(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の外装フィルムの周縁部を接合して前記外装フィルム内に発電要素を密閉した電池本体と前記発電要素に接続されるとともに前記周縁部を接合した接合部から外部に引き出された電極タブよりなる電池を複数多段に積層して、積層方向に隣合う電池の電極タブ同士を接続することで、各電池を直列接続または並列接続または直並列接続してなるモジュール電池において、
前記電池の前記接合部を載置して前記電池を保持する電池ホルダを複数多段に積層し且つ前記積層した電池ホルダ間から前記電極タブを露出させてなる積層体を形成し、
前記積層体から露出した前記電池の電極タブを、基端部の折り目より先端側を電池の積層方向に向けて折り曲げて略Ｌ字状とし、且つ、前記折り目より先端側の折り曲げ部を前記積層体の外側面に沿って設けて、積層方向に隣接する電池の、前記折り曲げ部同士の少なくとも一部を重ね合わせ、
重ね合わされた前記折り曲げ部同士を溶接して接続したことを特徴とするモジュール電池。
【請求項２】
請求項１記載のモジュール電池において、
前記折り曲げ部に、スリットを設けたことを特徴とするモジュール電池。
【請求項３】
請求項２記載のモジュール電池において、
前記スリットは、電池本体側で最も内側の折り曲げ部を除いた電極タブに設けられていることを特徴とするモジュール電池。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載のモジュール電池であって、
前記電池ホルダは、耐熱絶縁樹脂からなることを特徴とするモジュール電池。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項記載のモジュール電池において、
前記電池ホルダはロケートピンを備え、前記電池は前記電池ホルダのロケートピンに貫通される貫通孔を備えることを特徴とするモジュール電池。
【請求項６】
請求項５記載のモジュール電池において、
前記電池ホルダのロケートピンは、電池ホルダの積層方向に向けて突設され、  積層方向に隣合う電池ホルダの一方には、他方の電池ホルダのロケートピンを受け入れるロケート穴が設けられていることを特徴とするモジュール電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電要素を外装フィルムで被覆して密閉した電池を複数備えるモジュール電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平９−５０８２１号公報には、発電要素を外装フィルムで密閉した電池を複数多段に積層し、積層方向に隣合う電池の電極タブ同士を接続してなるモジュール電池が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この種のモジュール電池は、電池の外装フィルムから引き出される電極タブが積層方向と垂直の方向で接続するようにしているので、この電極タブの接合部の突出量が大きくなってしまう。
【０００４】
本発明はこのような従来技術の改良に係り、その目的は、小型化に寄与するモジュール電池の提供である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一対の外装フィルムの周縁部を接合して前記外装フィルム内に発電要素を密閉した電池本体と前記発電要素に接続されるとともに前記周縁部を接合した接合部から外部に引き出された電極タブよりなる電池を複数多段に積層して、積層方向に隣合う電池の電極タブ同士を接続することで、各電池を直列接続または並列接続または直並列接続してなるモジュール電池において、
前記電池の前記接合部を載置して前記電池を保持する電池ホルダを複数多段に積層し且つ前記積層した電池ホルダ間から前記電極タブを露出させてなる積層体を形成し、
前記積層体から露出した前記電池の電極タブを、基端部の折り目より先端側を電池の積層方向に向けて折り曲げて略Ｌ字状とし、且つ、前記折り目より先端側の折り曲げ部を前記積層体の外側面に沿って設けて、積層方向に隣接する電池の、前記折り曲げ部同士の少なくとも一部を重ね合わせ、
