Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両側との間で第１通信圏内において第１通信方式により無線通信を行う第１無線通信部（２１）と、
車両側との間で前記第１通信圏内よりも狭い第２通信圏内において前記第１通信圏内よりも通信速度が速い第２通信方式により無線通信を行う第２無線通信部（２２）と、
車両側から前記第１無線通信部への車両情報の受信を制御する受信制御部（２０ａ）と、
前記第２無線通信部から車両側への車両情報に応じたコンテンツデータの配信を制御する配信制御部（２０ｂ）と、を備え、
前記配信制御部は、現在位置が、電波環境が良好であり且つ不正なデータ通信が発生していない所定エリア内である車両に対してコンテンツデータの配信を実施し、前記所定エリア内でない車両に対してコンテンツデータの配信を実施しないセンター装置。
【請求項２】
収集頻度の設定変更イベントの発生を検知する設定変更イベント検知部（２０ｃ）を備え、
前記受信制御部は、収集頻度の設定変更イベントの発生が前記設定変更イベント検知部により検知されると、その設定変更後の収集頻度にしたがって車両情報を受信させる請求項１に記載したセンター装置。
【請求項３】
コンテンツデータの配信イベントの発生を検知する配信イベント検知部（２０ｄ）を備え、
前記配信制御部は、コンテンツデータの配信イベントの発生が前記配信イベント検知部により検知されると、コンテンツデータを配信させる請求項１又は２に記載したセンター装置。
【請求項４】
前記第１無線通信部は、セルラー系ＬＰＷＡの通信方式により無線通信を行い、
前記第２無線通信部は、ＬＴＥの通信方式により無線通信を行う請求項１から３の何れか一項に記載したセンター装置。
【請求項５】
前記配信制御部は、車載バッテリのバッテリ残量が閾値以上である車両に対してコンテンツデータの配信を実施し、バッテリ残量が閾値以上でない車両に対してコンテンツデータの配信を実施しない請求項１から４の何れか一項に記載したセンター装置。
【請求項６】
前記配信制御部は、コンテンツデータとして電子制御装置のアプリプログラムを更新するためのリプログデータの配信を制御する請求項１から５の何れか一項に記載したセンター装置。
【請求項７】
前記配信制御部は、コンテンツデータとして地図データの配信を制御する請求項１から６の何れか一項に記載したセンター装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載したセンター装置（２）と、
車両情報をセンター装置に送信し、センター装置からコンテンツデータを受信する車両用装置（１０）と、を備えるデータ通信システム。
【請求項９】
センター装置（２）に、
車両側との間で第１通信圏内において第１通信方式により無線通信を行う第１無線通信部（２１）により、車両側から車両情報を受信させる車両情報受信手順と、
車両側との間で前記第１通信圏内よりも狭い第２通信圏内において前記第１通信圏内よりも通信速度が速い第２通信方式により無線通信を行う第２無線通信部（２２）により、現在位置が、電波環境が良好であり且つ不正なデータ通信が発生していない所定エリア内である車両に対してコンテンツデータの配信を実施し、前記所定エリア内でない車両に対してコンテンツデータの配信を実施しないように、コンテンツデータを車両側に配信させるコンテンツデータ配信手順と、を実行させるデータ通信プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載した発明によれば、第１無線通信部（２１）は、車両側との間で第１通信圏内において第１通信方式により無線通信を行う。第２無線通信部（２２）は、車両側との間で第１通信圏内よりも狭い第２通信圏内において第１通信圏内よりも通信速度が速い第２通信方式により無線通信を行う。受信制御部（２０ａ）は、車両側から第１無線通信部への車両情報の受信を制御する。配信制御部（２０ｂ）は、第２無線通信部から車両側への車両情報に応じたコンテンツデータの配信を制御する。配信制御部は、現在位置が、電波環境が良好であり且つ不正なデータ通信が発生していない所定エリア内である車両に対してコンテンツデータの配信を実施し、前記所定エリア内でない車両に対してコンテンツデータの配信を実施しない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動トランジスタと、第１のスイッチと、第２のスイッチと、容量素子と、発光素子と、を有し、
前記発光素子は、前記駆動トランジスタを介して、第１の配線と電気的に接続され、
前記駆動トランジスタのゲートは、第１のスイッチを介して、前記駆動トランジスタのソース及びドレインの一方と電気的に接続され、
前記駆動トランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第２のスイッチを介して、第２の配線と電気的に接続され、
前記駆動トランジスタのゲートは、前記容量素子の第１の端子と電気的に接続され、
前記容量素子の第２の端子は、第３の配線と電気的に接続されている、表示装置。
【請求項２】
第１乃至第３のトランジスタと、容量素子と、発光素子と、を有し、
前記発光素子は、前記第３のトランジスタを介して、第１の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、第１のトランジスタを介して、前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３トランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第２のトランジスタを介して、第２の配線と電気的に接続され、
前記第３トランジスタのゲートは、前記容量素子の第１の端子と電気的に接続され、
前記容量素子の第２の端子は、第３の配線と電気的に接続されている、表示装置。
【請求項３】
請求項３において、
前記のトランジスタのゲートは、第４の配線と電気的に接続され、
前記のトランジスタのゲートは、第５の配線と電気的に接続されている、表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記素子の一方の電極と、前記トランジスタのゲート電極とは、同じ絶縁膜上に設けられている、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂に蛍光体が略均一に含有された半硬化状態の第１シートを、複数の貫通孔又は凹部を有する金型で型抜きし、それぞれ離間した複数の小片を形成する工程と、
前記複数の小片を硬化する工程と、
硬化した前記複数の小片の表面の一部を、樹脂、蛍光体が含有された樹脂、光反射性材料が含有された樹脂のいずれかの被覆樹脂で被覆して、シート成形体を形成する工程を備えるシート成形体の製造方法であって、
前記被覆樹脂で被覆した後、前記複数の小片間を切断する工程を有するシート成形体の製造方法。
【請求項２】
前記第１シートは、蛍光体を含有するシート上に蛍光体を含有しないシートが積層されてなる請求項１に記載のシート成形体の製造方法。
