(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準面および可動装置を備える機械の上に、部品を位置決めし支持する再配置可能な固定具であって、
前記固定具は、
前記基準面上に位置決め可能な第１部分と、前記第１部分を前記基準面に関して固定する第１固定手段と、空気を動力源として前記第１固定手段を解除する第１解除手段と、前記第１部分に関して前記基準面に対して垂直方向に位置決め可能な第２部分と、前記第２部分を前記第１部分に関して固定するための第２固定手段と、空気を動力源として前記第２固定手段を解除する第２解除手段と、前記第１および第２解除手段に空気を供給するための共通空気供給手段と、を備える少なくともひとつの再配置可能支持要素と、
相互に係合する位置において、前記支持要素と共同で作用する結合手段を有し、前記可動装置によって可動である把持具と、
を備え、
前記把持具が前記共通空気供給手段を介して前記第１および第２解除手段を制御するための制御手段を備え、前記制御手段は前記支持要素と相互に係合する位置において作動することを特徴とする再配置可能支持固定具。
【請求項２】
請求項１に記載の固定具であって、
前記把持具と前記支持要素の第２部分とが、互いに共同して作用し相互係合の位置を定めるそれぞれの相互位置決め手段を備えることを特徴とする再配置可能支持固定具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の固定具であって、
前記第１解除手段が少なくともひとつの空気クッションパッドを備えることを特徴とする再配置可能支持固定具。
【請求項４】
請求項３に記載の固定具であって、
前記第１固定手段が前記基準面と共同して作用する少なくともひとつの永久磁石を備えることを特徴とする再配置可能支持固定具。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかひとつに記載の固定具であって、
前記第１固定手段が、
前記支持要素の第２部分を前記第１部分に解除可能に結合するための解除可能結合手段、および前記解除可能結合手段を結合位置に維持するための弾性手段を備えることを特徴とする再配置可能支持固定具。
【請求項６】
請求項５に記載の固定具であって、
前記支持要素の第２部分が、前記基準面に対する垂直方向に平行な軸を有し、前記支持要素の第１部分の内部において軸方向に滑動することによって支持されるロッドを備えることを特徴とする再配置可能支持固定具。
【請求項７】
請求項６に記載の固定具であって、
前記解除可能結合手段が、前記ロッドと共軸であり、前記支持要素の第１部分に関して軸方向に固定される弾性ブシュと、前記弾性ブシュを把持し前記弾性ブシュと共軸でその外側にあり軸方向に滑動する把持部材とを備え、
前記弾性ブシュおよび前記把持部材はそれぞれ共軸である円錐形面を有し、
前記解除可能結合手段はさらに、前記円錐形面間に挿入される多数の球体と前記把持部材に軸方向に作用する前記弾性手段とを備え、前記弾性手段によって前記把持部材が前記弾性ブシュを把持する位置に維持されることを特徴とする再配置可能支持固定具。
【請求項８】
請求項７に記載の固定具であって、
前記第２解除手段が前記弾性手段に抵抗して作用する空気アクチュエータを備えることを特徴とする再配置可能支持固定具。
【請求項９】
請求項８に記載の固定具であって、
前記把持部材が前記空気アクチュエータのピストンを備えることを特徴とする再配置可能支持固定具。
【請求項１０】
請求項６から請求項９までのいずれかひとつに記載の固定具であって、
前記ロッドを持ち上げるための持ち上げ手段を備え、
前記持ち上げ手段が空気によって前記第２解除手段と同時に作動されることを特徴とする再配置可能支持固定具。
【請求項１１】
請求項１０に記載の固定具であって、
前記ロッドを持ち上げるための前記持ち上げ手段が前記ロッドの内部空洞を備え、前記内部空洞は異なる有用なスラスト部分を有し、前記共通空気供給手段と連絡し前記第１および第２解除手段に空気を供給することを特徴とする再配置可能支持固定具。
【請求項１２】
請求項６から請求項１１までのいずれかひとつに記載の固定具であって、
