Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月14日(2020.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系からの光を光電変換する画素を複数有し、撮像信号を出力する撮像素子と、
前記撮像素子を、前記撮像光学系の光軸に直交する面内において回転させる駆動手段と、
撮像装置の振れの検出結果に基づいて前記駆動手段による前記撮像素子の回転を制御する制御手段と、
前記撮像素子を遮光するように所定の方向に走行するシャッタ手段と、
前記撮像素子の電荷蓄積開始走査を行う走査手段と、
撮影指示の入力に応じて前記走査手段を走査することにより露光を開始し、前記シャッタ手段を走行することにより前記露光を終了させる露光制御手段と、を備え
前記制御手段は、露出ムラの影響度に基づいて前記撮影指示の入力前の期間における前記駆動手段の回転移動量を制御する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記露出ムラの影響度を取得する取得手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記取得手段は、露光時間の長さに基づいて前記露出ムラの影響度を推定する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、露光時間が閾値より短い場合に前記回転移動量を制限する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、撮影指示の入力前の期間における前記駆動手段による前記撮像素子の回転移動量の上限値を、前記露出ムラの影響度に基づいて決定し、決定された回転移動量の上限値に基づいて前記回転移動量を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記露出ムラの影響度が大きいときよりも前記露出ムラの影響度が小さいときの方が、回転移動量の上限値が大きくなるように前記回転移動量の上限値を決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記回転移動量の上限値と前記撮像装置の振れの検出結果に基づいて前記駆動手段を制御する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記駆動手段による前記撮像素子の回転量を減じることにより、前記露出ムラを低減させる制御を行う
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記露出ムラの影響度に基づいて撮影指示の入力後の期間における前記駆動手段の前記回転移動量を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、撮影指示の入力後の期間における前記駆動手段による前記撮像素子の回転移動量の上限値を、前記露出ムラの影響度に基づいて決定し、決定された回転移動量の上限値に基づいて回転移動量を制御する
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像光学系からの光を光電変換する画素を複数有し、撮像信号を出力する撮像素子と、
前記撮像素子を、前記撮像光学系の光軸に直交する面内において回転させる駆動手段と、
撮像装置の振れの検出結果に基づいて前記駆動手段による前記撮像素子の回転を制御する制御手段と、
前記撮像素子を遮光するように所定の方向に走行するシャッタ手段と、
前記撮像素子の電荷蓄積開始走査を行う走査手段と、
撮影指示の入力に応じて前記走査手段を走査することにより露光を開始し、前記シャッタ手段を走行することにより前記露光を終了させる露光制御手段と、
前記撮像素子から出力された前記撮像信号の輝度を、前記撮像素子の回転量、露光時間および前記撮像素子における画素の位置情報に基づいて補正する補正手段と、を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
露光中の回転量を記録する記録部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記記録部は、露光中の複数のタイミングのそれぞれにおける回転量を記録する
ことを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記補正手段は、前記撮像光学系の光量情報を用いて前記撮像光学系の周辺光量の低下を補正する
ことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記補正手段は、前記輝度の補正を行う場合の上限値を決定する
ことを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記補正手段は、撮像感度の値を、前記撮像素子により撮像された撮像画像のデータと関連付けて記録する制御を行う
ことを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
撮影指示の入力前の期間における前記駆動手段による前記撮像素子の回転移動量の上限値を、露出ムラの影響度に基づいて決定する決定手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１８】
撮像光学系からの光を光電変換する画素を複数有し、撮像信号を出力する撮像素子を備える撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子を前記撮像光学系の光軸に直交する面内において回転させる工程と、
撮像装置の振れの検出結果に基づいて、前記撮像素子の回転を制御する工程と、
撮影指示の入力に応じて前記撮像素子の電荷蓄積開始走査を行うことにより露光を開始する工程と、
前記撮像素子を遮光するように所定の方向にシャッタを走行することにより前記露光を終了させる工程と、を有し、
前記撮像素子の回転を制御する工程では、露出ムラの影響度に基づいて前記撮影指示の入力前の期間における前記撮像素子の回転移動量を制御する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１９】
撮像光学系からの光を光電変換する画素を複数有し、撮像信号を出力する撮像素子を備える撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子を、前記撮像光学系の光軸に直交する面内において回転させる工程と、
撮像装置の振れの検出結果に基づいて前記撮像素子の回転を制御する工程と、
撮影指示の入力に応じて前記撮像素子の電荷蓄積開始走査を行うことにより露光を開始する工程と、
前記撮像素子を遮光するように所定の方向にシャッタを走行することにより前記露光を終了させる工程と、
