Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月11日(2021.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）のアミノチオール複合体：
2021130674.tif 000001
式中、
2021130674.tif 000002
は、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、またはＰＥＧの繰り返し単位であり、
2021130674.tif 000003
は、ポリマーコアであり、
ｍは、２、３、５、６、７または８であり、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、水素であり、
ｎは、３であり、かつ
各ｐは、独立して１〜２５００である。
【請求項２】
ポリマーコアが、原子、分子または高分子である、請求項１に記載のアミノチオール複合体。
【請求項３】
ポリマーコアが、
2021130674.tif 000004
からなる群から選択され、ａは０〜８であり、ｂは０〜８であり、ｃは０〜８であり、ｄは０〜８であり、Ｒは、水素、Ｃ１−６アルキル及びハロゲンから独立して選択され、Ｘは、原子、分子または高分子であり、Ｙは多価基である、請求項１に記載のアミノチオール複合体。
【請求項４】
以下の構造
2021130674.tif 000005
を有する、請求項１に記載のアミノチオール複合体。
【請求項５】
以下の構造
2021130674.tif 000006
を有する、請求項１に記載のアミノチオール複合体。
【請求項６】
以下の構造
2021130674.tif 000007
を有する、請求項１に記載のアミノチオール複合体。
【請求項７】
以下の構造
2021130674.tif 000008
を有する、請求項１に記載のアミノチオール複合体。
【請求項８】
以下の構造
2021130674.tif 000009
を有する、請求項１に記載のアミノチオール複合体。
【請求項９】
以下の構造
2021130674.tif 000010
を有する、請求項１に記載のアミノチオール複合体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のアミノチオール複合体を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
細胞内送達システムを更に含む、請求項１０の医薬組成物。
【請求項１２】
前記細胞内送達システムが（ａ）細胞透過性物質を含むシステム、（ｂ）ｐＨ応答性担体、（ｃ）Ｃ２ストレプトアビジン送達システム、（ｄ）ＣＨ（３）−ＴＤＤＳ薬物送達システム、（ｅ）疎水性生物活性担体、（ｆ）エキソソーム、（ｇ）脂質ベースの送達システム、（ｈ）リポソームベースの送達システム、（ｉ）ミセル送達システム、（ｊ）微小粒子、（ｋ）分子担体、（ｌ）ナノ担体、（ｍ）ナノスケールのマルチバリアント担体、（ｎ）ナノゲル、（ｏ）２つ以上の微粒子送達システムの構成要素からなるハイブリッドナノ担体システム、（ｐ）ナノ粒子、（ｑ）ペプチドベースの薬物送達システム、及び（ｒ）ポリマーまたはコポリマーベースの送達システム、からなる群から選択される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記細胞内送達システムがナノ粒子である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
界面活性剤を更に含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
還元剤を更に含む、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
１つ以上の、請求項１〜９のいずれか一項に記載のアミノチオール複合体を含む、組成物。
【請求項１７】
１つ以上の、請求項１〜９のいずれか一項に記載のアミノチオール複合体を含む、キット。
【請求項１８】
１つ以上の追加の治療物質を更に含む、請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
アミノチオール治療を必要とする対象を治療するための、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記対象が、抗ウイルス剤、化学保護剤（chemoprotectant）、細胞保護剤、放射線防護剤、抗線維化剤、抗腫瘍剤、または酸化防止剤を用いた治療を必要とする対象からなる群から選択される、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記対象がウイルスに感染しており、医薬組成物が、前記ウイルスを治療するのに効果的な条件下で投与されるように用いられる、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記対象がＨＩＶ、オルソミクソウイルス、インフルエンザウイルスまたはアデノウイルスに感染している、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記インフルエンザウイルスが、Ｈ１Ｎ１及びＨ３Ｎ２からなる群から選択される型である、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記アデノウイルスが、Ｂ、Ｃ及びＥからなる群から選択される種である、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記対象がＨＩＶに感染していない、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記対象が新生物状態を患っており、医薬組成物が、前記新生物状態を治療するのに効果的な条件下で投与されるように用いられる、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記新生物状態が、乳房、卵巣、子宮頚部、結腸、肺、皮膚（悪性黒色腫）、リンパ網内系腫瘍及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記新生物状態が骨髄異形成状態である、請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
前記対象が放射線療法、化学療法またはこれらの組み合わせを受け、かつ医薬組成物が、前記放射線療法、前記化学療法またはこれらの組み合わせの有害なまたは望ましくない副作用を低減させるまたは減少させるために効果的な条件下で投与されるように用いられる、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
