(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容液をヒータにより加熱して湯沸しや保温を行い、湯沸し時、液温の段階的な閾値範囲ごとに対応する沸騰までの残時間を判定し段階的に表示する制御手段を持った電気貯湯容器において、
制御手段は、湯沸し時、内容液の検出温度を順次に蓄積しながらその複数時点での検出温度の平均値が、次段の閾値範囲の下限閾値に達した時点から対応する上限閾値に達するまでの時間に基づき残時間を判定しそれを表示するようにしたことを特徴とする電気貯湯容器。
【請求項２】
内容液をヒータにより加熱して湯沸しや保温を行い、湯沸し時、液温の段階的な閾値範囲ごとに対応する沸騰までの残時間を判定し段階的に表示する制御手段を持った電気貯湯容器において、
制御手段は、湯沸し時、内容液の検出温度を順次に蓄積しながらその複数時点での検出温度が所定回数、次段の閾値範囲の下限閾値に達した時点から対応する上限閾値に達するまでの時間に基づき残時間を判定しそれを表示するようにしたことを特徴とする電気貯湯容器。
【請求項３】
内容液をヒータにより加熱して湯沸しや保温を行い、湯沸し時、液温の段階的な閾値範囲ごとに対応する沸騰までの残時間を判定し段階的に表示する制御手段を持った電気貯湯容器において、
制御手段は、湯沸し時、内容液の検出温度を順次に蓄積しながらその複数時点での検出温度が所定回数連続して、次段の閾値範囲の下限閾値に達した時点から対応する上限閾値に達するまでの時間に基づき残時間を判定しそれを表示するようにしたことを特徴とする電気貯湯容器。
【請求項４】
内容液をヒータにより加熱して湯沸しや保温を行い、湯沸し時、液温の段階的な閾値範囲ごとに対応する沸騰までの残時間を判定し段階的に表示する制御手段を持った電気貯湯容器において、
制御手段は、湯沸し時、内容液の検出温度が次段の閾値範囲の下限閾値に達した時点から対応する上限閾値に達するまでの時間に基づき残時間を判定し、下限閾値に達した時点から対応する上限閾値に達するまでの時間として、今回計測到達時間と前回計測到達時間との平均時間とした今回設定到達時間を用い、前回設定到達時間があればこれと今回計測到達時間との平均時間とした今回設定到達時間を用い、これら各回の設定到達時間から前記残時間の判定を行い表示することを特徴とする電気貯湯容器。
【請求項５】
内容液をヒータにより加熱して湯沸しや保温を行い、湯沸し時、所定時点ごとに沸騰までの残時間を判定し段階的に表示する制御手段を持った電気貯湯容器において、
制御手段は、湯沸し時、内容液の検出温度を順次に蓄積しながらその複数時点での検出温度の平均値が、または内容液の複数時点の検出温度が所定回数、または内容液の複数時点の検出温度が所定回数連続して、前段から次段の所定の更新温度に達するごとに、そのときの更新温度と液量センサにより検出される液量とに基づきそのときの更新温度に対応する沸騰までの残時間を判定しそれを表示することを特徴とする電気貯湯容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内容液をヒータで加熱して湯沸しや保温を行う電気貯湯容器に関するものであり、例えば家庭用の電気ポットなどに適用される。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電気貯湯容器に関し実公平０２−９０７２９号公報は、湯沸し時に沸騰までの残時間を減算表示する技術を開示している。このものは、液量によって沸騰までの所要時間が判定できることから、その時々の温度を検出して前記液量とから沸騰までの残時間を段階的に求め表示している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、寒い地域と暖かい地域、季節の違い、高地と低地の違いなどによって沸騰までの所要時間は様々であり、実際の残時間となかなか一致しない。
【０００４】
そこで、湯沸し時に、液温の段階的な閾値範囲ごとに対応する図１４に示すような時間関係から各閾値範囲ごとの残時間を判定するのに、図１５に示すように液温が次段の閾値範囲の下限閾値に達した時点から対応する上限閾値に達するまでの時間に基づき残時間を判定することが考えられる。
【０００５】
これによると、その時々の閾値範囲に対応した内容液の実際の昇温特性に基づき沸騰までの残時間を判定することになるので、液量のほか室温や気圧の違いなど電気貯湯容器が使用されている環境条件の違いも加味される。ところが、実際の残時間とはまだ開きがあるし、この開きにもバラツキがあって、ユーザに不信感や不便を与える。
