(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台に取り付けられるフレームと、
このフレームに回転可能に設けられた巻取り体と、
この巻取り体に引出し可能に巻回され、先端部に引掛け部を有する長尺な線条部材と、
前記巻取り体に常に前記線条部材を巻取る方向の回転力を付与するように設けられたぜんまいばねと、
前記巻取り体の近傍において前記フレームに外部から操作可能に設けられ、回転規制位置とフリー位置とロック位置との間で移動可能とされた操作レバーと、
前記巻取り体にこれと一体回転するように設けられたラチェットホイールと、
前記操作レバーに該操作レバーが前記フリー位置へ移動された状態では前記ラチェットホイールに対して離間すると共に、前記回転規制位置へ移動された状態では前記ラチェットホイールに係脱可能に係合するように設けられ、操作レバーが回転規制位置へ移動された状態で、前記線条部材が引出し方向へ引っ張られた際にはラチェットホイールの引出し方向への回転を許容し、線条部材に対する引張り力が解除された際にはラチェットホイールに係合して該ラチェットホイールの巻取り方向への回転を規制する爪と、
前記操作レバーに該操作レバーが前記ロック位置へ移動された状態で前記ラチェットホイールに係合するように設けられ、その係合によりラチェットホイールの巻取り方向及び引出し方向への回転をロックするロック部材とを具備してなることを特徴とする荷台用線条部材巻取り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の荷台用線条部材巻取り装置を備えたことを特徴とする荷台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷台上に荷物を積んで運搬する場合に好適する荷台用線条部材巻取り装置及び荷台に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
荷台、例えばパレットや台車上に荷物を積んで運搬する場合、従来では、バンドや紐などの長尺な線条部材により荷物をくくり付けることによって、荷崩れを防止するようにしていた。
【０００３】
しかしながら、このようなものでは、荷造り用の線条部材を荷台とは別に用意する必要があり、しかも、その線条部材を結び付けることが面倒であるなどの問題点があった。
【０００４】
このようなことに対処するものとして、実開平６−６２３６号公報（実願平４−５１６５８号）のものが知られている。このものは、図１８及び図１９に示されるような構成となっている。すなわち、荷台の一つである台車１の台枠２の底面に、荷造り用の線条部材であるベルト３を巻取るベルト巻取器４を備えたベルト巻取り装置５を取り付けるようにしている。このベルト巻取り装置５の基台６には、ベルト巻取器４から離れた部位に足踏みレバー７が設けられていると共に、この足踏みレバー７とバックル８とにより構成された締付機構９が設けられている。
【０００５】
上記構成のものの場合、ベルト巻取器４からベルト３を引き出して荷物に掛け、そのベルト３の先端部のフック３ａを足踏みレバー７に引っ掛けた状態で、足踏みレバー７を操作して締付機構９によりベルト３を締付けることにより、ベルト３により荷物をくくり付けると共に、ベルト３が緩まないようにロックするようにしている。
【０００６】
斯様な構成のものによれば、荷造り用のベルト３を台車１とは別に用意する必要がなく、しかも、そのベルト３を容易に締付けることができる。しかしながら、上記した構成のものでは、足踏みレバー７がベルト巻取器４から離れた部位に設けられているため、基台６ひいては装置全体が大きくなり、小形化を図り難いという欠点がある。