(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に備えられ、画像形成済みのシートを排紙トレイ上に載置するための排紙装置において、
上記排紙トレイに接するように設けられ、シート端部を揃えるための第１の整合面と、
上記画像形成装置の内部に設けられ、排紙トレイ上から上記第１の整合面に向かう気流を生成する送風部とを備え、
上記第１の整合面が上記画像形成装置の側壁に設けられると共に、該側壁に通風口が設けられ、
上記送風部は、排紙トレイ上の空気を上記通風口を介して上記画像形成装置の内部に送り込むように設定され、上記排紙トレイ上の空気を上記通風口を介して上記画像形成装置内の定着装置に吹きつけるように設定されていることを特徴とする排紙装置。
【請求項２】
上記送風部から上記定着装置に向かう気流の方向を制御するガイドを備えていることを特徴とする請求項１記載の排紙装置。
【請求項３】
上記送風部は、上記画像形成装置内において上記定着装置よりも下方に設けられていることを特徴とする請求項２記載の排紙装置。
【請求項４】
さらに、上記第１の整合面に直交するように設けられた第２の整合面を備え、上記送風部は、画像形成済みのシートの一端部を第１の整合面に当接させると共に、該端部と垂直な他の端部を上記第２の整合面に当接させるような気流を生成するように設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の排紙装置。
【請求項５】
さらに、上記排紙トレイの上部に設けられ、排出された画像形成済みのシートに対して上記排紙トレイに押しつけるような向きの気流を生成する第１の補助送風部を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の排紙装置。
【請求項６】
さらに、上記排紙トレイの上部に設けられ、排出された画像形成済みのシートに対して上記排紙トレイから吸い上げるような向きの気流を生成する第２の補助送風部を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の排紙装置。
【請求項７】
上記画像形成装置における上記排紙トレイの上部には、原稿画像を読み取るためのスキャナが設けられており、上記補助送風部からの気流によって上記スキャナを冷却するように設定されていることを特徴とする請求項５または６記載の排紙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、複写機、プリンタ及びファクシミリ等に代表されるようにシート（記録用紙）に画像を形成して出力する機能を有する情報処理機器に用いて好適な排紙装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の複写機には、画像形成済みのシートを整合された状態で積載するための排紙装置が備えられている。具体的には、従来の複写機においては、画像形成装置の排紙口の下方に排紙トレイが設置されており、この排紙トレイには、シートを取り出しやすくするためのスリットがトレイを貫通するように形成されている。このような従来の複写機では、１枚目の排紙時、シートの下落によって、排紙口と排紙トレイとの間の空気がスリットから下側に抜けるようになる。一方、２枚目以降の排紙では、１枚目のシートによってスリットが塞がれているので、空気の逃げ道が減少している。このため、２枚目以降のシートは、シート間の逃げ場のなくなった空気の抵抗により、排紙トレイの斜面上をスライドして所定の積載位置、すなわち、排紙トレイにおける画像形成装置側の端部まで滑り落ちるが、１枚目のシートは、空気抵抗を余り受けないため、排紙トレイの斜面上を滑り落ちることなく着地点に載置される。従って、従来の複写機では、１枚目のシートの載置位置が他のシートとずれるので、整合性が悪くなっていた。
【０００３】
このような問題点に対処するために、特開平１１−２７８７３９号公報に開示されている技術が知られている。この排紙装置は、排紙トレイと、排紙トレイから上方に向けて風を送るファンとからなり、このファンにより１枚目のシートに空気抵抗を与えることができるので、２枚目以降のシートと同様に、所定の積載位置に１枚目のシートを積載することができるように構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した排紙装置においては、シートの落下位置を規定するものではなく落下後、シートの自重を利用して、若干摩擦力の低減を図りながら、トレイ上をスライドさせているため、シートが帯電していたり、カールしていたり、表面摩擦係数が高かったりするとスライドし難くなり、所定の積載位置に導くことが困難になる。特に、２枚目以降のシートは、ファンによる浮力を受けないため、帯電、カール、表面摩擦係数の影響が大きく、積載不良を招き易い問題点を有していた。
