(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
波付管からなる管体が接続される配設体に該管体を抜脱不能に接続する管体の接続構造であって、
前記管体を貫通させ得る貫通部がそれぞれ設けられた第１貫通体及び第２貫通体を備え、
前記第１貫通体の貫通部及び第２貫通体の貫通部は、それぞれ、前記第１貫通体と第２貫通体とが相対移動することによって前記波付管の外周壁の同一の谷部に嵌入して双方で前記管体を挟持する周縁部を備えたことを特徴とする管体の接続構造。
【請求項２】
波付管からなる管体が接続される配設体に該管体を抜脱不能に接続する管体の接続構造であって、
前記管体を貫通させ得る貫通部がそれぞれ設けられた第１貫通体及び第２貫通体と、
前記第１貫通体と第２貫通体とを前記管体と直交する方向に相対移動させる手段とを備え、
前記第１貫通体の貫通部及び第２貫通体の貫通部は、それぞれ、前記第１貫通体と第２貫通体とが管体と直交する方向に相対移動することによって前記波付管の外周壁の谷部に嵌入して双方で前記管体を挟持する周縁部を備えたことを特徴とする管体の接続構造。
【請求項３】
前記相対移動させる手段は、第１貫通体及び第２貫通体の双方に係合するねじを備え、このねじを締付けることにより、第１貫通体及び第２貫通体のいずれか一方を他方に引き寄せてまたは押圧して行なうことを特徴とする請求項２に記載の管体の接続構造。
【請求項４】
前記第１貫通体の貫通部及び第２貫通体の貫通部のいずれか一方または双方の周縁部に、内方に向けて突出し、前記波付管の谷部に嵌入する突出部が形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の管体の接続構造。
【請求項５】
前記第１貫通体及び第２貫通体の相互に対応する位置に前記貫通部が複数個形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の管体の接続構造。
【請求項６】
前記第１貫通体及び第２貫通体のいずれかが、前記配設体の周壁を兼ねていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の管体の接続構造。
【請求項７】
前記第１貫通体の貫通部及び第２貫通体の貫通部は、管体が軸方向に貫通可能な貫通孔で形成されるとともに、前記各貫通孔の周縁部は、前記管体を挟持した状態で管体の外周壁に沿って当接することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の管体の接続構造。
【請求項８】
波付管からなる管体が接続される配設体に該管体を抜脱不能に接続する管体の接続方法であって、
第１貫通体及び第２貫通体の相互に対応する位置にそれぞれ設けられた複数個の貫通部に前記複数個の管体を貫通した後、前記第１貫通体と第２貫通体とを相対移動することによって前記各貫通部の周縁部を前記波付管の外周壁の谷部に嵌入し、前記双方の周縁部で前記複数個の管体を同時に挟持して接続することを特徴とする管体の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば電力ケーブルや情報ケーブル、配液管等を保護すべく配設される波付管、平滑管等の管体を、配設体に挿抜不能に固定するための管体の接続構造及び接続方法に関するものである。
【０００２】
この明細書において、配設体とは、マンホール、ハンドホール、配電盤、給排水用配管ボックス、配線ボックス、建物の壁面を構成するコンクリート壁、壁を形成する例えば石膏ボード等の壁形成材、その他これらに類するものをすべて含む広い概念である。
【０００３】
【従来の技術】
例えばマンホール、ハンドホールのごとき地中埋設体に電力ケーブル、情報ケーブル等を保護する波付管等の管体を接続する場合、従来より一般的に行われている方法は、地中埋設体の側壁に貫通孔を穿設し、この貫通孔に波付管を挿入し、次いで、この波付管と前記側壁との間にできる隙間に、合成樹脂製の充填材やモルタル等を詰め込んで隙間を封止してこれを硬化させることによって当該波付管を挿抜不能に固着するものである。
【０００４】
