(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面略矩形状の形材の端面又は側面に、ジグザグ状の接合部を形成して、接合する両形材の接合部同士を噛合させると共に、両形材の噛合部間に接着剤を介在して接着する形材の接合構造であって、
上記形材の接合部における両側端部に、両形材同士が当接する面と、各面の一端から形材の内方側に延在する傾斜面とからなり、両形材同士を接合した際に互いに当接係合して、上記噛合部間の隙間を所定寸法に調整すると共に形材の面方向の位置を規制する位置合せ部を形成してなる、
ことを特徴とする形材の接合構造。
【請求項２】
断面略矩形状の形材の端面又は側面に、ジグザグ状の接合部を形成して、接合する両形材の接合部同士を噛合させると共に、両形材の噛合部間に接着剤を介在して接着する形材の接合構造であって、
上記形材の接合部における両側端部に、両形材同士が当接する面と、各面の一端から形材の内方側に延在する傾斜面とからなり、両形材同士を接合した際に互いに当接係合して、上記噛合部間の隙間を所定寸法に調整すると共に形材の面方向の位置を規制する位置合せ部を形成し、
上記形材の接合部における噛合面に、接着剤溜め用凹所を形成してなる、
ことを特徴とする形材の接合構造。
【請求項３】
断面略矩形状の形材の端面又は側面に、ジグザグ状の接合部を形成して、接合する両形材の接合部同士を噛合させると共に、両形材の噛合部間に接着剤を介在して接着する形材の接合構造であって、
上記形材の接合部における両側端部に、両形材同士が当接する面と、各面の一端から形材の内方側に延在する傾斜面とからなり、両形材同士を接合した際に互いに当接係合して、上記噛合部間の隙間を所定寸法に調整すると共に形材の面方向の位置を規制する位置合せ部を形成し、
接合される両形材の接合部に、互いに弾発係合する係合凸部と係合凹部を形成してなる、
ことを特徴とする形材の接合構造。
【請求項４】
断面略矩形状の形材の端面又は側面に、ジグザグ状の接合部を形成して、接合する両形材の接合部同士を噛合させると共に、両形材の噛合部間に接着剤を介在して接着する形材の接合構造であって、
上記形材の接合部における両側端部に、両形材同士が当接する面と、各面の一端から形材の内方側に延在する傾斜面とからなり、両形材同士を接合した際に互いに当接係合して、上記噛合部間の隙間を所定寸法に調整すると共に形材の面方向の位置を規制する位置合せ部を形成し、
接合される両形材の接合部に、互いに弾発係合する係合凸部と係合凹部を形成し、
上記形材の接合部における噛合面に、接着剤溜め用凹所を形成してなる、
ことを特徴とする形材の接合構造。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の形材の接合構造において、
接着された上記形材における端部側の形材に、一端面に上記接合部を形成する化粧形材を噛合させると共に、噛合部間に接着剤を介在して接着してなる、ことを特徴とする形材の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は形材の接合構造に関するもので、更に詳細には、例えばアルミニウム、銅等の金属やプラスチック製の押出しあるいは引抜き形材の接合構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、アルミニウム等の金属材料の押出形材で幅広の面材を得るためには、▲１▼大形押出機による押出成形によるもの、▲２▼押出機により曲げて成形したものを巻戻して面材にするもの、あるいは▲３▼複数の押出形材をＴＩＧ溶接（Ｔｕｎｇｓｔｅｎ  Ｉｎｅｒｔ  Ｇａｓ溶接）やＭＩＧ溶接（Ｍｅｔａｌ  Ｉｎｅｒｔ  Ｇａｓ溶接）等によって幅広の面材を得るものなどが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、▲１▼大形押出機による押出しにおいては、設備費が嵩む上、成形型の費用も嵩むという問題があり、また、面材が幅広になるに従って厚肉になり、重量が増大するばかりか材料費が嵩むという問題があった。