(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方向に移動可能に配設される可動部が遊貫状態で挿通される孔部と、この孔部に挿通された前記可動部の周囲を覆う板部を有する板状部材からなり、前記孔部の内周に前記可動部が当接することによって、当該可動部の移動方向に沿って移動可能な目隠し板と、この目隠し板の移動範囲を規制する移動規制手段と、を備える可動部の目隠し構造であって、
前記目隠し板が、少なくとも二以上備えられ、
この二以上の各目隠し板が、互いに平行に配設され、前記可動部の当接によって、当該可動部の移動方向に沿って一体的に移動するとともに、
この二以上の各目隠し板の前記孔部が、前記可動部の移動方向側に沿って異なる内径を有し、
前記移動規制手段が、前記二以上の各目隠し板のうち、一の目隠し板の移動範囲を、当該一の目隠し板より大きい内径の孔部を備える目隠し板より大きい範囲で規制することにより、
前記二以上の各目隠し板が、前記可動部の当接によって異なる移動範囲で移動することを特徴とする可動部の目隠し構造。
【請求項２】
前記移動規制手段が、前記可動部の移動方向に沿って形成されるガイド溝と、このガイド溝に係合し、前記二以上の各目隠し板の移動範囲内で前記ガイド溝の内周に当接するガイド爪と、を備える請求項１記載の可動部の目隠し構造。
【請求項３】
前記二以上の各目隠し板が互いに摺接状態で配設され、前記板部の摩擦抵抗によって、前記可動部の移動方向に沿って一体的に移動する請求項１又は２記載の可動部の目隠し構造。
【請求項４】
前記可動部が、二以上の方向に移動可能に配設される場合において、
この可動部の少なくとも一の移動方向に対して備えられる請求項１，２又は３記載の可動部の目隠し構造。
【請求項５】
前記可動部が、二以上の方向に移動可能に配設される場合において、
前記二以上の各目隠し板の移動方向と異なる前記可動部の移動方向に沿って移動可能に配設される他の目隠し板を備えた請求項１，２，３又は４記載の可動部の目隠し構造。
【請求項６】
前記可動部が、二以上の方向に移動可能に配設される場合において、
この可動部の少なくとも一の移動方向に対して備えられる前記二以上の各目隠し板が、当該可動部の他の移動方向に備えられる目隠し板に移動可能に取り付けられる請求項５又は６記載の可動部の目隠し構造。
【請求項７】
前記可動部が、少なくとも一方向に移動可能に配設されるレンズからなる請求項１，２，３，４，５又は６記載の可動部の目隠し構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば投影装置に備えられるレンズ等、所定方向に移動可能な可動部の周囲を隠す目隠し構造に関し、特に、可動部とともに移動可能な目隠し板を、移動範囲の異なる複数の目隠し板によって構成することにより、目隠し板の移動量を大きくしたり、可動部が挿通される目隠し板の目隠し面積を減少させることなく、可動部の移動範囲を拡大させることができ、可動部を備える装置全体の小型軽量化を図りつつ、可動部周囲を確実に覆うことができる、投影用のレンズが移動可能に備えられる画像投影装置（プロジェクタ）等に好適な可動部の目隠し構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、所定方向に移動可能に配設される可動部を備える装置等においては、装置等から外部に突出する可動部の周囲を覆う目隠し構造が備えられることがある。
このような目隠し構造は、可動部が装置等から突出する開口部分を覆うことにより、開口部分から装置内部が露出したり、装置内に異物等が侵入することを防止する手段である。
例えば、画像投影装置（プロジェクタ）に備えられる上下移動可能な投影用レンズの周囲を覆う目隠し構造等が一般に知られている。
【０００３】
以下、この種の従来の目隠し構造の概略について、図１１を参照して説明する。
図１１は、従来の可動部の目隠し構造を示す説明図であり、可動部となる投影用レンズの背面側（装置内部側）から見た全体図を示している。
可動部となるレンズ１０５は、図示しない画像投影装置の本体開口部から外部に突出するとともに、装置本体に対し、上下方向に移動可能に配設されている（図１１に示す矢印参照）。
そして、このレンズ１０５の図示しない本体開口部を覆う目隠し構造として、固定用ベース１０１及び目隠し板１０３が備えられるようになっている。
なお、図１１中、可動部となるレンズ１０５には、目隠し構造と明確に区別できるように、ハッチング線を付してある。
【０００４】
固定用ベース１０１は、レンズ１０５が突出する装置本体の開口部（図示せず）に固着される枠状部材であり、レンズ１０５が上下動可能な状態で挿通できるようになっている。
また、固定用ベース１０１には、図１１に示すように、レンズ１０５の移動方向に沿って形成されたガイド爪１０８が突設されている。
【０００５】
目隠し板１０３は、レンズ１０５が遊貫状態で挿通される孔部１０３ａと、この孔部１０３ａに挿通されたレンズ１０５の周囲を覆う板部１０３ｂからなる板状部材である。
また、目隠し板１０３には、図１１に示すように、レンズ１０５の移動方向に沿ってガイド溝１０９が形成されている。
