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【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材を接合させるための積層フィルムであって、
前記積層フィルムは、少なくとも、第１熱溶着性樹脂層と、耐熱性中間層と、第２熱溶着性樹脂層とをこの順に備えており、
前記耐熱性中間層は、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリカーボネート、アクリル樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ポリエーテルイミド、これらの混合物、及びこれらの共重合物からなる群より選択される少なくも１種により構成されている、積層フィルム。
【請求項２】
前記耐熱性中間層の形状が、フィルム及び不織布のうち少なくとも一方である、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
第１部材と第２部材を接合させるための積層フィルムであって、
前記積層フィルムは、少なくとも、第１熱溶着性樹脂層と、耐熱性中間層と、第２熱溶着性樹脂層とをこの順に備えており、
前記耐熱性中間層は、加熱機構付きのカンチレバー（プローブ）を取り付けられる原子間力顕微鏡を用いた前記プローブの変位量測定において、測定開始時の前記プローブのディフレクションの設定値−４Ｖ、昇温速度５℃／分の条件で、前記プローブを４０℃から２２０℃まで加熱した際に、少なくとも１６０℃までは、前記積層フィルムの断面の前記耐熱性中間層の表面に設置した前記プローブの位置が初期値（前記プローブの温度が４０℃である時の位置）よりも低下しない、積層フィルム。
【請求項４】
第１部材と第２部材を接合させるための積層フィルムであって、
前記積層フィルムは、少なくとも、第１熱溶着性樹脂層と、耐熱性中間層と、第２熱溶着性樹脂層とをこの順に備えており、
前記耐熱性中間層の軟化点は、前記第１熱溶着性樹脂層の軟化点よりも高い、積層フィルム。
【請求項５】
前記耐熱性中間層の軟化点は、前記第２熱溶着性樹脂層の軟化点よりも高い、請求項４に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記耐熱性中間層の軟化点は、前記第１熱溶着性樹脂層の軟化点よりも３０℃以上高い、請求項４又は５に記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記耐熱性中間層の軟化点は、１６０℃以上である、請求項４〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
前記第１熱溶着性樹脂層の厚さは、２００μｍ以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
前記耐熱性中間層の厚さは、２００μｍ以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
前記第２熱溶着性樹脂層の厚さは、２００μｍ以下である、請求項１〜９のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１１】
試験温度２００℃、加熱時間１０秒間の条件で測定される熱収縮率が、１０％以下である、請求項１〜１０のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１２】
前記第１熱溶着性樹脂層を構成している樹脂は、ポリオレフィン骨格を有している、請求項１〜１１のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１３】
前記第１熱溶着性樹脂層は、変性ポリオレフィンを含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１４】
前記第１熱溶着性樹脂層を赤外分光法で分析すると、無水マレイン酸に由来するピークが検出される、請求項１〜１３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１５】
前記第１熱溶着性樹脂層は、粘着成分を含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１６】
前記積層フィルムを介して、長さ４５ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み１．５ｍｍのポリプロピレンと、長さ４５ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み１．５ｍｍのアルミニウムとを接合させて得られる成形体の剪断強度が３ＭＰａ以上である、請求項１〜１５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１７】
前記第１部材と前記第２部材が、請求項１〜１６のいずれかに記載の積層フィルムを介して接合状態とされている、成形体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月6日(2021.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（Ｘ）として、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール（Ｘ１）、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（Ｘ２）、及び２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール（Ｘ３）から選ばれる１種を単独で含有し、成分（Ｂ）として、ＨＬＢ１１以上の非イオン性界面活性剤（Ｂ１）及び／又はＨＬＢ１１未満の非イオン性界面活性剤（Ｂ２）を含有し、かつ２５℃におけるｐＨが９．０以上１２．５以下である組成物
を用いて角栓を除去する方法。
【請求項２】
成分（Ｘ）として、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール（Ｘ１）、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（Ｘ２）、及び２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール（Ｘ３）から選ばれる２種又は３種を含有し、成分（Ｂ）として、ＨＬＢ１１以上の非イオン性界面活性剤（Ｂ１）及び／又はＨＬＢ１１未満の非イオン性界面活性剤（Ｂ２）を含有し、かつ２５℃におけるｐＨが９．０以上１２．５以下である組成物
を用いて角栓を除去する方法。
【請求項３】
組成物中における成分（Ｘ）の含有量が、０．０８質量％以上３５質量％以下である請求項１又は２に記載の角栓を除去する方法。
【請求項４】
成分（Ｂ）の含有量が、０．１質量％以上３０質量％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の角栓を除去する方法。
【請求項５】
成分（Ｘ）の含有量と成分（Ｂ）の含有量との質量比（（Ｘ）／（Ｂ））が、０．０１以上５０以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の角栓を除去する方法。
【請求項６】
成分（Ｂ１）の含有量と成分（Ｂ２）の含有量との質量比（（Ｂ１）／（Ｂ２））が、０．１以上２５以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の角栓を除去する方法。
