Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光を用いて対象物の三次元計測を行う三次元計測装置であって、
ロボットの可動部に配置され、前記対象物を含む領域に前記レーザー光を照射するレーザー光照射部と、
前記レーザー光照射部の駆動を制御する照射制御部と、
前記レーザー光が照射された前記対象物を撮像して画像データを取得する撮像部と、
前記画像データに基づいて、前記対象物を含む領域の三次元点群データを生成する点群データ生成部と、を備え、
前記レーザー光照射部は、レーザー光源と、前記レーザー光源から出射した前記レーザー光を拡散させる拡散部と、を含むことを特徴とする三次元計測装置。
【請求項２】
前記拡散部は、揺動により前記レーザー光を走査するミラーを備える請求項１に記載の三次元計測装置。
【請求項３】
前記照射制御部は、前記ミラーが揺動を開始した後に前記レーザー光の出射を開始するように前記レーザー光源を制御する請求項２に記載の三次元計測装置。
【請求項４】
前記照射制御部は、前記ミラーが揺動を停止する前に前記レーザー光の出射を停止するように前記レーザー光源を制御する請求項２または３に記載の三次元計測装置。
【請求項５】
前記可動部の移動速度を検出する速度検出部を有し、
前記照射制御部は、前記速度検出部からの信号により前記可動部の移動速度が第１速度以下となったことを検出してから前記レーザー光の出射を開始するように前記レーザー光源を制御する請求項２ないし４のいずれか１項に記載の三次元計測装置。
【請求項６】
前記照射制御部は、前記速度検出部からの信号により前記可動部が停止した状態となったことを検出してから前記レーザー光の出射を開始するように前記レーザー光源を制御する請求項５に記載の三次元計測装置。
【請求項７】
前記ミラーの駆動を制御する光走査制御部を備え、
前記光走査制御部は、前記速度検出部からの信号により前記可動部の移動速度が前記第１速度よりも速い第２速度以下となったことを検出してから前記ミラーの揺動を開始するように前記ミラーを制御する請求項５または６に記載の三次元計測装置。
【請求項８】
前記拡散部は、前記レーザー光を拡散させるレンズを備える請求項１に記載の三次元計測装置。
【請求項９】
前記拡散部は、前記レーザー光を拡散させる回折光学素子を備える請求項１に記載の三次元計測装置。
【請求項１０】
ロボットアームに配置され、レーザー光源から出射されたレーザー光を拡散部で拡散させて対象物を含む領域に照射するレーザー光照射部を制御する制御装置であって、
前記レーザー光照射部の駆動を制御する照射制御部と、
前記ロボットアームの移動速度を示す信号を受け付ける速度信号受付部と、を備え、
前記照射制御部は、前記速度信号受付部が、前記移動速度が第１速度以下になったことを示す信号を受け付けてから、前記レーザー光の出射を開始するように前記レーザー光源を制御することを特徴とする制御装置。
【請求項１１】
前記照射制御部は、前記拡散部のミラーが揺動している状態で前記レーザー光を出射するように前記レーザー光源を制御する請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記ミラーの駆動を制御する光走査制御部を備え、
前記光走査制御部は、前記速度信号受付部が、前記移動速度が前記第１速度よりも速い第２速度以下になったことを示す信号を受け付けてから、前記ミラーの揺動を開始するように前記ミラーを制御する請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
ロボットアームを備えるロボットと、
前記ロボットアームに配置され、レーザー光源から出射されたレーザー光を拡散部で拡散させて対象物を含む領域に照射するレーザー光照射部と、
前記ロボットアームの駆動を制御するロボット制御装置と、
前記レーザー光照射部の駆動を制御する照射制御部と、
前記ロボットアームの移動速度を示す信号を受け付ける速度信号受付部と、を有するロボットシステムであって、
前記照射制御部は、前記速度信号受付部が、前記移動速度が第１速度以下になったことを示す信号を受け付けてから、前記レーザー光の出射を開始するように前記レーザー光源を制御することを特徴とするロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
［実施の形態の第３例］
実施の形態の第３例について、図８を用いて説明する。
本例では、ホルダ挿入孔３６ｂの内周面の円周方向一部で、軸方向内側開口からＯリング１５の配置位置Ｐの軸方向内側に隣接した位置にわたる範囲に、径方向外側に凹んだ状態で軸方向に延在する凹溝５９を設けている。凹溝５９の内半径ｄ５３ｂは、ホルダ軸部４８に外嵌したＯリング１５のホルダ挿入孔３６ｂに挿入する以前における外半径Ｄ１５／２よりも大きい。また、凹溝５９の底面を、軸方向にわたり内径が一定の部分円筒面５７ａとしている。さらに、支持円筒面５２と部分円筒面５７ａとを、段差面５８ａにより連続している。なお、支持円筒面５２と段差面５８ａとの間の陵部（連続部）、及び、凹溝５９の円周方向側面と該凹溝５９から円周方向に外れた部分との間の陵部は、円弧形の断面形状を有する凸曲面６０として、該陵部によってＯリング１５が損傷することを防止している。凸曲面６０に代えて、内径が徐々に変化する傾斜面を設けることもできる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月18日(2021.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を測位する測位手段と、
ユーザの移動に関するスケジュール情報を設定する設定手段と、
現在時刻が前記設定手段により設定された前記ユーザの出発予定時刻となった場合、前記測位手段の動作状態を停止状態から作動状態に切り替える制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
現在位置を測位する測位手段と、
ユーザの移動に関するスケジュール情報を設定する設定手段と、
現在時刻が前記設定手段により設定された前記ユーザの到着予定時刻となった場合、前記測位手段の動作状態を作動状態から停止状態に切り替える制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記測位手段が作動状態、且つ、現在時刻と前記設定手段により設定された前記出発予定時刻との時間差が所定時間内の場合に、表示部に前記測位手段の作動状態を継続するか否かの選択画面を表示させ、
前記選択画面で作動状態の継続が選択された場合には作動状態を継続させる制御を行い、
