(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理構成データの書き込みによる論理構成の再設定が可能で、２つ以上の異なる網間でデータをやり取りするための各種の機能を実現する論理素子部と、
前記論理素子部に接続され、各種の網とデータ通信できるように各種の通信プロトコルを実行可能な、少なくとも１つの通信プロトコル実行部と、
前記論理構成データを構築するためにあらかじめ用意された複数の回路ブロックデータを格納する格納部と、
前記論理素子部の再設定時に、前記論理素子部の機能更新が必要である場合には、前記複数の回路ブロックデータの中で前記通信プロトコル実行部が使用可能である回路ブロックデータの一覧を作成し、前記一覧から選択された回路ブロックデータを前記格納部から取得し、該取得された回路ブロックデータを含む新規の論理構成データを作成し、該新規の論理構成データを前記論理素子部に書き込む制御部
とを具備することを特徴とする情報転送装置。
【請求項２】
前記論理素子部に接続され、前記論理素子部の機能に組み込み可能な拡張機能を実現する、少なくとも１つの拡張機能実現部を、さらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報転送装置。
【請求項３】
前記格納部は、前記論理素子部に接続された通信プロトコル実行部および拡張機能実現部それぞれに関する情報を含む、随時更新可能な、前記情報転送装置の構成情報を、さらに含み、
前記制御部は、前記論理素子部の再設定時における前記情報転送装置の構成と、最後に更新された前記情報転送装置の構成とが異なる場合に、前記新規の論理構成データを作成することを特徴とする請求項２に記載の情報転送装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記論理素子部の機能変更が利用者から要求された場合に、前記新規の論理構成データを作成することを特徴とする請求項２に記載の情報転送装置。
【請求項５】
論理構成データの書き込みによる論理構成の再設定が可能で、２つ以上の異なる網間でデータをやり取りするための各種の機能を実現する論理素子部、および前記論理素子部に接続され、各種の網とデータ通信できるように各種の通信プロトコルを実行可能な、少なくとも１つの通信プロトコル実行部を含む情報転送装置の機能更新方法であって、
前記論理素子部の再設定時に、前記論理素子部の機能更新が必要であるか否かを判定する工程と、
前記論理素子部の機能更新が必要である場合に、前記情報転送装置の内部にあらかじめ保持された複数の回路ブロックデータの中で前記通信プロトコル実行部が使用可能である回路ブロックデータの一覧を作成する工程と、
前記一覧から選択された回路ブロックデータを取得し、該取得した回路ブロックデータから新規の論理構成データを前記情報転送装置の内部で作成する工程と、
前記論理素子部への前記作成された新規の論理構成データの書き込みによって前記論理素子部の論理構成を再設定し、前記論理素子部の機能を更新する工程
とを含むことを特徴とする情報転送装置の機能更新方法。
【請求項６】
前記機能更新判定工程は、
前記論理素子部の再設定時における前記情報転送装置の構成と、最後に更新された前記情報転送装置の構成とが異なっている場合に、前記論理素子部の機能更新が必要であると判断する工程、および、
前記論理素子部の機能変更が利用者から要求された場合に、前記論理素子部の機能変更が必要であると判断する工程
のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項５に記載の情報転送装置の機能更新方法。
【請求項７】
前記情報転送装置は、前記論理素子部に接続され、前記論理素子部の機能に組み込み可能な拡張機能を実現する、少なくとも１つの拡張機能実現部を備え、
前記情報転送装置の構成は、前記論理素子部に接続された通信プロトコル実行部および拡張機能実現部それぞれに関する情報を含み、かつ、随時更新可能である、ことを特徴とする請求項６に記載の情報転送装置の機能更新方法。
【請求項８】
前記新規の論理構成データ作成工程と前記論理素子部の機能更新工程との間に、前記作成された新規の論理構成データを検証する工程を、さらに含むことを特徴とする請求項５に記載の情報転送装置の機能更新方法。
【請求項９】
論理構成データの書き込みによる論理構成の再設定が可能で、２つ以上の異なる網間でデータをやり取りするための各種の機能を実現する論理素子部、および前記論理素子部に接続され、各種の網とデータ通信できるように各種の通信プロトコルを実行可能な、少なくとも１つの通信プロトコル実行部を含む情報転送装置の機能更新方法であって、
前記論理素子部の再設定時に、前記論理素子部の機能更新が必要であるか否かを判定する工程と、
前記論理素子部の機能更新が必要である場合には、前記情報転送装置の外部にあらかじめ用意された複数の回路ブロックデータの中で前記通信プロトコル実行部が使用可能である回路ブロックデータの一覧を作成する工程と、
前記一覧から選択された回路ブロックデータを取得し、該取得された回路ブロックデータから新規の論理構成データを前記情報転送装置の外部で作成する工程と、
前記作成された新規の論理構成データを、前記情報転送装置の外部から内部に送信する工程と、
前記論理素子部への前記送信された新規の論理構成データの書き込みによって前記論理素子部の論理構成を再設定し、前記論理素子部の機能を更新する工程
とを含むことを特徴とする情報転送装置の機能更新方法。
【請求項１０】
前記あらかじめ用意された複数の回路ブロックデータの保持および新規の論理構成データの作成は、通信回線を介して前記情報転送装置に接続された遠隔処理装置の内部で行なわれる、ことを特徴とする請求項９に記載の情報転送装置の機能更新方法。
【請求項１１】
前記機能更新判定工程は、
前記論理素子部の再設定時における前記情報転送装置の構成と、最後に更新された前記情報転送装置の構成とが異なっている場合に、前記論理素子部の機能更新が必要であると判断する工程、および、
前記論理素子部の機能変更が利用者から要求された場合に、前記論理素子部の機能変更が必要であると判断する工程
のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項９に記載の情報転送装置の機能更新方法。
【請求項１２】
前記情報転送装置は、前記論理素子部に接続され、前記論理素子部の機能に組み込み可能な拡張機能を実現する、少なくとも１つの拡張機能実現部を備え、
前記情報転送装置の構成は、前記論理素子部に接続された通信プロトコル実行部および拡張機能実現部それぞれに関する情報を含み、かつ、随時更新可能である、ことを特徴とする請求項１１に記載の情報転送装置の機能更新方法。
【請求項１３】
前記新規の論理構成データ作成工程と前記新規の論理構成データ送信工程との間に、前記作成された新規の論理構成データを検証する工程を、さらに含むことを特徴とする請求項９に記載の情報転送装置の機能更新方法。
【請求項１４】
前記新規の論理構成データ送信工程は、
前記新規の論理構成データに含まれる回路ブロックデータの使用料を、利用者ごとに登録する工程と、該登録結果を参照して、利用者それぞれに対する課金処理を行なう工程と、を含むことを特徴とする請求項９に記載の情報転送装置の機能更新方法。
【請求項１５】
論理構成データの書き込みによる論理構成の再設定が可能で、２つ以上の異なる網間でデータをやり取りするための各種の機能を実現する論理素子部と、前記論理素子部に接続され、各種の網とデータ通信できるように各種の通信プロトコルを実行可能な、少なくとも１つの通信プロトコル実行部と、前記論理素子部の再設定時に前記論理素子部の機能更新が必要である場合には、新規の論理構成データの作成要求を送出する制御部と、を有する情報転送装置と、
前記論理構成データを構築するためにあらかじめ用意された複数の回路ブロックデータを格納する格納部と、前記新規の論理構成データの作成要求を受け取った場合には、前記複数の回路ブロックデータの一覧を作成し、利用者に選択された回路ブロックデータを前記格納部から取得し、該取得された回路ブロックデータを含む新規の論理構成データを作成する処理部と、を有する遠隔処理装置と、
前記情報転送装置と前記遠隔処理装置との間に接続され、少なくとも前記制御部から送出される新規の論理構成データの作成要求、前記作成された新規の回路構成データ、および前記一覧の受け渡しを行なう通信回線
とを備え、前記制御部は、前記一覧から前記通信プロトコル実行部が使用可能である回路ブロックデータのみを前記利用者に提示することを特徴とする機能更新システム。
【請求項１６】
前記情報転送装置は、前記論理素子部に接続され、前記論理素子部の機能に組み込み可能な拡張機能を実現する、少なくとも１つの拡張機能実現部を、さらに有することを特徴とする請求項１５に記載の機能更新システム。
