(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム金属あるいはリチウムを吸蔵放出可能な材料からなる負極と、正極とを有する非水電解質二次電池において、
前記正極は、活物質としてＬｉXＮｉ1-Y-ZＣｏYＡZＯ2（０＜ｘ＜１．２、０＜ｙ≦０．２、０．０２≦ｚ≦０．０９、ＡはＭｎ、Ａｌ、Ｂ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｆｅの中から選ばれた少なくとも１種）で表され、Ｘ線粉末回折測定における００６面、１０２面、及び１０１面のピーク強度比｛＝（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101｝が０．３７以上０．４０以下（０．４０を除く）であり、該活物質全体の体積を１００％としたときに粒径１μｍ以下の粒子の累積頻度が２％以下であるリチウム−金属複合酸化物を含有することを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記ＬｉXＮｉ1-Y-ZＣｏYＡZＯ2で表されるリチウム−金属複合酸化物の元素Ａは、Ａｌであることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電池の電解液に用いることのできる電池用電解液、および電気自動車や携帯用電子機器のバッテリーとして用いることのできる非水電解質二次電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ビデオカメラや携帯型電話機等のコードレス電子機器の発達はめざましく、これらの電源として電池電圧が高く、高エネルギー密度を有した非水電解質二次電池、特に、リチウム二次電池が注目されている。また、リチウム二次電池は、電動工具用や電気自動車用電池等に用いる場合等のように充放電電流の大電流化や使用可能温度範囲の広域化などの要求があり、電池の低抵抗化や高温特性の改善等の研究がなされている。
【０００３】
リチウム二次電池は、一般に、リチウムを吸蔵および放出可能な、正極活物質および負極活物質をそれぞれにもつ正極と負極と、非水電解質とを主要構成要素とする。正極活物質としては、ＬｉＣｏＯ2等のコバルトを主成分としたリチウム−金属複合酸化物が４Ｖ超の高い電圧が得られるため、実用化が進んでいる。
【０００４】
しかしながら、コバルト化合物は高価なので電池のコストが高くなる。したがって、安価な正極活物質開発が望まれており、このような観点から、ＬｉＣｏＯ2に代わるものとして、より安価なＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4等のコバルト以外の金属を主成分としたリチウム−金属複合酸化物の開発が盛んに行われている。ここで、ＬｉＭｎ2Ｏ4等のようにマンガンを主成分としたリチウム−金属複合酸化物を正極活物質に用いると作製された電池はＬｉＣｏＯ2より容量減となるので、高エネルギー密度化の目的としてはＬｉＮｉＯ2等のようにニッケルを主成分としたリチウム−金属複合酸化物を正極活物質に使用することが注目されている。
【０００５】
この場合に、ＬｉＮｉＯ2は充放電時に結晶構造が六方晶→単斜晶→別の六方晶のように変化し、結晶構造変化が大きく、期待される大放電容量が得られなかった。この問題を解決する目的で、特開平５−２４２８９１号公報ではＬｉＮｉＯ2のＮｉの一部を一定範囲の複数の元素で置換したＬｉＭbＮｉcＣｏdＯ2（ＭはＡｌ、Ｍｎ、Ｓｎなど）により結晶構造を安定化し、大きな放電容量を得ることが提案されている。
【０００６】
また、特許第２６１５８５４号公報には、大放電容量が得られない問題を解決する目的で、平均粒径が１０〜１５０μｍでかつ５μｍ以下の粒子が３０％未満のＬｉxＭＯ2（０．０５≦ｘ≦１．１０、Ｍは遷移金属）を用いることが提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平５−２４２８９１号公報にて提案されているようなＬｉＭbＮｉcＣｏdＯ2を正極活物質に用いた非水電解質電池や、特許第２６１５８５４号公報にて提案されているように平均粒径および粒径分布を制限した非水電解質二次電池でも常に充分な放電容量や充放電サイクル特性を得られない場合があった。たとえば、充分な放電容量が得られた電池においても、電池の高温充放電サイクル試験を行うことによって電池の内部抵抗が著しく増加する問題があった。
【０００８】
そこで本発明は、高容量を保持しつつ、高温充放電サイクル試験での電池内部抵抗の増加を抑制し、高温特性に優れた非水電解質二次電池とすることができる非水電解質二次電池用正極活物質を提供することを解決すべき課題とする。
【０００９】
また、本発明は、高容量を保持しつつ、高温充放電サイクル試験での電池内部抵抗の増加を抑制し、高温特性に優れた非水電解質二次電池を提供することを解決すべき課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは検討研究を重ねた結果、ニッケルを主成分とするリチウム−金属複合酸化物の実際の構造に着目した。ＬｉＮｉＯ2は合成条件の微妙な変動、例えば仕込み組成、熱処理温度、雰囲気（酸素濃度やＣＯ2含有量）、時間などで、非化学量論組成ＬｉXＮｉ2-XＯ2（０≦ｘ≦１）のようなＬｉ層へＮｉが混入した構造を取り易く、化学量論的に優れたものを得ることが難しかった。これは、３価のＮｉが高温で不安定なことによるものと考えられる。
【００１１】
