(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル商品を格納するボックスと、前記ボックスの施錠及び解錠動作を一括管理する中央管理手段と、利用者の通信端末とをネットワークを介して接続した商品レンタルシステムにおいて、
前記中央管理手段は、前記レンタル商品と当該商品が格納されたボックスの設置場所及びボックス番号とを対応させて登録した情報を保持するデータベースを備えており、前記利用者端末からレンタル商品の予約を受けた場合に、前記データベースを検索して該当するレンタル商品の予約受付処理を行い、当該レンタル商品の格納されたボックスの設置場所及びボックス番号を前記利用者端末に通知することを特徴とする商品レンタルシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の商品レンタルシステムにおいて、前記中央管理手段は、前記利用者端末からボックスの施錠及び解錠要求を受けた場合に、該当するボックスの施錠及び解錠動作を制御することを特徴とする商品レンタルシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の商品レンタルシステムにおいて、前記中央管理手段は、前記利用者が前記ボックスからレンタル商品を取り出した場合に、当該レンタル商品の利用時間の算出を開始すると共に、前記利用者端末に当該レンタル商品の返却期日を通知することを特徴とする商品レンタルシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の商品レンタルシステムにおいて、前記中央管理手段は、前記利用者が前記ボックスにレンタル商品を返却した場合に、当該レンタル商品の利用時間の算出を終了すると共に、前記利用者端末に当該レンタル商品の利用料金を通知することを特徴とする商品レンタルシステム。
【請求項５】
請求項４に記載の商品レンタルシステムにおいて、前記ネットワークに更に決済手段が接続されており、前記中央管理手段から利用料金の決済要求を受けた場合に、前記利用者から当該利用料金を決済することを特徴とする商品レンタルシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の商品レンタルシステムにおいて、前記中央管理手段は前記利用者端末から前記データベースにないレンタル商品の予約要求を受けた場合に、前記中央管理手段の管理者に前記予約要求の内容を提示して該当するレンタル商品の調達および前記ボックスへの格納を促し、この格納が完了した場合に前記利用者端末に当該レンタル商品の格納場所を通知することを特徴とする商品レンタルシステム。
【請求項７】
請求項６に記載の商品レンタルシステムにおいて、前記利用者端末からのレンタル商品の予約要求は、前記レンタル商品を格納するボックスの設置場所の指定を含むことを特徴とする商品レンタルシステム。
【請求項８】
レンタル商品を格納するボックスの施錠及び解錠動作をネットワークを介して中央管理端末により一元管理するレンタルシステムの運用方法において、
前記中央管理端末が、レンタル商品と当該商品が格納されたボックスの設置場所を含むレンタル商品情報を前記利用者の通信端末に提示するステップと、
前記中央管理端末が、前記利用者端末からレンタル商品の予約を受け付けて、当該レンタル商品の格納されているボックスの設置場所とボックス番号を前記利用者端末に通知するステップと、
前記中央管理端末が、前記利用者端末または前記ボックスに設けられた入力ユニットからの解錠要求に応じて、当該ボックスを解錠するステップと、
を含むことを特徴とするレンタルシステムの運用方法。
【請求項９】
レンタル商品を格納するボックスの施錠及び解錠動作をネットワークを介して中央管理端末により一元管理するレンタルシステムの運用方法において、
前記中央管理端末が、レンタル商品と当該商品が格納されたボックスの設置場所を含むレンタル商品情報を前記利用者の通信端末に提示するステップと、
前記中央管理端末が、前記利用者端末から前記レンタル商品情報にないレンタル商品の予約要求を受けた場合に前記中央管理端末の管理者に前記予約要求の内容を提示して該当するレンタル商品の調達および前記ボックスへの格納を促し、この格納が完了した場合に前記レンタル商品の格納されているボックスの設置場所とボックス番号を前記利用者端末に通知するステップと、
