(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン・エチレンブロック共重合体を２２０〜２５０℃で溶融押出後、冷却ロール温度４０〜７０℃で冷却することにより製膜されたフイルムであって、該フイルムが次の（ａ）〜（ｃ）に規定する特性を有することを特徴とするレトルト用ポリプロピレン系フイルム。
（ａ）融点が１５７〜１６４℃であること。
（ｂ）キシレン可溶分量が１６〜２５％であること。
（ｃ）複屈折が次の範囲であること。
（３．０−０．０１７Ｇ）×１０-3≦△ｎ≦（４．０−０．０１７Ｇ）×１０-3
△ｎ…複屈折
Ｇ …フイルム厚さ（単位；μｍ）但し範囲は５０〜１５０μｍとする。
【請求項２】
０℃で測定した耐衝撃性が５．８Ｊ以上であることを特徴とする請求項１記載のレトルト用ポリプロピレン系フイルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レトルト用ポリプロピレン系フイルムに関するものである。さらに詳しくは、レトルト包装袋のヒートシール層に用いられるフイルムに関するもので、低温での耐破袋性に特に優れ、且つ耐ブロッキング性に優れた開口性の良いレトルト用包装フイルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のプロピレン・エチレンブロック共重合体からなるフイルムは耐熱性があり、且つヒートシール性に比較的優れることから、レトルト用（１２０〜１３５℃の高温殺菌処理）包装袋のシーラントフイルムとして広範に使用されている。
【０００３】
しかしながら低温での耐衝撃性が不十分なため、標準的積層構成袋（延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム１２μｍ／延伸ナイロンフイルム１５μｍ／アルミニウム箔９μｍ／プロピレン・エチレンブロック共重合体フイルム７０μｍ）は内容量１Ｋｇ以下の小袋への使用が一般的である。
【０００４】
低温での耐衝撃性を改善するために、低結晶性のエチレン・プロピレンゴムなどを配合する試みもなされているが、耐衝撃性、耐ブロッキング性が不十分なものである。このため、低温での耐衝撃性、耐ブロッキング性が良好なポリプロピレン系フイルムの開発が要望されてきた。
【０００５】
特公昭５８−１０４１４号公報、特開昭５６−８４７１２号公報、特開平１−２２５６４８号公報などによる溶剤重合法によるプロピレン・エチレンブロック共重合体を用いたフイルムでは、いずれも低温での耐衝撃性が不十分であった。
【０００６】
特開平６−９３０６１号公報には、溶剤不存在下に重合して得られるプロピレン・エチレンブロック共重合体が開示されている。該プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いたフイルムは、低温での耐衝撃性にはすぐれるものの、耐ブロッキング性が悪く、実用上  袋の開口性が問題となるレベルであった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前述の従来公知のプロピレン・エチレンブロック共重合体を用いたフイルムの欠点を解消し、レトルト用積層体のシーラントフイルムとして要求される特性である低温での耐衝撃性、耐ブロッキング性、耐熱性、などを同時に満足させるフイルムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らの鋭意検討の結果、本発明の上記課題は、下記構成を有する本発明によって工業的に有利に達成された。
【０００９】
〔１〕  プロピレン・エチレンブロック共重合体を２２０〜２５０℃で溶融押出後、冷却ロール温度４０〜７０℃で冷却することにより製膜されたフイルムであって、該フイルムが次の（ａ）〜（ｃ）に規定する特性を有することを特徴とするレトルト用ポリプロピレン系フイルム。
