(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の公共交通機関の間で共通に使用される共通乗車券を受け付ける自動改札機において、
前払い料金が支払われた事業者を識別するための事業者識別情報と、該事業者識別情報に対応して、初期値として事業者毎に定められるプレミアムの金額が設定されるプレミアム残額と、初期値として前払い料金が設定されるプリペイド残額とを含むプリペイド管理情報を記憶した所定の共通乗車券を用いて、利用者が前記自動改札機に対し所定の操作を行い運賃が確定される際、運賃の徴収を行うため、
該自動改札機は、
前記共通乗車券から前記プリペイド管理情報を読み取る読取部と、
該プリペイド管理情報からプレミアム残額が利用可能であるか判断し、該判断で、プレミアム残額が利用可能であると判定された場合、運賃に対し前記プリペイド残額およびプレミアム残額に基づく率の金額を割引額として、運賃から該割引額を減じた金額を前記プリペイド残額から差し引き、さらに前記プレミアム残額から該割引額を差し引き、該プリペイド残額およびプレミアム残額を用いて前記共通乗車券のプリペイド管理情報を更新し、前記判断で、プレミアム残額が利用可能ではないと判定された場合、前記プリペイド残額から運賃に相当する金額を差し引き、プレミアム残額がある場合にはさらに該プレミアム残額から前記割引額を差し引き、該プリペイド残額およびプレミアム残額を用いて前記共通乗車券のプリペイド管理情報を更新する乗車券情報更新部と
を有することを特徴とする自動改札機。
【請求項２】
前記自動改札機は、
各利用者が使用する共通乗車券のプリペイド管理情報に基づき、交通事業者間の料金清算に係る処理を行う清算センターに、他の交通事業者へ請求する請求額を含む所定の情報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の自動改札機。
【請求項３】
請求項２に記載の自動改札機を利用する自動改札システムであって、  該自動改札システムは、
利用者による料金前払い時に、前記プリペイド管理情報を前記共通乗車券に記憶させるとともに、該プリペイド管理情報を含む所定の情報を前記清算センターに送信する発券機を備え、
前記清算センターは、
前記自動改札機と発券機から送られる所定の情報を受け、該自動改札システムを利用する交通事業者間の料金清算に係る清算処理を行う
ことを特徴とする自動改札システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の自動改札機に対し前記共通乗車券として利用可能な、磁気カードまたはＩＣカードを用いた乗車券であって、
前払い料金が支払われた事業者を識別するための事業者識別情報と、
該事業者識別情報に対応して、初期値として事業者毎に定められるプレミアムの金額が設定されるプレミアム残額と、
初期値として前払い料金が設定されるプリペイド残額と、
料金前払いの日付とを含むプリペイド情報を、
利用者により料金前払いがなされる毎に、前記プリペイド管理情報に追加し記憶する
ことを特徴とする乗車券。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公共交通機関で用いられる自動改札システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、磁気カードを使ったプリペイド乗車券（プリペイドカードの一種）が発行され利用されている。こうしたプリペイド乗車券は、各交通事業者が独自に専用のカードとして発行している場合が多い。例えば、料金前払いを前提として、前払い金額にさらに独自のプレミアム金額を加えた金額分の乗車を可能とするプレミアム付きのプリペイド乗車券がある。こうした各事業者が独自に発行するカードの相違点として、以下の点があげられる。
１）プレミアムが設定されたカードと設定されないカードがある。
２）プレミアムが設定される場合でも、カードによってプレミアムの大きさが通常異なっている。
３）発行事業者以外の事業者でも使用できるカードがある。
【０００３】
このように、プリペイド乗車券の種類によって相違はあるが、利用者自らが利用するカードを選択するため、カード残額を明確に意識でき、カード残額が支払額に不足すると差額を現金で支払うことができる。
一方、カード１枚でいつでも、どこでも公共交通機関を利用できる共通乗車券が望まれている。このような共通乗車券は、例えば、すべての事業者がある機関の発行したプリペイド乗車券の使用を認めることによって容易に実現できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、実際には、事業者の多くは独自のプリペイド乗車券の発行を望んでおり、また、利用者の立場に立てばプレミアムを廃止することは困難である。
プリペイド乗車券の共通利用における問題点は、共通化に参加する事業者によって許容するプレミアム率に差があることである。例えば、ある事業者のプレミアムのないプリペイド乗車券を、プレミアムのあるプリペイド乗車券を発行する事業者の交通機関で利用できるようにしても、精算の手間は別として問題はない。
【０００５】
しかし、プレミアムのあるプリペイド乗車券をプレミアム無しとしている事業者の交通機関で利用できるようにすると、プレミアムのあるプリペイド乗車券を発行した事業者は損失を被ることになる。なぜならば、利用者がプリペイド乗車券の発売額分をプレミアム無しとしている事業者の交通機関で利用し、プレミアム分は、このプレミアムを提供している事業者の交通機関で利用するといったことが可能なため、プレミアムのあるプリペイド乗車券の発行は、無料乗車を増やすだけとなりかねないからである。
【０００６】
また、現在のプレミアム付きのプリペイド乗車券は、プリペイド額とプレミアム額が一体化しており、現在のプリペイド乗車券の特徴を残したまま共通乗車券へ移行しようとすると、以下のような問題がある。
例えば、共通乗車券に異なるプレミアム率のプリペイド金額（前払い金額）を記憶させ、そのプレミアム率を許容する事業者に対しては、このプリペイド金額とプレミアム率に応じた額とから支払いを行う共通利用システムを考えると、従来は、プレミアム率毎に記憶するエリアを設け、利用する事業者のプレミアム率毎にプリペイド金額を記憶させておかなければならなかった。
【０００７】
しかし、このような共通乗車券は、データ構造が複雑なため処理に時間がかかるだけでなく、利用者にとっても判り難いものとなる。例えばＡ社で５，０００円、さらにＢ社で５，０００円を前払いし、Ａ社の乗車券はプレミアムがなく、Ｂ社の乗車券はプレミアムがあるものとする。Ａ社の乗車券は使いきったが、Ｂ社の乗車券はまだ３，０００円程度が残っていたとしても、プレミアムのあるＢ社の乗車券はＡ社では使用できないので、利用者にとっては不便を感じることになる。すなわち、利用者に残額は十分残っているという意識があると、カード（共通乗車券）の不具合と誤解されかねない。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、共通乗車券を使用できる自動改札システムにおいて、事業者によってプレミアム率が異なる共通乗車券の使用に伴い発生しうる利用者側の不便を解消でき、事業者にとっては共通化による損失を発生しない自動改札システムを提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の自動改札機は、複数の公共交通機関の間で共通に使用される共通乗車券を受け付ける自動改札機において、前払い料金が支払われた事業者を識別するための事業者識別情報と、該事業者識別情報に対応して、初期値として事業者毎に定められるプレミアムの金額が設定されるプレミアム残額と、初期値として前払い料金が設定されるプリペイド残額とを含むプリペイド管理情報を記憶した所定の共通乗車券を用いて、利用者が前記自動改札機に対し所定の操作を行い運賃が確定される際、運賃の徴収を行うため、該自動改札機は、前記共通乗車券から前記プリペイド管理情報を読み取る読取部と、該プリペイド管理情報からプレミアム残額が利用可能であるか判断し、該判断で、プレミアム残額が利用可能であると判定された場合、運賃に対し前記プリペイド残額およびプレミアム残額に基づく率の金額を割引額として、運賃から該割引額を減じた金額を前記プリペイド残額から差し引き、さらに前記プレミアム残額から該割引額を差し引き、該プリペイド残額およびプレミアム残額を用いて前記共通乗車券のプリペイド管理情報を更新し、前記判断で、プレミアム残額が利用可能ではないと判定された場合、前記プリペイド残額から運賃に相当する金額を差し引き、プレミアム残額がある場合にはさらに該プレミアム残額から前記割引額を差し引き、該プリペイド残額およびプレミアム残額を用いて前記共通乗車券のプリペイド管理情報を更新する乗車券情報更新部とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の自動改札機は、さらに、各利用者が使用する共通乗車券のプリペイド管理情報に基づき、交通事業者間の料金清算に係る処理を行う清算センターに、他の交通事業者へ請求する請求額を含む所定の情報を送信することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の自動改札システムは、請求項３に記載の自動改札機を利用する自動改札システムであって、該自動改札システムは、利用者による料金前払い時に、前記プリペイド管理情報を前記共通乗車券に記憶させるとともに、該プリペイド管理情報を含む所定の情報を前記清算センターに送信する発券機を備え、前記清算センターは、前記自動改札機と発券機から送られる所定の情報を受け、該自動改札システムを利用する交通事業者間の料金清算に係る清算処理を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明の乗車券は、請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の自動改札機に対し前記共通乗車券として利用可能な、磁気カードまたはＩＣカードを用いた乗車券であって、前払い料金が支払われた事業者を識別するための事業者識別情報と、該事業者識別情報に対応して、初期値として事業者毎に定められるプレミアムの金額が設定されるプレミアム残額と、初期値として前払い料金が設定されるプリペイド残額と、料金前払いの日付とを含むプリペイド情報を、利用者により料金前払いがなされる毎に、前記プリペイド管理情報に追加し記憶することを特徴とする。
【００１４】
なお、プレミアム残額が利用可能である場合とは、利用者が料金前払いをした事業者がプレミアムを設定しており（プレミアム残額があり）、該事業者が、利用者の利用した公共交通機関の事業者、あるいは、該事業者とプレミアムを共通に利用する（共通利用協定を結んだ）事業者と一致する場合である。この一致の判定は、事業者識別情報に基づき行う。
【００１５】
