(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制動回転体を挟んで対向する一対の回動アームと、
前記一対の回動アームにそれぞれ取付けられ制動時に前記被制動回転体を挟圧する摩擦部材と、
前記一対の回動アームを開閉するアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータを、同一軸線上に少なくともいずれか一方が他方に対して軸線方向に相対移動可能に配設された第１、第２の部材と、前記第１の部材の外周に極性方向を９０°ずつ回転させて並設された複数個の永久磁石と、前記第２部材に前記永久磁石の外周を取り囲むように配設され、隣り合うコイルどうしの対向端面に同極が発生するように励磁される複数個の電磁コイルとで構成したことを特徴とする制動装置。
【請求項２】
請求項１記載の制動装置において、
電磁コイルに位相をずらして通電し順次励磁することを特徴とする制動装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の制動装置において、
第２の部材内に粘性流体を封入したことを特徴とする制動装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の制動装置において、
電磁コイルの非励磁時において第１、第２の部材のうち少なくともいずれか一方を移動させて非制動位置に保持し、摩擦部材を前記被制動回転体に押し付ける制動ばねを備えたことを特徴とする制動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁コイルへの通電を断ったとき、制動ばねのばね力によって付勢される一対の摩擦部材により被制動回転体を制動する無励磁作動型や電磁コイルの通電状態において制動する励磁作動型の制動装置に関し、特に鉄道車両の台車枠に常用ブレーキとは別に搭載される非常用、保安用、停留用等のブレーキやエレベータのブレーキに用いて好適な制動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道車両の通常の運転操作で多用されるブレーキ、いわゆる常用ブレーキは、運転エネルギーを電気エネルギーに変換することにより制動力を得る電気ブレーキが一般的であり、停車時あるいは低速走行時において車両の運動エネルギが減少すると制動力が消滅する減速用のブレーキ方式になっている。そこで、停止中の制動力を確保するために、空気圧式あるいは油圧式のアクチュエータによる摩擦ブレーキ装置が別に搭載されている。空気圧式のディスクブレーキ装置や車輪路面ブレーキ装置に代表される上述の摩擦ブレーキ装置は、常用のブレーキとして使用されるとともに、異常事態が発生したときの緊急停止のための非常用ブレーキ、常用ブレーキ装置が故障したときや停電したときなど緊急時に車両を制動する保安用ブレーキ、常用ブレーキにより減速され停止した車両を保持する停留ブレーキにも使用できる。
【０００３】
このような鉄道車両の保安ブレーキ装置として使用されるディスクブレーキ装置は、一般にテコ式の構造を採用しており、ブレーキシリンダに空気圧を供給することにより一対のライニング付き制輪子によってブレーキディスクを挟圧し制動する構造を採っている（例：特開平１０−２０３３６５号公報、特開平４−２０１６７２号公報等）。
【０００４】
また、最近になって空気圧や油圧以外のアクチュエータで駆動する摩擦ブレーキ方式として、無励磁作動型のディスクブレーキ装置が開発されている。この方式のブレーキ装置は、常時励磁のコイルが消磁すると、そのコイルに対峙する機械式ばねによって摩擦材を押し付ける、新しいタイプの摩擦ブレーキである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の鉄道車両用ディスクブレーキ装置は、エア・コンプレッサと空気溜め、あるいは油圧ポンプとアキュムレータ、および種々の弁や配管を要するため、保守の軽減やシステムの簡素化が図れないという課題があった。