【０００５】
従って、本発明は、このような従来の技術の問題点を鑑みなされたものであって、その目的は、帯電、カール、表面摩擦係数の影響を受けても、積載不良を招くことなく、高精度に整合されたシート束を形成することができる排紙装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の問題を解決するために第１の発明は、画像形成装置に備えられ、画像形成済みのシートを排紙トレイ上に載置するための排紙装置において、上記排紙トレイに接するように設けられ、シート端部を揃えるための第１の整合面と、上記画像形成装置の内部に設けられ、排紙トレイ上から上記第１の整合面に向かう気流を生成する送風部とを備えたことを特徴とする排紙装置である。
【０００７】
この構成によれば、送風部によって排紙トレイ上の空気を第１の整合面に向けて流すようになっているため、排紙トレイに向けて落下しているシート下部の気圧差を利用して、第１の整合面に当接させることが可能となる。従って、シートの端部を第１の整合面によって揃えられるので、複数のシートを連続して排出すれば、高精度に整合されたシート束を形成できる。また、画像形成装置の内部に送風部を設けているので、構造のコンパクト化を図ることができる。
【０００８】
また、第２の発明は、上記第１の整合面が上記画像形成装置の側壁に設けられると共に、該側壁に通風口が設けられ、上記送風部は、排紙トレイ上の空気を上記通風口を介して上記画像形成装置の内部に送り込むように設定されていることを特徴とする排紙装置である。
【０００９】
この構成によれば、第１の整合面が画像形成装置の側壁に設けられるため、構造を簡素化することができる。
【００１０】
また、第３の発明は、上記送風部は、上記排紙トレイ上の空気を上記通風口を介して上記画像形成装置内の定着装置に吹きつけるように設定されていることを特徴とする排紙装置である。
【００１１】
この構成によれば、シートの整合に用いた気流を用いて、定着装置を冷却できるようになる。このため、定着装置用の冷却装置を別途に設ける必要がなくなり、画像形成装置の構成を簡素化できると共に、製造コストを低減することが可能になる。
【００１２】
また、第４の発明は、上記送風部から上記定着装置に向かう気流の方向を制御するガイドを備えていることを特徴とする排紙装置である。
【００１３】
この構成によれば、効率的に定着装置に気流が向けられるため、定着装置に対する冷却効果を高めることができる。
【００１４】
また、第５の発明は、上記送風部は、上記画像形成装置内において上記定着装置よりも下方に設けられていることを特徴とする排紙装置である。
【００１５】
この構成によれば、送風部によって生成される気流を、定着装置の発熱による上昇気流に逆らうことなく定着装置に向けてスムーズに流すことができ、効率的に冷却することができる。
【００１６】
また、第６の発明は、さらに、上記第１の整合面に直交するように設けられた第２の整合面を備え、上記送風部は、画像形成済みのシートの一端部を第１の整合面に当接させると共に、該端部と垂直な他の端部を上記第２の整合面に当接させるような気流を生成するように設定されていることを特徴とする排紙装置である。
【００１７】
この構成によれば、二つの整合面を用いてシートを整合できるので、シートの整合性をさらに高めることができる。
【００１８】
また、第７の発明は、さらに、上記排紙トレイの上部に設けられ、排出された画像形成済みのシートに対して上記排紙トレイに押しつけるような向きの気流を生成する第１の補助送風部を備えたことを特徴とする排紙装置である。
【００１９】
この構成によれば、排紙トレイへ落下途中のシートに対して第１の補助送風部の風圧により整合面側が下がる様な傾斜をより確実に与えることができ、その後の落下動作においては、シート下部の空気抵抗により、より確実に整合面に接するように落下するのでシートの整合性をさらに高めることが可能になる。