また、本発明の管理装置は、各利用者が複数路線で共通に使用するプリペイド乗車券に関する、事業者毎のプレミアムの有無，プレミアム率，入金額，残額，使用累計額を含むプリペイド管理情報を一元管理する管理装置であって、利用者がプレミアムを提供している事業者の路線を使用した場合に、当該事業者の路線における使用累計額に応じて、プレミアムの有無及びプレミアム率により、前記利用者に返還するプレミアム返還額を算出する算出手段と、前記算出手段の算出結果に基づいて、当該利用者の前記プリペイド管理情報を更新する更新手段と、を具備することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の管理装置は、前記プリペイド管理情報として、事業者毎の残額情報、使用累計額情報、及びプレミアム返還額情報を管理し、前記算出手段が、外部から利用者が利用した路線情報と乗車運賃情報とを受信した場合に、該乗車運賃情報と前記利用者が乗車した路線に対応する事業者の前記使用累計額情報とを加算することにより、新たな使用累計額を算出し、新たな使用累計額に基づいてプレミアム返還額を求め、前記更新手段が、前記事業者の残額情報から前記乗車運賃を引くことにより、前記残額情報を更新し、また、前記算出手段の算出結果に基づいて前記使用累計情報及びプレミアム返還額情報を更新することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の管理装置は、前記算出手段が、事業者毎に予め設定されているプレミアム返還額の料金体系に基づいて、前記プレミアム返還額を求めることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の管理装置は、前記更新手段が、いずれかの事業者に対応する残額が無くなった場合に、他方の残額から乗車運賃を差し引くことにより残額情報を更新することを特徴とする。
【００１９】
本発明のプリペイド管理方法は、各利用者が複数路線で共通に使用するプリペイド乗車券に関する、事業者毎のプレミアムの有無，プレミアム率，入金額，残額，使用累計額を含むプリペイド管理情報を一元管理するプリペイド管理方法であって、利用者がプレミアムを提供している事業者の路線を使用した場合に、当該事業者の路線における使用累計額に応じて、プレミアムの有無及びプレミアム率により、前記利用者に返還するプレミアム返還額を算出する過程と、前記算出する過程の結果に基づいて、当該利用者の前記プリペイド管理情報を更新する過程とを具備することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の記録媒体は、請求項６〜請求項９のいずれかに記載の管理装置が管理しているプリペイド管理情報の全て又は一部が記録されるとともに、前記プリペイド乗車券として利用可能な記録媒体である。
【００２１】
また、本発明の自動改札システムは、請求項６〜請求項９のいずれかに記載の管理装置と、利用者によって入金された入金情報を前記管理装置へ送信する入金機と、利用者が利用した路線情報と乗車運賃情報とを前記管理装置へ送信する自動改札機とを有する自動改札システムであって、前記管理装置は、前記入金機から受信した入金情報又は前記自動改札機から受信した前記情報に基づいて、対応する利用者のプリペイド管理情報を更新するとともに、更新後におけるプリペイド管理情報の一部又は全部を前記入金機又は前記自動改札機へ送信し、前記入金機又は前記自動改札機は、前記管理装置から受信した情報を当該利用者のプリペイド乗車券に記録することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明のプリペイド乗車券は、プレミアムを提供している第１の路線と、プレミアムを提供していない第２の路線とで共通に利用可能なプリペイド乗車券を自動改札機において使用する自動改札システムで用いられる、ＩＣカードを用いたプリペイド乗車券であり、前記第１の路線で入金したプリペイド額の第１の路線での第１の利用累計額と、前記第１の路線で入金したプリペイド額の第２の路線での第２の利用累計額と、前記第１の路線で入金したプリペイド額の第１の残額と前記第２の路線で入金したプリペイド額の第２の残額とを加算した共通残額とが記録され、前記共通残額が第１、第２の路線で利用可能になされ、前記第１の利用累計額に応じて算出された利用者に返還するキャッシュバック額が前記共通残額に加算されるようになされたことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明のプリペイド乗車券は、プリペイド乗車券を利用する毎に、前記第１、第２の残額、第１、第２の利用累計額及び共通残額を外部から受信してそれらが更新されることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明のプリペイド乗車券は、前記第１、第２の路線における入金機から入力される入金額及び各路線における自動改札機から入力される出金額に基づいて前記第１、第２の残額及び前記共通残額を算出する残額算出手段と、前記第１の利用累計額を求め、この第１の利用累計額に応じて利用者に返還するキャッシュバック額を算出する返還額算出手段と、前記算出されたキャッシュバック額を前記共通残額に加算する加算手段とを設けたことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明のプリペイド乗車券は、前記残額算出手段は、前記共通残額＜第１の残額となったとき、第１の残額を共通残額で書き換え、その後、前記返還額算出手段により前記第１の利用累計額を算出することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明のプリペイド乗車券は、前記第１、第２の残額、第１、第２の利用累計額、共通残額及びキャッシュバック額を管理センターに送信する送信手段を設けたことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明のプリペイド乗車券は、プレミアムを提供している第１の路線と、プレミアムを提供していない第２の路線とで共通に利用可能なプリペイド乗車券を自動改札機において使用する自動改札システムにおける前記プリペイド乗車券として使用される、ＩＣカードを用いたプリペイド乗車券であって、前記第１の路線で入金したプリペイド額の第１の路線での第１の利用累計額と、前記第１の路線で入金したプリペイド額の第２の路線での第２の利用累計額と、前記第１の路線で入金したプリペイド額の第１の残額と前記第２の路線で入金したプリペイド額の第２の残額とを加算した共通残額とが記録され、前記共通残額が第１、第２の路線で利用可能になされ、前記第１の利用累計額に応じて算出された利用者に返還するプレミアム返還額が前記第１の残額に加算されるようになされたことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明のプリペイド乗車券は、プリペイド乗車券を利用する毎に、前記第１、第２の利用累計額、第１、第２の残額、共通残額及びプレミアム返還額を外部から受信してそれらを更新することを特徴とする。
【００２９】
また、本発明のプリペイド乗車券は、前記第１、第２の路線における入金機から入力される入金額及び各路線における自動改札機から入力される出金額に基づいて前記第１、第２の残額及び前記共通残額を算出する残額算出手段と、前記第１の利用累計額を求め、この第１の利用累計額に応じて利用者に返還するプレミアム返還額を算出する返還額算出手段と、前記算出されたプレミアム返還額を前記第１の残額に加算する加算手段とを設けたことを特徴とする。
【００３０】
また、本発明のプリペイド乗車券は、前記第１、第２の残額、第１、第２の利用累計額、共通残額及びプレミアム返還額を管理センターに送信する送信手段を設けたことを特徴とする。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
なお、本実施の形態の説明に当たり、従来の自動改札システムと共通する部分についてはその説明を省略する。
【００３２】
まず、第一の実施の形態および後述する第二の実施の形態で用いる用語を定義する。
プリペイド額：１枚のプリペイド共通乗車券の発売額である。
プレミアム額：１枚のプリペイド共通乗車券の発行時の割増額であり、割引額の原資となるものである。このプレミアム額を設定しない事業者の場合、プレミアム額は「０」とする。
プリペイド残額：１枚のプリペイド共通乗車券で、利用者の利用に応じて、プリペイド額から運賃に応じた金額（プレミアムを利用できるか否かに応じて、運賃または運賃から割引額を減じた額）を差し引いた残額である。
【００３３】
プレミアム残額：１枚のプリペイド共通乗車券で、利用者の利用に応じてプレミアム額から割引額を差し引いた残額である。この割引額は、本実施の形態では、運賃とプレミアム残額とプリペイド残額に応じて決定するが（後述）、これに限定されるものではなく、例えば、運賃に対し一定の割引率を乗じて求めるようにしてもよい。
カード残額：１枚のプリペイド共通乗車券で、プリペイド残額とプレミアム残額の和である。
【００３４】
プリペイド乗車券の共通化は、交通事業者間で共通化の協定を結ぶことで解決されるが、各事業者が合意できるプレミアムの処理方法が必要となる。本実施の形態では、このプレミアムの処理を以下のルールで行う。
【００３５】
１）プリペイド額は運賃の請求額に充当する。
２）プレミアム額は運賃の割引額に充当する。この割引額は、
割引額  ＝  運賃×プレミアム残額÷（プリペイド残額＋プレミアム残額）
として求める。
３）プリペイド共通乗車券を発行した事業者（発行事業者）と共同して、同一のプレミアム額を用いるグループの事業者に対しては、運賃から割引額を減額した額を、当該事業者から発行事業者への請求額とする。
４）上記グループとは異なるグループの事業者に対しては、運賃そのものを、当該事業者からプリペイド共通乗車券を発行した事業者への請求額とする。
以上の処理により、プリペイド共通乗車券を使用すると、プリペイド残額は請求額だけ減少し、プレミアム残額は割引額だけ減少する。
【００３６】
次に、本実施の形態の自動改札システムの構成を、図１を参照して説明する。図１は、本発明の第一の実施の形態である自動改札システムの構成を示す図である。
【００３７】
符号１は、磁気カードを用いたプリペイド共通乗車券である。このプリペイド共通乗車券１は、図１の符合１ａ部分に一例を示すプリペイド乗車券情報（プリペイド管理情報）を記憶する。
このプリペイド乗車券情報は、少なくとも、発券時の日付と、料金前払いを受けた交通事業者を識別するための事業者識別情報と、前述したプリペイド残額とプレミアム残額を含む情報であり、本実施の形態では、さらにカード残額を含むものとする。
【００３８】
符号２は、事業者毎に別途定められる前払い料金に応じて、プリペイド共通乗車券１を発行する発券機である。発券機２は、プリペイド共通乗車券１に記録されるプリペイド乗車券情報として、発券時の日付と事業者識別情報を設定し、さらに、プリペイド残額の初期値としてプリペイド額を設定し、プレミアム残額の初期値として発行事業者により別途定められるプレミアム額を設定する。また、その他別途定められた情報を設定する。そしてさらに、この発券機２は、プリペイド共通乗車券１に設定したプリペイド乗車券情報を含む清算センター送付データを下記の清算センター４に送信する。
