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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
等速自在継手の外輪と一体で軸方向に伸びかつ外周にスプラインを形成した軸と、この軸のスプラインに嵌合するスプラインを内周に形成しかつ外周に車輪取付け用フランジを形成した内輪を有する転がり軸受とを有し、上記軸と内輪のスプラインを嵌合させるとともに、内輪を軸に固定してなるホイール用軸受装置において、上記内輪を、車輪取付け用フランジを有しかつ軸と上記スプライン嵌合する第１内輪と、この第１内輪の外周面および上記等速自在継手の外輪外周面に跨り固定された第２内輪とから構成し、上記第２内輪の内周にスプラインを形成するとともに、上記第１内輪の端部外周および上記等速自在継手の外輪に設けた軸方向段部の底面にそれぞれスプラインを形成し、上記第２内輪を上記第１内輪および上記等速自在継手の外輪とをそれぞれスプライン嵌合してなることを特徴とするホイール用軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車のホイール用軸受装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のホイール用軸受装置は、例えば図２（実開昭５７−１５１１０２号公報）が知られている。以下に説明する。等速自在継手２０の椀状外輪２２の閉塞面側に軸方向に伸びる軸２３を一体にて形成し、この軸２３の外周面にスプライン３０が形成され、このスプライン３０に嵌合するスプライン３１が内周に形成された内輪２４を有する転がり軸受２１が嵌合されている。具体的には、上記転がり軸受２１は、内周面に上記スプライン３１が形成されるとともに外周面に車輪取付け用フランジ２５が形成された内輪２４と、車体取付け用フランジ２７を外周面に形成された外輪２６と、内外輪２４，２６間に介装された転動体２８，２９とから構成され、内輪２４のスプライン３１と軸２３のスプライン３０が嵌合されている。なお、転動体２８，２９は二列で構成され一列２８は外輪２６と内輪２４間に介装され、他の一列２９は、内輪に兼用した等速自在継手の椀状外輪２２の外周面と外輪２６間に介装されている。上記内輪２４が軸２３に嵌合された状態で、軸２３端部にワッシャ３２を介してロックナット３３が締結され、転がり軸受２１が軸２３に固定される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のホイール用軸受装置においては、トルク伝達に必要なスプライン３１，３２嵌合部を確保するため、スプライン３１，３２嵌合部の軸方向長さを大きくするかあるいは径方向寸法を大きくする必要があるため、コンパクト化の妨げとなっていた。
【０００４】
そこで、この発明の目的は、トルク伝達部を増加させて装置のコンパクト化を可能とするホイール用軸受装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、等速自在継手の外輪と一体で軸方向に伸びかつ外周にスプラインを形成した軸と、この軸のスプラインに嵌合するスプラインを内周に形成しかつ外周に車輪取付け用フランジを形成した内輪を有する転がり軸受とを有し、上記軸と内輪のスプライン嵌合状態で内輪を固定してなるホイール用軸受装置において、上記内輪を、車輪取付け用フランジを有しかつ軸と上記スプライン嵌合する第１内輪と、この第１内輪の外周面および上記等速自在継手の外輪外周面に跨り固定された第２内輪とから構成し、上記第２内輪の内周にスプラインを形成するとともに、上記第１内輪の端部外周および上記等速自在継手の外輪に設けた軸方向段部の底面にそれぞれスプラインを形成し、上記第２内輪を上記第１内輪および上記等速自在継手の外輪とをそれぞれスプライン嵌合してなることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の具体的実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、この発明にかかる一実施例であり、等速自在継手１の椀状外輪３の閉塞面側に軸方向に伸びる軸４を一体にて形成し、この軸４の外周面にスプライン９が形成され、このスプライン９に嵌合するスプライン１０が内周に形成された内輪５を有する転がり軸受２が嵌合されている。具体的には、上記転がり軸受２は、内周面に上記スプライン１０が形成されるとともに外周面に車輪取付け用フランジ６が形成された内輪５と、車体取付け用フランジ８を外周面に形成された外輪７と、内外輪５，７間に介装された転動体１１，１２とから構成されている。なお、上記軸４と外輪３とは鍛造で同体に一体形成してもよいし、溶接やねじ締結等適宜手段にて一体形成してもよい。
【０００７】
上記内輪５は、車輪取付け用フランジ８を有しかつ軸４と上記スプライン９，１０嵌合する第１内輪５ａと、この第１内輪５ａの外周面に形成した軸方向段部１１および上記等速自在継手１の外輪３外周面に形成した軸方向段部１２に跨り固定された第２内輪５ｂとから構成され、上記第２内輪５ｂの内周にスプライン１３が形成されるとともに、上記第１内輪５ａの軸方向段部１１の底面の一部および上記等速自在継手１の外輪３の軸方向段部１２底面の一部にそれぞれスプライン１４，１５が形成され、上記第２内輪５ｂのスプライン１３が上記第１内輪５ａおよび上記等速自在継手１の外輪３のスプライン１４，１５がそれぞれ嵌合されている。また、上記転動体１１は外輪７と第１内輪５ａ間に、上記転動体１２は外輪７と第２内輪５ｂ間に介装されている。
【０００８】
また、上記第１内輪５ａは、軸４の端部に締結されたワッシャ１６を介するロックナット１７により、軸４に固定される。すなわち、これにより上記転がり軸受２が軸４および椀状外輪３に組みつけられる。
【０００９】
なお、本発明におけるスプラインとは、スプラインとセレーションの総称として使用していることを明記する。
【００１０】
【発明の効果】
以上詳述したように、トルク伝達部が、軸外周面と第１内輪内周面とのスプライン嵌合部、第２内輪内周面と第１内輪外周面とのスプライン嵌合部、および第２内輪内周面と椀状外輪とのスプライン嵌合部より構成されるため、トルク伝達部が多くできるため、スプライン嵌合部の軸方向長さまたは半径方向長さを大きくすることなく、トルク伝達部領域が長くなり、装置のコンパクト化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のホイール用軸受装置の断面図である。
【図２】従来のホイール用軸受装置の断面図である。
【符号の説明】
１    等速自在継手
２    転がり軸受
３    外輪
４    軸
５    内輪
５ａ  第１内輪
５ｂ  第２内輪