前記撮像素子から出力された前記撮像信号の輝度を、前記撮像素子の回転量、露光時間および前記撮像素子における画素の位置情報に基づいて補正する工程と、を有する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態の撮像装置は、撮像光学系からの光を光電変換する画素を複数有し、撮像信号を出力する撮像素子と、前記撮像素子を、前記撮像光学系の光軸に直交する面内において回転させる駆動手段と、撮像装置の振れの検出結果に基づいて前記駆動手段による前記撮像素子の回転を制御する制御手段と、前記撮像素子を遮光するように所定の方向に走行するシャッタ手段と、前記撮像素子の電荷蓄積開始走査を行う走査手段と、撮影指示の入力に応じて前記走査手段を走査することにより露光を開始し、前記シャッタ手段を走行することにより前記露光を終了させる露光制御手段と、を備え、前記制御手段は、露出ムラの影響度に基づいて前記撮影指示の入力前の期間における前記駆動手段の回転移動量を制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定の設計パターンデータにもとづき、フォトマスク基板上に描画を行うことによって、ホール／ドットパターンを含む転写用パターンを備えたフォトマスクとするための、パターン描画方法であって、
前記フォトマスクを露光することによって被転写体上に得られるホール／ドットパターンのＣＤが目標値となるように、予め求めた補正値に従って、前記設計パターンデータを補正して、補正パターンデータを得る補正工程と、
前記補正パターンデータを適用し、描画装置を用いて描画を行う描画工程と、を含み、
前記描画装置は、前記フォトマスク基板面と平行な面内において、Ｘ方向、及び前記Ｘ方向に垂直なＹ方向に対して、ＣＤ制御精度が異なる駆動方式によるものであり、
前記補正工程では、前記設計パターンデータに対し、前記ホール／ドットパターンのＣＤについて、Ｘ方向及びＹ方向のうち、ＣＤ制御精度の高い方向のＣＤを変更する補正を施すことによって、補正パターンデータを得ることを特徴とする、パターン描画方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
所定の設計パターンデータにもとづき、フォトマスク基板上に描画を行うことによって、ホール／ドットパターンを含む転写用パターンを備えたフォトマスクとするための、パターン描画方法であって、
前記フォトマスクを露光することによって被転写体上に得られるホール／ドットパターンの面積が目標値に等しくなるように、予め求めた補正値に従って、前記設計パターンデータを補正して、補正パターンデータを得る補正工程と、
前記補正パターンデータを適用し、描画装置を用いて描画を行う描画工程と、を含み、
前記描画装置は、前記フォトマスク基板面と平行な面内において、Ｘ方向、及び前記Ｘ方向に垂直なＹ方向に対して、ＣＤ制御精度が異なる駆動方式によるものであり、
前記補正工程では、前記設計パターンデータに対し、前記ホール／ドットパターンのＣＤについて、Ｘ方向及びＹ方向のうち、ＣＤ制御精度の高い方向のＣＤを変更する補正を施すことによって、補正パターンデータを得ることを特徴とする、パターン描画方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１波長帯域と、前記第１波長帯域と異なる波長帯域である第２波長帯域の光を発する光源と、
前記光源を覆う透光部と、前記光源の両側に設けられた反射部と、を有する光源カバーと、
を備え、
前記透光部は前記第１波長帯域の放射強度を低下させ、
前記反射部は前記第２波長帯域の光を反射させることを特徴とする光源ユニット。
【請求項２】
前記光源を支持する光源支持部をさらに備え、
前記反射部は、前記光源支持部を保持することを特徴とする請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
前記光源支持部は、前記光源が設けられた第１面と前記第１面と反対側の第２面とを有する主部を有し、
前記透光部は、前記光源に対して前記主部と反対側に設けられ、
前記反射部は、前記第１面を覆うことを特徴とする請求項２に記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記光源支持部は、前記主部から前記光源と離れる方向に突出する突出部を有し、
前記反射部は、前記突出部と嵌合することを特徴とする請求項３に記載の光源ユニット。
【請求項５】
前記反射部は、前記第１波長帯域と前記第２波長帯域の光を反射させ、
前記第１波長帯域と前記第２波長帯域は可視光を含むことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の光源ユニット。
【請求項６】
前記光源が発する光は、ＣＩＥ１９３１−ＸＹＺ表色系であるＸＹ色度図でのｘ座標が０．４２以上０．４５以下であり、ｙ座標が０．３８以上０．４２以下であることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の光源ユニット。
【請求項７】
前記第１波長帯域は５００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の光源ユニット。
【請求項８】
前記第２波長帯域は５０５ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の光源ユニット。
【請求項９】
前記光源の色温度は、２９００Ｋ以上であることを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項に記載の光源ユニット。
【請求項１０】
前記反射部は、
前記第１面の端部から前記第１面に沿って前記光源に向かって延びる支持部と、
前記透光部に接続され、前記支持部の前記光源と反対側の端部から前記突出部に沿って延びる対向部と、
前記対向部の前記支持部と反対側の端部から延び、前記突出部の先端部と係合する係合部と、
を有することを特徴とする請求項４に記載の光源ユニット。
【請求項１１】
前記反射部は、前記透光部が接続される部分よりも前記係合部側で、外側に突出する反射板を有することを特徴とする請求項１０に記載の光源ユニット。
【請求項１２】
前記透光部は、前記第１面と対向するカバー主部と、前記カバー主部の端部から前記第１面側に延びるカバー側部と、を有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の光源ユニット。
【請求項１３】
前記透光部は、前記カバー側部から前記光源側に延び、前記カバー側部と前記反射部とを接続するカバー接続部をさらに備え、
前記反射部は、前記カバー接続部に対して前記カバー主部と反対側に、前記カバー接続部と対向する反射板を有することを特徴とする請求項１２に記載の光源ユニット。
【請求項１４】
前記透光部は、前記カバー側部から前記光源側に延び、前記カバー側部と前記反射部とを接続するカバー接続部をさらに備え、
前記カバー接続部は、前記第２波長帯域の光を反射させることを特徴とする請求項１２に記載の光源ユニット。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４の何れか１項に記載の光源ユニットと、
前記光源ユニットが取り付けられる本体ユニットと、
を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項１６】
複数の反射部と、
前記複数の反射部に挟まれた領域を覆う透光部と、
を備え、
前記透光部は第１波長帯域の放射強度を低下させ、