【００３９】
符合３は、本実施の形態のプリペイド共通乗車券１やその他の乗車券を受け付ける自動改札機である。自動改札機３は、下記の構成を除いて従来の自動改札機と同様である。
この自動改札機３は、利用者により挿入されたプリペイド共通乗車券１からプリペイド乗車券情報を読み取る読取部（図示せず）と、後述する手順により、利用者による利用に応じてプリペイド乗車券情報を更新する乗車券情報更新部（図示せず）と、利用に応じた料金清算に関する情報（請求額等）を含む清算センター送付データを下記の清算センター４に送信する送信部（図示せず）をもつ。
【００４０】
なお、自動改札機３を、例えば運賃定額の乗り合いバス等で料金箱の代わりに利用する場合では、１つの自動改札機３で入場時と出場時の処理を同時に行う。また、乗り合いバス等に積載された自動改札機３から清算センター４への利用情報の送信は、無線により行ってもよいし、例えば、乗り合いバスが車庫に戻った後一括して送信するようにしてもよい。また、利用者に対する運賃が確定するタイミングは、例えば、電車等の交通機関の場合、利用者が出場時にプリペイド共通乗車券１を自動改札機３に挿入した時点であり、均一料金の乗り合いバス等では、事業者により別途定められるタイミングとなる。
【００４１】
符合４は、清算センターであり、各交通事業者の発券機２および自動改札機３から送られる清算センター送付データを受け、プリペイド乗車券情報（図１の符合４ａ部分）と清算請求表（図１の符合４ｂ部分）を更新し、この清算請求表に基づき交通事業者間の料金精算のためのデータ処理を行い、各交通事業者に料金精算に関する清算情報（請求額等）を送信する。各交通事業者は、この清算情報に基づき、清算のための請求・入金・支払い等の会計処理を行う。
【００４２】
次に、自動改札機３における処理を、図２のフローチャートを参照して説明する。
【００４３】
利用者によりプリペイド共通乗車券１が、自動改札機３に挿入されると、読取部は、プリペイド共通乗車券１から、プリペイド乗車券情報と所定の情報（入場駅の情報等）を読み取る（ステップＳ１０１）。
そして、利用者に対する運賃を求める（ステップＳ１０２）。
次に、乗車券情報更新部は、プリペイド乗車券情報に含まれるプリペイド残額が残っているか判断し（ステップＳ１０３）、この判断で、プリペイド残額が残っていないと判定された場合、プリペイド残額が不足しているとの警報を出す（ステップＳ１０４）。
【００４４】
ステップＳ１０３の判断で、プリペイド残額が残っていると判定された場合、乗車券情報更新部は、プリペイド乗車券情報に含まれる事業者識別情報とプレミアム残額から、プレミアムが利用可能か判断する。ここでは、事業者識別情報に対応する事業者が、自動改札機３を備える交通機関の事業者（あるいは、共通利用協定を結んだ事業者）と一致するかを判断し、一致した場合さらにプレミアム残額があるか判断することで、プレミアムが利用可能か判断する。
以上の判断で、プレミアムが利用可能であるか否かが判定されると、この判定に応じて、乗車券情報更新部は、前述した請求額と割引額を算出する（ステップＳ１０５）。
【００４５】
そして、運賃から割引額を減額した値をプリペイド残額から差し引いたプリペイド残額と、プレミアム残額から割引額を差し引いたプレミアム残額を算出する（ステップＳ１０６）。このとき、プリペイド残額が負値となる場合は、これらを「０」として、差額を不足額として求める（ステップＳ１０７）。なお、不足がない場合は、不足額を「０」とする。
【００４６】
次に、不足がない（不足額＝０）か判断し（ステップＳ１０８）、この判断で、不足すると判定されると、その旨を利用者に知らせる警報を出す（ステップＳ１０４）。
また、ステップＳ１０８の判断で、不足がないと判定されると、送信部は、清算センター送付データを用意し、清算センター４へ送信する（ステップＳ１０９）。
そして、乗車券情報更新部は、プリペイド共通乗車券１に記憶されたプリペイド乗車券情報のプリペイド残額とプレミアム残額を更新する（ステップＳ１１０）。
【００４７】
次に、自動改札機３における処理を、具体例をあげ説明する。
【００４８】
［例１］
図３に示した例は、プリペイド額１，０００円，プレミアム額１００円のプリペイド共通乗車券１で、同じグループのバス（運賃２１０円）だけに乗車した場合の一例である。この例では、１回目から５回目までの乗車に対し、いずれも割引額２０円、請求額１９０円となる。６回目では、請求額は２１０円となるが、プリペイド残額が５０円あるので、結果１６０円の不足となる。この不足分は、例えば、降車時等に現金等で精算を行う。
［例２］
図４に示した例は、プリペイド額１，０００円，プレミアム額１００円のプリペイド共通乗車券１で、同じグループのバス（運賃２１０円）と異なるグループの鉄道（運賃１７０円）に交互に乗車した場合の一例である。
この例では、１回目・３回目・５回目の同じグループのバスの乗車に対し、プレミアムが利用できるので、２０円の割引があり、請求額は１９０円となる。
【００４９】
２回目・４回目・６回目の鉄道は他のグループとなるので、プレミアム残額を用いた割引は無効となり、プリペイド残額だけが使用され、このプリペイド残額から運賃が減額される。また、プレミアム残額から、割引額に相当する額を減額する。なお、ここでプレミアム残額から、割引額に相当する額をプレミアム残額から減額するのは、一般に、プレミアム額の付与は、この乗車券を発行した事業者（事業者グループ）において前払いされた料金のすべてが当該事業者のもとで運用されることを前提にしているためである。
【００５０】
６回目は、１７０円の請求額のうち９０円はプリペイド残額から支払われ、８０円が不足となる。
この場合は結果として、プリペイド額５７０円、プレミアム額６０円のバス用のプリペイド共通乗車券１と、プリペイド額４３０円、プレミアム無しの鉄道用のプリペイド共通乗車券１が発行されたことと同等になる。
【００５１】
［例３］
図５に示した例は、プリペイド額１，０００円，プレミアム額１００円のプリペイド共通乗車券１で、異なるグループの鉄道（運賃１７０円）だけに乗車した場合の一例である。
この例では、１回目から６回目まですべて鉄道で使われるので，プレミアム残額による割引はすべて無効となり、プリペイド残額だけが使用される。
６回目は、請求額１７０円のうち１５０円はプリペイド残額から支払われ、２０円が不足している。
この場合は、結果としてプリペイド額１，０００円でプレミアムの無いプリペイド共通乗車券１が発行されたことと同等になる。
【００５２】
［事業者間の清算］
プリペイド共通乗車券１の利用があった事業者は、プリペイド共通乗車券１を発券した事業者に清算を求めることができる。このプリペイド共通乗車券１の清算は、プリペイド残額から支払われた請求額についてのみ実施し、プレミアムは、清算と無関係である。本実施の形態では、清算センター４を利用して、利用実績を清算センター４において集中管理し、ここで各社の受取額と支払額を計算し清算を行うので、参加する事業者数が多い場合、プリペイド乗車券１の利用に伴う料金の清算は効率的に行える。なお、参加する事業者が少ない場合、プリペイド乗車券の清算を２社ずつが相対で行う相対方式で行ってもよい。
【００５３】
次に、本発明の第２の実施の形態の自動改札システムの詳細を、図６を参照して説明する。
【００５４】
本実施の形態は、ＩＣカードを用いて、プリペイド乗車券の共通化を実現するものである。本実施の形態は、前述した第１の実施の形態の磁気カードを用いたプリペイド共通乗車券１による共通化の考え方を拡張したものである。本実施の形態のプリペイド共通乗車券１’は、第１の実施の形態で説明したプリペイド共通乗車券１の複数枚分を１枚のＩＣカードに格納するものとして捉えることができる。以下の説明で用いるプリペイド共通乗車券１’の「チャージ」とは、第１の実施の形態において発券時にプリペイド共通乗車券１に記録されるプリペイド乗車券情報を、１レコード（プリペイド情報）としてＩＣカードに記憶させることである。また、本実施の形態は、複数枚のプリペイド共通乗車券１に対応するレコード（プリペイド情報）のプリペイド残額を合算した額（ＳＦ残額）をカード情報としてもつ点と、ＩＣカードに記憶された複数のレコードの使用順序を制御する点を追加する以外は、基本的に第１の実施の形態の考え方と同様である。
【００５５】
次に、本実施の形態の自動改札システムの構成を説明する。
【００５６】
符号１’は、ＩＣカードを用いたプリペイド共通乗車券である。このプリペイド共通乗車券１’には、第１の実施の形態で説明したプリペイド乗車券情報に加え、カード情報として、このＩＣカードを識別するためのカード識別情報（図示せず）と、すべてのプリペイド残額の総和であるＳＦ残額を記憶する。また、このプリペイド共通乗車券１’に記憶されるプリペイド乗車券情報は、第１の実施の形態で説明したプリペイド乗車券情報を、チャージ毎にそれぞれ１レコードとして追加記憶したものに相当する（図の符合１’ａ部分参照）。
【００５７】
ただし、本実施の形態でこのプリペイド乗車券情報は、少なくとも、利用者によりチャージが行われた日付であるチャージ年月日と、共通利用協定を結んだ事業者グループを識別するためのグループ名と、チャージにより預託金を受け取った事業者を識別するためのチャージ事業者情報（事業者識別情報）と、前述したプリペイド残額とプレミアム残額を含む情報である。上記共通利用協定を結んだ事業者グループの事業者間では、プレミアムが設定されている場合には共通にこのプレミアムを利用できるものとする。
また、本実施の形態では、下記のチャージ機２’および自動改札機３’が、プリペイド共通乗車券１’に記憶されるデータを後述するように設定・更新するものとするが、ＩＣカードに組み込まれたマイクロ・プロセッサを用いて、これらの処理を行ってもよい。
【００５８】
符号２’は、事業者毎に別途定められる前払い料金に応じて、プリペイド共通乗車券１’にプリペイド乗車券情報とＳＦ残額を設定するチャージ機（発券機）である。チャージ機２’は、プリペイド共通乗車券１’に記憶させるプリペイド乗車券情報として、チャージ時のチャージ年月日とチャージ事業者情報とグループ名を設定し、また、プリペイド残額の初期値としてプリペイド額を設定し、プレミアム残額の初期値として発行事業者により別途定められるプレミアム額を設定する。また、プリペイド共通乗車券１’に記憶されたプリペイド残額の総額をＳＦ残額に設定し、その他別途定められる情報を設定する。そしてさらに、このチャージ機２’は、プレミアム共通乗車券１’に設定したプリペイド乗車券情報を含む清算センター送付データを下記の清算センター４に送信する。
【００５９】
符合３’は、本実施の形態のプリペイド共通乗車券１’やその他の乗車券を受け付ける自動改札機である。この自動改札機３’は、利用者により挿入されるか、非接触読み取りによる場合には利用者によりかざされたプリペイド共通乗車券１’からプリペイド乗車券情報を読み取る読取部（図示せず）と、後述する手順により、利用者による利用に応じてプリペイド乗車券情報を更新する乗車券情報更新部（図示せず）と、利用に応じた料金清算に関する情報（請求額等）を含む清算センター送付データを下記の清算センター４に送信する送信部（図示せず）をもつ。なお、自動改札機３’は、下記に説明する動作を除いて第１の実施の形態の自動改札機３と同様である。
