(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜間隔をもって対向した短尺片と長尺片とが連結片で連結された長箱状の固定体において、該固定体の短尺片と長尺片との内側に、一端側スリット材と他端側スリット材とが、長さ方向にずれた状態でかつその先端部同士が重なり合うように設置され、長尺片の他端側スリット材が設けられていない箇所には貫通孔が開口されてなるスリト形成装置が柱と壁の接合部におけるコンクリート内に埋設され、一端側スリット材が内壁面側に、他端側スリット材が外壁面側に位置してなることを特徴とする耐震スリット。
【請求項２】
適宜間隔をもって対向した短尺片と長尺片とが連結片で連結された長箱状の固定体において、該固定体の短尺片と長尺片との内側に、一端側スリット材と他端側スリット材とが、長さ方向にずれた状態でかつその先端部同士が重なり合うように設置され、長尺片の他端側スリット材が設けられていない箇所には貫通孔が開口されてなるスリット形成装置を柱と壁の接合部に自立させた後、型枠を組立形成し、該型枠の内型枠に一端側スリット材を、外型枠に他端側スリット材を固定した後、型枠にコンクリートを打設することを特徴とする耐震スリットの形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鉄筋コンクリート構造物の柱と壁の接合部における耐震スリットおよびその形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の鉄筋コンクリート構造物における耐震スリットは、図８に示すように、スリット材２８が柱２９と壁３０の接合部におけるセパレータ３１および内外型枠３２、３３に固定されていた。このスリット材２８の取り付けは、墨出しをした後に、外型枠３３を組み立ててセパレータ３１を取り付けるとともに、該セパレータ３１および外型枠３３にスリット材２８を仮固定して外壁配筋を行った後に、内型枠３２を組み立ててスリット材２８の本固定を行っていた。そしてスリット材２８が曲がらないように、柱型枠側３４と壁型枠側３５とに交互にコンクリート３６を打設していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような耐震スリットは、スリット材の取り付け順が決められており、かつその取り付けが複雑で手間がかかった。また取り付け方法が悪いと打設されたコンクリートの圧力に押されて曲がったり、あるいは壊れたりしていた。さらにコンクリートを柱型枠側と壁型枠側の交互に打設しなければならないため、効率が悪かった。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、スリット材の取り付けが簡単にできるとともに、スリット材がコンクリートの打設圧で曲がったり、あるいは壊れたりしない耐震スリットおよびその形成方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するための手段は、請求項１の発明が、適宜間隔をもって対向した短尺片と長尺片とが連結片で連結された長箱状の固定体において、該固定体の短尺片と長尺片との内側に、一端側スリット材と他端側スリット材とが、長さ方向にずれた状態でかつその先端部同士が重なり合うように設置され、長尺片の他端側スリット材が設けられていない箇所には貫通孔が開口されてなるスリト形成装置が柱と壁の接合部におけるコンクリート内に埋設され、一端側スリット材が内壁面側に、他端側スリット材が外壁面側に位置してなることを特徴とする。
【０００６】
請求項１の発明によれば、一端側スリット材と他端側スリット材とが互いにずれることにより、その先端部同士間に連結部が形成され、該連結部が地震時の水平荷重で破壊されるので耐震スリットとしての機能が十分に発揮される。
【０００７】
