(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能に組合わされるフィルム挟持部を有し、これら挟持部の少なくとも一方にフィルム接触部材を取付け、被包装物を包装するフィルムに前記フィルム接触部材を接触させて前記フィルムの縁部を把持するとともに、前記被包装物を包装し終わったときに前記両フィルム挟持部間を開いて前記フィルムの把持を解放するフィルムグリッパにおいて、
前記フィルム接触部材の少なくとも一方を、獣の皮の皮革組織のうちの網状層を含む部位を表皮と平行な方向に切断することによって繊維構造の露出面を露出させてなり該露出面が前記フィルムに接触するように使用される吸湿性を有する材料で形成したことを特徴とするフィルムグリッパ。
【請求項２】
前記両フィルム挟持部の夫々に前記フィルム接触部材が取付けられ、そのうちの一方のフィルム接触部材が牛の皮革であり、他方のフィルム接触部材がポリウレタンスポンジゴムであることを特徴とする請求項１に記載のフィルムグリッパ。
【請求項３】
前記ポリウレタンスポンジゴム製のフィルム接触部材が前記フィルムの被包装物側に位置される前記フィルム挟持部に取付けられていることを特徴とする請求項２に記載のフィルムグリッパ。
【請求項４】
フィルムグリッパが開閉可能なフィルム挟持部を有し、これら挟持部の少なくとも一方にフィルム接触部材を取付け、被包装物を包装するフィルムに前記フィルム接触部材を接触させて前記フィルムの縁部を把持するとともに、前記フィルムグリッパを前記被包装物の底部外面に移動させて前記フィルムを折り込み終わったときに前記両フィルム挟持部間を開いて前記フィルムの把持を解放して、前記被包装物を前記フィルムで包装するフィルム包装機において、
前記請求項１ないし３のうちのいずれか一項に記載のフィルムグリッパを備えることを特徴とするフィルム包装機。
【請求項５】
前記フィルムグリッパが前記フィルムの縁部を把持して移動され前記フィルムを伸張するものであることを特徴とする請求項４に記載のフィルム包装機。
【請求項６】
前記フィルムの縁部を挟持したときの前記フィルムグリッパの前記フィルムに対する把持力が１６０ｇ以上であるとともに、前記フィルムの縁部を解放するときの前記フィルムグリッパの前記フィルムからの剥離力が１００ｇ以下であることを特徴とする請求項４又は５に記載のフィルム包装機。
【請求項７】
開閉可能なフロントグリッパの移動により、伸張し得る包装用フィルムの繰出し端側の縁部を把持してこのフィルムを被包装物に対して引き出し、
次に、フィルムの幅方向に移動可能であって、かつ、前記請求項１ないし３のうちのいずれか一項に記載の一対のサイドグリッパにより、前記引き出されたフィルムの幅方向側縁部を把持してこのフィルムを幅方向に伸張した後、
前記一対のサイドグリッパを前記被包装物の幅方向両側から前記被包装物の底部外面側に移動させて、前記伸張されたフィルムを前記被包装物の底部外面に夫々折り込んでから、前記サイドグリッパを開いて前記フィルムを解放することにより、
前記被包装物をその上面から両側底面にわたって覆うように前記伸張されたフィルムを配して前記被包装物を自動包装することを特徴とするフィルム包装方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被包装物例えば食品等が収容された偏平なトレイを、伸張し得るフィルム等を用いて自動包装するフィルム包装機、及びフィルム包装方法、並びに前記自動包装においてフィルムを把持して包装動作を担うフィルムグリッパに関する。
【０００２】
【従来の技術】
伸張し得る塩化ビニル製の包装用フィルムを用いて包装すべき物品をトレイと共に自動包装するフィルム包装機は特開平６−３２１２５５号公報で知られている。このフィルム包装機は、前記フィルムの繰出し端部を掴んでこのフィルムを包装すべき物品に対して引き出す移動可能なフロントグリッパと、引き出されたフィルムの幅方向両側に設けられてフィルムの幅方向両側縁部を掴んでこのフィルム幅を広げる一対の移動可能なサイドグリッパとを備えている。
【０００３】
前記フィルム包装機は、フロントグリッパで引き出されたフィルムを一対のサイドグリッパで幅方向に伸張し、このフィルムを物品が入ったトレイに被せた後、このフィルムを、その繰り出し方向（フロントグリッパによる引き出し方向）に沿う両側及び幅方向に沿う両側から前記トレイの底部外面に折り込んで、前記トレイを包装するものである。
【０００４】
前記各グリッパはいわゆるフィルムグリッパをなすものであり、いずれも平板状をなす鉄板等の上部クランパと、この下側に回動可能に配置されて上部クランパに対して開閉されるアーム状の下部クランパとを備え、下部クランパの先端部上面には独立発泡構造のポリウレタンスポンジゴム（バイエル社商品名；バルコラン）が被着されている。このポリウレタンスポンジゴムは下部クランパの開閉に伴って上部クランパの先端部下面（フィルム接触面）に接離される。これらのグリッパは、下部クランパを下方に回動して両クランパ間を開いた状態でフィルムの側縁部等に向けて移動されて、この側縁部などを上下両クランパ間に位置させてから、下部クランパを上向きに回動させることにより、両クランパ間にフィルムの側縁部などを把持し、この後に元の位置に向けて移動される。それにより、フィルムの引き出し、或いは引き出されたフィルムを幅方向に伸張するようになっている。
【０００５】
そして、こうした伸張動作等において、前記ゴム（ポリウレタンスポンジゴム）とフィルムとの接触により、フィルムがグリッパから抜け出すことを抑制しつつフィルムの把持状態を保持して、前記伸張などを可能としている。
【０００６】
なお、前記構成のフィルム包装機の他に、引き出されたフィルムをその幅方向に伸張させる場合に、フィルムの幅方向両側に位置される一対のサイドグリッパの内の一方が移動できず、他方のみが移動可能に設けられ、その移動によってフィルムを幅方向に伸張させる構成のフィルム包装機も知られているが、この包装機のグリッパも前記と同様に独立発泡構造のポリウレタンスポンジゴムをフィルム接触部材として用いて、フィルム把持状態を保持する構成となっている。
【０００７】
また、最近に至り本出願人は、フィルムグリッパのフィルム接触部材を、従来公知の独立発泡構造のポリウレンタンスポンジゴムに代えて、シリコンゴムで形成することにより、高湿度環境下でのフィルム包装機の使用においてもフィルムの把持力の低下を少なくできるフィルム包装機を提案し、既に出願済みである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、フィルム包装機は種々の環境で使用され、例えば包装機が設置された厨房の床に水を撒いた状態等のように使用環境湿度が高い条件、同様な地域、時期において使用される可能性がある。そこで、使用環境条件のいかんに拘らず、自動包装作業を全うするためには、その各グリッパでのフィルム把持状態を保持して、伸張時等においてフィルムがグリッパから不用意に抜け出さないようにする必要がある。
【０００９】