【請求項１７】
前記情報転送装置は、前記拡張機能実現部それぞれに関する情報を含む、随時更新可能な、前記情報転送装置の構成情報を格納する格納部を、さらに有し、
前記制御部は、前記論理素子部の再設定時における前記情報転送装置の構成と、最後に更新された前記情報転送装置の構成と、が異なっている場合に、前記新規の論理構成データの作成要求を送出することを特徴とする請求項１６に記載の情報転送装置システム。
【請求項１８】
前記制御部は、前記論理素子部の機能変更が利用者から要求された場合に、前記新規の論理構成データの作成要求を送出することを特徴とする請求項１５に記載の機能更新システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報転送装置に関する。特に、本発明は、機能の更新によって、種々のメッセージ／プロトコルに柔軟に対応し、かつ、消費電力の低減化を実現する情報転送装置、および、その情報転送装置の機能を更新する方法、並びに、その情報転送装置の機能を更新するための機能更新システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
パーソナルコンピュータおよびインターネットの爆発的な普及により、インターネット上の通信販売等といった、いわゆるＥ−コマース（電子商取引）が注目を集めている。現在は、エンドユーザがサーバ上に仮想的に構築された店舗にパーソナルコンピュータでアクセスし、そこで注文をする、といった形態が中心であるが、近年のマイクロプロセッサ、半導体技術の急速な進展による、パーソナルコンピュータおよびネットワーク機器の性能向上に合わせ、そのサービス項目は増加の傾向にある。たとえば、インターネットの双方性に注目し、エンドユーザと店舗側の従業員がリアルタイムにＴＶ電話で会話し、個々のエンドユーザに合わせたサービスを提供する、といった形態も考えられる。こういったサービスは、現状の文字、画像データ中心の比較的低速の通信のみならず、リアルタイムの音声や動画像をも含む高速の通信がインターネット上で行われ、一般家庭にて利用されることを意味する。
【０００３】
リアルタイムの音声、動画像は、現状でも、ＡＭ／ＦＭラジオや、ＶＨＦ／ＵＨＦテレビ、ＢＳ／ＣＳテレビといった、地上波・衛星波によるデータ配信サービスや、ＣＡＴＶ網に代表される有線通信技術を使ったデータ配信サービス等として一般家庭に提供されている。これらのデータ配信サービスは、それぞれ将来に向けて、そのサービス項目が増加の方向にある。また、すでに普及しているテレビ、ビデオテープレコーダ、ＡＭ／ＦＭラジオ、コンパクトディスクプレーヤ等の既存のＡＶ機器の他、小型ビデオカメラ、高性能テレビゲーム、ＤＶＤプレーヤといった新しい機器も、家庭内に徐々に普及しつつある。さらに、これらのサービスや機器で使用される、情報源符号化法も多様化している。たとえば、音声データに関しては、電話品質のμＬｏｗ、コンパクトディスクの品質等の他、近年圧縮率の高い符号化法としてＭＰ３と呼ばれる方式が注目を集めているし、画像データに関しても、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ、ＭＰＥＧ１といった従来から使用されてきた画像符号化法に、さらに、ＭＰＥＧ２（高画質）、ＭＰＥＧ４（低速の通信路向け）といった方式が近年注目を集めている。
【０００４】
このように、家庭内で享受可能なサービスは近年増加傾向にあり、そのサービスを提供するためのプロトコルも近年増加傾向にある。上述の、家庭内に既に普及した、またはこれから普及するディジタル機器には、たとえば、ＩＥＥＥ１３９４といった、これらをネットワーキングするためのインターフェースが付けられているのが普通であり、これらの機器をネットワーキングして有機的に融合することで得られる新しいサービスに対しても期待が高まっている。こういった家庭内のディジタル機器をネットワーキングし、さらに、外部のインターネット等に接続するためには、家庭内と外部の通信網との間を接続するための情報転送装置を新たに家庭に導入することを考えるのが一般的である。
【０００５】
将来家庭内に導入される情報転送装置は、上述したような多種多様な既存／新規の情報源／情報サービス／プロトコルに柔軟に対応できる必要がある。多種多様な既存／新規の情報源／情報サービス／プロトコルに柔軟に対応可能な、従来の情報転送装置の構成法としては、たとえば、必要と目される機能のすべてをあらかじめ作り込んだハードウェア、具体的にはＬＳＩを準備する方法が考えられる。しかし、新規の情報源／情報サービス／プロトコルが新たに提供された場合、一旦準備されたＬＳＩでは対応することができず、新たなＬＳＩをさらに準備する必要が生じてしまう。
【０００６】
このため、超高性能のプロセッサを利用し、必要とされるすべての機能をソフトウェアで実現する方法が考えられる。この方法によれば、上記のハードウェアで構成する場合と異なり、ソフトウェアの更新だけで、新規の情報源等に容易に対応することができる。しかしながら、この方法の場合、すべての機能をソフトウェアで実現するので、そのソフトウェアを処理するプロセッサの消費電力は多大なものとなってしまう。このような高消費電力である情報転送装置を一般家庭に導入することは実際には容易なことではない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術に係る情報転送装置では、上述したように、次のような問題点を有している。情報転送装置をハードウェアで構成した場合、新たに提供される情報源／情報サービス／プロトコルに対応しようとすれば、新たなハードウェアを別途準備しなければならない。
【０００８】
一方、情報転送装置をソフトウェアで構成した場合、ソフトウェアを更新することで、新規の情報源等に対しても容易に対応可能である。しかしながら、あらゆる情報源等に対応しようとすると、ソフトウェア量は膨大となり、そのソフトウェアを実行するプロセッサの消費電力は必然的に大きなものとなってしまう。
【０００９】
すなわち、従来技術による情報転送装置は、（ａ）新規の情報源／情報サービス／プロトコルに対応できる柔軟性、および、（ｂ）一般家庭への導入のためには非常に重要な事柄である低消費電力性、を両立させることができないという問題点を具備していた。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、新規の情報源／情報サービス／プロトコルに対応できる柔軟性、および、一般家庭への導入のためには非常に重要な事柄である低消費電力性、を両立させることができる情報転送装置、その機能更新方法、および、情報転送装置の機能を更新するための機能更新システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、図１に例示するように、論理構成データ（コンフィギュレーションデータ）の書き込みによる論理構成の再設定が可能で、２つ以上の異なる網間でデータをやり取りするための各種の機能を実現する論理素子部（プログラマブルロジック素子）１０１と、プログラマブルロジック素子１０１に接続され、各種の網（第２の通信網、データ配信網、家庭網）１６，１８，２０とデータ通信できるように各種の通信プロトコルを実行可能な、少なくとも１つの通信プロトコル実行部（通信モジュール）１０２−１，１０２−２，１０２−３と、コンフィギュレーションデータを構築するためにあらかじめ用意された複数の回路ブロックデータ（半導体ＩＰ）を格納する格納部（ローカル構成ＤＢ）１０６と、プログラマブルロジック素子１０１の再設定時に、プログラマブルロジック素子１０１の機能更新が必要である場合には、ローカル構成ＤＢ１０６から必要な半導体ＩＰを取得し、その取得された半導体ＩＰを含む新規のコンフィギュレーションデータを作成し、その新規のコンフィギュレーションデータをプログラマブルロジック素子１０１に書き込む制御部１０４と、を具備する情報転送装置であることを第１の特徴とする。ここで、プログラマブルロジック素子１０１には、通信モジュール１０２以外に、プログラマブルロジック素子１０１の機能に組み込み可能な拡張機能を実現する、少なくとも１つの拡張機能実現部（拡張モジュール）１０３を、さらに接続することが可能である。
【００１２】
本発明の第１の特徴では、リコンフィギュア可能なプログラマブルロジック素子１０１を内蔵し、そのコンフィギュレーションデータを更新することで、利用者が要求する、各種の機能を自由に実現することができる。また、プログラマブルロジック素子１０１に拡張モジュール１０３を接続することで、必要に応じて利用者が情報転送装置１０の能力を増強できる。
【００１３】