一方、地中埋設体の側壁に形成した定形の開口部に、波付管の管端を抜止め状態に埋設させて前記開口部と相対する形状に形成したソケットブロック体を嵌入する接続方法が、特開平４−３４０３０９号公報に開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の接続方法によると、波付管と側壁との間にできる隙間に合成樹脂製の充填材やモルタル等を詰め込んで密閉するとか、波付管の管端を抜止め状態に埋設させ、これを嵌入せんとする開口部と相対する形状にソケットブロック体を形成する必要があるため、かかる作業が誠に面倒であり、しかも、上述したモルタル等が硬化するまでに相当の長期間を要するため、工期遅延の一原因となっていた。
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑み鋭意創案されたものであって、その目的とするところは、施行が簡単で、しかも、配設体に管体を確実に接続できる管体の接続構造及び接続方法を提供して、上述した従来の接続方法が具有する不具合や問題を解消せんとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る管体の接続構造は、波付管からなる管体が接続される配設体に該管体を抜脱不能に接続するものであって、前記管体を貫通させ得る貫通部がそれぞれ設けられた第１貫通体及び第２貫通体を備え、前記第１貫通体の貫通部及び第２貫通体の貫通部は、それぞれ、前記第１貫通体と第２貫通体とが相対移動することによって前記波付管の外周壁の同一の谷部に嵌入して双方で前記管体を挟持する周縁部を備えたものである。
【０００８】
請求項２に係る管体の接続構造は、波付管からなる管体が接続される配設体に該管体を抜脱不能に接続するものであって、前記管体を貫通させ得る貫通部がそれぞれ設けられた第１貫通体及び第２貫通体と、前記第１貫通体と第２貫通体とを前記管体と直交する方向に相対移動させる手段とを備え、前記第１貫通体の貫通部及び第２貫通体の貫通部は、それぞれ、前記第１貫通体と第２貫通体とが管体と直交する方向に相対移動することによって前記波付管の外周壁の谷部に嵌入して双方で前記管体を挟持する周縁部を備えたものである。
【０００９】
請求項３に係る管体の接続構造は、請求項２に記載の相対移動させる手段が、第１貫通体及び第２貫通体の双方に係合するねじを備え、このねじを締付けることにより、第１貫通体及び第２貫通体のいずれか一方を他方に引き寄せてまたは押圧して行なうものである。
【００１０】
請求項４に係る管体の接続構造は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の第１貫通体の貫通部及び第２貫通体の貫通部のいずれか一方または双方の周縁部に、内方に向けて突出し、波付管の谷部に嵌入する突出部が形成されたものである。
【００１１】
請求項５に係る管体の接続構造は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の第１貫通体及び第２貫通体の相互に対応する位置に貫通部が複数個形成されたものである。
【００１２】
請求項６に係る管体の接続構造は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の第１貫通体及び第２貫通体のいずれかが、前記配設体の周壁を兼ねたものである。
【００１５】
請求項７に係る管体の接続構造は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の第１貫通体の貫通部及び第２貫通体の貫通部が、管体が軸方向に貫通可能な貫通孔で形成されるとともに、前記各貫通孔の周縁部が、前記管体を挟持した状態で管体の外周壁に沿って当接するものである。
【００１６】
請求項８に係る管体の接続方法は、波付管からなる管体が接続される配設体に該管体を抜脱不能に接続するものであって、第１貫通体及び第２貫通体の相互に対応する位置にそれぞれ設けられた複数個の貫通部に前記複数個の管体を貫通した後、前記第１貫通体と第２貫通体とを相対移動することによって前記各貫通部の周縁部を前記波付管の外周壁の谷部に嵌入し、前記双方の周縁部で前記複数個の管体を同時に挟持して接続するものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明による管体の接続は、波付き保護管３５等の管体を挿入できる寸法形状に穿設された貫通孔１２を有する第１貫通体１０と、該貫通孔１２と重なり合う位置に穿設された貫通孔２２を有する第２貫通体２０とを備えた接続構造としての取付け部材５０を使用して実施される。