しかし、この点について、フィルム接触部材として独立発泡構造のポリウレタンスポンジゴムを採用した従来公知のフィルム包装機は、十分ではなかった。
【００１０】
そのため、湿度が高い使用環境での使用や、使用環境の温度変化によりフィルムやグリッパに結露を生じたり水滴が付着する場合には、水分の影響によってグリッパに把持されたフィルムが前記ゴムに対して滑り易くなって、グリッパからフィルムが抜け出す可能性が高められ、その抜け出しにより包装不良を生じ易くなるという問題がある。
【００１１】
ちなみに、本発明者が行った摩擦力測定試験では、後述の表２中Ａに示される結果を得た。
【００１２】
試験条件は次の通りである。図１１に示される試験機中、符号２０１はベース板、２０２はベース板２０１上にスタッド２０３を介して取付けられた天板、２０４はベース板２０１の上面及び天板２０２の下面に夫々両面接着テープ２０５を介して固定されたフィルム接触部材、２０６は分銅、２０７は幅４０ｍｍ、長さ２５ｍｍの大きさのフィルム試験片（試料）、２０８は試験片２０７の一端部に接着された板金２０９に引っかけられたテンションゲージである。
【００１３】
摩擦力測定試験は、前記試験機の上下両フィルム接触部材２０４間に試験片２０７を挟むとともに、天板２０２上に２００ｇ（グラム）の分銅２０６を載置した状態で、テンションゲージ２０８を水平方向に引っ張ったときの引っ張り荷重、言い換えれば、摩擦力を読み取る。この試験手順を温度２５℃のもとで湿度条件を４０％から始めて１０％刻みに増した時に、前記テンションゲージ２０８で検出される摩擦力（単位ｇ）を測定したものである。
【００１４】
この摩擦力測定試験により、フィルム接触部材に従来の独立発泡構造のポリウレタンスポンジゴムを用いたグリッパは、低湿度でも摩擦力が比較的小さい上に湿度が上がるにしたがって、摩擦力、言い換えれば、フィルム把持力が低下する傾向が確かめられた。なお、こうした傾向から従来のポリウレタンスポンジゴムは把持したフィルムに対して剥離性が良いことが分かり、又、実際にも剥離性がよいことが知られている。
【００１５】
前記フィルム把持力が低下する理由は明確ではないが、包装に通常使用される塩化ビニル製フィルムには防曇剤（界面活性剤）を含んでいるから、これが被包装物を包装する動作中に滲み出して、フィルム接触部材をなしたポリウレタンスポンジゴムのフィルム接触面に付着して、フィルムとの接触条件を変化させると考えられる。また、この他にも、ポリウレタンスポンジゴムは、その発泡形態が独立構造であるために、フィルムに付着した水分が前記ゴムのフィルム接触面に入った時に他に移動されずに止まることから、この接触面と把持したフィルムの面との間に水膜ができてしまうことも原因であると考えられている。
【００１６】
したがって、従来公知のフィルムグリッパを使用したフィルム包装機、並びにこの装置により実施されるフィルム包装方法においては、既述のように湿度が上がるにつれて把持したフィルムが抜け易くなって包装不良を起こし易いという問題がある。ちなみに、表２のＡに示すように湿度９０％での摩擦力では確実にフィルムが引き抜けることが確かめられた。
【００１７】
また、本出願人が先に出願した発明においてフィルム接触部材に採用したシリコンゴムについて、前記摩擦力測定試験を同じ条件で行った結果は表２中Ｇに示されている。この結果によれば、従来公知のウレタンスポンジゴムのものに比較して低湿度でも摩擦力が比較的大きく、そして、湿度６０％までは摩擦力も若干上がってそれ以降は湿度が上がるほど摩擦力は低下するが、そうではあっても従来公知のウレタンスポンジゴムのものに比較してかなり高い水準の摩擦力を維持できることが分かる。したがって、このゴムを採用するフィルムグリッパは、フィルム把持力の低下が実用上において問題となるようなことがない点で優れている。
【００１８】
しかし、シリコンゴムを用いる場合には、把持したフィルムとの剥離性が悪くなるという不具合があることが本発明者により確かめられた。この原因は明らかではないが、シリコンゴム製のフィルム接触部材の表面が、使用中に加わる圧力（把持するための力）、摩耗による化学変化、及び、シリコンゴム中の可塑材に含まれている定分子材（シロキサン等）がにじみ出て、フィルム接触面が一見したところ溶けたようなべたつき状態となったり、或いはシリコンゴムの摩耗による平面度の向上に伴いフィルムとの摩擦抵抗が増大すること等と考えられている。
【００１９】
このようにフィルムとの剥離性が悪くなると、被包装物の底部外面に折り込んだ状態の後、グリッパが開いて元の位置に戻る際における左右のフィルムグリッパのフィルム解放のバランスが崩れたりフィルムを引き摺ってしまうことがある。それによって、被包装物の底部外面でのフィルムの重なり部分が不足したり、フィルムが破れたり、被包装物がフィルムとともに引き摺られたりして、包装不良を招くことがある。
【００２０】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、環境湿度が高い使用条件であってもグリッパからのフィルムの抜け出しを確実に防止できるとともに、フィルムとの剥離性もよく、自動包装を全うできるフィルムグリッパ及びフィルム包装機並びにフィルム包装方法を得ることにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るフィルムグリッパは、開閉可能なフィルム挟持部を有し、これら挟持部の少なくとも一方にフィルム接触部材を取付け、被包装物を包装するフィルムに前記フィルム接触部材を接触させて前記フィルムの縁部を把持するとともに、前記被包装物を包装し終わったときに前記両フィルム挟持部間を開いて前記フィルムの把持を解放するフィルムグリッパを前提とする。
【００２２】
そして、前記課題を解決するために、本発明のフィルムグリッパは、獣の皮の皮革組織のうちの網状層を含む部位を表皮と平行な方向に切断することによって繊維構造の露出面を露出させてなり該露出面が前記フィルムに接触するように使用される吸湿性を有する材料で形成したことを特徴としている。
【００２３】
フィルム接触部の双方にフィルム接触部材を取付ける場合には各種の材料を組み合わせて使用できる。
【００２４】
このフィルムグリッパにおいては、フィルム挟持部に取付けたフィルム接触部材の性質が、湿度の上昇につれて少なくともフィルム把持力が低下することがないから、使用環境の湿度が上昇しても所定値以上のフィルム把持力が維持されることによって、フィルムが引き抜かれることが確実に防止される。その上、フィルム接触部材はシリコンゴム製ではないから、把持したフィルムとの剥離性もよい。このように湿度の上昇に拘らずフィルム把持力が低下することがないばかりかフィルムとの剥離性もよいので、本発明のフィルムグリッパを使用して自動包装を行うことにより、包装不良を防止して自動包装作業を全うできる。
【００２５】
