(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に回動可能に支持され、かつ後部に背当部が取付けられたフレームと、
前記フレームに回動可能に支持された座部と、
可動部材を有するとともに、その可動部材をスイッチ操作に応じて往復動させ、かつ所定の位置で停止させるための駆動部を有する１つの原動機と、
前記可動部材の動きを前記フレーム及び前記座部に伝達することにより、前記駆動部からの可動部材の突出長さに応じ、前記フレーム及び座部がともに略水平になる基準状態と、フレーム及び座部がともに後側ほど低くなる第１傾斜状態と、フレームが略水平となり、かつ座部が後側ほど高くなる第２傾斜状態とのいずれかの状態にする第１伝達機構と
を備えることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記第１伝達機構は、前記第１傾斜状態から第２傾斜状態への切替え時、又は第２傾斜状態から第１傾斜状態への切替え時に前記基準状態を経由させ、かつその基準状態中に前記切替えの準備を行う切替え準備機構を含むことを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記切替え準備機構は、
前記第２傾斜状態から基準状態への移行時に前記座部を前記フレームに係止し始め、基準状態から第２傾斜状態への移行時に前記係止を解除する座部係止機構と、
前記第１傾斜状態から基準状態への移行時に前記フレームを略水平に保持し始め、基準状態から第１傾斜状態への移行時に前記保持を解除するフレーム保持機構と
を含むことを特徴とする請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記第１伝達機構は、
前記基台に回動可能に支持された支軸と、
前記支軸に一体回動可能に取付けられた第１リンクと、
前記第１リンク及び前記フレームを連結する第２リンクと、
前記支軸に一体回動可能に取付けられ、かつ前記原動機を介して前記座部に連結された第３リンクと
を含み、原動機の伸縮にともなう第３リンクの回動により、第１リンク及び第２リンクを屈伸させてフレームを回動させるものであり、
前記座部係止機構は、
前記フレームに支持された鉤部材と、
前記鉤部材を前記座部に係止させる方向へ付勢する第１付勢部材と、
前記第１リンクの回動にともない前記鉤部材を前記第１付勢部材に抗して回動させて座部から離脱させる係止解除部材と
を含むことを特徴とする請求項３に記載の椅子。
【請求項５】
前記第１伝達機構は、
前記基台に回動可能に支持された支軸と、
前記支軸に一体回動可能に取付けられた第１リンクと、
前記第１リンク及び前記フレームを連結する第２リンクと、
前記支軸に一体回動可能に取付けられ、かつ前記原動機を介して前記座部に連結された第３リンクと
を含み、原動機の伸縮にともなう第３リンクの回動により、第１リンク及び第２リンクを屈伸させてフレームを回動させるものであり、
前記フレーム保持機構は、少なくともいずれか１つのリンクに当接して、それ以上の所定方向への回動を阻止するものであることを特徴とする請求項３に記載の椅子。
【請求項６】
前記第１伝達機構による第２傾斜状態中に、前記所定方向とは逆方向へ第１リンク及び第２リンクが回動するのを阻止する逆回動阻止機構をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の椅子。
【請求項７】
前記基台の前方に設けられた脚受体と、
前記可動部材の往復動を前記脚受体に伝達することにより、その脚受体を前記フレームに連動して回動させて傾斜角度を調整する第２伝達機構と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項８】
前記背当部は支持アームを有し、その支持アームにおいて前記フレームの後部に回動可能に支持されており、前記支持アームはリンクにより前記基台に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、後部に背当部が取付けられたフレームと座部とを原動機によってそれぞれ別々に回動させるようにした椅子に関し、より詳しくは、フレーム及び座部を後側ほど低くなるように傾斜させたり、フレームを略水平に保ちつつ座部のみを後側ほど高くなるように傾斜させたりすることのできる椅子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、座部及び背当部の傾きを自動的に調整できるようにした椅子が知られている。このタイプの椅子では、基台の前部に対し、フレームの前部が軸により回動可能に支持されている。フレームの上部には座部が装着され、後部には背当部が取付けられており、フレームが回動すると、座部及び背当部がフレームと一体となって作動する。動力源として、可動部材と、その可動部材を往復動させる駆動部とからなる原動機が用いられている。原動機においては、駆動部が基台に支持され、可動部材が伝達機構を介してフレーム部に連結されている。この椅子によれば、利用者のスイッチ操作に応じて原動機が作動し、駆動部に対し可動部材が入り込んだり、突出したりする。可動部材の動きは伝達機構を通じてフレームに伝達され、そのフレームが軸を支点として回動し、略水平になったり、後側ほど低くなるような傾斜状態になったりする。この傾斜状態では、背当部も後方へ倒れるため、利用者は楽な姿勢を採ることができる。
