(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラット回路体の余長を調整するために、フラット回路体を厚み方向に挟む第１板部材および第２板部材と、第１板部材からフラット回路体の幅方向に沿って延びるとともにフラット回路体を厚み方向に押圧する第１押圧部と、第２板部材からフラット回路体の幅方向に沿って延びるとともにフラット回路体を厚み方向に押圧する第２押圧部とを有し、第１押圧部および第２押圧部がフラット回路体の長手方向に沿って互いに位置がずれた状態に配置されていることを特徴とする余長調整構造を有するフラット回路体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、余長調整構造を有するフラット回路体に係り、例えばワイヤハーネスに取付けた待受けコネクタの位置を調整するためにワイヤハーネスに弛みを持たせることができる余長調整構造を有するフラット回路体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、自動車のインストルメントパネル（以下、「インパネ」という）には、計器類やエアコンなどの電装品が取り付けられており、これらの電装品は待受けコネクタを介してワイヤハーネスに電気的に接続されている。
【０００３】
ところで、インパネに取り付けた電装品は接続端子が許容範囲内で僅かにずれる場合があり、電装品の接続端子のずれに合わせて待受けコネクタの接続端子を調芯する必要がある。特に、計器板やエアコン操作部などはインパネカウルに直接取付けるので、接続端子のずれが比較的大きく、このずれに合わせるために待受けコネクタの位置を調整する必要がある。
【０００４】
待受けコネクタの位置を調整するためには、待受けコネクタにつないだワイヤハーネスを予め弛ませておき、この弛みを利用して待受けコネクタを移動させる構造が必要でる。以下、この構造を「ワイヤハーネスの余長調整構造」という。ワイヤハーネスの余長調整構造は、例えば特開平７−６９１４１号公報「ステアリングコラムのワイヤーハーネス案内装置」に示されている。次図で、同公報のワイヤハーネスの余長調整構造について説明する。
【０００５】
図９に示すように、ワイヤハーネスの余長調整構造は、本体80の内側に３個の可撓リブ81を互い違いに設け、ワイヤハーネス82を波形に湾曲させて可撓リブ81にセットするものである。これにより、ワイヤハーネス82の湾曲部83を予め弛ませた状態で余長調整構造にセットすることができる。
【０００６】
図10に示すように、ワイヤハーネス82が矢印の方向に引っ張られると、可撓リブ81が撓んでワイヤハーネス82の湾曲部83が直線に伸長する。また、ワイヤハーネス82の引張り力が解消されると、図９に示すように可撓リブ81が撓んだ状態から復元して、可撓リブ81の復元力でワイヤハーネス82を弛ませた状態に戻す。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のワイヤハーネスの余長調整構造は、可撓リブ81が本体80に互い違いに設けれており、ワイヤハーネス82を波形に湾曲させて可撓リブ81に装填する必要がある。このため、ワイヤハーネス82を余長調整構造にセットする際には、ワイヤハーネス82を波形に蛇行させた状態で装填する必要がある。
【０００８】
従って、ワイヤハーネス82を余長調整構造に装填する作業に手間がかかるので、配索作業性が悪い。特に、ワイヤハーネス82が広幅のフラット形状の場合、ワイヤハーネス82を余長調整構造に装填することは非常に困難である。
【０００９】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的はフラット形状の広幅ワイヤハーネスを弛ませた状態に簡単にセットすることができるフラット回路体の余長調整構造を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明は、フラット回路体の余長を調整するために、フラット回路体を厚み方向に挟む第１板部材および第２板部材と、第１板部材からフラット回路体の幅方向に沿って延びるとともにフラット回路体を厚み方向に押圧する第１押圧部と、第２板部材からフラット回路体の幅方向に沿って延びるとともにフラット回路体を厚み方向に押圧する第２押圧部とを有し、第１押圧部および第２押圧部がフラット回路体の長手方向に沿って互いに位置がずれた状態に配置されていることを特徴としている。
【００１１】
このように構成されたフラット回路体の余長調整構造においては、第１板部材および第２板部材をフラット回路体を挟むように配置し、第１、第２板部材に第１、第２押圧部を位相配置した。
従って、第１板部材および第２板部材でフラット回路体を挟むだけで、第１押圧部および第２押圧部がフラット回路体を押圧することができる。このため、フラット回路体を湾曲状に保つことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る第１実施の形態を示すフラット回路体の余長調整構造の斜視図、図２は本発明に係る第１実施の形態を示すフラット回路体の余長調整構造の分解斜視図、図３は本発明に係る第１実施の形態を示すフラット回路体の余長調整構造の分解正面図、図４は本発明に係る第１実施の形態を示すフラット回路体の余長調整構造の正面図である。
【００１３】