また、本発明に係るフィルム包装機は、フィルムグリッパが開閉可能に組合わされるフィルム挟持部を有し、これら挟持部の少なくとも一方にフィルム接触部材を取付け、被包装物を包装するフィルムに前記フィルム接触部材を接触させて前記フィルムの縁部を把持するとともに、前記フィルムグリッパを前記被包装物の底部外面に移動させて前記フィルムを折り込み終わったときに前記両フィルム挟持部間を開いて前記フィルムの把持を解放して、前記被包装物を前記フィルムで包装するフィルム包装機を前提とする。
【００２６】
そして、前記課題を解決するために本発明に係るフィルム包装機は、請求項１〜３の発明に係る前記フィルムグリッパを備えることを特徴としている。  
【００２７】
このフィルム包装機の発明においても、そのフィルムグリッパに使用したフィルム接触部材の性質により、使用環境の湿度が上昇したところで、所定値以上のフィルム把持力を維持できるとともに、把持したフィルムとの剥離性もよいから、自動包装作業においてフィルムグリッパに把持されたフィルムの不用意な引き抜けや、グリッパからのフィルムの剥離不良による包装不良が防止されて、自動包装作業を全うできる。
【００２８】
また、本発明に係るフィルム包装方法は、前記課題を解決するために、まず、開閉可能なフロントグリッパの移動により、伸張し得る包装用フィルムの繰出し端側の縁部を把持してこのフィルムを被包装物に対して引き出す。次に、フィルムの幅方向に移動可能であって、かつ、請求項１〜３の発明に係る一対の前記サイドグリッパにより、前記引き出されたフィルムの幅方向側縁部を把持してこのフィルムを幅方向に伸張する。この後、前記一対のサイドグリッパを前記被包装物の幅方向両側から前記被包装物の底部外面側に移動させて、前記伸張されたフィルムを前記被包装物の底部外面に夫々折り込んでから、前記サイドグリッパを開いて前記フィルムを解放する。それことにより、前記被包装物をその上面から両側底面にわたって覆うように前記伸張されたフィルムを配して前記被包装物を自動包装することを特徴としている。
【００２９】
このフィルム包装方法の発明においても、前記グリッパに使用したフィルム接触部材の性質により、使用環境の湿度が上昇したとしても、所定値以上のフィルム把持力を維持できるとともに、把持したフィルムとの剥離性もよいから、包装作業においてフィルムを伸張させる際や、伸張されたフィルムを被包装物の底部外面に折り込む際等に、前記グリッパに把持されフィルムの不用意な引き抜けが防止されるとともに、折り込んだ後に前記グリッパからフィルムを解放する際のフィルムの剥離不良を防止できるので、これらの不良を原因とする包装不良が防止されて、自動包装作業を全うできる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１１等を参照して本発明の第１の実施の形態を説明する。
【００３１】
図１はフィルム包装機１の全体構成を示し、この包装機１は、フロントパネル２ａ（図１参照）及びリアパネル２ｂ（図３参照）を有したフレーム２を備え、このフレーム２に、トレイ搬入部３と、トレイ搬出部４と、トレイ包装部５と、フィルム供給部４０とを設けている。図１中の矢印Ｍは、被包装物（トレイ等）の移動経路を示している。なお、図１中の符号８はフィルム包装機１を載せる台を示している。
【００３２】
トレイ搬入部３はフロントパネル２ａを前後に貫通する水平なベルトコンベア６を備え、このコンベア６の後部は前記両パネル２ａ、２ｂ間に配置されている。ベルトコンベア６はその幅方向に間隔を存して配置される複数本の無端ベルト７を有している。このコンベア６の前部上面には、被包装物として食品などを収めた上面開放の偏平な四角箱状をなすトレイ１０（図２等参照）が供給されるようになっている。
【００３３】
トレイ搬出部４は、両パネル２ａ、２ｂ間においてトレイ搬入部３よりも高い位置に配置されている。このトレイ搬出部４は、図３、図４に示されるように水平状に設けられる無端の搬出ベルトコンベア１３の内側に電気ヒータ１４を設けるとともに、このコンベア１３の搬入側に、互いに平行な折り返しローラ１５を設け、さらに折り返しローラ１５と前記コンベア１３との間に複数本の搬出ローラ１６ａ〜１６ｄ及びカッタ受け５１を互いに平行に設けている。各ローラ１５、１６ａ〜１６ｄ、及び搬出ベルトコンベア１３は図示しない駆動機構により同一方向に同期して回転される。
【００３４】
フィルム包装機１を平面的に見た場合に、トレイ搬出部４はトレイ包装部５を介してトレイ搬入部３とは直角に連続する配置に設けられている。トレイ包装部５には、トレイ搬入部３の後部に送り込まれたトレイ１０を上昇させるリフタ（図２、図３、図５参照）３０が設けられている。このリフタ３０は、ブラケット３１と、このブラケット３１に支持されてベルトコンベア６の無端ベルト７の間を通過可能な複数の支持片３２と、リフタ３０を昇降させる昇降機構３３とを備えている。各支持片３２の内、トレイ搬入部３の幅方向中央に位置する下記固定支持片３４を除く他の支持片３２は前後方向に回動可能に支持されているとともに、これら支持片３２は、通常は図示しないばねの力によって起立状態に保持されている。なお、符号３４は支持片３２群の真ん中に位置してブラケット３１から突設された固定支持片である。
【００３５】
トレイ包装部５の昇降機構３３は、支持片３２が無端ベルト７の上面より下がってこのベルト７上のトレイ１０の底面と向かい合う下降位置と、トレイ１０をトレイ搬出部４と同一高さにまで押し上げる上昇位置とに亘ってブラケット３１を昇降操作されるようになっている。
【００３６】
フィルム供給部４０はトレイ搬出部４の下方に設けられている。このフィルム供給部４０は、図３及び図４等に示されるように、透明で、かつ、伸張し得る柔軟なフィルムＦが巻かれたリール４１と、このリール４１から引き出されたフィルムＦを導くテンションローラ４２と、このテンションローラ４２に導かれたフィルムＦを案内するガイドローラ４４ａ、４４ｂ及びディスペンサ４６（図４に示す）とを有している。ガイドローラ４４ａ、４４ｂ及びフィルムＦの幅よりも広いくし歯状をなすディスペンサ４６は、共にフレーム２に支持されている。なお、フィルムＦは塩化ビニルあるいはポリオレフィンなどからなり、防曇材が含まれるものでもよいし、防曇材が含まれないものも使用できる。フィルムＦは、その幅が例えば２１０ｍｍの場合、幅方向におよそ２ないし３倍に引き伸ばすことのできる合成樹脂が私用される。あるいは、幅が例えば２８０ｍｍのフィルムＦの場合、幅方向におよそ１．５ないし２倍に引き伸ばすことのできる合成樹脂が推奨される。
【００３７】
さらに、フィルム供給部４０は、折り返しローラ１５にその下方から接離可能なグリップローラ４７（図４参照）を備え、このローラ４７の両端を支持した一対のレバー４８ａ（一方のみ図示）は、フレーム２に回動可能に取付けられている。両レバー４８ａは図示しないばねで上向きに付勢され、この付勢により折り返しローラ１５に接する位置に保持されている。また、レバー４８ａは、その中間部に屈曲部４９を備え、この屈曲部４９はグリップローラ４７が折り返しローラ１５に接する位置に回動されている時に、トレイ搬出部４のローラ支持フレーム１３ａよりも上方に突出されるようになっている。
【００３８】