重ね合わされた前記折り曲げ部同士を溶接して接続したことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、電池の接合部を載置して電池を保持する電池ホルダを複数多段に積層し且つ前記積層した電池ホルダ間から電極タブを露出させてなる積層体を形成したため、電池本体の脆弱性を気にすることなくモジュール電池の組立作業を行える。また、本発明によれば、電池の電極タブの先端側を電池の積層方向に折り曲げて電極タブを略Ｌ字状とし、積層方向に隣合う電池の折り曲げ部同士を重ね合わせて接続したため、電極タブの突出量が小さくなり、モジュール電池を小型化できる。さらに、本発明によれば、電極タブの先端側の折り曲げ部を積層体の外側面に沿って設けたため、折り曲げ部は積層体の外側面にサポートされ、折り曲げ部の重ね合わせが容易となり、また、折り曲げ部を重ね合わせた後の溶接作業が容易となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面をもとに説明する。
【０００８】
第１実施形態：図１〜図１２は本発明の第１実施形態を示すものである。この第１実施形態のモジュール電池１は、図１〜図４に示すように電池１０を載置保持した電池ホルダ２（図５参照）を複数多段に積層してなる積層体３と、この積層体３を収容するモジュールケース４（４１、４２）と、を備えた基本構造であり、入出力端子５、６を通じて充放電すべく、積層体３内の電池１０・・・を配線５１〜５４を介して直列または並列または直並列で入出力端子５、６に接続したものである。ここで、直並列とは、直列に接続された電池を複数組並列に接続すること、または並列に接続された電池を複数組直列に接続すること、またはこれらを組み合わせたものを言う。
【０００９】
「積層体」
積層体３は、図１〜図４に示すように、電池１０を載置保持した電池ホルダ２（図５参照）を複数多段に積層した基本構造であり、この実施形態では放熱性を向上させるべく最上段および最下段に板状のヒートシンク７を積層するとともに、所定の電池ホルダ２、２間に板状のヒートシンク７を介在させてある。以下、積層体３を構成する「電池」および「電池ホルダ」を詳説する。
【００１０】
「電池」
電池１０は、図７〜図８に示すように、発電要素としての扁平形状の積層電極１１を、一対の外装フィルムとしてのラミネートフィルム１２、１３の中央部に配置し、これらラミネートフィルム１２、１３によって積層電極１１の両面を挟むようにして覆い、ラミネートフィルム１２、１３の周縁部を熱溶着により接合することにより、これらラミネートフィルム１２、１３間に積層電極１１とともに電解液を密閉したものである。
【００１１】
これにより、電池１０の外観形状は、電池中央部の積層電極１１を収容した部位が厚肉部１０Ａとなり、電池周縁部の接合部分が薄肉部１０Ｂとなる。
【００１２】
積層電極１１は、複数枚の正極板１１Ａおよび負極板１１Ｂをそれぞれセパレータ１１Ｃを介在させつつ順次積層したものであり、各正極板１１Ａは、正極リード１１Ｄを介して正極タブ（電極タブ）１４に接続されるとともに、各負極板１１Ｂは、負極リード１１Ｅを介して負極タブ（電極タブ）１５に接続され、これら正極タブ１４および負極タブ１５がラミネートフィルム１２、１３の接合部分１０Ｂから外部に引き出されている。なお、積層電極１１およびラミネートフィルム１２、１３が電池本体を構成する。
【００１３】
前記正極タブ１４および負極タブ１５は、Ａｌ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｆｅなどの金属箔によって形成され、この実施形態では正極タブ１４がＡｌ、負極タブ１５がＮｉで形成されている。また、前記ラミネートフィルム１２、１３は、外側から内側に向けて、樹脂層としてのナイロン層α、接着剤層β、金属層としてのアルミ箔層γ、樹脂層としてのＰＥ（ポリエチレン）またはＰＰ（ポリプロピレン）層δで構成される。
【００１４】