前記選択画面で作動状態を継続させない選択がされた場合には前記測位手段を作動状態から停止状態に切り替える制御を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
現在位置を測位する測位手段を有する電子機器が行う情報処理方法であって、
ユーザの移動に関するスケジュール情報を設定する設定ステップと、
現在時刻が前記設定ステップにより設定された前記ユーザの出発予定時刻となった場合、前記測位手段の動作状態を停止状態から作動状態に切り替える制御を行う制御ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
現在位置を測位する測位手段を有する電子機器が行う情報処理方法であって、
ユーザの移動に関するスケジュール情報を設定する設定ステップと、
現在時刻が前記設定ステップにより設定された前記ユーザの到着予定時刻となった場合、前記測位手段の動作状態を停止状態から作動状態に切り替える制御を行う制御ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
現在位置を測位する測位手段を有する電子機器のコンピュータを、
ユーザの移動に関するスケジュール情報を設定する設定手段、
現在時刻が前記設定手段により設定された前記ユーザの出発予定時刻となった場合、前記測位手段の動作状態を停止状態から作動状態に切り替える制御を行う制御手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項７】
現在位置を測位する測位手段を有する電子機器のコンピュータを、
ユーザの移動に関するスケジュール情報を設定する設定手段、
現在時刻が前記設定手段により設定された前記ユーザの到着予定時刻となった場合、前記測位手段の動作状態を作動状態から停止状態に切り替える制御を行う制御手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子機器は、
現在位置を測位する測位手段と、
ユーザの移動に関するスケジュール情報を設定する設定手段と、
現在時刻が前記設定手段により設定された前記ユーザの出発予定時刻となった場合、前記測位手段の動作状態を停止状態から作動状態に切り替える制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ステップＳ１６において、第１の動作状態制御部１１４は、ユーザからの主機能作動状態の継続指示があったか否かを判定する。主機能作動状態への継続指示があった場合は、ステップＳ１６においてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ２３に進む。一方で、主機能作動状態への切り替え指示ではなく、稼働時間拡張処理の終了指示があった場合は、ステップＳ１６においてＮｏと判定され、稼働時間拡張処理は終了する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が操作対象に対して作用する軸部と、前記軸部の他端側に設けられた釦頭部と、を有する釦部材と、
前記軸部の少なくとも一部を内部に収めるよう形成され、かつ、当該軸部をスライド可能に保持する保持部材と、
前記保持部材における前記軸部の挿入側端部と前記釦頭部における軸部側の端面との間に配置され、押圧されることで弾性変形する緩衝部材とを備え、
前記緩衝部材は、
前記軸部の外周の一部に沿って配置される第一の領域を有し、
前記緩衝部材の開口部分の外周部又はその近傍の少なくとも２か所に、前記釦頭部における軸部側の端面の設置部分の端部に配置させる第二の領域が形成されていることを特徴とする押釦装置。
【請求項２】
前記緩衝部材はＣ字状又はＵ字状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の押釦装置。
【請求項３】
前記緩衝部材は、前記第二の領域が前記設置部分に当接するように前記軸部の周方向の一側に寄せて配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の押釦装置。
【請求項４】
前記第二の領域は、前記第一の領域と前記軸部を挟んで対向する位置に形成される、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の押釦装置。
【請求項５】
前記第一の領域は、前記軸部の外周の一部に沿った弧状の形状である、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の押釦装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の押釦装置に用いられることを特徴とする緩衝部材。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の押釦装置と、
前記押釦装置が取り付けられる本体ケースと、
前記本体ケース内に収容され、前記押釦装置の操作対象であるモジュールと、
を備えることを特徴とする時計。
【請求項８】
軸部と、前記軸部の径よりも大きな内径に形成された円周状の凹部と、を備える釦頭部に配置され、
環状であり、
開口部を備え、
前記開口部の外周部又はその近傍が、部分的に前記凹部の内周面に当接する、
ことを特徴とする緩衝部材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の粒子の像を含む画像データから、前記複数の粒子の大きさを測定する粒子測定方法であって、
前記画像データから前記複数の粒子の位置を取得する粒子位置取得工程と、
前記画像データにおいて、互いに隣接する複数の粒子を抽出する隣接粒子抽出工程と、
前記隣接粒子抽出工程にて抽出された、前記互いに隣接する複数の粒子間の距離に基づいて、前記複数の粒子の大きさを求める算出工程と、
を含むことを特徴とする粒子測定方法。
【請求項２】
前記粒子の大きさは、前記粒子を一つずつ内包する球体の径、断面積、又は体積からなる群より選ばれるいずれか一つの大きさである、ことを特徴とする請求項１に記載の粒子測定方法。
【請求項３】
前記粒子は球形であり、前記粒子の大きさは、前記粒子の径、断面積、又は体積からなる群より選ばれるいずれか一つの大きさである、ことを特徴とする請求項１に記載の粒子測定方法。
【請求項４】
前記粒子位置取得工程は、
前記画像データ内の画素を、前記粒子の中心部及び粒子間領域を表わす第一の画素、又は、前記粒子の周辺部及び粒子間領域を表わす第二の画素、に分類する二値化工程と、
前記第一の画素のみで構成される部分領域を抽出する領域分割工程と、
前記部分領域の形状を表わす形状評価値を算出する形状評価工程と、