前記中央管理端末が、前記利用者端末または前記ボックスに設けられた入力ユニットからの解錠要求に応じて、当該ボックスを解錠するステップと、
を含むことを特徴とするレンタルシステムの運用方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記利用者端末からのレンタル商品の予約要求は、前記レンタル商品を格納するボックスの設置場所の指定を含むことを特徴とするレンタルシステムの運用方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれかに記載の方法が更に、
前記中央管理端末が、前記利用者が前記ボックスからレンタル商品を取り出した場合に、当該レンタル商品のレンタル時間の算出を開始すると共に、前記利用者端末に当該レンタル商品の返却期日を通知するステップと、
前記中央管理端末が、前記レンタル商品が取り出された空のボックスを施錠するステップと、
を含むことを特徴とするレンタルシステム運用方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法が更に、
前記中央管理端末が、前記レンタル商品の返却時に前記利用者端末または前記ボックスに設けられた入力ユニットからの解錠要求に応じて、当該ボックスを解錠するステップと、
前記中央管理端末が、前記ボックスにレンタル商品が返却された場合に、当該レンタル商品の利用時間の算出を終了すると共に、前記利用者端末に当該レンタル商品の利用料金を通知するステップと、
前記中央管理端末が、前記レンタル商品が返却されたボックスを施錠するステップと、
を含むことを特徴とするレンタルシステムの運用方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のレンタルシステムの運用方法において、前記利用料金の算出が終了した場合に、前記利用者から利用料金を決済するステップを含むことを特徴とするレンタルシステムの運用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は商品レンタルシステム及び方法に関し、特に、レンタル商品を格納するボックスの施解錠動作をネットワークを介して一括管理することにより、無人店舗により商品をレンタルすることができ、また代金決済を簡便化することができる商品レンタルシステム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばレンタルサービスを利用する場合、利用者はレンタビデオ店に出向き、陳列されているビデオの中から希望するビデオを探して貸し出しの手続をすることが一般に行われている。ビデオを返却する場合、利用者はレンタルしたビデオをレンタルビデオ店に出向いて、返却の手続をするようにしている。一方、レンタルビデオ業者は、端末装置により各利用者の個人情報及び貸出情報を管理して、ビデオをレンタルしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のレンタルシステムでは以下のような問題があった。第１に、利用者はレンタルビデオ店に行くまで希望するビデオの在庫確認ができないため、希望のビデオが貸し出し中の場合はレンタルすることができないことがあった。また、レンタルビデオ店には営業時間があるため、当然のことながら営業時間外にはレンタルや返却ができなかった。これは利用者にとっては非常に不便であった。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであって、レンタル商品を格納するボックスの施解錠動作をネットワークを介して一括管理することにより、無人店舗により商品をレンタルすることができ、また代金決済を簡便化することができる商品レンタルシステム及び方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明の商品レンタルシステムは、レンタル商品を格納するボックスと、前記ボックスの施錠及び解錠動作を一括管理する中央管理手段と、利用者の通信端末とをネットワークを介して接続した商品レンタルシステムであって、前記中央管理手段は、前記レンタル商品と当該商品が格納されたボックスの設置場所及びボックス番号とを対応させて登録した情報を保持するデータベースを備えており、前記利用者端末からレンタル商品の予約を受けた場合に、前記データベースを検索して該当するレンタル商品の予約受付処理を行い、当該レンタル商品の格納されたボックスの設置場所及びボックス番号を前記利用者端末に通知することを特徴とする。