前記支持要素の第２部分が前記ロッドに固定される末端部分を備え、前記末端部分が前記把持具に関するそれぞれの前記相互位置決め手段および前記共通空気供給手段の入口を備えることを特徴とする再配置可能支持固定具。
【請求項１３】
請求項１２に記載の固定具であって、
前記ロッドの空洞が前記末端部分の入口と連絡し、
前記共通空気供給手段が内管を備え、
前記内管が前記ロッドと共軸であり前記ロッドに気密に滑動することによって接続され、前記ロッドの空洞を前記空気クッションパッドおよび前記空気アクチュエータに連絡することを特徴とする再配置可能支持固定具。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の固定具であって、
前記把持具の制御手段が空洞を備え、
前記空洞は空気供給手段に接続可能であり、また前記空洞は気密に滑動することによって、前記基準面に垂直な前記方向において、前記支持要素の前記末端部分に接続可能であり前記入口を前記空気供給手段に接続することを特徴とする再配置可能支持固定具。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載の固定具であって、
前記相互位置決め手段が前記末端部分上の球体および前記把持具に固定される１対の第１停止面を備え、
前記第１停止面と前記球体との共同作用によって前記基準面に垂直な前記方向および前記基準面に平行な第１方向における停止が決まることを特徴とする再配置可能支持固定具。
【請求項１６】
請求項１５に記載の固定具であって、
前記相互位置決め手段が前記末端部分の１対の半径方向付属物および前記把持具に固定される１対の第２停止面を備え、
前記第２停止面と前記付属物との共同作用によって前記基準面に平行であり前記第１方向に直角な方向の停止が決まることを特徴とする再配置可能支持固定具。
【請求項１７】
請求項１６に記載の固定具であって、
前記結合手段が前記第２方向において可動であり傾斜接触面を有するジョーを備え、
前記傾斜接触面と前記末端部分の前記付属物との共同作用によって、前記付属物が前記第２停止面に接触し、同時に前記球体が前記第１停止面に接触して維持されることを特徴とする再配置可能支持固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、部品を支持し位置決めするための再配置可能な支持固定具に関し、特に測長器上において測定のために部品を支持し位置決めする再配置可能支持固定具に関するが、これに限定されるものではない。
【０００２】
【従来の技術】
公知のように、測定のために、部品は、支持固定具によって位置決めされ測長器の台に固定される。この支持固定具は、通常は特定の目的に応じた形式であり、また、特に一部の自動車車体部品などの自重によって変形する可能性のある非剛体部品を処理する場合は、当該部品の走行中（使用中）の状態を再現する必要があるために、相対的に複雑であり、費用がかかる。
【０００３】
従来の特定の目的に応じた固定具の代案を使用することによって、様々な部品を測定するための再ツーリング費用を節減する目的で、再配置可能な固定具が、たとえば、本出願人によって出願されたイタリア特許第１，２０６，８８６号に開示されている。
【０００４】
このような固定具は、大体において多数の円筒形支持要素を備え、また、ほとんどは磁気クランプなどによって測長器の基準面上の所定の位置に固定されるボデー、および基準面に対して垂直な軸に沿って高さを調整可能なロッドを備える。基準面上のボデーの位置決めおよびロッドの高さ調整は、両者とも測長器自体によって自動的に実施され、測長器の頂部には支持要素と共同して作用する把持具が備えられている。
【０００５】
