(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｕ字状の底部を備えるとともに収容した微生物担体中に生ごみを投入して発酵処理することができる処理槽と、前記処理槽内に設けられ攪拌羽根で前記微生物担体と前記生ごみを攪拌する攪拌装置と、前記処理槽内の前記微生物担体の温度を調節する加温部と、前記処理槽内の通気を行う排気装置と、前記処理槽を密閉できる蓋部と、前記攪拌羽根の少なくともいずれか１つの回転面の延長面内で且つ前記底部の壁面に設けられた含水率センサを備え、前記含水率センサからの信号で制御手段が前記攪拌装置と前記加温部と前記排気装置の少なくともいずれかを制御すると共に、含水率測定時に制御手段が攪拌羽根を含水率センサの下側から上側に向かって少なくとも１回転させることを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項２】
Ｕ字状の底部を備えるとともに収容した微生物担体中に生ごみを投入して発酵処理することができる処理槽と、前記処理槽内に設けられ攪拌羽根で前記微生物担体と前記生ごみを攪拌する攪拌装置と、前記処理槽内の前記微生物担体の温度を調節する加温部と、前記処理槽内の通気を行う排気装置と、前記処理槽を密閉できる蓋部と、前記攪拌羽根の少なくともいずれか１つの回転面の延長面内で且つ前記底部の壁面に設けられた含水率センサを備え、前記含水率センサからの信号で制御手段が前記攪拌装置と前記加温部と前記排気装置の少なくともいずれかを制御すると共に、攪拌装置を正逆両方向に所定回転数で回転させたとき、回転によって形成される微生物担体と生ごみの混合物の正逆両方向の表面のうちそれぞれの方向の最下端位置を結んだ線以下に含水率センサを設けたことを特徴とする生ごみ処理機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭等から廃棄される厨芥等の生ごみを家庭等内で処理できる生ごみ処理機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から家庭等から廃棄される厨芥等の生ごみを微生物分解処理する生ごみ処理装置が知られている。以下に従来の生ごみ処理機について説明する。図７は従来の生ごみ処理機の側面断面図である。図７において、３１は樹脂成形品である処理槽、３２は処理槽３１内に設けた攪拌羽根、３３はオガクズ、木質チップ等からなる微生物担体である。処理槽３１には微生物担体３３が収容されており、投入された厨芥等の生ごみと攪拌羽根３２によって混合される。３４は処理槽３１の外壁面に貼り付けたヒーター、３５は生ごみ処理機内の空気を交換するための換気ファン、３６は温度検知手段、３７は上蓋である。
【０００３】
この従来の生ごみ処理機の動作について説明すると、上蓋３７を開けて生ごみを投入し上蓋３７を閉じると、制御手段（図示しない）によって攪拌羽根３２が回転を開始し、微生物担体３３と生ごみを混合する。同時に制御手段によって換気ファン３５が回転され、またヒーター３４への通電が開始される。微生物担体３３と生ごみの混合物（以下、生ごみ混合物という）は前記制御手段の制御によって所定の範囲の温度と水分に保たれ、生ごみは微生物により分解される。分解により発生した水分やガスは換気ファン３５によって生ごみ処理機外へ排出される。
【０００４】
