(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送物が配送される複数の配送先、回収物が保管される複数の回収先、および、該回収先で回収した回収物が運搬される複数の運搬先の間で搬送車両を移動させるための配送回収ル−トを決定する配送回収ル−ト決定システムにおいて、
各配送先の所在地を示す配送先情報、各回収先の所在地を示す回収先情報、各運搬先の所在地を示す運搬先情報、前記複数の配送先のうち、前記配送物の配送が予定されている配送先（以下、予定配送先）と、その配送量を示す配送情報、前記複数の回収先のうち、前記回収物の回収が予定されている回収先（以下、予定回収先）と、その回収量を示す回収情報、前記回収物の種別と運搬先とを対応付ける回収物運搬情報、該回収物の被使用状況を示す被使用状況情報と運搬先とを対応付ける被使用状況別運搬情報、および、前記搬送車両の積載能力を示す積載能力情報を少なくとも記憶する記憶手段と、
前記回収物運搬情報に基づいて、回収される回収物の運搬先を前記複数の運搬先の中から選択する選択手段と、
前記搬送車両に積載される配送物および回収物の量が、常に前記積載能力情報の前記積載能力を超えない状態で、該搬送車両によって、前記配送量の配送、前記回収量の回収、および、前記選択手段で選択された運搬先への回収物の運搬が行われ、かつ、前記配送先情報、前記回収先情報、前記運搬先情報、および、前記移動時間情報より求まる該搬送車両の総移動時間が、予め定めた時間内に収まるように、前記予定配送先、前記予定回収先、および、前記選択された運搬先のうちの一部又は全部を巡るル−トを配送回収ル−トとして出力する決定手段と、
前記回収物の実際の回収にともなって、当該回収物に履歴情報として記憶されている当該回収物の被使用状況を示す情報を読み取る読取手段と、
前記回収物から読み取った被使用状況を示す情報に基づいて該回収物の被使用状況を判断する判断手段と、を備え、
前記選択手段は、前記被使用状況別運搬情報に基づいて、前記判断手段で判断した被使用状況に対応する運搬先の中から、回収された回収物の運搬先を選択することを特徴とする配送回収ル−ト決定システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記記憶手段は、さらに、各運搬先の回収物の受入れ状態を表す回収物受入れ情報を記憶し、
前記選択手段は、前記回収物受入れ情報に基づいて、運搬すべき回収物の受入れが可能である運搬先の中から、前記回収される回収物の運搬先を選択することを特徴とする配送回収ル−ト決定システム。
【請求項３】
請求項１および２のいずれか一項において、
前記回収物運搬情報の前記回収物の種別は、該回収物又は該回収物を構成する部品の再利用方法によって規定されていることを特徴とする配送回収ル−ト決定システム。
【請求項４】
配送物が配送される複数の配送先、回収物が保管される複数の回収先、および、該回収先で回収した回収物が運搬される複数の運搬先の間で搬送車両を移動させるための配送回収ル−トを決定する配送回収ル−ト決定方法において、
各配送先の所在地を示す配送先情報、各回収先の所在地を示す回収先情報、各運搬先の所在地を示す運搬先情報、前記複数の配送先のうち、前記配送物の配送が予定されている配送先（以下、予定配送先）と、その配送量を示す配送情報、前記複数の回収先のうち、前記回収物の回収が予定されている回収先（以下、予定回収先）と、その回収量を示す回収情報、前記回収物の種別と運搬先とを対応付ける回収物運搬情報、該回収物の被使用状況を示す被使用状況情報と運搬先とを対応付ける被使用状況別運搬情報、および、前記搬送車両の積載能力を示す積載能力情報を少なくとも記憶装置に記憶させ、
前記回収物の実際の回収にともなって、回収物に履歴情報として記憶されている当該回収物の被使用状況を示す情報を読み取り、
前記回収物から読み取った被使用状況を示す情報に基づいて該回収物の被使用状況を判断し、
前記回収物運搬情報と前記被使用状況別運搬情報とに基づいて、前記判断手段で判断した被使用状況に対応する運搬先の中から、回収される回収物の運搬先を選択し、
前記搬送車両に積載される配送物および回収物の量が、常に前記積載能力情報の前記積載能力を超えない状態で、該搬送車両によって、前記配送量の配送、前記回収量の回収、および、前記選択手段で選択された運搬先への回収物の運搬が行われ、かつ、前記配送先情報、前記回収先情報、前記運搬先情報、および、前記移動時間情報より求まる該搬送車両の総移動時間が、予め定めた時間内に収まるように、前記予定配送先、前記予定回収先、および、前記選択された運搬先のうちの一部又は全部を巡るル−トを配送回収ル−トとして出力することを特徴とする配送回収ル−ト決定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、配送物が配送される複数の配送先や回収物が保管される複数の回収先の間で搬送車両を移動させるための配送回収ル−トを決定する配送回収ル−ト決定システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
家電製品等の消費サイクルは年々短くなっており、これにともなって、消費者から排出される廃棄物が増加の一途をたどっている。したがって、現在、廃棄物の再生化、いわゆるリサイクルが重要な問題となっている。
【０００３】
リサイクル方法は、地域で自治体等が行う小規模なものから、メ−カが一体となって、製品の出荷から廃棄された製品の再生処理まで管理する大規模なものまで、様々な形態で提案されている。
【０００４】
このような、製品のリサイクル作業を支援するシステムとしては、例えば、特開平５−３４２２２４号公報に記載されている「廃棄物情報管理装置及び廃棄物リサイクル計画支援装置」がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
さて、車両等を用いて出荷製品の配送や廃棄製品の回収を行う場合、実際には、様々な事象が生じることになる。例えば、出荷製品をトラックで生産工場から販売店に届けた場合、復路でトラックの荷台が空になってしまうことがある。また、回収する廃棄製品の種別に応じて、運搬すべきリサイクル工場が異なってくることもある。
