(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と、
前記画像形成部に転写材を供給するレジストロ−ラと、
前記画像形成部で画像を転写した転写材を一方向のみに搬送する引き込みロ−ラ対（２６ｂ）まで搬送する第１の下搬送路と、
前記第１の下搬送路から搬送されてきた転写材を導入ロ−ラ（３４０）まで搬送する第１の搬送路と、
前記第１の搬送路から搬送されてきた転写材の表裏を反転し搬送ロ−ラ（３２４）まで搬送する第２の搬送路と、
給紙カセットから給送する転写材を前記レジストロ−ラへ導くと共に前記第２の搬送路にて表裏反転した転写材を前記レジストロ−ラへ導く第２の下搬送路と、
転写材の搬送を制御する搬送速度制御手段と、を備えた画像形成装置において、
前記給紙カセットは、前記画像形成部と前記第２の搬送路に挟まれる位置に設けられ、
前記第２の搬送路には、転写材を反転するために正逆回転する搬送ロ−ラ対（３５０）と、該搬送ロ−ラ対の近傍の通過検知センサ（ＰＳ５）と、転写材の搬送を一時停止するための搬送ロ−ラ対と、通過検知センサ（ＰＳ８）と、が設けられ、
前記第２の下搬送路には、前記給紙カセットから給送する転写材を前記レジストロ−ラへ送り出すと共に、前記第２の搬送路にて表裏反転した転写材を前記レジストロ−ラへ送り出す送り出しロ−ラ（２７ａ）が設けられ、
前記搬送速度制御手段は、前記第１の搬送路と前記第２の搬送路での転写材の搬送速度を、前記第１の下搬送路および前記第２の下搬送路での搬送速度よりも高速に搬送する制御と、前記通過検知センサ（ＰＳ５）からの検知信号により転写材の搬送方向を切り替えるように前記正逆回転する搬送ロ−ラ対の駆動の制御と、前記通過検知センサ（ＰＳ８）からの検知信号により転写材の搬送を一時停止した後に前記レジストロ−ラへ再給紙するように前記転写材の搬送を一時停止するための搬送ロ−ラ対の駆動の制御と、前記レジストロ−ラからの給紙タイミングを、片面複写時の前記給紙カセットから給送された転写材の片面給送から両面複写時の前記第２の搬送路からの給送された転写材の裏面給送に切り替える際のタイムラグがなく同じ給紙タイミングで給紙する制御と、を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はノンスタックＡＤＵを備える例えば電子写真複写機、マイクロ機器或いは記録装置等の画像形成装置に関する。以下に画像形成装置として複写機を例にして説明するが、これに限定されるものでない。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真複写機において、両面複写若しくは多重複写のための転写紙の搬送経路（以下、単にＡＤＵという）を配設したものとして、例えば特公昭53-97843号公報で開示したものは、表面画像形成時における給紙タイミングと裏面画像形成時における給送タイミングと位相ずれを考慮して給紙カセットと排紙トレイとの間に中間トレイを配設し、給紙部から画像形成部に給送されて表面に画像を記録した転写紙を一旦中間トレイに積層収納し、中間トレイに積層収納してある表面記録後の転写材を画像形成部に再給送して転写材の他面に画像記録することにより、両面記録をするものである。斯かる電子複写装置において、中間トレイに積層した転写材は例えば転写工程に発生する静電吸着力の作用により、中間トレイから再給紙する際に重送されやすく、表面記録と裏面記録との切り替え動作の間にロスタイムを生じるので画像生産性が低下するという課題がある。前述の重送を防止するためには除電手段を設ける必要もあるので装置構成が複雑になる。
【０００３】
斯かる重送及び画像生産性の低下という課題を解決すべく、ＡＤＵから中間トレイを排除して複数枚の転写材の表面に像形成を連続して行い、その表面記録後の転写材を裏返し搬送手段を介して裏面が作像面となるように順次裏返して返送して複数枚の転写材の裏面に像形成を行うようにした所謂ノンスタックＡＤＵを採用した画像形成装置（特開昭61-21269号公報）がある。又、斯かる公報は連続して画像形成する転写紙の枚数と転写紙サイズによって裏返し搬送手段から転写紙を返送する速度を可変とし、画像生産性を考慮した速度に設定することも開示してある。斯かるノンスタックＡＤＵを採用した画像形成装置によれば、中間トレイを排除したことにより小型化することができ、転写工程等に起因する静電吸着力による重層を防止することができる。
