(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者が運転操作において危険行為を行ったか否かを判定する第１の判定手段と、
この第１の判定手段によって危険行為があったと判定された地点の情報を記憶手段に記憶させる手段と、
前記記憶された地点の情報に基づき、車両が前記地点に接近しているか否かを判定する第２の判定手段と、
この第２の判定手段によって車両が前記地点に接近していることが判定されたとき、運転者に警告を発生する警告発生手段とを備えた車両用安全運転支援装置であって、
さらに、地図データ記憶手段に記憶された地図データおよび前記記憶された地点の情報に基づいて、車両が前記記憶された地点と道路形状が似ている類似地点に接近しているか否かを判定する第３の判定手段を備え、
この第３の判定手段によって車両が前記類似地点に接近していることが判定されたときにも、前記警告発生手段は、運転者に警告を発生することを特徴とする車両用安全運転支援装置。
【請求項２】
前記警告発生手段は、車両の接近速度に応じ、接近速度が大きいほど前記警告の度合いを高くすることを特徴とする請求項１に記載の車両用安全運転支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、運転者が運転操作において危険行為を行った地点に対し、再度その地点に接近したときに警告を発生して、危険を回避できるようにする車両用安全運転支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の装置として、特開平１１−１２０４８８号公報の「交通安全支援方法および装置」がある。このものでは、運転者の行った危険行為を自動的に検出し、それを集計して、危険行為の発生状況を運転者に報知するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の技術は、運転者の危険行為を集計して、それを運転者に知らせるものである。運転者は、以前危険行為を行った地点において再度同じような危険行為を行う可能性があるが、上記した従来の技術では、このような問題を解決することはできない。
【０００４】
本発明は上記問題に鑑みたもので、運転者が以前危険行為を行った地点において再度同じような危険行為を行わないように警告を発生する車両用安全運転支援装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、運転者が運転操作において危険行為を行ったか否かを判定する第１の判定手段と、この第１の判定手段によって危険行為があったと判定された地点の情報を記憶手段に記憶させる手段と、前記記憶された地点の情報に基づき、車両が前記地点に接近しているか否かを判定する第２の判定手段と、この第２の判定手段によって車両が前記地点に接近していることが判定されたとき、運転者に警告を発生する警告発生手段とを備えたことを特徴としている。
【０００６】
このように危険行為があった地点に車両が接近すると、運転者に警告を発生するようにしているので、運転者はその警告によって、以前危険行為を行った地点に接近していることを認識し、走行速度を下げるなどして危険を回避することができる。
【０００７】
さらに、請求項１に記載の発明では、地図データ記憶手段に記憶された地図データおよび前記記憶された地点の情報に基づいて、車両が前記記憶された地点と道路形状が似ている類似地点に接近しているか否かを判定する第３の判定手段を備え、この第３の判定手段によって車両が前記類似地点に接近していることが判定されたときにも、前記警告発生手段が運転者に警告を発生するようにしている。このことにより、危険行為が実際にあった地点に限らず、その地点に道路形状が似ている地点に対しても運転者に警告を発生することができるため、そのような地点においても危険を回避することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明のように、車両の接近速度に応じ、接近速度が大きいほど警告の度合いを高くするようにすれば、運転者に危険回避すべき程度を知らせることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明の一実施形態に係る車両用安全運転支援装置の構成を示す。なお、この実施形態では、車両用安全運転支援装置として車両用ナビゲーション装置を用い、このナビゲーション装置に安全運転支援機能を持たせたものとなっている。
【００１０】
ナビゲーション装置は、車両の現在位置を検出するための位置検出器１を有している。この位置検出器１は、地磁気センサ２、ジャイロスコープ３、距離センサ４、ＧＰＳ受信機５から構成されている。また、ナビゲーション装置は、ＣＤＲＯＭ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の地図データ記憶媒体（地図データ記憶手段）６ａから地図データを読み取る地図データ入力器６と、ナビゲーションに必要な各種操作を行うための操作スイッチ群７と、ナビゲーションに必要な各種処理を実行する制御回路８と、地図等の表示を行う表示装置９と、運転者に警告を発生するための警告装置１０と、リモコン１２からの信号を受信するリモコンセンサ１１などを備えている。
【００１１】
このナビゲーション装置において、制御回路８は、地図データ記憶媒体６ａから地図データを読み出し、読み出した地図データと車両の現在位置に基づいて走行案内（この走行案内には、目的地に対する経路案内を含む）を行うナビゲーション機能の他、運転者が運転操作において危険行為を行った地点の情報を記憶し、その地点あるいはその地点と道路形状が似ている地点に車両が接近したときに運転者に警告を発生させる安全運転支援機能を備えている。このため、制御回路８には、図示しないブレーキセンサからブレーキの操作強さを示すブレーキ信号、回転角センサからステアリングの回転角を示すステアリング回転角信号など運転者の危険行為を判定するに必要な情報が入力され、それらに基づいて運転者の運転操作に危険行為があったか否かの判定ができるようになっている。