なお、この実施形態の電池１０には、図９に示すように電極タブ１４、１５にスリット１７を備えるものと、図７に示すようにスリット１７を備えないものがある。そして、いずれの電池１０の場合も、電極タブ１４、１５の基端部に折り目を設けて該折り目から先端側を電池１０の積層方向に向けて予め折り曲げ、電極タブ１４、１５を略Ｌ字状に形成してある（図５ｃ参照）。
【００１５】
「電池の素材」
ここで、この実施形態のモジュール電池１は、車両搭載用であって、電池としては高エネルギー密度・高出力のリチウムイオン二次電池が使用されている。以下、リチウムイオン電池の材質の説明を付加する。
【００１６】
正極板１１Ａを形成している正極の正極活物質としては、リチウムニッケル複合酸化物、具体的には一般式LiNi1-xMxO2（但し、0.01≦x≦0.5であり、MはFe,Co,Mn,Cu,Zn,Al,Sn,B,Ga,Cr,V,Ti,Mg,Ca,Srの少なくとも一つである。）で表せる化合物を含有する。
【００１７】
また、正極はリチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質を含有することも可能である。リチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質としては、例えば一般式LiyMn2-zM'zO4（但し、0.9≦y≦1.2、0.01≦z≦0.5であり、M'はFe,Co,Ni,Cu,Zn,Al,Sn,B,Ga,Cr,V,Ti,Mg,Ca,Srの少なくとも一つである。）で表される化合物であるリチウムマンガン複合酸化物が挙げられる。また、一般式LiCo1-xMxO2（但し、0.01≦x≦0.5であり、MはFe,Ni,Mn,Cu,Zn,Al,Sn,B,Ga,Cr,V,Ti,Mg,Ca,Srの少なくとも一つである。）で表せる化合物であるリチウムコバルト複合酸化物を含有してもよい。
【００１８】
リチウムニッケル複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物およびリチウムコバルト複合酸化物は、例えばリチウム、ニッケル、マンガン、コバルトなどの炭酸塩を組成に応じて混合し、酸素存在雰囲気中において600℃〜1000℃の温度範囲で焼成することにより得られる。なお、出発原料は炭酸塩に限定されず、水酸化物、酸化物、硝酸塩、有機酸塩等からも同様に合成可能である。
【００１９】
なお、リチウムニッケル複合酸化物やリチウムマンガン複合酸化物などの正極活物質の平均粒径は、30μm以下であることが好ましい。
【００２０】
また、負極板１１Ｂ、１１Ｂ、・・・を形成している負極活物質としては、比表面積が0.05m2/g以上、2m2/g以下の範囲であるものを使用する。この範囲とすることにより、負極表面上におけるSEI（Solid Electrolyte Interface：固体電解質界面）の形成を充分に抑制することができる。
【００２１】
負極活物質の比表面積が0.05ｍ2/ｇ未満である場合、リチウムの出入り可能な場所が小さすぎるため、充電時において負極活物質中にドープされたリチウムが放電時において負極活物質中から充分に脱ドープされず、充放電効率が低下する。一方、負極活物質の比表面積が2ｍ2/ｇを越える場合、負極表面上におけるSEI形成を制御することができない。
【００２２】
負極活物質としては、対リチウム電位が2.0V以下の範囲でリチウムをドープ・脱ドープすることが可能な材料であれば何れも使用可能であり、具体的には難黒鉛化性炭素材料、人造黒鉛、天然黒鉛、熱分解黒鉛類、ピッチコークスやニードルコークスや石油コークスなどのコークス類、グラファイト、ガラス状炭素類、フェノール樹脂やフラン樹脂などを適当な温度で焼成して炭化した有機高分子化合物焼成体、炭素繊維、活性炭、カーボンブラックなどの炭素質材料を使用することが可能である。
【００２３】
また、リチウムと合金を形成可能な金属、およびその合金も使用可能であり、具体的には、酸化鉄、酸化ルテニウム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化スズ等の比較的低電位でリチウムをドープ・脱ドープする酸化物やその窒化物、3B族典型元素の他、SiやSnなどの元素、または例えばMxSi、MxSn（但し、式中MはSi又はSnを除く1つ以上の金属元素を表す。）で表されるSiやSnの合金などを使用することができる。これらの中でも、特にSiまたはSi合金を使用することが好ましい。