【００２０】
また、第８の発明は、さらに、上記排紙トレイの上部に設けられ、排出された画像形成済みのシートに対して上記排紙トレイから吸い上げるような向きの気流を生成する第２の補助送風部を備えたことを特徴とする排紙装置である。
【００２１】
この構成によれば、排紙トレイへ落下途中のシートに対し、第２の補助送風部の吸引力により、整合面側が下がる様な傾斜をより確実に与えることができ、その後の落下動作においては、シート下部の空気抵抗により、より確実に整合面に接するように落下するのでシートの整合性をさらに高めることが可能になる。
【００２２】
また、第９の発明は、上記画像形成装置における上記排紙トレイの上部には、原稿画像を読み取るためのスキャナが設けられており、上記補助送風部（すなわち、第１の補助送風部または上記第２の補助送風部）からの気流によって上記スキャナを冷却するように設定されていることを特徴とする排紙装置である。
【００２３】
この構成によれば、シートの整合に用いた気流を用いて、スキャナ部を冷却できるようになっている。このため、スキャナ部用の冷却装置を別途に設ける必要がなく、画像形成装置の構成を簡素化できると共に、製造コストを低減することが可能になる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を小型複写機に適用した一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態の外観を示す斜視図であり、図２は、本発明の一実施形態の概略構成を示す正面配置図である。なお、図１及び図２においては、対応する部分に同一の参照符号が付されている。
【００２５】
図１に示すように一実施形態に係わる小型複写機１の本体筐体の最上部には、一端面を支点として開閉自在に板状の蓋部２が取り付けられ、正面側には、排紙トレイ７１から記録用紙（シート）を取り出すための開口部３が設けられている。そして、本体筐体の正面側には操作パネル４が配設され、本体筐体の底部には、固定給紙カセット１５が収納されている。また、図２に示すように本体筐体の内部には、スキャナ部１Ａと、画像形成部１Ｂ（図中破線で囲んで示す）と、用紙搬送部１Ｃ等が配設されている。
【００２６】
スキャナ部１Ａは、本体筐体の上部に配設されており、原稿に光を照射し、その反射光から原稿の画像に応じた画像データを生成する。画像形成部１Ｂは、本体筐体の中央部に配設されており、スキャナ部１Ａが生成した画像データに基づいてトナー像（現像材画像）を形成し、このトナー像を所定のシートに画像形成する。用紙搬送部１Ｃは、画像形成部１Ｂに対して上下から挟み込むように配設されており、画像形成部１Ｂに対してシートを供給すると共に、画像形成済みのシートを排紙する。なお、操作パネル４は、ユーザの指示を小型複写機１内の制御部（図中省略されている）に伝達すると共に、小型複写機１の動作状態をユーザに表示するためのインターフェースである。
【００２７】
上述したように構成される小型複写機１の各部の構成についてさらに詳細に説明する。
先ず、スキャナ部１Ａについて説明する。スキャナ部１Ａは、図２に示すようにその上面に透明なガラス等からなる原稿台７を有している。そして、原稿台７の下方には、スキャナ光学系が配設されている。このスキャナ光学系は、露光ランプ１１、反射鏡（１２−１，１２−２，１２−３）、結像レンズ１３及び光電変換素子として、例えば、ＣＣＤ１４等を備えている。
【００２８】
露光ランプ１１は、原稿に対して光を走査するための光源であり、原稿台７の下部を往復移動する。反射鏡（１２−１，１２−２，１２−３）は、原稿からの反射光を、例えば、図２中において破線で示すように、結像レンズ１３及びＣＣＤ１４まで導くようにそれぞれが配置されている。また、ＣＣＤ１４は、結像レンズ１３によって結像された反射光を受光し、受光量に応じた画像信号を生成する。このＣＣＤ１４において生成された画像信号がＡ／Ｄ変換されてディジタルデータとされ、図２においては省略されている画像処理部に供給される。画像処理部は、ディジタルの画像信号に対して所定の処理を実施し、画像データを生成して出力する。
【００２９】
次に、画像形成部１Ｂについて説明する。図２に示すように画像形成部１Ｂは、感光体ローラ２８、帯電部２９、現像部３０、転写チャージャ３１、クリーニング装置３２、レーザースキャニングユニット（以下、ＬＳＵと称する）５１等を備えている。