【請求項７】
組成物が、さらに成分（Ｘ）以外の塩基性物質（Ｙ）を含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の角栓を除去する方法。
【請求項８】
成分（Ｙ）が、アルギニン、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン及びモルホリンから選ばれる１種又は２種以上を含む請求項７に記載の角栓を除去する方法。
【請求項９】
組成物中における成分（Ｙ）の含有量が、０．０１質量％以上１５質量％以下である請求項７又は８に記載の角栓を除去する方法。
【請求項１０】
組成物中における成分（Ｘ）及び成分（Ｙ）の合計含有量が、０．０９質量％以上５０質量％以下である請求項７〜９のいずれか１項に記載の角栓を除去する方法。
【請求項１１】
成分（Ｙ）の含有量と成分（Ｘ）の含有量との質量比（（Ｘ）／（Ｙ））が、０．００１以上２００以下である請求項７〜１０のいずれか１項に記載の角栓を除去する方法。
【請求項１２】
組成物が、さらに水を１０質量％以上９９．９質量％以下含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の角栓を除去する方法。
【請求項１３】
組成物が、さらにアニオン性界面活性剤（Ａ）を含有する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の角栓を除去する方法。
【請求項１４】
成分（Ｘ）として、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール（Ｘ１）、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（Ｘ２）、及び２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール（Ｘ３）から選ばれる１種を単独で含有し、成分（Ｂ）として、ＨＬＢ１１以上の非イオン性界面活性剤（Ｂ１）及び／又はＨＬＢ１１未満の非イオン性界面活性剤（Ｂ２）を含有し、かつ２５℃におけるｐＨが９．０以上１２．５以下である角栓除去用組成物。
【請求項１５】
成分（Ｘ）として、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール（Ｘ１）、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（Ｘ２）、及び２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール（Ｘ３）から選ばれる２種又は３種を含有し、成分（Ｂ）として、ＨＬＢ１１以上の非イオン性界面活性剤（Ｂ１）及び／又はＨＬＢ１１未満の非イオン性界面活性剤（Ｂ２）を含有し、かつ２５℃におけるｐＨが９．０以上１２．５以下である角栓除去用組成物。
【請求項１６】
成分（Ｂ）の含有量が、０．１質量％以上３０質量％以下である請求項１４又は１５に記載の角栓除去用組成物。
【請求項１７】
成分（Ｘ）の含有量と成分（Ｂ）の含有量との質量比（（Ｘ）／（Ｂ））が、０．０１以上５０以下である請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の角栓除去用組成物。
【請求項１８】
成分（Ｂ１）の含有量と成分（Ｂ２）の含有量との質量比（（Ｂ１）／（Ｂ２））が、０．１以上２５以下である請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の角栓除去用組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2019073507.tif 000001
［式（Ｉ）中、
Ｒ1は、エチル基、４−フルオロフェニル基、又は３，４−ジフルオロフェニル基を示し、
Ｒ2は、下記式群（ＩＩＩｂ）のいずれかの構造を示し、
【化２】
2019073507.tif 000002
Ｒ3は、メチル基を示す。］
で表される化合物、又はその医薬上許容される塩を有効成分として含有し、１種又は２種以上の医薬的に許容される担体、賦形剤及び希釈剤とを含む、気分障害（うつ病、双極性障害を含む）、不安障害、認知障害、発達障害、アルツハイマー病、パーキンソン病、睡眠障害、ハンチントン舞踏病、摂食障害、薬物依存症、てんかん、脳梗塞、脳虚血、脳浮腫、頭部外傷、炎症、免疫関連疾患からなる群から選択される疾患の予防又は治療に用いる経口又は非経口用医薬製剤。
【請求項２】
有効成分として含有する請求項１に記載の化合物、又はその医薬上許容される塩の投与量が１日当たり０．０１〜５００ｍｇである請求項１に記載の経口又は非経口用医薬製剤。
【請求項３】
有効成分が（１Ｒ，２Ｒ，３Ｒ，５Ｒ，６Ｒ）−２−アミノ−６−フルオロ−３−［（４−フルオロフェニル）メトキシ］−２−（｛（１Ｓ）−１−［（トリシクロ［３．３．１．１3,7］デカン−１−カルボニル）オキシ］エトキシ｝カルボニル）ビシクロ［３．１．０］ヘキサン−６−カルボン酸、又はその医薬上許容される塩である請求項１又は２に記載の経口又は非経口用医薬製剤。
【化３】
2019073507.tif 000003
【請求項４】
有効成分が（１Ｒ，２Ｒ，３Ｒ，５Ｒ，６Ｒ）−２−アミノ−３−［（３，４−ジフルオロフェニル）メトキシ］−６−フルオロ−２−（｛（１Ｓ）−１−［（トリシクロ［３．３．１．１3,7］デカン−１−カルボニル）オキシ］エトキシ｝カルボニル）ビシクロ［３．１．０］ヘキサン−６−カルボン酸、又はその医薬上許容される塩である請求項１又は２に記載の経口又は非経口用医薬製剤。
【化４】
2019073507.tif 000004
【請求項５】
有効成分が（１Ｒ，２Ｒ，３Ｒ，５Ｒ，６Ｒ）−２−アミノ−６−フルオロ−２−（｛（１Ｒ）−１−［（｛［（１Ｒ，２Ｓ，５Ｒ）−５−メチル−２−（プロパン−２−イル）シクロヘキシル］オキシ｝カルボニル）オキシ］エトキシ｝カルボニル）−３−プロポキシビシクロ［３．１．０］ヘキサン−６−カルボン酸、又はその医薬上許容される塩である請求項１又は２に記載の経口又は非経口用医薬製剤。
【化５】
2019073507.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月12日(2021.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がん周術期に静脈内投与されることを特徴とする、短時間作用型β遮断薬を含有するがんの再発および／または転移抑制剤、ただし、ランジオロールまたはその塩を含有する非小細胞肺がんの再発および／または転移抑制剤を除く。
【請求項２】
短時間作用型β遮断薬が、ランジオロール、エスモロールおよびそれらの塩から選択される請求項１に記載の剤。
【請求項３】
短時間作用型β遮断薬が、ランジオロールまたはその塩である請求項１または２に記載の剤。
【請求項４】
短時間作用型β遮断薬が、ランジオロール塩酸塩である請求項１〜３のいずれかに記載の剤。
【請求項５】
がんが、悪性黒色腫、非小細胞肺がん、小細胞肺がん、胃がん、膵がん、乳がん、卵巣がん、前立腺がん、腎細胞がん、大腸がん、食道がん、肝細胞がん、脳腫瘍、頭頚部がん、または胆道がんである請求項１〜４のいずれかに記載の剤。
【請求項６】
がんが、非小細胞肺がんである請求項１〜５のいずれかに記載の剤。
【請求項７】