【００２４】
さらに、電解液としては、電解質塩を非水溶媒に溶解して調製される液状のものの他、電解質塩を非水溶媒に溶解した溶液を高分子マトリクス中に保持させたポリマーゲル電解質であってもよい。
【００２５】
非水電解質としてはポリマーゲル電解質を用いる場合、使用する高分子材料として、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリルなどが挙げられる。
【００２６】
非水溶媒としては、この種の非水電解質二次電池においてこれまで使用されている非水溶媒であれば何でも使用可能であり、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、1,2-ジメトキシエタン、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、γ-ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3-ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリルなどが挙げられる。なお、これらの非水溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００２７】
特に、非水溶媒は不飽和カーボネートを含有することが好ましく、具体的には、ビニレンカーボネート、エチレンエチリデンカーボネート、エチレンイソプロプロピリデンカーボネート、プロピリデンカーボネートなどを含有することが好ましい。また、これらの中でも、ビニレンカーボネートを含有することが最も好ましい。非水溶媒として不飽和カーボネートを含有することにより、負極活物質に生成するSEIの性状（保護膜の機能）に起因する効果が得られ、耐過放電特性がより向上すると考えられる。
【００２８】
また、この不飽和カーボネートは電解質中に0.05重量％以上、5重量％以下の割合で含有されることが好ましく、特に0.5重量％以上、3重量％以下の割合で含有されることが最も好ましい。不飽和カーボネートの含有量を上記範囲とすることで、初期放電容量が高く、エネルギ密度の高い非水二次電池となる。
【００２９】
電解質塩としては、イオン伝導性を示すリチウム塩であれば特に限定されることはなく、例えばLiClO4、LiAsF6、LiPF6、LiBF4、LiB(C6H5)4、LiCl、LiBr、CH3SO3Li、CF3SO3Liなどが使用可能である。これらの電解質塩は、１種類を単独で用いてもよく、2種類以上を混合して用いることも可能である。
【００３０】
このようなリチウムイオン二次電池を使用することで、この実施形態のモジュール電池１は車両用搭載用に適した構成となっている。
【００３１】
「電池ホルダ」
電池ホルダ２は、耐熱絶縁材からなっており、図５〜図６に示すように電池１０の薄肉部１０Ｂを載置する枠部２１と、電池１０の厚肉部１０Ａを収容する開口部２２と、を備えて枠状に形成され、電池１０を載置保持しつつ複数多段に積層できるようになっている（図４参照）。
【００３２】
電池ホルダ１０の枠部２１には、電池１０の薄肉部１０Ｂを載置する載置面２３の外周側に電池ホルダ２の積層方向に向けて立壁２４が突設されていて、この立壁２４の電池ホルダ２長手方向両端に設けられた切欠部２４ｃ、２４ｃから電池１０の電極タブ１４、１５が露出するようになっている。これにより電池１０を載置して電池ホルダ２を複数多段に積層すると、積層方向に隣接する電池ホルダ２、２の間に電池１０が保持され、且つ、隣接する電池ホルダ２、２の間から電池１０の電極タブ１４、１５が露出する。そのため、電池１０の剛性を気にすることなく、電極タブ１４、１５同士の接続作業および電極タブ１４、１５と配線５１〜５４との接続作業を行うことができる。
【００３３】
