(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電電源を含む局内装置にディジタル加入者線を介して接続された宅内装置に対して、無給電状態で加入者線起動を行い、起動不可能の場合は局給電動作の宅内装置と判定して前記給電電源からの給電を行い、起動可能の場合は、該宅内装置は局給電不要と判定して、前記給電電源からの給電を停止する過程を含むことを特徴とする給電制御方法。
【請求項２】
給電電源を含む局内装置にディジタル加入者線を介して接続された宅内装置に対して、前記給電電源からの給電電流を変化させ、該給電電流の変化に対応する加入者線電圧を測定し、給電電流に対応して加入者線電圧が変化する場合は、宅内給電動作の宅内装置と判定して、前記給電電源からの給電を停止し、給電電流に対応して加入者線電圧が僅か低下或いは上昇した場合は、局給電動作の宅内装置と判定して、前記給電電源からの給電を継続する過程を含むことを特徴とする給電制御方法。
【請求項３】
給電電源を含む局内装置にディジタル加入者線を介して接続された宅内装置に対して、該宅内装置からの受信信号に対する等化レベルと、加入者線電圧とを測定し、前記等化レベルに対応する加入者線電圧か否かを判定して、局給電動作の宅内装置か否かを判定し、局給電動作の宅内装置でない場合は、前記給電電源からの給電を停止する過程を含むことを特徴とする給電制御方法。
【請求項４】
宅内装置をディジタル加入者線を介して接続する局内装置に於いて、
給電電源から前記ディジタル加入者線を介して前記宅内装置に給電するスイッチと、
該スイッチをオフとして加入者線起動を行い、起動可能か否かを判定する通信制御回路と、
該通信制御回路からの起動可能の信号によって前記スイッチのオフを継続して局給電を停止し、起動不可能の信号によって前記スイッチをオンとして局給電を行わせるＳＷ制御回路と
を備えたことを特徴とする局内装置。
【請求項５】
前記ＳＷ制御回路は、前記給電電源からの給電電流の検出信号と、加入者線起動命令との何れか一方又は両方と加入者線接続命令とのアンド条件で起動し、前記加入者線起動命令から同期確立信号が得られる予定時間の設定時間を有するタイマと、前記加入者線起動命令に従った同期化制御により得られる前記同期確立信号をクロック端子に、前記タイマの起動による出力信号をデータ端子にそれぞれ入力するフリップフロップと、該フリップフロップの出力信号と前記タイマの出力信号とをスイッチのオフ信号として出力するゲート回路とを含むことを特徴とする請求項４記載の局内装置。
【請求項６】
宅内装置をディジタル加入者線を介して接続する局内装置に於いて、
給電電源から前記ディジタル加入者線を介して前記宅内装置に給電するスイッチと、
前記ディジタル加入者線に給電する給電電圧を測定する電圧測定回路と、
前記給電電源からの給電電流を変化させ、該給電電流の変化前後の前記電圧測定回路の測定電圧を比較し、前記給電電流の変化に対応した測定電圧の変化の場合に宅内給電動作の宅内装置と判定して前記スイッチをオフに制御し、それ以外の場合に局給電動作の宅内装置と判定して前記スイッチのオンを継続させる比較回路と
を備えたことを特徴とする局内装置。
【請求項７】
宅内装置をディジタル加入者線を介して接続する局内装置に於いて、
給電電源から前記ディジタル加入者線を介して前記宅内装置に給電するスイッチと、
前記ディジタル加入者線に給電する給電電圧を測定する電圧測定回路と、
受信信号を等化増幅する時の等化レベルと、前記電圧測定回路による測定電圧との関係を比較し、局給電動作の宅内装置か否かを判定し、局給電動作の宅内装置と判定した時に前記スイッチのオンを継続させ、局給電動作の宅内装置でないと判定した時に前記スイッチをオフに制御する比較回路と
を備えたことを特徴とする局内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタル加入者線に接続された宅内装置に対して局内装置から給電するか否かを制御する給電制御方法及び局内装置に関する。
交換局に接続された加入者の電話機等を含む宅内装置は、交換局の局内装置から加入者線を介して給電される局給電によって動作する構成が一般的である。又宅内装置の高機能化に伴って消費電力が増大したことにより、宅内給電（ローカル給電）によって動作する宅内装置が多くなっている。このように宅内給電により動作する宅内装置に対しても局給電を行っているから、この場合の消費電力の低減が要望される。
