(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多値直交振幅変調方式の変調装置または復調装置で発生するジッタを抑圧するジッタ抑圧回路において、
ジッタを含むＩ相信号およびＱ相信号を基に、当該Ｉ相信号およびＱ相信号が表す信号点を求め、当該信号点と、当該信号点に最も近い理想信号点との位相差を検出する位相差検出手段と、
前記位相差検出手段が検出した位相差を積分する積分手段と、
前記ジッタを含むＩ相信号およびＱ相信号をそれぞれ所定時間遅延させる遅延手段と、  前記理想信号点が所定の信号点群に属している信号点であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果が肯定であるときに、前記積分手段の出力値に基づいて、所定時間遅延後の前記ジッタを含むＩ相信号およびＱ相信号が表す信号点の位相補正を行う位相補正手段と、
を有することを特徴とするジッタ抑圧回路。
【請求項２】
前記位相補正手段は、前記判定手段の判定結果が否定であるときには、前記判定手段の判定結果が以前に肯定であったときに前記位相差検出手段で検出された位相差に基づいて、前記ジッタを含むＩ相信号およびＱ相信号が表す信号点の位相補正を行うことを特徴とする請求項１記載のジッタ抑圧回路。
【請求項３】
前記位相補正手段は、前記判定手段の判定結果が否定であるときには、前記ジッタを含むＩ相信号およびＱ相信号が表す信号点の位相補正を行わないことを特徴とする請求項１記載のジッタ抑圧回路。
【請求項４】
前記積分手段は、
前記位相差検出手段が所定時間に亘って検出した所定数の位相差を合算する合算手段と、
前記合算手段の出力値を前記所定数で除算する除算手段と、
を含み、
前記遅延手段は、前記所定時間よりも小さい所定の遅延量を持つ
ことを特徴とする請求項１記載のジッタ抑圧回路。
【請求項５】
前記所定の遅延量は前記所定時間の１／２であることを特徴とする請求項４記載のジッタ抑圧回路。
【請求項６】
前記合算手段は、
前記所定数の段数を持ち、前記位相差検出手段からの位相差が順次入力されるシフトレジスタと、
前記シフトレジスタの各段の記憶内容値を加算する加算器と、
を含むことを特徴とする請求項４記載のジッタ抑圧回路。
【請求項７】
前記合算手段は、
前記所定数の段数を持ち、前記位相差検出手段からの位相差が順次入力されるシフトレジスタと、
前記位相差検出手段から出力される位相差を順次加算する加算手段と、
前記加算手段の出力値から、前記シフトレジスタの出力値を減算する減算器と、
を含むことを特徴とする請求項４記載のジッタ抑圧回路。
【請求項８】
前記所定の信号点群は、信号点配置の直交座標において、振幅が最大の信号点群であることを特徴とする請求項１記載のジッタ抑圧回路。
【請求項９】
前記所定の信号点群は、信号点配置の直交座標において、振幅が２番目に大きい信号点群であることを特徴とする請求項１記載のジッタ抑圧回路。
【請求項１０】
前記所定の信号点群は、信号点配置の直交座標において、振幅が最小の信号点群であることを特徴とする請求項１記載のジッタ抑圧回路。
【請求項１１】
前記所定の信号点群は、信号点配置の直交座標において、所定の振幅値によって規定される領域に存在する信号点群であることを特徴とする請求項１記載のジッタ抑圧回路。
【請求項１２】
前記位相補正手段は、
Ｉ相信号と前記位相差検出手段で検出された位相差とを乗算する第１の乗算器と、
前記第１の乗算器の出力とＱ相信号とを加算して、位相補正後のＱ相信号として出力する加算器と、
前記Ｑ相信号と前記位相差検出手段で検出された位相差とを乗算する第２の乗算器と、
前記Ｉ相信号から前記第２の乗算器の出力を減算して、位相補正後のＩ相信号として出力する減算器と、
を含むことを特徴とする請求項１記載のジッタ抑圧回路。
【請求項１３】
同期引き込み時または雑音発生時に、前記位相補正手段の位相補正動作を停止させる停止手段を、さらに有することを特徴とする請求項１記載のジッタ抑圧回路。
【請求項１４】
前記位相差検出手段が検出した位相差を積分する積分手段と、