また、従来の無励磁作動型ディスクブレーキ装置は、いずれも平板形の電磁石を対向配置した構造を採用しているため、大きな制動力と動作ストロークを確保することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記した従来の問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、大きな制動力と動作ストロークを確保することができ、また保守の簡素化を可能にしたエアレスの制動装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明は、被制動回転体を挟んで対向する一対の回動アームと、前記一対の回動アームにそれぞれ取付けられ制動時に前記被制動回転体を挟圧する摩擦部材と、前記一対の回動アームを開閉するアクチュエータとを備え、前記アクチュエータを、同一軸線上に少なくともいずれか一方が他方に対して軸線方向に相対移動可能に配設された第１、第２の部材と、前記第１の部材の外周に極性方向を９０°ずつ回転させて並設された複数個の永久磁石と、前記第２部材に前記永久磁石の外周を取り囲むように配設され、隣り合うコイルどうしの対向端面に同極が発生するように励磁される複数個の電磁コイルとで構成したものである。
【０００８】
第２の発明は、上記第１の発明において、電磁コイルに位相をずらして通電し順次励磁するものである。
【０００９】
第３の発明は、上記第１または第２の発明において、第２の部材内に粘性流体を封入したものである。
【００１０】
第４の発明は、上記第１、第２または第３の発明において、電磁コイルの非励磁時において第１、第２の部材のうち少なくともいずれか一方を移動させて非制動位置に保持し、摩擦部材を前記被制動回転体に押し付ける制動ばねを備えたものである。
【００１１】
本発明において、電磁コイルは通電によって隣り合うものどうしの対向端面が同極になるように励磁されると永久磁石との磁気作用により、第１、第２の部材を軸線方向に相対移動させる。この場合、第１、第２の部材は、互いに離間または接近する方向に移動する可動体を構成するかまたはいずれか一方のみが移動する可動体を構成し、他方が固定されているものであってもよい。
【００１２】
第１、第２の部材が共に可動体である場合における無励磁作動型制動装置の動作について説明する。この場合は、第１の部材と一方の回動アームとを連結し、第２の部材と他方の回動アームとを連結しておく。電磁コイルの通電励磁状態において、第１、第２の部材は電磁コイルと永久磁石の磁気作用により制動ばねに抗して互いに離間する方向に移動されて非制動位置に保持される。この状態において、一対の回動アームは開いて摩擦部材を被制動回転体から離間させ、被制動回転体の制動を解放している。第１、第２の部材は電磁コイルへの通電が断たれると制動ばねの力により互いに接近する方向に移動されて制動位置に保持される。第１、第２の部材が互いに接近すると、一対の回動アームは互いに閉じる方向に揺動されて摩擦部材を被制動回転体に圧接する。このため、被制動回転体は摩擦部材によって制動される。したがって、エアレスで無励磁作動型の制動装置が得られる。
【００１３】
励磁作動型の制動装置の場合は、コイルへの通電状態において被制動回転体を制動し、通電を停止すると被制動回転体の制動を解放させるようにすればよい。その場合、制動状態から制動解放状態に切り替えるときにコイルへの通電方向を逆にして斥力により第１、第２の部材を被励磁位置に移動復帰させるようにすると、制動ばねが不要である。
【００１４】
また、複数個の永久磁石と電磁コイルを並設すると、通電時に永久磁石と電磁コイル間に強い吸引力と斥力が発生するので、制動ばねによる制動力を大きくすることができる。さらに、電磁コイルを位相をずらして順次通電励磁すると、徐々に制動することができる。
第１、第２の部材のうち一方のみを移動させ、他方を固定して用いる場合は、可動体を構成する部材の移動をリンク機構等の適宜な機構によって一対の回動アームに伝達するように構成すればよい。
被制動回転体としては、車輪または車軸に固定されたブレーキディスクもしくはブレーキドラムの何れであってもよい。
【００１５】