前記対象が抗菌療法を必要とし、かつ医薬組成物が、前記対象において１種類以上の病原微生物を殺すのに効果的な条件下で投与されるように用いられる、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
前記微生物がバクテリア、酵母、真菌または寄生虫からなる群から選択される、請求項３０に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
前記寄生虫が細胞内寄生虫である、請求項３１に記載の医薬組成物。
【請求項３３】
前記寄生虫が細胞外寄生虫である、請求項３１に記載の医薬組成物。
【請求項３４】
前記対象が哺乳動物である、請求項１９〜３３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３５】
前記哺乳動物がヒトである、請求項３４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）活性化されたメチレン基またはメチン基中の酸性プロトンＣ−Ｈを少なくとも２つ有する反応性成分Ａを含む架橋性成分と、
（ｂ）活性化された不飽和基を少なくとも２つ有する反応性成分Ｂを含む架橋性成分と、
（ｃ）反応性成分ＡとＢとの間でのＲＭＡ反応を活性化できる触媒Ｃと、
（ｄ）反応性成分Ａまたは反応性成分Ｂと反応できる１つ以上の官能基Ｘを含む部分と、アルコキシシラン基ではない基材表面に吸着するか、それと反応する、１つ以上の官能基Ｙを含む部分と、を含む１つ以上の接着促進剤Ｐと、
を含むＲＭＡ架橋性組成物であって、
反応性成分Ａはマロネートまたはアセトアセテートであり、反応性成分Ｂはアクリロイルであり、前記１つ以上の官能基Ｘは、マロネートまたはアセトアセテートと、および／またはアクリロイルと、反応でき、
官能基ＸおよびＹの両方は、分子からぶら下がっている官能基であり、
前記１つ以上の官能基Ｘは、一級アミンもしくは二級アミン、水分で脱ブロックできる一級アミンまたは二級アミン、チオール、イソシアネート、エポキシ、またはＲＭＡ反応性成分Ａ’もしくはＢ’からなる群から選択され、前記官能基Ｙを含む部分に架橋基Ｒを介して任意選択で連結され、
前記１つ以上の官能基Ｙは、窒素含有複素環官能基、またはアルコール、ジオールもしくは水分で脱ブロックできるジオール、トリオール、アミドおよび尿素もしくは置換された尿素からなる群から選択される極性官能基である、
ＲＭＡ架橋性組成物。
【請求項２】
接着促進剤Ｐの重量は、接着促進剤Ｐと前記反応性成分Ａ’またはＢ’との付加物の場合には反応性成分Ａ’またはＢ’の重量を含まないが、前記架橋性成分の総重量に対して０．１〜１０重量％である、請求項１に記載のＲＭＡ架橋性組成物。
【請求項３】
前記成分Ａ、Ｂ、Ｃのうちの１つ以上を含む２つ以上のパーツを含むパーツのキットという形態である、請求項１に記載のＲＭＡ架橋性組成物であって、
（ａ）少なくとも１つのパーツは、触媒Ｃを含むがＡおよびＢを両方とも含むことはなく、好ましくはＡもＢも含まず、
（ｂ）少なくとも１つのパーツは、触媒Ｃおよび、成分Ａ、Ｂ、Ｃまたはさらなるコーティング添加剤のうちの１つ以上を含まず、
（ｃ）前記キットのパーツのうちの１つ以上は、前記接着促進剤Ｐのうちの１つ以上を含む、
ＲＭＡ架橋性組成物。
【請求項４】
前記ＲＭＡ架橋性組成物は、成分Ａが主にマロネートである架橋性成分を含む、請求項１に記載のＲＭＡ架橋性組成物。
【請求項５】
前記１つ以上の官能基Ｙは、前記架橋性成分中のＲＭＡ反応性成分Ａおよび／またはＢと同じであるか異なっているＲＭＡ反応性成分Ａ’またはＢ’である、請求項１に記載のＲＭＡ架橋性組成物。
【請求項６】
前記水分で脱ブロックできる一級アミンまたは二級アミンは、ケチミン、アルジミンまたはオキサゾリジンである、請求項１に記載のＲＭＡ架橋性組成物。
【請求項７】
前記１つ以上の官能基Ｙは、ピリジン、イミダゾール、環状アミド、ピロリドン、モルホリン、トリアゾール、ベンゾトリアゾールまたは環状尿素という群から選択される窒素含有複素環基である、請求項１に記載のＲＭＡ架橋性組成物。
【請求項８】
前記１つ以上の官能基Ｘは、多官能性の反応性成分Ｂ’である、請求項１に記載のＲＭＡ架橋性組成物。
【請求項９】
前記接着促進剤Ｐは、前記多官能性の反応性成分Ｂ’と窒素含有複素環官能基との反応生成物であり、前記反応生成物は、官能基Ｘとしての１つ以上の反応性成分Ｂ’と官能基Ｙとしての１つ以上の複素環官能基とを含む、請求項８に記載のＲＭＡ架橋性組成物。
【請求項１０】
前記接着促進剤Ｐは、ポリアクリロイル、好ましくはトリアクリロイルまたはテトラアクリロイル、とイミダゾール、トリアゾールまたはベンゾトリアゾールとの反応生成物である、請求項１に記載のＲＭＡ架橋性組成物。
【請求項１１】
前記１つ以上の官能基Ｘは、多官能性の反応性成分Ａ’である、請求項１に記載のＲＭＡ架橋性組成物。
【請求項１２】
前記接着促進剤Ｐは、官能基Ｘがアミンである接着促進剤Ｐと多官能性アセトアセテートとの反応生成物であって、前記反応生成物は、接着促進剤Ｐにエナミン結合を介して結合した官能基Ｘとしてのアセトアセテート基を含む、請求項１１に記載のＲＭＡ架橋性組成物。
【請求項１３】
前記接着促進剤Ｐは、多官能性アセトアセテート、好ましくは三官能性アセトアセテート、とアミノメチルピリジンとの反応生成物である、請求項１２に記載のＲＭＡ架橋性組成物。
【請求項１４】
前記接着促進剤Ｐは、水分で脱ブロックできるジオール官能基Ｙとしてのケタール、アセタール、オルトエステルまたはエポキシ、を含む、請求項１に記載のＲＭＡ架橋性組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ベース基板３０の第２主面３０Ｂにおいては、複数の第２素子５０は、第１導電板３２Ａと第２導電板３２Ｂとの境界に沿って並んで実装されている。第２線状導体７２ｂは、複数の第２素子５０のそれぞれの第３端子４４に向けて分岐して延出している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図８は実施形態２の変形例に係る基板構造体２２０を示す平面図である。この基板構造体２２０では、複数（ここでは３つ）の第１素子４０が、第１導電板３２Ａ側と第２導電板３２Ｂ側とに交互に実装されている。つまり、複数の第１素子４０が第１導電板３２Ａと第２導電板３２Ｂとの境界の延在方向において並ぶように配設されている。当該境界の延在方向において一方側から他方側に向けて、奇数番目の第１素子４０が第１導電板３２Ａ側に実装されている。