(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルエリアネットワーク上でのデータのやりとりの機能と、公衆網を介して行うファクシミリ伝送手順によるファクシミリデータのやりとりの機能を備えたネットワークファクシミリ装置の制御方法において、
送達確認メールの送付先メールアドレスのドメイン名を複数記憶した応答ドメイン名テーブルを備え、
ローカルエリアネットワークを介していずれかの端末装置より電子メールを受信すると、その電子メールの送信元のメールアドレスのドメイン名が、上記応答ドメイン名テーブルに登録されているときには、その電子メールを受信した旨を応答する送達確認メールを、その電子メールの送信元へ送信することを特徴とするネットワークファクシミリ装置の制御方法。
【請求項２】
ローカルエリアネットワーク上でのデータのやりとりの機能と、公衆網を介して行うファクシミリ伝送手順によるファクシミリデータのやりとりの機能を備えたネットワークファクシミリ装置の制御方法において、
送達確認メールの送付先メールアドレスを複数記憶した応答メールアドレステーブルを備え、
ローカルエリアネットワークを介していずれかの端末装置より電子メールを受信すると、その電子メールの送信元のメールアドレスが、上記応答メールアドレステーブルに登録されているときには、その電子メールを受信した旨を応答する送達確認メールを、その電子メールの送信元へ送信することを特徴とするネットワークファクシミリ装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ローカルエリアネットワーク上でのデータのやりとりの機能と、公衆網を介して行うファクシミリ伝送手順によるファクシミリデータのやりとりの機能を備えたネットワークファクシミリ装置の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ローカルエリアネットワーク上でのデータのやりとりの機能と、公衆網を介して行うファクシミリ伝送手順によるファクシミリデータのやりとりの機能を備えたネットワークファクシミリ装置が提案されている。
【０００３】
このようなネットワークファクシミリ装置を利用すると、ローカルエリアネットワークに接続したワークステーション装置に対し、公衆網に接続されているファクシミリ装置からの画情報を配信することができるので、ファクシミリネットワークの利用性を大幅に拡大することができ、非常に便利である。
【０００４】
また、接続されたローカルエリアネットワークが、インターネットに接続されている場合には、インターネットを介して他のローカルエリアネットワークに接続された端末装置に対しても画情報送信動作を行うことができることになる。
【０００５】
このようなネットワークファクシミリ装置を利用すると、遠隔地間の画情報のやりとりをインターネットを介して行うことができるので、新たな通信料金の課金がされることなく、遠隔地間での画情報のやりとりが可能となり、通信コストを大幅に削減することができるようになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
さて、このようなネットワークファクシミリ装置では、例えば、ローカルエリアネットワークを介して受信した電子メールにより、公衆網に接続されているファクシミリ装置への画情報送信の依頼などが通知される。
【０００７】
一般に、電子メールは、宛先へ適切に配送されない場合に限り、メールサーバ装置より、不達をあらわすエラーメッセージメールがその電子メールの送信元へと送信されるが、宛先へ適切に搬送された場合には、送達を通知する電子メールが送信されることはない。
【０００８】
したがって、電子メールの送信元ユーザは、電子メールに対して不達メールが送信されてこない限り、自分が送信した電子メールが、指定した宛先で受信されたと認識するようにしている。
【０００９】
しかしながら、元々の電子メールの宛先メールアドレスが相違していた場合には、その宛先メールアドレスがたまたま存在したために不達メールが送信元ユーザへ送信されず、また、不達メールがインターネット上でロスト（消滅、廃棄）した場合には、送信元ユーザへは不達メールが配送されないこととなる。
【００１０】
すなわち、不達メールを受信しないからといって、電子メールが適切に宛先へと配送されているとは限らない。
【００１１】
このため、ローカルエリアネットワークまたはインターネットに接続されたワークステーション装置のユーザは、自分がネットワークファクシミリ装置に画情報送信依頼のために送信した画情報送信依頼メールが、適切にネットワークファクシミリ装置で受信されているか否かを確認できないという事態を生じる。