（ａ）融点が１５７〜１６４℃であること。
（ｂ）キシレン可溶分量が１６〜２５％であること。
（ｃ）複屈折が次の範囲であること。
（３．０−０．０１７Ｇ）×１０-3≦△ｎ≦（４．０−０．０１７Ｇ）×１０-3
△ｎ…複屈折
Ｇ …フイルム厚さ（単位；μｍ）但し範囲は５０〜１５０μｍとする。
【００１０】
〔２〕０℃で測定した耐衝撃性が５．８Ｊ以上であることを特徴とする上記〔１〕記載のレトルト用ポリプロピレン系フイルム。
【００１１】
本発明の最大の特徴は、上記特定のプロピレン・エチレンブロック共重合体を用いて、溶融押出し製膜する工程で、複屈折が次の範囲に入る特定の製膜条件、即ち、２２０〜２５０℃で溶融押出後、冷却ロール温度４０〜７０℃で冷却するという条件を適用することにより低温での耐衝撃性と耐ブロッキング性に優れたレトルト用ポリプロピレン系フイルムを工業的に容易な方法で提供した点にある。
（３．０−０．０１７Ｇ）×１０-3≦△ｎ≦（４．０−０．０１７Ｇ）×１０-3
△ｎ…複屈折
Ｇ …フイルム厚さ（単位；μｍ）但し範囲は５０〜１５０μｍとする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、その構成について更に詳細に記述する。
【００１３】
本発明で使用されるプロピレン・エチレンブロック共重合体は、特開平６−９３０６１号公報に開示される重合方法によって得ることができる。
【００１４】
しかしながら、目的とする低温での耐衝撃性、耐ブロッキング性、耐熱性、などを同時に満足させるためには、その融点、キシレン可溶分量、ＭＦＲを一定範囲に限定しなければならない。
【００１５】
本発明におけるプロピレン・エチレンブロック共重合体の融点は１５７〜１６４℃の範囲であることが必要である。融点が１６４℃を越えるとプロピレン・エチレンブロック共重合体は結晶性が高いため、ヒートシール部の結晶化が促進しシール部の際が低温で脆性破壊をおこすので、低温での耐衝撃性が悪化する。また、融点が１５７℃未満ではハイレトルト温度１３５℃に近づき過ぎて、レトルト時の融着など耐熱性でのリスクが大きくなり好ましくない。
【００１６】
本発明に於けるプロピレン・エチレンブロック共重合体のキシレン可溶分量は１６〜２５％の範囲であることが必要である。キシレン可溶分量が少なすぎては、十分な低温での耐衝撃性が得られないため、１６％以上が必要であり、１８％以上がより好ましい。またキシレン可溶分量が多すぎるとフイルムがベトツクため２５％以下が必要であり、２２％以下がより好ましい。
【００１７】
本発明に於けるプロピレン・エチレンブロック共重合体のＭＦＲは１．０〜３．０ｇ／１０分の範囲であることが必要である。ＭＦＲが１．０ｇ／１０分未満では押し出し機のモーター負荷が大きくなり、生産性が低下する。ＭＦＲが大きいと表面粗さ（Ｒａ）が小さくなり、耐ブロッキング性が低下するので３．０ｇ／１０分以下が必要である。
【００１８】
本発明に於けるプロピレン・エチレンブロック共重合体には、本発明の効果を阻害しない範囲で、酸化防止剤、スリップ剤、中和剤、抗ブロッキング剤などを必要に応じて含むことができる。
【００１９】
本発明に於けるレトルト用ポリプロピレン系フイルムは、複屈折が次の範囲であることが必要である。
（３．０−０．０１７Ｇ）×１０-3≦△ｎ≦（４．０−０．０１７Ｇ）×１０-3
△ｎ…複屈折
Ｇ  …フイルム厚さ（単位；μｍ）但し範囲は５０〜１５０μｍとする。
【００２０】
複屈折が上記範囲未満ではブロッキングが大きくなり袋の開口性が悪化する。複屈折が上記範囲を越えると耐衝撃性が低下する。
【００２１】
本発明のレトルト用ポリプロピレン系フイルムの厚みは、５０〜１５０μｍであることが必要である。５０μｍ未満では厚みが薄すぎてピンホールの発生や落袋強度不足などの問題が発生する。１５０μｍを越えると厚くなり過ぎて製袋時の熱量が不足し、ヒートシール強度のバラツキが大きくなってＪＡＳ規格を保証できなくなる。