９，１０、１４，１５    スプライン
６    車輪取付け用フランジ
【図１】
0003640766.tif 000002
【図２】
0003640766.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バキューム装置から導延された液体吸引ホースの導延先端部に装着される真空破壊防止吸引バルブであって、上下方向に伸縮自在の蛇腹状筒体を有蓋環状体の下面開口部に接続し、上面開口部を液体吸込口とする有底環状体と上記蛇腹状筒体とが、上下方向へ可動な弁体を介して対向状に配置され、弁体の外側部には浮子が付設されており蛇腹状筒体の下端面は常時閉成されてその内部に空気室が形成せられ、有蓋環状体内から外側へ導延された吸引孔と有底環状体内から外側へ導延された吸引孔とが合流して前記液体吸引ホースとの接続口に形成せられており、大気中においては弾機の作用により弁体が下降して液体吸込口が閉塞状態となり、水中においては空気室および浮子の浮力により弁体が上昇して液体吸込口が開放状態となるよう構成したことを特徴とする、真空破壊防止吸引バルブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、バキューム装置から導延された複数本の液体吸引ホースの各導延先端部に装着される真空破壊防止吸引バルブに関する。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
図４に示すよう、１台のバキューム装置１から複数本の液体吸引ホース３‥‥３を導延させ、各吸引ホースの先端をそれぞれ各別の供液源４‥‥４へ挿入して液体の回収を行わせた場合、複数の供液源のうちの例えばいずれか一つの供液源が減水状態となれば、ホース先端が水面上の空気を吸い込んでレシーバータンク２内に真空破壊を生じ、他の供液源からの液体回収作業も不能となるのである。
【０００３】
そのために、液体吸引ホース３の配管途中に装着されたバルブＶを閉操作して空気の吸い込みを阻止するのであるが、その閉操作が間に合わずに結局レシーバータンク２内が真空破壊を起こすことも屡々である。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の目的は、１台のバキューム装置による複数供液源からの液体回収作業を実施させるについて、複数本の液体吸引ホースのうちの１本または何本かのホース先端が水面上に露出しても空気を吸い込むことなく、他の供液源からの液体回収作業を何ら支障なく継続されるようにするための真空破壊防止吸引バルブを提供することにある。
【０００５】
【発明の構成】
バキューム装置から導延された液体吸引ホースの導延先端部に装着される真空破壊防止吸引バルブであって、上下方向に伸縮自在の蛇腹状筒体を有蓋環状体の下面開口部に接続し、上面開口部を液体吸込口とする有底環状体と上記蛇腹状筒体とが、上下方向へ可動な弁体を介して対向状に配置され、弁体の外側部には浮子が付設されており蛇腹状筒体の下端面は常時閉成されてその内部に空気室が形成せられ、有蓋環状体内から外側へ導延された吸引孔と有底環状体内から外側へ導延された吸引孔とが合流して前記液体吸引ホースとの接続口に形成せられており、大気中においては弾機の作用により弁体が下降して液体吸込口が閉塞状態となり、水中においては空気室および浮子の浮力により弁体が上昇して液体吸込口が開放状態となるよう構成した。
【０００６】
【実施例】
以下実施例の図面により説明をする。
【０００７】
図１において、１は公知のバキューム装置であって、レシーバータンク２内から複数本の液体吸引ホース３‥‥３が、それぞれ複数の供液源４‥‥４へ向けて導延され、真空ポンプ５の駆動により減圧されたレシーバータンク２内へ液体を回収し、回収された液体は排水ポンプ６によって外部へ排送される。
【０００８】
図２および図３において、７は下面開口状の有蓋環状体、８は上面開口状の有底環状体、９は両環状体７，８内を連通させる連通管であって、有蓋環状体７内から外側へ導延された吸引孔７ｈと有底環状体８内から外側へ導延された吸引孔８ｈを合流させると共に、両環状体７，８を一定間隔に保持させる役割をも果たしている。連通管９により合流させれた吸引孔７ｈ，８ｈは更に外側へ導延されて前記液体吸引ホース３との接続口１０に形成される。有底環状体８の上面開口部は液体吸込口１１に形成されている。１２は上下方向に伸縮自在の蛇腹状筒体であって、その上端部を有蓋環状体７の下面開口部に接続されており、上面開口部を液体吸込口１１とする上記有底環状体８と蛇腹状筒体１２とが、上下方向へ可動な弁体１３を介して対向状に配置されることになる。弁体１３の外側部には浮子１４が付設されており、蛇腹状筒体１２の下端面は常時閉成されてその内部には空気室１５が形成されている。そして大気中においては弾機１６の作用により図２に示すよう弁体１３が下降して液体吸込口１１は閉塞状態となり、水中においては空気室１５および浮子１４の浮力により図３に示すよう弁体１３が上昇して液体吸込口１１は開放状態となる。
【０００９】
【作用】
図１に示すようバキューム装置１から導延された複数本の液体吸引ホース３‥‥３の各導延先端部にそれぞれ本発明吸引バルブを装着して複数の供液源４‥‥４からの液体回収作業を行わせれば、吸引バルブが水中に没している間は液体吸込口１１が開放状態を保持してレシーバータンク２内へ液体が回収せられ、水面上へ露出すると液体吸込口１１が弁体１３により閉塞されて空気の吸い込みを遮断しレシーバータンク２内が真空破壊されることを防止することになる。
【００１０】
従って、複数の供液源４‥‥４のうち例えばいずれか一つの供液源が減水状態となり吸引バルブが水面上に露出しても、レシーバータンク２内に真空破壊を生じることがなく、他の供液源からの液体回収作業は何ら支障なく継続せられるのである。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の供液源のうちの幾つかの供液源が減水状態となっても、空気吸い込みによる真空破壊を起こすことなく、残りの供液源からの液体回収作業は何ら支障なく１台のバキューム装置によって継続して行われるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】１台のバキューム装置から導延された複数の液体吸引ホースの各先端に本発明吸引バルブをそれぞれ装着して複数の供液源からの液体回収を行わせる事例を示した説明図である。
【図２】本発明バルブの縦断側面図であって、水面上に露出しているときの状態を示す。
【図３】本発明バルブの縦断側面図であって、水中に没しているときの状態を示す。
【図４】１台のバキューム装置から導延された複数の液体吸引ホースにより複数の供液源からの液体回収を行わせる従来の事例を示した説明図である。
【符号の説明】
１    バキューム装置
３    液体吸引ホース