更には、押出成形には限度があるため、ある程度の大きさ以上の面材（押出形材）を得ることは不可能であった。また、▲２▼曲げ成形するものにおいては、曲げて押出された形材を巻戻すために多くの手間と時間が掛かる上、水平度が得難いという問題があった。また、▲３▼溶接によるものにおいては、溶接による歪を、機械的方法あるいは熱的方法によって除去する必要がある上、溶接部の研磨加工が必要になるなど多くの手間と時間を要するという問題があり、更には溶接性のよい材料を選択する必要があり、また、溶接による強度低下を防ぐためには厚肉にしなければならないなどの問題もあった。
【０００４】
この発明は上記事情に鑑みなされたもので、幅広の面材を得るための手段としての形材の接合構造であって、形材の肉厚を厚くすることなく強度をもたせることができると共に、平面度の高い面材を得ることができる形材の接合構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明は以下のように構成する。
【０００６】
（１）請求項１記載の発明は、断面略矩形状の形材の端面又は側面に、ジグザグ状の接合部を形成して、接合する両形材の接合部同士を噛合させると共に、両形材の噛合部間に接着剤を介在して接着する形材の接合構造であって、  上記形材の接合部における両側端部に、両形材同士が当接する面と、各面の一端から形材の内方側に延在する傾斜面とからなり、両形材同士を接合した際に互いに当接係合して、上記噛合部間の隙間を所定寸法に調整すると共に形材の面方向の位置を規制する位置合せ部を形成してなる、ことを特徴とする。
【０００７】
このように構成することにより、両形材の接合状態において、位置合せ部によって噛合部間の隙間が一定に維持されるので、接着剤を均一に介在した状態で両形材同士を強固に接着することができる。また、位置合せ部によって形材の面方向の位置が規制されるので、形材の面方向のずれを防止することができる。
【０００８】
（２）請求項２記載の発明は、断面略矩形状の形材の端面又は側面に、ジグザグ状の接合部を形成して、接合する両形材の接合部同士を噛合させると共に、両形材の噛合部間に接着剤を介在して接着する形材の接合構造であって、  上記形材の接合部における両側端部に、両形材同士が当接する面と、各面の一端から形材の内方側に延在する傾斜面とからなり、両形材同士を接合した際に互いに当接係合して、上記噛合部間の隙間を所定寸法に調整すると共に形材の面方向の位置を規制する位置合せ部を形成し、  上記形材の接合部における噛合面に、接着剤溜め用凹所を形成してなる、ことを特徴とする。
【０００９】
このように構成することにより、両形材の接合状態において、位置合せ部によって噛合部間の隙間が一定に維持されると共に、形材の面方向のずれが防止され、かつ接着剤溜め用凹所に余分な接着剤を吸収することができるので、より一層、形材の噛合部間に接着剤を目的とする強度が得られる厚さに均一に介在することができるため、両形材同士を強固に接着することができると共に、接着剤の厚さを管理することが可能となり、接合部の接着強度のばらつきを少なくすることができる。
【００１０】
（３）請求項３記載の発明は、断面略矩形状の形材の端面又は側面に、ジグザグ状の接合部を形成して、接合する両形材の接合部同士を噛合させると共に、両形材の噛合部間に接着剤を介在して接着する形材の接合構造であって、  上記形材の接合部における両側端部に、両形材同士が当接する面と、各面の一端から形材の内方側に延在する傾斜面とからなり、両形材同士を接合した際に互いに当接係合して、上記噛合部間の隙間を所定寸法に調整すると共に形材の面方向の位置を規制する位置合せ部を形成し、  接合される両形材の接合部に、互いに弾発係合する係合凸部と係合凹部を形成してなる、ことを特徴とする。
【００１１】
このように構成することにより、両形材の接合状態において、位置合せ部によって噛合部間の隙間が一定に維持されると共に、形材の面方向のずれが防止され、かつ係合凸部と係合凹部とが弾発係合されるので、接着剤を均一に介在した状態で両形材同士を更に強固に接着することができる。
