Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月3日(2021.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材に付着した金属酸化物を含むスケールを溶解除去する主剤と、
酸素還元性を有する有機酸である第１還元剤と、
チオ尿素系化合物、二酸化チオ尿素系化合物、チオグリコール酸塩および亜ジチオン酸塩から少なくとも１種選択される第２還元剤と、
を含み、
前記主剤は、アミノカルボン酸類、ホスホン酸類およびそれらの塩から選択される溶解除去組成物。
【請求項２】
メルカプタン基（−ＨＳ）、チオシアン酸基（−ＳＣＮ）もしくはメルカプタン基のアルカリ金属塩（ＮａＳ−、ＫＳ−、ＬｉＳ−）のいずれかを有する硫黄有機化合物から選ばれる少なくとも１種のインヒビターをさらに含む請求項１に記載の溶解除去組成物。
【請求項３】
両性界面活性剤と、非イオン界面活性剤と、をさらに含む請求項１または２に記載の溶解除去組成物。
【請求項４】
前記有機酸はアスコルビン酸またはエルソルビン酸である請求項１から３のいずれかに記載の溶解除去組成物。
【請求項５】
前記第２還元剤は、チオ尿素または二酸化チオ尿素である請求項１から４のいずれかに記載の溶解除去組成物。
【請求項６】
母材に金属酸化物を含むスケールが付着した洗浄対象を洗浄する方法であって、前記洗浄対象の金属酸化物を含むスケールを溶解除去する主剤および酸素還元性を有する有機酸である第１還元剤で所定時間洗浄した後、チオ尿素系化合物、二酸化チオ尿素系化合物、チオグリコール酸塩および亜ジチオン酸塩から少なくとも１種選択される第２還元剤で洗浄する洗浄方法。
【請求項７】
前記第２還元剤で溶解除去対象を洗浄した後、露出した前記母材にメルカプタン基（−ＨＳ）、チオシアン酸基（−ＳＣＮ）もしくはメルカプタン基のアルカリ金属塩（ＮａＳ−、ＫＳ−、ＬｉＳ−）のいずれかを有する硫黄有機化合物から選ばれる少なくとも１種のインヒビターを接触させる請求項６に記載の洗浄方法。
【請求項８】
母材に付着した金属酸化物を含むスケールを溶解除去する主剤と、
酸素還元性を有する有機酸である第１還元剤と、
チオ尿素系化合物、二酸化チオ尿素系化合物、チオグリコール酸塩および亜ジチオン酸塩から少なくとも１種選択される第２還元剤と、
メルカプタン基（−ＨＳ）、チオシアン酸基（−ＳＣＮ）もしくはメルカプタン基のアルカリ金属塩（ＮａＳ−、ＫＳ−、ＬｉＳ−）のいずれかを有する硫黄有機化合物から選ばれる少なくとも１種のインヒビターと、
を含む溶解除去組成物。
【請求項９】
母材に付着した金属酸化物を含むスケールを溶解除去する主剤と、
酸素還元性を有する有機酸である第１還元剤と、
チオ尿素系化合物、二酸化チオ尿素系化合物、チオグリコール酸塩および亜ジチオン酸塩から少なくとも１種選択される第２還元剤と、
両性界面活性剤と、
非イオン界面活性剤と、
を含む溶解除去組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記開示において、前記主剤は、アミノカルボン酸類、ホスホン酸類およびそれらの塩から選択される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記硫黄有機化合物は、金属への吸着性が強く、露出部等の狭小部分にある母材表面に吸着できる。それにより、ガルバニック腐食を抑制できる。
また、本開示は、母材に付着した金属酸化物を含むスケールを溶解除去する主剤と、酸素還元性を有する有機酸である第１還元剤と、チオ尿素系化合物、二酸化チオ尿素系化合物、チオグリコール酸塩および亜ジチオン酸塩から少なくとも１種選択される第２還元剤と、メルカプタン基（−ＨＳ）、チオシアン酸基（−ＳＣＮ）もしくはメルカプタン基のアルカリ金属塩（ＮａＳ−、ＫＳ−、ＬｉＳ−）のいずれかを有する硫黄有機化合物から選ばれる少なくとも１種のインヒビターと、を含む溶解除去組成物を提供する。
また、本開示は、母材に付着した金属酸化物を含むスケールを溶解除去する主剤と、酸素還元性を有する有機酸である第１還元剤と、チオ尿素系化合物、二酸化チオ尿素系化合物、チオグリコール酸塩および亜ジチオン酸塩から少なくとも１種選択される第２還元剤と、両性界面活性剤と、非イオン界面活性剤と、を含む溶解除去組成物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体から上方に延びる柵と、
前記柵に収納された状態から、前記柵から前記本体の外側に延びる第１の状態と、前記柵から前記本体の内側に延びる第２の状態と、に展開できる第１部材と、
を備える身体支持装置。
【請求項２】
前記第１部材は、前記柵に対する上下方向の位置を調節できる請求項１記載の身体支持装置。
【請求項３】
前記本体は、身体の頭側を支持する第１サポート領域と、前記身体の脚側を支持する第２サポート領域と、を含み、
前記柵は、前記第１サポート領域から前記第２サポート領域に向かう方向に沿って、前記第２サポート領域側に寄った位置に設けられ、