なお、図４中の符号５０はカッタ受け５１の下方に配置された上下動可能なカッタである。このカッタ５０は、図示しない電磁ソレノイド等のカッタ駆動機構により、ディスペンサ４６より上方に突出されてカッタ受け５１に先端を挿入するフィルム切断位置と、ディスペンサ４６の下方に引っ込む待機位置とに亘って昇降されるものであって、その動作によってリール４１から引き出されたフィルムＦを切断する。
【００３９】
図１と図３に示されるように、フロントパネル２ａとリヤパネル２ｂとの間のトレイ包装部５には、そのリフタ３０の上方に配置されるスライダ５５が水平に掛け渡されている。スライダ５５の両端部は、両パネル２ａ、２ｂに取付けたガイドレール５６（図３に一方のみ図示）をガイドとして、トレイ搬出部４に対して接離する方向にスライド可能に支持されている。このスライダ５５は、モータを有する駆動ユニット（図示しない）により、トレイ搬出部４に隣接する第１の位置と、トレイ搬出部４から遠ざかる第２の位置とに亘って往復動される。
【００４０】
図４に示すようにスライダ５５は、前記上昇位置に押し上げられたトレイ１０を押してトレイ搬出部４に送り込む押圧プレート５８を備えているとともに、前記第１の位置にスライダ５５が移動された時にトレイ１０の下方に入り込んでこのトレイ１０の底面に接するように配置される折り返しプレート５９を備えている。
【００４１】
スライダ５５にはピボット軸６３を介してフォーク６２が回動可能に枢支され、このフォーク６２には、折り返しプレート５９の真下に位置されて上下方向には移動しない固定側の上部クランパ６４が、トレイ搬出部４に向けて突設されている。上部クランパ６４はその先端部にローラ６５を支持している。ピボット軸６３にはアーム６７が固定され、このアーム６７には、上部クランパ６４にその下側から向かい合うくし歯状の下部クランパ６８が取付けられている。下部クランパ６８は、上下方向に回動できる可動側のものであって、板ばね６９により上向きに付勢されている。これらクランパ６４、６８を備えてフィルムＦの繰出し端部Ｆ１を掴んで引き出すフロントグリッパ７０が形成されており、これはフィルムグリッパ手段の一部をなしている。
【００４２】
また、スライダ５５の両端部にはカム面８２を有したレバー押圧部材８１が設けられている。これらのレバー押圧部材８１のカム面８２は、スライダ５５が前記第１の位置にスライドされた時に前記レバー４８ａの屈曲部４９に接触して、これらレバー４８ａを図示しないばねに抗して下向きに回動させ、それにより、グリップローラ４７を折り返しローラ１５から下方に離すようになっている。
【００４３】
前記フロントグリッパ７０は、スライダ５５が前記第１の位置（図４において右側）に近付けられたときに、フレーム２に支持された図示しない第１のカムと係合し、このカムによって下部クランパ６８が上部クランパ６４から離れる開き動作をするようになっている。そして、スライダ５５が前記第１の位置に到達したときに、フロントグリッパ７０の下部クランパ６８と上部クランパ６４とが互いに合わされ、それによってフィルムＦの繰出し端部Ｆ１がフロントグリッパ７０に把持されるようになっている。
【００４４】
図２、図３、図５等に示されるようにトレイ包装部５には、フィルムグリッパを構成する一対のサイドグリッパ８５、８６が配置されている。これらのグリッパ８５、８６は、トレイ包装部５に繰出されたフィルムＦの幅方向の側縁部Ｆ２、Ｆ３を把持するものであって、フィルムＦの幅方向に沿う両側に配置されているとともに、フレーム２に対して互いに接離する方向に移動可能に支持されている。
【００４５】
これらグリッパ８５、８６は図示しないモータを備えるグリッパ駆動機構１０５（図２に示す）により同期して互いに反対方向に移動されるようになっている。駆動機構１０５には、例えば図示しない送りねじと、案内棒と、送りねじに螺合し案内軸に移動自在に嵌合して送りねじの回転により案内棒に案内されて直線往復移動する移動台９３とを組み合わせた構成が採用される。図２に示す移動台９３にはサイドグリッパ８５、８６が個別に支持されている。
【００４６】
図２及び図６等に示されるようにサイドグリッパ８５は、複数例えば第１ないし第７のグリッパ部８５ａ〜８５ｇ、８６ａ〜８６ｇを並設してなる集合体からなる。各グリッパ部８５ａ〜８５ｇ、８６ａ〜８６ｇは、図７に示されるように上下方向に移動しない固定側の上部クランパ８８と、上下方向に回動する可動側の下部クランパ８９と、カム９０と、レバー９１と、コイルばね９２等を備えてなる。上部クランパ８８と、下部クランパ８９は、上下に対をなすフィルム挟持部を構成している。
【００４７】
カム９０は移動台９３に突設されている。上部クランパ８８は、水平状のクランパべース８８ｄの中央部両側縁から下向きの突出片８８ｂ（一方のみ図示）を折り曲げ、これら突出片８８ｂの先端部間に横架した軸９４にカム従動子としてのローラ９５を回転自在に取付けている。そして、上部クランパ８８は、そのローラ９５をカム９０のカム面９０ａに転接させるとともに、移動台９３に取付けたばね受けピン９６と軸９４との間に架設したコイルばね９２によって、カム９０と組み合わせられてコイルばね９２のばね力により前記クランパベース８８ｄが水平となる姿勢を常に維持するように設けられている。
【００４８】
下部クランパ８９は前記クランパベース８８ｄの下側に位置する一対の突出片８８ｂ間を通り、かつ、これら一対の突出片８８ｂに軸９７を介して回動可能に枢支されている。下部クランパ８９は、カム９０から遠い方の端部８９ａが上部クランパ８８の先端部８８ａに接離されるようになっている。
【００４９】
カム９０の側面に突設された枢軸９８にはレバー９１が回動可能に枢支されている。上部クランパ８８に対して下部クランパ８９を開閉させるためのレバー９１は、フィンガ９１ａを有し、このフィンガ９１ａは下部クランパ８９の他端部に設けたピン９９に係合されるようになっている。
【００５０】
こうした構成の各グリッパ部８５ａ〜８５ｇ、８６ａ〜８６ｇは、上部クランパ８８がコイルばね９２により上向きの力を受けているので、レバー９１の下端部が上位置にあるときには、図７（Ａ）に示されるように上下クランパ８８、８９が閉じた状態を維持している。また、この状態からレバー９１の下端部が図７（Ｂ）に示すように下位置に回動されると、そのフィンガ９１ａとピン９９との引っ掛かりにより、下部クランパ８９全体が軸９７を中心に図７中の反時計回りに回動されるとともに、それに伴って上部クランパ８８がコイルばね９２に抗して押しさげられる。この場合、上部クランパ８８の下降量よりも下部クランパ８９の回動による下方への変位量の方が大きいので、図７（Ｂ）に示されるように上下クランパ８８、８９が開いた状態に保持される。また、この開放状態からレバー９１を上向きに戻すと、コイルばね９２のばね力により上部クランパ８８が上昇されるとともに、下部クランパ８９が軸９７を中心に図７中の時計回りに回動されるために、図７（Ａ）に示されるように両クランパ８８、８９が閉じられるようになっている。
【００５１】