前記複数の反射部は前記第１波長帯域と異なる波長帯域である第２波長帯域の光を反射させることを特徴とする光源カバー。
【請求項１７】
前記複数の反射部は、
前記透光部に接続され、互いに対向する複数の対向部と、
前記複数の対向部の一端から前記領域に向かってそれぞれ延びる複数の支持部と、
前記複数の対向部の他端からそれぞれ内側に屈曲する複数の係合部と、
を備えることを特徴とする請求項１６に記載の光源カバー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
休暇期間に受信した電子メールのうち、所定の条件を満たす電子メールを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された電子メールの中継を制御する制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記特定手段を、休暇期間に受信した電子メールのうち、アクセス先が記載された電子メールを特定する手段として機能させるための請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記特定手段を、電子メールが未読である状態が所定期間を経過した場合に、受信した電子メールのうち、所定の条件を満たす電子メールを特定する手段として機能させるための請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記特定手段を、前記休暇期間を経過してから前記特定処理を行う手段として機能させるための請求項１乃至３の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記コンピュータを、さらに、
アクセスを中継する中継装置へアクセス先の情報を登録するため、前記特定手段により特定した電子メールに記載されたアクセス先の情報を取得する取得手段として機能させるための請求項１乃至４の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
休暇期間に受信した電子メールのうち、所定の条件を満たす電子メールを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定した電子メールの中継を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置の特定手段が、休暇期間に受信した電子メールのうち、所定の条件を満たす電子メールを特定する特定ステップと、
前記情報処理装置の制御手段が、前記特定ステップによって特定した電子メールの中継を制御する制御ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
電子メールが未読である状態が所定期間を経過した場合に、受信した電子メールのうち、所定の条件を満たす電子メールを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された電子メールの中継を制御する制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
電子メールが未読である状態が所定期間を経過した場合に、受信した電子メールのうち、所定の条件を満たす電子メールを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された電子メールの中継を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置の特定手段が、電子メールが未読である状態が所定期間を経過した場合に、受信した電子メールのうち、所定の条件を満たす電子メールを特定する特定ステップと、
前記情報処理装置の制御手段が、前記特定ステップによって特定された電子メールの中継を制御する制御ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
受信した電子メールを中継するメール中継装置とアクセスを中継するアクセス中継装置とが通信可能な情報処理システムであって、
前記メール中継装置は、
休暇期間に受信した電子メールのうち、所定の条件を満たす電子メールを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定した電子メールに記載されたアクセス先の情報を取得する取得手段と、
を備え、
前記アクセス中継装置は、
前記取得手段によって取得したアクセス先の情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたアクセス先の情報に基づいて、アクセスの中継を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
受信した電子メールを中継するメール中継装置とアクセスを中継するアクセス中継装置とが通信可能な情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記メール中継装置の特定手段が、休暇期間に受信した電子メールのうち、所定の条件を満たす電子メールを特定する特定ステップと、
前記メール中継装置の取得手段が、前記特定ステップにより特定した電子メールに記載されたアクセス先の情報を取得する取得ステップと、
を実行し、
前記アクセス中継装置の記憶手段が、前記取得ステップによって取得したアクセス先の情報を記憶する記憶ステップと、
前記アクセス中継装置の制御手段が、前記記憶ステップにおいて記憶されたアクセス先の情報に基づいて、アクセスの中継を制御する制御ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明は、コンピュータを休暇期間に受信した電子メールのうち、所定の条件を満たす電子メールを特定する特定手段と、前記特定手段によって所定の条件を満たすと特定された電子メールの中継を制御する制御手段として機能させるためのプログラムであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手の撮影画像を取得する撮影画像取得部と、
前記撮影画像を用いて、前記手のあらかじめ決められた複数の部位ごとに物質が付着しているかどうかに応じてスコアを算出する算出部と、
前記算出部によって算出されたスコアを出力する出力部と、を備えた衛生評価装置。
【請求項２】
衛生状態を高めることが重要である箇所は前記部位の面積が小さくなり、そうでない箇所は前記部位の面積が大きくなるように、手が複数の部位に分けられている、請求項１記載の衛生評価装置。
【請求項３】
前記算出部は、ある部位に物質が付着しているかどうかを、当該部位の面積に対する物質の付着している領域の割合を閾値と比較することによって判断する、請求項１または請求項２に記載の衛生評価装置。
【請求項４】
前記スコアは、手洗いによって除去できず、前記手に残存している物質の程度に関する値である、請求項１から請求項３のいずれか記載の衛生評価装置。
【請求項５】
前記スコアは、消毒剤に含まれる物質が前記手に付着している程度に関する値である、請求項１から請求項３のいずれか記載の衛生評価装置。
【請求項６】
撮影対象のユーザを識別するユーザ識別子を受け付ける受付部をさらに備え、
