(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムであって、
表面に吸着剤が設けられた複数の吸着熱交換器（２２、２３、３２、３３）（２２２、２２３、２３２、２３３）を有しており、冷媒の蒸発器として前記複数の吸着熱交換器の一方を機能させて空気中の水分を前記吸着剤に吸着させる吸着動作と、冷媒の凝縮器として前記複数の吸着熱交換器の他方を機能させて前記吸着剤から水分を脱離させる再生動作とを交互に行うことで空気を除湿又は加湿することが可能な複数の利用側冷媒回路（１０ａ、１０ｂ）（２１０ａ、２１０ｂ）と、
圧縮機構（６１）（２６１）と、前記圧縮機構（６１）（２６１）の吸入側に接続される液溜容器（６２）（２６２）とを有する熱源側冷媒回路（１０ｃ）（２１０ｃ）と、
前記圧縮機構の吐出側に接続されており前記利用側冷媒回路と前記熱源側冷媒回路とを接続する吐出ガス連絡配管（７、２０７）と、
前記圧縮機構の吸入側に接続される吸入ガス連絡配管（８）（２０８）とを備え、
前記吸着熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能である、
空気調和システム（１）（１０１）（２０１）（４０１）（６０１）。
【請求項２】
前記熱源側冷媒回路（１０ｃ）（２１０ｃ）は、前記圧縮機構（６１）（２６１）の吐出側に接続される補助凝縮器（６６）（２６６）を備えている、請求項１に記載の空気調和システム（１）（１０１）（２０１）（４０１）（６０１）。
【請求項３】
空気熱交換器（３２２、３３２）（５２２、５３２）（７２２、７３２）を有しており、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能な複数の第２の利用側冷媒回路（３１０ａ、３１０ｂ）（５１０ａ、５１０ｂ）（７１０ａ、７１０ｂ）と、
前記第２の利用側冷媒回路に接続されており、第２の圧縮機構（３６１）（５６１）（７６１）と熱源側熱交換器（３６３）（５６３）（７６３）とを有する第２の熱源側冷媒回路（３１０ｃ）（５１０ｃ）（７１０ｃ）とを備え、
前記空気熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能である、
請求項１又は２に記載の空気調和システム（１０１）（４０１）（６０１）。
【請求項４】
前記空気熱交換器（７２２）（７３２）のガス側に接続され、前記空気熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる際の前記空気熱交換器における冷媒の蒸発圧力を制御する圧力調節機構（７４２）（７５２）を備えている、請求項３に記載の空気調和システム（６１０）。
【請求項５】
屋内の空気の露点温度に基づいて、前記圧力調節機構（７４２）（７５２）によって、前記空気熱交換器（７２２）（７３２）を蒸発器として機能させる際の冷媒の蒸発圧力を制御する、請求項４に記載の空気調和システム（６０１）。
【請求項６】
前記空気熱交換器（７２２）（７３２）における冷媒の圧力を検出する圧力検出機構（７４３、７５３）を備えており、
屋内の空気の露点温度から目標蒸発圧力値（Ｐ３）を演算し、前記圧力調節機構によって、前記圧力検出機構によって検出された冷媒の蒸発圧力が前記目標蒸発圧力値以上となるように制御する、
請求項５に記載の空気調和システム（６０１）。
【請求項７】
前記空気熱交換器（７２２、７３２）における結露の有無を検出する結露検出機構（７２６、７３６）を備えており、
前記結露検出機構において結露が検出された場合に、前記目標蒸発圧力値（Ｐ３）を変更する、
請求項６に記載の空気調和システム（６０１）。
【請求項８】
前記空気熱交換器（５２２、５３２）（７２２、７３２）における結露の有無を検出する結露検出機構（５２６、５３６）（７２６、７３６）を備えており、
前記結露検出機構において結露が検出された場合に、前記第２の圧縮機構（５６１）（７６１）を停止する、
請求項３〜６のいずれかに記載の空気調和システム（４０１）（６０１）。
【請求項９】
前記空気熱交換器（５２２、５３２）（７２２、７３２）における結露の有無を検出する結露検出機構（５２６、５３６）（７２６、７３６）を備えており、
前記第２の利用側冷媒回路（５１０ａ、５１０ｂ）（７１０ａ、７１０ｂ）は、前記空気熱交換器の液側に接続された利用側膨張弁（５２１、５３１）（７２１、７３１）を備えており、
前記結露検出機構において結露が検出された場合に、前記利用側膨張弁を閉止する、
請求項３〜６のいずれかに記載の空気調和システム（４０１）（６０１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和システム、特に、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、屋内の冷房と除湿を行う空気調和装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような空気調和装置は、熱源側熱交換器としての室外熱交換器と空気熱交換器としての室内熱交換器とを有する蒸気圧縮式の冷媒回路を備えており、この冷媒回路内に冷媒を循環させて冷凍サイクル運転を行う。そして、この空気調和装置は、室内熱交換器における冷媒の蒸発温度を室内空気の露点温度よりも低く設定し、屋内の空気中の水分を凝縮させることで屋内の除湿を行っている。
【０００３】
一方、表面に吸着剤が設けられた熱交換器を備えた除湿装置も知られている（例えば、特許文献２参照。）。このような除湿装置は、吸着剤が設けられた２つの熱交換器を備えており、２つの熱交換器の一方において空気中の水分を吸着して除湿する吸着動作を行い、２つの熱交換器の他方において吸着された水分を脱離させる再生動作を行う。その際、水分を吸着する方の熱交換器には冷却塔で冷却された水が供給され、再生される熱交換器には温排水が供給される。そして、この除湿装置は、吸着動作及び再生動作によって除湿された空気を屋内へ供給するようになっている。
【特許文献１】国際公開第０３／０２９７２８号パンフレット
【特許文献２】特開平７−２６５６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記前者の空気調和装置では、室内熱交換器での冷媒蒸発温度を屋内の空気の露点温度よりも低く設定し、空気中の水分を凝縮させることで屋内の潜熱負荷を処理している。つまり、室内熱交換器での冷媒の蒸発温度が屋内の空気の露点温度よりも高くても顕熱負荷の処理は可能であるが、その分だけ、潜熱負荷を処理するために室内熱交換器での冷媒の蒸発温度を低い値に設定しなければならなくなっている。このため、蒸気圧縮式の冷凍サイクルの高低圧差が大きくなり、圧縮機における消費動力が大きくなり、低いＣＯＰ（成績係数）しか得られないという問題があった。
【０００５】
また、上記後者の除湿装置では、冷却塔で冷却された冷却水、すなわち、屋内の温度に比べてそれほど温度の低くない冷却水を熱交換器へ供給している。したがって、この除湿装置では、屋内の潜熱負荷は処理できても顕熱負荷を処理できないという問題があった。
これに対して、本願発明者は、熱源側熱交換器と利用側熱交換器としての吸着熱交換器とを有する蒸気圧縮式の冷媒回路を備えた空気調和装置を発明している（例えば、特願２００３−３５１２６８号参照。）。この空気調和装置は、表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器に空気中の水分を吸着させる吸着動作と吸着熱交換器から水分を脱離させる再生動作とを交互に行い、吸着熱交換器を通過した空気を屋内へ供給して屋内の顕熱負荷及び潜熱負荷を処理することができるものである。つまり、上記前者の空気調和装置のように空気中の水分を凝縮させて空気を除湿するのではなく、空気中の水分を吸着剤に吸着させて空気を除湿しているため、冷媒の蒸発温度を空気の露点温度よりも低く設定する必要がなく、冷媒の蒸発温度を空気の露点温度以上に設定しても空気の除湿が可能となる。このため、この空気調和装置によれば、空気を除湿する場合も冷媒の蒸発温度を従来よりも高い温度に設定することができ、冷凍サイクルの高低圧差を縮小することができる。この結果、圧縮機における消費動力を減らすことが可能となり、ＣＯＰを向上させることができる。また、空気の除湿を行う場合に、吸着熱交換器において必要な冷媒の蒸発温度よりも低い温度に設定することによって、その屋内の顕熱負荷も併せて処理することができる。
【０００６】
そして、本願発明者は、上記の吸着熱交換器を用いた空気調和装置をビル等の建物に設置される空気調和システム（いわゆる、マルチ空気調和システム）に適用しようとしているが、このような大規模な空気調和システムにおいては、上記の吸着熱交換器を用いた空気調和装置を複数台設置しなければならないため、吸着熱交換器の数に応じて熱源としての圧縮機を設置しなければならなくなり、コストアップ及びメンテナンス箇所が多くなるという問題点が生じてしまう。しかも、空気調和装置の運転負荷の変動に伴う冷媒循環量の増減により各空気調和装置の冷媒回路内に余剰冷媒が生じるため、冷媒循環量の減少に伴って発生する余剰冷媒を溜めるためのレシーバを吸着熱交換器の数に対応して接続しなければならなくなり、さらなるコストアップや吸着熱交換器を内蔵するユニットのサイズが大きくなるという問題が生じてしまう。
【０００７】
本発明の課題は、吸着熱交換器を用いた空気調和装置を複数台設置する際に生じるコストアップや吸着熱交換器を内蔵するユニットのサイズが大きくなるのを抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明にかかる空気調和システムは、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムであって、複数の利用側冷媒回路と、熱源側冷媒回路と、吐出ガス連絡配管と、吸入ガス連絡配管とを備えている。利用側冷媒回路は、表面に吸着剤が設けられた２つの吸着熱交換器を有しており、２つの吸着熱交換器の一方を冷媒の蒸発器として機能させて空気中の水分を吸着剤に吸着させる吸着動作と、２つの吸着熱交換器の他方を冷媒の凝縮器として機能させて前記吸着剤から水分を脱離させる再生動作とを２つの吸着熱交換器の間で交互に行うことで空気を除湿又は加湿することが可能である。熱源側冷媒回路は、圧縮機構と、圧縮機構の吸入側に接続される液溜容器とを有する。吐出ガス連絡配管は、圧縮機構の吐出側に接続されており、利用側冷媒回路と熱源側冷媒回路とを接続する。吸入ガス連絡配管は、圧縮機構の吸入側に接続される。空気調和システムは、吸着熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能である。
【０００９】
この空気調和システムでは、吸着熱交換器の吸着動作及び再生動作を交互に行うことで吸着熱交換器を通過する空気を除湿又は加湿することによって主として屋内の潜熱負荷を処理することが可能な複数の利用側冷媒回路が、吐出ガス連絡配管及び吸入ガス連絡配管を介して熱源側冷媒回路に接続されることによって、いわゆる、マルチ空気調和システムを構成している。つまり、利用側冷媒回路との間で蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うための熱源を複数の利用側冷媒回路に共通の１つの熱源にまとめるようにしている。これにより、吸着熱交換器を用いた空気調和装置を複数台設置する際に生じるコストアップやメンテナンス箇所の増加を抑えることができる。
【００１０】
しかも、熱源側冷媒回路は、圧縮機構の吸入側に接続された液溜容器を有しており、この空気調和システムの運転負荷の変動に伴い、冷媒循環量が減少した場合に増加する余剰冷媒を溜めておくことができる。これにより、冷媒循環量の減少に伴って発生する余剰冷媒を溜めるためのレシーバを、利用側冷媒回路の数、すなわち、吸着熱交換器の数に対応して接続する必要がなくなり、これによるコストアップや吸着熱交換器を内蔵するユニットのサイズが大きくなるのを抑えることができる。
【００１１】
第２の発明にかかる空気調和システムは、第１の発明にかかる空気調和システムにおいて、熱源側冷媒回路は、圧縮機構の吐出側に接続される補助凝縮器を備えている。
この空気調和システムでは、圧縮機構の吐出側を流れる冷媒の一部を補助凝縮器によって凝縮させることによって、圧縮機構の吐出側の冷媒の圧力を低下させることができる。これにより、空気調和システムの運転負荷の変動に伴って冷媒循環量が減少することにより圧縮機構の吐出側の冷媒の圧力が一時的に増加する等の圧力変動が生じる場合であっても、吸着熱交換器を用いたマルチ空気調和システムを安定的に運転することができる。
【００１２】
第３の発明にかかる空気調和システムは、第１又は第２の発明にかかる空気調和システムにおいて、複数の第２の利用側冷媒回路と、第２の熱源側冷媒回路とを備えている。複数の第２の利用側冷媒回路は、空気熱交換器を有しており、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能である。第２の熱源側冷媒回路は、第２の圧縮機構と熱源側熱交換器とを有している。空気調和システムは、空気熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能である。
【００１３】
この空気調和システムでは、吸着熱交換器を有する複数の第１の利用側冷媒回路及び第１の熱源側熱交換器を含むシステムに加えて、空気熱交換器を通過する空気と熱交換することによって主として屋内の顕熱負荷を処理することが可能な複数の第２の利用側冷媒回路及び第２の熱源側冷媒回路を含むシステムを備えている。このため、吸着熱交換器を有する複数の第１の利用側冷媒回路及び第１の熱源側冷媒回路のシステムを主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムとし、そして、空気熱交換器を有する複数の第２の利用側冷媒回路及び第２の熱源側冷媒回路のシステムを顕熱負荷処理システムとする空気調和システムを構成することができる。これにより、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を２つの処理システムに分けて処理することができる。
【００１４】
第４の発明にかかる空気調和システムは、第３の発明にかかる空気調和システムにおいて、空気熱交換器のガス側に接続され、空気熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる際の空気熱交換器における冷媒の蒸発圧力を制御する圧力調節機構を備えている。
第５の発明にかかる空気調和システムは、第４の発明にかかる空気調和システムにおいて、屋内の空気の露点温度に基づいて、圧力調節機構によって、空気熱交換器を蒸発器として機能させる際の冷媒の蒸発圧力を制御する。
【００１５】
この空気調和システムでは、屋内の空気の露点温度に基づいて、例えば、空気熱交換器における冷媒の蒸発温度が屋内の空気の露点温度以下にならないように、圧力調節機構を制御することによって、空気熱交換器の表面において空気中の水分が結露しないようにして、空気熱交換器におけるドレン水の発生を抑えることができる。これにより、第２の利用側冷媒回路を有するユニットにドレン配管が不要となり、第２の利用側冷媒回路を有するユニットの設置工事の省力化を図ることができる。
【００１６】
ここで、屋内の空気の露点温度は、例えば、空気熱交換器を有するユニット内に設けられた露点センサを用いて、このユニット内に吸入される屋内の空気の露点温度を実測したり、空気熱交換器を有するユニットに設けられた温度・湿度センサを用いて、ユニット内に吸入される屋内の空気の温度及び湿度を実測してこれらの実測値から露点温度を演算してもよい。また、空気熱交換器を有するユニットが露点センサや温度・湿度センサを備えていない場合には、吸着熱交換器を有するユニットに設けられた露点センサ、温度・湿度センサの実測値を使用してもよい。
【００１７】
第６の発明にかかる空気調和システムは、第５の発明にかかる空気調和システムにおいて、空気熱交換器における冷媒の圧力を検出する圧力検出機構を備えている。空気調和システムは、屋内の空気の露点温度から目標蒸発圧力値を演算し、圧力調節機構によって、圧力検出機構によって検出された冷媒の蒸発圧力が目標蒸発圧力値以上となるように制御する。
【００１８】
この空気調和システムでは、圧力調節機構による空気熱交換器における冷媒の蒸発圧力の制御値として、露点温度ではなく圧力検出機構によって実測される空気熱交換器の冷媒の蒸発圧力を用いているため、露点温度を用いて冷媒の蒸発圧力を制御する場合に比べて制御応答性を向上させることができる。
第７の発明にかかる空気調和システムは、第６の発明にかかる空気調和システムにおいて、空気熱交換器における結露の有無を検出する結露検出機構を備えている。空気調和システムは、結露検出機構において結露が検出された場合に、目標蒸発圧力値を変更する。
【００１９】
この空気調和システムでは、結露検出機構によって空気熱交換器における結露を確実に検出するとともに、結露が検出された場合に、例えば、目標蒸発圧力値を高くする変更を行うことによって、空気熱交換器における冷媒の蒸発温度を高くして、空気熱交換器における結露を確実に防ぐことができる。
第８の発明にかかる空気調和システムは、第３〜６の発明のいずれかにかかる空気調和システムにおいて、空気熱交換器における結露の有無を検出する結露検出機構を備えている。空気調和システムは、結露検出機構において結露が検出された場合に、第２の圧縮機構を停止する。
【００２０】
この空気調和システムでは、結露検出機構によって空気熱交換器における結露を確実に検出するとともに、結露が検出された場合に、第２の圧縮機構を停止するようにしているため、空気熱交換器における結露を確実に防ぐことができる。
第９の発明にかかる空気調和システムは、第３〜６の発明のいずれかにかかる空気調和システムにおいて、空気熱交換器における結露の有無を検出する結露検出機構を備えている。第２の利用側冷媒回路は、空気熱交換器の液側に接続された利用側膨張弁を備えている。空気調和システムは、結露検出機構において結露が検出された場合に、利用側膨張弁を閉止する。
【００２１】
この空気調和システムでは、結露検出機構によって空気熱交換器における結露を確実に検出するとともに、結露が検出された場合に、利用側膨張弁を閉止するようにしているため、空気熱交換器における結露を確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
第１の発明では、吸着熱交換器を用いた空気調和装置を複数台設置する際に生じるコストアップやメンテナンス箇所の増加を抑えることができる。しかも、圧縮機構の吸入側に接続された液溜容器により、冷媒循環量の減少に伴って発生する余剰冷媒を溜めるためのレシーバを利用側冷媒回路の数、すなわち、吸着熱交換器の数に対応して接続する必要がなくなり、これによるコストアップや吸着熱交換器を内蔵するユニットのサイズが大きくなるのを抑えることができる。
【００２３】
第２の発明では、圧縮機構の吐出側の冷媒の圧力が一時的に増加する等の圧力変動が生じる場合であっても、吸着熱交換器を用いたマルチ空気調和システムを安定的に運転することができる。
第３の発明では、吸着熱交換器を有する複数の第１の利用側冷媒回路及び第１の熱源側冷媒回路のシステムを主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムとし、そして、空気熱交換器を有する複数の第２の利用側冷媒回路及び第２の熱源側冷媒回路のシステムを顕熱負荷処理システムとする空気調和システムを構成することができるため、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を２つの処理システムに分けて処理することができる。
【００２４】
第４及び第５の発明では、屋内の空気の露点温度に基づいて、例えば、空気熱交換器における冷媒の蒸発温度が屋内の空気の露点温度以下にならないように、圧力調節機構を制御することによって、空気熱交換器の表面において空気中の水分が結露しないようにして、空気熱交換器におけるドレン水の発生を抑えることができるため、第２の利用側冷媒回路を有するユニットにドレン配管が不要となり、第２の利用側冷媒回路を有するユニットの設置工事の省力化を図ることができる。
【００２５】
第６の発明では、圧力調節機構による空気熱交換器における冷媒の蒸発圧力の制御値として、露点温度ではなく圧力検出機構によって実測される空気熱交換器の冷媒の蒸発圧力を用いているため、露点温度を用いて冷媒の蒸発圧力を制御する場合に比べて制御応答性を向上させることができる。
第７の発明では、結露検出機構によって空気熱交換器における結露を確実に検出するとともに、結露が検出された場合に、例えば、目標蒸発圧力値を高くする変更を行うことによって、空気熱交換器における冷媒の蒸発温度を高くして、空気熱交換器における結露を確実に防ぐことができる。
【００２６】
第８の発明では、結露検出機構によって空気熱交換器における結露を確実に検出するとともに、結露が検出された場合に、第２の圧縮機構を停止するようにしているため、空気熱交換器における結露を確実に防ぐことができる。
第９の発明では、結露検出機構によって空気熱交換器における結露を確実に検出するとともに、結露が検出された場合に、利用側膨張弁を閉止するようにしているため、空気熱交換器における結露を確実に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和システムの実施形態について説明する。
［第１実施形態］
（１）空気調和システムの構成
図１は、本発明にかかる第１実施形態の空気調和システム１の概略の冷媒回路図である。空気調和システム１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムである。空気調和システム１は、いわゆる、セパレート型のマルチ空気調和システムであり、主として、複数台（本実施形態では、２台）の利用ユニット２、３と、熱源ユニット６と、利用ユニット２、３と熱源ユニット６とを接続する連絡配管７、８とを備えている。本実施形態において、熱源ユニット６は、利用ユニット２、３に共通の熱源として機能する。また、本実施形態において、熱源ユニット６は、１台だけであるが、利用ユニット２、３の台数が多い場合等においては複数台を並列に接続していてもよい。
【００２８】
＜利用ユニット＞
利用ユニット２、３は、ビル等の屋内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、壁掛け等により、又は、天井裏の空間に設置されている。利用ユニット２、３は、連絡配管７、８を介して熱源ユニット６に接続されており、熱源ユニット６との間で冷媒回路１０を構成している。利用ユニット２、３は、この冷媒回路１０内において冷媒を循環させて蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理することが可能である。
【００２９】
次に、利用ユニット２、３の構成について説明する。尚、利用ユニット２と利用ユニット３とは同様の構成であるため、ここでは、利用ユニット２の構成のみ説明し、利用ユニット３の構成については、利用ユニット２の各部を示す２０番台の符号の代わりに３０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
利用ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成しており、空気を除湿又は加湿することが可能な利用側冷媒回路１０ａを備えている。この利用側冷媒回路１０ａは、主として、利用側四路切換弁２１と、第１吸着熱交換器２２と、第２吸着熱交換器２３と、利用側膨張弁２４とを備えている。
【００３０】
利用側四路切換弁２１は、利用側冷媒回路１０ａに流入する冷媒の流路を切り換えるための弁であり、その第１ポート２１ａは吐出ガス連絡配管７を介して熱源ユニット６の圧縮機構６１（後述）の吐出側に接続されており、その第２ポート２１ｂは吸入ガス連絡配管８を介して熱源ユニット６の圧縮機構６１の吸入側に接続されており、その第３ポート２１ｃは第１吸着熱交換器２２のガス側端部に接続されており、第４ポート２１ｄは第２吸着熱交換器２３のガス側端部に接続されている。そして、利用側四路切換弁２１は、第１ポート２１ａと第３ポート２１ｃとを接続するとともに第２ポート２１ｂと第４ポート２１ｄとを接続（第１状態、図１の利用側四路切換弁２１の実線を参照）したり、第１ポート２１ａと第４ポート２１ｄとを接続するとともに第２ポート２１ｂと第３ポート２１ｃとを接続（第２状態、図１の利用側四路切換弁２１の破線を参照）する切り換えを行うことが可能である。
【００３１】
第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。具体的に、第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、長方形板状に形成されたアルミニウム製の多数のフィンと、このフィンを貫通する銅製の伝熱管とを有している。尚、第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器に限らず、他の形式の熱交換器、例えば、コルゲートフィン式の熱交換器等であってもよい。
【００３２】
第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、そのフィンの表面に吸着剤がディップ成形（浸漬成形）により担持されている。尚、フィン及び伝熱管の表面に吸着剤を担持させる方法としては、ディップ成形に限らず、吸着剤としての性能を損なわない限り、どのような方法でその表面に吸着剤を担持してもよい。この吸着剤としては、ゼオライト、シリカゲル、活性炭、親水性又は吸水性を有する有機高分子ポリマー系材料、カルボン酸基又はスルホン酸基を有するイオン交換樹脂系材料、感温性高分子等の機能性高分子材料などを用いることが可能である。
【００３３】
第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、その外側に空気を通過させながら冷媒の蒸発器として機能させることで、その表面に担持された吸着剤に空気中の水分が吸着させることができる。また、第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、その外側に空気を通過させながら冷媒の凝縮器として機能させることで、その表面に担持された吸着剤に吸着された水分を脱離させることができる。
【００３４】
利用側膨張弁２４は、第１吸着熱交換器２２の液側端部と第２吸着熱交換器２３の液側端部との間に接続された電動膨張弁であり、凝縮器として機能する第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３の一方から蒸発器として機能する第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３の他方に送られる冷媒を減圧することができる。