また近年では特開平７−２０４６０８号公報に開示されているように、処理槽３１内の温度検知を行う温度検知手段３６を設けて含水率を測定する生ごみ処理機が提案されている。これは処理槽３１内の微生物担体３３と生ごみの混合物の含水率が高ければヒーター３４加熱開始直後の温度上昇幅が小さくなる特性を利用して処理槽３１内の含水率を推定するものである。この温度上昇幅を測定することによって対応する含水率を演算し、攪拌羽根３２と換気ファン３５とヒーター３４の運転制御を行って微生物担体３３と生ごみの混合物の含水率を制御するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが従来の生ごみ処理機では、処理槽３１は樹脂成形品にて構成されており、これら樹脂成形品のヒーター３４通電時の機械的性質の低下を考えると、攪拌羽根３２回転の際の骨、種などの硬い固形物の噛み込んだ場合には処理槽３１が破損することがあった。そしてこの破損を避けるためには処理槽３１の底部の内壁の半径と攪拌羽根３２の先端の半径との間隙を大きくとって両者が接触しないようにする必要があった。
【０００６】
また処理槽３１がこのような樹脂材料であるとすると底部の内壁面は傷が付きやすく、そのため処理槽３１の底部の内壁には、使用時間の経過とともに徐々に微生物担体３３と生ごみとの混合物が付着し、最終的には間隙寸法に相当する厚い固着物が底部内壁に形成されるものであった。この固着物の層内では嫌気性処理が行われるため悪臭が発生する原因となっていた。
【０００７】
さらに微生物担体３３と生ごみの混合物の含水率を制御する生ごみ処理機においては、温度検知手段３６が処理槽３１の底部の内壁の固着物の温度を検知してしまうと、微生物担体３３と生ごみとの混合物の正確な含水率とは異なった値を推定してしまうようなことが生じた。
【０００８】
そこで本発明は上記課題を解決するためのもので、処理槽の底部の内壁面への固着物を抑え、悪臭の発生を防止するとともに、微生物担体と生ごみとの混合物の正確な含水率を推定する生ごみ処理機を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の生ごみ処理機は、攪拌羽根の少なくともいずれか１つの回転面の延長面内で且つ底部の壁面に設けられた含水率センサを備え、含水率センサからの信号で制御手段が攪拌装置と加温部と排気装置の少なくともいずれかを制御すると共に、含水率測定時に制御手段が攪拌羽根を含水率センサの下側から上側に向かって少なくとも１回転させることを特徴とする。
【００１０】
これにより、処理槽の底部内壁への固着物を抑え、悪臭の発生を防止するとともに、微生物担体と生ごみとの混合物の正確な含水率を推定することができる。また、常に処理槽内の微生物担体と生ごみとの混合物の含水率を測定することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、Ｕ字状の底部を備えるとともに収容した微生物担体中に生ごみを投入して発酵処理することができる処理槽と、前記処理槽内に設けられ攪拌羽根で前記微生物担体と前記生ごみを攪拌する攪拌装置と、前記処理槽内の前記微生物担体の温度を調節する加温部と、前記処理槽内の通気を行う排気装置と、前記処理槽を密閉できる蓋部と、前記攪拌羽根の少なくともいずれか１つの回転面の延長面内で且つ前記底部の壁面に設けられた含水率センサを備え、前記含水率センサからの信号で制御手段が前記攪拌装置と前記加温部と前記排気装置の少なくともいずれかを制御すると共に、含水率測定時に制御手段が攪拌羽根を含水率センサの下側から上側に向かって少なくとも１回転させることを特徴とするから、攪拌羽根の掻きとりによって含水率センサ付近の処理槽の底部の内壁面上への微生物担体と生ごみとの混合物の固着を抑えることができ、また常に処理槽内の微生物担体と生ごみとの混合物の含水率を測定することができる。
【００１２】