前記出力部は、前記スコアと、前記受付部によって受け付けられたユーザ識別子とを対応付けて出力する、請求項１から請求項５のいずれか記載の衛生評価装置。
【請求項７】
前記撮影画像の撮影時の日時を示す日時情報を取得する日時情報取得部をさらに備え、
前記出力部は、前記スコアと、前記ユーザ識別子と、前記日時情報取得部によって取得された日時情報とを対応付けて出力する、請求項６記載の衛生評価装置。
【請求項８】
撮影対象のユーザを識別するユーザ識別子を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた複数のユーザ識別子によって識別される複数のユーザにそれぞれ対応するスコアについて統計処理を行う統計処理部と、をさらに備え、
前記出力部は、当該統計処理の結果をも出力する、請求項１から請求項５のいずれか記載の衛生評価装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか記載の衛生評価装置が着脱可能に装着される架台と、
前記架台に設けられた光源と、を備え、
前記撮影画像取得部は、前記光源からの光が照射された手の画像を撮影することによって前記撮影画像を取得する、撮影用架台。
【請求項１０】
前記架台は、前記衛生評価装置が装着される台部と、当該台部に取り付けられた脚部と、を有しており、
前記台部と前記脚部とによって形成される手の撮影空間は、前記撮影画像取得部が両手を同時に撮影できる大きさである、請求項９記載の撮影用架台。
【請求項１１】
前記脚部は、前記台部に対して折りたたみ可能に取り付けられている、請求項１０記載の撮影用架台。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１のいずれか記載の撮影用架台と、前記架台に装着される前記衛生評価装置と、を備えた衛生評価撮影システム。
【請求項１３】
撮影画像取得部と、算出部と、出力部とを用いて処理される衛生評価方法であって、
前記撮影画像取得部が、手の撮影画像を取得する撮影画像取得ステップと、
前記算出部が、前記撮影画像を用いて、前記手のあらかじめ決められた複数の部位ごとに物質が付着しているかどうかに応じてスコアを算出する算出ステップと、
前記出力部が、前記算出ステップにおいて算出されたスコアを出力する出力ステップと、を備えた衛生評価方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
手の撮影画像を取得する撮影画像取得部、
前記撮影画像を用いて、前記手のあらかじめ決められた複数の部位ごとに物質が付着しているかどうかに応じてスコアを算出する算出部、
前記算出部によって算出されたスコアを出力する出力部として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに関連付けられる画像表示装置を介して当該ユーザに仮想体験を提供するためのコンピュータで実行されるプログラムであって、前記プログラムは前記コンピュータに、
前記仮想体験を提供するための仮想空間を定義するステップと、
前記仮想空間に配置された仮想視点を移動させるステップと、
前記仮想視点の視線方向を制御するステップと、
前記仮想視点の移動方向と前記仮想視点の視線方向との差を検出するステップと、
前記差に基づいて、前記仮想視点の前記視線方向に応じて定まる前記仮想視点からの視界の範囲に含まれる１以上のオブジェクトの視認性を決定するステップと、
前記視界の範囲に対応する画像である視界画像を生成するステップと、
前記視界画像を前記画像表示装置に出力させるステップとを実行させるための、プログラム。
【請求項２】
前記決定するステップでは、前記差の絶対値が第１値より大きい場合に、前記１以上のオブジェクトの視認性を前記差の絶対値が前記第１値以下の場合よりも低下させる、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記決定するステップでは、前記差の絶対値が第２値になるまでの間、前記差の絶対値が大きくなるほど、前記１以上のオブジェクトの視認性の低下度合いを大きくする、請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記決定するステップでは、前記差の絶対値が前記第１値以下の場合よりも前記差の絶対値が前記第１値より大きい場合の方が前記１以上のオブジェクトの総数を少なくする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記決定するステップでは、前記差の絶対値が前記第１値以下の場合よりも前記差の絶対値が前記第１値より大きい場合の方が、前記１以上のオブジェクトの色と前記１以上の所定のオブジェクトの周囲の色との差を小さくする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記プログラムは前記コンピュータに、
移動オブジェクトを奥行き方向に移動させるようにガイドするガイドオブジェクトに沿って、前記移動オブジェクトを前記奥行き方向に移動させるステップをさらに実行させ、
前記仮想視点は、前記移動オブジェクトの後方または前記移動オブジェクト上に位置し、
前記仮想視点を移動させるステップでは、前記移動オブジェクトの前記奥行き方向の移動に連動して前記仮想視点を前記奥行き方向に移動させ、
前記１以上のオブジェクトは、前記仮想視点からの前記視界の範囲に含まれ、かつ前記ガイドオブジェクトにより規定される範囲外に配置されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記ガイドオブジェクトの境界部分には、前記仮想視点から前記１以上の所定のオブジェクトを遮蔽可能な遮蔽オブジェクトが配置されており、
前記決定するステップでは、前記差の絶対値が前記第１値以下の場合よりも前記差の絶対値が前記第１値大きい場合の方が前記遮蔽オブジェクトの透過度を小さくする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
ユーザに関連付けられる画像表示装置を介して当該ユーザに仮想体験を提供するためのコンピュータであって、
プロセッサと、
プログラムを格納するメモリとを備え、
前記プロセッサは、前記プログラムを実行することにより、
前記仮想体験を提供するための仮想空間を定義し、
前記仮想空間に配置された仮想視点を移動させ、
前記仮想視点の視線方向を制御し、
前記仮想視点の移動方向と前記仮想視点の視線方向との差を検出し、
前記差に基づいて、前記仮想視点の前記視線方向に応じて定まる前記仮想視点からの視界の範囲に含まれる１以上のオブジェクトの視認性を決定し、
前記視界の範囲に対応する画像である視界画像を生成し、
前記視界画像を前記画像表示装置に出力させる、コンピュータ。
【請求項９】
ユーザに関連付けられる画像表示装置を介して当該ユーザに仮想体験を提供するためのコンピュータで実行される方法であって、
前記仮想体験を提供するための仮想空間を定義するステップと、
前記仮想空間に配置された仮想視点を移動させるステップと、
前記仮想視点の視線方向を制御するステップと、
前記仮想視点の移動方向と前記仮想視点の視線方向との差を検出するステップと、