前記構成のフィルム包装機１で、食品を収めたトレイ１０をフィルムＦで包装する手順を図８、図９等を参照して説明する。
【００５２】
リフタ３０の支持片３２が下降位置に待機した状態で、食品Ａを収めたトレイ１０はトレイ搬入部３（図１に示す）に供給されるから、このトレイ１０は図８（Ａ）に示すようにベルトコンベア６を介してトレイ包装部５に供給される。そうすると、図８（Ｂ）に示すようにスライダ５５が第１の位置に向けて移動される。
【００５３】
それによって、最初に、グリップローラ４７が折り返しローラ１５の下方に大きく離された後、フロントグリッパ７０がトレイ搬出部４のトレイ包装部５側の端部の下方に位置されるとともに、このフロントグリッパ７０の上下両クランパ６４、６８が互いに離間されて、ディスペンサ４６（図４に示す）に向い合う。そして、スライダ５５が図８（Ｂ）に示す第１の位置に到達すると、下部クランパ６８が上向きに回動されて、下部クランパ６８と上部クランパ６４とでディスペンサ４６から繰り出されたフィルムＦの繰り出し端側の縁部Ｆ１を上下から把持する。
【００５４】
次に、図８（Ｃ）に示すようにスライダ５５がトレイ１０の大きさに対応した第２の位置にスライドされる。そうすると、グリップローラ４７が上向きに移動して折り返しローラ１５との間でフィルムＦが挟み込まれるから、フィルムＦは、ローラ１５、４７とフロントグリッパ７０との間で引っ張られ、適当な張りを持ってトレイ包装部５上に引き出して配置される。このようにフィルムＦが引き出されるとき、サイドグリッパ８５、８６は図９（Ａ）に示すようにフィルムＦの幅方向の側縁部Ｆ２、Ｆ３から離れた位置に保持されている。
【００５５】
この後、図７（Ｂ）と図９（Ｂ）に示されるようにサイドグリッパ８５、８６は、まず、レバー９１の下向き回動によって上下両クランパ８８、８９（図２に示す）を開いてから、その状態を保持してサイドグリッパ８５、８６相互が近付く方向に進出され、この進出位置でのレバー９１の上向き回動（図７に示す）によって上下両クランパ８８、８９を閉じる。それにより、引き出されたフィルムＦの側縁部Ｆ２、Ｆ３を個別に把持する。
【００５６】
次に、サイドグリッパ８５、８６が、図９（Ｃ）に示されるようにトレイ１０の幅に応じて互いに遠ざかる方向に移動される。それにより、引き出されたフィルムＦが幅方向に沿う両側から引っ張られて、トレイ１０を上方から十分に覆えるような大きさに伸張される。
【００５７】
この後、図８（Ｄ）及び図９（Ｄ）に示すようにリフタ３０を介してトレイ１０を上昇させ、このトレイ１０及びその中の物品（食品Ａ）を大きく伸張されたフィルムＦに押し当てて、このフィルムＦをトレイ１０に被せる。
【００５８】
こうしたトレイ１０の上昇が完了すると、図９（Ｅ）に示すようにサイドグリッパ８５、８６が互いに近付く方向に進出されて、トレイ１０の下方に入り込み、フィルムＦの幅方向の側縁部Ｆ２、Ｆ３がトレイ１０の底部外面に沿って折り返される。この後、サイドグリッパ８５、８６は、各々の上下クランパ８８、８９がそれぞれ開き操作されてフィルムＦの側縁部Ｆ２、Ｆ３から離脱されるとともに、サイドグリッパ８５、８６が互いに遠ざかる方向に移動されることにより、図９（Ｆ）に示される初期状態に復帰する。こうした動作により、トレイ包装部５に引き出されたフィルムＦは、その幅方向に沿う両側からトレイ１０の底面に折り込まれる。
【００５９】
次に、図８（Ｆ）に示されるようにスライダ５５が第１の位置に向けてスライドされるから、折り返しプレート５９（図４に示す）がトレイ１０の底部下側に入り込む。それにより、フロントグリッパ７０に掴まれているフィルムＦの繰り出し端部（前端部）Ｆ１が、折り返しプレート５９によってトレイ１０の底部外面に沿うように折り返される。
【００６０】
そして、スライダ５５の更なるスライド前進に伴い、トレイ１０は図８（Ｇ）に示すように押圧プレート５８によりトレイ搬出部４に向けて送り込まれる。この場合に、サイドグリッパ８５、８６の各グリッパ部８５ａ〜８５ｇ、８６ａ〜８６ｇは、トレイ搬出部４から遠い方の第１グリッパ部８５ａ、８６ａからトレイ搬出部４にもっとも近い第７グリッパ部８５ｇ、８６ｇに向けて図示しない共通のカム機構（これはスライダ５５のトレイ搬出部４側への移動に連動する）により順番に開いてフィルムＦを解放するものである。
【００６１】
このような各グリッパの逐次解放動作により、フィルムＦを解放しようとするグリッパ部に対して、それよりもトレイ搬出部４側に位置されたグリッパ部は、把持したフィルムＦを把持し続けているので、フィルムＦを解放しようとする前記グリッパ部の後述のフィルム接触部材１０１に対するフィルムＦの剥離は、すべてのグリッパ部で同時にフィルムが剥離される構成に比較してより円滑に行われる。なお、グリッパ部の使用数は、トレイ１０の大きさにより決定され、最小使用数は第５〜第７のグリッパ部８５ｅ〜８５ｇ、８６ｅ〜８６ｇであり、最大のトレイの場合にはすべてのグリッパ部８５ａ〜８５ｇ、８６ａ〜８６ｇが使用される。
【００６２】
前記トレイ搬出部４へのトレイ１０の送り込みにより、図８（Ｆ）ないし図８（Ｇ）に示されるようにトレイ１０が折り返しローラ１５及び搬出ローラ１６ａ〜１６ｄに乗り上げる。そうすると、繰り出されているフィルムＦは、折り返しローラ１５に巻き付くように繰り出し方向が反転されて、折り返しローラ１５及び搬出ローラ１６ａ〜１６ｄとトレイ１０の底面との間に導かれるように折り返される。
【００６３】
次に、図８（Ｇ）に示すようにカッタ５０が上昇されてフィルムＦが切断される。このフィルムＦの切断端部Ｆ４は、図８（Ｈ）に示すように折り返しローラ１５の周面を経てトレイ１０の底面に導かれる。こうしてフィルムＦにより一連のトレイ１０の包装作業が完了する。
【００６４】
なお、包装されたトレイ１０は、回転されている折り返しローラ１５及び搬出ローラ１６ａ〜１６ｄによって搬出コンベア１３に至り、そこにおいて下方から加熱される。それにより、トレイ１０の底面上で重なり合ったフィルムＦの端部Ｆ１，Ｆ４および側縁部Ｆ２，Ｆ３が密着されて、トレイ１０からのフィルムＦの外れが防止される。
【００６５】
以上のような一連の包装動作を繰り返して行うフィルム包装機１において、そのフロントグリッパ７０及びサイドグリッパ８５、８６のフィルムＦを掴む面には、フィルム接触部材１００，１０１が夫々取付けられている。
【００６６】
すなわち、図４に示されるようにフロントグリッパ７０においては、上部クランパ６４の先端側下面に、厚みが例えば約１ｍｍのフィルム接触部材１００が接着により固定されているとともに、下部クランパ６８の先端側上面に、そのくし歯形状に沿って、厚みが例えば約４ｍｍのフィルム接触部材１０１が接着により固定されている。なお、このフロントグリッパ７０はフィルムＦを引き出すものであるから、その際に把持したフィルムＦに大きな抜け出し力が作用することはないとともに、前記フィルムＦの幅方向の伸張の際にもその影響が少なく大きな抜け出し力が作用することはないから、以下に述べる材質のフィルム接触部材１００、１０１を省略してもよく、また、従来の独立発泡構造のポリウレタン製のスポンジゴムを設けてもよい。