また、利用ユニット２は、詳細は図示しないが、屋外の空気（以下、屋外空気ＯＡとする）をユニット内に吸入するための外気吸入口と、ユニット内から屋外に空気を排出するための排気口と、屋内の空気（以下、屋内空気ＲＡとする）をユニット内に吸入するための内気吸入口と、ユニット内から屋内に吹き出される空気（以下、供給空気ＳＡとする）を供給するための給気口と、排気口に連通するようにユニット内に配置された排気ファンと、給気口に連通するようにユニット内に配置された給気ファンと、空気流路を切り換えるためのダンパー等からなる切換機構とを備えている。これにより、利用ユニット２は、屋外空気ＯＡを外気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２、２３を通過させた後に給気口から屋内に供給空気ＳＡとして供給したり、屋外空気ＯＡを外気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２、２３を通過させた後に排気口から屋外に排出空気ＥＡとして排出したり、屋内空気ＲＡを内気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２、２３を通過させた後に給気口から屋内に供給空気ＳＡとして供給したり、屋内空気ＲＡを内気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２、２３を通過させた後に排気口から屋外に排出空気ＥＡとして排出することができるようになっている。
【００３５】
さらに、利用ユニット２は、ユニット内に吸入される屋内空気ＲＡの温度及び相対湿度を検出するＲＡ吸入温度・湿度センサ２５と、ユニット内に吸入される屋外空気ＯＡの温度及び相対湿度を検出するＯＡ吸入温度・湿度センサ２６と、ユニット内から屋内に供給される供給空気ＳＡの温度を検出するＳＡ供給温度センサ２７と、利用ユニット２を構成する各部の動作を制御する利用側制御部２８とを備えている。そして、利用側制御部２８は、利用ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、リモコン１１及び後述の熱源ユニット６の熱源側制御部６５を通じて、屋内の空気の目標温度及び目標湿度の入力信号等のやりとりを行ったり、熱源ユニット６との間で制御信号等のやりとりを行うこともできるようになっている。
【００３６】
＜熱源ユニット＞
熱源ユニット６は、ビル等の屋上等に設置されており、連絡配管７、８を介して利用ユニット２、３に接続されており、利用ユニット２、３との間で冷媒回路１０を構成している。
次に、熱源ユニット６の構成について説明する。熱源ユニット６は、主として、冷媒回路１０の一部を構成しており、熱源側冷媒回路１０ｃを備えている。この熱源側冷媒回路１０ｃは、主として、圧縮機構６１と、圧縮機構６１の吸入側に接続されるアキュムレータ６２とを備えている。
【００３７】
圧縮機構６１は、本実施形態において、インバータ制御により運転容量を可変することが可能な容積式圧縮機である。本実施形態において、圧縮機構６１は、１台の圧縮機であるが、これに限定されず、利用ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されたものであってもよい。
アキュムレータ６２は、利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂの運転負荷の変動に伴う冷媒循環量の増減により発生する余剰冷媒を溜める容器である。
【００３８】
また、熱源ユニット６は、圧縮機構６１の吸入圧力を検出する吸入圧力センサ６３と、圧縮機構６１の吐出圧力を検出する吐出圧力センサ６４と、熱源ユニット６を構成する各部の動作を制御する熱源側制御部６５とを備えている。そして、熱源側制御部６５は、利用ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、上述の利用ユニット２、３の利用側制御部２８、３８及び熱源側制御部６５を通じて、制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００３９】
（２）空気調和システムの動作
次に、本実施形態の空気調和システム１の動作について説明する。空気調和システム１は、以下のような各種の除湿運転や加湿運転を行うことができる。
＜全換気モード＞
まず、全換気モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。全換気モードにおいては、利用ユニット２、３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００４０】
全換気モードの除湿運転中の動作について、図２、図３及び図４を用いて説明する。ここで、図２及び図３は、空気調和システム１における全換気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図４は、空気調和システム１を運転した場合における制御フロー図である。
除湿運転中には、図２及び図３に示されるように、例えば、利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【００４１】
以下の説明では、２つの利用ユニット２、３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図２に示されるように、利用側四路切換弁２１、３１が第１状態（図２の利用側四路切換弁２１、３１の実線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管７、利用側四路切換弁２１、３１を通じて第１吸着熱交換器２２、３２に流入し、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に蒸発し、利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管８、アキュムレータ６２を通じて圧縮機構６１に再び吸入される（図２の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。
【００４２】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図２の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００４３】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図３に示されるように、利用側四路切換弁２１、３１が第２状態（図３の利用側四路切換弁２１、３１の破線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管７、利用側四路切換弁２１、３１を通じて第２吸着熱交換器２３、３３に流入し、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に蒸発し、利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管８、アキュムレータ６２を通じて圧縮機構６１に再び吸入される（図３の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。
【００４４】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００４５】
ここで、空気調和システム１において行われているシステム制御について説明する。
まず、リモコン１１、１２によって屋内の空気の目標温度及び目標相対湿度が設定されると、利用ユニット２、３の利用側制御部２８、３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２６、３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【００４６】
すると、ステップＳ１において、利用側制御部２８、３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差（以下、必要潜熱能力値Δｈとする）を演算する。ここで、必要潜熱能力値Δｈは、上述のように屋内の空気のエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値と現在の屋内の空気のエンタルピ値又は絶対湿度値との差であるため、空気調和システム１において処理しなければならない潜熱負荷に相当するものである。そして、この必要潜熱能力値Δｈの値を、利用ユニット２、３の処理能力を上げる必要があるかどうかを熱源側制御部６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。
【００４７】
次に、ステップＳ２において、熱源側制御部６５は、利用側制御部２８、３８から伝送された利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ１及び目標蒸発温度値ＴｅＳ１を演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は、現在の目標凝縮温度値に利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は、現在の目標蒸発温度値に利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は低くなる。
【００４８】
次に、ステップＳ３において、空気調和システム１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１を演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１は、吸入圧力センサ６３によって検出された圧縮機構６１の吸入圧力値及び吐出圧力センサ６４によって検出された圧縮機構６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃ１に対する目標凝縮温度値ＴｃＳ１の温度差ΔＴｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ１の温度差ΔＴｅ１を演算し、これらの温度差を除算することによって圧縮機構６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【００４９】
このようにして決定された圧縮機構６１の運転容量を用いて、圧縮機構６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標温度及び目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が正値の場合には圧縮機構６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が負値の場合には圧縮機構６１の運転容量を減少させるように制御する。
【００５０】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、これらの吸着動作及び再生動作によって、空気中の水分を吸着したりや吸着された水分を空気中に脱離させる処理（以下、潜熱処理とする）だけでなく、通過する空気を冷却や加熱して温度を変化させる処理（以下、顕熱処理とする）も行っている。吸着熱交換器において得られる潜熱処理能力及び顕熱処理能力を第１動作及び第２動作、すなわち、吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を横軸として表示したグラフを図５に示す。これによると、切換時間間隔を短くした場合（図５の時間Ｃ、潜熱優先モードとする）には潜熱処理、すなわち、空気中の水分を吸着したりや脱離させる処理が優先して行われるが、切換時間間隔を長くした場合（図５の時間Ｄ、顕熱優先モードとする）には顕熱処理、すなわち、空気を冷却や加熱して温度を変化させる処理が優先して行われることがわかる。例えば、蒸発器として機能する第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３に空気を接触させると、最初は主として表面に設けられた吸着剤によって水分を吸着するため、この際に発生する吸着熱を処理することになるが、吸着剤の水分吸着容量近くまで水分を吸着してしまうと、その後は、主として空気を冷却することになるからである。また、凝縮器として機能する第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３に空気を接触させると、最初は、主として表面に設けられた吸着剤の加熱処理により吸着剤に吸着された水分が空気中に脱離されることになるが、吸着剤に吸着された水分がほぼ脱離されてしまうと、その後は、主として空気を加熱することになるからである。そして、この切換時間間隔を利用側制御部２８、３８からの指令により変更することによって、潜熱処理能力に対する顕熱処理能力の割合（以下、顕熱処理能力比とする）を変更することができるようになっている。尚、後述のように、空気調和システム１は、通常運転時においては、主として潜熱処理を行うため、切換時間間隔を時間Ｃ、すなわち、潜熱優先モードに設定されている。
【００５１】
このように、この空気調和システム１では、全換気モードの除湿運転において、屋外の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する冷房運転を行うことができる。
全換気モードの加湿運転中の動作について、図６及び図７を用いて説明する。ここで、図６及び図７は、空気調和システム１における全換気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００５２】
加湿運転中には、図６及び図７に示されるように、例えば、利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００５３】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図６の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００５４】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図７の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００５５】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、上述の全換気モードの除湿運転と同様に、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、全換気モードの加湿運転において、屋外の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿運転を行うことができる。
【００５６】
＜循環モード＞
次に、循環モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。循環モードにおいては、利用ユニット２、３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００５７】
循環モードの除湿運転中の動作について、図８及び図９を用いて説明する。ここで、図８及び図９は、空気調和システム１における循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
除湿運転中には、図８及び図９に示されるように、例えば、利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００５８】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図８の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００５９】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内の空気が除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図９の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００６０】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、循環モードの除湿運転において、屋内の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する除湿運転を行うことができる。
【００６１】
循環モードの加湿運転中の動作について、図１０及び図１１を用いて説明する。ここで、図１０及び図１１は、空気調和システム１における循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
加湿運転中には、図１０及び図１１に示されるように、例えば、利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００６２】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１０の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００６３】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１１の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００６４】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、上述の全換気モードの除湿運転と同様に、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、循環モードの加湿運転において、屋内の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿暖房運転を行うことができる。
【００６５】
＜給気モード＞
次に、給気モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。給気モードにおいては、利用ユニット２、３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００６６】
給気モードの除湿運転中の動作について、図１２及び図１３を用いて説明する。ここで、図１２及び図１３は、空気調和システム１における給気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
除湿運転中には、図１２及び図１３に示されるように、例えば、利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００６７】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１２の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００６８】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００６９】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、給気モードの除湿運転において、屋外の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する除湿運転を行うことができる。
【００７０】
給気モードの加湿運転中の動作について、図１４及び図１５を用いて説明する。ここで、図１４及び図１５は、空気調和システム１における給気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
加湿運転中には、図１４及び図１５に示されるように、例えば、利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００７１】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外の空気が除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１４の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００７２】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１５の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００７３】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、給気モードの加湿運転において、屋外の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿運転を行うことができる。
【００７４】
＜排気モード＞
次に、排気モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。排気モードにおいては、利用ユニット２、３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００７５】
排気モードの除湿運転中の動作について、図１６及び図１７を用いて説明する。ここで、図１６及び図１７は、空気調和システム１における排気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
除湿運転中には、図１６及び図１７に示されるように、例えば、利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００７６】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１６の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００７７】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排気される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１７の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００７８】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、排気モードの除湿運転において、屋内の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する除湿運転を行うことができる。
【００７９】
排気モードの加湿運転中の動作について、図１８及び図１９を用いて説明する。ここで、図１８及び図１９は、空気調和システム１における排気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。空気調和システム１における排気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００８０】
加湿運転中には、図１８及び図１９に示されるように、例えば、利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００８１】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１８の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００８２】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＳＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１９の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００８３】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、排気モードの加湿運転において、屋内の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿運転を行うことができる。
【００８４】
＜部分負荷運転＞
次に、空気調和システム１を部分負荷運転する場合の動作について説明する。例として、図２０及び図２１に示されるように、全換気モードにおける除湿運転状態において、利用ユニット３の運転を停止し、利用ユニット２のみが運転している場合について説明する。ここで、図２０及び図２１は、空気調和システム１における全換気モードの除湿運転時の部分負荷運転の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【００８５】
まず、利用ユニット３の利用側膨張弁３４を閉止し、かつ、給気ファンや排気ファンを停止することによって利用ユニット３の運転を停止させる。すると、空気調和システム１においては、利用ユニット３の吸着熱交換器３２、３３の伝熱面積分だけ空気調和システム１全体としての吸着熱交換器の伝熱面積が減少することになる。そうすると、吸着熱交換器２２、２３のうち蒸発器として機能する吸着熱交換器においては、冷媒の蒸発温度と空気との温度差が増加し、吸着熱交換器２２、２３のうち凝縮器として機能する吸着熱交換器においては、冷媒の凝縮温度と空気との温度差が増加することになる。
【００８６】
そうすると、熱源ユニット６の熱源側制御部６５は、図４のステップＳ２において演算される目標凝縮温度値ＴｃＳ１に対してシステム凝縮温度値Ｔｃ１が高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ１に対してシステム蒸発温度値Ｔｅ１が低くなるため、結果的に、圧縮機構６１の運転容量を減少させるように制御することになる。
すると、冷媒回路１０内を循環する冷媒量が減少して、冷媒回路１０内に余剰冷媒が発生する。この余剰冷媒は、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３内に溜まり込むことなく、アキュムレータ６２に溜まることになる。これにより、圧縮機構６１の吸入圧力の低下や吐出圧力の上昇、又は、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３内への冷媒の溜まり込み等が抑えられて、部分負荷運転が安定的に行われる。
【００８７】
（３）空気調和システムの特徴
本実施形態の空気調和システム１には、以下のような特徴がある。
（Ａ）