本発明の第２の特徴は、上記の第１の特徴の情報転送装置の機能更新方法に係り、論理構成データ（コンフィギュレーションデータ）の書き込みによる論理構成の再設定が可能で、２つ以上の異なる網間でデータをやり取りするための各種の機能を実現する論理素子部（プログラマブルロジック素子）１０１を含む情報転送装置１０の機能更新方法において、（イ）プログラマブルロジック素子１０１の再設定時に、プログラマブルロジック素子１０１の機能更新が必要であるか否かを判定する工程と、（ロ）プログラマブルロジック素子１０１の機能更新が必要である場合には、コンフィギュレーションデータを構築するために、情報転送装置１０の内部にあらかじめ保持された複数の回路ブロックデータ（半導体ＩＰ）の中から必要な半導体ＩＰを取得し、その取得した半導体ＩＰから新規のコンフィギュレーションデータを情報転送装置１０の内部で作成する工程と、（ハ）プログラマブルロジック素子１０１へのその作成された新規のコンフィギュレーションデータの書き込みによってプログラマブルロジック素子１０１の論理構成を再設定し、プログラマブルロジック素子１０１の機能を更新する工程、を含む機能更新方法であることである。
【００１４】
本発明の第３の特徴は、論理構成データ（コンフィギュレーションデータ）の書き込みによる論理構成の再設定が可能で、２つ以上の異なる網間でデータをやり取りするための各種の機能を実現する論理素子部（プログラマブルロジック素子）１０１と、プログラマブルロジック素子１０１に接続され、各種の網（第２の通信網、データ配信網、家庭網）１６，１８，２０とデータ通信できるように各種の通信プロトコルを実行可能な、少なくとも１つの通信プロトコル実行部（通信モジュール）１０２−１，１０２−２，１０２−３と、プログラマブルロジック素子１０１の再設定時にプログラマブルロジック素子１０１の機能更新が必要である場合には、新規のコンフィギュレーションデータの作成要求を送出する制御部１０４と、を有する情報転送装置１０と、コンフィギュレーションデータを構築するためにあらかじめ用意された複数の回路ブロックデータ（半導体ＩＰ）を格納する格納部（リモート構成ＤＢ）１４２と、新規のコンフィギュレーションデータの作成要求を受け取った場合には、リモート構成ＤＢ１４２から必要な半導体ＩＰを取得し、その取得された半導体ＩＰを含む新規のコンフィギュレーションデータを作成する処理部１４１と、を有する遠隔処理装置（サービスセンタ）１４と、情報転送装置１０とサービスセンタ１４との間に接続され、少なくとも制御部１０４から送出される新規のコンフィギュレーションデータの作成要求およびその作成された新規のコンフィギュレーションデータの受け渡しを行なう通信回線１２と、から構成される機能更新システムであることである。
【００１５】
本発明の第３特徴では、情報転送装置１０のプログラマブルロジック素子１０１等にプログラムされる新規のコンフィギュレーションデータの作成を、情報転送装置１０の外部に配置されたサービスセンター１４の内部で実行する。そして、コンフィギュレーションデータ作成後、そのデータを情報転送装置１０にダウンロードし、プログラマブルロジック素子１０１に対するプログラミングを実施する。このため、大規模の半導体ＩＰのライブラリを用意することができ、より利用者の要求に合った機能が情報転送装置１０において実現されることになる。
【００１６】
本発明の第４の特徴は、上記の第３の特徴の機能更新システムの機能更新方法に係り、論理構成データ（コンフィギュレーションデータ）の書き込みによる論理構成の再設定が可能で、２つ以上の異なる網間でデータをやり取りするための各種の機能を実現する論理素子部（プログラマブルロジック素子）１０１を含む情報転送装置１０の機能更新方法において、（イ）プログラマブルロジック素子１０１の再設定時に、プログラマブルロジック素子１０１の機能更新が必要であるか否かを判定する工程と、（ロ）プログラマブルロジック素子１０１の機能更新が必要である場合には、コンフィギュレーションデータを構築するために、情報転送装置１０の外部にあらかじめ用意された複数の回路ブロックデータ（半導体ＩＰ）の中から必要な半導体ＩＰを取得し、その取得された半導体ＩＰから新規のコンフィギュレーションデータを情報転送装置１０の外部で作成する工程と、（ハ）作成された新規のコンフィギュレーションデータを、情報転送装置１０の外部から内部に送信する工程と、（ニ）プログラマブルロジック素子１０１へのその送信された新規のコンフィギュレーションデータの書き込みによってプログラマブルロジック素子１０１の論理構成を再設定し、プログラマブルロジック素子１０１の機能を更新する工程と、を含む機能更新方法であることである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。以下では、まず最初に、本発明に係る情報転送装置およびその動作について説明し、続いて、本発明に係る情報転送装置の機能更新方法について２つの実施の形態で説明する。
【００１８】
（情報転送装置）
１．情報転送装置の構成
図１は、本発明に係る情報転送装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本発明に係る情報転送装置１０は、リコンフィギュア可能なハードウェアであるプログラマブルロジック素子１０１と、各種の通信プロトコルを実行する通信モジュール１０２（１０２−１，１０２−２，１０２−３）と、プログラマブルロジック素子１０１の規模や、機能等を拡張するための拡張モジュール１０３と、プログラマブルロジック素子１０１の論理構成のプログラミングを制御する制御部１０４と、情報転送装置１０と第１の通信網１２とを接続するための通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）１０５と、プログラマブルロジック素子１０１の論理構成を示す論理構成データを保持するローカル構成データベース（ローカル構成ＤＢ）１０６と、を少なくとも含んでいる。プログラマブルロジック素子１０１は、たとえば、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）で構成される。
【００１９】
そして、バス（システムバス）１０７は、プログラマブルロジック素子１０１、制御部１０４、通信インターフェース１０５およびローカル構成ＤＢ１０６を互いに接続し、各種のデータの受け渡しを実行する。また、通信モジュール１０２および拡張モジュール１０３は、プログラマブルロジック素子１０１に設けられたソケット１０８（１０８−１，１０８−２，１０８−３，１０８−４）を介して、プログラマブルロジック素子１０１に接続している。情報転送装置１０の利用者は、ソケット１０８を用いて、これらのモジュール１０２，１０３を任意にプログラマブルロジック素子１０１に接続することで、情報転送装置１０のシステム構成を自由に選択することが可能となる。
【００２０】
図１では、説明の簡単化等のため、プログラマブルロジック素子１０１に接続される通信モジュール１０２を３つ、また拡張モジュール１０３を１つとしているが、本発明はこれらの数の組み合わせに限定されるものではない。たとえば、通信モジュール１０２を２つとし、拡張モジュール１０３も２つとしても、もちろん構わない。また、すべてのソケット１０８を利用する必要もない。さらに、プログラマブルロジック素子１０１に設けられるソケット１０８の数も４つに限定されるものではない。したがって、４つ以下、あるいは４つ以上であっても、もちろん良い。ただし、プログラマブルロジック素子１０１に接続可能な通信モジュール１０２，拡張モジュール１０３，ソケット１０８の数は、プログラマブルロジック素子１０１の入出力ピン数に制限されることは当然のことである。
【００２１】
図１では、本発明に係る情報転送装置１０は、第１の通信網１２を介して、サービスセンター１４に接続すると共に、第２の通信網１６、データ配信網１８および家庭網２０それぞれに接続している。第２の通信網１６、データ配信網１８および家庭網２０との接続は、通信モジュール１０２−１，１０２−２および１０２−３を介して行われる。通信モジュール１０２それぞれは、割り当てられた網１６，１８，２０上でのデータ通信に使用される通信プロトコルを実行する。
【００２２】
図１のサービスセンタ１４は、情報転送装置１０の利用者に提供されるサービスの管理、および、情報転送装置１０の構成の管理、を遠隔地から実行するセンタである。このサービスセンタ１４は、利用者に所望のサービスを提供できるように、利用者からのサービス要求を処理する処理部１４１と、情報転送装置１０の構成を示す構成データを保持するリモート構成データベース（リモート構成ＤＢ）１４２と、を少なくとも含んでいる。サービスセンタ１４は、第１の通信網１２を経由することで、情報転送装置１０を遠隔から管理する。
【００２３】