【００３０】
感光体ローラ２８は、ドラム形状とされ、図２において矢印ａの示す方向に回転駆動するように構成されている。帯電部２９は、感光体ローラ２８の表面を所定の電位に均一に帯電させる。ＬＳＵ５１は、帯電された感光体２８の表面をレーザ光（画像データに基づいて変調した画像光）によって露光することにより、画像データに応じた静電潜像を光導電作用により形成する。現像部３０は、ＬＳＵ５１によって形成された静電潜像を現像ローラ３０ａによって現像することによって、感光体ローラ２８上にトナー像を形成する。転写チャージャ３１は、感光体ローラ２８上のトナー像をシートに転写する。クリーニング装置３２は、トナー像がシートに転写された後、感光体ローラ２８の表面に残留したトナーを除去する。
【００３１】
次に、用紙搬送部１Ｃについて説明する。図２に示すように用紙搬送部１Ｃは、搬送路Ｌ、固定給紙カセット１５、ピックアップローラ１８、レジストローラ２２、定着ローラ２３、排紙口Ｒ、排紙ローラ２５、レジスト前検知スイッチ６１、定着紙検知スイッチ６２、排紙検知スイッチ６３、排紙トレイ７１、ファン７２等を備えている。
【００３２】
固定給紙カセット１５は、画像形成前のシートＰを収納している。ピックアップローラ１８は、搬送路ＬにシートＰを送り込むための半月状の呼び込みローラであり、固定給紙カセット１５からシートＰを１枚毎に出紙する。なお、固定給紙カセット１５には、シートＰの排出を補助するための、図２においては省略されている用紙さばき部が設けられている。この用紙さばき部は、ローラと摩擦シート部材あるいは逆転ローラとから構成することができる。レジスト前検知スイッチ６１は、搬送路Ｌ中を移動しているシートＰが所定の位置を通過したことを検出し、所定の検知信号を制御部等に出力する。
【００３３】
レジストローラ２２は、搬送路Ｌ中を移動しているシートＰを一旦保持し、感光体ローラ２８上のトナー像をシートＰに良好に転写できるように、感光体ローラ２８の回転に合わせてシートＰを転写チャージャ３１にタイミングよく搬送する機能を有する。すなわち、レジストローラ２２は、レジスト前検知スイッチ６１の出力した検知信号に基づいて感光体ローラ２８上におけるトナー像の先端がシートＰにおける画像形成範囲の先端に押しつけられるように、シートＰを搬送するようになっている。
【００３４】
定着ローラ２３は、画像形成後のシートＰにおけるトナー像を、シートＰ上に熱定着させる。つまり、定着ローラ２３において、加熱・加圧によるトナー像の溶融・固着処理がなされる。定着紙検知スイッチ６２は、シートＰが定着ローラ２３を通過したことを検知する。排紙ローラ２５は、排紙口Ｒの近傍に配設され、定着ローラ２３から出力されたシートＰを排紙トレイ７１に排出するためのローラである。排紙検出スイッチ６３は、排紙ローラ２５からのシートの排紙を検知する。ファン７２は、排紙トレイ７１上に排出されるシートＰを整合すると共に、定着ローラ２３を冷却する。
【００３５】
図３は、ファン７２が配設される箇所周辺の概略構成を示す正面配置図である。なお、図３においては、図１及び図２と対応する部分には、同一の参照符号が付されている。
図３に示すように排紙トレイ７１は、排紙口Ｒ側が下がるように、水平面に対して角度θで傾斜して配設されている。また、排紙トレイ７１と接する小型複写機１の本体筐体の内部の側壁（排紙口Ｒの下方の側壁）Ｗには、網目状の通風スリットからなる通風口Ｋが設けられている。そして、この通風口Ｋと定着ローラ２３との間にファン７２が配設されている。このファン７２は、通風口Ｋの裏側（内側）の定着ローラ２３の斜め下方に配設されている。
【００３６】
ファン７２は、４枚羽のプロペラであり、通風口Ｋにプロペラの回転面が対向することにより、小型複写機１の外部及び排紙トレイ７１上から内部に向かう気流が発生するように設定されている。また、ファン７２の近傍で、定着ローラ側には、ファン７２によって生成された気流を定着ローラ２３に向かわせるための板状のガイド部材７３が配設されている。従って、排紙検出スイッチ６３により、排紙ローラ２５からのシートの排紙が検知された場合には、ファン７２が回転し、図３中において実線の矢印で示すように気流が発生した状態となる。
【００３７】
このように構成される一実施形態の排紙時の動作について説明する。