本実施形態の空気調和システム１では、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着動作及び再生動作を交互に行うことで吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を通過する空気を除湿又は加湿することによって主として屋内の潜熱負荷を処理することが可能な複数の利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂを備えた利用ユニット２、３が、吐出ガス連絡配管７及び吸入ガス連絡配管８を介して、圧縮機構６１を有する熱源側冷媒回路１０ｃを備えた熱源ユニット６に接続されることによって、いわゆる、マルチ空気調和システムを構成している。つまり、利用側冷媒回路との間で蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うための熱源を複数の利用側冷媒回路に共通の１つの熱源にまとめるようにしている。これにより、吸着熱交換器を用いた空気調和装置を複数台設置する際に生じるコストアップやメンテナンス箇所の増加を抑えることができる。
【００８８】
（Ｂ）
しかも、熱源側冷媒回路１０ｃは、圧縮機構６１の吸入側に接続された液溜容器としてのアキュムレータ６２を有しており、空気調和システム１の運転負荷の変動に伴い、冷媒循環量が減少した場合に増加する余剰冷媒を溜めておくことができる。これにより、冷媒循環量の減少に伴って発生する余剰冷媒を溜めるためのレシーバを、利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂの数、すなわち、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の数に対応して接続する必要がなくなり、これによるコストアップや吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を内蔵する利用ユニット２、３のサイズが大きくなるのを抑えることができる。
【００８９】
（４）変形例
上述の実施形態の熱源ユニット６の熱源側冷媒回路１０ｃにおいて、図２２に示されるように、圧縮機構６１の吐出側に補助凝縮器６６を接続して、圧縮機構６１から吐出されて利用ユニット２、３に送られる高圧のガス冷媒の一部を凝縮させることができるようにしてもよい。
【００９０】
本変形例において、補助凝縮器６６は、圧縮機構６１の吐出管６８の一部をバイパスするように接続されており、圧縮機構６１から吐出されて利用ユニット２、３に送られる高圧のガス冷媒の一部をバイパスして凝縮させた後に、再び吐出管６８を流れる高圧のガス冷媒に合流させることで、高圧のガス冷媒の圧力を低下させることができるようになっている。しかも、補助凝縮器６６の入口側には、電磁弁６７が接続されているため、急激な運転負荷の減少が生じた場合等のように、圧縮機構６１の吐出圧力が過度に上昇する場合にのみ使用できるようにもなっている。
本変形例では、圧縮機構６１の吐出側を流れる冷媒の一部を補助凝縮器６６によって凝縮させることによって、圧縮機構６１の吐出側の冷媒の圧力を低下させることができる。これにより、空気調和システム１の運転負荷の変動に伴って冷媒循環量が減少することにより圧縮機構６１の吐出側の冷媒の圧力が一時的に増加する等の圧力変動が生じる場合であっても、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を用いたマルチ空気調和システムを安定的に運転することができる。
【００９１】
［第２実施形態］
（１）空気調和システムの構成
図２３は、本発明にかかる第２実施形態の空気調和システム１０１の概略の冷媒回路図である。空気調和システム１０１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムである。空気調和システム１０１は、いわゆる、セパレート型のマルチ空気調和システムであり、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システム２０１と、主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システム３０１とを備えている。
【００９２】
潜熱負荷処理システム２０１は、第１実施形態の空気調和システム１と同様の構成であるため、第１実施形態の利用ユニット２の各部を示す符号をすべて２００番台の符号に変え、さらに、各部の名称として「潜熱系統」の文言を付するのみとし（例えば、利用ユニット２は、潜熱系統利用ユニット２０２とする）、ここでは、各部の説明を省略する。
顕熱負荷処理システム３０１は、主として、複数台（本実施形態では、２台）の顕熱系統利用ユニット３０２、３０３と、顕熱系統熱源ユニット３０６と、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３と顕熱系統熱源ユニット３０６とを接続する顕熱系統連絡配管３０７、３０８とを備えている。本実施形態において、顕熱系統熱源ユニット３０６は、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３に共通の熱源として機能する。また、本実施形態において、顕熱系統熱源ユニット３０６は、１台だけであるが、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の台数が多い場合等においては複数台を並列に接続していてもよい。
【００９３】
＜顕熱系統利用ユニット＞
顕熱系統利用ユニット３０２、３０３は、ビル等の屋内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、壁掛け等により、又は、天井裏の空間に設置されている。顕熱系統利用ユニット３０２、３０３は、顕熱系統連絡配管３０７、３０８を介して顕熱系統熱源ユニット３０６に接続されており、顕熱系統熱源ユニット３０６との間で顕熱系統冷媒回路３１０を構成している。顕熱系統利用ユニット３０２、３０３は、この顕熱系統冷媒回路３１０内において冷媒を循環させて蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、主として屋内の顕熱負荷を処理することが可能である。そして、顕熱系統利用ユニット３０２は潜熱系統利用ユニット２０２と同じ空調空間に設置されており、顕熱系統利用ユニット３０３は潜熱系統利用ユニット２０３と同じ空調空間に設置されている。すなわち、潜熱系統利用ユニット２０２と顕熱系統利用ユニット３０２とがペアになって、ある空調空間の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理しており、潜熱系統利用ユニット２０３と顕熱系統利用ユニット３０３とがペアになって、別の空調空間の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理している。
【００９４】
次に、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の構成について説明する。尚、顕熱系統利用ユニット３０２と顕熱系統利用ユニット３０３とは同様の構成であるため、ここでは、顕熱系統利用ユニット３０２の構成のみ説明し、顕熱系統利用ユニット３０３の構成については、顕熱系統利用ユニット３０２の各部を示す３２０番台の符号の代わりに３３０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【００９５】
顕熱系統利用ユニット３０２は、主として、顕熱系統冷媒回路３１０の一部を構成しており、空気を冷却又は加熱することが可能な顕熱系統利用側冷媒回路３１０ａを備えている。この顕熱系統利用側冷媒回路３１０ａは、主として、顕熱系統利用側膨張弁３２１と、空気熱交換器３２２とを備えている。本実施形態において、顕熱系統利用側膨張弁３２１は、冷媒流量の調節等を行うために、空気熱交換器３２２の液側に接続された電動膨張弁である。本実施形態において、空気熱交換器３２２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷媒と屋内空気ＲＡとの熱交換を行うための機器である。本実施形態において、顕熱系統利用ユニット３０２は、ユニット内に屋内空気ＲＡを吸入して、熱交換した後に、供給空気ＳＡとして屋内に供給するための送風ファン（図示せず）を備えており、屋内空気ＲＡと空気熱交換器３２２を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【００９６】
また、顕熱系統利用ユニット３０２には、各種のセンサが設けられている。空気熱交換器３２２の液側には液冷媒の温度を検出する液側温度センサ３２３が設けられており、空気熱交換器３２２のガス側にはガス冷媒の温度を検出するガス側温度センサ３２４が設けられている。さらに、顕熱系統利用ユニット３０２には、ユニット内に吸入される屋内空気ＲＡの温度を検出するＲＡ吸入温度センサ３２５が設けられている。また、顕熱系統利用ユニット３０２は、顕熱系統利用ユニット３０２を構成する各部の動作を制御する顕熱系統利用側制御部３２８を備えている。そして、顕熱系統利用側制御部３２８は、顕熱系統利用ユニット３０２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、リモコン１１１を通じて、屋内の空気の目標温度及び目標湿度の入力信号等のやりとりを行ったり、顕熱系統熱源ユニット３０６との間で制御信号等のやりとりを行うこともできるようになっている。
【００９７】
＜顕熱系統熱源ユニット＞
顕熱系統熱源ユニット３０６は、ビル等の屋上等に設置されており、顕熱系統連絡配管３０７、３０８を介して顕熱系統利用ユニット３０２、３０３に接続されており、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３との間で顕熱系統冷媒回路３１０を構成している。
次に、顕熱系統熱源ユニット３０６の構成について説明する。顕熱系統熱源ユニット３０６は、主として、顕熱系統冷媒回路３１０の一部を構成しており、顕熱系統熱源側冷媒回路３１０ｃを備えている。この顕熱系統熱源側冷媒回路３１０ｃは、主として、顕熱系統圧縮機構３６１と、顕熱系統熱源側四路切換弁３６２と、顕熱系統熱源側熱交換器３６３と、顕熱系統熱源側膨張弁３６４と、顕熱系統レシーバ３６８とを備えている。
【００９８】
顕熱系統圧縮機構３６１は、本実施形態において、インバータ制御により運転容量を可変することが可能な容積式圧縮機である。本実施形態において、顕熱系統圧縮機構３６１は、１台の圧縮機であるが、これに限定されず、顕熱系統利用ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されたものであってもよい。
顕熱系統熱源側四路切換弁３６２は、冷房運転と暖房運転との切り換え時に、顕熱系統熱源側冷媒回路３１０ｃ内における冷媒の流路を切り換えるための弁であり、その第１ポート３６２ａは顕熱系統圧縮機構３６１の吐出側に接続されており、その第２ポート３６２ｂは顕熱系統圧縮機構３６１の吸入側に接続されており、その第３ポート３６２ｃは顕熱系統熱源側熱交換器３６３のガス側端部に接続されており、その第４ポート３６２ｄは顕熱系統ガス連絡配管３０８に接続されている。そして、顕熱系統熱源側四路切換弁３６２は、第１ポート３６２ａと第３ポート３６２ｃとを接続するとともに第２ポート３６２ｂと第４ポート３６２ｄとを接続（冷房運転状態、図２３の顕熱系統熱源側四路切換弁３６２の実線を参照）したり、第１ポート３６２ａと第４ポート３６２ｄとを接続するとともに第２ポート３６２ｂと第３ポート３６２ｃとを接続（暖房運転状態、図２３の顕熱系統熱源側四路切換弁３６２の破線を参照）する切り換えを行うことが可能である。
【００９９】
顕熱系統熱源側熱交換器３６３は、本実施形態において、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、空気を熱源として冷媒と熱交換するための機器である。本実施形態において、顕熱系統熱源ユニット３０６は、ユニット内に屋外の空気を取り込み、送り出すための室外ファン（図示せず）を備えており、屋外の空気と顕熱系統熱源側熱交換器３６３を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【０１００】
顕熱系統熱源側膨張弁３６４は、本実施形態において、顕熱系統液連絡配管３０７を介して顕熱系統熱源側熱交換器３６３と空気熱交換器３２２、３３２との間を流れる冷媒の流量の調節等を行うことが可能な電動膨張弁である。顕熱系統熱源側膨張弁３６４は、冷房運転時にはほぼ全開状態で使用され、暖房運転時には開度調節されて空気熱交換器３２２、３３２から顕熱系統液連絡配管３０７を介して顕熱系統熱源側熱交換器３６３に流入する冷媒を減圧するのに使用される。
【０１０１】
顕熱系統レシーバ３６８は、顕熱系統熱源側熱交換器３６３と空気熱交換器３２２、３３２との間を流れる冷媒を一時的に溜めるための容器である。本実施形態において、顕熱系統レシーバ３６８は、顕熱系統熱源側膨張弁３６４と顕熱系統液連絡配管３０７との間に接続されている。
また、顕熱系統熱源ユニット３０６には、各種のセンサが設けられている。具体的には、顕熱系統熱源ユニット３０６は、顕熱系統圧縮機構３６１の吸入圧力を検出する顕熱系統吸入圧力センサ３６６と、顕熱系統圧縮機構３６１の吐出圧力を検出する顕熱系統吐出圧力センサ３６７と、顕熱系統熱源ユニット３０６を構成する各部の動作を制御する顕熱系統熱源側制御部３６５とを備えている。そして、顕熱系統熱源側制御部３６５は、顕熱系統熱源ユニット３０６の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の顕熱系統利用側制御部３２８、３３８との間で制御信号を伝送できるようになっている。また、顕熱系統熱源側制御部３６５は、潜熱系統熱源側制御部２６５との間でも制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。さらに、顕熱系統熱源側制御部３６５は、潜熱系統熱源側制御部２６５を介して潜熱系統利用側制御部２２８、２３８との間でも制御信号のやりとりを行うことができるようになっている。
【０１０２】
（２）空気調和システムの動作
次に、本実施形態の空気調和システム１０１の動作について説明する。空気調和システム１０１は、屋内の潜熱負荷を潜熱負荷処理システム２０１で処理し、屋内の顕熱負荷を主として顕熱負荷処理システム３０１で処理することができる。以下に、各種の運転動作について説明する。
【０１０３】
＜除湿冷房運転＞
まず、潜熱負荷処理システム２０１を全換気モードで除湿運転を行いつつ、顕熱負荷処理システム３０１で冷房運転を行う冷房除湿運転における動作について、図２４、図２５及び図２６を用いて説明する。ここで、図２４及び図２５は、空気調和システム１０１における全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図２６は、空気調和システム１０１における通常運転時の制御フロー図である。尚、図２６においては、潜熱系統利用ユニット２０２及び顕熱系統利用ユニット３０２のペアと潜熱系統利用ユニット２０３及び顕熱系統利用ユニット３０３のペアとは同様の制御フローであるため、潜熱系統利用ユニット２０２及び顕熱系統利用ユニット３０３のペアの制御フローの図示を省略している。
【０１０４】
まず、潜熱負荷処理システム２０１の動作について説明する。
潜熱負荷処理システム２０１の潜熱系統利用ユニット２０２においては、上述の潜熱負荷処理システム２０１の単独運転時の場合と同様に、第１吸着熱交換器２２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット２０３においても同様に、第１吸着熱交換器２３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【０１０５】
以下の説明では、２つの潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２２、２３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２２３、２３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図２４に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１が第１状態（図２４の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の実線を参照）に設定される。この状態で、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出された高圧のガス冷媒は、潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１を通じて第１吸着熱交換器２２２、２３２に流入し、第１吸着熱交換器２２２、２３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２２４、２３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２２３、２３３を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８、潜熱系統アキュムレータ２６２を通じて潜熱系統圧縮機構２６１に再び吸入される（図２４の潜熱系統冷媒回路２１０に付された矢印を参照）。
【０１０６】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２２、２３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２２、２３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２２３、２３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２２３、２３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図２４の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１０７】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２２、２３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２２３、２３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図２５に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１が第２状態（図２５の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の破線を参照）に設定される。この状態で、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出された高圧のガス冷媒は、潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１を通じて第２吸着熱交換器２２３、２３３に流入し、第２吸着熱交換器２２３、２３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２２４、２３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２２、２３２を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８、潜熱系統アキュムレータ２６２を通じて潜熱系統圧縮機構２６１に再び吸入される（図２５の潜熱系統冷媒回路２１０に付された矢印を参照）。
【０１０８】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２２３、２３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２２、２３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２２、２３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図２５の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１０９】
ここで、空気調和システム１０１において行われているシステム制御について、潜熱負荷処理システム２０１に着目して説明する。
まず、リモコン１１１、１１２によって目標温度及び目標相対湿度が設定されると、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の潜熱系統利用側制御部２２８、２３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２２６、２３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【０１１０】
すると、ステップＳ１１において、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差である必要潜熱能力値Δｈを演算する。そして、このΔｈの値を、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の処理能力を上げる必要があるかどうかを潜熱系統熱源側制御部２６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。
【０１１１】
次に、ステップＳ１２において、潜熱系統熱源側制御部２６５は、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８から潜熱系統熱源側制御部２６５へ伝送された潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ１及び目標蒸発温度値ＴｅＳ１を演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は、現在の目標凝縮温度値に潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は、現在の目標蒸発温度値に潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は低くなる。
【０１１２】
次に、ステップＳ１３において、潜熱負荷処理システム２０１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１を演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１は、潜熱系統吸入圧力センサ２６３によって検出された潜熱系統圧縮機構２６１の吸入圧力値及び潜熱系統吐出圧力センサ２６４によって検出された潜熱系統圧縮機構２６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃ１に対する目標凝縮温度値ＴｃＳ１の温度差ΔＴｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ１の温度差ΔＴｅ１を演算し、これらの温度差を除算することによって潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０１１３】
このようにして決定された潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を用いて、潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が正値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が負値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０１１４】
次に、顕熱負荷処理システム３０１の動作について説明する。
顕熱負荷処理システム３０１の顕熱系統熱源ユニット３０６の顕熱系統熱源側四路切換弁３６２が冷房運転状態（第１ポート３６２ａと第３ポート３６２ｃとが接続され、かつ、第２ポート３６２ｂと第４ポート３６２ｄとが接続された状態）になっている。また、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１は、冷媒を減圧するように開度調節されている。顕熱系統熱源側膨張弁３６４は開けられた状態になっている。
【０１１５】
このような顕熱系統冷媒回路３１０の状態において、顕熱系統熱源ユニット３０６の顕熱系統圧縮機構３６１を起動すると、顕熱系統圧縮機構３６１から吐出された高圧のガス冷媒は、顕熱系統熱源側四路切換弁３６２を通過して顕熱系統熱源側熱交換器３６３に流入し凝縮されて液冷媒となる。この液冷媒は、顕熱系統熱源側膨張弁３６４、顕熱系統レシーバ３６８及び顕熱系統液連絡配管３０７を通じて、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３に送られる。そして、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３に送られた液冷媒は、顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１で減圧された後、空気熱交換器３２２、３３２において、ユニット内に吸入された屋内空気ＲＡとの熱交換によって蒸発して低圧のガス冷媒となる。このガス冷媒は、顕熱系統ガス連絡配管３０８を通じて顕熱系統熱源ユニット３０６の顕熱系統圧縮機構３６１に再び吸入される。一方、空気熱交換器３２２、３３２において冷媒との熱交換により冷却された屋内空気ＲＡは、供給空気ＳＡとして屋内に供給される。尚、顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１は、後述のように、空気熱交換器３２２、３３２における過熱度ＳＨ、すなわち、液側温度センサ３２３、３３３によって検出された空気熱交換器３２２、３３２の液側の冷媒温度値と、ガス側温度センサ３２４、３３４によって検出された空気熱交換器３２２、３３２のガス側の冷媒温度値との温度差が目標過熱度ＳＨＳになるように開度制御がなされている。
【０１１６】
ここで、空気調和システム１０１において行われているシステム制御について、顕熱負荷処理システム３０１に着目して説明する。
まず、リモコン１１１、１１２によって目標温度が設定されると、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の顕熱系統利用側制御部３２８、３３８には、これらの目標温度値とともに、ＲＡ吸入温度センサ３２５、３３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値が入力される。
【０１１７】