【０００２】
【従来の技術】
図１０は従来例の説明図であり、１０１は局内装置、１０２，１０３は宅内装置、１０４はディジタル加入者線、１０５はプロセッサ等の上位装置を示し、局内装置１０１と上位装置１０５とは交換局側に設置されるものである。又１１０は給電電源、１１１は給電電流検出回路、１１２は直流／交流分離部、１１３は給電切替部、１１４は受信回路、１１５は送信回路、１１６は通信制御回路である。なお、受信回路１１４と送信回路１１５とを介した送受信される加入者間のディジタル信号を交換処理する通話路スイッチ等は図示を省略している。
【０００３】
又宅内装置１０２，１０３は加入者側に設置されるもので、１２１，１３１は直流／交流分離部、１２２は装置内電源、１３２は終端抵抗、１２３，１３３は受信回路、１２４，１３４は送信回路、１３５はＡＣ／ＤＣ電源を示す。なお、受信回路１２３，１３３と送信回路１２４，１３４とは、電話機の送受話回路に相当し、又一方の宅内装置１０２は局給電によって動作する構成、他方の宅内装置１０３はＡＣ／ＤＣ電源１３５による宅内給電によって動作する構成の場合を示す。そして、局内装置１０１に対して、ディジタル加入者線１０４を介して、一方の宅内装置１０２又は他方の宅内装置１０３が接続されることになる。
【０００４】
又直流／交流分離部１１２，１２１，１３１は、給電用の直流成分とディジタル信号の交流成分とをコンデンサ等により分離する構成を有するものであり、又局内装置１０１の給電切替部１１３は、通信制御回路１１６からのノーマル給電命令とリバース給電命令とに対応してディジタル加入者線１０４の給電極性の切替えを行うものである。又通信制御回路１１６は、給電電流検出回路１１１からの電流検出信号，上位装置１０５からの加入者線接続命令及び加入者線起動命令に従って、前述の給電切替部１１３に対するノーマル給電命令又はリバース給電命令を送出する。又図示を省略した機能によって、宅内装置１０２，１０３との間のトレーニング信号の送受信により同期化制御を行うものである。
【０００５】
又宅内装置１０２は、局給電により動作する構成を有するもので、直流／交流分離部１２１を介して直流成分を装置内電源１２２に供給し、定電流給電される電流をコンデンサ等を含む構成によって所定の動作電圧とし、装置内の各部に供給する。又交流成分（ディジタル信号）は受信回路１２３に加えられ、又送信回路１２４からの交流成分（ディジタル信号）はディジタル加入者線１０４に送出される。
【０００６】
又宅内装置１０３は、宅内給電（ローカル給電）により動作する構成を有するもので、直流／交流分離部１３１を介した直流成分は、終端抵抗１３２により終端し、交流成分（ディジタル信号）は受信回路１３３に加えられ、又送信回路１３４からの交流成分（ディジタル信号）はディジタル加入者線１０４に送出される。又ＡＣ／ＤＣ電源１３５は、商用交流１００Ｖから直流に変換して、装置内の動作電力として供給するものである。
【０００７】
局内装置１０１の通信制御回路１１６は、上位装置１０５からの加入者線接続命令に従ってノーマル給電命令を給電切替部１１３に加え、給電切替部１１３は、給電電源１１０からの給電電圧をノーマル給電状態としてディジタル加入者線１０４に給電する。そして、例えば、宅内装置１０２が発呼すると、このノーマル給電による電流が流れ、この電流を給電電流検出回路１１１により検出して、電流検出信号として通信制御回路１１６に加える。
【０００８】
この電流検出信号を上位装置１０５に転送すると、宅内装置１０２の発呼と判断して加入者線起動命令を通信制御回路１１６に加える。それにより、通信制御回路１１６はリバース給電命令を給電切替部１１３に加えて給電極性を反転したリバース給電状態とし、且つトレーニング信号の送受信による同期化制御を行うことになる。
【０００９】