【００２０】
図１は、第１実施例となる波付管からなる管体の接続構造を模式的に示す要部破断図、図２はこの接続構造体を構築する前の一状態を示す要部破断図であり、ハンドホール３１の開口に構築されている。
【００２１】
図において、第１実施例の波付管の接続構造は、地中に埋設されたハンドホール３１の開口３１ａの前面に、内部に挿通された図示しない情報ケーブルを保護するための波付き保護管３５を、前記取付け部材５０を介装して挿抜不能に支持しているものである。第１貫通体１０と第２貫通体２０とは重合した状態で面に沿う方向に相対移動できるようにしてハンドホール３１の開口３１ａの前面に配設されている。そして、第１貫通体１０の貫通孔１２と第２貫通体２０の貫通孔２２とは第１貫通体１０と第２貫通体２０とが重合した状態で波付き保護管３５を貫通させ得る大きさに形成されており、請求項の貫通部に相当するものである。
【００２２】
このように構成された第１実施例の波付き保護管３５を接続するには、まず、図２に示すように、ハンドホール３１の開口３１ａの前面側から右側のハンドホール３１の内部側に向けて波付き保護管３５を挿通できるよう、第１貫通体１０の貫通孔１２と第２貫通体２０の貫通孔２２との上下方向の位置調整を行なう。そして、この状態で波付き保護管３５を開口３１ａから第１貫通体１０の貫通孔１２更に第２貫通体２０の貫通孔２２に貫通させる。
【００２３】
次に、図１に示すように、第１貫通体１０及び第２貫通体２０の双方を上下方向に相対移動させて第１貫通体１０の貫通孔１２の内壁１３及び第２貫通体２０の貫通孔２２の内壁２３を波付き保護管３５の谷部３６内に嵌入し、波付き保護管３５を挟持する。次に、この状態で、図示しないが、ハンドホール３１に対して第１貫通体１０及び第２貫通体２０を固定すれば、波付き保護管３５の接続が完了する。
【００２４】
ここで、挟持とは、第１貫通体１０の内壁１３と第２貫通体２０の内壁２３とを波付き保護管３５の外周壁に強く圧接することのみを意味するのではなく、広く第１貫通体１０の貫通孔１２と第２貫通体２０の貫通孔２２とで波付き保護管３５を抜け止め状態にすることを意味する。
【００２５】
なお、上記実施例では、第１貫通体１０と第２貫通体２０とは面に沿って上下方向に相対移動させているが、面に沿って水平方向、斜め方向に相対移動させてもよいことは言うまでもない。
【００２６】
ところで、第１貫通体１０及び第２貫通体２０に互いに重なり合う複数の貫通孔をそれぞれ形成してこれらの貫通孔に波付き保護管３５をそれぞれ貫通させ、その後は、叙上と同様の方法で組み付けするような構成が採用されると、図３及び図４に示すように、複数の波付き保護管を同時的に固定した、第２実施例の接続構造が構築できるようになる。
【００２７】
図３において、第１貫通体１０又は第２貫通体２０のうち少なくとも一方の４隅には、配設体３０に例えばアンカーボルトを介装してボルト３７を固定するための固定穴３７’が形成されている。また、第１貫通体１０又は第２貫通体２０の互いに重なり合う位置には、同一の方向に向けて長孔３８が形成されており、これにより、第２貫通体２０を第１貫通体１０に対して平行にずらした状態でボルト・ナット固定できるようになっている。なお、波付き保護管３５の中には、電力ケーブルや情報ケーブル、給水（湯）管、その他これらに類するものが配設される。
【００２８】
なお、第１貫通体と第２貫通体を相対移動させる場合の方向は、長孔３８の長軸方向に沿うことになるのであり、上下方向とか左右方向とかなどに限定するものではなく、適宜設計変更可能である。
【００２９】
また、第１貫通体１０若しくは第２貫通体２０のいずれか一方又はその両方に備えた長孔が例えば十文字状等に代表される形状に形成されていると、第１貫通体１０と第２貫通体２０をずらし合わせてボルト・ナット３９固定する際のずらし方向性の自由度が増すので、好適である。
【００３０】
次に、これらの接続構造の組み付け方法を説明する。
【００３１】