本発明の請求項２記載の発明は、Ｕ字状の底部を備えるとともに収容した微生物担体中に生ごみを投入して発酵処理することができる処理槽と、前記処理槽内に設けられ攪拌羽根で前記微生物担体と前記生ごみを攪拌する攪拌装置と、前記処理槽内の前記微生物担体の温度を調節する加温部と、前記処理槽内の通気を行う排気装置と、前記処理槽を密閉できる蓋部と、前記攪拌羽根の少なくともいずれか１つの回転面の延長面内で且つ前記底部の壁面に設けられた含水率センサを備え、前記含水率センサからの信号で制御手段が前記攪拌装置と前記加温部と前記排気装置の少なくともいずれかを制御すると共に、攪拌装置を正逆両方向に所定回転数で回転させたとき、回転によって形成される微生物担体と生ごみの混合物の正逆両方向の表面のうちそれぞれの方向の最下端位置を結んだ線以下に含水率センサを設けたことを特徴とするから、攪拌羽根の掻きとりによって含水率センサ付近の処理槽の底部の内壁面上への微生物担体と生ごみとの混合物の固着を抑えることができ、また常に処理槽内の微生物担体と生ごみとの混合物の含水率を推定することができる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について説明する。図１（ａ）は本発明の実施の形態１における生ごみ処理機の正面断面図、図１（ｂ）は本発明の実施の形態１における生ごみ処理機の側面断面図、図２は本発明の実施の形態１における生ごみ処理機の処理槽の構成を示す正面図、図３は本発明の実施の形態１における処理槽にかかる圧縮荷重と処理槽底板との関係を示す図、図４は本発明の実施の形態１における生ごみ処理機の攪拌羽根と処理槽の含水率センサの位置関係を示す上面図である。
【００１５】
図１（ａ）、図１（ｂ）、図２、図３、図４において、１ａは処理槽槽板であり、半割円筒の軸方向の一端側に凹状の切り欠きを設けるとともに半割円筒の両端縁からそれぞれストレート部を上方へ延長したＵ字状底板と、このＵ字状底板において前記切り欠きと反対側を塞ぐ端板部分から構成され、全体が樹脂で成形されている。同一形状の処理槽槽板１ａの２つを左右突き合わせたときには前記切り欠きによって底部に開口が形成される。１ｂは板厚０．８〜２．０ミリで、処理槽槽板１ａを突き合わせたとき形成される開口を塞ぐための半割円筒のステンレス製の処理槽底板である。なお以上において半割円筒というのは正確に半割でなくても、後述する内部の攪拌羽根３が接触しない形状、例えば１８０゜以下の円弧部分から構成されるＵ字状のものでよい。さらにはＵ字状形状を構成するストレート部を有さないものでもかまわない。この一対の処理槽槽板１ａ同士を突き合わせる際には両者をビス等で固定し、この突き合わせによって形成される開口に処理槽底板１ｂを充てがってビス等で固定し、全体として断面Ｕ字状の内容積５５リットル程度の処理槽１を作成する。２は処理槽槽板１ａによって両端を支持された軸をもつ攪拌装置、３は攪拌装置２の軸に溶接またはビス等で固定された複数本の攪拌羽根である。本実施の形態１では剛性の高いステンレス製の処理槽底板１ｂを図２に示すように左右の処理槽槽板１ａに固定しているので、後述するように処理槽１内側からの攪拌羽根３の圧縮荷重を受けても強く、耐久性を有すものであり、また腐食等にも強いものである。処理槽１には微生物が担持されたオガクズ、木質チップ等の微生物担体７が所定量収容されている。微生物担体７に担持される微生物は好気性環境下で活動する種類のもので、輪虫、線虫、原虫等の虫類と、球菌等に分類されるものである。これらの好気性微生物が活発に活動するためには、温度が２０〜６０℃程度で、含水率は４０〜６０％程度の範囲であり、常に新鮮な空気に接触していなければならない。
【００１６】
ところで攪拌羽根３の先端と処理槽底板１ｂの内壁表面との間隙Δは３〜１０ミリ程度の小さな値が選ばれている。本実施の形態１では攪拌羽根３の先端までの回転半径ｒは１００〜３００ｍｍであるから、攪拌羽根３の先端と底部との間隙Δと回転半径ｒとの間隙／半径比はΔ／ｒ＝０．０１〜０．１であり、この間隙／半径比のとき処理槽底板内壁への微生物担体と生ごみの混合物の付着をほぼ防止することができ、さらには付着物が固化して形成される固着物層内での嫌気性処理を防ぎ、ここから発生する悪臭を防止することができる。ただこの間隙／半径比が０．０１より小さいと周辺部品の寸法誤差及び組立誤差等により処理槽底板１ｂと攪拌羽根３の先端との接触の可能性がでてくるとともに、骨等の固形分を噛み込んでロックすることも生じる。また０．１より大きいと固着化が進んで空気の通気がほとんどなくなって嫌気状態となり、悪臭が発生する頻度が高くなる。