前記積分手段の出力値が所定の範囲を越えるときには、当該所定の範囲の端値を前記位相補正手段へ送るリミット手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載のジッタ抑圧回路。
【請求項１５】
多値直交振幅変調方式の変調装置または復調装置で発生するジッタを抑圧するジッタ抑圧回路において、
送られた所定の位相差に基づき、ジッタを含むＩ相信号およびＱ相信号が表す信号点の位相補正を行う第１の位相補正手段と、
前記第１の位相補正手段から出力されるＩ相信号およびＱ相信号を基に、当該Ｉ相信号およびＱ相信号が表す信号点を求め、当該信号点と、当該信号点に最も近い理想信号点との位相差を検出する位相差検出手段と、
前記位相差検出手段で検出された位相差を、前記第１の位相補正手段に前記所定の位相差として送る送信手段と、
前記ジッタを含むＩ相信号およびＱ相信号をそれぞれ所定時間遅延させる遅延手段と、
前記位相差検出手段で検出された位相差に基づいて、前記遅延手段から出力されたＩ相信号およびＱ相信号が表す信号点の位相補正を行う第２の位相補正手段と、
を有することを特徴とするジッタ抑圧回路。
【請求項１６】
前記第１の位相補正手段および前記第２の位相補正手段はそれぞれ、
Ｉ相信号と前記位相差検出手段で検出された位相差とを乗算する第１の乗算器と、
前記第１の乗算器の出力とＱ相信号とを加算して、位相補正後のＱ相信号として出力する加算器と、
前記Ｑ相信号と前記位相差検出手段で検出された位相差とを乗算する第２の乗算器と、
前記Ｉ相信号から前記第２の乗算器の出力を減算して、位相補正後のＩ相信号として出力する減算器と、
を含むことを特徴とする請求項１５記載のジッタ抑圧回路。
【請求項１７】
同期引き込み時または雑音発生時に、前記第２の位相補正手段の位相補正動作を停止させる停止手段を、さらに有することを特徴とする請求項１５記載のジッタ抑圧回路。
【請求項１８】
前記位相差検出手段が検出した位相差を積分する積分手段と、
前記積分手段の出力値が所定の範囲を越えるときには、当該所定の範囲の端値を前記第１の位相補正手段および前記第２の位相補正手段へ送るリミット手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１５記載のジッタ抑圧回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ジッタ抑圧回路に関し、特に、多重無線装置やＣＡＴＶ等に使用される多値直交振幅変調（ＱＡＭ）方式の変調装置または復調装置で発生するジッタを抑圧するジッタ抑圧回路に関する。
【０００２】
多重無線装置やＣＡＴＶ等に使用される多値直交振幅変調方式の送信装置や受信装置を小型化、低コスト化したいという要求がある。特に、周波数変換部において小型化、低コスト化を実現した場合、局部発振器の発振周波数精度が低下する場合が多く、これにより搬送波の劣化が発生する。この搬送波の劣化は、キャリアジッタ（以下、単にジッタと呼ぶ）と呼ばれ、搬送波が時間的に変動するものである。このジッタは、回線品質を低下させる原因となり、ＱＡＭの多値数が増大する程、影響が大きい。本発明は、ジッタを抑圧するジッタ抑圧回路に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来のジッタ抑圧回路として、例えば図１３に示すような復調回路に適用した回路がある。図中、復調回路では、ミキサ部（ＭＩＸ）１１が、変調波（ＤＥＭ）に対して直交検波を行い、Ｉ相信号およびＱ相信号をロールオフフィルタ１２，１３へそれぞれ出力する。ロールオフフィルタ１２，１３は、Ｉ相信号およびＱ相信号の波形成形をそれぞれ行う。搬送波再生制御部（ＣＲ／ＣＯＮＴ）１４は、波形成形されたＩ相信号およびＱ相信号を基に、再生搬送波の位相誤差を検出し、ローパスフィルタ１５がその位相誤差から低周波成分を抽出して電圧制御発振器１６へ送る。電圧制御発振器１６は、ローパスフィルタ１５の出力に応じた周波数の搬送波を再生し、ミキサ部１１へ供給する。
【０００４】
ジッタ抑圧回路では、制御部（ＣＯＮＴ）１７が、復調回路から送られたジッタを含むＩ相信号およびＱ相信号を基に、これらのＩ相信号およびＱ相信号が表す信号点を求め、この信号点と、この信号点に最も近い本来の信号点（理想信号点）との位相差θを検出する。積分器１８は、制御部１７で検出された位相差θの時間積分を行って、ノイズ成分を取り除き、位相差Θとして移相器２１へ送る。