【０００３】
さらに、近年ではフレームと座部とを分離し、これらを別々に回動させるようにした椅子も種々提案され、また実用化もされている。このタイプでは、前述した椅子の機能に加え、フレームを略水平に保ちつつ、座部のみを回動させて後側ほど高い傾斜状態にする機能も有する。この椅子は、利用者が自力のみでは立上がることの困難な者であっても、座部を傾斜状態にすることで臀部を押上げ、もって利用者が立上がる際の補助をしようとするものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述した後者の椅子では、単にフレームが座部と一体となって回動する前者の椅子とは異なり、フレームが略水平を維持しつつ座部のみが後側ほど高くなるという動作が加わり、結果として、フレーム及び座部が複雑な動作を行う。これに対し、新たな動作に関しては、別の原動機及び伝達機構を付加することで対処しているのが実情である。ところが、この対策では、フレーム及び座部が所望の動作をする反面、１つの椅子に２つの原動機が用いられることとなり、椅子全体の大型化、重量増加、コスト上昇が避けられないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、小型化、重量軽減、コスト低減等を図りつつ、複数の原動機を用いた場合と同様の複雑な動作を、フレーム及び座部に行わせることのできる椅子を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の第１の発明は、基台に回動可能に支持され、かつ後部に背当部が取付けられたフレームと、前記フレームに回動可能に支持された座部と、可動部材を有するとともに、その可動部材をスイッチ操作に応じて往復動させ、かつ所定の位置で停止させるための駆動部を有する１つの原動機と、前記可動部材の動きを前記フレーム及び前記座部に伝達することにより、前記駆動部からの可動部材の突出長さに応じ、前記フレーム及び座部がともに略水平になる基準状態と、フレーム及び座部がともに後側ほど低くなる第１傾斜状態と、フレームが略水平となり、かつ座部が後側ほど高くなる第２傾斜状態とのいずれかの状態にする第１伝達機構とを備えている。
【０００７】
上記第１の発明においては、利用者によりスイッチ操作が行われると、原動機の駆動部が作動して可動部材が往復動する。可動部材の動きは第１伝達機構によりフレーム及び座部に伝達される。そして、可動部材の駆動部からの突出長さに応じ、フレーム及び座部が回動又は停止し、基準状態、第１傾斜状態及び第２傾斜状態のいずれかの状態となる。基準状態では、フレーム及び座部がともに略水平となる。第１傾斜状態ではフレーム及び座部がともに後側ほど低くなる。また、第２傾斜状態ではフレームが略水平となり、かつ座部が後側ほど高くなる。このように、用いている原動機の数は１つであるが、フレーム及び座部は複数の原動機を用いた場合と同様にして、前記３つの状態のうちのいずれかの状態にされる。
【０００８】
請求項２に記載の第２の発明は、第１の発明の構成に加え、前記第１伝達機構は、前記第１傾斜状態から第２傾斜状態への切替え時、又は第２傾斜状態から第１傾斜状態への切替え時に前記基準状態を経由させ、かつその基準状態中に前記切替えの準備を行う切替え準備機構を含んでいる。
【０００９】
上記第２の発明によると、第１伝達機構により、フレーム及び座部の状態が第１傾斜状態から第２傾斜状態へ切替えられる際、又は第２傾斜状態から第１傾斜状態へ切替えられる際には、基準状態を経由させられる。そして、この基準状態中には、切替え準備機構により状態切替えの準備が集中して行われる。すなわち、第１傾斜状態から第２傾斜状態への切替えの際には、フレームが略水平に保持され、座部のみが回動可能にされる。また、第２傾斜状態から第１傾斜状態への切替えの際には、フレーム及び座部が一体回動可能にされる。
【００１０】
請求項３に記載の第３の発明は、第２の発明の構成に加え、前記切替え準備機構は、前記第２傾斜状態から基準状態への移行時に前記座部を前記フレームに係止し始め、基準状態から第２傾斜状態への移行時に前記係止を解除する座部係止機構と、前記第１傾斜状態から基準状態への移行時に前記フレームを略水平に保持し始め、基準状態から第１傾斜状態への移行時に前記保持を解除するフレーム保持機構とを含んでいる。
【００１１】
上記第３の発明によると、第２傾斜状態から第１傾斜状態への切替えに際し、同第２傾斜状態から基準状態へ移行するとき、座部係止機構により座部がフレームに係止され始める。基準状態から第１傾斜状態へ移行するとき、フレーム保持機構によるフレームの略水平保持が解除される。このため、第１傾斜状態では、座部が係止されたフレームが一体回動可能となる。前記とは逆に、第１傾斜状態から第２傾斜状態への切替えに際し、同第１傾斜状態から基準状態へ移行するとき、フレーム保持機構によりフレームが略水平に保持され始める。基準状態から第２傾斜状態へ移行するとき、座部係止機構による座部の係止が解除される。このため、第２傾斜状態では、フレームが略水平に保持され、座部のみが回動可能となる。
【００１２】