【００２２】
本発明のレトルト用ポリプロピレン系フイルムの製膜方法は、前記した複屈折範囲内とするための製膜条件を満足すれば特に制限を受けないが、インフレーション法、Ｔダイ法など公知の製膜装置を用いることができ、特にＴダイ法が好適である。
【００２３】
Ｔダイ法による本発明のレトルト用ポリプロピレン系フイルムの製造方法の１例について以下に説明する。
【００２４】
［Ａ］特定のプロピレン・エチレンブロック共重合体を用い、該ペレットを押出機に供給し熔融させた後、押出機と同一温度に設定したＴダイから押し出しを行う。
【００２５】
ついで冷却水を通水した冷却ロールに、熔融押出しした特定のプロピレン・エチレンブロック共重合体を圧着冷却し、希望の厚みのフイルムにした後、引取機を通して所定の巻長に巻き上げる。引取機内または別に単独で熱処理装置を設けて再加熱しても良い。
【００２６】
〔Ｂ〕  押出し温度は低い方が好ましいが、低すぎると押出し機のモーター負荷が大きくなり生産性が低下するので、２２０〜２５０℃の範囲内とする。
【００２７】
［Ｃ］  冷却ロールの温度は高い方が好ましいが、温度を上げ過ぎると複屈折が大きくなり過ぎるので４０〜７０℃の範囲内とする。
【００２８】
［Ｄ］熱処理装置での熱処理温度は６０〜１００℃が好ましい。
【００２９】
本発明のレトルト用ポリプロピレン系フイルムは、通常工業的に採用されている方法によってコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理などの表面処理を施すこともできる。
【００３０】
本発明のレトルト用ポリプロピレン系フイルムは、低温での耐衝撃性、耐ブロッキング性、耐熱性などの優れた特性を有するので、レトルト用積層体のヒートシール層として好適に使用される。レトルト用積層体の構成としては、延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム１２μｍ／延伸ナイロンフイルム１５μｍ／アルミニウム箔９μｍ／本発明にかかるレトルト用ポリプロピレン系フイルム１００μｍという構成が好適である。
【００３１】
また本発明のレトルト用ポリプロピレン系フイルムは、低温下での重量物包装用積層体のシール層としても好適に使用される。
【００３２】
本発明において用いた特性値は、次の測定法による。
【００３３】
（１）融点（Ｔｍ）
昇温速度１０℃／分の条件で、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したチャートの結晶融解時の最大ピークの頂点温度を融点とした。
【００３４】
（２）キシレン可溶分量
ＦＤＡ２１ＣＦＲ１７７．１５２０．（ｄ）（４）に記載の方法によって、２５℃キシレン可溶分量を測定した。なお、食品包装用に使用する場合の本項目の規制値は、３０％以下である。
【００３５】
（３）複屈折
偏光顕微鏡によりＢｅｒｅｋコンペンセーター法からレターデーションを求めて算出した。
【００３６】
（４）ＭＦＲ
ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に従い、条件−１４の方法によって測定した。
【００３７】
（５）耐衝撃性
試料を０℃に保持しておき、２ｍの高さから５３５１ｇの鉄球を落とし、試料を破壊貫通した時の落下速度と、試料のない場合の鉄球のみの落下速度との、速度差から耐衝撃エネルギーを求めた。
【００３８】
その計算は次式による。
【００３９】
Ｅ＝１／２ｍｌ2 （１／ｔ0 2 −１／ｔ1 2 ）
Ｅ：耐衝撃性〔Ｊ〕
ｍ：ボールの重量〔０．５３５１Ｋｇ〕
ｌ：二つの光電管間の距離〔０．１ｍ〕
ｔ0 ：フイルムのない場合の鉄球通過時間〔Ｓ〕
ｔ1 ：フイルムを破壊貫通時の鉄球通過時間〔Ｓ〕