また請求項２の発明が、適宜間隔をもって対向した短尺片と長尺片とが連結片で連結された長箱状の固定体において、該固定体の短尺片と長尺片との内側に、一端側スリット材と他端側スリット材とが、長さ方向にずれた状態でかつその先端部同士が重なり合うように設置され、長尺片の他端側スリット材が設けられていない箇所には貫通孔が開口されてなるスリット形成装置を柱と壁の接合部に自立させた後、型枠を組立形成し、該型枠の内型枠に一端側スリット材を、外型枠に他端側スリット材を固定した後、型枠にコンクリートを打設することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明によれば、一端側スリット材と他端側スリット材とが自立することにより、型枠への取り付けや位置決めが簡単になる。またスリット材の先付けが可能になったので、鉄筋の配筋や型枠の組立などの施工順が規制されず、かつ単純化されてスムーズになった。さらにコンクリートを一度に打設することができるようになった。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の耐震スリットおよびその形成方法ならびに耐震スリットの形成装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施の形態においては、はじめに耐震スリットおよびその形成装置を説明し、その後に耐震スリットの形成方法について説明する。
【００１２】
図１は鉄筋コンクリート構造物の柱と外壁との接合部に形成した耐震スリットの正面図、図２の（１）は耐震スリット形成装置の斜視図、（２）は同断面図、図３は耐震スリットの横断面図、図４は同縦断面図である。
【００１３】
耐震スリット１は、図１に示すように、鉄筋コンクリート構造物２の柱３と外壁４の接合部、および外壁４と床との接合部に耐震スリット形成装置（以下スリット形成装置という。）５を埋設して形成され、地震時に構造物２にねじれや応力集中が発生しないようにするものである。
【００１４】
スリット形成装置５は、図２に示すように、硬質塩化ビニルで一体形成された長箱状の固定体６と、該固定体６に取り付けたポリエチレンフォーム製の一端側スリット材７および他端側スリット材８とから構成されている。
【００１５】
前記固定体６は対向した短尺片９と長尺片１０とが連結片１１で接合され、前記短尺片９には一端側スリット材７が、また長尺片１０には他端側スリット材８がそれぞれ取り付けられ、これらの先端部同士が適宜間隔部１２をもって長片方向に重なり合い、前記長尺片１０の他端側スリット材８が設けられていない箇所には貫通孔１３が設けられている。
【００１６】
したがって、図３に示すように、一端側スリット材７が内壁面１４から壁内の適宜位置まで埋設されているのに対して、他端側スリット材８は一端側スリット材７から少しずれた位置（粗骨材が通過できる３０ｍｍの幅をもった位置）の外壁面１５から壁内の適宜位置まで埋設され、かつこれらの先端部間に適宜厚さの連結部１６が形成されているとともに、長尺片１０の貫通孔１３には壁筋１７の先端部が挿入されている。
【００１７】
このように一端側スリット材７と他端側スリット材８とが互いに異なる位置に埋設されて、内壁面１４側と外壁面１５側とにそれぞれ独立した耐震スリット１を形成したことにより、柱３と外壁４とが適宜厚さ（約３０ｍｍ）の連結部１６で接続された状態になっている。
【００１８】
以上のように柱３と外壁４との接合部には内壁面１４側と外壁面１５側とにそれぞれ独立した耐震スリット１が形成され、かつ柱３と外壁４とが適宜厚さの連結部１６で接続されているが、大きな地震が発生したときには、この連結部１６が破壊されてこれらの耐震スリット１同士が一体となることにより、本来の耐震スリットと同じ働きをする。したがって、本願発明の耐震スリット１は連結部１６を破壊させて地震時の応力集中を回避させる働きもする。
【００１９】
図５はスリット形成装置５の第２の実施の形態を示し、幅を伸縮できるようにしたものである。これは２分割した長尺片１０ａ、１０ｂを重ね合わせ、固定片１０ａのピン１８を可動片１０ｂの長孔１９に挿入している。したがって、可動片１０ｂを引くと長尺片１０全体が幅広となって、壁厚の変化に容易に対応することができるようになっている。
【００２０】
以下、図６に基づいて、耐震スリットの形成方法について説明する。はじめに墨出しを行い、この墨出しを行った位置にスリット形成装置５を設置する。このスリット形成装置５は長箱状の固定体６で自立できるので、水平スリットに接着材で固定する。
【００２１】