【０００４】
又、ノンスタックＡＤＵを備える画像形成装置は、例えば搬送ローラ対のローラ全長に渡って不均一な力で圧接していること、或いはこれらのローラが製造上の理由から僅かに歪んで円錐形等となっていること、或いはローラ対の一方の表面が汚れていること、更にはこのローラ対の軸が転写紙の進行方向に対して垂直になっていないこと等の原因により、しばしば転写紙が所定の搬送経路よりも斜向し、搬送不良となるという課題がある。斯かる課題を解決する技術としてカセット等から給送される際及び画像形成後に再給送される際の両方において転写材をレジストローラによって軸方向に移動させて基準位置へ整合させることにより、給送時に形成される画像と再給送時に形成される画像との整合を確実に行う技術を開示している（特開昭61-249063号）。斯かる転写材の整合技術によって転写紙の搬送経路における斜向及び搬送不良を抑えることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
昨今、コンピュータのダウンサイジングに伴い、その周辺機器もコンパクト化が進み、さらに事務機械もコンパクト化の傾向は従来に増して更に要求されるようになっている。本願発明者はノンスタックＡＤＵを備える画像形成装置の一層のコンパクト化による低価格化とそれに伴う画像生産性を維持するための工夫をしている。
【０００６】
上述のノンスタックＡＤＵを備える画像形成装置をコンパクト化するのに最も寄与するのは搬送経路の短縮化にある。かかる搬送経路の短縮化を図ると、ジャム処理の操作性を低下させるという課題がある。かかるジャム処理の操作性の低下を図８を参照して説明する。
【０００７】
図８は従来の本体給送系と反転搬送手段とを接続する下搬送路を含む要部側面図である。
【０００８】
図において、下搬送路26は本体側に固定した内側ガイド268と開閉ドアを構成するガイドリブ261，262及び外側ガイド板269ａとから構成してある。開閉ドアは上部ガイドリブ261と下部ガイドリブ262とを回転支点部材265で接続し、下部ガイドリブ262は回転支点部材263で本体筺体に軸支してある。従って、反転搬送手段の導入口付近でジャムを発生した際にオペレータは開閉ドアを開閉して処理することになる。しかしながら、画像形成装置全体がコンパクト化してあるので、開閉可能な空間は狭くなりジャム処理に際して操作性を低下する。
【０００９】
又、給紙ローラは、一般に一対の従動ローラをシャフトに固設し、当該シャフトの両端に軸受で受けることにより、安定して給紙するようにしている。かかる構成では部品点数も多く、構造上も複雑になる。かかる給紙ローラは画像形成装置に数多く用いるので、コスト面及び組立工程の増加につながっている。そこで、本発明者はノンスタックＡＤＵを備える画像形成装置の低価格化を推進するために部品点数の多い給紙ローラの改良を提案している。つまり、従来の軸受けに代えて板金製のガイド板でシャフトに固設した一対のローラを固定しようとするものである。かかる構造にあっては、軸受けに比してシャフトが振動しやすいので、シャフトの振動が従動ローラに伝わって板金製のガイド板に当たることにより、騒音を発生するという課題が残されている。
【００１０】
一般にノンスタックＡＤＵは反転搬送手段を備えている。反転搬送手段はスイッチバック機構等を備え、下搬送路から転写紙を導入する第１の搬送路及び転写紙を表裏反転するようにスイッチバックする第２の搬送路を設けることによりレジストローラに転写紙を反転して返送するものである。反転搬送手段は一般に連続して画像形成をする際に画像の生産性を考慮すれば、転写紙を第１の搬送路から第２の搬送路に導入された後に再び第１の搬送路に返送するようなことがあってはならず、転写紙を確実に第１の搬送路から第２の搬送路に給送するという返送の安定性を要求される。
【００１１】
本発明の目的は、ノンスタックＡＤＵを備える画像形成装置のコンパクト化によるコスト削減とコンパクト化に際してのジャム処理の操作性の向上及び両面モードでの返送の安定化による画像生産性を向上させることにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記した本発明の目的は下記の発明により達成される。