粘性流体は、第１、第２の部材が相対移動すると、第２の部材内を移動する。このときの粘性抵抗により第１、第２の部材またはいずれか一方の急激な移動を抑制する。したがって、ジャーク（加速度の変化する割合）を徐々に変化させる必要がある制動装置、例えば、鉄道車両に用いられるブレーキ装置等に用いて好適である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明に係る制動装置を鉄道車両用ドラムブレーキ装置に適用した一実施の形態を示す制動解放時（励磁時）の正面図、図２は制動解放時の断面図、図３は制動時（非励磁時）の断面図、図４は永久磁石の断面図、図５（ａ）、（ｂ）は電磁コイルの外観斜視図および断面図、図６（ａ）、（ｂ）は通電直後と制動状態における磁束の流れを示す図である。
【００１７】
図１において、鉄道車両用ドラムブレーキ装置１は、電磁式のリニアアクチュエータ２と、ドラム等の被制動回転体３を挟んで対向する左右一対の回動アーム４Ａ，４Ｂと、これらの回動アーム４Ａ，４Ｂの回動支点寄りにそれぞれ取付けられ、リニアアクチュエータ２の非励磁時において前記被制動回転体３の外周に押し付けられる摩擦部材５，５等によって構成されている。被制動回転体３は、モータハウジング７から突出する回転軸６の突出端部に取付けられている。回動アーム４Ａ，４Ｂの基端は、支持軸８によってそれぞれ回動自在に枢支され、揺動端が前記リニアアクチュエータ２にそれぞれ連結されている。なお、リニアアクチュエータ２は、モータハウジング７にガイドされている。
【００１８】
図２〜図５において、前記リニアアクチュエータ２は、軸線を一致させて配設され互いに接近離間する方向に移動自在な第１、第２の部材１０，１１と、これらの第１、第２の部材１０，１１にそれぞれ設けられた１３個の永久磁石１２（１２ａ〜１２ｍ）および６個の電磁コイル１３（１３ａ〜１３ｆ）と、第１、第２の部材１０，１１を互いに反対方向に付勢することにより前記電磁コイル１３の非励磁時において図３に示す互いに接近した非制動位置に保持する制動ばね１４等を備え、この非励磁状態において前記回動アーム４Ａ，４Ｂを閉方向に回動させて前記摩擦部材５，５を被制動回転体３の外周に押し付けることにより被制動回転体３を制動している。
【００１９】
前記第１の部材１０は、ステンレス鋼等の非磁性材料によって形成された可動軸で、前記第２の部材１１内に一端部を外部に突出させた状態で収納され、両端部が第２の部材１１に設けた軸受孔１５，１６によって摺動自在に支持されている。軸受孔１５から外部に突出する突出端部１０ａは、一方の回動アーム４Ａの揺動端に揺動可能に連結されている。軸受孔１５は第２の部材１１の一端部を貫通するように形成されている。また、第１の部材１０の突出端部１０ａ寄りには、前記第２の部材１１内に位置する大径部１７が一体に設けられ、突出端部１０ａとは反対側の内端１０ｂ寄りには、ナット１９が雄ねじ部１８に螺合することによって設けられており、このナット１９と前記大径部１７との間の外周部分に前記永久磁石１２ａ〜１２ｍが密接して装着されている。
【００２０】
前記永久磁石１２ａ〜１２ｍはリング状に形成され、前記第１の部材１０の軸線方向に並設されている。また、永久磁石１２ａ〜１２ｍは全て同一の外径と内径を有するが、その極性の方向（Ｎ極からＳ極への方向）が第１の部材１０の軸線（Ｘ軸方向）を含む同一面内において直交するＺ軸に対して９０°ずつ順番に回転するように着磁されている。例えば、図２に示すように左端の磁石１２ａは内周がＮ極、外周がＳ極になるようにラジアル方向に着磁され、左端から２番目の磁石１２ｂは左端がＳ極、右端がＮ極となるように軸線方向に着磁され、さらに左端から３番目の磁石１２ｃは外周がＮ極、内周がＳ極になるようにラジアル方向に着磁されている。本実施の形態においては、永久磁石１２ａ〜１２ｍの極性をＺ軸に対して反時計方向に９０°ずつ回転させて着磁したものを配設しているが、これに限らず時計方向に９０°ずつ回転させて着磁したものであってもよい。そして、両端の永久磁石１２ａ，１２ｍは、他の磁石１２ｂ〜１２ｌよりも長さが短く形成されている。なお、永久磁石１２ａ，１２ｍの軸線方向の長さは１０ｍｍ、永久磁石１２ｂ〜１２ｌの軸線方向の長さは２０ｍｍである。
【００２１】