この非化学量論組成の構造解析については、Ｄａｈｎら（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｏｎｉｃｓ  ４４（１９９０）８７−９７）が、Ｎｉ混入量が約４〜２５％、ピーク強度比が０．５〜２．５とかなりＬｉ層へのＮｉ混入量が多い領域で検討を行い、ＬｉXＮｉ2-XＯ2（０≦ｘ≦１）においてｘ値が大きくなるとＸ線粉末回折測定における００６面、１０２面、及び１０１面のピーク強度比（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101が小さくなり、Ｌｉ層へＮｉの混入が小さくなることを報告している。
【００１２】
また、Ａｒａｉら（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｏｎｉｃｓ  ８０（１９９５）２６１−２６９）はＬｉ1-X Ｎｉ1+XＯ2（０＜ｘ＜０．１５）において、Ｎｉ混入量が約５〜１５％とかなりＮｉ混入量が多い領域で検討を行い、ｘ値が大きくなると第１回目の充放電容量減少することを報告している。
【００１３】
上記課題を解決する目的で本発明者らは鋭意研究の結果、特定の組成であって、特定の結晶構造を有し、かつ特定の粒度分布を有する正極活物質とすることで、高容量を保持しつつ、高温充放電サイクル試験での電池内部抵抗の増加を抑制し、高温特性に優れた非水電解質二次電池を提供することができることを見出した。
【００１４】
すなわち、本発明の非水電解質二次電池は、リチウム金属あるいはリチウムを吸蔵放出可能な材料からなる負極と、正極とを有する非水電解質二次電池において、前記正極は、活物質としてＬｉXＮｉ1-Y-ZＣｏYＡZＯ2（０＜ｘ＜１．２、０＜ｙ≦０．２、０．０２≦ｚ≦０．０９、ＡはＭｎ、Ａｌ、Ｂ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｆｅの中から選ばれた少なくとも１種）で表され、Ｘ線粉末回折測定における００６面、１０２面、及び１０１面のピーク強度比｛＝（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101｝が０．３７以上０．４０以下（０．４０を除く）であり、該活物質全体の（体積ｏｒ個数）を１００％としたときに粒径１μｍ以下の粒子の累積頻度が２％以下であるリチウム−金属複合酸化物を含有することを特徴とする。
【００１５】
そして、前記ＬｉXＮｉ1-Y-ZＣｏYＡZＯ2で表されるリチウム−金属複合酸化物の元素Ａは、Ａｌであることが好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の非水電解質二次電池について以下の実施形態に基づいて説明する。
【００１７】
本実施形態の非水電解質二次電池は、リチウム金属またはリチウムを吸蔵放出可能な材料をもつ負極と、リチウムを吸蔵放出可能な正極活物質をもつ正極とを有する。
【００１８】
正極活物質は、ＬｉXＮｉ1-Y-ZＣｏYＡZＯ2（０＜ｘ＜１．２、０＜ｙ≦０．２、０．０２≦ｚ≦０．０９、ＡはＭｎ、Ａｌ、Ｂ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｆｅの中から選ばれた少なくとも１種）で表され、Ｘ線粉末回折測定における００６面、１０２面、及び１０１面のピーク強度比｛＝（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101｝が０．３７以上０．４０未満であるリチウム−金属複合酸化物を含有する。Ｃｏを必須とするのは、ＬｉＣｏＯ2のごとく本発明の正極活物質と同様な結晶構造になる化合物があり、結晶構造の安定化の効果が大きいため望ましい。また、Ｎｉと置換するＣｏ量を２０％以下としたのは、この量で充分上記の効果を得られること、Ｃｏを使用するコスト高のデメリットを最小限に止めることができるからである。そして、ｚが０．０９よりも大きくなると放電容量の低下が大きく、ＬｉＣｏＯ2系よりも高容量になるＬｉＮｉＯ2系のメリットがなくなってしまう。また、ｚが０．０２よりも小さくなると結晶構造を安定化する効果が少なくなり、サイクル寿命特性が悪くなってしまう。
【００１９】
また、Ａの元素としてＡｌを用いることが好ましい。Ａｌは遷移元素ではないので、価数の安定性が高く、より結晶構造の安定化の効果が得られる。しかし、置換量が増えると放電容量の低下が大きいため、上記のように必要最小限の置換量にする必要がある。
【００２０】
Ｘ線粉末回折測定における００６面、１０２面、及び１０１面のピーク強度比（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101が０．３７以上０．４０未満とすることによって、Ｌｉ層へのＮｉ混入量を限定し、抵抗増加の原因となる粒子の歪みの増加や粒子の微粉化を抑えることが可能となる。
【００２１】