【０００６】
これにつき本発明者等が種々に実験をし検討を重ねたところ、図１６に示すように液量が多いほどそのバラツキが大きい。例えば内容液が５℃昇温するごとの所要時間のバラツキは５０００ｍｌの場合に最大になり、そのバラツキ幅は７０秒であって、３０００ｍｌの場合のバラツキ範囲と一部で重なり、５０００ｍｌと３０００ｍｌのように液量が大きく違ってもどちらの昇温時間か判定できない。
【０００７】
このような昇温時間のバラツキは、内容液が多いほど各部間の温度むらが大きく、このように各部で違っている温度を容器の一部にある温度センサが内容液の対流によって順次に検出することに原因していると思われる。
【０００８】
本発明者等はこのようなことから、所定の方法で検出温度のバラツキまたはそれによる影響が緩和ないしは解消され、実際に近い昇温時間が得られることを知見した。
【０００９】
本発明の目的は、そのような新たな知見に基づき、沸騰までの残時間表示を従来よりも実際の場合に近付けられる電気貯湯容器を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の１つの電気貯湯容器は、内容液をヒータにより加熱して湯沸しや保温を行い、湯沸し時、液温の段階的な閾値範囲ごとに対応する沸騰までの残時間を判定し段階的に表示する制御手段を持ったものにおいて、制御手段は、湯沸し時、内容液の検出温度を順次に蓄積しながらその複数時点での検出温度の平均値が、次段の閾値範囲の下限閾値に達した時点から対応する上限閾値に達するまでの時間に基づき残時間を判定しそれを表示するようにしたことを特徴とするものである。
【００１１】
このような構成では、湯沸し時、内容液の検出温度を順次に蓄積しながらその複数時点での検出温度の平均値により、１つの時点の場合に比して、内容液のその時々のより多くの部分の平均温度を得て、これが、次段の閾値範囲の下限閾値に達した時点から上限閾値に達するまでの昇温時間を計時するので、内容液の温度が前記次段の閾値範囲の下限閾値および上限閾値に実際に達するのに近い時点間で要した昇温時間から、沸騰まで昇温するのに必要な残時間を誤差やバラツキ少なく判定し表示することができる。
【００１２】
本発明の別の電気貯湯容器は、また、内容液をヒータにより加熱して湯沸しや保温を行い、湯沸し時、液温の段階的な閾値範囲ごとに対応する沸騰までの残時間を判定し段階的に表示する制御手段を持ったものにおいて、制御手段は、湯沸し時、内容液の検出温度を順次に蓄積しながらその複数時点での検出温度が所定回数、次段の閾値範囲の下限閾値に達した時点から対応する上限閾値に達するまでの時間に基づき残時間を判定しそれを表示するようにしたことも特徴としている。
【００１３】
このような構成では、湯沸し時、内容液の検出温度を順次に蓄積しながらその複数時点での検出温度が次段の閾値範囲の下限閾値に所定回数達してから、上限閾値に対しても同じく所定回数達するまでの昇温時間を計時するので、１つの検出温度が達した場合に比して、内容液のより多くの部分の温度が下限閾値から上限閾値に達するまでに要した昇温時間から、沸騰まで昇温するのに必要な残時間を誤差やバラツキ少なく判定し表示することができる。
【００１４】
本発明の他の電気貯湯容器は、また、内容液をヒータにより加熱して湯沸しや保温を行い、湯沸し時、液温の段階的な閾値範囲ごとに対応する沸騰までの残時間を判定し段階的に表示する制御手段を持ったものにおいて、制御手段は、湯沸し時、内容液の検出温度を順次に蓄積しながらその複数時点での検出温度が所定回数連続して、次段の閾値範囲の下限閾値に達した時点から、対応する上限閾値に達するまでの時間に基づき残時間を判定しそれを表示するようにしたことも特徴としている。
【００１５】
このような構成では、湯沸し時、内容液の検出温度を順次に蓄積しながらその複数時点での検出温度が次段の閾値範囲の下限閾値に所定回数連続して達してから、上限閾値に対しても同じく所定回数連続して達するまでの昇温時間を計時するので、所定回数達するだけの場合に比して、内容液のより全体に近い温度が下限閾値に達してから上限閾値に達するまでに要した昇温時間から、沸騰まで昇温するのに必要な残時間を誤差やバラツキ少なく判定し表示することができる。
【００１７】
