(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｎと、Ｍ（ＭはＮｉ及びＦｅからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を示す）の複合酸化物であって、酸素以外の元素の酸化数の平均が３．８以上４．２以下であり、かつ実質的に非晶質であることを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質。
【請求項２】
ＭｎとＭのモル比（Ｍｎ：Ｍ）が９９：１〜７０：３０であることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池用正極活物質。
【請求項３】
前記複合酸化物が、組成式Ｍｎ1-xＭxＯy（ＭはＮｉ及びＦｅからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を示し、ｘ及びｙは、それぞれ０．０１≦ｘ≦０．３及び１．９≦ｙ≦２．１を満足する値である）で表されることを特徴とする請求項１または２に記載の非水電解質二次電池用正極活物質。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の正極活物質を用いた正極と、負極と、非水電解質とを備える非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非水電解質二次電池に用いられる新規な正極活物質に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在実用化されている非水電解質二次電池においては、一般に正極活物質としてＬｉＣｏＯ2 が用いられており、負極活物質としては炭素材料が用いられている。非水電解質二次電池の充放電容量は、一般に正極及び負極に用いる活物質材料により定まるため、より高い容量が得られる活物質材料が求められている。
【０００３】
最近、ＬｉＣｏＯ2 よりも高い容量が得られる正極活物質として、非晶質材料が提案されている（特開平１１−２８３６２７号公報等）。その中でも、特にＭｎ酸化物が、原料の価格や資源の埋蔵量の点からも有望であり、正極活物質への応用が検討されている（特開平９−１７１８１７号公報、特開平１１−２９７３２３号公報、及びJ.J.Xu et al.,Electrochemical and Solid-State Letters,1,1-3(1998) など）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平１１−２９７３２３号公報で提案されている非晶質のＭｎ酸化物にはＫが含まれており、この酸化物をリチウム二次電池の正極活物質として用いると、ＫイオンがＬｉイオンとともに正極と負極の間を移動することとなり、放電電位などに悪影響を及ぼす。
【０００５】
Electrochemical and Solid-State Letters,1,1-3(1998) や特開平９−１７１８１７号公報で提案されている非晶質のＭｎ酸化物は大きな放電容量を示すが、負荷特性に問題が残されていた。すなわち、負荷特性がＬｉＣｏＯ2 などと比べて劣るため、通常の電流では大きな放電容量を発揮することができなかった。
【０００６】
本発明の目的は、高容量でかつ負荷特性に優れた非水電解質二次電池用正極活物質及びそれを用いた非水電解質二次電池を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の正極活物質は、Ｍｎと、Ｍ（Ｎｉ及びＦｅからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を示す）の複合酸化物であって、酸素以外の元素の酸化数の平均が３．８以上４．２以下であり、かつ実質的に非晶質であることを特徴としている。
【０００８】
本発明の正極活物質においては、Ｍｎ酸化物におけるＭｎの一部を、元素Ｍで置換することにより負荷特性が向上する。これは、置換によりＭｎ酸化物内の電子状態が変化するためであると考えられる。
【０００９】
本発明において、Ｍｎと置換元素Ｍのモル比（Ｍｎ：Ｍ）は、９９：１〜７０：３０であることが好ましい。元素Ｍが上記範囲より少ないと置換による効果、すなわち負荷特性を向上させる効果が少なくなり、また上記範囲より多くなると放電容量が減少する。
【００１０】
本発明において、置換元素Ｍは、Ｎｉ及びＦｅからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素である。これらの元素を用いることにより、さらに負荷特性を向上させることができる。