前記形状評価値に基づいて、前記粒子の中心部を表わす部分領域である粒子領域を抽出する抽出工程と、
前記粒子領域の画素の重心位置を、粒子位置として求める重心算出工程と、
を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の粒子測定方法。
【請求項５】
前記隣接粒子抽出工程は、
前記粒子領域を二つ選択する工程と、
選択された二つの粒子領域の粒子位置を結ぶ線上にある第一の画素が、前記二つの粒子領域のみに属する場合に、前記二つの粒子領域を隣接粒子として抽出する工程と、
を含むことを特徴とする請求項４に記載の粒子測定方法。
【請求項６】
前記隣接粒子抽出工程は、
前記粒子領域を二つ選択する工程と、
選択された二つの粒子領域の粒子位置を結ぶ線上において、同一の粒子領域に属する第一の画素の当該粒子領域の重心からの最大距離を、各々の粒子領域に対して求める工程と、
前記最大距離の和に対して、前記二つの粒子位置の間の距離との差を求める工程と、
選択された二つの粒子領域の粒子位置を結ぶ線上にある第一の画素が、前記二つの粒子領域のみに属し、かつ、前記距離との差が前記二つの粒子位置の間の距離の半分より小さい場合に、前記二つの粒子領域を隣接粒子として抽出する工程と、
を含むことを特徴とする請求項４に記載の粒子測定方法。
【請求項７】
前記算出工程は、
前記隣接粒子抽出工程により得られた隣接する粒子の間の距離と、隣接粒子の大きさの関係を表わす連立方程式を解くことにより、前記隣接粒子の大きさを求めることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の粒子測定方法。
【請求項８】
前記算出工程は、
前記隣接粒子抽出工程により得られた隣接関係を持つ粒子の中から、前記粒子の部分集合を選択する工程と、
前記部分集合に含まれる粒子の数と、隣接関係にある粒子対の数と、を取得する工程と、
前記粒子の数が前記粒子対の数より多い場合に、前記部分集合に含まれる粒子に係る係数を前記連立方程式から除く工程と、
を含むことを特徴とする、請求項７に記載の粒子測定方法。
【請求項９】
複数の粒子を含む検体の画像から、当該画像に含まれる粒子の大きさを測定する測定装置であって、
検体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により得られた画像データから前記粒子の位置を取得する粒子位置取得手段と、
隣接する複数の粒子を抽出する隣接粒子抽出手段と、
前記粒子と隣接関係にある粒子との間の距離から、前記粒子の大きさを算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする粒子測定装置。
【請求項１０】
複数の粒子を含む検体の画像から、当該画像に含まれる粒子の大きさを測定する測定装置であって、
前記粒子の大きさの基準値を入力する入力手段と、
前記検体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により得られた画像データから前記粒子の位置を取得する粒子位置取得手段と、
隣接する複数の粒子を抽出する隣接粒子抽出手段と、
前記粒子と前記隣接関係にある粒子との間の距離から、前記粒子の大きさの比率を算出する第一の算出手段と、
前記比率と前記大きさの基準値から、前記粒子の大きさを求める第二の算出手段と、
を備えることを特徴とする粒子測定装置。
【請求項１１】
特定の塩基配列を持つ標的核酸の濃度を測定する核酸濃度測定システムであって、
前記標的核酸を含む溶液を小区画に分割した、複数の粒子を保持する検体と、
前記粒子内の標的核酸の数を増幅させる機能を備え、前記検体を基にして、一つ以上の種類の画像データを撮像する撮像装置と、
前記画像データから、標的核酸の濃度を算出する画像処理装置と、
を備え、
前記画像処理装置は、
前記画像データから、前記複数の粒子の個々の位置を取得する粒子位置取得手段と、
隣接した複数の粒子を抽出する隣接粒子抽出手段と、
前記粒子と前記隣接関係にある粒子との間の距離から、前記粒子の大きさを算出する算出手段と、
前記画像データから、標的核酸の有無が同じ粒子の数を測定する粒子数算出手段と、
前記粒子の大きさと、前記標的核酸の有無が同じ粒子の数とから、溶液中の標的核酸濃度を推定する濃度推定手段と、
を備える、
ことを特徴とする核酸濃度測定システム。
【請求項１２】
特定の塩基配列を持つ標的核酸の濃度を測定する核酸濃度測定システムであって、
前記標的核酸を含む溶液を、粒子の大きさの基準値が既知の小区画に分割した複数の粒子を保持する検体と、
前記粒子内の標的核酸の数を増幅させる機能を備え、前記検体を基にして、一つ以上の種類の画像データを撮像する撮像装置と、
前記画像データと前記粒子の大きさの基準値から、標的核酸の濃度を算出する画像処理装置と、を備え、
前記画像処理装置は、
前記画像データから前記粒子の位置を取得する粒子位置取得手段と、
隣接した複数の粒子を抽出する隣接粒子抽出手段と、
前記粒子と前記隣接関係にある粒子との間の距離から、前記粒子の大きさの比率を算出する算出手段と、
前記画像データから、標的核酸の有無が同じ粒子の数を測定する粒子数算出手段と、
前記粒子の大きさの比率、前記粒子の大きさの基準値、及び、前記標的核酸の有無が同じ粒子の数から溶液中の標的核酸濃度を推定する濃度推定手段と、
を備える、
ことを特徴とする核酸濃度測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明に係る粒子測定方法は、複数の粒子の像を含む画像データから、当該画像に含まれる粒子の大きさを測定する方法であって、画像データから複数の粒子の位置を取得する粒子位置取得工程と、隣接する二つの粒子を抽出する隣接粒子抽出工程と、粒子と隣接関係にある粒子との間の距離から、複数の粒子の大きさを求める算出工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上記記憶手段のテーブル４には、複数のアイコン間又はアイコンとライン間の位置関係による関係性（アイコン関係性）により、図４Ａ乃至図４Ｄの如く意味付けされた定義及びコード番号が格納される。
なお、図５Ａ乃至図５Ｃは上記テーブル３のロジックコメントのコード表（単独）であり、図６は上記テーブル３のロジックコメントのコード表（重合）である。また図７Ａ乃至図７Ｃは検査分析用のマスターシートであり、図８は本部コンピュータ用のマスターシートである。