【００１２】
以下、上記した安全運転支援機能について、図２に示す制御回路８の処理を参照して説明する。
【００１３】
制御回路８は、図２に示す処理を繰り返し実行している。制御回路８は、まず運転者の運転操作に危険行為があったか否かを判定する（ステップ１０１）。ここで、危険行為とは、例えば、急ブレーキ、急ハンドル、急加速度等をいう。急ブレーキがあったか否かは、ブレーキ信号から判定することができる。急ハンドルがあったか否かは、ステアリング回転角信号に基づいて得られるステアリング操作角の時間的変化およびそのときの車両の速度との関係から判定することができる。急加速度があったか否かは、ナビゲーション機能に用いられる速度に基づいて算出できる加速度（例えば、距離センサ４からの信号に基づいて求められる車両の速度を微分して得たもの、あるいはＧＰＳ受信機５からの信号に基づいて求められる車両の速度を微分して得たもの）から判定することができる。なお、危険行為およびその判定に用いる情報としては、上記した以外のものであってもよい。
【００１４】
危険行為があったことを判定すると、その危険行為の地点の情報、具体的には、地点の座標、道路形状の情報（カーブの半径、幅員等）を制御回路８に内蔵されたメモリ（記憶手段）８ａに記憶させる（ステップ１０２）。このことにより、運転者が運転操作において危険行為を行った危険行為地点の情報を逐次記憶していくことができる。
【００１５】
また、制御回路８は、上記のようにして記憶したおいた危険行為地点の情報に基づいて、危険行為地点あるいはその危険行為地点と道路形状が似ている危険行為類似地点に車両が接近したときに運転者に警告を発生させる処理を行う。
【００１６】
このため、まず、ナビゲーションにおいて経路案内を行っているか否かを判定する（ステップ１０３）。経路案内を行っているときは、メモリ８ａに記憶されている危険行為地点の情報に基づいて、案内経路における車両前方の所定距離内に危険行為地点があるか、すなわち車両が危険行為地点に接近しているか否かを判定する（ステップ１０４）。また、車両の前方所定距離内に危険行為地点がない場合は、案内経路における車両前方の所定距離内に危険行為地点と道路形状が似ている危険行為類似地点があるか、すなわち危険行為類似地点に接近しているか否かを判定する（ステップ１０５）。この場合、地図記憶媒体６ａから地図データ入力器６を介して読み取った地図データとメモリ８ａに記憶されている危険行為地点の情報に基づいて、車両前方の所定距離内に、危険行為地点と道路形状が類似している危険行為類似地点があるか否かを判定する。
【００１７】
車両が危険行為地点あるいは危険行為類似地点に接近していることを判定すると、警告を発生させるための指令を警告装置１０に出力する（ステップ１０６）。このステップ１０６では、危険行為地点あるいは危険行為類似地点への車両の接近速度（車両の速度は、上記したようにナビゲーション機能に用いられる速度から得られる）に応じ、接近速度が大きいほど警告の度合い（重要度）を高くした警告を行わせるようにする。この場合、接近速度が法定速度以下であるような場合には警告を発生させないようにしてもよい。なお、警告装置１０による警告としては、音声発生装置、ブザー、警告表示器等を用いた警告とすることができる。
【００１８】
また、経路案内を行っていないときには、車両が走行する可能性の高い道路の前方所定距離内に上記した危険行為地点があるか否かを判定する（ステップ１０７）。また、車両の前方所定距離内に危険行為地点がない場合は、車両が走行している道路の前方所定距離内に上記した危険行為類似地点があるか否かを判定する（ステップ１０８）。ステップ１０７、１０８のいずれかの判定がＹＥＳになると、ステップ１０６に進んで車両の接近速度に応じた警告を発生させるための指令を警告装置１０に出力する。
【００１９】
上記した処理により、経路案内を行っているとき、および経路案内を行っていないときのいずにおいても、車両が危険行為地点あるいは危険行為類似地点のいずれかに接近すると、接近速度に応じた警告を運転者に発生するようにしているので、運転者はその警告によって、以前危険行為を行った地点に接近していることを認識し、走行速度を下げるなどして危険を回避することができる。
【００２０】
なお、上記した実施形態において、ステップ１０１の処理が、危険行為を行ったか否かを判定する第１の判定手段に相当し、ステップ１０２の処理が、危険行為があった地点の情報を記憶手段に記憶させる手段に相当し、ステップ１０４、１０７の処理が、記憶された地点の情報に基づいて車両がその地点に接近しているか否かを判定する第２の判定手段に相当し、ステップ１０６の処理および警告装置１０が、運転者に警告を発生する警告発生手段に相当し、ステップ１０５、１０８の処理が、車両が記憶された地点と道路形状が似ている類似地点に接近しているか否かを判定する第３の判定手段に相当する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用安全運転支援装置の構成を示す図である。
【図２】図１中の制御回路８の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…位置検出器、６ａ…地図記憶媒体、６…地図データ入力器、
７…操作スイッチ群、８…制御回路、８ａ…メモリ、９…表示装置、
１０…警告装置。
【図１】
0003719386.tif 000002
【図２】
0003719386.tif 000003