請求項４に記載の第４の発明は、第３の発明の構成に加え、前記第１伝達機構は、前記基台に回動可能に支持された支軸と、前記支軸に一体回動可能に取付けられた第１リンクと、前記第１リンク及び前記フレームを連結する第２リンクと、前記支軸に一体回動可能に取付けられ、かつ前記原動機を介して前記座部に連結された第３リンクとを含み、原動機の伸縮にともなう第３リンクの回動により、第１リンク及び第２リンクを屈伸させてフレームを回動させるものであり、前記座部係止機構は、前記フレームに支持された鉤部材と、前記鉤部材を前記座部に係止させる方向へ付勢する第１付勢部材と、前記第１リンクの回動にともない前記鉤部材を前記第１付勢部材に抗して回動させて座部から離脱させる係止解除部材とを含んでいる。
【００１３】
上記第４の発明によると、第２傾斜状態から第１傾斜状態への切替えに際し、同第２傾斜状態から基準状態へ移行するとき、フレームに支持され、かつ第１付勢部材によって付勢された鉤部材が座部に係止される。すなわち、座部は鉤部材を介してフレームに係止される。このようにして座部係止機構による座部のフレームに対する係止が開始される。
【００１４】
第１傾斜状態中には、原動機の可動部材の往復動が第３リンク、支軸、第１リンク、第２リンク及びフレームに伝達される。この伝達により、第３リンク及び第１リンクが同一方向へ回動し、第１リンク及び第２リンクが屈伸する。この屈伸により、フレームにはこれを引下げようとする力又は押上げようとする力が働き、同フレームが回動する。このときには、上述したように座部がフレームに係止されているため、座部はフレームと一体で回動する。そして、第１傾斜状態が終了し、基準状態から第２傾斜状態へ移行するとき、第１リンクの回動にともなって移動した係止解除部材が鉤部材を押圧する。この押圧により鉤部材が第１付勢部材に抗して回動させられ座部から離脱する。この離脱により座部のフレームに対する係止状態が解除される。
【００１５】
請求項５に記載の第５の発明は、第３の発明の構成に加え、前記第１伝達機構は、前記基台に回動可能に支持された支軸と、前記支軸に一体回動可能に取付けられた第１リンクと、前記第１リンク及び前記フレームを連結する第２リンクと、前記支軸に一体回動可能に取付けられ、かつ前記原動機を介して前記座部に連結された第３リンクとを含み、原動機の伸縮にともなう第３リンクの回動により、第１リンク及び第２リンクを屈伸させてフレームを回動させるものであり、前記フレーム保持機構は、少なくともいずれか１つのリンクに当接して、それ以上の所定方向への回動を阻止するものである。
【００１６】
上記第５の発明によると、第１傾斜状態中には、原動機の可動部材の往復動が第３リンク、支軸、第１リンク、第２リンク及びフレームに伝達される。この伝達により、第３リンク及び第１リンクが同一方向へ回動し、第１リンク及び第２リンクが屈伸する。この屈伸により、フレームにはこれを引下げようとする力又は押上げようとする力が働き、同フレームが回動する。そして、第１傾斜状態から基準状態へ移行するとき、フレーム保持機構が、第１伝達機構を構成するリンクのうちの少なくともいずれか１つを押圧して、それ以上の所定方向への回動を阻止する。この阻止によりフレームが略水平に保持され始める。
【００１７】
第２傾斜状態中には、第３リンクの回動が停止されることから、原動機の可動部材の往復動は座部に伝達され、同座部のみが回動する。そして、第２傾斜状態が終了し、基準状態から第１傾斜状態へ移行するとき、フレーム保持機構がそれまで押圧していたリンクから離れる。フレーム保持機構による回動阻止が終了し、リンクの所定方向への回動が可能となる。
【００１８】
請求項６に記載の第６の発明は、第５の発明の構成に加え、前記第１伝達機構による第２傾斜状態中に、前記所定方向とは逆方向へ第１リンク及び第２リンクが回動するのを阻止する逆回動阻止機構をさらに備えている。
【００１９】
第１伝達機構による第２傾斜状態中には、上述したようにリンクの所定方向への回動が阻止される。この際仮に、所定方向とは逆の方向への回動が可能であるとすれば、万が一座部が引上げられる等して、座部に対し、これを上方へ回動させようとする力が働いた場合、第３リンクをはじめとして他のリンクも回動し、その結果、フレームが意図せず回動するおそれがある。これに対し、第６の発明では、所定方向への回動阻止に加え、その逆方向への回動も逆回動阻止機構によって阻止される。各リンクはいずれの方向にも回動不能となる。従って、第２傾斜状態中に、上述したような座部を上方へ回動させようとする力が働いても、フレームが回動することはない。
【００２０】
請求項７に記載の第７の発明は、第１の発明の構成に加え、前記基台の前方に設けられた脚受体と、前記可動部材の往復動を前記脚受体に伝達することにより、その脚受体を前記フレームに連動して回動させて傾斜角度を調整する第２伝達機構とをさらに備えている。
【００２１】
上記第７の発明によると、第１伝達機構によるフレームの回動時には、第２伝達機構により、可動部材の往復動が脚受体に伝達される。この伝達により、脚受体がフレームに連動して回動され、傾斜角度が調整される。
【００２２】
請求項８に記載の第８の発明は、第１の発明の構成に加え、前記背当部は支持アームを有し、その支持アームにおいて前記フレームの後部に回動可能に支持されており、前記支持アームはリンクにより前記基台に連結されている。
【００２３】