本発明の今１つの電気貯湯容器は、また、内容液をヒータにより加熱して湯沸しや保温を行い、湯沸し時、液温の段階的な閾値範囲ごとに対応する沸騰までの残時間を判定し段階的に表示する制御手段を持ったものにおいて、制御手段は、湯沸し時、内容液の検出温度が次段の閾値範囲の下限閾値に達した時点から対応する上限閾値に達するまでの時間に基づき残時間を判定し、下限閾値に達した時点から対応する上限閾値に達するまでの時間として、今回計測到達時間と前回計測到達時間との平均時間とした今回設定到達時間を用い、前回設定到達時間があればこれと今回計測到達時間との平均時間とした今回設定到達時間を用い、これら各回の設定到達時間から前記残時間の判定を行い表示することも特徴としている。
【００１８】
このような構成では、バラツキを平滑化した内容液の検出温度によりその時々の閾値範囲の下限閾値に達してから上限閾値に達するまでに要した昇温時間を得るので、検出温度のバラツキによる内容液温度が閾値範囲の下限閾値に達してから上限閾値に達するまでに要した昇温時間から判定する残時間のバラツキを半減させることができ、このバラツキが半減する分だけ残時間を実際に近く判定し表示することができる。
【００１９】
本発明のさらに別の電気貯湯容器は、また、内容液をヒータにより加熱して湯沸しや保温を行い、湯沸し時、所定時点ごとに沸騰までの残時間を判定し段階的に表示する制御手段を持ったものにおいて、制御手段は、湯沸し時、内容液の検出温度を順次に蓄積しながらその複数時点での検出温度の平均値が、または内容液の複数時点の検出温度が所定回数、または内容液の複数時点の検出温度が所定回数連続して、前段から次段の所定の更新温度に達するごとに、そのときの更新温度と液量センサにより検出される液量とに基づきそのときの更新温度に対応する沸騰までの残時間を判定しそれを表示することも特徴としている。
【００２０】
このような構成では、その時々の更新温度を判定する内容液の検出温度が、内容液の多くの部分の平均温度、または内容液のより多くの部分の温度、または内容液のより全体に近い範囲の温度に近づくので、内容液が所定の更新温度に達するときの検出温度を実際に近付けることができ、このように精度よく判定される時々の更新温度と液量センサによって検出される実際の液量とで、各更新時点での沸騰までに要する残時間を正確に判定し表示することができる。もっとも、環境温度が大きく変わるときは室温、つまり雰囲気温度を配慮するのが好適である。
【００２４】
本発明のそれ以上の目的および特徴は、以下の詳細な説明および図面によって明らかになる。本発明の各特徴は可能な限りにおいて、それ単独で、あるいは種々な組合せで複合して用いることができる。
【００２５】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図を参照しながら詳細に説明し、本発明の理解に供する。本実施例は家庭用の電気ポットに本発明を適用した場合の一例である。しかし、本発明はこれに限られることはなく、上記したようにヒータで加熱して湯沸しや保温を行う電気貯湯容器全般に適用して有効である。
【００２６】
本実施例の電気ポットは図１に示すように、熱伝導率が低く保温に有利なステンレス鋼製の内筒４と外筒５により構成される金属製の真空二重容器３と、内筒４内の内容液を加熱するヒータ１１と、内容液を外部に案内する吐出路２５と、この吐出路２５を通じて内容液を吐出させる手動のベローズポンプ１０および電動ポンプ２６とを備え、合成樹脂製の外装ケース２に収容して器体１を構成している。しかし、真空二重容器３はその胴部が外部に露出して器体１を構成するようにしてもよい。吐出路２５の真空二重容器３の外側を立ち上がる立上がり部２５ａは透明管で形成して、外装ケース２の前部の透明な液量表示窓３５を通じ外部から視認でき、立ち上がり部２５ａにおける真空二重容器３内と同じレベルの液位によって液量を外部に表示する。しかし、この液量をフォトカプラなどで自動検出したり、静電容量方式にて自動検出したりすることができる。また、内容液をヒータ１１で加熱するときの昇温特性や、ヒータ１１の加熱を停止したときの降温特性によっても液量を自動検出することができる。この場合、室温を考慮に入れると精度がよくなる。また、真空二重容器３などの貯湯を行う底部内に配した圧力センサ７０によって液量によって異なる圧力を検出してその時々の液量を判定することもできる。自動検出した液量は各種制御用のデータとすることができる。昇温特性、降温特性、静電容量、圧力センサ７０により検出する液量は無段階に対応できる特性があり、静電容量、圧力センサ７０による場合はさらに実際の液量を検出している特徴があり正確である。