周術期のうち、術前から少なくとも麻酔終了まで持続投与することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の剤。
【請求項８】
周術期のうち、術前から投与を開始し、手術後最大１６８時間まで持続投与することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の剤。
【請求項９】
周術期のうち、術前から投与を開始し、手術後最大７２時間まで持続投与することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の剤。
【請求項１０】
１種以上の他の抗がん剤と組み合わせることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の剤。
【請求項１１】
他の抗がん剤が、アルキル化薬、代謝拮抗薬、抗がん性抗生物質、植物性アルカロイド薬、抗ホルモン薬、白金化合物、サイトカイン製剤、分子標的薬、腫瘍免疫治療薬、およびがんワクチンからなる群から選択される１種以上である請求項１０に記載の剤。
【請求項１２】
細胞療法および／または放射線療法と組み合わせることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の剤。
【請求項１３】
がん周術期に静脈内投与されるがんの再発および／または転移抑制剤の製造のための短時間作用型β遮断薬の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層造形された部品を製造するためのシステムであって、前記システムは、
少なくとも１つの次元で少なくとも１つの構築ユニット（３０２，４００，６１６Ａ，９０１）の独立した動きを提供するように構成された位置決め機構を含み、前記構築ユニット（３０２，４００，６１６Ａ，９０１）は、
前記構築ユニット（３０２，４００，６１６Ａ，９０１）に対して第１の方向に沿って流れゾーン（８０３）を提供するためのガス流装置（４０４）と、
粉末送達機構と、
第１の照射経路に追従する照射ビーム指向ユニット（５０６）と、を含み、前記第１の照射経路は、少なくとも第１の凝固ラインと、前記第１の凝固ラインに対して０°および１８０°以外の角度で形成された少なくとも第２の凝固ラインを形成し、前記第１の凝固ラインの形成中に、前記構築ユニット（３０２，４００，６１６Ａ，９０１）は、前記流れゾーン（８０３）の前記第１の方向が前記第１の凝固ラインに対して実質的に垂直となるような第１の向きに配置され、前記第２の凝固ラインの形成中に、前記構築ユニット（３０２，４００，６１６Ａ，９０１）は、前記第１の方向に沿った前記流れゾーン（８０３）が前記第２の凝固ラインに対して実質的に垂直となるような第２の向きに配置される、積層造形された部品を製造するためのシステム。
【請求項２】
前記構築ユニット（３０２，４００，６１６Ａ，９０１）は、前記第１の方向に対して実質的に垂直な軸の周りで前記位置決め機構に回転可能に取り付けられ、前記第１の向きから前記第２の向きに回転される、請求項１に記載の積層造形された部品を製造するためのシステム。
【請求項３】
前記粉末送達機構は、回転可能な構築プラットフォーム（９１０）上に粉末を提供し、前記構築プラットフォーム（９１０）は、前記第１の凝固ラインの形成後に回転される、請求項２に記載の積層造形された部品を製造するためのシステム。
【請求項４】
前記ガス流装置（４０４）は、前記第１の方向に沿って層流を生成する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の積層造形された部品を製造するためのシステム。
【請求項５】
前記第１の凝固ラインは、複数の平行凝固ライン（２６７）を含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の積層造形された部品を製造するためのシステム。
【請求項６】
前記第２の凝固ラインは、複数の平行凝固ライン（２６７）を含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の積層造形された部品を製造するためのシステム。
【請求項７】
前記構築ユニット（３０２，４００，６１６Ａ，９０１）は、粉末リコータ（４０５）をさらに含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の積層造形された部品を製造するためのシステム。
【請求項８】
一連の第１の凝固ラインは第１の粉末層上に形成され、前記凝固ラインの第２のセットは、前記粉末送達機構によって前記第１の粉末層の上に設けられた第２の粉末層上に形成される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の積層造形された部品を製造するためのシステム。
【請求項９】
前記構築ユニット（３０２，４００，６１６Ａ，９０１）から独立して移動するように構成された移動構築プラットフォーム（９１０）をさらに含む、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の積層造形された部品を製造するためのシステム。
【請求項１０】
対象物（３３０，４１５）を製造するための方法であって、
少なくとも２つの次元で少なくとも１つの構築ユニット（３０２，４００，６１６Ａ，９０１）の独立した動きを提供するように構成された機構を用いて前記構築ユニット（３０２，４００，６１６Ａ，９０１）を位置決めするステップであって、前記構築ユニット（３０２，４００，６１６，９０１）は、前記構築ユニット（３０２，４００，６１６Ａ，９０１）に対して第１の方向に沿ってガス流ゾーン（８０３）を提供することができる少なくとも１つのガス流装置（４０４）を含む、ステップと、
第１の角度で少なくとも部分的に第１の凝固ラインを形成するために、第１の照射経路に沿って粉末を照射するステップと、
前記第１の凝固ラインに対して０°および１８０°以外の角度で少なくとも部分的に第２の凝固ラインを形成するために、第２の照射経路に沿って粉末を照射するステップと、を含み、前記第１の凝固ラインの形成中に、前記構築ユニット（３０２，４００，６１６Ａ，９０１）は、前記ガス流ゾーン（８０３）の前記第１の方向が前記第１の凝固ラインに対して実質的に垂直となるように配置され、前記第２の凝固ラインの形成中に、前記構築ユニット（３０２，４００，６１６Ａ，９０１）は、前記第１の方向に沿った前記ガス流ゾーン（８０３）が前記第２の凝固ラインに対して実質的に垂直となるように配置される、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月3日(2021.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関用の潤滑油における、該潤滑油の磨耗性能の制御および／またはその改善をもたらすための、オキシアルキル化され、硫化されたアルキルフェノール洗浄剤添加物の使用。
【請求項２】
前記洗浄剤添加物が、有効成分ベースで、該洗浄剤添加物に対して１０〜５０質量％、例えば１５〜４０質量％、または２０〜３０質量％のアルキレンカーボネートとの反応によって、オキシアルキル化されている、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記アルキレンカーボネートがエチレンカーボネート、プロピレンカーボネートまたはブチレンカーボネートである、請求項２記載の使用。
【請求項４】
中和され、部分的に中和され、または過塩基化されている場合に、前記洗浄剤がアルカリまたはアルカリ土類金属、好ましくはカルシウムを含む、請求項１〜３の何れか１項に記載の使用。