また、締付機構９は、ベルト３自体をバックル８により締付ける構成であるため、ベルト３に傷が付きやすいという欠点もある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、装置の小形化を図り得ると共に、荷造り用の線条部材を傷付けることなくロックすることができる荷台用線条部材巻取り装置及び荷台を提供するにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の荷台用線条部材巻取り装置は、上記の目的を達成するために、荷台に取り付けられるフレームと、このフレームに回転可能に設けられた巻取り体と、この巻取り体に引出し可能に巻回され、先端部に引掛け部を有する長尺な線条部材と、前記巻取り体に常に前記線条部材を巻取る方向の回転力を付与するように設けられたぜんまいばねと、前記巻取り体の近傍において前記フレームに外部から操作可能に設けられ、回転規制位置とフリー位置とロック位置との間で移動可能とされた操作レバーと、前記巻取り体にこれと一体回転するように設けられたラチェットホイールと、前記操作レバーに該操作レバーが前記フリー位置へ移動された状態では前記ラチェットホイールに対して離間すると共に、前記回転規制位置へ移動された状態では前記ラチェットホイールに係脱可能に係合するように設けられ、操作レバーが回転規制位置へ移動された状態で、前記線条部材が引出し方向へ引っ張られた際にはラチェットホイールの引出し方向への回転を許容し、線条部材に対する引張り力が解除された際にはラチェットホイールに係合して該ラチェットホイールの巻取り方向への回転を規制する爪と、前記操作レバーに該操作レバーが前記ロック位置へ移動された状態で前記ラチェットホイールに係合するように設けられ、その係合によりラチェットホイールの巻取り方向及び引出し方向への回転をロックするロック部材とを具備する構成としたところに特徴を有する。
【０００９】
このものによれば、線条部材が緩むことをロックするための操作レバーを、線条部材を巻取るための巻取り体の近傍に設けているから、装置全体の小形化を図ることができる。また、線条部材が緩むことをロックする機構は、巻取り体と一体回転するラチェットホイールに爪を係合させることで、巻取り体の回転をロックする構成としているので、線条部材を傷付けることなくロックすることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施例について図１ないし図７を参照して説明する。
まず、図１ないし図３には、荷造り用の線条部材、この場合ベルト１１を巻取るためのベルト巻取り装置（線条部材巻取り装置）１２が示されている。このベルト巻取り装置１２のフレーム１３は、コ字状に折曲形成された金属製のフレーム本体１４と、このフレーム本体１４の前面にビス止めされた金属製の前面板１５とから構成されている。フレーム１３内には、巻取り体としてのドラム１６が支軸１７を介して回転可能に配設されており、このドラム１６にベルト１１が巻回されている。ベルト１１の先端部には矩形枠状の引掛け部１８が設けられており、この引掛け部１８部分が、前面板１５に形成された引出し口１９から前方へ突出している。
【００１１】
フレーム本体１４の左側面部には、上記ドラム１６にベルト１１を巻取る方向（巻取り方向Ａ１）への回転力を付与するためのぜんまいばね２０（図３参照）が配設されており、このぜんまいばね２０はケース２１により覆われている。
【００１２】
フレーム１３内において、ドラム１６の右側面部側には、これと一体に回転するようにラチェットホイール２２が設けられていると共に、ドラム１６の右側面部とラチェットホイール２２との間に位置して板状をなす操作レバー２３が図１ないし図３中矢印Ｂ方向及びこれと反対方向（前後方向）へ移動可能に設けられている。操作レバー２３の前部側には、Ｌ字状の操作部２３ａが一体に設けられている。この操作部２３ａは、前面板１５に形成されたスリット２４から前方へ突出していて、外部から操作可能とされている。
【００１３】
フレーム本体１４の右側面部の４箇所には、それぞれ内方へ突出するようにしてガイド片２５が切り起こしにより設けられており、これら４個のガイド片２５により、上記操作レバー２３の矢印Ｂ方向及びこれと反対方向への移動がガイドされている。
【００１４】
操作レバー２３において、前部側の上縁部には、３個の節度用凹部２６ａ，２６ｂ，２６ｃが形成されている。また、フレーム１３における前面板１５の背面側には、係合突部２７ａを有する板ばね２７が取り付けられている。これら節度用凹部２６ａ〜２６ｃと板ばね２７により節度機構２８を構成していて、この節度機構２８により、操作レバー２３を、図１ないし図３に示す回転規制位置と、図４に実線で示すロック位置と、図４に二点鎖線で示すフリー位置との３位置に保持するようになっている。
【００１５】