次に、柱３および外壁４の配筋を行うとともに、壁筋１７の先端部を固定体６の貫通孔１３に挿入する。そして外型枠２０および内型枠２１を組み立て形成した後に、前記内型枠２１に固定体６および一端側スリット材７を釘２２で固定するとともに、他端側スリット材８を外型枠２０にコーキング材２３を介して釘２２で固定する。なお、外型枠２０と内型枠２１とはどちらを先に組み立ててもよく、そのときの状況に応じて変えることができる。
【００２２】
このように型枠２０、２１を組み立ててスリット形成装置５を固定した後に、コンクリート２４を柱型枠側２５に打設すると、一端側スリット材７と他端側スリット材８との間隙部１２および貫通孔１３を通って壁型枠側２６に流入する。なお、前記間隙部１２は少なくとも粗骨材が通過できる３０ｍｍの幅に形成されている。またコンクリート２４の打設は壁型枠側２６から打設することもできる他、柱型枠側２５と壁型枠側２６の双方から同時に打設することもできる。
【００２３】
また、一端側スリット材７と他端側スリット材８は固定体６によって外型枠２０および内型枠２１に固定されているために、コンクリートの打設圧で曲がったりあるいは壊れたりすることがない。しかも一端側スリット材７と他端側スリット材８とは固定体６の短尺片９と長尺片１０の内側にそれぞれ取り付けられ、長尺片１０が他端側スリット材８を、短尺片９の一部が一端側スリット材７をそれぞれ保護しているため、コンクリート２４が柱型枠側２５または壁型枠側２６に打設されたとしても打設圧を直接受けることがない。なお、他端側スリット材８の一部は柱型枠側２５に打設されたコンクリート２４の打設圧を直接受けるが、これは一部であるため全体として大きな影響はない。
【００２４】
そして、コンクリート２４が硬化した後に、型枠２０、２１を解体すると内壁面１４側および外壁面１５側に独立した耐震スリット１がそれぞれ形成される。
【００２５】
なお、前記実施の形態は柱３と外壁４との接合部に耐震スリット１を設けたものについて説明したが、これは外壁４に限らず、柱３と内壁との接合部に耐震スリット１を設ける場合も前記と同様の方法で行い、図７に示すスリット形成装置５ａを使用する。
【００２６】
【発明の効果】
一端側スリット材と他端側スリット材とが互いにずれたことにより、これらの先端部同士間に適宜厚さの連結部が形成され、該連結部が地震時の水平荷重で破壊されるので耐震スリットとしての機能を十分に発揮することができる。
【００２７】
一端側スリット材と他端側スリット材とが長箱状の固定体を介して自立することにより、型枠への取り付けや位置決めが簡単になる。
【００２８】
一端側スリット材と他端側スリット材との先付けが可能になったので、鉄筋の配筋や型枠の組立などの施工順が規制されず、かつ単純化されてスムーズになった。
【００２９】
コンクリートの型枠内への打設が一度にできる。
【００３０】
コンクリートの打設圧を貫通孔から逃すことができるので、コンクリートの打設時に一端側スリット材および他端側スリット材が曲がったりあるいは壊れたりすることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】耐震スリットを形成した外壁の正面図である。
【図２】（１）はスリット形成装置の斜視図、（２）は（１）の断面図である。
【図３】耐震スリットの横断面図である。
【図４】耐震スリットの縦断面図である。
【図５】（１）は他の実施の形態のスリット形成装置の斜視図、（２）は（１）の断面図である。
【図６】耐震スリットの形成方法の断面図である。
【図７】他の実施の形態のスリット形成装置の断面図である。
【図８】従来の耐震スリットの形成方法の断面図である。
【符号の説明】
１  耐震スリット
２  鉄筋コンクリート構造物
３、２９  柱
４、３０  外壁
５、５ａ  スリット形成装置
６  固定体
７  一端側スリット材
８  他端側スリット材
９  短尺片
１０  長尺片
１１  連結片
１２  間隙部
１３  貫通孔
１４  内壁面
１５  外壁面
１６  連結部
１７  壁筋
１８  ピン
１９  長孔
２０、３３  外型枠
２１、３２  内型枠
２２  釘
２３  コーキング材
２４、３６  コンクリート
２５、３４  柱型枠側
２６、３５  壁型枠側
２８  スリット材
３１  セパレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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