そして、この目隠し板１０３側のガイド溝１０９と固定用ベース１０１側のガイド爪１０８が係合することにより、目隠し板１０３は、固定用ベース１０１に対して、レンズ１０５の移動方向に沿って移動可能に取り付けられるようになっている。
【０００６】
このような構成からなる目隠し構造では、目隠し板１０３がレンズ１０５の周囲を覆っており、図示しない装置本体の内部が露出したり、装置内部に異物が混入することが防止される。
そして、レンズ１０５が上下方向に移動すると、レンズ１０５の外周が目隠し板１０３の孔部内周に当接するので、ガイド爪１０８及びガイド溝１０９を介して固定用ベース１０１に移動自在に取り付けられた目隠し板１０３は、レンズ１０５に押圧されて、レンズ１０５とともに上下方向に移動することになる。
これによって、レンズ１０５が上下方向に移動しても、それに伴って目隠し板１０３が移動するので、移動するレンズ１０５の周囲は、常に目隠し板１０３によって覆われて、目隠しされるようになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、従来提案されている可動部の目隠し構造によれば、可動部の移動を規制することなく、目隠し板が可動部とともに移動し、移動する可動部の周囲が常に目隠し板によって覆われて、目隠しされるようになっている。
しかしながら、このような従来の可動部の目隠し構造では、可動部の移動に伴って移動する目隠し板が、一枚だけ備えられる構造となっていたので、目隠し板は、可動部が移動する分だけ移動することになり、可動部の移動量が、そのまま目隠し板の移動量となっていた。
【０００８】
このため、可動部の移動量を大きくしようとすると、それに伴って、目隠し板の移動量も大きくなり、結果として、目隠し構造を備えるプロジェクタ等の装置全体が大型化，大重量化することとなり、装置が必要以上に大きくなってしまうという問題が生じた。
近年、プロジェクタ等に備えられる投影用レンズは、装置本体の上下方向や左右方向に対して移動自在に配設され、その移動量も大きくなっている。その一方、装置全体の小型化，軽量化も強く要請されている。
ところが、上述のように、可動部の移動量の増大に伴って目隠し板の移動範囲が大型化してしまう従来の目隠し構造では、このような最近のプロジェクタ等の装置に対するレンズの移動範囲の拡大と装置の小型軽量化という要請に対応できないという問題が発生した。
【０００９】
ここで、可動部が挿通される目隠し板の孔部を大きく形成することによって、目隠し板の移動量を増加させることなく、可動部の移動量のみを大きくすることは可能であった。
しかし、単に目隠し板の孔部を大きく形成するというだけでは、可動部の周囲を覆う目隠し面積がその分だけ減少することになり、装置等の内部が大きく露出し、また、装置内に異物等の侵入する可能性も高まるため、目隠し構造本来の機能を果たさなくなるという根本的な問題が生じてしまい、有効な解決手段とはなり得なかった。
【００１０】
なお、特開平１０−１７１０４４号公報の「液晶プロジェクション装置」や、特開平１１−３２７０４３号公報の「反射型画像投影装置」には、レンズが所定方向に移動（シフト）可能に備えられるプロジェクタ，画像投影装置が開示されている。
しかし、これら各公報は、プロジェクタ装置におけるレンズの移動構造に関するもので、移動するレンズの周囲を覆う目隠し構造については、一切言及されておらず、上述した従来の課題を解決することはできなかった。
【００１１】
本発明は、このような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、可動部とともに移動可能な目隠し板を、移動範囲の異なる複数の目隠し板によって構成することにより、目隠し板の移動量を大きくしたり、可動部が挿通される目隠し板の目隠し面積を減少させることなく、可動部の移動範囲を拡大させることを可能とし、可動部を備える装置全体の小型軽量化を図りつつ、可動部周囲を確実に覆うことができる、特に、投影用レンズが移動可能に備えられる画像投影装置等に好適な可動部の目隠し構造の提供を目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１記載の可動部の目隠し構造は、少なくとも一方向に移動可能に配設される可動部が遊貫状態で挿通される孔部と、この孔部に挿通された前記可動部の周囲を覆う板部を有する板状部材からなり、前記孔部の内周に前記可動部が当接することによって、当該可動部の移動方向に沿って移動可能な目隠し板と、この目隠し板の移動範囲を規制する移動規制手段と、を備える可動部の目隠し構造であって、前記目隠し板が、少なくとも二以上備えられ、この二以上の各目隠し板が、互いに平行に配設され、前記可動部の当接によって、当該可動部の移動方向に沿って一体的に移動するとともに、この二以上の各目隠し板の前記孔部が、前記可動部の移動方向側に沿って異なる内径を有し、前記移動規制手段が、前記二以上の各目隠し板のうち、一の目隠し板の移動範囲を、当該一の目隠し板より大きい内径の孔部を備える目隠し板より大きい範囲で規制することにより、前記二以上の各目隠し板が、前記可動部の当接によって異なる移動範囲で移動する構成としてある。
【００１３】