また、図６に示す清算センター４は第１の実施の形態と同様であり、その説明を省略する。
【００６０】
ここで、乗車券情報更新部が行う、割引額、請求額、プリペイド残額、プレミアム残額、不足額、ＳＦ残額の算出方法の詳細を説明する。
【００６１】
（１）プリペイド乗車券情報に、利用可能なプレミアム残額を含むレコードがある場合：・割引額  ＝  Ｍｉｎ｛プレミアム残額、運賃×プレミアム残額÷（プリペイド残額＋プレミアム残額）｝
・請求額  ＝  運賃−割引額
・プリペイド残額  ＝  Ｍａｘ｛０、プリペイド残額−請求額｝
・プレミアム残額  ＝  プレミアム残額−割引額
・不足額  ＝  Ｍａｘ｛０、請求額−ＳＦ残額｝
・ＳＦ残額  ＝  Ｍａｘ｛０、ＳＦ残額−請求額｝
【００６２】
（２）プリペイド乗車券情報に、利用可能なプレミアム残額を含むレコードがない場合：・割引額  ＝  Ｍｉｎ｛プレミアム残額、運賃×プレミアム残額÷（プリペイド残額＋プレミアム残額）｝
・請求額  ＝  運賃
・プリペイド残額  ＝  Ｍａｘ｛０、プリペイド残額−請求額｝
・プレミアム残額  ＝  プレミアム残額−割引額
・不足額  ＝  Ｍａｘ｛０、請求額−ＳＦ残額｝
・ＳＦ残額  ＝  Ｍａｘ｛０、ＳＦ残額−請求額｝
以上により、割引額、請求額、プリペイド残額、プレミアム残額、不足額、ＳＦ残額が算出される。
【００６３】
次に、本実施の形態の自動改札システムの動作の詳細を説明する。
まず、チャージ機２’の動作を、図７のフローチャートを参照し説明する。
【００６４】
はじめに、チャージ機２’が、プリペイド共通乗車券１’からプリペイド乗車券情報を読み取る（ステップＳ２０１）。
そして、このプリペイド乗車券情報の中に、プリペイド残額およびプレミアム残額が「０」のレコードがあるか判断する（ステップＳ２０２）。
ステップＳ２０２の判断で、プリペイド残額およびプレミアム残額が「０」のレコードがあると判定された場合、当該レコードを消去する（ステップＳ２０３）。
【００６５】
次に、プリペイド乗車券情報を記憶する記憶領域に空き領域があるか判断する（ステップＳ２０４）。
ステップＳ２０４の判断で、空き領域があると判定されると、プリペイド共通乗車券１’のプリペイド乗車券情報にプリペイド情報を追加し格納する（ステップＳ２０５）。
そして、プリペイド乗車券情報の中のすべてのプリペイド残額の総和を算出し、この値をカード情報のＳＦ残額に設定し更新する（ステップＳ２０６）。
そして、プリペイド乗車券情報を含む別途定められる清算センター送付データを清算センター４へ送信する（ステップＳ２０７）。
また、上記ステップＳ２０４の判断で、空き領域がないと判定された場合、その旨を利用者に通知する（ステップＳ２０８）。
【００６６】
図６の符合１’ａおよび４ａ部分に、交通事業者Ａと交通事業者Ｂにおいて、それぞれ１０００円と５０００円がチャージされた場合のＩＣカード（プリペイド共通乗車券１’）と清算センター４に保持されるデータ例を示している。
この図に示すＩＣカードと清算センター４には、カード情報として、ＳＦ残額の６０００円と、プリペイド乗車券情報として、グループ名（グループＡ、グループＢ）と、チャージ事業者情報（交通事業者Ａ、交通事業者Ｂ）と、チャージ年月日（００年１０月１４日、００年１０月１０日）と、プリペイド残額（１０００円、５０００円）と、プレミアム残額（１００円、０円）が事業者に対応して記憶されている。また、清算センター４では、各チャージ事業者に預託された預託金と事業者間の請求額が設定されるチャージ事業者に対応する預託金の欄に、チャージされた金額が設定される（図６の符合４ｂ部分参照）。
【００６７】
次に、自動改札機３’の動作を、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００６８】
利用者が、出場時等に自動改札機３’に対しプリペイド共通乗車券１’を挿入する等所定の操作を行うと、読取部が、プリペイド乗車券情報とカード情報とその他所定の情報を読み取る（ステップＳ３０１）。
そして、運賃を算出する（ステップＳ３０２）。この運賃を算出するために利用する情報（入場駅を識別する情報等の一般の乗車券に記録される情報）は、一般の乗車券と同様にプリペイド共通乗車券１’に記憶されている。なお、下記のステップＳ３０８の判断で不足がある（不足額＞０）と判定された場合は、ステップ３１１へ処理を移す。
【００６９】
次に、ＳＦ残額が正（ＳＦ残額＞０）であるか判断する（ステップＳ３０３）。
ステップＳ３０３の判断で、ＳＦ残額が正であると判定されると、乗車券情報更新部は、プリペイド乗車券情報から処理対象となるレコードを、下記のルールに従い検索する（ステップＳ３０４）。
ここでは、この自動改札機３’を運営する事業者あるいはこの事業者と共通利用協定を結んだ同じグループの事業者のものである場合で、当該事業者に対応する利用可能なプレミアム残額がある場合、チャージ順に最古のレコード（プリペイド情報）を検索する。この検索で、該当するレコードが存在しない場合、さらにプレミアム残額がないレコードで、チャージ順に最古のレコードを検索する。また、この検索で、該当するレコードが存在しない場合、さらにプレミアム残額があるレコードで（この場合、このプレミアムは利用できない）、チャージ順で最古のレコードを検索する。
【００７０】
次に、プリペイド残額とプレミアム残額と、ステップＳ３０２で算出された運賃とから前述したように割引額と請求額を算出する（ステップＳ３０５）。
そして、前述したようにプリペイド残額とプレミアム残額を算出し（ステップＳ３０６）、さらに、不足額を求める（ステップＳ３０７）。
【００７１】
次に、プリペイド残額とプレミアム残額が不足しているか（不足額＞０か）判断する（ステップＳ３０８）。
ステップＳ３０８の判断で、不足していない（不足額＝０）と判定された場合、送信部は、ステップＳ３０５で算出した請求額と当該レコードに対応するチャージ事業者情報と利用者が利用した交通機関の事業者を識別する情報とカード識別情報を含む清算センター送付データを用意して清算センター４へ送信する（ステップＳ３０９）。
そして、乗車券情報更新部は、プリペイド共通乗車券１’のプリペイド乗車券情報とＳＦ残額を更新する（ステップＳ３１０）。
【００７２】
また、ステップＳ３０８の判定で、不足額＞０と判定された場合、当該レコードに対応するチャージ事業者に請求可能な請求額等を含む清算センター送付データを用意し（ステップＳ３１１）、ステップＳ３０２に移り、不足額を新たな運賃とする再処理を開始する。
また、ステップＳ３０３の判断で、ＳＦ残額＝０と判定された場合、ＳＦ残額が不足していることを知らせる警報を出す（ステップＳ３１２）。
【００７３】
次に、清算センター４における清算処理を、図９に示すフローチャートを参照し説明する。
【００７４】
はじめに、チャージ機２’と自動改札機３’から送られる清算センター送付データを収集する（ステップＳ４０１）。
そして、清算センター送付データに含まれるカード識別情報をもとに、清算センター４で保存する各プリペイド共通乗車券１’のプリペイド乗車券情報を検索し（ステップＳ４０２）、当該プリペイド乗車券情報を更新する（ステップＳ４０３）。
さらに、清算センター送付データのデータ種別（チャージ機２’から送られたものか、自動改札機３’から送られたものかの別）の判断をする（ステップＳ４０４）。なお、清算センター送付データには、このデータの送信元を識別するための情報を含んでいる。
【００７５】
ステップＳ４０４の判断で、自動改札機３’から送られたものであると判定されると、清算センター送付データに含まれる請求額に基づき、清算請求表の請求額の欄を更新する（ステップＳ４０５）。
また、ステップＳ４０４の判断で、チャージ機２’から送られたものであると判定されると、チャージ機２’から送られる清算センター送付データに含まれるチャージ額（プリペイド残額の初期値）に基づき、清算請求表の預託金の欄を更新する（ステップＳ４０６）。
そして、ステップＳ４０７の判断で、収集したすべての清算センター送付データに対して処理が終了したと判定されるまで、ステップＳ４０２〜Ｓ４０７の処理を繰り返す。
【００７６】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
まず、本実施の形態に関する従来の問題点について説明する。尚、この従来の
問題点は、前述した【従来の技術】及び【発明が解決しようとする課題】において述べた内容と重複する部分があるが、ここでは簡略的に説明する。
また、第１、第２の実施の形態における「プリペイド共通乗車券」は、以下の説明においては、「ＳＦ（Stored Fare)カード（運賃格納カード）」と言い換えるものとする。尚、本実施の形態は、請求項６〜１２に関するものである。
【００７７】
現行の磁気カードからなるＳＦカードは、プレミアムのあるものとプレミアムのないものとがある。いま、事業者ＡがプレミアムのないＳＦカードＸを発行し、事業者ＢがプレミアムのあるＳＦカードＹを発行するものとする。この場合、ＡとＢがカードの共通利用を認めることは考えられない。なぜなら、ＳＦカードＹがＡの路線で利用できることになれば、利用者はプレミアムのあるＳＦカードＹだけを購入して、Ａの路線もＢの路線も利用するようになる。このことは、本来Ａでは発生することのない運賃割引が発生し、その割引分をＢで負担することになり、Ｂが損害を被るからである。
【００７８】
ＩＣカードからなるＳＦカードの場合は、一枚のカードでプレミアムのないカードＸ及びプレミアムのあるカードＹとして共通利用できることが望まれる。この要望に応える方法として、例えば、ＩＣカードに二つのポケット（エリア）を設け、第１のポケットにＳＦ−Ｘ（カードＸの格納運賃）をチャージ（入金）し、第２のポケットにＳＦ−Ｙ（カードＹの格納運賃）をチャージしておき、Ａの路線を利用するときはＳＦ−Ｘで支払い、Ｂの路線を利用するときはＳＦ−Ｙで支払うようにする方法が考えられる。
【００７９】
しかしながら、この方法は仕組みは簡単であるが次の問題が発生する。
例えば、利用者がＳＦ−Ｘとして５０００円、ＳＦ−Ｙとして５０００円（合計１００００円）を各ポケットにチャージしたとする。この利用者が専らＡの路線を利用した場合は、ＳＦ−Ｘの残額が急速に減少する。利用者の意識としては１００００円チャージしてあるつもりでも、５０００円余りを使った時点でこのＩＣカードはＡの路線では使用不能となり、利用者は不審を抱くことになる。また、プレミアム率の異なる多数のプレミアムがある場合は、それぞれ別のポケットにチャージしなければならないため、ＩＣカードの容量と処理速度に影響を与える。
従って、第３の実施の形態は上記の問題を解決し、一枚のカードをプレミアムの有無、プレミアム率にかかわらず、複数の路線で使用可能にすると共に、高速な処理を可能にすることを目的としている。