図１の情報転送装置１０に接続されている、第１および第２の通信網１２，１６、データ配信網１８は、たとえば、次のようなものである。第１および第２の通信網１２，１６は、インターネット、Ｎ−ＩＳＤＮ網、Ｂ−ＩＳＤＮ網といった、比較的少数の利用者の間で情報のやりとりを主に行う目的で構築された網を意味している。一方、データ配信網１８は、ＣＡＴＶ網や、地上波ＴＶ放送、衛星ＴＶ放送、ＦＭラジオ放送といった、大多数の利用者に向けて情報の配信を主に行う目的で構築された網を意味している。図１では、情報転送装置１０には、１つの家庭網２０と、１つのデータ配信網１８と、２つの通信網１２，１６が接続されているが、これらは、たとえば、家庭網２０がＩＥＥＥ１３９４網であり、データ配信網１８がＣＡＴＶ網であり、第１の通信網１２がインターネットであり、第２の通信網１６が電話網である構成であって良い。
【００２４】
図１では、情報転送装置１０に接続される家庭網２０を１つ、データ配信網１８を１つ、通信網１２，１６を２つとする構成が示されているが、本発明はもちろんこれらの数の組み合わせに限定されるものではない。たとえば、近年、情報転送が比較的少ない数の利用者間で実施されるように構築されて来たインターネットで、大多数に向けられるＴＶ放送を配信しようという議論が盛んである。この技術が適用される場合には、以下に説明する、本発明の情報転送装置１０がデータ配信網１８および第１の通信網１２それぞれに期待している機能の両方が、単一のインターネット上で実現されていると考えれば良い。
【００２５】
また、本発明の情報転送装置１０は、必ずしも２つの通信網１２，１６に接続する必要もない。たとえば、以下に説明する、本発明の情報転送装置１０が第１および第２の通信網１２，１６それぞれに期待している機能の両方が、単一のインターネットもしくは電話網上で実現されている場合であっても本発明は適用可能である。
【００２６】
本発明の情報転送装置１０に接続される家庭網２０も複数存在しても、もちろん構わない。家庭網２０は、テレビ、ビデオ録画再生装置、家庭用ビデオカメラ、パソコンなどへの接続網を示しており、具体的には、たとえば、無線ＬＡＮや、ＩＥＥＥ１３９４バスなどで接続された機器または機器群を指している。また、本発明の情報転送装置１０とこれらの機器のいくつかとが、物理的に一体となった複合機器も存在し得るが、その場合であっても、本発明は有効に作用する。なぜなら、その複合機器の機能は、図１に示すように、家庭網２０に接続された機能と情報転送装置１０の機能とに、論理的には、分離することが可能だからである。
【００２７】
図１の情報転送装置１０は、通信インターフェース１０５を介して、第１の通信網１２に接続しているが、通信インターフェース１０５に替えて、他の網１６，１８，２０と同様、通信モジュール１０２を利用して、第１の通信網１２に接続するように構成しても、もちろん構わない。図２は、本発明に係る情報転送装置の他の構成を示すブロック図である。図２の情報転送装置１０ａでは、ソケット１０８−５に接続された通信モジュール１０２−４を介して、第１の通信網１２に接続している。
【００２８】
本発明に係る情報転送装置１０では、上述したように、プログラマブルロジック素子１０１に、ソケット１０８を介して、通信モジュール１０３を接続する。このため、種々の信号レベル、たとえば、ＴＶ放送のＲＦ信号、アナログ電話のモデム信号、ＩＥＥＥ１３９４の信号といった、種々の形式のアナログ信号を扱う情報転送装置１０を容易に実現することができる。
【００２９】
また、本発明の情報転送装置１０は、アナログ信号を扱う部分を通信モジュール１０３によって実現するので、特殊なアナログ信号処理が必要となる無線通信方式、たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮ、また、たとえば、Ｗ−ＣＤＭＡや、ｃｄｍａ２０００といった、いわゆる次世代セルラ、等も収容可能である。
【００３０】
２．情報転送装置の情報転送動作
次に、本発明に係る情報転送装置１０の情報転送動作について説明する。ここでは、データ配信網１８あるいは第２の通信網１６と、家庭網２０との間で情報をやり取りする際の、情報転送装置１０の動作について３つの実施例で説明する。
【００３１】
２−１．第１の実施例
図３は、本発明に係る情報転送装置１０の機能構成例を示すブロック図であり、図１の情報転送装置１０が、地上波ＴＶ放送であるデータ配信網１８から受け取った情報、たとえば、ＴＶ放送番組を、家庭網２０内部での視聴の目的で、ＩＥＥＥ１３９４である家庭網２０に送出する場合を示している。
【００３２】
図３に示すように、この情報転送装置１０では、データ配信網１８および家庭網２０それぞれに対応して、通信モジュール１０２−２および１０２−１がプログラマブルロジック素子１０１に接続されている。もちろん、図１に示したように、通信モジュール１０２−１はソケット１０８−２を介して、通信モジュール１０２−２はソケット１０８−１を介して、それぞれプログラマブルロジック素子１０１に接続されている。
【００３３】
図３において、通信モジュール１０２−２は、チューナ機能１０２２１と、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧキャプチャ機能１０２２２と、から構成されている。チューナ機能１０２２１は、外部、ここでは、データ配信網（地上波ＴＶ放送）１８から入力されたＲＦ信号をＮＴＳＣ信号に変換する機能を有している。また、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧキャプチャ機能１０２２２は、チューナ機能１０２２１から出力されたＮＴＳＣ信号を、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧと呼ばれる画像符号化方式にしたがって、ディジタル情報として出力する機能を有している。一方、通信モジュール１０２−１は、ＩＥＥＥ１３９４プロトコル処理機能１０２１１から構成されている。また、プログラマブルロジック素子１０１には、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ→ＭＰＥＧ２トランスコーダ機能１０１０１が少なくとも含まれている。
【００３４】
本発明に係る情報転送装置１０では、情報転送装置１０の外部からプログラマブルロジック素子１０１をプログラムすることで、利用者が要求する種々の機能を実現することができる。図３の場合、プログラマブルロジック素子１０１には、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ→ＭＰＥＧ２トランスコーダ機能１０１０１がプログラムされている。プログラマブルロジック素子１０１にプログラムされる機能は、たとえば、家庭網（ＩＥＥＥ１３９４）２０の先に接続された機器、ここでは、ＴＶ番組を視聴するためのＴＶセットが標準的に受け付ける符号化方式や、利用者が所有している複数の通信モジュール１０２が有する機能等に応じて、利用者が選択することになる。なお、図３のＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ→ＭＰＥＧ２トランスコーダ機能１０１０１は、所定の著作権保護方式を含んでいても良い。
【００３５】
さらに、プログラマブルロジック素子１０１にプログラムされる機能は、外部の設計業者から購入した設計データ、いわゆる半導体ＩＰで構築することも可能である。この場合、たとえば、図３では、通信モジュール１０２−２のＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧキャプチャ機能１０２２２が出力する信号方式と、プログラマブルロジック素子１０１のＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ→ＭＰＥＧ２トランスコーダ機能１０１０１が入力として受け付け可能な信号形式と、が異なってしまう場合が起こり得る。このような場合には、これらの信号形式を合わせる第１の整合化回路機能１０１０２をさらにプログラマブルロジック素子１０１の機能として含ませれば良い。同様に、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ→ＭＰＥＧ２トランスコーダ機能１０１０１が出力する信号形式と、ＩＥＥＥ１３９４プロトコル処理機能１０２１１が入力する信号形式とが異なる場合、これらの信号形式を合わせる第２の整合化回路機能１０１０３をさらにプログラマブルロジック素子１０１の機能としてプログラムすれば良い。
【００３６】