又宅内装置１０２に対する着呼の場合、上位装置１０５からの加入者線起動命令が通信制御回路１１６に加えられるから、通信制御回路１１６はリバース給電命令を給電切替部１１３に加えて、ディジタル加入者線１０４の給電極性を反転して、宅内装置１０２を起動させる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従来例のシステムに於いては、総ての宅内装置に対して局内装置１０１から給電する構成を採用している。従って、局給電により動作する宅内装置１０２に対する場合と同様に、宅内給電により動作する宅内装置１０３に対しても、局内装置１０１から給電することになる。その為、宅内給電によって動作する宅内装置１０３に対しては、局内装置１０１からの給電は無駄となり、このような宅内装置１０３の増加に従って無駄となる電力量が多くなる。このような無駄となる電力を低減し、省エネルギー化を図ることが考えられる。
【００１１】
しかし、局内装置１０１からは、局給電動作の宅内装置であるか否かを識別することができないので、何れの宅内装置でも動作可能とする為に、局給電を行うことになり、前述のように、宅内給電による宅内装置に対する局給電が無駄となる。
本発明は、宅内給電動作の宅内装置か否かを判定して、宅内給電動作の宅内装置に対する局給電を停止することによって、低消費電力化を図ることを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の給電制御方法は、（１）給電電源１０を含む局内装置１にディジタル加入者線４を介して接続された宅内装置２に対して、無給電状態で加入者線起動を行い、起動不可能の場合は局給電動作の宅内装置と判定して前記給電電源１０からの給電を行い、起動可能の場合は、宅内装置は局給電不要と判定して、前記給電電源１０からの給電を停止する過程を含むものである。
【００１３】
又（２）給電電源１０を含む局内装置１にディジタル加入者線４を介して接続された宅内装置２に対して、給電電源からの給電電流を変化させ、この給電電流の変化に対応する加入者線電圧を測定し、給電電流に対応して加入者線電圧が変化する場合は、宅内給電動作の宅内装置と判定して、前記給電電源からの給電を停止し、給電電流に対応して加入者線電圧が僅か低下或いは上昇した場合は、局給電動作の宅内装置と判定して、前記給電電源からの給電を継続する過程を含むものである。
【００１４】
又（３）給電電源１０を含む局内装置１にディジタル加入者線４を介して接続された宅内装置２に対して、宅内装置からの受信信号に対する等化レベルと、加入者線電圧とを測定し、等化レベルに対応する加入者線電圧か否かを判定して、局給電動作の宅内装置か否かを判定し、局給電動作の宅内装置でない場合は、前記給電電源からの給電を停止する過程を含むものである。
【００１５】
又本発明の局内装置は、（４）宅内装置２をディジタル加入者線４を介して接続する局内装置１であって、給電電源１０からディジタル加入者線４を介して宅内装置２に給電するスイッチ１７，１８と、このスイッチ１７，１８をオフとして加入者線起動を行い、起動可能か否かを判定する通信制御回路１６と、この通信制御回路１６からの起動可能の信号によって、スイッチ１７，１８のオフを継続して局給電を停止し、起動不可能の信号によって、スイッチ１７，１８をオンとして局給電を行わせるＳＷ制御回路１９とを備えている。
【００１６】
又（５）ＳＷ制御回路１９は、給電電源１０からの給電電流の検出信号と、加入者線起動命令との何れか一方又は両方と加入者線接続命令とのアンド条件で起動し、加入者線起動命令から同期確立信号が得られる予定時間の設定時間を有するタイマと、加入者線起動命令に従った同期化制御により得られる同期確立信号をクロック端子に、タイマの起動による出力信号をデータ端子にそれぞれ入力するフリップフロップと、このフリップフロップの出力信号とタイマの出力信号とをスイッチのオフ信号として出力するゲート回路とを含むものである。
【００１７】
又（６）宅内装置をディジタル加入者線を介して接続する局内装置であって、給電電源からディジタル加入者線を介して宅内装置に給電するスイッチと、ディジタル加入者線に給電する給電電圧を測定する電圧測定回路と、給電電源からの給電電流を変化させ、この給電電流の変化前後の電圧測定回路の測定電圧を比較し、給電電流の変化に対応した測定電圧の変化の場合に宅内給電動作の宅内装置と判定してスイッチをオフに制御し、それ以外の場合に局給電動作の宅内装置と判定してスイッチのオンを継続させる比較回路とを備えている。