【００６７】
また、図７に示すようにサイドグリッパ８５、８６においては、上部クランパ８８の先端部８８ａ下面を覆って厚みが例えば約１ｍｍのフィルム接触部材１００が接着されているとともに、下部クランパ８９の先端部８９ａの上面を覆って厚みが例えば約４ｍｍのフィルム接触部材１０１が接着されている。
【００６８】
なお、上部クランパ８８においては、それに固定したフィルム接触部材１００の後端すなわち突出片８８ｂ側の縁以外の周縁を囲むコの字状のフランジ８８ｃが設けられ、このフランジ８８ｃはフィルム接触部材１００の厚みよりも大きい高さＨ（図７（Ｂ）に示す）をもって折り曲げられている。こうしたフランジ８８ｃを設けることにより、フィルムＦを掴んだ際に、このフィルムＦをフランジ８８ｃにも接触させて，フィルムＦをトレイ１０の底部外面に折り込む際におけるフィルム接触部材１００とフィルムＦとの摩擦抵抗を少なくしている。それによって、前記フィルム包装動作時にフィルムＦの側縁部Ｆ２、Ｆ３をトレイ１０の底部外面に折り込んでから、サイドグリッパ８５、８６を元の待機位置に戻す際の動作が、折り込まれたフィルムＦによって極力妨げられないようにして、サイドグリッパ８５、８６の動作を容易にしている。なお、図示しないが、フロントグリッパ７０の上部クランパ６４においても同様の工夫が施されている。
【００６９】
各グリッパ７０、８５、８６の開閉動作に伴い、相対向するフィルム接触部材１００、１０１は互いに接離可能である。そして、上部クランパ６４、８８に接着されたフィルム接触部材１００には、この部材１００とフィルムＦとの摩擦力が周囲の湿度上昇につれて、変わらないか、上昇して、この上昇域にとどまって所定値以上の摩擦力をフィルムＦとの間に保持する性質し、かつ、吸湿性を有する材料で形成されている。
【００７０】
このような材料としては、無数の繊維が交絡して網状組織をなした繊維構造を有するもの、例えば皮革（獣皮等の天然皮革、及び、ビニルレザー、合成皮革、人工皮革等の人造皮革を含む）、不織布、或いは独立気泡または連続気泡構造を有した発泡体例えばポリウレタンスポンジゴム等を採用できる。
【００７１】
そして、第１の実施の形態ではフィルムＦの上面側に位置するフィルム接触部材１００に、獣皮のうち例えば入手が容易でフィルムＦの把持に最適なものの一つである鞣した牛の皮を採用している。牛皮に限らず天然皮革は、一般的に吸湿度（革の単位面積当たりに吸収される水蒸気の質量）は大きく、また、透湿度（一定時間に単位面積の膜状物質を通過する水蒸気の量）も大きいため、大気中の水分を調節する働きがあり、そして、水分を吸収した場合に面積が増大し、柔軟になるという性質を有している。
【００７２】
皮革組織は図１０に示されている。図１０中の符号１５１は表皮、１５２は毛幹、１５３は毛根、１５４は起毛筋、１５５は汗腺、１５６は繊維、１５７は銀面層、１５８は網状層、１５９は前記両層１５７、１５８の境をなす境界層、１６０は肉面層である。
【００７３】
繊維１５６は、各種のアミノ酸が鎖状に結合したらせん構造をなし、それが数百本集結して繊維束となり、これらが更に集結して最終的には交絡している。したがって、網状層１５８は、無数の繊維１５６が交絡して網状組織をなした繊維構造をなしている。網状層１５８の繊維は、太く、密度も大きいため、やや固いが硬度は大であるのに比較して、銀面層１５７の繊維は、細く、柔軟であるが、強度は小さい。しかも、特に牛皮においては、前記繊維が太く、密度が大きく、良く交絡しているので、良質な繊維構造を得ることができる。
【００７４】
そして、以上のような繊維構造を有した牛皮は、その網状層１５８を通る図１０中の２点鎖線Ｌ１に沿って肉面層１６０とともにすき落とした状態でフィルム接触部材１００として利用され、そのすき落とし面、言い換えれば、繊維構造の露出面１５６ａを露出させて前記上部クランパ６４、８８に接着され、繊維構造の露出面１５６ａをフィルムＦに接触させて使用されるようになっている。
【００７５】
また、下部クランパ６８、８９に接着されたフィルム接触部材１０１には、前記フィルム接触部材１００と同じもの、或いは連続気泡構造を有した発泡体、例えばポリウレタンスポンジゴム、もしくは独立発泡構造を有したポリウレタンスポンジゴム（例えば前記バルコラン）等を採用できる。この第１の実施の形態ではフィルムＦの包装面側に位置される下側のフィルム接触部材１０１として独立気泡であってそれが輻輳したポリウレタンスポンジゴムで形成されたものを使用している。このスポンジゴムは、反発弾性、耐摩耗性、引き裂き抵抗等において優れている性質がある。なお、連続発泡構造のポリウレタンスポンジゴムもほぼ同様の性質がある。
【００７６】
そして、このように下方に開かれる下部クランパ６８、８９に取付ける下側のフィルム接触部材１０１をポリウレタンスポンジゴム製としたことにより、これがトレイ１０とともに包装される食品等から出る汁気等で汚されることがあっても、上側に位置する牛皮製フィルム接触部材１００に比較して、位置的にも又材質的にも、付着した前記汚れ等を容易に掃除して取り除くことができる。又、これとは裏腹な理由により上部クランパ６４、８８に取付けられた上側のフィルム接触部材１０１をなす牛皮に食品の汁などが付着することを少なくできる。したがって、両フィルム接触部材１００、１０１の所定の把持力をそれぞれ長期間にわたり維持させることができる。
【００７７】
しかも、ポリウレタンスポンジゴムは前記フィルム接触部材１００で採用した皮革よりも軟質である。このように、軟質な第１のフィルム接触部材１００よりも厚い第２のフィルム接触部材を１０１を、皮革製の第１のフィルム接触部材１００と組み合わせて使用する構成（上下の位置関係は問わない）は、サイドグリッパ８５、８６によってフィルムＦの縁部を把持した時に、フィルムＦとのなじみを良くしてしっかりと確実にフィルムＦの縁部を把持できる点で優れている。
【００７８】
こうしたフィルム接触部材１００、１０１を形成する材料を用いて図１１に示した摩擦力測定試験機で摩擦力を測定した結果は表２に示され、また、前記試験機において搭載荷重ｇ（グラム）を変化させた場合の摩擦力を測定した結果は表１に示されている。
【００７９】
なお、表２の結果を得た試験方法は（従来の技術）の項において既に説明した通りであるが、この場合の温度条件は２５℃であり、また、試料としては、フィルム接触部材１００、１０１共に鞣牛皮とした組み合わせの試料Ｃと、第１の実施の形態のように一方のフィルム接触部材１００に鞣牛皮を使用し、他方のフィルム接触部材１０１に独立気泡のポリウレタンスポンジゴムを使用した組み合わせの試料Ｄ、両フィルム接触部材１００、１０１に共にベルトローラ用ゴムシート材を用いた試料Ｅ、及び先に本出願人により提案されたシリコンゴム製のフィルム接触部材１００、１０１を用いた試料Ｇを採用して、試験を行った。なお、表２には比較のために従来のもの（Ａ）も併記してある。
【００８０】