７    有蓋環状体
７ｈ  吸引孔
８    有底環状体
８ｈ  吸引孔
１０  接続口
１１  液体吸込口
１２  蛇腹状筒体
１３  弁体
１４  浮子
１５  空気室
１６  弾機
【図１】
0003640767.tif 000002
【図２】
0003640767.tif 000003
【図３】
0003640767.tif 000004
【図４】
0003640767.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪回転ハブに一体に形成したブレーキドラム内にブレーキシューを内装し、前記ブレーキドラムは、前記ブレーキシューが圧接して回転を停止するための外周円筒部と、この外周円筒部より径方向外側に延長される延長円板部とを設けるとともに、前記外周円筒部と前記延長円板部とは単一部材からなり、前記外周円筒部と前記延長円板部との間で形成された段部に、リング状に永久磁石を固定したバックヨークを圧入固定し、車軸に一体的に設けたステータカバーの外周部を前記延長円板部の外周縁近くまで延出するとともに、前記ステータカバーの外周部の内面に前記永久磁石に対向するようにコイルを固定し、前記ステータカバーと、該ステータカバーの外周部とで形成する空間の径方向内側に、前記ブレーキドラム、ブレーキシュー、永久磁石、バックヨークが収納されていることを特徴とする自転車用ブレーキ内蔵発電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブレーキを内蔵した発電装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自転車用ブレーキ内蔵発電装置は、図２に示す如く、車輪軸１０にステータドラム１１を固定し、その内側に所定の間隔を存してコイル１２を固定し、該コイル１２の外側にロータ１３を配設してハブドラム１４に取り付け、該ロータ１３外周部１３ａ内面に永久磁石１６を固定し、外周部１３ａと永久磁石１６とを前記コイル１２外周の隙間に嵌入し、ロータ１３のコイル１２内側にブレーキドラム１７を配設してロータ１３に固定し、その内部にブレーキシュー１８を取り付けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術にあっては、ロータの永久磁石がステータのコイルの外側で回転するのでロータが大径となり、ロータの外側面が外側に出ているため荷台用のロープ、ゴムロープ等と接触しハブ部に巻き込まれる原因となり、ロータ１３にブレーキドラム１７を重合固定しているので構造が複雑で重量も重くなるという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決することを目的とし、車輪回転ハブに一体に形成したブレーキドラム内にブレーキシューを内装し、前記ブレーキドラムは、前記ブレーキシューが圧接して回転を停止するための外周円筒部と、この外周円筒部より径方向外側に延長される延長円板部とを設けるとともに、前記外周円筒部と前記延長円板部とは単一部材からなり、前記外周円筒部と前記延長円板部との間で形成された段部に、リング状に永久磁石を固定したバックヨークを圧入固定し、車軸に一体的に設けたステータカバーの外周部を前記延長円板部の外周縁近くまで延出するとともに、前記ステータカバーの外周部の内面に前記永久磁石に対向するようにコイルを固定し、前記ステータカバーと、該ステータカバーの外周部とで形成する空間の径方向内側に、前記ブレーキドラム、ブレーキシュー、永久磁石、バックヨークが収納されていることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の態様を図示した実施例に基づいて説明する。
１は車輪回転ハブで、ブレーキドラム２を一体に固定し、内部にブレーキシュー３を内装し、該ブレーキドラム２の外周円筒部２ａ外側に延長円板部２ｂを設けて外周円筒部２ａとの間で段部を形成するとともに、該段部にリング状に永久磁石４を固定したバックヨーク５を圧入固定している。６は車輪軸７に固定したステータカバーで、その外周部６ａ内面に前記永久磁石４に対向するようにコイル８を固定するとともに、前記ブレーキドラム延長円板部２ｂとの間で該永久磁石４及び該コイル８を収容密閉状態としている。なお、ブレーキシュー３は図示しないがステータカバー６に支持されている。
【０００６】
次に作用について説明する。
車輪が回転すると車輪回転ハブ１と一体にブレーキドラム２が回転し、回転する永久磁石４と固定しているコイル８間に発電作用を生ずる。図示しないレバーを操作するとブレーキシュー３が回転しているブレーキドラム２の外周円筒部２ａ内面に圧接して回転を停止する。
【０００７】
永久磁石４とコイル８との相互作用によりコイル８に発電する。図示しないレバーによりブレーキシュー３をブレーキドラム２の外周円筒部２ａ内面に圧接して回転を停止する。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によると、車輪回転ハブに一体に形成したブレーキドラム内にブレーキシューを内装し、該ブレーキドラム外周にリング状に永久磁石を固定したバックヨークを圧入し、車軸に一体的に設けたステータカバーに前記永久磁石の外周側に対向するようにコイルを設けているので、回転部分が全てステータの内側に配設できるので安全性を高めることができ、ブレーキドラム外周に永久磁石付バックヨークを圧入しているので、構造が簡単でコンパクトになり、ブレーキ部品は従来のものをそのまゝ使用でき、コストダウンを計ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例要部正断面図である。
【図２】従来装置の要部正断面図である。
【符号の説明】
１    車輪回転ハブ
２    ブレーキドラム
３    ブレーキシュー
４    永久磁石
５    バックヨーク
６    ステータカバー
７    車輪軸
８    コイル
【図１】
0003640739.tif 000002
【図２】
0003640739.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮水シートに内蔵されシート端部から突出された導線と、上下に設けられた一対のフランジ部、該フランジ部間を連結する連結部、前記フランジ部に設けられた抵抗線および連結部に設けられた開孔を有する継手とを備え、隣接する遮水シートを前記継手のフランジ間に挿入し、導線同士を前記開孔を通して結線した後、前記抵抗線に通電して遮水シートとフランジ部を融着することを特徴とする漏水検知機能付遮水シートの端部継手施工法。
【請求項２】