【請求項５】
前記オキシアルキル基が、式：
−（Ｒ’Ｏ）n−
を有し、Ｒ’がエチレン、プロピレンまたはブチレンであり、ｎが独立に１〜１０である、請求項１〜４の何れか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記アルキルフェノールのフェニル基が、９〜１００個、好ましくは９〜７０個または９〜５０個の炭素原子を含む１以上のヒドロカルビル基で置換されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の使用。
【請求項７】
前記潤滑油が、船舶用ディーゼルシリンダー用潤滑油である、請求項１〜６の何れか１項に記載の使用。
【請求項８】
前記潤滑油が、前記エンジンシリンダーの内壁およびそのピストンリングパックを潤滑する、請求項７記載の使用。
【請求項９】
前記潤滑油のＴＢＮが５〜１６０の範囲内にある、請求項７および８の何れか１項に記載の使用。
【請求項１０】
前記潤滑油が、過塩基化されたスルホネート洗浄剤、好ましくはカルシウム洗浄剤を更に含む、請求項１〜６の何れか１項に記載の使用。
【請求項１１】
前記スルホネート洗浄剤が、有効成分ベースで２５０〜８００という範囲のＴＢＮを有する、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
前記潤滑油が、有効成分ベースで２５０〜８００という範囲のＴＢＮを有する、過塩基化されたスルホネート洗浄剤、好ましくはカルシウム洗浄剤を、全有効成分に係る質量百分率として２０〜９５％、例えば３０〜９０％または４０〜８５％の濃度にて更に含む、請求項７〜９の何れか１項に記載の使用。
【請求項１３】
前記潤滑油が、硫化されていないオキシアルキル化アルキルフェノールを、例えば全有効成分の質量百分率として０．０１〜１０％の濃度にて更に含む、請求項１〜１２の何れか１項に記載の使用。
【請求項１４】
前記潤滑油が、ホウ酸化されたまたはホウ酸化されていない分散剤添加物、例えばポリアルケニルサクシンイミドを更に含む、請求項１〜１３の何れか１項に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記結果は、セット3および4各々において、本発明に係る配合物が、各々の参考配合物よりも一層良好な結果を与えたことを示している。
（付記）
（付記１）
内燃機関用の潤滑油における、該潤滑油の磨耗性能の制御および/またはその改善をもたらすための、オキシアルキル化され、硫化されたアルキルフェノール洗浄剤添加物の使用。
（付記２）
前記洗浄剤添加物が、有効成分ベースで、該洗浄剤添加物に対して10〜50質量％、例えば15〜40質量％、または20〜30質量％のアルキレンカーボネートとの反応によって、オキシアルキル化されている、付記1記載の使用。
（付記３）
前記アルキレンカーボネートがエチレンカーボネート、プロピレンカーボネートまたはブチレンカーボネートである、付記2記載の使用。
（付記４）
中和され、部分的に中和され、または過塩基化されている場合に、前記洗浄剤がアルカリまたはアルカリ土類金属、好ましくはカルシウムを含む、付記1〜3の何れか1項に記載の使用。
（付記５）
前記オキシアルキル基が、式：
-(R’O)n-
を有し、そこでR'がエチレン、プロピレンまたはブチレンであり、およびnが独立に1〜10である、付記1〜4の何れか1項に記載の使用。
（付記６）
前記アルキルフェノールのフェニル基が9〜100個、好ましくは9〜70個または9〜50個の炭素原子を含む、1以上のヒドロカルビル基で置換されている、付記1〜5の何れか1項に記載の使用。
（付記７）
前記潤滑油が、船舶用ディーゼルシリンダー用潤滑油である、付記1〜6の何れか1項に記載の使用。
（付記８）
前記潤滑油が、前記エンジンシリンダーの内壁およびそのピストンリングパックを潤滑する、付記7記載の使用。
（付記９）
前記潤滑油のTBNが5〜160の範囲内にある、付記7および8の何れか1項に記載の使用。
（付記１０）
前記潤滑油中の全洗浄剤濃度が、その全有効成分の質量百分率として、50％を超え99％まで、例えば60〜98％、または70〜95％である、付記7〜9の何れか1項に記載の使用。
（付記１１）
前記潤滑油が、好ましくはカルシウムの、過塩基化されたスルホネート洗浄剤をも更に含む、付記1〜6の何れか1項に記載の使用。
（付記１２）
前記スルホネート洗浄剤が、有効成分ベースで250〜800という範囲のTBNを持つ、付記11記載の使用。
（付記１３）
前記潤滑油が、有効成分ベースで250〜800という範囲のTBNを持つ、好ましくはカルシウムの、過塩基化されたスルホネート洗浄剤を、該全有効成分に係る質量百分率として20〜95％、例えば30〜90％または40〜85％の濃度にて更に含む、付記7〜10の何れか1項に記載の使用。
（付記１４）
前記潤滑油が、硫化されていないオキシアルキル化アルキルフェノールを、例えばその全有効成分の質量百分率として0.01〜10％の濃度にて更に含む、付記1〜13の何れか1項に記載の使用。
（付記１５）
前記潤滑油が、ホウ酸化されたまたはホウ酸化されていない分散剤添加物、例えばポリアルケニルサクシンイミドをも更に含む、付記1〜14の何れか1項に記載の使用。
（付記１６）
内燃機関を運転する方法であって、該機関の運転中に、該機関に内燃機関用潤滑油を供給する工程を含み、該潤滑油がオキシアルキル化され、硫化されたアルキルフェノール洗浄剤添加物を含み、該洗浄剤添加物が、該機関の磨耗性能の制御および/またはその改善をもたらす、前記方法。
（付記１７）
前記機関が、船舶用ディーゼルの2-ストローククロス-ヘッド機関であり、潤滑油が船舶用ディーゼルシリンダー用潤滑油であり、かつ該潤滑油の供給が、該機関シリンダー、例えばその内壁およびそのピストンリングパックに対するものである、付記16記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の形成に使用するためのマイクロセルフォームシートを生成するための固相発泡プロセスであって、
第１のポリマー材料および発泡剤を含み、かつ第１の密度を有する第１の層を押出することと、
前記第１の層を前記発泡剤で少なくとも部分的に発泡させて、前記第１の密度よりも低い第２の密度を有する予備発泡層を含む予備発泡シートを形成することを含む、第１の発泡と、
前記第１のポリマー材料に可溶な非反応性ガスを、前記第１のポリマー材料中の前記非反応性ガスの所定の濃度が、約３．５〜６重量％の範囲になるまで、固相の前記予備発泡層に含浸させることと、
前記予備発泡層を前記非反応性ガスで少なくとも部分的に発泡させて、前記第２の密度よりも低い第３の密度を有するマイクロセルフォーム層を形成することを含む、第２の発泡と
を含む、プロセス。
【請求項２】
前記第１のポリマー材料が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリヒドロキシ酸（ＰＨＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）または熱可塑性ウレタン（ＴＰＵ）を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記発泡剤が、化学発泡剤または物理発泡剤の１つを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記化学発泡剤が、重炭酸ナトリウムとクエン酸との組み合わせ、クエン酸ナトリウムと炭酸カルシウムとの組み合わせ、またはジステアリン酸カルシウム、石灰石、および酸化カルシウムの組み合わせを含む、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記第１の発泡が、前記第１のポリマー材料が押出中にダイ出口を通過する間または通過した後に行われる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記予備発泡層に含浸させることが、
