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【手続補正書】
【提出日】令和3年8月17日(2021.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が流通する内部通路（５１２）を内部に有するハウジング（５１）と、
作動流体の流通を許可する開弁状態と作動流体の流通を阻む閉弁状態とに切り換えるように前記内部通路を開閉する弁部（５７）と、
前記弁部が装着されまたは前記弁部が一部をなす弁部支持部材（５８；１５８）と、
前記弁部支持部材を軸方向に駆動するプランジャ（５５；１５５）と、
前記開弁状態と前記閉弁状態を切り換えるために通電時に前記プランジャを前記軸方向に駆動する磁気力を発生するコイル部（５４０）と、
前記通電時に前記プランジャとともに磁気回路を形成するヨーク（５６；１５６）と、
前記軸方向に移動する前記弁部支持部材を径方向に支持する第１摺動支持部（５１４；１５１４；２５１４）と、
前記軸方向に移動する前記プランジャを、前記第１摺動支持部とは異なる部位において径方向に支持する第２摺動支持部（５４２）と、
前記プランジャの内側に設けられ、前記内部通路を通過した前記作動流体が流通する流体通路（５５３）と、
を備える流体制御弁。
【請求項２】
前記弁部支持部材の軸心周りに並ぶ複数の前記第１摺動支持部と、
周方向について、隣り合う前記第１摺動支持部と前記第１摺動支持部との間に位置して前記弁部支持部材よりも径外側に設けられて、前記開弁状態において前記内部通路を通過した作動流体が分流する複数の分岐通路（５１５）と、
を備える請求項１に記載の流体制御弁。
【請求項３】
複数の前記分岐通路を通過した前記作動流体は、合流して前記流体通路を流下する請求項２に記載の流体制御弁。
【請求項４】
作動流体が流通する内部通路（５１２）を内部に有するハウジング（５１）と、
作動流体の流通を許可する開弁状態と作動流体の流通を阻む閉弁状態とに切り換えるように前記内部通路を開閉する弁部（５７）と、
前記弁部が装着されまたは前記弁部が一部をなす弁部支持部材（５８；１５８）と、
前記弁部支持部材を軸方向に駆動するプランジャ（５５；１５５）と、
前記開弁状態と前記閉弁状態を切り換えるために通電時に前記プランジャを前記軸方向に駆動する磁気力を発生するコイル部（５４０）と、
前記通電時に前記プランジャとともに磁気回路を形成するヨーク（５６；１５６）と、
前記軸方向に移動する前記弁部支持部材を径方向に支持する第１摺動支持部（５１４；１５１４；２５１４）と、
前記軸方向に移動する前記プランジャを、前記第１摺動支持部とは異なる部位において径方向に支持する第２摺動支持部（５４２）と、
前記弁部支持部材の軸心周りに並ぶ複数の前記第１摺動支持部と、
周方向について、隣り合う前記第１摺動支持部と前記第１摺動支持部との間に位置して前記弁部支持部材よりも径外側に設けられて、前記開弁状態において前記内部通路を通過した作動流体が分流する複数の分岐通路（５１５）と、
を備える流体制御弁。
【請求項５】
前記プランジャの内側に前記作動流体が流通する流体通路（５５３）を備え、
複数の前記分岐通路を通過した前記作動流体は、合流して前記流体通路を流下する請求項４に記載の流体制御弁。
【請求項６】
前記弁部支持部材は、前記プランジャに対して径方向に移動可能な状態で支持されている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の流体制御弁。
【請求項７】
前記プランジャと前記ヨークとの間を磁束が通る磁気経路である第１経路（５５１，５６１；５５５；５５２，５６５）と、
前記第１経路とは異なる部位において前記プランジャと前記ヨークとの間を磁束が通る磁気経路である第２経路（５５０，５６０；５５２，５６４）と、
を備え、
前記開弁状態での通電開始時は前記第１経路の方が前記第２経路よりも磁束が大きくなる磁気経路を形成し、前記閉弁状態では前記第２経路の方が前記第１経路よりも磁束が大きくなる磁気経路を形成する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の流体制御弁。
【請求項８】
前記ハウジングは、組み合わされた複数の分割部材を含んで形成されており、
前記第１摺動支持部を内蔵しまたは一部として前記第１摺動支持部を有する前記分割部材と、前記第２摺動支持部を内蔵しまたは一部として前記第２摺動支持部を有する前記分割部材とは、別個の部材である請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の流体制御弁。
【請求項９】
前記第１摺動支持部は、複数の分割部材のうち、流入ポート（５１０）を有する流入側ハウジングに設けられた部分である請求項８に記載の流体制御弁。
【請求項１０】
前記第１摺動支持部に対する前記弁部支持部材の回転を阻止する回転阻止機構部（５１４ａ，５８２ａ；５１４ｂ，５８２ｂ）を備える請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の流体制御弁。
【請求項１１】
前記回転阻止機構部は、前記第１摺動支持部と前記弁部支持部材との係合部を含んでいる請求項１０に記載の流体制御弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示された流体制御弁の一つは、作動流体が流通する内部通路（５１２）を内部に有するハウジング（５１）と、作動流体の流通を許可する開弁状態と作動流体の流通を阻む閉弁状態とに切り換えるように内部通路を開閉する弁部（５７）と、弁部が装着されまたは弁部が一部をなす弁部支持部材（５８；１５８）と、弁部支持部材を軸方向に駆動するプランジャ（５５；１５５）と、開弁状態と閉弁状態を切り換えるために通電時にプランジャを軸方向に駆動する磁気力を発生するコイル部（５４０）と、通電時にプランジャとともに磁気回路を形成するヨーク（５６；１５６）と、軸方向に移動する弁部支持部材を径方向に支持する第１摺動支持部（５１４；１５１４；２５１４）と、軸方向に移動するプランジャを、第１摺動支持部とは異なる部位において径方向に支持する第２摺動支持部（５４２）と、プランジャの内側に設けられ、内部通路を通過した作動流体が流通する流体通路（５５３）と、を備える。