【００２７】
真空二重容器３はその開口縁に、この真空二重容器３を構成する内外筒４、５の外鍔を形成し、この外鍔を器体１の肩部材６の上向きの段部上に載置してある。外装ケース２は底２ａと胴２ｂとが一体に形成されている。真空二重容器３の内筒４は底を持った容器形状をしているが、外筒５は筒形状であって下端部が内側へ折り曲げて内筒４の底に外側から当てがい溶接やろう接などして真空漏れがないように一体化している。これによってできる真空二重容器３の一重の底部３ｃの外側にヒータ１１を当てがって内容液を効率よく加熱し、湯沸しや保温ができるようにしている。真空二重容器３の外鍔は内外筒４、５の各外鍔を重ねた外周部どうしを溶接接合している。
【００２８】
器体１の肩部は、形状や構造が複雑なことから合成樹脂製の独立した肩部材６によって形成してある。肩部材６は外装ケース２の上端に上方から嵌め合わせ、肩部材６の内周を形成している立上がり壁の下部にある上向き段部上に真空二重容器３の前記外鍔を載置させて支持し、真空二重容器３の底部と外装ケース２の底との間を図示しない金具とねじとにより連結して、外装ケース２、肩部材６、および真空二重容器３を一体に結合し器体１を構成している。
【００２９】
器体１の肩部材６が形成する開口１２には蓋１３が設けられ、この開口１２を真空二重容器３の開口５２とともに開閉するようにしてある。この開閉のために蓋１３は肩部材６の後部に設けられた軸受部１５に、ヒンジピン１６によって着脱できるように枢支されている。蓋１３の着脱は、ヒンジピン１６を中心にした回動により開閉する動作において、蓋１３が器体１の開口１２との嵌まり合い位置から外れた開き位置でヒンジピン１６を、軸受部１５に対し、その内向きのスリットを通じて嵌め入れたり引き出したりして行える。
【００３０】
蓋１３は真空二重容器３からの蒸気を外部に逃がす蒸気通路１７が形成され、蓋１３の真空二重容器３内に面する位置の内側開口１７ａと、外部に露出する外面に形成された外側開口１７ｂとの間で通じている。蒸気通路１７の途中には、器体１が横転して内容液が進入してきた場合にそれを一時溜め込み、あるいは迂回させて、外側開口１７ｂに至るのを遅らせる安全経路１７ｃを設けてある。これにより、器体１が横転して内容液が蒸気通路１７を通じて外部に流出するまでに器体１を起こすなどの処置ができるようになる。また、蒸気通路１７には器体１の横転時に、蒸気通路１７に進入しようとし、あるいは進入した内容液が先に進むのを阻止するように自重などで働く転倒時止水弁１８が適所に設けられている。図示する実施例では内側開口１７ａの直ぐ内側の一か所に設けてある。
【００３１】
蓋１３の前部には閉じ位置で肩部材６側の係止部１９に係合して蓋１３を閉じ位置にロックするロック部材２１が設けられ、蓋１３が閉じられたときに係止部１９に自動的に係合するようにばね２２の付勢によってロック位置に常時突出するようにしている。これに対応して蓋１３にはロック部材２１を後退操作して前記ロックを解除するロック解除部材２３が設けられている。ロック解除部材２３は図１に示すように軸２４によって蓋１３に枢支されたレバータイプのものとされ、前端２３ａを親指などで押し下げて反時計回りに回動させることでロック部材２１をばね２２に抗して後退させてロックを解除し、続いてロック解除操作で起き上がった後端２３ｂを他の指で引き上げることによりロックを解除された蓋１３を持ち上げこれを開くことができる。
【００３２】
電動ポンプ２６は遠心ポンプであって真空二重容器３の直ぐ下の位置に設けられ、真空二重容器３内から流れ込む内容液を吐出路２５を通じて器体１外に臨む吐出口２５ｄに向け送りだし、吐出口２５ｄから外部に吐出させ使用に供する。ベローズポンプ１０は蓋１３の上面に臨む押圧板２０により押圧操作される都度容積を縮小して内部空気を真空二重容器３内に送り込み内容液を加圧して吐出路２５を通じて押し出し吐出させる。押圧操作後のベローズポンプ１０は復元ばね３０により復元されて外気を吸い込む。このような空気の吐出と吸い込みのために吸気弁４０と吐出弁５０とを備えている。吐出弁５０は空気の吐出と非吐出とによって吐出空気を真空二重容器３内に供給する給気路と、前記蒸気通路１７とを真空二重容器３内に切替え接続する。このような手動ポンプを備えていると、真空二重容器３が保温性のよいものであることにより、電源のないような場所に持ち運んでヒータ１１による加熱を行わない保温状態で使用されるような場合に、内容液を手動で注出するようにすると、電気系の負荷は表示系とその制御程度に限って一次電池や二次電池で駆動しても長時間使用に対応することができるし、二次電池では電源使用時に自動的に充電することもできる。一次電池、二次電池共に寿命に達するので交換できるようにする。