上記記憶手段のテーブル５には、表５及び表６の如く定義された特定パターンが特定状況として格納される。１０種の特定パターンについては図９Ａ乃至図９Ｈに基づき後述する。また上記記憶手段のテーブル５には表６に示す「重合」「接合」「ライン接合」さらには後記する「近接」について定義された特定パターンも格納される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月12日(2021.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起動指示に従って実行される複数のソフトウェアの少なくとも１つの改ざんを検知する検知手段と、
前記改ざんを検知する機能が有効または無効を示す情報を記憶する記憶手段と、
前記起動指示を受信してから所定時間を計測する計測手段と、
前記計測手段によって前記所定時間が計測されると情報処理装置を再起動する再起動手段と、
前記記憶手段に記憶された前記情報に基づいて、前記再起動手段による前記情報処理装置の再起動を禁止する禁止手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記禁止手段は、前記計測手段が前記所定時間を計測するのを停止することによって、前記再起動手段による前記情報処理装置の再起動を禁止する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記禁止手段は、前記計測手段が前記所定時間を計測する機能を無効にすることによって、前記再起動手段による前記情報処理装置の再起動を禁止する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記禁止手段は、前記記憶手段に前記改ざんを検知する機能が有効を示す情報が記憶されている場合、前記再起動手段による前記情報処理装置の再起動を禁止、前記改ざんを検知する機能が無効を示す情報が前記記憶手段に記憶されている場合、前記再起動手段による前記情報処理装置の再起動を禁止しない、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記禁止手段は、前記検知手段よって前記複数のソフトウェアの少なくとも１つの改ざんが検知された場合、前記再起動手段による前記情報処理装置の再起動を禁止する、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記改ざんが検知されたことを示す情報を出力する出力手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記改ざんが検知されたことを示す情報を表示する表示手段である、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記複数のソフトウェアを実行可能な実行手段をさらに備え、
前記実行手段は、前記検知手段よって改ざんが検知されなかったソフトウェアを実行する、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記実行手段は、前記複数のソフトウェアを所定の順番で実行し、
前記実行手段によって実行されたソフトウェアが、次に実行されるべきソフトウェアの改ざんを検知する、ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記実行手段は、前記複数のソフトウェアとは異なる他のソフトウェアを実行可能であって、
前記実行手段によって実行された前記他のソフトウェアは、前記複数のソフトウェアの改ざんを検知する、ことを特徴とする請求項８又は９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記他のソフトウェアは、ＢＩＯＳであることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記複数のソフトウェアは、Ｌｏａｄｅｒ、ＯＳ、Ｉｎｉｔｒｄ及びＦｉｒｍｗａｒｅの何れか１つを含む、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
画像を印刷する印刷手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
原稿の画像を読み取る読取手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
起動指示に従って実行される複数のソフトウェアの少なくとも１つの改ざんを検知する検知工程と、
前記改ざんを検知する機能が有効または無効を示す情報を記憶部に記憶する記憶工程と、
前記起動指示を受信してから所定時間を計測する計測工程と、
前記計測工程によって前記所定時間が計測されると情報処理装置を再起動する再起動工程と、
前記記憶部に記憶された前記情報に基づいて、前記再起動工程の実行を禁止する禁止工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】起動時に実行されるソフトウェアの改ざんを検知する情報処理装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、起動時に実行されるソフトウェアの改ざんを検知する情報処理装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、情報処理装置は、起動指示に従って実行される複数のソフトウェアの少なくとも１つの改ざんを検知する検知手段と、改ざんを検知する機能が有効または無効を示す情報を記憶する記憶手段と、起動指示を受信してから所定時間を計測する計測手段と、計測手段によって所定時間が計測されると情報処理装置を再起動する再起動手段と、記憶手段に記憶された情報に基づいて、再起動手段による情報処理装置の再起動を禁止する禁止手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の装置から、所定のデータ提供要求を取得するデータ利用者要求取得部と、
前記データ提供要求の要求主体に関する利用者情報を取得する利用者情報取得部と、
データ提供主体の装置から、所定の提供可能データを取得する提供可能データ取得部と、
前記取得した提供可能データを、前記取得した前記要求主体に関する前記利用者情報に基づき加工することにより、前記データ提供要求に対する応答データである加工データを生成する加工データ生成部と、
を備える、サービス支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載のサービス支援システムであって、
前記提供可能データ取得部は、前記取得した所定の提供可能データに対する加工方法を取得し、
前記加工データ生成部は、前記要求主体に関する前記利用者情報と前記加工方法とに基づき前記加工データを生成する