すると、ステップＳ１４において、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８は、屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出された温度値との温度差（以下、必要顕熱能力値ΔＴとする）を演算する。ここで、必要顕熱能力値ΔＴは、上述のように屋内の空気の目標温度値と現在の屋内の空気の温度値との差であるため、空気調和システム１０１において処理しなければならない顕熱負荷に相当するものである。そして、この必要顕熱能力値ΔＴの値を、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を上げる必要があるかどうかを顕熱系統熱源側制御部３６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ２に変換する。例えば、ΔＴの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の温度値が目標温度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「０」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ａ」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ｂ」とする。
【０１１８】
次に、ステップＳ１５において、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８は、必要顕熱能力値ΔＴの値に応じて、目標過熱度ＳＨＳの値を変更する。例えば、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる必要がある場合（能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」の場合）には、目標過熱度ＳＨＳを大きくして、空気熱交換器３２２、３３２における冷媒と空気との交換熱量を小さくするように顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１の開度を制御する。
【０１１９】
また、ステップＳ１６において、顕熱系統熱源側制御部３６５は、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８から顕熱系統熱源側制御部３６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２を演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳ２は、現在の目標凝縮温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は、現在の目標蒸発温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ２の値が「ａ」の場合には、目標凝縮温度ＴｃＳ２は高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は低くなる。尚、上述したように、潜熱負荷処理システム２０１においては潜熱処理とともに顕熱処理が行われるため、目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２の演算をするにあたり、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱負荷の処理とともに処理される顕熱負荷の処理能力（発生顕熱処理能力）を考慮した演算方法を採用しているが、ここでは説明せず、後述する。
【０１２０】
次に、ステップＳ１７において、顕熱負荷処理システム３０１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ２及びシステム蒸発温度値Ｔｅ２を演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ２及びシステム蒸発温度値Ｔｅ２は、顕熱系統吸入圧力センサ３６６によって検出された顕熱系統圧縮機構３６１の吸入圧力値及び顕熱系統吐出圧力センサ３６７によって検出された顕熱系統圧縮機構３６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃ２に対する目標凝縮温度値ＴｃＳ２の温度差ΔＴｃ２及びシステム蒸発温度値Ｔｅ２に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ２の温度差ΔＴｅ２を演算する。そして、冷房運転の場合には、温度差ΔＴｅ２から顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０１２１】
このようにして決定された顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を用いて、顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を制御することで、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の目標温度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｅ２が正値の場合には顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を減少させ、逆に、温度差ΔＴｅ２が負値の場合には顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を増加させるように制御する。
【０１２２】
このように、この空気調和システム１０１では、空気調和システム１０１全体として処理しなければならない潜熱負荷（必要潜熱処理能力、Δｈに相当）と、空気調和システム１０１全体として処理しなければならない顕熱負荷（必要顕熱処理能力、ΔＴに相当）とが、潜熱負荷処理システム２０１及び顕熱負荷処理システム３０１を用いて処理されている。ここで、潜熱負荷処理システム２０１の処理能力の増減は、主として潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量の制御によって行われている。また、顕熱負荷処理システム３０１の処理能力の増減は、主として顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量の制御によって行われている。つまり、潜熱負荷処理システム２０１の処理能力の増減と、顕熱負荷処理システム３０１の処理能力の増減とは、基本的に別々に行われている。
【０１２３】
一方、潜熱負荷処理システム２０１による潜熱負荷の処理においては、上述のように、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着動作又は再生動作によって、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱処理とともに顕熱処理が行われる。つまり、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱処理とともに行われる顕熱処理の処理能力を発生顕熱処理能力Δｔとすると、顕熱負荷処理システム３０１によって処理しなければならない顕熱負荷は、必要顕熱処理能力値ΔＴから発生顕熱処理能力Δｔを差し引いた分でよいことになる。それにもかかわらず、潜熱負荷処理システム２０１の処理能力の増減と顕熱負荷処理システム３０１の処理能力の増減とが基本的に別々に行われているため、顕熱負荷処理システム３０１の処理能力が発生顕熱処理能力Δｔの分だけ過多になってしまう。
【０１２４】
このため、この空気調和システム１０１では、上記のような関係を考慮して、以下のようなシステム制御を行っている。
まず、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８においては、上述のＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値等とともに、ＳＡ供給温度センサ２２７、２３７によって検出されたユニット内から屋内に供給される空気の温度値が入力されているため、ステップＳ１８において、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出された温度値と、ＳＡ供給温度センサ２２７、２３７によって検出された温度値との温度差である発生顕熱能力値Δｔを演算する。そして、この発生顕熱能力値Δｔの値を、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる必要があるかどうかを顕熱系統熱源側制御部３６５に知らせるための顕熱処理信号Ｋ３に変換する。例えば、Δｔの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３から屋内に供給される空気の温度値が屋内の空気の温度値に近い値であり、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を増減する必要がない場合）には顕熱処理信号Ｋ３を「０」とし、Δｔの絶対値が所定値よりも顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては潜熱系統利用ユニット２０２、２０３から屋内に供給される空気の温度値が屋内の空気の温度値よりも低い値であり、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる必要がある場合）には顕熱処理信号Ｋ３を「ａ’」とする。
【０１２５】
そして、ステップＳ１６において、顕熱系統熱源側制御部３６５は、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８から顕熱系統熱源側制御部３６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２を演算する際に、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８から潜熱系統熱源側制御部２６５を通じて顕熱系統熱源側制御部３６５へ伝送された顕熱処理信号Ｋ３を考慮して演算する。目標凝縮温度値ＴｃＳ２は、現在の目標凝縮温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を加算するとともに、顕熱処理信号Ｋ３を減算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は、現在の目標蒸発温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算するとともに、顕熱処理信号Ｋ３を加算することによって演算される。これにより、顕熱処理信号Ｋ３の値が「ａ’」の場合には、目標凝縮温度ＴｃＳ２は低くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は高くなるため、結果的に、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる方向に目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２の値を変更することができる。
【０１２６】
そして、ステップＳ１７において、冷房運転の場合には、顕熱処理信号Ｋ３を考慮した目標蒸発温度値ＴｅＳ２に基づいて温度差ΔＴｅ２を演算し、顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
このようにして決定された顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を用いて、顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を制御することで、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の目標温度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｅ２が正値の場合には顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を減少させ、逆に、温度差ΔＴｅ２が負値の場合には顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を増加させるように制御する。
【０１２７】
これにより、空気調和システム１０１では、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱処理とともに行われる顕熱処理の処理能力である発生顕熱処理能力に相当する発生顕熱能力値Δｔを演算し、この発生顕熱処理能力Δｔを考慮して顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を制御することによって、顕熱負荷処理システム３０１における顕熱処理能力が過多にならないようにすることができる。これにより、屋内の目標空気温度に対する収束性を向上させることができる。
尚、ここでは、除湿冷房運転の例として、潜熱負荷処理システム２０１を全換気モードの除湿運転を行いながら顕熱負荷処理システム３０１の冷房運転を行う場合について説明したが、潜熱負荷処理システム２０１を循環モードや給気モード等の他のモードで除湿運転を行う場合であっても適用可能である。
【０１２８】
＜加湿暖房運転＞
次に、潜熱負荷処理システム２０１を全換気モードで加湿運転を行いつつ、顕熱負荷処理システム３０１で暖房運転を行う加湿暖房運転における動作について、図２６〜図２８を用いて説明する。ここで、図２７及び図２８は、空気調和システム１０１における全換気モードの加湿暖房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【０１２９】
まず、潜熱負荷処理システム２０１の動作について説明する。
潜熱負荷処理システム２０１の潜熱系統利用ユニット２０２においては、上述の潜熱負荷処理システム２０１の単独運転時の場合と同様に、第１吸着熱交換器２２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット２０３においても同様に、第１吸着熱交換器２３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【０１３０】
以下の説明では、２つの潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２２、２３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２２３、２３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図２７に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１が第１状態（図２７の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の実線を参照）に設定される。この状態で、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出された高圧のガス冷媒は、潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１を通じて第１吸着熱交換器２２２、２３２に流入し、第１吸着熱交換器２２２、２３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２２４、２３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２２３、２３３を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８、潜熱系統アキュムレータ２６２を通じて潜熱系統圧縮機構２６１に再び吸入される（図２７の潜熱系統冷媒回路２１０に付された矢印を参照）。
【０１３１】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２２、２３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２２、２３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２２３、２３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２２３、２３３で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図２７の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１３２】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２２、２３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２２３、２３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図２８に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１が第２状態（図２８の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の破線を参照）に設定される。この状態で、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出された高圧のガス冷媒は、潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１を通じて第２吸着熱交換器２２３、２３３に流入し、第２吸着熱交換器２２３、２３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２２４、２３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２２、２３２を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８、潜熱系統アキュムレータ２６２を通じて潜熱系統圧縮機構２６１に再び吸入される（図２８の潜熱系統冷媒回路２１０に付された矢印を参照）。
【０１３３】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２２３、２３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２２３、２３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２２、２３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２２、２３２で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図２８の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１３４】
ここで、空気調和システム１０１において行われているシステム制御について、潜熱負荷処理システム２０１に着目して説明する。
まず、リモコン１１１、１１２によって目標温度及び目標相対湿度が設定されると、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の潜熱系統利用側制御部２２８、２３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２２６、２３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【０１３５】
すると、ステップＳ１１において、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差である必要潜熱能力値Δｈを演算する。そして、このΔｈの値を、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の処理能力を上げる必要があるかどうかを潜熱系統熱源側制御部２６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、加湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、加湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。
【０１３６】
次に、ステップＳ１２において、潜熱系統熱源側制御部２６５は、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８から潜熱系統熱源側制御部２６５へ伝送された潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ１及び目標蒸発温度値ＴｅＳ１を演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は、現在の目標凝縮温度値に潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は、現在の目標蒸発温度値に潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は低くなる。
【０１３７】
次に、ステップＳ１３において、潜熱負荷処理システム２０１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１を演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１は、潜熱系統吸入圧力センサ２６３によって検出された潜熱系統圧縮機構２６１の吸入圧力値及び潜熱系統吐出圧力センサ２６４によって検出された潜熱系統圧縮機構２６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃ１に対する目標凝縮温度値ＴｃＳ１の温度差ΔＴｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ１の温度差ΔＴｅ１を演算し、これらの温度差を除算することによって潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０１３８】
このようにして決定された潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を用いて、潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が正値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が負値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０１３９】
次に、顕熱負荷処理システム３０１の動作について説明する。
顕熱負荷処理システム３０１の顕熱系統熱源ユニット３０６の顕熱系統熱源側四路切換弁３６２が暖房運転状態（第１ポート３６２ａと第４ポート３６２ｄとが接続され、かつ、第２ポート３６２ｂと第３ポート３６２ｃとが接続された状態）になっている。また、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１は、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の暖房負荷に応じて、開度調節されている。顕熱系統熱源側膨張弁３６４は、冷媒を減圧するように開度調節されている。
【０１４０】
このような顕熱処理冷媒回路３１０の状態において、顕熱系統熱源ユニット３０６の顕熱系統圧縮機構３６１を起動すると、顕熱系統圧縮機構３６１から吐出された高圧のガス冷媒は、顕熱系統熱源側四路切換弁３６２、顕熱系統ガス連絡配管３０８を通じて、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３に送られる。そして、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３に送られた高圧のガス冷媒は、空気熱交換器３２２、３３２において、ユニット内に吸入された屋内空気ＲＡとの熱交換によって凝縮されて液冷媒となり、顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１及び顕熱系統液連絡配管３０７を通じて、顕熱系統熱源ユニット３０６に送られる。一方、空気熱交換器３２２、３３２において冷媒との熱交換により加熱された屋内空気ＲＡは、供給空気ＳＡとして屋内に供給される。そして、顕熱系統熱源ユニット３０６に送られた液冷媒は、顕熱系統レシーバ３６８を通過し、顕熱系統熱源側膨張弁３６４で減圧された後に、顕熱系統熱源側熱交換器３６３で蒸発されて低圧のガス冷媒となり、顕熱系統熱源側四路切換弁３６２を通じて顕熱系統圧縮機構３６１に再び吸入される。尚、顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１は、後述のように、空気熱交換器３２２、３３２の過冷却度ＳＣ、すなわち、液側温度センサ３２３、３３３によって検出された空気熱交換器３２２、３３２の液側の冷媒温度値と、ガス側温度センサ３２４、３３４によって検出された空気熱交換器３２２、３３２のガス側の冷媒温度値との温度差が目標過冷却度ＳＣＳになるように開度制御がなされている。
【０１４１】
ここで、空気調和システム１０１において行われているシステム制御について、顕熱負荷処理システム３０１に着目して説明する。
まず、リモコン１１１、１１２によって目標温度が設定されると、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の顕熱系統利用側制御部３２８、３３８には、これらの目標温度値とともに、ＲＡ吸入温度センサ３２５、３３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値が入力される。
【０１４２】