【００３３】
外装ケース２の底２ａと真空二重容器３の底部との間の空間には、前記電動ポンプ２６とともに、ヒータ１１や電動ポンプ２６を通電制御する制御基板２７を収容する回路ボックス２８が設置されている。図示する実施例では回路ボックス２８は外装ケース２の底の開口部に一体形成して設けてある。また、回路ボックス２８は下向きに開口しこれを閉じる蓋６０を設けてある。真空二重容器３の一重の底部３ｃの中央には温度センサ２９が下方から当てがわれ、内容液のその時々の温度を検出して、湯沸しや保温モードで内容液を加熱制御する場合の温度情報を得る。
【００３４】
器体１の肩部材６の前部に突出する嘴状突出部３１の上面には図２に示すような操作パネル３２が設けられ、モード設定などの操作部や、操作に対応する表示、あるいは動作状態を示す表示を行うようにしてある。操作パネル３２の下には前記操作および表示に対応する信号の授受および動作を行う操作基板３３が設けられている。吐出路２５の上部は器体１の嘴状突出部３１と外装ケース２側のパイプカバー部２ｄとの間に入った部分で逆Ｕ字状のユニット２５ｃを構成し、このユニット２５ｃに転倒時止水弁３４ａおよび前傾時止水弁３４ｂと吐出口２５ｄを設けている。吐出口２５ｄはパイプカバー部２ｄおよびその下のカバー２ｅを通じて下向きに外部に開口している。
【００３５】
外装ケース２の底２ａにある開口２ｃには下方から蓋板３６を当てがってねじ止めや部分的な係合により取付け、蓋板３６の外周部には回転座環３７が回転できるように支持して設けられ、器体１がテーブル面などに定置されたときに回転座環３７の上で軽く回転して向きを変えられるようにしてある。
【００３６】
制御基板２７は電源オンによってヒータ１１の加熱による湯沸しを初期沸騰として自動的に行い、沸騰後は温度センサ２９による検知温度が所定の保温温度になるまでヒータ１１の加熱を停止し、所定の保温温度になればヒータ１１による断続加熱や通電容量の小さな加熱によって所定の保温温度を保つようにする。所定の保温温度は保温キー４１の操作によって設定される９８℃、９０℃、６０℃のいずれかとしてある。
【００３７】
また、設定温度での通常保温中は図２に示す沸騰／おやすみキー４４による再沸騰操作があるときだけ湯沸し制御を行う。沸騰／おやすみキー４４は再沸騰と初期沸騰による湯沸しを完了する予定時刻を６時間後、９時間後などと設定するおやすみモードとを交互に設定するが、制御基板２７はこのようなおやすみモードの制御も行う。図２に示すキッチンタイマキー４５が操作されると制御基板２７は予め設定された乾燥食品や冷凍食品の再生などの所定の調理に必要な時間をカウントし、カウント終了を液晶表示部４２での表示や音、音声で知らせる。カウント時間は複数種類の中から選択したり自由に設定したりするようにもできる。図２に示す給湯キー４６が操作されると制御基板２７は電動ポンプ２６を駆動して内容液を自動注出する。給湯キー４６に対してはそれの操作を不能にして注出をロックしたり、このロックを解除したりする解除キー４３も操作パネル３２に設けられている。制御基板２７はさらに初期沸騰や再沸騰を行う湯沸しモードに際しては、内容液が所定の沸騰状態に至るまでの残時間を自動的に判定して液晶表示部４２に表示する。
【００３８】
ところで、このような残時間を上記した温度センサ２９による内容液の検出温度を基に判定するのに、検出温度に既述したバラツキがあって残時間の判定が精度よく行えない。
【００３９】
これに対応するのに図３に示す実施例は、制御基板２７によって、内容液をヒータ１１により加熱して湯沸しや保温を行い、湯沸し時において液温の段階的な閾値範囲ごとに対応する沸騰までの残時間を判定し段階的に表示するのに、内容液の複数時点での検出温度の平均値が、次段の閾値範囲の下限閾値に達した時点から対応する上限閾値に達するまでの時間に基づき残時間を判定しそれを表示するようにしている。
【００４０】