大気圧よりも高い圧力で、約２〜６０時間の範囲内の所定の時間、前記予備発泡層を前記非反応性ガスに曝露すること、または
約６００〜９００ｐｓｉの圧力で、約２〜６０時間の範囲内の所定の時間、前記予備発泡層を前記非反応性ガスに曝露すること
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記第２の密度が前記第１の密度よりも約１２％以下低いこと、または
前記第３の密度が前記第２の密度よりも約３５〜６５％低いこと
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
非反応性ガスを前記予備発泡層に含浸させた後かつ前記第２の発泡の前に脱着段階を含み、前記脱着段階が、大気圧以下および約−６℃以下の温度のうちの１つで、またはそれらの組み合わせで行われる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記第１の層に隣接する第２の層を共押出、ラミネートまたは押出コーティングして多層シートを形成することをさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記第２の発泡が、前記予備発泡シートを加熱することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記非反応性ガスの前記所定の濃度に達する所定の時間が、予備発泡していない層中で非反応性ガスが同じ所定の濃度を達成する時間の約５０％以下の範囲内である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記発泡剤の量が、約０．１〜５重量％の範囲である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記第１のポリマー材料が、無機成核剤、有機成核剤、またはそれらの組み合わせの１つから選択される少なくとも１つの成核剤を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記成核剤が、タルクおよびポリテトラフルオロエチレンからなる群から選択される、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの成核剤が、約０．５〜５重量％の量で存在する、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記マイクロセルフォーム層が、第１のセル集団よりも小さいセルサイズを有する第２のセル集団が中に散在している第１のセル集団を有する、中央発泡部分を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記第１のセル集団が１００マイクロメートルを超える平均直径を含み、前記第２のセル集団が１０マイクロメートル未満の平均直径を含む、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
容器の形成に使用するためのマイクロセルフォームシートを生成するための固相発泡プロセスであって、
第１のポリマー材料および発泡剤を含み、かつ第１の密度を有する第１の層を押出することと、
前記第１の層を前記発泡剤で少なくとも部分的に発泡させて、前記第１の密度よりも低い第２の密度を有する予備発泡層を含む予備発泡シートを形成することを含む、第１の発泡と、
前記第１のポリマー材料に可溶な非反応性ガスを、固相の前記予備発泡層に含浸させることと、
前記予備発泡層を前記非反応性ガスで少なくとも部分的に発泡させて、前記第２の密度よりも低い第３の密度を有するマイクロセルフォーム層、ここで前記マイクロセルフォーム層が、第１のセル集団よりも小さいセルサイズを有する第２のセル集団が中に散在している第１のセル集団を有する、中央発泡部分を含む、を形成することを含む、第２の発泡と
を含む、プロセス。
【請求項１９】
前記第１のセル集団が１００マイクロメートルを超える平均直径を含み、前記第２のセル集団が１０マイクロメートル未満の平均直径を含む、請求項１８に記載のプロセス。
【請求項２０】
容器の形成に使用するためのマイクロセルフォームシートを生成するための固相発泡プロセスであって、
第１のポリマー材料および発泡剤を含み、かつ第１の密度を有する第１の層を押出することと、
前記第１の層を前記発泡剤で少なくとも部分的に発泡させて、前記第１の密度よりも低い第２の密度を有する予備発泡層を含む予備発泡シートを形成することを含む、第１の発泡と、
前記第１のポリマー材料に可溶な非反応性ガスを、固相の前記予備発泡層に含浸させることと、
前記予備発泡層を前記非反応性ガスで少なくとも部分的に発泡させて、前記第２の密度よりも低い第３の密度、ここで前記第２の密度が前記第１の密度よりも約１２％以下低くかつ前記第３の密度が前記第２の密度よりも約３５〜６５％低い、を有するマイクロセルフォーム層を形成することを含む、第２の発泡と
を含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月9日(2021.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の胃腸(GI)管に投与する段階を含む、対象における自己免疫性大腸炎を処置する方法における使用のための、ニクロサミドまたはその薬学的に許容される塩を含む製剤。
【請求項２】
ニクロサミドまたはその薬学的に許容される塩が、GI管に外用的に、または局所的に、または外用的および局所的に投与される、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
対象の胃腸(GI)管に投与する段階を含む、対象における炎症性腸疾患を処置する方法における使用のための、ニクロサミドまたはその薬学的に許容される塩を含む製剤。
【請求項４】
ニクロサミドまたはその薬学的に許容される塩が、GI管に外用的に、または局所的に、または外用的および局所的に投与される、請求項３に記載の製剤。
【請求項５】
炎症性腸疾患が、クローン病または潰瘍性大腸炎である、請求項３または４に記載の製剤。
【請求項６】
対象に経口投与する段階を含む、対象における自己免疫性大腸炎を処置する方法における使用のための、ニクロサミドまたはその薬学的に許容される塩を含む製剤。
【請求項７】
対象に経口投与する段階を含む、対象における炎症性腸疾患を処置する方法における使用のための、ニクロサミドまたはその薬学的に許容される塩を含む製剤。
【請求項８】
炎症性腸疾患が、クローン病または潰瘍性大腸炎である、請求項７に記載の製剤。
【請求項９】
対象に投与する段階を含む、対象における医原性自己免疫性大腸炎を処置する方法における使用のための、ニクロサミドまたはその薬学的に許容される塩を含む製剤。
【請求項１０】
医原性自己免疫性大腸炎が、免疫チェックポイント阻害剤により誘導される大腸炎である、請求項９に記載の製剤。
【請求項１１】
免疫チェックポイント阻害剤が、CTLA-4を標的とする、請求項１０に記載の製剤。
【請求項１２】