さらに、具体的には、把持具は各支持要素のボデーと共同して作用し、各支持要素を基準面上で固定解除して位置決めし、また支持要素のロッドと共同して作用し、ロッドをボデーに関して固定解除し、その高さを調整する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このようにして、各支持要素は事実上２段階で再配置される（ボデーの再位置決め、およびロッドの高さ調整）ので、測長器は相対的に長い複雑なサイクルを実施する必要がある。また、さらに具体的には、支持要素に関して異なる２種の保持位置に、把持具を逐次移動させる必要がある。固定具は比較的多数の再配置可能支持要素を備えるので、固定具全体の再配置は長時間の労力を要する作業であるという問題がある。さらに、ロッドの高さを調整するときは、ボデーはすでに基準面に固定されているので、機械加工に由来するいかなる構造上の誤差または支持要素の組立公差（たとえば、ボデーの基準面に対して完全には垂直でないロッド軸）を補償して位置決め誤差を避ける必要がある。
【０００７】
本発明は上記問題点を解消するためになされたもので、その目的は、公知の固定具に概して関連する前述の欠点を除くように設計された再配置可能な固定具、特に測長器用の固定具を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明は、基準面（５）および可動装置（３）を備える機械（１）の上に、特に測長器の上に、部品を位置決めし支持する再配置可能な固定具（１０）であって、前記固定具（１０）は、前記基準面（５）上に位置決め可能な第１部分（１４）、前記第１部分（１４）を前記基準面（５）に関して固定する第１固定手段（１９）、前記第１固定手段（１９）を解除するための第１解除手段（１５）、前記第１部分（１４）に関して前記基準面（５）に対して垂直方向（Ｚ）に位置決め可能な第２部分（１６、４９）、前記第２部分（１６、４９）を前記第１部分（１４）に関して固定するための第２固定手段（２８）、および前記第２固定手段（２８）を解除するための第２解除手段（３５）を備える少なくともひとつの再配置可能支持要素（１１）と、相互に係合する位置において前記支持要素（１１）と共同で作用する結合手段（７８、８６、８８）を有し、前記可動装置（３）によって可動である把持具（１３）とを備え、前記把持具（１３）が前記第１および第２解除手段（１５、３５）を制御するための制御手段（７９）を備え、前記制御手段（７９）は前記支持要素（１１）と相互に係合する前記位置において作動することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記把持具（１３）および前記支持要素（１１）の前記第２部分（４９）が、互いに共同して作用し相互係合の前記位置を定めるそれぞれの相互位置決め手段（７８、８６；５０、６０）を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記第１および第２解除手段（１５、３５）が空気を動力源とすることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記支持要素（１１）が空気を前記第１および第２解除手段（１５、３５）に供給するための共通空気供給手段（５８、５９、５１、４６）を備えることを特徴とする。
また、本発明は、前記第１解除手段が少なくともひとつの空気クッションパッド（１５）を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記第１固定手段が前記基準面（５）と共同して作用する少なくともひとつの永久磁石（１９）を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記第１固定手段が、前記支持要素（１１）の前記第２部分（１６）を前記第１部分に解除可能に結合するための解除可能な固定手段（２９）、および前記解除可能な結合手段（２９）を結合位置に維持するための弾性手段（３９）を備えることを特徴とする。