【００１８】
又（７）宅内装置をディジタル加入者線を介して接続する局内装置であって、給電電源からディジタル加入者線を介して宅内装置に給電するスイッチと、ディジタル加入者線に給電する給電電圧を測定する電圧測定回路と、受信信号を等化増幅する時の等化レベルと、電圧測定回路による測定電圧との関係を比較し、局給電動作の宅内装置か否かを判定し、局給電動作の宅内装置と判定した時にスイッチのオンを継続させ、局給電動作の宅内装置でないと判定した時にスイッチをオフに制御する比較回路とを備えている。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１の実施の形態の説明図であり、１は局内装置、２は宅内装置、３はプロセッサ等の上位装置、４はディジタル加入者線、１０は給電電源、１１は給電電流検出回路、１２は直流／交流分離部、１３は給電切替部、１４は受信回路、１５は送信回路、１６は通信制御回路、１７，１８はスイッチ（ＳＷ）、１９はＳＷ制御回路を示す。又２１は直流／交流分離部、２２は終端抵抗、２３は受信回路、２４は送信回路、２５はＡＣ／ＤＣ電源を示す。
【００２０】
宅内装置２は、ＡＣ／ＤＣ電源２５から給電される宅内給電（ローカル給電）動作の宅内装置の場合を示し、直流／交流分離部２１による直流成分に対して終端抵抗２２により終端している。又局内装置１のスイッチ１７，１８は、給電電源１０から宅内装置２に対する給電を停止する為のもので、ＳＷ制御回路１９によりオン，オフが制御される。
【００２１】
又通信制御回路１６は、上位装置３からの加入者線起動命令及び加入者線接続命令に従って給電切替部１３及びＳＷ制御回路１９を制御し、又加入者線起動命令によって加入者線起動、即ち、トレーニング信号の送受信による同期化制御を行い、同期確立時に、同期確立信号をＳＷ制御回路１９に加える。又ＳＷ制御回路１９は、給電電流検出回路１１からの電流検出信号と、通信制御回路１６からの同期確立信号と、上位装置３からの加入者起動命令及び加入者線接続命令に従って、スイッチ１７，１８のオン，オフを制御するものである。
【００２２】
図２は本発明の第１の実施の形態のＳＷ制御回路の説明図であり、３１，３５Ｐ３６はオア回路、３２はアンド回路、３３はタイマ、３４はフリップフロップ、３７はインバータである。給電電流検出回路１１（図１参照）は、給電電流が所定値以上流れたことを検出すると、“１”の電流検出信号を出力してオア回路３１，３５に入力する。又上位装置３は、“１”の加入者線起動命令をオア回路３１に入力し、“１”の加入者線接続命令をアンド回路３２に入力する。又通信制御回路１６は、トレーニング信号の送受信により局内装置１と宅内装置２との間の同期確立を検出すると、“１”の同期確立信号をフリップフロップ３４のクロック端子ＣＫに入力する。
【００２３】
タイマ３３は、前述のトレーニング信号の送受信により同期確立に要する予定時間を設定したもので、起動によって設定時間の間、“１”を出力する。例えば、“１”の加入者線接続命令がアンド回路３２に加えられている時、“１”の電流検出信号又は加入者線起動命令の何れか一方又は両方がオア回路３１を介してアンド回路３２に加えられると、アンド回路３２の“１”の出力信号によってタイマ３３が起動され、タイマ３３の出力信号は“１”となり、この出力信号はフリップフロップ３４のデータ端子Ｄに加えられると共に、オア回路３６に加えられる。又フリップフロップ３４のＱ端子出力信号は、オア回路３６に加えられ、又オア回路３６の出力信号はインバータ３７により反転されて、スイッチ１７，１８の制御信号となると共に、オア回路３５に加えられる。
【００２４】
この制御信号は、“０”でスイッチ１７，１８をオフ、“１”でスイッチ１７，１８をオンとするものである。従って、タイマ３３が起動されておらず、且つフリップフロップ３４がリセット状態の場合、オア回路３６の出力信号は“０”となるから、インバータ３７の出力信号は“１”となり、スイッチ１７，１８はオン状態となる。即ち、給電状態となる。
【００２５】