【０００６】
このように、本発明の商品レンタルシステムは、レンタル商品を格納したボックスの施解錠動作を一括管理すると共に、利用者が格納された商品のレンタルを予約することができる。このため利用者はレンタル店までわざわざ足を運ぶことなく、在庫確認や商品のレンタルを容易に行うことができる。
【０００７】
また本発明の商品レンタルシステムは、前記中央管理手段が、前記利用者端末からボックスの施錠及び解錠要求を受けた場合に、該当するボックスの施錠及び解錠動作を制御することを特徴とする。
【０００８】
このように本発明の商品レンタルシステムでは、ボックスの施解錠動作を利用者からの要求に応じて行うようにしているので、第三者からの商品の盗難を防止することができる。このため、レンタル店を無人化することでき、人件費や店舗費を大幅に削減することができる。また、ボックスは２４時間稼働することができるので、利用者は自分の都合のよい時間帯に商品を返却することができる。
【０００９】
また本発明の商品レンタルシステムは、前記中央管理手段が、前記利用者が前記ボックスからレンタル商品を取り出した場合に、当該レンタル商品の利用時間の算出を開始すると共に、前記利用者端末に当該レンタル商品の返却期日を通知することを特徴とする。
【００１０】
また本発明の商品レンタルシステムは、前記中央管理手段が、前記利用者が前記ボックスにレンタル商品を返却した場合に、当該レンタル商品の利用時間の算出を終了すると共に、前記利用者端末に当該レンタル商品の利用料金を通知することを特徴とする。
【００１１】
また本発明の商品レンタルシステムは、前記ネットワークに更に決済手段が接続されており、前記中央管理手段から利用料金の決済要求を受けた場合に、前記利用者から当該利用料金を決済することを特徴とする。
【００１２】
このように本発明の商品レンタルシステムでは、ネットワークに接続された決済手段を備えているので、利用者はレンタルした分の利用料金を自動的に決済することできる。このため、利用者はキャッシュレスにより商品をレンタルすることが可能となる。
【００１３】
また本発明の商品レンタルシステムは、前記利用者端末から前記データベースにないレンタル商品の予約を受けた場合に、該当するレンタル商品を調達して前記ボックスに格納し、前記利用者端末に当該レンタル商品の格納を通知することを特徴とする。
【００１４】
このように本発明の商品レンタルシステムでは、ボックスに格納されていない商品の予約を受けた場合に、レンタル商品を調達するようにしているので、利用者の希望する商品を好適にレンタルすることができる。
【００１５】
また本発明の商品レンタルシステムは、前記利用者端末からのレンタル商品の予約は、前記レンタル商品を格納するボックスの設置場所の指定を含むことが好ましい。
【００１６】
また本発明の商品レンタル方法は、レンタル商品を格納するボックスの施錠及び解錠動作をネットワークを介して通信端末により一元管理することにより、利用者に商品をレンタルする方法であって、レンタル商品と当該商品が格納されたボックスの設置場所を含むレンタル商品情報を前記利用者に提示するステップと、前記利用者からレンタル商品の予約を受けた場合に、当該レンタル商品の格納されているボックスの設置場所とボックス番号を前記利用者に通知するステップと、前記利用者からの前記ボックスの解錠要求に応じて、当該ボックスを解錠するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また本発明の商品レンタル方法は、レンタル商品を格納するボックスの施錠及び解錠動作をネットワークを介して通信端末により一元管理することにより、利用者に商品をレンタルする方法であって、レンタル商品と当該商品が格納されたボックスの設置場所を含むレンタル商品情報を前記利用者に提示するステップと、前記利用者から前記レンタル商品情報にないレンタル商品の予約を受けた場合にレンタル業者が当該商品を調達して前記ボックスに格納し、当該商品を格納した旨を前記利用者に通知するステップと、前記レンタル商品の格納されているボックスの設置場所とボックス番号を前記利用者に通知するステップと、前記利用者からの前記ボックスの解錠要求に応じて、当該ボックスを解錠するステップと、含むことを特徴とする。
【００１８】