また、表１の結果を得た試験方法も前記と同様であって、温度が２５℃で湿度５０％と９０％の条件下で、分銅の積載重量を１００ｇずつ増やして行った時の摩擦力を測定ものである。そして、この試験における試料としては、フィルム接触部材１００、１０１共に鞣牛皮を用いた試料Ｈ５０、Ｈ９０と、第１の実施の形態の組み合わせのようにフィルム接触部材１００に鞣牛皮を使用し、フィルム接触部材１０１に独立気泡のポリウレタンスポンジゴムを使用した組み合わせの試料Ｉ５０、Ｉ９０とを採用したものであって、Ｈ５０ＤとＩ５０とは湿度条件が５０％の時の結果、Ｈ９０とｉ９０とは湿度条件が９０％の時の結果である。
【表１】
0003708704.tif 000002
【００８１】
【表２】
0003708704.tif 000003
【００８２】
表１から明らかなように、いずれの試料の場合であっても、積載荷重が増える程摩擦力は略比例的に増大することが分かり、そして、この傾向は湿度が高くなっても同じであることが分かった。言い換えれば、フィルムＦの把持力は湿度の上昇に拘らず積載荷重の増加にしたがって増えることが明らかにされた。しかも、鞣牛皮とポリウレタンスポンジゴムとの組み合わせよりも、両方とも鞣牛皮の組み合わせの方が、フィルムの初期把持力が大きく、その傾向は湿度が高くなっても維持されることが分かった。
【００８３】
また、表２から、鞣牛皮を組み合わせた試料Ｃは、フィルムの初期把持力が大きいだけではなく、湿度が増加するにつれて摩擦力が、急激に上昇して、この上昇域に止まり、湿度９０％の条件において前記上昇域内で若干の低下は見られるものの、各試料中最高の摩擦力を維持できることが分かった。次に、第１の実施の形態に係る試料Ｄの組み合わせにおいては、試料Ｃに比較してフィルムの初期摩擦力は少し下がるものの、湿度が増加するにつれて摩擦力が、次第に上昇し続けることが分かった。
【００８４】
したがって、これらの試料Ｃ、Ｄは、正常な包装動作を営ませることが経験的に分かっている適正な摩擦力を、常湿環境及び高湿度環境においても得ることができ、常湿環境と同等以上の摩擦力を高湿度環境において維持できる。
【００８５】
こうした結果は、既に説明した通り試料Ｃ、Ｄおいて使用したフィルム接触部材のうちの少なくとも一方のフィルム接触部材が、無数の繊維が交絡して網状組織をなした繊維構造であって、その繊維構造の面でフィルムＦと接触する吸水性材料である牛皮を用いていることに起因している。その理由は厳密には究明されてはおらず、いまだ不明確であるが、あえて理由付けすれば、次のようであると考えられる。
【００８６】
すなわち、このような材料であると、フィルムＦとフィルム接触面との間に入った水分が、前記網状組織にその毛細管現象で速やかに吸取られると考えられる。また、試料Ｃ、Ｄのフィルム接触面は、網状組織を有する繊維の端が無数に露出している状態であるから、フィルムＦとフィルム接触面との間に水膜が形成されるとしても、この膜が前記無数の繊維の端でたちどころに突き破られて、これらの端が直接フィルムＦに接触すると考えられる。なお、これらの現象は、個別に或いは同時に起こると考えられる。
【００８７】
こうした現象によって、無数の繊維が交絡して網状組織をなした繊維構造のフィルム接触面には、水分がとどまらないから、それによって周囲の湿度が上昇してもフィルムＦとの摩擦力（把持力）が低下しないと考えられる。しかも、前記毛細管現象により網状組織がある程度の湿り気を保有して面積を増やすとともに柔軟になって、周囲の湿度が増加するほどフィルムＦとのなじみが良くなることで、フィルムＦとの摩擦力が湿度の増加に伴って大きくなると考えられる。
【００８８】
したがって、表２の試料Ｃ、Ｄに示す測定結果が得られたものと考えられる。
なお、試料Ｄの材料の組み合わせでは、次に述べる試料Ｅの材料の組み合わせよりも高い摩擦力を確保できる。その理由は、試料Ｅの組み合わせでは高湿度条件下では摩擦力が多少低下するのに対し、試料Ｄでは一方に皮革材を用いたことで、この皮革材の性質により高湿度条件下での摩擦力が補われた結果であると考えられる。
【００８９】
また、試料Ｅの場合は、フィルムの初期摩擦力は高いが、湿度が増大するとともに摩擦力は急激に下がる。しかしながら、正常な包装動作を営ませることが経験的に分かっている摩擦力を、常湿環境ないしは高湿度環境においてもかろうじて維持できることが分かった。
【００９０】
この試料Ｅにおいて摩擦力が湿度の増大と共に減少する理由は、フィルムとの接触面が比較的平滑であり、かつ、水分のしみ込みの程度があまり良くないことから、フィルムとの間に水膜を破きずらいと考えられる。このものでは前記のように常湿度から湿度が増大するにつれて摩擦力が低下するが、高湿度下での最低摩擦力でも表２に示された従来の試料Ａの最大摩擦力（湿度４０％の使用条件下で約１６０ｇ）以上の摩擦力を得ることができる。したがって、この試料Ｅでフィルム接触部材を作る場合にも、正常な包装動作を営ませ得る摩擦力を、常湿環境ないしは高湿度環境においてもかろうじて維持できる。
【００９１】
更に、比較のための試料Ｇについては、試料Ｃに比較してフィルムの初期摩擦力は少し下がるが、湿度が増加するにつれて摩擦力が、僅かに上昇した後次第に低下することが分かった。それでも正常な包装動作を営ませることが経験的に分かっている摩擦力を、常湿環境ないしは高湿度環境においてもかろうじて維持できる。しかし、このものは使用するにしたがってフィルムＦとの剥離性が低下して耐久性の点で改善の余地があることは既に述べた通りである。
【００９２】
ところで、鞣牛皮等の皮革には、シリコンスポンジゴムのようにシロキサン等の低分子材を含む可塑材は含まれていないため、使用に伴うフィルム接触面がべたつくように変質することがないばかりか、フィルム接触面に無数の繊維の端が露出していて、使用に伴う摩耗に拘らずフィルム接触面が鏡面のように平滑となることが少ない。したがって、フィルムとの剥離性がよい。また、皮革と組み合わせて使用されるポリウレタンスポンジゴムは、従来知られているように耐久性及びフィルムとの剥離性については優れた性能を持っていることが既に確認されている。
【００９３】
そのため、前記試料Ｃ〜Ｅについてはフィルムとの剥離性が良好である。ちなみに、フィルムＦとの水平剥離力試験（２５℃、湿度５０％の試験条件で、かつ、試験回数は５万回）の結果によれば、試料Ｃ〜Ｅの夫々は、いずれも平均して１００ｇ以下の水平剥離力であることが確認された。
【００９４】
なお、水平剥離力試験とは、開閉可能な一対のクランプ部に取付けた上側又は下側の内の一方のフィルム接触部材の表面に測定用フィルムを当てるとともに、他方のフィルム接触部材の表面とフィルムとのとの間に紙を挟んで、前記他方のフィルム接触部材が水平剥離力試験に影響しないようにした状態で、約３０秒間フィルムを把持して、その後静かにクランプ部を開いて測定用フィルムを解放し、この測定用フィルムを、それが接触している前記一方のフィルム接触部材のフィルム接触面と平行にテンションゲージで引っ張って、それに伴って測定用フィルムがはがれる時の力（水平剥離力）を測定する試験である。
【００９５】