【００１２】
（４）請求項４記載の発明は、断面略矩形状の形材の端面又は側面に、ジグザグ状の接合部を形成して、接合する両形材の接合部同士を噛合させると共に、両形材の噛合部間に接着剤を介在して接着する形材の接合構造であって、  上記形材の接合部における両側端部に、両形材同士が当接する面と、各面の一端から形材の内方側に延在する傾斜面とからなり、両形材同士を接合した際に互いに当接係合して、上記噛合部間の隙間を所定寸法に調整すると共に形材の面方向の位置を規制する位置合せ部を形成し、  接合される両形材の接合部に、互いに弾発係合する係合凸部と係合凹部を形成し、  上記形材の接合部における噛合面に、接着剤溜め用凹所を形成してなる、ことを特徴とする。
【００１３】
このように構成することにより、両形材の接合状態において、位置合せ部によって噛合部間の隙間が一定に維持されると共に、形材の面方向のずれが防止され、かつ接着剤溜め用凹所に余分な接着剤を吸収することができるので、より一層、形材の噛合部間に接着剤を目的とする強度が得られる厚さに均一に介在することができるため、両形材同士を強固に接着することができると共に、接着剤の厚さを管理することが可能となり、接合部の接着強度のばらつきを少なくすることができる。更に、係合凸部と係合凹部とが弾発係合されるので、接着作業中、常に押圧力を作用させることなく接着剤を均一に介在した状態で両形材同士を更に強固に接着することができる。
【００１４】
（５）請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の形材の接合構造において、  接着された上記形材における端部側の形材に、一端面に上記接合部を形成する化粧形材を噛合させると共に、噛合部間に接着剤を介在して接着してなる、ことを特徴とする。
【００１５】
このように構成することにより、接着された形材における端部側の形材に、化粧形材を同様に接着して接合することができるので、別途に溶接，ビス止めあるいはリベット止め等の手段を用いることなく接着された形材の端部処理を行うことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施形態を添付図面に基づいて詳細説明する。ここではアルミニウム製押出形材の接合構造について説明する。
【００１７】
◎第一実施形態
図１はこの発明の形材の接合構造の第一実施形態を示す概略断面図、図２は図１の要部拡大断面図である。
上記第一実施形態は、例えばアルミニウム製押出形材にて形成される中空状の形材１の両端面に、いわゆるフィンガー・ジョイントと称される略三角状に連続するジグザグ状の接合部２を形成して、接合する形材１の接合部２同士を噛合させると共に、両形材１の噛合部間に接着剤３を介在して形材１を垂直方向に積層して接合した場合である。なお、接着作業中すなわち接着剤３が固まるまで両形材１には押圧力が作用される。
【００１８】
この場合、接合部２における両側端部には、上記噛合部間の隙間ｓを所定寸法例えば０．１〜０．２ｍｍに調整すると共に形材の面方向の位置を規制するための位置合せ部４が形成されている。この位置合せ部４は、両形材１同士が当接する平坦面４ａと、この平坦面４ａの一端から形材１の内方側に延在する傾斜面４ｂとで構成されており、両形材１の接合部２同士を接合した際に、両形材１の位置合せ部４が当接係合して、噛合部間の隙間ｓを所定寸法例えば０．１〜０．２ｍｍに維持すると共に、形材１の左右すなわち側面方向のずれを防止し得るように構成されている。したがって、両形材１の接合部２を噛合した状態において、噛合部間の隙間ｓが一定の寸法例えば０．１〜０．２ｍｍに維持されて接着剤３が均一に介在されるので、接合される形材１同士を強固に接着して接合することができる。また、位置合せ部４によって形材１の面方向（左右方向）のずれが防止される。なおこの場合、接着剤としては、例えばエポキシ樹脂系接着剤が使用される。
【００１９】
なお、上記説明では、位置合せ部４に接着剤を塗布しない場合について説明したが、位置合せ部４にも接着剤を介在させて、形材１同士を接着させるようにしてもよい。