前記境界の延在方向において奇数番目の第１素子４０と重ならない位置（奇数番目の第１素子４０の間の位置又はその外側の位置）において、偶数番目の第１素子４０が第２導電板３２Ｂ側に実装されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、情報処理方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザの利便性を向上させることが可能な情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、情報処理装置と１以上のサーバを含む情報処理システムであって、ユーザ情報に基づき認証を行う認証部と、前記認証部が認証したユーザの操作に応じて、アプリケーションごとに、当該アプリケーションを前記情報処理装置に導入することを指示するための画面を取得する取得部と、前記ユーザ情報と対応する権限情報に応じて、前記画面の表示内容を変更する変更部と、を備える情報処理システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理システム、情報処理方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。以下では、本発明に係る情報処理装置の一例として、画像形成装置の一態様である複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）を例に挙げて説明するが、これに限られるものではない。なお、複合機とは、コピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ファクス機能などの複数の異なる機能を有する装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と１以上のサーバを含む情報処理システムであって、
ユーザ情報に基づき認証を行う認証部と、
前記認証部により認証されたユーザの操作に応じて、アプリケーションごとに、当該アプリケーションを前記情報処理装置に導入することを指示するための画面を取得する取得部と、
前記ユーザ情報と対応する権限情報に応じて、前記画面の表示内容を変更する変更部と、を備える、
情報処理システム。
【請求項２】
前記権限情報が、前記情報処理装置へのアプリケーションの導入が可能な権限である場合は、前記画面の前記表示内容を前記アプリケーションを導入可能な内容として表示する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記権限情報が、前記情報処理装置へのアプリケーションの導入が可能な権限ではない場合は、前記画面の前記表示内容を前記アプリケーションの導入ができない内容として表示する、
請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記権限情報が、前記情報処理装置へのアプリケーションの導入が可能な権限である場合に、前記認証されたユーザによる、前記導入可能な内容として表示された前記表示内容を介した入力に応じて、アプリケーションを前記情報処理装置に導入する制御を行う導入制御部と、
前記導入制御部がアプリケーションを前記情報処理装置に導入するたびに、その導入したアプリケーションと、該アプリケーションの導入を指示したユーザとを対応付けて登録する登録部と、
を備える請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記変更部は、前記権限情報に基づいて、前記画面に含まれる複数のボタンであって、複数の前記アプリケーションごとに設けられた当該アプリケーションを前記情報処理装置に導入することを指示するためのボタンの表示を変更する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
情報処理装置と１以上のサーバを含む情報処理システムで実行される情報処理方法であって、
ユーザ情報に基づき認証を行う認証ステップと、
前記認証ステップで認証したユーザの操作に応じて、アプリケーションごとに、当該アプリケーションを前記情報処理装置に導入することを指示するための画面を取得する取得ステップと、
前記ユーザ情報と対応する権限情報に応じて、前記画面の表示内容を変更する変更ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項７】
情報処理装置に備えられていて前記情報処理装置を制御するコンピュータに、
ユーザ情報に基づき認証を行う認証ステップと、
前記認証ステップにより認証されたユーザの操作に応じて、アプリケーションごとに、当該アプリケーションを前記情報処理装置に導入することを指示するための画面を取得する取得ステップと、
前記ユーザ情報と対応する権限情報に応じて、前記画面の表示内容を変更する変更ステップと、を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
情報処理装置と１以上のサーバを含む情報処理システムであって、
ユーザ情報に基づき認証を行う認証部と、
前記ユーザ情報と対応する権限情報に応じて、アプリケーションごとに、当該アプリケーションを前記情報処理装置に導入することを指示するための画面の表示内容を変更する変更部と、を備える、
情報処理システム。
【請求項９】
情報処理装置のプログラムと１以上のサーバのプログラムとを含む情報処理システムであって、
ユーザ情報に基づき認証を行う認証部と、
前記認証部により認証されたユーザの操作に応じて、アプリケーションごとに、当該アプリケーションを前記情報処理装置に導入することを指示するための画面を取得する取得部と、
前記ユーザ情報と対応する権限情報に応じて、前記画面の表示内容を変更する変更部と、を備える、
情報処理システム。
【請求項１０】
情報処理装置のプログラムと１以上のサーバのプログラムとを含む情報処理システムであって、
ユーザ情報に基づき認証を行う認証部と、
前記ユーザ情報と対応する権限情報に応じて、アプリケーションごとに、当該アプリケーションを前記情報処理装置に導入することを指示するための画面の表示内容を変更する変更部と、を備える、
情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルの表面材として用いられ、基材フィルムと少なくとも１層の樹脂硬化層とを有するタッチパネル用積層体であって、
前記基材フィルムの前記樹脂硬化層側界面から前記基材フィルムの厚み方向に３００ｎｍまでの範囲で溶出性層が形成されており、
前記樹脂硬化層中に、前記溶出性層から溶出した前記基材フィルムを構成する材料成分が含有されており、
前記基材フィルムは、ポリイミドフィルム、又は、アラミドフィルムであり、