対象に投与する段階を含む、対象における胃腸組織損傷を処置する方法における使用のための、ニクロサミドまたはその薬学的に許容される塩を含む製剤。
【請求項１３】
胃腸組織損傷が、1種または複数種のT細胞の動員および/または保持および/または活性化の非制御に関連する、請求項１０に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎体内のナビゲーション及び処置のために構成されたシステムであって、
近位ハンドル及び細長いチューブを備える導入器であって、前記細長いチューブは、前記近位ハンドルから前記導入器の遠位端まで延びるチャネルを備える、導入器と、
前記導入器の前記チャネル内に受け入れられるように構成される直線状スタイレットであって、前記導入器内に完全に設置されたときに、前記導入器の前記遠位端をわずかに超えて延在する鋭利先端付き遠位端を備える直線状スタイレットと、
前記直線状スタイレットを取り外した後に、前記導入器を通して挿入されるように構成される操向可能プローブであって、
近位ハンドル、
作動時に曲がるように構成されたスロット付き遠位部分を備える細長いチューブ、
双極ペアとして動作するように構成された一対の電極、及び
少なくとも１つの温度センサー、
を備える操向可能プローブと、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記スロット付き遠位部分は、複数のボスによって分離された複数の周方向逃げ付きセクションを備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数のボスは、前記導入器の前記チャネルの内径に対応する外径を有する、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記各ボスの直径は、前記チャネルの直径よりも小さくなっている、
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の周方向逃げ付きセクションは、前記操向可能プローブにおいて機械で形成されたリセスを備える、
請求項２から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記リセスは、前記一対の電極を収容するように構成された一対のリセスを含む、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記一対のリセスの間において、前記操向可能プローブに形成された溝を更に備える、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
椎体内のナビゲーション及び処置のために構成されたシステムであって、
近位ハンドル及び細長いチューブを備える導入器であって、前記細長いチューブは、前記近位ハンドルから前記導入器の遠位端まで延びるチャネルを備える、導入器と、
前記導入器の前記チャネル内に受け入れられるように構成される直線状スタイレットであって、前記導入器内に完全に設置されたときに、前記導入器の前記遠位端をわずかに超えて延在する鋭利先端付き遠位端を備える直線状スタイレットと、
前記直線状スタイレットを取り外した後に、前記導入器を通して挿入されるように構成される操向可能無線周波数エネルギー送達プローブであって、
近位ハンドル、
作動時に曲がるように構成されたスロット付き遠位端部分を備える細長いチューブ、
２つ以上の電極、及び
温度センサー、
を備える操向可能無線周波数エネルギー送達プローブと、
を備えるシステム。
【請求項９】
前記操向可能無線周波数エネルギー送達プローブは、鋭利遠位先端を含み、
前記操向可能無線周波数エネルギー送達プローブは、椎体内の神経を切除するのに十分な無線周波数エネルギーを送達するように構成され、かつ
前記導入器は、前記導入器の前記遠位端に開口部を備える、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
椎体内のナビゲーション及び処置のために構成されたシステムであって、
近位ハンドル及び細長いチューブを備える導入器であって、前記細長いチューブは、前記近位ハンドルから前記導入器の遠位端まで延びるチャネルを備える、導入器と、
前記導入器の前記チャネル内に受け入れられるように構成される直線状スタイレットであって、前記導入器内に完全に設置されたときに、前記導入器の前記遠位端をわずかに超えて延在する鋭利先端付き遠位端を備える直線状スタイレットと、
前記直線状スタイレットを取り外した後に、前記導入器を通して挿入されるように構成される操向可能無線周波数エネルギー送達プローブであって、
近位ハンドル、
前記操作者による前記操向可能無線周波数エネルギー送達プローブの前記近位ハンドルの作動部材の回転時に、標的処置位置に向かって曲がるように構成された関節式の遠位端部分を備える細長い管状部材、
２つ以上の電極、及び
温度センサー、
を備える操向可能無線周波数エネルギー送達プローブと、
を備えるシステム。
【請求項１１】
前記細長い管状部材の前記遠位端部分は、前記遠位端部分の横方向の曲げを容易にするように構成されたスロットを備え、
前記操向可能無線周波数エネルギー送達プローブは、鋭利遠位先端を含み、
前記操向可能無線周波数エネルギー送達プローブは、椎体内の神経を切除するのに十分な無線周波数エネルギーを送達するように構成され、かつ
前記導入器は、前記導入器の前記遠位端に開口部を備える、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記開口部は、半径方向開口部である、
請求項９又は１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記開口部は、軸方向開口部である、
請求項９又は１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記作動部材は、サムホイールを含む、
請求項１１から１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記作動部材は、ノブを含む、
請求項１１から１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記操向可能無線周波数エネルギー送達プローブの前記近位ハンドルは、前記遠位端部分についての湾曲のプリセット角度の印を備える、
請求項８から１５のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月14日(2021.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオブジェクトの中から選択されたオブジェクトに基づいてゲームを実行するゲー
ムシステムであって、
各オブジェクトと関連付けられた、前記ゲームを有利又は不利に進行させるためのパラ
メータデータを取得する取得手段と、
オブジェクトが選択された場合に、当該オブジェクトの前記パラメータデータに基づい
て、前記ゲームを実行する実行手段と、
オブジェクトが選択された場合に、当該オブジェクトの前記パラメータデータを、前記
ゲームの進行が不利になるように変化させる不利変化手段と、
所定の条件に基づいて、前記パラメータデータを、前記ゲームの進行が有利になるよう
に変化させる有利変化手段と、
を含むゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ  綿繊維を素材とする不織布から成り、親水性を有する表面シートと、