【０００６】
しかしながら、上記従来技術は、予め定められた巡回先を対象として最適な巡回パタ−ンを決定しようとするものであり、このような様々な事象に柔軟に対応することができない。
【０００７】
このような問題を考慮し、本発明の目的は、製品の配送や回収に用いられる搬送車両の有効活用を図ることができる配送回収ル−ト決定システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様によれば、配送物が配送される複数の配送先、および、回収物が保管される複数の回収先の間で搬送車両を移動させるための配送回収ル−トを決定する配送回収ル−ト決定システムにおいて、各配送先の所在地を示す配送先情報、各回収先の所在地を示す回収先情報、前記搬送車両の前記各所在地間の移動時間を規定する移動時間情報、前記複数の配送先のうち、前記配送物の配送が予定されている配送先（以下、予定配送先）と、その配送量を示す配送情報、前記複数の回収先のうち、前記回収物の回収が予定されている回収先（以下、予定回収先）と、その回収量を示す回収情報、および、前記搬送車両の積載能力を示す積載能力情報を少なくとも記憶する記憶手段と、
前記搬送車両に積載される配送物および回収物の量が、常に前記積載能力情報の前記積載能力を超えない状態で、該搬送車両によって前記配送量の配送と前記回収量の回収が行われ、かつ、前記配送先情報、前記回収先情報、および、前記移動時間情報により求まる該搬送車両の総移動時間が、予め定めた時間内に収まるように、前記予定配送先および前記予定回収先のうちの一部又は全部を巡るル−トを配送回収ル−トとして出力する決定手段とを備えることを特徴とする配送回収ル−ト決定システムが提供される。
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の第２の態様によれば、配送物が配送される複数の配送先、回収物が保管される複数の回収先、および、該回収先で回収した回収物が運搬される複数の運搬先の間で搬送車両を移動させるための配送回収ル−トを決定する配送回収ル−ト決定システムにおいて、
各配送先の所在地を示す配送先情報、各回収先の所在地を示す回収先情報、各運搬先の所在地を示す運搬先情報、前記複数の配送先のうち、前記配送物の配送が予定されている配送先（以下、予定配送先）と、その配送量を示す配送情報、前記複数の回収先のうち、前記回収物の回収が予定されている回収先（以下、予定回収先）と、その回収量を示す回収情報、前記回収物の種別と運搬先とを対応付ける回収物運搬情報、および、前記搬送車両の積載能力を示す積載能力情報を少なくとも記憶する記憶手段と、
前記回収物運搬情報に基づいて、回収される回収物の運搬先を前記複数の運搬先の中から選択する選択手段と、
前記搬送車両に積載される配送物および回収物の量が、常に前記積載能力情報の前記積載能力を超えない状態で、該搬送車両によって、前記配送量の配送、前記回収量の回収、および、前記選択手段で選択された運搬先への回収物の運搬が行われ、かつ、前記配送先情報、前記回収先情報、前記運搬先情報、および、前記移動時間情報より求まる該搬送車両の総移動時間が、予め定めた時間内に収まるように、前記予定配送先、前記予定回収先、および、前記選択された運搬先のうちの一部又は全部を巡るル−トを配送回収ル−トとして出力する決定手段とを備えることを特徴とする配送回収ル−ト決定システムが提供される。
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の第３の態様によれば、第２の態様において、前記記憶手段は、さらに、各運搬先の回収物の受入れ状態を表す回収物受入れ情報を記憶し、前記選択手段は、前記回収物受入れ情報に基づいて、運搬すべき回収物の受入れが可能である運搬先の中から、前記回収される回収物の運搬先を選択する。
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の第４の態様によれば、第２または第３の態様において、前記回収物の実際の回収にともなって該回収物の被使用状況を判断する判断手段をさらに備え、前記記憶手段は、さらに、該被使用状況と運搬先とを対応付ける被使用状況別運搬情報を記憶し、前記選択手段は、前記被使用状況別運搬情報に基づいて、前記判断手段で判断した被使用状況に対応する運搬先の中から、回収された回収物の運搬先を選択する。
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の第５の態様によれば、第２、第３、または、第４の態様において、前記回収物運搬情報の前記回収物の種別は、該回収物又は該回収物を構成する部品の再利用方法によって規定されている。
【００１３】
【作用】
本発明によれば、搬送車両に積載される配送物および回収物の量が、該搬送車両の積載能力を超えることなく、該搬送車両によって、所定の配送量の配送と所定の回収量の回収が行われ、かつ、該搬送車両の総移動時間が予め定めた時間内に収まる配送回収ル−トが決定される。また、この配送回収ル−トには、回収物（例えば、再利用される製品）の種別や、その使用状況が考慮されたル−トが含まれている。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
【００１５】
図１には、メ−カ−で生産された製品が、その後リサイクル（廃棄含む）される様子が示されており、本実施例では、このリサイクルシステムに本配送回収ル−ト決定システムを適用する。
【００１６】
まず、このリサイクルシステムの流れを、メ−カ別生産工場１を起点として順に説明する。なお、製品としてはテレビを扱うものとする。
【００１７】
テレビは、メーカ別生産工場１において生産され、その後、物流センタ２に向けて出荷される（ルート１ａ）。出荷されたテレビは、物流センタ２で一時保管された後、販売店３へ配送される（ルート２ａ）。配送されたテレビは、販売店３で顧客４に販売される（ルート３ａ）。また、場合によっては、通信販売のように物流センタ２から直接、顧客４へ配送されることもある（ルート２ｂ）。なお、これら一連の配送については、車両（本実施例ではトラック）を用いて行われる。以下、特に断わらない限り、各テレビはトラック輸送されるものとする。