【００１２】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、ワークステーション装置のユーザが、ネットワークファクシミリ装置へ送信した電子メールが、ネットワークファクシミリ装置で受信されているか否かを、より確実に知ることのできるネットワークファクシミリ装置の制御方法を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ローカルエリアネットワーク上でのデータのやりとりの機能と、公衆網を介して行うファクシミリ伝送手順によるファクシミリデータのやりとりの機能を備えたネットワークファクシミリ装置の制御方法において、ローカルエリアネットワークを介していずれかの端末装置より電子メールを受信すると、その電子メールを受信した旨を応答する送達確認メールを、その電子メールの送信元へ送信するようにしたものである。
【００１５】
また、ローカルエリアネットワーク上でのデータのやりとりの機能と、公衆網を介して行うファクシミリ伝送手順によるファクシミリデータのやりとりの機能を備えたネットワークファクシミリ装置の制御方法において、送達確認メールの送付先メールアドレスを複数記憶した応答メールアドレステーブルを備え、ローカルエリアネットワークを介していずれかの端末装置より電子メールを受信すると、その電子メールの送信元のメールアドレスが、上記応答メールアドレステーブルに登録されているときには、その電子メールを受信した旨を応答する送達確認メールを、その電子メールの送信元へ送信するようにしたものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示している。
【００１８】
同図において、ローカルエリアネットワークＬＡＮには、複数のワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ、メールサーバ装置ＳＭ、および、ネットワークファクシミリ装置ＦＸが接続されている。また、ローカルエリアネットワークＬＡＮは、ルータ装置ＲＴを介して、インターネットへと接続され、他のローカルエリアネットワーク等に接続されているホスト装置等との間で種々のデータのやりとりが可能である。
【００１９】
ここで、メールサーバ装置ＳＭは、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されているワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎを利用するユーザ、および、ネットワークファクシミリ装置ＦＸに対して、電子メール（後述）の収集および配布のサービスを提供するものである。
【００２０】
また、ワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎには、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して種々のデータのやりとりを行うアプリケーションソフトウェア（電子メールの送受信処理等）や、ネットワークファクシミリ装置ＦＸより受信した電子メールに含まれる画情報を処理するアプリケーションソフトウェアなどの種々のプログラムが導入されており、特定のユーザにより使用されるものである。ここで、特定のユーザは、一人または複数人のユーザであってよい。
【００２１】
また、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、ローカルエリアネットワークＬＡＮにおける電子メールの送受信機能、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されたワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎとの間の所定のポイント・ツー・ポイント伝送手順による所定の情報通信の機能、および、公衆網（ＰＳＴＮ）に接続し、この公衆網を伝送路として用いてグループ３ファクシミリ伝送手順による画情報伝送を行う伝送機能などの種々の伝送（通信）機能を備えている。
【００２２】
また、ネットワークファクシミリ装置ＦＸからワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ（のユーザ）へのファクシミリ画情報の送信（配信）は、電子メールを用いて行われる。
【００２３】
また、ワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎより、ネットワークファクシミリ装置ＦＸに対して、公衆網に接続されているファクシミリ装置へ画情報送信の依頼を行うときには、電子メールが用いられる。
【００２４】
ここで、本実施例においては、基本的には、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されている端末相互間でのデータのやりとりは、いわゆるＴＣＰ／ＩＰと呼ばれるトランスポートレイヤまでの伝送プロトコルと、それ以上の上位レイヤの通信プロトコルとの組み合わせ（いわゆるプロトコルスイート）が適用して行われる。例えば、電子メールのデータのやりとりでは上位レイヤの通信プロトコルとしてＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）という通信プロトコルが適用される。