また本発明の商品レンタル方法は、前記利用者からのレンタル商品の予約は、前記レンタル商品を格納するボックスの設置場所の指定を含むことが好ましい。
【００１９】
また本発明の商品レンタル方法は更に、前記利用者が前記ボックスからレンタル商品を取り出した場合に、当該レンタル商品のレンタル時間の算出を開始すると共に、前記利用者に当該レンタル商品の返却期日を通知するステップと、前記レンタル商品が取り出された空のボックスを施錠するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２０】
また本発明の商品レンタル方法は更に、前記利用者からの前記ボックスの解錠要求に応じて、当該ボックスを解錠するステップと、前記利用者が前記ボックスにレンタル商品を返却した場合に、当該レンタル商品の利用時間の算出を終了すると共に、前記利用者端末に当該レンタル商品の利用料金を通知するステップと、前記レンタル商品が返却されたボックスを施錠するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２１】
また本発明の商品レンタル方法は、前記利用料金の算出が終了した場合に、前記利用者から利用料金を決済するステップを含むことを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付の図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る商品レンタルシステムの構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る商品レンタルシステムは、利用者１０が有する通信端末１１と、レンタル商品を格納するボックス２０が備える通信端末２１と、ボックス２０の施解錠を一括して制御する中央監視装置３０と、レンタル料金の決済を行う決済機関４０とがネットワーク１に接続されている。
【００２３】
利用者端末１１は、データ通信が可能な情報端末であり、少なくとも情報入力部と表示画面とを具える（図示せず）。例えばパーソナルコンピュータ、携帯情報端末又は携帯電話等を用いることができる。この利用者端末１１は、中央監視装置３０から送信される情報を画面に表示する共に、中央監視装置３０にボックス２０の施錠あるいは解錠を要求する機能を有する。
【００２４】
ボックス２０は、レンタル商品を格納しておく複数のボックスであり、公衆の適宜の場所に設置された２４時間稼働のボックスである。このボックスとしては、従来からあるロッカーシステムを好適に用いることもできる。尚このボックス２０は、利用者２０がレンタル商品を取り出したことを認識すると、自動的に中央監視装置３０に対して商品の取り出しを通知する機能を有する。例えば、レンタル商品を格納する箇所にセンサ等を設けてレンタル商品が抜き取られた際に、取り出しを認識するようにする。
【００２５】
またボックス２０は、データ通信可能な通信端末２１を備えている。通信端末２１としては、パケット通信端末、パーソナルコンピュータ又は携帯端末などを用いることができ、中央監視装置３０からの制御信号をもとにレンタル商品格納ボックス２０の施錠及び解錠動作の制御を行う。尚、通信端末２１はネットワーク１に有線で直接接続されていても良いが、携帯電話業者あるいは専用の無線基地（図示せず）間で行われる無線通信を介してネットワーク１に接続されても良い。
【００２６】
中央監視装置３０は、ボックス２０に格納されているレンタル商品の情報を蓄積した在庫データベースを備えている（図示せず）。この在庫データベースには、レンタル可能な商品の名称（ＩＤ等）、期間に応じたレンタル料金、返却期間を経過した場合の延長レンタル料金、およびレンタル商品の格納されているボックスの設置場所、ボックス番号に関する情報等を保持している。また中央監視装置３０は、利用者１０により指定されたレンタル商品を在庫データベースから検索し、該当するレンタル商品が格納されているボックスの設置場所及びボックス番号をネットワーク１を介して利用者端末１１に通知する。更に中央監視装置３０は、利用者端末１１からのボックス施錠及び解錠要求に応じてボックス２０の備える通信端末２１に対して制御信号を送信する。また中央監視装置３０は、レンタル商品の利用時間に応じて予め決められたレンタル料金を算出し、利用者端末１１及び決済機関４０に対してネットワーク１を介して利用料金情報を送信する。
【００２７】