【請求項３】
前記第１シートは、それぞれ異なる蛍光体を含有するシートが２層以上積層されてなる請求項１または２に記載のシート成形体の製造方法。
【請求項４】
前記被覆樹脂は、光反射性材料を含有する樹脂であり、
前記被覆樹脂は、その表面の一部を除去し、前記複数の小片を露出させる工程を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート成形体の製造方法。
【請求項５】
前記半硬化状態の第１シートは、ショアＤ 硬度１０〜３０である請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート成形体の製造方法。
【請求項６】
前記金型の貫通孔又は凹部の内側面は、傾斜面又は曲面である請求項１〜５のいずれか１項に記載のシート成形体の製造方法。
【請求項７】
前記金型の凹部は、半円球状である請求項６に記載のシート成形体の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法で製造したシート成形体上に、一対の電極を有する第１主面とその反対側の第２主面とを有する発光素子を、前記小片上に前記第２主面が配置されるように載置する工程と、
前記発光素子の前記第１主面の一部及び側面と、前記シート成形体の上面と、を被覆するように光反射性部材を形成する工程と、を含む発光装置の製造方法。
【請求項９】
前記シート成形体上に、前記発光素子を複数載置し、
前記光反射性部材を形成した後、前記複数の発光素子間の前記光反射性部材及び前記シート成形体の前記複数の小片間を切断する工程を含む請求項８に記載の発光装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法で製造したシート成形体を、一対の電極を有する第１主面とその反対側の第２主面とを有し、基体上に前記第１主面側が配置されるように載置された発光素子上に、前記小片が前記発光素子上に配置されるように載置する工程と、
前記発光素子の前記第１主面の一部及び側面と、前記シート成形体の下面及び側面と、
を被覆するように光反射性部材を形成する工程と、を含む発光装置の製造方法。
【請求項１１】
前記シート成形体上に、前記発光素子を複数載置し、
前記光反射性部材を形成した後、前記複数の発光素子間の前記光反射性部材を切断する工程を含む請求項１０に記載の発光装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層と偏光フィルムを有する粘着剤層付き偏光フィルムであって、
前記粘着剤層付き偏光フィルムが、第１偏光フィルム、アンカー層、第１粘着剤層をこの順で有し、
前記アンカー層は導電ポリマーを含有し、前記第１粘着剤層は帯電防止剤を含有し、
前記アンカー層は、厚さが０．０１〜０．５μｍ、表面抵抗値が１×１０１２Ω／□以下であり、
前記第１粘着剤層は、厚さが５〜１００μｍ、表面抵抗値が１×１０８〜１×１０１２Ω／□であり、かつ、
前記粘着剤層付き偏光フィルムの粘着剤層側の表面抵抗値が１×１０８〜１×１０１１Ω／□であることを特徴とする粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項２】
前記粘着剤層付き偏光フィルムは、
電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層、前記液晶層を両面で挟持する第１透明基板および第２透明基板、並びに、前記第１透明基板と第２透明基板との間にタッチセンサーおよびタッチ駆動の機能に係るタッチセンシング電極部を有するインセル型液晶セルを有するインセル型液晶パネルにおいて、前記インセル型液晶セルの視認側の第１透明基板の側に、導電層を介することなく、前記粘着剤層付き偏光フィルムの前記粘着剤層を介して配置され、かつ、前記粘着剤層付偏光フィルムの前記アンカー層および前記粘着剤層の側面に導通構造を有する態様で用いられることを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項３】
前記帯電防止剤が、アルカリ金属塩及び／または有機カチオン−アニオン塩であることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項４】
前記アルカリ金属塩が、フッ素原子を含むアニオン部を含有することを特徴とする請求項３に記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤層が、ベースポリマーとして(メタ)アクリル系ポリマーを含み、
前記(メタ)アクリル系ポリマーは、全構成モノマー中、カルボキシル基含有モノマーを０．０５〜１０重量％含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、前記第１面と対向する第２面とを有する半導体基板と、
アバランシェダイオードを含む画素が、前記半導体基板に複数配された画素部と、を有する光検出装置であって、
前記アバランシェダイオードは、
第１の深さに配された第１導電型の第１半導体領域と、
前記第１の深さよりも前記第１面に対して深い第２の深さに配され、第１部分と第２部分の部分を有する第２導電型の第２半導体領域と、
前記第２の深さよりも前記第１面に対して深い第３の深さに配され、前記第２半導体領域と接する第３半導体領域と、
前記第１の深さから前記第３の深さに渡って各々延在する、第１分離部と第２分離部とを有し、
前記第２半導体領域は、前記第１分離部から前記第２分離部に渡って延在し、
前記第１半導体領域、前記第２半導体領域の前記第１部分、前記第３半導体領域の各々は平面視において重なる部分を有し、
前記第１部分の不純物濃度は、前記第２部分の不純物濃度と同じであることを特徴とする光検出装置。
【請求項２】
前記第３半導体領域が、前記第１導電型であることを特徴とする請求項１に記載の光検出装置。
【請求項３】
前記第１分離部、前記第２分離部の各々が、前記第２導電型の半導体領域であることを特徴とする請求項１または２に記載の光検出装置。
【請求項４】
前記第１分離部と前記第２分離部は、所定の電位が供給されるコンタクトプラグに接続されることを特徴とする請求項３に記載の光検出装置。
【請求項５】
前記第１の深さにおいて、前記第１半導体領域と前記第１分離部とに接するとともに、前記第１導電型であって、前記第１半導体領域よりも不純物濃度が低い半導体領域をさらに有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項６】
前記第１の深さにおいて、前記第１半導体領域と前記第２分離部とに接するとともに、前記第１導電型であって、前記第１半導体領域よりも不純物濃度が低い半導体領域をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の光検出装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光検出装置を複数有する光検出システムであって、