Ｘ線粉末回折測定における００６面、１０２面、及び１０１面のピーク強度比（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101が０．４０以上になると、Ｌｉ層へのＮｉ混入量が多くなり、リチウムイオンの拡散を阻害し抵抗成分となることや、更に充放電サイクルに伴う不純物層の生成や、活物質の膨張収縮の歪みの増加による粒子の微粉化などによる抵抗増加を招いてしまう。また、ピーク強度比（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101が０．３７よりも小さくなるとＬｉ層へのＮｉ混入量が少なくなり、初期のリチウムイオンの拡散の阻害は小さくなると考えられるが、詳細な原因は定かではないが、ピーク強度比（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101が０．３７以上０．４０未満の場合は、上述の充放電サイクルに伴う活物質の膨張収縮の歪みが、Ｌｉ層にある少量のＮｉの部分で歪みのピン止め効果のような状態で緩和されることにより、結晶構造変化に伴う抵抗増加をある程度抑制していると考えられるが、Ｌｉ層へのＮｉ混入量が更に少なくなると、この効果がなくなり、逆に充放電サイクルに伴う活物質の膨張収縮の歪みが粒子全体に広がり、微粉化などによる抵抗増加を招いてしまっていると考えられる。
【００２２】
なお、ピーク強度比（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101は、適用された非水電解質二次電池の充放電によって変化する値である。たとえば、電池を充電するにしたがってピーク強度比は小さくなっていく。したがって、本発明の正極活物質を電池に適用した後にピーク強度比を測定するには、電池を３Ｖ以下に放電した後に行う。
【００２３】
ここで、リチウムニッケル化合物よりなる正極活物質の結晶性は、正極活物質の製造時に、原材料の配合比、焼成温度、雰囲気（酸素濃度、露点、ＣＯ2含有量等）などの条件を調節することで製造することができる。一般的な正極活物質製造条件では、ピーク強度比は、概ね、０．４３〜０．４８程度となる。
【００２４】
なお、本発明におけるＸ線粉末回折測定方法は以下の通りである。線源としてＣｕＫα線を用い、設定管電圧を５０ｋＶ、設定管電流を１００ｍＡ、発散スリット幅及び散乱スリット幅を１°、受光スリット幅を０．１５ｍｍに設定し、走査速度を４°／ｍｍ、をサンプリング幅を０．０２°、走査モ−ドを連続スキャンの条件で測定する。得られたデータは、平滑化処理（点数１１点）およびバックグランド除去処理を行う。その後、１０６面、１０２面、および１０１面のピークの高さを測定し、それぞれＩ006、Ｉ102、およびＩ101の値とする。
【００２５】
そして、本発明の非水電解質二次電池の正極活物質は、粒径１μｍ以下の粒子の累積頻度が２％以下であることが必要である。粒径１μｍ以下の粒子はその比表面積が大きいので、電解液との副反応が大きく、特に高温では電解液の分解や粒子自体の微細化を招き、内部抵抗増加の原因となっていると考えられる。ここで「累積頻度」とは、周知のマイクロトラック粒度分析計を用いてレーザー光の散乱により視野内の粒子個数と各粒子の粒子径の計測値とから計算される各粒子径での存在頻度から求められる値である。この存在頻度は、体積を基準に求められる。
【００２６】
そして、本発明の非水電解質二次電池の正極活物質は、平均粒径が５μｍ以上１５μｍ以下であることが望ましい。５μｍより小さい場合は電解液との反応性が高くなり、充放電サイクルでの放電容量劣化や内部抵抗増加が大きい。１５μｍより大きい場合は電極への充填性が悪く、電池容量の低下を招く。
【００２７】
さらに、本発明の正極活物質は、窒素ガス吸着により測定されるＢＥＴ比表面積が０．２ｍ2／ｇ以上１．５ｍ2／ｇ以下であることが望ましい。０．２ｍ2／ｇより小さい場合は電解液との濡れ性が悪く、実効放電容量の低下を招く。１．５ｍ2／ｇより大きい場合は電解液との反応性が高くなり、充放電サイクルの放電容量劣化や内部抵抗増加が大きい。
【００２８】
正極は、上述した正極活物質を有する部材であり、たとえば、正極集電体の表面に正極活物質を結着材や導電材等と共に塗布して作製される。
【００２９】
負極は、リチウム金属或いはリチウムを吸蔵放出可能な材料が用いられる。リチウムを吸蔵放出可能な材料としては、リチウム合金や、黒鉛、コークス、有機高分子化合物焼成体等の炭素材料や、ＳｎＯ、ＴｉＯ2等の電位が正極活物質に比べて卑な金属酸化物等があげられる。
【００３０】
さらに、本発明の非水電解質二次電池の他の構成物としては、公知の構成をとることができ、たとえば、さらに非水電解液や、セパレータ等を有することができる。また、本発明の非水電解質二次電池は、その構造は特に限定されるものでなく、正極および負極をシート状に形成し、セパレータを介して交互に積層させた積層型の電極体を有する積層型電極電池でも、シート状の正極および負極をセパレータを介して巻回させた巻回型の電極体を有する巻回型電極電池であっても、その他の形態であってもよい。
【００３１】
非水電解液は、正極および負極の間のイオンの授受を担保する部材であり、公知のものを使用することができ、特に限定するものではない。たとえば、非水電解液としては、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2、ＬｉＮ（ＣＦ5ＳＯ2）（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2）の中から選ばれた１種以上を支持電解質とし、これを有機溶媒に溶解させた電解液が好ましい。有機溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等及びこれらの混合物が例示できる。中でも少なくともカーボネート系溶媒を含む電解液においては、本発明では、高温での安定性が高いことから好ましい。また、ポリエチレンオキサイドなどの固体高分子に上記の電解質を含んだ固体高分子電解質も使用可能である。
【００３２】