開示された流体制御弁の一つは、作動流体が流通する内部通路（５１２）を内部に有するハウジング（５１）と、作動流体の流通を許可する開弁状態と作動流体の流通を阻む閉弁状態とに切り換えるように内部通路を開閉する弁部（５７）と、弁部が装着されまたは弁部が一部をなす弁部支持部材（５８；１５８）と、弁部支持部材を軸方向に駆動するプランジャ（５５；１５５）と、開弁状態と閉弁状態を切り換えるために通電時にプランジャを軸方向に駆動する磁気力を発生するコイル部（５４０）と、通電時にプランジャとともに磁気回路を形成するヨーク（５６；１５６）と、軸方向に移動する弁部支持部材を径方向に支持する第１摺動支持部（５１４；１５１４；２５１４）と、軸方向に移動するプランジャを、第１摺動支持部とは異なる部位において径方向に支持する第２摺動支持部（５４２）と、弁部支持部材の軸心周りに並ぶ複数の第１摺動支持部と、周方向について、隣り合う第１摺動支持部と第１摺動支持部との間に位置して弁部支持部材よりも径外側に設けられて、開弁状態において内部通路を通過した作動流体が分流する複数の分岐通路（５１５）と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液化ガスと前記液化ガスよりも高温の加熱用液体との間での熱交換の下で前記液化ガスを気化させる気化装置であって、
前記液化ガスを案内するように立設された複数の伝熱管が水平方向に並ぶようにそれぞれ構成された複数の伝熱パネルと、
前記複数の伝熱パネルのうち１つの伝熱パネルの前記複数の伝熱管の外表面へ前記加熱用液体を供給するように構成された第１トラフと、
前記複数の伝熱パネルのうち他のもう１つの伝熱パネルの前記複数の伝熱管の外表面へ前記加熱用液体を供給するように構成された第２トラフと、
前記加熱用液体が流れるマニホールドと、
前記マニホールドから前記第１トラフへ前記加熱用液体を供給するように前記マニホールドと前記第１トラフとに接続された第１供給管と、
前記マニホールドから前記第２トラフへ前記加熱用液体を供給するように前記マニホールドと前記第２トラフとに接続されているとともに前記第１供給管よりも小さな流路断面積を有している第２供給管と、を備えている
気化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一の局面に係る気化装置は、液化ガスと前記液化ガスよりも高温の加熱用液体との間での熱交換の下で前記液化ガスを気化させるように構成されている。気化装置は、前記液化ガスを案内するように立設された複数の伝熱管が水平方向に並ぶようにそれぞれ構成された複数の伝熱パネルと、前記複数の伝熱パネルのうち１つの伝熱パネルの前記複数の伝熱管の外表面へ前記加熱用液体を供給するように構成された第１トラフと、前記複数の伝熱パネルのうち他のもう１つの伝熱パネルの前記複数の伝熱管の外表面へ前記加熱用液体を供給するように構成された第２トラフと、前記加熱用液体が流れるマニホールドと、前記マニホールドから前記第１トラフへ前記加熱用液体を供給するように前記マニホールドと前記第１トラフとに接続された第１供給管と、前記マニホールドから前記第２トラフへ前記加熱用液体を供給するように前記マニホールドと前記第２トラフとに接続されているとともに前記第１供給管よりも小さな流路断面積を有している第２供給管とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノワイヤを形成したデバイスの製造方法であって、
デバイスは、
ナノワイヤを形成したナノワイヤ形成面を含む第１部材と、
蓋部材として機能する第２部材と、
加熱圧着により第１部材および第２部材に接合する機能を有する均質な材料からなり、且つ、貫通溝を有する第３部材と、
を含み、
製造方法は、
第１部材のナノワイヤ形成面と第２部材の第１面との間に第３部材が位置するように積層する積層工程と、
第１部材と第３部材、および、第２部材と第３部材を加熱圧着により接合することで、第１部材のナノワイヤ形成面と、第２部材の第１面と、第３部材の貫通溝の壁面とで、流路を形成する接合工程と、
を含み、
第２部材の第１面の流路を形成する部分が、非平面領域を含み、
流路内に、第１部材に形成されたナノワイヤと第２部材に形成された非平面領域が配置されている、
デバイスの製造方法。
【請求項２】
第３部材を形成する材料が、第１部材および第２部材を形成する材料と異なる、
請求項１に記載のデバイスの製造方法。
【請求項３】
第３部材が熱可塑性樹脂で形成され、第３部材の融点が、第１部材および第２部材を形成する材料の融点より低い、
請求項１または２に記載のデバイスの製造方法。
【請求項４】
第２部材の第１面の流路を形成しない部分が、略平面状である、
請求項１〜３の何れか一項に記載のデバイスの製造方法。
【請求項５】
第２部材が、
サンプル液投入孔と、
サンプル液回収孔と、
を含み、
サンプル液投入孔の一端が、第２部材の第１面の流路を形成する部分に第１開口部を有し、
サンプル液回収孔の一端が、第２部材の第１面の流路を形成する部分に第２開口部を有する、
請求項１〜４の何れか一項に記載のデバイスの製造方法。
【請求項６】
ナノワイヤを形成したデバイスであって、デバイスは、
ナノワイヤを形成したナノワイヤ形成面を含む第１部材と、
蓋部材として機能する第２部材と、
貫通溝を有する第３部材と、
を含み、
第１部材のナノワイヤ形成面と第２部材の第１面との間に第３部材が位置するように積層され、
第１部材のナノワイヤ形成面と、第２部材の第１面と、第３部材の貫通溝の壁面とで、流路が形成され、
第２部材の第１面の流路を形成する部分が、非平面領域を含み、
流路内に、第１部材に形成されたナノワイヤと第２部材に形成された非平面領域が配置されている、
デバイス。
【請求項７】
第３部材を形成する材料が、加熱圧着により第１部材および第２部材に接合する機能を有する均質な材料からなり、且つ、第１部材および第２部材を形成する材料と異なる、
請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
第３部材が熱可塑性樹脂で形成され、第３部材の融点が、第１部材および第２部材を形成する材料の融点より低い、
請求項６または７に記載のデバイス。
【請求項９】
第２部材の第１面の流路を形成しない部分が、略平面状である、
請求項６〜８の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
第２部材が、
サンプル液投入孔と、
サンプル液回収孔と、
を含み、
サンプル液投入孔の一端が、第２部材の第１面の流路を形成する部分に第１開口部を有し、
サンプル液回収孔の一端が、第２部材の第１面の流路を形成する部分に第２開口部を有する、
請求項６〜９の何れか一項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成されているハウジング（２０）、筒状に形成されている保持部（２４）、およびセンサ素子（２２）を準備することと、
前記保持部の貫通孔（２４ｄ）に前記センサ素子が貫通した状態で前記保持部と前記センサ素子との間を封止するガラスシール（２５）を前記保持部内に形成することと、