【０００５】
移相器２１の前には所定時間の遅延を行う遅延器１９，２０が設けられ、復調回路から送られたジッタを含むＩ相信号およびＱ相信号に対して所定時間の遅延が行なわれる。その上で、移相器２１が、積分器１８から出力された位相差Θだけ、Ｉ相信号およびＱ相信号が表す信号点の位相に対して位相補正を行う。この位相補正がジッタの抑圧となる。
【０００６】
この位相補正として、移相器２１では、下記式（１ａ），（１ｂ）の演算を行う。
【０００７】
【数１】
Ｉ0 ＝ＩI × cosΘ−ＱI × sinΘ              ・・・（１ａ）
Ｑ0 ＝ＱI × cosΘ＋ＩI × sinΘ              ・・・（１ｂ）
ここで、ＩI ，ＱI は、移相器２１へ入力されるジッタ抑圧前のＩ相信号およびＱ相信号を示し、Ｉ0 ，Ｑ0 は、移相器２１から出力されたジッタ抑圧後のＩ相信号およびＱ相信号を示す。
【０００８】
図１４に、上記演算をハードウェアで実現する場合の移相器２１の内部構成を示す。図中、ＲＯＭ３０は、アドレスΘのデータ格納場所に、データ cosΘおよび sinΘを格納するメモリであり、積分器１８から位相差Θを受けると、そのΘに応じた cosΘおよび sinΘを出力する。データ cosΘは乗算器３１，３４へ送られ、データ sinΘは乗算器３３，３６へ送られる。移相器２１へ入力されたジッタ抑圧前のＩ相信号（ＩI ）は、乗算器３１，３６へ送られ、移相器２１へ入力されたジッタ抑圧前のＱ相信号（ＱI ）は、乗算器３４，３３へ送られる。そして、乗算器３１の積値は減算器３２へ送られ、乗算器３３の積値も減算器３２へ送られ、減算器３２は、乗算器３１からの積値から、乗算器３３からの積値を減算して差を求め、ジッタ抑圧後のＩ相信号（Ｉ0 ）として出力する。同様に、乗算器３４の積値は加算器３５へ送られ、乗算器３６の積値も加算器３５へ送られ、加算器３５は、両積値の和を求め、ジッタ抑圧後のＱ相信号（Ｑ0 ）として出力する。
【０００９】
図１５（Ａ）は制御部１７の内部構成を示す。すなわち、制御部１７はＲＯＭ３７で構成され、ＲＯＭ３７では、復調回路から送られたジッタを含むＩ相信号およびＱ相信号に対応する２次元のアドレスのデータ格納場所に、これらのアドレスの値に対応する信号点と、この信号点に最も近い本来の信号点（理想信号点）との位相差θのデータが格納されている。
【００１０】
なお、制御部１７を演算装置で構成し、下記式（２）に基づき位相差θを算出するようにしてもよい。
【００１１】
【数２】
θ＝ tan-1（Ｑ／Ｉ）− tan-1（Ｑ’／Ｉ’）            ・・・（２）
ここで、Ｑ，Ｉは、復調回路から送られたジッタを含むＩ相信号およびＱ相信号を示し、Ｑ’，Ｉ’は、これらのジッタを含むＩ相信号およびＱ相信号が表す信号点に最も近い本来の信号点（理想信号点）を表すＩ相信号およびＱ相信号である。
【００１２】
図１５（Ｂ）は積分器１８の内部構成を示す。すなわち、積分器１８は、加算器３８とフリップフロップ（ＦＦ）３９とから成るアキュムレータであり、１シンボル前の演算結果に、新たに入力した位相差θを順次加算する。かくして、制御部１７から送られた位相差θを積分して位相差Θとして移相器２１へ出力する。
【００１３】
このように、ジッタ抑圧回路は、移相器２１の前側で検出した位相差Θに従って移相器２１を作動させるフィードフォワード制御であるので、ジッタのような時間変動が高速なものに追従が可能である。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、この従来の復調回路が、図１６に示すような６４ＱＡＭの信号を扱っていると仮定する。そして、本来、信号点位置Ｐ１にあるべき信号点が、ジッタのために信号点位置Ｐ２にあったとする。その場合、ジッタ抑圧回路では、信号点位置Ｐ２に最も近い理想信号点の信号点位置Ｐ１を探し、その理想信号点位置Ｐ１からの位相差θ１を検出するようにする。そして、この位相差θ１を基にしてジッタの抑圧が行われ、信号点位置Ｐ２が理想信号点の信号点位置Ｐ１に移動される。