そして、操作レバー２３において操作部２３ａとは反対側の端部の側面には、上記ラチェットホイール２２の歯２２ａに係脱可能な爪２９が回動可能に取り付けられている。この爪２９は、ねじりコイルばね３０によりラチェットホイール２２の歯２２ａに係合する方向に付勢されている。ここで、操作レバー２３が回転規制位置（図１参照）に位置された状態で、爪２９がラチェットホイール２２の歯２２ａに係合するようになっており、これらラチェットホイール２２と爪２９とねじりコイルばね３０とにより、ラチェットホイール２２ひいてはドラム１６の回転を規制する、いわゆるラチェット機構からなる回転規制機構３１を構成している。爪２９は、操作レバー２３が上記フリー位置及びロック位置（図４参照）に移動された状態においては、ラチェットホイール２２から離間するようになっている。
【００１６】
また、操作レバー２３において、操作部２３ａ側の側面には、上記ラチェットホイール２２の歯２２ａに係脱可能なロック部材３２が設けられている。このロック部材３２は、操作レバー２３が上記回転規制位置及びフリー位置に位置された状態ではラチェットホイール２２から離間しているが、操作レバー２３がロック位置に移動されると、先端部がラチェットホイール２２の歯２２ａに係合することにより（図４の実線参照）、ラチェットホイール２２の回転ひいてはドラム１６の回転をロックする構成となっている。従って、このロック部材３２とラチェットホイール２２とにより、ロック機構３３を構成している。
なお、フレーム１３における前面板１５の略中央部には、円形の孔３４ａを有する取付片３４が形成されている。
【００１７】
斯様に構成されたベルト巻取り装置１２の作用について説明する。まず、操作レバー２３を回転規制位置に位置させた状態で、引掛け部１８を持ってベルト１１を引っ張ると、ドラム１６の回転を伴ってベルト１１が引き出され、これに伴いぜんまいばね２０が巻き締められる。このとき、ラチェットホイール２２の歯２２ａに係脱する爪２９は、ドラム１６と一体に引出し方向Ａ２へ回転するラチェットホイール２２の回転に伴い回動して、該ラチェットホイール２２ひいてはドラム１６の引出し方向Ａ２への回転を許容する。
【００１８】
ベルト１１を任意の長さ引き出した後、引張り力を解除すると、爪２９がラチェットホイール２２の歯２２ａに係合することにより、該ラチェットホイール２２ひいてはドラム１６の巻取り方向Ａ１への回転が規制される。従って、ベルト１１としては、任意の長さ引出した状態が保持される。
【００１９】
この状態で、操作レバー２３を矢印Ｂ方向へ押込み操作してフリー位置（図４の二点鎖線参照）へ移動させると、ラチェットホイール２２に対する爪２９の係合が外れるため、ぜんまいばね２０の付勢力によりドラム１６が巻取り方向Ａ１へ回転され、ベルト１１がドラム１６に巻き取られる。
【００２０】
また、操作レバー２３を矢印Ｂ方向へさらに押込み操作してロック位置（図４の実線参照）へ移動させると、ロック部材３２の先端部がラチェットホイール２２の歯２２ａに係合し、この係合によりラチェットホイール２２ひいてはドラム１６の巻取り方向Ａ１及び引出し方向Ａ２の回転がロックされた状態となる。従って、この状態では、ベルト１１を引出し方向へ引っ張ってもドラム１６が回転しないから、ベルト１１を引出すことはできない。
【００２１】
しかして、斯様な構成のベルト巻取り装置１２の使用例を、図５ないし図７に示す。この使用例では、ベルト巻取り装置１２を、荷台この場合、合成樹脂製のパレット３５に取り付けた場合を示している。ベルト巻取り装置１２は、パレット３５に次のようにして取り付けられている。
【００２２】
すなわち、図６及び図７に示すように、パレット３５の隅部に下面が開放された収納部３６が形成されていて、この収納部３６にベルト巻取り装置１２をその下面開口部から挿入し、フレーム１３における上記取付片３４を、収納部３６の前面に形成された矩形状の開口部３７に臨ませる。そして、パレット３５の外部からドライバー等の工具を取付片３４の孔３４ａに挿入して、その工具により取付片３４を手前側に若干引き起こし、取付片３４の下縁部を開口部３７の下縁部に係合させる。このようにして、ベルト巻取り装置１２をパレット３５に取り付けている。
【００２３】