又タイマ３３が前述の起動条件によって起動されると、出力信号を“１”とするから、インバータ３７の出力信号は“０”となり、スイッチ１７，１８はオフとなる。又タイマ３３の設定時間内に同期確立信号がフリップフロップ３４のクロック端子ＣＫに加えられると、フリップフロップ３４はセットされ、Ｑ端子出力信号は“１”となり、従って、タイマ３３の設定時間経過後も継続してインバータ３７の出力信号は“０”となり、スイッチ１７，１８はオフとなる。この時、オア回路３５を介して通信制御回路１６には継続して“１”の電流検出信号を加えることになる。
【００２６】
又タイマ３３の設定時間内に同期確立信号が加えられないと、その設定時間後にタイマ３３の出力信号は“０”となるから、インバータ３７の出力信号は“１”となり、スイッチ１７，１８はオンとなる。なお、フリップフロップ３４のリセット回路は図示を省略しているが、セットされた場合は、通信終了によりリセットする構成を設けることになる。なお、他の論理回路によって実現可能であり、又スイッチ１７，１８が“１”でオフとなる構成の場合はインバータ３７を省略した構成のゲート回路とすることができる。
【００２７】
図３は本発明の第１の実施の形態のフローチャートであり、前述の図１及び図２を参照して説明する。上位装置３からの加入者線接続命令により、通信制御回路１６からノーマル給電命令が給電切替部１３に加えられ、又ＳＷ制御回路１９からの制御信号は“１”（タイマ３３及びフリップフロップ３４はリセット状態）で、スイッチ１７，１８がオン状態に制御されており、ノーマル給電状態となっている（Ａ１）。
【００２８】
この状態で、宅内装置２に対する着呼により上位装置３から加入者線起動命令が送出された時、又は宅内装置２側の発呼により給電電源１０から電流が供給されて、給電電流検出回路１１から“１”の電流検出信号が出力された時（Ａ２）、通信制御回路１６は、ノーマル給電を解除し（Ａ３）、リバース給電命令を給電切替部１３に加える（Ａ４）。
【００２９】
そして、加入者線接続命令が“１”の時に、着呼時の“１”の加入者線起動命令又は発呼時の“１”の電流検出信号がＳＷ制御回路１９に入力されることにより、タイマ３３が起動されて、前述のように、スイッチ１７，１８はオフとなり、無給電状態で加入者線起動が行われる。この時、タイマ３３の“１”の出力信号がオア回路３６，３５を介して通信制御回路１６には“１”の電流検出信号として加えられる（Ａ５）。
【００３０】
そして、通信制御回路１６の制御によりトレーニングが開始され（Ａ６）、同期確立か否かを判定し（Ａ７）、局給電を停止した状態で同期確立ができた場合は、宅内給電による宅内装置であるから、無給電状態で通信を継続する（Ａ９）。即ち、タイマ３３の設定時間内に同期確立信号がフリップフロップ３４のクロック端子ＣＫに入力されて、フリップフロップ３４はセットされ、その“１”のＱ端子出力信号に従って、インバータ３７の出力信号は“０”となるから、スイッチ１７，１８はオフを継続して、無給電状態となる。それによって、局内装置１の消費電力を低減することができる。
【００３１】
又同期確立ができない場合、即ち、タイマ３３の設定時間内に同期確立信号が得られない場合、タイマ３３の出力信号は“０”に復帰し、又フリップフロップ３４はリセット状態であるから、インバータ３７の出力信号は“１”となり、スイッチ１７，１８はオンとなって給電状態に復帰する（Ａ８）。この給電状態に於いて通信制御回路１６は、図示を省略した構成により上位装置３に“１”の電流検出信号を継続して送出し、且つトレーニングを開始し（Ａ１０）、同期確立か否かを判定し（Ａ１１）、同期確立が可能の場合は、給電状態で通信を継続させ（Ａ１２）、同期確立が所定時間内にできない場合は、宅内装置２が接続されていないか、又は宅内装置２の故障と判定し（Ａ１３）、処理を終了する。
【００３２】
前述のように、スイッチ１７，１８をオフとして無給電の状態で加入者線起動による同期化制御を行い、同期確立信号が得られた場合は、宅内給電動作の宅内装置と判定し、継続してスイッチ１７，１８をオフとして無給電状態で通信を行わせる。それによって、低消費電力化を図ることができる。
【００３３】
図４は本発明の第１の実施の形態の宅内給電の動作説明図であり、加入者線接続命令が“１”（ノーマル給電）の状態に於いて、着呼による加入者線起動命令が“１”、又は宅内装置２の発呼による給電電流検出回路１１からの電流検出信号（ＩＮ）が“１”となると、加入者線の起動が開始され、且つタイマ３３が起動される。