このような構成からなる本発明の可動部の目隠し構造によれば、可動部が挿通される孔部の大きさが異なる二以上の目隠し板を備え、これら各目隠し板を異なる移動範囲で移動させる移動規制手段を設けることにより、可動部の周囲を二以上の目隠し板を順次移動させつつ覆うことができる。
これにより、目隠し板の周囲を大きく露出させることなく、かつ、目隠し板の移動量を大きくすることなく、従来構造において孔部を大きく形成した場合と同様の移動範囲で可動部を移動させることが可能となり、目隠し構造を備える装置全体の大型化，大重量化を防止しつつ、大きな移動範囲をもつ可動部の周囲を確実に目隠しすることができる。
【００１４】
また、請求項２記載の可動部の目隠し構造は、前記移動規制手段が、前記可動部の移動方向に沿って形成されるガイド溝と、このガイド溝に係合し、前記二以上の各目隠し板の移動範囲内で前記ガイド溝の内周に当接するガイド爪と、を備える構成としてある。
【００１５】
このような構成からなる本発明の可動部の目隠し構造によれば、ガイド溝とガイド爪というきわめて簡易な構成のみによって、二以上の目隠し板の移動範囲を順次規制する本発明にかかる移動規制手段を構成することができるので、本発明にかかる目隠し構造を備える装置等の小型軽量化を、より確実かつ有効に図ることができる。
【００１６】
また、請求項３記載の可動部の目隠し構造は、前記二以上の各目隠し板が互いに摺接状態で配設され、前記板部の摩擦抵抗によって、前記可動部の移動方向に沿って一体的に移動する構成としてある。
【００１７】
このような構成からなる本発明の可動部の目隠し構造によれば、互いに摺接する板部の摩擦抵抗によって、二以上の目隠し板を一体的に移動させるようにしてあるので、複雑な構造等を別途必要とすることなく、本発明にかかる目隠し構造を実現することができ、本発明にかかる目隠し構造を備える装置等の小型軽量化を、より確実かつ有効に図ることができる。
【００１８】
また、請求項４記載の可動部の目隠し構造は、前記可動部が、二以上の方向に移動可能に配設される場合において、この可動部の少なくとも一の移動方向に対して備えられる構成としてある。
【００１９】
このような構成からなる本発明の可動部の目隠し構造によれば、所定方向に移動自在に構成される可動部が、例えば上下方向及び左右方向の二方向に移動可能な場合に、本発明にかかる目隠し構造を、少なくとも任意の一方向について適用することができる。
従って、二以上の方向に移動可能な可動部に対して、本発明にかかる目隠し構造を、一の移動方向のみに備えることも、全移動方向について備えることも可能である。
これにより、本発明にかかる目隠し構造を、必要に応じて、例えば、特定方向のみについて移動範囲の大きい可動部について、当該特定方向のみに本発明にかかる目隠し構造を適用する等、選択性，汎用性の高い可動部の目隠し構造を提供することが可能となる。
【００２０】
また、請求項５記載の可動部の目隠し構造は、前記可動部が、二以上の方向に移動可能に配設される場合において、前記二以上の各目隠し板の移動方向と異なる前記可動部の移動方向に沿って移動可能に配設される他の目隠し板を備えた構成としてある。
【００２１】
このような構成からなる本発明の可動部の目隠し構造によれば、例えば上下方向及び左右方向の二方向に移動可能な可動部の、一方向について本発明にかかる目隠し構造を適用するとともに、他方向について、従来からの単一の目隠し板からなる目隠し構造を備えることができる。
これにより、可動部の移動量をそれ程必要としない移動方向について、従来の目隠し板による目隠しを行いつつ、移動範囲を大きく確保する必要のある移動方向については本発明にかかる目隠し構造を適用することができ、必要に応じて、本発明にかかる目隠し構造と従来の目隠し構造を選択的に組み合わせて使用することが可能となり、より選択性，汎用性の高い可動部の目隠し構造を提供することができる。
【００２２】
特に、請求項６記載の可動部の目隠し構造は、前記可動部が、二以上の方向に移動可能に配設される場合において、この可動部の少なくとも一の移動方向に対して備えられる前記二以上の各目隠し板が、当該可動部の他の移動方向に備えられる目隠し板に移動可能に取り付けられる構成としてある。
【００２３】
このような構成からなる本発明の可動部の目隠し構造によれば、可動部の少なくとも二つの移動方向に対して、それぞれ目隠し構造を備える場合に、一方の移動方向に配設される本発明にかかる二以上の目隠し板を、他方の移動方向に沿って移動する目隠し板に取り付けることができる。
これによって、二方向に移動する目隠し板を組み合わせて移動させることができ、可動部の周囲を二次元の範囲で覆うことが可能となり、より広範囲で確実に可動部の周囲を目隠しすることができる。
【００２４】
さらに、請求項７記載の可動部の目隠し構造は、前記可動部が、少なくとも一方向に移動可能に配設されるレンズからなる構成としてある。
【００２５】
このような構成からなる本発明の可動部の目隠し構造によれば、本発明により目隠しされる可動部として、所定方向に移動可能に配設される画像投影装置等のレンズを対象とすることができる。