第１波長帯の光を前記第１波長帯と異なる第２波長帯の光に変換する波長変換部と、
前記複数の光検出装置に保持された複数のデジタル信号から得られる複数の画像の合成処理を行う信号処理手段と、を有し、
前記波長変換部から出力された前記第２波長帯の光が前記複数の光検出装置に入射するように構成されていることを特徴とする光検出システム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光検出装置を複数有する光検出システムであって、
前記光検出装置によって検出される光を発光する発光部と、
前記光検出装置に保持されたデジタル信号を用いて距離算出を行う距離算出手段と、を有することを特徴とする光検出システム。
【請求項９】
移動体であって、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光検出装置と、
前記光検出装置からの信号に基づく視差画像から、対象物までの距離情報を取得する距離情報取得手段と、
前記距離情報に基づいて前記移動体を制御する制御手段と、を有することを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第２バスバー１５
第２バスバー１５は、全体として、上方から見て、前後方向に細長い長方形状をなしている。第２バスバー１５の前後方向の長さ寸法は、前後方向に並べられた６つの蓄電素子１０に設けられた、隣り合う６つの電極端子１３の、前後方向についての差し渡し寸法よりも、やや小さく設定されている。これにより、第２バスバー１５は、前後方向について隣り合う６つの電極端子１３の上に載置可能になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
上記の構成によれば、貫通孔５７によって、右スリット５４及び左スリット５５を変形させやすくなるので、変形部５２を拡開変形させる作業の効率を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
（２）本実施形態においては、帯側接続部３０は貫通孔２９の孔縁部に形成される構成としたが、貫通孔２９を設けない構成としてもよい。このような場合には、フレキシブルプリント基板１７に設けられたランドにバスバーをリフロー半田付けする構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４４０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する発光素子と、
４８０ｎｍ以上５１８ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、３０ｎｍ以上８０ｎｍ以下の範囲内の半値幅を有する第一蛍光体、
５１０ｎｍ以上５９０ｎｍ未満の範囲に発光ピーク波長を有し、２０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下の範囲内の半値幅を有し、ＣＩＥ１９３１における色度座標のｘ値が０．２７以上０．４０以下である第二蛍光体、及び
５９０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲内の半値幅を有する第三蛍光体を含む蛍光部材と、を備えた発光装置であって、
全蛍光体の合計量に対する前記第一蛍光体の含有量（質量％）をＭＰ１、全蛍光体の合計量に対する前記第二蛍光体の含有量（質量％）をＭＰ２、発光装置の発光スペクトルにおいて発光強度の最大値を１としたときに４８０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の範囲内において発光強度が０．３以上となる最大の波長幅（ｎｍ）をＩ１０．３、発光装置の発光スペクトルにおいて発光強度の最大値を１としたときに４８０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の範囲内において発光強度が０．３以上となる最大の波長幅（ｎｍ）をＩ２０．３としたとき、発光装置の相関色温度が以下の範囲である場合に、前記ＭＰ１、ＭＰ２、Ｉ１０．３及びＩ２０．３が、それぞれ以下の条件を満たすことを特徴とする発光装置。
相関色温度が２０００Ｋ以上２８００Ｋ未満の場合に、前記ＭＰ１が５質量％以上５０質量％以下、前記ＭＰ２が４０質量％以上９０質量％以下、前記Ｉ１０．３が１７７ｎｍ以上２００ｎｍ以下、前記Ｉ２０．３が８０ｎｍ以上１００ｎｍ以下、
相関色温度が２８００Ｋ以上３５００Ｋ未満の場合に、前記ＭＰ１が５質量％以上５０質量％以下、前記ＭＰ２が４０質量％以上９０質量％以下、前記Ｉ１０．３が１８３ｎｍ以上２００ｎｍ以下、前記Ｉ２０．３が８６ｎｍ以上１００ｎｍ以下、
相関色温度が３５００Ｋ以上４５００Ｋ未満の場合に、前記ＭＰ１が５質量％以上６５質量％以下、前記ＭＰ２が３０質量％以上８５質量％以下、前記Ｉ１０．３が１７３ｎｍ以上２００ｎｍ以下、前記Ｉ２０．３が９０ｎｍ以上１００ｎｍ以下、
相関色温度が４５００Ｋ以上５７００Ｋ未満の場合に、前記ＭＰ１が５質量％以上５０質量％以下、前記ＭＰ２が４０質量％以上８０質量％以下、前記Ｉ１０．３が１４０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下、前記Ｉ２０．３が８５ｎｍ以上１００ｎｍ以下、
相関色温度が５７００Ｋ以上７２００Ｋ以下の場合に、前記ＭＰ１が５質量％以上５０質量％以下、前記ＭＰ２が４０質量％以上８０質量％以下、前記Ｉ１０．３が１１０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下、前記Ｉ２０．３が８１ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。
【請求項２】
発光装置の発光スペクトルにおいて前記発光素子の発光強度を１として発光スペクトルの４８０ｎｍにおける発光強度をＩ４８０としたときに、発光装置の相関色温度が以下の範囲である場合に、前記Ｉ４８０が、それぞれ以下の条件を満たすことを特徴とする、請求項１に記載の発光装置。
相関色温度が２０００Ｋ以上２８００Ｋ未満の場合に、前記発光スペクトルの４８０ｎｍにおける発光強度Ｉ４８０が０．３０以上０．８０以下、
相関色温度が２８００Ｋ以上３５００Ｋ未満の場合に、前記Ｉ４８０が０．２５以上０．７０以下、
相関色温度が３５００Ｋ以上４５００Ｋ未満の場合に、前記Ｉ４８０が０．２０以上０．６０以下、
相関色温度が４５００Ｋ以上５７００Ｋ未満の場合に、前記Ｉ４８０が０．１７以上０．６０以下、
相関色温度が５７００Ｋ以上７２００Ｋ以下の場合に、前記Ｉ４８０が０．１６以上０．５０以下である。
【請求項３】