【００１５】
しかし、ジッタが大きくなって、本来、信号点位置Ｐ１にあるべき信号点が信号点位置Ｐ３に位置した場合には、他の理想信号点の信号点位置Ｐ４が、信号点位置Ｐ３に最も近くなり、そのため、本来ならば位相差θ２が検出されるべきところを、ジッタ抑圧回路は、理想信号点の信号点位置Ｐ４からの位相差θ３を検出してしまい、この位相差θ３を基にしてジッタの抑圧が行われる。そのため、ジッタが減少するどころか、かえってジッタが増大してしまうとともに、ビットエラーを招いてしまうという問題点があった。
【００１６】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、ジッタ量が増大してもジッタの正確な抑圧を可能にしたジッタ抑圧回路を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記目的を達成するために、図１に示すように、ジッタを含むＩ相信号およびＱ相信号を基に、当該Ｉ相信号およびＱ相信号が表す信号点を求め、当該信号点と、当該信号点に最も近い理想信号点との位相差を検出する位相差検出手段１と、上記の理想信号点が所定の信号点群に属している信号点であるか否かを判定する判定手段２と、判定手段２の判定結果が肯定であるときに、位相差検出手段１で検出された位相差に基づいて、上記のジッタを含むＩ相信号およびＱ相信号が表す信号点の位相補正を行う位相補正手段３とを有することを特徴とするジッタ抑圧回路が提供される。
【００１８】
以上のような構成において、まず、位相差検出手段１が、入力されたジッタを含むＩ相信号およびＱ相信号を基に、当該Ｉ相信号およびＱ相信号が表す信号点を求め、当該信号点と、当該信号点に最も近い理想信号点との位相差を検出する。一方、判定手段２が、上記の理想信号点が所定の信号点群に属している信号点であるか否かを判定する。すなわち、信号点配置の直交座標において、振幅が同一で、互いの位相差が大きい理想信号点グループを、所定の信号点群に設定する。そして、今回入力のＩ相信号およびＱ相信号が表す信号点に最も近い理想信号点が、こうした所定の信号点群に属している場合には、判定手段２は、判定結果が肯定である旨を位相補正手段３へ知らせる。判定結果が肯定である場合、隣接理想信号点どうしが比較的離れているので、今回入力のＩ相信号およびＱ相信号が表す信号点にジッタが含まれていても、隣接の理想信号点と誤認される可能性が比較的低く、したがって、検出されたジッタは正しい値を示していると判断される。
【００１９】
そこで、判定結果が肯定である場合には、位相補正手段３が、位相差検出手段１で検出された位相差に基づいて、上記のジッタを含むＩ相信号およびＱ相信号が表す信号点の位相補正を行う。もし、判定結果が否定である場合には、位相差検出手段１で検出された位相差は、隣接の理想信号点との位相差である可能性があるので、位相補正手段３は、この位相差検出手段１で検出された位相差を位相補正に使用しないようにし、例えば、判定結果が以前に肯定であったときに検出された位相差をそのまま位相補正に使用する。
【００２０】
かくして、ジッタ量が増大してもジッタの正確な抑圧が可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
まず、本発明のジッタ抑圧回路の第１の実施の形態の原理構成を、図１を参照して説明する。第１の実施の形態は、ジッタを含むＩ相信号およびＱ相信号を基に、当該Ｉ相信号およびＱ相信号が表す信号点を求め、当該信号点と、当該信号点に最も近い理想信号点との位相差を検出する位相差検出手段１と、上記の理想信号点が所定の信号点群に属している信号点であるか否かを判定する判定手段２と、判定手段２の判定結果が肯定であるときに、位相差検出手段１で検出された位相差に基づいて、上記のジッタを含むＩ相信号およびＱ相信号が表す信号点の位相補正を行う位相補正手段３とから構成される。
【００２２】
つぎに、こうした第１の実施の形態の詳しい構成を図２を参照して説明する。なお、図１に示す構成と図２に示す構成との対応関係については、この詳しい構成の説明の後に記述する。
【００２３】