これにより、内容液の複数時点での検出温度の平均値により、１つの時点の場合に比して、内容液のその時々のより多くの部分の平均温度を得て、これが、次段の閾値範囲の下限閾値に達した時点から上限閾値に達するまでの昇温時間を計時するので、内容液の温度が前記次段の閾値範囲の下限閾値および上限閾値に実際に達するのに近い時点間で要した昇温時間から、沸騰まで昇温するのに必要な残時間を誤差やバラツキ少なく判定し表示することができる。
【００４１】
このような制御基板２７による制御につき図３に示すフローチャートに従って具体的に述べると、湯沸し中、または再沸騰中に限って、１秒経過する都度内容液の温度を読み込み液温を測定する。測定した液温データはメモリなどに順次蓄積して行き、５回蓄積した時点でそれらの平均値を演算し蓄積データをクリアする。次いで、演算した平均値が次段の閾値範囲の下限閾値に達した時点からタイマによるカウントをスタートし、順次演算する液温の平均値が前記次段の閾値の上限閾値に達した時点でタイマによるカウントを停止し、その間に要した時間、つまり、内容液の検出温度が下限閾値から上限閾値までに要した昇温時間を判定する。このときの昇温時間は内容液のそのときの温度、液量、室温、気圧を反映しており、内容液が沸騰するまでの残時間を一義的に演算し、あるいは予め設定したデータテーブルから読み取ることができ、それを表示する。従って、内容液の検出温度が適正な分だけ残時間の判定は正確になる。
【００４２】
図４は内容液の残時間閾値温度の範囲と、それに対応する残り測定回数の関係例を示している。閾値範囲は本例では５℃を好適な幅としたが、これに限られることはなく０．３℃や１０℃などであってもよい。閾値範囲は内容液の温度とともに狭くなるが、制御系の分解能の関係によって図４に示すようなバラツキがあっても影響はない。もっとも、沸騰に近いところでは閾値範囲が狭くなるように設定している。また、湯沸し初期は初期の液温に基づき予め設定された残時間を表示し、残時間表示中に電源オフなどの湯沸しの取消操作が行われると残時間表示の動作を終了し、再湯沸しが行われると自動的に再開する。この再開に際しそのときの液温に基づき予め設定された値を初期値として残時間の表示を行う。図４に示すデータテーブルに従った残時間の表示によると、検出温度および判定した残時間のバラツキは図５に示すように、図１６に示す場合に比し大きく改善された。
【００４３】
図６に示す例は、内容液の検出温度が次段の閾値範囲の下限閾値温度に達してから上限閾値に達するまでの残時間の演算を複数時点につき行って後、それの平均値を残時間と判定する制御を行うもので、図３に示す制御と実質的に変わらない。これにつき、図４に示すデータテーブルを用いて説明する。説明の簡単のために２回平均を例に述べると、内容液が２０℃であるときから湯沸しを開始したとすると、検出温度が２２．０℃から２７．１℃に上昇するのに５０秒、２７．１℃から３２．６℃に上昇するのに４８秒掛かった場合、上限閾値３２．６℃を検出した時点でそれらの平均を演算する。すなわち、（５０＋４８）／２＝４９秒となる。よってこの時点での沸騰までの残時間は４９秒×１５（沸騰までの残り測定回数、つまり閾値範囲数）＝７３５秒である。これを分に直すと１２分１５秒であり、表示は余り１５秒を切り上げて残時間１３分として行う。なお、沸騰の場合は内容液が確実に沸騰に至るためのキャビテーションタイマ分としてさらに１分加算した１４分として表示する。また、カルキ除去モードでは２分加算した１５分として表示する。
【００４４】
図７に示す実施例は、内容液が補給されたときの液温が保温温度以下に下がることの検知や、内容液が注出されたときの電動ポンプ２６の動作検知やベローズポンプ１０の押圧操作のスイッチ検出などがあったとき、残時間演算のためのデータをクリアするようにしている。これにより、内容液が補給されて内容液温度が大きく変動したとき、内容液が注出されて液量が大きく変動したとき、のいずれも、それまで蓄積し判定していた残時間判定の流れが途切れることに対して、データの蓄積を０から再開することにより内容液の補給や注出による大きな変化に応答性よく対応することができる。
【００４５】
図８に示す実施例は、内容液の複数時点、具体的には３つの時点での検出温度が所定回数、図９に示すように次段の閾値範囲の下限閾値に達した時点から対応する上限閾値に達するまでの時間に基づき残時間を判定しそれを表示するようにしている。これによると、内容液の複数時点での検出温度が次段の閾値範囲の下限閾値に所定回数達してから、上限閾値に対しても同じく所定回数達するまでの昇温時間を計時するので、１つの検出温度が達した場合に比して、内容液のより多くの部分の温度が下限閾値に達してから上限閾値に達するまでに要した昇温時間から、沸騰まで昇温するのに必要な残時間を誤差やバラツキ少なく判定し表示することができる。