図２および図３において、前記第２の部材１１は、ステンレス鋼等の非磁性材料からなる４つの円筒部材１１ａ〜１１ｄによって一端が開放する筒状体に形成され、前記第１の部材１０とは反対方向に移動する可動体を構成するもので、前記第１の部材１０を移動自在に収納するとともにオイル等の粘性流体２６が封入されている。前記４つの円筒部材１１ａ〜１１ｄは、軸線を一致させて嵌合し、複数個のボルト２７によって一体的に連結されている。これらの円筒部材１１ａ〜１１ｄの接合面には、粘性流体２６の漏洩を防止するために図示しないシール部材が介在されている。また、左端の円筒部材１１ａの軸受孔１５は、粘性流体２６の漏洩を防止するためにシール部材２８によって液密に封止されている。さらに、円筒部材１１ａの内部と前記第１の部材１０の大径部１７との間には、前記制動ばね１４が弾装されており、これによって第１の部材１０を図２において右方へ、第２の部材１１を左方へ付勢している。右端の円筒部材１１ｄは、第２の部材１１の閉塞端を形成するもので、他方の回動アーム４Ｂの揺動端に揺動可能に連結されている。また、円筒部材１１ｄの内部には、前記第１の部材１０の内端１０ｂ側を摺動自在に支持する前記軸受孔１６が形成されている。この軸受孔１６は不貫通孔からなり、内部には前記第１の部材１０を左方へ付勢する衝撃吸収用ばねとして機能する圧縮コイルばね２９が組み込まれている。この圧縮コイルばね２９のばね力は、前記制動ばね１４に比べて十分に小さく設定されている。さらに軸受孔１６の開口には、前記ナット１９が当たることにより第１の部材１０の右方への移動を制限するストッパ３０が配設されている。
【００２２】
前記電磁コイル１３ａ〜１３ｆは、前記永久磁石１２の外周を取り囲むように前記円筒部材１１ｃの内周にコイル用ヨーク３３を介して軸線方向に並設されている。また、電磁コイル１３ａ〜１３ｆは、通電時に隣り合うコイルどうしの対向端面に同極が発生するように励磁されるもので、このため隣り合うものどうしのコイルの巻線方向が交互に反対方向になるように巻回されて図示しない直流電源に直列（または並列）に接続されている。この場合、隣り合う電磁コイル１３ａと１３ｂ、１３ｃと１３ｄ、１３ｅと１３ｆの対向端面がＮ極で、電磁コイル１３ｂと１３ｃ、１３ｄと１３ｅの対向端面がＳ極になるように励磁される。そして、電磁コイル１３ａ〜１３ｆは、リニアアクチュエータ２を組み立てて第１の部材１０のナット１９を制動ばね１４によってストッパ３０に圧接した状態において、図３および図６（ａ）に示すようにラジアル方向に着磁された永久磁石１２ｃ、１２ｅ，１２ｇ，１２ｉ，１２ｋ，１２ｍとそれぞれ対向するように第２の部材１１内に配設されている。
【００２３】
前記コイル用ヨーク３３は、図５に示すように機械構造用炭素鋼材等の磁性材料によって内フランジ３１ａを有する円筒体に形成された第１ヨーク３１と、同じく同一材料によって円板状に形成され第１ヨーク３１の内周に嵌合する第２ヨーク３２とからなり、この第２ヨーク３２と前記第１ヨーク３１の内周および前記内フランジ３１ａとで前記電磁コイル１３を収納する環状溝３４を形成している。コイル用ヨーク３３の軸線方向の長さは４０ｍｍ、板厚は１０ｍｍ、電磁コイル１３の軸線方向の長さは２０ｍｍである。
【００２４】
前記第２の部材１１の内部で開放端側と閉塞端側は、前記粘性流体２６が封入される室３６ａ，３６ｂをそれぞれ形成している。また、これらの室３６ａ，３６ｂは、前記永久磁石１２とコイル用ヨーク３３との間に形成された磁気ギャップを介して互いに連通している。
【００２５】
このような構造からなる鉄道車両用ドラムブレーキ装置１は、電磁コイル１３に通電している状態において被制動回転体３の制動を解放し、通電を停止すると被制動回転体３を制動する無励磁作動型のブレーキ装置を構成する。すなわち、図３に示すように通電を停止した非励磁時においては、永久磁石１２と電磁コイル１３との間に電磁作用が生じず、制動ばね１４のばね力によって第１の部材１０を右方へ、第２の部材１１を左方へそれぞれ移動させ、ナット１９がストッパ３０に当接している。この状態において、第１、第２の部材１０，１１が揺動端に連結された左右一対の回動アーム４Ａ，４Ｂは、閉方向に回動して摩擦部材５で被制動回転体３を挟圧し、その摩擦力によって被制動回転体３を制動する。
【００２６】
摩擦部材５により被制動回転体３を制動した状態において、電磁コイル１３ａ〜１３ｆは上記した通りラジアル方向に着磁された永久磁石１２ｃ、１２ｅ，１２ｇ，１２ｉ，１２ｋ，１２ｍとそれぞれ対向し、各電磁コイル１３ａ〜１３ｆを収納するコイル用ヨーク３３の内フランジ３１ａと第２ヨーク３２は軸線方向に着磁された永久磁石１２ｂ，１２ｄ，１２ｆ，１２ｈ，１２ｊ，１２ｌとそれぞれ対向している。