前記樹脂硬化層は、前記基材フィルム側に設けられた第一ハードコート層と、前記第一ハードコート層の前記基材フィルム側と反対側面上に設けられた第二ハードコート層とを有し、
前記第二ハードコート層は、樹脂成分として多官能（メタ）アクリレートの硬化物を含有し、前記第一ハードコート層は、樹脂成分として多官能（メタ）アクリレートの硬化物を含有するとともに、前記樹脂成分中に分散されたシリカ微粒子とを含有する
ことを特徴とするタッチパネル用積層体。
【請求項２】
３ｍｍの間隔でタッチパネル用積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じない請求項１記載のタッチパネル用積層体。
【請求項３】
基材フィルムは、ポリイミドフィルムであり、前記ポリイミドフィルムの原料が、下記式（１）で表される構造を有する請求項１又は２記載のタッチパネル用積層体。
【化１】
2020205094.tif 000001
前記式（１）中、ｎは、繰り返し単位であり、２以上の整数を表す。
【請求項４】
基材フィルムの厚みが１０〜５５μｍである請求項１、２又は３記載のタッチパネル用積層体。
【請求項５】
シリカ微粒子は、反応性シリカ微粒子である請求項１、２、３又は４記載のタッチパネル用積層体。
【請求項６】
樹脂硬化層は、基材フィルム側と反対側表面に凹凸形状を有する請求項１、２、３、４又は５記載のタッチパネル用積層体。
【請求項７】
防汚性能を更に有する請求項１、２、３、４、５又は６記載のタッチパネル用積層体。
【請求項８】
導電性層を更に有する請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のタッチパネル用積層体。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載のタッチパネル用積層体を用いてなることを特徴とする折り畳み式画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月20日(2021.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
画像データを出力する撮像手段と、
前記撮像手段の向きを被写体に向けるために、前記撮像手段の向きを制御する制御手段と、
前記撮像手段により出力された画像データから被写体を検出する被写体検出手段と、
前記撮像装置の保持されている状態に関する情報を取得する状態取得手段と、を備え、
前記制御手段は、前記状態取得手段により取得された前記撮像装置の状態情報に基づいて、前記撮像手段の向きの変更範囲を設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮像手段を、パン方向およびチルト方向に回動させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記被写体検出手段による被写体の検出情報を、ニューラルネットワークに入力し、変更範囲の学習を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮影画像を、ニューラルネットワークに入力し、変更範囲の学習を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置の保持されている状態は、乗り物移動状態、置き撮り状態、手持ち状態、首から下げている状態、ウエアラブル状態、のいずれかを少なくとも含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記前記撮像装置の保持されている状態に関する情報は、前記撮像装置に装着されているアタッチメント情報であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記前記撮像装置の保持されている状態に関する情報は、装置揺れを検出する揺れ検出手段の出力に基づいて判定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記被写体検出手段により検出された被写体の情報に基づいて、前記撮像手段により出力された画像データを記録する撮影処理を実行する自動撮影手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記被写体検出手段により検出された被写体は、人物の顔であり、
前記自動撮影手段は、探索中の被写体の現れる頻度、人物の表情に応じて前記撮影処理を実行することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記被写体検出手段により検出された被写体は、物体であり、
前記自動撮影手段は、物体認識に応じて前記撮影処理を実行することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記自動撮影手段は、機械学習に基づいて生成されたパラメータを用いて前記撮影処理を実行することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
画像データを出力する撮像手段を備える撮像装置を制御する方法であって、
前記撮像手段により出力された画像データから被写体を検出する被写体検出工程と、
前記撮像装置の保持されている状態に関する情報を取得する状態取得工程と、
前記状態取得工程により取得された前記撮像装置の状態情報に基づいて、前記撮像手段の向きの変更範囲を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の技術的特徴として、画像データを出力する撮像手段を備える撮像装置を制御する方法であって、前記撮像手段により出力された画像データから被写体を検出する被写体検出工程と、前記撮像装置の保持されている状態に関する情報を取得する状態取得工程と、前記状態取得工程により取得された前記撮像装置の状態情報に基づいて、前記撮像手段の向きの変更範囲を制御する制御工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により第１の信号を生成する第１光電変換部と、
ゲートが前記第１光電変換部に電気的に接続されるように構成された第１トランジスタと、
光電変換により第２の信号を生成する第２光電変換部と、
第１端子および第２端子を有する第１容量素子であって、前記第１端子が前記第２光電変換部に電気的に接続されるように構成され、前記第２端子に第１電位が供給される第１容量素子と、
前記第１トランジスタの前記ゲートと前記第１容量素子の前記第１端子との間に設けられたスイッチ素子と、
を備える、撮像装置。
【請求項２】