【００４６】
図１０に示す実施例は、複数時点での検出温度が所定回数連続して図１１に示すように次段の閾値範囲の下限閾値に達した時点から対応する上限閾値に達するまでの時間に基づき残時間を判定しそれを表示するようにしている。これによると、内容液の複数時点での検出温度が次段の閾値範囲の下限閾値に所定回数連続して達してから、上限閾値に対しても同じく所定回数連続して達するまでの昇温時間を計時するので、所定回数達するだけの場合に比して、内容液のより全体に近い温度が下限閾値に達してから上限閾値に達するまでに要した昇温時間から、沸騰まで昇温するのに必要な残時間を誤差やバラツキ少なく判定し表示することができる。
【００４７】
図１２に示す実施例は、前回計測到達時間ａ１に対する今回計測到達時間ａ２については、これらの平均値（ａ１＋ａ２）／２＝ｂ１を今回設定到達時間とする。また、前回設定到達時間ｂ１に対する今回計測到達時間ａ３については、前回設定到達時間ｂ１と今回計測到達時間ａ３との平均値（ｂ１＋ａ３）／２＝ｂ２を今回設定到達時間とする。このようにすると、内容液の検出温度ａ１〜ａ１２のバラツキをｂ１〜ｂ１１のように平滑化して、内容液の検出温度が閾値範囲の下限閾値に達してから上限閾値に達するまでに要した昇温時間を得ることができるので、検出温度ａ１〜ａ１２のようなバラツキによる内容液が閾値範囲の下限閾値に達してから上限閾値に達するまでに要した昇温時間から判定する残時間のバラツキを半減させることができ、バラツキが半減する分だけさらに精度よく残時間を判定し表示することができる。
【００４８】
もっとも、内容液の検出温度が次段の閾値範囲の下限閾値に達した時点から対応する上限閾値に達するまでの時間に基づき残時間を判定し、下限閾値に達した時点から対応する上限閾値に達するまでの時間として、今回計測到達時間と前回計測到達時間またはそれに基づいて設定した前回設定到達時間との平均時間を設定し、つまり、今回計測到達時間と前回計測到達時間との平均時間とした今回設定到達時間を用い、前回設定到達時間があればこれと今回計測到達時間との平均時間とした今回設定到達時間を用い、これら各回の設定到達時間から前記残時間の判定を行い表示するようにもでき、この場合、内容液の検出温度のバラツキを平滑化して、内容液の検出温度が閾値範囲の下限閾値に達してから上限閾値に達するまでに要した昇温時間をえることができるので、検出温度のバラツキにより、内容液が閾値範囲の下限閾値に達してから上限閾値に達するまでに要した昇温時間から判定する残時間のバラツキを半減し、このバラツキが半減する分残時間を実際に近く判定し表示することができる。
【００４９】
図１３に示す実施例は、湯沸し時、内容液の検出温度を順次に蓄積しながらその複数時点での検出温度の平均値が、または内容液の複数時点の検出温度が所定回数、または内容液の複数時点の検出温度が所定回数連続して、前段から次段の所定の更新温度に達するごとに、そのときの更新温度と液量センサにより検出される液量とに基づきそのときの更新温度に対応する沸騰までの残時間を判定しそれを表示するようにしている。これによると、その時々の更新温度を判定する内容液の検出温度が、内容液の多くの部分の平均温度、または内容液のより多くの部分の温度、または内容液のより全体に近い範囲の温度に近づくので、内容液が所定の更新温度に達するときの検出温度を実際に近付けることができ、このように精度よく判定される時々の更新温度と液量センサによって検出される実際の液量とで、各更新時点での沸騰までに要する残時間を正確に判定し表示することができる。もっとも、環境温度が大きく変わるときは室温、つまり雰囲気温度を配慮するのが好適である。
【００５０】
【発明の効果】
本発明の１つの電気貯湯容器によれば、内容液の複数時点での検出温度の平均値により、１つの時点の場合に比して、内容液のその時々のより多くの部分の平均温度を得て、これが、次段の閾値範囲の下限閾値に達した時点から上限閾値に達するまでの昇温時間を計時するので、内容液の温度が前記次段の閾値範囲の下限閾値および上限閾値に実際に達するのに近い時点間で要した昇温時間から、沸騰まで昇温するのに必要な残時間を誤差やバラツキ少なく判定し表示することができる。
【００５１】