発光装置の発光スペクトルにおいて、５３５ｎｍにおける発光強度をＩＡとし、５１０ｎｍにおける発光強度と５６０ｎｍにおける発光強度の平均をＩＢとしたときに、ＩＢに対するＩＡの比（ＩＡ／ＩＢ）が０．８０以上０．９６以下である、請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記第一蛍光体の発光ピーク波長が４８５ｎｍ以上５１８ｎｍ以下の範囲にあり、前記第一蛍光体の発光スペクトルにおける発光ピークの半値幅が３０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である、請求項１から３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記第二蛍光体の発光ピーク波長が５１０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の範囲にあり、前記第二蛍光体の発光スペクトルにおける発光ピークの半値幅が２０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下である、請求項１から４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記第三蛍光体の発光ピーク波長が５９０ｎｍ以上６３０ｎｍ以下の範囲にあり、前記第三蛍光体の発光スペクトルにおける発光ピークの半値幅が５ｎｍ以上１００ｎｍ以下である、請求項１から５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記発光素子の４４０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲の発光スペクトルにおける発光ピークの半値幅が３０ｎｍ以下である、請求項１から６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
平均演色評価数Ｒａが８０以上である、請求項１から７のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記第一蛍光体が、下記式（１Ａ）及び下記式（１Ｂ）で表される組成を有する蛍光体から選ばれる少なくとも１種の蛍光体を含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の発光装置。
（Ｓｒ１−ｖＭ１ｖ）４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ      （１Ａ）
（式（１Ａ）中、Ｍ１は、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ及びＺｎからなる群から選ばれる少なくとも１種の元素であり、ｖは、０≦ｖ≦０．５を満たす数である。）
Ｍ２８ＭｇＳｉ４Ｏ１６Ｘ１２：Ｅｕ      （１Ｂ）
（式（１Ｂ）中、Ｍ２はＣａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＺｎからなる群から選択される少なくとも１種であり、Ｘ１はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩからなる群から選択される少なくとも１種の元素である。）
【請求項１０】
前記第二蛍光体が、下記式（２Ａ）で表される組成を有する蛍光体を含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の発光装置。
（Ｌｎ１−ａＣｅａ）３（Ａｌ１−ｂＧａｂ）５Ｏ１２      （２Ａ）
（式（２Ａ）中、Ｌｎは、Ｙ、Ｇｄ、Ｌｕ及びＴｂからなる群から選ばれる少なくとも１種の元素であり、ａ、ｂは、それぞれ、０．００１≦ａ≦０．２０、０≦ｂ≦１．０を満たす数である。）
【請求項１１】
前記第三蛍光体が、下記式（３Ａ）、（３Ｂ）及び（３Ｃ）で表される組成を有する蛍光体から選ばれる少なくとも１種の蛍光体を含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載の発光装置。
（Ｃａ１−ｐＳｒｐ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ      （３Ａ）
（式（３Ａ）中、ｐは、０≦ｐ≦１．０を満たす数である。）
（Ｃａ１−ｑ−ｒＳｒｑＢａｒ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ      （３Ｂ）
(式（３Ｂ）中、ｑ及びｒは、それぞれ、０≦ｑ≦１．０、０≦ｒ≦１．０、ｑ＋ｒ≦１．０を満たす数である。)
Ｍ４ｋＳｉ１２−（ｍ＋ｎ）Ａｌｍ＋ｎＯｎＮ１６−ｎ：Ｅｕ      （３Ｃ）
(式（３Ｃ）中、Ｍ４は、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｙ及びランタニド元素（ＬａとＣｅを除く。）からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素であり、ｋ、ｍ及びｎは、それぞれ、０＜ｋ≦２．０、２．０≦ｍ≦６．０、０≦ｎ≦１．０、を満たす数である。)
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の発光装置を備えた灯具。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボンディング対象物を支えるステージを含み、前記ボンディング対象物を移送するボンディング対象物移送部；
レーザーを面光源に変換させ、前記ボンディング対象物に照射するレーザー照射部；
前記レーザー照射部を、照射する位置または待機位置へ移動させるレーザー照射部移送部；
前記レーザー照射部と分離し、独立に設けられ、面光源のレーザービームを透過させる材質で実現され、前記ボンディング対象物に圧力を加えるビーム透過プレート；
前記ビーム透過プレートを作業位置または待機位置へ移動させるビーム透過プレート移送部；および
前記ビーム透過プレートの下部へのレーザーボンディングの際に発生するガス（ｆｕｍｅｓ）が、前記ビーム透過プレートの底面に付着することを防いでくれる保護フィルムを移送する保護フィルム移送部；
を含むことを特徴とする、レーザーリフロー装置。
【請求項２】
前記ビーム透過プレート移送部は、前記ビーム透過プレートに圧力を加える少なくとも一つ以上のアクチュエーターと、前記アクチュエーターにより前記ビーム透過プレートに加わる圧力を感知する少なくとも一つ以上の圧力感知センサー；
をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のレーザーリフロー装置。
【請求項３】
前記ビーム透過プレート移送部は、前記ビーム透過プレートの高さを検出する少なくとも一つ以上の高さ感知センサー：
をさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載のレーザーリフロー装置。
【請求項４】
前記ビーム透過プレートとプレートの母材は、クォーツ（Ｑｕａｒｔｓ）、サファイア（ｓａｐｐｈｉｒｅ）、溶融石英ガラス（Ｆｕｓｅｄ  Ｓｉｌｉｃａ  Ｇｌａｓｓ）またはダイヤモンドのうち、いずれか一つであることを特徴とする、請求項１に記載のレーザーリフロー装置。
【請求項５】