前記差に基づいて、前記仮想視点の前記視線方向に応じて定まる前記仮想視点からの視界の範囲に含まれる１以上のオブジェクトの視認性を決定するステップと、
前記視界の範囲に対応する画像である視界画像を生成するステップと、
前記視界画像を前記画像表示装置に出力させるステップとを備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極活物質と、三次元網目構造を有するカーボンナノチューブとの複合材よりなる自立電極材料と、前記自立電極材料に埋め込まれた電池タブ連結構造とを有する自立電極であって、
前記電池タブ連結構造は、第１面と、前記第１面と反対側の第２面と、を有し、
前記第１面及び前記第２面の各々の少なくとも一部は、前記自立電極材料に接触する、
自立電極。
【請求項２】
請求項１記載の自立電極において、
前記電極活物質は、グラファイト、硬質炭素、ケイ素、酸化ケイ素、リチウム金属酸化物、及びリン酸鉄リチウムから選択される、
自立電極。
【請求項３】
請求項１記載の自立電極において、
前記電池タブ連結構造は、金属を含む、
自立電極。
【請求項４】
請求項３記載の自立電極において、
前記金属は、銅、アルミニウム、ニッケル、又はステンレス鋼である、
自立電極。
【請求項５】
請求項１記載の自立電極において、
前記自立電極の全厚は、約１０μｍ〜約５０００μｍである、
自立電極。
【請求項６】
請求項１記載の自立電極において、
前記自立電極の全厚は、約２０μｍ〜約１００μｍである、
自立電極。
【請求項７】
請求項１記載の自立電極において、
前記電池タブ連結構造の幅は、前記自立電極の全幅の約１０％〜約５０％である、
自立電極。
【請求項８】
請求項１記載の自立電極において、
前記電池タブ連結構造の幅は、前記自立電極の全幅の約１０％〜約３０％である、
自立電極。
【請求項９】
請求項１記載の自立電極において、
前記電池タブ連結構造の幅は、前記自立電極の全幅の約３％〜約１０％である、
自立電極。
【請求項１０】
請求項１記載の自立電極において、
前記電池タブ連結構造は、導電性炭素構造を有する、
自立電極。
【請求項１１】
請求項１０記載の自立電極において、
前記導電性炭素構造は、カーボンナノチューブ、グラフェン、炭素繊維、グラファイト、その他の導電性炭素同素体、これらの組み合わせ、又はこれらの複合材を含む、
自立電極。
【請求項１２】
請求項１１記載の自立電極において、
前記導電性炭素構造の前記カーボンナノチューブ及び／又は前記炭素繊維は、ナノチューブ糸（ｙａｒｎ、ｔｈｒｅａｄ）、ナノチューブ布、ナノチューブワイヤ、ナノチューブ紙、ナノチューブマット、ナノチューブシート、又はナノチューブフェルトの形態である、
自立電極。
【請求項１３】
請求項１記載の自立電極において、
前記自立電極は、所定の全長、全幅及び全厚を有し、前記電池タブ連結構造は、前記自立電極の幅の１％〜５０％の幅を有する、
自立電極。
【請求項１４】
請求項１記載の自立電極であって、前記自立電極材料は、
電極活物質をエアロゾル化又は流動化してエアロゾル化電極活物質又は流動化電極活物質を調製する工程と、
前記エアロゾル化電極活物質又は前記流動化電極活物質を、カーボンナノチューブと共に第１多孔質表面の上に堆積させて、前記電池タブ連結構造が内部に埋め込まれた前記自立電極材料を形成する工程と、
前記第１多孔質表面から前記自立電極材料を剥離させる工程と、により形成される、
自立電極。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車両の照明および／または合図用の照明モジュールであって、少なくとも１つの発光組立体（６）と、当該発光組立体（６）によって放出された光線（９）を成形するための１つのレンズ（１０）とを含み、当該レンズ（１０）が、前記発光組立体（６）の方を向いた面である前記光線（９）のための入光面（１２）と、当該入光面（１２）とは反対側の面である出光面（１４）とを有している、照明モジュールにおいて、前記光線（９）を成形するための前記レンズ（１０）はフラットレンズであり、当該レンズ（１０）と前記発光組立体（６）とは、前記出光面（１４）が第１部分（３２）と第２部分（３６）とを含むように構成されていて、それらの第１部分（３２）と第２部分（３６）とは、当該第１部分（３２）が光学的照明部分を形成して当該第２部分（３６）が中立的照明部分を形成するように、それらの部分の一方と他方を通じて前記レンズ（１０）から出て行く光線（９）の量が異なっていることを特徴とし、前記第２部分（３６）が、前記フラットレンズ（１０）の厚さよりも大きい最大寸法を有するように前記第１部分（３２）から延びていることを特徴とすると共に、前記レンズ（１０）の前記出光面（１４）が、その面積の全体に渡って形状構造（３０）を含んでいることを特徴とする照明モジュール（１）。
【請求項２】
前記発光組立体（６）と前記レンズ（１０）とは、前記発光組立体（６）によって放出された前記光線（９）が、前記レンズ（１０）の前記入光面（１２）の小さい部分に当たるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の照明モジュール（１）。
【請求項３】
前記形状構造（３０）は、前記レンズ（１０）の前記出光面（１４）に渡って連続的に広がっていることを特徴とする、請求項１または２に記載の照明モジュール（１）。
【請求項４】
前記形状構造（３０）は、前記第１部分（３２）においては第１形式（３４）のものであり、前記第２部分（３６）においては第２形式（３８）のものであることを特徴とする、請求項１から３のうちのいずれか一項に記載の照明モジュール（１）。
【請求項５】
前記第１形式（３４）の前記形状構造（３０）はフレネル構造を有していることを特徴とする、請求項４に記載の照明モジュール（１）。
【請求項６】
前記第２形式（３８）の前記形状構造（３０）は、前記出光面（１４）の前記第２部分（３６）におけるシボ加工を形成していることを特徴とする、請求項５に記載の照明モジュール（１）。
【請求項７】
前記形状構造（３０）の全てがフレネル構造を有していることを特徴とする、請求項４記載の照明モジュール（１）。
【請求項８】
前記第２部分（３６）に存在する前記第２形式（３８）の前記形状構造（３０）は、前記第１部分（３２）に存在する前記第１形式（３４）の前記形状構造（３０）の面の傾き値とは異なる面の傾き値を有していることを特徴とする、請求項７に記載の照明モジュール（１）。
【請求項９】
前記フレネル構造のピッチが、前記フラットレンズ（１０）の全体に渡って一定であることを特徴とする、請求項７記載の照明モジュール（１）。
【請求項１０】
前記レンズ（１０）の前記第２部分（３６）は、少なくとも１つの角張った頂部（３７）を含んだ形状を有していることを特徴とする、請求７から９のうちのいずれか一項に記載の照明モジュール（１）。
【請求項１１】
前記出光面（１４）は、光の透過を変更するためのデバイスで覆われていることを特徴とする、請求項１０に記載の照明モジュール（１）。
【請求項１２】
前記光線のための前記入光面（１２）は凸形であることを特徴とする、請求項１１に記載の照明モジュール（１）。
【請求項１３】
前記第２部分（３６）と直接的に一直線を成して置かれるよう前記レンズ（１０）に面して配置された付加的光源を含んでいることを特徴とする、請求項１２に記載の照明モジュール（１）。