光電変換により第１の信号を生成する第１光電変換部と、
前記第１の信号が入力される第１ノードと、
前記第１ノードに電気的に接続されたゲートを有する第１トランジスタと、
光電変換により第２の信号を生成する第２光電変換部と、
前記第２の信号が入力される第２ノードと、
第１端子および第２端子を有する第１容量素子であって、前記第１端子が前記第２ノードに電気的に接続され、前記第２端子に第１電位が供給される第１容量素子と、
前記第１ノードと前記第２ノードとの間に設けられたスイッチ素子と、
を備える、撮像装置。
【請求項３】
前記第１トランジスタは、ソースフォロア回路を構成する、請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１トランジスタは、前記第１の信号および前記第２の信号を増幅する、請求項１から３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
第２トランジスタをさらに備え、
前記第２トランジスタは、前記第１トランジスタによって増幅された信号を選択的に出力する、請求項１から４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１トランジスタの前記ゲートの電位を負帰還させるフィードバック回路をさらに備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記フィードバック回路は、反転増幅器を含み、
前記フィードバック回路は、前記第１トランジスタおよび前記反転増幅器を介して、前記第１トランジスタの前記ゲートの電位を負帰還させる、請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記フィードバック回路は、
ソースおよびドレインの一方が前記第１トランジスタの前記ゲートに電気的に接続される第２トランジスタと、
反転増幅器と、
を含み、
前記フィードバック回路は、前記第１トランジスタ、前記反転増幅器、および前記第２トランジスタを介して、前記第１トランジスタの前記ゲートの電位を負帰還させる、請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記フィードバック回路は、
第１キャパシタと、
ソースおよびドレインの一方が、前記第１キャパシタを介して、前記第１トランジスタの前記ゲートに電気的に接続される第２トランジスタと、
反転増幅器と、
を含み、
前記フィードバック回路は、前記第１トランジスタ、前記反転増幅器、前記第２トランジスタおよび前記第１キャパシタを介して、前記第１トランジスタの前記ゲートの電位を負帰還させる、請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記フィードバック回路は、ソースおよびドレインの一方が前記第１トランジスタの前記ゲートに電気的に接続されるように構成された第２トランジスタを含み、
前記第１トランジスタのソースおよびドレインの一方は、前記第２トランジスタの前記ソースおよび前記ドレインの他方に電気的に接続されるように構成され、
前記フィードバック回路は、前記第１トランジスタおよび前記第２トランジスタを介して、前記第１トランジスタの前記ゲートの電位を負帰還させる、請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記フィードバック回路は、
第１キャパシタと、
ソースおよびドレインの一方が、前記第１キャパシタを介して、前記第１トランジスタの前記ゲートに電気的に接続される第２トランジスタと、
を含み、
前記第１トランジスタのソースおよびドレインの一方は、前記第２トランジスタの前記ソースおよび前記ドレインの他方に電気的に接続されるように構成され、
前記フィードバック回路は、前記第１トランジスタ、前記第２トランジスタおよび前記第１キャパシタを介して、前記第１トランジスタの前記ゲートの電位を負帰還させる、請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記フィードバック回路は、ゲートが前記第１光電変換部に電気的に接続され、ソースおよびドレインの一方が前記第１光電変換部に電気的に接続されるように構成された第２トランジスタを含み、
前記フィードバック回路は、前記第２トランジスタを介して、前記第１トランジスタの前記ゲートの電位を負帰還させる、請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記フィードバック回路は、
第１キャパシタと、
ゲートが前記第１光電変換部に電気的に接続され、ソースおよびドレインの一方が前記第１キャパシタを介して前記第１光電変換部に接続される第２トランジスタと、
を含み、
前記フィードバック回路は、前記第２トランジスタおよび前記第１キャパシタを介して、前記第１トランジスタの前記ゲートの電位を負帰還させる、請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記フィードバック回路は、一端が前記第２トランジスタの前記ソースおよび前記ドレインの前記一方に電気的に接続され、他端に第１電圧が印加される第２キャパシタを含む、請求項９、１１、１３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記第１光電変換部を含む撮像セルの感度は、前記第２光電変換部を含む撮像セルの感度よりも高い、請求項１から１４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の延び方向の前方端部に接続される端子であって、
前記電線を挟持する挟持部を有する端子本体と、
前記電線の延び方向に沿って前記端子本体に対してスライド可能なスライド部と、を備え、
前記スライド部は前記挟持部を前記電線に向けて加圧する加圧部を有し、
前記端子本体は折れ曲がった状態の金属板材により形成されており、
前記挟持部は前記電線に向かって突出し前記電線に接触する保持突部を有し、前記保持突部は前記金属板材を折り重ねて形成されている端子。
【請求項２】
前記端子本体は複数の前記挟持部を有し、前記複数の挟持部のそれぞれは、前記保持突部を有し、
前記複数の挟持部のそれぞれが有する前記保持突部は、前記電線の延び方向についてずれた位置に設けられている、請求項１に記載の端子。
【請求項３】
前記保持突部は、前記電線の延び方向に沿う側縁において前記金属板材を折り重ねて形成される請求項１または請求項２に記載の端子。
【請求項４】
前記保持突部は、前記電線の延び方向に交差する側縁において前記金属板材を折り重ねて形成される請求項１または請求項２に記載の端子。
【請求項５】
