(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
さや管の内側空間に流体用可撓性導管が挿通されてなる配管部材において、さや管はその内側または外側の表面に少なくとも導電層で構成される内張り層または外張り層を有し、流体用可撓性導管はその外側を少なくとも導電層を有する外張り層を有し、さや管と流体用可撓性導管の双方の導電層との間には、絶縁層が配置されてなることを特徴とする配管部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配管部材を施工するにあたり、あらかじめ、さや管の内側空間に可撓性導管をまず挿入したものを準備し、ついで、これを所定位置に配置し、さや管の導電層と流体用可撓性導管との間に、電流検出装置を接続した電流検出回路を形成し、この電流検出回路の通電状態を電流検出装置によって検出しながら、所定位置に配置したさや管や壁材や床材で隠蔽し釘打ちによって固定することを特徴とする、配管部材の施工方法。
【請求項３】
電流検出装置がブザーまたは点滅ランプである、請求項２記載の配管部材の施工方法。
【請求項４】
電流検出装置が、電流検出回路で計測される電気抵抗を距離に変換可能な変換器である、請求項２記載の配管部材の施工方法。

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業条の利用分野】
本発明は、配管部材およびその施工方法に関する。さらに詳しくは、一般の住宅、集合住宅または商業ビルなどの建築物に用いられる給水・給湯用の導管、床暖房用の導管、ガス管などに用いられる流体用の可撓性導管（以下、単に「配管」または「導管」と言うことがある）部材に関し、施工する際に誤って釘を流体用可撓性導管に打ち込んだ際には、これを素早く検出しつつ施工する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般の住宅、集合住宅、ホテルおよび商業ビルなどの建築物において、水周りユニットの配管または他の流体用導管部材としては、耐蝕性、耐震性、施工性などの観点から、プラスチック製の可撓性導管部材が多用されるようになった。
【０００３】
一般に、上記のような建築物を建築する際に流体用導管部材は、配管工事終了後に壁材や床材で隠蔽される。その際には、壁材や床材をたる木、桟などに釘打ちして固定するが、誤って導管部材に釘打ちして、導管部材の壁面を損傷させたり、導管の壁面を貫通した穴を開けたりすることがある。このような導管の損傷した壁面、壁面を貫通した穴などは、壁材や床材で隠蔽されているために発見し難く、導管部材の損傷部分から漏洩した液体の流体による汚染は、流体漏洩が相当進行してから観察され、高層の集合住宅、ホテルなどの場合には、下層の部屋の天井や壁面にシミや腐食が顕れて初めて発見されることが多かった。この様な状態に至ってからの発見では、手遅れになるという問題があった。また、流体がガスの場合には、住宅、部屋に充満して、火災やガス中毒が発生する危険があるという問題があった。
【０００４】
上の様な流体用導管の損傷に基づく危険を防ぐために、配管施工後の金属配管の外周を非導電性の保温材で被覆し、この非導電性の保温材の表面を良導電性のテープで被覆し、金属配管と良導電性のテープのそれぞれの端部にテスターを用いて、金属配管が釘によって打ち抜かれたか否かの通電状態を発見する方法が提案されている（特開平１−２８４７８９号公報参照）。しかし、配管施工後にその外周を非導電性の保温材で被覆し、さらに良導電性のテープで被覆することは、作業スペースが十分にない、他の作業工程との調整などが必要であるなど繁雑であるばかりでなく、金属配管と良導電性のテープのそれぞれの端部にテスターを接続する作業を限られた作業スペース内で行うことは、極めて繁雑であるという欠点がある。
【０００５】
また、特開平１−２８４７８９号公報に記載の方法において、金属配管を可撓性樹脂管に代え、その表面を良導電性の二層の間に非導電性の層を中間に挟んだ被覆層で被覆すると、樹脂管の可撓性が失われるために、良導電性の被覆層、非導電性の層を共に薄くせざるを得ない。この被覆層で被覆された可撓性樹脂管を現場で施工時、薄い被覆層を設けた可撓性樹脂管をスラブ面上で引き摺り被覆層に傷を付けると、二層の導電層が短絡し、釘による打ち抜きの有無の判断を誤る危険性もある。
【０００６】
【発明が解決しようとした課題】