ことを特徴とするサービス支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のサービス支援システムであって、
前記データ提供主体の装置へ、前記要求主体に関する情報を送信し、
前記提供可能データ取得部は、送信した前記要求主体に関する情報に基づく、前記提供可能データを取得する
ことを特徴とするサービス支援システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のサービス支援システムであって、
前記データ提供主体の装置へ、前記要求主体に関する情報を送信し、
前記提供可能データ取得部は、送信した前記要求主体に関する情報に基づく、前記加工方法を取得する
ことを特徴とするサービス支援システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のサービス支援システムであって、
前記加工データ生成部は、前記要求主体に関する制約である第一のポリシーに従って前記加工データを生成する、
ことを特徴とするサービス支援システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のサービス支援システムであって、
前記データ提供主体の装置は、前記データ提供主体が要求する制約である第二のポリシーを管理し、
前記提供可能データ取得部は、前記第二のポリシーに従った前記提供可能データを取得する
ことを特徴とするサービス支援システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のサービス支援システムであって、
前記データ提供主体の装置は、前記データ提供主体が要求する制約である第二のポリシーを管理し、
前記提供可能データ取得部は、前記第二のポリシーに従った前記加工方法を取得する
ことを特徴とするサービス支援システム。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか一項に記載のサービス支援システムであって、
前記要求主体に関する前記利用者情報と前記第一のポリシーとを、前記要求主体に関する前記利用者情報を管理する保有者装置から取得する
ことを特徴とするサービス支援システム。
【請求項９】
請求項５から７のいずれか一項に記載のサービス支援システムであって、
前記要求主体に関する情報と前記第一のポリシーとを、前記データ提供要求を送信する前記所定の装置から取得する
ことを特徴とするサービス支援システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のサービス支援システムであって、
前記加工データ生成部の外部への送信が前記通信制限部により制限される所定の暗号鍵を生成する暗号鍵生成部を備え、
前記データ利用者要求取得部は、前記暗号鍵生成部により生成された暗号鍵により暗号化された前記データ提供要求を取得し、
前記利用者情報取得部は、前記暗号鍵生成部により生成された暗号鍵により暗号化された前記要求主体に関する前記利用者情報を取得し、
前記提供可能データ取得部は、前記暗号鍵生成部により生成された暗号鍵により暗号化された前記提供可能データを取得し、
前記加工データ生成部は、前記生成した加工データを前記暗号鍵生成部により生成された暗号鍵により暗号化する、
ことを特徴とするサービス支援システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のサービス支援システムであって、
前記暗号鍵生成部は、前記加工データ生成部が前記加工データを生成した後、前記生成した暗号鍵を更新した新たな暗号鍵を生成する、
ことを特徴とするサービス支援システム。
【請求項１２】
請求項６又は７に記載のサービス支援システムであって、
前記第一のポリシーに使用されているデータ項目と前記第二のポリシーに使用されているデータ項目との対応関係を記憶し、
前記加工データ生成部は、前記対応関係に基づき前記第一のポリシーと前記第二のポリシーとの対応関係を特定することにより、前記第一のポリシー及び前記第二のポリシーに従って前記加工データを生成する、
ことを特徴とするサービス支援システム。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のサービス支援システムであって、
前記要求主体に関する前記利用者情報を記憶している保有者装置と、前記データ提供要求を送信する利用者装置とを含んで構成され、
前記加工データ生成部は、前記保有者装置から前記要求主体に関する前記利用者情報を受信し、受信した前記利用者情報又は前記データ提供要求に基づき前記要求主体に関する評価値を算出する評価値算出部を有する、
ことを特徴とするサービス支援システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のサービス支援システムであって、
前記データ提供主体の装置は、前記要求主体に関する前記評価値を取得し、
前記提供可能データ取得部は、前記評価値に基づく前記提供可能データを取得する、
ことを特徴とするサービス支援システム。
【請求項１５】
請求項６又は７に記載のサービス支援システムであって、
前記加工データ生成部は、取得した前記提供可能データ又は前記第二のポリシーに基づき前記提供可能データの提供主体に関する評価値を算出する評価値算出部を有する、
ことを特徴とするサービス支援システム。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載のサービス支援システムであって、
前記利用者情報取得部は、前記利用者情報を暗号化して記憶する、
ことを特徴とするサービス支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するための本発明の一つは、サービス支援システムであって、所定の装置から、所定のデータ提供要求を取得するデータ利用者要求取得部と、前記データ提供要求の要求主体に関する利用者情報を取得する利用者情報取得部と、データ提供主体の装置から、所定の提供可能データを取得する提供可能データ取得部と、前記取得した提供可能データを、前記取得した前記要求主体に関する前記利用者情報に基づき加工することにより、前記データ提供要求に対する応答データである加工データを生成する加工データ生成部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を利用した、所定の事項に関する分析の依頼に対して、第１分析方法により必要な項目に対応づけられている複数の個人情報に基づき第１の分析結果を生成すると共に、前記複数の個人情報を匿名化し、匿名化した情報に基づき前記分析の依頼に対する第２の分析結果を生成する分析実行部と、