ここでこの実施形態では、電池ホルダ２を介して積層される電池１０の、電極タブ１４、１５同士の接続構造に特徴があり、図１０、図１１に示すように、積層方向に隣接する電池１０の電極タブ１４、１５の折り曲げ部１４ｂ、１５ｂ同士を重ね合わせて電気接続するようになっている。これにより、電極タブ１４、１５の突出量が減少し（電池１０の長手方向長さが短くなり）、積層体３に余分な出っ張りが減少する。結果、モジュール電池１を小型化できる。
【００３４】
また、枠部２１の載置面２３の四隅には、電池ホルダ１０の重ね合わせ方向に向けて突設されたロケートピン２５が設けられており、このロケートピン２５が電池１０の接合部１０Ｂに設けられた貫通孔１６に嵌合されることで、電池ホルダ２に電池１０が位置決めされる。
【００３５】
一方、電池ホルダ２の裏面２６には、ロケートピン２５に対応する位置にロケート穴２７が形成されている。そのため、電池ホルダ２を積層すると、積層方向下側の電池ホルダ２のロケートピン２５と、積層方向上側の電池ホルダ２のロケート穴２７と、が係合して、電池ホルダ２がずれることなく多段に積層できるようになっている。
【００３６】
なお、電池ホルダ２に継手を設けることで、複数の電池ホルダ２、２、・・・を連結自在に構成してもよい。例えば図１７に示すようにそれぞれ継手の構成が異なる４つのタイプの電池ホルダ２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ）を設けると、複数の電池ホルダ２、２、・・・を連結固定できる。以下、図１７を参照しつつタイプ別に電池ホルダ２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ）の説明を加えると、
（Ａ）電池ホルダ２Ａは、上側に直接積層した電池ホルダを連結固定できるタイプであって、この電池ホルダ２Ａの継手２８は、積層方向上側に隣接する電池ホルダ２の枠部２１の外周溝２９に爪２８ｂが係合するように、可撓アーム２８ａの長さが設定される
（Ｂ）電池ホルダ２Ｂは、ヒートシンク７を介在させた状態で上側に電池ホルダ２を連結固定できるタイプであって、この電池ホルダ２Ｂの継手２８は、ヒートシンク７を介して隣接する上側の電池ホルダ２の外周溝２９に爪２８ｂが係合するように可撓アーム２８ａの長さが設定される
（Ｃ）電池ホルダ２Ｃは、上側にヒートシンク７を連結固定できるタイプであって、この電池ホルダ２Ｃの継手２８は、上側のヒートシンク７の表面周縁の角部に爪２８ｂが係合するように可撓アーム２８ａの長さが設定される
（Ｄ）電池ホルダ２Ｄは、上側に直接積層した電池ホルダ２を連結固定できるとともに、下側にヒートシンク７を連結固定できるタイプであって、２種類の継手２８、２８を備える。一方の継手２８は、積層方向上側に隣接する電池ホルダ２の枠部２１の外周溝２９に爪２８ｂが係合するように可撓アーム２８ａの長さが設定され、他方の継手２８は、下側のヒートシンク７の裏面周縁の角部に爪２８ｂが係合するように可撓アーム２８ａの長さが設定される。
【００３７】
「モジュールケース」
モジュールケース４は、図１〜図４に示すように、容器状に形成されたケース本体４１と、ケース本体４１の上部開口部を気密する蓋体４２と、からなり、積層体３を収容するものである。モジュールケース４内面には、図１、２、４に示すようにモジュールケース４内面を周回する一対のリブ４３、４３が突設されており、このリブ４３、４３によって積層体３とモジュールケース４内面との間には空隙Ｓが形成されている。この空隙Ｓに送風口４６および排風口４７を通じて外気を通風することで、積層体３内の電池群１０、１０、・・・の熱を放熱できるようになっている。なお、リブ４３は、図１、２、４に示すようにケース本体４１に設けられたリブ４４と、蓋体４２に設けられたリブ４５と、からなっている。また、図中、符号４８、４９は、積層体３をモジュールケース４内にガタ無く保持するための楔状スペーサである。
【００３８】
「組立工程」
このように構成されたモジュール電池１は、以下のように組み立てられる。
【００３９】
まず、図５に示すように、一つの電池ホルダ２に一つの電池１０を載置保持する。このとき、電池ホルダ２のロケートピン２５に電池１０の貫通孔１６を外嵌することで、電池１０を電池ホルダ２上に位置決め保持する。