【００１７】
さらに微生物担体７の大きさを示す代表寸法をＬとすると、通常使用する微生物担体７の代表寸法ＬはＬ＝１〜５ｍｍであるから、間隙Δと代表寸法Ｌとの比Δ／ＬがΔ／Ｌ＝０．６〜１０のときに壁面に密着した微生物担体７に至るまでの空気通路が生ごみ混合物に形成され、これを越えると嫌気状態となり、小さすぎれば接触の危険があるから、上記範囲のとき処理槽底板内壁への混合物の付着をほぼ防止することができ、さらには付着物が固化して形成される固着物層内での嫌気性処理を防ぎ、悪臭の発生を防止できるものである。
【００１８】
次に処理槽１に関する事項として処理槽１内側から攪拌装置２による圧縮荷重について説明する。攪拌装置２及び攪拌羽根３の回転が図３に示す方向の場合、処理槽底板１ｂへの圧縮荷重は、攪拌装置２の攪拌羽根３が回転する際に生ごみ混合物が攪拌羽根３と処理槽底板１ｂ内壁との間で圧縮されることにより発生する。図３においてαは、攪拌装置２の軸を含んだ水平位置を基準として測定したときの生ごみ混合物と攪拌羽根３が接触する位置の角度である。生ごみ混合物の量によっても異なるが、回転してきた攪拌羽根３が生ごみ混合物に接触した時に圧縮が始まり、徐々に荷重が大きくなって角度αが６０゜〜９０゜の範囲で最大となり、９０゜を越えると徐々に小さくなる。このとき大きな荷重を受ける円弧部分の必要最小角度θは、処理槽底板１ｂ内壁半径と攪拌羽根３の先端との間隙Δが小さい場合は大きな角度になるが、間隙Δが大きい場合は比較的小さな角度となる。
【００１９】
４は正逆転可能な攪拌モーター、５は攪拌モーター４の回転を攪拌装置２に伝えるチェーンやベルト等の動力伝達手段、６は攪拌モーター４の回転速度の低下を検知して一時的に攪拌モーター４を停止させるモーターロック検出部である。なお本実施の形態１ではモーターロック検出部６が攪拌モーター４の回転速度を検知しているが、攪拌装置２の軸の回転速度を検知してもよい。８は処理槽底板１ｂに貼り付けたヒーター等の加温部、９は排気装置を構成する排気ファン、１０は排気口、１１は吸気口、１２は開閉蓋、１３は処理槽１全体を囲うように配置された断熱材である。１４は処理槽内の生ごみ混合物の含水率を測定するセンサ、１５はマイクロコンピューター等からなる制御手段であり、攪拌装置２と加温部８を所定の攪拌速度と温度に調節し排気ファン９の回転数を制御している。
【００２０】
上記した通り微生物担体７に担持された好気性微生物が活発に活動するための条件は、温度が２０〜６０℃程度で、含水率は４０〜６０％程度の範囲であって常に新鮮な空気に接触していることが必要である。ところでこの条件に適合した環境を実現するため、センサ１４を含む検出手段からの検出信号に基づいて、制御手段１５が加温部８、排気ファン９、攪拌装置２を制御している。この制御によって微生物のための好気性環境として最適な環境が確保される。このセンサ１４としては、温度から含水率を推定するのであればサーミスタ、熱電対等の温度センサが適当である。もちろん湿度センサでもよい。センサ１４として温度センサを用いた場合、制御手段１５がセンサ１４が測定した温度に基づいて処理槽１内の生ごみ混合物の含水率を演算する必要がある。すなわち、生ごみ混合物を加温部８によって加熱したとき、生ごみ混合物の含水率が高い場合には比熱の関係から生ごみ混合物の温度は上がりにくいが、生ごみ混合物の含水率が低い場合には混合物の温度が上昇し易く、しかもこの対応関係が一義的であるという特徴が生ごみ混合物にはあり、本測定はこの特徴を利用したものである。温度センサは所定距離ずらした２つの温度センサによって、２つの位置の温度差をみるものであってもよいが、１つだけ設けてこれを加熱し所定時間経過したときの温度を測定するのでもよい。制御手段１５は、これら測定温度と含水率との対応関係を予め記憶手段に記憶しており、測定温度によってこの対応関係に基づいて含水率を推定するものである。