図２は、第１の実施の形態のジッタ抑圧回路を含む受信装置の復調部を示すブロック図である。図２に示す構成は、図１３に示した構成と基本的に同じ部分を持つので、そうした同一部分には同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００２４】
第１の実施の形態では、ジッタ抑圧回路に制御部４１が設けられる。制御部４１には復調回路からＩ相信号およびＱ相信号が入力され、また、制御部４１は、ＲＯＭ４１ａと、フリップフロップ（ＦＦ）４１ｂと、信号点判定部４１ｃとから構成される。ＲＯＭ４１ａでは、復調回路から送られたジッタを含むＩ相信号およびＱ相信号に対応する２次元のアドレスのデータ格納場所に、これらのアドレスの値に対応する信号点と、この信号点に最も近い本来の信号点（理想信号点）との位相差θのデータが格納されている。フリップフロップ４１ｂは、信号点判定部４１ｃから後述の更新信号が送られると、ＲＯＭ４１ａから今回出力されたデータを、前回までに保持していたデータの代わりに保持するとともに、この新たに保持したデータを積分器１８へ出力する。一方、信号点判定部４１ｃから後述のホールド信号が送られると、前回までに保持していたデータをそのまま保持し続けるとともに、そのデータを積分器１８へ出力する。この場合、フリップフロップ４１ｂは、ＲＯＭ４１ａから今回出力されたデータを無視する。
【００２５】
信号点判定部４１ｃはＲＯＭで構成され、ＲＯＭでは、復調回路から送られたジッタを含むＩ相信号およびＱ相信号に対応する２次元のアドレスのデータ格納場所に、これらのアドレスの値に対応する信号点に最も近い理想信号点が、所定の信号点群に属している場合に出力される更新信号、および属していない場合に出力されるホールド信号が格納されている。なお、信号点判定部４１ｃは論理回路で構成してもよい。
【００２６】
すなわち、信号点配置の直交座標において、振幅が同一で、互いの位相差が大きい理想信号点グループを、所定の信号点群に設定する。例えば、図３に示すように、６４ＱＡＭの信号点配置の直交座標において、最大振幅の４つの信号点は、ジッタによって最大４５°まで位相がずれたとしても同一振幅の隣接信号点と誤認される虞はない。したがって、こうした信号点群に属する理想信号に対応する信号点において検出されたジッタは、正しく検出されたジッタである確率が高いので、更新信号を出力し、この検出ジッタに基づいてジッタ抑圧を行おうとするものである。なお、こうした所定の信号点群に属さない理想信号に対応する信号点において検出されたジッタは、正しく検出されていないジッタである可能性があるので、この検出ジッタを捨ててしまい、以前に正しく検出されたジッタを代用してジッタ抑圧を行おうとするものである。
【００２７】
具体的に、所定の信号点群を規定する方法として、信号点配置の直交座標において、振幅による範囲の設定を行い、その範囲内に存在することを以て、所定の信号群を構成する信号点であるとする。図３の場合、最大振幅の４つの信号点を特定するために、最大振幅の４つの信号点と、２番目に大きい振幅の８つの信号点とを分ける円Ｃ１を考え、この円Ｃ１の外側にあれば、所定の信号点群に属する信号点であると判定する。
【００２８】
また、図４に示すように、２番目に大きい振幅の８つの信号点を、所定の信号点群として設定してもよい。この場合には、図３に示す所定の信号点群の場合よりも信号点どうしが互いに接近しているので、図３に示す所定の信号点群の場合に正しく検出可能なジッタ程大きなジッタには対応できない。しかし、図４に示す所定の信号点群の場合には、８／６４の頻度でジッタ抑圧ができる（図３に示す所定の信号点群の場合には、ジッタ抑圧は４／６４の頻度で行われる）。なお、これらの２番目に大きい振幅の８つの信号点を特定するために、２番目に大きい振幅の８つの信号点と、３番目に大きい振幅の８つの信号点とを分ける円Ｃ２を考え、この円Ｃ２の外側にあり、かつ円Ｃ１の内側にあれば、所定の信号点群に属する信号点であると判定する。
【００２９】
また、図５に示すように、最も小さい振幅の４つの信号点を、所定の信号点群として設定してもよい。この場合には、図３に示す所定の信号点群の場合と同じ精度でジッタ検出ができる。なお、これらの最小振幅の４つの信号点を特定するために、最小振幅の４つの信号点と、２番目に小さい振幅の８つの信号点とを分ける円Ｃ３を考え、この円Ｃ３の内側にあれば、所定の信号点群に属する信号点であると判定する。