【００１１】
本発明の非水電解質二次電池は、上記本発明の正極活物質を用いた正極と、負極と、非水電解質とを備えることを特徴としている。
本発明の非水電解質二次電池に用いる正極活物質以外の他の電池材料は、非水電解質二次電池用として、従来公知の材料を特に制限なく使用することができる。
【００１２】
負極活物質としては、リチウム金属、または、リチウムを吸蔵放出可能な物質であるリチウム−アルミニウム合金、リチウム−鉛合金、リチウム−錫合金、リチウム−ケイ素合金などのリチウム合金、黒鉛、コークス、有機物焼成体等の炭素材料、ＳｎＯ2 、ＳｎＯ、ＴｉＯ2 、Ｎｂ2Ｏ3 などの電位が正極活物質に比べて卑な金属酸化物が例示される。
【００１３】
また、非水電解液の溶媒としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）等の高沸点溶媒や、これらとジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルエチルカーボネート（ＥＭＣ）、１，２−ジエトキシエタン（ＤＥＥ）、1 ，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、エトキシメトキシエタン（ＥＭＥ）などの低沸点溶媒との混合溶媒が例示される。
【００１４】
本発明の非水電解質二次電池においては、初期状態でリチウムイオンが正極及び負極のいずれに含まれていてもよい。負極にリチウムイオンが含まれている場合には、初期状態で放電可能な二次電池とすることができる。初期状態で正極にリチウムイオンが含まれている場合には、充電後に放電可能な二次電池とすることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能なものである。
【００１６】
（実施例１）
〔正極の作製〕
ＮａＭｎＯ4 とＮｉ(ＮＯ3)2 を所定量溶解させた水溶液を、ｐＨを調整しながら撹拌した。この水溶液に、Ｍｎ(ＮＯ3)2 の水溶液を、ＮａＭｎＯ4 水溶液の紫色が消えるまで加えた。生じた沈殿を硫酸水溶液で処理してＭｎ2+やＭｎ3+を除去した後、水洗、乾燥することによりＭｎとＮｉを含む複合酸化物を得た。ＭｎとＮｉの酸化数を滴定により求めたところ、その平均は３．９２であった。またＭｎとＮｉの含有量は原子吸光分析により分析した。これらの結果から、複合酸化物の組成式はＭｎ0.90Ｎｉ0.10Ｏ1.96で表されることがわかった。また、得られた複合酸化物についてＸ線回折測定を行った。図４は、得られた複合酸化物のＸ線回折チャートである。図４から明らかなように、１０°〜１００°の間において明確なピークが認められず、この複合酸化物は実質的に非晶質であることがわかる。
【００１７】
このようにして得た正極活物質に、導電剤としてのアセチレンブラックと、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンとを、重量比６０：１０：３０の比率で混練して正極合剤を得た。この正極合剤を２トン／ｃｍ2 の圧力で直径２０ｍｍの円板状に加圧成型した後、２５０℃で２時間真空下で熱処理して正極を作製した。
【００１８】
〔負極の作製〕
所定の厚みを有するリチウム−アルミニウム合金板を直径２０ｍｍの円板状に打ち抜いて、負極を作製した。
【００１９】
〔非水電解液の調製〕
エチレンカーボネートとジメチルカーボネートの体積比１：１の混合溶媒に、ＬｉＰＦ6 を１モル／リットル溶かして非水電解液を調製した。
【００２０】
〔電池の作製〕
上記の正極、負極及び電解液を用いてコイン型非水電解質二次電池ａ１を作製した。なお、セパレータとしては、イオン透過性のポリプロピレンフィルムを用いた。
【００２１】
図２は、作製したコイン型非水電解質二次電池の断面を示す模式図である。図２に示すように、本実施例の二次電池は、正極１、負極７、正極１及び負極７を隔離するセパレータ８、正極缶３、負極缶５、正極集電体２、負極集電体６及びポリプロピレン製の絶縁パッキング４からなる。正極１及び負極７は、正極缶３及び負極缶５から形成された電池ケース内に収納されており、非水電解液を含浸したセパレータ８を介して対向している。正極１は正極集電体２を介して正極缶３に、負極７は負極集電体６を介して負極缶５に接続され、電池内部で生じた化学エネルギーを電気エネルギーとして外部に取り出し得るように構成されている。
【００２２】
（実施例２〜５）
複合酸化物を合成する際のＮａＭｎＯ4 とＮｉ(ＮＯ3)2 の量を変化させること以外は実施例１と同様にして、表１に示す組成を有する複合酸化物を合成した。そして、これらの複合酸化物を正極活物質として用いる以外は、上記実施例１と同様にして非水電解質二次電池ａ２〜ａ５を作製した。