上記第８の発明によると、可動部材の動きが第１伝達機構によりフレーム及び座部に伝達されて、同フレームが回動して第１傾斜状態になると、フレーム及び基台の間隔が変化する。この変化にともない支持アーム及びリンクが互いに反対方向へ回動する。フレームに対する支持アーム、ひいては背当部の傾斜角度が変化する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。図１，２に示すように、椅子は、床１等に載置又は固定される基台２を備えている。基台２の上方にはフレームとしての主フレーム３と、副フレーム６とが配置されている。主フレーム３は前端に軸４を有し、その軸４が複数の軸受５によって基台２の前端（図１，２の左端）上部に回動可能に支持されている。副フレーム６の前フレーム部７はパイプ材からなり、軸受５間に配置されている。前フレーム部７はその両端部において前記軸４に被せられ、軸４を支点として回動可能である。副フレーム６の上にはクッション８が装着され、これらの副フレーム６及びクッション８により座部９が構成されている。なお、副フレーム６が主フレーム３よりも下方へ回動するのを阻止するために、同主フレーム３の後フレーム部１１にはストッパ１２が設けられている。
【００２５】
主フレーム３及び座部９をそれぞれ回動させるために、１つの原動機１３、スイッチ（図示略）及び第１伝達機構が設けられている。原動機１３は、可動部材１５と、外部電源（図示略）から供給される電力に応じて作動し、かつ可動部材１５を往復動させるとともに任意の位置で停止させる駆動部１６とを備えている。前フレーム部７にはリンク１７が固定されており、ここに駆動部１６の前端部が支持されている。スイッチは原動機１３の作動に際し利用者によって操作されるものであり、椅子に腰掛けた利用者の手が届く箇所、例えば、肘掛け（図示略）等に設けられている。スイッチは外部電源及び駆動部１６をつなぐ回路に設けられ、その操作に応じ回路を閉じたり（駆動部１６に加わる電圧の極性の切替えも含む）、開いたりする。
【００２６】
第１伝達機構の主な機能は、可動部材１５の動きを主フレーム３及び副フレーム６に伝達することにより、駆動部１６からの可動部材１５の突出長さに応じ、主フレーム３及び座部９を基準状態、第１傾斜状態及び第２傾斜状態のいずれかの状態にすることである。主フレーム３及び座部９は、基準状態では図１に示すようにともに略水平となり、第１傾斜状態では図５に示すようにともに後側ほど低くなる。第２傾斜状態では、図６に示すように主フレーム３が略水平となり、座部９が後側ほど高くなる。
【００２７】
第１伝達機構の具体的構成について説明すると、図１，３に示すように、基台２の後下部には支軸１９が回動可能に支持されており、ここに複数組の第１リンク２１が固定されている。一方、後フレーム部１１には２片で組をなすブラケット２４が複数組固定されており、ここに第２リンク２２が軸２５によって支持されている。各第１リンク２１及び各第２リンク２２はピン２６によって連結されている。支軸１９には第３リンク２３が固定されており、ここに可動部材１５がピン２７によって連結されている。そして、原動機１３の伸縮にともなう第３リンク２３の回動により第１リンク２１及び第２リンク２２が互いに反対方向へ回動して屈伸し、主フレーム３が軸４を支点として回動する。両リンク２１，２２は、図１に示す基準状態では略垂直方向へ伸張し、図５に示す第１傾斜状態では前方へ大きく屈曲し、図６に示す第２傾斜状態では後方へ若干屈曲する。
【００２８】
第１伝達機構は切替え準備機構をさらに備えている。切替え準備機構は、第１傾斜状態から第２傾斜状態への切替え時、又は第２傾斜状態から第１傾斜状態への切替え時に基準状態を経由させ、かつその経由の際に切替えの準備を行うためのものである。切替え準備機構は座部係止機構及びフレーム保持機構を含んでいる。
【００２９】
座部係止機構は、第２傾斜状態から基準状態への移行時に座部９を主フレーム３に係止し始め、基準状態から第２傾斜状態への移行時に前記係止を解除するためのものである。より詳しくは、図３，７に示すように、副フレーム６の後フレーム部３２には係止突部３３が固定されている。一方、軸２５上には鉤部材３４が回動可能に取付けられている。鉤部材３４及びブラケット２４には、第１付勢部材としての第１ばね３５が引張られた状態で掛け渡されている。鉤部材３４は、第１ばね３５により係止突部３３に引掛かる方向（図３，７の反時計回り方向）へ付勢されている。また、第１リンク２１の上部には係止解除部材３６が固定されている。係止解除部材３６は、第１リンク２１の後方への回動にともない鉤部材３４の下部を押圧し、第１ばね３５に抗して鉤部材３４を回動させて係止突部３３から離脱させるためのものである。そして、これらの鉤部材３４、第１ばね３５及び係止解除部材３６によって座部係止機構が構成されている。
【００３０】
フレーム保持機構は、第１傾斜状態から基準状態への移行時に主フレーム３を略水平に保持し始め、基準状態から第１傾斜状態への移行時に前記保持を解除するためのものであり、少なくともいずれか１つのリンク２１〜２３に当接して、それ以上の所定方向（後方）への回動を阻止するものである。より詳しくは、第１リンク２１として、図３に示すようなコの字状の部材が用いられており、その中に第２リンク２２の下端部が入り込んでいる。両リンク２１，２２が略垂直方向へ伸張しているときには、第１リンク２１は支軸１９と一体で後方へ回動可能であり、第２リンク２２は軸２５を支点として後方へ回動可能である。図８に示すように、両リンク２１，２２が後方へ回動して若干屈曲すると、第１リンク２１の前板部２８が第２リンク２２の下端部に当接し、それ以上の後方への回動を阻止する。そして、前板部２８、第２リンク２２の下端部、ピン２６等によってフレーム保持機構が構成されている。
【００３１】