また、本発明は、前記支持要素（１１）の前記第２部分が、前記基準面（５）に対する前記垂直方向（Ｚ）に平行な軸（Ａ）を有し前記支持要素（１１）の前記第１部分（１４）の内部において軸方向に滑動する方法によって支持されるロッド（１６）を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記解除可能結合手段が、前記ロッド（１６）と共軸であり前記支持要素（１１）の前記第１部分（１４）に関して軸方向に固定される弾性ブシュ（２９）と、前記弾性ブシュ（１９）を把持し前記弾性ブシュ（１９）と共軸でその外側にあり軸方向に滑動する把持部材（３５）とを備え、前記弾性ブシュ（１９）および前記把持部材（３５）はそれぞれ共軸である円錐形面（３１、３７）を有し、該解除可能結合手段はさらに、前記円錐形面（３１、３７）間に挿入される多数の球体と前記把持部材（３５）に軸方向に作用する前記弾性手段（３９）とを備え、前記弾性手段（３９）によって前記把持部材（３５）が前記弾性ブシュ（２９）を把持する位置に維持されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記第２解除手段が前記弾性手段（３９）に抵抗して作用する空気アクチュエータ（２７、３５）を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記把持部材が前記空気アクチュエータ（２７、３５）のピストン（３５）を備えることを特徴とする。
また、本発明は、前記ロッド（１６）を持ち上げるための持ち上げ手段（５１）を備え、持ち上げ手段が空気によって前記第２解除手段（３５）と同時に作動されることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記ロッドを持ち上げるための前記持ち上げ手段が前記ロッド（１６）の内部空洞（５１）を備え、前記内部空洞（５１）は異なる有用なスラスト部分を有し前記共通空気供給手段（５８、５９、４６）と連絡し前記第１および第２解除手段（１５、３５）に空気を供給することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、前記支持要素の前記第２部分が前記ロッド（１６）に固定される末端部分（４９）を備え、前記末端部分（４９）が前記把持具（１３）に関する前記のそれぞれの前記相互位置決め手段（５０、６０）および前記共通空気供給手段（５８、５９、４６）の入口（５８）を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、前記ロッド（１６）の前記空洞（５１）が前記末端部分（４９）の前記入口（５８）と連絡し、前記共通空気供給手段が内管（４６）を備え、前記内管（４６）が前記ロッド（１６）と共軸であり前記ロッド（１６）に気密に滑動する方法によって接続され前記ロッド（１６）の前記空洞（５１）を前記空気クッションパッド（１５）および前記空気アクチュエータ（２７、３５）に連絡することを特徴とする。
また、本発明は、前記把持具（１３）の前記制御手段（７９）が空洞（８１）を備え、前記空洞（８１）は空気供給手段（８３）に接続可能であり、また前記空洞（８１）は気密に滑動する方法によって、前記基準面に垂直な前記方向（Ｚ）において、前記支持要素（１１）の前記末端部分（４９）に接続可能であり前記入口（５８）を前記空気供給手段（８３）に接続することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、前記相互位置決め手段が前記末端部分（４９）上の球体（５０）および前記把持具（１３）に固定される１対の第１停止面（７８）を備え、前記第１停止面（７８）と前記球体（５０）との共同作用によって前記基準面（５）に垂直な前記方向（Ｚ）および前記基準面（５）に平行な第１方向における停止が決まることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、前記相互位置決め手段が前記末端部分（４９）の１対の半径方向付属物（６０）および前記把持具（１３）に固定される１対の第２停止面（８６）を備え、前記第２停止面（８６）と前記付属物（６０）との共同作用によって前記基準面（５）に平行であり前記第１方向に直角な方向の停止が決まることを特徴とする。
【００２２】
さらに、本発明は、前記結合手段が前記第２方向において可動であり傾斜接触面（９６）を有するジョー（８８）を備え、前記傾斜接触面（９６）と前記末端部分（４９）の前記付属物（６０）との共同作用によって、前記付属物（６０）が前記第２停止面（８６）に接触し、同時に前記球体（５０）が前記第１停止面（７８）に接触して維持されることを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の好適な制限されない実施形態を、添付図を参照して説明する。下記の記述において、前記の用途に言及するのは、単に分かりやすくするためであり、例示として行うものである。