【００１８】
顧客４は、販売店３より購入したテレビを或る期間使用し、その後、該テレビを何らかの理由により廃棄する。廃棄されたテレビ（以下、廃テレビと呼ぶ）は、自治体や第３セクタ等によって回収され、廃棄物集荷場５へ集められるか（ルート４ｂ）、または、販売店３が顧客４より引き取って（ルート４ａ）、廃棄物集荷場５へ送る（ルート３ｂ）。廃棄物集荷場５では、テレビを含む様々な製品が集められ、これらの廃棄製品は、種類毎に分別されたのち、リサイクル工場６、７へと送られる（ルート５ａ、５ｂ）。なお、廃棄物集荷場５に集められた製品は、一旦、種類毎に分別されたのち、さらに、メーカ別に分類されることもある。また、販売店３が顧客４より引き取ったテレビにおいては、直接、リサイクル工場６、７へと送られる（ルート３ｃ、３ｄ）。
【００１９】
リサイクル工場には２種類の形態があり、具体的には、特定のメーカの廃テレビを専門に扱うメーカ別リサイクル工場６と、各メーカの廃テレビを受入れることができるメーカ共同リサイクル工場７がある。リサイクル工場６、７のそれぞれでは、以下の２つの処理が行われる。
【００２０】
（１）受入れた廃テレビのうち、再生テレビとしてリサイクルできるものをまず抽出する。
【００２１】
（２）そして、再生テレビ化が不可能な廃テレビについては、その構成部品を以下の５種類に分類する。
【００２２】
（Ａ）部品として再使用するもの
（Ｂ）再生材料として再利用するもの
（Ｃ）エネルギ源として再利用するもの
（Ｄ）有害物や危険物を含み特別な処理を要するもの
（Ｅ）埋立て廃棄するもの
つぎに、（１）で抽出された再生テレビ、および、（２）で（Ａ）〜（Ｅ）の何れかに分類された構成部品についてのリサイクル工場６、７からの物流ルートを説明する。
【００２３】
再生テレビ：リサイクルをする廃テレビは、一旦、再生製品化工場８へ送られる（ルート６ａ）。廃テレビは、ここで、再生製品化処理が施され、その後、再生テレビとして物流センタ２に出荷される（ルート８ａ）。物流センタ２の再生テレビは、例えば、販売店３に送られ（ルート２ａ）、顧客４へと販売される（ルート３ａ）。そして、顧客４が一定期間使用した再生テレビは、その後廃棄されて廃テレビとなり、再びリサイクル処理が為される。
【００２４】
（Ａ）部品として再使用する構成部品：この構成部品については、その種別により、再生製品化工場８へ送られ再生テレビの部品として使われるもの（ルート６ｂ）や、メ−カ別生産工場１へ送られ新規生産のテレビの部品として使われるもの（ルート６ｃ）がある。
【００２５】
また、この構成部品には、パーツセンタ（部品倉庫）９ヘ送られ、そこで一旦保管され（ルート６ｍ）、その後、再生製品化工場８へ送られて再生テレビの部品として使われるもの（ルート９ａ）、パーツセンタ９で同様に保管された後、メ−カ別生産工場１へ送られ新規生産のテレビの部品として使われるもの（ルート９ｂ）、同様な保管の後、テレビの保守整備を行なうサービスセンタ１１にて保守用部品として使用されるもの（ルート９ｃ）もある。
【００２６】
さらに、この構成部品には、リサイクル工場６、７を出てから部品メーカ１０へ送られ（ルート６ｄ）、そこで所定の整備が為され後、再生製品化工場８で再生テレビの部品として使われるもの（ル−ト１０ａ）、メ−カ別生産工場１へ送られ新規生産のテレビの部品として使われるもの（ル−ト１０ｂ）もある。部品メーカ１０で所定の整備が為された部品の中には、パーツセンタ９を経由して（ル−ト１０ｃ）、その後、再生製品化工場８（ル−ト９ａ）、メ−カ別生産工場１（ル−ト９ｂ）、および、サービスセンタ１１（ル−ト９ｃ）の何れかに送られるものもある。
【００２７】
（Ｂ）再生材料として再利用する構成部品：この構成部品の一部は、リサイクル工場６、７で粉砕された後、メ−カ別生産工場１へ送られて新部品の材料となり（ル−ト６ｅ）、それ以外は、材料メーカ１２へ送られる（ル−ト６ｆ）。材料メーカ１２へ送られた構成部品は、そこで再生材料化処理がなされ、その後、メ−カ別生産工場１へ送られ新部品の材料になるか（ル−ト１２ａ）、または、部品メーカ１０へ送られ新部品の材料になる（ル−ト１２ｂ）。
【００２８】
（Ｃ）エネルギ源として再利用する構成部品：この構成部品には、リサイクル工場６、７で粉砕された後、同工場内でエネルギ源として利用されるものや、メ−カ別生産工場１に送られ、同工場内でエネルギ源として利用されるもの（ル−ト６ｇ）、そして、エネルギ源材料買取り業者１３に渡るもの（ル−ト６ｈ）がある。
【００２９】
（Ｄ）有害物や危険物を含み特別な処理を要する構成部品：この構成部品は、その種別によって、部品メーカ１０にて適正処理をする場合（ル−ト６ｋ）、有害物や危険物を専門に処理する特定処理工場１４にて適正処理をする場合（ル−ト６ｉ）、そして、部品メーカ１０を経由して特定処理工場１４へ送られる場合がある（ル−ト１０ｄ）。特定処理工場１４に送られた部品は、特定の処理が為された後、再生材料用材料、エネルギ源化材料、および、廃棄物の何れかに分別される。再生材料用材料は、材料メーカ１２へ送られる（ル−ト１４ａ）。また、エネルギ源化材料は、エネルギ源材料買取り業者１３に渡り（ル−ト１４ｂ）、廃棄物は、埋立場１５で埋立処理される（ル−ト１４ｃ）。
【００３０】
（Ｅ）埋立て廃棄する構成部品：この構成部品については、必要に応じてリサイクル工場６、７で粉砕され、その後、埋立場１５で埋立処理される（ル−ト６ｊ）。
【００３１】
以上が、図１のリサイクルシステムの流れであるが、これ以外にも、様々な形態が考えられる。例えば、上記のメ−カ別リサイクル工場６とメ−カ別生産工場１とは、一体化された工場であってもよく、このような場合、該工場の中には生産ラインやリサイクル用ラインが設置されることになる。また、有害物や危険物を処理する工程を備えたリサイクル工場６、７があってもよい。そして、本配送回収ル−ト決定システムは、このような様々な態様にも適用することが可能である。