ｂ  不透液性を有し、表面シートの裏面側に積重される裏面シートと、
ｃ  吸水性を有する綿状繊維を素材とし、表面シートと裏面シートとの間に収容される吸収体とを含み、
ｄ  表面シートは、表面シート縁部を有し、
この表面シート縁部は、表面シートおよび裏面シートの長手方向に垂直な幅方向の両方で、その表面シートの前記長手方向に延び、吸収体に積重されることを特徴とする衛生吸収具。
【請求項２】
ａ  綿繊維を素材とする不織布から成り、親水性を有する表面シートと、
ｂ  不透液性を有し、表面シートの裏面側に積重される裏面シートと、
ｃ  吸水性を有する綿状繊維を素材とし、表面シートと裏面シートとの間に収容される吸収体とを含み、
ｄ  表面シートは、表面シート縁部を有し、
この表面シート縁部は、表面シートおよび裏面シートの長手方向に垂直な幅方向の少なくとも一方で、その表面シートの前記長手方向に延び、吸収体に積重され、さらに
ｅ  綿繊維を素材とし、撥水性を有する不織布から成り、前記長手方向に沿って設けられる保護用外向き部分であって、
この保護用外向き部分は、表面シート縁部の前記幅方向の内方寄りに固定され、表面シート縁部上から、その表面シート縁部よりも前記幅方向の外方に延びて、表面シート縁部に接合されずに対向して設けられる保護用外向き部分を含むことを特徴とする衛生吸収具。
【請求項３】
保護用外向き部分の前記幅方向の外方端で折り返されて、表面シート縁部と保護用外向き部分との間で前記幅方向の内方に延びる内向き部分をさらに備え、複数段に丸めて折り畳まれることを特徴とする請求項２に記載の衛生吸収具。
【請求項４】
綿繊維を素材とし、撥水性を有する前記不織布は、撥水剤であるアルキルテンダイマーを使用して撥水性を有することを特徴とする請求項１〜３のうちの１つに記載の衛生吸収具。
【請求項５】
前記綿繊維は、その外周部に、表皮細胞のセルロース分子鎖の束（ミクロフィブリル）で構成された環状構造の膜壁である一次細胞膜を有しており、一次細胞膜の内側に、螺旋状の微細構造をもつ二次細胞膜を有し、綿繊維の中心部には、成長期に養分を通した中空の管であるルーメンが形成され、ルーメンの外周には、二次細胞膜を構成する幾重にも重なったセルロース層が存在し、セルロース層の微細な間隙に結合水としての水分が常に含まれ、ゲル状の状態で保持され、極細の柔らかな多数の繊維片が外方に突出して延び、綿繊維は弾性変形可能であることを特徴とする請求項１〜４に記載の衛生吸収具。
【請求項６】
生理用ナプキン、軽失禁パッド、おりもの用シートおよび母乳吸収パッドのグループから選ばれる１つであることを特徴とする請求項１〜５の１つに記載の衛生吸収具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、図２３〜２４および図４２〜４５に示される実施の各形態に対応し、これらの衛生吸収具を構成する各部分には、それらの衛生吸収具に類似する実施の他の形態における他の図面、たとえば、図１〜３などに示される、対応する各部分の参照符を付して示すことがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
主に図２４、４２、４５を参照して、および対応する構成要素を示す図１〜３なども併せて参照して、述べると、本発明は、
ａ  綿繊維を素材とする不織布から成り、親水性を有する表面シート１１、４６と、
ｂ  不透液性を有し、表面シートの裏面側に積重される裏面シート１２、４２と、
ｃ  吸水性を有する綿状繊維を素材とし、表面シート１１、４６と裏面シート１２、４２との間に収容される吸収体１４、４４とを含み、
ｄ  表面シート１１、４６は、表面シート縁部１７（図１、３に対応して説明する。図２４、４２、４５も同じ）を有し、
この表面シート縁部１７は、表面シート１１、４６および裏面シート１２、４２の長手方向（図２４、４２、４５の紙面に垂直な方向）に垂直な幅方向（図２４、３７の左右方向、図４２の上下方向）の両方で、その表面シート１１、４６の前記長手方向に延び（段落［００３１］）、吸収体１４、４４に積重され、さらに
ｅ  保護シート４１、４５（図２４、４２、４５）であって、
綿繊維を素材とし、撥水性を有する不織布から成り、
表面シート縁部１７の表面側に前記長手方向に沿って積重されて接合される（段落［００１２］）保護シート４１、４５を含むことを特徴とする衛生吸収具である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
制御手段と、前記制御手段の制御に用いられる電子部品からの入力信号に基づく入力データを前記制御手段に伝送する入力回路と、前記制御手段から伝送された出力データに基づいて電子部品に対して出力信号を出力する出力回路と、が実装されるとともに、配線パターンが形成された基板を備え、
前記入力回路及び前記出力回路に、型式を示す文字情報が記載されており、
前記入力回路と前記出力回路とは、前記文字情報の向きが異なるように、前記基板に実装され、
前記配線パターンは、前記入力回路からの入力データの前記制御手段への伝送及び前記制御手段からの出力データの前記出力回路への伝送に共用されるデータバスを含み、
前記制御手段の制御に用いられる第１電子部品からの入力信号に基づく入力データを前記制御手段に伝送する第１入力回路と、前記制御手段の制御に用いられる第２電子部品からの入力信号に基づく入力データを前記制御手段に伝送する第２入力回路と、前記制御手段から伝送された出力データに基づいて第３電子部品に対して出力信号を出力する出力回路と、を含み、
前記第１入力回路及び前記出力回路は、前記データバスを介して前記制御手段に接続され、
前記第２入力回路は、前記データバスを介さずに前記制御手段に接続される、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の手段１の遊技機は、
遊技が可能な遊技機であって、
制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ）と、前記制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ）の制御に用いられる電子部品（入力部品）からの入力信号に基づく入力データを前記制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ）に伝送する入力回路と、前記制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ）から伝送された出力データに基づいて電子部品（出力部品）に対して出力信号を出力する出力回路と、が実装されるとともに、配線パターンが形成された基板（遊技制御基板）を備え、
前記入力回路及び前記出力回路に、型式を示す文字情報が記載されており、
前記入力回路と前記出力回路とは、前記文字情報の向きが異なるように、前記基板に実装され、
前記配線パターンは、前記入力回路からの入力データの前記制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ）への伝送及び前記制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ）からの出力データの前記出力回路への伝送に共用されるデータバスを含み、