【請求項１４】
前記付加的光源と前記レンズ（１０）の前記第２部分（３６）との間に、光線を成形するための光学部品を含んでいることを特徴とする、請求項１３に記載の照明モジュール（１）。
【請求項１５】
前記レンズ（１０）は、光軸に垂直な平面に対して傾斜していることを特徴とする、請求項１４に記載の照明モジュール（１）。
【請求項１６】
請求項１から１５のうちのいずれか一項に記載の照明モジュール（１）を含んだ、自動車両（１００）用のヘッドランプにおいて、少なくともこの照明モジュール（１）を収容するためのケーシング（２）を含み、当該ケーシング（２）が保護用外側レンズによって閉鎖されていることを特徴とする、ヘッドランプ（１５０）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元オブジェクト（Ｏ）の設計プロセスを要約するアニメーションを作成するためのコンピュータ実装方法であって、前記方法は、
ａ）前記３次元オブジェクトの少なくとも１つの設計セッション中に設計データを取得するステップと、
ｂ）前記取得されたデータに所定のルールのセットを適用することにより前記設計セッションまたは前記設計プロセスのマイルストーンに対応する複数のセッションの時点（ＭＳ１−ＭＳ２４）を自動的に識別し、前記時点での前記３次元オブジェクトの状態を表すデータを記憶するステップと、
ｄ）前記３次元オブジェクトの記憶された前記状態から設計プロセスのアニメーション（Ａ）を生成して表示するステップであり、マイルストーンに対応する前記３次元オブジェクトの状態を表すデータに対するアクセスを提供するタイムライン（Ｂ）のグラフィック表現を表示することを含む、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
ステップａ）は、ナビゲーションデータ、ユーザインタフェース上でユーザによって実行されるアクション、ユーザによって提供される設計コマンド、製品ライフサイクル管理データ、管理者の権利および３次元設計データのうちの少なくとも１つを表すデータを取得するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップｂ）の間に適用される前記ルールは、
前記設計プロセスの開始からまたは前のマイルストーンからの経過時間と、
変化の影響を受ける前記３次元オブジェクトのパーツの数と、
前記３次元オブジェクトのパーツの数の変更と、
前記３次元オブジェクトまたはその１つのパーツのバウンディングボックスのサイズまたは形状の変更と、同一アクションの繰り返し数と、
更新または保存アクションの検出と、共有または公開アクションの検出と、
テンプレート作成の検出と、
主要ユーザ以外のユーザによる前記３次元オブジェクトの修正の検出と、
前記３次元オブジェクトの１つのパーツの再利用の検出と、
前記３次元オブジェクトに対して実行されるシミュレーションの検出と、
アプリケーションによって提案される変更の検出と
に基づくルールのうちの少なくとも１つを含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップｂ）は、前記取得されたデータに複数のルールを適用し、各ルールは重みを決定し、前記ルールによって決定された前記重みの合計を計算し、前記合計が閾値を超えるときはいつでもマイルストーンを識別することを含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ｃ）前記３次元オブジェクトの状態を表す前記データを前記自動的に識別された時点で補間することによって、前記３次元オブジェクトの中間状態を表すデータを再構成し記憶するステップをさらに含み、
前記ステップｃ）はステップｂ）とｄ）の間で実行される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ステップｃ）は、３次元オブジェクトの特性を表す複数の数値を補間することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ステップｄ）は、タイムラプスビデオを生成することを含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ステップｄ）は、インタラクティブな３次元アニメーションを生成することを含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ステップｄ）は、マイルストーンに対応する前記３次元オブジェクトの状態のプレビュー（ＰＶ）とともに、タイムラインの前記グラフィック表現を表示することを含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ｅ）後続の設計セッションを考慮して、既に生成されたアニメーションを更新するステップをさらに含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法はさらに、
ｆ）破棄すべきマイルストーンを選択し、前記破棄すべきマイルストーンに対応する前記３次元オブジェクトの状態を表すデータを取り消すステップを含む、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記破棄すべきマイルストーンは、現在の時点よりも少なくとも閾値時間値だけ先行する時点に対応するマイルストーンの中から選択し得る、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータシステムに請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法を実行させるコンピュータ実行可能命令を含む、非一時的コンピュータ可読データ記憶媒体（Ｍ１−Ｍ４）に記憶されたコンピュータプログラム。
【請求項１４】
コンピュータシステムに請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法を実行させるコンピュータ実行可能命令（ＥＸＰ）を含む非一時的コンピュータ可読データ記憶媒体（Ｍ１−Ｍ４）。
【請求項１５】
メモリ（Ｍ１−Ｍ４）およびグラフィカルユーザインタフェース（ＫＢ，ＰＤ，ＤＣ、ＤＹ）に結合されたプロセッサ（Ｐ）を備え、前記メモリはコンピュータシステムに請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法を実行させるコンピュータ実行可能命令（ＥＸＰ）を記憶する、コンピュータシステム。
【請求項１６】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法によって得られるアニメーション。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリチップを備え、
前記メモリチップは、
入力信号及び出力信号を通信するように構成されたパッドを共有する複数のメモリプレーンを含むメモリセルアレイを含む第１半導体層と、