【００３０】
さらに、図３〜図５に示す各信号点を組み合わせて、所定の信号点群とするようにしてもよい。
なお、フリップフロップ４１ｂは、信号点判定部４１ｃからホールド信号が送られると、前回までに保持していたデータをそのまま保持し続けるとともに、そのデータを積分器１８へ出力するようにしている。これに代わって、信号点判定部４１ｃからホールド信号が送られると、フリップフロップ４１ｂは、位相差値「０」を積分器１８へ出力するようにしてもよい。この場合、積分器１８の特性を調整することにより、前回データを保持し続ける場合と同等の結果を得ることができる。
【００３１】
ここで、図１に示した構成と図２に示す構成との対応関係を説明する。すなわち、図１に示した位相差検出手段１は、図２に示すＲＯＭ４１ａに対応し、図１に示した判定手段２は、図２に示す信号点判定部４１ｃに対応し、図１に示した位相補正手段３は、図２に示す移相器２１に対応する。
【００３２】
なお、積分器１８の構成は図１５（Ｂ）に示す通りであるが、これに代わって、図６および図７に示すような構成にすることもできる。
図６は、積分器の別の構成を示すブロック図である。すなわち、ｎ個のフリップフロップ（ＦＦ）４３ａ〜４３ｍからなるシフトレジスタ４３に、制御部４１で検出された位相差θが入力され、信号点の入力毎にシフトが行われる。加算器４４は、フリップフロップ４３ａの入力データおよび各フリップフロップ４３ａ〜４３ｍの各出力データの合計ｎ個のデータの合算を行い、除算器４５がその合算値をｎで除算して位相差θの平均値を求め、位相差Θとして移相器２１へ出力する。なお、この場合、遅延器１９，２０に、ｎ個の信号点入力に要する時間Ｔｎよりも小さい時間Ｔｎ１を遅延時間としてそれぞれ設定する。
【００３３】
したがって、もし、Ｔｎ１をＴｎ／２に設定するならば、移相器２１では、ある信号点の位相補正を、その信号点を中心として前後にｎ／２個づつ入力された合計ｎ個の信号点を基に検出されたｎ個の位相差θの平均値により行うことになる。もし、Ｔｎ１をＴｎ／２よりも大きく設定するならば、移相器２１では、ある信号点の位相補正を、その信号点よりも後から入力された信号点を重点にして得られた比較的新しい位相差θを基にした平均値により行うことになる。すなわち、図１５（Ｂ）に示す積分器を使用する場合にくらべ、図６に示す積分器を使用する場合には、移相器２１を、任意の時期に検出されたジッタによって動作させることが可能となり、とりわけ、現在発生しているジッタに即応させることが可能となる。
【００３４】
図７は、図６に示す積分器と同じ機能を実現する別の構成を示すブロック図である。すなわち、図１５（Ｂ）に示す加算器３８およびフリップフロップ３９とそれぞれ同じ構成の加算器４６およびフリップフロップ４７を設ける他に、ｎ段シフトレジスタ４８、減算器４９、および除算器５０を設ける。つまり、ｎ段シフトレジスタ４８および減算器４９により、加算器４６の出力値からｎ個入力前の信号点の位相差を減算する。したがって、除算器５０には、常時ｎ個の信号点についての位相差の合算値が入力されることになり、除算器５０はこの合算値をｎで除算する。この結果、図６で示した積分器と同様に、ｎ個の信号点の位相差θの平均値が、位相差Θとして移相器２１へ出力される。
【００３５】
この図７に示す積分器を使用する場合にも、遅延器１９，２０に、ｎ個の信号点入力に要する時間Ｔｎよりも小さい時間Ｔｎ１を遅延時間としてそれぞれ設定する。
【００３６】
なおまた、移相器２１の構成は図１４に示す通りであるが、これに代わって、図８に示すような構成にすることもできる。
すなわち、一般にジッタ（位相差Θ）の大きさは、１０°〜２０°を上限とするものであり、比較的小さい値である。特に、ＱＡＭが多値になればなるほど、小さくなると思われる。位相差Θが小さく、Θを弧度法で表示した場合には、 cosΘ＝1, sinΘ＝Θがほぼ成立するので、前述の数式（１ａ），（１ｂ）は次式（３ａ），（３ｂ）のように変換できる。
【００３７】
【数３】
Ｉ0 ＝ＩI −ＱI ×Θ                          ・・・（３ａ）