前記制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ）の制御に用いられる第１電子部品（第１入力部品）からの入力信号に基づく入力データを前記制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ）に伝送する第１入力回路（第１入力回路）と、前記制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ）の制御に用いられる第２電子部品（第２入力部品）からの入力信号に基づく入力データを前記制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ）に伝送する第２入力回路（第２入力回路）と、前記制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ）から伝送された出力データに基づいて第３電子部品（第１出力部品、第２出力部品）に対して出力信号を出力する出力回路（第１出力回路、第２出力回路）と、を含み、
前記第１入力回路（第１入力回路）及び前記出力回路（第１出力回路、第２出力回路）は、前記データバスを介して前記制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ）に接続され、
前記第２入力回路（第２入力回路）は、前記データバスを介さずに前記制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ）に接続される
ことを特徴としている。
この特徴によれば、第２電子部品からの入力信号に基づく入力データは、他の入力回路からの入力データや出力回路への出力データが伝送されるデータバスを介さずに制御手段に伝送されるので、重要な入力信号に基づく入力データを他の入力回路からの入力データや出力回路への出力データの影響を受けることなく、制御手段に伝送することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工膝関節全置換術（ＴＫＡ）が行われる患者の大腿骨及び脛骨と関連する膝関節を作製するためのテンプレートの製造方法であって、
個々の患者に固有の情報を使用し、前記テンプレートの大腿骨部分及び前記テンプレートの脛骨部分を形成し、前記テンプレートの大腿骨部分及び前記テンプレートの脛骨部分は共働してＴＫＡ人工関節に相関するように設計された大腿骨部分及び脛骨部分の作製に適合しており、
前記作製工程は、さらに、術前の映像化に基づき、大腿骨部分から突出する、複数の孔付き位置決めプローブを大腿骨部分に設け、該プローブは、膝関節のいずれの軟骨からも離れた骨表面に適合するように大腿骨部分に位置し、前記複数のプローブは、大腿骨上の単一のしっかりした位置に大腿骨部分を置くことができるように患者に固有である、方法。
【請求項２】
膝関節の映像から得られた三次元情報を用いてバーチャルテンプレートを設計する工程と、
該バーチャルテンプレートに適合するように前記大腿骨部分及び前記脛骨部分を形成する工程を具備する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記作製工程は、前記大腿骨部分及び前記脛骨部分に、位置決めプローブ、切除スリット、骨切り、アラインメント及び回転のための表面と、部分を対応する骨表面に固定するために適合する孔を設ける工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記大腿骨部分に切除スリットを形成して、該大腿骨部分を用いて行われる切除にあらゆる交差が生じることを防ぐことを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記作製工程は、大腿骨表面に位置決めするための５個のプローブを有する大腿骨部分を形成する工程を含み、該５個のプローブは、大腿骨部分の横側に第１の２個のプローブと、大腿骨部分の内側に第２の２個のプローブと、大腿骨部分に結合した時に前記第１のプローブと前記第２のプローブの間に位置する１個の中央プローブを含み、該中央プローブは、中央プローブが一旦除去されれば、鋸歯が中央プローブと交差することなく大腿骨前部を切除することを可能にするように、除去されるように構成されている、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記作製工程は、ステムを創製するための孔と、キールを創製するためのスリットと、脛骨の回転をチェックするための、足首まで伸びるロッドを取り付けることを可能にする、脛骨部分の前部及び下部に突起を有する脛骨部分を形成することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
大腿骨部分及び脛骨部分に、それぞれの内面から突出する位置決めプローブを設け、該プローブには、大腿骨部分を大腿骨に、脛骨部分を脛骨にしっかりと固定する固定ピンが貫通し得る孔が設けられている、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記作製工程は、術者が、遠位切除スリットを介して大腿骨の遠位切除を行うことができ、使用されるインプラントのための前部切除のために大腿骨にマーキングすることができるように、大腿骨部分を形成する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
人工膝関節全置換術（ＴＫＡ）が行われる患者の大腿骨及び脛骨と関連する膝関節を作製するためのテンプレートの製造方法であって、
個々の患者に固有の情報を使用し、前記テンプレートの大腿骨部分及び前記テンプレートの脛骨部分を形成し、前記テンプレートの大腿骨部分及び前記テンプレートの脛骨部分はそれぞれ、内面から突出する位置決めプローブを有しており、該プローブは、膝関節のいずれの軟骨からも離れた骨表面に適合するように術前情報に基づき形成される、方法。
【請求項１０】
人工膝関節全置換術（ＴＫＡ）が行われる患者の大腿骨及び脛骨と関連する膝関節を作製するためのテンプレートの製造方法であって、
個々の患者に固有の情報を使用し、前記テンプレートの大腿骨部分及び前記テンプレートの脛骨部分を形成し、前記テンプレートの大腿骨部分及び前記テンプレートの脛骨部分は共働してＴＫＡ人工関節に相関するように設計された大腿骨部分及び脛骨部分の作製に適合しており、
前記大腿骨部分は、大腿骨と係合するための、大腿骨部分の内面から突出する５個の位置決め突起を含み、これらのうちの１個は、除去可能な位置決め突起であり、脛骨部分は、脛骨と係合するための一時的部分の内表面から突出する４個の位置決め突起を有する、方法。
【請求項１１】
前記作製工程は、術者が、遠位切除スリットを介して大腿骨の遠位切除を行うことができ、使用されるインプラントのための前部切除のために大腿骨にマーキングすることができるように、大腿骨部分を形成する工程を含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記作製工程は、大腿骨表面に位置決めするための５個のプローブを有する大腿骨部分を形成する工程を含み、該５個のプローブは、大腿骨部分の横側に第１の２個のプローブと、大腿骨部分の内側に第２の２個のプローブと、大腿骨部分に結合した時に前記第１のプローブと前記第２のプローブの間に位置する１個の中央プローブを含み、該中央プローブは、中央プローブが一旦除去されれば、鋸歯が中央プローブと交差することなく大腿骨前部を切除することを可能にするように、除去されるように構成されている、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記作製工程は、大腿骨部分及び脛骨部分上の位置決めプローブを、軟骨からも離れた骨表面に適合するように位置決めすることを含む、請求項１０記載の方法。