(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に枝管を受止する受止段部が形成された筒状接続部を具備する管継手に取り付けられ枝管を接続する可撓性接続管であって、該可撓性接続管の内径は該枝管の外径よりも若干大きく設定され、該可撓性接続管の基端部は拡径されて該筒状接続部の外側に嵌合する受口部とされ、該可撓性接続管の先端部の内周にはリップ部が周設され、該リップ部の基部において可撓性接続管の周縁が延長されて立上がり部が形成され、該リップ部の外側外周に周設されたリング嵌着溝には該リップ部を押圧するリングが嵌着されていることを特徴とする可撓性接続管。
【請求項２】
本管取付部であるサドル部と該サドル部から差出される継手部とからなる管継手本体であって、該管継手本体の継手部は端部が拡径されて内周に枝管を受止する受止段部を有する筒状接続部が形成され、該筒状接続部に請求項１に記載の可撓性接続管が接続されていることを特徴とする管継手。
【請求項３】
ます本体と該ます本体から差し出されている管接続部とからなるますであって、該管接続部の少なくとも一端は端部が拡径されて内周に管を受止する受止段部を有する筒状接続部が形成され、該筒状接続部に請求項１に記載の可撓性接続管が接続されていることを特徴とするます。
【請求項４】
管と管が挿入される管継手との接続構造において、該管継手は筒状接続部を有する継手部と可撓性接続管とからなり、該可撓性接続管の基端部は拡径され、該拡径部には該継手部の該筒状接続部が嵌着されており、該筒状接続部は奥端内周に管を受止する受止段部を有し、該可撓性接続管の先端部の内周にはリップ部が周設され、該リップ部の基部において可撓性接続管の周縁が延長されて立上がり部が形成され、該リップ部の外側外周に周設されたリング嵌着溝には該リップ部を押圧するリングが嵌着されていることを特徴とする管継手構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば下水管等の配管において管と管、特に本管と枝管とを接続する管継手や排水口や点検口等に使用されるますであって、地震の変位に起因する管同士、あるいはますに接続された管の損傷を防止することができる管継手やます等に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
下水管の配管等において下水管本管 (以下本管という）と枝管との接続を行うために例えばサドルＴ型管継手が用いられている。該管継手において地震等による変異があっても本管や枝管が破損したりしないように継手部(72)を可撓性材料で形成したり、さらに図１８に示すように蛇腹構造にしたものが提供されている（特開平１０−３０７７９, 特開平１１ー１０８２８０）。
【０００３】
これらの管継手(71)は地震等により枝管(9) が揺動した場合、該継手部(72)が撓むことにより接続部分の破損を防止するが、一方継手部(72)が撓みを繰り返して枝管(9) がズレたり抜けたりすることを防ぐため該継手部(72)と枝管(9) とを固定バンド(73)等で強固に締め付けて固定する必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、下水管等の配管現場は狭い場所が多く固定バンド(73)等を管継手(71)の所定個所に装着したり、ボルト及びナットでの締結作業は非常にやりにくく手間がかかるものであった。そしてこのような問題点は本管と枝管を接続する管継手に限らず管と管の接続やますに管を接続する場合においても同様であった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、内周に枝管(9) を受止する受止段部(23A) が形成された筒状接続部(23)を具備する継手部(22)に取り付けられ枝管(9) を接続する可撓性接続管(3) であって、該可撓性接続管(3) の内径は該枝管(9) の外径よりも若干大きく設定され、該可撓性接続管(3) の基端部は拡径されて筒状接続部(23)の外側に嵌合する受口部(31)とされ、該可撓性接続管(3) の先端部の内周にはリップ部(32)が周設され、該リップ部(32)の基部において可撓性接続管(3) の周縁が延長されて立上がり部(34)が形成され、該リップ部(32)の外側外周に周設されたリング嵌着溝(33)には該リップ部(32)を押圧するリング(5) が嵌着されている可撓性接続管(3) を提供するものである。