図４（ａ）〜（ｃ）は、一実施形態におけるシートＰの排出状態を示す説明図である。先ず、シートＰが排紙ローラ２５から排出された直後では、図４（ａ）に示すように空気抵抗によりシートＰが水平面と平行に浮いた状態となる。次に、自重により落下を開始するが、この時、図４（ｂ）に示すようにファン７２により生成された気流により側壁Ｗ側に吸い寄せられ、やや側壁Ｗ側に傾きながら落下する。そして、図４（ｃ）に示すように側壁Ｗに当接する位置でシートＰが載置される。このため、シートＰを連続して排出しても、全てのシートＰの載置位置を側壁Ｗに当接した状態で揃えられるので、シート束としての整合を高精度に図ることが可能となる。
【００３８】
一方、上述した一実施形態と比較するため、通風口Ｋ及びファン７２が設けられていない排紙装置の動作について説明する。
図５（ａ）〜（ｃ）は、通風口Ｋ及びファン７２が設けられていない排紙装置におけるシートＰの排出状態を示す説明図である。先ず、シートＰが排紙ローラ２５から排出された直後では、図５（ａ）に示すように空気抵抗によりシートＰが水平面と平行に浮いた状態となる。次に、自重により落下を開始するが、この時、図５（ｂ）に示すように排紙時において排紙ローラ２５側から与えられた惰性により排紙ローラ２５から離間するように移動すると共に、やや排紙ローラ２５から離間した一端側に傾きながら落下する。そして、図５（ｃ）に示すように排紙ローラ２５から離間した着地点にシートＰが載置される。このため、シートＰを連続して排出した場合には、その載置位置がシートＰ毎にずれてしまい、シート束としての整合が図れない。
【００３９】
従って、上述したように構成される一実施形態は、以下の効果を奏する。先ず、その第１の効果は、排紙トレイ７１上から側壁Ｗに向かう気流を発生させるファン７２を備えているため、排紙トレイ７１に向けて落下してゆくシートＰを側壁Ｗに当接させることができる点にある。このため、シートＰの端部が側壁Ｗにより揃えられ、複数のシートＰを連続して排出しても、高精度に整合されたシート束を形成できる。また、第２の効果は、側壁Ｗに通風口Ｋが設けられ、この側壁ＷによりシートＰの整合を図ると共に、本体筐体の内部にファン７２が設けられ、通風口Ｋを介して排紙トレイ７１上の空気が内部に送り込まれるように構成されているため、整合面を別に設ける必要がなく、構造の簡略化が図れる点にある。さらに、第３の効果は、ファン７２によって発生した気流を通風口Ｋ及びガイド部材７３を介して定着ローラ２３に吹きつけるように構成されているため、定着装置を冷却できる点にある。このため、定着ローラ２３用の冷却装置を別に設ける必要がなくなり、装置全体の構成を簡略化できると共に、コスト低減を図ることが可能となる。また、第４の効果は、ファン７２が定着ローラ２３よりも下側に設けられているため、ファン７２によって発生した気流を定着ローラ２３側の発熱による上昇気流に逆らうことなく、効率的に送り込むことができる。
【００４０】
次に他の実施形態について説明する。
上述した一実施形態においては、シートＰを側壁Ｗに当接させることで、その整合を図ると共に、排紙口Ｒの下方に通風口Ｋを設け、その裏側となる本体筐体の内部にもファン７２を設けてシートＰを側壁Ｗに当接させるような気流を発生させる構成について説明したが、シートＰの整合面として側壁Ｗの他に側壁Ｗに垂直に当接する他の壁面を用いるようにしても良い。
【００４１】
図６、図７及び図８は、側壁Ｗの他に側壁Ｗに垂直に当接する他の壁面を用いる場合の概略構成を示す上面配置図である。
先ず、第１及び第２の例について説明する。図６及び図７に示すように整合面として操作パネル４側に対して奥に位置する奥壁Ｙが用いられる。この場合には、側壁Ｗの通風口Ｋが、側壁Ｗと奥壁Ｙにより形成されるコーナ部ＸからシートＰの寸法に応じた部分にわたって配設される。
【００４２】
そして、第１の例の場合には、図６に示すようにファン７２が本体筐体の内部のコーナ部Ｘに近接した箇所に配され、然も、壁面Ｗに対して略々９０度をなすような向きに配設される。
また、第２の例の場合には、図７に示すようにファン７２が本体筐体の内部のコーナ部Ｘに近接した箇所に配され、然も、壁面Ｗに対して平行に配設される。このような構成とすることで、図６及び図７において実線の矢印で示すような気流を発生させることができる。
【００４３】
次に、第３の例について説明する。