前記ハウジング内に前記保持部を配置して前記ハウジングと前記保持部とを接合することにより、前記ハウジングおよび前記保持部の間に衝撃緩和部を収容するための収容部（６０）を前記ハウジングおよび前記保持部によって構成することを含み、
前記保持部は、金属によって構成されており、
前記保持部と前記センサ素子との間に前記ガラスシールを形成することは、
前記貫通孔に前記センサ素子が貫通した状態で、前記保持部内にガラス材を収容することと、
前記保持部の酸化反応を抑えるための雰囲気ガスを前記保持部の周囲に満たした状態で前記ガラス材を加熱して前記ガラス材を溶融させることと、
前記ガラス材を溶融させた後で、前記ガラス材を固化して前記保持部と前記センサ素子との間に前記ガラスシールを形成することを含み、
前記保持部は、前記筒状に形成されている側壁（２４ａ）と、前記貫通孔を形成する底部（２４ｂ）と、を備え、
前記保持部と前記センサ素子との間に前記ガラスシールを形成することは、
無機物と樹脂とを含有して流動性を有するスラリー（４１）を準備して、前記保持部の前記底部の前記貫通孔に前記センサ素子が貫通した状態で、前記保持部の外側において前記底部および前記センサ素子を繋ぐように前記スラリーを配置することと、
前記スラリーの配置後、前記保持部内に収容された前記ガラス材、および前記スラリーを加熱したとき、前記スラリーが焼成して前記無機物の焼結体が成形されて前記焼結体が前記保持部に対する前記センサ素子の位置を決めた状態で前記保持部内の前記ガラス材を溶融させることと、
前記溶融したガラス材を固化して前記ガラスシールを形成することを含むガスセンサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、ガスセンサの製造方法において、筒状に形成されているハウジング（２０）、筒状に形成されている保持部（２４）、およびセンサ素子（２２）を準備することと、
保持部の貫通孔（２４ｄ）にセンサ素子が貫通した状態で保持部とセンサ素子との間を封止するガラスシール（２５）を保持部内に形成することと、
ハウジング内に保持部を配置してハウジングと保持部とを接合することにより、ハウジングおよび保持部の間に衝撃緩和部を収容するための収容部（６０）をハウジングおよび保持部によって構成することを含み、
保持部は、金属によって構成されており、
保持部とセンサ素子との間にガラスシールを形成することは、
貫通孔にセンサ素子が貫通した状態で、保持部内にガラス材を収容することと、
保持部の酸化反応を抑えるための雰囲気ガスを保持部の周囲に満たした状態でガラス材を加熱してガラス材を溶融させることと、
ガラス材を溶融させた後で、ガラス材を固化して保持部とセンサ素子との間にガラスシールを形成することを含み、
保持部は、筒状に形成されている側壁（２４ａ）と、貫通孔を形成する底部（２４ｂ）と、を備え、
保持部とセンサ素子との間にガラスシールを形成することは、無機物と樹脂とを含有して流動性を有するスラリー（４１）を準備して、
保持部の底部の前記貫通孔にセンサ素子が貫通した状態で、保持部の外側において底部およびセンサ素子を繋ぐようにスラリーを配置することと、
スラリーの配置後、保持部内に収容されたガラス材、およびスラリーを加熱したとき、スラリーが焼成して無機物の焼結体が成形されて焼結体が保持部に対するセンサ素子の位置を決めた状態で保持部内のガラス材を溶融させることと、
溶融したガラス材を固化してガラスシールを形成することを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガスセンサの製造方法
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ガスセンサの製造方法に関するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記点に鑑みて、ハウジングの外側からの衝撃がガラスシールに伝わることを緩和するようにしたガスセンサの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを表示装置に送信する映像データ送信部（２ｆ，２ｇ）と、
前記表示装置から表示部の起動処理及び初期設定の完了を示す起動処理完了通知が受信されることで、前記映像データ送信部から前記表示装置への映像データの送信を開始させる送信開始タイミングを、前記表示装置が前記表示部の表示動作を開始する表示動作開始タイミングと同期させる第１同期制御部（１２ａ）と、を備える表示制御装置。
【請求項２】
起動要求を前記表示装置に送信する起動要求送信部（２ｆ，２ｇ）と、
起動要因が発生すると、起動要求を前記起動要求送信部から前記表示装置に送信させる起動要求送信制御部（１２ｂ）と、を備える請求項１に記載した表示制御装置。
【請求項３】
表示制御装置から映像データを受信する映像データ受信部（３ｅ，４ｅ）と、
前記映像データ受信部により受信された映像データに対応する映像を表示する表示部（３ｆ，４ｆ）と、
前記表示部の起動処理及び初期設定の完了を示す起動処理完了通知を前記表示制御装置に送信させることで、前記表示部の表示動作を開始させる表示動作開始タイミングを、前記表示制御装置が映像データの送信を開始する送信開始タイミングと同期させる第２同期制御部（１３ａ）と、を備える表示装置。
【請求項４】
前記表示制御装置から起動要求を受信する起動要求受信部（３ｅ）と、
起動要求が前記起動要求受信部により受信されると、起動処理を開始させる起動処理制御部（１３ｂ）と、を備える請求項３に記載した表示装置。
【請求項５】
映像の表示以外の非表示機能を作動させる非表示機能作動部（１３ｃ）を備え、
前記第２同期制御部は、非表示機能を作動させる作動タイミングを、前記表示動作開始タイミングの前に設定する請求項３又は４に記載した表示装置。
【請求項６】
映像データを表示装置に送信する表示制御装置（２）と、
前記表示制御装置から受信された映像データに対応する映像を表示する表示部を有する表示装置（３，４）と、を備え、
前記表示装置から表示部の起動処理及び初期設定の完了を示す起動処理完了通知が前記表示制御装置に受信されることで、前記表示制御装置が前記表示装置に映像データの送信を開始する送信開始タイミングと、前記表示装置が前記表示部の表示動作を開始する表示動作開始タイミングとを同期させる表示制御システム。
【請求項７】
映像データを表示する表示部を備える表示装置に送信する表示制御装置（２）の制御部（２ａ）に、
前記表示装置から表示部の起動処理及び初期設定の完了を示す起動処理完了通知が受信されることで、前記表示装置への映像データの送信を開始させる送信開始タイミングを、前記表示装置が前記表示部の表示動作を開始する表示動作開始タイミングと同期させる第１同期制御手順を実行させる表示制御プログラム。
【請求項８】
表示制御装置から映像データを受信し、その受信した映像データに対応する映像を表示する表示部を備える表示装置（３，４）の制御部（３ａ，４ａ）に、