【００２０】
◎第二実施形態
図３はこの発明の形材の接合構造の第二実施形態を示す要部拡大断面図である。
第二実施形態は、接合部２を上記略三角状に連続するジグザグ状の接合部２に代えて略台形状に連続するジグザグ状の接合部２Ａとした場合である。この第二実施形態においても、上記第一実施形態と同様に、接合部２Ａにおける両側端部に平坦面４ａと傾斜面４ｂとからなる位置合せ部４が形成されている。したがって、両形材１の接合部２を噛合した状態において、噛合部間の隙間ｓが一定の寸法例えば０．１〜０．２ｍｍに維持されて接着剤３が均一に介在されると共に、形材１の面方向のずれが防止されるので、接合される形材１同士を強固に接着して接合することができる。なお、接着作業中すなわち接着剤３が固まるまで両形材１には押圧力が作用される。なお、第二実施形態において、その他の部分は上記第一実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００２１】
◎第三実施形態
図４はこの発明の形材の接合構造の第三実施形態の別の形態を示す要部拡大断面図である。
第三実施形態は、接合部２Ａにおける噛合面に、接着剤溜め用凹所５を形成した場合である。この場合、接着剤溜め用凹所５は、例えば図４（ａ）に示すように、上記第二実施形態で説明した略台形状に連続するジグザグ状の接合部２Ａの傾斜側面２ａに断面Ｖ形状の切欠５ａにて形成されるか、また図４（ｂ）に示すように、接合状態における下側の接合部２Ａの頂面２ｂに切除される凹溝５ｂにて形成される。更には、図４（ｃ）に示すように、接合状態における上側の接合部２Ａの頂面の両端部に切除される凹溝５ｃにて形成してもよい。
【００２２】
このように、形材１の接合部２Ａにおける噛合面に、接着剤溜め用凹所５，５ａ〜５ｃを形成することにより、余分な接着剤３を接着剤溜め用凹所５，５ａ〜５ｃにて吸収することができるので、上述した位置合せ部４によって噛合部間の隙間ｓが一定寸法に維持されることと相俟って、形材１の噛合部間に接着剤３を目的とする強度が得られる厚さに均一に介在することができるため、両形材１同士を強固に接着することができると共に、接着剤３の厚さを管理することが可能となり、接合部２Ａの接着強度のばらつきを少なくすることができる。なお、接着作業中すなわち接着剤３が固まるまで両形材１には押圧力が作用される。
【００２３】
上記説明では、第二実施形態の接合部２Ａに接着剤溜め用凹所５，５ａ〜５ｃを形成する場合について説明したが、勿論上記第一実施形態の接合部２においても、接合部２における噛合面に、接着剤溜め用凹所５を設けることができる。また、上記第一実施形態、第二実施形態以外の接合部例えば図５に示すような、先端が円弧状となるジグザグ状の接合部２Ｂの、接合状態の上側あるいは下側の先端円弧面２ｃに設けられる狭隘開口状の凹溝５ｄにて接着剤溜め用凹所を形成することができる。
【００２４】
なお、図５においては、位置合せ部４の近傍にも接着剤溜め用凹所５が設けられている。なお、図５において、その他の部分は上記第一実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００２５】
◎第四実施形態
図６はこの発明の形材の接合構造の第四実施形態の一例を示す概略断面図、図７は図６の要部拡大断面図である。
【００２６】
第四実施形態は、接合される形材１同士の接合を更に確実に行えるようにした場合である。すなわち、接合される両形材１に形成される接合部２Ｃ（図面では略櫛歯状に形成される）の両側に、互いに係合する係合凸部６と係合凹部７を形成して、両形材１の接合部２Ｃ同士を噛合させる際に係合凸部６と係合凹部７とを、接合する形材１間の弾性変形を利用して係合（以下に弾発係合という）させると共に、位置合せ部４を当接係合して、噛合部間の隙間ｓを所定寸法例えば０．１〜０．２ｍｍに維持すると共に、形材１の左右すなわち側面方向のずれを防止するようにした場合である。このように、両形材１の接合部２Ｃの両側に、互いに係合する係合凸部６と係合凹部７を形成することにより、両形材１を押圧して接合し、係合凸部６と係合凹部７を係合した後は、押圧力を作用させなくても接着剤３を均一に介在させて接着することができる。なお、係合凸部６と係合凹部７を係合した後も押圧力を作用させてもよい。