【００２４】
図１において、符号１は公知の測長器を示し、測長器１は台２およびガントリー型などの可動測定装置３を備える。
【００２５】
装置３は測定ヘッド４を備え、測定ヘッド４は装置３によって３座標軸Ｘ、Ｙ、Ｚに沿って可動である。さらに具体的には、Ｘ軸およびＹ軸は水平で、かつ互いに直交し、台２の平らな上面５と完全に一致するＸ、Ｙ基準面を定める。Ｚ軸は直立しているので、Ｘ、Ｙ面に対して垂直である。また、台２は強磁性物質製である。
【００２６】
また、測長器１は装置３に結合される処理・制御装置（図示してない）を備え、処理・制御装置によって装置３の可動部材の座標軸に沿った移動がプログラム可能な作動サイクルに従って制御される。
【００２７】
本発明に従って、測長器１は測定のために部品を支持する再配置可能固定具１０を備える。
【００２８】
固定具１０は、多数の円筒形支持要素１１（以後、単純化するために「円筒」と呼ぶ）、多数の支持具（図示してない）、および把持具１３を備える。円筒１１は高さを調整可能であり、台２上の所定の位置に配置される。支持具は、各円筒１１に結合され、測定のために部品を支持し、位置決め、固定の少なくとも一方を行う。把持具１３は、測定ヘッド４に固定され、後述のように、円筒の配置段階において円筒１１と共同して作用する。
【００２９】
図２、図３および図４に円筒１１群のうちのひとつを示し、円筒１１はすべて互いに同じである。
【００３０】
円筒１１は、中空で実質的に円筒形のボデー１４、空気クッションパッド１５、および管状ロッド１６を備える。空気クッションパッド１５は支持基体を形成し、支持基体によってボデー１４が台２上を滑動する。管状ロッド１６は、垂直軸Ａを備え、軸方向に滑動する方法によりボデー１４内に部分的に収納され、支持されて、円筒１１の全体の高さを調整する。
【００３１】
パッド１５（図２）は、圧縮空気供給結合具１７、空気を多数のノズル（図示してない）に供給するための多数の内部流路（図示してない）、および多数の永久磁石１９を、公知の方法により備える。内部流路は、基準面５に対向するパッド１５の底面１８で終わり、使用時には、（支持）円筒１１に対する流体通路を形成する。永久磁石１９は、台２に対向し、台２と磁気的に共同して作用し、パッドに対する空気供給が無いときにパッド１５を固定する。
【００３２】
ボデー１４は、大体において、パッド１５に固定される円筒形ライナ２０、ライナ２０の頂端に固定されるほぼカップ型の頂部部分２１、および頂端ヘッド２２を備える。
【００３３】
頂部部分２１は、横壁２３、および横断底部壁２４を有し、横断底部壁２４はロッド１６を半径方向に支持するブシュ２６を収容する軸方向の孔２５を有し、ロッド１６はブシュ２６内を自由に滑動できる。
【００３４】
頂部部分２１およびヘッド２２は、ロッド１６を軸方向に把持するための装置２８を収容する環状室２７を形成する。
【００３５】
装置２８は、大体において、弾性のブシュ２９を備え、弾性ブシュ２９は母線に沿って切断され、ロッド１６に固定され、ブシュ２６とヘッド２２の内側にねじ止めされた環状ナット３０との間に軸方向に固定され、また下方に向かって直径が減少する円錐形の外面３１を有する。
【００３６】
また、装置２８は、ブシュ２９を把持し圧縮空気式環状ピストン３５を備えるための部材を備え、圧縮空気式環状ピストン３５は頂部部分２１の横壁２３内側を気密な方法によって滑動する。装置２８は、ブシュ２９と同軸でその外側にあり、円錐形の上方に向かって拡がる軸方向の空洞３６を有し、空洞３６はブシュ２９の外面と同軸の内面３７によって形作られる。また、重ね合わされたリング状に配列された多数の球体３８が、面３１と面３７との間に挿入される。
【００３７】
ピストン３５は、壁２４とピストン３５との間の圧縮された多数のコイルばね３９によって上方に押され、面３１と面３７との間に最小限度の半径方向の空隙を保つ。
【００３８】