【００３２】
つぎに、本配送回収ル−ト決定システムについて説明する。
【００３３】
図５に示すように、配送回収ル−ト決定システムは、入出力装置１００と、処理装置１１０と、記憶装置１２０とから構成されている。入出力装置１００は、オペレ−タの操作を受け付ける、キ−ボ−ド１０１およびマウス１０２と、処理装置１１０の処理結果等を表示するディスプレイ１０３とを含んで構成されている。記憶装置１２０は、各種情報を分類して記憶する。処理装置１１０は、リサイクル方法決定部１１１、リサイクル先決定部１１２、および、巡回ル−ト決定部１１３を有しており、これらが、キ−ボ−ド１０１およびマウス１０２を用いて入力された情報と記憶装置１２０の各種情報に基づいて所定の処理を行い、その結果をディスプレイ１０３に表示する。また、処理装置１１０は、ＣＰＵや、該ＣＰＵで実行されるプログラムを記憶するメモリ等を搭載するコンピュ−タによって実現されている。なお、同図に示すように、入出力装置１００に履歴情報読み取り装置１０４を、記憶装置１２０に履歴情報１３０を備えて構成する場合があるが、これについては後述する。
【００３４】
このような構成を有する配送回収ル−ト決定システムは、本実施例では、メ−カ別生産工場１内に設置されている。
【００３５】
さて、図１において、メ−カ別生産工場１とリサイクル工場６、７との間におけるル−トを大別すると、つぎの３つになる。
【００３６】
すなわち、新しいテレビを配送するためのル−ト（例えば、メ−カ別生産工場１を出発点とし、物流センタ２を経由して販売店３に到着するまでのル−ト（ル−ト１ａおよびル−ト２ａ）、廃棄物となったテレビを回収するためのル−ト（特に図示しないが、メ−カ別生産工場１を出発点とし、販売店３または廃棄物集荷場５に到着するまでのル−ト）、回収したテレビをリサイクル工場６、７に運搬するためのル−ト（例えば、ル−ト３ｃ）である。
【００３７】
以下、説明を簡略化するため、これらのル−トに着目して、配送回収ル−ト決定システムの機能を説明することにする。
【００３８】
メ−カ別生産工場１の配送回収ル−ト決定システムは、その日の夕方に得られたその日のテレビの運搬状況を示す情報や、予め入力されている翌日のテレビの配送／回収予定を示す情報をもとに、所定の演算処理を夜中に行い、翌日の配送回収ル−トを決定し、その結果を出力する。翌日、各トラックは、出力された配送回収ル−トに基づいて移動する。前記演算処理は、リサイクル方法決定部１１１、リサイクル先決定部１１２、および、巡回ル−ト決定部１１３が順に動作することで実現される。なお、各情報の入力タイミングや前記演算処理の実行時刻は、本実施例に限定されるものではない。
【００３９】
まず、リサイクル方法決定部１１１の処理手順について説明する。
【００４０】
図２に示すように、リサイクル方法決定部１１１は、予め記憶装置１２０に記憶されている、回収すべき廃テレビに関する情報（回収要求情報１２２）を取り込み、回収すべき廃テレビの種別を判断し、その種別の詳細情報を製品仕様情報１２１から得る（ステップ２０１）。リサイクル方法決定部１１１は、この情報もとに、該廃テレビを再生テレビとしてリサイクルできるかどうかを判定する（ステップ２０３）。回収要求情報１２２の一例は、図６に示されており、該情報は、予めオペレ−タにより入力されている。廃テレビの種別は、「製品種別」の項目より判断することができる。製品仕様情報１２１の一例は、図７に示されている。この情報は、メ−カ別生産工場１から新しいテレビが出荷される際に、随時、追加／更新されていく。なお、ステップ２０２については、ここではスキップする。
【００４１】
ステップ２０３の判定処理は、具体的には、以下の３ステップから構成されている。
【００４２】
ステップ２０３ａ：該廃テレビは再販売するに当り満足すべき法規制や規格を満足するか。
【００４３】
ステップ２０３ｂ：該廃テレビは予め定めた再生製品化可能期限内の製品か。
【００４４】
ステップ２０３ｃ：該廃テレビは予め定めた品質検査基準を満たす製品か。
【００４５】
なお、前述の法規制や規格は、法規制／規格情報１２３（図５参照）に、再生製品化可能期限は、製品仕様情報１２１の基本情報における「再生製品化可能期限」の項目（図７参照）に格納されている。
【００４６】
そして、上記３ステップの全ての項目を満たす廃テレビについては、再生製品化工場８にて、再生製品化処理が施されることになる。
【００４７】
一方、上記３項目のうち一つでも満たさない項目がある場合は、再生製品化以外のリサイクル処理が行われる。このリサイクル処理は、該廃テレビを構成する各部品ごとに行われるものである。
【００４８】
すなわち、上記ステップ２０３ａにて、該廃テレビが前述の法規制や規格を満足しないと判定した場合には、ステップ２０４にて、該廃テレビが予め定めた再生製品化可能期限内にあるか否かを判定し、該期限内であるならばステップ２０５にて、各構成部品のリサイクル処理方法を判定をする。また、ステップ２０４にて、該廃テレビが前記期限を過ぎていると判定した場合には、ステップ２０６にて各構成部品のリサイクル処理方法を判定をする。
【００４９】
また、ステップ２０３ｂにて、該廃テレビが再生製品化可能期限を過ぎていると判定した場合には、ステップ２０６の判定処理を行う。ステップ２０３ｃにおいて、該廃テレビが品質検査基準を満たしていないと判定した場合には、ステップ２０５の判定処理を行う。
【００５０】
つぎに、ステップ２０５、２０６におけるリサイクル処理方法の判定手順の詳細について順次説明する。
【００５１】
図３に、ステップ２０５の処理の詳細を示す。
【００５２】
リサイクル方法決定部１１１は、製品仕様情報１２１の設計情報（３）（図７参照）をもとに該廃テレビを分解した場合に得られる各部品（小部品を組み合わせた組品を含む）の詳細情報（設計情報（２））を順次取り込み（ステップ２０５ａ）、その後、ステップ２０５ｂの処理を行う。
【００５３】