上の様な流体用導管の損傷に基づく危険を防ぐために、従来から提案されている他の手法として「さや管工法」があり、実用化されている。このさや管工法によると、あらかじめ所定の場所にさや管のみを敷設し、壁材や床材をたる木、桟などに釘打ち固定して壁や床を造作した後に、さや管の空間部分に流体用可撓性導管を挿通するので、流体用可撓性導管が釘で損傷を受けることを防止することができる。
【０００７】
しかしながら、上記のさや管工法によると、所定の場所にさや管を敷設する作業と、壁や床を造作した後に、流体用可撓性導管をさや管に挿通する作業を必要とし、二度手間になり煩わしいという問題があった。また、流体用可撓性導管を敷設する施工者と、壁や床を造作する施工者が異なるので、両者の間で作業日程の調製を行わなければならないという煩わしさもあった。
【０００８】
本発明の目的は、次のとおりである。
１．あらかじめ施工現場に設置した流体用可撓性導管を壁材や床材で隠蔽する際に、導管の損傷の有無の検出が容易で、配管施工時間を大幅に短縮できる配管部材を提供すること。
２．施工現場に設置した流体用可撓性導管を壁材や床材で隠蔽し、釘打ちしつつ固定する際に、誤って流体用可撓性導管を破損した場合の検出が容易な施工方法を提供すること。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、第１発明では、さや管の内側空間に流体用可撓性導管が挿通されてなる配管部材において、さや管はその内側または外側の表面に少なくとも導電層で構成されてなる内張り層または外張り層を有し、流体用可撓性導管はその外側を少なくとも導電層を有する外張り層を有し、さや管と流体用可撓性導管の双方の導電層との間には、絶縁層が配置されてなることを特徴とする配管部材を提供する。
【００１０】
また、第２発明では、第１発明に係る配管部材を施工するにあたり、あらかじめ、さや管の内側空間に可撓性導管をまず挿入したものを準備し、ついで、これを所定位置に配置し、さや管の導電層と流体用可撓性導管との間に、電流検出装置を接続した電流検出回路を形成し、この電流検出回路の通電状態を電流検出装置によって検出しながら、所定位置に配置したさや管や壁材や床材で隠蔽し釘打ちによって固定することを特徴とする、配管部材の施工方法を提供する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に係る配管部材は、さや管とその内側空間に挿通された流体用可撓性導管とよりなる。流体用可撓性導管は、その内側に流体を通す機能を果すものであり、可撓性に優れ、機械強度、耐熱性、耐薬品性などにも優れている必要がある。このような特性を発揮する導管としては、架橋ポリエチレン管、ポリブテン管、ポリプロピレン管などが挙げられ、中でも好ましいのは、架橋ポリエチレン管である。
【００１２】
流体用可撓性導管は、その外側の表面に少なくとも導電層で構成されてなる外張り層が設けられてなる。外張り層は導電層のみの単層でもよく、他のフィルムまたはシートと積層されたものであってもよい。例えば、内側から少なくとも導電層、絶縁層よりなる構造であってもよく、導電層の両面を絶縁層で被覆した三層構造のものでもよく、絶縁層の上側にさらに導電層を形成した多層構造の外張り層であってもよい。
【００１３】
導電層用としては、アルミニウムフォイル、導電性を発揮するに十分な厚さの金属膜が蒸着された金属蒸着プラスチックフィルム・テープ、導電性塗料を塗布したプラスチックフィルム・テープなどが挙げられる。絶縁層の素材としては、プラスチックフィルム・テープ、プラスチック発泡シート・テープ、織布、不織布、紙、これら二種類以上の積層物などが挙げられる。中でも、発泡倍率が１０〜４０倍、厚さが３〜２０mmの低密度ポリエチレンの架橋発泡シートが好ましい。
【００１４】
流体用可撓性導管は、複数の導管をまとめて導電層を含む外張り層で被覆したり、複数の導管をそれぞれ導電層を含む外張り層で被覆したものであってもよい。また、外張り層の被覆方法は、テープ状のもので導管を長手方向に包んでもよく、巻付けてもよい。流体用可撓性導管の外周に形成する外張り層の厚さは、流体用可撓性導管の用途、導管の直径、導管が使用される地域などによって異なるが、１０μｍ〜５０mmの範囲で選ぶことができる。
【００１５】
流体用可撓性導管の外周に形成する外張り層の例としては、(a) 内側から導電性フィルム、発泡シートの順に構成された二層構造、(b) (a)の発泡シート上にさらに導電性フィルムを積層した三層構造、(c) (b)の導電性フィルムの上にさらに発泡体シートを積層した四層構造、(d) 導電性テープ、発泡シートを順次巻き付けた二層構造、(e) (d)の発泡シートの上にさらに導電性テープを積層した三層構造、(f) 導電層、絶縁層の二層構造とされているテープを巻き付けたもの、(g) 導電層、絶縁層、導電層の三層構造とされているテープを巻き付けたものなどが挙げられるが、これら例示した層構造のものに限定されるものではない。