前記第１部材は、前記柵の前記第１サポート領域側に設けられる請求項１または２に記載の身体支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る身体支持装置は、本体と、前記本体から上方に延びる柵と、前記柵に収納された状態から、前記柵から前記本体の外側に延びる第１の状態と、前記柵から前記本体の内側に延びる第２の状態と、に展開できる第１部材と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露出の異なる複数の画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された露出の異なる複数の画像を合成する合成手段と、
前記撮像手段における露出および前記合成手段における合成の制御を行うことによってダイナミックレンジを調整する調整処理手段と、
前記調整処理手段によりダイナミックレンジを調整した結果前記合成手段により得られる画像のうち、階調に関する異常を含む領域を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を通知する通知手段と、を有することを特徴とする撮像制御装置。
【請求項２】
前記合成画像のうち輝度レベルに応じた領域を区別して表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項３】
前記表示手段に表示された画像の中の所定の領域を設定するための領域設定手段を有し、前記調整処理は、前記領域設定手段によって設定された領域のおけるダイナミックレンジを広げるように調整することを特徴とする請求項２に記載の撮像制御装置。
【請求項４】
前記領域設定手段はユーザーインターフェースを含むことを特徴とする請求項３に記載の撮像制御装置。
【請求項５】
前記露出の異なる複数の画像にそれぞれ異なるガンマ変換をするためのガンマテーブルを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の撮像制御装置。
【請求項６】
前記輝度レベルに応じた領域ごとに画像処理パラメータの設定を受付ける受付手段を有することを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の撮像制御装置。
【請求項７】
少なくとも前記撮像手段と前記調整処理手段とは別々の装置内に配置され、両方の装置は通信路を介して互いに接続されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の撮像制御装置。
【請求項８】
前記調整処理手段における調整動作を事前に実行し、その結果に基づき、前記調整処理手段の調整範囲を制限するようにしたことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の撮像制御装置。
【請求項９】
前記撮像手段と前記合成手段は同じ装置内に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の撮像制御装置。
【請求項１０】
前記前記調整処理手段と前記合成手段は同じ装置内に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の撮像制御装置。
【請求項１１】
前記通信路はネットワークを含むことを特徴とする請求項７に記載の撮像制御装置。
【請求項１２】
前記調整処理手段は前記ダイナミックレンジの調整に応じて前記撮像手段において撮像される複数の画像の露出条件を変更可能であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の撮像制御装置。
【請求項１３】
前記調整処理部は、ダイナミックレンジを調整した結果前記合成手段により得られる画像において、階調に関する異常を含む領域を前記検出手段が検出した場合に、前記調整処理部により調整されたダイナミックレンジをもとに戻すことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の撮像制御装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の撮像制御装置の各手段をコンピュータにより実行するためのコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１６】
露出の異なる複数の画像を撮像する撮像工程と、
前記撮像工程により撮像された露出の異なる複数の画像を合成する合成工程と、
前記撮像工程における露出および前記合成工程における合成の制御を行うことによってダイナミックレンジを調整する調整処理工程と、
前記調整処理工程によりダイナミックレンジを調整した結果前記合成工程により得られる画像のうち、階調に関する異常を含む領域を検出する検出工程と、
前記検出工程の検出結果を通知する通知工程と、を有することを特徴とする撮像制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月6日(2021.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