前記ビーム透過プレートの底面に薄膜コーティング層が設けられることを特徴とする、請求項４に記載のレーザーリフロー装置。
【請求項６】
前記ビーム透過プレートの底面にレーザーボンディングを行う際に生じるガス（ｆｕｍｅｓ）が外部へ排出される通路が設けられたことを特徴とする、請求項１ないし請求項５に記載のレーザーリフロー装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色成分の信号を含む画像信号を入力する入力手段と、
入力された前記複数の色成分の信号の信号値に対し、ホワイトバランスゲイン処理を行うホワイトバランス処理手段と、
前記ホワイトバランスゲイン処理を施された信号に対し、他色の色成分の信号を用いて対象の色成分の信号値を拡張する第１の拡張処理を行う第１の拡張処理手段と、
前記第１の拡張処理を行った後の信号を用いて、輝度信号を生成する輝度信号生成手段と、
前記ホワイトバランスゲイン処理を施された後の信号に対し、他色の色成分の信号を用いて対象の色成分の信号値を拡張する第２の拡張処理を行う第２の拡張処理手段と、
前記第２の拡張処理を行った後の信号を用いて、色差信号を生成する色差信号生成手段と、を備え、
前記第１の拡張処理手段と前記第２の拡張処理手段は、前記第１の拡張処理と、前記第２の拡張処理において、異なる拡張量で拡張処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の拡張処理手段は、拡張後のそれぞれの色成分の信号の飽和信号レベルが近づくよう、それぞれの色成分の信号の拡張量を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の色成分の信号は、赤色成分の信号と、緑色成分の信号と、青色成分の信号を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ホワイトバランス処理手段は、前記緑色成分の信号を基準として、前記赤色成分の信号と前記青色成分の信号に対してゲインを適用することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の拡張処理手段は、前記ホワイトバランスゲイン処理を施された後に最も飽和レベルが高くなる色成分の信号を参照して、残りの色成分の信号の高輝度域の信号値を拡張することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の拡張処理手段は、前記ホワイトバランスゲイン処理を施された後に最も飽和レベルが高くなる色成分の信号の信号レベルに、残りの色成分の信号の信号レベルを近づけるように、残りの色成分の信号の信号値を拡張することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２の拡張処理手段は、前記ホワイトバランスゲイン処理において、ゲインが１倍、もしくはゲインが最も小さい色成分を基準色と設定し、それ以外の色成分を非基準色と設定した場合に、前記基準色の拡張量に対して、前記非基準色の拡張量を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記複数の色成分の信号は、赤色成分の信号と、緑色成分の信号と、青色成分の信号を含み、前記第２の拡張処理手段は、前記緑色成分の信号を前記基準色と設定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２の拡張処理手段は、前記緑色成分の信号のみ、高輝度域の信号を拡張することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記色差信号生成手段は、前記第１の拡張処理を行った後の色成分の信号を参照して、前記第２の拡張処理を行った後の色成分の信号から生成した色差信号の信号レベルを調整することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記輝度信号生成手段は、前記第２の拡張処理を行った後の色成分の信号を参照して、前記第１の拡張処理を行った後の色成分の信号から生成した輝度信号の信号レベルを調整することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
複数の色成分の信号を含む画像信号を入力する入力工程と、
入力された前記複数の色成分の信号の信号値に対し、ホワイトバランスゲイン処理を行うホワイトバランス処理工程と、
前記ホワイトバランスゲイン処理を施された信号に対し、他色の色成分の信号を用いて対象の色成分の信号値を拡張する第１の拡張処理を行う第１の拡張処理工程と、
前記第１の拡張処理を行った後の信号を用いて、輝度信号を生成する輝度信号生成工程と、
前記ホワイトバランスゲイン処理を施された後の信号に対し、他色の色成分の信号を用いて対象の色成分の信号値を拡張する第２の拡張処理を行う第２の拡張処理工程と、
前記第２の拡張処理を行った後の信号を用いて、色差信号を生成する色差信号生成工程と、を有し、
前記第１の拡張処理工程と前記第２の拡張処理工程では、前記第１の拡張処理と、前記第２の拡張処理において、異なる拡張量で拡張処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信用及び受信用の１対の伝送路からなる方路が１つ以上接続される光クロスコネクト装置であって、
前記光クロスコネクト装置に接続される前記方路の数以上のクロスコネクト部を含む方路グループを備え、
前記クロスコネクト部は、
前記方路における送信用及び受信用の１対のポートを含む２対以上のポートを備えるＮ側ポートと、
送信用及び受信用の１対のポートを１対以上備えるＭ側ポートと、
前記Ｎ側ポートから入力された光信号を前記Ｍ側ポートの何れかのポートから出力する第１の波長選択スイッチ機能、及び、前記Ｍ側ポートから入力された光信号を前記Ｎ側ポートの何れかのポートから出力する第２の波長選択スイッチ機能、の何れか一方、又は、両方を実現する波長選択スイッチと、を備えること
を特徴とする光クロスコネクト装置。
【請求項２】
前記Ｍ側ポートは、前記方路グループに含まれる他の前記クロスコネクト部に接続するための送信用及び受信用の少なくとも１対のポートを備えること
を特徴とする請求項１に記載の光クロスコネクト装置。
【請求項３】
前記Ｍ側ポートは、ＡＤＤ／ＤＲＯＰ用ポートを備えること
を特徴とする請求項１又は２に記載の光クロスコネクト装置。
【請求項４】
前記光クロスコネクト装置は、複数の前記方路グループと、複数の前記方路グループを接続するための方路拡張用増幅部を備え、
前記方路拡張用増幅部は、複数の前記方路グループの内の１つの方路グループに含まれる前記クロスコネクト部の前記Ｎ側ポートから出力された光信号を増幅し、前記増幅された光信号を、複数の前記方路グループの内の、前記１つの方路グループとは異なる他の方路グループに含まれる前記クロスコネクト部の前記Ｎ側ポートに入力すること
を特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の光クロスコネクト装置。