パレット３５への取付状態で、ベルト巻取り装置１２のベルト１１の引掛け部１８及び操作レバー２３の操作部２３ａが、収納部３６の前面に形成された開口部３８から外部に臨んでいる。この場合、ベルト巻取り装置１２は、パレット３５の４箇所に取り付けられている（図５には２箇所のみ示す）。そして、パレット３５には、ベルト巻取り装置１２を取り付けた部位とは反対側に、ベルト１１の引掛け部１８を引掛けるための引掛け片３９がそれぞれ設けられている。
【００２４】
さて、図５に示すように、パレット３５上に多数個の荷物４０を積んだ状態で、これらの荷物４０をベルト１１でくくり付けるには次のようにして行う。まず、ベルト巻取り装置１２の操作レバー２３を回転規制位置に位置させた状態で、ベルト１１の引掛け部１８を持ってベルト１１を引出し、荷物４０にベルト１１を掛ける。そして、そのベルト１１の引掛け部１８をベルト巻取り装置１２に対応する引掛け片３９に引掛けた後、ベルト１１をベルト巻取り装置１２側に引っ張りながら、操作レバー２３を押し込んでフリー位置へ移動させる。これに伴い、余ったベルト１１がドラム１６に巻き取られる。この後、操作レバー２３をさらに押し込んでロック位置に移動させる。これに伴い、ロック部材３２がラチェットホイール２２に係合してドラム１６の回転がロックされるようになり、ベルト１１が緩むことがロックされるようになる。
【００２５】
このようにして、各ベルト巻取り装置１２のベルト１１を荷物４０に掛けることにより、荷物４０をベルト１１でくくり付けることができる。
【００２６】
一方、荷物４０に掛けたベルト１１を外す場合には、操作レバー２３を引き出して回転規制位置へ移動させ、この状態で、ベルト１１を少し引き出して引掛け部１８を引掛け片３９から外す。この後、操作レバー２３をフリー位置へ移動させることにより、ベルト１１を全てドラム１６に巻き取るようにする。このようにして、各ベルト巻取り装置１２のベルト１１を各ドラム１６に巻き取るようにする。
【００２７】
このような第１実施例によれば、ベルト巻取り装置１２をパレット３５に取り付けて使用することにより、荷造り用の線条部材であるベルト１１をパレット３５とは別に用意する必要がなく、しかも、そのベルト１１を容易に締付けることができると共に、不使用時には収納できて、便利である。また、ベルト１１は繰り返して使用できるから、バンド等の使い捨てがなくなり、荷受け側のごみの減量にも役立つ。
【００２８】
そして、この第１実施例によれば、ベルト１１が緩むことをロックするための操作レバー２３を、ベルト１１を巻取るためのドラム１６の近傍に設けているから、ベルト巻取り装置１２全体の小形化を図ることができる。また、ベルト１１が緩むことをロックするロック機構３３は、ドラム１６の回転をロックする構成としているので、ベルト１１を傷付けることなくロックすることができる。
【００２９】
図８は本発明の第２実施例を示したものであり、この第２実施例は、上記ベルト巻取り装置１２を、荷台として台車４１に取り付けるようにしたところが、第１実施例とは異なっている。ベルト巻取り装置１２は、台車４１に次のようにして取り付けられている。すなわち、ベルト巻取り装置１２は、上記収納部３６と同様な構成を有する収納ケース４２に収納されていて、この収納ケース４２を、台車４１のフレーム４３における外周部の下面にねじ止め等により取り付けるようにしている。この場合、ベルト巻取り装置１２は、フレーム４３の側部の２箇所に取り付けられている。そして、フレーム４３には、ベルト巻取り装置１２を取り付けた部位とは反対側に、ベルト１１の引掛け部１８を引掛けるための引掛け片（図示せず）がそれぞれ設けられている。
【００３０】
この第２実施例において、ベルト巻取り装置１２の使用方法は、上記した第１実施例（パレット３５の場合）と同様であるので、説明は省略する。
このような第２実施例においても、第１実施例と同様な作用効果を得ることができる。
【００３１】
図９は本発明の第３実施例を示したものであり、この第３実施例は、上記ベルト巻取り装置１２を、荷台として運搬用のトラック４４の荷台４５に取り付けるようにしたところが、第２実施例とは異なっている。ベルト巻取り装置１２は、荷台４５に次のようにして取り付けられている。すなわち、ベルト巻取り装置１２は上記収納ケース４２に収納されていて、この収納ケース４２を、荷台４５における外周部の下面にねじ止め等により取り付けるようにしている。この場合、ベルト巻取り装置１２は、荷台４５の側部と後部に合計５箇所取り付けられている。そして、荷台４５には、ベルト巻取り装置１２を取り付けた部位とは反対側に、ベルト１１の引掛け部１８を引掛けるための引掛け片（図示せず）がそれぞれ設けられている。