画像形成部と、
前記画像形成部に転写材を供給するレジストロ−ラと、
前記画像形成部で画像を転写した転写材を一方向のみに搬送する引き込みロ−ラ対（２６ｂ）まで搬送する第１の下搬送路と、
前記第１の下搬送路から搬送されてきた転写材を導入ロ−ラ（３４０）まで搬送する第１の搬送路と、
前記第１の搬送路から搬送されてきた転写材の表裏を反転し搬送ロ−ラ（３２４）まで搬送する第２の搬送路と、
給紙カセットから給送する転写材を前記レジストロ−ラへ導くと共に前記第２の搬送路にて表裏反転した転写材を前記レジストロ−ラへ導く第２の下搬送路と、
転写材の搬送を制御する搬送速度制御手段と、を備えた画像形成装置において、
前記給紙カセットは、前記画像形成部と前記第２の搬送路に挟まれる位置に設けられ、
前記第２の搬送路には、転写材を反転するために正逆回転する搬送ロ−ラ対（３５０）と、該搬送ロ−ラ対の近傍の通過検知センサ（ＰＳ５）と、転写材の搬送を一時停止するための搬送ロ−ラ対と、通過検知センサ（ＰＳ８）と、が設けられ、
前記第２の下搬送路には、前記給紙カセットから給送する転写材を前記レジストロ−ラへ送り出すと共に、前記第２の搬送路にて表裏反転した転写材を前記レジストロ−ラへ送り出す送り出しロ−ラ（２７ａ）が設けられ、
前記搬送速度制御手段は、前記第１の搬送路と前記第２の搬送路での転写材の搬送速度を、前記第１の下搬送路および前記第２の下搬送路での搬送速度よりも高速に搬送する制御と、前記通過検知センサ（ＰＳ５）からの検知信号により転写材の搬送方向を切り替えるように前記正逆回転する搬送ロ−ラ対の駆動の制御と、前記通過検知センサ（ＰＳ８）からの検知信号により転写材の搬送を一時停止した後に前記レジストロ−ラへ再給紙するように前記転写材の搬送を一時停止するための搬送ロ−ラ対の駆動の制御と、前記レジストロ−ラからの給紙タイミングを、片面複写時の前記給紙カセットから給送された転写材の片面給送から両面複写時の前記第２の搬送路からの給送された転写材の裏面給送に切り替える際のタイムラグがなく同じ給紙タイミングで給紙する制御と、を行うことを特徴とする画像形成装置。
この画像形成装置によって、反転搬送手段に一時停止機構を備えたことにより、スイッチバック搬送機構は本体給紙手段と第１の下搬送路及び第２の下搬送路の搬送速度よりも高速で転写紙を搬送してタイミングを稼ぐことにより、一時停止機構上で転写紙を一時停止することができる。この転写紙を一時停止している時間を利用して循環する転写紙の数を増やすことができ、レジストロ−ラの駆動タイミングと位相合わせをすることができる。
【００１３】
又、スイッチバック搬送機構の搬送路から転写紙を高速に引き込むことにより、転写紙の間隔が広がり、一時停止のための時間が生まれる。
【００１４】
ここで、再給送路とは反転搬送手段内に設けた搬送路をいう。具体的には実施例において説明する。
【００１８】
【実施例】
本発明の画像形成装置を図１から図７に示す一実施例に基づいて説明する。
【００１９】
図１は本発明の画像形成装置の一実施例を示す断面図である。
【００２０】
本実施例の画像形成装置は、図１に示すように静電写真方法により転写紙に画像を再生する画像形成部100と、当該画像形成部100を構成する像担持体150上に形成してあるトナー画像を転写紙に永久固定して排出する給紙手段200と、転写紙を表裏反転して給紙手段200に返送する反転搬送手段300とを備える。反転搬送手段300は中間トレイを備えないので、所謂ノンスタックＡＤＵとなっている。
【００２１】
画像形成部100は図示していないがプロセスＣＰＵにより像担持体150の周縁に所謂静電写真プロセスを実行する部材を備える。具体的には像担持体150は（−）帯電の塗布型ＯＰＣから成るドラム状の感光体であり、導電基材とその表面を覆う感光層とからなり、膜厚15〜30μm、誘電率2.0〜5.0であって導電基材は接地されている。像担持体150の周縁部には帯電器（図示せず）、像光を入射する走査光学系（図示せず）、現像器110、転写器120、分離器130、クリーニング装置140を設けてある。
【００２２】