【請求項５】
複数の前記方路グループの内の第１の方路グループは、複数の前記方路グループの内の第２の方路グループと、２つ以上の前記方路拡張用増幅部を用いて接続されていること
を特徴とする請求項４に記載の光クロスコネクト装置。
【請求項６】
前記第１の方路グループは、前記第２の方路グループと、３つの前記方路拡張用増幅部を用いて接続されていること
を特徴とする請求項５に記載の光クロスコネクト装置。
【請求項７】
複数の前記方路グループの内の任意の方路グループは、複数の前記方路グループの内の他の方路グループと、３つ以上の前記方路拡張用増幅部を用いて接続されていること
を特徴とする請求項４に記載の光クロスコネクト装置。
【請求項８】
前記方路グループは、４つの前記クロスコネクト部を備えること
を特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の光クロスコネクト装置。
【請求項９】
前記方路グループは、６つの前記クロスコネクト部を備えること
を特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の光クロスコネクト装置。
【請求項１０】
前記クロスコネクト部は、
前記Ｎ側ポートから入力された光信号を分波して、当該分波された光信号を前記Ｍ側ポートから出力する分波側接続部と、
前記Ｍ側ポートから入力された光信号を合波して、当該合波された光信号を前記Ｎ側ポートから出力する合波側接続部と、を備えること
を特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載の光クロスコネクト装置。
【請求項１１】
前記分波側接続部は、前記波長選択スイッチにより構成され、
前記合波側接続部は、カプラ又はスプリッタにより構成されていること
を特徴とする請求項１０に記載の光クロスコネクト装置。
【請求項１２】
前記分波側接続部は、カプラ又はスプリッタにより構成され、
前記合波側接続部は、前記波長選択スイッチにより構成されていること
を特徴とする請求項１０に記載の光クロスコネクト装置。
【請求項１３】
前記分波側接続部及び前記合波側接続部は、前記波長選択スイッチにより構成されていること
を特徴とする請求項１０に記載の光クロスコネクト装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１並べ替え制御回路１００は、第１ＳＲＡＭ１０１に格納されたｍ行ｎ列の画素分のデータを、ｏ行ｐ列（２≦ｏ＜ｍ，２≦ｐ≦ｎ）の画素分のデータずつ、転送制御回路２０５に出力する。また、第２並べ替え制御回路１０２は、第２ＳＲＡＭ１０３に格納されたｏ行Ｍ列の画素分のデータを１行ずつ出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このようにして、オフセットデータ転送量２に相当する水平４０００×垂直４画素分のデータを読み出すと、転送制御回路２０５は、次に読み出すＤＲＡＭアドレスをオフセット２だけジャンプさせる。そして、転送制御回路２０５は、次の４行分のデータについて、オフセットデータ転送量１とオフセット１を用いた読み出しを行う。以降同様に、水平４０００×垂直４画素分のデータを読み出すごとに、読み出しアドレスをオフセット２だけジャンプさせ、オフセットデータ転送量１とオフセット１を用いた読み出しを行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
オフセットデータ転送量１、２およびオフセット１、２を用いた読み出しを繰り返し、オフセットデータ転送量３に相当する４０００画素×１００行分のデータ量を読み出すと、転送制御回路２０５は、次に読み出すＤＲＡＭアドレスをオフセット３だけジャンプさせる。そして、転送制御回路２０５は、次の１００行分のデータについて、オフセットデータ転送量１、２とオフセット１、２を用いた読み出しを行う。以降同様に、水平４０００×垂直１００画素分のデータを読み出すごとに、読み出しアドレスをオフセット３だけジャンプさせ、オフセットデータ転送量１、２とオフセット１、２を用いた読み出しを行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図８は、このような読み出しアドレスの生成方法をフローチャートで示したものである。Ｓ１２０１で転送制御回路２０５は読み出しデータ量がオフセットデータ転送量１の倍数に達したか否かを判定し、達したと判定されればＳ２０３に処理を進め、判定されなければＳ１２０１を繰り返し実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
Ｓ１２０３で転送制御回路２０５は読み出しデータ量がオフセットデータ転送量２の倍数に達したか否かを判定し、達したと判定されればＳ１２０７に、判定されなければＳ１２０５に処理を進める。
Ｓ１２０５で転送制御回路２０５は、読み出しアドレスをオフセット１だけジャンプ（増加）させて、処理をＳ１２０１に戻す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
Ｓ１２０７で転送制御回路２０５は読み出しデータ量がオフセットデータ転送量３の倍数に達したか否かを判定し、達したと判定されればＳ１２１１に、判定されなければＳ１２０９に処理を進める。
Ｓ１２０９で転送制御回路２０５は、読み出しアドレスをオフセット２だけジャンプ（増加）させて、処理をＳ１２０１に戻す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
Ｓ６０３で制御部２０８は、撮像素子２０２、並べ替え回路２０４、転送制御回路２０５、信号処理回路２０７に撮影処理の開始を指示する。これにより、撮像素子２０２の露光動作が実行され、撮像素子２０２から複数行同時にデータが読み出される。そして、並べ替え回路２０４および転送制御回路２０５によって上述した並べ替え処理が実行され、撮像素子２０２から１行ずつ読み出した場合と同じ並びでデータが信号処理回路２０７に出力される。信号処理回路２０７は、画像データに対して予め定められた画像処理を適用し、記録用の画像データファイルと、表示用の画像データを生成する。制御部２０８は、画像データファイルを記録部２１０を通じて記録するとともに、表示用の画像データを表示部２０９に表示させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
図１３は、本実施形態におけるデジタルカメラ２００の撮影時の動作に関するフローチャートである。第１実施形態と同様の処理は図６と同じ参照数字を付してある。
Ｓ１１０３以外は第１実施形態と同様である。Ｓ１１０３で制御部２０８が、第１並び替え制御回路１０００と転送制御回路２０５に、並べ替え単位を切り換える位置（例えば行番号）および変更後の並べ替え単位（行数）を設定する。また、転送制御回路２０５に、変更後の並べ替え単位に応じたオフセットデータ転送量１’とオフセット１’を第１並び替え制御回路１０００に設定する。また、Ｓ６０３において、第１並び替え制御回路１０００および転送制御回路２０５が、上述した並び替え単位の変更を実施する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