前記表示部の起動処理及び初期設定の完了を示す起動処理完了通知を前記表示制御装置に送信させることで、前記表示部の表示動作を開始させる表示動作開始タイミングを、前記表示制御装置が映像データの送信を開始する送信開始タイミングと同期させる第２同期制御手順を実行させる表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載した表示制御装置によれば、映像データ送信部（２ｆ，２ｇ）は、映像データを表示装置に送信する。第１同期制御部（１２ａ）は、表示装置から表示部の起動処理及び初期設定の完了を示す起動処理完了通知が受信されることで、映像データ送信部から表示装置への映像データの送信を開始させる送信開始タイミングを、表示装置が表示部の表示動作を開始する表示動作開始タイミングと同期させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載した表示装置によれば、映像データ受信部（３ｅ，４ｅ）は、表示制御装置から映像データを受信する。表示部（３ｆ，４ｆ）は、映像データ受信部により受信された映像データに対応する映像を表示する。第２同期制御部（１３ａ）は、表示部の起動処理及び初期設定の完了を示す起動処理完了通知を表示制御装置に送信させることで、表示部の表示動作を開始させる表示動作開始タイミングを、表示制御装置が映像データの送信を開始する送信開始タイミングと同期させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に記載した表示制御システムによれば、表示制御装置（２）は、映像データを表示装置に送信する。表示装置（３，４）は、表示制御装置から受信された映像データに対応する映像を表示する表示部を有する。表示装置から表示部の起動処理及び初期設定の完了を示す起動処理完了通知が表示制御装置に受信されることで、表示制御装置が表示装置に映像データの送信を開始する送信開始タイミングと、表示装置が表示部の表示動作を開始する表示動作開始タイミングとを同期させる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型電源と系統からの電力を分電装置を介して複数の電力供給先に供給する複合施設における電力を管理する管理装置であって、
前記電力供給先の各々に供給される電力量を取得し、取得した電力量に基づいて前記電力供給先の各々の電気料金を算出する電気料金算出部と、
前記系統と前記分電装置との間で授受される系統電力量を取得し、取得した系統電力量に基づいて買電料金を算出する買電料金算出部と、
算出した前記電気料金と前記買電料金に基づいて、還元料金を算出する還元料金算出部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記還元料金は、前記複合施設における電力の管理による運用益であることを特徴とする、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記還元料金算出部は、前記電力供給先の各々で消費される電力量に基づく電気料金の合計値と、前記系統から供給される電力量に基づく前記買電料金とによって、前記還元料金を算出することを特徴とする、請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記還元料金算出部は、前記電力供給先の各々で消費される電力量に基づく電気料金の合計値から、前記系統から供給される電力量に基づく前記買電料金、及び、運用手数料を減算することによって、前記還元料金を算出することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記運用手数料は、前記複合施設の戸数および地域に依存して変化することを特徴とする、請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記複合施設の電力供給先には、各住戸に相当する専有部と、前記複合施設における共用部とが含まれ、
前記電気料金算出部は、前記専有部の各々に課する電気料金を算出することを特徴とす
る、請求項１から５のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記電気料金算出部は、前記複数の電力供給先に系統から直接供給される電力に対して定められる電力の単価以下に設定された第一電力単価と、
前記電力供給先の各々で消費される電力量と、に基づいて、前記電力供給先の各々に対する電気料金を算出することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記電気料金算出部は、前記電力供給先の各々で消費される電力量と、前記第一電力単価との乗算によって前記電気料金を算出することを特徴とする、請求項７に記載の管理装置。
【請求項９】
前記分散型電源から前記分電装置を介して前記複数の電力供給先で消費される電力量に応じて、前記第一電力単価を変化させることを特徴とする、請求項７または８に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記電気料金算出部により算出された前記電気料金に基づき、前記複数の電力供給先に対して請求処理を実施することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項１１】
クラウド上に備えられたサーバ装置により実現されることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項１２】
分散型電源と系統からの電力を分電装置を介して複数の電力供給先に供給する複合施設における電力を管理する管理装置であって、
前記電力供給先の各々に供給される電力量に基づいて前記電力供給先の各々の電気料金を算出する電気料金算出部を備え、
前記電気料金算出部により算出された前記電気料金に基づき、前記複数の電力供給先に対して請求処理を実施することを特徴とする管理装置。
【請求項１３】
分散型電源と系統からの電力を分電装置を介して複数の電力供給先に供給する複合施設における電力を管理する管理装置であって、
前記電力供給先の各々に供給される電力量に基づいて前記電力供給先の各々の電気料金を算出する電気料金算出部と、
前記系統と前記分電装置との間で授受される系統電力量に基づいて買電料金を算出する買電料金算出部と、
算出した前記電気料金と前記買電料金に基づいて、前記複合施設における電力の管理による運用益を算出する運用益の算出部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項１４】
分散型電源と系統からの電力を分電装置を介して複数の電力供給先に供給する複合施設における電力管理方法であって、