【００２７】
なお、第四実施形態においては、位置合せ部４は、外方に向かって拡開する傾斜面４ｃと、この傾斜面４ｃの基端から内方側に延在する傾斜面４ｄとで形成されており、接合状態における上側の形材１の位置合せ部４の傾斜面４ｄの内方端部に、係合凹部７が形成されている。なおこの場合、接合部２Ｃは、適宜間隔をおいて互いに平行に垂下する上部凸条８ａと、各上部凸条８ａと噛合する凹条８ｂを形成する互いに平行に起立する下部凸条８ｃとで構成されている。また、上部凸条８ａの先端面に接着剤溜め用凹所５が設けられている。
【００２８】
上記第四実施形態では、接合部の形状が略櫛歯状の接合部２Ｃである場合について説明したが、接合部の形状は任意でよく、例えば図８に示すように、先端が円弧状である略三角状に連続する接合部２Ｂにて形成してもよく、あるいは、上記第一実施形態で述べた略三角状に連続する接合部２や、第二実施形態で述べた略台形状に連続する接合部材２Ａにて形成してもよい。
【００２９】
また、上記説明では、係合凸部６と係合凹部７が接合部２，２Ｃの外側に形成される場合について説明したが、係合凸部６と係合凹部７は必ずしも接合部２，２Ｃの外側である必要はなく、例えば図９に示すように、接合部２Ｂの中央側に形成するようにしてもよい。すなわち、接合される上側の形材１の接合部２Ｂの凹部側に係合凹部７を設け、下側の形材１の接合部２Ｂの凸部側に係合凸部６を設けて、互いに弾発係合させるようにしてもよい。なお、図９において、位置合せ部４は、円弧状面４ｅと、円弧状面４ｅの一端から内方側に延在する傾斜面４ｆとで構成されている。また、接合部２の先端側の噛合面に、接着剤溜め用凹所５が形成されている。
【００３０】
◎第五実施形態
図１０はこの発明の形材の接合構造を用いた表示体の概略正面図、図１１は図１０の拡大側断面図、図１２は図１１のＡ部の拡大図である。
【００３１】
第五実施形態は、上記のようにして接合される形材１を、例えば屋外に設置される掲示板等の表示体１０に利用した場合である。すなわち、地上に立設される一対の支柱１１間に架設される表示面材１２を、上述したように形材１の端面に形成されたジグザグ状の接合部例えば略櫛歯状の接合部２Ｃを噛合すると共に、接着剤（図示せず）を介在して接着して形成した場合である。この場合、表示面材１２を構成する最上段の形材１に形成される接合部２Ｃに、アーチ状の屋根部１３を有する化粧形材例えば頭部形材１Ａに設けられた接合部２Ｃを噛合させると共に、噛合部間に接着剤（図示せず）を介在して最上段の形材１と頭部形材１Ａとが接着されている。
【００３２】
なおこの場合、上記頭部形材１Ａは、アルミニウム製の中空押出形材にて形成されており、この頭部形材１Ａと最上段の形材１の接合部２Ｃには、上述したと同様の位置合せ部４、接着剤溜め用凹所５が形成されている。なお、ここでは接合部２Ｃが、略櫛歯状に連続するジグザグ状に形成される場合について説明したが、勿論、上記第一実施形態あるいは第二実施形態の接合部２，２Ａ等であってもよい。
【００３３】
上記のように、支柱１１間に架設される表示面材１２を、端面にジグザグ状の接合部例えば略櫛歯状の接合部２Ｃを形成した形材１の接合部２Ｃ同士を噛合させると共に、噛合部間に接着剤（図示せず）を介在させて接着して形成し、最上段の形材１の接合部２Ｃに、アーチ状の屋根部１３を有する頭部形材１Ａに設けられた接合部２Ｃを噛合させると共に、噛合部間に接着剤（図示せず）を介在して最上段の形材１と頭部形材１Ａとを接着することにより、屋根部１３を一体に形成した表示体を容易に作製することができる。
【００３４】
なお、上記説明では、化粧形材である頭部形材１Ａがアーチ状の屋根部１３を有する場合について説明したが、頭部形材１Ａは必ずしも屋根部１３を有するものに限定されるものではなく、例えば図１３（ａ）に示すように、接合部２Ｃを有する中空矩形状基部１ａにて頭部形材１Ａを形成してもよく、あるいは図１３（ｂ）に示すように、接合部２Ｃを有する中実状基部１ｂにて頭部形材１Ａを形成してもよい。