すると、ステップＳ１４において、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８は、屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出された温度値との温度差（以下、必要顕熱能力値ΔＴとする）を演算する。ここで、必要顕熱能力値ΔＴは、上述のように屋内の空気の目標温度値と現在の屋内の空気の温度値との差であるため、空気調和システム１０１において処理しなければならない顕熱負荷に相当するものである。そして、この必要顕熱能力値ΔＴの値を、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を上げる必要があるかどうかを顕熱系統熱源側制御部３６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ２に変換する。例えば、ΔＴの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の温度値が目標温度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「０」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、暖房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも低く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ａ」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、暖房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも高く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ｂ」とする。
【０１４３】
次に、ステップＳ１５において、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８は、必要顕熱能力値ΔＴの値に応じて、目標過冷却度ＳＣＳの値を変更する。例えば、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる必要がある場合（能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」の場合）には、目標過冷却度ＳＣＳを大きくして、空気熱交換器３２２、３３２における冷媒と空気との交換熱量を小さくするように顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１の開度を制御する。
【０１４４】
また、ステップＳ１６において、顕熱系統熱源側制御部３６５は、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８から顕熱系統熱源側制御部３６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２を演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳ２は、現在の目標凝縮温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は、現在の目標蒸発温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ２の値が「ａ」の場合には、目標凝縮温度ＴｃＳ２は高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は低くなる。尚、上述したように、潜熱負荷処理システム２０１においては潜熱処理とともに顕熱処理が行われるため、目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２の演算をするにあたり、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱負荷の処理とともに処理される顕熱負荷の処理能力（発生顕熱処理能力）を考慮した演算方法を採用しているが、ここでは説明せず、後述する。
【０１４５】
次に、ステップＳ１７において、顕熱負荷処理システム３０１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ２及びシステム蒸発温度値Ｔｅ２を演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ２及びシステム蒸発温度値Ｔｅ２は、顕熱系統吸入圧力センサ３６６によって検出された顕熱系統圧縮機構３６１の吸入圧力値及び顕熱系統吐出圧力センサ３６７によって検出された顕熱系統圧縮機構３６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃ２に対する目標凝縮温度値ＴｃＳ２の温度差ΔＴｃ２及びシステム蒸発温度値Ｔｅ２に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ２の温度差ΔＴｅ２を演算する。そして、暖房運転の場合には、温度差ΔＴｃ２から顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０１４６】
このようにして決定された顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を用いて、顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を制御することで、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の目標温度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃ２が正値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃ２が負値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０１４７】
この場合においても、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着動作又は再生動作によって、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱処理とともに顕熱処理が行われているため、顕熱負荷処理システム３０１の処理能力が発生顕熱処理能力Δｔの分だけ過多になる現象が生じている。
このため、この空気調和システム１０１では、除湿冷房運転時と同様のシステム制御を行っている。
【０１４８】
まず、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８においては、上述のＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値等とともに、ＳＡ供給温度センサ２２７、２３７によって検出されたユニット内から屋内に供給される空気の温度値が入力されているため、ステップＳ１８において、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出された温度値と、ＳＡ供給温度センサ２２７、２３７によって検出された温度値との温度差である発生顕熱能力値Δｔを演算する。そして、この発生顕熱能力値Δｔの値を、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる必要があるかどうかを顕熱系統熱源側制御部３６５に知らせるための顕熱処理信号Ｋ３に変換する。例えば、Δｔの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３から屋内に供給される空気の温度値が屋内の空気の温度値に近い値であり、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を増減する必要がない場合）には顕熱処理信号Ｋ３を「０」とし、Δｔの絶対値が所定値よりも顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、暖房運転においては潜熱系統利用ユニット２０２、２０３から屋内に供給される空気の温度値が屋内の空気の温度値よりも高い値であり、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる必要がある場合）には顕熱処理信号Ｋ３を「ａ’」とする。
【０１４９】
そして、ステップＳ１６において、顕熱系統熱源側制御部３６５は、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８から顕熱系統熱源側制御部３６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２を演算する際に、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８から潜熱系統熱源側制御部２６５を通じて顕熱系統熱源側制御部３６５へ伝送された顕熱処理信号Ｋ３を考慮して演算する。目標凝縮温度値ＴｃＳ２は、現在の目標凝縮温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を加算するとともに、顕熱処理信号Ｋ３を減算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は、現在の目標蒸発温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算するとともに、顕熱処理信号Ｋ３を加算することによって演算される。これにより、顕熱処理信号Ｋ３の値が「ａ’」の場合には、目標凝縮温度ＴｃＳ２は低くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は高くなるため、結果的に、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる方向に目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２の値を変更することができる。
【０１５０】
そして、ステップＳ１７において、暖房運転の場合には、顕熱処理信号Ｋ３を考慮した目標凝縮温度値ＴｃＳ２に基づいて温度差ΔＴｃ２を演算し、顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
このようにして決定された顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を用いて、顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を制御することで、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の目標温度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃ２が正値の場合には顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃ２が負値の場合には顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０１５１】
これにより、空気調和システム１０１では、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱処理とともに行われる顕熱処理の処理能力である発生顕熱処理能力に相当する発生顕熱能力値Δｔを演算し、この発生顕熱処理能力Δｔを考慮して顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を制御することによって、顕熱負荷処理システム３０１における顕熱処理能力が過多にならないようにすることができる。これにより、屋内の目標空気温度に対する収束性を向上させることができる。
尚、ここでは、加湿暖房運転の例として、潜熱負荷処理システム２０１を全換気モードの加湿運転を行いながら顕熱負荷処理システム３０１の暖房運転を行う場合について説明したが、潜熱負荷処理システム２０１を循環モードや給気モード等の他のモードで加湿運転を行う場合であっても適用可能である。
【０１５２】
＜システム起動＞
次に、空気調和システム１０１の起動時の動作について、図５、図２４、図２５、図２９及び図３０を用いて説明する。ここで、図２９は、空気調和システム１０１における第１のシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図３０は、空気調和システム１０１における第２のシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【０１５３】
空気調和システム１０１の起動時の動作としては、以下に説明する３つの起動方法がある。第１のシステム起動方法は、屋外の空気を潜熱負荷処理システム２０１の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を通過させない状態で運転する方法である。第２のシステム起動方法は、潜熱負荷処理システム２０１の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着動作及び再生動作の切り換えを停止した状態において、屋外の空気を潜熱負荷処理システム２０１の第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３の一方を通過させた後に屋外に排出するとともに、屋内の空気を第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３の他方を通過させた後に屋内に供給する運転方法である。第３のシステム起動方法は、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を通常運転時よりも長くして運転する方法である。
【０１５４】
まず、第１のシステム起動時の動作について、顕熱負荷処理システム３０１が冷房運転されるものとして、図２９を用いて説明する。
リモコン１１１、１１２から運転指令がされると、顕熱負荷処理システム３０１が起動して冷房運転が行われる。ここで、顕熱負荷処理システム３０１の冷房運転時の動作については、上述の除湿冷房運転時と同様であるため説明を省略する。
【０１５５】
一方、潜熱負荷処理システム２０１においては、給気ファン、排気ファンやダンパー等の操作により、屋外の空気がユニット内に吸入されて潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を通過しない状態にして起動する。
すると、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３において冷媒と空気とが熱交換しない状態となっているため、潜熱系統熱源ユニット３０６の潜熱系統圧縮機構２６１が起動されず、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱処理を行わない状態となる。
【０１５６】
そして、このシステム起動時の動作は、所定の条件を満たした後に解除されて、通常の除湿冷房運転に移行される。例えば、潜熱系統熱源側制御部２６５に備えられたタイマーによって、システム起動から所定時間（例えば、３０分程度）が経過した後に、このシステム起動時の動作を解除したり、リモコン１１１、１１２によって入力された屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度センサ３２５、３３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値との温度差が所定の温度差（例えば、３℃）以下になった後に、このシステム起動時の動作を解除する。
【０１５７】
このように、空気調和システム１０１では、システム起動時において、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の空気熱交換器３２２、３３２において熱交換された空気を屋内に供給することにより主として顕熱処理を行い、かつ、屋外の空気を潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を通過させないようにして外気導入を行わないようにしているため、システム起動時に、潜熱負荷処理システムの空調能力が発揮されていない状態において外気からの熱負荷を導入することを防ぐことができるようになり、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。これにより、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システム２０１と、空気熱交換器３２２、３３２を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システム３０１とから構成される空気調和システム１０１において、システム起動時に速く冷房を行うことができる。尚、ここでは、顕熱負荷処理システム３０１を冷房運転する場合について説明したが、暖房運転する場合でも、このシステム起動方法を適用することが可能である。
【０１５８】
次に、第２のシステム起動時の動作について、顕熱負荷処理システム３０１が冷房運転されるものとして、図５及び図３０を用いて説明する。
リモコン１１１、１１２から運転指令がされると、顕熱負荷処理システム３０１が起動して冷房運転が行われる。ここで、顕熱負荷処理システム３０１の冷房運転時の動作については、上述と同様であるため説明を省略する。
【０１５９】
一方、潜熱負荷処理システム２０１においては、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の切り換え動作を行わない状態で、かつ、ダンパー等の操作により循環モードと同じ空気流路に切り換えた状態で、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡが屋外に排出される運転が行われる。
【０１６０】
このような運転を行うと、システム起動直後においては、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出されるとともに、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿されて給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。しかし、システム起動からある程度時間が経過すると、図５に示されるように、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着剤が水分吸着容量近くまで水分を吸着してしまい、その後は顕熱処理を主として行うようになるため、結果的に、潜熱負荷処理システム２０１を顕熱負荷を処理するためシステムとして機能させることになる。これにより、空気調和システム１０１全体としての顕熱処理能力を増加させて、屋内の顕熱処理を促進することができる。
【０１６１】
そして、このシステム起動時の動作は、所定の条件を満たした後に解除されて、通常の除湿冷房運転に移行される。例えば、潜熱系統熱源側制御部２６５に備えられたタイマーによって、システム起動から所定時間（例えば、３０分程度）が経過した後に、このシステム起動時の動作を解除したり、リモコン１１１、１１２によって入力された屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値との温度差が所定の温度差（例えば、３℃）以下になった後に、このシステム起動時の動作を解除する。
【０１６２】
このように、空気調和システム１０１では、システム起動時において、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の空気熱交換器３２２、３３２において熱交換された空気を屋内に供給することにより主として顕熱処理を行い、かつ、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着動作及び再生動作の切換を停止した状態において、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３に屋外の空気を通過させた後に屋外に排出するようにして顕熱処理を行うようにしているため、システム起動時に、屋内の顕熱処理を促進して、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。これにより、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システム２０１と、空気熱交換器３２２、３３２を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システム３０１とから構成される空気調和システム１０１において、システム起動時に速く冷房を行うことができる。尚、ここでは、顕熱負荷処理システム３０１を冷房運転する場合について説明したが、暖房運転する場合でも、このシステム起動方法を適用することが可能である。
【０１６３】
次に、第３のシステム起動時の動作について、潜熱負荷処理システム２０１が全換気モードで除湿運転され、かつ、顕熱負荷処理システム３０１が冷房運転されるものとして、図５、図２４及び図２５を用いて説明する。
リモコン１１１、１１２から運転指令がされると、顕熱負荷処理システム３０１が起動して冷房運転が行われる。ここで、顕熱負荷処理システム３０１の冷房運転時の動作については、上述と同様であるため説明を省略する。
【０１６４】
一方、潜熱負荷処理システム２０１においては、全換気モードで除湿運転がされる点では、上述と同様であるが、吸着動作及び再生動作の切換時間間隔が、通常運転で使用される潜熱処理を優先する切換時間間隔Ｃよりも長い、顕熱処理を優先する切換時間間隔Ｄに設定されている。このため、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の切り換え動作がシステム起動時のみ通常運転時よりもゆっくりとした周期で行われる。すると、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の切り換え直後は、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３では主として潜熱処理が行われるが、時間Ｄが経過する時点では主として顕熱処理が行われることになり、結果的に、潜熱負荷処理システム２０１を主として顕熱負荷を処理するためシステムとして機能させることになる。これにより、空気調和システム１０１全体としての顕熱処理能力を増加させて、屋内の顕熱処理を促進することができる。
【０１６５】
そして、このシステム起動時の動作は、所定の条件を満たした後に解除されて、通常の除湿冷房運転に移行される。例えば、潜熱系統熱源側制御部２６５に備えられたタイマーによって、システム起動から所定時間（例えば、３０分程度）が経過した後に、このシステム起動時の動作を解除したり、リモコン１１１、１１２によって入力された屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値との温度差が所定の温度差（例えば、３℃）以下になった後に、このシステム起動時の動作を解除する。
【０１６６】
このように、空気調和システム１０１では、システム起動時において、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３における切換時間間隔を通常運転時よりも長くして主として顕熱処理を行うことによって屋内の目標温度に速く到達させることができる。これにより、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システム２０１と、空気熱交換器３２２、３３２を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システム３０１とから構成される空気調和システム１０１において、システム起動時に速く冷房を行うことができる。尚、ここでは、顕熱負荷処理システム３０１を冷房運転する場合について説明したが、暖房運転する場合でも、このシステム起動方法を適用することが可能である。また、ここでは、潜熱負荷処理システム２０１を全換気モードで運転した場合について説明したが、循環モードや給気モード等の他のモードにおいてもこのシステム起動方法を適用することが可能である。
【０１６７】
（３）空気調和システムの特徴
本実施形態の空気調和システム１０１には、以下のような特徴がある。
（Ａ）
本実施形態の空気調和システム１０１では、潜熱負荷処理システム２０１が第１実施形態の空気調和システム１と同じ構成であるため、この第１実施形態の空気調和システム１と同様な特徴を有している。
【０１６８】
しかも、本実施形態の空気調和システム１０１では、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を有する潜熱系統利用側冷媒回路２１０ａ、２１０ｂを含む潜熱系統利用ユニット２０２、２０３と潜熱系統熱源側冷媒回路２１０ｃを含む潜熱系統熱源ユニット２０６とを備えた潜熱負荷処理システム２０１に加えて、空気熱交換器３２２、３３２を有する顕熱系統利用側冷媒回路３１０ａ、３１０ｂを含む顕熱系統利用ユニット３０２、３０３と顕熱系統熱源側冷媒回路３１０ｃを含む顕熱系統熱源ユニット３０６とを備えた顕熱負荷処理システム３０１をさらに備えている。これにより、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を２つの処理システム２０１、３０１に分けて処理することができる。
【０１６９】
（Ｂ）
本実施形態の空気調和システム１０１では、空気調和システム１０１全体として処理しなければならない潜熱負荷である必要潜熱処理能力（Δｈに相当）と、空気調和システム１０１全体として処理しなければならない顕熱負荷である必要顕熱処理能力（ΔＴに相当）とが、潜熱負荷処理システム２０１の潜熱系統冷媒回路２１０及び顕熱負荷処理システム３０１の顕熱系統冷媒回路３１０を用いて処理されている。ここで、潜熱系統冷媒回路２１０の処理能力の増減は、主として潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量の制御によって行われている。また、顕熱系統冷媒回路３１０の処理能力の増減は、主として顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量の制御によって行われている。つまり、潜熱系統冷媒回路２１０の処理能力の増減と、顕熱系統冷媒回路３１０の処理能力の増減とは、基本的に別々に行われている。
【０１７０】
一方、潜熱系統冷媒回路２１０による潜熱負荷の処理においては、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着動作又は再生動作によって、潜熱系統冷媒回路２１０において潜熱処理とともに顕熱処理が行われる。つまり、潜熱系統冷媒回路２１０において潜熱処理とともに行われる顕熱処理の処理能力を発生顕熱処理能力（Δｔに相当）とすると、顕熱系統冷媒回路３１０によって処理しなければならない顕熱負荷は、必要潜熱処理能力から発生顕熱処理能力を差し引いた分でよいことになる。それにもかかわらず、潜熱系統冷媒回路２１０の処理能力の増減と顕熱系統冷媒回路３１０の処理能力の増減とが基本的に別々に行われているため、顕熱系統冷媒回路３１０の処理能力が発生顕熱処理能力の分だけ過多になってしまう。