図８に示すように第１及び第２の例の場合と同様に整合面として操作パネル４側に対して奥に位置する奥壁Ｙが用いられる。この場合には、側壁Ｗの通風口Ｋが、側壁Ｗと奥壁Ｙにより形成されるコーナ部Ｘを中心として両側に配設される。そして、ファン７２が本体筐体の内部のコーナ部Ｘに近接した箇所に配され、然も、側壁Ｗに対して略々４５度程度の角度をなすような向きに配設される。このような構成とすることで、図８において実線の矢印で示すように気流を発生させることができる。
【００４４】
上述したように側壁Ｗの他に側壁Ｗに垂直に当接する他の壁面を用いる場合には、ファン７２を通風口Ｋの真裏ではなく、奥壁Ｙ側に設けることが好ましい。そして、ファン７２によってシートＰの後端部を側壁Ｗに当接させると共に、側端部を奥壁Ｙに当接させるような気流を生成することが好ましい。従って、このような構成によれば、二つの整合面を用いてシートＰを整合できるので、整合性をさらに高めることができる。なお、ファン７２を操作パネル４側に配置すると共に、排紙トレイ７１の操作パネル４側に別の整合面を設けることで、シートＰを操作パネル４側に積層させることもできる。
【００４５】
また、前述した一実施形態においては、ファン７２を本体筐体の内部の通風口Ｋの裏側（内側）の定着ローラ２３の斜め下方に配設する場合について説明したが、シートＰの整合を補助するための別体の第１の補助ファンを排紙トレイ７１の上部にあるスキャナ部１Ａの下面に設けるようにしても良い。図９（ａ）〜（ｃ）は、この場合における第１の補助ファンの配設位置と、シートＰの排出状態を示す説明図である。図９（ａ）に示すようにファン７２の他に、スキャナ部１Ａの下面の排紙ローラ２５側の端部に第１の補助ファン７４が配設されており、この第１の補助ファン７４は、スキャナ部１Ａの空気を排紙トレイ７１に向けて流すような気流を発生させる。また、第１の補助ファン７４の送風量は、ファン７２に比べて小さい値に設定されている。即ち、この第１の補助ファン７４は、排出されたシートＰに対して排出トレイ７１に押しつけるような向きの弱い気流を発生させる。
【００４６】
具体的な排紙時の動作においては、先ず、シートＰが排紙ローラ２５から排出された直後では、図９（ａ）に示すように空気抵抗によりシートＰが水平面と平行に浮いた状態となる。次に、自重により落下を開始するが、この時、図９（ｂ）に示すようにファン７２と第１の補助ファン７４により生成された気流により側壁Ｗ側に吸い寄せられ、側壁Ｗ側により確実に傾きながら落下する。そして、図９（ｃ）に示すように側壁Ｗに当接する位置で以てシートＰが載置される。従って、この構成によれば、排紙トレイ７１へ落下途中のシートＰに対して第１の補助ファン７４の風圧により側壁Ｗ（整合面）側が下がる様な傾斜をより確実に与えることができ、その後の落下動作においては、シートＰの下部の空気抵抗により、確実に整合面に接するように落下するので、シートＰの整合性をさらに高めることが可能になる。なお、第１の補助ファン７４の設置位置は、スキャナ部１Ａの下面の排紙ローラ２５側の端部に限定されるものでなく、スキャナ部１Ａの下面の排紙ローラ２５側よりの位置であれば、どの位置でも良く、シートＰに対して側壁Ｗ（整合面）側が下がる様な傾斜をより確実に与えることができれば良い。
【００４７】
また、上述した他の実施形態の他に、シートＰの整合を補助するための別体の第２の補助ファンを、排紙トレイ７１の上部にあるスキャナ部１Ａの下面に設けるようにしても良い。図１０（ａ）〜（ｃ）は、この場合における第２の補助ファンの配設位置と、シートＰの排出状態を示す説明図である。
図１０（ａ）に示すようにファン７２の他に、スキャナ部１Ａの下面の排紙ローラ２５側から離間したシートＰの前端部に応じた位置に第２の補助ファン７５が配設されており、この第２の補助ファン７５は、排紙トレイ７１上の空気をスキャナ部１Ａに送り込むような気流を発生させる。また、第２の補助ファン７５の送風量は、ファン７２に比べて小さい値に設定されている。即ち、この第２の補助ファン７５は、排出されたシートＰに対して排出トレイ７１から吸い上げるような向きの弱い気流を発生させる。
【００４８】