【００３５】
◎第六実施形態
図１４はこの発明の形材の接合構造を用いた円弧状屋根の概略断面図、図１５は図１４のＢ部拡大図である。
【００３６】
第六実施形態は、上述したような接合部例えば略櫛歯状に連続する接合部２Ｃを有する形材を緩やかな曲面を有する曲状形材１Ｂにて形成し、これら曲状形材１Ｂの接合部２同士を、上述したように噛合させると共に、噛合部間に接着剤（図示せず）を介在させて円弧状の屋根１５を形成した場合である。この場合、屋根１５を構成する端部側の曲状形材１Ｂに形成される略櫛歯状の接合部２Ｃに、化粧形材例えば樋部１６を有する端部形材１Ｃに設けられた接合部２Ｃを噛合させると共に、噛合部間に接着剤（図示せず）を介在して端部側の曲状形材１Ｂと端部形材１Ｃとが接着されている。
【００３７】
上記のように、端部にジグザグ状の接合部例えば略櫛歯状の接合部２Ｃを有する曲状形材１の接合部２Ｃ同士を噛合すると共に、噛合部間に接着剤を介在して接着し、かつ、端部側の曲状形材１Ｂの接合部２Ｃに、端部形材１Ｃの接合部２Ｃを噛合すると共に、噛合部間に接着剤を介在させて接着することにより、端部に樋部１６を有するアーチ状屋根を得ることができる。
【００３８】
なお、上記説明では、化粧形材である端部形材１Ｃが樋部１６を有する場合について説明したが、端部形材１Ｃは必ずしも樋部１６を有するものに限定されるものではなく、例えば図１６（ａ）に示すように、接合部２Ｃを有する中空矩形状基部１ａにて端部形材１Ｃを形成してもよく、あるいは図１６（ｂ）に示すように、接合部２Ｃを有する中実状基部１ｂにて端部形材１Ｃを形成してもよい。
【００３９】
◎第七実施形態
図１７はこの発明の形材の接合構造の第七実施形態を示す要部断面図である。第七実施形態は、形材の側面部に別の形材を接合するようにした場合である。この場合、接合される一方の形材１Ｄは、側面に先端が円弧状の略三角状に連続する接合部２Ｂが形成されると共に、接合部２Ｂにおける両側に位置合せ部４と係合凸部６が形成される。また、接合される他方の形材１は、端部に先端が円弧状の略三角状に連続する接合部２Ｂが形成されると共に、接合部２Ｂにおける両側に位置合せ部４と係合凹部７が形成される。このように形成される形材１Ｄの側面に形成された接合部２Ｂに、形材１の接合部２Ｂを噛合すると共に、噛合部間に接着剤（図示せず）を介在させて接着することにより、形材１Ｄの側面に形材１をＴ形状に接合することができる。
【００４０】
なお、第七実施形態において、その他の部分は上記第一実施形態ないし第四実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００４１】
◎その他の実施形態
上記実施形態では、形材１がアルミニウム製押出形材にて形成される場合について説明したが、アルミニウムに代えて銅製の押出形材、あるいはプラスチック製押出しあるいは引抜き形材等を用いることも可能である。また、上記実施形態では、形材１，１Ｂ，１Ｄが中空状に形成される場合について説明したが、形材１，１Ｂ，１Ｄは必ずしも中空状である必要はなく、例えば半中空状あるいは中実状であってもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、接着剤３がエポキシ樹脂系接着剤である場合について説明したが、接着剤は接合される形材の材質によって適宜選択することができ、例えばエポキシ樹脂系以外に、ゴム系あるいはホットメルト接着剤等を使用することができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の形材の接合構造は、上記のように構成されているので、以下のような効果が得られる。
【００４４】
（１）請求項１記載の発明によれば、両形材の接合状態において、位置合せ部によって噛合部間の隙間が一定に維持されるので、接着剤を均一に介在した状態で両形材同士を強固に接着することができる。また、位置合せ部によって形材の面方向のずれが防止できるので、平面度の精度の向上を図ることができる。