図３，７に示すように、椅子は逆回動阻止機構をさらに備えている。同機構は、フレーム保持機構によるフレーム保持時に、前記所定方向とは逆方向（この場合前方）へリンク２１，２２が回動するのを阻止するためのものである。詳しくは、基台２の後上部にはブラケット３７が固定されており、一端に可動ストッパ３８を有する逆回動阻止部材３９が、軸４１によりブラケット３７に支持されている。基台２及び逆回動阻止部材３９には、第２付勢部材としての第２ばね４２が引張られた状態で掛け渡されており、この第２ばね４２により可動ストッパ３８が常に下方へ付勢されている。なお、第２ばね４２は基台２に代えてブラケット３７に係止されてもよい。一方、第３リンク２３においてピン２７の近傍には、同第３リンク２３の回動にともない可動ストッパ３８に接触及び離間する突部４３が設けられている。
【００３２】
図１に示すように、椅子はクッションからなる脚受体４４、第２伝達機構及び背当部４６をさらに備えている。脚受体４４は利用者が足を乗せる箇所であり、基台２の前方に配置されている。第２伝達機構は、可動部材１５の往復動を脚受体４４に伝達することにより、その脚受体４４を主フレーム３に連動して回動させて傾斜角度を変えるためのものである。より詳しくは、図１，４に示すように、左右の各軸受５の下部には固定リンク４８が取付けられている。各固定リンク４８には、前部リンク４９の上端部及び後部リンク５１の上端部がそれぞれ回動可能に支持されている。左右の両前部リンク４９は連結杆５３によって連結されている。一方、脚受体４４の裏側には取付金具５４が固定されており、その下端部と各前部リンク４９の下端部とは連結リンク５５によって連結されている。各後部リンク５１の下端部と、前部リンク４９の中間部分と、取付金具５４の中間部分とは連結リンク５６によって連結されている。連結杆５３にはブラケット５７が固定されており、このブラケット５７と前述した第３リンク２３のピン２７とが伝達杆５８によって連結されている。
【００３３】
そして、固定リンク４８、前後両リンク４９，５１、連結杆５３、取付金具５４、連結リンク５５，５６、ブラケット５７、伝達杆５８等によって第２伝達機構が構成されている。なお、固定リンク４８、前後両リンク４９，５１及び連結リンク５６によって四節回転連鎖のリンク機構が構成されているが、ここでは、４つの節のうち最も短い節を固定リンク４８によって構成し、前後両リンク４９，５１を回転可能な節とすることで、いわゆる二重クランク機構（二組クランク機構ともいう）を成立させている。
【００３４】
図１０に示すように、背当部４６は下部に複数の支持アーム６１を有している。支持アーム６１は、主フレーム３の横フレーム部５９の後部に軸６２により支持されている。複数の支持アーム６１のうちの少なくとも１つは斜め前下方へ延出しており、その下端部と基台２の後部とがリンク６３によって連結されている。
【００３５】
次に、前記のように構成された本実施形態の作用及び効果について説明する。図１，７，１０は主フレーム３及び座部９の基準状態を示している。原動機１３では、可動部材１５の一部が駆動部１６から突出して一定の長さを保っている。第１伝達機構では、第１リンク２１及び第２リンク２２が略垂直方向へ伸張し、第３リンク２３が後側ほど高くなるよう傾斜している。両リンク２１，２２は後方へ回動可能である。逆回動阻止機構では、第２ばね４２によって付勢された逆回動阻止部材３９の上端部が後フレーム部３２に当接し、それ以上の上方への回動が阻止されている。可動ストッパ３８は突部４３から後方へ離れている。
【００３６】
座部係止機構では、係止解除部材３６が鉤部材３４の下端部から前方へ若干離れているか、又は軽く触れており、第１ばね３５により付勢された鉤部材３４の上端部が係止突部３３に係止している。また、後フレーム部３２はストッパ１２に当っている。これらの係止及び当接により、座部９は主フレーム３に対し回動不能である。原動機１３を介して副フレーム６に連結されている第３リンク２３も回動不能である。このため、第１リンク２１及び第２リンク２２が伸張状態を維持し、主フレーム３及び座部９が略水平に保たれている。
【００３７】
第２伝達機構では、伝達杆５８が最も後方に位置しており、前後両リンク４９，５１が後側ほど低い傾斜状態となり、脚受体４４は基台２の前方近傍において略垂直状態に保たれている。主フレーム３の後部では、軸６２が最も高い位置にあり、リンク６３及び支持アーム６１が前方へ若干湾曲している。その結果、背当部４６は起立した状態を保っている。
【００３８】
利用者が、主フレーム３及び座部９を第１傾斜状態にするためのスイッチ操作を行うと、その操作に応じて可動部材１５が駆動部１６内へ入り込み始める。座部９が主フレーム３に対し回動せず、駆動部１６がほとんど移動しないことから、可動部材１５の動きは、主として第３リンク２３、第１リンク２１、第２リンク２２、ブラケット２４等を介して後フレーム部１１に伝達される。この伝達に際しては両リンク２１，２２が前方へ回動して屈曲し、後フレーム部１１に引下げ力が加わる。主フレーム３が軸４を支点として下方へ回動し、傾斜角度が変化する。可動部材１５が駆動部１６内に入り込むに従い、係止解除部材３６が鉤部材３４の下端部から前方へ離れてゆき、鉤部材３４は係止突部３３に係止し続ける。このため、主フレーム３が下方へ回動すれば、座部９も主フレーム３と一体となって同方向へ回動する。可動部材１５は、図５に示すように駆動部１６内に最も深くまで入り込んだところで停止する。この可動部材１５の停止にともない主フレーム３の下方への回動が停止される。