決済機関４０は、中央監視装置３０から送信された利用料金情報を受信して、ネットワークに接続された利用者１０の銀行口座から自動引き落としにより、利用料金を引き落とすようにしている。次いで、利用者から徴収した利用料金を商品をレンタルする運営会社に振り込む処理等を行う。従って利用者１０は、本レンタルシステムのサービスを受ける際に、口座引き落としの手続やクレジットカード番号等を中央監視装置３０に登録することが好ましい。尚、この決済機関４０は、中央監視装置３０が兼任するようにしてもよい。
【００２８】
次に、本発明の第１実施形態の動作を図１及び図２を参照して以下に説明する。図２は、本発明の第１実施形態に係る商品レンタルシステムの動作を説明するためのフローチャートである。まず、利用者１０は利用者端末１１を介して、中央監視装置３０がネットワーク１上に提供している商品レンタルサイトにアクセスする（ステップＡ１）。この商品レンタルサイトは、各種レンタル商品の一覧リストと、そのレンタル料金等が提示されており、利用者１０はその中から希望のレンタル商品を選択することができる。利用者１０がレンタル希望商品を選択すると（ステップＡ２）、中央監視装置３０はレンタル希望商品の情報を基に在庫データベースを検索して、当該商品の予約受け付け処理を行う。尚、利用者が本レンタルシステムを利用するに際して、従来のレンタルシステムと同様、前もって利用者の住所や名前及び身分を証明できる情報、更には利用者端末１１を識別できるアドレスやパスワード等を登録しておくことが必要である。
【００２９】
次いで中央監視装置３０は、レンタル希望商品が格納されているレンタル商品格納ボックス２０の設置場所とボックス番号を含む予約完了通知を利用者端末１１に送信する（ステップＡ３）。尚、この予約受付の処理において、利用者１０のレンタル希望商品を格納したボックス２０の設置場所を選択できるようにしておくのが好ましい。また、利用者１０が希望のボックス設置場所からレンタル希望商品を検索できるようにしておくことが好ましい。
【００３０】
次に利用者１０は、中央監視装置３０からの情報を基に、該当するレンタル商品格納ボックス２０の設置場所に行き、利用者端末１１を介して該当するボックス２０の解錠要求を中央監視装置３０に送信する（ステップＡ４）。中央監視装置３０は、利用者１０の端末１１から送信された解錠要求を受信し、レンタル商品格納ボックス２０に設けられた通信端末２１に制御信号を送信する（ステップＡ５）。通信端末２１は受信した制御信号を基に該当するボックス２０の鍵を解錠し、利用者１０はレンタル商品をレンタル商品格納ボックス２０から取り出す。尚、防犯上、真の利用者に確実にレンタルできるようにするため、このボックスの解除には、予め中央監視装置３０と利用者１０との間で設定されたパスワード認証などの手続きを経るのが好ましい。
【００３１】
レンタル商品格納ボックス２０は利用者１０がレンタル商品を取り出したことを認識すると、通信端末２１を介して中央監視装置３０に制御信号を送信する（ステップＡ６）。中央監視装置３０は制御信号を受信すると、中央監視装置３０が有する在庫データベースを更新すると共に、利用者端末１１にレンタル商品の返却期日を通知する（ステップＡ７）。この在庫データベースの更新は、レンタル商品が既に貸し出し済みであること、またレンタルの開始時間等の情報の記録を含む。中央監視装置３０は同時に、レンタル商品格納ボックス２０の通信端末２１に該当するボックス２０を施錠する制御信号を送信し（ステップＡ８）、この制御信号を受信した通信端末２１は、該当するボックス２０を施錠する。尚、ここで、商品を取り出した後のボックス２０の施錠は、利用者１０が商品を取り出した旨を中央監視装置３０に送信することにより行うようにしてもよい。
【００３２】
次に、利用者１０がレンタル商品を返却する場合、利用者１０が返却するボックス２０の前で、端末１１を介して中央監視装置３０にボックス２０の解錠要求を送信する（ステップＡ９）。中央監視装置３０は、解錠要求を受信し、レンタル商品格納ボックス２０の端末２１に解錠するための制御信号を送信する（ステップＡ１０）。通信端末２１は中央監視装置３０からの制御信号を受信して、該当するボックス２０を解錠する。利用者１０は、解錠されたレンタル商品格納ボックス２０にレンタル商品を返却し、同時に自分の端末１１を介してボックス２０の施錠要求を中央監視装置３０に送信する（ステップＡ１１）。
【００３３】