【００８０】
本実施の形態は、本発明による記録媒体であるプリペイド乗車券としてのＳＦカードとしてＩＣカードを用いるもので、ＳＦカードをプレミアムのある路線で使用したとき、そのカードの使用累積額に応じて所定の金額を返還（キャッシュバック）するようにしたものである。従って、このキャッシュバックされた金額が実質的にプレミアム分となる。また、各利用者のＳＦカード（ＩＣカード）の管理を管理センターで行い、返還金額の算出等の処理はＩＣカード上ではなく、管理センターで行うようにしている。また、キャッシュバックの具体的な方法として、例えば、自動改札機又は入金機（チャージ機）によりＩＣカードの残額に返還額を加算する方法がとられる。
【００８１】
次に、ＳＦ種別（プレミアムの有無、プレミアム率）が複数あるＳＦの取扱いについて説明する。尚、以下の説明においては、ＳＦカードを必要に応じてＩＣカードあるいは単にカードと言うものとする。
本実施の形態においては、
（１）ＳＦカードのＳＦポケットは一つとする。
（２）入金機によりカードにＳＦをチャージすると、入金額がＳＦポケットに加算されると共に、カードＩＤ、入金額、入金場所、入金年月日、ＳＦ種別が入金一件明細情報（以下、入金一件明細書と言う）として管理センターに送信される。
（３）入金一件明細書は、管理センターにおいて１チャージ毎に１レコードとして管理される。
（４）利用者がカードを使用すると、その出金額がＳＦポケットから減算されると共に、カードＩＤ、出金額、出金場所、出金年月日、ＳＦ種別が出金一件明細情報（以下、出金一件明細書と言う）として管理センターに送信される。
【００８２】
（５）管理センターは、出金一件明細書に基づいて出金額を減算すべきレコードを次の順序で決定する。
▲１▼利用者にとって最も有利なレコードを減算対象のレコードとする。これは、チャージする度にそのＳＦ種別毎にレコードが作成されるので、どのレコードから出金額を減算するかを決めるためのものである。
▲２▼利用者にとって最も有利なレコードが複数存在する場合は、入金年月日の最も古いレコードを減算対象レコードとする。
【００８３】
次に、プレミアムの取扱いについて説明する。
ここでは、鉄道で使用する鉄道カードとバスで使用するバス共通カードの２種類のＳＦカードを例として説明する。
現行の鉄道カードはプレミアムが無く、バス共通カードはプレミアムが有る。バス共通カードは、１０００円、３０００円、５０００円の３種類あり、それぞれ１００円、３６０円、８５０円のプレミアムが付いている。また、現行では鉄道カードはバスでは使えず、バス共通カードは鉄道では使えない。
【００８４】
本実施の形態においては、ＳＦカードをＩＣカード化することにより、鉄道カードに代えて鉄道ＳＦ（以下、ＳＦ−Ｐと言う）を発行し、バス共通カードに代えてバス共通ＳＦ（以下、ＳＦ−Ｂと言う）を発行するものとする。
【００８５】
次に、ＳＦ−ＰとＳＦ−Ｂの基本的なルールを説明する。
▲１▼ＳＦ−ＰもＳＦ−Ｂも鉄道とバスの両方で使用できる。
▲２▼鉄道使用時にはＳＦ−Ｐを優先的に使用し、バス使用時にはＳＦ−Ｂを優先的に使用する。
▲３▼バスでのＳＦ−Ｂの使用がプレミアム返還の対象となる。
▲４▼鉄道でのＳＦ−Ｂの使用はプレミアム返還の対象とはならない。
▲５▼プレミアム返還は、ＳＦ−Ｂのキャッシュバックにより行う。
▲６▼ＳＦ−Ｂの使用累計額と返還額との関係は、現行のプレミアム率に基づいて定める。
▲７▼プレミアム返還（ここではキャッシュバック）は、使用累計額に応じて所定のタイミングで実施する。
▲８▼ＳＦ−Ｂを鉄道だけで使用した場合のプレミアム返還額（キャッシュバック額、以下、同じ）はゼロである。
▲９▼ＳＦ−Ｂをバスだけで使用した場合のプレミアム返還額は現行と同じである。
【００８６】
次に、プレミアム返還額を決定するための幾つかの方法について説明する。
▲１▼現行のバス共通カードと同じプレミアム率を設定するものとし、図１０に示すように、Ｏ＝（０，０）、Ｐ＝（１１００，１００）、Ｑ＝（３３６０，３６０）、Ｒ＝（５８５０，８５０）の４点を通る折れ線グラフで表される１次計算式を用いて返還額を決定する。
【００８７】
図１０は、横軸に使用累計額、縦軸に返還累計額を示す。バスにおいて利用者が１１００円を使った時点では、それまでの返還累計額は１００円となり、３３６０円を使った時点では３６０円、５８５０円を使った時点では８５０円、ｘ円を使った時点ではｙ円がそれぞれ返還累計額となる。即ち、使用累計額ｘ円に応じてｙ円が返還され、この返還額がプレミアムによる割引運賃として実現されることになる。
また、鉄道（電車）を使用する場合はプレミアムが付かないので、鉄道での使用額に対応するプレミアム分は放棄される。
【００８８】
▲２▼次の計算式（１）を用いて使用累計額と返還額との関係を示す返還基準表を作り、この表から返還額を求める。
Ｑ＝使用累計額、Ｐ＝返還額とする。
Ｑ＝ａＰ＋ｂ⇒Ｐ＝（Ｑ−ｂ）／ａ  ……（１）
但し、      ０≦Ｑ≦１１００の場合  ａ＝０．０９０９  ｂ＝０
１１００＜Ｑ≦３３６０の場合  ａ＝０．１１５０  ｂ＝−２６
３３６０＜Ｑ≦５８５０の場合  ａ＝０．１９６８  ｂ＝−３０１
【００８９】
上記式（１）を用いて作成した返還基準表の一例を図１１に示す。
この例では、使用累計額が所定の額に達すると、その都度、対応する返還額を返還するようにしている。
また、使用累計額が一定額（例えば１０００円）増加する毎に返還するようにしてもよい。（１）式では、返還額が端数を含む円単位になるが、実際には１０円単位程度が適当と考えられる。
【００９０】
次に、具体的な事例を説明する。
尚、この事例における返還額は、例えば上記式（１）により計算されたもので、図１１の返還額とは必ずしも一致していない。
利用者がＳＦカードに、ＳＦ−Ｐとして３０００円、ＳＦ−Ｂとして５０００円をチャージしたとする。鉄道での使用累計額をＵ、バスでの使用累計額をＶとすると、プレミアム返還額は次の通りになる。
▲１▼Ｕ＝６０００円、かつＶ＝２０００円の場合⇒使用累計額２０００円に対応する２００円が返還される。
▲２▼Ｕ＝６０００円、かつＶ＝２２００円（２００円は返還済分）の場合⇒使用累計額２２００円に対応して（２３０−２００）円が返還される。
▲３▼Ｕ＝５０００円、かつＶ＝３０００円の場合⇒使用累計額３０００円に対応する３２０円が返還される。
▲４▼Ｕ＝５０００円、かつＶ＝３３２０円（３２０円は返還済分）の場合⇒使用累計額３３２０円に対応して（３６０−３２０）円が返還される。
【００９１】
次に、本発明の第３の実施の形態による自動改札システムについて図面を参照して説明する。
図１２は本実施の形態による自動改札システムの構成を示すブロック図である。
図１２において、１０はＩＣカードからなるＳＦカード、２０は入金機、３０は自動改札機（バスにおける料金箱を含む）、４０は管理センター（管理装置）である。尚、実際のシステムにおいては、入金機２０、自動改札機３０は、バスや鉄道の路線における停留所、駅、車内等に設けられているが、図示では簡略化のためにそれぞれ一つで代表させている。
【００９２】
また、これらのＳＦカード１０、入金機２０、自動改札機３０及び管理センター４０には、図示を省略したが、ＣＰＵ、ＣＰＵで制御される各種処理部、通信部、メモリ部等が設けられている。
【００９３】
ＳＦカード１０は、カード情報表１１を有する。カード情報表１１には、カードＩＤ、ＳＦ残額（各種ＳＦの合計使用可能金額）、返還ＩＤ（ＳＦ返還のための制御情報）、トリップ情報（運賃計算に必要な情報：どこで乗車、下車したか等）が記載される。
【００９４】
入金機２０は、入金時一件明細書（以下、単に一件明細と言う）２１を作成して管理センター４０に送信する。一件明細２１には、カードＩＤ（入金したＳＦカードのＩＤ）、種別（ＳＦカードの入金・出金の別）、金額（入金額、出金額）、作成箇所（一件明細が作成された事業者）、作成年月日（一件明細の作成年月日）が記載される。
【００９５】
管理センター４０には、ＳＦ管理表４１、返還基準表４２、ＳＦ返還表４３が設けられている。
ＳＦ管理表４１には、カードＩＤ（使用されたカードＩＤ）、入金年月日（ＳＦチャージ年月日）、入金箇所（ＳＦチャージを行った事業者）、ＳＦ種別（プレミアムの有無、プレミアム率等の種別）、入金額（チャージされた金額）、残額（当該カードのＳＦ残額）、使用累計額（プレミアムを使用可能な事業者でのＳＦ使用累計額）、前回返還額（又は前回までの返還累計額であってもよい）が記載される。
【００９６】
返還基準表４２には、例えば図１１のような複数の使用累計額に対する返還額が記載される。
ＳＦ返還表４３には、カードＩＤ（当該カードＩＤ）、返還金額（返還するＳＦ金額＝プレミアム返還額）が記載される。
【００９７】
次に、上記構成による動作について図１２に示した手順▲１▼〜▲９▼に沿って説明する。
▲１▼まず、利用者がＳＦカード１０を入金機２０に入れて入金操作すると、所定の金額がＳＦカード１０にチャージされる。チャージは、カード情報表１１のＳＦ残額にその金額が加算されることにより行われる。
▲２▼入金機２０は、チャージ後のカード情報表１１を読み取り、これに基づいて入金一件明細２１を作成して管理センター４０に送信し、管理センター４０は、入金一件明細２１をレコードとしてＳＦ管理表４１に追加する。
【００９８】
▲３▼利用者が実際にＳＦカード１０を使用して自動改札機３０を通ると、自動改札機３０は、そのときの運賃を出金額としてカード情報表１１のＳＦ残額から減算する。
▲４▼自動改札機３０は、減算後のＳＦ残額を含む出金一件明細３１を作成して管理センター４０に送信する。これに基づいて管理センター４０は、ＳＦ管理表４１における当該カードのＳＦ残額及び使用累計額を更新する。
【００９９】
▲５▼管理センター４０は、更新された使用累計額に基づいて返還基準表４２から返還額を決定する。返還額の決定方法として、例えば今回の返還累計額と前回までの返還累計額との差を求め、この差が正のときその値を返還額として決定する。
▲６▼決定された返還額のＳＦ返還表４３を記載する。
▲７▼記載後のＳＦ返還表４３に基づいてＳＦ管理表４１における前回返還額を更新する。
【０１００】
▲８▼上記決定された返還額が自動改札機３０に送信される。
▲９▼自動改札機３０は、ＳＦカード１０のカード情報表１１におけるＳＦ残額に返還額を加算する。
【０１０１】
次に、管理センター４０における各処理についてフローチャートを参照して説明する。
まず、入金処理について図１３のフローチャートと共に説明する。この入金処理は、上記手順▲１▼▲２▼において、入金機２０によるＳＦカード１０へのチャージ時に行われるものである。
図１３において、入金機２０から送られて来た入金一件明細２１を読み取る（ステップＳ１、以下、ステップ略）。次に、入金か出金かを判断し（Ｓ２）、出金の場合は後述する出金処理を行う（Ｓ３）。入金の場合は、ＳＦ管理表４１にレコードを追加して（Ｓ４）、終了とする。
【０１０２】
以上のように、入金機２０からの入金一件明細２１に基づいてＳＦ管理表４１を更新することができる。尚、ＳＦ管理表４１のレコードは、種別が入金である入金一件明細２１を受信したときに生成され、残額＝０となったときに削除される。