前記生成した第１の分析結果と第２の分析結果との差分の情報を生成する分析結果評価部と、
を備える、個人情報分析システム。
【請求項２】
前記分析実行部は、前記分析の依頼において指定されている、前記第１分析方法により前記第１の分析結果及び前記第２の分析結果を生成すると共に、前記分析の依頼において指定されていない、第２分析方法により他の第１の分析結果及び他の第２の分析結果を生成し、
前記分析結果評価部は、前記第１分析方法により生成した前記第１の分析結果と前記第２の分析結果とに基づく第１の前記差分の情報を生成すると共に、前記第２分析方法により生成した前記他の第１の分析結果及び前記他の第２の分析結果とに基づく第２の前記差分の情報を生成する、
請求項１に記載の個人情報分析システム。
【請求項３】
前記分析の依頼には、前記第１分析方法を行うために使用する、個人情報の項目が指定され、
前記分析実行部は、前記第２分析方法において前記指定された項目と異なる項目に対して前記他の第１の分析結果及び前記他の第２の分析結果を生成する、
請求項２に記載の個人情報分析システム。
【請求項４】
前記分析実行部は、前記分析の依頼で指定されている匿名化方法において、複数の種類の強度の匿名化を行うことにより複数の第２の分析結果を生成し、複数の前記差分の情報を生成する、
請求項１に記載の個人情報分析システム。
【請求項５】
前記分析実行部は、前記分析の依頼に関する前記複数の個人情報を暗号化し、暗号化した複数の個人情報に基づき前記第１の分析結果を生成すると共に、前記暗号化した個人情報を匿名化し、匿名化した情報に基づき前記分析の依頼に対応する前記第２の分析結果を生成する、
請求項１に記載の個人情報分析システム。
【請求項６】
前記分析実行部は、前記個人情報を記憶している他の個人情報分析システムから、前記第１分析方法に必要な項目に対応づけられている個人情報を記憶している個人情報分析システムを特定し、特定した個人情報分析システムから当該個人情報を取得し、取得した個人情報に基づき前記第１の分析結果及び前記第２の分析結果を生成する、
請求項１に記載の個人情報分析システム。
【請求項７】
前記分析実行部は、前記個人情報を前記分析のために使用するための条件であるポリシーに基づき前記分析に使用する個人情報を特定し、特定した個人情報に基づき、前記第１の分析結果及び前記第２の分析結果を生成する、
請求項１に記載の個人情報分析システム。
【請求項８】
前記分析実行部は、前記複数の個人情報から選択した一部の個人情報に基づき前記第１の分析結果を生成すると共に、前記一部の個人情報を匿名化し、匿名化した情報に基づき前記第２の分析結果を生成する、
請求項１に記載の個人情報分析システム。
【請求項９】
前記生成した第１の分析結果と第２の分析結果との差分の情報を表示する分析評価画面表示部を備える、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の個人情報分析システム。
【請求項１０】
前記分析評価画面表示部は、表示された前記差分の情報に対する処理の入力を受け付ける入力欄を表示する、
請求項９に記載の個人情報分析システム。
【請求項１１】
前記分析評価画面表示部は、前記入力欄において複数の前記差分の情報を表示する、
請求項９に記載の個人情報分析システム。
【請求項１２】
前記分析評価画面表示部は、前記複数の差分の情報を表示すると共に、前記入力欄に対する、前記複数の差分の情報の選択の入力を受け付ける、
請求項１１に記載の個人情報分析システム。
【請求項１３】
前記入力欄への入力として、分析の再試行の依頼を受け付けた場合、他の分析方法による分析を依頼する分析依頼送信部を備える、
請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の個人情報分析システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するための本発明の一つは、個人情報分析システムであって、個人情報を利用した、所定の事項に関する分析の依頼に対して、第１分析方法により必要な項目に対応づけられている複数の個人情報に基づき第１の分析結果を生成すると共に、前記複数の個人情報を匿名化し、匿名化した情報に基づき前記分析の依頼に対する第２の分析結果を生成する分析実行部と、前記生成した第１の分析結果と第２の分析結果との差分の情報を生成する分析結果評価部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記粘着剤組成物が、シリコーン成分を含有することを特徴とする請求項２に記載の反射型偏光フィルム用表面保護フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月23日(2021.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式によって印刷処理を行う印刷手段と、
前記印刷手段を制御する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、
圧縮された量子化後のラスタ画像データをページ単位で伸長し、
伸長後のラスタ画像データから画像特徴量をページ単位で導出し、
導出した前記画像特徴量を前記印刷手段に通知し、
前記印刷手段からの画像転送要求に応じて、前記伸長後のラスタ画像データを、前記印刷手段にページ単位で転送し、
前記印刷手段は、
通知された前記画像特徴量に基づいて前記印刷処理における定着プロセスに関するパラメータを設定し、
転送された前記伸長後のラスタ画像データに対し、設定した前記パラメータに従って前記印刷処理を行う、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記印刷処理を複数のページについて連続で行う場合、先行するページについての前記画像特徴量の導出と、当該先行するページの次ページについての前記伸長とを並列で行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記印刷手段は、前記印刷処理を複数のページについて連続で行う場合、前記先行するページについての前記パラメータを、当該先行するページについての前記画像特徴量とその後続ページについての前記画像特徴量とに基づいて設定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像特徴量は、トナー載り量、被覆率、平均印字率のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着プロセスに関するパラメータは、定着温度であり、