まず、ハンドホール３５の開口３１ａの周縁に、第１貫通体１０をボルト３７で固定する。次いで、第１貫通体１０に第２貫通体２０を重ね合わせてボルト・ナット３９で軽く固定する。そして、この状態でハンドホール３１の開口３１ａまで引き込んだ波付き保護管３５を第１貫通体１０と第２貫通体２０に形成された互いに重なり合う貫通孔１２、貫通孔２２に貫通させる。
【００３２】
次に、第２貫通体２０を第１貫通体１０に対して相対移動させて、各波付き保護管３５の外周壁の谷部３６の互いに対峙する位置に、第１貫通体１０に備えた貫通孔１２の内壁１３と第２貫通体２０に備えた貫通孔２２の内壁２３とをそれぞれ嵌入させて両内壁１３、内壁２３の間で当該波付き保護管３５を挟持し、この状態のまま前記ボルト・ナット３９を締着すると、第２実施例の波付管の接続構造を構築することができる。
【００３３】
なお、この第２実施例では、前記ボルト・ナット３９のうちナット部分が第１貫通体に溶接固定されているが、第１貫通体１０自体にナット部分を形成するとか、別体のナット部分を備えるなどの構成を採用することができる。
【００３４】
一方、図５に第３実施例の接続構造として示すように、第１貫通体１０、第２貫通体２０に形成される貫通孔１２、２２の内壁面のいずれか又はその両方を切り欠いて、それぞれ同心状の突出部１４、突出部２４を形成し、この突出部１４、突出部２４を波付き保護管３５の谷部３６に嵌入させて当該波付き保護管３５を挟持した状態に固定することもできる。ここで、谷部３６への嵌入を円滑に行なうために、これらの突出部１４、突出部２４の端部にアールを形成しておくことが好ましい。
【００３５】
この第３実施例において、波付き保護管３５を接続するには、第１実施例と同様にして、まず、ハンドホール３１の開口３１ａの前面側から右側のハンドホール３１の内部側に向けて波付き保護管３５を挿通できるよう、第１貫通体１０の貫通孔１２と第２貫通体２０の貫通孔２２との上下方向の位置調整を行なう。そして、この状態で波付き保護管３５を開口３１ａから第１貫通体１０の貫通孔１２更に第２貫通体２０の貫通孔２２に貫通させる。
【００３６】
次に、図５に示すように、第１貫通体１０及び第２貫通体２０の双方を上下方向に相対移動させて第１貫通体１０の貫通孔１２の突出部１４及び第２貫通体２０の貫通孔２２の突出部２４を波付き保護管３５の谷部３６内に嵌入し、波付き保護管３５の山部の角部において挟持する。次に、この状態でハンドホール３１に対して第１貫通体１０及び第２貫通体２０を固定すれば、波付き保護管３５の接続が完了する。
【００３７】
ところで、上述した突出部１４及び突出部２４を、波付き保護管３５のピッチ巾と同じ距離離間して形成する構成が採用されると、例えば互いに隣り合う谷部３６に突出部１４及び突出部２４をそれぞれ嵌入させることができるから、この波付き保護管３５を挿抜不能に挟持、固定できる。同様にして、突出部１４と突出部２４との間隔を調整することにより、図６に第４実施例の接続構造として示すように、波付管が所謂スパイラル管３５’であっても適用可能となる。
【００３８】
次に、図７は、第５実施例となる波付管の接続構造を模式的に示す要部破断図である。
【００３９】
図において、第５実施例の波付管の接続構造は、配設体となる給水配管用ボックスの壁面３２に穿設された透孔３２ａの前面に構築されて、波付き保護管３５を挿抜不能に支持しているものであり、前記壁面３２が第１貫通体に、そして前記透孔３２ａが貫通孔１２にそれぞれ対応する点、並びに波付き保護管３５はその内部に電力ケーブル等を配設するものではなくて、例えば温湯、冷媒体、或いは循環油の如き流動性を有する液体が移送され、例えば架橋ポリエチレン管からなる給水管を保護する鞘管であるという点の２点を除き、他は上述した第１実施例の波付管の接続構造と実質的に同一に構成されている。
【００４０】
次に、図８は、第６実施例となる波付管の接続構造を模式的に示す要部破断図であり、図９はこの接続構造を構築する前の一状態を示す要部破断図である。
【００４１】
図において、第６実施例の波付管の接続構造は、配線ボックス３３の底壁３３ａに形成されたノックアウト３３ｂの前面に構築されて当該波付き保護管３５を挿抜不能に支持しているものである点を除き、他は上述した第１実施例の波付管の接続構造と実質的に同一に構成されている。
【００４２】
よって、このような構成を採用した第５実施例、第６実施例の波付管の接続構造によれば、いずれの場合にも、第１実施例の波付管の接続構造が具有する作用効果と実質的に同一の作用効果が得られる。