【００２７】
電磁コイル１３ａ〜１３ｆに通電すると、図３に示すように隣り合う２つの電磁コイル１３ａと１３ｂ、１３ｃと１３ｄ、１３ｅと１３ｆの対向端面がＮ極に、電磁コイル１３ｂと１３ｃ、１３ｄと１３ｅの対向端面がＳ極になるようにそれぞれ励磁される。この極性は、非励磁作動型の場合変わることはない。
【００２８】
図６（ａ）は、通電直後における磁束の流れを３個の電磁コイル１３ａ，１３ｂ，１３ｃについて示したものである。この図から明らかなように、左端の電磁コイル１３ａの磁束φ１は、コイル用ヨーク３３のＮ極−永久磁石１２ｅ−永久磁石１２ｄ−永久磁石１２ｃ−コイル用ヨーク３３のＳ極を通り、ヨーク内部を通ってＮ極に至る閉ループを形成する。左端から２番目の電磁コイル１３ｂの磁束φ２は、コイル用ヨーク３３のＮ極−永久磁石１２ｅ−永久磁石１２ｆ−永久磁石１２ｇ−コイル用ヨーク３３のＳ極を通り、ヨーク内部を通ってＮ極に至る閉ループを形成する。左端から３番目の電磁コイル１３ｃの磁束φ３は、コイル用ヨーク３３のＮ極−永久磁石１２ｉ−永久磁石１２ｈ−永久磁石１２ｇ−コイル用ヨーク３３のＳ極を通り、ヨーク内部を通ってＮ極に至る閉ループを形成する。
【００２９】
ここで、ラジアル方向に着磁されている永久磁石１２ｃ，１２ｅ，１２ｇは、電磁コイル１３ａ，１３ｂ，１３ｃとそれぞれ対向し、コイル用ヨーク３３のＮ，Ｓ極とは軸線方向にずれている。このため、電磁コイル１３ａを励磁すると、永久磁石１２ｃと電磁コイル１３ａとの間には矢印５０で示す吸引力と矢印５１で示す斥力が生じる。永久磁石１２ｅ，１２ｇと電磁コイル１３ｂ，１３ｃについても同様に吸引力と斥力が生じる。したがって、永久磁石１２（１２ａ〜１２ｍ）と電磁石１３（１３ａ〜１３ｆ）間に生じる前記吸引力と斥力によって、永久磁石１２は図６（ｂ）に示すように左方へ、電磁コイル１３は右方へ移動する。この結果、第１の部材１０と第２の部材１１は、制動ばね１４に抗して図２に示すように左方と右方へそれぞれ移動して一対の回動アーム４Ａ，４Ｂを開方向に回動させ、摩擦部材５を被制動回転体３から離間させる。第１、第２の部材１０，１１が互いに反対方向へ移動して、図６（ｂ）に示すように電磁コイル１３ａ，１３ｂ，１３ｃ・・・が軸線方向に着磁された永久磁石１２ｄ，１２ｆ，１２ｈ・・・と対向し、各コイル用ヨーク３３がラジアル方向に着磁された永久磁石１２ｃ，１２ｅ，１２ｇ・・・とそれぞれ対向すると、ヨーク３３のＮ，Ｓ極と永久磁石１２ｃ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｈ・・・の対向磁極との間の距離が最も短くなり、かつ異極どうしの対向となって吸引力のみとなるので、第１、第２の部材１０，１１はその位置で停止し、制動を解放した状態となる。
【００３０】
このように上記した鉄道車両用ドラムブレーキ装置１は、エアレスの無励磁作動型制動装置を構成しているので、エア・コンプレッサや弁、配管等を必要とせず、保守の軽減とシステムの簡素化が図れる。またアクチュエータとして、軸線方向に並設された複数個の永久磁石１２と電磁コイル１３を備えたリニアアクチュエータ２を用いているので、第１、第２の部材１０，１１を大きな推力で作動させることができる。また、大きな推力が得られれば、制動ばね１４による制動力も大きくすることができるので、制動時の安全性を向上させることができる。また、永久磁石１２の軸線方向の長さを長くすることにより大きな動作ストロークを確保することができる。
【００３１】
また、電磁コイル１３への通電を停止して制動を解放した状態から制動状態に切り替え、制動ばね１４の力により第１の部材１０を右方へ、第２の部材１１を左方へ移動させたとき、この移動に伴い粘性流体２６が他方の室３６ｂから永久磁石１２とコイル用ヨーク３３との間の磁気ギャップを通って一方の室３６ａへ移動する。このとき、前記磁気ギャップは狭いため、粘性流体２６の流体抵抗が大きくなり、第１、第２の部材１０，１１の急激な移動を抑制する。したがって、ジャークを徐々に変化させる必要がある鉄道車両用のブレーキ装置、例えば異常事態が発生したときの緊急停止のための非常用ブレーキ、常用ブレーキ装置が故障したときや停電したときなど緊急時に車両を制動する保安用ブレーキ、常用ブレーキにより減速され停止した車両を保持する停留ブレーキ等に用いて好適である。また、エレベータのブレーキ装置としても使用することができる。