【００４０】
次に、このように電池１０を載置保持した電池ホルダ２と、ヒートシンク７と、を所定の順番で積層して積層体３とする（図４参照）。
【００４１】
次に、積層体３から露出する電池１０の電極タブ１４、１５を、配線５１〜５４（バスバー５３、５４を含む）を介して、蓋体４１に固定された入出力端子５、６に直列または並列または直並列に接続する。この際、隣接する電池１０の電極タブ１４（１５）が重なり合うように、折り曲げ部１４ａ（１５ａ）で折り曲げて接合する。このとき、積層体３を構成する電池ホルダ２によって電池１０が保持されているため、電池１０の脆弱性を気にすることなく、電極タブ１４、１５同士の接続作業および電極タブ１４、１５と配線５１〜５４との接続作業を行うことができる。
【００４２】
次に、図４→図２に示すように、このように配線５１〜５４が接続された積層体３をケース本体４１に収容し、積層体３とケース本体４１のリブ４３との間に一対の楔状スペーサ４８、４９を嵌合することで積層体３をケース本体４１にガタ無く納め、最終的に、ケース本体４１の上部開口部に蓋体４２を被せて接合し、求めるモジュール電池１とする。
【００４３】
ここで、電池１０の電極タブ１４、１５同士の接続はスポット溶接により行う。より詳しくは、図１２に示すように積層される折り曲げ部１４ｂ、１５ｂのうちの内側（電池ホルダ側）の折り曲げ部１４ｂ、１５ｂ以外にはスリット１７を設けてあり、このスリット１７を跨いで一対の溶接電極６１、６２を接触させて溶接電流ｉを流し、前記積層された折り曲げ部１４ｂ、１５ｂを接合している。
【００４４】
上述の如く、重ね合わされた折り曲げ部１４ｂ、１５ｂの接続をスポット溶接で行う場合、スリットが無い場合には外側の折り曲げ部１４ｂ、１５ｂから内側の折り曲げ部１４ｂ、１５ｂまで溶接電流ｉが回り込まず、電極タブ１４、１５の接続が不完全となることが懸念される。しかし、この実施形態では電極タブ１４、１５の折り曲げ部１４ｂ、１５ｂにスリット１７を設けてあるため、このスリット１７を跨いで溶接電極６１、６２からの電流が流れることとなり、上記のような接続不完全を確実に回避できる。
【００４５】
「作用効果」
このように構成されるモジュール電池１は、以下の作用効果を備える。
【００４６】
（１）電池１０の電極タブ１４、１５を該電池１０の積層方向に向けて折り曲げて略Ｌ字状とし、積層方向に隣合う電池１０の折り曲げ部１４ｂ、１５ｂ同士を重ね合わせて接続したため、電極タブ１４、１５の電池１０本体からの突出量が減少し、その分、モジュール電池１を小型化することができる
（２）電池１０の電極タブ１４、１５の折り曲げ部１４ｂ、１５ｂにスリット１７を設けたため、重ね合わされる折り曲げ部１４、１５ｂを確実にスポット溶接により接合できる。つまり、重ね合わされた折り曲げ部１４ｂ、１５ｂの接続をスポット溶接で行う場合、外側の折り曲げ部１４ｂ、１５ｂから内側の電極タブ１４ｂ、１５ｂまで溶接電流ｉが回り込まず、電極タブ１４、１５同士の接続が不完全となることが懸念される。しかし、この実施形態では、上記のように折り曲げ部１４ｂ、１５ｂにスリット１７を備えているため、このスリット１７を跨いで溶接電極６１、６２を配置して溶接を行うことで、上記のような接続不完全を回避できる
（３）しかも、この実施形態では、積層される折り曲げ部１４ｂ、１５ｂのうち、内側の折り曲げ部１４ｂ、１５ｂにスリット１７を設けてない。そのため、例えば図１３〜図１４に示すように積層される折り曲げ部１４ｂ、１５ｂの全てにスリット１７を設け、積層される折り曲げ部１４ｂ、１５ｂの内側（電池ホルダ側）に溶接電流バイパス用の金属部材５７を配設して該金属部材５７と共に積層される折り曲げ部１４ｂ、１５ｂを溶接する構造とは異なり、積層される折り曲げ部１４ｂ、１５ｂの内側（電池ホルダ側）に溶接電流バイパス用の金属部材５７を配設する必要がなく、接続作業が容易となることに加えコストを削減できる。なお、本発明には図１３〜図１４に示す電極タブ１４、１５の接続構造も含まれるものであって、図１３〜図１４に示す電極タブ１４、１５の接続構造では、溶接電流バイパス用の金属部材５７を配線５１〜５４や図示せぬ電流検出用配線などで代用することで、コスト削減を図ることができる