これにより、従来構造では困難であった、画像投影装置等に対するレンズの移動範囲の拡大と装置全体の小型軽量化という多様なニーズに対応した目隠し構造を提供することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる可動部の目隠し構造の好ましい実施形態について、図１〜図１０を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施形態にかかる可動部の目隠し構造を示す、可動部となるレンズ背面側から見た分解斜視図である。
図２は、本実施形態にかかる可動部の目隠し構造を示す、可動部となるレンズ背面側から見た組立て状態の斜視図である。
図３は、本実施形態にかかる可動部の目隠し構造を示す、可動部となるレンズ正面側から見た組立て状態の斜視図である。
【００２７】
図４〜図７は、本実施形態にかかる可動部の目隠し構造において、可動部となるレンズを上下方向に移動させた状態を示す説明図で（図４及び図５はレンズを上方向に、図６及び図７は下方向に移動させた場合）、各図（ａ）はレンズ背面側から見た全体図、各図（ｂ）は対応する（ａ）に示す二点鎖線部分の拡大図である。
図８は、本実施形態にかかる可動部の目隠し構造における、目隠し板の移動状態を示す説明図である。
図９は、本実施形態と従来の可動部の目隠し構造における、目隠し板の移動状態を示す説明図で、（ａ）は本実施形態、（ｂ）は従来の目隠し構造を示している。
さらに、図１０は、本実施形態と従来の可動部の目隠し構造における、目隠し板の最大移動範囲の差を示す説明図で、（ａ）は本実施形態、（ｂ）は従来の目隠し構造を示している。
【００２８】
まず、図１〜図３を参照して、本実施形態にかかる可動部の目隠し構造の構成について説明する。
図１〜図３に示すように、本実施形態にかかる可動部の目隠し構造は、目隠し対象となる可動部として画像投影装置に備えられる投影用レンズの場合を示しており、このレンズ５に対する目隠し手段として、固定用ベース１，横方向用目隠し板２，第一縦方向用目隠し板３及び第二縦方向用目隠し板４を備える構成となっている。
可動部となるレンズ５は、図示しない画像投影装置の本体開口部から外部に突出するとともに、装置本体に対し、左右方向（横方向）及び上下方向（縦方向）に移動可能に配設されている（図３に示す矢印参照）。
なお、このレンズ５の移動は、駆動機構等を備えて自動的に行うこともでき、また、手動によって行うこともできる。
【００２９】
固定用ベース１は、レンズ５が突出する装置本体の開口部（図示せず）に固着される枠状部材であり、図１及び図３に示すように、レンズ５が左右方向及び上下方向に移動可能な状態で挿通できる孔部１ａを備えている。この固定用ベース１の孔部１ａは、レンズ５の移動が規制されることのないよう、レンズ５の移動範囲より十分に大きく形成されている（図３参照）。
また、固定用ベース１には、図１に示すように、枠体外縁の上端側及び下端側の三箇所に、横方向用ガイド爪６が形成されている。この横方向用ガイド爪６は、レンズ５の横方向（左右方向）の移動方向に沿って形成されており、後述する横方向用目隠し板２の横方向用ガイド溝７に係合して、横方向用目隠し板２の横方向の移動をガイド，規制するようになっている。
【００３０】
横方向目隠し板２は、図１〜図３に示すように、レンズ５が遊貫状態で挿通される孔部２ａと、この孔部２ａに挿通されたレンズ５の周囲を覆う板部２ｂからなる板状部材である。
この横方向用目隠し板２の孔部２ａは、レンズ５の縦方向（上下方向）の移動が規制されることのないよう、縦方向の大きさは、固定用ベース１の孔部１ａとほぼ同様の大きさとなっており、レンズ５の縦方向の移動範囲より十分に大きく形成されている（図３参照）。
一方、この孔部２ａの横方向（左右方向）の大きさは、レンズ５が孔部内周に当接して移動できるように、レンズ５の外周よりほぼ一回り程度大きくなるように形成されている。
【００３１】
また、この横方向用目隠し板２には、図１及び図２に示すように、板外縁の上端側及び下端側の三箇所に、横方向用ガイド溝７が形成されている。この横方向用ガイド溝７は、レンズ５の横方向（左右方向）の移動方向に沿って形成されており、上述した固定用ベース１の横方向用ガイド爪６が係合するようになっている。
この横方向用ガイド爪６と横方向用ガイド溝７の係合によって、横方向用目隠し板２は、固定用ベース１に対して、レンズ５の横方向の移動方向に沿って移動可能に取り付けられるとともに、その移動範囲が規制されるようになっている。ここで、この横方向用ガイド溝７は、横方向用目隠し板２（及びレンズ５）の横方向への移動範囲を規制する移動規制手段となるので、横方向用ガイド溝７の長さは、横方向用目隠し板２の移動に必要な長さ、すなわち、レンズ５の横方向の移動範囲の長さと同じになるように形成する。
【００３２】
さらに、この横方向用目隠し板２には、図１に示すように、板外縁の左右端側側の二箇所に、縦方向用ガイド爪８が突設されている。
この縦方向用ガイド爪８は、レンズ５の縦方向（上下方向）の移動方向に沿って形成されており、後述する第一及び第二縦方向用目隠し板３，４の第一及び第二縦方向用ガイド溝９，１０が一体的に係合するようになっている。
この縦方向用ガイド爪８と第一及び第二縦方向用ガイド溝９，１０の係合によって、第一及び第二縦方向用目隠し板３，４は、横方向用目隠し板２に対して、レンズ５の縦方向の移動方向に沿って移動可能に取り付けられ、かつ、その移動範囲が規制されるようになっている。