プロセスＣＰＵ（図示しない）は、上述した画像形成部100を構成する部材の動作を制御するものであり、画像形成装置本体及び反転搬送手段300に設けた通過検知センサＰＳ１〜ＰＳ８からの出力信号を検知することにより、ジャム検知を行うと共に転写紙の搬送方向等を制御している。具体的にプロセスＣＰＵは、各通過検知センサＰＳ１〜ＰＳ７から出力される信号のタイミングと所定値とを比較することによりジャムか否かを判断すると共に転写紙の搬送方向も制御している。又、プロセスＣＰＵはジャム検知した際には操作プレート（図示せず）に設けたディスプレイにジャム発生を表示する。プロセスＣＰＵは搬送速度を制御する搬送速度制御手段に相当する。
【００２３】
プロセスＣＰＵは、転写紙を所謂レジストローラ210で像担持体150上に形成してある画像の先端と位置合わせをして転写器120に給紙し、当該転写器120及び分離器130の作用によりトナー像を転写紙上の所望の位置に担持させて搬送ベルト220を介して定着器230に搬送し、トナー画像を転写紙に永久固定して定着出口ローラ240に排紙するように制御するものである。このトナー画像を定着した転写紙は定着出口ローラ240により送り出す。本体切替爪250は、定着出口ローラ240から排出される画像を定着した転写紙の搬送先を制御する。片面複写で終了する転写紙はストレート排紙トレイに排紙される。一方、両面複写を行う転写紙は第１の下搬送路26に搬送する。
【００２４】
第２の下搬送路27は、複数の給紙カセットから給送する転写紙をレジストローラ210に導くと共に反転搬送手段300から表裏反転した転写紙をレジストローラ210に導くものである。第２の下搬送路は約350（mm）であり、送り出しローラ対27ａ，27ｂを設けてある。送り出しローラ対27ｂの近傍には通過検知センサＰＳ２を設け、送り出しローラ対27ａの近傍にも通過検知センサＰＳ１を設けることにより、第２の下搬送路27でのジャムを検知している。第１の給紙カセット及び第２の給紙カセットは画像形成部100と反転搬送手段300とに挟まれる位置に設けてある。送り出しローラ対27ａは第２の給紙カセット（図示せず）から給紙した転写紙をレジストローラ210に向けて送り出すものである。送り出しローラ27ｂは第１の給紙カセット（図示せず）から給紙した転写紙をレジストローラ210に向けて送り出すものである。
【００２５】
第１の下搬送路26は約350（mm）であり、一方向のみに搬送する引き込みローラ対26ａ，26ｂを設けてあり、当該引き込みローラ26ａ，26ｂはタイミングベルト等の巻掛伝動手段（図示せず）により一方向にのみ回転する本体給紙系モータ（図示せず）の駆動軸（図示せず）に接続した駆動歯車（図示せず）から駆動力を得ている。従って、引き込みローラ26ａ，26ｂは、メイン電源を投入している間に本体給紙系モータの駆動軸に接続した駆動歯車からの回転力を巻掛伝動手段（図示せず）を介して駆動することにより、常に転写紙を第１の下搬送路26に引き込んでいる。又、引き込みローラ26ａ，26ｂのプーリにはワンウェイクラッチが入っていて、ＡＤＵ側で高速に転写紙を引き込んだときに、ローラ26ａ，26ｂは転写紙に併せて空転する。引き込みローラ26ａ，26ｂの近傍に通過検知センサ（図示せず）を設けてある。画像形成装置本体は、図１に示すように第１の下搬送路26及び第２の下搬送路27を介して反転搬送手段300に接続してある。反転搬送手段300は、図１に示すようにスイッチバック機構310と一時停止機構320とからなり、定着出口ローラ240から給送される片面画像形成後の転写紙をレジストローラ210へ再給送するものである。
【００２６】
ここで、第１の下搬送路26でジャム処理の操作性を向上させた構造について説明する。
【００２７】
図２は第１の下搬送路を含む開閉ドアの要部構成を示す側面図である。
【００２８】
第１の下搬送路26は、本体側に固定した内側ガイド268と外側ガイド板269とから形成してある。外側ガイド板269はガイド部材266に固着してあり、当該ガイド部材266の一端には回転支点267を介して本体筺体に固設してあり、ガイド部材266の他端をスライドネジ264で下部ガイドリブ262の長穴262Ｈに止めてある。開閉ドアは上部ガイドリブ261と下部ガイドリブ262とを回転支点部材265で接続し、下部ガイドリブ262は回転支点部材263で本体筺体（図示せず）に軸支してある。従って、従来の構成に比して固設した外側ガイド部材を省略することにより、下ガイドリブ262を短くでき、しかもドアを大きく開閉することができるので、反転搬送手段の導入口付近でジャムを発生した際に十分な開閉空間を得ることができ、ジャム処理の操作性を向上することができた。