したがって、第１の実施の形態に係るフィルム接触部材１００、１０１の組み合わせを持つ各グリッパ７０、８５、８６を備えて、既述の手順でトレイ１０を自動包装するフィルム包装機１及びこの包装機１により実施されるフィルム包装方法においては、湿度の上昇に拘らずフィルム把持力が低下しないとともに、フィルムＦとの剥離性もよい。又、図示しないが、上側のフィルム接触部材１００が牛皮で、かつ、下側のフィルム接触部材が前記独立発泡ウレタンスポンジゴムの組合わせにおいても、表２中Ｄと同様な傾向の摩擦力を得られることが確認され、これにおいても、湿度の上昇に拘らずフィルム把持力が低下しないとともに、フィルムＦとの剥離性もよいものである。
【００９６】
そのため、これらの組合わせによるフィルム接触部材１００、１０１を採用したフィルムグリッパを用いて、フィルムＦを引き出したり伸張させる際には、各グリッパ７０、８５、８６からフィルムが引き抜けることが防止されるとともに、トレイ１０の底部外面に折り込んだ状態の後、サイドグリッパ８５、８６が開いて元の位置に戻る際における左右のサイドグリッパ８５、８６のフィルム解放のバランスが崩れたりフィルムを引き摺ってしまうことが防止されるので、トレイ１０の底部外面でのフィルムＦの重なり部分が不足したり、フィルムＦが破れたり、トレイ１０がフィルムＦとともに引き摺られたりすることが防止され、したがって、包装不良を防止して自動包装作業を全うできる。
【００９７】
なお、本発明は前記第１の実施に形態には制約されない。例えば、前記第１の実施の形態ではサイドグリッパ８５、８６を、対をなして開閉可能に組合わされた複数のフィルム挟持部をユニット化した構成としたが、本発明では開閉可能なフィルム挟持部を有したグリッパ部８５ａ〜８５ｇ、８６ａ〜８６ｇの夫々を個々にフィルムグリッパとして認識しても良い。そして、フィルム挟持部に対するフィルム接触部材の接着には、接着剤あるいは両面接着テープを用いることができる。
【００９８】
また、上下に対をなして組合わされたフィルム挟持部を開閉する構造として、両方のフィルム挟持部のうち上側のフィルム挟持部を回動可能とし、下側のフィルム挟持部を回動できないように固定しても良く、或いは両方のフィルム挟持部が共に回動できるように組合わせても良い。
【００９９】
更に、グリップ部のフィルムと接触するフィルム接触部材のフィルム接触面は、フィルムを把持する構造によって大きさが異なることは当然であり、例えば、フィルムの幅方向方側に配置されるフィルムグリッパが、一つである場合には、包装される被包装物の最大の一辺の長さと同じぐらいの大きさとすれば良い。また、フィルム接触部材は、その一部を凹ませた形状に成形し、フィルム接触部材の全面がフィルムに接触することなく周囲等の一部がフィルムに接触するような構成であっても良い。さらに、前記第１の実施の形態のサイドグリッパ８５、８６のように複数の対をなすフィルム挟持部を有する場合、その一部のフィルム挟持部のみに前記フィルム接触部材を設けて実施しても良い。同様に、フロントグリッパ７０のように長いグリッパにおいては、その長手方向の一部に、例えば間隔的に前記フィルム接触部材を設けて実施しても良い。
【０１００】
また、本発明は、単に被包装物をフィルムで包装するだけではなく、トレイ搬入部に計量器を取付けるとともに、トレイ搬出部に前記計量器での計量にしたがった値付け印刷を施されたラベルを発行して、それを包装済みトレイに貼り付けるようにした構成の、いわゆる自動計量包装値付け機にも適用できる。
【０１０１】
更に、本発明のフィルムグリッパは、それを人手によって動かして被包装物をフィルムで包装する場合にも使用できる。具体的には、手袋状のものに上述のようなフィルム接触部材を取付けて、フィルムを手の力で伸張して被包装物を包装するようなものにしてもよい。
【０１０２】
【発明の効果】
以上説明したような形態で実施される本発明に係るフィルムグリッパ及びフィルム包装器並びにフィルム包装方法によれば、湿度の上昇に拘らずフィルム把持力が低下しないとともに、フィルムとの剥離性もよいので、環境湿度が高い使用条件であってもグリッパからのフィルムの抜け出しを確実に防止できるとともに、フィルムとの剥離性もよく、フィルムの自動包装を全うできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るフィルム包装機全体の構成を示す斜視図。
【図２】第１の実施の形態に係るフィルム包装機のトレイ搬入部及びトレイ包装部の構成を示す断面図。
【図３】第１の実施の形態に係るフィルム包装機のトレイ包装部の構成を示す断面図。
【図４】第１の実施の形態に係るフィルム包装機においてフロントグリッパがフィルムを掴んで引き出す状態を示す断面図。
【図５】第１の実施の形態に係るフィルム包装機のトレイ包装部の構成を示す平面図。
【図６】第１の実施の形態に係るフィルム包装機において物品を収めたトレイがフィルムに押付けられた状態を示すトレイ包装部を示す平面図。
【図７】（Ａ）第１の実施の形態に係るフィルム包装機のサイドグリッパの構造を閉じ状態で示す断面図。（Ｂ）第１の実施の形態に係るフィルム包装機のサイドグリッパの構造を開き状態で示す断面図。
【図８】（Ａ）〜（Ｈ）は第１の実施の形態に係るフィルム包装機において繰り出されたフィルムを、その繰出し方向に沿う両側からトレイの底側に向けて折り返す手順を示す概略図。
【図９】（Ａ）〜（Ｆ）は第１の実施の形態に係るフィルム包装機において繰り出されたフィルムを、その幅方向に沿う両側からトレイの底側に向けて折り返す手順を示す概略図。
【図１０】第１の実施の形態に係るフィルム包装機で採用した皮製フィルム接触部材の構成を示す断面図。
【図１１】摩擦力測定試験を行う試験器の構成を示す側面図。
【符号の説明】
１…フィルム包装機、
１０…トレイ（被包装物）、
７０…フロントグリッパ（フィルムグリッパ手段）、
６４…上部クランパ（フィルム挟持部）、
６８…下部クランパ（フィルム挟持部）、
８５、８６…サイドグリッパ（フィルムグリッパ手段）、
８５ａ〜８５ｇ…グリッパ部、
８６ａ〜８６ｇ…グリッパ部
８８…上部クランパ（フィルム挟持部）、
８９…下部クランパ（フィルム挟持部）、
１００…フィルム接触部材（牛皮）、
１０１…フィルム接触部材（ポリウレタンスポンジゴム）、
Ｆ…フィルム、
Ｆ１…フィルムの繰出し端側の縁部、
Ｆ２、Ｆ３…フィルムの側縁部。
１５６…繊維、
１５８…網状層。
【図１】
0003708704.tif 000004
【図２】
0003708704.tif 000005
【図３】
0003708704.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003708704.tif 000009
【図７】
0003708704.tif 000010
【図８】
0003708704.tif 000011
【図９】
0003708704.tif 000012
【図１０】
0003708704.tif 000013
【図１１】
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