中央監視装置３０は、利用者端末１１からの施錠要求を受信して、レンタル商品格納ボックス２０の通信端末２１に該当するボックス２０を施錠するための制御信号を送信する（ステップＡ１２）。この制御信号を受信した通信端末２１は、該当するボックス２０の鍵を施錠する。また中央監視装置３０は、返却が完了したレンタル商品について、在庫データベースを更新する。この更新は、当該レンタル商品が貸し出し可能である状態に復帰したこと、またレンタルの終了時間等の情報の記録を含む。尚、返却時のボックスの解除には、貸し出し時と同様に、パスワード認証などの処理を経るのが好ましい。
【００３４】
次に、中央監視装置３０は、レンタルの利用時間から利用料金を算出して、利用者端末１１に利用料金情報を送信すると共に、決済機関４０に利用料金情報を送信し、決済機関４０に対して利用者１０の銀行口座からの自動引き落とし（またはクレジットカードによる決済）を依頼する（ステップＡ１３）。決済機関４０は、受信した利用料金情報を基に、利用料金を利用者１０の口座から引き落とす。その後、徴収した利用料金を中央監視装置３０の運営会社の銀行口座に振り込み、口座入金通知を中央監視装置３０に送信する（ステップＡ１４）。尚、商品レンタルの利用期間については、例えば予めレンタルする商品によって決めておき、その期間が経過した場合に延長料金を徴収するようにすればよい。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態の商品レンタルシステムによれば、利用者とレンタル商品提供者がデータ通信を行うことにより、利用者はレンタル店に出向いて在庫を確認する必要がない。また、レンタル商品を格納するボックスの施解錠動作を中央監視装置により一括管理しているので、すなわちレンタル商品の貸出と返却の時以外はボックスを施錠するようにしているので、レンタル商品の盗難を防ぐと共に、レンタル店舗を無人化することができる。また更に、ネットワークを介して決済機関が接続されているので、利用者はレンタル料金を自動決済することができ、キャッシュレス化を図ることができる。
【００３６】
ここで、本発明の商品レンタルシステムによれば利用者及び利用時間を在庫データベースにより一元して管理することができるため、様々な課金形態を適用することができる。例えば、一回の利用毎に請求書を発行する方法の他、一定期間毎（例えば月に一度）にその期間内の利用料を合算して請求してもよい。また、利用時間に比例した課金に加えて、頻繁に利用する利用者への割引などを実施することもできる。
【００３７】
次に、本発明の第２実施形態に係る商品レンタルシステムについて説明する。上述した第１実施形態においては、利用者のレンタル希望商品が既にボックスに格納されている場合について説明したが、本実施形態では利用者のレンタル希望商品が格納されていない場合について説明する。図３は、本実施形態に係る商品レンタルシステムの構成を示す図であり、図４は、本実施形態に係る商品レンタルシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【００３８】
図３に示すように、本実施形態の商品レンタルシステムは、第１の実施形態の構成に加えて、商品レンタル運営会社５０の通信端末５１がネットワーク１に接続されている。この通信端末５１は、中央監視装置３０及び利用者端末１１と相互にデータ通信が可能な情報端末である。尚、この運営会社５０の通信端末５１は、中央監視装置３０で兼任することが可能である。本実施形態においては、運営会社５０以外の構成については第１の実施形態と同じであるので同じ符号を付すものとし、ここでの重複した説明は省略することとする。
【００３９】
次に、本実施形態に係る商品レンタルシステムの動作を図３及び図４を参照して以下に説明する。まず利用者１０は、利用者端末１１を介して、中央監視装置３０が提供している商品レンタルサイトにアクセスする（ステップＢ１）。ここで利用者１０は、希望するレンタル商品が在庫データベースの商品一覧リストにない場合、希望するレンタル商品とその格納希望ボックスの場所を含む所定の予約要求を中央監視装置３０に送信する（ステップＢ２）。
【００４０】