【００３２】
この第３実施例においても、ベルト巻取り装置１２の使用方法は、上記した第１の使用例（パレット３５の場合）と同様であるので、説明は省略する。
このような第２実施例においても、第１実施例と同様な作用効果を得ることができる。
【００３３】
次に本発明の参考例について、図１０ないし図１７を参照して説明する。
まず、図１０ないし図１３には、荷造り用の線条部材であるベルト５１を巻取るためのベルト巻取り装置（線条部材巻取り装置）５２が示されている。このベルト巻取り装置５２のフレーム５３は、コ字状に折曲形成された金属製のフレーム本体５４と、このフレーム本体５３の前面にビス止めされた金属製の前面板５５とから構成されている。フレーム５３内には、巻取り体としてのドラム５６が支軸５７を介して回転可能に配設されており、このドラム５６にベルト５１が巻回されている。ベルト５１の先端部には矩形枠状の引掛け部５８が設けられており、この引掛け部５８部分が、上記前面板５５に形成された引出し口５９から前方へ突出している。
【００３４】
上記ドラム５６の左右両側の鍔部は、外周部に歯６０ａが形成されたロック用歯車６０により構成されている。フレーム本体５４の左側面部には、上記ドラム５６にベルト５１を巻取る方向（巻取り方向Ａ１）への回転力を付与するためのぜんまいばね６１が配設されており、このぜんまいばね６１はケース６２により覆われている。
【００３５】
ドラム５６における右側のロック用歯車６０の側面には、係合凸部６３が支軸５７を中心にして１８０度ずれた位置に２個設けられており、これら２個の係合凸部６３はドラム５６と一体に回転するようになっている。各係合凸部６３の先端部には、第１の摺動面６３ａと、この第１の摺動面６３ａよりも回転中心側へ突出した第２の摺動面６３ｂと、これら第１の摺動面６３ａと第２の摺動面６３ｂとの間に形成された段部６３ｃとが設けられている。なお、この係合凸部６３は、ロック用歯車６０に切起こしにより設けることもできる。
【００３６】
フレーム本体５４の右側面部には、上記右側のロック用歯車６０の側面と対向するようにして、板ばね６４と、軸部６５を中心に回動が可能でかつ上記係合凸部６３と係脱可能な爪６６とが取り付けられた取付板６７がビス止めにより取り付けられている。このうち板ばね６４は、図１６（ａ）にも示すように、コ字状をなしていると共に、一方のアーム部に係合突部６４ａを有している。爪６６は、同様に図１６（ａ）にも示すように、板ばね６４の２本のアーム部間に配置されていて、一方に係合爪部６６ａを有すると共に、これと反対側に係合突部６６ｂを有している。ここで、これら板ばね６４と、爪６６と、上記２個の係合凸部６３とにより、ドラム５６の回転規制機構６８を構成している。
【００３７】
フレーム５３の底面側には、操作レバー６９が矢印Ｃ方向及びこれとは反対の方向（前後方向）に移動可能に設けられている。この操作レバー６９は、図１０ないし図１３に示すロック解除位置と、図１５に示すロック位置との間で移動可能とされている。操作レバー６９の前部側には、Ｌ字状の操作部６９ａが一体に設けられている。この操作部６９ａは、前面板５５に形成されたスリット７０から前方へ突出していて、外部から操作可能とされている。操作レバー６９において、ドラム５６の前部と対応する部位には、図１３に示すように、操作レバー６９の操作方向に延びる直線部７１ａと、その操作方向に対して傾斜した傾斜部７１ｂとを有するガイド溝７１が形成されている。
【００３８】
フレーム本体５４には、操作レバー６９と対応する部位に、ロック部材７２が図１１ないし図１４中矢印Ｄ方向及びこれとは反対方向（左右方向）へ移動可能に設けられている。このロック部材７２に設けられた軸部７３が、上記ガイド溝７１に移動可能に挿入されている。ロック部材７２において、上記ロック用歯車６０側の先端部には、両ロック用歯車６０に対応して切欠部７４（図１４参照）が２箇所に形成されている。
【００３９】