円筒状管４４は、ブシュ２６に固定され、ロッド１６と同軸でその外側を下方に伸び、ほとんどパッド１５に達し、また底部端は円板４５によって閉鎖され、円板４５は小口径管４６を軸方向に支持する。小口径管４６は、ロッド１６の内部空洞５１の内側を伸び、ブシュ２６に達する。ロッド１６の底部端はプラグ４７によって閉鎖され、プラグ４７によって管４６が気密に固定される。
【００３９】
また、円筒１１はロッド１６の頂端に固定される末端部分４９を備え、末端部分４９は頂部に球体５０を有する。また、末端部分４９は、ロッド１６にねじ留めされ外部に拡がる底部結合部分５４、測定のために部品を支持する支持要素（図示してない）用の結合部５６を有する中間部分５５、および球体５０に結合される事実上円筒形の頂部部分５７を備える。
【００４０】
頂部部分５７は、直径方向の孔５８（目的については後述する）、空洞５９を備え、孔５８は末端部分４９の軸方向の空洞５９に通じ、空洞５９は結合部分５４まで伸びロッド１６の内側、したがって管４６に通じる。また、頂部部分５７は、同軸であり直径に沿って互いに対向する一対の半径方向の付属物６０を備える。
【００４１】
管４６の底部端はホース６４に接続され、次にホース６４はＴ字型結合具６５の第１分岐に接続される。結合具６５の第２分岐は、ホース６６経由でボデー１４の部分２１内部に形成される導管６７に接続され、導管６７はヘッド２２とピストン３５との間に位置する室２７の上部に通じる。結合具６５の第３分岐は、ホース６８に接続され、次いで逆止め弁６９によって空気クッションパッド１５の結合具１７に接続される。また、結合具１７は、ホース７０によって、さらにボデー１４の部分２１内部に形成される導管７４に接続され、ヘッド２２内に形成される入口７５に通じる。
【００４２】
図５から図１０までに、把持具１３を示す。
【００４３】
把持具１３は、実質的に支持体７６を備え、支持体７６は測長器のヘッド４に固定され、また垂直貫通空洞７７を有し、空洞７７内部に２個の平行なピン７８が備えられ、ピン７８の軸は水平面Ｐ内にあり支持体７６の中央の軸方向面Ｍに関して対称的である。ピン７８は、末端部分４９の球体５０の直径より小さい間隔だけ離されているので、球体５０と共同で作用して、垂直方向および横方向の止め具となる（図８）。
【００４４】
また、把持具１３は供給ブロック７９を備え、供給ブロック７９は支持体７６内のハウジング８０内に固定され実質的に円筒形の垂直貫通空洞８１を有し、貫通空洞８１は支持体７６の空洞７７と同軸である。空洞８１には、大口径の中間部分８２および一対の小口径の末端部分８４があり、中間部分８２は外部の圧縮空気供給源と接続可能である供給結合具８３と連絡する。小口径の末端部分８４は、それぞれ、環状シール８５を収容し、環状シール８５は円筒１１の末端部分４９の頂部部分５７と共同で作用しシールを行う。
【００４５】
支持体７６の前面部分から、２本の垂直円筒状ピン８６がブロック７９の両側を下方に伸び、それぞれ、末端部分４９の部分５７の半径方向付属物６０に対する止め具となる。
【００４６】
さらに、把持具１３は把持装置８７を備え、把持装置８７は相互係合の所定の幾何学的位置において、円筒１１の末端部分４９と共同で作用する。装置８７は、大体において、概してＵ字型のジョー８８および単動空気圧シリンダ９０備え、単動空気圧シリンダ９０は支持体の後ろ側に固定され、ジョー８８を作動させる。ジョー８８は支持体７６の下の横方向の案内８９に沿って、ピン７８の軸に平行な方向に滑動する。ジョー８８は、中央部分９１および２本の横アーム９４を有し、中央部分９１は球面状支持物（spherical support）９３によってシリンダ９０のロッド９２に固定され、僅かな相対的傾斜が許容される。また、２本の横アーム９４は、ピン８６の方向に伸びて空洞９５を形成し、次に、前面において、アーム９４の自由端に対して４５゜の角度で下方に傾斜するそれぞれの共面の平面９６によって空洞９５が形成される。
【００４７】
結合具８３およびシリンダ９０に対する空気供給は、測長器の制御装置によって作動されるバルブ手段（図示してない）により制御される。
【００４８】
固定具１０は、下記のように作動する。
【００４９】