セパレータは、正極と負極との間の絶縁を確保しつつリチウムイオンの授受を妨げない部材である。たとえば、ポリプロピレン等の高分子製多孔質膜を挙げることができる。
【００３３】
本発明の非水電解質二次電池は、通常の非水電解質二次電池の製造方法を用いて製造することができる。この非水電解質二次電池の製造方法としては、たとえば、正極活物質を有する正極と、負極活物質を有する負極とが、セパレータを介して積層した状態で、電池容器に収納し、この電池容器内に電解液を注入し、密閉封止することで製造する方法をあげることができる。
【００３４】
本発明の非水電解質二次電池は、リチウムニッケル化合物よりなる正極活物質と、有機系電解質とを有する電池であり、結晶構造が安定であると考えられるので、高温特性に優れ内部抵抗の増加が抑えられている。このため、非水電解質二次電池の電池特性が向上している。
【００３５】
【実施例】
以下に本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００３６】
〔試験例１〕
水酸化リチウム１水和物（ＬｉＯＨ・Ｈ2Ｏ）水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）2、水酸化コバルト（Ｃｏ（ＯＨ）2）、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）3）をＬｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ａｌ＝１．０２：０．８２：０．１５：０．０３の割合になるように秤量し、自動乳鉢で充分に混合した後、アルミナ製るつぼに入れ、酸素気流中、７３０℃で８時間焼成した後、室温まで１℃／分の速度で炉冷した。その後、自動乳鉢で粉砕して正極活物質粉末とした。得られた粉末は、ＩＣＰ発光分光分析法による定量分析で、Ｌｉ1.00Ｎｉ0.82Ｃｏ0.15Ａｌ0.03Ｏ2の組成であることを確認した。また、平均粒径は８μｍ、比表面積は０．５８ｍ2／ｇであった。Ｌｉ量が混合時の割合よりも小さいのは焼成時に若干のＬｉが散逸するためである。次にＸ線粉末回折装置で得られた正極活物質粉末を測定した結果、ピーク強度比（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101は０．４２であった。
【００３７】
なお、本実施例におけるＸ線粉末回折測定方法は以下の通りである。線源としてＣｕＫα線を用い、設定管電圧を５０ｋＶ、設定管電流を１００ｍＡ、発散スリット幅及び散乱スリット幅を１°、受光スリット幅を０．１５ｍｍに設定し、走査速度を４°／ｍｍ、をサンプリング幅を０．０２°、走査モ−ドを連続スキャンの条件でピーク高さを測定した。得られたデータは、平滑化処理（点数１１点）およびバックグランド除去処理を行った。
【００３８】
そして、粒径１μｍ以下の粒子の累積頻度の測定を行った。この測定は、マイクロトラック粒度分析計（モデル９３２０−Ｘ１００、日機装製）を用いてサンプルタイム３０秒、計測回数３回の条件で測定した。以下に示す各試験例及び比較例について特に言及しない場合にも本装置・本条件で粒径１μｍ以下の粒子の累積頻度を測定した。
【００３９】
次にこの正極活物質粉末を８５重量部と、導電材としてのアセチレンブラックを１０重量部と、結着材としてのポリフッ化ビニリデンを５重量部とを溶剤としてのＮ−メチル−２−ピロリドン中に混合してペーストを作製した。このペーストをＡｌ箔集電体両面に塗布し、乾燥後圧延処理した。その後、真空加熱乾燥することで正極シートを作製した。また、負極活物質粉末としてのグラファイトを９２．５重量部と、結着材としてのポリフッ化ビニリデンを２．５重量部とを溶剤としてのＮ−メチル−２−ピロリドン中に混合して正極同様ペーストを作製した。このペーストをＣｕ箔集電体両面に塗布し、正極の場合と同様に処理し、負極シートを作製した。上記正極と負極とをポリエチレン製の微多孔膜セパレータを介して巻回して渦巻型電極体を作製した。この渦巻型電極体を内部にニッケルめっきを施した鉄製電池缶内に収納した。正極、負極リードをそれぞれ所定の箇所に溶接後、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの体積比３：７の混合溶媒に、ＬｉＰＦ6を１モル／リットル溶解させた電解液を注入した。そしてキャップを装着した後、電池缶をかしめ、直径１８ｍｍ、高さ６５ｍｍの円筒形非水電解質二次電池Ａ1を作製した。
【００４０】
なお、以下に記載する試験例３の電池Ａ３及び比較例１〜４及び７〜１２の電池Ｂ１〜Ｂ４及びＢ７〜Ｂ１２において「実施例１と同様に」との記載は「試験例１と同様に」との意味である。
〔試験例２〕
水酸化リチウム１水和物（ＬｉＯＨ・Ｈ2Ｏ）、水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）2）、水酸化コバルト（Ｃｏ（ＯＨ）2）、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）3）をＬｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ａｌ＝１．０２：０．８２：０．１５：０．０３の割合になるように秤量し、自動乳鉢で充分に混合した後、アルミナ製るつぼに入れ、酸素気流中、７３０℃で１５時間焼成した。その後、室温まで１℃／分で炉冷した後、自動乳鉢で粉砕して正極活物質粉末とした。得られた粉末は、ＩＣＰ発光分光分析法による定量分析で、Ｌｉ1.00Ｎｉ0.82Ｃｏ0.15Ａｌ0.03Ｏ2の組成であることを確認した。平均粒径は８μｍ、比表面積は０．５５ｍ2／ｇであった。次にＸ線粉末回折装置で得られた正極活物質粉末を測定した結果、ピーク強度比（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101は０．４０であった。そして、この正極活物質粉末を用いる以外は試験例１と同様にして電池Ａ２を作成した。