ステップ２０５ｂには、２つの判定ステップがあり、まず、ステップ２０５ｂ１にて、分解した部品の再使用の可否を判定する。具体的には、設計情報（２）の「再使用対象品」の項目を参照し、「１」であるならば、再使用対象品、「０」であるならば、再使用非対象品であると判断する。再使用対象品であるならば、それが満足すべき法規制や規格を満たしているか否かを判定し（ステップ２０５ｂ２）、これを満たす部品については、再使用部品候補と判定する（ステップ２０５ｂ３）。
【００５４】
一方、ステップ２０５ｂ１、２０５ｂ２において条件を満たさない場合は、ステップ２０５ｃへと進み、再使用以外のリサイクル処理方法を判定する。ステップ２０５ｃには以下の３つの判定ステップがある。
【００５５】
ステップ２０５ｃ１：該部品が有害物や危険物を含むか否か。有害物や危険物を含むものは特別処理必要品と判定し（ステップ２０５ｃ９）、含まないものは更に次ステップにて判定を行なう。なお、有害物や危険物を含むか否かは、設計情報（２）の「材質」の項目を参照することで判定できる。
【００５６】
ステップ２０５ｃ２：該部品は複合素材品か。該当するものは粉砕・分別処理必要品と判定し（ステップ２０５ｃ８）、非該当のものは更に次ステップにて判定を行なう。
【００５７】
ステップ２０５ｃ３：該部品は、再生材料用品、エネルギ回収用品、および、廃棄品の何れに該当するか。再生材料用品に該当するものは再生材料用品と判定し（ステップ２０５ｃ５）、エネルギ回収用品に該当するものはエネルギ回収用品と判定し（ステップ２０５ｃ６）、どちらにも該当しないものは廃棄部品と判定する（ステップ２０５ｃ７）。これらの判定も、前記「材質」の項目を参照して行う。
【００５８】
以上の処理を、該廃テレビを分解した際に得られる全ての部品について行なう（ステップ２０５ｄ）。
【００５９】
図４に、ステップ２０６の処理の詳細を示す。
【００６０】
ここでは、まず、図３のステップ２０５ａと同様な処理を行う（ステップ２０６ａ）。すなわち、該廃テレビを分解した場合に得られる各部品の詳細情報（設計情報（２））を取り込む。取り込みが終了したら、ステップ２０６ｂの処理を行う。なお、ステップ２０６ｂは、図３のステップ２０５ｃと同様な処理なので説明を省略する。
【００６１】
そして、これらの処理を該廃テレビを分解した際に得られる全ての部品について行なう（ステップ２０６ｃ）。
【００６２】
以上がリサイクル方法決定部１１１の処理手順であるが、該処理を実行することにより、廃テレビ又は廃テレビを構成する各部品のリサイクル方法が決定される。この決定情報は、記憶装置１２０に記憶される。そして、リサイクル先決定部１１２は、この決定情報をもとに、廃テレビ又は各部品の行き先を決定する。
【００６３】
つぎに、リサイクル先決定部１１２の処理手順について説明する。
【００６４】
図１０に示すように、リサイクル先決定部１１２は、ステップ１００１にて、リサイクル工場情報１２４（図５参照）を読み込み、登録されているリサイクル工場を一つ選択する。
【００６５】
リサイクル工場情報１２４の一例は、図８に示されている。同図において、リサイクル工場情報１２４は、登録されている各リサイクル工場毎に、その処理能力と、在庫能力が記憶されている。具体的には、基本情報として、「工場名」と「所在地」が格納されている。また、処理能力情報には、該工場の対象機能、すなわち、該工場が実施することができる工程（「材料再生」、「特別処理」、「再使用」等）と、各工程の製品別の処理能力とが格納されている。製品には、本実施例のようなテレビのほか、例えば、洗濯機、エアコン等がある。また、在庫能力情報として、在庫として抱えることができる各製品の総重量（在庫能力）と、現在の在庫の総重量（現在在庫量）とを記憶している。
【００６６】
そして、リサイクル先決定部１１２は、ステップ１００２にて、選択したリサイクル工場の処理機能を把握する。具体的には、選択したリサイクル工場の、前記処理能力情報の「対象機能」を参照し、これに、リサイクル方法決定部１１１が決定したリサイクル方法が含まれているか否かを判断する。これにより、リサイクルする製品又は部品を該工場で処理できるか否かを判断することができる。なお、処理できない場合には、ステップ１００１にて新たなリサイクル工場を選択する。
【００６７】
つぎに、リサイクル先決定部１１２は、ステップ１００３にて、選択したリサイクル工場が現時点で受入れ可能かどうかを判定する。該判定は、処理能力情報の「処理能力」と在庫能力情報の「在庫能力」を考慮して行われる。リサイクル処理が可能ならば処理を終了し、さもなければステップ１００１へ進む。
【００６８】
以上がリサイクル先決定部１１２の処理手順であるが、該処理を目的の廃棄製品又は部品毎に実行することにより、必要なリサイクル工場が順次抽出される。
【００６９】
つぎに、巡回ル−ト決定部１１３について説明する。
【００７０】
図１１に示すように、巡回ル−ト決定部１１３は、記憶装置１２０に記憶されている、運搬時間情報、運搬手段情報、配送要求情報、および、回収対象／運搬場所情報を入力して動作する配送・運搬順序決定部１１３ａと、該配送・運搬順序決定部１１３ａから、配送・運搬すべきものがある場合に出力される配送・運搬順序／時間、および、前記運搬時間情報をもとに、与えられた巡回先候補から目的のものを選択する巡回先選択部１１３ｂと、候補抽出要求を受けて、回収対象／運搬場所情報、運搬時間情報、回収要求情報、および、製品仕様情報をもとに、巡回先候補を出力する巡回先候補抽出部１１３ｃを有して構成されている。
【００７１】
つぎに、巡回ル−ト決定部１１３の処理手順について説明する。巡回ル−ト決定部１１３は、製品の配送、廃棄製品の回収、および、回収した廃棄製品のリサイクル先への運搬を同時に考慮した巡回ル−トを決定するが、ここでは、説明を簡略化するために、以下に示す前提を置く。
【００７２】
（１）上記配送／回収／運搬作業は、トラックのような車両を用いて行う。
【００７３】
（２）車両は所定の基地（例えば、図１のメ−カ別生産工場１）から巡回を開始するものとし、所定作業時間（例えば、８時間／日）内に基地に戻るものとする。
【００７４】