【００３９】
上述した可動部材１５の動きは、図１，５に示すように、第２伝達機構により脚受体４４にも伝達される。詳しくは、第３リンク２３の前方への回動が伝達杆５８を通じて前部リンク４９に伝達され、同前部リンク４９が前上方へ回動する。この回動に追従して後部リンク５１が同方向へ回動するとともに、両連結リンク５５，５６が移動する。これらのリンク４９，５１，５５，５６の動きにより、脚受体４４がその回動中心を上昇させながら回動する。そして、可動部材１５の停止にともない第２伝達機構及び脚受体４４が作動を停止し、同脚受体４４は後側ほど高い傾斜状態となる。このとき、脚受体４４の後端部は座部９の前端部と略同じ高さとなり、両者９，４４間に段差はほとんどない。
【００４０】
さらに、図１，５，１０に示すように、可動部材１５の動きは背当部４６にも伝達される。詳しくは、主フレーム３が下方へ回動すると、それにともなって軸６２が下降し、支持アーム６１及びリンク６３が前方へ回動し、背当部４６の傾斜角度が変化する。このように、座部９が後側ほど低い傾斜状態となり、脚受体４４が後側ほど高い傾斜状態となり、背当部４６が後方へ大きく倒れて傾斜状態となるため、利用者は横になって休息できる。この椅子の状態は、仮眠をするのに適している。
【００４１】
利用者が、主フレーム３を図５の第１傾斜状態から図１の基準状態に戻すためのスイッチ操作を行うと、その操作に応じて可動部材１５が駆動部１６から突出し始める。この可動部材１５の動きに従い、第１伝達機構が前記とは逆の動作を行う。すなわち、各リンク２１〜２３がそれぞれ後方へ回動し、主フレーム３が座部９をともなって上方へ回動する。第２伝達機構、支持アーム６１、リンク６３等も前記とは逆の動作を行い、脚受体４４が下降しながら回動し、背当部４６が前方へ回動する。
【００４２】
基準状態へ戻る直前には、図１，７に示すように第１リンク２１が略垂直状態となり、係止解除部材３６が鉤部材３４の下端部に接近する。この状態から第１リンク２１が後方へ若干回動すると、図８に示すように、係止解除部材３６が鉤部材３４の下端部を押圧する。この押圧により、鉤部材３４が第１ばね３５に抗して回動し、係止突部３３から離脱する。鉤部材３４による、座部９を主フレーム３に係止しようとする力がなくなる。前板部２８と第２リンク２２の下端部との当接により、各リンク２１〜２３がそれ以上後方へ回動できなくなる。この状態では、第１リンク２１及び第２リンク２２は後方へ若干屈曲している。従って、利用者が座部９に腰かけ、その荷重が主フレーム３や第１伝達機構に加わっている限り、主フレーム３は略水平に保たれる。
【００４３】
利用者が、主フレーム３及び座部９を第２傾斜状態にするためのスイッチ操作を行うと、その操作に応じて可動部材１５が駆動部１６から突出し、原動機１３が伸張する。このとき、前述したように第３リンク２３の後方への回動が阻止されていることから、可動部材１５の突出動作に応じて駆動部１６が前方へ移動する。副フレーム６に押上げ力が作用し、座部９が上方へ回動する。図９に示すように、第２ばね４２によって付勢された逆回動阻止部材３９は、座部９の回動に追従して上方へ回動する。副フレーム６の回動中心（前フレーム部７）と逆回動阻止部材３９の回動中心とが前後に大きく離れていることから、座部９が所定角度以上回動すると、逆回動阻止部材３９は座部９から離間する。この離間後も逆回動阻止部材３９は回動するが、その回動は後フレーム部１１に当ったところで止まる。このとき、可動ストッパ３８が突部４３の上方に位置し、第３リンク２３の所定方向（この場合前方）への回動を阻止する。このときには、前述したように、前板部２８と第２リンク２２との当接により、第１リンク２１の後方への回動が阻止されている。このため、同第３リンク２３は前方にも後方にも回動不能となる。
【００４４】
一方、座部９は逆回動阻止部材３９から離れた後も上方へ回動する。可動部材１５が、駆動部１６から最も多く突出したところで停止すると、座部９が上方への回動を停止する。このように座部９が飛出ると、利用者の臀部が押上げられる。そのため、利用者は自分の力では立上がることが困難な者であっても、座部９の補助を受けて容易に立上がることができる。なお、第２傾斜状態では主フレーム３が略水平に保持されることから、脚受体４４は略垂直に保たれ、背当部４６は起立した状態に保たれる。
【００４５】
利用者が、主フレーム３を第２傾斜状態から基準状態に戻すためのスイッチ操作を行うと、その操作に応じて可動部材１５が駆動部１６内に入り込み始める。この可動部材１５の動きに従い、駆動部１６が斜め後下方へ移動し、座部９に引下げ力が加わり、同座部９が下方へ回動する。座部９が基準状態に戻る直前には、副フレーム６が逆回動阻止部材３９の上部に上側から当接し、これを押下げる。この押下げにより逆回動阻止部材３９が第２ばね４２に抗して回動させられる。図８に示すように、可動ストッパ３８が突部４３から後方へ離間し、同可動ストッパ３８による回動阻止が解除され、リンク２１〜２３の前方への回動が可能となる。副フレーム６の回動は、後フレーム部３２がストッパ１２に当ったところで止まる。さらに可動部材１５が駆動部１６内に入り込んで原動機１３が一層短くなると、副フレーム６の下方への回動が不能となっていることから、同可動部材１５の動きは第３リンク２３に伝達される。この伝達により、第３リンク２３及び第１リンク２１が前方へ回動し、図７に示すように略垂直状態に伸張する。また、第１リンク２１の前方への回動にともない係止解除部材３６が前方へ移動する。係止解除部材３６による鉤部材３４の下端部に対する押圧力が弱くなるため、第１ばね３５により付勢された鉤部材３４の上端部が係止突部３３に係止する。この係止と、前記ストッパ１２との当接とにより、座部９は主フレーム３に対し上方へも下方へも回動不能となる。