【００４１】
〔実施例３〕
水酸化リチウム１水和物（ＬｉＯＨ・Ｈ2Ｏ）、水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）2）、水酸化コバルト（Ｃｏ（ＯＨ）2）、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）3）をＬｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ａｌ＝１．０２：０．８２：０．１５：０．０３の割合になるように秤量し、自動乳鉢で充分に混合した後、アルミナ製るつぼに入れ、酸素気流中、６５０℃で１０時間予備焼成した。炉から取り出した粉末は再度自動乳鉢で充分粉砕し、凝集を解砕した。そして、再度アルミナ製るつぼに入れ、酸素気流中、７３０℃で２０時間焼成し、室温まで１℃／分で炉冷した後、自動乳鉢で粉砕して正極活物質粉末とした。得られた粉末は、ＩＣＰ発光分光分析法による定量分析で、Ｌｉ1.00Ｎｉ0.82Ｃｏ0.15Ａｌ0.03Ｏ2の組成であることを確認した。平均粒径は８μｍ、比表面積は０．５３ｍ2／ｇであった。次にＸ線粉末回折装置で得られた正極活物質粉末を測定した結果、ピーク強度比（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101は０．３７であった。そして、この正極活物質粉末を用いる以外は実施例１と同様にして電池Ａ３を作製した。
【００４２】
〔比較例１〕
水酸化リチウム１水和物（ＬｉＯＨ・Ｈ2Ｏ）、水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）2）、水酸化コバルト（Ｃｏ（ＯＨ）2）、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）3）をＬｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ａｌ＝１．００：０．８２：０．１５：０．０３の割合になるように秤量し、自動乳鉢で充分に混合した後、アルミナ製るつぼに入れ、酸素気流中、７３０℃で８時間焼成した。その後、室温まで１℃／分で炉冷した後、自動乳鉢で粉砕して正極活物質粉末とした。得られた粉末は、ＩＣＰ発光分光分析法による定量分析で、Ｌｉ0.99Ｎｉ0.82Ｃｏ0.15Ａｌ0.03Ｏ2の組成であることを確認した。平均粒径は８μｍ、比表面積は０．５８ｍ2／ｇであった。次にＸ線粉末回折装置で得られた正極活物質粉末を測定した結果、ピーク強度比（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101は０．４４であった。そして、この正極活物質粉末を用いる以外は実施例１と同様にして電池Ｂ１を作製した。
【００４３】
〔比較例２〕
水酸化リチウム１水和物（ＬｉＯＨ・Ｈ2Ｏ）、水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）2）、水酸化コバルト（Ｃｏ（ＯＨ）2）、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）3）をＬｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ａｌ＝１．０２：０．８２：０．１５：０．０３の割合になるように秤量し、自動乳鉢で充分に混合した後、アルミナ製るつぼに入れ、酸素気流中、６５０℃で１０時間予備焼成した。炉から取り出した粉末は再度自動乳鉢で充分粉砕し、凝集を解砕した。そして、アルミナ製のるつぼに入れ、酸素気流中、６５０℃で１０時間２回目の予備焼成した。炉から取り出した粉末は再度自動乳鉢で充分粉砕し、凝集を解砕した。そして、再度アルミナ製のるつぼに入れ、酸素気流中、７３０℃で２０時間本焼成し、室温まで１℃／分で炉冷した後、再度自動乳鉢で粉砕して正極活物質粉末とした。得られた粉末は、ＩＣＰ発光分光分析法による定量分析で、Ｌｉ1.00Ｎｉ0.82Ｃｏ0.15Ａｌ0.03Ｏ2の組成であることを確認した。平均粒径は８μｍ、比表面積は０．５３ｍ2／ｇであった。次にＸ線粉末回折装置で得られた正極活物質粉末を測定した結果、ピーク強度比（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101は０．３６であった。そして、この正極活物質粉末を用いる以外は実施例１と同様にして電池Ｂ２を作製した。
【００４４】
〔試験例４〜６〕