【００２３】
（比較例１）
複合酸化物を合成する際にＮｉ(ＮＯ3)2 を用いないこと以外は、実施例１と同様にして、組成式ＭｎＯ2.00で表される酸化物を合成した。そして、この酸化物を正極活物質として用いる以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池ｂ１を作製した。
【００２４】
【表１】
0003649996.tif 000002
【００２５】
〔充放電試験〕
上記のようにして作製した各電池を、それぞれ室温（２５℃）にて、０．４ｍＡで１．５Ｖまで定電流放電した。続いて０．４ｍＡで３．７Ｖまで定電流充電した後、再び０．４ｍＡで１．５Ｖまで定電流放電した。この時の放電容量をＢ（ｍＡｈ）とした。
【００２６】
次いで上記と同様の充電を行った後、２．０ｍＡで１．５Ｖまで定電流放電を行い、この時の放電容量をＡ（ｍＡｈ）として、放電容量の比Ａ／Ｂを求めた。この値が大きい程、負荷特性が優れていることを示す。
【００２７】
図１に、各電池ａ１〜ａ５及びｂ１の放電容量Ｂ及び放電容量の比Ａ／Ｂを、それらのＮｉ置換量とともに示す。
図１から明らかなように、本発明に従いＭｎの一部をＮｉで置換した複合酸化物を用いた電池ａ１〜ａ５は、いずれも比較電池ｂ１に比べ、負荷特性が向上していることがわかる。また、Ｎｉ置換量が０．３を超えると、放電容量が低下することがわかる。
【００２８】
以上の結果から、組成式がＭｎ1-xＮｉxＯy（０．０１≦ｘ≦０．３，１．９≦ｙ≦２．１）で表される場合に、高い容量を維持しながら負荷特性を向上させることができることがわかる。
【００２９】
（実施例６）
〔正極及び電池の作製〕
ＮａＭｎＯ4 とＦｅ(ＮＯ3)3 を所定量溶解させた水溶液を、ｐＨを調整しながら撹拌した。この水溶液に、Ｍｎ(ＮＯ3)2 の水溶液を、ＮａＭｎＯ4 水溶液の紫色が消えるまで加えた。生じた沈殿を硫酸水溶液で処理してＭｎ2+やＭｎ3+を除去した後、水洗、乾燥することによりＭｎとＦｅを含む複合酸化物を得た。ＭｎとＦｅの酸化数を滴定により求めたところ、その平均は３．９６であった。またＭｎとＦｅの含有量は原子吸光分析により分析した。これらの結果から、複合酸化物の組成式はＭｎ0.89Ｆｅ0.11Ｏ1.96で表されることがわかった。
以上のようにして得られた正極活物質を用いること以外は、上記実施例１と同様にしてコイン型非水電解質二次電池ａ６を作製した。
【００３０】
（実施例７〜１０）
複合酸化物合成の際のＮａＭｎＯ4 とＦｅ(ＮＯ3)3 の量を変化させること以外は、実施例６と同様にして、表２に示した組成を有する複合酸化物を合成した。そして、これらの複合酸化物を用いる以外は、実施例６と同様にして非水電解質二次電池ａ７〜ａ１０を作製した。なお、表２には比較例１の活物質組成も併せて示す。
【００３１】
【表２】
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【００３２】
〔充放電試験〕
上記のようにして作製した各電池について、実施例１〜５と同様に充放電試験を行い、放電容量Ａ及びＢ並びに放電容量の比Ａ／Ｂを求めた。結果を図３に示す。
【００３３】
図３から明らかなように、本発明に従いＭｎの一部をＦｅで置換した複合酸化物を用いた電池ａ６〜ａ１０は、いずれも比較電池ｂ１に比べ、負荷特性が向上していることがわかる。また、Ｆｅ置換量が０．３を超えると、放電容量が低下することがわかる。
【００３４】
以上の結果から、組成式がＭｎ1-xＦｅxＯy（０．０１≦ｘ≦０．３，１．９≦ｙ≦２．１）で表される場合に、高い容量を維持しながら負荷特性を向上させることができることがわかる。
【００３５】
【発明の効果】
以上のように、本発明に従えば、高容量でかつ負荷特性に優れた非水電解質二次電池とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う正極活物質中のＮｉ置換量と放電容量及び負荷特性との関係を示す図。
【図２】本発明に従う実施例において作製したコイン型非水電解質二次電池を示す断面模式図。
【図３】本発明に従う正極活物質中のＦｅ置換量と放電容量及び負荷特性との関係を示す図。
【図４】本発明に従う実施例の正極活物質のＸ線回折チャート。
【符号の説明】
１…正極
２…正極集電体
３…正極缶
４…絶縁パッキング
５…負極缶
６…負極集電体
７…負極
８…セパレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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