【０１０３】
図１４は上記Ｓ３による出金処理のフローチャートを示す。この出金処理は、ＳＦカード１０が使用されて出金が行われる際の、前記手順▲３▼▲４▼に関して行われるものである。尚、以下の説明において、ＳＦカード１０の使用場所（路線）として、プレミアム有効な路線（例えばバス路線）をＢとし、プレミアム無効の路線（例えば鉄道路線）をＡとする。また、前記ＳＦ−ＢをＹ、ＳＦ−ＰをＸとする。
【０１０４】
図１４において、まず、ＳＦカード１０の使用場所（使用路線）がＡかＢかを判断する（Ｓ１１）。
Ｂの場合は、Ｙ残額の有無を調べ（Ｓ１２）、Ｙ残額がある場合は、そのＹ残額が出金額以上であるかを調べる（Ｓ１３）。出金額以上の場合は、その出金額を使用額として、Ｙ残額から使用額を引きその値をＹ残額として更新する（Ｓ１４）。次に、使用場所がＢであるかを確認した後（Ｓ１６）、使用累計額＋使用額を求め、その値を使用累計額として更新する（Ｓ１７）。次に、使用額と出金額とが一致するかを調べ（Ｓ１８）、今の場合は一致するので、処理を終了する。
【０１０５】
Ｓ１３でＮｏの場合、即ち、Ｙ残額が出金額に足りない場合は、Ｙ残額を使用額としてＹ残額をゼロに更新する（Ｓ１５）。そして、Ｓ１６，Ｓ１７を経てＳ１８では、使用額と出金額とは一致しないので、出金額から使用額を引いてその足りない分を求め（Ｓ１９）、これを出金額としてＳ１１に戻り、使用場所（ここではＢ）を確認した後、Ｓ１２でＹ残額を確認する。今の場合はＳ１５でＹ残額はゼロとなっているので、Ｓ１２，ＮｏとなってＳ２０に進み、上記足りない分（Ｓ１９で求めた出金額）をＸ残額から出すようにする。
【０１０６】
また、Ｓ１１で使用場所がＡの場合にもＳ２０に進む。Ｓ２０では、Ｘ残額の有無を調べ、Ｘ残額がある場合は、そのＸ残額が出金額以上であるかを調べる（Ｓ２１）。出金額以上の場合は、その出金額を使用額として、Ｘ残額から使用額を引き、その値をＸ残額として更新する（Ｓ２２）。そして、Ｓ１８を経て終了する。
【０１０７】
Ｓ１１でＡと判断され、Ｓ２１でＮｏの場合、即ち、Ｘ残額が出金額に足りない場合は、Ｘ残額を使用額としてＸ残額をゼロに更新する（Ｓ２３）。そして、Ｓ１８では、使用額と出金額とは一致しないので、Ｓ１９で出金額から使用額を引いてその足りない分を求め、これを出金額としてＳ１１に戻り、使用場所（今の場合Ａ）を確認した後、Ｓ２０でＹ残額を確認する。今の場合はＳ２３でＸ残額はゼロとなっているので、Ｓ２０，ＮｏからＳ１２に進み、上記足りない分（Ｓ１９で求めた出金額）をＹ残額から出すようにする。Ｘ残額の足りない分をＹ残額から出す場合は、Ｓ１６，Ｎｏとなり、Ｓ１８，Ｙｅｓを経て終了する。また、ＳＦカード１０は、Ｘ残額、Ｙ残額の少なくとも１つ残額があれば使用可能であり、両方ない場合は使用不可となる。
【０１０８】
次に、返還処理について図１５のフローチャートと共に説明する。この返還処理は前記手順▲５▼〜▲９▼に関して行われるものである。
図１５において、まず、次のレコードを読み取り、そのレコードがプレミアム付きかを調べ（Ｓ３２）、プレミアム付きであれば、返還累計額を計算する。（Ｓ３３）。その返還累計額から前回返還額を引いた値が正であるかを調べる（Ｓ３４）。正であればＳＦ返還表４３を作成して（Ｓ３５）、自動改札機３０に送信する。以上の処理を最終レコードまで各レコードについて行う（Ｓ３７）。
【０１０９】
以上によれば、所定間隔でＳＦ管理表４１を調べ、レコードの使用累計額を越えない返還基準表４２の使用累計額と、これに対応する返還累計額を求め、この返還累計額と前回返還額との差が正となったレコードについてＳＦ返還表４３を作成し、カードＩＤ毎に定められた自動改札機３０に送信することができる。
【０１１０】
以上説明した本実施の形態においては、プレミアム返還によるキャッシュバックを入金時に入金機２０からＳＦカード１０の残額に加算することにより行っているが、キャッシュバックは自動改札機３０により行ってもよい。場合によっては、入金機２０や自動改札機２０によらず、他の方法、例えば銀行振込等とすることもできる。
【０１１１】
また、返還は入金の都度行っているが、入金又は出金回数が所定回数に達したときに返還してもよく、あるいは返還累計額が所定額に達したとき返還するようにしてもよい。
また、返還額の計算は前記式（１）や図１０のグラフに基づいてその都度計算したり、あるいは式（１）や図１０のグラフに基づいて作成された返還基準表４２を用いて求めることができる。
また、ＳＦカード１０の管理を管理センター４０で行うようにしているが、ＳＦカード１０であるＩＣカード上で行うようにしてもよい。
【０１１２】
以上説明した本実施の形態によれば、プレミアムの有無、プレミアム率にかかわらず、一枚のＳＦカードを複数の路線で共通に用いることができる。そして、プレミアムのある場合には、ＳＦ−Ｂから優先的に出金されると共に、適宜タイミングでプレミアム返還（キャッシュバック）が行われることにより運賃割引を実現することができる。また、プレミアムのない場合は、ＳＦ−Ｐから優先的に出金することができる。
また、ＳＦ−Ｂ残額（Ｙ残額）、ＳＦ−Ｐ残額（Ｘ残額）の一方がなくなっても、他方を利用することができるので、利用者は、カードにチャージした分を略使い切るまでＳＦカード１０を有効に使用することができる。
また、ＳＦカード１０の管理を管理センター４０で行うことにより、プレミアムの有無、プレミアム率等のＳＦ種別が多い場合であっても高速な処理を実現することができる。
【０１１３】
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。
本実施の形態は、プレミアムのない例えば鉄道路線を運営する事業者Ａと、プレミアムのある例えばバス路線を運営する事業者Ｂが存在し、かつキャッシュバック方式によるプレミアム返還を行う自動改札機システムにおけるＳＦカードの共通利用に関するものである。尚、本実施の形態は、請求項１３〜１７に関するものである。
【０１１４】
本実施の形態においては、事業者ＡがチャージするプレミアムのないＳＦの発行・管理を管理センターＡで行い、事業者ＢがチャージするプレミアムのあるＳＦの発行・管理を管理センターＢで行うようにしている。各管理センターＡ，Ｂの基本的な役割は、ＩＤ管理、ＳＦ残額管理、履歴管理等のＳＦカード管理である。また、ＳＦカードの共通利用とは、各管理センターＡ，Ｂ管理下の各事業者によって、各管理センターが発行するＳＦカードにＳＦをチャージできること、及びそのＳＦを共通利用できることである。
【０１１５】
次に、カードの共通利用とプレミアム返還（ここではキャッシュバック）について説明する。
事業者Ａ，Ｂにおけるカードの共通利用とプレミアムとの関係は次のようになる。
・事業者ＡでチャージしたＳＦは、事業者Ａで利用しても事業者Ｂで利用してもプレミアムの対象とはならない。
・事業者ＢでチャージしたＳＦは、事業者Ｂで利用すればプレミアムの対象となるが、事業者Ａで利用してもプレミアムの対象とはならない。
・プレミアム返還額（キャッシュバック額）はチャージ時点では確定せず、事業者Ｂの路線（例えばバス路線）でチャージしたＳＦを事業者Ｂで利用した金額に依存する。
【０１１６】
・プレミアム返還額（キャッシュバック額）は、
▲１▼事業者Ｂでチャージされ、事業者Ｂで利用されたＳＦが一定の金額に達したとき
▲２▼事業者ＢでチャージされたＳＦ残額がゼロになったとき
に確定する。事業者ＢでチャージされたＳＦが事業者Ｂで利用される割合は事前には分からないため、プレミアム返還額を利用額の累計値によって決定する。プレミアム返還額が利用額に比例するならば、▲１▼と▲２▼とを区別する必要はないが、通常、利用額が大きいと返還額も大きくなる点に配慮している。
【０１１７】
図１６は本実施の形態による自動改札システムを示すブロック図である。
図１６において、４０Ａは事業者Ａによる管理センター、４０Ｂは事業者Ｂによる管理センターである。尚、以下の説明においては、管理センター４０Ａを単に管理センターＡ、管理センター４０Ｂを単に管理センターＢと言うものとする。
５０Ａは管理センターＡの管理ＤＢ（データベース、以下、ＤＢＡと言う）、５０Ｂは管理センターＢの管理ＤＢ（以下、ＤＢＢと言う）である。これらのＤＢＡ，ＤＢＢには、上記の各管理に必要な後述する表等が作成されて保持される。
【０１１８】
１０Ａは管理センターＡが発行したＳＦカード（以下、カードＡと言う）、１０Ｂは管理センターＢが発行したＳＦカード（以下、カードＢと言う）であり、カードＡもカードＢも事業者Ａ，Ｂの路線で共通に使用可能である。また、２０は入金機、３０は自動改札機である。尚、入金機２０及び自動改札機３０は、事業者Ａのものと事業者Ｂのものとがあるが、図示では一つで代表させている。また、自動改札機３０は、バス路線の場合は車内に設置された料金箱である。
【０１１９】
次に、本システムによる各カードＡ，Ｂへの入金からキャッシュバックまでの手順や処理等について説明する。尚、カードＡ，Ｂは、ＩＣカードで構成されたプリペイド乗車券であるとする。また、後述するキャッシュバック額を算出するための手段として、例えば、図１２の返還基準表４２等のバス路線における利用累計額に対するキャッシュバック額を記載したキャッシュバック管理表を用い、キャッシュバック額を算出するキャッシュバック処理を自動改札機３０又は入金機２０を通る度に行うようにしてよい。キャッシュバック管理表は自動改札機３０、入金機２０又はＩＣカードに設けてよい。
【０１２０】
まず、各手順において作成されるプリペイド乗車券や表等のデータ構造について説明する。
図１８は、プリペイド乗車券としてのカードＡ，Ｂのデータ構造を示す（請求項１３に対応）。ここで、
カードＩＤ        ：カードの固有番号
ＳＦ残額（Ａ＋Ｂ）：ＳＦ残額の総額（共通残額）
ＳＦ残額（Ｂ）    ：ＢでチャージしたＳＦ残額
利用額（Ｂ→Ａ）  ：ＢでチャージしたＳＦのＡでの利用累計額（プレミアム非対象）
利用額（Ｂ→Ｂ）  ：ＢでチャージしたＳＦのＢでの利用累計額（プレミアム対象）
であり、カードＡの場合は、最初の２項目が処理の対象となり、カードＢの場合は、全５項目が処理の対象となる。
【０１２１】
図１９は管理センターで作成される表を示す。
図１９（ａ）は、事業者別のＳＦチャージ表である。ここで、
事業者Ａ１でのチャージ額：管理センターＡ管理下の事業者Ａ１でチャージしたＳＦの総額
事業者Ａ２でのチャージ額：管理センターＡ管理下の事業者Ａ２でチャージしたＳＦの総額
事業者Ｂ１でのチャージ額：管理センターＢ管理下の事業者Ｂ１でチャージしたＳＦの総額
事業者Ｂ２でのチャージ額：管理センターＢ管理下の事業者Ｂ２でチャージしたＳＦの総額
である。
【０１２２】
図１９（ｂ）は、事業者別のＳＦ利用金額表である。ここで、
ＳＦ利用額（Ａ→Ａ）：管理センターＡ管理下の事業者でチャージしたＳＦの管理センターＡ管理下の事業者での利用累計額
ＳＦ利用額（Ａ→Ｂ）：管理センターＡ管理下の事業者でチャージしたＳＦの管理センターＢ管理下の事業者での利用累計額