前記複数のメモリプレーンの動作をモニタリングしてモニタリング結果を取得し、前記複数のメモリプレーンの複数のピーク電力区間が少なくとも部分的に分散されるように、前記モニタリング結果に基づいて前記複数のメモリプレーンのうちの少なくとも１つのメモリプレーンの動作を制御するように構成された制御回路を含む第２半導体層と、を含み、
前記第１半導体層は、前記第２半導体層の上部に配置され、
前記メモリチップは、ＣＯＰ（Ｃｅｌｌ  Ｏｖｅｒ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒｙ）構造を有することを特徴とする不揮発性メモリ装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記複数のメモリプレーンのうちの少なくとも一部のメモリプレーンの前記複数のピーク電力区間が互いに重畳する場合、前記複数のメモリプレーンのうちの少なくとも１つのメモリプレーンの動作を遅延させるように更に構成されることを特徴とする請求項１に記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項３】
前記制御回路は、前記複数のメモリプレーンの各々の動作が前記複数のピーク電力区間のうちの該当するピーク電力区間に進入するか否かをモニタリングし、前記モニタリングの結果に基づいてモニタリング信号を生成するように更に構成されることを特徴とする請求項１に記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項４】
前記複数のピーク電力区間は、プログラム動作のためのビットラインセットアップ区間、読出動作のためのビットラインプリチャージ区間、又は前記プログラム動作若しくは前記読出動作の前のラッチ初期化区間のうちの少なくとも１つに該当することを特徴とする請求項１に記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項５】
前記制御回路は、各々が前記複数のメモリプレーンのそれぞれのメモリプレーンに対応する複数の制御ロジックを含み、
前記複数の制御ロジックの各々は、前記それぞれのメモリプレーンの動作が前記複数のピーク電力区間のうちの１つのピーク電力区間に進入するか否かをモニタリングしてそれぞれのモニタリング結果を取得し、前記それぞれのモニタリング結果に基づいてそれぞれのモニタリング信号を生成し、前記それぞれのモニタリング信号を前記複数の制御ロジックの他の制御ロジックに提供するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項６】
前記複数の制御ロジックの各々は、優先順位情報を用いて前記複数のメモリプレーンの各々の優先順位を決定し、前記複数のメモリプレーンのうちの少なくとも１つのメモリプレーンよりも高い優先順位を有する前記複数のメモリプレーンのうちの他のメモリプレーンに関連するモニタリング信号に基づいて前記複数のメモリプレーンのうちの少なくとも１つのメモリプレーンの動作を制御するように更に構成されることを特徴とする請求項５に記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項７】
前記複数のメモリプレーンは、第１メモリプレーン及び第２メモリプレーンを含み、
前記複数の制御ロジックは、前記第１メモリプレーンに対応する第１モニタリング信号を生成するように構成された第１制御ロジック、及び前記第２メモリプレーンに対応する第２モニタリング信号を生成するように構成された第２制御ロジックを含み、
前記第１制御ロジックは、前記第１メモリプレーンの動作が前記複数のピーク電力区間のうちの１つのピーク電力区間に進入すると、前記第２モニタリング信号に基づいて前記第１メモリプレーンの動作を制御することを特徴とする請求項６に記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項８】
メモリチップを備え、
前記メモリチップは、
入力信号及び出力信号を通信するように構成されたパッドを共有する複数のメモリプレーンを含むメモリセルアレイと、
前記複数のメモリプレーンの複数のピーク電力区間が少なくとも部分的に分散されるように、前記複数のメモリプレーンのうちの少なくとも１つのメモリプレーンの動作を制御するように構成された制御回路と、を含み、
前記制御回路は、各々が前記複数のメモリプレーンのそれぞれのメモリプレーンに対応する複数の制御ロジックを含み、
前記複数のメモリプレーンは、第１メモリプレーン及び第２メモリプレーンを含み、
前記複数の制御ロジックは、前記第１メモリプレーンに対応する第１モニタリング信号を生成するように構成された第１制御ロジック、及び前記第２メモリプレーンに対応する第２モニタリング信号を生成するように構成された第２制御ロジックを含み、前記第１制御ロジックは、前記第１メモリプレーンの動作が前記複数のピーク電力区間のうちの１つのピーク電力区間に進入すると、前記第２モニタリング信号に基づいて前記第１メモリプレーンの動作を制御することを特徴とする不揮発性メモリ装置。
【請求項９】
前記複数のメモリプレーンのうちの少なくとも１つのメモリプレーンは、前記複数のメモリプレーンの各々の優先順位情報に基づいて決定されることを特徴とする請求項８に記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項１０】
メモリチップを含む不揮発性メモリ装置の制御回路によって行われる動作方法であって、
前記メモリチップに含まれる複数のメモリプレーンの動作をモニタリングする段階と、
前記複数のメモリプレーンのうちの少なくとも１つのメモリプレーンの動作がピーク電力区間に該当するか否かを判断する段階と、
前記複数のメモリプレーンのうちの少なくとも１つのメモリプレーンの動作が前記ピーク電力区間に該当する場合、前記複数のメモリプレーンのうちの他のメモリプレーンの動作が前記ピーク電力区間に該当するか否かを判断する段階と、
前記他のメモリプレーンの動作が前記ピーク電力区間に該当する場合、前記ピーク電力区間を含む複数のピーク電力区間が少なくとも部分的に分散されるように、前記複数のメモリプレーンの各々の優先順位情報に基づいて前記複数のメモリプレーンの動作を制御する段階と、を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスプラント内のオペレータディスプレイのレイアウトを構成するための方法であって、
プロセスプラントの構成環境内のグラフィカルディスプレイ構成アプリケーションを実行するコンピューティングデバイスのユーザインターフェースを介して、前記プロセスプラントの操作環境内に含められる制御要素を描写するディスプレイビューが前記プロセスプラントの前記操作環境内のオペレータアプリケーション内に提示される、複数のレイアウトのうちの１つを選択するためのグラフィカルユーザコントロールを提示することであって、前記複数のレイアウトの各々が、１つ以上のユーザインターフェースを１つ以上のディスプレイ領域に分割する、提示することと、
前記グラフィカルユーザコントロールを介して、前記複数のレイアウトのうちの１つの選択を受信することと、