Ｑ0 ＝ＱI ＋ＩI ×Θ                          ・・・（３ｂ）
図８に示す移相器は、こうした上記式（３ａ），（３ｂ）の演算を実現するハードウェアである。図中、乗算器５２が、Ｉ相信号（ＩI ）と積分器１８から送られた位相差Θとを乗算し、加算器５３が、乗算器５２の出力値とＱ相信号（ＱI ）とを加算して、位相補正後のＱ相信号（Ｑ0 ）として出力する。また、乗算器５４が、Ｑ相信号（ＱI ）と積分器１８から送られた位相差Θとを乗算し、減算器５５が、Ｉ相信号（ＩI ）から乗算器５４の出力値を減算して、位相補正後のＩ相信号（Ｉ0 ）として出力する。
【００３８】
この図８に示す移相器では、図１４に示す移相器に比べ、ＲＯＭを削減でき、また乗算器の数を半減できる。
つぎに、第２の実施の形態を説明する。
【００３９】
図９は、第２の実施の形態のジッタ抑圧回路を含む受信装置の復調部を示すブロック図である。図９に示す構成も、図１３に示した構成と基本的に同じ部分を持つので、そうした同一部分には同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００４０】
第２の実施の形態では、ジッタ抑圧回路に制御部６０が設けられる。制御部６０は、移相器６０ａとＲＯＭ６０ｂとから構成される。移相器６０ａは、移相器２１と全く同じ構成であるが、移相器６０ａには遅延器を介さずにＩ相信号およびＱ相信号が入力される。ＲＯＭ６０ｂは、図１５（Ａ）のＲＯＭ３７と全く同じものであり、ＲＯＭ６０ｂでは、Ｉ相信号およびＱ相信号に対応する２次元のアドレスのデータ格納場所に、これらのアドレスの値に対応する信号点と、この信号点に最も近い本来の信号点（理想信号点）との位相差θのデータが格納されている。
【００４１】
すなわち、ジッタは突然大きな値になるのではなく、徐々に大きな値になるので、図１０に示すように、位相差θが発生したら即刻、移相器６０ａにおいてＩ，Ｑ軸をθだけ回転させてＩ’，Ｑ’軸により位相差を吸収するようにする。このようにすると、ジッタが大きくなり過ぎて、信号点が隣接理想信号点に近づき過ぎることが防止される。そして、こうしたＩ，Ｑ軸の即刻回転分θを所定の時間に亘って積分しておき、移相器２１が、その所定の時間だけ遅延された信号点に対してその積分値によってジッタ抑圧を行うようにする。
【００４２】
なお、第２の実施の形態の積分器１８を、図６または図７に示す積分器で構成するようにしてもよい。また、移相器２１および移相器６０ａを、図８に示す移相器で構成するようにしてもよい。
【００４３】
つぎに、第３の実施の形態を説明する。
図１１は、第３の実施の形態のジッタ抑圧回路を含む受信装置の復調部を示すブロック図である。第３の実施の形態の構成は、基本的に第２の実施の形態の構成と同じである。そのため、同一部分には同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００４４】
第３の実施の形態では、位相差Θが入力される移相器２１の入力端にセレクタ６１を設ける。セレクタ６１には引き込みアラームまたはＢＥＲ劣化情報が送られる。引き込みアラームは、受信装置のフレーム同期が取れていないときに発生される警報や、誤り訂正が頻繁に行われるときに発生される警報である。またＢＥＲ劣化情報は、ビットエラーレートが基準値以上になったときに発生される警報である。いずれのアラームも、初期状態のために正常な受信ができないときに、またはノイズ等の影響により正常な受信ができないときに発生されるものであり、こうしたアラームが入力されたジッタ抑圧回路は、ジッタ抑圧をすること自体に意味がない。そこで、こうしたアラームを受けている間、セレクタ６１は、積分器１８から送られた位相差Θを移相器２１へ送ることを停止し、単に位相差値「０」を送るようにする。
【００４５】
これにより、ジッタ抑圧回路の誤動作を防止できる。
なお、こうしたセレクタ６１を、第１の実施の形態に対して適用するようにしてもよい。
【００４６】
つぎに、第４の実施の形態を説明する。