水酸化リチウム１水和物（ＬｉＯＨ・Ｈ2Ｏ）、水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）2）、水酸化コバルト（Ｃｏ（ＯＨ）2）、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）3）をそれぞれＬｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ａｌ＝１．０２：０．８２：０．１６：０．０２（試験例４）、１．０２：０．８０：０．１４：０．０６（試験例５）、１．０２：０．７７：０．１４：０．０９（試験例６）の割合になるように秤量した以外は試験例１と同様に混合、焼成し、それぞれの正極活物質粉末を得た。平均粒径はそれぞれ８、８、７μｍ、比表面積はそれぞれ０．５９、０．６１、０．６４ｍ2／ｇであった。次にＸ線粉末回折装置で得られたそれぞれの正極活物質粉末を測定した結果、ピーク強度比（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101はすべて０．４２であった。そして、これらの正極活物質粉末を用いる以外は試験例１と同様にして電池Ａ４〜Ａ６を作製した。
【００４５】
〔比較例３〜４〕
水酸化リチウム１水和物（ＬｉＯＨ・Ｈ2Ｏ）、水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）2）、水酸化コバルト（Ｃｏ（ＯＨ）2）、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）3）をそれぞれＬｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ａｌ＝１．０２：０．８２：０．１７：０．０１（比較例３）、１．０２：０．７４：０．１４：０．１２（比較例４）の割合になるように秤量した以外は実施例１と同様に混合、焼成し、それぞれの正極活物質粉末を得た。平均粒径はそれぞれ８、７μｍ、比表面積はそれぞれ０．５６、０．６６ｍ2／ｇであった。次にＸ線粉末回折装置で得られたそれぞれの正極活物質粉末を測定した結果、ピーク強度比（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101はすべて０．４２であった。そして、これらの正極活物質粉末を用いる以外は実施例１と同様にして電池Ｂ３〜Ｂ４を作製した。
【００４６】
〔試験例７〜９〕
水酸化リチウム１水和物（ＬｉＯＨ・Ｈ2Ｏ）、水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）2）、水酸化コバルト（Ｃｏ（ＯＨ）2）、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）3）をそれぞれＬｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ａｌ＝１．０２：０．８２：０．１６：０．０２（試験例７）、１．０２：０．８０：０．１４：０．０６（試験例８）、１．０２：０．７７：０．１４：０．０９（試験例９）の割合になるように秤量した以外は試験例３と同様に混合、焼成し、それぞれの正極活物質粉末を得た。平均粒径はそれぞれ８、８、７μｍ、比表面積はそれぞれ０．５５、０．５７、０．６０ｍ2／ｇであった。次にＸ線粉末回折装置で得られたそれぞれの正極活物質粉末を測定した結果、ピーク強度比（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101はすべて０．３７であった。そして、これらの正極活物質粉末を用いる以外は試験例１と同様にして電池Ａ７〜Ａ９を作製した。
【００４７】
〔比較例５〜６〕
水酸化リチウム１水和物（ＬｉＯＨ・Ｈ2Ｏ）、水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）2）、水酸化コバルト（Ｃｏ（ＯＨ）2）、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）3）をそれぞれＬｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ａｌ＝１．０２：０．８２：０．１７：０．０１（比較例５）、１．０２：０．７４：０．１４：０．１２（比較例６）の割合になるように秤量した以外は試験例３と同様に混合、焼成し、それぞれの正極活物質粉末を得た。それぞれ平均粒径は８、７μｍ、比表面積は０．５５、０．５９ｍ2／ｇであった。次にＸ線粉末回折装置で得られたそれぞれの正極活物質粉末を測定した結果、ピーク強度比（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101はすべて０．３７であった。そして、これらの正極活物質粉末を用いる以外は試験例１と同様にして電池Ｂ５〜Ｂ６を作製した。
【００４８】
〔比較例７〜９〕
水酸化リチウム１水和物（ＬｉＯＨ・Ｈ2Ｏ）、水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）2）、水酸化コバルト（Ｃｏ（ＯＨ）2）、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）3）をそれぞれＬｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ａｌ＝１．０２：０．８２：０．１６：０．０２（比較例７）、１．０２：０．８０：０．１４：０．０６（比較例８）、１．０２：０．７７：０．１４：０．０９（比較例９）の割合になるように秤量した以外は比較例１と同様に混合、焼成し、それぞれの正極活物質粉末を得た。それぞれ平均粒径は８、８、７μｍ、比表面積は０．５７、０．６０、０．６２ｍ2／ｇであった。次にＸ線粉末回折装置で得られたそれぞれの正極活物質粉末を測定した結果、ピーク強度比（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101はすべて０．４４であった。そして、これらの正極活物質粉末を用いる以外は実施例１と同様にして電池Ｂ７〜Ｂ９を作製した。