このように、この第１の実施例によれば、内蔵されたプログラマブルロジック素子１０１に、必要に応じて選択的に機能をプログラムすることが可能となる。したがって、従来のハードウェアベースの実装技術による場合のように、必要になると想定される全ての機能をあらかじめ準備しておく必要はない。このため、ハード量の大幅な減少、および、それに伴う消費電力の低減を実現することができる。また、利用者の選択によってプログラマブルロジック素子１０１をプログラムするので、利用者それぞれに異なる所望の機能を提供することが可能になる。特に、低消費電力であるという特質は、家庭内に導入される機器には非常に好ましいものである。さらに、本発明の情報転送装置１０が設計された後に開発された画像符号化方式に対応しなければならなくなった場合であっても、新たに開発された画像符号化方式を実現するようプログラマブルロジック素子１０１をプログラムすれば対応可能である。
【００３７】
一方、従来のソフトウェアベースの実装技術による場合とは異なり、この第１の実施例によれば、たとえば、図３に示すように、必要となる機能を順次カスケードに接続する形式で必要となる機能群を提供することができる。このため、システム全体の動作周波数を劇的に低減することが可能になる。したがって、安価な実装技術を適用可能とし、システム全体の実装コストを低減化し、また、動作周波数の低減によって消費電力を低く抑えることができるという顕著な効果を得ることができる。このことは、上記と同様、家庭内に導入される機器として非常に好ましい特質である。
【００３８】
なお、通信モジュール１０２による機能の実現は、ハードウェアベースによる実装、ソフトウェアベースによる実装、あるいは、プログラマブルロジック素子ベースによる実装のいずれによるものであっても構わない。さらに、これらの組み合わせによって実現してももちろん良い。
【００３９】
２−２．第２の実施例
図４は、本発明に係る情報転送装置１０の機能構成例を示すブロック図であり、具体的には、図１および図３に示した情報転送装置１０が、さらに、第２の通信網（アナログモデム経由のインターネット）１６に接続している場合を示している。図４では、インターネット１６に対して接続する端末は、家庭網（ＩＥＥＥ１３９４）２０に接続されている。
【００４０】
図４に示すように、この情報転送装置１０では、さらに、モデム機能１０２３１を有する通信モジュール１０２−３がプログラマブルロジック素子１０１に接続されている。そして、プログラマブルロジック素子１０１には、さらに、ＩＰプロトコル処理機能１０１０４、ＩＰｏｖｅｒ１３９４プロトコル処理機能１０１０５、および、情報振り分け機能１０１０６が追加されている。ＩＰプロトコル処理機能１０１０４は、ＩＰプロトコルを処理する機能を有し、半導体ＩＰで構築しても良い。そして、半導体ＩＰの受け付ける信号形式とモデム機能１０２３１の信号形式が異なる場合には、それらを合わせるための第３の整合化回路１０１０７を設けても良い。また、ＩＰｏｖｅｒ１３９４プロトコル処理機能１０１０５は、ＩＥＥＥ１３９４プロトコルのサービスデータユニットを処理する機能であり、１３９４プロトコルに運ばれるＩＰパケットとＩＰレイヤのパケットとの間のフォーマット変換を行う機能である。情報振り分け機能１０１０６は、ＩＥＥＥ１３９４プロトコルのサービスデータユニットのレベルで、データ配信網（地上波ＴＶ放送）１８側から流れてくる画像情報と、第２の通信網（アナログモデム経由のインターネット）１６−家庭網（ＩＥＥＥ１３９４）２０に接続された端末間でやり取りされるＩＰパケット流と、を合流／分流し、ＩＥＥＥ１３９４プロトコル処理機能１０２１１に渡す役割を果たしている。
【００４１】
この第２の実施例によれば、たとえば、家庭網（ＩＥＥＥ１３９４）２０上の複数の端末がそれぞれ、ある端末では地上波ＴＶ放送１８を視聴し、別の端末ではインターネット１６へのアクセスを行う、といったことが実現可能となる。
【００４２】
２−３．第３の実施例
図５は、本発明に係る情報転送装置１０の機能構成例を示すブロック図であり、具体的には、図４に示した情報転送装置１０に、さらに、ＭＰＥＧ２→ＭＰＥＧ４トランスコーダ機能１０３０１を有する拡張モジュール１０３が、プログラマブルロジック素子１０１の拡張機能として、追加されている場合を示している。図５の例は、家庭網（ＩＥＥＥ１３９４）２０に接続されたＩＥＥＥ１３９４端末から送出されるＭＰＥＧ２動画像を、ＭＰＥＧ２→ＭＰＥＧ４トランスコーダ機能１０３０１によってＭＰＥＧ４形式に変換した後、第２の通信網（アナログモデム経由のインターネット）１６に送出する例である。
【００４３】
当然のことながら、図１のプログラマブルロジック素子１０１にプログラム可能な機能の数には限りがある。このため、本発明に係る情報転送装置１０では、プログラマブルロジック素子１０１に拡張モジュール１０３の接続を可能としている。そして、その接続によって、プログラマブルロジック素子１０１に機能追加の余裕がない場合であっても、新たな機能の追加を実現することができる。たとえば、上記の図５の例では、プログラマブルロジック素子１０１に、ＭＰＥＧ２→ＭＰＥＧ４トランスコーダ機能１０３０１を持つ拡張モジュール１０３を接続することで、プログラマブルロジック素子１０１にトランスコーダ機能１０３０１を追加している。
【００４４】
なお、図５において、ＭＰＥＧ２→ＭＰＥＧ４トランスコーダ機能１０３０１が受け付ける信号形式と情報振り分け機能１０１０６が受け付ける信号形式とが異なる場合には、整合化回路機能１０１０８を追加すれば良い。また、拡張モジュール１０３による機能の実現は、ハードウェアベースによる実装、ソフトウェアベースによる実装、あるいは、プログラマブルロジック素子ベースによる実装のいずれによるものであっても構わない。さらに、これらの組み合わせによって実現してももちろん良い。
【００４５】
このように、本発明に係る情報転送装置１０は、リコンフィギュア可能なプログラマブルロジック素子１０１を内蔵し、そのコンフィギュレーションデータを更新することで、利用者が要求する、各種の機能を自由に実現することができる。
【００４６】
また、プログラマブルロジック素子１０１に通信モジュール１０２を接続することで、プログラマブルロジック素子１０１が提供していない論理レベルで情報のやり取りを行っている通信網との接続が可能となる。
【００４７】
さらに、プログラマブルロジック素子１０１に拡張モジュール１０３を接続することで、必要に応じて利用者が情報転送装置１０の能力を増強することができる。
【００４８】
（第１の実施の形態）
次に、本発明の第１の実施の形態について説明する。この第１の実施の形態は、図１および図２に示した本発明に係る情報転送装置１０の機能更新方法に係るものであり、具体的には、情報転送装置１０のプログラマブルロジック素子１０１および必要に応じて通信モジュール１０２や拡張モジュール１０３に対して所望の機能をプログラムする方法に関するものである。特に、この第１の実施の形態は、情報転送装置１０の内部で、プログラマブルロジック素子１０１０等のコンフィギュレーションデータを作成する例である（ローカルで論理合成する機能更新方法）。
【００４９】
図６は、本発明の第１の実施の形態に係る機能更新方法の処理手順を示すフローチャートである。図６に示すように、情報転送装置１０に電源が投入されると（ステップＳ１０１）、まず最初に、情報転送装置１０の制御部１０４は、プログラマブルロジック素子１０１のソケット１０８それぞれに接続されている通信モジュール１０２および拡張モジュール１０３の種別を参照し、情報転送装置１０の構成を把握する（ステップＳ１０２）。
【００５０】
ここで、制御部１０４は、たとえば、周知のマイクロプロセッサシステムから構成される。また、通信モジュール１０２および拡張モジュール１０３の種別は、たとえば、各モジュール１０２，１０３それぞれに設けられたレジスタに保持される。制御部１０４は、それぞれのレジスタによって、各モジュール１０２，１０３の種別を取得することができる。この取得は、たとえば、図１の制御信号Ａを介して、実行されることになる。
【００５１】
次に、制御部１０４は、情報転送装置１０のローカル構成ＤＢ１０６を参照する（ステップＳ１０３）。ローカル構成ＤＢ１０６には、情報転送装置１０に接続されているモジュール１０２，１０３の種別に関する情報と、プログラマブルロジック素子１０１にプログラムされるコンフィギュレーションデータと、を少なくとも含む構成情報が格納されている。また、必要に応じて、プログラマブルロジック素子１０１のコンフィギュレーションデータを作成するための、各種の半導体ＩＰに関する情報も、ローカル構成ＤＢ１０６に格納される。プログラマブルロジック素子１０１に書き込まれるコンフィギュレーションデータは、たとえば、ＶＨＤＬ、ｖｅｒｉｌｏｇ−ＨＤＬ、といったハードウェア記述言語によって表現される。
【００５２】