【００４３】
次に、第７実施例の管体の接続構造を、図１０乃至図１５に基づいて説明する。
【００４４】
図１０乃至図１２においては、管体として周壁が平滑なポリエチレン管などの平滑管４０が接続されるものを示す。
【００４５】
図において、第１貫通体１０はハンドホール３１との当接面の全体または一部に貫通孔１２の部分を除いてゴム、軟質樹脂等からなるパッキング１５が貼着されている。このパッキング１５の貫通孔１２に対応する部分は貫通孔１２の内径より僅かに小さい内径の貫通孔に形成されている。したがって、パッキング１５の一部が貫通孔１２より僅かに内側に突出し、平滑管４０が挿通されたときに、この平滑管４０の外周壁に密接するため、異物の侵入が防止される。この第１貫通体１０の４隅にはボルト３７を挿通可能な挿通孔１７が穿設されており、前記ボルト３７’を前記ハンドホール３１の固定孔３７’に螺合することによって第１貫通体１０をハンドホール３１に固定できるようになっている。また、前記第１貫通体１０の挿通孔１７より中央側の４隅にはボルト３９を螺合するためのねじ孔１６が設けられている。更に、第１貫通体１０の上部には面に直交するフランジ１８が水平方向に突設されている。前記フランジ１８にはボルト４１が貫通する挿通孔１９が穿設されている。
【００４６】
一方、第２貫通体２０の４隅には前記第１貫通体１０のねじ孔１６と対応する位置に上下方向に長くした長孔３８が穿設されている。更に、前記第２貫通体２０の上部には平面に直交し、前記第１貫通体１０のフランジ１８と平行に対向するフランジ２５が突設されている。このフランジ２５には第１貫通体１０のフランジ１８の挿通孔１９と対向する位置にボルト４１が螺合するねじ孔２５ａが設けられている。
【００４７】
前記第１貫通体１０の貫通孔１２及び第２貫通体２０の貫通孔２２はこれらの貫通体を重合した状態で平滑管４０を貫通可能な大きさに形成されている。
【００４８】
このように構成された第７実施例の管体の接続構造において、平滑管４０を取付けるには、まず、ボルト３７を第１貫通体１０の挿通孔１７に挿通し、ハンドホール３１の固定穴３７’に螺着することによって、第１貫通体１０をハンドホール３１の開口３１ａに取付ける。次に、前記第１貫通体１０に第２貫通体２０を面当接し、第２貫通体２０の長孔３８に挿通したボルト３９を第１貫通体１０のねじ孔１６に螺合し、第２貫通体２０を上下方向に摺動可能な仮止め状態に取付ける。次に、第１貫通体１０のフランジ１８の挿通孔１９にボルト４１を挿通した後、前記ボルト４１を第２貫通孔２０のフランジ２５のねじ孔２５ａに螺着する。次いで、この状態で、更にボルト４１を螺進していくと、第２貫通体２０が第１貫通体１０に対して上方に引寄せられて相対移動し、平滑管４０は第１貫通体１０の貫通孔１２の周縁部と第２貫通体２０の貫通孔２２の周縁部とで挟持される。ここで、ボルト４１を締付けると、第１貫通体１０の貫通孔１２の周縁部と第２貫通体２０の貫通孔２２の周縁部とが平滑管４０の表面に食い込むように強く押圧するので、取付けが完了した後は、平滑管４０は軸方向に抜外れることがなく、一定位置に保持される。
【００４９】
なお、第２貫通体２０の貫通孔２２の下部の周縁部に図１２に示すような支持部材２６を平滑管４０と平行して突設しておけば、平滑管４０の傾きを防止して第２貫通体２０の取付面に対して直角方向により安定して保持することができる。
【００５０】
ところで、この第７実施例では、ボルト４１を介して第２貫通体２０を第１貫通体１０に対して上方に引き上げることにより、平滑管４０を挟持する構成としているが、図１３に示すように、第１貫通体１０のフランジ１８にねじ孔を設け、第２貫通体２０のフランジ２５は孔無しの平面に形成したものとし、ボルト４１を前記第１貫通体１０のフランジ１８のねじ孔に螺着し、ボルト４１の先端部で前記第２貫通体２０のフランジ２５の上面を押圧させることにより、第１貫通体１０に対して第２貫通体２０を押下げる構造とすることもできる。第２貫通体２０は自重により、第１貫通体１０に対して下方に移動するが、上記のボルト４１を介して押し下げる構成とすることにより、平滑管４０の表面を強く押圧して強固に保持させることができる。
【００５１】