前記印刷手段は、前記トナー載り量が多いほど、あるいは前記被覆率及び前記平均印字率が高いほど、前記定着温度を高い温度に設定する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着プロセスに関するパラメータは、用紙搬送時の紙間であり、
前記印刷手段は、前記トナー載り量が多いほど、あるいは前記被覆率及び前記平均印字率が高いほど、前記紙間を広く設定する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記印刷処理の対象となるデータを外部装置から受信するインタフェースを備え、
前記圧縮されたラスタ画像データは、前記外部装置から受信した圧縮済みのラスタ画像データ、又は前記外部装置から受信したＰＤＬデータを解釈して生成したラスタ画像データを圧縮したデータである
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
原稿を読み取る画像読取手段を備え、
前記圧縮されたラスタ画像データは、前記画像読取手段で読み取られたラスタ画像データを圧縮したデータである
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記伸長後のラスタ画像データに対し、所定の画像処理を行った後に、前記画像特徴量の導出を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記所定の画像処理は、前記伸長後のラスタ画像データをページ単位で、回転、移動、変倍する処理、あるいは複数ページの前記伸長後のラスタ画像データを合成する処理のいずれかであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
電子写真方式によって印刷処理を行う印刷手段と、前記印刷手段を制御する制御手段とを備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記制御手段が、
圧縮された量子化後のラスタ画像データをページ単位で伸長し、 
伸長後のラスタ画像データから画像特徴量をページ単位で導出し、
導出した前記画像特徴量を前記印刷手段に通知し、
前記印刷手段からの画像転送要求に応じて、前記伸長後のラスタ画像データを、前記印刷手段にページ単位で転送し、
前記印刷手段が、
通知された前記画像特徴量に基づいて前記印刷処理における定着プロセスに関する パラメータを設定し、
転送された前記伸長後のラスタ画像データに対し、設定した前記パラメータに従って前記印刷処理を行う、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
伸長されたデータを格納するメモリを有する画像形成装置の制御方法であって、
圧縮された量子化後のラスタ画像データをページ単位で伸長するステップと、
伸長後のラスタ画像データをメモリに格納するステップと、
メモリに格納された伸長後のラスタ画像データに基づいて、ページ単位で画像特徴量を導出するステップと、
導出された画像特徴量に基づいて、印刷処理における定着処理に関するパラメータを設定するステップと、
設定されたパラメータに従って、メモリに格納されたページ単位の伸長後のラスタ画像データに対し印刷処理を行うステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
前記印刷処理に用いられる伸長後のラスタ画像データを記憶するメモリと、前記画像特徴量の導出に用いられる伸長後のラスタ画像データを記憶するメモリとが、同一のメモリであることを特徴とする請求項１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置として機能させるためのプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側部分（５２）に接続されているクランプスリーブによって構成要素（４０）の凹所（３８）に固定するためのクランプ装置であって、
クランプマンドレル（４２）が、前記クランプスリーブに対して相対的に移動可能とされ、
前記内側部分（５２）が、ハウジング（２２）の内部において少なくとも部分的に案内され、
ワークピースキャリア（６０）が、前記凹所（３８）に向いている前記ハウジング（２２）の側面に取り付けられており、
前記ハウジング（２２）が、前記クランプスリーブがクランプ位置に配置されている場合に、前記クランプマンドレル（４２）に対して相対的に移動可能とされる、前記クランプ装置において、
前記クランプマンドレル（４２）が、前記クランプスリーブを支持するために第１の圧力媒体を介して前記クランプスリーブに対して相対的に移動可能とされ、
支持作用の保持力が、前記第１の圧力媒体の圧力を介して調整可能とされ、
前記クランプスリーブがクランプ位置に配置されている場合に、前記ワークピースキャリア（６０）を装着している前記ハウジング（２２）が、前記ワークピースキャリア（６０）が前記構成要素（４０）に完全に当接するように、第２の圧力媒体を介して、前記クランプマンドレル（４２）に対して相対的に移動可能とされ、
前記ワークピースキャリア（６０）を前記構成要素（４０）に対して完全に当接させるための力が、前記第２の圧力媒体の圧力を介して調整可能とされ、
前記第１の圧力媒体の圧力と前記第２の圧力媒体の圧力とが、前記ハウジング（２２）と前記クランプマンドレル（４２）とを相対運動させるための力より前記保持力が大きくなるように調整されることを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
前記保持力を計算することができる力計測装置及び／又は圧力計測装置が設けられており、
前記保持力が、圧力の増減によって調整可能とされることを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項３】
前記クランプスリーブが、一体に構成されている拡大スリーブ（１０）とされ、
前記拡大スリーブ（１０）が、少なくとも２つの舌片（１２）を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のクランプ装置。
【請求項４】
前記舌片（１２）が、前記舌片（１２）のバネ作用が実現される壁厚及び／又は壁厚の分布を有していることを特徴とする請求項３に記載のクランプ装置。
【請求項５】
前記クランプマンドレル（４２）と前記拡大スリーブ（１０）との接触領域が、錐状体とされ、