【００３３】
第一及び第二縦方向目隠し板３，４は、図１〜図３に示すように、それぞれ、レンズ５が遊貫状態で挿通される孔部３ａ，４ａと、この孔部３ａ，４ａに挿通されたレンズ５の周囲を覆う板部３ｂ，４ｂとからなる板状部材である。
この第一及び第二縦方向用目隠し板３，４は、上述した横方向用目隠し板２に取り付けられて、レンズ５の横方向（左右方向）の移動に対して横方向用目隠し板２とともに移動するようになっており、孔部３ａ，４ａの横方向の大きさは、上述した横方向用目隠し板２の孔部２ａと同様に、レンズ５の外周よりほぼ一回り大きい大きさに形成されている（図３参照）。
一方、この孔部３ａ，４ａの縦方向（上下方向）の大きさは、レンズ５が孔部内周に当接することによって、第一及び第二縦方向用目隠し板３，４が段階的に移動するように、第一縦方向用目隠し板３の孔部３ａが、第二縦方向用目隠し板４の孔部４ａより大きくなるように形成されている（図３参照）。
【００３４】
また、この第一及び第二縦方向用目隠し板３，４には、図１に示すように、板外縁の左右端側の二箇所に、第一及び第二縦方向用ガイド溝９，１０が形成されている。
この第一及び第二縦方向用ガイド溝は、レンズ５の縦方向（上下方向）の移動方向に沿って形成されており、上述した横方向用目隠し板２の縦方向用ガイド爪８に対して一体的に係合するようになっている。
そして、第一縦方向用ガイド溝９は、第一縦方向用目隠し板３の縦方向の最大移動範囲を規制し、第二縦方向用ガイド溝１０が、第二縦方向用目隠し板４の縦方向の最大移動範囲を規制するようになっている。
この縦方向用ガイド爪８と第一及び第二縦方向用ガイド溝９，１０の係合によって、第一及び第二縦方向用目隠し板３，４は、横方向用目隠し板２に対して、レンズ５の縦方向の移動方向に沿って移動可能に取り付けられ、かつ、その移動範囲が規制されるようになっている。
【００３５】
このように、本実施形態では、縦方向に移動する第一及び第二縦方向用目隠し板３，４を、横方向に移動する横方向用目隠し板２に対して移動可能に取り付けるようにしてあるので、二方向（横方向及び縦方向）に移動する目隠し板の移動範囲を組み合わせてレンズ５の周囲を覆うことができる。
これにより、レンズ５の周囲は、二方向に移動する各目隠し板によって二次元の範囲で覆われることになり、レンズ５は、広範囲かつ確実に目隠しされることになる。
【００３６】
ここで、第一及び第二縦方向用ガイド溝９，１０は、第一及び第二縦方向用目隠し板３，４（及びレンズ５）の縦方向への移動範囲を規制する移動規制手段となるので、第一及び第二縦方向用ガイド溝９，１０の長さは、第一及び第二縦方向用目隠し板３，４の移動に必要な長さ、すなわち、レンズ５の縦方向の移動範囲の長さと同じになるように形成する。
具体的には、本実施形態では、第二縦方向用ガイド溝１０を、第一縦方向用ガイド溝９より長く形成してあり、この第二縦方向用ガイド溝１０の長さが、レンズ５の縦方向の最大移動範囲の長さとなるように設定してある（図４〜図７参照）。
これにより、本実施形態では、第二縦方向用ガイド溝１０が長く形成された第二縦方向用目隠し板４が、第一縦方向用ガイド溝９を備える第一縦方向用目隠し板３より、大きい範囲で移動するようになっており、この第二縦方向用目隠し板４の移動範囲が、レンズ５の縦方向の最大移動範囲となっている。
【００３７】
そして、第二縦方向用目隠し板４が第一縦方向用目隠し板３より大きい範囲で移動する本実施形態では、第二縦方向用目隠し板４の大きさを、第一縦方向用目隠し板３の大きさより小さく形成することにより、第二縦方向用目隠し板４の移動範囲を第一縦方向用目隠し板３の大きさで吸収できるようにしてある。
具体的には、第二縦方向用目隠し板４は、上下方向の最大移動範囲において、端縁（上端縁又は下端縁）が、第一縦方向用目隠し板３の端縁（上端縁又は下端縁）から突出しない大きさに形成してある（図５及び図７参照）。
これにより、本実施形態では、レンズ５の上下方向の最大移動範囲において、第一及び第二縦方向用目隠し板３，４の移動範囲は、第一縦方向用目隠し板３の移動範囲と一致するようになり、第二縦方向用目隠し板４の移動量が、第一縦方向用目隠し板３の面積で吸収されるようになっている。
【００３８】
さらに、この第一及び第二縦方向用目隠し板３，４は、互いに重ね合わされて、摺接状態で配設されるようになっており、各目隠し板３，４の板部３ｂ，４ｂの摩擦抵抗により、両目隠し板３，４が一体的に移動するようになっている。
これによって、後述するように、第一縦方向用ガイド溝９で規制される範囲内では、第一及び第二縦方向用目隠し板３，４が、レンズ５の移動に伴って一体的に移動することになる。
このように第一及び第二縦方向用目隠し板３，４を一体的に移動される手段として、両目隠し板３，４の摩擦抵抗を利用することにより、複雑な構造等を必要とせず、本実施形態にかかる目隠し構造を実施することができる。
なお、第一及び第二縦方向用目隠し板３，４を一体的に移動させる手段としては、本実施形態における板部３ｂ，４ｂの摩擦抵抗を利用する場合の他、例えば、板部３ｂ，４ｂ間に係脱自在な半球形状の凹凸部等を形成することも可能である。
【００３９】