（３）巡回開始時点において、車両には任意量の、配送すべき製品および運搬すべき廃棄製品が搭載されているものとする。なお、配送すべき製品および運搬すべき廃棄製品の両方とも搭載されていない場合や、どちらか一方のみが搭載されている場合も、これに含まれる。
【００７５】
（４）巡回開始時点において、車両に任意量の、配送すべき製品および運搬すべき廃棄製品が搭載されている場合には、搭載されている製品／廃棄製品に関する巡回ル−トを決定し、余裕があるときには、新たに廃棄製品の回収／運搬ル−トを追加決定するものとする。また、巡回開始時点において、車両に配送すべき製品および運搬すべき廃棄製品の何れも搭載されていない場合には、廃棄製品の回収／運搬を対象として巡回ル−トを決定するものとする。
【００７６】
そして、巡回ル−ト決定部１１３の配送・運搬順序決定部１１３ａは、まず、基地の車庫にある複数のトラックのうちの一つを選択し、予定された日（本実施例では、翌日）において該トラックが配送・運搬しなければならない製品／廃棄製品が、現時点で存在するか否かを判定する。
【００７７】
具体的には、運搬手段情報（図９参照）の「現状搭載状態」を参照し、該トラックが、その日のうちに目的のリサイクル工場へ運搬できなかった廃棄製品や、翌日に配送することが予定されている製品を抱えているか否かを判定する。なお、ここでは、前記「現状搭載状態」の「配送」の項目に、何れかの番号が記載されている場合には、配送すべきものが存在するという判定を行い、前記「現状搭載状態」の「運搬」の項目に、何れかの番号が記載されている場合には、運搬すべきものが存在するという判定を行う（図１２のステップ１２０１）。
【００７８】
そして、配送・運搬すべきものがある場合はステップ１２０２が、無ければステップ１２０５が実行される。なお、使用するトラックの種別においては、運搬手段情報（図９参照）の「日別車両別利用可能台数」で予め規定されている。
【００７９】
ステップ１２０２において、配送・運搬順序決定部１１３ａは、前記トラックの配送・運搬順序と、その所要時間を決定する。具体的には、まず、運搬手段情報（図９参照）の「現状搭載状態」から、「配送」の項目の番号と、「運搬」の項目の番号を取得する。つぎに、配送要求情報（図６参照）を参照し、前記「配送」の項目の番号と一致する番号を見つけ、該番号が属する行の「所在地」を把握する。これにより、製品を配送すべき場所の所在地が確定する。つぎに、回収対象／運搬場所情報（図１４参照）を参照して、前記「運搬」の項目の番号と一致する番号を見つけ、該番号が属する行の「回収対象」を把握する。図１４において、「回収対象」の内容は、番号で示されており、これと同じ番号を回収要求情報（図６参照）から見つける。この番号が属する行の「所在地」が、回収すべき廃棄製品が置かれている場所の所在地である。
【００８０】
製品を配送すべき場所と、回収すべき廃棄製品がある場所を確定したら、運搬時間情報（図１５参照）を参照し、各所在地間の移動時間を取得する。なお、運搬時間情報には、同図に示すように、目的の所在地が存在する地域と地域の間の移動時間を規定してもよい。同図において、地域１から地域２の移動時間は、３０分である。
【００８１】
そして、製品を配送すべき場所、回収すべき廃棄製品がある場所、および、各場所間の移動時間をもとに、最適な配送・運搬順序を決定し、それらに要する所要時間を算出する。このような決定問題は、従来より「巡回セ−ルスマン問題」として知られる問題と同様なものであり、例えば、文献「遺伝的アルゴリズムの基礎と応用」  １９９３年度人口知能学会全国大会（第７回）Ｔｒａｃｋ３３−ａに示すような手法を用いて解くことが可能である。
【００８２】
つぎに、巡回先選択部１１３ｂは、ステップ１２０２で求めた所要時間が、前記所定作業時間内に収まるかどうかを判定する（ステップ１２０３）。該所要時間が所定作業時間内に収まる場合はステップ１２０５以下の処理にて、順次、巡回先を追加し、それ以外は、ステップ１２０４にて、現時点の巡回ル−トを実際に使用する巡回ル−トとして確定する。なお、追加する巡回先の候補としては、廃棄製品の回収先と、巡回途中において回収された廃棄製品の運搬先とがある。
【００８３】
ステップ１２０５にて、巡回先候補抽出部１１３ｃは、現在の巡回ル−ト（例えば、図１３における、基地→Ａ地点→Ｂ地点→Ｃ地点→基地）の或る区間（例えば、基地→Ａ地点）に追加すべき、回収先および運搬先を抽出する。追加すべき回収先は、回収要求情報（図６参照）から、また、追加した回収先で回収した廃棄製品の運搬先は、回収対象／運搬場所情報（図１４参照）から取得することができる。なお、回収対象／運搬場所情報の「運搬場所」の番号は、リサイクル工場情報（図８参照）の工場を特定する番号であり、目的の工場の所在地はこれにより導くことができる。
【００８４】
また、前記回収要求情報から回収先を、前記回収対象／運搬場所情報から運搬先を抽出する際には、各情報の各行に付随する選択済みフラグ（選択済み：１、未選択：０）を参照して、未選択のものから抽出する。また、特に、回収先の抽出に関しては、回収要求情報（図６参照）の製品種別／型式名／台数と、製品仕様情報（図７参照）の外形寸法／質量と、運搬手段情報（図９参照）の積載可能容積／重量と、抽出時点におけるトラックの搭載状態を考慮して行う。なお、抽出した巡回先候補を現時点の巡回ル−トに追加することにより、巡回時間が所定作業時間を超えてしまう場合には、この巡回先候補を除外する。
【００８５】
ステップ１２０６において、巡回先選択部１１３ｂは、ステップ１２０５にて巡回先候補が抽出されたか否かを判定し、抽出された場合には、ステップ１２０７の処理を行い、抽出されなかった場合には、ステップ１２０４の処理を行う。
【００８６】
ステップ１２０７では、抽出された複数の巡回先候補地点の中から、特定の地点から該巡回先候補地点までの移動時間と、該巡回先候補地点から次の巡回先地点までの移動時間の合計が最小となるような巡回先候補地点を選択する。例えば、図１３において、基地とＡ地点との間に、候補としてＸ地点とＷ地点が抽出された場合には、移動時間の少ないＸ地点を選択する。また、選択された巡回先に関しては、関連する情報（回収要求情報や回収対象／運搬場所情報）の選択済みフラグを選択済み（＝１）に設定する。この後、余裕がある場合には、ステップ１２０６、１２０７にて新たな巡回ル−ト（例えば、図１３における、Ｙ地点およびＹ地点で回収した廃棄製品の運搬先であるＺ地点）が追加される。