続くステップＳ５では、被験者毎に、各電極について、セグメント単位で得られたθ波、α波およびβ波の各々についての分散を数３に従って算出する。さらに、ステップＳ７で、被験者毎に、各電極について、セグメント単位で得られた脳波信号の差分エントロピーのベクトルを算出する。ただし、脳波信号の各周波数成分ｉの差分エントロピーは数１に従って算出される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球による遊技が行われる遊技盤と、前記遊技盤が装着される本体枠を備えた遊技機において、
前記本体枠には、
前記遊技盤から放出された遊技球を誘導した後に排出する排出通路部と、
前記排出通路部を流下する遊技球を検出するセンサと、
前記センサよりも上流側で、前記排出通路部の内部に連通する特定挿入口とが設けられ、
前記特定挿入口は前記排出通路部を構成する部材とは異なる特定部材によって閉鎖可能であり、
前記特定部材によって前記特定挿入口が閉鎖された状態では、前記排出通路部の内部に前記特定挿入口を通じて異物が侵入することを抑制可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段：
課題を解決するために、本願は、
「遊技球による遊技が行われる遊技盤と、前記遊技盤が装着される本体枠を備えた遊技機において、
前記本体枠には、
前記遊技盤から放出された遊技球を誘導した後に排出する排出通路部（第一球経路７０１や第二球経路７０２）と、
前記排出通路部を流下する遊技球を検出するセンサ（第一球センサ７０３や第二球センサ７０４）と、
前記センサよりも上流側で、前記排出通路部の内部に連通する特定挿入口（解消口７１１ｂ）とが設けられ、
前記特定挿入口は前記排出通路部を構成する部材（例えば球経路部材７１３）とは異なる特定部材（防犯カバー７１４）によって閉鎖可能であり、
前記特定部材によって前記特定挿入口が閉鎖された状態では、前記排出通路部の内部に前記特定挿入口を通じて異物が侵入することを抑制可能である」を解決手段とする。
なお、本発明とは異なる別の発明として以下の発明を参考として開示する。
手段１：遊技機において、
「遊技媒体による遊技が行われる遊技盤と、
該遊技盤から放出された遊技媒体を誘導した後に排出する排出通路を形成しており、前記遊技盤の下方に設けられている通路部材と、
該通路部材に設けられており前記排出通路内での遊技媒体の詰りを解消する工具を挿入するための工具挿入口と、
該工具挿入口を開閉可能に閉鎖している蓋部材と、
前記通路部材における前記排出通路の天井部分から下方へ延出しており、不正工具の先端が天井を伝って移動することを阻止する複数の防犯リブと
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
凹凸領域Ｐに存する傾斜凸部４１は、図５（ａ）に示す傾斜凸部４１ａのように、頂部
ｔの位置が偏倚する幅方向Ｙの一方側の立ち上がり部分ｇが、垂直よりも該一方側に傾いた状態に傾斜していることが好ましい。ここで、垂直とは、表面シート１２の面と平行に延びる平面（厚み方向に直交する平面）Ｆに対して垂直という意味であり、垂直よりも該一方側に傾いた状態とは、図５（ａ）に示す傾斜凸部４１ａのように、頂部ｔの位置が前記中央位置４１ｃより左側に偏倚している場合は、左側に傾いた状態であり、傾斜凸部４１ａの頂部ｔの位置が、前記中央位置４１ｃより右側に偏倚している場合は、右側に傾いた状態である。
図５（ａ）に示す傾斜凸部４１ａは、頂部ｔの位置が偏倚する幅方向Ｙの左側の立ち上がり部分ｇが、垂直よりも該左側に傾いた状態に傾斜し、傾斜凸部４１ａは、頂部ｔの位置が偏倚する左側（一方側）に、オーバーハング部分を有している。それにより、表面シート１２が着用者の肌に加圧されたときに、頂部ｔの位置が偏倚する左側（一方側）により倒れ易くなり、傾斜凸部４１の変形方向がより制御される。
傾斜凸部４１の立ち上がり部分ｇは、表面シート１２の面と平行に延びる平面（厚み方向に直交する平面）Ｆに対する傾斜角度θが、垂直である場合を９０°として、９０°未満であることが好ましく、より好ましくは３０°以上８０°未満であり、更に好ましくは４５°以上６０°以下である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施形態における傾斜凸部４１は、図４に示すように、吸収性物品の長手方向Ｘの長さが幅方向Ｙの長さより長い縦長の平面視形状を有している。傾斜凸部４１が縦長の平面視形状を有すると、頂部ｔの位置を幅方向Ｙの一方側又は他方側に偏倚させ易くなり、着用者の肌によって加圧されたときに、該一方側又は他方側に倒れやすくなり、表面シート１２のずれが一層抑制される。傾斜凸部４１は、長手方向Ｘの長さＬ１〔図５（ｂ）参照〕が幅方向Ｙの長さＬ２〔図５（ａ）参照〕に対して、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．５倍以上であり、また好ましくは６．０倍以下、より好ましくは４．０倍以下であり、また好ましくは１．１倍以上６．０倍以下、より好ましくは１．５倍以上４．０倍以下である。傾斜凸部４１の長手方向Ｘの長さＬ１は、傾斜凸部４１の長手方向Ｘの最大長さであり、傾斜凸部４１の幅方向の長さＬ２は、傾斜凸部４１の幅方向Ｙの最大長さである。