【００２５】
また、各端末がメールサーバ装置ＳＭに対して、ユーザ宛の電子メールの受信確認や送信要求などのために適用するプロトコルとしては、いわゆるＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などを適用することができる。
【００２６】
また、ＴＣＰ／ＩＰ，ＳＭＴＰ，ＰＯＰなどの通信プロトコル、および、電子メールのデータ形式やデータ構造などについては、それぞれＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）というインターネットに関する技術内容をまとめている組織から発行されているＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）文書により規定されている。例えば、ＴＣＰはＲＦＣ７９３、ＩＰはＲＦＣ７９３、ＳＭＴＰはＲＦＣ８２１、電子メールの形式は、ＲＦＣ８２２，ＲＦＣ１５２１，ＲＦＣ１５２２（ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）形式）などでそれぞれ規定されている。
【００２７】
そして、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、読み取った原稿画像を公衆網ＰＳＴＮを介して他のグループ３ファクシミリ装置へ、または、ローカルエリアネットワークＬＡＮ（さらには、インターネット）を介してワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎのユーザへ送信するとともに、公衆網ＰＳＴＮを介して他のグループ３ファクシミリ装置より受信した画情報を、そのときに指定されたサブアドレスに対応したユーザに対して、電子メールを用いて転送したり、あるいは、ローカルエリアネットワークＬＡＮのワークステーションＷＳより受信した画情報を、指定された短縮ダイアルに対応した公衆網ＰＳＴＮのグループ３ファクシミリ装置へ転送する転送サービス機能等を備えている。
【００２８】
また、自端末宛に受信した電子メールについては、本文情報に配置される画情報を取り出して、記録出力するようにしている。
【００２９】
また、ファクシミリ画情報はバイナリデータであり、電子メールには、直接バイナリデータを含ませることができないので、所定の変換方法（例えば、Ｂａｓｅ６４符号化方法）を適用して可読情報（７ビットのキャラクタコード）に変換した状態で、電子メールの本文情報に含められる。このような電子メールの本文情報の形式をＭＩＭＥ形式という。
【００３０】
図２は、ネットワークファクシミリ装置ＦＸの構成例を示している。
【００３１】
同図において、システム制御部１は、このネットワークファクシミリ装置の各部の制御処理、および、ファクシミリ伝送制御手順処理などの各種制御処理を行うものであり、システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部１のワークエリアを構成するものであり、パラメータメモリ３は、このネットワークファクシミリ装置に固有な各種の情報を記憶するためのものであり、時計回路４は、現在時刻情報を出力するものである。
【００３２】
スキャナ５は、所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、プロッタ６は、所定の解像度で画像を記録出力するためのものであり、操作表示部７は、このネットワークファクシミリ装置を操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる。
【００３３】
符号化復号化部８は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化するためのものであり、画像蓄積装置９は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶するためのものである。
【００３４】
グループ３ファクシミリモデム１０は、グループ３ファクシミリのモデム機能を実現するためのものであり、伝送手順信号をやりとりするための低速モデム機能（Ｖ．２１モデム）、および、おもに画情報をやりとりするための高速モデム機能（Ｖ．１７モデム、Ｖ．３４モデム、Ｖ．２９モデム、Ｖ．２７ｔｅｒモデムなど）を備えている。
【００３５】
網制御装置１１は、このファクシミリ装置を公衆網（ＰＳＴＮ）に接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。
【００３６】