【００８７】
このように、巡回ル−ト決定部１１３は、基地からＡ地点、Ａ地点からＢ地点、Ｂ地点からＣ地点、および、Ｃ地点から基地の各ル−トに、所要時間の許す範囲で追加先を増やしていく。なお、この処理を、基地の車庫にある複数のトラックの全てに対して行えば、各トラックの最適な巡回ル−トが決定される。
【００８８】
以上、リサイクル方法決定部１１１、リサイクル先決定部１１２、および、巡回ル−ト決定部１１３について説明したが、これらを用いることにより、製品の配送および廃棄製品の回収／運搬の両方を考慮した巡回ル−トの決定が可能となる。なお、決定された巡回ル−トは、例えば、図１６に示すような巡回ル−ト情報として整理される。該巡回ル−ト情報は、同図に示すように、各トラック毎に、その巡回拠点数と、巡回拠点の種別（配送／回収／運搬）が格納されている。
【００８９】
さて、上述の実施例では、予め定められた情報（例えば、回収対象／運搬場所情報）に基づいて廃棄製品を運搬させているが、廃棄製品のリサイクル方法は該廃棄製品の使用状況によって異なる可能性がある。
【００９０】
そこで、回収した廃棄製品の使用状況に応じて運搬先を決定しながら巡回する場合の実施例を以下に示す。
【００９１】
廃棄製品の使用状況は、図１７に示すように、各製品に対して、製品履歴情報記憶部２１ｇと情報出力端子２１ｂを設けることで把握することができる。製品履歴情報記憶部２１ｇは、同図に示すように、電源投入／切断検出部２１ｃ、使用環境温度検出部２１ｄ、通電時間計測部２１ｅ、および、履歴情報蓄積部２１ｆから成る。
【００９２】
つぎに、図１８を用いて、製品の履歴情報の蓄積過程について説明する。
【００９３】
履歴情報データは、電源投入回次データ、通電時間データ、および、該製品の使用環境温度が、予め設定された使用環境温度の仕様値の上限値（以下、上限値とする）を超えたか否かを表すデータから構成されている。
【００９４】
該製品が顧客に使用されている際に、該製品の電源が投入されると、該製品の電源回路（図示省略）に接続された電源投入／切断検出部２１ｃが電源投入を検出し、通電時間計測部２１ｅのタイマを作動させる。また、これと同時に、電源投入を示す情報が、通電時間計測部２１ｅを介して、履歴情報蓄積部２１ｆへ出力される。該履歴情報蓄積部２１ｆは電源投入回次をメモリに記録する。図１８の（例１）は、２回目の電源投入が為された場合の例であり、前回の電源投入回次データ「１」（（１）行目の（ａ）番地のデータ）に「１」を加えた数値「２」を（２）行目の（ａ）番地に記録する。
【００９５】
そして、例えば、電源が投入されてから５時間が経過したときに電源が切断された場合には、電源投入／切断検出部２１ｃが電源切断を検出して通電時間計測部２１ｅのタイマを停止させ、さらに、通電時間計測部２１ｅで計測した、電源投入から電源切断までの通電時間を表す情報（「５」を表すデ−タ）を履歴情報蓄積部２１ｆへ出力する。履歴情報蓄積部２１ｆは、通電時間データ「５」をメモリの（２）行目の（ｂ）番地に記録する。また、上記通電時間中において、使用環境温度が上限値を超えなかった場合には、同図に示すように、（２）行目の（ｃ）番地に「０」を記録する。使用環境温度検出部２１ｄは、サーミスタ等の温度検出素子を備えており、これを用いて使用環境温度を検出する。また、特に図示しないが、製品履歴情報記憶部２１ｇには、電源切断後において履歴情報蓄積部２１ｆに電力を供給する電力供給部（例えば電池）が設けられている。これにより、履歴情報記憶部２１ｆは、電源切断後においてもデータを保持することができる。なお、通電中に高頻度に（例えば５分に一回など）データの更新を行い、電源切断直前までの時間を通電時間としてもよい。
【００９６】
つぎに、製品使用中に、使用環境温度が上限値を超えた場合について説明する（図１８（例２））。ここでは、３回目の電源投入が為された場合を考える。なお、このとき、電源投入／切断検出部２１ｃは前述と同様に、電源投入を検出して、通電時間計測部２１ｅのタイマを作動させるとともに、電源投入回次「３」をメモリに記録する（（３）行目の（ａ）番地）。
【００９７】
そして、例えば、電源が投入されてから２時間が経過したときに、使用環境温度が上限値を超えた場合には、使用環境温度検出部２１ｄが温度超過を検出して、通電時間計測部２１ｅへ信号を送る。通電時間計測部２１ｅは、該信号を受けて、その時点までの計測通電時間値を履歴情報蓄積部２１ｆへ出力するとともに、タイマをリセットし、再び通電時間計測を始める。そして、履歴情報蓄積部２１ｆは、時間データ「２」をメモリに記録する（（３）行目の（ｂ）番地）。
【００９８】
なお、この２時間においては、使用環境温度が上限値を超えていないので、（３）行目の（ｃ）番地には「０」を記録する。その後、例えば、３時間が経過して、このとき使用環境温度が上限値以下に戻った場合は、使用環境温度検出部２１ｄがこれを検出して、通電時間計測部２１ｅへ信号を送る。通電時間計測部２１ｅは、該信号を受けて、その時点までの計測通電時間値を履歴情報蓄積部２１ｆへ出力するとともに、タイマをリセットし、再び通電時間計測を始める。履歴情報蓄積部２１ｆは、時間データ「３」をメモリに記録し（（４）行目の（ｂ）番地）、使用環境温度の超過を示す「１」をメモリに記録する（（４）行目の（ｃ）番地）。このとき、電源投入回次データの記録番地には「３」を記録する（（４）行目の（ａ）番地）。
【００９９】
更に、上限値以内の使用環境温度にて２時間通電した後、電源切断された場合は、電源投入／切断検出部２１ｃが電源切断を検出して通電時間計測部２１ｅのタイマを停止させる。このとき、通電時間計測部２１ｅで計測した、使用環境温度が上限値以下に戻った時点から電源切断までの通電時間データ「２」が履歴情報蓄積部２１ｆへ出力される。履歴情報蓄積部２１ｆは、通電時間データ「２」をメモリの（５）行目の（ｂ）番地に記録する。なお、上記通電時間中において使用環境温度が上限値を超えなかったので、（５）行目の（ｃ）番地には「０」を記録し、電源投入回次データの記録番地には「３」を記録する（（５）行目の（ａ）番地）。