前記選択されたレイアウト及び複数のディスプレイビューを、前記プロセスプラントの前記操作環境内での実行のためのユーザインターフェースデバイスにダウンロードして、それによって、前記ユーザインターフェースデバイスに、前記選択されたレイアウトに従って前記１つ以上のディスプレイ領域内に前記複数のディスプレイビューを提示させることと、を含む、方法。
【請求項２】
前記１つ以上のディスプレイ領域の各々は、ディスプレイビュータイプを有し、かつ前記ディスプレイビュータイプに一致するディスプレイビューを提示し、
任意に、前記選択されたレイアウトに対応する前記１つ以上のディスプレイ領域の各々について、前記グラフィカルユーザコントロールを介して、前記選択されたディスプレイビュータイプに一致するディスプレイビューを提示するためのディスプレイビュータイプの選択を受信することをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択されたレイアウト及び前記複数のディスプレイビューを前記ユーザインターフェースデバイスにダウンロードすることは、前記選択されたレイアウト、前記選択されたレイアウト内の各ディスプレイ領域の前記選択されたディスプレイビュータイプ、及び前記複数のディスプレイビューを、前記プロセスプラントの前記操作環境内での実行のため
の前記ユーザインターフェースデバイスにダウンロードして、それによって、前記ユーザインターフェースデバイスに、前記選択されたレイアウト及び各ディスプレイ領域の前記選択されたディスプレイビュータイプに従って前記１つ以上のディスプレイ領域内に前記複数のディスプレイビューを提示させることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のレイアウトのうちの１つの選択を受信することは、単一画面レイアウトの選択を受信することを含み、前記操作環境内での実行のための前記ユーザインターフェースデバイスは、１つのユーザインターフェースを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のレイアウトのうちの１つの選択を受信することは、４画面レイアウトの選択を受信することを含み、前記操作環境内での実行のための前記ユーザインターフェースデバイスは、１つのユーザインターフェースを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記オペレータアプリケーションを実行する前記ユーザインターフェースデバイスの画面サイズを取得することと、
前記選択されたレイアウト及び前記オペレータアプリケーションを実行する前記ユーザインターフェースデバイスの前記画面サイズに従って前記１つ以上のユーザインターフェースのプレビューを提示することと、をさらに含み、
任意に、前記ユーザインターフェースデバイスの画面サイズを取得することは、前記グラフィカルディスプレイ構成アプリケーションを実行する前記コンピューティングデバイスの前記画面サイズを自動的に検出する要求を受信することを含み、前記オペレータアプリケーションを実行する前記ユーザインターフェースデバイス及び前記グラフィカルディスプレイ構成アプリケーションを実行する前記コンピューティングデバイスは、同一のデバイスである、
請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
プロセスプラント内のオペレータディスプレイのレイアウトを構成するためのコンピューティングデバイスであって、
１つ以上のプロセッサと、
ユーザインターフェースと、
通信ユニットと、
前記１つ以上のプロセッサ、前記ユーザインターフェース、及び前記通信ユニットに連結された非一時的コンピュータ可読媒体と、を備え、前記非一時的コンピュータ可読媒体は、プロセスプラントの構成環境内で実行するグラフィカルディスプレイ構成アプリケーションをそこに記憶し、前記グラフィカルディスプレイ構成アプリケーションは、前記１つ以上のプロセッサによって実行されたとき、前記コンピューティングデバイスに、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法の工程を行わせる、コンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月2日(2021.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続部と、
ファイル・アクセス手段が出力するファイル・アクセス・ログからレコードを読み取るファイル・アクセス・ログ読取部と、
ランサムウェアによる不正アクセスを判断する基準となる不正アクセス・パターン・ファイルを管理する不正アクセス・パターン・ファイル管理部と、
前記ファイル・アクセス・ログ読取部で読み取った前記レコードの内容に基づいて、ランサムウェアによるシステムへの攻撃の有無を判定するランサムウェア攻撃判定部と、
前記ランサムウェア攻撃判定部によって前記ランサムウェアによる攻撃があると判定された場合に、所定の対応をおこなうランサムウェア対応処理部と
を備えたファイル・アクセス監視装置。
【請求項２】
不正アクセス・ログ選択保存部をさらに備え、
前記ランサムウェア攻撃判定部によって前記ランサムウェアによるシステムへの攻撃があると判定された場合に、前記ランサムウェアによる不正ファイル・アクセス、または、そのおそれがあるファイル・アクセスの履歴を保存し、
前記履歴に基づいて、前記ランサムウェア攻撃の履歴を管理者用画面に表示する、
請求項１に記載のファイル・アクセス監視装置。
【請求項３】
前記ファイル・アクセス・ログ読取部は、前記ファイル・アクセス・ログの中から、ファイル・アクセスが許可されたレコードのみを選択して読み取る、
請求項１または請求項２に記載のファイル・アクセス監視装置。
【請求項４】
前記不正アクセス・パターン・ファイル管理部は、管理者の必要に応じて不正アクセス・パターン・ファイルの内容を変更する機能をさらに有する、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のファイル・アクセス監視装置。
【請求項５】
前記ランサムウェア攻撃判定部は、
所定時間内の監視対象アクセス種別のファイル・アクセス件数、
所定時間内のファイル・アクセス操作拒否件数、
他のソフトウェア構成要素によるマルウェアの検知、
保存された標準的プロファイルと異なるファイル・アクセスの件数の少なくとも１つをランサムウェア攻撃判定の基準として用いる、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のファイル・アクセス監視装置。
【請求項６】
前記ランサムウェア対応処理部は、前記所定の対応として、
アクセス元のプログラムからのファイル・アクセスの遮断、
アクセス元のユーザ端末へのメッセージ表示、
管理者用画面へのメッセージ表示、
管理者へのメール送付、
オンライン上に存在するバックアップファイルの切り離し、
の少なくとも１つをおこなう、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のファイル・アクセス監視装置。
【請求項７】
コンピュータを
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のファイル・アクセス監視装置の各部として機能させるためのプログラム。