図１に示すように、ワイヤハーネス幹線10は複数のワイヤハーネス11を束ねたもので、フラット回路体12はワイヤハーネス幹線10から分岐した複数本のワイヤハーネス11をフラット状に並べたものである。
フラット回路体12の中央には待受けコネクタ14が取付けられ、待受けコネクタ14の左右端に本発明に係るフラット回路体の余長調整構造20（左右のフラット回路体の余長調整構造20，30）が備えられている。
【００１４】
図２に示すように、待受けコネクタ14は、下コネクタ15と上コネクタ18との間にフラット回路体12を挟持するもので、フラット回路体12のワイヤハーネス11をバスバ16に接続したものである。
【００１５】
下コネクタ15は、略矩形状に形成した部材で、上面に複数の保持部17を取り付け、保持部17に圧接刃（図示せず）備え、圧接刃に複数のバスバ16を接続させたものである。
上コネクタ18は、下コネクタ15と同様に略矩形状に形成した部材で、下コネクタ15に係止可能なロック爪19を四隅に形成したものである。
【００１６】
待受けコネクタ14によれば、ワイヤハーネス11を下コネクタ15の保持部17に押付けることで、ワイヤハーネス11の絶縁体が圧接刃で切断されて圧接刃にワイヤハーネス11の導体が接触し、圧接刃を介してワイヤハーネス11の導体をバスバ16に接続させることができる。そして、下コネクタ15に上コネクタ18を被せて、ロック爪19を下コネクタ15に係止させることにより、下コネクタ16に上コネクタ18を取付けることができる。
【００１７】
図２及び図３に示すように、左側のフラット回路体の余長調整構造20は、フラット回路体12を厚み方向に挟む第１板部材21および第２板部材24と、第１板部材21からフラット回路体12の幅方向に沿って延びるとともにフラット回路体12を厚み方向に押圧する第１押圧部22と、第２板部材24からフラット回路体12の幅方向に沿って延びるとともにフラット回路体12を厚み方向に押圧する第２押圧部25とを有し、第１押圧部22および第２押圧部25がフラット回路体12の長手方向に沿って位相配置されたもので、フラット回路体12の余長を調整するものである。
なお、右側のフラット回路体の余長調整構造30は、左側のフラット回路体の余長調整構造20と同一部材で構成されているので、同一符号を付して説明を省略する。
【００１８】
第１板部材21は上コネクタ18の左端部に形成された可撓性部材であり、第２板部材24は下コネクタ15の左端部に第１板部材21より長く形成された可撓性部材である。
第１押圧部22は第１板部材21の先端に取付けた部材で、第２押圧部25は第２板部材24の先端に取付けた部材である。
【００１９】
第２板部材24は第１板部材21より長く形成されているので、第２押圧部25は第１押圧部22と比べて待受けコネクタ14から離れた位置に配置される。このため、第２押圧部25と第１押圧部22とは互いにずれた状態に配置される。
このように、待受けコネクタ14の左右端に左右のフラット回路体の余長調整構造20，30を一体に備えたので、部品点数を削減することができる。
【００２０】
図４に示すように、左側のフラット回路体の余長調整構造20によれば、下コネクタ15を上コネクタ18に取付けることにより、第１板部材21の第１押圧部22と第２板部材24の第２押圧部25とでフラット回路体12を厚み方向に押圧するので、待受けコネクタ14の左側のフラット回路体12は波形状に保たれる。
また、待受けコネクタ14の右側のフラット回路体12は、右側のフラット回路体の余長調整構造30で、左側のフラット回路体の余長調整構造20と同様に波形状に保たれる。
【００２１】
従って、第１板部材21および第２板部材24でフラット回路体12を挟むだけで、第１押圧部22および第２押圧部25がフラット回路体12を押圧することができる。このため、フラット回路体12を湾曲状態に保つことができる。この結果、フラット形状の広幅ワイヤハーネスのフラット回路体12を湾曲状に蛇行させた状態に簡単にセットすることができる。
【００２２】
次に、図５〜図６に基づいてフラット回路体の余長調整構造の作用を説明する。
図５に示すように、待受けコネクタ14を矢印方向（左側）に移動すると、待受けコネクタ14の右側のフラット回路体12が左側に引っ張られる。従って、待受けコネクタ14の右側のフラット回路体12が湾曲状態から直線になり、右側の第１板部材21および右側の第２板部材24が湾曲状に撓む。従って、第１板部材21の第１押圧部22と第２板部材24の第２押圧部25が外側に広がる。これにより、待受けコネクタ14を左側に移動したＰ１位置にセットすることができる。
【００２３】
図６に示すように、待受けコネクタ14をＰ１位置からＰ２位置まで矢印方向（右側）に移動すると、待受けコネクタ14の左側のフラット回路体12が右側に引っ張られる。従って、待受けコネクタ14の左側のフラット回路体12が湾曲状態から直線になり、左側の第１板部材21および左側の第２板部材24が湾曲状に撓む。従って、第１板部材21の第１押圧部22と第２板部材24の第２押圧部25が外側に広がる。
【００２４】
一方、右側のフラット回路体12に弛みが生じる。このため、右側の第１板部材21および右側の第２板部材24が湾曲状に撓んだ状態から直線状に復元して、第１板部材21の第１押圧部22と第２板部材24の第２押圧部25とで右側のフラット回路体12を厚み方向に押圧する。従って、待受けコネクタ14の右側のフラット回路体12を波形に蛇行させた状態に保つことができる。