以上のような構成からなる本実施形態の目隠し構造により、レンズ５の周囲は横方向用目隠し板２と第一及び第二縦方向用目隠し板３，４によって覆われるので、図示しない装置本体の内部が露出したり、装置内部に異物が混入することが防止される（図３参照）。
そして、レンズ５が横方向（左右方向）及び縦方向（上下方向）に移動すると、レンズ５の外周が各目隠し板の孔部内周に当接し、各目隠し板がレンズ５に押圧されるので、各目隠し板がレンズ５とともに移動し、移動するレンズ５の周囲が、常に各目隠し板によって覆われて、目隠しされることになる。
【００４０】
次に、以上のような構成からなる本実施形態にかかる可動部の目隠し構造の動作について、レンズ５が上下方向（縦方向）に移動する場合を例にとって、図４〜図７及び図８を参照しつつ説明する。
図４〜７中、可動部となるレンズ５には、目隠し構造と明確に区別できるように、ハッチング線を付してある。
なお、レンズ５が左右方向（横方向）に移動する場合は、横方向用目隠し板２だけの動作となり、従来構造の場合と同様となるので、説明は省略する。
【００４１】
まず、レンズ５が移動範囲の中心にある状態では（図８に示す「レンズ中心位置」参照）、横方向用目隠し板２と第一及び第二縦方向用目隠し板３，４は、中心にあるレンズ５の周囲を覆っている。
この状態では、レンズ５による当接，押圧がないので、各目隠し板は、いずれの方向にも移動していない。
【００４２】
次に、レンズ５が上方向に移動する場合には、まず、図４に示すように、移動したレンズ５の外周が第二縦方向用目隠し板４の孔部４ａに当接し、第二縦方向目隠し板４が上方向に押圧される。
第二縦方向目隠し板４がレンズ５によって押圧されると、この第二縦方向用目隠し板４が上方向に移動するとともに、第二縦方向用目隠し板４の板部４ｂと摺接している第一縦方向用目隠し板３の板部３ｂの摩擦抵抗により、第一縦方向用目隠し板３が、第二縦方向用目隠し板４と一体となって上方向に移動する。
【００４３】
この第一及び第二縦方向用目隠し板３，４は、縦方向用ガイド爪８の下端が、第一縦方向用ガイド溝９の下端に当接する状態まで（図４（ｂ）参照）、一体的に移動する（図８に示す「第一目隠し板の上方向移動最大時」参照）。
そして、縦方向用ガイド爪８の下端が第一縦方向用ガイド溝９の下端に当接すると、第一縦方向用目隠し板３の移動が規制され、第一縦方向用目隠し板３は、これ以上は移動できないことになる。
従って、この状態が、第一縦方向用目隠し板３の上方向の最大移動範囲となる（図４に示す状態）。
【００４４】
この状態から、さらにレンズ５が上方向に移動すると、図５に示すように、第一縦方向用目隠し板３の孔部３ａが第二縦方向用目隠し板４の孔部４ａより大きく形成されているので、第二縦方向用目隠し板４のみが移動可能となって、板部３ｂ，４ｂの摩擦抵抗に抗して上方向に移動する。
この第二縦方向用目隠し板４は、縦方向用ガイド爪８の下端が、第二縦方向用ガイド溝１０の下端に当接する状態まで（図５（ｂ）参照）、レンズ５とともに上方に移動する（図８に示す「レンズの上方向移動最大時」参照）。
縦方向用ガイド爪８の下端が第二縦方向用ガイド溝１０の下端に当接すると、第二縦方向用目隠し板４は移動が規制され、それ以上は移動しない。
従って、レンズ５もこれ以上は移動せず、この状態が第二縦方向用目隠し板４及びレンズ５の上方向における最大移動範囲となる（図５に示す状態）。
【００４５】
なお、この最大移動状態で、第二縦方向用目隠し板４の上端縁は、図５に示すように、第一縦方向用目隠し板３の上端縁と重なる位置にあり、二枚の目隠し板３，４の上方向の移動範囲は、第一縦方向用目隠し板３の上方向の移動範囲に一致する。
また、図５に示すように、レンズ５の周囲は、第二縦方向用目隠し板４で覆われており、移動前の状態と同様の目隠し面積で覆われている（図８参照）。
【００４６】
一方、レンズ５が下方向に移動する場合には、まず、図６に示すように、移動したレンズ５の外周が第二縦方向用目隠し板４の孔部４ａに当接し、第二縦方向目隠し板４が下方向に押圧される。
第二縦方向目隠し板４がレンズ５によって押圧されると、この第二縦方向用目隠し板４が下方向に移動するとともに、第二縦方向用目隠し板４の板部４ｂと摺接している第一縦方向用目隠し板３の板部３ｂの摩擦抵抗により、第一縦方向用目隠し板３が、第二縦方向用目隠し板４と一体となって下方向に移動する。
【００４７】
この第一及び第二縦方向用目隠し板３，４は、縦方向用ガイド爪８の上端が、第一縦方向用ガイド溝９の上端に当接する状態まで（図６（ｂ）参照）、一体的に移動する（図８に示す「第一目隠し板の下方向移動最大時」参照）。
そして、縦方向用ガイド爪８の上端が第一縦方向用ガイド溝９の上端に当接すると、第一縦方向用目隠し板３の移動が規制され、第一縦方向用目隠し板３は、それ以上は移動できないことになる。
従って、この状態が、第一縦方向用目隠し板３の下方向の最大移動範囲となる（図６に示す状態）。
【００４８】
この状態から、さらにレンズ５が下方向に移動すると、図７に示すように、第一縦方向用目隠し板３の孔部３ａが第二縦方向用目隠し板４の孔部４ａより大きく形成されているので、第二縦方向用目隠し板４のみが移動可能となって、板部３ｂ，４ｂの摩擦抵抗に抗して下方向に移動する。