【００３４】
このタイマ３３の起動により、ＳＷ制御回路１９から通信制御回路１６への電流検出信号（ＯＵＴ）も“１”となり、又スイッチ１７，１８のＳＷ制御信号は“０”となってオフ状態に制御される。即ち、ノーマル給電から無給電に切替えられる。
【００３５】
この無給電状態に於けるトレーニング信号の送受信によって同期確立が可能となり、且つタイマ３３の設定時間（タイマ値）内に同期確立信号が“１”となると、フリップフロップ３４がセットされて、継続してスイッチ１７，１８のオフ状態が維持される。即ち、無給電状態で通信が行われることになる。
【００３６】
図５は本発明の第１の実施の形態の局給電の動作説明図であり、加入者線接続命令、加入者起動命令、電流検出信号（ＩＮ）、加入者線起動、タイマ出力信号については、図４に示す場合と同様である。局給電によって動作する宅内装置の場合、無給電状態としてトレーニング信号の送受信を行っても、同期確立とならない。即ち、タイマ３３の設定時間（タイマ値）内に同期確立信号が得られないことになる。
【００３７】
このタイマ３３の設定時間が経過すると、タイマ３３の出力信号は“０”となり、それによって、スイッチ１７，１８がオンとなる。又通信制御回路１６は、宅内装置２に対してリバース給電を行うように、給電切替部１３にリバース給電命令を加える。それによって、無給電状態からリバース給電状態に切替えられ、トレーニング信号の送受信が継続され、同期確立か否かが監視され、同期確立信号が得られると、そのリバース給電状態で通信が行われる。なお、所定時間経過しても、同期確立が得られない場合は、図３について説明したように、宅内装置が接続されないないか或いは故障の場合と判定する。
【００３８】
図６は本発明の第２の実施の形態の説明図であり、図１と同一符号は同一部分を示し、４１は電圧測定回路、４２は比較回路を示す。又給電電源１０は、定電流給電の機能を備えているものであるが、比較回路４２からの制御信号によって給電電流を切替えることができる構成を有するものである。そして、前述の実施の形態の場合と同様に、宅内給電によって動作する宅内装置か、局給電によって動作する宅内装置かを判定して、宅内給電によって動作する宅内装置に対しては、無給電状態で通信を行わせるものである。
【００３９】
即ち、給電電源１０から給電切替部１３を介してディジタル加入者線４に給電する電圧を、電圧測定回路４１により測定し、比較回路４２に於いて前回の測定電圧と今回の測定電圧とを比較する。その時、給電電源１０を制御し、給電電流を切替えるもので、その切替前の測定電圧と切替後の測定電圧とを比較する。局給電により動作する宅内装置は、装置内電源を有するものであるから、給電電流の切替えによっても電圧の変化が少ないか或いは高くなるが、宅内給電により動作する宅内装置は、抵抗で終端されているから、給電電流に対応して電圧が変化する。それによって、宅内給電の宅内装置か否かを判定することができる。
【００４０】
図７は本発明の第２の実施の形態の電圧測定回路及び比較回路の説明図であり、電圧測定回路４１は、ＡＤ変換器（Ａ／Ｄ）５１を有し、又比較回路４２は、ラッチ回路５２とビットコンパレータ５３とを有する場合を示す。加入者電圧はアナログ値であるから、ＡＤ変換器５１によりディジタル値に変換して、比較回路４２のラッチ回路５２に入力する。そのクロック端子ＣＫに同期確立信号を入力し、電圧測定回路４１の出力信号をラッチし、リセット端子ＲＳＴにノーマル給電命令が入力された時にリセットする。
【００４１】
又ビットコンパレータ５３は、ラッチ回路５２の出力Ａと、電圧測定回路４１の出力Ｂとを比較し、Ａ＞Ｂの時に“０”の信号を出力し、Ａ≦Ｂの時に“１”の信号を出力する。又この出力信号を通信終了まで保持する機能を設けるか、或いは、ビットコンバレータ５３の出力段にフリップフロップ等を設けることもできる。又スイッチ１７，１８は、前述の実施の形態と同様に、“０”によってオフ、“１”によってオンとなる。又給電電源１０に加える制御信号の機能は図示を省略しているが、例えば、通信制御回路１６からの同期確立信号を基に、この制御信号を形成することができる。
【００４２】