【０１００】
このような処理を行えば、顧客が製品を使用している期間中、該製品の履歴情報を製品内部に順次蓄積していくことができる。なお、蓄積された履歴情報は、製品情報出力端子２１ｂにより外部に出力することができる。
【０１０１】
つぎに、出力された履歴情報の利用方法について説明する。
【０１０２】
ここでは、図１９に示すように、既に説明した配送回収ル−ト決定システムを各車両に搭載している。なお、該配送回収ル−ト決定システムは、前述と同様、コンピュ−タにより実現されている。該コンピュ−タには、前述した履歴情報読み取り装置１０４が設けられている。履歴情報読み取り装置１０４は、情報出力端子２１ｂに接続されているコネクタケーブル１０５を介して、製品２１ａの履歴情報を入力する。
【０１０３】
そして、配送回収ル−ト決定システムの各部（リサイクル方法決定部１１１、リサイクル先決定部１１２、および、巡回ル−ト決定部１１３）は、該履歴情報に応じて動作する。具体的には、図２のステップ２０２で、該履歴情報から必要な項目の情報を取得し、その後、これに応じた処理を行う。
【０１０４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る配送回収ル−ト決定システムによれば、製品の配送を行いながら、配送途中で荷が空になった分を利用して、廃棄製品の回収およびリサイクル処理先への運搬を行うことができるようになる。
【０１０５】
したがって、運搬車両資源の有効活用が図れるとともに、多頻度の配送により生じる交通渋滞の緩和やエネルギ消費を大きく節約できる。
【０１０６】
【図面の簡単な説明】
【図１】製品の生産からリサイクルまでのルートの一例を説明する説明図。
【図２】リサイクル処理方法の判定手順を示すフロ−チャ−ト。
【図３】分解後の部品のリサイクル処理方法の判定手順（図２のステップ２０５の詳細手順）を示すフロ−チャ−ト。
【図４】分解後の部品のリサイクル処理方法の判定手順（図２のステップ２０６の詳細手順）を示すフロ−チャ−ト。
【図５】本発明に係る配送回収ル−ト決定システムの構成例を示すブロック図。
【図６】本発明に係る配送／回収要求情報のデータの一例を示す説明図。
【図７】本発明に係る製品仕様情報のデータの一例を示す説明図。
【図８】本発明に係るリサイクル工場情報のデータの一例を示す説明図。
【図９】本発明に係る運搬手段情報のデータの一例を示す説明図。
【図１０】本発明に係るリサイクル先決定部の処理手順を示すフロ−チャ−ト。
【図１１】本発明に係る巡回ル−ト決定部の構成例を示すブロック図。
【図１２】本発明に係る巡回ル−ト決定部の処理手順を示すフロ−チャ−ト。
【図１３】本発明に係る巡回ル−トが決定されていく様子を示す説明図。
【図１４】本発明に係る回収対象／運搬場所情報のデータの一例を示す説明図。
【図１５】本発明に係る運搬時間情報のデータの一例を示す説明図。
【図１６】本発明に係る巡回ル−ト情報のデータの一例を示す説明図。
【図１７】本発明に係る製品履歴情報記憶部および情報出力端子の構成例を示すブロック図。
【図１８】本発明に係る履歴情報のデータの一例を示す説明図。
【図１９】本発明に係る配送回収ル−ト決定システムを車両に搭載した場合の一実施例を示す構成図。
【符号の説明】
１：メーカ別生産工場、  ２：物流センタ、  ３：販売店、  ４：顧客、  ５：集荷場、  ６：メーカ別リサイクル工場、  ７：メーカ共同リサイクル工場、８：再生製品化工場、  ９：パーツセンタ、  １０：部品メーカ、  １１：サービスセンタ、  １２：材料メーカ、  １３：エネルギ源材料買取り業者、  １４：特定処理工場、  １５：埋立場、  ２１ａ：製品、  ２１ｂ：情報出力端子、  ２１ｃ：電源投入／切断検出部、  ２１ｄ：使用環境温度検出部、  ２１ｅ：通電時間計測部、  ２１ｆ：履歴情報蓄積部、  ２１ｇ：製品履歴情報記憶部、  １００：入出力装置、  １０１：キ−ボ−ド、  １０２：マウス、  １０３：ディスプレイ、  １０４：履歴情報読み取り装置、  １０５：コネクタケ−ブル、  １１０：処理装置、  １１１：リサイクル方法決定部、  １１２：リサイクル先決定部、  １１３：巡回ル−ト決定部、  １１３ａ：配送・運搬順序決定部、  １１３ｂ：巡回先選択部、  １１３ｃ：巡回先候補抽出部、  １２１：製品仕様情報、  １２２：回収要求情報、  １２３：法規制／規格情報、  １２４：リサイクル工場情報、  １２５：回収対象／運搬場所情報、  １２６：運搬手段情報、  １２７：配送要求情報、  １２８：運搬時間情報、  １２９：巡回ル−ト情報、  １３０：履歴情報
【図１】
0003662616.tif 000002
【図２】
0003662616.tif 000003
【図３】
0003662616.tif 000004
【図４】
0003662616.tif 000005
【図５】
0003662616.tif 000006
【図６】
0003662616.tif 000007
【図７】
0003662616.tif 000008
【図８】
0003662616.tif 000009
【図９】
0003662616.tif 000010
【図１０】
0003662616.tif 000011
【図１１】
0003662616.tif 000012
【図１２】
0003662616.tif 000013
【図１３】
0003662616.tif 000014
【図１４】
0003662616.tif 000015
【図１５】
0003662616.tif 000016
【図１６】
0003662616.tif 000017
【図１７】
0003662616.tif 000018
【図１８】
0003662616.tif 000019
【図１９】
0003662616.tif 000020