ＳＦ利用額（Ｂ→Ａ）：管理センターＢ管理下の事業者でチャージしたＳＦの管理センターＡ管理下の事業者での利用累計額
ＳＦ利用額（Ｂ→Ｂ）：管理センターＢ管理下の事業者でチャージしたＳＦの管理センターＢ管理下の事業者での利用累計額
である。
【０１２３】
図２０（ａ）は、事業者Ａにおいてチャージ時に作成される入金一件明細書Ａである。ここで、
カードＩＤ  ：ＳＦをチャージしたカードの固有番号
事業者名    ：ＳＦをチャージした路線の事業者
チャージ日時：ＳＦをチャージした日時
チャージ金額：チャージしたＳＦ金額
である。
【０１２４】
図２０（ｂ）は、事業者Ｂにおいてチャージ時に作成される入金一件明細書Ｂであり、
カードＩＤ  ：ＳＦをチャージしたカードの固有番号
事業者名    ：ＳＦをチャージした路線の事業者
チャージ日時：ＳＦをチャージした日時
チャージ金額：チャージしたＳＦ金額
キャッシュバック額：ＳＦをチャージした時に確定したキャッシュバック額
である。
【０１２５】
図２０（ｃ）は、事業者Ａにおいて利用時に作成される出金一件明細書Ａである。ここで、
カードＩＤ：ＳＦを利用したカード（発行元は管理センターＡ，Ｂのいずれも可）の固有番号
事業者名  ：ＳＦを利用した路線の事業者
利用日時  ：ＳＦを利用した日時
利用金額  ：利用したＳＦ金額（出金額）
ＳＦ残額（Ａ＋Ｂ）：ＳＦを利用した後のＳＦ総額（共通残額）
である。
【０１２６】
図２０（ｄ）は、事業者Ｂにおいて利用時に作成される出金一件明細書Ｂであり、
カードＩＤ：ＳＦを利用したカード（発行元は管理センターＡ，Ｂのいずれも可）の固有番号
事業者名  ：ＳＦを利用した路線の事業者
利用日時  ：ＳＦを利用した日時
利用金額  ：利用したＳＦ金額（出金額）
ＳＦ残額（Ａ＋Ｂ）：ＳＦを利用した後のＳＦ総額（共通残額）
ＳＦ残額（Ｂ）：ＳＦを利用した後のＳＦ（Ｂ）の残額
利用額（Ｂ→Ａ）：事業者Ａで利用したＳＦ（Ｂ）
利用額（Ｂ→Ｂ）：事業者Ｂで利用したＳＦ（Ｂ）
キャッシュバック額：ＳＦを利用した時に確定したキャッシュバック額
である。
【０１２７】
上記の他に管理センターＢにおいて、事業者Ｂで行ったキャッシュバックの総額を記載したキャッシュバック金額表が作成される。
【０１２８】
次に、事業者Ａ（鉄道路線）での手順について図１６のＳＰ１〜ＳＰ１４に沿って説明する。
（１）カードＡ（１０Ａ）へのチャージ
（ＳＰ１）事業者Ａの入金機２０からカードＡのＳＦ残額（Ａ＋Ｂ）に入金額をチャージする。
（ＳＰ２）入金機２０は、入金額一件明細書Ａ（図２０（ａ））を作成して管理センターＡに送る。
（ＳＰ３）管理センターＡは、上記入金額一件明細書Ａに基づいてＤＢＡ（管理ＤＢ５０Ａ）を更新する。
【０１２９】
（２）カードＢ（１０Ｂ）へのチャージ
（ＳＰ４）事業者Ａの入金機２０からカードＢのＳＦ残額（Ａ＋Ｂ）に入金額をチャージする。
（ＳＰ５）入金機２０は、入金一件明細書Ａを作成して管理センターＡに送る。
（ＳＰ６）管理センターＡは入金一件明細書Ａを管理センターＢに送る。
（ＳＰ７）この入金額一件明細書Ａに基づいて管理センターＢはＤＢＢ（管理ＤＢ５０Ｂ）を更新する。
【０１３０】
（３）カードＡからの引き去り
（ＳＰ８）事業者Ａの自動改札機３０でカードＡのＳＦ残額（Ａ＋Ｂ）から出金額を引き去る。
（ＳＰ９）自動改札機３０は、出金一件明細書Ａを作成して管理センターＡに送る。
（ＳＰ１０）管理センターＡは、出金一件明細書Ａに基づいてＤＢＡを更新する。
【０１３１】
（４）カードＢからの引き去り
（ＳＰ１１）事業者Ａの自動改札機３０でカードＡのＳＦ残額（Ａ＋Ｂ）から出金額を引き去る。
（ＳＰ１２）自動改札機３０は、出金一件明細書Ａを作成して管理センターＡに送る。
（ＳＰ１３）管理センターＡは上記出金一件明細書Ａを管理センターＢに送る。
（ＳＰ１４）管理センターＢは、出金一件明細書Ａに基づいてＤＢＢを更新する。
【０１３２】
次に、事業者Ｂ（バス路線）での手順について図１７のＳＰ３１〜ＳＰ５２に沿って説明する。
（１）カードＡへのチャージ
（ＳＰ３１）事業者Ｂの入金機２０は、後述するＳＦ残額修正処理及びキャッシュバック処理（１）を行う。
（ＳＰ３２）入金機２０からカードＡのＳＦ残額（Ａ＋Ｂ）とＳＦ（Ｂ）に入金額をチャージする。
（ＳＰ３３）入金機２０は、入金額一件明細書Ｂ（図２０（ｃ））を作成して管理センターＢに送る。
（ＳＰ３４）管理センターＢは、ＤＢＢに当該カードＩＤに該当するレコードがなければ、新たにレコードを作成する。
（ＳＰ３５）管理センターＢは、新しいレコード基づいてＤＢＢを更新する。
（ＳＰ３６）管理センターＢは、入金一件明細書Ｂを管理センターＡに送る。
（ＳＰ３７）管理センターＡは、入金一件明細書Ｂに基づいてＤＢＡを更新する。
【０１３３】
（２）カードＢへのチャージ
（ＳＰ３８）事業者Ｂの入金機２０は、後述するＳＦ残額修正処理及びキャッシュバック処理（１）を行う。
（ＳＰ３９）入金機２０からカードＢのＳＦ残額（Ａ＋Ｂ）とＳＦ（Ｂ）に入金額をチャージする。
（ＳＰ４０）入金機２０は、入金一件明細書Ｂを作成して管理センターＢに送る。
（ＳＰ４１）管理センターＢは、入金額一件明細書Ｂに基づいてＤＢＢを更新する。
【０１３４】
（３）カードＡからの引き去り
（ＳＰ４２）事業者Ｂの料金箱（自動改札機）３０は、後述するキャッシュバック処理（１）を行う。
（ＳＰ４３）料金箱３０は、カードＡのＳＦ残額（Ａ＋Ｂ）及びＳＦ（Ｂ）から出金額を引き去る。
（ＳＰ４４）料金箱３０は、後述するキャッシュバック処理（２）を行う。
（ＳＰ４５）料金箱３０は、出金一件明細書Ｂを作成して管理センターＢに送る。
（ＳＰ４６）管理センターＢは、出金一件明細書Ｂに基づいてＤＢＢを更新する。
（ＳＰ４７）管理センターＢは上記出金一件明細書Ｂを管理センターＡに送る。
（ＳＰ４８）管理センターＡは、出金一件明細書Ｂに基づいてＤＢＡを更新する。
【０１３５】
（４）カードＢからの引き去り
（ＳＰ４９）事業者Ｂの料金箱（自動改札機）３０は、後述するキャッシュバック処理（１）を行う。
（ＳＰ５０）料金箱３０は、カードＢのＳＦ残額（Ａ＋Ｂ）及びＳＦ（Ｂ）から出金額を引き去る。
（ＳＰ５１）料金箱３０は、後述するキャッシュバック処理（２）を行う。
（ＳＰ５２）料金箱３０は、出金一件明細書Ｂを作成して管理センターＢに送る。
（ＳＰ５３）管理センターＢは、出金一件明細書Ｂに基づいてＤＢＢを更新する。
【０１３６】
次に、ＳＦ残額修正処理について説明する。
事業者Ｂの路線でチャージするとき、それより前に事業者Ｂの路線でチャージされ、事業者Ａの路線で利用されたＳＦ金額を計算できる。このＳＦ金額は、
ＳＦ（Ｂ）＞ＳＦ（Ａ＋Ｂ）のとき  ＳＦ（Ｂ）−ＳＦ（Ａ＋Ｂ）
ＳＦ（Ｂ）≦ＳＦ（Ａ＋Ｂ）のとき  ０
である。カードＡもカードＢもＳＦ（Ｂ）をこの金額だけ減算し、ＳＦ（Ｂ）残額を修正する。
【０１３７】
図２２（ａ）は、ＳＦ残額修正処理を示すフローチャートである。
まず、Ｓ４１でＳＦ（Ａ＋Ｂ）≧ＳＦ（Ｂ）かを調べる。Ｎｏであれば、Ｓ４２で両者の差Δ＝ＳＦ（Ｂ）−ＳＦ（Ａ＋Ｂ）を求め、Ｓ４３でＳＦ（Ｂ）−Δ⇒ＳＦ（Ｂ）を求め、さらに、Ｓ４４で利用額（Ｂ→Ａ）＋Δ⇒利用額（Ｂ→Ａ）で更新した後、処理を終了する。また、Ｓ４１でＹｅｓのときも処理を終了する。
【０１３８】
事業者Ａの路線でチャージするとき、ＳＦ（Ｂ）＞ＳＦ（Ａ＋Ｂ）の関係にあったＳＦ残額がチャージ後にＳＦ（Ｂ）≦ＳＦ（Ａ＋Ｂ）の関係に変わる場合がある。この問題を関係する方法は２つある。第１の方法は、事業者Ａの路線でチャージするときＳＦ残額修正処理を行うことである。第２の方法は、入金一件明細書Ａを受け取ったとき、管理センターＡは、図１９（ｂ）のＳＦ利用金額表のＳＦ利用額Ｂ→Ａを前記Δだけ減少させ、ＳＦ利用額Ａ→Ａを前記Δだけ増加させることである。この処置によってカード上のＳＦ残額間の矛盾を解消することができる。
【０１３９】
また、上記第２の方法を採用すれば、例えば、鉄道路線のみにＩＣカードを利用するシステムがある場合に、そのＩＣカードをバス路線でも共通利用できるようにシステムを変更する場合に、鉄道路線側の入金機及び自動改札機の改修を行わないで済むという点で有利である。
【０１４０】
事業者Ｂでのチャージに先立つ残額修正や引き去りの結果ＳＦ（Ｂ）＝０になることがあるが、このことは事業者ＢでチャージしたＳＦを使い切ったことなので、利用額に応じて計算した金額をキャッシュバックする。図２１は利用累計額とキャッシュバック額との関係の一例を示すものである。図２１における各直線の式は図示の通りである。
【０１４１】
図２４はＳＦ残額修正処理の具体的な例を示す。
▲１▼のように、事業者Ｂで３０００円がチャージされたカードＢがあるとすると、このカードＢの初期データは、
（１）共通残額（ＳＦ残額）＝３０００円
（２）バス残額＝３０００円
（３）バス利用累計額＝０円
となる。尚、鉄道路線（事業者Ａ）は、チャージされず鉄道残額は０円であるとする。
【０１４２】
この状態から事業者Ｂのバスを１８０円乗ったとすると、▲２▼のように、共通残額＝２８２０円、バス残額＝２８２０円、バス利用累計額＝１８０円となる。次に、鉄道を３００円乗ったすると、▲３▼のように、共通残額＝２５２０円となるが、バスは利用していないので、バス残額＝２８２０円、バス利用累計額＝１８０円である。
【０１４３】
次に、バスを２００円乗ったとする。この場合、▲３▼においてバスの入金額から鉄道で既に３００円使っており、バス残額のうち３００円は使えないので、まず▲４▼のように、バス残額を共通残額２５２０円で書き換える処理を行う。次に▲５▼のように、バス利用額２００円を共通残額及びバス残額からそれぞれ引いて、共通残額＝２３２０円、バス残額＝２３２０円とすると共に、バス利用累計額＝３８０円とする。
【０１４４】
上記書き換え処理は、ＩＣカード（カードＢ）が料金箱３０又は入金機２０を通るときに、共通残額とバス残額とを比較し、共通残額＜バス残額であるとき、書き換えを行うようにする。
【０１４５】
次に、図２２（ｂ）はキャッシュバック処理（１）を示すフローチャートである。
Ｓ４５でＳＦ（Ｂ）＝０であるかを調べ、０であれば、Ｓ４６でキャッシュバック額αを利用額（Ｂ→Ａ）から求める。そして、Ｓ４７でＳＦ（Ａ＋Ｂ）＋α⇒ＳＦ（Ａ＋Ｂ）で更新し、Ｓ４８でＳＦ（Ｂ）＋α⇒ＳＦ（Ｂ）で更新した後、処理を終了する。またＳ４５でＮｏのときも処理を終了する。
【０１４６】
次に、キャッシュバック処理（２）について説明する。
事業者ＢでチャージしたＳＦを利用するとき、Ｂでの利用額が一定金額を越えることになれば、この一定金額に応じた金額をキャッシュバックする。この一定金額は、現行のバス共通カードを参考にすると、例えば５８５０円とし、その場合のキャッシュバック額は８５０となる。
【０１４７】
図２３はキャッシュバック処理（２）を示すフローチャートである。
Ｓ５１でＳＦ（Ｂ→Ｂ）≧一定額かを調べ、Ｙｅｓの場合は、Ｓ５２でキャッシュバック額αを上限に設定した後、Ｓ５３で利用額（Ｂ→Ｂ）−一定額⇒利用額（Ｂ→Ｂ）として更新する。次に、Ｓ５４でＳＦ（Ａ＋Ｂ）＋α⇒ＳＦ（Ａ＋Ｂ）、Ｓ５５でＳＦ（Ｂ）＋α⇒ＳＦ（Ｂ）としてそれぞれ更新して終了する。また、Ｓ５１でＮｏの場合は、Ｓ５６でＳＦ（Ｂ）＝０かを調べ、０であれば、Ｓ５７でキャッシュバック額αを利用額（Ｂ→Ａ）から求めた後、Ｓ５４の処理を行う。また、Ｓ５６でＮｏの場合もＳ５４に進む。