【００１６】
さや管は、建造物の所定位置に配置され、かつ、その内側空間に流体用可撓性導管を挿通してこの導管を保護する機能を果たすものであり、可撓性に優れ、機械強度、耐熱性、耐薬品性などにも優れている必要がある。このような特性を発揮する導管としては、ポリエチレン管、ポリブテン管、ポリプロピレン管、ポリ塩化ビニル管などが挙げられ、中でも好ましいのは、蛇腹構造のポリエチレン管である。
【００１７】
さや管は、その内側表面または外側表面に、少なくとも導電層で構成されてなる内張り層または外張り層を設ける必要がある。導電層の素材としては、アルミニウムフォイル、導電性を発揮するに十分な厚さの金属膜が蒸着された金属蒸着プラスチックフィルム・テープ、導電性塗料を塗布したプラスチックフィルム・テープなどが挙げられる。
【００１８】
内張り層または外張り層は、導電層のみで構成されていてもよいが、内張り層にあっては、導電層の上（さや管の中心軸側）に緩衝層と、流体用可撓性導管と接触する面に、滑りの良好なフィルム層との二層を設けたものが好適である。緩衝層は、発泡ゴムシート、発泡プラスチックシートなどの弾力性に富み、復元力に富んだ材料から構成されるものが好ましい。滑りの良好なフィルム層を形成するものとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステルなどのフィルムが挙げられる。
【００１９】
本発明に係る配管部材を建築物の所定位置に配置するには、さや管の中にあらかじめ流体用可撓性導管を挿入した配管部材とし、この配管部材を配置する方法によるのが好ましい。この際には、さや管の導電層と流体用可撓性導管の導電層との間には絶縁層が配置されるように、さや管の導電層と流体用可撓性導管の組合わせを選ぶものとする。なお、さや管の内張り層に、緩衝層を設けておくと、ウォーターハンマー現象や、導管とさや管との衝突音などを消音することができるので特に好ましい。
【００２０】
本発明に係る配管部材は、これを所定位置に配置後に、壁材や床材によって隠蔽され、これら壁材や床材は釘打ちによってたる木、桟などに固定される。本発明方法によるときは、壁材や床材を釘打ちによって固定する前に、流体用可撓性導管の外張り層の導電層と、さや管の内張り層または外張り層の導電層との双方の導電層の間に電流検出回路を組立て、この回路に電流検出装置を接続する。なお、電流検出回路を組立てる時期は、壁材や床材を釘打ちによって固定する前であればいつでもよく、配管部材を所定の位置に配置する前、所定の位置に配置した後などのいずれでもよいが、後者が好適である。
【００２１】
双方の導電層に電流検出回路を組立てるには、各導電層にリード線を結線し、リード線の適所に電源、スイッチ、電流検出装置を配置すればよい。電流検出装置としては、ブザーまたは点滅ランプが一般的であるが、電流検出回路で計測される電気抵抗を距離に変換可能な変換器であってもよい。双方の導電層は、前記の通り、常時は電気的に絶縁状態としておくが、壁や床を造作した後の釘打ちを行う際に、電流検出回路のスイッチをオンの状態とする。釘が双方の導電層を打抜くことによって電流検出回路が通電され、通電が電流検出装置によって検出される。
【００２２】
従って、スイッチをオンの状態として釘打ちした際に電流検出回路への通電が確認されると、釘が流体用可撓性導管の被覆層を貫通したことが分かる。この様な場合には、釘を抜いて壁材や床材に目印を付け、次の場所に釘打ちし、電流検出回路への通電が確認された場合には同様に、釘を抜いて壁材や床材に目印を付け、次の場所に移動し、同様の手順で釘打ちを行う。釘打ち作業終了後に、目印を付けた場所の壁材や床材を剥ぎ、配管部材、特に流体用可撓性導管の損傷の状況を確認し、補修し、必要があれば流体用可撓性導管を入替えたり、導管の一部を切取り修理を行うことができる。
【００２３】
なお、電流検出回路で計測される電気抵抗を距離に変換可能な変換器を設置した場合には、壁材や床材を釘打ちによって固定した後に電流検出回路へ通電し、破損箇所を確認し、補修し、必要があれば流体用可撓性導管を入替えたり、導管の一部を切取り修理を行うことができる。
【００２４】
本発明方法によって配管部材を施工する際の対象設備は、一般の住宅、マンションなどの集合住宅、高層商業ビル、高層ビジネスホテルなどの建築物の給水・給湯用導管、床暖房用導管、ガス導管などが挙げられるが、これら例示したものに限定されるものではない。
【００２５】