【００２１】
実施の形態１においては、センサ１４として温度センサを採用しており、処理槽１の底部の内壁面に１つ設けられていて、一定時間毎に生ごみ混合物の温度を測定し、含水率を推定している。この推定は次の手順で行われる。まず含水率推定に先立って、制御手段１５が加温部８への通電を停止する。続いて攪拌装置２によって処理槽１内の生ごみ混合物の温度分布と含水率分布が一様になるまで（通常５分程度）生ごみ混合物を十分に攪拌する。処理槽底板１ｂは熱伝導率の高いステンレスであり、表面粗さも非常に低く、処理槽底板１ｂ内壁には生ごみ混合物の固着がほとんどないため、処理槽１内の生ごみ混合物の温度分布と含水率分布が一様になった頃には処理槽底板１ｂ外壁温度、即ちセンサ１４が検出する温度と生ごみ混合物の温度はほぼ対応したものとなっている。この温度を測定した後、再び加温部８により処理槽１内の生ごみ混合物の加熱を開始し、センサ１４が検出した温度が上昇する温度変化データを制御手段１５へと送る。制御手段１５は予め記憶手段に記憶されている温度変化と生ごみ混合物の含水率との対応関係から含水率を推定する。なおこの間には攪拌は行わない。
【００２２】
このようにして推定した含水率が４０〜６０％程度の範囲となるように、攪拌モーター４と加温部８及び排気ファン９が制御手段１５によって制御される。多量の生ごみ投入等の理由により含水率が６０％を超えた場合には、加温部８の制御によって生ごみ混合物の温度を上げて通常運転時よりも水蒸気の発生速度を上げ、また排気ファン９の運転頻度を上げて物質移動（蒸発）を促すとともに水蒸気を処理機外へと排出することにより生ごみ混合物の含水率を下げる。その際、攪拌装置２を１／４回転以上回転させた後、もしくは回転させながら排気ファン９を回転させると生ごみ混合物の水分は効果的に除去される。
【００２３】
また、生ごみ投入量が少ない等の理由で生ごみ混合物の含水率が４０％を下回った場合、排気ファン９の運転頻度を下げて生ごみ混合物の含水率低下を抑える。このとき排気ファン９の運転は攪拌装置２の回転中及び回転直後には行わない。以上のように攪拌と加熱と通気を制御することにより生ごみ混合物の含水率は４０〜６０％程度に保たれ、生ごみは効率的に分解される。
【００２４】
ところでセンサ１４は処理槽底板１ｂの円弧部分で構成された壁面に設けてあり、センサ１４の端部の処理槽底板１ｂ内壁側への突出量はほとんど無視でき、さらに図５に示すように、センサ１４は攪拌羽根３の回転面の延長面内に設けてある。そして間隙／半径比Δ／ｒと同様、攪拌羽根３の先端とセンサ１４の端部との間隙Δ’はΔ’／ｒ＝０．０１〜０．１（ここでΔ’は間隙の寸法であり、ｒは攪拌羽根の半径）である。従って攪拌羽根３の先端によってセンサ１４の端部付近の生ごみ混合物はほとんど全て掻き取られ、センサ１４付近への生ごみ混合物の付着はほとんど生じず、これが固化して固着物層が形成されることはない。なおセンサ１４は複数本の攪拌羽根３のうちの、どの回転面の延長面上に設けてあってもよい。また１本に限られるものでもない。
【００２５】
続いて以上のように構成された生ごみ処理機について、以下その動作を説明する。開閉蓋１２を開けて処理槽１に生ごみを投入した後開閉蓋１２を閉めると、制御部１５がスタートボタンからの入力を受付け、攪拌モーター４が回転を開始する。攪拌モーター４からの動力が動力伝達手段５を介して攪拌装置２に伝えられ、攪拌羽根３が回転を開始し、生ごみと微生物担体７が攪拌混合される。この攪拌によって微生物と生ごみとの接触が十分行われ、微生物に新鮮な空気が十分に供給され、好気的状態が実現される。攪拌装置２は３〜３０ｒｐｍ程度のゆっくりした回転速度で回転するように制御される。また攪拌装置２の運転方法も、生ごみを投入した際５分間程度回転し、その後約１時間毎に約１分間回転するといった間欠運転がよい。