（４）電池１０を載置保持した電池ホルダ２を複数多段に積層し、積層方向に隣合う電池ホルダ２、２の間から電池１０の電極タブ１４、１５が露出させてなるため、電池１０の脆弱性を気にすることなく、電池１０の電極タブ１４、１５同士の接続作業および電極タブ１４、１５と配線５１〜５４の接続作業を行える。そのため、モジュール電池１の組立作業が容易となる
（５）電池ホルダ２は耐熱絶縁樹脂からなるため、電池ホルダ２の外側面２ａをサポートとして折り曲げ部１４ｂ、１５ｂを積層し、これら積層された折り曲げ部１４ｂ、１５ｂ同士をスポット溶接できる。そのため、さらに電極タブ１４、１５同士の接続作業が容易となる
（６）電池ホルダ２がロケートピン２５を備える一方で、電池１０が電池ホルダ２のロケートピン２５に貫通される貫通孔１６を備えるため、電池１０の位置決めが容易となり、さらにモジュール電池１の組立作業が容易となる。また、各電池ホルダ２に電池１０がガタ無く保持されるため、モジュール電池１の取り扱い性も向上する
（７）電池ホルダ２のロケートピン２５が電池ホルダ２の積層方向に向けて突設され、且つ、積層方向に隣合う電池ホルダ２の一方には他方の電池ホルダ２のロケートピン２５を受け入れて位置決めするロケート穴２７が設けられているため、電池ホルダ２をズレなく多段に積層できる。これにより、モジュール電池１の取り扱い性がさらに向上する。
【００４７】
以上要するに、本発明によれば、電池の電極タブを電池の積層方向に向けて折り曲げて略Ｌ字状とし、積層方向に隣合う電池の折り曲げ部同士を重ね合わせて接続したため、電極タブの突出量が小さくなり、その分、モジュール電池を小型化できる。
【００４８】
なお、上述の実施形態では、電池１０の電極タブ１４、１５の積層（接合）枚数はいずれも２枚となっているが、本発明にあっては、例えば図１６に示すように３以上の電極タブ１４、１５を接合する構造であっても良いことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のモジュール電池の一実施形態を示す一部破断部を含む上面図。
【図２】  図１中II−II線に沿う側断面図。
【図３】  図１中III−III線に沿う側断面図。
【図４】  同モジュール電池の分解図。
【図５】  電池を載置した状態の電池ホルダを示す図であって、分図ａは上面図、分図ｂは側面図、分図ｃは分図ｂと異なる方向から見た側面図、分図ｄは裏面図、分図ｅは分図ａ中ＳＢ−ＳＢ線に沿う断面図。
【図６】  電池ホルダを示す図であって、分図ａは上面図、分図ｂは側面図、分図ｃは分図ｂとは異なる方向から見た側面図、分図ｄは裏面図、分図ｅは分図ａ中ＳＡ−ＳＡ線に沿う断面図。
【図７】  この実施形態に用いる電池を示す図であって、分図ａは上面図、分図ｂは側面図。
【図８】  電池の内部構成を示す概略図。
【図９】  この実施形態の用いる電池の他の形態を示す図。
【図１０】  この実施形態の電池の接続構造を示す要部拡大図。
【図１１】  図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図。
【図１２】  この実施形態の電池の接続構造における接続工程を示す説明図。
【図１３】  電池の接続構造の変形例を示す図。
【図１４】  図１３に示す電池の接続構造における接続工程を示す図。
【図１５】  電池の接続構造の変形例を示す図。
【図１６】  積層体の変形例を示す図。
【符号の説明】
１  モジュール電池
２  電池ホルダ
１０  電池
１１  積層電極（発電要素）
１２  ラミネートフィルム（外装フィルム）
１３  ラミネートフィルム（外装フィルム）
１４  正極タブ（電極タブ）
１４ｂ  折り曲げ部
１５  負極タブ（電極タブ）
１５ｂ  折り曲げ部
１６  貫通孔
１７  スリット
２５  ロケートピン
２７  ロケート穴
５１〜５４  配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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