ここで、ローカル構成ＤＢ１０６は、たとえば、ハードディスク、フラッシュメモリ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、フロッピーディスクといった書き込み可能な記憶デバイスや、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭといった読み出し専用の記憶デバイスなどで構成される。もちろん、本発明は、ローカル構成ＤＢ１０６の具体的な種類によって限定されるものではない。
【００５３】
次に、制御部１０４は、ステップＳ１０２で把握された構成と、ステップＳ１０３でローカル構成ＤＢ１０６から読み込まれた構成情報と、を比較する。そして、その比較結果に基づいて、制御部１０４は、情報転送装置１０に含まれている通信モジュール１０２および拡張モジュール１０３の構成・種別が、前回の電源断時から変更されているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。そして、構成に変更がなければ（ステップＳ１０４ＮＯ）、制御部１０４は、ローカル構成ＤＢ１０６内のコンフィギュレーションデータを読み込み、そのコンフィギュレーションデータをプログラマブルロジック素子１０１にプログラムする。また、必要に応じて、通信モジュール１０２や拡張モジュール１０３に対してもプログラミングを実行する（ステップＳ１０５）。
【００５４】
そして、プログラマブルロジック素子１０１、通信モジュール１０２、拡張モジュール１０３のプログラミングが終了すると、本発明に係る情報転送装置１０は、プログラムされた機能に応じて、所定の通常動作を実施する状態へと移行する（ステップＳ１０６）。
【００５５】
一方、前回の電源断時から構成に変更があった場合（ステップＳ１０４ＹＥＳ） 、および、通常動作状態中に利用者による新たな機能変更の要求があった場合（ステップＳ１０７ＹＥＳ）、制御部１０４は、プログラマブルロジック素子１０１等の機能を更新する。このため、制御部１０４は、新たなコンフィギュレーションデータの獲得を実行する（ステップＳ１０８）。そして、ステップＳ１０５に戻り、新たに獲得したコンフィギュレーションデータを、制御部１０４は、再び、プログラマブルロジック素子１０１等にプログラムすることになる。
【００５６】
ここで、利用者による機能変更の要求（ステップＳ１０７ＹＥＳ）を制御部１０４に通知する方法としては、たとえば、情報転送装置１００の筐体にスイッチを設け、利用者によるスイッチ操作によって制御部１０４に通知する方法が考えられる。また、利用者が新しい通信モジュール１０２を購入した場合には、電源投入された情報転送装置１０への、その通信モジュール１０２の接続操作によって、利用者による機能変更の要求があったものと見なせば良い。この際、たとえば、新規の通信モジュール１０２または拡張モジュール１０３がソケット１０８に挿入されると、制御信号Ａを介して、制御部１０４にその接続、およびモジュール１０２，１０３の種別が自動的に送信されるような構成とすれば良い。
【００５７】
次に、図６のステップＳ１０８の処理手順について説明する。上述したように、新規の通信モジュール１０２、新規の拡張モジュール１０３がソケット１０８に挿入された場合や、利用者から機能変更が要求された場合には、新しいコンフィギュレーションデータの獲得処理が実行される。本発明の第１の実施の形態に係る機能更新方法では、情報転送装置１０が保持するローカル構成ＤＢ（情報転送装置１０に挿入されたＣＤ−ＲＯＭやメモリカード等のメディアを含む。）１０６内に格納された半導体ＩＰライブラリの中から、利用者の要求する機能を実現できる半導体ＩＰを選択し、それらを連結することで、プログラマブルロジック素子１０１等のコンフィギュレーションデータを作成する。このため、情報転送装置１０の利用者は、柔軟に必要な機能を選択することができる。ちなみに、後述する第２の実施の形態は、第２の通信網１２を介して情報転送装置１０に接続されたサービスセンタ１４内のリモート構成ＤＢ１４２内に格納された半導体ＩＰライブラリを利用する例である。
【００５８】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係る機能更新方法における、図６のステップＳ１０８の処理手順を示すフローチャートである。図７に示すように、制御部１０４は、まず、ローカル構成ＤＢ１０６内に格納されている半導体ＩＰの名称の一覧を作成し（ステップＳ２０１）、その一覧を利用者に提示する（ステップＳ２０２）。半導体ＩＰの名称提示は、たとえば、アイコンを用いて行なえば良い。また、その提示の際、半導体ＩＰの属性、たとえば、機能、性能、価格、半導体ＩＰベンダのＷｅｂページへのリンク、なども同時に表示されるようにすれば良い。より多くの情報を提供することで、利用者は半導体ＩＰの選択を容易に実施することができる。また、たとえば、以前に購入済みの半導体ＩＰのうち、価格面でメリットがあるものがあれば、そのことを示せば良い。さらに、通信網からダウンロード可能な半導体ＩＰのリストを提示してもよい。この場合、利用者によって選択された半導体ＩＰは、通信網を介して、ローカル構成ＤＢ１０６にダウンロードされることになる。
【００５９】
ここで、上記のステップＳ２０１での半導体ＩＰの名称一覧作成の際、その作成の時点でソケット１０８に挿入されている通信モジュール１０２の種別に対応して、使用可能な半導体ＩＰの名称のみを表示するようにすれば良い。不要な半導体ＩＰの名称は利用者に提示しないことで、利用者が簡便に機能を選択することが可能になる。
【００６０】
また、半導体ＩＰの名称の一覧の提示は、具体的には、たとえば、次のように行なえば良い。まず、制御部１０４が、ローカル構成ＤＢ１０６に含まれる半導体ＩＰの名称の一覧をＨＴＭＬデータとして、家庭網２０に接続されたパーソナルコンピュータ（図示せず）に転送する。そして、利用者は、そのパーソナルコンピュータに搭載されたインターネットブラウザを用いて、そのＨＴＭＬデータを閲覧する。なお、当然のことながら、半導体ＩＰの名称の一覧の提示方法は、本発明の有効性に何等影響を与えるものではない。
【００６１】
次に、半導体ＩＰの名称の一覧の提示を受けた利用者は、必要とする半導体ＩＰそれぞれの名称を選択し、さらに、選択された半導体ＩＰ間の接続関係を規定する。そして、それらを制御部１０４に通知する（ステップＳ２０３）。もちろん、使用する半導体ＩＰの名称およびそれらの接続関係が自動的に判断可能な場合には、ステップＳ２０３の処理は利用者の介在なしに実施することも可能である。また、使用する半導体ＩＰの名称から、それらの接続関係が自動的に判断可能な場合には、ステップＳ２０３において、利用者は接続関係は指定せず、半導体ＩＰの名称のみ指定すれば良い。利用者による、半導体ＩＰの間の接続関係の規定は、たとえば、家庭網２０上のパーソナルコンピュータの画面のウィンドウ上で行なえば良い。利用者が選択した半導体ＩＰに対応するボックスを表示し、利用者がそのウィンドウ上で、表示されたボックス間に線を引く、といった、ＣＡＤによるＬＳＩ設計時によく採られる手法を用いれば良い。パーソナルコンピュータは、利用者により引かれた線により規定された半導体ＩＰ間の接続関係を、以降の処理に適した形式に変換し、制御部１０４に通知することになる。さらに、利用者による、使用する半導体ＩＰの名称やその間の接続関係の規定は、情報転送装置１０の制御部１０４が簡便な入出力装置、たとえば小画面のＬＣＤディスプレイとテンキー、を持っているならば、これらの入出力装置を用いて行っても良い。
【００６２】
次に、制御部１０４は、必要とされる半導体ＩＰの名称群およびこれらの接続関係の通知を受け取ると、まず、対応する半導体ＩＰをローカル構成ＤＢ１０６から取り出し、次に、取り出した半導体ＩＰを通知された接続関係にしたがってまとめ、新しいコンフィギュレーションデータを作成する（ステップＳ２０４）。このコンフィギュレーションデータの作成方法は、使用しているプログラマブルロジック素子１０１を供給するベンダによって規定された論理合成の方法であって構わない。
【００６３】
次に、制御部１０４は、上記のステップＳ２０４で作成されたコンフィギュレーションデータが実際に使用可能であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。その判定には、たとえば、次の判定基準が利用される。
【００６４】
（ａ）接続された半導体ＩＰ間で、その入出力の信号形式が一致しているか否か。
【００６５】
（ｂ）選択された半導体ＩＰとその接続関係との間に何らかの矛盾があるか否か。
【００６６】
（ｃ）期待する周波数で動作するか否か。
【００６７】
（ｄ）作成されたコンフィギュレーションデータの規模がプログラマブルロジック素子１０１に書き込むには大きすぎるか否か。
【００６８】