図１４及び図１５は、この第７実施例の接続構造を波付き保護管３５に適用したものを示す。
【００５２】
図において、第１貫通体１０の貫通孔１２の周縁部及び第２貫通体２０の貫通孔２２の周縁部に、図５に示す第３実施例と同様に、一部を切欠いた突出部１４及び突出部２４をそれぞれ形成している。したがって、谷部３６への突出部１４及び突出部２４の嵌入と、ボルト４１による第２貫通体２０の相対的な上動とによる挟持によって一層安定した状態で波付き保護管３５を接続することができる。
【００５３】
次に、第８実施例の管体の接続構造を、図１６乃至図１８に基づいて説明する。
【００５４】
図においては、管体として波付き保護管３５が接続されるものを示す。
【００５５】
図１６において、第１貫通体１０の貫通孔１２はだるま形状に形成され、上側略半分の周縁部に、一部を切欠いた突出部１４が半円弧状に形成されており、下側略半分は波付き保護管３５の外径より僅かに大きい内径に形成されている。
【００５６】
一方、第２貫通体２０の貫通孔２２は同じくだるま形状に形成され、下側略半分の周縁部に、一部を切欠いた突出部２４が半円弧状に形成されており、上側略半分は波付き保護管３５の外径より僅かに大きい内径に形成されている。
【００５７】
第８実施例の管体の接続構造はこのように構成されているから、図１８に示すように、第１貫通体１０と第２貫通体２０とを相対移動させて波付き保護管３５を突出部１４と突出部２４とで挟持したときに、これらの突出部１４及び突出部２４の先端部が谷部３６の外周に沿って隙間なく当接する。この結果、接続構造の内部側と外部側との間において土、水等の異物が侵入するのを防止できる。
【００５８】
なお、平滑管４０を接続する場合においても、第１貫通体１０の貫通孔１２及び第２貫通体２０の貫通孔２２の形状を例えば平滑管４０が貫通可能な小判形状とすることによって上記と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
ところで、上述した各実施例の波付管の接続構造は、本発明の代表的な実施の態様を述べたものに過ぎず、例えば前記貫通孔は第１貫通体、第２貫通体の周縁部をＵ字形状やコ字形状に切り欠いてなる切欠部とした構成とすることもでき、各波付管の外周壁の谷部に、貫通孔の周縁部を嵌入させて波付管を挟持した状態のまま固定できれば、これらの形状や数量、材質などは特に限定されるものではなく、適宜設計変更できる。
【００６０】
また、第１貫通体と第２貫通体を相対移動させて貫通孔をずらし合わせた状態のまま固定する方法としては、上述したボルト固定以外に、第１貫通体に第２貫通体を嵌着固定する等の手段を採用することができる。
【００６１】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１、請求項２及び請求項８に係る発明は、第１貫通体の貫通部と第２貫通体の貫通部とに管体を貫通した後、前記第１貫通体と第２貫通体とを相対移動することによって双方で前記管体を挟持して接続するものである。したがって、第１貫通体と第２貫通体との間に管体を挟持させた状態のまま抜脱不能に固定でき、従来のように、モルタル等を硬化させる必要がないから、かかる接続工事を、簡便且つ確実に、そして極めて迅速に完遂できて、約束した施行工期を遅延させることがない。加えて、固定済みの管体が老朽化してこれを交換する必要がある場合、例えばネジ止めを解除して両貫通孔が互いに重なるようにもとに戻すことができるから、従来のように硬化したモルタルなどを粉砕して除去する等の工事が不要となり、配設体等を傷つけることがなく、迅速且つ容易に交換できる、という優れた実効性が得られる。
【００６３】
また、請求項１に係る発明は、第１貫通体の貫通部の周縁部と第２貫通体の貫通部の周縁部とが、前記波付管の外周壁の同一の谷部に嵌入されるべく形成されている。したがって、特に、第１貫通体と第２貫通体とが互い違いになって隙間ができることを防止でき、しかも組み付け後の強度アップが図れる。
更に、請求項２及び請求項３に係る発明は、第１貫通体と第２貫通体とを管体と直交する方向に相対移動させる手段を備えている。したがって、第１貫通体と第２貫通体との相対移動操作を配設体の上方から行なうことができる。