遮水シートに内蔵されシート端部から突出された導線と、上下に設けられた一対のフランジ部、該フランジ部間を連結する連結部および前記フランジ部に設けられた抵抗線を有する継手とを備え、隣接する遮水シートを前記継手のフランジ間に挿入し、導線同士を金属箔を介して前記連結部に固定した後、前記抵抗線に通電して遮水シートとフランジ部を融着することを特徴とする漏水検知機能付遮水シートの端部継手施工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般廃棄物処分場、産業廃棄物処分場或いは汚染土壌処分場等において、その露出面に敷設した遮水シートの破断箇所を検知、確認するための漏水検知機能付遮水シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、廃棄物や汚染土壌等を封じ込める最終処分場からの漏水に有害物質が含まれ、これによる地下水や河川水の汚染が社会的問題となっている。この原因は、最終処分場の露出面に敷かれた遮水シートが何らかの原因で破断し、そこからの漏水と考えられる。従来、この破断箇所を検知する方法としては、遮水シートによる遮水構造を必要とする処分場において、遮水シートが絶縁性であるという特性を活かし、シートの内部に導線を配置し、ひとたびシートに穴が空くとその漏水によりその部分の電気的特性が変化するため、その漏水位置を検知できるようにしている。
【０００３】
図３は、従来の漏水検知機能付遮水シートの端部接続部の断面図を示している。遮水シート１内には導線２が埋設されている。隣接する遮水シート１の端部を重ねて融着部３にて融着し、導線２は融着部３の手前で剥き出して結線部４にて結線し、結線部４の周りを絶縁被覆層５で被覆するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の方法においては、作業工程が多く、また、熟練度が要求される作業となっていた。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、遮水シートの端部の継ぎと導線の結線を簡単に施工することができる漏水検知機能付遮水シートの端部継手施工法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明の請求項１記載の漏水検知機能付遮水シートの端部継手施工法は、遮水シート１に内蔵されシート端部から突出された導線２と、上下に設けられた一対のフランジ部６ａ、該フランジ部間を連結する連結部６ｂ、前記フランジ部に設けられた抵抗線７および連結部６ｂに設けられた開孔９を有する継手６とを備え、隣接する遮水シート１、１を前記継手６のフランジ６ａ間に挿入し、導線２同士を前記開孔９を通して結線した後、前記抵抗線７に通電して遮水シート１とフランジ部６ａを融着することを特徴とし、
請求項２記載の発明は、遮水シート１に内蔵されシート端部から突出された導線２と、上下に設けられた一対のフランジ部６ａ、該フランジ部間を連結する連結部６ｂおよび前記フランジ部に設けられた抵抗線７を有する継手６とを備え、隣接する遮水シート１、１を前記継手６のフランジ間６ａに挿入し、導線２同士を金属箔１０を介して前記連結部６ｂに固定した後、前記抵抗線７に通電して遮水シート１とフランジ部６ａを融着することを特徴とする。なお、上記構成に付加した番号は、本発明の理解を容易にするために図面と対比させるもので、これにより本発明が何ら限定されるものではない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の漏水検知機能付遮水シートの端部継手施工法の１実施形態を示す断面図である。
【０００８】
漏水検知機能付遮水シート１は、塩化ビニール、低密度ポリエチレン等の樹脂シートからなり内部に複数の導線２が内蔵され、導線２の端部は、遮水シート１の端部から突出されている。隣接する遮水シート１、１の間には、遮水シート１と同一の材料からなる継手６が装着される。継手６は断面Ｈ型で長尺状の部材であり、上下に設けられた一対のフランジ部６ａとフランジ部６ａ間を連結する連結部６ｂを備えている。フランジ部６ａには遮水シート１の融着部３に沿って抵抗線（電熱線）７が設けられ、連結部６ｂには導線２に対向して複数の開孔９が設けられている。
【０００９】
上記構成からなる遮水シートの端部継手施工法について説明すると、隣接する遮水シート１、１を継手６のフランジ６ａ間に挿入し、導線２同士を開孔９を通して結線部４にて結線した後、抵抗線７に通電して融着部４にて遮水シート１とフランジ部６ａを融着する。
【００１０】
遮水シートが破断し漏水箇所が生じている場合、漏洩電流検知器により一方の導線に電流を流すと、他方の導線に電流が流れ、これを漏洩電流検知器が検知し、その結果、遮水シートのどこかで漏水があることを検知することができる。また、特定の導線にオシロスコープを接続してパルスを発生させ、他方の導線に帰ってくる応答波形により漏水個所を検知することができる。
【００１１】
図２は、本発明の漏水検知機能付遮水シートの端部継手施工法の他の実施形態を示す断面図である。なお、図１と同一の構成には同一番号を付けて説明を省略する。本実施形態においては、導線２同士をアルミ箔等の金属箔１０を介して連結部６ｂの両側に固定し、アルミ箔１０間でコンデンサの機能を果たすようにしている。この方式においては、このコンデンサの部分のインピーダンスが大きくなるので遮水シート１の端部位置を知る目安とすることができる。
【００１２】
また、図１の結線方式においても、継手６の連結部６ｂにアルミ箔などを貼ることによって、逆にインピーダンスが小さくなるので同様に遮水シート１の端部位置を知る目安とすることができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、遮水シートの端部の継ぎと導線の結線を簡単に施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の漏水検知機能付遮水シートの端部継手施工法の１実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の漏水検知機能付遮水シートの端部継手施工法の他の実施形態を示す断面図である。
【図３】従来の漏水検知機能付遮水シートの端部接続部の断面図である。
【符号の説明】
１…漏水検知機能付遮水シート
２…導線
３…融着部
４…結線部
６…継手、６ａ…フランジ部、６ｂ…連結部
７…抵抗線
９…開孔
１０…金属箔
【図１】
0003654556.tif 000002
【図２】
0003654556.tif 000003
【図３】