ローカルエリアネットワークインターフェース回路１２は、このインターネットファクシミリ装置をローカルエリアネットワークＬＡＮに接続するためのものであり、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して、他のデータ端末装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理（電子メール送受信処理やポイント・ツー・ポイント通信処理等）を実行するためのものである。
【００３７】
これらの、システム制御部１、システムメモリ２、パラメータメモリ３、時計回路４、スキャナ５、プロッタ６、操作表示部７、符号化復号化部８、画像蓄積装置９、グループ３ファクシミリモデム１０、網制御装置１１、および、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、内部バス１４に接続されており、これらの各要素間でのデータのやりとりは、主としてこの内部バス１４を介して行われている。
【００３８】
また、網制御装置１１とグループ３ファクシミリモデム１０との間のデータのやりとりは、直接行なわれている。
【００３９】
以上の構成で、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、電子メールを受信すると、図３に示したような送達確認メールを作成し、受信した電子メールの送信元のメールアドレスへと送信する。
【００４０】
これにより、ネットワークファクシミリ装置ＦＸに対して、送信依頼メールなどを送信したワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎのユーザは、その送信依頼メールを受信した旨をあらわす送達確認メールをネットワークファクシミリ装置ＦＸより受信するので、自分が送信した送信依頼メールがネットワークファクシミリ装置ＦＸで確実に受信されたということを認識することができ、その結果、ネットワークファクシミリ装置ＦＸに対し、安心して送信依頼をすることができる。
【００４１】
この場合に、電子メール受信時のネットワークファクシミリ装置ＦＸの処理の一例を図４に示す。
【００４２】
まず、メールサーバ装置ＳＭへ、自端末宛の着信電子メールを保持しているかどうかを問い合わせ（処理１０１）、着信電子メールがある場合で、判断１０２の結果がＹＥＳになるときには、着信電子メールを１つ取得して（処理１０３）、そのヘッダ情報の「Ｆｒｏｍ：」フィールドから送信元ユーザのメールアドレスを抽出し（処理１０４）、そのメールアドレスが適切な形式のものであるかどうかを調べる（判断１０５）。
【００４３】
判断１０５の結果がＹＥＳになるときには、上述したような送達確認メールを作成し（処理１０６）、その送達確認メールを送信し（処理１０７）、そのときに取得した電子メールに対応した処理（例えば、画情報配信処理など）を起動する（処理１０８）。
【００４４】
次いで、全ての電子メールについての処理が終了したかどうかを調べ（判断１０９）、判断１０９の結果がＮＯになるときには、処理１０３へ戻り、次の着信電子メールについて、同様な処理を実行する。また、判断１０９の結果がＹＥＳになるときには、この動作を終了する。
【００４５】
また、判断１０５の結果がＮＯになるときには、そのときに取得した電子メールを破棄して、判断１０９へと移行する。さらに、判断１０２の結果がＮＯになるときには、即この動作を終了する。
【００４６】
ところで、上述した実施例のように、全ての送信元について、送達確認メールを送付すると、セキュリティ上、または、システム運営管理上好ましくない場合がある。
【００４７】
そのために、送達確認メールを送付する送付先のメールアドレスを、ドメイン毎に限定し、許可されたドメイン（以下、「応答ドメイン」という。）のメールアドレスにのみ、送達確認メールを送付するようにするとよい。
【００４８】
したがって、この場合には、まず、図５に示すように、応答ドメイン名を複数登録した応答ドメイン名テーブルを形成し、図６に示すような処理を実行すればよい。
【００４９】
すなわち、図６では、まず、メールサーバ装置ＳＭへ、自端末宛の着信電子メールを保持しているかどうかを問い合わせ（処理２０１）、着信電子メールがある場合で、判断２０２の結果がＹＥＳになるときには、着信電子メールを１つ取得して（処理２０３）、そのヘッダ情報の「Ｆｒｏｍ：」フィールドから送信元ユーザのメールアドレスを抽出し（処理２０４）、そのメールアドレスが適切な形式のものであるかどうかを調べる（判断２０５）。
【００５０】
判断２０５の結果がＹＥＳになるときには、その抽出したメールアドレスのドメイン名（メールアドレスの「＠」より右側の文字列）が、応答ドメイン名テーブルに登録されているかどうかを調べる（判断２０６）。
【００５１】
判断２０６の結果がＹＥＳになるときには、上述したような送達確認メールを作成し（処理２０７）、その送達確認メールを送信し（処理２０８）、そのときに取得した電子メールに対応した処理（例えば、画情報配信処理など）を起動する（処理２０９）。