すると中央監視装置３０は、利用者１０からの予約要求に応じて、運営会社５０の通信端末５１に当該予約要求の内容を送信する。この予約要求を受信した運営会社５０は、該当するレンタル商品を調達し、該当する格納ボックス１０にレンタル商品を格納する。この格納が完了すると、運営会社５０は通信端末５１を介して、レンタル希望商品がボックスに格納された旨の通知を利用者端末１１に送信する（ステップＢ３）。運営会社５０は同時に、中央監視装置３０に対しても商品格納通知を送信し、中央監視装置３０では、在庫データベースを更新する。尚、本実施形態の場合、この格納完了通知が中央監視装置３０に送信された時点で、利用者１０の予約が完了するものとする。一方確認のため、利用者１０に対してレンタル希望商品が格納されているレンタル商品格納ボックス２０の設置場所とボックス番号を含む予約完了通知を利用者端末１１に送信する（ステップＢ４）。
【００４１】
中央監視装置３０からの予約完了通知を受信した利用者１０は、該当するボックス１０の前に行き、第１の実施形態と同様の処理を行う。これ以後の動作は、第１実施形態と同様であるので、ここでの重複した説明は省略する。すなわち、以後は、図２のステップＡ４〜Ａ１４の動作を行う。
【００４２】
本実施形態においては、利用者のレンタル希望商品がボックスに格納されていない場合について説明したが、別の場合にも同様の方法を適用することができる。例えば、利用者のレンタル希望商品がボックスに格納されている場合であっても、ボックスの設置場所が利用者の希望から遠距離にある場合である。この場合も、本実施形態と同様に、運営会社５０が利用者のレンタル希望商品を調達し、利用者の希望する場所に設置されたボックスにレンタル商品を格納する。その後の処理については上記と同様である。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の商品レンタルシステムによれば、第１の実施形態の効果に加えて、在庫データベースにない商品であっても利用者の希望に沿った商品を好適にレンタルすることができる。
【００４４】
尚、本発明の商品レンタルシステムは上記実施形態に限定されるわけではなく、様々な変形例が考えられる。上述した実施形態では利用者１０が端末１１をボックス２０の前まで持っていく必要があるが、例えばボックス１０にキーボードやタッチパネル等の入力ユニットを備えるように構成する。このようにすれば、利用者１０がそのユニットからパスワード等を入力することにより商品をレンタルすることができる。またレンタル商品としては、ビデオ、書籍、その他実際にレンタルできるものであればどのようなものでも本発明を適用することができる。尚、上記実施形態の中央監視装置３０及び通信端末２１等は、その記憶領域に格納されたプログラムの制御によりすべての処理が行われている。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本実施形態の商品レンタルシステムによれば、利用者とレンタル商品提供者がデータ通信を行うことにより、利用者はレンタル店に出向いて在庫を確認する必要がない。また、レンタル商品を格納するボックスの施解錠動作を中央監視装置により一括管理しているので、すなわちレンタル商品の貸出と返却の時以外はボックスを施錠するようにしているので、レンタル商品の盗難を防ぐと共に、レンタル店舗を無人化することができる。また更に、ネットワークを介して決済機関が接続されているので、利用者はレンタル料金を自動決済することができ、キャッシュレス化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態に係る商品レンタルシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】  本発明の第１実施形態に係る商品レンタルシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】  本発明の第２実施形態に係る商品レンタルシステムの構成を示すブロック図である。
【図４】  本発明の第２実施形態に係る商品レンタルシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１      ネットワーク
１０    利用者
１１    利用者端末
２０    ボックス
２１    通信端末
３０    中央監視装置
４０    決済機関
【図１】
0003709805.tif 000002
【図２】
0003709805.tif 000003
【図３】
0003709805.tif 000004
【図４】
0003709805.tif 000005