さらに本管(8) 取付部であるサドル部(21)と該サドル部(21)から差出される継手部(22)とからなる管継手本体(2) であって、該管継手本体(2) の継手部(22)は端部が拡径されて内周に枝管(9) を受止する受止段部(23A) を有する筒状接続部(23)が形成され、該筒状接続部(23)に請求項１に記載の可撓性接続管(3) が取り付けられている管継手(1) を提供するものである。
またます本体(61)と該ます本体(61)から差し出されている管接続部(62)とからなるます(6) であって、該管接続部(62)の少なくとも一端は端部が拡径されて内周に管を受止する受止段部を有する筒状接続部が形成され、該筒状接続部に請求項１に記載の可撓性接続管(3) が取り付けられているます(6) を提供するものである。
また管(8) と管(9) が挿入される管継手(1) との接続構造において、該管継手(1) は筒状接続部(23)を有する継手部(22)と可撓性接続管(3) とからなり、該可撓性接続管(3) の基端部は拡径され、該拡径部には該継手部(1) の該筒状接続部(23)が嵌着されており、該筒状接続部(23)は奥端内周に管(9) を受止する受止段部(23A) を有し、該可撓性接続管(3) の先端部の内周にはリップ部(32)が周設され、該リップ部(32)の基部において可撓性接続管の周縁が延長されて立上がり部(34)が形成され、該リップ部(32)の外側外周に周設されたリング嵌着溝(33)には該リップ部(32)を押圧するリング(5) が嵌着されていることを特徴とする管継手構造を提供するものである。
【０００６】
【作用】
本発明の管継手構造においては、地震等による揺れがあった場合、図１４に示すように枝管(9) はリング嵌着溝(33)に嵌着されたリング(5) を支点として揺動し、その際該リップ部(32)の基部において可撓性接続管(3) の周縁には立上がり部(34)が延長されているので該立上がり部(34)が枝管周壁と接触して可撓性接続管(3) と枝管(9) のズレが規制され枝管(9) の抜けを防止する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図１〜７に示す一実施例によって詳細に説明する。
図１に示す管継手(1) は管継手本体(2) と可撓性接続管(3) と固定リング(4) とリング(5) とからなる。管継手本体(2) は例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂から成り、図２に示すように中央部に開口部(25)を有する長方形の板状体であって、本管(8) 外周曲面形状に適合した曲率を有する断面円弧状のアーチ形状とされたサドル部(21)と該サドル部(21)の開口部から差し出される円筒状の継手部(22)とからなる。
【０００８】
図３に示すように該継手部(22)の端部は拡径されて筒状接続部(23)とされている。該筒状接続部(23)の内周壁は先端に向けて径が拡がるテーパー形状とされており奥端には枝管(9) を受止する受止段部(23A) が形成され、該受止段部(23A) の内径ｄ1 は、挿入される枝管(9) の外径ｄ2 に略等しく設定されている。さらに該筒状接続部(23)の外周には２本の凹溝(23B,23B) が設けられている。また該サドル部(21)の内面には該継手部(22)の基部が延長されてフランジ(24)が形成されている。該サドル部の長手方向端縁にはリブ(21A) が形成され、更に該リブ(21A) には一対の切欠き(21B) が設けられている。
【０００９】
可撓性接続管(3) はＳＢＲ等のゴムまたはエラストマー製の円筒状本体(35)からなり、該可撓性接続管(3) の内径は該枝管(9) の外径よりも若干大きく設定され、図４に示すように一方の端部は拡径されて管継手本体(2) の継手部(22)の筒状接続部(23)の外側に嵌合する受口部(31)が形成されている。該受口部(31)の端部は内側に折り曲げられてフランジ(31A) を形成し、内周には該筒状接続部(23)の外周に設けられた凹溝(23B) に嵌合する凸条(31B) が周設され、さらに内周奥端にはリップ部(31D) が周設されている。また外周には固定リング装着溝(31C) が周設されている。
【００１０】