前記電力供給先の各々に供給される電力量を取得し、
前記系統と前記分電装置との間で授受される系統電力量を取得し、
取得した電力量に基づいて前記電力供給先の各々の電気料金を算出し、
取得した系統電力量に基づいて買電料金を算出し、
算出した前記電気料金と前記買電料金とに基づいて、還元料金を算出する、
ことを特徴とする電力管理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者を特定する識別情報と、
前記識別情報が読み取り範囲内にあることを非接触で検出する検出手段と、
前記操作者の操作を伴う手動で又は前記操作者の操作を伴わない自動で、前記識別情報に基づく前記操作者のログイン処理を行うログイン手段と、
前記ログアウト処理後に表示されるログイン前画面に、前記識別情報を表示する表示手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記検出手段が複数の識別情報を検出すると、当該複数の識別情報を前記ログイン前画面に選択可能に表示する、
ことを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記ログイン手段は、前記検出手段が複数の識別情報を検出した場合、前記操作者の操作を伴わない自動で、前記識別情報に基づく前記操作者のログイン処理を禁止する、
ことを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記ログイン手段は、前記ログイン前画面に選択可能に表示されたいずれか一つの識別情報の選択入力を受け付けたボタンに対応する操作者のログイン処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、操作者を特定する識別情報と、前記識別情報が読み取り範囲内にあることを非接触で検出する検出手段と、前記操作者の操作を伴う手動で又は前記操作者の操作を伴わない自動で、前記識別情報に基づく前記操作者のログイン処理を行うログイン手段と、前記ログアウト処理後に表示されるログイン前画面に、前記識別情報を表示する表示手段と、を備え、前記表示手段は、前記検出手段が複数の識別情報を検出すると、当該複数の識別情報を前記ログイン前画面に選択可能に表示する、ことを特徴とする管理システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記の管理システムにおいて、前記ログイン手段は、前記検出手段が複数の識別情報を検出した場合、前記操作者の操作を伴わない自動で、前記識別情報に基づく前記操作者のログイン処理を禁止する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の管理システムにおいて、前記ログイン手段は、前記ログイン前画面に選択可能に表示されたいずれか一つの識別情報の選択入力を受け付けたボタンに対応する操作者のログイン処理を実行する、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガントリークレーンの架構を構成するポータルタイビームに配置され、前記架構内でコンテナ荷役を成すコンテナ搬送車両に搭載されたコンテナの扉部と天井部を撮像する単一の撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像データを取得し、前記画像データに含まれる前記天井部の文字情報を取得すると共に、前記画像データの縦横比を変化させて縦横比変換画像データを作成し、前記縦横比変換画像データに含まれる前記扉部の文字情報を取得し、取得した前記２つの文字情報を比較、照合、および補完して得た文字情報をコンテナ番号として管理する演算手段と、を有することを特徴とするコンテナ番号認識システム。
【請求項２】
前記演算手段は、前記ポータルタイビームから前記扉部におけるコンテナ番号記載部までの垂直距離Ｌ４を前記撮像手段における撮像素子の直下から前記コンテナ搬送車両の後端までの水平距離Ｌ２で除した値を補正比率として、前記画像データの縦横比を変化させる際に縦方向の倍率として乗算することで前記縦横比変換画像データを取得することを特徴とする請求項１に記載のコンテナ番号認識システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係るコンテナ番号認識システムは、ガントリークレーンの架構を構成するポータルタイビームに配置され、前記架構内でコンテナ荷役を成すコンテナ搬送車両に搭載されたコンテナの扉部と天井部を撮像する単一の撮像手段と、前記撮像手段により撮像された画像データを取得し、前記画像データに含まれる前記天井部の文字情報を取得すると共に、前記画像データの縦横比を変化させて縦横比変換画像データを作成し、前記縦横比変換画像データに含まれる前記扉部の文字情報を取得し、取得した前記２つの文字情報を比較、照合、および補完して得た文字情報をコンテナ番号として管理する演算手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、上記のような特徴を有するコンテナ番号認識システムにおいて前記演算手段は、前記ポータルタイビームから前記扉部におけるコンテナ番号記載部までの垂直距離Ｌ４を前記撮像手段における撮像素子の直下から前記コンテナ搬送車両の後端までの水平距離Ｌ２で除した値を補正比率として、前記画像データの縦横比を変化させる際に縦方向の倍率として乗算することで前記縦横比変換画像データを取得するようにすると良い。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性波を検出する複数のセンサと、
前記複数のセンサそれぞれによって検出された複数の弾性波に基づいて、弾性波の発生源の位置を標定する位置標定部と、
前記弾性波の発生源の位置標定結果と、前記センサの情報とに応じて構造物の劣化状態を評価する評価部と、
を備える構造物評価システム。
【請求項２】
前記センサの情報は、前記複数のセンサそれぞれの設置位置に関する情報であり、
前記評価部は、評価対象となる領域を分割することによって複数の分割領域を設定し、弾性波の第１の特徴量が所定の閾値未満であって、センサが設置されている分割領域を健全な領域と評価し、前記第１の特徴量が前記所定の閾値未満であって、センサが設置されていない分割領域を劣化が生じている領域と評価する、請求項１に記載の構造物評価システム。
【請求項３】
前記センサの情報は、前記複数のセンサそれぞれの設置位置に関する情報であり、