【０１４８】
尚、上記の各処理により求められた共通残額、残額、利用累計額等の情報は、料金箱３０や入金機２０を介して逐次管理センターＡ，Ｂに送信される。各管理センターは、受信した情報に基づいて管理処理等を行うことができる。また、キャッシュバックされる金額は、料金箱３０や入金機２０を通過する際に、ＩＣカードの共通残額に加算される形で返還される。
【０１４９】
本実施の形態においては、キャッシュバック処理を入金機及び自動改札機で行うようにしているが、このために、入金機及び自動改札機内には、キャッシュバック額を算出する手段としての利用累計額に対するキャッシュバック額を記載したキャッシュバック管理表が設けられ、この表に基づいて算出されたキャッシュバック額がＩＣカードに送信され、その共通残額に加算される。また、ＩＣカードは、入金機及び自動改札機を通る度に図１８に示す上記共通残額を含む各データを受信してそれらが更新される（請求項１４に対応）。
【０１５０】
また、ＩＣカード内に上記キャッシュバック管理表を設けて、キャッシュバック処理をＩＣカード内で行うようにしてもよい。その場合は、ＩＣカードが入金機及び料金箱を通る度にキャッシュバック額が算出され、それを共通残額に加算する処理が行われる。これと共に、入金機での入金額や自動改札機での出金額等に基づいて図１８に示す各データを更新する（請求項１５に対応）。さらに、必要に応じてＳＦ残額修正処理を行う（請求項１６に対応）。また、ＩＣカードにおけるキャッシュバック処理の結果等の各情報は、管理センターに送信される（請求項１７に対応）。
【０１５１】
キャッシュバック処理を管理センターで行う場合は、当該カード（現在扱っているカード）を特定するための検索処理を必要とするが、上記のようにキャッシュバック処理をＩＣカードで行う場合は、このような検索処理を省略することができる。
【０１５２】
また、キャッシュバック管理表をＩＣカード、入金機２０又は自動改札機（料金箱）３０に設ける場合は、管理センターＡ，Ｂにおいては、ＩＣカード、入金機２０、自動改札機３０から送信される情報に基づいて、カードＩＤ、事業者毎の入金額及び事業者毎の利用累計額等を管理することになる。
【０１５３】
以上説明した本実施の形態は、管理センターＡ，Ｂが管理する事業者数が各１の場合について説明したが、プレミアム種別がさらに多い場合にも、即ち、各管理センターＡ，Ｂが管理する事業者が２以上の場合、管理センター数が３以上の場合、及び複数のプレミアム率がある場合にも、各種別に応じて管理センターを設け、上述と同様の考え方により容易に実現することができる。
【０１５４】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。尚、本実施の形態は、請求項１８〜２１に対応するものである。
本実施の形態は、上述したキャッシュバック方式ではなく、プレミアム返還方式である。キャッシュバック方式が金額そのものを共通残額に対して返還するのに対してプレミアム返還方式は、バス路線での利用累計額に応じたプレミアム金額をバス路線のＳＦ残額に対して返還することにより運賃割引を行う方式である。基本的な手順及び処理はキャッシュバック方式と略同じである。また、プリペイド乗車券のデータ構造は図１８と実質的に同じである（請求項１８に対応）。
【０１５５】
本実施の形態によるプレミアム返還方式は、ＩＣカード内管理方式と管理センター内管理方式とがある。
ＩＣカード内管理方式では、ＩＣカード内にプレミアムのある事業者での利用累計額に対応するプレミアム金額を示すプレミアム管理表をプレミアム返還額算出手段として設けることにより、プレミアム返還処理が行われる。算出されたプレミアム返還額は、バス路線のＳＦ残額に加算されると共に、入金額、出金額に基づいてＩＣカード内で共通残額、各路線のＳＦ残額、利用累計額を更新する処理が行われ（請求項２０に対応）、これらの処理結果を管理センターに送信する（請求項２１に対応）。
【０１５６】
また、上記プレミアム管理表は、入金機２０又は自動改札機３０に設けてもよい。その場合は、ＩＣカードが入金機、自動改札機を通る度にカード内の各データが更新される（請求項１９に対応）。また、管理センターでは、ＩＣカードや入金機、自動改札機からの情報に基づいて、カードＩＤ、入金額、利用累計額等を管理する。
【０１５７】
管理センター内管理方式では、プレミアムのある事業者の管理センターにプレミアム管理表が設けられると共に、管理センターは、共通残額、入金額、利用累計額等を事業者毎に管理する。そして、ＩＣカードからカードＩＤ、利用金額、事業者名等を示す入金一件明細書が入金機又は自動改札機を介して管理センターに送信される。また、入金機又は自動改札機からは出金一件明細書が管理センターに送信される。また管理センターからは、カードＩＤ、プレミアム金額、事業者名等の情報が入金機、自動改札機を介してＩＣカードに送信される。
【０１５８】
以上説明した各実施の形態は、プリペイド乗車券（ＳＦカード）の共通化における問題点を解決するものであるが、本発明を、一般に使用されているプリペイドカードやその読取装置等に適用することで、プリペイド乗車券以外のプリペイドカードの共通化にも応用できることは明らかである。即ち、本発明により共通化したプリペイドカードは、他のサービス（お店での買い物等）にも利用可能となる。
【０１５９】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、利用者にとっては、料金前払いした金額が残っているかぎり、一枚の共通乗車券を用いて、複数の公共交通機関を利用でき、事業者にとっては、プレミアムの有無あるいはプレミアム率の相違に伴う共通化によって発生しうる損失を防ぐことができる。
また、本発明によれば、利用者にとっては、複数の交通事業者に対する複数回の料金前払いに対応するプリペイド情報を記憶させた一枚の共通乗車券を用いて、前払いされた料金のいずれかが残っているかぎり、複数の公共交通機関を利用でき、事業者にとっては、プレミアムの有無あるいはプレミアム率の相違に伴う共通化によって発生しうる損失を防ぐことができる。
また、本発明によれば、複数の交通事業者に対する複数回の料金前払いに対応するプリペイド情報を一枚の共通乗車券に記憶させ利用するので、従来の券売機の設置台数を減らすことが可能となる。
また、キャッシュバック方式の場合は、キャッシュバックされた金額を、プレミアムの有無にかかわらず各路線で共通に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態である自動改札システムの構成を示すブロック図である。
【図２】  同実施の形態の自動改札機の動作フローチャートである。
【図３】  同実施の形態の自動改札機の処理を説明するための一例である。
【図４】  同実施の形態の自動改札機の処理を説明するための一例である。
【図５】  同実施の形態の自動改札機の処理を説明するための一例である。
【図６】  本発明の第２の実施の形態である自動改札システムの構成を示すブロック図である。
【図７】  同実施の形態のチャージ機の動作フローチャートである。
【図８】  同実施の形態の自動改札機の動作フローチャートである。
【図９】  同実施の形態の清算センターにおける清算処理を説明するフローチャートである。
【図１０】  本発明の第３の実施の形態を原理的に説明するためのグラフである。
【図１１】  同実施の形態で用いられる返還基準表の一例を示す構成図である。
【図１２】  同実施の形態による自動改札システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】  同実施の形態における管理センターの入金処理を示すフローチャートである。
【図１４】  同実施の形態における管理センターの出金処理を示すフローチャートである。
【図１５】  同実施の形態における管理センターの返還処理を示すフローチャートである。
【図１６】  本発明の第４の実施の形態である自動改札システムの構成及び動作手順を示すブロック図である。
【図１７】  同実施の形態における他の動作手順を示すブロック図である。
【図１８】  同実施の形態におけるＩＣカードのデータ構造を示す構成図である。
【図１９】  同実施の形態における事業者別のＳＦチャージ金額表のデータ構造を示す構成図である。
【図２０】  同実施の形態における事業者別の入金一件明細書及び出金一件明細書のデータ構造を示す構成図である。
【図２１】  同実施の形態における利用累計額とキャッシュバック返還額との関係を示すグラフである。
【図２２】  同実施の形態におけるＳＦ残額修正処理及びキャッシュバック処理（１）を示すフローチャートである。
【図２３】  同実施の形態におけるキャッシュバック処理（２）を示すフローチャートである。
【図２４】  同実施の形態におけるＳＦ残額修正処理の具体例を示す構成図である。
【符号の説明】
１、１’…プリペイド共通乗車券
２…発券機
２’…チャージ機
３、３’…自動改札機
４…清算センター
１０…ＳＦカード（プリペイド共通乗車券）
１１…カード情報表
２０…入金機
２１…入金時一件明細情報
３０…自動改札機
３１…出金一件明細
４０…管理センター
４１…ＳＦ管理表
４２…返還基準表
４３…ＳＦ返還表
１０Ａ…カードＡ
１０Ｂ…カードＢ
４０Ａ…管理センターＡ
４０Ｂ…管理センターＢ
５０Ａ…管理データベースＡ
５０Ｂ…管理データベースＢ
【図１】
0003636686.tif 000002
【図２】
0003636686.tif 000003
【図３】
0003636686.tif 000004
【図４】
0003636686.tif 000005
【図５】
0003636686.tif 000006
【図６】
0003636686.tif 000007
【図７】
0003636686.tif 000008
【図８】
0003636686.tif 000009
【図９】
0003636686.tif 000010
【図１０】
0003636686.tif 000011
【図１１】
0003636686.tif 000012
【図１２】
0003636686.tif 000013
【図１３】
0003636686.tif 000014
【図１４】
0003636686.tif 000015
【図１５】
0003636686.tif 000016
【図１６】
0003636686.tif 000017
【図１７】
0003636686.tif 000018
【図１８】
0003636686.tif 000019
【図１９】
0003636686.tif 000020
【図２０】
0003636686.tif 000021
【図２１】
0003636686.tif 000022
【図２２】
0003636686.tif 000023
【図２３】
0003636686.tif 000024
【図２４】
0003636686.tif 000025