【００４９】
〔比較例１０〜１２〕
水酸化リチウム１水和物（ＬｉＯＨ・Ｈ2Ｏ）、水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）2）、水酸化コバルト（Ｃｏ（ＯＨ）2）、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）3）をそれぞれＬｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ａｌ＝１．０２：０．８２：０．１６：０．０２（比較例１０）、１．０２：０．８０：０．１４：０．０６（比較例１１）、１．０２：０．７７：０．１４：０．０９（比較例１２）の割合になるように秤量した以外は比較例２と同様に混合、焼成し、それぞれの正極活物質粉末を得た。それぞれ平均粒径は８、８、７μｍ、比表面積は０．５５、０．５８、０．５９ｍ2／ｇであった。次にＸ線粉末回折装置で得られた正極活物質粉末を測定した結果、ピーク強度比（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101はすべて０．３６であった。そして、この正極活物質粉末を用いる以外は実施例１と同様にして電池Ｂ１０〜Ｂ１２を作製した。
【００５０】
〔試験例１０〜１３、比較例１３、１４〕
水酸化リチウム１水和物（ＬｉＯＨ・Ｈ2Ｏ）、水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）2）、水酸化コバルト（Ｃｏ（ＯＨ）2）、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）3）をＬｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ａｌ＝１．０２：０．８２：０．１５：０．０３の割合となるように秤量し、自動乳鉢で充分混合した後、アルミナ製るつぼに入れ、酸素気流中、７３０℃で１５時間焼成した。その後、室温まで１℃／分で炉冷した後、自動乳鉢で粉砕した。次に気流分級機にかけて種々の条件にて分級し、表４に示すように粒径１μｍ以下の粒子の累積頻度が異なる試験例１０〜１３および比較例１３、１４の６種類の正極活物質粉末を得た。得られた粉末は、ＩＣＰ発光分光分析法による定量分析で、Ｌｉ1.0Ｎｉ0.82Ｃｏ0.15Ａｌ0.03Ｏ2の組成であることを確認した。Ｌｉ量が混合時の割合よりも小さいのは焼成時に若干のＬｉが散逸するからである。次に得られた正極活物質をＸ線粉末回折装置で測定した結果、ピーク強度比（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101は０．４０であった。
【００５１】
次にこれらの各正極活物質粉末を用いて以下のようにして電池を作成した。それぞれ対応する正極活物質を８５重量部と、導電剤としてのアセチレンブラックを１０重量部と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンを５重量部とを溶剤としてのＮ−メチル−２−ピロリドン中に混合してペーストを作成した。このペーストをＡｌ箔集電体の両面に塗布し、乾燥後圧延処理した。その後、真空加熱乾燥をすることで正極シートを作成した。
【００５２】
また、負極活物質粉末としてのグラファイトを９２．５重量部と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンを２．５重量部とを溶剤としてのＮ−メチル−２−ピロリドン中に混合して正極同様ペーストを作製した。このペーストをＣｕ箔集電体両面に塗布し、正極の場合と同様に処理し、負極シートを作製した。上記正極と負極とをポリエチレン製の微多孔膜セパレータを介して巻回して渦巻型電極体を作製した。この渦巻型電極体を内部にニッケルめっきを施した鉄製電池缶内に収納した。正極、負極リードをそれぞれ所定の箇所に溶接後、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの体積比３：７の混合溶媒に、ＬｉＰＦ6を１モル／リットル溶解させた電解液を注入した。そしてキャップを装着した後、電池缶をかしめ、直径１８ｍｍ、高さ６５ｍｍの円筒形非水電解質二次電池Ａ１０〜Ａ１３（試験例１０〜１３）およびＢ１３、Ｂ１４（比較例１３、１４）を作製した。
【００５３】
このようにして作製した試験例１〜１３の電池Ａ１〜Ａ１３及び比較例１〜１４の電池Ｂ１〜Ｂ１４の特性評価を行った。
【００５４】
〔放電容量の測定〕
まず、放電容量を測定した。充放電条件は、２０℃にて充電電流を１ｍＡ／ｃｍ2の定電流で４．１Ｖまで充電した後、４．１Ｖの定電圧で充電した。その後、放電電流０．３ｍＡ／ｃｍ2で３Ｖまで放電するという条件である。
【００５５】
〔充放電サイクル試験〕
上記の放電容量測定後、６０℃の高温環境下、充電電流２．２ｍＡ／ｃｍ2で４．１Ｖまで充電した後、放電電流２．２ｍＡ／ｃｍ2で３Ｖまで放電するとい工程を１サイクルとする充放電サイクル試験を行い、５００サイクル目の放電容量の１サイクル目に対する放電容量の放電容量比を求めた。
【００５６】
｛放電容量比（％）｝＝（５００サイクル目の放電容量）／（１サイクル目の放電容量）×１００
〔電池の内部抵抗測定〕