前記評価部は、評価対象となる領域を分割することによって複数の分割領域を設定し、弾性波の第１の特徴量が所定の閾値未満であって、センサの設置位置を中心とした所定の範囲に含まれる分割領域を健全な領域と評価し、前記第１の特徴量が前記所定の閾値未満であって、センサの設置位置を中心とした所定の範囲に含まれない分割領域を劣化が生じている領域と評価する、請求項１に記載の構造物評価システム。
【請求項４】
前記評価部は、前記弾性波の第１の特徴量と異なる前記弾性波の第２の特徴量が前記所定の閾値と異なる閾値未満である分割領域を劣化が生じている領域と評価し、前記第２の特徴量が前記所定の閾値と異なる閾値以上である場合には前記弾性波の第１の特徴量と、前記所定の閾値との比較結果に基づく評価を行う、請求項２又は３に記載の構造物評価システム。
【請求項５】
前記センサの情報は、前記複数のセンサそれぞれの設置位置に関する情報であり、
前記位置標定結果に基づいて得られる前記弾性波の発生源の密度を表す弾性波源密度分布に対して前記複数のセンサの設置位置からの距離に応じた値を乗じることにより前記弾性波源密度分布を補正する補正部をさらに備え、
前記評価部は、補正後の弾性波源密度分布を用いて前記構造物の劣化状態を評価する、請求項１に記載の構造物評価システム。
【請求項６】
弾性波を検出する複数のセンサそれぞれによって検出された複数の弾性波に基づいて、弾性波の発生源の位置を標定する位置標定部と、
前記弾性波の発生源の位置標定結果と、前記センサの情報とに応じて構造物の劣化状態を評価する評価部と、
を備える構造物評価装置。
【請求項７】
弾性波を検出する複数のセンサそれぞれによって検出された複数の弾性波に基づいて、弾性波の発生源の位置を標定する位置標定ステップと、
前記弾性波の発生源の位置標定結果と、前記センサの情報とに応じて構造物の劣化状態を評価する評価ステップと、
を有する構造物評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の構造物評価システムは、複数のセンサと、位置標定部と、評価部とを持つ。複数のセンサは、弾性波を検出する。位置標定部は、前記複数のセンサそれぞれによって検出された複数の弾性波に基づいて、弾性波の発生源の位置を標定する。評価部は、前記弾性波の発生源の位置標定結果と、前記センサの情報とに応じて構造物の劣化状態を評価する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の情報と、過去または現在の複数の人物の情報を格納するデータベースと、を備える記憶部と、
前記過去または現在の複数の人物毎に、当該人物の情報と前記対象者の情報で対応する項目について、当該人物の情報から当該人物の特性値を算出し、前記対象者の情報から前記対象者の特性値を算出する特性値算出部と、
前記算出の結果、前記過去または現在の複数の人物の情報のうち、前記対象者の特性値との差分が小さい特性値である人物の情報を、前記データベースから取得する探索部と、
前記取得した人物の情報と前記対象者の情報を比較し、前記対象者のＴｏＤｏ（やるべきこと）情報を演算する演算部と、
前記ＴｏＤｏ情報を表示する入出力部と、
を備えることを特徴とする人材開発支援装置。
【請求項２】
前記対象者は、人材開発の対象となる者であり、
前記対象者の情報は、前記対象者の目標を含み、
前記過去または現在の複数の人物の情報は、前記対象者が規範とすべき過去または現在の人物の情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の人材開発支援装置。
【請求項３】
前記対象者の情報は、前記対象者の人事情報と特性情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の人材開発支援装置。
【請求項４】
前記特性値算出部は、
前記対象者の特性値と、前記過去または現在の複数の人物毎の特性値とは、対応する項目に対して、それぞれその項目に対応した重みづけの係数をその項目の評価値にかけて、対応する全て項目にわたる総和を取って算出することを特徴とする請求項１に記載の人材開発支援装置。
【請求項５】
前記探索部は、
前記過去または現在の複数の人物に含まれる人物毎に、当該人物の特性値と、前記対象者の特性値との差分の絶対値を算出し、
前記過去または現在の複数の人物のうち、前記差分の絶対値が小さいｎ（ｎは正の整数）人の情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の人材開発支援装置。
【請求項６】
前記ＴｏＤｏ情報は、前記対象者に対する直近のＴｏＤｏ情報であることを特徴とする請求項１に記載の人材開発支援装置。
【請求項７】
前記ＴｏＤｏ情報は、前記対象者に対する長期のＴｏＤｏ情報であることを特徴とする請求項１に記載の人材開発支援装置。
【請求項８】
前記演算部は、
さらに、前記対象者が規範とすべき過去または現在の人物の情報に基づいて、前記対象者に対して、成功のためのギャップ情報を算出し、
前記入出力部は、
前記成功のためのギャップ情報を表示することを特徴とする請求項２に記載の人材開発支援装置。
【請求項９】
さらに、前記対象者が規範とすべき過去または現在の人物の情報に基づいて、前記対象者に対して、可能性のある部署・職種の情報を算出し、
前記入出力部は、
前記部署・職種の情報を表示することを特徴とする請求項２に記載の人材開発支援装置。
【請求項１０】
前記入出力部は、
さらに、対象者の年齢ごとに、前記ＴｏＤｏ情報と、前記対象者の目標を示したグラフを表示することを特徴とする請求項１に記載の人材開発支援装置。
【請求項１１】
前記演算部は、
さらに、ＳＮＳ（Social Network Service）、インターネットを含む外部システムと接続し、前記外部システムから前記対象者が規範とすべき過去または現在の人物に関する外部情報を取得し、
前記外部情報を参照して、前記対象者のＴｏＤｏ情報を算出することを特徴とする請求項２に記載の人材開発支援装置。
【請求項１２】
人材開発支援装置が、対象者の情報と、過去または現在の複数の人物の情報をデータベースに格納するステップと、
人材開発支援装置が、前記過去または現在の複数の人物毎に、当該人物の情報と前記対象者の情報で対応する項目について、当該人物の情報から当該人物の特性値を算出し、前記対象者の情報から前記対象者の特性値を算出するステップと、
人材開発支援装置が、前記算出の結果、前記過去または現在の複数の人物の情報のうち、前記対象者の特性値との差分が小さい特性値である人物の情報を、前記データベースから取得するステップと、
人材開発支援装置が、前記取得した人物の情報と前記対象者の情報を比較し、前記対象者のＴｏＤｏ（やるべきこと）情報を演算するステップと、
人材開発支援装置が、前記ＴｏＤｏ情報を表示するステップと、
を備えることを特徴とする人材開発支援方法。
【請求項１３】
人材開発支援装置により実行されるプログラムであって、