具体的には、図９のＳ１３０３で並べ替え回路１００４の第１並べ替え制御回路１０００は、取得したデータのうち、並べ替え単位を切り換える位置（ここでは９７行目）以降のデータについては、並べ替え単位の行数を２行とする。１行目〜９６行目までは並べ替え単位の行数は４行である。そして、転送制御回路２０５は、ＤＲＡＭ２０６に図１２の１０１０に示した並びでデータを記録する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
また、Ｓ１３０７で転送制御回路２０５は、ＤＲＡＭ２０６からデータを読み出す際、並べ替えの単位に応じてデータを読み出す。したがって、転送制御回路２０５は、並べ替え単位が変更された行のデータを読み出す場合には、オフセットデータ転送量１とオフセット１の代わりにオフセットデータ転送量１’とオフセット１’を用いてアドレス制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記ランドが延びる延出方向の長さ寸法は、隣り合う前記突部間の最大公差寸法と突部についての延出方向の長さ寸法との和よりも大きく設定されている構成としてもよい。
このような構成によると、ランドが延びる方向の長さ寸法が、複数の差込開口に挿通されるそれぞれの突部間の進入開口の延びる方向の最大公差寸法と突部についての延出方向の長さ寸法との和よりも大きくなっているから、例えば、複数の差込開口に進入する突部間の隙間寸法に組み付け公差や製造公差に起因したばらつきがあった場合でも、それぞれの突部に対してランドが延出方向に位置ずれすることを抑制し、ランドと突部とを確実に接続することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記ランドが延びる延出方向の長さ寸法は、前記複数の導電部材間の最大公差寸法と突部についての延出方向の長さ寸法との和よりも大きく設定されている構成としてもよい。
このような構成によると、ランドが延びる方向の長さ寸法が、複数の導電部材間の整列方向の最大公差寸法と突部についての延出方向の長さ寸法との和よりも大きくなっているから、例えば、複数の導電部材の整列方向の隙間寸法に組み付け公差や製造公差に起因したばらつきがあった場合でも、各導電部材の突部に対してランドが位置ずれすることを抑制し、ランドと突部とを確実に接続することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020057529.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2020057529.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2020057529.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本実施形態によれば、雄端子１１の雄タブ１２の右側縁は、端子接続部１３内に配された前ばね部材２６及び後ばね部材２７と、幅方向の左方から当接する。これにより、雄タブ１２は、前ばね部材２６及び後ばね部材２７から幅方向に沿う弾発力を受けて、幅方向について左方に押されることにより、突出部３３に押し付けられる。これにより、雄端子１１が幅方向に沿って移動することが抑制される。このとき、複数のばね部材は、端子接続部１３のうち幅方向の右方から雄端子１１を押圧するようになっているので、雄端子１１の移動を促進する方向の力を与えないようになっている。この結果、雌端子１０のうち、雄端子１１と接触する部分が摺動摩耗することが、抑制される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
雄タブ１２が、突出部３３の長さ方向の前端部を回転中心として高さ方向を軸に相対的に回転した場合に、後ばね部材６１の後押圧部３１は、雄タブ１２の右側縁と、幅方向の右方から当接する。すると、後ばね部材６１は幅方向の右方に押圧される。これにより、前ばね部材２６及び後ばね部材６１が全体としてシーソーのように作動して、前ばね部材２６が雄タブ１２の右側縁を右方から押圧する。本実施形態においては、後ばね部材６１の長さ寸法が比較的に短く設定されている。このため、雄タブ１２から後ばね部材６１に加えられた力は、前ばね部材２６を雄タブ１２に押し付ける力に効率よく変換される。この結果、前ばね部材２６及び後ばね部材６１が協同して雄端子１１を突出部３３に押し付けるので、雄端子１１が高さ方向を軸として相対的に回転することを効果的に抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図２５に示すように、前ばね部材７２の前押圧部７３、及び後ばね部材７４の後押圧部７５は、雄タブ１２が端子接続部７１内に挿入されていない状態で、突出部３３と対向するように設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
上壁８５
ばね構造体８４の上壁８５は、長さ方向に延びる長方形状をなしている。上壁８５には、前後方向に延びる窓部８８が、上壁８５を貫通して形成されている。各窓部８８は、長さ方向に延びる、隅が丸められた長方形状をなしている。窓部８８の長さ寸法は、雌端子８０の端子接続部８１に形成されたリブ２５の長さ寸法と、同じか、または大きく設定されている。窓部８８の幅寸法は、リブ２５の幅寸法と同じか、または大きく設定されている。ばね構造体８４が端子接続部８１の内部に収容された状態で、窓部８８は、端子接続部８１のリブ２５と対応する位置に設定されている。これにより、ばね構造体８４が端子接続部８１の内部に収容された状態で、窓部８８の内部には、端子接続部８１の上壁８５に形成されたリブ２５が上方から貫通するようになっている。リブ２５の下端部は、ばね構造体８４の上壁８５の下面よりも下方に突出するようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
ばね構造体８４が端子接続部８１の内部に収容された状態で、前ばね部材９０の上縁は、リブ２５の下端よりもやや下方に位置しており、後ばね部材９１の上縁は、リブ２５の下端よりもやや上方に位置している。また、前ばね部材９０の下縁、及び後ばね部材９１の下縁は、弾性変形していない状態における弾性接触片２２の接触突部２４の上端よりもやや上方に位置している。端子接続部８１の内部に雄端子１１の雄タブ１２が挿入され、雄タブ１２によって弾性接触片２２が下方に弾性変形した状態において、前ばね部材９０、及び後ばね部材９１は、雄タブ１２の右方に位置するようになっている。上記の構成により、前ばね部材９０、及び後ばね部材９１は、幅方向について右側（幅方向の一方の側に相当）から雄端子１１の雄タブ１２に弾性的に接触するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接続対象に接触するための第１ピンと、第２接続対象に接触するための第２ピンと、前記第１ピンと前記第２ピンとを離間する方向へ付勢する中間部材と、を有する複数のコンタクトユニットと、