0003654556.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対をなす開閉自在の分割金型により中空体をブロー成形する装置において、一対の分割金型は、その一側を連結支点として他側が開閉自由であり、分割金型の一方の金型の開閉自由側と他方の金型の開閉自由側に、一方の金型の開閉自由側に型締めシリンダを備え、他方の金型の自由側に連係用シリンダを備え、連係用シリンダは係合突部を有し、型締めシリンダは係合突部に係合する係合受け部を有し、他方の金型の連係用シリンダを作動させて係合突部を進出させて一方の金型の型締めシリンダの係合受け部に係合させたうえ、型締めシリンダを作動させて一対の分割金型を型締め位置で互いにロックして型締め方向に締め付ける２次型締め機構を備えてなることを特徴とする型締め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラスチック中空体のブロー成形機における分割金型の型締め装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチック中空体のブロー成形は、溶融したパリスンを押出ヘッドから押し出して、開いた一対の分割金型間に配置し、次いで分割金型を型締めして、パリスン内に圧力流体を導入することにより、パリスンを金型のキャビティ形状に賦形するものである。
【０００３】
プラスチック中空体のブロー成形機においては、開いた一対の分割金型間にパリスンを配置した後、型締めする油圧等のシリンダを備えており、特にロータリー成形機において、型締め機構には種々のものがある。
【０００４】
従来、ロータリー成形機における型締め機構としては、特公昭３７−９４号公報、特公昭４９−４４５８７号公報、特公昭４５−３０２３１号公報、特公昭４４−１５５５６号公報および特公昭３９−２２２０７号公報にそれぞれ開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上掲の公報に開示されている型締め機構は、一対の分割金型の一方または両方を往復移動させたり、軸支回転により開閉する構造であったり、金型の開閉手段は様々であるが、その何れのものにおいても、金型の型締め手段としては、一対の金型を単に閉じ合わせるだけのものであるから、型締め時にパリスンの喰い切りを確実にするには、分割金型の型締め完了時に高い圧力の締め付け力を要するので、分割金型の大きさに比してシリンダ装置等が大型化することが避けられず、特にロータリー成形機においては、型締め機構のシリンダ装置が大掛かりになることがその構成上問題であった。
【０００６】
そこで、本発明は、このような問題点の解消を図ることを目的とし、分割金型の一方の金型と他方の金型とを、一方の金型と他方の金型に備えた互いの連係締め付け手段により型締め位置で２次型締めすることにより、小さい力で強力な型締めができ、特にロータリー成形機の簡素化と成形に要するエネルギーの削減を図ることができる型締め装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る型締め装置は、対をなす開閉自在の分割金型により中空体をブロー成形する装置において、一対の分割金型は、その一側を連結支点として他側が開閉自由であり、分割金型の一方の金型の開閉自由側と他方の金型の開閉自由側に、一方の金型の開閉自由側に型締めシリンダを備え、他方の金型の自由側に連係用シリンダを備え、連係用シリンダは係合突部を有し、型締めシリンダは係合突部に係合する係合受け部を有し、他方の金型の連係用シリンダを作動させて係合突部を進出させて一方の金型の型締めシリンダの係合受け部に係合させたうえ、型締めシリンダを作動させて一対の分割金型を型締め位置で互いにロックして型締め方向に締め付ける２次型締め機構を備えてなることを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図面は本発明の一実施の形態を示し、図１はプラスチック中空体のブロー成形機における一つの金型の型開き状態を示す側面図、図２は型締め位置で２次型締め前の状態を示す側面図、図３は２次型締めが完了した状態を示す側面図である。
【０００９】
図面において、１，２は一対の分割金型であり、ロータリー成形機の回転円盤（図示せず）に複数対固定されるものである。分割金型１，２は、その一方の金型１と他方の金型２が一側を連結支点として他側が開閉自由であり、３は連結支点である。一方の金型１の開閉自由側と他方の金型２の開閉自由側に、型締め位置で互いにロックして型締め方向に締め付ける２次型締め機構４を備えている。この２次型締め機構４は、一方の金型１の開閉自由側に型締めシリンダ５を備え、他方の金型２の自由側に連係用シリンダ６を備えてなるものであり、連係用シリンダ６は係合突部７を有し、型締めシリンダ５は係合突部７に係合する係合受け部８を有している。９は一方の金型１のキャビテイ、１０は他方の金型２のキャビティである。
【００１０】
以上のように構成された装置において、図１に示す型開き状態で、一対の分割金型１，２間にパリスンを配置し、次いで図２に示すように主型締め機構（図示せず）により型締めし、一対の分割金型１，２を型締め位置に配置する。次いで、図３に示すように、他方の金型２の連係用シリンダ６を作動させて係合突部７を進出させ、一方の金型１の型締めシリンダ５の係合受け部８に係合させたうえ、型締めシリンダ５を作動させて一対の分割金型１，２の型締め方向の２次型締めをする。この２次型締めは、一対の分割金型１，２が連係したうえ行われるので小さい力で強力な型締め状態となる。このため、特にロータリー成形機において構成の簡素化と成形に要するエネルギーの削減を図ることができる。
【００１１】
上記実施の形態によれば、一方の金型１と他方の金型２との一側に連結支点３を有する機構を形成し、一方の金型１と他方の金型２の開閉自由側に２次型締め機構４を形成したが、本発明はこの２次型締め機構を一方の金型１と他方の金型２の両方に形成して二つを同期させて使用することにより２次型締めを完了させるようにしてもよい。
【００１２】
さらに、上記実施の形態によれば、ロータリーブロー成形機の例を挙げたが、一般のブロー成形機における分割金型の型締めにおいても同様である。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、分割金型の一方の金型と他方の金型とを、一方の金型と他方の金型に備えた互いの連係締め付け手段により型締め位置で２次型締めすることにより、小さい力で強力な型締めができ、特にロータリー成形機の簡素化と成形に要するエネルギーの削減を図ることができる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るプラスチック中空体のブロー成形機における金型の型開き状態を示す側面図である。
【図２】  本発明に係るプラスチック中空体のブロー成形機における金型の型締め位置で２次型締め前の状態を示す側面図である。
【図３】  本発明に係るプラスチック中空体のブロー成形機における金型の型締め位置で２次型締めが完了した状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１，２  一対の分割金型