【００６４】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の第１貫通体の貫通部及び第２貫通体の貫通部のいずれか一方または双方の周縁部に、内方に向けて突出し、前記波付管の谷部に嵌入する突出部が形成されたものである。したがって、特に、外周のピッチ巾が小さく谷部が巾狭であっても組み付けできる。また、第１貫通体の突出部と第２貫通体の突出部との間隔が、波付管の谷部のピッチ巾の倍数となるように形成すると、スパイラルの波付き保護管からなる管体を接続することもできる。
【００６５】
請求項５及び請求項８に係る発明は、第１貫通体及び第２貫通体の相互に対応する位置に複数個の貫通部が形成され、前記第１貫通体と第２貫通体とを相対移動することによって複数個の管体を同時に挟持して接続するものである。したがって、特に、１組の第１貫通及び第２貫通体によって、複数個の波付管を同時に固定できるという効果が得られる。
【００６６】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の第１貫通体及び第２貫通体のいずれかが、配設体の周壁を兼ねたものである。したがって、特に、部品点数の削減を図ることができる。
【００６８】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の第１貫通体の貫通部及び第２貫通体の貫通部が、管体が軸方向に貫通可能な貫通孔で形成されるとともに、前記各貫通孔の周縁部が、前記管体を挟持した状態で管体の外周壁に沿って当接するものである。したがって、接続構造の内部側と外部側との間において、土、水等の異物が進入するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施例となる波付管の接続構造を模式的に示す要部破断図である。
【図２】  図２に示す接続構造を構築する前の一状態を示す要部破断図である。
【図３】  第２実施例となる波付管の接続構造を模式的に示す要部分解斜視図である。
【図４】  図３に示す接続構造を模式的に示す要部破断図である。
【図５】  第３実施例となる波付管の接続構造を模式的に示す要部破断図である。
【図６】  第４実施例となる波付管の接続構造の一実施の態様を模式的に示す要部断面図であり、前記突出部が所謂スパイラル管の谷部に嵌入できるところに特徴がある。
【図７】  第５実施例となる波付管の接続構造を模式的に示す要部破断図である。
【図８】  第６実施例となる波付管の接続構造を模式的に示す要部破断図である。
【図９】  図８に示す接続構造を構築する前の一状態を示す要部破断図である。
【図１０】  第７実施例における平滑管の接続構造を模式的に示す要部分解斜視図である。
【図１１】  第７実施例における平滑管の接続構造を模式的に示す要部破断図である。
【図１２】  第７実施例における平滑管の別の接続構造を模式的に示す要部破断図である。
【図１３】  第７実施例における更に平滑管の更に別の接続構造を模式的に示す要部破断図である。
【図１４】  第７実施例における波付管の接続構造の管接続前の状態を模式的に示す要部破断図である。
【図１５】  第７実施例における波付管の接続構造の管接続後の状態を模式的に示す要部破断図である。
【図１６】  第８実施例における波付管の接続構造を構成する第１貫通体の貫通孔を示す要部正面図である。
【図１７】  第８実施例における波付管の接続構造を構成する第２貫通体の貫通孔を示す要部正面図である。
【図１８】  第８実施例における波付管の接続構造の管接続後の状態を示す要部正面図である。
【符号の説明】
１０…第１貫通体
１２…貫通孔
１３…内壁
１４…突出部
１８…フランジ
２０…第２貫通体
２２…貫通孔
２３…内壁
２４…突出部
２５…フランジ
３０…配設体
３１…ハンドホール
３１ａ…開口
３２…壁面
３２ａ…透孔
３３…配線ボックス
３３ａ…底壁
３３ｂ…ノックアウト
３５…波付き保護管
３５’…スパイラル管
３６…谷部
３７…ボルト
３７’…固定穴
３８…長孔
３９…ボルト・ナット
４０…平滑管
４１…ボルト
５０…取付け部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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