【００２９】
図３は反転搬送手段のスイッチバック搬送機構要部を示す拡大断面図であり、図４は反転ゲートの付勢状態を示す斜視図である。
【００３０】
スイッチバック搬送機構３１０は図３等に示すように第１の下搬送路２６から転写紙を導入する第１の搬送路と転写紙を表裏反転するようにスイッチバックする第２の搬送路を設けてある。第１の搬送路は例えばステンレス製のガイド３１１で形成してあり、従って、以下に第１の搬送路３１１と略称することがある。第２の搬送路は例えばステンレス製のガイド３１２〜３１５で形成してあり、以下に第２の搬送路３１２〜３１５と略称することがある。第１の搬送路３１１と第２の搬送路３１３との交わる位置に反転ゲート３３０を設け、その近傍に通過検知センサＰＳ４を設けてある。
【００３１】
反転ゲート330は図４に示すように樹脂製であり、凸部331，332を形成してあり、反転ゲート330は導入ローラ対340のシャフトを支点として自重によりガイド313に接している。ガイド313は反転ガイド330の凸部331，332を受けるしぼり313ａ，313ｂを形成することにより、反転ゲート330とガイト313との接触を確実にし、ガイド313は第２の下搬送路26との導入口に相当する部分と搬送ローラ対350を配置した箇所で段差を持たすように成型してあるので、転写紙をガイド313に侵入させることにより、転写紙にカールを生じさせるので、第２の搬送路に侵入した転写紙を第１の搬送路に逃す事なく、確実に一時停止機構320に向けて搬送でき、スイッチバック機構の安定化を達成している。
【００３２】
次に又、図１を参照して説明する。
【００３３】
第１の搬送路は約105（mm）であり、当該搬送路に転写紙を搬送ローラ対350に送り込む方向のみに駆動する導入ローラ対340を設けてある。導入ローラ対340は歯車を介してタイミングベルト等の巻掛伝動手段342により送り出しローラ対360の回転速度を減速して伝動連結されて約280（mm／sec）で回転する。
【００３４】
第２の搬送路は約２００（ｍｍ）であり、転写紙の有無により転写紙を送り出すか或いは引き込む方向に約５００（ｍｍ／ｓｅｃ）で正逆回転する搬送ローラ対３５０とモータ（図示せず）から伝動連結して約５００（ｍｍ／ｓｅｃ）で回転する送り出しローラ対３６０を設けてある。送り出しローラ対３６０の搬送方向の近傍に通過検知センサＰＳ３（図１参照）を設け、搬送ローラ対３５０の近傍に通過検知センサＰＳ４，ＰＳ５を設けてある。搬送ローラ対３５０は前述したように通過検知センサＰＳ５からの検知信号により、回転方向を切り替える。
【００３５】
導入ローラ対340、搬送ローラ対350，送り出しローラ対360を構成する従動ローラはコスト面及び組み立て工程の簡略化のために軸受けを採用しない構造を採用している。従動ローラの構造を図５及び図６を参照して説明する。
【００３６】
図５は従動ローラ機構の分解斜視図であり、図６は従動ローラ機構を組み付けた状態を示す斜視図である。
【００３７】
本実施例において導入ローラ対340を構成する従動ローラを代表して説明するが、本実施例の他のローラ対を構成する従動ローラも同様の構成である。
【００３８】
シャフト341はステンレス製であり、両端をＤカットしてある。従動ローラ342，347はポリアセタール等の樹脂製であり、シャフト341を挿通する穴を形成してある。軸規制コロ343，348は、ポリアセタール等の樹脂製でシャフト341の両端部に形成したＤカット部を嵌合して回転を規制するようなＤ形状の穴を形成してある。ガイド板344，349は板金を打ち抜きプレス成形したものであり、軸規制部材243，348及び従動ローラ342，347を固定保持するものである。圧着部材345は例えば鋼製のスプリングであり、シャフト341を固着部材346を介してガイド面に圧着するものである。
【００３９】
従動ローラ機構は、シャフト341の両端に形成したＤカット部から従動ローラ342，347を挿通し、更に軸規制部材343，348を装填し、ガイド板344，349を装填してある。これにより、従動ローラ342，347はガイド板の穴に装填して軸規制部材343，348の平坦面をガイド板344，349に当接することにより、シャフト341の回転を防止することができる。従って、従動ローラ機構は固定してあるシャフト341を回転中心として従動ローラ342，347を従動回転することになる。