対象者の情報と、過去または現在の複数の人物の情報をデータベースに格納するステップと、
前記過去または現在の複数の人物毎に、当該人物の情報と前記対象者の情報で対応する項目について、当該人物の情報から当該人物の特性値を算出し、前記対象者の情報から前記対象者の特性値を算出するステップと、
前記算出の結果、前記過去または現在の複数の人物の情報のうち、前記対象者の特性値との差分が小さい特性値である人物の情報を、前記データベースから取得するステップと、
前記取得した人物の情報と前記対象者の情報を比較し、前記対象者のＴｏＤｏ（やるべきこと）情報を演算するステップと、
前記ＴｏＤｏ情報を表示するステップと、
を実行することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の人材開発支援装置の構成は、対象者の情報と、過去または現在の複数の人物の情報を格納するデータベースと、を備える記憶部と、前記過去または現在の複数の人物毎に、当該人物の情報と前記対象者の情報で対応する項目について、当該人物の情報から当該人物の特性値を算出し、前記対象者の情報から前記対象者の特性値を算出する特性値算出部と、前記算出の結果、前記過去または現在の複数の人物の情報のうち、前記対象者の特性値との差分が小さい特性値である人物の情報を、前記データベースから取得する探索部と、前記取得した人物の情報と前記対象者の情報を比較し、前記対象者のＴｏＤｏ（やるべきこと）情報を演算する演算部と、前記ＴｏＤｏ情報を表示する入出力部と、を備えるようにしたものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
アッパーの機能のほとんどは、アッパーの内側（アッパーの内側は靴の着用者の足の足弓側、すなわち親指側を意味する、以下、本明細書及び特許請求の範囲において同じ）の足の向上した安定性を必要とする。足の安定性を向上させる１つのオプションは、アッパーにテープを設けることである。テープが適用されたさまざまなアッパーが、たとえば、中国特許第２０５１６２０５８Ｕ号明細書、米国特許第３５８９０３８号明細書、仏国特許出願公開第２５３６９６４号明細書、中国特許第１７９１３３８号明細書、米国特許第６０８３１８５号明細書、カナダ特許第２４１７１６０Ｃ号明細書、中国特許第１０５２４６３６２号明細書から知られている。この点に関する別の従来技術は、英国特許第１１５６９０７号明細書、カナダ特許第２７７６１１０号明細書、国際公開第２０１４１５２２０２号パンフレット、米国特許第４６１６４３２号明細書、米国特許出願公開第２０１２０２０４４４８号明細書、米国特許第７２０４０４２Ｂ２号明細書および米国特許第９１９８４７９Ｂ２号明細書に開示されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴用のアッパーであって、
ａ．アッパーの少なくとも５０％を覆う少なくとも１つのテープ部分を含み、
ｂ．前記少なくとも１つのテープ部分は、連結されたテープの複数を含み、前記連結されたテープの複数は、前記テープの長手方向に沿う側辺で連結され、
前記連結されたテープの複数が、前記アッパーの外縁から内縁に向けて延びる第１のテープと、前記アッパーの内縁から外縁に向けて延びる第２のテープとを備え、前記第１のテープの端は、前記側辺に交差する端辺であり、前記第２のテープの長手方向に延びる側辺と連結される、
靴用アッパー。
【請求項２】
前記テープが、次のプロセス：それらの縁上における互いに対する、糊付け、溶接、縫い付け、及びジグザグ縫い付けのうちの少なくとも１つによって連結される、請求項１に記載のアッパー。
【請求項３】
靴用のアッパーであって、
ａ．連結されたテープの複数を含む、少なくとも１つのテープ部分を含み、前記連結されたテープの複数は、前記テープの長手方向に沿う側辺で連結され、
ｂ．前記テープ部分の少なくとも２本のテープが、それらの縁上で互いに連結され、互いに異なる弾力性を有し、
前記連結されたテープの複数が、前記アッパーの外縁から内縁に向けて延びる第１のテープと、前記アッパーの内縁から外縁に向けて延びる第２のテープとを備え、前記第１のテープの端は、前記側辺に交差する端辺であり、前記第２のテープの長手方向に延びる側辺と連結される、
靴用アッパー。
【請求項４】
前記少なくとも１つのテープ部分が、アッパーの少なくとも５０％を覆う、請求項３に記載のアッパー。
【請求項５】
各テープが、実質的に平行な縁を含む、請求項１から４のいずれかに記載のアッパー。
【請求項６】
少なくとも２本のテープが、互いに重複する、請求項１から５のいずれかに記載のアッパー。
【請求項７】
前記テープ部分が、前記アッパーの甲部内に延びる、請求項１から６のいずれかに記載のアッパー。
【請求項８】
前記テープ部分が、前記アッパーの内縁からアッパーの外縁まで延びる、請求項１から７のいずれかに記載のアッパー。
【請求項９】
前記テープ部分が、前記アッパーのうち足の下に延びる部分に延びるように適合される、請求項１から８のいずれかに記載のアッパー。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのテープ部分が、前記アッパーのかかと部内に配置される、請求項１から９のいずれかに記載のアッパー。
【請求項１１】
前記テープ部分が、１０°から９０°の間の角度で互いに連結された少なくとも２本のテープを含む、請求項１から１０のいずれかに記載のアッパー。
【請求項１２】
前記テープ部分が、複数の実質的に平行なテープを含む、請求項１から１１のいずれかに記載のアッパー。
【請求項１３】
複数の実質的に平行なテープを備えた第１のテープセクションと、複数の実質的に平行なテープを備えた第２のテープセクションとを含み、前記第１のテープセクションと前記第２のテープセクションとは平行ではない、請求項１２に記載のアッパー。
【請求項１４】
前記複数のテープが、ナイロン、ポリエステル、またはスパンデックス材料を含む、請求項１から１３のいずれかに記載のアッパー。
【請求項１５】
前記テープ部分の前記テープが３０ｍｍから４０ｍｍの幅を有する、請求項１から１４のいずれかに記載のアッパー。
【請求項１６】
前記テープ部分の前記テープが、１〜５ｍｍの厚さを有する、請求項１から１５のいずれかに記載のアッパー。
【請求項１７】
前記テープ部分の少なくとも１本のテープが、少なくとも１本の隆起線を含む、請求項１から１６のいずれかに記載のアッパー。
【請求項１８】
少なくとも１つのテープ部分が、前記アッパーの内側の四分の一部分内に、前記アッパーの残りの部分と比較して異なる弾力性を提供するように適合され、前記アッパーの内側は靴の着用者の親指側である、請求項１から１７のいずれかに記載のアッパー。
【請求項１９】
前記アッパーが、内側ライニングをさらに備える、請求項１から１８のいずれかに記載のアッパー。