【０１７１】
これに対して、本実施形態の空気調和システム１０１では、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着動作又は再生動作によって、潜熱系統冷媒回路２１０において潜熱処理とともに処理される顕熱負荷の処理能力に相当する発生顕熱処理能力値Δｔを演算し、この発生顕熱処理能力値Δｔを考慮して顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を制御することによって、顕熱系統冷媒回路３１０における顕熱処理能力が過多にならないようにすることができる。これにより、屋内の空気の目標温度に対する収束性を向上させることができる。
【０１７２】
（Ｃ）
本実施形態の空気調和システム１０１では、システム起動時において、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の空気熱交換器３２２、３３２において熱交換された空気を屋内に供給することにより主として顕熱処理を行い、かつ、屋外の空気を潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を通過させないようにして外気導入を行わないようにすることができるため、システム起動時に、潜熱負荷処理システムの空調能力が発揮されていない状態において外気からの熱負荷を導入することを防ぐことができるようになり、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。これにより、これにより、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システム２０１と、空気熱交換器３２２、３３２を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システム３０１とから構成される空気調和システム１０１において、システム起動時に速く冷房及び暖房を行うことができる。
【０１７３】
また、本実施形態の空気調和システム１０１では、システム起動時において、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の空気熱交換器３２２、３３２において熱交換された空気を屋内に供給することにより主として顕熱処理を行い、かつ、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着動作及び再生動作の切換を停止した状態において、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３に屋外の空気を通過させた後に屋外に排出するようにして顕熱処理を行うようにすることができるため、システム起動時に、屋内の顕熱処理を促進して、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。これにより、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システム２０１と、空気熱交換器３２２、３３２を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システム３０１とから構成される空気調和システム１０１において、システム起動時に速く冷房及び暖房を行うことができる。
【０１７４】
さらに、本実施形態の空気調和システム１０１では、システム起動時において、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３における切換時間間隔を通常運転時よりも長くして主として顕熱処理を行うことによって、屋内の目標温度に速く到達させることができる。これにより、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システム２０１と、空気熱交換器３２２、３３２を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システム３０１とから構成される空気調和システム１０１において、システム起動時に速く冷房及び暖房を行うことができる。
しかも、これらのシステム起動時の運転動作は、システム起動から顕熱処理を行うのに十分な時間が経過した後に解除したり、屋内の空気の目標温度と屋内の空気の温度値との差が所定の温度差以下になった後に解除することで、潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する通常運転に速やかに移行することができる。
【０１７５】
（４）変形例
本実施形態の潜熱系統熱源ユニット２０６においても、図３１に示されるように、第１実施形態の熱源ユニット６と同様に、潜熱系統補助凝縮器２６６を接続して、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出されて潜熱系統利用ユニット２０２、２０３に送られる高圧のガス冷媒の一部を凝縮させることができるようにしてもよい。
【０１７６】
［第３実施形態］
（１）空気調和システムの構成
図３２は、本発明にかかる第３実施形態の空気調和システム４０１の概略の冷媒回路図である。空気調和システム４０１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムである。空気調和システム４０１は、いわゆる、セパレート型のマルチ空気調和システムであり、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システム２０１と、主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システム５０１とを備えている。
【０１７７】
潜熱負荷処理システム２０１は、第２実施形態の潜熱負荷処理システム２０１と同様の構成であるため、ここでは、各部の説明を省略する。
顕熱負荷処理システム５０１は、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３に結露センサ５２６、５３６が設けられている点及びＲＡ吸入温度・湿度センサ５２５、５３５が設けられている点が第２実施形態の顕熱負荷処理システム３０１と異なるが、他の構成については第２実施形態の空気調和システム１０１の顕熱負荷処理システム３０１と同様の構成であるため、第２実施形態の顕熱負荷処理システム３０１の各部を示す符号をすべて５００番台の符号に変えるのみとし、ここでは、各部の説明を省略する。
【０１７８】
結露センサ５２６、５３６は、空気熱交換器５２２、５３２における結露の有無を検出する結露検出機構として機能するように設けられている。尚、実施形態においては、結露センサ５２６、５３６を用いているが、これに限定されず、結露検出機構として機能すればよいため、結露センサの代わりにフロートスイッチを設けてもよい。
ＲＡ吸入温度・湿度センサ５２５、５３５は、ユニット内に吸入される屋内空気ＲＡの温度及び相対湿度を検出する温度・湿度センサである。
【０１７９】
また、本実施形態の顕熱系統利用ユニット５０２、５０３は、後述のように、除湿冷房運転をする際に空気熱交換器５２２、５３２において結露が生じないように冷房運転する、いわゆる、顕熱冷房運転を行うように制御されている。このため、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３には、ドレン配管が接続されていない。
しかも、上述のとおり、潜熱負荷処理システム２０１に使用されている潜熱系統利用ユニット２０２、２０３は、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着動作及び再生動作によって潜熱処理できるようになっているため、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３と同様、ドレン配管が接続されていない。つまり、本実施形態の空気調和システム４０１全体として、ドレンレスシステムが実現されている。
【０１８０】
（２）空気調和システムの動作
次に、本実施形態の空気調和システム４０１の動作について説明する。空気調和システム４０１は、屋内の潜熱負荷を潜熱負荷処理システム２０１で処理し、屋内の顕熱負荷のみを顕熱負荷処理システム５０１で処理することができる。以下に、各種の運転動作について説明する。
【０１８１】
＜ドレンレス除湿冷房運転＞
潜熱負荷処理システム２０１を全換気モードで除湿運転を行いつつ、顕熱負荷処理システム５０１で顕熱冷房運転を行うドレンレス除湿冷房運転における動作について、図３３、図３４及び図３５を用いて説明する。ここで、図３３及び図３４は、空気調和システム４０１における全換気モードのドレンレス除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図３５は、空気調和システム４０１における通常運転時の制御フロー図である。尚、図３５においては、潜熱系統利用ユニット２０２及び顕熱系統利用ユニット５０２のペアと潜熱系統利用ユニット２０３及び顕熱系統利用ユニット５０３のペアとは同様の制御フローであるため、潜熱系統利用ユニット２０３及び顕熱系統利用ユニット５０３のペアの制御フローの図示を省略している。
【０１８２】
まず、潜熱負荷処理システム２０１の動作について説明する。尚、ここでは、顕熱負荷処理システム５０１の顕熱冷房運転を実現するために必要な動作については後述するものとし、潜熱負荷処理システム２０１の基本的な動作について先に説明する。
潜熱負荷処理システム２０１の潜熱系統利用ユニット２０２においては、第２実施形態の空気調和システム１０１における除湿冷房運転時の場合と同様に、第１吸着熱交換器２２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット２０３においても同様に、第１吸着熱交換器２３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【０１８３】
以下の説明では、２つの潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２２、２３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２２３、２３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図３３に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１が第１状態（図３３の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の実線を参照）に設定される。この状態で、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出された高圧のガス冷媒は、潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１を通じて第１吸着熱交換器２２２、２３２に流入し、第１吸着熱交換器２２２、２３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２２４、２３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２２３、２３３を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８、潜熱系統アキュムレータ２６２を通じて潜熱系統圧縮機構２６１に再び吸入される（図３３の潜熱系統冷媒回路２１０に付された矢印を参照）。
【０１８４】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２２、２３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２２、２３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２２３、２３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２２３、２３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図３３の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１８５】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２２、２３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２２３、２３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図３４に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１が第２状態（図３４の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の破線を参照）に設定される。この状態で、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出された高圧のガス冷媒は、潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１を通じて第２吸着熱交換器２２３、２３３に流入し、第２吸着熱交換器２２３、２３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２２４、２３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２２、２３２を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８、潜熱系統アキュムレータ２６２を通じて潜熱系統圧縮機構２６１に再び吸入される（図３４の潜熱系統冷媒回路２１０に付された矢印を参照）。
【０１８６】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２２３、２３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２２、２３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２２、２３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図３４の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１８７】
ここで、空気調和システム４０１において行われているシステム制御について、潜熱負荷処理システム２０１に着目して説明する。
まず、リモコン４１１、４１２によって目標温度及び目標相対湿度が設定されると、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の潜熱系統利用側制御部２２８、２３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２２６、２３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【０１８８】
すると、ステップＳ４１において、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差である必要潜熱能力値Δｈを演算する。そして、このΔｈの値を、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の処理能力を上げる必要があるかどうかを潜熱系統熱源側制御部２６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。
【０１８９】
次に、ステップＳ４４において、潜熱系統熱源側制御部２６５は、ステップＳ４２、Ｓ４３（後述）を経て、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８から潜熱系統熱源側制御部２６５へ伝送された潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ１及び目標蒸発温度値ＴｅＳ１を演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は、現在の目標凝縮温度値に潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は、現在の目標蒸発温度値に潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は低くなる。
【０１９０】
次に、ステップＳ４５において、潜熱負荷処理システム２０１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１を演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１は、潜熱系統吸入圧力センサ２６３によって検出された潜熱系統圧縮機構２６１の吸入圧力値及び潜熱系統吐出圧力センサ２６４によって検出された潜熱系統圧縮機構２６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃ１に対する目標凝縮温度値ＴｃＳ１の温度差ΔＴｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ１の温度差ΔＴｅ１を演算し、これらの温度差を除算することによって潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０１９１】
このようにして決定された潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を用いて、潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が正値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が負値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０１９２】
次に、顕熱負荷処理システム５０１の動作について説明する。
顕熱負荷処理システム５０１の顕熱系統熱源ユニット５０６の顕熱系統熱源側四路切換弁５６２が冷房運転状態（第１ポート５６２ａと第３ポート５６２ｃとが接続され、かつ、第２ポート５６２ｂと第４ポート５６２ｄとが接続された状態）になっている。また、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の顕熱系統利用側膨張弁５２１、５３１は、冷媒を減圧するように開度調節されている。顕熱系統熱源側膨張弁５６４は開けられた状態になっている。
【０１９３】
このような顕熱系統冷媒回路５１０の状態において、顕熱系統熱源ユニット５０６の顕熱系統圧縮機構５６１を起動すると、顕熱系統圧縮機構５６１から吐出された高圧のガス冷媒は、顕熱系統熱源側四路切換弁５６２を通過して顕熱系統熱源側熱交換器５６３に流入し凝縮されて液冷媒となる。この液冷媒は、顕熱系統熱源側膨張弁５６４、顕熱系統レシーバ５６８及び顕熱系統液連絡配管５０７を通じて、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３に送られる。そして、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３に送られた液冷媒は、顕熱系統利用側膨張弁５２１、５３１で減圧された後、空気熱交換器５２２、５３２において、ユニット内に吸入された屋内空気ＲＡとの熱交換によって蒸発して低圧のガス冷媒となる。このガス冷媒は、顕熱系統ガス連絡配管５０８を通じて顕熱系統熱源ユニット５０６の顕熱系統圧縮機構５６１に再び吸入される。一方、空気熱交換器５２２、５３２において冷媒との熱交換により冷却された屋内空気ＲＡは、供給空気ＳＡとして屋内に供給される。尚、顕熱系統利用側膨張弁５２１、５３１は、後述のように、空気熱交換器５２２、５３２における過熱度ＳＨ、すなわち、液側温度センサ５２３、５３３によって検出された空気熱交換器５２２、５３２の液側の冷媒温度値と、ガス側温度センサ５２４、５３４によって検出された空気熱交換器５２２、５３２のガス側の冷媒温度値との温度差が目標過熱度ＳＨＳになるように開度制御がなされている。
【０１９４】
ここで、空気調和システム４０１において行われているシステム制御について、顕熱負荷処理システム５０１に着目して説明する。尚、ここでは、顕熱負荷処理システム５０１の顕熱冷房運転を実現するために必要な制御については後述するものとし、顕熱負荷処理システム５０１の基本的な制御について説明する。
まず、リモコン４１１、４１２によって目標温度が設定されると、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の顕熱系統利用側制御部５２８、５３８には、これらの目標温度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ５２５、５３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値が入力される。
【０１９５】
すると、ステップＳ４６において、顕熱系統利用側制御部５２８、５３８は、屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度・湿度センサ５２５、５３５によって検出された温度値との温度差（以下、必要顕熱能力値ΔＴとする）を演算する。ここで、必要顕熱能力値ΔＴは、上述のように屋内の空気の目標温度値と現在の屋内の空気の温度値との差であるため、空気調和システム４０１において処理しなければならない顕熱負荷に相当するものである。そして、この必要顕熱能力値ΔＴの値を、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の処理能力を上げる必要があるかどうかを顕熱系統熱源側制御部５６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ２に変換する。例えば、ΔＴの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の温度値が目標温度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「０」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ａ」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ｂ」とする。
【０１９６】
次に、ステップＳ４７において、顕熱系統利用側制御部５２８、５３８は、必要顕熱能力値ΔＴの値に応じて、目標過熱度ＳＨＳの値を変更する。例えば、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の処理能力を下げる必要がある場合（能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」の場合）には、目標過熱度ＳＨＳを大きくして、空気熱交換器５２２、５３２における冷媒と空気との交換熱量を小さくするように顕熱系統利用側膨張弁５２１、５３１の開度を制御する。
【０１９７】
また、ステップＳ４８において、顕熱系統熱源側制御部５６５は、顕熱系統利用側制御部５２８、５３８から顕熱系統熱源側制御部５６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を用いて、目標蒸発温度値ＴｅＳ２を演算する。例えば、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は、現在の目標蒸発温度値に顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ２の値が「ａ」の場合には、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は低くなる。
【０１９８】
次に、ステップＳ４９、Ｓ５０（後述）を経た後、ステップＳ５１において、顕熱系統熱源側制御部５６５は、顕熱負荷処理システム５０１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム蒸発温度値Ｔｅ２を演算する。例えば、システム蒸発温度値Ｔｅ２は、顕熱系統吸入圧力センサ５６６によって検出された顕熱系統圧縮機構５６１の吸入圧力値及び顕熱系統吐出圧力センサ５６７によって検出された顕熱系統圧縮機構５６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム蒸発温度値Ｔｅ２に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ２の温度差ΔＴｅ２を演算し、この温度差ΔＴｅ２から顕熱系統圧縮機構５６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０１９９】
このようにして決定された顕熱系統圧縮機構５６１の運転容量を用いて、顕熱系統圧縮機構５６１の運転容量を制御することで、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の目標温度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｅ２が正値の場合には顕熱系統圧縮機構５６１の運転容量を減少させ、逆に、温度差ΔＴｅ２が負値の場合には顕熱系統圧縮機構５６１の運転容量を増加させるように制御する。
【０２００】
ところで、この空気調和システム４０１では、上述のように、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱処理が潜熱負荷処理システム２０１において行われており、顕熱負荷処理システム５０１において屋内の顕熱負荷のみを処理する顕熱冷房運転が行われている。さらに、潜熱負荷処理システム２０１による潜熱負荷処理においては、図５に示されるように、潜熱負荷処理システム２０１を構成する第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３の吸着動作又は再生動作によって、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っているため、結果的に潜熱処理とともに顕熱処理が行われている。
【０２０１】
このため、この空気調和システム４０１では、上述の顕熱負荷処理システム５０１の顕熱冷房運転を実現しなければならない点と、潜熱負荷処理システム２０１において顕熱負荷の処理が行われる点とを考慮して、以下のようなシステム制御を行っている。