【００４５】
（２）請求項２記載の発明によれば、両形材の接合状態において、位置合せ部によって噛合部間の隙間が一定に維持されると共に、形材の面方向のずれが防止され、かつ接着剤溜め用凹所に余分な接着剤を吸収することができるので、上記（１）に加えてより一層、形材の噛合部間に接着剤を目的とする強度が得られる厚さに均一に介在することができるため、両形材同士を強固に接着することができると共に、接着剤の厚さを管理することが可能となり、接合部の接着強度のばらつきを少なくすることができる。
【００４６】
（３）請求項３記載の発明によれば、両形材の接合状態において、位置合せ部によって噛合部間の隙間が一定に維持されると共に、形材の面方向のずれが防止され、かつ係合凸部と係合凹部とが弾発係合されるので、上記（１）に加えて接着剤を均一に介在した状態で両形材同士を更に強固に接着することができる。
【００４７】
（４）請求項４記載の発明によれば、両形材の接合状態において、位置合せ部によって噛合部間の隙間が一定に維持されると共に、形材の面方向のずれが防止され、かつ接着剤溜め用凹所に余分な接着剤を吸収することができるので、上記（１）に加えてより一層、形材の噛合部間に接着剤を目的とする強度が得られる厚さに均一に介在することができるため、両形材同士を強固に接着することができると共に、接着剤の厚さを管理することが可能となり、接合部の接着強度のばらつきを少なくすることができる。更に、係合凸部と係合凹部とが弾発係合されるので、接着作業中、常に押圧力を作用させることなく接着剤を均一に介在した状態で両形材同士を更に強固に接着することができる。
【００４８】
（５）請求項５記載の発明によれば、接着された形材における端部側の形材に、化粧形材を同様に接着して接合することができるので、別途に溶接，ビス止めあるいはリベット止め等の手段を用いることなく接着された形材の端部処理を行うことができる上、美観の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の形材の接合構造の第一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】図１の要部拡大断面図である。
【図３】この発明の形材の接合構造の第二実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図４】この発明の形材の接合構造の第三実施形態の別の形態を示す要部拡大断面図である。
【図５】第三実施形態における更に別の形態を示す要部拡大断面図である。
【図６】この発明の形材の接合構造の第四実施形態を示す概略断面図である。
【図７】第四実施形態の要部拡大断面図である。
【図８】第四実施形態の別の形態を示す拡大断面図である。
【図９】第四実施形態の更に別の形態を示す要部拡大断面図である。
【図１０】この発明の形材の接合構造の第五実施形態を示す概略正面図である。
【図１１】図１０の側断面図である。
【図１２】図１１のＡ部の拡大断面図である。
【図１３】第五実施形態における化粧形材の別の形態を示す拡大断面図である。
【図１４】この発明の形材の接合構造の第六実施形態を示す概略側面図である。
【図１５】図１４のＢ部の拡大断面図である。
【図１６】第六実施形態における化粧形材の別の形態を示す拡大断面図である。
【図１７】この発明の形材の接合構造の第七実施形態を示す要部断面図である。
【符号の説明】
１  形材
１Ａ  頭部形材（化粧形材）
１Ｂ  曲状形材
１Ｃ  端部形材（化粧形材）
１Ｄ  形材
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  接合部
３  接着剤
４  位置合せ部
５  接着剤溜め用凹所
５ａ  切欠
５ｂ  凹溝
５ｃ  凹溝
５ｄ  凹溝
６  係合凸条
７  係合凹条
ｓ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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