【００４６】
なお、利用者によるスイッチ操作に応じて、可動部材１５が基準状態、第１傾斜状態、第２傾斜状態のいずれかの状態で停止されると、主フレーム３、座部９、脚受体４４及び背当部４６はそのときの傾斜角度に保たれる。
【００４７】
このように本実施形態の椅子によると、利用者のスイッチ操作に応じて原動機１３の可動部材１５を往復動させ、その動きを第１伝達機構により主フレーム３及び座部９に伝達し、それらに複雑な動作を行わせ、可動部材１５の突出長さに応じ基準状態、第１傾斜状態及び第２傾斜状態のいずれかの状態にすることができる。利用者は第１傾斜状態にすることにより、基準状態のときよりも楽な姿勢で休息することができる。また、自分の力では立上がることの困難な者であっても、第２傾斜状態とすることにより楽に立上がることができる。さらに、上記の機能を１つの原動機１５で実現できることから、２つの原動機を用いる従来技術に比べ、椅子の小型化、重量軽減、コスト低減等を図ることができる。
【００４８】
本実施形態は前述した事項以外にも次の特徴を有する。
【００４９】
（ａ）主フレーム３及び座部９がともに略水平となる基準状態を中立の状態ととらえ、主フレーム３及び座部９の状態を、第１傾斜状態及び第２傾斜状態間で切替える際には、必ず基準状態を経由させるようにし、この経由の際に切替えの準備を行うようにしている。例えば、第２傾斜状態から第１傾斜状態への切替えに際し、同第２傾斜状態から基準状態へ移行するとき、鉤部材３４を係止突部３３に引掛けて座部９を主フレーム３に係止し、同基準状態から第１傾斜状態へ移行するとき主フレーム３の略水平状態保持を解除している。このため、第１傾斜状態では、座部９が係止された主フレーム３が一体回動可能となる。前記とは逆に、第１傾斜状態から第２傾斜状態への切替えに際し、同第１傾斜状態から基準状態へ移行するとき主フレーム３を略水平状態に保持し始め、基準状態から第２傾斜状態へ移行するとき、鉤部材３４を係止突部３３から離脱させて前記係止を解除させている。このため、第２傾斜状態では、主フレーム３が略水平に保持され、座部９のみが回動可能となる。このように、切替えの準備を基準状態のときに集中して行うため、第１傾斜状態中や第２傾斜状態中に余分な動作を行わなくてすむ。
【００５０】
（ｂ）第１傾斜状態では、駆動部１６の動きを実質的に止め、可動部材１５の往復動をリンク２１〜２３に伝達し、これらを回動させ、主フレーム３を回動させている。また、第２傾斜状態では、リンク２１〜２３の動きを止め、可動部材１５の往復動にともなう駆動部１６の動きを座部９に伝達し、同座部９を回動させている。このように簡単な構成でありながら、第１傾斜状態にしたり第２傾斜状態にしたりできる。
【００５１】
（ｃ）座部９を主フレーム３に係止させる際には、第１ばね３５のばね力を利用して鉤部材３４を回動させて係止突部３３に引掛けている。また、前記係止を解除する際には、第１リンク２１の回動にともなう係止解除部材３６の移動を利用し、鉤部材３４を第１ばね３５に抗して回動させ、係止突部３３から離脱させている。このように少ない部品で、しかも簡単な構成で、座部係止機構を成立させることができる。
【００５２】
（ｄ）コの字状の部材を第１リンク２１として用い、その前板部２８と第２リンク２２との当接により、各リンク２１〜２３のそれ以上の後方への回動を阻止するようにしている。このような簡単な構成で、フレーム保持機構を成立させて主フレーム３を略水平に保ち、可動部材１５の往復動を確実に座部９に伝達して第２傾斜状態にすることができる。
【００５３】
（ｅ）図６に示すように、フレーム保持機構により、主フレーム３が略水平に保持されるときには、リンク２１〜２３の後方への回動が阻止される。この際、仮に、前方への回動が可能であるとすれば、万が一座部９が引上げられる等して、座部９に対し、これを上方へ回動させようとする力が働いた場合、第３リンク２３をはじめとして他のリンク２１，２２も前方へ回動し、その結果、主フレーム３が意図せず下方へ回動するおそれがある。これに対し、本実施形態では、フレーム保持機構による保持時に、第１リンク２１及び第２リンク２２が前方へ回動するのを阻止する逆回動阻止機構を採用している。このため、後方への回動阻止に加え、前方への回動も逆回動阻止機構によって阻止される。リンク２１〜２３はいずれの方向にも回動不能となる。従って、第２傾斜状態のときに、上述したような座部９を上方へ回動させようとする力が働いても、主フレーム３が回動することがない。
【００５４】
（ｆ）図５に示すように基台２の前方に脚受体４４を設け、可動部材１５の往復動を第２伝達機構により脚受体４４に伝達するようにしている。このため、第１伝達機構による主フレーム３の回動時に脚受体４４を連動して回動させ、傾斜角度を変えることができる。利用者はより楽な姿勢で休息することができる。なお、脚受体４４は第２傾斜状態では回動せず略垂直に保たれるので、利用者が座部９の補助を受けて立上がる際の妨げとなることはない。
【００５５】