まず、ステップＳ５２において、顕熱系統利用側制御部５２８、５３８は、ＲＡ吸入温度・湿度センサ５２５、５３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値から露点温度を演算し、空気熱交換器５２２、５３２において空気が結露しないように、すなわち、少なくともこの露点温度以上になるように空気熱交換器５２２、５３２内を流れる冷媒の最低蒸発温度値Ｔｅ３を演算する。
【０２０２】
次に、ステップＳ４９において、顕熱系統熱源側制御部５６５は、顕熱系統利用側制御部５２８、５３８から顕熱系統熱源側制御部５６５に伝送された最低蒸発温度値Ｔｅ３と、ステップＳ４８において演算された目標蒸発温度値ＴｅＳ２とを比較して、目標蒸発温度値ＴｅＳ２が最低蒸発温度値Ｔｅ３以上の値であれば、ステップＳ５０において、ステップＳ４８において演算された目標蒸発温度値ＴｅＳ２をステップＳ５１における顕熱系統圧縮機構５６１の運転容量の演算にそのまま使用する。一方、最低蒸発温度値Ｔｅ３と、ステップＳ４８において演算された目標蒸発温度値ＴｅＳ２とを比較して、目標蒸発温度値ＴｅＳ２が最低蒸発温度値Ｔｅ３よりも小さい値であれば、ステップＳ５３において、目標蒸発温度値ＴｅＳ２を最低蒸発温度値Ｔｅ３に置き換えて、ステップＳ５１における顕熱系統圧縮機構５６１の運転容量の演算に使用する。
【０２０３】
これにより、顕熱系統圧縮機構５６１の運転容量が、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の空気熱交換器５２２、５３２における空気中の水分が結露しないように決定されるため、顕熱冷房運転が実現できるようになっている。
一方、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８においては、ステップＳ４２において、吸着熱交換器２２２、２２３及び吸着熱交換器２３２、２３３における吸着動作及び再生動作の切換時間間隔が顕熱優先モード（例えば、図５の時間Ｄ）であり、かつ、能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」である場合（顕熱系統利用側ユニット５０２、５０３における必要顕熱処理能力が小さくなった場合）には、ステップＳ５４において、切換時間間隔を潜熱優先モード（例えば、図５の時間Ｃ）に変更する。逆に、その他の条件の場合には、ステップＳ４３に移行する。
【０２０４】
そして、ステップＳ４３において、吸着熱交換器２２２、２２３及び吸着熱交換器２３２、２３３における吸着動作及び再生動作の切換時間間隔が潜熱優先モード（例えば、図５の時間Ｃ）であり、かつ、能力ＵＰ信号Ｋ２が「ａ」である場合（顕熱系統利用側ユニット５０２、５０３における必要顕熱処理能力が大きくなった場合）には、潜熱負荷処理システム２０１における顕熱処理能力を大きくすることができる。
【０２０５】
これにより、空気調和システム４０１では、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きくなり、顕熱負荷処理システム５０１における顕熱処理能力を大きくする必要がある場合に、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の吸着熱交換器２２２、２３２、２２３、２３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を通常運転時（通常運転時は、潜熱優先モードの時間Ｃに設定されている）よりも長くすることによって、吸着熱交換器２２２、２３２、５２３、５３３において処理される潜熱処理能力を小さくするとともに顕熱処理能力を大きくする、すなわち、潜熱負荷処理システム２０１における顕熱処理能力比を高めることができるようになっているため、必要顕熱処理能力ΔＴが大きくなる場合でも、顕熱負荷処理システム５０１の空気熱交換器５２２、５３２において空気中の水分が結露しないように運転して屋内の顕熱負荷のみを処理しつつ、必要顕熱処理能力の変動に追従させることができる。
【０２０６】
尚、上述のドレンレス除湿冷房運転中に、顕熱負荷処理システム５０１の空気熱交換器５２２、５３２の蒸発温度が露点温度以下（すなわち、最低蒸発温度値Ｔｅ３以下）になって結露センサ５２６、５３６において結露が検出された場合には、顕熱系統利用側制御部５２８、５３８が顕熱系統利用側膨張弁５２１、５３１を閉止させたり、顕熱系統利用側制御部５２８、５３８が顕熱系統熱源側制御部５６５に結露が検出されたことを知らせる信号を伝送して顕熱系統熱源側制御部５６５が顕熱系統圧縮機構５６１を停止させることによって、空気熱交換器５２２、５３２における結露を確実に防ぐことができる。
【０２０７】
＜ドレンレスシステム起動＞
次に、空気調和システム４０１の起動時の動作について、図３６、図３７、図３８及び図３９を用いて説明する。空気調和システム４０１では、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の空気熱交換器５２２、５３２において結露が生じさせることなく、システム起動を行うドレンレスシステム起動が行われる。ここで、図３６は、空気調和システム４０１における第１のドレンレスシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図３７は、空気調和システム４０１のドレンレスシステム起動時の屋内の空気の状態を示す空気線図である。図３８及び図３９は、空気調和システム４０１における第２のドレンレスシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【０２０８】
空気調和システム４０１の起動時の動作としては、以下に説明する２つの起動方法がある。第１のドレンレスシステム起動方法は、顕熱負荷処理システム５０１による屋内の顕熱負荷の処理よりも潜熱負荷処理システム２０１による屋内の潜熱負荷の処理を優先する運転方法である。第２のドレンレスシステム起動の方法は、第１のドレンレスシステム起動の方法と同様に、顕熱負荷処理システム５０１による屋内の顕熱負荷の処理よりも潜熱負荷処理システム２０１による屋内の潜熱負荷の処理を優先しつつ、潜熱負荷処理システム５０１の潜熱系統利用ユニット２０２、２０３において、屋外の空気を第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３のうち再生動作を行っている吸着熱交換器を通過させた後に屋外に排出するとともに、屋内の空気を第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３のうち吸着動作を行っている吸着熱交換器を通過させた後に屋内に供給する運転方法である。
【０２０９】
まず、第１のドレンレスシステム起動時の動作について、図３６及び図３７を用いて説明する。
リモコン４１１、４１２から運転指令がされると、顕熱負荷処理システム５０１を停止した状態で、潜熱負荷処理システム２０１が起動して除湿運転が行われる。ここで、潜熱負荷処理システム２０１の除湿運転時の動作については、上述のドレンレス除湿冷房運転時の動作（但し、切換時間間隔は潜熱優先モードの時間Ｃに固定）と同様であるため説明を省略する。
【０２１０】
一方、顕熱負荷処理システム５０１は、例えば、顕熱系統利用側制御部５２８、５３８において、屋内の空気の温度値及び相対湿度値（具体的には、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３のＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５や顕熱系統利用ユニット５０２、５０３のＲＡ吸入温度・湿度センサ５２５、５３５によって検出される温度値及び相対湿度値）から屋内の空気の露点温度又は絶対湿度値を演算し、屋内の空気の露点温度又は絶対湿度の実測値が図３７のハッチング領域に存在する場合（すなわち、屋内の空気の露点温度値や絶対湿度値が目標露点温度値や目標絶対湿度値よりも高い状態にある場合）には、屋内の空気の露点温度値又は絶対湿度値が目標露点温度値又は目標絶対湿度値以下になるまで停止状態を維持して、起動直後に空気熱交換器５２２、５３２において空気中の水分が結露するのを防ぐようにしている。ここで、目標露点温度値又は目標絶対湿度値は、例えば、リモコン４１１、４１２に入力された目標温度値及び目標湿度値から露点温度又は絶対湿度値を演算し、これらの露点温度又は絶対湿度値を目標露点温度値又は目標絶対湿度値とすることができる。また、リモコン４１１、４１２に入力された目標温度値及び目標湿度値から演算された露点温度又は絶対湿度値と、システム起動時に検出された潜熱系統利用ユニット２０２、２０３のＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５や顕熱系統利用ユニット５０２、５０３のＲＡ吸入温度・湿度センサ５２５、５３５によって検出された温度値及び相対湿度値から演算された露点温度値又は絶対湿度値との中間程度の適当な露点温度値又は絶対湿度値にすることもできる。
【０２１１】
そして、潜熱負荷処理システム２０１の運転によって目標露点温度値又は目標絶対湿度値に到達した後に、顕熱負荷処理システム５０１を起動して、上述のドレンレス除湿冷房運転を行うことで、屋内の空気の温度を目標温度まで冷却する。
このように、空気調和システム４０１では、顕熱負荷処理システム３０１による屋内の顕熱負荷の処理よりも潜熱負荷処理システム２０１による屋内の潜熱負荷の処理を優先するようにしているため、潜熱負荷処理システム２０１による潜熱処理を行うことで屋内の空気の湿度を十分に低下させて空気熱交換器５２２、５３２における冷媒の蒸発温度を低くできるようにした後に、顕熱負荷処理システム５０１によって顕熱処理を行うことができるようにしている。これにより、主として屋内の潜熱負荷を処理する吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を有する潜熱系統利用ユニット２０２、２０３を備えた潜熱負荷処理システム２０１と、空気熱交換器５２２、５３２を有し空気熱交換器５２２、５３２において空気中の水分が結露しないように運転して屋内の顕熱負荷のみを処理する顕熱系統利用ユニット５０２、５０３を備えた顕熱負荷処理システム５０１とから構成される空気調和システム４０１において、屋内の空気の露点温度が高い条件の下で、システム起動を行う場合であっても、速く冷房を行うことができる。
【０２１２】
次に、第２のドレンレスシステム起動時の動作について、図３８及び図３９を用いて説明する。
リモコン４１１、４１２から運転指令がされると、第１のドレンレスシステム起動時と同様に、顕熱負荷処理システム５０１を停止した状態で、潜熱負荷処理システム２０１が起動して除湿運転が行われる。ここで、潜熱負荷処理システム２０１の除湿運転時の動作については、全換気モードではなく、循環モードによって除湿運転を行う。尚、潜熱負荷処理システム５０１の潜熱系統冷媒回路２１０の制御については、ドレンレス除湿冷房運転時の動作（但し、切換時間間隔は潜熱優先モードの時間Ｃに固定）と同様である。また、潜熱負荷処理システム５０１の潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の空気の流れについては、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、給気ファン、排気ファンやダンパー等の操作により、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【０２１３】
このように、空気調和システム４０１では、第２のドレンレスシステム起動時において、屋内の空気を循環しながら除湿運転（すなわち、循環モードの除湿運転）を行うことにより、屋外の空気が多湿状態である場合のように、屋外の空気を給気すると屋内の湿度が高くなるおそれがある場合等においても、屋内の空気を循環しながら除湿ができるため、速やかに目標露点温度値又は目標絶対湿度値に到達させることができて、顕熱負荷処理システム５０１による顕熱負荷の処理を行うことができる。
【０２１４】
（３）空気調和システムの特徴
本実施形態の空気調和システム４０１には、以下のような特徴がある。
（Ａ）
本実施形態の空気調和システム１０１では、潜熱負荷処理システム２０１が第１実施形態の空気調和システム１と同じ構成であるため、この第１実施形態の空気調和システム１と同様な特徴を有している。
【０２１５】
しかも、本実施形態の空気調和システム１０１では、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を有する潜熱系統利用側冷媒回路２１０ａ、２１０ｂを含む潜熱系統利用ユニット２０２、２０３と潜熱系統熱源側冷媒回路２１０ｃを含む潜熱系統熱源ユニット２０６とを備えた潜熱負荷処理システム２０１に加えて、空気熱交換器３２２、３３２を有する顕熱系統利用側冷媒回路３１０ａ、３１０ｂを含む顕熱系統利用ユニット３０２、３０３と顕熱系統熱源側冷媒回路３１０ｃを含む顕熱系統熱源ユニット３０６とを備えた顕熱負荷処理システム３０１をさらに備えている。これにより、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を２つの処理システム２０１、３０１に分けて処理することができる。
【０２１６】
（Ｂ）
本実施形態の空気調和システム４０１では、必要顕熱処理能力が大きくなり、顕熱負荷処理システム５０１における顕熱処理能力を大きくする必要がある場合に、潜熱負荷処理システム２０１を構成する吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を大きくすることによって、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３において処理される潜熱処理能力を小さくするとともに顕熱処理能力を大きくする、すなわち、潜熱負荷処理システム２０１の顕熱処理能力比を大きくして、潜熱負荷処理システム２０１における顕熱処理能力を大きくすることができるようになっている。
【０２１７】
これにより、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気中の水分が結露しないように運転して屋内の顕熱負荷のみを処理する顕熱負荷処理システムとを備えた空気調和システムにおいて、必要顕熱処理能力が大きくなる場合でも、顕熱負荷処理システムにおいて空気中の水分が結露しないように運転して屋内の顕熱負荷のみを処理しつつ、顕熱処理能力の変動に追従させることができる。
【０２１８】
（Ｃ）
本実施形態の空気調和システム４０１では、システム起動時において、顕熱負荷処理システム５０１による屋内の顕熱負荷の処理よりも潜熱負荷処理システム２０１による屋内の潜熱負荷の処理を優先するようにしているため、潜熱負荷処理システム２０１による潜熱処理を行うことで屋内の空気の湿度を十分に低下させて空気熱交換器５２２、５３２の冷媒の蒸発温度を低くした後に、顕熱負荷処理システム５０１によって顕熱処理を行うことができるようになる。
【０２１９】
より具体的には、システム起動時に、屋内空気の露点温度が目標露点温度値以下になるまでの間、又は、屋内空気の絶対湿度が目標絶対湿度値以下になるまでの間、顕熱負荷処理システム５０１による屋内の顕熱負荷の処理を停止することによって、潜熱負荷処理システム２０１による潜熱処理のみを行うことにより、できるだけ速やかに顕熱負荷処理システム５０１によって顕熱負荷を処理できるようにすることができるようになっている。
これにより、主として屋内の潜熱負荷を処理する吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を有する潜熱負荷処理システム２０１と、空気熱交換器５２２、５３２を有し空気熱交換器５２２、５３２において空気中の水分が結露しないように運転して屋内の顕熱負荷のみを処理する顕熱負荷処理システム５０１とを組み合わせた空気調和システム４０１において、屋内の空気の露点温度が高い条件の下で、システム起動を行う場合であっても、空気熱交換器５２２、５３２における結露を防ぎつつ、速く冷房を行うことができる。
【０２２０】
しかも、システム起動時に、屋外の空気を吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３のうち再生動作を行っている吸着熱交換器を通過させた後に屋外に排出するとともに、屋内の空気を吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３のうち吸着動作を行っている吸着熱交換器を通過させた後に再び屋内に供給されるようにすることが可能であり、これにより、システム起動時において、屋内の空気を循環しながら除湿運転を行うことにより、できるだけ速やかに顕熱負荷処理システム５０１によって顕熱負荷を処理できるようにすることができる。
【０２２１】
（Ｄ）
本実施形態の空気調和システム４０１では、結露センサ５２６、５３６によって空気熱交換器５２２、５３２における結露を確実に検出するとともに、結露が検出された場合に、露点温度から演算される最低蒸発圧力値Ｐ３を変更することによって空気熱交換器５２２、５３２における冷媒の蒸発圧力を変更できるようにしたり、顕熱系統熱源ユニット５０６を構成する顕熱系統圧縮機構７６１を停止するようにしたり、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の顕熱系統利用側膨張弁５２１、５３１を閉止するようにしているため、空気熱交換器５２２、５３２における結露を確実に防ぐことができる。
【０２２２】
（４）変形例１
上述の顕熱負荷処理システム５０１では、ＲＡ吸入温度・湿度センサ５２５、５３５によって検出された屋内の空気の温度及び相対湿度から屋内の空気の露点温度を演算して、空気熱交換器５２２、５３２における冷媒の最低蒸発温度値Ｔｅ３を演算して、システム制御に使用しているが、図４０に示されるように、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３に露点センサ５２７、５３７を設けて、この露点センサ５２７、５３７によって検出された露点温度をシステム制御に使用するようにしてもよい。
【０２２３】
（５）変形例２
本実施形態の潜熱系統熱源ユニット２０６においても、図４１に示されるように、第１実施形態の熱源ユニット６と同様に、潜熱系統補助凝縮器２６６を接続して、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出されて潜熱系統利用ユニット２０２、２０３に送られる高圧のガス冷媒の一部を凝縮させることができるようにしてもよい。
【０２２４】
［第４実施形態］
（１）空気調和システムの構成
図４２は、本発明にかかる第４実施形態の空気調和システム６０１の概略の冷媒回路図である。空気調和システム６０１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムである。空気調和システム７０１は、いわゆる、セパレート型のマルチ空気調和システムであり、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システム２０１と、主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システム７０１とを備えている。
潜熱負荷処理システム２０１は、第２及び第３実施形態の潜熱負荷処理システム２０１と同様の構成であるため、ここでは、各部の説明を省略する。
顕熱負荷処理システム７０１は、顕熱系統利用ユニット７０２、７０３と顕熱系統ガス連絡配管７０８との間に接続された接続ユニット７４１、７５１を有する点のみが異なるが、他の構成については第３実施形態の空気調和システム４０１の顕熱負荷処理システム５０１と同様の構成であるため、第３実施形態の顕熱負荷処理システム５０１の各部を示す符号をすべて７００番台の符号に変えるのみとし、ここでは、各部の説明を省略する。
【０２２５】
接続ユニット７４１、７５１は、主として、蒸発圧力調節弁７４２、７５２と、蒸発圧力センサ７４３、７５３とを有している。蒸発圧力調節弁７４２、７５２は、顕熱系統利用ユニット７０２、７０３の空気熱交換器７２２、７３２を冷媒の蒸発器として機能させる際の空気熱交換器７２２、７３２における冷媒の蒸発圧力を制御する圧力調節機構として機能するように設けられた電動膨張弁である。蒸発圧力センサ７４３、７５３は、空気熱交換器７２２、７３２における冷媒の圧力を検出する圧力検出機構として機能するように設けられた圧力センサである。また、接続ユニット７４１、７５１は、蒸発圧力調節弁７４２、７５２の動作を制御するためのマイクロコンピュータやメモリを有する接続ユニット制御部７４４、７５４を備えている。そして、接続ユニット制御部７４４、７５４は、顕熱系統利用ユニット７０２、７０３の顕熱系統利用側制御部７２８、７３８との間で制御信号等を伝送できるようになっている。
【０２２６】
（２）空気調和システムの動作
次に、本実施形態の空気調和システム６０１の動作について説明する。空気調和システム６０１は、屋内の潜熱負荷を潜熱負荷処理システム２０１で処理し、屋内の顕熱負荷のみを顕熱負荷処理システム７０１で処理することができる。以下に、各種の運転動作について説明する。
【０２２７】
＜ドレンレス除湿冷房運転＞
潜熱負荷処理システム２０１を全換気モードで除湿運転を行いつつ、顕熱負荷処理システム７０１で顕熱冷房運転を行うドレンレス冷房運転における動作について、図４３、図４４、図４５及び図４６を用いて説明する。ここで、図４３及び図４４は、空気調和システム６０１における全換気モードのドレンレス除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図４５は、空気調和システム６０１における第１のドレンレス除湿冷房運転時の制御フロー図である。また、図４６は、空気調和システム６０１における第２のドレンレス冷房運転時の制御フロー図である。尚、図４５及び図４６においては、潜熱系統利用ユニット２０２及び顕熱系統利用ユニット７０２のペアと潜熱系統利用ユニット２０３及び顕熱系統利用ユニット７０３のペアとは同様の制御フローであるため、潜熱系統利用ユニット２０３及び顕熱系統利用ユニット７０３のペアの制御フローの図示を省略している。
【０２２８】
空気調和システム６０１のドレンレス除湿冷房運転時の動作としては、以下に説明する２つの運転方法がある。第１のドレンレス除湿冷房運転の方法は、接続ユニット７４１、７５１の蒸発圧力調節弁７４２、７４３を利用して空気熱交換器７２２、７３２における冷媒の蒸発圧力を最低蒸発温度値Ｔｅ３（第３実施形態における最低蒸発温度値Ｔｅ３と同じ）以上となるように制御する運転方法である。第２のドレン除湿冷房運転の方法は、第１のドレンレス除湿冷房運転の方法と同様に、接続ユニット７４１、７５１の蒸発圧力調節弁７４２、７４３を利用して空気熱交換器７２２、７３２における冷媒の蒸発圧力を最低蒸発温度値Ｔｅ３（第３実施形態における最低蒸発温度値Ｔｅ３と同じ）以上となるように制御しつつ、潜熱負荷処理システム２０１を構成する潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の吸着熱交換器２２２、２３２、２２３、２３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を変更させる制御をする運転方法である。
【０２２９】
まず、第１のドレンレス除湿冷房運転時の動作について、図４３、図４４及び図４５を用いて説明する。
まず、潜熱負荷処理システム２０１の動作について説明する。尚、ここでは、顕熱負荷処理システム７０１の顕熱冷房運転を実現するために必要な動作については後述するものとし、潜熱負荷処理システム２０１の基本的な動作について先に説明する。
【０２３０】
潜熱負荷処理システム２０１の潜熱系統利用ユニット２０２においては、第２実施形態の空気調和システム１０１における除湿冷房運転時の場合と同様に、第１吸着熱交換器２２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット２０３においても同様に、第１吸着熱交換器２３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【０２３１】
以下の説明では、２つの潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２２、２３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２２３、２３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図４３に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１が第１状態（図４３の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の実線を参照）に設定される。この状態で、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出された高圧のガス冷媒は、潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１を通じて第１吸着熱交換器２２２、２３２に流入し、第１吸着熱交換器２２２、２３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２２４、２３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２２３、２３３を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８、潜熱系統アキュムレータ２６２を通じて潜熱系統圧縮機構２６１に再び吸入される（図４３の潜熱系統冷媒回路２１０に付された矢印を参照）。