固定具１０の再配置サイクルの開始時においては、円筒１１は、制御装置に記憶された基準面の周辺部分５ａの所定の位置に都合よく配置される。
【００５０】
さらに具体的には、各円筒１１は、永久磁石１９によって基準面に固定され、ロッド１６は装置２８によってボデー１４に関して固定される。空気供給のない場合は、ばね３９によってピストン３５が上昇した状態に保持され、また、面３１および面３７のテーパによって球体３８が弾性ブシュ２９に半径方向の圧力をかけ、弾性ブシュ２９をロッド１６にしっかりと固定するので、ロッドのいかなる軸方向の運動または回転も阻止される。
【００５１】
次に、円筒１１は、測長器１の可動装置３によって逐次持ち上げられ、別の場所に移される。可動装置３は、各円筒１１について、下記の作動シーケンスを実施する。
【００５２】
把持具１３は測定ヘッド４によって移動され、円筒１１の末端部分４９と共同で作用して正しい位置に置かれる。さらに具体的には、把持具１３は、大体において末端部分４９の垂直軸の上方に配置されるので、ピン８６の軸によって定められる平面は頂部部分５７の付属物６０の軸に対して平行である。把持具は頂部部分５７まで下降されるので、球体５０はピン７８に密接して位置決めされる。頂部部分５７は供給ブロック７９の空洞８１と係合し、シール８５と共同で作用して気密となるので頂部部分５７の孔５８が空洞８１の中間部分８２と通じる。また、同時に、半径方向の付属物６０は、ピン８６とジョー８８との間に位置決めされる。この時、ジョー８８は引き込められた位置にある（図５）。
【００５３】
この点において、制御装置がブロック７９に対する空気供給を開始させるので、圧縮空気が孔５８と末端部分４９の空洞５９とを経由しロッド１６に沿って内管４６に供給され、ここから空気クッションパッド１５および把持装置２８に供給される。
【００５４】
パッド１５によって生成される空気クッションの揚力は磁石１９の力に打ち勝ち円筒１１を基準面５から離す。また、同時に、圧縮空気力ピストン３５が、ばね３９に抗して下降するので、弾性ブシュ２９に対する球体３８による半径方向の把持が解除される。
【００５５】
このようにして、ロッド１６は軸方向に自由に移動可能となり、ロッドに作用する圧力の合力によって持ち上げられる。特に、有用な上向きの推力は、ロッド１６の内部空洞５１の断面積によって定まる。一方、プラグ４７に作用する下向きの推力は、ロッド１６と内管４６との間の面積によって定まるので、上向きの推力より小さい。ロッド１６は、末端部分５７の球体５０とピン７８との接触によって定められる軸方向の位置で止められ、この接触によって、把持具１３に関する頂部部分５７の二つの直動の自由度（垂直方向および横方向）が失われる。
【００５６】
この時点で、制御装置はシリンダ９０に対する空気供給を開始するので、ジョー８８が付属物６０に押し付けられ、２成分より構成される力が傾斜面９６によって付属物６０に作用する。すなわち、付属物６０をそれぞれのピン８６に接触させて維持する水平成分、および球体５０とピン７８との接触を維持する垂直成分である。したがって、これによって、円筒１１の最後の直動の自由度（ピン７８の軸に平行）および唯一の回転の自由度（垂直軸の周囲）が失われる。
【００５７】
このようにして、末端部分４９は、把持具１３に関して相互係合の明確な所定位置に固定され、把持具１３がヘッド４によって円筒１１の新位置に対応する記憶された位置に移動されるときに、把持具１３に従って移動できる。把持具１３が記憶された位置に移動されるとき、空気クッション１５の作用によって、円筒１１は基準面５の上を感知できる抵抗を全く受けずに通って新位置（Ｘ、Ｙ）に移動する。また、ロッド１６はボデー１４に関して軸方向に自由に滑動し、要求されるＺ軸の位置に達する。前記の運動は、把持具１３と円筒１１との間の最小限の力の交換によって実現されるので、弾性変形または振動の結果生じる位置誤差が最小となる。
【００５８】
新位置に到達したとき、ブロック７９に対する空気供給が停止され、同時に基準面５上のクランプパッド１５および円筒１１のボデー１４のロッド１６に対する空気供給も停止される。また、シリンダ９０に対する空気供給も停止され、把持具１３が円筒１１から解除され、次の円筒を位置決めする。