【００４０】
本実施例の従動ローラ機構は圧着部材345及び固着部材346によりシャフト341をガイドに圧着固定するようにしてある。
【００４１】
前述したように本実施例の従動ローラ機構は、シャフト341の両端をＤカットに成形し、シャフト341のＤカット部を軸規制部材343，348及びガイト板344，349で固定することにより、シャフト341の回転を阻止し、圧着部材345及び固着部材346で圧着固定することにより、シャフト341の振動を抑えるようにしてある。しかも軸規制部材343，348及び従動ローラ342，347を樹脂製にしたことにより、ガイド板344，349と接触した際に発生する音を小さく抑えることができている。
【００４２】
ここでまた、図１を参照する。一時停止機構320を構成する搬送路321は約400mmであり、当該搬送路321には３組の搬送ローラ対322，323，324を設けてある。搬送ローラ対322の近傍に通過検知センサＰＳ７を設けてあり、しかも搬送ローラ対350ｃは送り出し口近傍にも通過検知センサＰＳ８を設けてある。搬送ローラ対324はタイミングベルト等の巻掛伝動手段392を介して歯車390と同軸とする巻掛車391に伝動連結してある。当該歯車390は電磁クラッチ381を内蔵する歯車380及び歯車370を介して内蔵モータ（図示せず）に伝動連結してある送り出しローラ36に伝動連結してある。搬送ローラ322は歯車370，380，390及び伝動手段392を介して送り出しローラ対360と等速度500（mm／sec）で回転する。搬送ローラ対322，323，324はタイミングベルト等の巻掛伝動手段325により伝動連結して転写紙を約500（mm／sec）で搬送する。前述したように歯車380は電磁クラッチ381を内蔵してあるので、所定のタイミングで搬送ローラ対322，323，324を停止することができる。これにより、レジストローラ210の駆動タイミングと位相合わせをして転写紙を搬送することができる。  次ぎに本実施例の画像形成装置の両面モードにおける給紙動作を図７を参照して説明する。
【００４３】
図７は本実施例の画像形成装置における給紙タイミングを示すタイムチャートであり、図７（ａ）は例えば片面コピー時に連続して給紙する際のレジストローラの駆動タイミングを示すタイミングチャートであり、図７（ｂ）は従来の反転搬送手段を循環して再びレジストローラで給送する際のタイミングを示すタイミングチャートであり、図７（ｃ）は本実施例の反転搬送手段を循環して再びレジストローラで給送する際のタイミングを示すタイミングチャートである。
【００４４】
一点鎖線で示してあるタイミングは転写紙の循環給送されるタイミングを模式図的に示したものである。これによれば、反転搬送手段から再給送される転写紙を像担持体150上のトナー画像と位置合わせすれば、片面複写時におけるレジストローラ210の駆動タイミングの位相からずれていることを示している。これが片面給送から裏面給送に切り替える際のタイムラグであり、これにより従来のノンスタックＡＤＵを備える画像形成装置の画像生産性を向上できない原因になっていた。具体的にはノンスタックＡＤＵを循環する転写紙の枚数を１枚少なくせざる得なかった。斯かる課題を本実施例の画像形成装置では一時停止機構320をタイミング制御することにより、解決することができた。これを以下に詳述する。
【００４５】
画像形成部100により片面複写後の転写紙は図１に示すように両面画像形成モードで画像形成装置本体において本体切替爪250の切り換えにより第１の下搬送路26に導かれ、第１の下搬送路26に設けた引き込みローラ対26ａ，26ｂは巻掛伝動手段により一方向にのみ駆動してスイッチバック機構310の第１の搬送路に転写紙を給送する。この際の転写紙の搬送速度は約280（mm／sec)である。転写紙は導入ローラ対340の回転により搬送ローラ対350に給送する。搬送ローラ対350は転写紙をニップすることになる。これにより、搬送ローラ対350は転写紙を約500（mm／sec）で引き込むことになる。