本発明の別の電気貯湯容器によれば、内容液の複数時点での検出温度が次段の閾値範囲の下限閾値に所定回数達してから、上限閾値に対しても同じく所定回数達するまでの昇温時間を計時するので、１つの検出温度が達した場合に比して、内容液のより多くの部分の温度が下限閾値から上限閾値に達するまでに要した昇温時間から、沸騰まで昇温するのに必要な残時間を誤差やバラツキ少なく判定し表示することができる。
【００５２】
本発明の他の電気貯湯容器によれば、内容液の複数時点での検出温度が次段の閾値範囲の下限閾値に所定回数連続して達してから、上限閾値に対しても同じく所定回数連続して達するまでの昇温時間を計時するので、所定回数達するだけの場合に比して、内容液のより全体に近い温度が下限閾値に達してから上限閾値に達するまでに要した昇温時間から、沸騰まで昇温するのに必要な残時間を誤差やバラツキ少なく判定し表示することができる。
【００５３】
上記各電気貯湯容器において、さらに、内容液の温度が下限閾値および上限閾値に到達する時間は、今回計測到達時間と前回計測到達時間またはそれに基づき設定した前回設定到達時間との平均時間として設定する構成では、内容液の検出温度のバラツキを平滑化して、内容液の検出温度が閾値範囲の下限閾値に達してから上限閾値に達するまでに要した昇温時間を得ることができるので、検出温度のバラツキにより、内容液が閾値範囲の下限閾値に達してから上限閾値に達するまでに要した昇温時間から判定する残時間のバラツキをも半減し、さらに精度よく残時間を判定し表示することができる。
【００５４】
本発明の今１つの電気貯湯容器によれば、バラツキを平滑化した内容液の検出温度によりその時々の閾値範囲の下限閾値に達してから上限閾値に達するまでに要した昇温時間を得るので、検出温度のバラツキによる内容液温度が閾値範囲の下限閾値に達してから上限閾値に達するまでに要した昇温時間から判定する残時間のバラツキを半減させることができ、このバラツキが半減する分だけ残時間を実際に近く判定し表示することができる。
【００５５】
本発明のさらに別の電気貯湯容器によれば、その時々の更新温度を判定する内容液の検出温度が、内容液の多くの部分の平均温度、または内容液のより多くの部分の温度、または内容液のより全体に近い範囲の温度に近づくので、内容液が所定の更新温度に達するときの検出温度を実際に近付けることができ、このように精度よく判定される時々の更新温度と液量センサによって検出される実際の液量とで、各更新時点での沸騰までに要する残時間を正確に判定し表示することができる。もっとも、環境温度が大きく変わるときは室温、つまり雰囲気温度を配慮するのが好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電気ポットとしての実施例を示す断面図である。
【図２】図１の電気ポットの操作パネルの平面図である。
【図３】図１の電気ポットにおける１つの残時間表示制御例を示すフローチャートである。
【図４】残時間表示の制御に用いる残時間閾値データテーブル例である。
【図５】図３の制御による検出温度および残時間判定結果の関係を示すグラフである。
【図６】別の残時間表示の制御例を示すフローチャートである。
【図７】他の残時間表示の制御例を示すフローチャートである。
【図８】今１つの残時間表示の制御例を示すフローチャートである。
【図９】図８の制御例での検出温度と上下閾値との関係を示すグラフである。
【図１０】さらに別の残時間表示の制御例を示すフローチャートである。
【図１１】図１０の制御例での検出温度と上下閾値との関係を示すグラフである。
【図１２】さらに他の残時間表示の制御例を示す検出温度と計測到達時間および設定到達時間の関係を示すグラフである。
【図１３】さらに今１つの残時間表示の制御例を示すフローチャートである。
【図１４】残時間表示の制御に用いる残時間閾値データテーブルの参考例である。
【図１５】図１４のデータテーブルを用いた残時間表示の参考制御例を示すフローチャートである。
【図１６】図１４の制御による場合の検出温度と残時間の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１  器体
２  外装ケース
３  真空二重容器
１１  ヒータ
１３  蓋
２６  電動ポンプ
２７  制御基板
３２  操作パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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