前記第１ピンの先端が露出する貫通孔を有するカバーと、前記第２ピンの先端が露出する貫通孔を有するハウジングと、を有し、前記複数のコンタクトユニットを支持するケースと、
前記複数のコンタクトユニットそれぞれに対応する筒状部を有し、前記筒状部が、対応する前記コンタクトユニットの前記第１ピンの内側と前記中間部材の外側との間に介在することで前記第１ピンと前記中間部材との間を水密封止する防水用弾性部材と、
を備え、
前記防水用弾性部材は、
隣り合う前記筒状部の間に、隣り合う前記筒状部それぞれに対応する前記コンタクトユニットの前記第１ピン同士が、当該第１ピン同士の間の水の存在により導通することを防止するための壁状の突起部を含む水よけ構造部、
を有する、
スプリングコネクタ。
【請求項２】
前記水よけ構造部は、隣り合う前記筒状部の配列方向に交差する交差方向の長さが、当該筒状部の当該交差方向の外形寸法以上の長さである、
請求項１に記載のスプリングコネクタ。
【請求項３】
第１接続対象に接触するための第１ピンと、第２接続対象に接触するための第２ピンと、前記第１ピンと前記第２ピンとを離間する方向へ付勢する中間部材と、を有する複数のコンタクトユニットと、
前記第１ピンの先端が露出する貫通孔を有するカバーと、前記第２ピンの先端が露出する貫通孔を有するハウジングと、を有し、前記複数のコンタクトユニットを支持するケースと、
前記複数のコンタクトユニットそれぞれに対応する筒状部を有し、前記カバーと前記ハウジングの間に設けられる防水用弾性部材であって、前記筒状部が、対応する前記コンタクトユニットの前記第１ピンの内側と前記中間部材の外側との間に介在することで前記第１ピンと前記中間部材との間を水密封止する防水用弾性部材と、
を備え、
前記防水用弾性部材は、
隣り合う前記筒状部の間に、隣り合う前記筒状部の配列方向に交差する交差方向の長さが、当該筒状部の当該交差方向の外形寸法以上の長さである壁状の突起部を含む水よけ構造部、
を有する、
スプリングコネクタ。
【請求項４】
前記突起部は、前記第１ピンが前記第１接続対象に未接触の状態において、上端が前記カバーの内側に接触する、
請求項１〜３の何れか一項に記載のスプリングコネクタ。
【請求項５】
前記水よけ構造部は、溝部を含む、
請求項１〜４の何れか一項に記載のスプリングコネクタ。
【請求項６】
前記ケースは、前記カバーと前記ハウジングとの間に画成される内部空間を貫通するように前記複数のコンタクトユニットを支持し、
前記防水用弾性部材は、前記カバーと前記ハウジングの間に設けられることで前記内部空間を前記第１ピンの側の第１区画と前記第２ピンの側の第２区画とに区画する、
請求項１〜５の何れか一項に記載のスプリングコネクタ。
【請求項７】
前記カバーは、外界と前記第１区画とを連通する連通孔を有する、
請求項６に記載のスプリングコネクタ。
【請求項８】
前記防水用弾性部材は、前記第１ピンが前記第１接続対象に押し当てられることで弾性変形し、
前記第１区画の区画容積は、前記第１ピンが前記第１接続対象に未接触の未接触状態よりも、前記第１ピンが前記第１接続対象に押し当てられた接続状態の方が大きい、
請求項６又は７に記載のスプリングコネクタ。
【請求項９】
前記防水用弾性部材は、前記第１ピンが前記第１接続対象に押し当てられることで弾性変形し、
前記第１区画の区画容積は、前記第１ピンが前記第１接続対象に未接触の未接触状態よりも、前記第１ピンが前記第１接続対象に押し当てられた接続状態の方が大きい、
前記連通孔は、前記接続状態から前記未接触状態への状態遷移の際に、前記第１区画内に浸入した水が前記外界へ排出する際の通路となる、
請求項７に記載のスプリングコネクタ。
【請求項１０】
前記防水用弾性部材は、  前記カバーの貫通孔に向けた凸形状を有する前記筒状部と、
前記カバーと前記ハウジングとの間に挟み込まれた裾部と、
前記筒状部と前記裾部との間のスロープ部と、
を有し、
前記浸入した水は、前記スロープ部を下って前記裾部に至り、
前記連通孔は、前記スロープ部に対向する位置に設けられている、
請求項９に記載のスプリングコネクタ。
【請求項１１】
前記接続状態になることで前記外界の空気が前記連通孔を通じて流入し、前記未接触状態への状態遷移の際に流入した空気が前記連通孔から排出される、
請求項１０に記載のスプリングコネクタ。
【請求項１２】
前記連通孔は、前記連通孔の下端が前記裾部の上面に近接する位置に設けられている、
請求項１０又は１１に記載のスプリングコネクタ。
【請求項１３】
第１接続対象に接触するための第１ピンと、第２接続対象に接触するための第２ピンと、前記第１ピンと前記第２ピンとを離間する方向へ付勢する中間部材と、を有するコンタクトユニットと、
前記第１ピンの先端が露出する貫通孔を有するカバーと、前記第２ピンの先端が露出する貫通孔を有するハウジングと、を有し、前記コンタクトユニットを支持するケースと、
前記コンタクトユニットに対応する筒状部を有し、前記カバーと前記ハウジングの間に設けられる防水用弾性部材であって、前記筒状部が、対応する前記コンタクトユニットの前記第１ピンの内側と前記中間部材の外側との間に介在することで前記第１ピンと前記中間部材との間を水密封止する防水用弾性部材と、
を備え、
前記防水用弾性部材は、
前記カバーの貫通孔に向けた凸形状を有する前記筒状部と、
前記カバーと前記ハウジングとの間に挟み込まれた裾部と、
前記筒状部と前記裾部との間のスロープ部と、
を有し、
前記カバーは、
前記スロープ部に対向する位置に設けられている連通孔を有し、
前記連通孔は、前記連通孔の下端が前記裾部の上面に近接する位置に設けられている、
スプリングコネクタ。
【請求項１４】
前記ケースは、前記カバーと前記ハウジングとの間に画成される内部空間を貫通するように前記コンタクトユニットを支持し、
前記防水用弾性部材は、前記カバーと前記ハウジングの間に設けられることで前記内部空間を前記第１ピンの側の第１区画と前記第２ピンの側の第２区画とに区画し、
前記連通孔は、外界と前記第１区画とを連通する、
請求項１３に記載のスプリングコネクタ。
【請求項１５】
前記防水用弾性部材は、前記第１ピンが前記第１接続対象に押し当てられることで弾性変形し、
前記第１区画の区画容積は、前記第１ピンが前記第１接続対象に未接触の未接触状態よりも、前記第１ピンが前記第１接続対象に押し当てられた接続状態の方が大きく、
前記連通孔は、前記接続状態から前記未接触状態への状態遷移の際に、前記第１区画内に浸入した水が前記外界へ排出する際の通路となる、
請求項１４に記載のスプリングコネクタ。
【請求項１６】
前記接続状態になることで前記外界の空気が前記連通孔を通じて流入し、前記未接触状態への状態遷移の際に流入した空気が前記連通孔から排出される、
請求項１５に記載のスプリングコネクタ。