前記錐状体の角度は、付加的な力が作用した場合にのみ解除可能であるように前記錐状体の構成が前記クランプマンドレル（４２）及び前記拡大スリーブ（１０）が互いに対して接続されるのを回避するようなものであることを特徴とする請求項３又は４に記載のクランプ装置。
【請求項６】
前記拡大スリーブ（１０）が、少なくとも１８００Ｎ／ｍｍ２の引張強度と少なくとも１６００Ｎ／ｍｍ２の０．２％耐力とを有する鋼から製造されており、
前記鋼が、少なくとも５２ＨＲＣの硬さを有していることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載のクランプ装置。
【請求項７】
前記舌片（１２）が、前記拡大スリーブ（１０）の長手方向に延在している切欠（１３）によって分割形成されており、
前記舌片（１２）の事前に設定可能とされるバネの変位が、前記切欠（１３）の長さに依存することを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載のクランプ装置。
【請求項８】
前記クランプマンドレル（４２）が、前記クランプスリーブに向かっている前記クランプマンドレル（４２）の端部において錐状とされ、
前記クランプスリーブが、前記クランプマンドレル（４２）の錐状の前記端部に適合している錐状領域を有しており、
前記錐状体の角度は、前記クランプマンドレル（４２）と前記クランプスリーブ（１０）との接触領域がクランプ状態において前記錐状領域で最大とされるようなものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のクランプ装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、構造要素に接続されているクランプスリーブ（以下、締付スリーブとも言う）によって凹所に固定するためのクランプ装置（以下、締付装置とも言う）であって、クランプマンドレル（以下、締付マンドレルとも言う）がクランプスリーブに対して相対的に移動可能とされ、構造要素がハウジングの内部において少なくとも部分的に案内され、構造的要素が凹所に面しているハウジングの側面に取り付け可能とされ、クランプスリーブがクランプ位置（以下、締付位置とも言う）に位置している場合にハウジングがクランプマンドレルに対して相対的に移動可能とされる、クランプ装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、第１の表示装置と、第２の表示装置とに接続される通信装置であって、
前記撮像手段により撮影される第１の撮影画像のデータを、ネットワークを介して他の通信装置に送信し、ネットワークを介して前記他の通信装置から第２の撮影画像のデータを受信し、ネットワークを介して前記他の通信装置の表示装置に表示される画像のデータを受信する送受信部と、
前記第１の撮影画像と前記第２の撮影画像とを前記第１の表示装置に表示すると共に、前記画像を前記第２の表示装置に表示しているときに、前記画像のデータの提供が終了された場合には、自動的に、前記第１の撮影画像と前記第２の撮影画像とを前記第１の表示装置に表示すると共に、前記第２の表示装置に、前記第１の撮影画像と前記第２の撮影画像と前記画像とを表示しない表示制御部とを備える、
通信装置。
【請求項２】
前記画像は、デスクトップ画面、アプリケーションプログラムのＵＩ（User Interface）のいずれかの画像である、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記画像は、文書作成ソフトウェア、表計算ソフトウェア、プレゼンテーション用ソフトウェアのいずれかを用いて作成された資料の画像である、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
撮像手段と、第１の表示装置と、第２の表示装置とに接続される通信装置が実行する方法であって、
前記撮像手段により撮影される第１の撮影画像のデータを、ネットワークを介して他の通信装置に送信するステップと、
ネットワークを介して前記他の通信装置から第２の撮影画像のデータを受信するステップと、
ネットワークを介して前記他の通信装置の表示装置に表示される画像のデータを受信するステップと、
前記第１の撮影画像と前記第２の撮影画像とを前記第１の表示装置に表示すると共に、前記画像を前記第２の表示装置に表示しているときに、前記画像のデータの提供が終了された場合には、自動的に、前記第１の撮影画像と前記第２の撮影画像とを前記第１の表示装置に表示すると共に、前記第２の表示装置に、前記第１の撮影画像と前記第２の撮影画像と前記画像とを表示しない制御をするステップと
を含む、方法。
【請求項５】
前記画像は、デスクトップ画面、アプリケーションプログラムのＵＩ（User Interface）のいずれかの画像である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記画像は、文書作成ソフトウェア、表計算ソフトウェア、プレゼンテーション用ソフトウェアのいずれかを用いて作成された資料の画像である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
撮像手段と、第１の表示装置と、第２の表示装置とに接続される通信装置が実行する方法を、前記通信装置に実行させるプログラムであって、前記プログラムは、
前記撮像手段により撮影される第１の撮影画像のデータを、ネットワークを介して他の通信装置に送信するステップと、
ネットワークを介して前記他の通信装置から第２の撮影画像のデータを受信するステップと、
ネットワークを介して前記他の通信装置の表示装置に表示される画像のデータを受信するステップと、
前記第１の撮影画像と前記第２の撮影画像とを前記第１の表示装置に表示すると共に、前記画像を前記第２の表示装置に表示しているときに、前記画像のデータの提供が終了された場合には、自動的に、前記第１の撮影画像と前記第２の撮影画像とを前記第１の表示装置に表示すると共に、前記第２の表示装置に、前記第１の撮影画像と前記第２の撮影画像と前記画像とを表示しない制御をするステップと
を前記通信装置に実行させる装置実行可能なプログラム。
【請求項８】
前記画像は、デスクトップ画面、アプリケーションプログラムのＵＩ（User Interface）のいずれかの画像である、請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記画像は、文書作成ソフトウェア、表計算ソフトウェア、プレゼンテーション用ソフトウェアのいずれかを用いて作成された資料の画像である、請求項７に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、方法およびプログラム