また傾斜凸部４１の変形方向の制御の観点から、傾斜凸部４１の長手方向Ｘの長さＬ１〔図５（ｂ）参照〕は、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上であり、また好ましくは１００ｍｍ以下、より好ましくは７５ｍｍ以下であり、また好ましくは３ｍｍ以上１００ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以上７５ｍｍ以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施形態において、使い捨ておむつ１００を、その長手方向の全長を二等分する幅方向中央線を境に着用者の後側に配される後方部、及び着用者の前側に配される前方部に区分したとき、これら後方部及び前方部の何れか一方に傾斜凸部が形成されていればよいが、少なくとも後方部に、傾斜凸部４１が形成されていることが好ましい。後方部は、着用者の動きに伴って、表面シート１２が着用者の肌に加圧され易い部位であるため、該後方部に傾斜凸部４１を配置することで、表面シート１２のずれをより一層抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上述した一又は二以上の効果が一層確実に奏されるようにする観点から、傾斜凸部４１の高さＨ１〔図５（ａ）参照〕は、好ましくは１．０ｍｍ以上、更に好ましくは２．０ｍ
ｍ以上であり、また好ましくは５．０ｍｍ以下、更に好ましくは４．０ｍｍ以下であり、また好ましくは１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下、更に好ましくは２．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下である。凹凸領域Ｐに、非傾斜凸部が併存する場合、非傾斜凸部の高さは、傾斜凸部４１と同一でも異なっていても良いが、一例においては、傾いている分、傾斜凸部４１に比して僅かに低い。非傾斜凸部の高さの好ましい範囲は前述した傾斜凸部の高さの好ましい範囲と同一である。
凹凸領域Ｐが、第１シート１と第２シート２との接合部３を有する複合シート１０で形成されている場合、傾斜凸部４１の高さとは、図５に示すとおり、第２シート２の下面から、第１シート１の頂部の上面までの距離と定義される。また高さは、デジタルマイクロスコープ（Ｋｅｙｅｎｃｅ製）を用いて各凸部断面を観察し、第２シート２の下面と凸部の頂部との最短距離を計測して得られた値とする。測定は、５個以上の傾斜凸部について行い、これら高さの平均値を傾斜凸部の高さとする。非傾斜凸部の高さも同様の方法により測定する。
凹凸領域Ｐが、単層のシート材料から形成されている場合、傾斜凸部の高さは、幅方向Ｙに隣り合う傾斜凸部の頂部どうしを結ぶ直線と、傾斜凸部間に位置する最も該直線から離れた部位の下面との高低差を、傾斜凸部の高さとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
圧密化部の頂部の位置が偏倚する側の端部３ａと該偏倚する側とは反対側の端部３ｂの密度は、以下のようにして測定される。
〔圧密化部の端部の密度測定方法〕
圧密化部の端部の密度は、圧密化部の長手方向Ｘの両端部から、それぞれ、１．０ｍｍ×１．０ｍｍの測定片を切り出し、その測定片の平面積１．０ｍｍ２に、その測定片の厚みを乗じて、測定片の体積（ｍｍ３）を求め、この体積の値（ｍｍ３）を「ｃｍ３」に換算した上で測定片の重量（ｇ）を該体積（ｃｍ３）で除することにより得ることができる。測定片の重量は、圧密化部の両端部から切り出した測定片をそれぞれ５つ以上ずつまとめて天秤で計量し、該測定片の数で除することにより得られる平均値を用いる。測定片の厚みは、圧密化部の長手方向Ｘの両端からそれぞれ同方向Ｘに０．５ｍｍの位置で幅方向Ｙの向きに鋭利な刃物を用いて切断した断面をデジタルマイクロスコープ（Ｋｅｙｅｎｃｅ製）を用いて観察し、幅方向の断面の中心部分における圧密化部の下面から上面までの距離を計測して得られた値とする。厚みは、圧密化部の両端部それぞれについて、最低５つの試験片を測定した平均値とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、幅方向Ｙにおける両端部で密度が異なる圧密化部（接合部３）を形成するには、第１ロールとして、ロールの基面から先端面までの高さがロールの軸方向に連続又は非連続に変化する凸部を有するものを用い、その第１ロールとヒートロールとの間で、前記両シート１，２を挟圧して、前述した第１接合部３１や第２接合部３２等の接合部３を形成すればよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020048852.tif 000001