前記した警報手段１４の発報や第２ゲート３の施錠は行われない。従って、執務者に対してはスムーズな退室が確保されており、この監視システムによって日常業務における執務者の利便性が損なわれることはない。
【００４５】
一方、前記Ｓ５２の判定で、人員タグ１１と共に物品タグ１８が検知された場合は、人員タグ１１の識別情報より該当執務者のセキュリティレベルが解読され（Ｓ５５）、そのセキュリティレベルがレベル１（即ち、通常の執務者）である場合は、判定手段２３は物品タグ１８により管理された書類１７が不正に持ち出されたことを認識し、その持ち出し時刻と人員タグ１１および物品タグ１８の識別情報を持ち出しの履歴としてデータ記録手段２２に記憶し（Ｓ５７）、警報手段１４に発報して警報ブザーを鳴動し、退室者に機密書類持ち出し禁止の注意を促す（Ｓ５８）。この場合は、往々にして執務者の不注意によることが多く実質的な被害は想定されないから、このような状況を本実施形態では軽警報とするが、場合によっては、軽警報の発報と共に第２ゲート３の電気錠付扉４を自動的に施錠して警報対象者を施設内に封じ込めておくこともできる（Ｓ５９）。
【００４６】
また、前記Ｓ５５の判定で、人員タグ１１のセキュリティレベルがレベル２（特定の執務者）と判定された場合は、次に、物品タグ１８の識別情報より機密書類１７のセキュリティレベルが解読される（Ｓ５６）。機密書類１７のセキュリティレベルがレベル１であれば、物品タグ１８により管理された機密書類１７の持ち出しは正規であると判断され、続いて、第１センサー７が検知されることにより（Ｓ５３）、判定手段２３は執務者が機密書類１７を持って退室したことを認識する（Ｓ５４）。
【００４７】
一方、前記Ｓ５６の判定で、物品タグ１８のセキュリティレベルがレベル２であると解読された場合、判定手段２３は物品タグ１８により管理された書類１７が無断で持ち出されたことを認識し、その持ち出し時刻と人員タグ１１および物品タグ１８の識別情報をデータ記録手段２２に記録し（Ｓ５７）、警報手段１４に発報して警報ブザーを鳴動し、退室者に機密書類持ち出し禁止の注意を促す（Ｓ５８）。
この状況も、また軽警報でありその処置は既述の通りである。また、場合によっては警報の発報と同時に第２ゲート３の電気錠付扉４を自動的に施錠することもできる（Ｓ５９）。
【００４８】
尚、上記した監視動作では、各々セキュリティレベルの異なる２種類の機密書類（レベル１とレベル２）を同時に持ち出した場合は、その内の高レベル書類の持ち出しとして処理されることになる。但し、データ記録手段２２には、持ち出し履歴として双方が記録・管理されるようになっている。
【００４９】
図７は、人員タグ１１を所持していない部外者による物品（本実施形態では機密書類）持ち出しの監視シーケンスである。従って、本図では部外者の退室時の動作のみを記載している。
【００５０】
図７に示すように、部外者が退室する際は、先ず、第２センサー８の検知によって判定手段２３は退室者を認識し（Ｓ７０）、続いて第３センサー９が検知されたかとうかの判定が成される（この場合は、物品タグ１８の検知となる）（Ｓ７１）。物品タグ１８が検知されなかった場合は、通行人１０は部外者であり、且つ部外者による機密書類１７の持ち出しは無いものと判断される。続いて、第１センサー７が検知されることにより（Ｓ７２）、判定手段２３は部外者が退室したことを認識する（Ｓ７４）。この時、判定手段２３は、第１センサー７の検知タイミングより部外者の退室時刻を察知し、その時刻データをデータ記録手段２２に記録する（Ｓ７３）。
【００５１】
一方、Ｓ７１の判定で物品タグ１８の識別情報が検知された場合、判定手段２３は物品タグ１８により管理された機密書類１７が部外者によって無断で持ち出されたことを認識し、その際の持ち出し時刻と物品タグ１８の識別情報を物品持ち出しの履歴としてデータ記録手段２２に記録し（Ｓ７５）、警報手段１４に発報して警報ブザーを鳴動し、警報表示を行って部外者を威嚇したり、退室者に機密書類１７の持ち出し禁止勧告の放送を行う（Ｓ７６）。
このような状況では、第３者による内部機密情報の漏洩といった実質的な被害が想定されることから、本実施形態では重警報と位置付け、重警報の発報と共に第２ゲート３の電気錠付扉４を自動的に施錠して警報対象者を施設内に封じ込めておくようにする（Ｓ７７）。
【００５２】