【００３２】
なお、上記した実施の形態においては、ドラムブレーキ装置に適用した例を示したが、本発明はこれに何等限定されるものではなく、ディスクブレーキ装置にも適用することができる。
また、無励磁作動型に限らず、コイルへの通電状態において被制動回転体を制動し、通電を停止すると被制動回転体の制動を解放させる励磁作動型の制動装置としても用いることができる。その場合は、制動状態から制動解放状態に切り替えるときにコイルへの通電方向を逆にすることにより斥力を発生させて第１、第２の部材を被励磁位置に移動復帰させ、しかる後通電を停止するようにすると、制動ばねが不要である。
【００３３】
また、上記した実施の形態においては、第１、第２の部材１０，１１を共に可動体とし、互いに反対方向へ移動させるリニアアクチュエータ２を用いたが、これに限定されるものではなく、例えば第１の部材１０のみを可動体とし、第２の部材１１を装置固定部に固定したアクチュエータであってもよい。その場合、軸線が被駆動回転体３の中心を通るように第１の部材１０を下に向けてリニアアクチュエータ２を垂直に配設し、第１の部材１０の下端を左右一対の回動アーム４Ａ，４Ｂの揺動端にリンク機構等を介して連結すると、第１の部材１０の上下動に伴い両アーム４Ａ，４Ｂを開閉させることができる。
【００３４】
また、本発明は種々の変更、変形が可能であり、例えば第２の部材１１の外周にフィンを設けて放熱効果を高めるようにしたり、電磁コイル１３ａ〜１３ｆを順次位相をずらして通電し励磁してもよい。位相を順次ずらして通電した場合は、推力が小さくなり制動力を調整することができるので、粘性流体を必要とせず急激な制動トルクの上昇が緩和され、鉄道車両などの乗物に用いられる制動装置のアクチュエータとして好適である。
さらにまた、制動ばね１４は、圧縮コイルばねに限らず引張りコイルばねであってもよく、第２の部材１１の外部に取付けられるものであってもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る制動装置は、一対の回動アームを開閉させるアクチュエータとして、同一軸線上に少なくともいずれか一方が他方に対して軸線方向に相対移動可能に配設された第１、第２の部材と、前記第１の部材の外周に極性方向を９０°ずつ回転させて並設された複数個の永久磁石と、前記第２部材に前記永久磁石の外周を取り囲むように配設され、隣り合うコイルどうしの対向端面に同極が発生するように励磁される複数個の電磁コイルとからなるリニアアクチュエータを用いたので、大きな制動力と動作ストロークが得られ、鉄道車両用ブレーキ装置やエレベータのブレーキ装置に用いて好適である。
また、電磁コイルを順次位相をずらして通電励磁した場合は、推力が小さくなり制動力を調整することができるので、粘性流体を必要とせず急激な制動トルクの上昇が緩和され、鉄道車両などの乗物に用いられる制動装置のアクチュエータとして好適である。
さらに、本発明は、第２の部材内に粘性流体を封入しているので、可動体を構成する部材の急激な移動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る制動装置を鉄道車両用ドラムブレーキ装置に用いた一実施の形態を示す制動解放時（励磁時）の正面図である。
【図２】  制動解放時の断面図である。
【図３】  制動時（非励磁時）の断面図である。
【図４】  永久磁石の断面図である。
【図５】  （ａ）、（ｂ）は電磁コイルの外観斜視図および断面図である。
【図６】  （ａ）、（ｂ）は通電直後と制動状態における磁束の流れを示す図である。
【符号の説明】
１…ドラムブレーキ装置、２…リニアアクチュエータ、３…被制動回転体、４Ａ，４Ｂ…回動アーム、５…摩擦部材、６…支持軸、１０…第１の部材、１１…第２の部材、１２（１２ａ〜１２ｍ）…永久磁石、１３（１３ａ〜１３ｆ）…電磁コイル、１４…制動ばね、２６…粘性流体、３３…コイル用ヨーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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