電池の内部抵抗測定は、上記の充放電５００サイクル後に、２０℃にて充電電流を１ｍＡ／ｃｍ2の定電流で３．７５Ｖまで充電した後、３．７５Ｖの定電圧で充電した。その後、交流インピーダンス測定装置（周波数応答アナライザｓｏｌａｒｔｒｏｎ１２６０、ポテンショ／ガルバノスタットｓｏｌａｒｔｒｏｎ１２８７、（株）東陽テクニカ製）にて周波数１００ｋＨｚ〜０．０２Ｈｚまで走査し、図１に示すコール−コールプロットを作成し、円弧部分を円でフィッティングして、実数部軸と交差する大きい方の抵抗値を求め、本電池の内部抵抗とした。
【００５７】
〔結果〕
上記各試験の結果を表１〜表４に示す。また、電池の内部抵抗のピーク強度比（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101依存性を図２に、電池の内部抵抗のＡｌ置換量依存性を図３に示す。
【００５８】
【表１】
0003640164.tif 000002
【００５９】
【表２】
0003640164.tif 000003
【００６０】
【表３】
0003640164.tif 000004
【００６１】
【表４】
0003640164.tif 000005
【００６２】
図２から明らかなように、Ｘ線粉末回折測定における００６面、１０２面、及び１０１面のピーク強度比（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101が０．３７以上０．４０未満である試験例３の電池Ａ３は比較例１〜２の電池Ｂ１〜Ｂ２に比べ、高温充放電サイクル後の内部抵抗が小さく、優れた高温特性を示した。また、表１および表３から明らかなように、試験例１〜３および比較例１と、比較例２との対比や、試験例７〜９および比較例７〜９と、比較例１０〜１２との対比から、ピーク強度比が０．３７より小さいと放電容量比が１０％程度低くなる。
【００６３】
表２および図３から明らかなように、ピーク強度比が０．３７以上０．４０未満の範囲外ではあるが、Ａｌ置換量が０．０２以上０．０９以下である試験例４〜６の電池Ａ４〜Ａ６は比較例３〜４の電池Ｂ３〜Ｂ４に比べ、放電容量が大きく、高温充放電サイクル後の内部抵抗が小さく、優れた高温特性を示した。特に、Ａｌ置換量が０．１２とした比較例４の電池Ｂ４は、放電容量に劣っている。しかしながら、試験例４〜６の電池Ａ４〜Ａ６よりも、ピーク強度比が本発明の範囲内でそれぞれ対応する組成をもつ試験例７〜９の電池Ａ７〜Ａ９よの方が放電容量、放電容量比及び内部抵抗の値が優れていた。
【００６４】
表３から明らかなように、強度比が本発明の範囲内であり、かつＡｌ置換量が０．０２以上０．０９以下である試験例７〜９の電池Ａ７〜Ａ９は、Ａｌ置換量が本発明の範囲外である比較例５〜６の電池Ｂ５〜Ｂ６に比べ、放電容量が大きく、高温充放電サイクル後の内部抵抗が小さく、優れた高温特性を示した。また、試験例７〜９の電池Ａ７〜Ａ９は、Ａｌ置換量が０．０２以上０．０９以下でありＸ線粉末回折測定における００６面、１０２面、及び１０１面のピーク強度比（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101が本発明の範囲外である比較例７〜１２の電池Ｂ７〜Ｂ１２に比べ、放電容量が大きく、高温充放電サイクル試験での放電容量劣化及び、試験後の内部抵抗も小さく優れた高温特性を示した。
【００６５】
本実施例ではＬｉXＮｉ1-Y-ZＣｏYＡ１ZＯ2（０＜ｘ＜１．２、０＜ｙ≦０．２、０．０２≦ｚ≦０．０９）を例示したが、ＬｉXＮｉ1-Y-ZＣｏYＡZＯ2において、ＡをＭｎ、Ｂ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｆｅとした場合にも同様な効果を有することを実験により確認している。そして、これらの場合にもＸ線粉末回折測定における００６面、１０２面、及び１０１面のピーク強度比（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101が０．３７以上０．４０未満であり、かつ置換量は０．０２以上０．０９以下が必要であることも確認している。
【００６６】
表４から明らかなように、試験例１０〜１３の各電池Ａ１０〜Ａ１３では、いずれも比較例１３、１４の各電池Ｂ１３、Ｂ１４よりも高温充放電サイクル後の内部抵抗が小さく優れた高温特性を示した。したがって、粒径１μｍ以下の粒子の累積頻度が２％以下（少なくとも１．８７％以下）であれば、高温充放電サイクル後の内部抵抗の値は充分許容範囲内であった。また、放電容量、放電容量比についても、試験例の各電池Ａ１０〜Ａ１３は、いずれも比較例の各電池Ｂ１３、Ｂ１４よりも高く好ましい値であった。
【００６７】
さらに試験例１０〜１２の電池Ａ１０〜Ａ１２のように、粒径１μｍ以下の粒子の累積頻度を０．８０％以下とすると、さらに高温充放電サイクル後の内部抵抗の値が試験例１３の電池Ａ１３の８１ｍΩから７６〜７９ｍΩに低減する効果がある。
【００６８】
以上のように本発明を適用した本実施例の電池（試験例３、７〜９：Ａ３、Ａ７〜Ａ９）は、高容量を保持しつつ、高温充放電サイクル劣化が小さく、高温充放電サイクル試験での電池内部抵抗の増加を抑制し、高温特性に優れた電池である。
【図面の簡単な説明】
【図１】電池の内部抵抗測定の例を示した図である。
【図２】電池の内部抵抗のピーク強度比（Ｉ006＋Ｉ102）／Ｉ101依存性を示した図である。
【図３】電池の内部抵抗のＡｌ置換量依存性を示した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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