【００２５】
次に、第２〜第３実施の形態について説明する。なお、第１実施の形態と同一部材については同一符号を付して説明を省略する。
図７に示すように、左右のフラット回路体の余長調整構造20，30は、積層した第１〜第４のフラット回路体41，42，43，44のうちの第１フラット回路体41および第２フラット回路体43に適用したものである。
この場合でも、第１実施の形態と同様に待受けコネクタ14を左右方向に移動させて電装品の端子に合わせることができる。
【００２６】
図８に示すように、第３の実施の形態のフラット回路体の余長調整構造50は、ワイヤハーネス幹線51から分岐したワイヤハーネス52に適用したものである。
第３の実施の形態のフラット回路体の余長調整構造50を備えることで、待受けコネクタ54のバスバ55をワイヤハーネス幹線51に対して直交する方向に移動させて電装品の端子に合わせることができる。
ここで、フラット回路体の余長調整構造50はフラット回路体の余長調整構造20と同一構成なので説明を省略する。また、待受けコネクタ54は待受けコネクタ14とほぼ同じ構成なので説明を省略する。
【００２７】
なお、本発明のフラット回路体の余長調整構造20は、前述した実施の形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
例えば、前述した各実施の形態は、一例としてインパネに取付けたワイヤハーネス幹線にフラット回路体の余長調整構造20を採用した例を説明したが、その他のワイヤハーネスに適用しても同様の効果を得ることができる。
また、前記実施の形態では、本発明のフラット回路体の余長調整構造20をフラット形状の広幅ワイヤハーネスのフラット回路体に採用した例を説明したが、その他のワイヤハーネスに適用しても同様の効果を得ることができる。
【００２８】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、フラット回路体の余長を調整するために、フラット回路体を厚み方向に挟む第１板部材および第２板部材と、第１板部材からフラット回路体の幅方向に沿って延びるとともにフラット回路体を厚み方向に押圧する第１押圧部と、第２板部材からフラット回路体の幅方向に沿って延びるとともにフラット回路体を厚み方向に押圧する第２押圧部とを有し、第１押圧部および第２押圧部がフラット回路体の長手方向に沿って互いに位置がずれた状態に配置されていることを特徴とする。
【００２９】
このように構成されたフラット回路体の余長調整構造においては、第１板部材および第２板部材をフラット回路体を挟むよう配置し、第１、第２板部材に第１、第２押圧部を互いに位置がずれた状態に配置した。
この構成によれば、第１板部材および第２板部材でフラット回路体を挟むだけで、第１押圧部および第２押圧部がフラット回路体を押圧することができる。従って、フラット回路体を湾曲状に蛇行させた状態に保つことができる。この結果、フラット形状の広幅ワイヤハーネスのフラット回路体を湾曲状に蛇行させた状態に簡単にセットすることができる。
【００３０】
また、フラット回路体を湾曲状に保つことができるので、フラット回路体の弛みをなくすことができ、さらにフラット回路体の長さ寸法の誤差を吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施の形態を示すフラット回路体の余長調整構造の斜視図である。
【図２】本発明に係る第１実施の形態を示すフラット回路体の余長調整構造の分解斜視図である。
【図３】本発明に係る第１実施の形態を示すフラット回路体の余長調整構造の分解正面図である。
【図４】本発明に係る第１実施の形態を示すフラット回路体の余長調整構造の正面図である。
【図５】本発明に係る第１実施の形態を示すフラット回路体の余長調整構造の作用を説明する図である。
【図６】本発明に係る第１実施の形態を示すフラット回路体の余長調整構造の作用を説明する図である。
【図７】本発明に係る第２実施の形態を示すフラット回路体の余長調整構造を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る第３実施の形態を示すフラット回路体の余長調整構造を示す斜視図である。
【図９】従来のワイヤハーネスのフラット回路体の余長調整構造を示す斜視図である。
【図１０】従来のワイヤハーネスのフラット回路体の余長調整構造の作用を説明した図である。
【符号の説明】
12  フラット回路体
20，30，50  フラット回路体の余長調整構造
21  第１板部材
22  第１押圧部
24  第２板部材
25  第２押圧部
【図１】
0003662457.tif 000002
【図２】
0003662457.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003662457.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003662457.tif 000007
【図７】
0003662457.tif 000008
【図８】
0003662457.tif 000009
【図９】
0003662457.tif 000010
【図１０】
0003662457.tif 000011