【００５２】
次いで、全ての電子メールについての処理が終了したかどうかを調べ（判断２１０）、判断２１０の結果がＮＯになるときには、処理２０３へ戻り、次の着信電子メールについて、同様な処理を実行する。また、判断２１０の結果がＹＥＳになるときには、この動作を終了する。
【００５３】
また、判断２０６の結果がＮＯになるときには、処理２０９へ移行し、それ以降の処理を実行する。
【００５４】
また、判断２０５の結果がＮＯになるときには、そのときに取得した電子メールを破棄して、判断２１０へと移行する。さらに、判断２０２の結果がＮＯになるときには、即この動作を終了する。
【００５５】
ところで、上述した実施例では、送達確認メールを送付する送付先の応答ドメイン名を記憶して、送達確認メールを送信するか否かを判定しているが、送達確認メールを送付する送付先の応答メールアドレスを記憶して、送達確認メールを送信するか否かを判定することもできる。
【００５６】
したがって、この場合には、まず、図７に示すように、応答メールアドレスを複数登録した応答メールアドレステーブルを形成し、図８に示すような処理を実行すればよい。
【００５７】
すなわち、図８では、まず、メールサーバ装置ＳＭへ、自端末宛の着信電子メールを保持しているかどうかを問い合わせ（処理３０１）、着信電子メールがある場合で、判断３０２の結果がＹＥＳになるときには、着信電子メールを１つ取得して（処理３０３）、そのヘッダ情報の「Ｆｒｏｍ：」フィールドから送信元ユーザのメールアドレスを抽出し（処理３０４）、そのメールアドレスが適切な形式のものであるかどうかを調べる（判断３０５）。
【００５８】
判断３０５の結果がＹＥＳになるときには、その抽出したメールアドレスが、応答メールアドレステーブルに登録されているかどうかを調べる（判断３０６）。
【００５９】
判断３０６の結果がＹＥＳになるときには、上述したような送達確認メールを作成し（処理３０７）、その送達確認メールを送信し（処理３０８）、そのときに取得した電子メールに対応した処理（例えば、画情報配信処理など）を起動する（処理３０９）。
【００６０】
次いで、全ての電子メールについての処理が終了したかどうかを調べ（判断３１０）、判断３１０の結果がＮＯになるときには、処理３０３へ戻り、次の着信電子メールについて、同様な処理を実行する。また、判断３１０の結果がＹＥＳになるときには、この動作を終了する。
【００６１】
また、判断３０６の結果がＮＯになるときには、処理３０９へ移行し、それ以降の処理を実行する。
【００６２】
また、判断３０５の結果がＮＯになるときには、そのときに取得した電子メールを破棄して、判断３１０へと移行する。さらに、判断３０２の結果がＮＯになるときには、即この動作を終了する。
【００６３】
さて、このネットワークファクシミリ装置ＦＸがインターネットに接続されているので、このネットワークファクシミリ装置ＦＸを利用するユーザの数が多く、また、そのユーザが属するドメイン名も多岐にわたっていることが考えられる。
【００６４】
このような場合に、上述した実施例のように、送達確認メールを送付する送付先の応答ドメイン名と、応答メールアドレスを全て登録するためには、非常に多くの記憶容量を必要とする場合があり、装置に必要なメモリ容量が大きくなって、コストアップになり好ましくない。
【００６５】
その場合には、例えば、図９に示すように、応答確認フラグを設けるとともに、図５に示したと同様な応答ドメイン名テーブルおよび図７に示したと同様な応答メールアドレステーブルを備える。
【００６６】
ここで、応答確認フラグは、その値が「有り」になっている場合には、応答ドメイン名テーブルに登録されている応答ドメイン名に一致する場合、または、応答メールアドレステーブルに登録されている応答メールアドレスに一致する場合に、送達確認メールを送付するように、送達確認メールの動作モードを規定するとともに、その値が「なし」になっている場合には、応答ドメイン名テーブルに登録されている応答ドメイン名に一致せず場合、かつ、応答メールアドレステーブルに登録されている応答メールアドレスに一致しない場合に、送達確認メールを送付する動作モードを規定するものである。
【００６７】
この場合に、電子メール受信時のネットワークファクシミリ装置ＦＸの処理の一例を図１０に示す。
【００６８】
まず、メールサーバ装置ＳＭへ、自端末宛の着信電子メールを保持しているかどうかを問い合わせ（処理４０１）、着信電子メールがある場合で、判断４０２の結果がＹＥＳになるときには、着信電子メールを１つ取得して（処理４０３）、そのヘッダ情報の「Ｆｒｏｍ：」フィールドから送信元ユーザのメールアドレスを抽出し（処理４０４）、そのメールアドレスが適切な形式のものであるかどうかを調べる（判断４０５）。
【００６９】