（ｇ）図１０に示すように、支持アーム６１及び基台２をリンク６３により連結しているため、主フレーム３が回動する際には、その主フレーム３に対する支持アーム６１の角度も変化する。主フレーム３の傾斜角度が大きくなるに従い背当部４６が後方へ倒れる。このため、背当部４６を主フレーム３に回動不能に取付けた場合に比べ、背当部４６の採り得る傾斜角度の範囲が拡がる。主フレーム３が最も大きく傾斜したときに、背当部４６を略水平となるよう設定することも可能であり、利用者はより楽な姿勢で休息することができる。なお、背当部４６は第２傾斜状態では回動しないため、利用者が座部９の補助を受けて立上がる際の妨げとなることはない。
【００５６】
本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
【００５７】
（１）本発明の椅子は、家庭、老人ホーム、銭湯、病院等の椅子として用いることができるほか、長距離バス、旅客機、旅客車、旅客船等の乗物の座席としても用いることができる。さらには、前記以外の分野の椅子としても用いることができる。
【００５８】
（２）逆回動阻止機構、脚受体４４、第２伝達機構を適宜省略してもよい。また、背当部４６を主フレーム３に対し回動不能に取付けてもよい。
【００５９】
（３）フレーム保持機構としては、少なくともいずれか１つのリンク２１〜２３に当接してそれ以上の所定方向（後方）への回動を阻止するものであればよい。従って、前記実施形態のように前板部２８を有する第１リンク２１を用いる以外にも、例えば、基台２に、第１リンク２１等に当接して回動を阻止する部材を設けてもよい。さらには、第２伝達機構の作動を停止させるようにしてもよく、この場合にも前記と同様の効果が得られる。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように、第１の発明によれば、１つの原動機を用いるだけで、複数の原動機を用いた場合と同様の複雑な動作をフレーム及び座部に行わせ、これらを基準状態、第１傾斜状態及び第２傾斜状態のいずれかの状態にすることができる。原動機の数が最小限ですむので、小型化、重量軽減、コスト低減等を図ることができる。
【００６１】
第２の発明によれば、第１の発明の効果に加え、第１傾斜状態及び第２傾斜状態間での切替えの準備を、中立の状態である基準状態のときに集中して行うため、第１傾斜状態や第２傾斜状態で余分な動作を行わなくてすむ。
【００６２】
第３の発明によれば、第２の発明の効果に加え、切替え準備を基準状態中に確実に行わせることができる。
【００６３】
第４の発明によれば、第３の発明の効果に加え、可動部材の往復動を確実にフレームに伝達して第１傾斜状態にすることができる。また、座部係止機構を少ない部品点数で、しかも簡単な機構で成立させることができる。
【００６４】
第５の発明によれば、第３の発明の効果に加え、可動部材の往復動を確実に座部に伝達して第２傾斜状態にすることができる。また、フレーム保持機構を簡単な構成で成立させることができる。
【００６５】
第６の発明によれば、第５の発明の効果に加え、第２傾斜状態のときに、万が一座部に対し、これを上方へ回動させようとする力が働いても、フレームが不用意に回動するのを防止することができる。
【００６６】
第７の発明によれば、第１の発明の効果に加え、フレームに連動して脚受体を回動させて傾斜角度を変えることができるので、利用者はより楽な姿勢で休息することができる。
【００６７】
第８の発明によれば、第１の発明の効果に加え、フレームに連動して背当部を広い角度範囲で回動させて傾斜角度を変えることができるので、利用者はより楽な姿勢で休息することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具体化した一実施形態の椅子において、主フレーム及び座部が基準状態のときの下部構造を示す断面図である。
【図２】椅子の下部構造を示す平面図である。
【図３】椅子の下部を後方から見た部分斜視図である。
【図４】脚受体及び第２伝達機構を後方から見た斜視図である。
【図５】主フレーム及び座部が第１傾斜状態のときの下部構造を示す断面図である。
【図６】主フレーム及び座部が第２傾斜状態のときの下部構造を示す断面図である。
【図７】基準状態での切替え準備機構及び逆回転阻止機構を背面側から見た様子を示す部分断面図である。
【図８】図７の状態から原動機が伸張して、座部係止機構による座部の係止状態が解除される様子を示す部分断面図である。
【図９】図８の状態から原動機が伸張して、逆回動阻止機構によりリンクの回動が阻止される様子を示す部分断面図である。
【図１０】背当部の主フレームに対する支持構造を示す部分断面図である。
【符号の説明】
２  基台
３  フレームとしての主フレーム
９  座部
１３  原動機
１５  可動部材
１６  駆動部
１９  支軸
２１  第１リンク
２２  第２リンク
２３  第３リンク
３４  鉤部材
３５  第１付勢部材としての第１ばね
３６  係止解除部材
４４  脚受体
４６  背当部
６１  支持アーム
６３  リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003669871.tif 000008
【図８】
0003669871.tif 000009
【図９】
0003669871.tif 000010
【図１０】
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