前記挟持部は、前記電線の延び方向について前記保持突部の後方に突出する後方受け部を備える請求項３に記載の端子。
【請求項６】
前記後方受け部は前記電線に向かって突出して設けられている請求項５に記載の端子。
【請求項７】
前記挟持部の側縁の少なくとも１つには、前記電線の延び方向と交差する方向について幅狭に形成された易屈曲部が形成されている、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の端子。
【請求項８】
前記易屈曲部は、前記挟持部の一方の側縁に設けられた第１易屈曲部と、他方の側縁に設けられた第２易屈曲部と、を含み、
前記第１易屈曲部と前記第２易屈曲部とは、前記電線の延び方向についてずれた位置に形成されている、請求項７に記載の端子。
【請求項９】
前記端子本体には、前記加圧部が前記挟持部を加圧したときに前記挟持部と接触して、前記挟持部が過度に屈曲することを抑制する曲げ規制部が設けられている、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の端子。
【請求項１０】
前記端子本体には、前記挟持部の側縁から立ち上がって側壁が形成され、前記側壁には、前記電線の延びる方向の後端部に、前記電線の延びる方向の後方に向かって広がって傾斜する面取り部が形成されている、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の端子。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の端子と、
前記端子に接続される電線と、を備えた端子付き電線。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態にかかるコネクタにおいて、ハウジングの斜視図である。
【図２】図２は、ハウジングの平面図である。
【図３】図３は、第１シールド板を第１方向から見た図である。
【図４】図４は、第２シールド板を第２方向から見た図である。
【図５】図５は、第１シールド板が外側の第１取付部に取り付けられ、第２シールド板が外側の第２取付部に取り付けられた状態をあらわす斜視図である。
【図６】図６は、図５の状態において、外側の第１嵌合部と外側の第２嵌合部とが嵌り合い、第１接触部と第２接触部とが接触した部分の拡大斜視図である。
【図７】図７は、第１シールド板が内側の第１取付部に取り付けられ、第２シールド板が内側の第２取付部に取り付けられた状態をあらわす斜視図である。
【図８】図８は、図７の状態において、内側の第１嵌合部と内側の第２嵌合部とが嵌り合い、第１接触部と第２接触部とが接触した部分の拡大斜視図である。
【図９】図９は、ハウジングの収容部に端子金具が収容された状態を第１方向から見た断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このように、本実施形態によれば、複数の取付部１２〜１５のうちから選択した適宜の取付部にシールド部材５０、５１を取り付けることで、相手側部材の伝送特性に合わせることができるから、伝送特性の調整のためにハウジングなどを新たに設ける必要がなく、製造コストの上昇を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手端子金具に接続される端子接続部と、回路基板に接続される基板接続部とを備え、
前記端子接続部は、第１部材に設けられ、
前記基板接続部は、前記第１部材とは別の第２部材に設けられ、
前記第１部材と前記第２部材とは、前記端子接続部と前記基板接続部との相対位置を変位可能となるように連結される端子金具。
【請求項２】
前記第１部材と前記第２部材とは回動可能に連結されている請求項１に記載の端子金具。
【請求項３】
前記第１部材と前記第２部材のうち、一方には、軸受部を有する弾性部が設けられ、他方には、前記軸受部に嵌まる軸部が設けられる請求項２に記載の端子金具。
【請求項４】
前記一方は前記第２部材であって、前記弾性部は、前記第２部材に設けられ、前記第２部材側に端子金具の重心が位置している請求項３に記載の端子金具。
【請求項５】
前記基板接続部と前記端子接続部との相対位置は、前記弾性部が撓み変形する方向と直交する方向に変位可能となっている請求項３または請求項４に記載の端子金具。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載された端子金具と、前記端子金具を設置するハウジングとを備え、
前記ハウジングは、前記第１部材および前記第２部材を回動可能に支持する支持部を有しているコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（５）前記基板接続部と前記端子接続部との相対位置は、前記弾性部が撓み変形する方向と直交する方向に変位可能となっていると良い。この構成によれば、基板接続部と端子接続部との間の変位動作と弾性部の撓み動作とが互いに干渉し合うのを防止することができ、端子金具の接続信頼性を良好に確保することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第２部材１２は、図５に示すように、前後方向に延びる平板状の基部２１と、基部２１の後端から屈曲して下向きに延びる延出部２２と、延出部２２の下端から下向きに後傾する中継部２３と、中継部２３の下端から後方へ延びる基板接続部２４とを有している。基部２１および基板接続部２４は、板面を上下に向けて配置される。延出部２２は、板面を前後に向けて配置される。図１に示すように、基板接続部２４は、回路基板７０の表面に沿って配置され、回路基板７０の表面に形成された導電部分にリフロー半田付けして接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに、基板接続部２４と端子接続部１３との相対位置は弾性部２８が撓み変形する方向（幅方向）と直交する方向（上下方向）に変位可能となっているため、基板接続部２４と端子接続部１３との間の変位動作と弾性部２８の撓み動作とが互いに干渉し合うのを防止することができる。その結果、端子金具１０の接続信頼性をより良好に確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（５）前記軸部は、前記弾性部に設けられる第１軸部と、前記基部における前記弾性部に臨む側とは反対側の面に突出して設けられる第２軸部とを有していると良い。第１軸部は、弾性部の撓み動作を伴うことにより、対応する支持部に深い掛かり代で支持される。一方、弾性部が撓み変形し得るため、第１軸部が対応する支持部に安定して支持されない懸念がある。しかるに上記構成の場合、軸部が第１軸部に加えて第２軸部を有し、第２軸部が基部おける弾性部に臨む側とは反対側の面に突出して設けられているため、第２軸部が対応する支持部に安定して支持され、全体として軸部が支持部に良好に支持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