従って、スイッチ１７，１８がオン状態で、上位装置３からの加入者線接続命令に従って、通信制御回路１６か給電切替部１３にノーマル給電命令を加えている時に、給電電流検出回路１１からの電流検出信号又は上位装置３からの加入者線起動命令が加えられると、通信制御回路１６はリバース給電命令を給電切替部１３に加えて給電極性を反転させ、トレーニング信号の送受信により同期化制御を行う。
【００４３】
そして、同期確立信号が得られると、比較回路４２のラッチ回路５２に、その時点の電圧測定回路４１のＡＤ変換器５１の出力値をラッチし、給電電源１０を制御して給電電流を小さくする。それによる電圧測定回路４１のＡＤ変換器５１の出力値と、ラッチ回路４２のラッチ出力値とをビットコンパレータ５３によって比較する。前述のように、Ａ＞Ｂの条件となると、この場合の宅内装置２は、終端抵抗２２による抵抗成分による電圧降下となるから、宅内給電の宅内装置２と判定することができる。即ち、出力信号が“０”となり、スイッチ１７，１８はオフとなって、無給電で通信が行われる。
【００４４】
又Ａ≦Ｂの条件の場合は、宅内装置２の装置内電源（図１０参照）により、定電流給電の電流値を低減しても電圧の変化が僅かあるか、或いは装置内電源によって高くなる。従って、その場合は、出力信号が“１”となり、スイッチ１７，１８はオンとなって局給電により通信が行われる。
【００４５】
図８は本発明の第３の実施の形態の説明図であり、図１と同一符号は同一部分を示し、６１は電圧測定回路、６２は比較回路である。電圧測定回路６１は、給電電源１０から定電流給電する場合のディジタル加入者線４に印加される電圧を測定するものである。又受信回路１４は、宅内装置からのディジタル信号を等化増幅し、その場合の等化レベルを比較回路６２に加える。比較回路６２は、この等化レベルと、電圧測定回路６１による測定電圧を変換して比較し、局給電により動作する宅内装置か否かを判定するものである。
【００４６】
図９は本発明の第３の実施の形態の電圧測定回路及び比較回路の説明図であり、電圧測定回路６１は、ＡＤ変換器（Ａ／Ｄ）７１により構成されている。又比較回路６２は、メモリ（ＲＯＭ）７２と、ビットコンパレータ７３とフリップフロップ７４とにより構成されている。
【００４７】
前述のように、受信回路１４からの等化レベルが比較回路６２のビットコンパレータ７３に入力され、又電圧測定回路６１のＡＤ変換器７１により加入者線電圧をディジタル信号に変換し、メモリ７２のアドレスとして入力して、等化レベル対応の値に変換し、ビットコンパレータ７３に入力する。
【００４８】
この場合、等化レベルは、ディジタル加入者線４の交流成分の損失を示すことになり、又加入者線電圧は、ディジタル加入者線４の直流成分の損失及び宅内装置の内部インピーダンスに対応するものである。一般的には、ディジタル加入者線４の交流成分の損失と直流成分の損失とは相関関係にあり、又宅内装置の内部インピーダンスは、局給電動作の宅内装置（装置内電源を含む内部インピーダンス）か宅内給電動作の宅内装置（終端抵抗を含む内部インピーダンス）かによって相違する。
【００４９】
そこで、宅内装置が例えば局給電動作の場合の加入者線電圧と等化レベルとの関係がほぼ等しくなるように、予想される加入者線電圧対応にメモリ７２に変換値を設定するものである。この場合、例えば、加入者線電圧と等化レベルとは、１Ｖ／ｄＢの関係とし、３０Ｖを０ｄＢ、４０Ｖを１０ｄＢとする関係に設定することができる。従って、加入者線電圧が３０Ｖ〜６０Ｖの変化範囲とすると、等化レベルの変化範囲は、０〜３０ｄＢとなる。
【００５０】
メモリ７２には、電圧値をアドレスとして、等化レベルを格納するもので、例えば、１６進表示で１Ｅ（＝３０Ｖ）〜３Ｃ（＝６０Ｖ）のアドレスに、等化レベル００（＝０ｄＢ）〜１Ｅ（＝３０ｄＢ）をそれぞれ格納することにより、３０〜６０Ｖを０〜３０ｄＢの等化レベルに変換して、ビットコンパレータ７３に入力することができる。
【００５１】
そして、ビットコンパレータ７３による比較結果、等化レベルＢと、加入者線電圧をメモリ７２によって変換した等化レベルＡとが等しい（全ビットが同一の場合或いは上位ビットが等しい）場合、“１”を出力してフリップフロップ７４のデータ端子Ｄに加える。そして、同期確立信号が通信制御回路１６から入力された時に、その同期確立信号をクロック端子ＣＫに加えてフリップフロップ７４をセットする。この場合、局給電動作の宅内装置が接続されている場合であり、フリップフロップ７４のＱ端子からの“１”の信号により、スイッチ１７，１８をオンとして給電電源１０から継続して給電させる。