具体的な排紙時の動作においては、先ず、シートＰが排紙ローラ２５から排出された直後では、図１０（ａ）に示すように空気抵抗によりシートＰが水平面と平行に浮いた状態となる。次に、自重により落下を開始するが、この時、図１０（ｂ）に示すようにファン７２により生成された気流により側壁Ｗ側に吸い寄せられると共に、第２の補助ファン７５により生成された気流によってシートＰの前端側が吸い上げられ、シートＰ全体としては、側壁Ｗ側により確実に傾きながら落下する。そして、図１０（ｃ）に示すように側壁Ｗに当接する位置でシートＰが載置される。従って、この構成によれば、排紙トレイ７１へ落下途中のシートＰに対して第２の補助ファン７５の吸引力により側壁Ｗ（整合面）側が下がる様な傾斜をより確実に与えることができる。その後の落下動作においては、シートＰの下部の空気抵抗によりより確実に整合面に接するように落下するので、シートＰの整合性をさらに高めることが可能になる。なお、第２の補助ファン７５の設置位置は、シートＰの前端部に応じたスキャナ部１Ａの下面に限定されるものでなく、排紙ローラ２５側から離間したシートＰの前端部よりの下面であれば、どの位置でも良く、シートＰに対して側壁Ｗ（整合面）側が下がる様な傾斜をより確実に与えることができれば良い。
【００４９】
また、上述した第１の補助ファン７４及び第２の補助ファン７５の両者を共に用いるようにしても良い。さらに、上述した第１の補助ファン７４または第２の補助ファン７５によって生成される気流を用いて、スキャナ部１Ａのスキャナ光学系（露光ランプ１１）を冷却するようにしても良い。このような構成によれば、スキャナ部用の冷却装置を別に設ける必要がないため、装置全体の構成を簡略化できると共に、製造コストを低減することが可能になる。
【００５０】
なお、本発明が上記各実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は、上記各実施形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状にすることができる。また、各図において、同一構成要素には、同一の参照符号を付している。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、送風部による気流により、排紙トレイに向けて落下してゆくシートを整合面としての本体筐体の内部の側壁に当接させることができる。このため、帯電、カール、表面摩擦係数の影響を受けても、積載不良を招くことなく、シートの端部が側壁により揃えられ、複数のシートを連続して排出しても、高精度に整合されたシート束を形成できる。また、画像形成装置内部に送風部を設けているので、構造の簡略化が図れる。さらに、送風部の内部への気流により、画像形成装置内部の発熱部分を冷却でき、冷却装置を別に設ける必要がなくなり、装置全体の構成を簡略化できると共に、コスト低減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の概略構成を示す正面配置図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるファン７２が配設される箇所周辺の概略構成を示す正面配置図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるシートＰの排出状態を示す説明図である。
【図５】通風口Ｋ及びファン７２が設けられていない排紙装置におけるシートＰの排出状態を示す説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態の概略構成を示す上面配置図である。
【図７】本発明の他の実施形態の概略構成を示す上面配置図である。
【図８】本発明の他の実施形態の概略構成を示す上面配置図である。
【図９】本発明の他の実施形態を説明するための説明図である。
【図１０】本発明の他の実施形態を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１  小型複写機
１Ａ  スキャナ部
１Ｂ  画像形成部
１Ｃ  用紙搬送部
２  蓋部
３  開口部
４  操作パネル
１５  固定給紙カセット
２３  定着ローラ
２５  排紙ローラ
７１  排紙トレイ
７２  ファン
７３  ガイド部材
７４  第１の補助ファン
７５  第２の補助ファン
Ｐ  シート
Ｗ  側壁
Ｋ  通風口
Ｒ  排紙口
Ｙ  奥壁
Ｘ  コーナ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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