図１２は、第４の実施の形態のジッタ抑圧回路を含む受信装置の復調部を示すブロック図である。第４の実施の形態の構成は、基本的に第２の実施の形態の構成と同じである。そのため、同一部分には同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
第４の実施の形態では、位相差Θが出力される積分器１８の出力端にリミッタ６２を設ける。すなわち、前述のように本来、ジッタは比較的小さい値をとるものであるので、リミッタ６２により位相差Θをある範囲でリミットするようにする。これにより、ノイズ等に起因して発生した大きな誤ったジッタに基づき、誤ったジッタ抑圧をしてしまうことを回避できる。このリミッタ６２のリミット値は、ＱＡＭの多値数やシステム構成に依存して決定される。
【００４８】
なお、こうしたリミッタ６２を、第１の実施の形態に対して適用するようにしてもよい。
またなお、上述したいずれの実施の形態も、ジッタ抑圧回路を含む受信装置の復調部であったが、本発明は、ジッタ抑圧回路を含む送信装置の変調部に対しても適用可能である。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、入力されたジッタを含むＩ相信号およびＱ相信号を基に、当該Ｉ相信号およびＱ相信号が表す信号点を求め、当該信号点と、当該信号点に最も近い理想信号点との位相差を検出する。一方、上記の理想信号点が所定の信号点群に属している信号点であるか否かを判定する。この判定により、今回入力のＩ相信号およびＱ相信号が表す信号点にジッタが含まれていても、隣接の理想信号点と誤認される可能性が比較的低く、したがって、検出されたジッタが正しい値を示している確率が高いと分かる。こうした場合だけ、検出された位相差に基づいて、上記のジッタを含むＩ相信号およびＱ相信号が表す信号点の位相補正を行う。
【００５０】
これにより、ジッタ量が増大してもジッタの正確な抑圧が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理説明図である。
【図２】第１の実施の形態のジッタ抑圧回路を含む受信装置の復調部を示すブロック図である。
【図３】信号点配置の直交座標において、第１の所定の信号点群の範囲を示す図である。
【図４】信号点配置の直交座標において、第２の所定の信号点群の範囲を示す図である。
【図５】信号点配置の直交座標において、第３の所定の信号点群の範囲を示す図である。
【図６】積分器の別の構成を示すブロック図である。
【図７】積分器のさらに別の構成を示すブロック図である。
【図８】移相器の別の構成を示すブロック図である。
【図９】第２の実施の形態のジッタ抑圧回路を含む受信装置の復調部を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施の形態におけるＩ，Ｑ軸回転を説明する図である。
【図１１】第３の実施の形態のジッタ抑圧回路を含む受信装置の復調部を示すブロック図である。
【図１２】第４の実施の形態のジッタ抑圧回路を含む受信装置の復調部を示すブロック図である。
【図１３】従来のジッタ抑圧回路を含む受信装置の復調部を示すブロック図である。
【図１４】従来のジッタ抑圧回路の移相器の構成を示す図である。
【図１５】（Ａ）は従来のジッタ抑圧回路の制御部の構成を示す図であり、（Ｂ）は従来のジッタ抑圧回路の積分器の構成を示す図である。
【図１６】信号点配置の直交座標において従来技術の課題を説明する図である。
【符号の説明】
１  位相差検出手段
２  判定手段
３  位相補正手段
【図１】
0003636397.tif 000002
【図２】
0003636397.tif 000003
【図３】
0003636397.tif 000004
【図４】
0003636397.tif 000005
【図５】
0003636397.tif 000006
【図６】
0003636397.tif 000007
【図７】
0003636397.tif 000008
【図８】
0003636397.tif 000009
【図９】
0003636397.tif 000010
【図１０】
0003636397.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003636397.tif 000017