このロック部材７２は、操作レバー６９がロック解除位置に位置された状態では、図１４に示すように、両切欠部７４が両ロック用歯車６０の歯６０ａと対応していて、両ロック用歯車６０ひいてはドラム３６の回転を許容している。操作レバー６９がロック位置へ移動されると、ガイド溝７１の傾斜部７１ｂによって軸部７３を介してロック部材７２は矢印Ｄ方向へ移動し、両切欠部７４がロック用歯車６０から外れてロック部材７２の先端部が両ロック用歯車６０の歯６０ａに係合するようになり、この係合により、ロック用歯車６０ひいてはドラム３６の回転をロックする構成となっている。従って、このロック部材７２と両ロック用歯車６０とにより、ロック機構７５を構成している。
なお、フレーム５３における前面板５５の略中央部には、円形の孔７６ａを有する取付片７６が形成されている。
【００４０】
斯様に構成されたベルト巻取り装置５２の作用について説明する。まず、操作レバー６９をロック解除位置に位置させた状態での回転規制機構６８の動作について、主に図１６（ａ）〜（ｊ）を参照して説明する。（ａ）の状態では、爪６６の係合爪部６６ａがドラム５６側の１個の係合凸部６３の段部６３ｃに係合することにより、ドラム５６の巻取り方向Ａ１への回転が規制されている。
【００４１】
この状態で、ベルト１１が引出し方向へ引っ張られた場合には、係合凸部６３の引出し方向Ａ２への通過が許容されてドラム５６の同方向への回転が許容され（（ｂ）及び（ｃ）参照）、ベルト１１が引き出される。これに伴い、ぜんまいばね６１が巻き締められる。
【００４２】
ベルト１１を任意の長さ引き出した後、引張り力を解除すると、ぜんまいばね６１の付勢力によりドラム５６が巻取り方向Ａ１へ回転されるようになる。このとき、ドラム５６が巻取り方向Ａ１へ勢いよく回転されると、係合凸部６３により爪６６が巻取り方向Ａ１へ倒されることに伴い、係合凸部６３の巻取り方向Ａ１への通過が許容されてドラム５６が同方向へ回転し（（ｄ）〜（ｆ）参照）、ベルト５１がドラム５６に巻き取られる。
【００４３】
なお、この場合、１個の係合凸部６３が爪６６を通過すると、爪６６が、板ばね６４の反発力により（ｆ）の二点鎖線で示すように反転した状態となるが、次の係合凸部６３が爪６６に差し掛かると、その係合凸部６３は爪６６を巻取り方向Ａ１へ倒しながら通過していく。
【００４４】
また、ベルト５１を任意の長さ引き出し、１個の係合凸部６３の段部６３ｃが爪６６の係合爪部６６ａを引出し方向Ａ２へ少し越えたところで、ベルト５１に対する引張り力をゆっくり弱めると（（ｇ）〜（ｊ）参照）、係合凸部６３の巻き取り方向Ａ１方向への回転に伴い爪６６の係合爪部６６ａが係合凸部６３の段部６３ｃに係合するようになり（（ａ）参照）、係合凸部６３の巻取り方向Ａ１への回転が規制され、ひいてはドラム５６の巻取り方向Ａ１への回転が規制される。これにより、ベルト４１としては、任意の長さ引き出した状態が保持されることになる。
【００４５】
一方、操作レバー６９を、図１３に示すロック解除位置から矢印Ｃ方向へ押込み操作して、図１５に示すロック位置へ移動させると、操作レバー６９のガイド溝７１に挿入された軸部７３が傾斜部７１ｂに沿って相対的に移動することに伴い、ロック部材７２が矢印Ｄ方向へ移動し、ロック部材７２の両切欠部７４がロック用歯車６０から外れて、ロック部材７２の先端部が両ロック用歯車６０の歯６０ａに係合するようになる。この係合により、ロック用歯車６０ひいてはドラム３６の巻取り方向Ａ１及び引出し方向Ａ２の回転がロックされた状態となる。従って、この状態では、ベルト５１を引出し方向へ引っ張ってもドラム５６が回転しないから、ベルト５１を引出すことはできない。
【００４６】
なお、このロック状態から、操作レバー６９を矢印Ｃとは反対方向へ引き操作してロック解除位置へ移動させると、ガイド溝７１に挿入された軸部７３が傾斜部７１ｂに沿って相対的に移動することに伴い、ロック部材７２が矢印Ｄとは反対方向へ移動し、ロック部材７２の両切欠部７４が両ロック用歯車６０に対応するようになる（図１４参照）。これにより、ロック用歯車６０ひいてはドラム３６の回転が許容されるようになる。
【００４７】
しかして、斯様な構成のベルト巻取り装置５２の使用例を図１７に示す。この使用例では、ベルト巻取り装置５２を、第１実施例と同様に、荷台として合成樹脂製のパレット３５に取り付けた場合を示している。
【００４８】