なお、本測定法で、５．８Ｊ以上を良好と判定した。
【００４０】
（６）耐ブロッキング性
３０ｍｍ×４０ｍｍのフイルムを用いて、フイルムのシール面どうしを重ね合わせ５００ｇ／１２ｃｍ2 の荷重をかけ、５０℃のオーブン内で２４時間加熱加圧処理し、２３℃、湿度６５％の雰囲気下に３０分以上放置した後、東洋精機製テンシロンを使用して３００ｍｍ／分の速度で剪断剥離力を測定した。
【００４１】
本測定法で１０００ｇ／１２ｃｍ2 以下を良好と判定した。
【００４２】
【実施例】
次に、本発明を実施例および比較例によって説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４３】
［実施例１］
融点が１６３℃、キシレン可溶分量が２０．１％、ＭＦＲが１．５ｇ／１０分のプロピレン・エチレンブロック共重合体を押出機に供給し、２４０℃の温度でＴダイから溶融押出しし、キャスティングドラム（以下ＣＤと略記）温度４５℃で１００μｍのフイルムを製膜した。
【００４４】
得られたフイルムの評価結果を表１に示した。耐衝撃性、耐ブロッキング性共に十分なレベルであった。
【００４５】
［比較例１］
実施例１と同一ポリマーを用い、実施例１と同一押出し温度で押出しし、ＣＤ温度３５℃で１００μｍのフイルムを製膜評価した。得られたフイルムの評価結果を表１に示した。
【００４６】
比較例１では、複屈折が小さ過ぎて耐ブロッキング性が不良である。
【００４７】
［実施例２］
融点が１６１℃、キシレン可溶分が２２．０％、ＭＦＲが２．３ｇ／１０分のプロピレン・エチレンブロック共重合体を押出機に供給し、２５０℃の温度でＴダイから溶融押出しし、ＣＤ温度５０℃で７０μｍのフイルムを製膜した。
【００４８】
得られたフイルムの評価結果を表１に示した。耐衝撃性、耐ブロッキング性共に十分なレベルであった。
【００４９】
［比較例２］
実施例２と同一ポリマーを用い、実施例２と同一押出し温度で押出しし、ＣＤ温度７５℃で７０μｍのフイルムを製膜評価した。得られたフイルムの評価結果を表１に示した。
【００５０】
比較例２では、複屈折が大き過ぎるため、耐衝撃性が不十分である。
【００５１】
［実施例３］
融点が１５９℃、キシレン可溶分が１９．３％、ＭＦＲが２．０ｇ／１０分のプロピレン・エチレンブロック共重合体を押出機に供給し、２５０℃の温度でＴダイから溶融押出しし、ＣＤ温度４３℃で１００μｍのフイルムを製膜した。
【００５２】
得られたフイルムの評価結果を表１に示した。耐衝撃性、耐ブロッキング性共に十分なレベルであった。
【００５３】
［比較例３］
融点が１５４℃、キシレン可溶分が２６．６％、ＭＦＲが１．８ｇ／１０分のプロピレン・エチレンブロック共重合体を押出機に供給し、２３０℃の温度でＴダイから溶融押出しし、ＣＤ温度４５℃で１００μｍのフイルムを製膜した。得られたフイルムの評価結果を表１に示した。
【００５４】
比較例３ではキシレン可溶分が多過ぎるため耐ブロッキング性が不良である。
【００５５】
［比較例４］
融点が１６４℃、キシレン可溶分が１３．１％、ＭＦＲが２．１ｇ／１０分のプロピレン・エチレンブロック共重合体を押出機に供給し、２５０℃の温度でＴダイから溶融押出しし、ＣＤ温度３０℃で１００μｍのフイルムを製膜した。得られたフイルムの評価結果を表１に示した。
【００５６】
比較例４ではキシレン可溶分が少な過ぎるため耐衝撃性が不十分である。
【００５７】
【表１】
0003656120.tif 000002
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、特定のプロピレン・エチレンブロック共重合体を用い、特定の複屈折が得られる条件で製膜することにより、従来にない低温での耐衝撃性に優れ、且つ耐ブロッキング性に優れたレトルト用ポリプロピレン系フイルムが得られる。