３  連結支点
４  ２次型締め機構
５  型締めシリンダ
６  連係用シリンダ
７  係合突部
８  係合受け部
９，１０  キャビテイ
【図１】
0003654381.tif 000002
【図２】
0003654381.tif 000003
【図３】
0003654381.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアを装着した金型内に樹脂を射出成形することによりエレクトロフュージョン継手用のボビンを製造する方法において、上記ボビンはワイヤーを巻込むための螺旋溝を形成したボビンであり、ウェルド側の金型にゲートと同様に設けるガス抜き用ゲートが金型に形成される螺旋溝の溝底に設けられて、成形時に樹脂を強制的に流出させることにより上記ガス抜きゲートよりガス抜きを行うことを特徴とするエレクトロフュージョン継手用ボビンの製造法。
【請求項２】
ゲートをコアの軸方向に複数設けて、各ゲートから樹脂を射出することを特徴とする請求項１記載のエレクトロフュージョン継手用ボビンの製造法。
【請求項３】
ゲートが螺旋溝の溝底に設けられる請求項１又は２記載のエレクトロフュージョン継手用ボビンの製造法。
【請求項４】
金型と、該金型内に着脱可能に装着されるコアよりなり、金型のウェルド側部分に形成される螺旋溝の溝底にガス抜き用のゲートを設けたことを特徴とする請求項１記載の製造法で用いる金型。
【請求項５】
金型にはゲートをコアの軸方向に複数設けたことを特徴とする請求項４記載の金型。
【請求項６】
ゲートは螺旋溝の溝底に設けられる請求項４又は５記載の金型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、プラスチック管との接合面に電熱線をコイル状に埋設し、プラスチック管との接続を電気融着によって行うエレクトロフュージョン継手の製造法において用いられるボビンの製造法と、該製造法において用いられる金型に関する。
【０００２】
【従来技術】
エレクトロフュージョン継手の製造法の一つに、樹脂よりなるボビンの両側にワイヤーを一定ピッチで巻き、ついでこれをコアに嵌挿したのち金型内に装着し、その後、樹脂を射出成形する方法が知られ、またボビンについても図１に示すように、金型１内にコア２を装着したのちゲート３より樹脂を射出成形することが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述するボビンのように肉厚の薄いもの、ことに図２に詳細に示されるようにワイヤーを巻込むための螺旋溝４を備えたボビン５を製造する金型においては、金型とコアによって形成されるキャビティが狭いうえ、螺旋溝を形成するために金型内面が断面櫛歯状をなしているためキャビティの隅々まで樹脂が行き渡りにくゝ、成形品の一部にガスが封じ込められて孔があく現象を生じがちであった。
【０００４】
本発明は、上記の問題を解消し、樹脂がキャビティの隅々まで行き渡るようにするためのボビンの製造法と、該製造法において用いられる金型を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題の解決手段】
上記の目的を達成する第１の発明は、コアを装着した金型内に樹脂を射出成形することによりエレクトロフュージョン継手用のボビンを製造する方法において、上記ボビンはワイヤーを巻込むための螺旋溝を形成したボビンであり、ウェルド側の金型にゲートと同様に設けるガス抜き用ゲートが金型に形成される螺旋溝の溝底に設けられて、成形時に樹脂を強制的に流出させることにより上記ガス抜きゲートよりガス抜きを行うことを特徴とする。
【０００６】
第２の発明は、上記ゲートをコアの軸方向に複数設けることを特徴とし、第３の発明は、ゲートが螺旋溝の溝底に設けられることを特徴とする。第４の発明は、上記第１の発明の製造法において用いられる金型に関するもので、金型と、該金型内に着脱可能に装着されるコアよりなり、金型のウェルド部分に形成される螺旋溝の溝底にガス抜き用のゲートを設けたことを特徴とし、第５の発明は、ゲートをコアの軸方向に複数設けたことを特徴とする。
【０００７】
また第６の発明は、ゲートを螺旋溝の溝底に設けたことを特徴とする。
本発明におけるゲートは、好ましくは螺旋溝の各ピッチごとの溝底にそれぞれ設けられる。ゲートやガス抜き用ゲートを溝底に設けることにより成形品には溝間の山部にスプルーや吸引口により形成される突起物が一体形成されるが、こうした突起部分が山部に突出形成されることによりカッターやグラインダー等による除去が容易に行えるようになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図３は、エレクトロフュージョン継手用ボビンの成形に用いる金型について示すもので、金型１１内の内面には図４に詳細に示すように螺旋溝１２が形成され、各ピッチごとの溝底にはランナー１３（図３参照）に接続するゲート１４が設けられている。
【０００９】
金型１１内にはまたウェルド側の各ピッチごとの溝底にガス抜き室１６に接続されるガス抜き用ゲート１５が設けられ、樹脂の流出と共にガスを完全に排出できるようになっている。図中、１７はコアである。図５は、上記金型によって得られたボビン１９で、スプルー２０やガス抜き室１６によって形成される突起物２１が山部に一体形成され、製品化するときにスプルー２０や突起物２１がカッターで切断除去される。
【００１０】
【発明の効果】
請求項１及び４記載の発明では、樹脂の抜き取りにより成形品に連なって一体形成される突起物が溝間の山部に形成されるため、除去が容易に行える。
請求項２及び５記載の発明によると、樹脂がキャビティの全域に行き渡り易くなる。
請求項３及び６記載の発明では、成形品に連なって一体形成されるスプルーが溝間の山部に形成されるため、除去が容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のボビン製造用金型の概略断面図。
【図２】ボビンの部分拡大断面図。
【図３】本発明に係わる金型の断面図。
【図４】図３に示す金型の部分拡大断面図。
【図５】図３に示す金型によって得られるボビンの断面図。
【符号の説明】
１１・・金型
１２・・螺旋溝
１３・・ランナー
１４・・ゲート
１５・・吸引口
１６・・ガス抜き室
１７・・コア
１９・・スプルー
２０・・突起物
【図１】
0003654746.tif 000002
【図２】
0003654746.tif 000003
【図３】
0003654746.tif 000004
【図４】
0003654746.tif 000005
【図５】