判断４０５の結果がＹＥＳになるときには、応答確認フラグの値が「有り」に設定されているかどうかを調べる（判断４０６）。判断４０６の結果がＹＥＳになるときには、その抽出したメールアドレスのドメイン名が、応答ドメイン名テーブルに登録されているかどうかを調べる（判断４０７）。また、判断４０７の結果がＮＯになるときには、その抽出したメールアドレスが、応答メールアドレステーブルに登録されているかどうかを調べる（判断４０８）。
【００７０】
そして、判断４０６の結果がＹＥＳになるか、あるいは、判断４０８の結果がＹＥＳになるときには、上述したような送達確認メールを作成し（処理４０９）、その送達確認メールを送信し（処理４１０）、そのときに取得した電子メールに対応した処理（例えば、画情報配信処理など）を起動する（処理４１１）。
【００７１】
次いで、全ての電子メールについての処理が終了したかどうかを調べ（判断４１２）、判断４１２の結果がＮＯになるときには、処理４０３へ戻り、次の着信電子メールについて、同様な処理を実行する。また、判断４１２の結果がＹＥＳになるときには、この動作を終了する。
【００７２】
また、判断４０７の結果がＮＯになり、かつ、判断４０８の結果がＮＯになるときには、処理４１１へ移行し、それ以降の処理を実行する。
【００７３】
また、判断４０６の結果がＮＯになるときには、その抽出したメールアドレスのドメイン名が、応答ドメイン名テーブルに登録されているかどうかを調べる（判断４１３）。また、判断４１３の結果がＹＥＳになるときには、その抽出したメールアドレスが、応答メールアドレステーブルに登録されているかどうかを調べる（判断４１４）。
【００７４】
そして、判断４１３の結果がＮＯになり、かつ、判断４１４の結果がＮＯになるときには、処理４０９へ移行し、それ以降の処理を実行する。すなわち、この場合には、抽出したメールアドレスに対して、送達確認メールを送付する。
【００７５】
また、判断４１３の結果がＹＥＳになるか、あるいは、判断４１４の結果がＹＥＳになるときには、処理４１１へ移行し、それ以降の処理を実行する。すなわち、この場合には、抽出したメールアドレスに対して、送達確認メールを送付しない。
【００７６】
また、判断４０５の結果がＮＯになるときには、そのときに取得した電子メールを破棄して、判断４１２へと移行する。さらに、判断４０２の結果がＮＯになるときには、即この動作を終了する。
【００７７】
このようにして、応答確認フラグの内容に応じて、送達確認メールを送付するか否かの処理の動作モードを切り換えているので、ユーザの所望する動作モードを適用することができ、結果的に、応答ドメイン名テーブルおよび応答メールアドレステーブルに必要なメモリ容量を削減することができ、装置コストを低減できる。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ネットワークファクシミリ装置は、電子メールを受信すると送達確認メールを作成し、受信した電子メールの送信元のメールアドレスへと送信するので、ネットワークファクシミリ装置に対して、送信依頼メールなどを送信したワークステーション装置のユーザは、送達確認メールを受信することで、自分が送信した電子メールがネットワークファクシミリ装置で確実に受信されたということを認識することができ、その結果、ネットワークファクシミリ装置に対し、安心して送信依頼をすることができるという効果を得る。
【００７９】
また、送達確認メールを送付する送付先のメールアドレスを、ドメイン毎に限定し、許可された応答ドメインのメールアドレスにのみ、送達確認メールを送付するようにするので、セキュリティ上、または、システム運営管理上生じるおそれのある障害を回避できるという効果を得る。
【００８０】
また、送達確認メールを送付する送付先のメールアドレスを限定し、許可されたメールアドレスにのみ、送達確認メールを送付するようにするので、セキュリティ上、または、システム運営管理上生じるおそれのある障害を回避できるという効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】ネットワークファクシミリ装置ＦＸの構成例を示したブロック図。
【図３】送達確認メールの一例を示した概略図。
【図４】電子メール受信時のネットワークファクシミリ装置ＦＸの処理の一例を示したフローチャート。
【図５】応答ドメイン名テーブルの一例を示した概略図。
【図６】電子メール受信時のネットワークファクシミリ装置ＦＸの処理の他の例を示したフローチャート。
【図７】応答メールアドレステーブルの一例を示した概略図。
【図８】電子メール受信時のネットワークファクシミリ装置ＦＸの処理のさらに他の例を示したフローチャート。
【図９】登録情報の一例を示した概略図。
【図１０】電子メール受信時のネットワークファクシミリ装置ＦＸの処理のさらに他の例を示したフローチャート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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