この第二縦方向用目隠し板４は、縦方向用ガイド爪８の上端が第二縦方向用ガイド溝１０の上端に当接する状態まで（図７（ｂ）参照）、レンズ５とともに下方に移動する（図８に示す「レンズの下方向移動最大時」参照）。
第二縦方向用ガイド溝１０の上端に縦方向用ガイド爪８の上端が当接すると、第二縦方向用目隠し板４は移動が規制され、それ以上は移動しない。
従って、レンズ５もこれ以上は移動せず、この状態が第二縦方向用目隠し板４及びレンズ５の下方向における最大移動範囲となる（図７に示す状態）。
【００４９】
この最大移動状態では、第二縦方向用目隠し板４の下端縁は、図７に示すように、第一縦方向用目隠し板３の上端縁と重なる位置にあり、二枚の目隠し板３，４の下方向の移動範囲は、第一縦方向用目隠し板３の下方向の移動範囲に一致する。
また、図７に示すように、レンズ５の周囲は、第二縦方向用目隠し板４で覆われており、移動前の状態と同様の目隠し面積で覆われている（図８参照）。
【００５０】
以上のように動作する本実施形態にかかる第一及び第二縦方向用目隠し板３，４の移動範囲を、従来構造（図１１参照）の一枚の目隠し板の移動範囲と比較すると、図９及び図１０に示すようになる。
図９に示すように、レンズ５（又は１０５）の上方向又は下方向の移動最大時において、本実施形態の目隠し構造では、第一縦方向用目隠し板３の移動範囲が従来の目隠し板１０３の移動範囲と同様であるところ、さらに、第二目隠し板４が移動することができるので、レンズ５の移動範囲は、従来構造の場合と比較して大きくなる。
このとき、レンズ５の周囲の目隠し面積は、従来構造と変わらない。
【００５１】
また、上述のように、本実施形態では、二枚の目隠し板３，４の最大移動範囲は、第一縦方向用目隠し板３の移動範囲と一致する。
従って、第一縦方向用目隠し板３の外形を従来構造の目隠し板の外形より小さく形成することによって、図１０に示すように、レンズ５の移動範囲が同一である場合には、上方向及び下方向について、それぞれ目隠し板３，４の移動範囲を小さくすることが可能となる（図１０に示すｄ１及びｄ２参照）。
【００５２】
なお、以上説明した本実施形態にかかる可動部の目隠し構造では、レンズ５の上下方向の移動方向に対してだけ、移動範囲の異なる二枚の目隠し板（第一及び第二目隠し板３，４）を備えるようにしてあるが、これを左右方向の移動方向に備えることもできる。
すなわち、本実施形態では、レンズ５は、上下方向及び左右方向の二方向に移動可能に構成されているので、複数の目隠し板（本実施形態では第一及び第二目隠し板３，４）は、少なくとも任意の一方向について適用できるものである。
従って、二以上の方向に移動可能な可動部に対しては、本実施形態にかかる目隠し構造を、一の移動方向のみに備えることも、全移動方向について備えることもできる。
【００５３】
また、本実施形態では、可動部となるレンズ５の上下方向について第一及び第二縦方向目隠し板３，４を備え、左右方向については、従来構造と同様に、一枚の目隠し板、すなわち横方向用目隠し板２を備えるようにしてある。
このように、本実施形態にかかる目隠し構造では、上下方向及び左右方向の二方向に移動可能なレンズ５に対して、一方向（上下方向）について二枚の間隠し板からなる目隠し構造を適用するとともに、他方向（左右方向）については、従来からの単一の目隠し板からなる目隠し構造を備えることができる。
【００５４】
これにより、可動部（本実施形態におけるレンズ５）の移動量をそれ程必要としない移動方向（本実施形態における左右方向）については、従来の目隠し板によって目隠ししつつ、移動範囲を大きく確保する必要のある移動方向（本実施形態における上下方向）については複数の目隠し板からなる本実施形態の目隠し構造を適用する等、必要に応じて、本実施形態にかかる目隠し構造と従来の目隠し構造を選択的に組み合わせて使用することができるようになっている。
また、少なくとも一方向について本実施形態にかかる目隠し構造を備える限り、他の方向については、移動可能な目隠し板（従来構造の目隠し板を含む）を備えない構造とすることも勿論可能である。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態にかかる可動部の目隠し構造によれば、可動部となるレンズ５が挿通される孔部３ａ，４ａの大きさが異なる二枚の目隠し板３，４を備え、この二枚の目隠し板３，４を異なる移動範囲で移動させる二つのガイド溝９，１０を備える移動規制手段を設けることにより、レンズ５の周囲を二枚の目隠し板３，４を順次移動させつつ覆うことができる。
これにより、レンズ５の周囲を大きく露出させることなく、かつ、目隠し板３，４の移動量を大きくすることなく、従来構造において孔部を大きく形成した場合と同様の移動範囲でレンズ５を移動させることが可能となる。
【００５６】
これによって、目隠し構造を備える装置全体の大型化，大重量化を防止しつつ、大きな移動範囲をもつ可動部の周囲を確実に目隠しすることができる。
また、本実施形態では、二枚の目隠し板３，４の移動範囲を段階的に順次規制する移動規制手段として、ガイド溝９，１０及びガイド爪８というきわめて簡易な構成のみによって構成してあるので、目隠し構造を備える装置等の小型軽量化を、より確実かつ有効に図ることができる。
【００５７】