0003654746.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り曲げ罫線入りプラスチックシートにおいて、該プラスチックシートは一方向に延伸加工されたプラスチックシートであり、且つ延伸方向と垂直な方向に形成された折り曲げ罫線は、ハーフカット罫線であることを特徴とする折り曲げ罫線入りプラスチックシート。
【請求項２】
請求項１に記載の折り曲げ罫線入りプラスチックシートにおいて、プラスチックシートの延伸方向と平行な方向に形成された折り曲げ罫線は、押罫線であることを特徴とする折り曲げ罫線入りプラスチックシート。
【請求項３】
前記プラスチックシートがポリプロピレン系樹脂より形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の折り曲げ罫線入りプラスチックシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、折り曲げ箱等に使用する折り曲げ罫線入りプラスチックシートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチックシートを折り曲げ加工し、化粧品等の各種商品の包装容器（クリアケース）として使用する場合、従来は、ポリ塩化ビニルの透明なプラスチックシートが使用されている。これらのプラスチックシートとしては、折り曲げされる罫線部分の柔軟性や伸びに優れている未延伸のシートが使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、近年、ゴミ焼却等の環境問題や包装材料のコストダウンにより、上記クリアケース用のプラスチックシートとしてポリプロピレン系樹脂シートが多く使用されている。
しかし、従来使用されているポリプロピレンシートは、未延伸のものであり透明性が悪く剛性に劣るものであった。
本発明は、上記問題点を解決し、折り起しが容易で且つ透明性、剛性強度に優れた折り曲げ罫線入りプラスチックシートを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、折り曲げ罫線入りプラスチックシートにおいて、該プラスチックシートは、一方向に延伸加工されたプラスチックシートであり、且つ延伸方向と垂直な方向に形成された折り曲げ罫線は、ハーフカット罫線であることを特徴とする折り曲げ罫線入りプラスチックシートである。
また、プラスチックシートの延伸方向と平行な方向の罫線は押罫線であることが好ましい。
【０００５】
また、プラスチックシートがポリプロピレン系樹脂より形成されているものである。
【０００６】
尚、ハーフカット罫線とは、シートの厚みの２０〜６０％を切断することにより形成した罫線であり、押罫線とは、線状に型押しして形成した罫線のことをである
また、一方向に延伸加工されたプラスチックシートとは、実質的に一軸延伸であればよく、わずかに他方向に延伸されたものも含まれる。
また、垂直、平行とは、完全に垂直、平行なものに限定するものではなく、実質的に垂直や平行な方向も含むものである。
【０００７】
【作用】
本発明の折り曲げ罫線入りプラスチックシートは、一方向に延伸されたシートより形成されるため、剛性に優れ、また透明性も良い。また、延伸方向と垂直方向には、ハーフカット罫線が形成されているため、折り起し性に優れている。
【０００８】
また、延伸方向と平行な方向の罫線は押罫線であるため、折り曲げ、折り起しによりシートの罫線部が容易に割れたりしない。
【０００９】
更に、ポリプロピレン系の樹脂シートを使用した場合でも剛性、透明性が良い
【００１０】
【実施例】
次に本発明の具体例を図面により説明する。
【００１１】
図１は、本発明の折り曲げ罫線入りプラスチックシート１を表す。２は、ポリプロピレン系樹脂よりなる矢印Ａ方向に一軸延伸加工された厚み１００〜５００μｍ程度のシートである。
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、容器の側面部を形成するパネル部である。２ｅは、パネル２ｄと重ね合せて接着剤等により接着させる接着片である。
【００１２】
５は、シートに押刃５ａを押圧して形成した押罫線（図３，ロ）である。３は、シートを切断刃３ａにより厚みの２０〜６０％切断することにより形成されたハーフカット罫線（図３，イ）であり、シートの外側面（組み立てたとき）よりカットされている。
図２は、本発明の折り曲げ罫線入りプラスチックシートを組み立てた箱を表している。
各パネル２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを接続するハーフカット罫線３は、切断面が箱の外側面になるように容易に折り曲げ可能であり、折り起しも容易であるため自動小箱詰機による使用にも適している。また、蓋部のフラップ４ａ，４ｂを接続する押罫線５は、折り曲げを繰り返しても割れたりしないものである。
【００１３】
本発明は、上記実施例に限定されるものではない。例えばシートの材質としてポリ塩化ビニルやポリエステル、ポリスチレン等を使用しても良くまた多層のシートでも良い。更にシートの内外面に印刷、ホットスタンプ等により加飾しても良い。
【００１４】
また、シートの延伸方向は、長尺シートの長さ方向（縦延伸）、幅方向（縦延伸）のどちらでもよく、要は、シートの延伸方向と垂直方向にハーフカット罫線が設けられていればよい。
但し、シートの延伸方向が、上記実施例の如く容器の周方向となるものが、好ましい。
【００１５】
また、シートの延伸方向に平行に入れる罫線も押罫線に限らず熱刃や高周波加熱により形成した罫線でも良い。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、折り起しが容易で剛性強度を有するクリアーケースを提供できるものである。
また、ポリプロピレン系樹脂の一軸延伸シートを使用することにより安価で透明性の良いクリアーケースとなる。
【００１７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の折り曲げ罫線入りプラスチックシートの平面図。
【図２】本発明の折り曲げ罫線入りプラスチックシートを組み立てた図。
【図３】（イ）はハーフカット罫線、（ロ）は押罫線を説明する断面図。
【符号の説明】
２：一軸延伸シート  ３：ハーフカット罫線  ５：押罫線
【図１】
0003654960.tif 000002
【図２】
0003654960.tif 000003
【図３】
0003654960.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動プレートであって、ボトム接触プレートと、該ボトム接触プレートにばねまたは、弾性材料から成る緩衝器を介して支持された、前記ボトム接触プレート（１）に取り付けられた振動発生器（２）によって自動式に移動する上側質量体と、前記ボトム接触プレート（１）の下方に敷かれた取外し可能に固定された、弾性材料から成るソールとが設けられており、該ソールが、弛緩したソール（10）として構成され、かつ該ソールの、移動方向に対して横方向に延びる両端面のうちの一方が、連行可能に装置に固定されている形式のものにおいて、