【実施例】
以下、本発明を図面に基いて詳細に説明する。
図１は本発明に係る配管部材の一例の長さ方向に直角に切断した断面図であり、図２は他の配管部材に電流検出回路を組み込んだ状態の概念図であり、図３は図２に示した配管部材に釘を打ち込んだ状態を示す概念図である。図４は配管部材の他の一例の長さ方向に直角に切断した断面図であり、図５は更に別の例の長さ方向に直角に切断した断面図であり、図６は更に別の例の長さ方向に直角に切断した断面図である。
【００２６】
図において、１、２１、４１、５１、６１は流体用可撓性導管、２、２２、５、２５、４２、４５、５２、５５、６２は導電層、３、２３、５６、６３は絶縁層、４、２４、４４、５４、６４はさや管、２６は発泡体層、２７はリード線、２８はスイッチ、２９電源、３０は電流検出装置、３１は釘である。
【００２７】
図１では、さや管の内張り層が導電層２のみよりなる例を示し、図２では、さや管の内張り層が導電層２５と発泡体層２６とよりなる例を示した。図４では、さや管の外周面に導電層４５を形成した例を示し、図５では、さや管の内張り層が導電層５５と絶縁層５６とより構成されてなり、流体用可撓性導管の外張り層が導電層５２のみで構成されている例を示し、図６では、さや管の中に二本の流体用可撓性導管６１を導電層６２と絶縁層６３とより構成されてなる外張り層で被覆された例を示した。
【００２８】
本発明に係る配管部材は、図１に示した通り、導電層５を内張り層としたさや管４の内部空間に、絶縁層３と導電層２とよりなる外張り層を有する流体用可撓性導管１を配置してなるものである。さや管４の導電体層５と、流体用可撓性導管１の導電層２との間には、絶縁層３が配置されているので、両者間で直接通電することはない。図２に示した例は、さや管２４の内張り層が導電体層２５と発泡シート２６とより構成されている。さや管２４の内側に発泡シートを配置すると、ウォーターハンマー現象や、導管とさや管との衝突音などを消音することができるのは前記した通りである。
【００２９】
図２は、配管部材に電流検出回路を組み込んだ状態の概念図であるが、配管部材を所定位置に配置する際は、スイッチ２８はオフの状態としておき、配置終了後に壁材や床材によって隠蔽し、これら壁材や床材を釘打ちによってたる木、桟などに固定する際には、スイッチ２８をオンの状態とする。釘３１が、さや管２４の導電層２５と流体用可撓性導管２１の導電層２２に達した際には、電流検出回路に電流が流れ、電流検出装置３０によって通電したことが検出される。この場合には、釘を抜いて流体用可撓性導管２１を修理するか、流体用可撓性導管２１の損傷の状況に応じて導管２１を部分的に切断し別の導管に入替えるか、修理する必要がある。
【００３０】
【発明の効果】
本発明は、次のような特別に有利な効果を奏し、その産業上の利用価値は極めて大である。
１．本発明に係る配管部材は、壁材や床材で隠蔽し釘打ちする際に、損傷の有無の検出が容易にできるので、配管部材の施工時間を大幅に短縮できる。
２．本発明に係る配管部材は、さや管の内張り層または外張り層に導電層を有し、流体用可撓性導管の外張り層にも導電層を有するので、さや管と流体用可撓性導管の双方の導電層の間に電流検出回路を形成し、壁材や床材で隠蔽するために釘打ちする際に、釘打ちの位置が不都合の場合には直ちに分かり対応することができるので、流体漏洩のない配管を施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る配管部材の一例の長さ方向に直角に切断した断面図である。
【図２】  他の配管部材に電流検出回路を組み込んだ状態の概念図である。
【図３】  図２に示した配管部材に釘を打ち込んだ状態を示す概念図である。
【図４】  配管部材の他の一例の長さ方向に直角に切断した断面図である。
【図５】  更に別の例の長さ方向に直角に切断した断面図である。
【図６】  更に別の例の長さ方向に直角に切断した断面図である。
【符号の説明】
１、２１、４１、５１、６１：流体用可撓性導管
２、２２、５、２５、４２、４５、５２、５５、６２：導電層
３、２３、５６、６３：絶縁層
４、２４、４４、５４、６４：さや管
２６：発泡体層
２７：リード線
２８：スイッチ
２９：電源、
３０：電流検出装置
３１：釘
【図１】
0003712803.tif 000002
【図２】
0003712803.tif 000003
【図３】
0003712803.tif 000004
【図４】
0003712803.tif 000005
【図５】
0003712803.tif 000006
【図６】
0003712803.tif 000007