端子金具１０は、ハウジング６０の奥壁６１に対し、第１軸部２６が第１支持部７１と係合し、かつ第２軸部１７が第２支持部７２と係合する回動中心位置を中心として、上記隙間の範囲で回動可能（揺動可能）となっている。端的には、回動中心位置は、第１軸部２６および第２軸部１７の位置に対応している。
端子金具１０は、第１軸部２６および第２軸部１７より後方に重心位置が設定されていることにより、回動中心位置を中心として、基板接続部１５が回路基板１００に接する方向に回動可能な状態になる。このため、コネクタが回路基板１００に設置されると、基板接続部１５は、回路基板１００の表面に当たって回路基板１００との接触状態を常に維持するようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、基部１１の一側の側面に配置された弾性部１２に第１軸部２６が設けられ、基部１１の他側の側面に第２軸部１７が突出して設けられ、第１軸部２６が第１支持部７１に深い掛かり代で支持され、第２軸部１７が第２支持部７２に安定して支持されるため、端子金具１０が全体としてハウジング６０に良好に支持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020205166.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2020205166.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表面にデバイス領域が形成されたウェハの裏面を鏡面状に仕上げ研磨すると共にゲッタリング層を生成するウェハの表面処理装置であって、
前記ウェハを回転可能に保持する基板保持機構と、
該基板保持機構に対向して配置され、砥粒を混入した樹脂材をパッド基材に含浸させて成るＥＧパッドを回転可能に支持する表面処理パッドと、
前記樹脂材を加水分解させて前記砥粒の少なくとも一部を前記ＥＧパッドから遊離させるアルカリ性の研磨助剤を供給する研磨助剤供給機構と、
を備え、
前記ＥＧパッドに含まれる固定砥粒が前記ウェハを押圧する状態で前記ＥＧパッドから遊離した遊離砥粒が前記ウェハ上を転動することにより、前記ウェハを研磨するとともに前記ウェハに前記ゲッタリング層を生成することを特徴とするウェハの表面処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１記載の発明は、表面にデバイス領域が形成されたウェハの裏面を鏡面状に仕上げ研磨すると共にゲッタリング層を生成するウェハの表面処理装置であって、前記ウェハを回転可能に保持する基板保持機構と、該基板保持機構に対向して配置され、砥粒を混入した樹脂材をパッド基材に含浸させて成るＥＧパッドを回転可能に支持する表面処理パッドと、前記樹脂材を加水分解させて前記砥粒の少なくとも一部を前記ＥＧパッドから遊離させるアルカリ性の研磨助剤を供給する研磨助剤供給機構と、を備え、前記ＥＧパッドに含まれる固定砥粒が前記ウェハを押圧する状態で前記ＥＧパッドから遊離した遊離砥粒が前記ウェハ上を転動することにより、前記ウェハを研磨するとともに前記ウェハに前記ゲッタリング層を生成するウェハの表面処理装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、重金属を精度良く捕捉可能なＥＧ層を生成するという目的を達成するために、表面にデバイス領域が形成されたウェハの裏面を鏡面状に仕上げ研磨すると共にゲッタリング層を生成するウェハの表面処理装置であって、ウェハを回転可能に保持する基板保持機構と、基板保持機構に対向して配置され、砥粒を混入した樹脂材をパッド基材に含浸させて成るＥＧパッドを回転可能に支持する表面処理パッドと、樹脂材を加水分解させて砥粒の少なくとも一部をＥＧパッドから遊離させるアルカリ性の研磨助剤を供給する研磨助剤供給機構と、を備え、ＥＧパッドに含まれる固定砥粒がウェハを押圧する状態でＥＧパッドから遊離した遊離砥粒がウェハ上を転動することにより、ウェハを研磨するとともにウェハにゲッタリング層を生成する構成としたことにより実現した。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部（４）と、
前記制御部が実装されているメイン基板（２）と、
前記メイン基板に接続され、車両用装置の製品モデルによって異なる機能部が実装されるモジュール（３）と、を備え、
前記モジュールは、前記メイン基板から立ち上がる態様で当該メイン基板に電気的に接続されているとともに、箱状に形成されている筐体（５０）の当該モジュールを前記メイン基板に取り付ける向きの先に位置する１面と、当該１面とは異なる他の１面との２面で、当該筐体に対して固定されている車両用装置。
【請求項２】
前記モジュールは、モジュール側基板（６０）と、前記モジュール側基板を固定する固定部材（６１）とを有し、
前記固定部材は、前記筐体に固定される第１の固定部（６１Ｄ）と第２の固定部（６１Ａ２）とを有し、
前記第１の固定部および第２の固定部は、前記固定部材に一体構造で設けられている請求項１記載の車両用装置。
【請求項３】
前記固定部材は、金属材料で形成されており、前記モジュール側基板の一面側を覆うシールド部材として機能する請求項２記載の車両用装置。
【請求項４】
前記固定部材には、前記モジュール側基板の前記メイン基板への固定を補助する補助固定部（６１Ａ１）が設けられている請求項１から３のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項５】
前記補助固定部は、前記モジュール側基板と前記メイン基板とが接続されている接続箇所において、当該接続箇所の長手方向における外側に位置して設けられている請求項４記載の車両用装置。
【請求項６】
前記モジュールには、無線放送を受信する前記機能部が少なくとも１つ以上実装されている請求項１から５のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項７】
前記メイン基板には、外部接続用のコネクタ（４７）が設けられており、