【００５２】
又ビットコンパレータ７３の入力Ａ，Ｂについて、Ａ＞Ｂの場合、即ち、同一条件で加入者線電圧が高い場合、宅内給電動作の宅内装置が接続されている場合であり、ビットコンパレータ７３から“０”が出力され、フリップフロップ７４は同期確立信号が加えられた時にリセットされ、Ｑ端子からの“０”の信号により、スイッチ１７，１８はオフとなり、局給電を停止する。即ち、低消費電力状態とする。この場合の論理回路も、スイッチ１７，１８のオン，オフの論理レベルに対応して変更することができる。
【００５３】
本発明は、前述の各実施の形態のみに限定されるものではなく、種々付加変更することが可能であり、ディジタル加入者線を介して接続された宅内装置が、局給電動作の構成か、又は宅内給電（ローカル給電）動作の構成かを判定して、局給電動作の宅内装置に対してのみ局給電を行うもので、このような判定処理を、呼設定毎に行うことも勿論可能であるが、システム立上げ時等に於いて、加入者情報収集の為の処理として宅内装置についての局給電動作か否かを判定した結果を、加入者データとして保持し、定期的な加入者情報収集によってその加入者データの更新を行うことも可能である。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、局給電停止状態に於ける加入者線起動（同期化制御）による同期確立が可能であれば、宅内給電動作の宅内装置と判定して、局給電を停止し、低消費電力化を図ることができる。又給電電流を変化させた時の加入者線電圧の変化を基に宅内給電動作の宅内装置か否かを判定することもできる。又受信信号の等化増幅時の等化レベルとディジタル加入者線の抵抗損失との相関関係と、宅内給電動作の宅内装置と局給電動作の宅内装置との内部インピーダンスの相違とを基に、宅内給電動作の宅内装置か否かを判定することができる。何れの場合も、宅内給電動作の宅内装置に対しては、局給電を停止し、低消費電力化を図ることができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の説明図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態のＳＷ制御回路の説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態のフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態の宅内給電の動作説明図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の局給電の動作説明図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の説明図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の電圧測定回路及び比較回路の説明図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態の説明図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態の電圧測定回路及び比較回路の説明図である。
【図１０】従来例の説明図である。
【符号の説明】
１  局内装置
２  宅内装置
３  上位装置
４  ディジタル加入者線
１０  給電電源
１１  給電電流検出回路
１２  直流／交流分離部
１３  給電切替部
１４  受信回路
１５  送信回路
１６  通信制御回路
１７，１８  スイッチ
１９  ＳＷ制御回路
２１  直流／交流分離部
２２  終端抵抗
２３  受信回路
２４  送信回路
２５  ＡＣ／ＤＣ電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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