ベルト巻取り装置５２は、パレット３５に第１実施例と同様にして取り付けられている。すなわち、パレット３５の隅部に下面が開放された収納部３６が形成されていて、この収納部３６にベルト巻取り装置５２をその下面開口部から挿入し、フレーム５３における上記取付片７６を、収納部３６の前面に形成された矩形状の開口部３７に臨ませる。そして、パレット３５の外部からドライバー等の工具を取付片７６の孔７６ａに挿入して、その工具により取付片７６を手前側に若干引き起こし、取付片７６の下縁部を開口部３７の下縁部に係合させる。このようにして、ベルト巻取り装置５２をパレット３５に取り付けている。
【００４９】
パレット３５への取付状態で、ベルト巻取り装置５２のベルト５１の引掛け部５８及び操作レバー６９の操作部６９ａが、収納部３６の前面に形成された開口部７７から外部に臨んでいる。この場合、ベルト巻取り装置５２は、第１実施例と同様に、パレット３５の４箇所に取り付けられている。
【００５０】
この参考例において、ベルト巻取り装置５２の使用方法は、上記した第１実施例の場合と略同様であるので、説明は省略する。
このような参考例においても、第１実施例と同様な作用効果を得ることができる。
【００５１】
なお、上記したベルト巻取り装置５２は、前記ベルト巻取り装置１２と同様に、パレット３５の他、台車４１に取り付けたり（図８参照）、トラック４４の荷台４５に取り付けたり（図９参照）することができることは勿論である。
【００５２】
本発明は、上記した各実施例にのみ限定されるものではなく、例えば荷造り用の線条部材としてはベルト１１，５１に限られず、紐やロープでも良い等、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変形して実施することができる。
【００５３】
【発明の効果】
以上の記述にて明らかなように、請求項１に記載の荷台用線条部材巻取り装置によれば、線条部材が緩むことをロックするための操作レバーを、線条部材を巻取るための巻取り体の近傍に設けているから、装置全体の小形化を図ることができ、また、線条部材が緩むことをロックする機構は、巻取り体の回転をロックする構成としているので、線条部材を傷付けることなくロックすることができるという優れた効果を奏する。
【００５４】
また、請求項２に記載の荷台によれば、上記の荷台用線条部材巻取り装置を用いたことにより、上記と同様な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示すもので、一部を破断して表したベルト巻取り装置の右側面図
【図２】ベルト巻取り装置の斜視図
【図３】一部を破断して表したベルト巻取り装置の平面図
【図４】操作レバーをロック位置及びフリー位置へ移動させた状態の図１相当図
【図５】ベルト巻取り装置をパレットへ取付けた状態の使用例を示す全体の斜視図
【図６】要部の斜視図
【図７】要部の縦断側面図
【図８】本発明の第２実施例を示すもので、ベルト巻取り装置を台車へ取付けた状態の使用例を示す全体の斜視図
【図９】本発明の第３実施例を示すもので、ベルト巻取り装置をトラックの荷台へ取付けた状態の使用例を示す全体の斜視図
【図１０】本発明の参考例を示す図１相当図
【図１１】図２相当図
【図１２】図３相当図
【図１３】ベルト巻取り装置の底面図
【図１４】図１３中Ｘ−Ｘ線に沿う断面図
【図１５】操作レバーをロック位置へ移動させた状態の図１３相当図
【図１６】回転規制機構の作用説明図
【図１７】図６相当図
【図１８】従来例を示すもので、使用状態を示す斜視図
【図１９】ベルト巻取り装置部分の底面図
【符号の説明】
１１はベルト（線条部材）、１２はベルト巻取り装置（線条部材巻取り装置）、１３はフレーム、１６はドラム（巻取り体）、１８は引掛け部、２０はぜんまいばね、２２はラチェットホイール、２３は操作レバー、２８は節度機構、２９は爪、３１は回転規制機構、３２はロック部材、３３はロック機構、３５はパレット（荷台）、４０は荷物、４１は台車（荷台）、４５は荷台、５１はベルト（線条部材）、５２はベルト巻取り装置（線条部材巻取り装置）、５３はフレーム、５６はドラム（巻取り体）、５８は引掛け部、６０はロック用歯車、６１はぜんまいばね、６３は係合凸部、６６は爪、６８は回転規制機構、６９は操作レバー、７２はロック部材、７５はロック機構である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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