そして、上記の（ａ）乃至（ｄ）のような判定基準に基づいて、作成されたコンフィギュレーションデータは使用不可能である判定されると（ステップＳ２０５ＮＯ）、再び、上記のステップＳ２０２に戻ることになる。
【００６９】
ここで、たとえば、上記の（ａ）の判定基準によって使用不可能であると判定されたとする。この場合、制御部１０４は、利用者にそのことを通知し、半導体ＩＰの名称群およびこれらの接続関係の再度の規定（ステップＳ２０３）を促しても良い。あるいは、入出力の信号形式が一致しない半導体ＩＰの間に整合化回路機能を自動的に論理合成し、それらの間に配置しても構わない。この自動的な論理合成方法は、たとえば、米国Y Explorations, Inc社が提唱している方法であって構わない。
【００７０】
また、上記の（ｂ）の判定基準によって使用不可能であると判定された場合においても、そのことを利用者に通知し、半導体ＩＰの名称群およびこれらの接続関係を規定し直すように促すのが望ましい。
【００７１】
さらに、上記の（ｄ）の場合には、制御部１０４は、その旨を利用者に通知し、選択する半導体ＩＰを減らして、再度、半導体ＩＰの名称群およびこれらの接続関係を規定するか、もしくは拡張モジュール１０３を新たにソケット１０８に挿入するように促すのが望ましい。
【００７２】
一方、コンフィギュレーションデータが正常に作成できれば（ステップＳ２０５ＹＥＳ）、新しいコンフィギュレーションデータの獲得に必要な一連の手続は終了する。
【００７３】
なお、上記のステップＳ２０３で、新たに半導体ＩＰを獲得した場合には、その半導体ＩＰをローカル構成ＤＢ１０６に蓄積するようにすることが望ましい。それにより、次回以降にコンフィギュレーションデータを作成する際、その半導体ＩＰを再利用でき、同じ半導体ＩＰを何度も購入するといった無駄を省くことができる。
【００７４】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。上記の第１の実施の形態では、新しいコンフィギュレーションデータ獲得処理の際には（図６のステップＳ１０８）、情報転送装置１０の内部で新しいコンフィギュレーションデータの作成を実行していたが、この第２の実施の形態では、情報転送装置１０の外部、つまり、情報転送装置１０から離れた遠隔地で、この第２の実施の形態では、サービスセンタ１４で、プログラマブルロジック素子１０１等に書き込まれる新しいコンフィギュレーションデータを作成する例である（リモートで論理合成し、コンフィギュレーションデータをダウンロードする機能更新方法）。
【００７５】
本発明に係る情報転送装置１０は、主として、家庭に導入される機器であると想定している。このため、この情報転送装置１０に内蔵されるローカル構成ＤＢ１０６に、大規模なＤＢを採用することは現実的ではない。したがって、当然、ローカル構成ＤＢ１０６に含まれる半導体ＩＰライブラリの規模も小さいものとなってしまう。
【００７６】
一方、たとえば、ＭＰＥＧ２のエンコード処理といった、比較的大きな規模の半導体ＩＰを必要とする機能を利用者が要求することも考えられる。
【００７７】
そこで、本発明の第２の実施の形態では、情報転送装置１０のプログラマブルロジック素子１０１等にプログラムされる新規のコンフィギュレーションデータの作成を、情報転送装置１０の外部に配置されたサービスセンター１４の内部で実行する。そして、コンフィギュレーションデータ作成後、そのデータを情報転送装置１０にダウンロードし、プログラマブルロジック素子１０１等に対するプログラミングを実施する。
【００７８】
図８および図９は、本発明の第２の実施の形態に係る機能更新方法における、図６のステップＳ１０８の処理手順を示すフローチャートである。図８に示すように、まず最初に、制御部１０４は、通信インターフェース１０５および第１の通信網１２を経由して、サービスセンタ１４内の処理部１４１にアクセスする。そして、アクセス時における情報転送装置１０の構成情報を、情報転送装置１０に固有の装置識別子に関連付けて、処理部１４１に通知する（ステップＳ３０１）。同時に、情報転送装置１０の利用者に、自分の利用者識別子およびオーセンティケーション情報、たとえば、パスワード、を通知させるようにするのが望ましい。
【００７９】
次に、サービスセンタ１４の処理部１４１は、通知された利用者識別子とオーセンティケーション情報を参照し、このアクセスが正当なものであるか確認する（ステップＳ３０２）。そして、通知された利用者識別子およびオーセンティケーション情報が登録されていなければ、つまり、不当なアクセスであれば（ステップＳ３０２ＮＯ）、処理部１４１は、制御部１０４からのアクセスを許可せず（ステップＳ３０３）、ここで終了する。
【００８０】
一方、通知された利用者識別子およびオーセンティケーション情報が登録されていれば、つまり、正当なアクセスであれば（ステップＳ３０２ＹＥＳ）、続いて、処理部１４１は、通知された構成情報を参照し、サービスセンタ１４内のリモート構成ＤＢ１４２内に格納されている半導体ＩＰの中から使用可能なものを選択する。そして、選択した半導体ＩＰの名称の一覧を作成する（ステップＳ３０４）。処理部１４１は、作成した一覧を、第１の通信網１２、通信インターフェース１０５を経由して、制御部１０４に送付する（ステップＳ３０５）。この送付先は、先に通知された情報転送装置１０の装置識別子によって、特定されることになる。
【００８１】
次に、制御部１０４は、送付された一覧を利用者に提示する（ステップＳ３０６）。ここで、一覧の提示は、上記の第１の実施の形態の場合と同様の方法で行なえば良い。
【００８２】
次に、半導体ＩＰの名称の一覧が提示されると、利用者は、必要とする機能を実現する半導体ＩＰそれぞれの名称を選択し、さらに、選択された半導体ＩＰ間の接続関係を規定し、制御部１０４に通知する（ステップＳ３０７）。使用する半導体ＩＰの名称およびそれらの接続関係が自動的に判断可能な場合には、ステップＳ３０７の処理は利用者の介在なしに実施できる。この場合、利用者の操作を簡略化することができる。また、使用する半導体ＩＰの名称から、それらの接続関係が自動的に判断可能な場合には、ステップＳ３０７において、利用者は接続関係は指定せず、半導体ＩＰの名称のみ指定すれば良い。
【００８３】
次に、制御部１０４は、必要とされる半導体ＩＰの名称群およびこれらの接続関係の通知を受け取ると、それらを通信インターフェース１０５および第１の通信網１２を経由して、サービスセンタ１４内の処理部１４１に送付する（ステップＳ３０８）。そして、処理部１４１は、受け取った半導体ＩＰの名称群およびそれらの接続関係から、必要な半導体ＩＰをリモート構成ＤＢ１４２から取り出し、これらを利用者が指定した接続関係にしたがって接続し、新しいコンフィギュレーションデータを作成する（ステップＳ３０９）。このコンフィギュレーションデータの作成方法は、第１の実施の形態における、ローカル構成ＤＢ１０６内の半導体ＩＰライブラリを使用した場合と同様の方法であって良い。
【００８４】
その後、処理部１４１は、作成したコンフィギュレーションデータが正常に使用可能であるか否かを判定する（ステップＳ３１０）。ここで、上記のステップＳ３０１で制御部１０４から通知される構成情報に、プログラマブルロジック素子１０１の規模を示す情報が含まれていれば、処理部１４１は、次のような対応が可能となる。すなわち、新規のコンフィギュレーションデータの規模が大きく、プログラマブルロジック素子１０１に書き込むことができない場合、上記のステップＳ３０６に戻り、利用者に対して、再度必要とする半導体ＩＰの選択、および、それらの接続関係を規定し直すことを促すことができる。
【００８５】
処理部１４１は、コンフィギュレーションデータが正常に作成されていた場合（ステップＳ３１０ＹＥＳ）、情報転送装置１０の制御部１０４に、作成したコンフィギュレーションデータを、第１の通信網１２および通信インターフェース１０５を経由して送付する（ステップＳ３１１）。そして、制御部１０４は、新しいコンフィギュレーションデータを受信し（ステップＳ３１２）、サービスセンタ１４を利用した新しいコンフィギュレーションデータの獲得の一連の動作が終了する。
【００８６】
ここで、図９のステップＳ３１３における課金処理について説明する。利用者の要求により使用された半導体ＩＰに関して、その著作権者から使用料の請求を受ける場合があり得る。通常、サービスセンタ１４のリモート構成ＤＢ１４２は、半導体ＩＰの使用料（または価格）を累積するデータエントリを、各利用者ごとに登録している。そこで、情報転送装置１０の制御部１０４に新規のコンフィギュレーションデータをダウンロードした後（図９のステップＳ３１１およびＳ３１２）、このデータエントリに、著作権者から請求された使用料を加算し、記録するようにすれば良い。こうしておけば、サービスセンタ１４は、その記録を参照することで、新規のコンフィギュレーションデータ作成のために使用された半導体ＩＰの使用料も徴収することが可能となる。また、半導体ＩＰの使用料は、各利用者に対して、合計額のみを請求するだけでなく、利用履歴を保存しておき、その明細も提示するようにすれば良い。利用者とデータエントリとの対応付けは、上記のステップＳ３０１で処理部１４１に通知される、各利用者それぞれが有する利用者識別子に基づいて実行すれば良い。