ソールマット（10）が振動プレートの上側質量体（４）に固定されていることを特徴とする、ソールを備えた振動プレート。
【請求項２】
上側質量体（４）に取外し可能に取り付けられた剛性のソール保持体（８）が設けられており、該ソール保持体（８）が、前記上側質量体（４）からボトム接触プレート（１）の前方の端面側で該ボトム接触プレート（１）の近傍にまで延びており、前記ソール保持体（８）にソールマット（10）が固定されている、請求項１記載の振動プレート。
【請求項３】
ソールマット（10）が、ボトム接触プレート（１）の鉛直方向の長手方向中央平面（LM）に関して対称的に、ソール保持体（８）に取り付けられている、請求項２記載の振動プレート。
【請求項４】
ソールマット（10）が、該ソールマット（10）の、振動プレートの前進方向で前方に位置する端面に固定されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の振動プレート。
【請求項５】
ソールマット（10）が、該ソールマット（10）の、振動プレートの前進方向で後方に位置する端面に固定されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の振動プレート。
【発明の詳細な説明】
本発明は、請求項１の上位概念に記載の形式の振動プレートに関する。
このような形式の公知の振動プレートでは、振動するボトム接触プレートにソールが固定されている。このボトム接触プレートにおいて発生する高い加速度のために、振動プレートにおけるソールの固定部を、一方では構造上簡単に、他方では長期にわたって維持できるように構成する点が極めて困難であり、これまでこのような問題点を完全に満足のいくように解決するには至っていない。さらに、ソールは、このソールの固定端部において、振動するボトム接触プレートから強制的に引き剥がされてしまい、ひいては埃だらけの地面においてさらに激しく埃を生ぜしめることになる。
本発明の課題は、請求項１の上位概念に記載の振動プレートを改良して、ソールを簡単な形式で支障なく耐久可能に固定することができ、かつ運転中でも、埃だらけの床にさらに激しく埃をたてることのない、振動プレートを提供することである。
このような課題は、請求項１の特徴部に記載の構成によって解決された。
本発明による振動プレートでは、ソールが、このソールの固定端部において、振動による影響をほとんど受けずに済む。なぜならば、上側質量体が、構造的に限定されて、振動プレートの運転中でもほぼ静止したままだからである。従ってソールは、このソールの固定端部においては、冒頭に述べた形式の公知の振動プレートにおけるよりもずっと少ない負荷で済むので、ソールを簡単な形式で耐久性良く振動プレートに固定することには全く支障がない。
ソールは、公知の振動プレートの場合とは異なり、本発明による振動プレートの場合には、このソールの固定端部において、実際的には鉛直方向で静止したままであるので、このようなソールにより、埃だらけの地面にさらに激しく埃を生ぜしめる恐れもない。
以下に、本発明の実施例を図面につき詳しく説明する。
第１図は、本発明による振動プレートの実施例の側面図であり、
第２図は、第１図に図示の振動プレートの平面図である。
第１図および第２図に示した振動プレートはボトム接触プレート１を有しており、このボトム接触プレート１には振動発生器２が固定されている。本実施例では、振動発生器は、水平方向の平面において互いに隣接して平行に配置された、振動プレートの移動方向に対して垂直に延在する２つのアンバランス軸を備えた二軸式振動発生器であり、これらのアンバランス軸の相互の位相位置は、詳しくは図示していないが、操縦者により制御されて振動発生器の運転中に次のように、つまり、アンバランス軸によって生ぜしめられ方向付けられる振動のベクトルが、このベクトルと鉛直線とが正の角を成す位置と、ベクトルと鉛直線とが負の角を成す位置との間で連続的に変動できるように可変性を有しており、従って、要求に応じて振動プレートを前進方向に、かつその場で後退方向に運転することができる。
二軸式の振動発生器２の代わりに単軸式振動発生器、いわゆる円振動器を、アンバランス軸の切換え可能な回転方向によって使用しても、やはり振動プレートを強制的に前進および後退させることができる。
ボトム接触プレート１には、ばね３、例えば弾性材料から成る緩衝器を介して上側質量体４が支持されており、上側質量体４には、この上側質量体４のフレーム５に固定されたモータ６、例えば内燃機関が所属しており、このモータ６は振動発生器１を、詳しくは図示していないが、例えばベルト伝動装置を介して駆動させる。
上側質量体４は、所望に構造付けられて、主としてボトム接触プレート１と振動発生器２とから構成された下側質量体に比べて著しく大きい重量を有していて、このことにより上側質量体４は、運転中に相当な振幅で以て振動する下側質量体に比べて実際的には静止したままである。
第１図および第２図に示した振動プレートは、連接棒７を用いて手で移動可能である。
上側質量体４の、前進方向で前方に位置する端面には、ほぼ剛性のツール保持体８が、このソール保持体８の一方の端部において取外し可能に取り付けられていて、例えばねじ９を用いてねじ締結されており、ソール保持体８は上側質量体４からボトム接触プレート１の前方の端面側でこのボトム接触プレート１の近傍にまで延びている。このボトム接触プレート１の近傍におけるソール保持体８の端部には、弾性材料から成るソールマット10の端面側の一方の端部が固定されており、このソールマット10はソール保持体８からボトム接触プレート１の下方に延びており、ボトム接触プレート１はソールマット10を、このボトム接触プレート１の全長にわたって裏張りしている。従って図示の実施例では、振動プレートの前進方向で前方に位置する端面に固定されたソールマット10は、ボトム接触プレート１の鉛直方向の長手方向中央平面LMに関して対称的に、ソール保持体８に取り付けられている。
ソール保持体８における固定箇所からボトム接触プレート１の下方へ延在するソールマット10の傾斜角度αは、例えば弾性モジユールおよび層厚のような材料特性に応じて次のように、つまりソールマット10が、振動プレートの移動方向に押し込まれて、すなわち図示の実施例では振動プレートの後退方向に押し込まれて連行され、ひいては圧延状態でボトム接触プレート１の下方にとどまるように選択されている。
【図１】
0003654907.tif 000002
【図２】
0003654907.tif 000003