該可撓性接続管(3) の他方の端部の内周にはリップ部(32)が周設され、該リップ部(32)の外側外周にはリング嵌着溝(33)が周設され、該リップ部(32)の基部から立上がり部(34)が延長されている。該立上がり部(34)の長さは耐震性を確保する点からは１５mm〜３０mmであることが望ましい。該立上がり部(34)の長さが１５mmより小さいと枝管(9) と該立上がり部(34)の接触面積が不十分で枝管(9) がズレ易くなり、また３０mmを越えても耐震性はさほど向上しない。またゴムまたはエラストマーの硬度は可撓性および強度の点からはＪＩＳＡ  ＨA で５５〜７０程度であることが望ましい。
【００１１】
図５に示す固定リング(4) は例えば合成樹脂製あるいは金属製のリングであり、固定リング(4) は一端が開口し、該開口部(46)の両端が直角に折り曲げられて中央にボルト穴(43,43) を有する一対のボルト締結部(42)が形成されている。
また図６に示すリング(5) は合成樹脂製のリングであり、嵌着のし易さからは例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の可撓性のある合成樹脂製であることが望ましい。
【００１２】
該管継手(1) を使用するにはまず図の７および８に示すように可撓性接続管(3) の受口部(31)を該管継手本体(2) の継手部(22)の筒状接続部(23)に嵌合させて取り付ける。このとき該可撓性接続管(3) はゴムまたはエラストマーよりなるので受口部(31)も伸縮性があり容易に嵌着できる。また受口部(31)の基部奥端に設けられたリップ部(31D) が筒状接続部(23)の先端に嵌合するとともに、受口部(31)の内周に設けられた凸条(31B,31B) と継手部(23)に設けられた凹溝(23B,23B) が嵌合するので可撓性接続管(3) は正確に嵌着され、嵌着後も確実に保持される。
【００１３】
さらに図９および１０に示すように可撓性接続管(3) の受口部(31)の外周に周設された固定リング装着溝(31C) に固定リング(4) を装着してボルト穴(43)を介してボルト(44)とナット(45)により締め付け固定する。更に可撓性接続管(3) のリング嵌着溝(33)にリング(5) を嵌着する。該リング(5) は合成樹脂製であり可撓性があるので押し込むことにより容易に嵌着できる。ここまでの作業は現場で行ってもよいが工場等で予め行っておけば現場での施工性を高めることができる。
【００１４】
このようにして組み立てた管継手(1) を使用して本管(8) と枝管(9) を接続するには、現場の状況に応じて本管(8) 上に枝管(9) の受口位置を決定し管継手(1) のフランジ(24)の外径と同じかやや大きい穴を開け、このようにして開けた穴に該管継手(1) のフランジ(24)を内挿する。このとき該フランジ(24)は本管(8) と管継手(1) の位置がずれることを防止するとともに、本管(8) と枝管(9) の接続を確実にして漏水を防止する。そして該管継手(1) のサドル部(2) を本管(8) の外面に当接し接合剤や接着剤により接着する。その際接着が完了するまで、バンド(81)またはクランプ等により固定しておく。バンド(81)やクランプ等は切欠き(21B) に係合して管継手(1) の本管(8) への固定を容易にする。
【００１５】
このようにして本管(8) に取り付けられた管継手(1) の可撓性接続管(3) に枝管(9) を挿入する。このとき立上がり部(34)は円筒状本体(35)から真っ直ぐに延長されているので挿入される枝管(9) の管壁との間には隙間が確保され該立上がり部(34)は枝管挿入の際障害にならない。また該リップ部(32)により管軸合わせが正確かつ容易にできる。さらに該リップ部(34)は枝管(9) と可撓性接続管(3) のシール性を高める。そして挿入された枝管(9) は筒状接続部(23)の受止段部(23A) により受止される。該受止段部(23A) の内径ｄ1 は枝管(9) の外径ｄ2 と略等しく設定されているので枝管(9) 接続時の枝管(9) の先端の左右のズレを防止し円滑な管路が形成できる。また受口部(31)のリップ部(31D) は通常使用時において該枝管(9) の先端が左右にズレることを防止する。さらに該筒状接続部(23)の内周壁は先端に向けて径が拡がるテーパー形状とされているので地震等があった場合には挿入された枝管(9) の先端は揺れに追従して揺動し管継手(1) および本管(8) や枝管(9) の破損を防止する。
【００１６】
該枝管(9) はリップ部(32)がリング(5) によって側壁に押圧されているため地震等による揺動があった場合、該リング(5) を支点として揺動する。そして図１４に示すように振り角が大きくなると立上がり部(34)がＰ点において枝管壁に接触し枝管(14)が前後方向にズレることを抑える。また振れ角が大きくなればなるほど枝管(9) と立上がり部(34)の接触面積が増大するため効果的に枝管(9) の抜けを防止する。