以上の実施形態において、通行人１０を特定するための第３センサー９を通行人１０の存在を検知する第１センサー７と第２センサー８の間に設置するようにしたが、第３センサー９は通行人１０の携帯する人員タグ１１や物品１７に付した物品タグ１８の識別情報が検知できる場所であれば、第１センサー７と第２センサー８の間以外の場所に設置することも可能である。加えて、通行人１０を検知する位置センサーについても、本実施形態のように第１センサー７と第２センサー８の二つに限るものではなく、要は通行人１０の移動方向が認識できるよう、２つ以上のセンサーが第１ゲート５の通行方向に沿って設置されていれば良く、その設置数や設置場所は問わない。
【００５３】
また、本実施形態では、人員タグ１１および物品タグ１８に登録されたセキュリティレベルを２段階のレベルとしたが、これに限定されるものではなく、執務者の人員構成や管理すべき物品数やその重要度に応じて適宜レベル数を設定すれば良い。尚、物品タグ１８により管理される特定の物品としては、本実施形態で説明した機密書類に限定されるものではなく、機密性を要し、且つ、ゲート通行人が物理的に持ち出し可能な物件であれば何れにも適用可能であることは勿論である。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１および請求項２に記載の本発明によれば、第１、第２センサーにより監視対象ゾーンへの人の出入りを監視し、第３センサーを介し、人員タグより通行入が部外者か執務者かを判定すると共に、物品タグより通行人が所持する物品を特定するように構成したので、錠付き扉が設置されていない施設でも、部外者による無断入室や物品の無断持ち出しを自動的に認識して即座に警報で威嚇または退出勧告の放送をすることができ、更に、携帯電話機等により居場所を問わない管理者に対して通報することができ、よって、優れたセキュリティ管理が行える。
一方、執務者にはスムーズな入退室が確保されており、この監視システムによって日常業務における執務者の利便性が損なわれることはない。
【００５５】
また、請求項３に記載の本発明によれば、部外者の入退室時刻、或いは物品の無断持ち出し時刻やその識別情報をその都度記録に残すように構成したので、保存されたこれらの時刻データや識別情報を今後のセキュリティ管理の強化に大いに役立てることができる。
【００５６】
また、請求項４に記載の本発明によれば、無断入室や物品の無断持ち出しを検知すると第２ゲートの扉を自動的に施錠するように構成したので、警報対象者を施設内に封じ込めて施設外への抜け出し行為を阻止することができ、特に、夜間においても十分なセキュリティ管理が図れるようになる。
【００５７】
また、請求項５に記載の本発明によれば、部外者が入力した情報を担当執務者の携帯電話機に転送するように構成したので、執務者は何時何処に居ても即座に部外者の訪問を認識することができる。これにより、執務者が自ら現場に出向いて訪問者と応対するといった従来の煩わしさから開放される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された施設の一部を示す平面図。
【図２】第１ゲートの詳細を示す図。
【図３】本発明に係るセキュリティ管理システムの構成を示すブロック図。
【図４】部内者によるセキュリティーゾーンへの入退室の監視手順を示す動作フローチャート。
【図５】部外者によるセキュリティーゾーンへの入退室の監視手順を示す動作フローチャート。
【図６】部内者によるセキュリティーゾーンへからの物品の無断持ち出しの監視手順を示す動作フローチャート。
【図７】部外者によるセキュリティーゾーンへからの物品の無断持ち出しの監視手順を示す動作フローチャート。
【符号の説明】
１  監視対象ゾーン
２  セキュリティーゾーン（執務室）
３  第２ゲート
４  電気錠付き扉
５  第１ゲート
７  第１センサー
８  第２センサー
９  第３センサー
１０ 通行人
１１ 人員タグ
１２ 情報入力端末機器（パソコン）
１３ 監視カメラ
１４ 警報手段
１６ 携帯電話機
１７ 物品（書類）
１８ 物品タグ
２０ セキュリティ管理システム
２１ 監視装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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