通過検知センサＰＳ５からの検知信号により、反転ゲートを転写紙後端が抜ける所定時間後に２つの電磁クラッチ（図示せず）を全てオフして搬送ローラ対350の駆動を停止し、反転の駆動を伝達する電磁クラッチ（図示ぜず）をオンして搬送ローラ対350の回転方向を切り替える。このとき反転ゲート330は第２の搬送路312を開いた位置から閉じた位置に切り替える。これにより、転写紙は第２の搬送路312から逆送され、表裏反転した状態で送り出しローラ対360にニップされる。転写紙は送り出しローラ36の回転により一時停止機構320を構成する搬送ローラ対322に給送する。転写紙は搬送ローラ対322にニップされる。此の際、転写紙は約500（mm／sec）で搬送されている。搬送ローラ対322，323，324は転写紙を約500（mm／sec）で搬送する。転写紙は一時停止機構320の搬送路321に設けてある通過検知センサＰＳ７を蹴ることになる。これにより、転写紙の先端を検知してプロセスＣＰＵに検知信号を送出する。プロセスＣＰＵは通過検知センサＰＳ２，ＰＳ３にて搬送中の転写紙があることが確認して通過検知センサＰＳ８からの検知信号に基づいて図２を参照して説明した歯車390に設けてある電磁クラッチ381をオフする。転写紙は一時停止機構320の搬送路321に停止することになる。プロセスＣＰＵは所定時間経過後に再び電磁クラッチ381をオンする。これにより、搬送ローラ322はモータに接続されるので、搬送ローラ322，323，324は転写紙を第２の下搬送路27に搬送することになる。転写紙は通過検知センサＰＳ１を蹴って送り出しローラ27ａにニップされる。転写紙は送り出しローラ27ａの回転により送り出しローラ27ｂを介して通過検知センサＰＳ２を蹴ってレジストローラ210にニップされることになる。プロセスＣＰＵは図７（ｃ）に示すタイミングで像担持体150上のトナー像の位置をエンコーダ（図示しない）からの信号に基づいて画像合わせをして給紙することになる。これにより、レジストローラ210の給紙タイミングは片面複写時における給紙タイミングと位相を同じくすることができる。従って、第１の下搬送路26からスイッチバック機構310の第１の搬送路311に一枚だけ多く転写紙を循環させることができるので、各種サイズの転写紙を用いても画像生産性を向上させることができる。
【００４６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明は上述した構成を備えることにより、ノンスタックＡＤＵを備える画像形成装置のコンパクト化によるコスト削減とコンパクト化に際してのジャム処理の操作性の向上及び両面モードでの返送の安定化による画像生産性を向上させることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施例を示す断面図である。
【図２】第１の下搬送路を含む開閉ドアの要部構成を示す側面図である。
【図３】反転搬送手段のスイッチバック搬送機構要部を示す拡大断面図である。
【図４】反転ゲートの付勢状態を示す斜視図である。
【図５】従動ローラ機構の分解斜視図である。
【図６】従動ローラ機構を組み付けた状態を示す斜視図である。
【図７】本実施例の画像形成装置における給紙タイミングを示すタイムチャートである。
【図８】従来の本体給送系と反転搬送手段とを接続する下搬送路を含む要部側面図である。
【符号の説明】
100  画像形成部
120  転写器（画像転写部に相当する）
210  レジストローラ
261  上部カイドリブ
262  下部ガイドリブ
262Ａ  長穴
265  回転支点部材（スライドネジ）
266  ガイド部材
268  内側ガイド
300  反転搬送手段
310  スイッチバック搬送機構
312〜315  ガイド
313ａ，313ｂ  しぼり（絞り部に相当する）
320  一時停止機構（一時停止部に相当する）
330  反転ゲート
331，332  凸部（凸状部材に相当する）
340  導入ローラ対
341  シャフト
343，348  軸規制部材
345  圧着部材
346  固着部材
ＰＳ１〜ＰＳ８  通過検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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