【００２６】
また制御手段１５は加温部８への通電を制御することにより、生ごみ混合物を常に２０〜６０℃程度に保持する。このとき断熱材１３を施しているから、断熱効果もあって省エネルギー運転を行うことができる。さらに排気ファン９を運転することにより処理槽１内の、分解により発生した水分を多く含んだ空気は排気口１１より生ごみ処理機外へ排出され、生ごみ処理機外から新鮮な空気が吸気口１１を通って処理槽１内へと取り込まれる。このようにして投入した生ごみは効率的に分解される。
【００２７】
以上から分かるように本発明の実施の形態１は、処理槽底板１ｂの円弧部分の壁面で攪拌羽根３の回転面の延長面内にセンサ１４を設けたから、センサ１４付近の処理槽底板１ｂの内壁側への生ごみ混合物の固着を抑えられ、これによって正確な生ごみ混合物の含水率を推定することができ、効率的な生ごみの分解を行うことができる。
【００２８】
また処理槽底板１ｂ内壁半径ｒと攪拌羽根３の先端との間隙Δが、間隙／半径比をΔ／ｒ＝０．０１〜０．１にするように選んでいるから、処理槽底板内壁への生ごみ混合物の固着化を抑え、悪臭の発生を防止することができる。そして間隙Δと代表寸法Ｌとの比Δ／ＬがΔ／Ｌ＝０．６〜１０であるから、壁面に密着した微生物担体７に至るまでの空気通路を生ごみ混合物に形成することができ、処理槽底板内壁への混合物の付着をほぼ防止することができ、悪臭の発生を防止できるものである。さらに生ごみ混合物を攪拌する際の圧縮荷重は、処理槽底板１ｂが剛性の高い金属板であるから攪拌羽根３の先端との間隙寸法を小さくしても強度的に十分耐えることができ、金属板故に表面の粗さが非常に少ないため生ごみが付着しずらく、加温部８から生ごみ混合物への熱伝導がきわめて良好で、熱応答性がよいものである。
【００２９】
（実施の形態２）
次に、図１（ａ）、図１（ｂ）、図２、図５に基づいて本発明の実施の形態２について説明する。図５は本発明の実施の形態２における生ごみ処理機の生ごみ混合物の動きを示す図である。実施の形態１で使用した符号と同一の符号は、実施の形態２においても基本的に同様であるから、詳細な説明は実施の形態１に譲り説明を省略する。図１（ａ）、図１（ｂ）、図２、図５において、１ａは処理槽槽板、１ｂは処理槽底板、２は攪拌装置、３は攪拌羽根、４は攪拌モーター、５は動力伝達手段、６はモーターロック検出部、７は微生物担体、８は加温部、９は排気ファン、１０は排気口、１１は吸気口、１２は開閉蓋、１３は断熱材、１４はセンサ、１５は制御手段である。
【００３０】
図５に示すように攪拌装置２の回転が時計回りした場合、生ごみ混合物は掻き上げられて左に偏る傾向がある。このとき生ごみ混合物の表面は傾斜し右下がりとなる。攪拌モーター４は正逆両方向に所定回転数で回転させられるから、攪拌装置２は反時計回りにも回転させられるが、この場合は生ごみ混合物は掻き上げられて右に偏る傾向がある。このとき生ごみ混合物の表面は傾斜して左下がりとなる。従って本実施の形態２では、センサ１４の取り付けに関してこの偏りを考慮したうえで、少なくとも処理槽内の生ごみ混合物が常に存在する右下がり位置、もしくは左下がり位置の高さよりも低い位置に設けてある。すなわち、回転によって形成される生ごみ混合物の正逆両方向の表面のうちそれぞれの方向の最下端位置を結んだ線以下にセンサ１４を設けている。従って本実施の形態２では、処理槽１内のセンサ１４が、処理槽１内の生ごみ混合物が常に存在する高さよりも低い位置に設けてあるので、常に処理槽内の生ごみ混合物の含水率を推定することができ、効率的な生ごみの分解を行うことができる。
【００３１】