【００１７】
本発明の管継手は上記実施例に限定されるものではなく例えば管継手本体のサドル部は平面投影形状が楕円形や卵形であり、さらに継手部が偏心して差し出されていてもよい。また継手部の周胴部には強度補強のためリブが施されていてもよいし、管継手本体は合成樹脂に限らず金属やセラミック等で製造されてもよい。
【００１８】
また本発明の可撓性接続管において立上がり部は必ずしも全周にわたって形成されている必要はなく、図１５に示すように立上がり部(36)は断続的に形成されてもよいし、また図１６に示すように立上がり部(37)の内側に滑り止めの軽粘着層(38)が施されてもよい。
【００１９】
本発明の管継手構造は、管継手に限らず例えば図１７に示す公共ますや排水ますの管接続部あるいは点検筒接続部に適用されてもよい。図１７に示すます(6) は、ます本体(61)の上流側の管接続部(62)に可撓性接続管が適用されている。
【００２０】
さらに本発明の管継手構造は、管と管との接続に適用されてもよく、その場合は管の一方の端部を拡径して受止段部を有する筒状接続部に形成して本実施例の可撓性接続管を適用してもよいし、あるいは可撓性材料の管の一方の端部を筒状接続部および本実施例の可撓性接続管の構成に一体的に形成してもよい。
【００２１】
本実施例では可撓性接続管と管継手本体の継手部の締め付け固定は開口部を有する固定リングをボルトとナットにより締め付けることによりにより行ったが、例えば合成樹脂製のリングを装着溝に嵌め込んだり、金属製のクランプや合成繊維のベルト等が使用されてもよい。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の管継手構造においては合成樹脂製のリング(5) を予めリング嵌着溝(33)に嵌着しておけばよいので、施工現場で枝管(9) を挿入した後、枝管(9) の抜けを防止するため固定バンド等で締め付け固定する手間が省ける。また地震等による揺動があった場合には、可撓性接続管の先端周縁に延長された立上がり部(34)が枝管周壁と接触して可撓性接続管(3) と枝管(9) のズレを規制して枝管(9) の抜けを防止する。
【００２３】
本発明の管継手構造を可撓性接続管、管継手およびます等に適用すれば、直列に接続するほかあらゆる方向の分岐管継手およびますにおいて耐震性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
図１〜１４は本発明の一実施例を示すものである。
【図１】管継手斜視図
【図２】管継手本体平面図
【図３】管継手本体側断面図
【図４】可撓性接続管側断面図
【図５】固定リング斜視図
【図６】リング斜視図
【図７】管継手本体への可撓性接続管嵌着直前状態側断面図
【図８】管継手本体への可撓性接続管嵌着状態側断面図
【図９】固定リング装着状態の可撓性接続管側面図
【図１０】リング嵌着直前状態斜視図
【図１１】可撓性接続管へのリングおよび固定リング装着状態側断面図
【図１２】枝管挿入直前の管継手斜視図
【図１３】枝管挿入状態の管継手側断面図
【図１４】枝管揺動状態側断面図
【図１５】他の実施例の可撓性接続管斜視図
【図１６】更に他の実施例の可撓性接続管斜視図
【図１７】他の実施例であるます側面図
【図１８】従来例の管継手斜視図
【符号の説明】
1               管継手
2               管継手本体
3               可撓性接続管
6               ます
8               本管
9               枝管
21              サドル部
22              継手部
23              筒状接続部
23A             受止段部
31              受口部
32              リップ部
33              リング嵌着溝
34              立上がり部
61              ます本体
62              管接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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