前記モジュールは、前記コネクタが配置されている筐体の１面において、当該コネクタから上方にずれた位置で前記筐体に固定されている請求項１から６のいずれか一項記載の車両用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、車両用装置（１）は、制御部（４）と、制御部が実装されているメイン基板（２）と、メイン基板に接続され、車両用装置の製品モデルによって異なる機能部が実装されるモジュール（３）とを備え、モジュールは、メイン基板から立ち上がる態様で当該メイン基板に電気的に接続されているとともに、箱状に形成されている筐体（５０）の当該モジュールをメイン基板に取り付ける向きの先に位置する１面と、当該１面とは異なる他の１面との２面で、当該筐体に対して固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成としたことにより、メイン基板に対して立ち上がる立体的な配置態様で取り付けられるモジュールを、筐体に対して２箇所で固定することが可能となり、車両用装置に振動が加わった際において、モジュールがメイン基板に対して振動することが抑制される。したがって、モジュールを立体的に配置する場合において、振動の影響を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】第１実施形態におけるモジュールの構成を模式的に示す図
【図２】製品モデルに応じた周波数範囲とステップ幅の一例を示す図
【図３】車両用装置の構成を模式的に示す図
【図４】メータディスプレイへの表示態様の一例を模式的に示す図
【図５】センターディスプレイへの表示態様の一例を模式的に示す図
【図６】制御部のソフトウェア構成を模式的に示す図
【図７】モジュール側制御部による処理の流れを示す図
【図８】第２実施形態による車両用装置の外観を模式的に示す図
【図９】車両用装置の内部を模式的に示す図
【図１０】モジュールの外観を模式的に示す図
【図１１】モジュール側基板を模式的に示す図
【図１２】モジュールの取り付け態様を模式的に示す図
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
チューナ１７は、ラジオ放送を受信するためのものである。本実施形態の場合、チューナ１７ＡはＡＭ放送を受信するものであり、チューナ１７ＢはＦＭ放送を受信するものであり、チューナ１７Ｃはデジタル放送を受信するものを想定している。このため、チューナ１７Ａおよびチューナ１７Ｂは、アナログ方式のラジオ放送を受信するための共通のアンテナ１９Ａに接続され、チューナ１７Ｃはデジタル方式のラジオ放送を受信するためのアンテナ１９Ｃに接続されている。ただし、チューナ１７Ｃは、例えば日本やアメリカ合衆国などのデジタル方式のラジオ放送が実施されている国や地域ごとに実装されるか否かが選択される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月23日(2021.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部が実装されているメイン基板に接続される車両用装置用のモジュール（３）であって、
ラジオ放送を受信するための少なくとも１つ以上のチューナ（１７）と、
前記チューナを制御するモジュール側制御部（１４）と、
前記メイン基板との間を電気的に接続するモジュール側接続部（１３）と、を備え、
前記チューナは、車両用装置の製品モデルによって仕様が異なるものが実装され、
前記モジュール側接続部は、前記チューナの仕様に関わらず、電気的および物理的に共通のインターフェースで前記メイン基板との間を接続し、
前記モジュール側制御部は、前記チューナの仕様に関わらず共通の制御コマンドを用いて前記メイン基板に実装されている前記制御部との間で通信を行い、当該制御コマンドに基づいて前記チューナを制御して音声信号を出力する処理を実行する車両用装置用のモジュール。
【請求項２】
前記モジュールには、異なる方式の前記チューナが実装されており、前記チューナの仕様に関わらず共通の出力態様で前記メイン基板側に音声信号を出力する請求項１記載の車両用装置用のモジュール。
【請求項３】
不揮発性のモジュール側記憶部（１５）を備え、
前記モジュール側制御部は、前記チューナの設定を前記モジュール側記憶部に記憶する請求項１または２記載の車両用装置用のモジュール。
【請求項４】
前記モジュール側制御部は、製品モデルを示す情報を前記メイン基板側に通知する請求項１から３のいずれか一項記載の車両用装置用のモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、モジュール（３）は、制御部が実装されてい
るメイン基板に接続される車両用装置用のものであって、ラジオ放送を受信するための少
なくとも１つ以上のチューナ（１７）と、チューナを制御するモジュール側制御部（１４
）と、メイン基板との間を電気的に接続するモジュール側接続部（１３）と、を備え、チ
ューナは、車両用装置の製品モデルによって仕様が異なるものが実装され、モジュール側
接続部は、チューナの仕様に関わらず電気的および物理的に共通のインターフェースでメ
イン基板との間を接続し、モジュール側制御部は、チューナの仕様に関わらず共通の制御コマンドを用いてメイン基板に実装されている制御部との間で通信を行い、当該制御コマンドに基づいてチューナを制御して音声信号を出力する処理を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】第１実施形態におけるモジュールの構成を模式的に示す図
【図２】製品モデルに応じた周波数範囲とステップ幅の一例を示す図
【図３】車両用装置の構成を模式的に示す図
【図４】メータディスプレイへの表示態様の一例を模式的に示す図
【図５】センターディスプレイへの表示態様の一例を模式的に示す図
【図６】制御部のソフトウェア構成を模式的に示す図
【図７】モジュール側制御部による処理の流れを示す図
【図８】第２実施形態による車両用装置の外観を模式的に示す図
【図９】車両用装置の内部を模式的に示す図
【図１０】モジュールの外観を模式的に示す図
【図１１】モジュール側基板を模式的に示す図
【図１２】モジュールの取り付け態様を模式的に示す図
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
チューナ１７は、ラジオ放送を受信するためのものである。本実施形態の場合、チューナ１７ＡはＡＭ放送を受信するものであり、チューナ１７ＢはＦＭ放送を受信するものであり、チューナ１７Ｃはデジタル放送を受信するものを想定している。このため、チューナ１７Ａおよびチューナ１７Ｂは、アナログ方式のラジオ放送を受信するための共通のアンテナ１９Ａに接続され、チューナ１７Ｃはデジタル方式のラジオ放送を受信するためのアンテナ１９Ｃに接続されている。ただし、チューナ１７Ｃは、例えば日本やアメリカ合衆国などのデジタル方式のラジオ放送が実施されている国や地域ごとに実装されるか否かが選択される。