【００８７】
また、各利用者が利用料を払った半導体ＩＰの名称を、サービスセンタ１４で記録しておいても良い。半導体ＩＰの著作者がその再利用を許している場合に、再度コンフィギュレーションデータを作成するとき、すでに利用料を払っている半導体ＩＰを記録しておけば、再度使用料を徴収することなくその半導体ＩＰを使用できる。
【００８８】
以上説明したように、本発明に係る情報転送装置によれば、プログラマブルロジック素子の回路構成を論理合成することで、情報転送装置の購入後であっても、利用者はその構成を変更することができる。このため、本発明は、バリエーションが非常に多く、それに応じた多品種少量の製品を販売することが商業的に困難であるカテゴリの装置の実現方法として特に有効に作用する。たとえば、順次必要な機器を購入していくことになる家庭環境では、ネットワーキングを行うすべての機器が持つ機能が、ある標準のあるバージョンに準拠するということは考えにくい。こういった環境の機器を接続する情報転送装置の構成方法として、本発明は有効である。
【００８９】
また、一度購入した半導体ＩＰを情報転送装置の構成を変更した後でも有効に活用できることも本発明の大きな利点である。本発明により、利用者は少ししか違わないコンフィギュレーションデータをいくつも購入する必要がないという利点がある。
【００９０】
（その他の実施の形態）
以上、本発明者らによって成された発明を記載したが、この開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなろう。
【００９１】
たとえば、上記の第１および第２の実施の形態では、利用者等からの機能変更要求に応じて、情報転送装置１０内部またはサービスセンタ１４で、新規のコンフィギュレーションデータを作成する場合について説明したが、あらかじめ準備されたコンフィギュレーションデータを情報転送装置１０のプログラマブルロジック素子１０１に書き込むだけで十分な場合もあり得る。そこで、本発明に係る情報転送装置１０を、オンデマンドに論理合成したコンフィギュレーションデータと、あらかじめ準備されたコンフィギュレーションデータと、を使い分ける構成としても良い。たとえば、工場出荷状態用や最小構成状態用のコンフィギュレーションデータを、ＣＤ−ＲＯＭなどであらかじめ準備し、購入直後や動作不良時に、そのコンフィギュレーションデータを使用するようにしても良い。
【００９２】
また、上記の図２で示した本発明に係る情報転送装置１０ａでは、図１の情報転送装置１０の通信インターフェース１０５に替えて、差し替え可能な通信モジュール１０２−４を採用している。このため、サービスセンタ１４との間で通信するための通信網や通信方式の変更に対して、通信モジュール１０２−４や、プログラマブルロジック素子１０１のコンフィギュレーションデータの変更だけで柔軟に対応できるという利点を有している。ここで、この情報転送装置１０ａの場合、サービスセンタ１４から新規のコンフィギュレーションデータＡをダウンロードするためには、まず、サービスセンタ１４と接続するためのコンフィギュレーションデータＢを取得する必要がある。このため、この場合には、上述したように、コンフィギュレーションデータＢとして、あらかじめ準備された工場出荷状態用コンフィギュレーションデータや、ＣＤ−ＲＯＭなどで配布されたコンフィギュレーションデータを利用すれば良い。
【００９３】
さらに、ここで開示した実施例では、情報転送装置１０を家庭網に組み込まれる機器としていたが、本発明の情報転送装置１０は、特にこれに限られるわけではない。たとえば、携帯電話機の構成方法として、ここで開示した実施例のように、単一もしくは複数の通信モジュール１０２をプログラマブルロジック素子１０１にて接続するといった場合にも本発明は有効に作用する。たとえば、通信モジュール１０２として、Ｗ−ＣＤＭＡとＢｌｕｅｔｏｏｔｈを採用し、これらの間をプログラマブルロジック素子１０１にて接続すれば、Ｗ−ＣＤＭＡから受け取った情報をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ側に転送するとき、その情報源符号化や情報転送プロトコルの変換をプログラマブルロジック素子１０１にて実行でき、ソフトウェアで実行する場合に比べて高速に実行でき、かつ消費電力を削減できる。また、ハードウェアで実行する場合に比べれば、ここで開示した機能更新方法に従えば、携帯電話側で、その時点でキャリアから提供されているサービスの全てに対応するための論理回路を準備しておく必要がなくなるので、携帯電話の低消費電力化、および小型化に貢献すると共に、個々のユーザの携帯電話をユーザの好みに応じてカスタマイズでき、ユーザの満足感が向上する。
【００９４】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【００９５】
【発明の効果】
本発明によれば、新規の情報源／情報サービス／プロトコルに対応できる柔軟性、および、一般家庭への導入のためには非常に重要な事柄である低消費電力性、を両立させた情報転送装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る情報転送装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る情報転送装置の他の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の情報転送装置１０の機能構成例を示すブロック図であり、図１の情報転送装置１０が、データ配信網１８から受け取った情報を家庭網２０に送出する場合を示すものである。
【図４】図１の情報転送装置１０の機能構成例を示すブロック図であり、図１および図３に示した情報転送装置１０が、さらに、第２の通信網に接続している場合を示すものである。
【図５】図１の情報転送装置１０の機能構成例を示すブロック図であり、図４に示した情報転送装置１０に、さらに、拡張モジュール１０３が、プログラマブルロジック素子１０１の拡張機能として、追加されている場合を示すものである。
【図６】本発明の第１および第２の実施の形態に係る機能更新方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る機能更新方法における、図６のステップＳ１０８の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る機能更新方法における、図６のステップＳ１０８の処理手順を示すフローチャートである（その１）。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る機能更新方法における、図６のステップＳ１０８の処理手順を示すフローチャートである（その２）。
【符号の説明】
１０，１０ａ  情報転送装置
１２  第１の通信網
１４  サービスセンタ
１６  第２の通信網
１８  データ配信網
２０  家庭網
１０１，１０１ａ  プログラマブルロジック素子
１０２−１，１０２−２，１０２−３，１０２−４  通信モジュール
１０３  拡張モジュール
１０４  制御部
１０５  通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）
１０６  ローカル構成データベース（ローカル構成ＤＢ）
１０７  バス
１０８−１，１０８−２，１０８−３，１０８−４，１０８−５  ソケット
１４１  処理部
１４２  リモート構成データベース（リモート構成ＤＢ）
１０２２１  チューナ機能
１０２２２  ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧキャプチャ機能
１０１０１  ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ→ＭＰＥＧ２トランスコーダ機能
１０１０２，１０１０３，１０１０７  整合化回路機能
１０１０４  ＩＰプロトコル処理機能
１０１０５  ＩＰｏｖｅｒ１３９４プロトコル処理機能
１０１０６  情報振り分け機能
１０３０１  ＭＰＥＧ２→ＭＰＥＧ４トランスコーダ機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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