【００５９】
入口７５を使用して、必要時に、円筒１１を手作業によって基準面５上を移動させること、たとえば、円筒１１を基準面に置くこと、または基準面から除去することができる。入口１５を圧縮空気供給源と接続することによって、パッド１５にホース経由で空気が供給され磁石１９は無力化されるが、逆止め弁６９によってパッド１５から室２７への空気流が阻止されるので、把持装置２８は把持位置のままである。
【００６０】
【発明の効果】
本発明に従う固定具の利点は、前記の説明によって明らかである。
【００６１】
さらに具体的には、各円筒は、把持具による把持操作だけによって、基準面に対する固定が解除されると共に、ロットの固定が解除され円筒の高さ調整が可能になる。そして、円筒が新位置に移動され、把持具による把持操作を終了するのみで、前記円筒の基準面に対する固定及びロットの高さ調整後の固定が行われるので、固定具を再配置に要する時間が最小化される。さらに、測定ヘッドによって末端部分が記憶された新位置に直接設置され、また円筒の機械加工または組立公差に由来する構造誤差の影響を受けないので、配置精度が向上し、補償手段が削除される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の技術による再配置可能固定具を特徴とする測長器を示す斜視図である。
【図２】  図１に示す固定具の支持要素を示す側面図である。
【図３】  図２の線IIIーIIIに沿った拡大断面である。
【図４】  図２に示す要素の軸方向の部分断面を示す拡大図である。
【図５】  本発明に従う固定具の部分を形成する把持具を示す側面図であり、第１作動位置にある状態を説明する説明図である。
【図６】  図５に示す把持具を示す底面図であり、第２作動位置にある状態を説明する説明図である。
【図７】  図５に示す把持具を示す側面図であり、第２作動位置にある状態を説明する説明図である。
【図８】  図６の線VIIIーVIIIに沿った断面図である。
【図９】  図８の線IXーIXに沿った断面図である。
【図１０】  図６の線XーXに沿った断面図である。
【符号の説明】
１  測長器、２  台、３  可動測定装置、４  測定ヘッド、５  上面（基準面）、１０  再配置可能固定具、１１  円筒形支持要素（円筒）、１３  把持具、１４  ボデー（第１部分）、１５  空気クッションパッド（第１解除手段）、１６  ロッド（第２部分）、１７  圧縮空気供給結合具、１８  底面、１９  永久磁石（第１固定手段）、２１  頂部部分、２２  頂端ヘッド、２３  横壁、２４横断底部壁、２６  ブシュ、２７  環状室（空気アクチュエータ）、２８  把持装置（第２固定手段）、２９  ブシュ（解除可能結合手段）、３０  環状ナット、３１  円錐形面、３５  圧縮空気式環状ピストン（第２解除手段）、３７  内面、３８  球体、３９  ばね（弾性手段）、４４  円筒状管、４５  円板、４６  小口径管（共通空気供給手段）、４７  プラグ、４９  末端部分（第２部分）、５０  球体（相互位置決め手段）、５１  内部空洞（共通空気供給手段）、５４  底部結合部分、５５  中間部分、５６  結合部、５７  頂部部分、５８  孔（共通空気供給手段）、５９  空洞（共通空気供給手段）、６０  付属物（相互位置決め手段）、６４  ホース、６５  頂部結合具、６６，６８，７０  ホース、６７，７４  導管、６９  逆止め弁、７５  入口、７６  支持体、７７  垂直貫通空洞、７８，８６  ピン（ 結合手段、相互位置決め手段）、７９  供給ブロック（制御手段）、８１  貫通空洞、８２  中間部分、８３  供給結合具（空気供給手段）、８４  末端部分、８５  環状シール、８７  把持装置、８８  ジョー（結合手段）、９０  単動空気圧シリンダ、９１  中央部分、９２  ロッド、９３  球体支持体、９４  横アーム、９５  空洞、９６  傾斜平面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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