（実施の形態３）
続いて本発明の実施の形態３について説明する。図１（ａ）本発明の実施の形態１における生ごみ処理機の正面断面図、図１（ｂ）は本発明の実施の形態１における生ごみ処理機の側面断面図、図２は本発明の実施の形態１における生ごみ処理機の処理槽の構成を示す正面図、図６は本発明の実施の形態３による生ごみ処理機の生ごみ混合物の動きを示す図である。
【００３２】
実施の形態１、２で使用した符号と同一の符号は、実施の形態３においても基本的に同様であるから、詳細な説明は実施の形態１、２に譲り説明を省略する。図１（ａ）、図１（ｂ）、図２、図６において、１ａは処理槽槽板、１ｂは処理槽底板、２は攪拌装置、３は攪拌羽根、４は攪拌モーター、５は動力伝達手段、６はモーターロック検出部、７は微生物担体、８は加温部、９は排気ファン、１０は排気口、１１は吸気口、１２は開閉蓋、１３は断熱材、１４はセンサ、１５は制御手段である。
【００３３】
図６に示すように、センサ１４が設けられている位置が正面からみて処理槽１の右半分にあれば、本実施の形態４においては制御手段１５によって含水率推定時に生ごみ混合物を右上がりに掻き上げるように反時計回りに回転させる。そしてこれは少なくとも最後の１回転が攪拌羽根３がセンサ１４の下側から上側に向かって反時計回りに回転させるものでよい。この回転によって生ごみ混合物の表面の右端位置は掻き上げによって上昇され、生ごみ混合物の量が比較的少量であっても、生ごみ混合物内にセンサ１４を配置することができ含水率を推定することができる。なおセンサ１４が設けられている位置が逆に正面からみて処理槽１の左半分にあれば、制御手段１５によって生ごみ混合物を左上がりに掻き上げるように時計回りに回転させればよい。この場合も少なくとも最後の１回転を時計回りに回転させればよい。
【００３４】
【発明の効果】
以上のように本発明の生ごみ処理機は、処理槽底板内壁への生ごみ混合物の固着を抑え、悪臭の発生を防止することができる。特に、センサ付近の処理槽底板内壁側への生ごみ混合物の固着を抑え、さらに、センサを常に生ごみ混合物が存在する高さよりも低い位置に設けることにより、正確な生ごみ混合物の含水率を推定することができ、効率的な生ごみの分解を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）本発明の実施の形態１における生ごみ処理機の正面断面図
（ｂ）本発明の実施の形態１における生ごみ処理機の側面断面図
【図２】  本発明の実施の形態１における生ごみ処理機の処理槽の構成を示す正面図
【図３】  本発明の実施の形態１における処理槽にかかる圧縮荷重と処理槽底板との関係を示す図
【図４】  本発明の実施の形態１における生ごみ処理機の攪拌羽根と処理槽の含水率センサの位置関係を示す上面図
【図５】  本発明の実施の形態２における生ごみ処理機の生ごみ混合物の動きを示す図
【図６】  本発明の実施の形態３による生ごみ処理機の生ごみ混合物の動きを示す図
【図７】  従来の生ごみ処理機の側面断面図
【符号の説明】
１  処理槽
１ａ  処理槽槽板
１ｂ  処理槽底板
２  攪拌装置
３  攪拌羽根
４  攪拌モーター
５  動力伝達手段
６  モーターロック検出部
７  微生物担体
８  加温部
９  排気ファン
１０  排気口
１１  吸気口
１２  開閉蓋
１３  断熱材
１４  センサ
１５  制御手段
【図１】
0003708258.tif 000002
【図２】
0003708258.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003708258.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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