【請求項２０】
前記テープ部分の前記テープが、内側ライニングに取り付けられる、請求項１９に記載のアッパー。
【請求項２１】
前記アッパーが外側層をさらに含み、前記外側層は熱可塑性ポリウレタン材料（ＴＰＵ）を含む、請求項１から２０のいずれかに記載のアッパー。
【請求項２２】
前記外側層が０．１ｍｍから１ｍｍの厚さを含む、請求項２１に記載のアッパー。
【請求項２３】
前記外側層を含む前記アッパーの第１の部分が、前記外側層を有しない前記アッパーの第２の部分とは異なる弾力性を提供するように適合される、請求項２１または２２に記載のアッパー。
【請求項２４】
前記アッパーのつま先部内にメッシュ材料をさらに含む、請求項１から２３のいずれかに記載のアッパー。
【請求項２５】
請求項１から２４のいずれかに記載のアッパーを備える、靴。
【請求項２６】
前記靴が、前足部ボードラスト構造である、請求項２５に記載の靴。
【請求項２７】
前記テープ部分が、前記靴の前足部インソールボードに取り付けられる、請求項２５または２６に記載の靴。
【請求項２８】
前記靴が、透明アウトソールを備える、請求項２５から２７のいずれかに記載の靴。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂、無機充填材およびガラス転移温度が３０℃以下かつブタジエン骨格、カーボネート骨格、アクリル骨格及びシロキサン骨格から選択される１種以上の骨格を有する高分子樹脂を含む絶縁樹脂材料であって、
前記無機充填材の含有量が絶縁樹脂材料の不揮発成分１００質量％に対し８０〜９５質量％であり、
前記無機充填材の平均粒径が５μｍ以下であり、
前記絶縁樹脂材料の硬化物の２５℃〜１５０℃における線熱膨張係数が３〜３０ｐｐｍ
／℃である、絶縁樹脂材料。
【請求項２】
熱硬化性樹脂、無機充填材およびガラス転移温度が３０℃以下かつブタジエン骨格、カーボネート骨格、アクリル骨格及びシロキサン骨格から選択される１種以上の骨格を有する高分子樹脂を含む絶縁樹脂材料であって、
前記熱硬化性樹脂の含有量が、絶縁樹脂材料の不揮発成分１００質量％に対し、１〜１５質量％であり、
前記無機充填材の含有量が絶縁樹脂材料の不揮発成分１００質量％に対し８０〜９５質量％であり、
前記絶縁樹脂材料の硬化物の２５℃〜１５０℃における線熱膨張係数が３〜３０ｐｐｍ
／℃である、絶縁樹脂材料。
【請求項３】
熱硬化性樹脂、無機充填材、硬化促進剤およびガラス転移温度が３０℃以下の高分子樹脂を含む絶縁樹脂材料であって、
前記無機充填材の含有量が絶縁樹脂材料の不揮発成分１００質量％に対し８０〜９５質量％であり、
前記絶縁樹脂材料の硬化物の２５℃〜１５０℃における線熱膨張係数が３〜３０ｐｐｍ
／℃であり、かつ前記硬化物の２５℃における弾性率が０．５〜１４ＧＰａである、絶縁樹脂材料。
【請求項４】
前記無機充填材がシリカである、請求項１〜３の何れか１項に記載の絶縁樹脂材料。
【請求項５】
前記無機充填材の含有量が絶縁樹脂材料の不揮発成分１００質量％に対し８１．５〜９５質量％以下である、請求項１〜４の何れか１項に記載の絶縁樹脂材料。
【請求項６】
前記絶縁樹脂材料の硬化物の２５℃〜１５０℃における線熱膨張係数が３〜１５ｐｐｍ／℃である、請求項１〜５の何れか１項に記載の絶縁樹脂材料。
【請求項７】
前記絶縁樹脂材料の硬化物の２５℃〜１５０℃における線熱膨張係数が３〜１０ｐｐｍ／℃である、請求項１〜６の何れか１項に記載の絶縁樹脂材料。
【請求項８】
前記絶縁樹脂材料の硬化物の２５℃における弾性率が０．５〜１４ＧＰａである、請求項１、４〜７の何れか１項に記載の絶縁樹脂材料。
【請求項９】
前記絶縁樹脂材料の硬化物の２５℃における弾性率が０．５〜１０ＧＰａである、請求項１、３〜８の何れか１項に記載の絶縁樹脂材料。
【請求項１０】
前記絶縁樹脂材料の硬化物の２５℃〜１５０℃における線膨張係数をＡ（ｐｐｍ／℃）とし、１５０℃〜２２０℃における線熱膨張係数をＢ（ｐｐｍ／℃）とした場合、０≦Ｂ−Ａ≦１５である、請求項１、３〜９の何れか１項に記載の絶縁樹脂材料。
【請求項１１】
前記絶縁樹脂材料の硬化物の２５℃〜１５０℃における線膨張係数をＡ（ｐｐｍ／℃）とし、１５０℃〜２２０℃における線熱膨張係数をＢ（ｐｐｍ／℃）とした場合、０≦Ｂ−Ａ≦９である、請求項１、３〜１０の何れか１項に記載の絶縁樹脂材料。
【請求項１２】
熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂を含む、請求項１〜１１の何れか１項に記載の絶縁樹脂材料。
【請求項１３】
エポキシ樹脂全体を１００質量部としたとき、液状エポキシ樹脂が６０〜１００質量部である、請求項１２に記載の絶縁樹脂材料。
【請求項１４】
前記高分子樹脂の数平均分子量が３００〜１０００００である、請求項１〜１３の何れか１項に記載の絶縁樹脂材料。
【請求項１５】
前記熱硬化性樹脂の含有量が、絶縁樹脂材料の不揮発成分１００質量％に対し、１〜１５質量％である、請求項１、３〜１４の何れか１項に記載の絶縁樹脂材料。
【請求項１６】
前記高分子樹脂のガラス転移温度が２０℃以下である、請求項１〜１５の何れか１項に記載の絶縁樹脂材料。
【請求項１７】
前記高分子樹脂がブタジエン骨格、カーボネート骨格、アクリル骨格及びシロキサン骨格から選択される１種以上の骨格を有する、請求項３〜１６の何れか１項に記載の絶縁樹脂材料。
【請求項１８】
前記高分子樹脂がさらにアミド骨格、イミド骨格及びウレタン骨格から選択される１種以上の骨格を有する、請求項１、２、４〜１７の何れか１項に記載の絶縁樹脂材料。
【請求項１９】
プリント配線板の絶縁層用である、請求項１〜１８の何れか１項に記載の絶縁樹脂材料。
【請求項２０】
チップ個片に積層するための絶縁樹脂材料である、請求項１〜１８の何れか１項に記載の絶縁樹脂材料。
【請求項２１】
請求項１〜２０の何れか１項に記載の絶縁樹脂材料が支持体上に層形成されてなる接着フィルム。
【請求項２２】
請求項１〜２０の何れか１項記載の絶縁樹脂材料を熱硬化してなるシート状硬化物。
【請求項２３】
請求項１〜２０の何れか１項に記載の絶縁樹脂材料を厚み１００μｍ、直径１００ｍｍのシリコンウェハ上に厚み８０μｍにて層形成し、熱硬化させることで、シリコンウェハ上にシート状硬化物を形成したときの２５℃における反り量が０〜５ｍｍであるシート状硬化物。
【請求項２４】
請求項１〜１９の何れか１項記載の絶縁樹脂材料を用いてなるプリント配線板。
【請求項２５】
請求項２２又は２３記載のシート状硬化物上に導体層が形成されているプリント配線板。
【請求項２６】
請求項１〜１８、２０の何れか１項記載の絶縁樹脂材料を用いてなるウエハレベルチップサイズパッケージ。
【請求項２７】
請求項２２又は２３記載のシート状硬化物上に導体層が形成されているウエハレベルチップサイズパッケージ。