このように、本実施形態の可動部の目隠し構造では、従来構造では対応できなった、可動部の移動範囲を拡大しつつ、装置全体の小型軽量化を図ることが可能となるので、特に、画像投影装置等に対するレンズの移動範囲の拡大と装置全体の小型軽量化という多様なニーズに応えることができる目隠し構造を提供することができる。
【００５８】
なお、本発明の可動部の目隠し構造は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、可動部となるレンズが、上下方向及び左右方向の二方向に移動可能に構成されていたが、この移動方向及びその移動方向数は特に限定されるものでなく、少なくとも一方向に移動可能な可動部であれば、本発明にかかる目隠し構造を適用することができる。
【００５９】
また、上述の実施形態では、移動範囲の異なる目隠し板として、二枚の目隠し板の組合せからなる場合について説明してあるが、この目隠し板の数は二枚の場合に限定されるものではなく、少なくとも二枚の目隠し板を備える限り、三枚以上の目隠し板を組み合わせて本発明にかかる目隠し構造を構成することも可能である。
【００６０】
さらに、上述した実施形態では、本発明にかかる目隠し構造の適用対象となる可動部として、画像投影装置のレンズを例にとって説明したが、これ以外の可動部であっても、本発明の目隠し構造を適用することは勿論可能である。
すなわち、本発明の目隠し構造は、少なくとも一方向に移動可能に配設される可動部であって、可動部周辺を覆う必要があるものであれば、どのような構成のものであってもよく、上述したレンズ以外にも、例えば、自動車のシフト・レバー等、種々の可動部について、本発明の目隠し構造を適用することができる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の可動部の目隠し構造によれば、可動部とともに移動可能な目隠し板を、移動範囲の異なる複数の目隠し板によって構成することにより、目隠し板の移動範囲を大きくすることなく、可動部の移動範囲を拡大させることが可能となる。
これによって、レンズ等の可動部の移動範囲を大きくしつつ、可動部を備える装置全体の小型軽量化を図ることができ、特に、可動部として移動可能な投影用レンズを備える画像投影装置等に対する目隠し構造として好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる可動部の目隠し構造の一実施形態を示す、可動部となるレンズ背面側から見た分解斜視図である。
【図２】本発明にかかる可動部の目隠し構造の一実施形態を示す、可動部となるレンズ背面側から見た組立て状態の斜視図である。
【図３】本発明にかかる可動部の目隠し構造の一実施形態を示す、可動部となるレンズ正面側から見た組立て状態の斜視図である。
【図４】本発明にかかる可動部の目隠し構造の一実施形態において、可動部となるレンズを上方向に移動させた状態を示す説明図で、（ａ）はレンズ背面側から見た全体図、（ｂ）は（ａ）に示す二点鎖線部分の拡大図である。
【図５】本発明にかかる可動部の目隠し構造の一実施形態において、可動部となるレンズをさらに上方向に移動させた状態を示す説明図で、（ａ）はレンズ背面側から見た全体図、（ｂ）は（ａ）に示す二点鎖線部分の拡大図である。
【図６】本発明にかかる可動部の目隠し構造の一実施形態において、可動部となるレンズを下方向に移動させた状態を示す説明図で、（ａ）はレンズ背面側から見た全体図、（ｂ）は（ａ）に示す二点鎖線部分の拡大図である。
【図７】本発明にかかる可動部の目隠し構造の一実施形態において、可動部となるレンズをさらに下方向に移動させた状態を示す説明図で、（ａ）はレンズ背面側から見た全体図、（ｂ）は（ａ）に示す二点鎖線部分の拡大図である。
【図８】本発明にかかる可動部の目隠し構造の一実施形態における、目隠し板の移動状態を示す説明図である。
【図９】本発明と従来の可動部の目隠し構造における、目隠し板の移動状態を示す説明図で、（ａ）は本発明の一実施形態、（ｂ）は従来の目隠し構造を示している。
【図１０】本発明と従来の可動部の目隠し構造における、目隠し板の最大移動範囲の差を示す説明図で、（ａ）は本発明の一実施形態、（ｂ）は従来の目隠し構造を示している。
【図１１】従来の可動部の目隠し構造を示す、可動部となるレンズ背面側から見た全体図である。
【符号の説明】
１  固定用ベース
２  横方向用目隠し板
３  第一縦方向用目隠し板
３ａ  孔部
４  第二縦方向用目隠し板
４ａ  孔部
５  レンズ
６  横方向用ガイド爪
７  横方向用ガイド溝
８  縦方向用ガイド爪
９  第一縦方向用ガイド溝
１０  第二縦方向用ガイド溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003637008.tif 000007
【図７】
0003637008.tif 000008
【図８】
0003637008.tif 000009
【図９】
0003637008.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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