【０２３２】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２２、２３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２２、２３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２２３、２３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２２３、２３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図４３の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【０２３３】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２２、２３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２２３、２３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図４４に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１が第２状態（図４４の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の破線を参照）に設定される。この状態で、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出された高圧のガス冷媒は、潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１を通じて第２吸着熱交換器２２３、２３３に流入し、第２吸着熱交換器２２３、２３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２２４、２３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２２、２３２を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８、潜熱系統アキュムレータ２６２を通じて潜熱系統圧縮機構２６１に再び吸入される（図４４の潜熱系統冷媒回路２１０に付された矢印を参照）。
【０２３４】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２２３、２３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２２３、２３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２２、２３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２２、２３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図４４の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【０２３５】
ここで、空気調和システム６０１において行われているシステム制御について、潜熱負荷処理システム２０１に着目して説明する。
まず、リモコン６１１、６１２によって目標温度及び目標相対湿度が設定されると、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の潜熱系統利用側制御部２２８、２３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２２６、２３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【０２３６】
すると、ステップＳ７１において、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差である必要潜熱能力値Δｈを演算する。そして、このΔｈの値を、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の処理能力を上げる必要があるかどうかを潜熱系統熱源側制御部２６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。
【０２３７】
次に、ステップＳ７２において、潜熱系統熱源側制御部２６５は、ステップＳ８１、Ｓ８２（後述）を経て、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８から潜熱系統熱源側制御部２６５へ伝送された潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ１及び目標蒸発温度値ＴｅＳ１を演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は、現在の目標凝縮温度値に潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は、現在の目標蒸発温度値に潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は低くなる。
【０２３８】
次に、ステップＳ７３において、潜熱負荷処理システム２０１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１を演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１は、潜熱系統吸入圧力センサ２６３によって検出された潜熱系統圧縮機構２６１の吸入圧力値及び潜熱系統吐出圧力センサ２６４によって検出された潜熱系統圧縮機構２６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃ１に対する目標凝縮温度値ＴｃＳ１の温度差ΔＴｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ１の温度差ΔＴｅ１を演算し、これらの温度差を除算することによって潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０２３９】
このようにして決定された潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を用いて、潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が正値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が負値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０２４０】
次に、顕熱負荷処理システム７０１の動作について説明する。
顕熱負荷処理システム７０１の顕熱系統熱源ユニット７０６の顕熱系統熱源側四路切換弁７６２が冷房運転状態（第１ポート７６２ａと第３ポート７６２ｃとが接続され、かつ、第２ポート７６２ｂと第４ポート７６２ｄとが接続された状態）になっている。また、顕熱系統利用ユニット７０２、７０３の顕熱系統利用側膨張弁７２１、７３１は、冷媒を減圧するように開度調節されている。顕熱系統熱源側膨張弁７６４は開けられた状態になっている。
【０２４１】
このような顕熱系統冷媒回路７１０の状態において、顕熱系統熱源ユニット７０６の顕熱系統圧縮機構７６１を起動すると、顕熱系統圧縮機構７６１から吐出された高圧のガス冷媒は、顕熱系統熱源側四路切換弁７６２を通過して顕熱系統熱源側熱交換器７６３に流入し凝縮されて液冷媒となる。この液冷媒は、顕熱系統熱源側膨張弁７６４、顕熱系統レシーバ７６８及び顕熱系統液連絡配管７０７を通じて、顕熱系統利用ユニット７０２、７０３に送られる。そして、顕熱系統利用ユニット７０２、７０３に送られた液冷媒は、顕熱系統利用側膨張弁７２１、７３１で減圧された後、空気熱交換器７２２、７３２において、ユニット内に吸入された屋内空気ＲＡとの熱交換によって蒸発して低圧のガス冷媒となる。このガス冷媒は、顕熱系統ガス連絡配管７０８を通じて顕熱系統熱源ユニット７０６の顕熱系統圧縮機構７６１に再び吸入される。一方、空気熱交換器７２２、７３２において冷媒との熱交換により冷却された屋内空気ＲＡは、供給空気ＳＡとして屋内に供給される。尚、顕熱系統利用側膨張弁７２１、７３１は、後述のように、空気熱交換器７２２、７３２における過熱度ＳＨ、すなわち、液側温度センサ７２３、７３３によって検出された空気熱交換器７２２、７３２の液側の冷媒温度値と、ガス側温度センサ７２４、７３４によって検出された空気熱交換器７２２、７３２のガス側の冷媒温度値との温度差が目標過熱度ＳＨＳになるように開度制御がなされている。
【０２４２】
ここで、空気調和システム６０１において行われているシステム制御について、顕熱負荷処理システム７０１に着目して説明する。尚、ここでは、顕熱負荷処理システム７０１の顕熱冷房運転を実現するために必要な制御については後述するものとし、顕熱負荷処理システム７０１の基本的な制御について説明する。
まず、リモコン６１１、６１２によって目標温度が設定されると、顕熱系統利用ユニット７０２、７０３の顕熱系統利用側制御部７２８、７３８には、これらの目標温度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ７２５、７３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値が入力される。
【０２４３】
すると、ステップＳ４６において、顕熱系統利用側制御部７２８、７３８は、屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度・湿度センサ７２５、７３５によって検出された温度値との温度差（以下、必要顕熱能力値ΔＴとする）を演算する。ここで、必要顕熱能力値ΔＴは、上述のように屋内の空気の目標温度値と現在の屋内の空気の温度値との差であるため、空気調和システム６０１において処理しなければならない顕熱負荷に相当するものである。そして、この必要顕熱能力値ΔＴの値を、顕熱系統利用ユニット７０２、７０３の処理能力を上げる必要があるかどうかを顕熱系統熱源側制御部７６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ２に変換する。例えば、ΔＴの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の温度値が目標温度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「０」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ａ」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ｂ」とする。
【０２４４】
次に、ステップＳ７５において、顕熱系統利用側制御部７２８、７３８は、必要顕熱能力値ΔＴの値に応じて、目標過熱度ＳＨＳの値を変更する。例えば、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の処理能力を下げる必要がある場合（能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」の場合）には、目標過熱度ＳＨＳを大きくして、空気熱交換器７２２、７３２における冷媒と空気との交換熱量を小さくするように顕熱系統利用側膨張弁７２１、７３１の開度を制御する。
【０２４５】
また、ステップＳ７６において、顕熱系統熱源側制御部７６５は、顕熱系統利用側制御部７２８、７３８から顕熱系統熱源側制御部７６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット７０２、７０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を用いて、目標蒸発温度値ＴｅＳ２を演算する。例えば、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は、現在の目標蒸発温度値に顕熱系統利用ユニット７０２、７０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ２の値が「ａ」の場合には、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は低くなる。
【０２４６】
次に、ステップＳ７７において、顕熱系統熱源側制御部５６５は、顕熱負荷処理システム７０１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム蒸発温度値Ｔｅ２を演算する。例えば、システム蒸発温度値Ｔｅ２は、顕熱系統吸入圧力センサ７６６によって検出された顕熱系統圧縮機構７６１の吸入圧力値及び顕熱系統吐出圧力センサ７６７によって検出された顕熱系統圧縮機構７６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム蒸発温度値Ｔｅ２に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ２の温度差ΔＴｅ２を演算し、この温度差ΔＴｅ２から顕熱系統圧縮機構７６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０２４７】
このようにして決定された顕熱系統圧縮機構７６１の運転容量を用いて、顕熱系統圧縮機構７６１の運転容量を制御することで、顕熱系統利用ユニット７０２、７０３の目標温度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｅ２が正値の場合には顕熱系統圧縮機構７６１の運転容量を減少させ、逆に、温度差ΔＴｅ２が負値の場合には顕熱系統圧縮機構７６１の運転容量を増加させるように制御する。
【０２４８】
ところで、この空気調和システム６０１では、上述のように、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱処理が潜熱負荷処理システム２０１において行われており、顕熱負荷処理システム７０１において屋内の顕熱負荷のみを処理する顕熱冷房運転が行われている。そして、この空気調和システム６０１では、接続ユニット７４１、７５１の蒸発圧力調節弁７４２、７５２を用いて、以下のようなシステム制御を行うことによって、顕熱負荷処理システム７０１の顕熱冷房運転を実現している。
【０２４９】
まず、ステップＳ７８において、顕熱系統利用側制御部７２８、７３８においては、ＲＡ吸入温度・湿度センサ７２５、７３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値から露点温度を演算し、空気熱交換器７２２、７３２において空気が結露しないように、すなわち、少なくともこの露点温度以上になるように空気熱交換器７２２、７３２内を流れる冷媒の最低蒸発温度値Ｔｅ３を演算する。
【０２５０】
次に、ステップＳ７９において、顕熱系統利用側制御部７２８、７３８から接続ユニット制御部７４４、７５４に伝送された最低蒸発温度値Ｔｅ３を、この温度値Ｔｅ３に対応する飽和圧力である最低蒸発圧力値Ｐ３に換算する。そして、ステップＳ８０において、この最低蒸発圧力値Ｐ３と、蒸発圧力センサ７４３、７５３において検出された空気熱交換器７２２、７３２における冷媒の圧力値とを比較し、蒸発圧力センサ７４３、７５３において検出された空気熱交換器７２２、７３２における冷媒の圧力値が最低蒸発圧力値Ｐ３以上になるように、蒸発圧力調節弁７４２、７５２の開度を調節している。
【０２５１】
これにより、顕熱系統圧縮機構７６１の運転容量が、必要顕熱処理能力値に応じて変更される場合であっても、蒸発圧力センサ７４３、７５３において検出された空気熱交換器７２２、７３２における冷媒の圧力値が、屋内の空気の露点温度に対応する最低蒸発圧力値Ｐ３以上となるように、蒸発圧力調節弁７４２、７５２によって調節されているため、顕熱冷房運転が実現できるようになっている。
【０２５２】
尚、上記のドレンレス除湿冷房運転中に、顕熱負荷処理システム７０１の空気熱交換器７２２、７３２の蒸発温度が露点温度以下（すなわち、最低蒸発温度値Ｔｅ３以下）になって結露センサ７２６、７３６において結露が検出された場合には、接続ユニット制御部７４４、７５４が、結露が検出された際の最低蒸発圧力値Ｐ３よりも高い圧力値になるように最低蒸発圧力値Ｐ３の値を補正したり、顕熱系統利用側制御部７２８、７３８が顕熱系統利用側膨張弁７２１、７３１を閉止させたり、顕熱系統利用側制御部７２８、７３８が顕熱系統熱源側制御部７６５に結露が検出されたことを知らせる信号を伝送して顕熱系統熱源側制御部７６５が顕熱系統圧縮機構７６１を停止させることによって、空気熱交換器７２２、７３２における結露を確実に防ぐことができる。
【０２５３】
次に、第２のドレンレス除湿冷房運転時の動作について、図４３、図４４及び図４６を用いて説明する。
上述の第１のドレンレス除湿冷房運転の方法では、屋内の潜熱負荷の処理が潜熱負荷処理システム２０１において行われており、顕熱負荷処理システム７０１において蒸発圧力調節弁７４２、７５２を用いて屋内の顕熱負荷のみを処理する顕熱冷房運転が行われている。つまり、潜熱負荷処理システム２０１及び顕熱負荷処理システム７０１で処理しなければならない潜熱処理能力（必要潜熱処理能力、Δｈに相当）と、潜熱負荷処理システム８０１及び顕熱負荷処理システム７０１で処理しなければならない顕熱処理能力（必要顕熱処理能力、ΔＴに相当）とは、潜熱負荷処理システム２０１及び顕熱負荷処理システム７０１を用いて処理されている。ここで、潜熱負荷処理システム２０１の処理能力の増減は、主として潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量制御によって行われている。また、顕熱負荷処理システム７０１の処理能力の増減は、主として顕熱系統圧縮機構７６１の運転容量制御によって行われている。
【０２５４】
そして、潜熱負荷処理システム２０１による潜熱負荷処理においては、図５に示されるように、潜熱負荷処理システム２０１を構成する第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３の吸着動作又は再生動作によって、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っているため、結果的に潜熱処理とともに顕熱処理が行われる。ここで、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱処理とともに行われる顕熱処理の処理能力を発生顕熱処理能力とすると、顕熱負荷処理システムによって処理しなければならない顕熱負荷は、必要潜熱処理能力から発生顕熱処理能力を差し引いた分になる。
【０２５５】
このため、第２のドレンレス除湿冷房運転の方法では、潜熱負荷処理システム２０１において顕熱負荷の処理が行われる点を考慮して、以下のようなシステム制御を行っている。尚、この第２のドレンレス除湿冷房運転の方法は、この運転方法に特有のステップＳ８１〜Ｓ８４を除くステップ（すなわち、ステップＳ７１〜Ｓ８０）については第１の運転方法における制御フローと同様であるため、説明を省略する。
【０２５６】
潜熱系統利用側制御部２２８、２３８においては、ステップＳ８１において、吸着熱交換器２２２、２２３及び吸着熱交換器２３２、２３３における吸着動作及び再生動作の切換時間間隔が顕熱優先モード（例えば、図５の時間Ｄ）であり、かつ、能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」である場合（顕熱系統利用側ユニット７０２、７０３における必要顕熱処理能力が小さくなった場合）には、ステップＳ８３において、切換時間間隔を潜熱優先（例えば、図５の時間Ｃ）に変更する。逆に、その他の条件の場合には、ステップＳ８２に移行する。
【０２５７】
そして、ステップＳ８２において、吸着熱交換器２２２、２２３及び吸着熱交換器２３２、２３３における吸着動作及び再生動作の切換時間間隔が潜熱優先（例えば、図５の時間Ｃ）であり、かつ、能力ＵＰ信号Ｋ２が「ａ」である場合（顕熱系統利用側ユニット７０２、７０３における必要顕熱処理能力が大きくなった場合）には、ステップＳ８４において、切換時間間隔を顕熱優先（例えば、図５の時間Ｄ）に変更して、潜熱負荷処理システム２０１における顕熱処理能力を大きくすることができる。
【０２５８】
これにより、第２の運転方法では、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きくなり、顕熱負荷処理システム７０１における顕熱処理能力を大きくする必要がある場合に、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の吸着熱交換器２２２、２３２、２２３、２３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を大きくすることによって、吸着熱交換器２２２、２３２、２２３、２３３において処理される潜熱処理能力を小さくするとともに顕熱処理能力を大きくして潜熱負荷処理システムにおける顕熱処理能力を大きくする、すわわち、顕熱処理能力比を高めることができるようになっているため、必要顕熱処理能力ΔＴが大きくなる場合でも、顕熱負荷処理システム７０１の空気熱交換器７２２、７３２において空気中の水分が結露しないように運転して屋内の顕熱負荷のみを処理しつつ、顕熱処理能力の変動に追従させることができる。
【０２５９】
尚、第１の運転方法と同様に、上述のドレンレス除湿冷房運転中に、顕熱負荷処理システム７０１の空気熱交換器７２２、７３２の蒸発温度が露点温度以下（すなわち、最低蒸発温度値Ｔｅ３以下）になって結露センサ７２６、７３６において結露が検出された場合には、接続ユニット制御部７４４、７５４が、結露が検出された際の最低蒸発圧力値Ｐ３よりも高い圧力値になるように最低蒸発圧力値Ｐ３の値を補正したり、顕熱系統利用側制御部７２８、７３８が顕熱系統利用側膨張弁７２１、７３１を閉止させたり、顕熱系統利用側制御部７２８、７３８が顕熱系統熱源側制御部７６５に結露が検出されたことを知らせる信号を伝送して顕熱系統熱源側制御部７６５が顕熱系統圧縮機構７６１を停止させることによって、空気熱交換器７２２、７３２における結露を確実に防ぐことができる。
【０２６０】
また、この運転方法では、蒸発圧力調節弁７４２、７５２を併用しているため、顕熱系統圧縮機構７６１の運転容量が最小になり、顕熱系統圧縮機構７６１の吸入側のガス冷媒の温度が屋内の空気の露点温度以下になってしまう場合であっても、蒸発圧力調節弁７４２、７５２の開度を小さくすることによって、空気熱交換器７２２、７３２における結露を防ぎつつ、除湿冷房運転を継続することができる。
【０２６１】
＜ドレンレスシステム起動制御＞
空気調和システム６０１のドレンレスシステム起動運転は、第３実施形態の空気調和システム４０１におけるドレンレス起動運転と同様であるため、説明を省略する。
（３）空気調和システムの特徴
本実施形態の空気調和システム６０１には、以下のような特徴がある。
【０２６２】
（Ａ）
本実施形態の空気調和システム６０１では、潜熱負荷処理システム２０１が第１実施形態の空気調和システム１と同じ構成であるため、空気調和システム１と同様な特徴を有している。
しかも、本実施形態の空気調和システム６０１では、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を有する潜熱系統利用側冷媒回路２１０ａ、２１０ｂを含む潜熱系統利用ユニット２０２、２０３と潜熱系統熱源側冷媒回路２１０ｃを含む潜熱系統熱源ユニット２０６とを備えた潜熱負荷処理システム２０１に加えて、空気熱交換器７２２、７３２を有する顕熱系統利用側冷媒回路７１０ａ、７１０ｂを含む顕熱系統利用ユニット７０２、７０３と顕熱系統熱源側冷媒回路７１０ｃを含む顕熱系統熱源ユニット７０６とを備えた顕熱負荷処理システム７０１をさらに備えている。これにより、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を２つの処理システム２０１、７０１に分けて処理することができる。
【０２６３】
（Ｂ）
本実施形態の空気調和システム６０１は、第３実施形態の空気調和システム４０１と同様、必要顕熱処理能力が大きくなり、顕熱負荷処理システム７０１における顕熱処理能力を大きくする必要がある場合に、潜熱負荷処理システム２０１を構成する吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を長くすることによって、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３において処理される潜熱処理能力を小さくするとともに顕熱処理能力を大きくする、すなわち、潜熱負荷処理システム２０１の顕熱処理能力比を大きくして、潜熱負荷処理システム２０１における顕熱処理能力を大きくすることができるため、顕熱負荷処理システム７０１において空気中の水分が結露しないように運転して屋内の顕熱負荷のみを処理しつつ、顕熱処理能力の変動に追従させることができる。
【０２６４】
（Ｃ）
本実施形態の空気調和システム６０１では、屋内の空気の露点温度に基づいて、例えば、空気熱交換器７２２、７３２における冷媒の蒸発温度が屋内の空気の露点温度以下にならないように、蒸発圧力調節弁７４２、７５２を制御することによって、空気熱交換器７２２、７３２の表面において空気中の水分が結露しないようにして、空気熱交換器７２２、７３２におけるドレン水の発生を抑えることができる。これにより、第２の利用側冷媒回路７１０ａ、７１０ｂを有するユニットにドレン配管が不要となり、第２の利用側冷媒回路７１０ａ、７１０ｂを有するユニットの設置工事の省力化を図ることができる。
【０２６５】
また、空気調和システム６０１では、蒸発圧力調節弁７４２、７５２による空気熱交換器７２２、７３２における冷媒の蒸発圧力の制御値として、露点温度ではなく蒸発圧力センサ７４３、７５３によって実測される空気熱交換器７２２、７３２の冷媒の蒸発圧力を用いているため、露点温度を用いて冷媒の蒸発圧力を制御する場合に比べて制御応答性を向上させることができる。
【０２６６】
（Ｄ）
本実施形態の空気調和システム６０１では、結露センサ７２６、７３６によって空気熱交換器７２２、７３２における結露を確実に検出するとともに、結露が検出された場合に、露点温度から演算される最低蒸発圧力値Ｐ３を変更することによって空気熱交換器７２２、７３２における冷媒の蒸発圧力を変更できるようにしたり、顕熱系統熱源ユニット７０６を構成する顕熱系統圧縮機構７６１を停止するようにしたり、顕熱系統利用ユニット７０２、７０３の顕熱系統利用側膨張弁７２１、７３１を閉止するようにしているため、空気熱交換器７２２、７３２における結露を確実に防ぐことができる。
【０２６７】
（４）変形例１
上述の顕熱負荷処理システム６０１では、ＲＡ吸入温度・湿度センサ７２５、７３５によって検出された屋内の空気の温度及び相対湿度から屋内の空気の露点温度を演算して、空気熱交換器７２２、７３２における冷媒の最低蒸発温度値Ｔｅ３を演算して、システム制御に使用しているが、図４７に示されるように、顕熱系統利用ユニット７０２、７０３に露点センサ７２７、７３７を設けて、この露点センサ７２７、７３７によって検出された露点温度をシステム制御に使用するようにしてもよい。
【０２６８】
（５）変形例２
上述の顕熱負荷処理システム６０１では、蒸発圧力調節弁７４２、７５２及び蒸発圧力センサ７４３、７５３が顕熱系統利用ユニット７０２、７０３とは別の接続ユニット７４１、７５１に内蔵されているが、図４８に示されるように、蒸発圧力調節弁７４２、７５２及び蒸発圧力センサ７４３、７５３が顕熱系統利用ユニット７０２、７０３が内蔵されていてもよい。この場合、顕熱系統利用側制御部７２８、７３８が接続ユニット制御部７４４、７５４の機能も内蔵することになる。
【０２６９】
（６）変形例３
本実施形態の潜熱系統熱源ユニット２０６においても、図４９に示されるように、第１実施形態の熱源ユニット６と同様に、潜熱系統補助凝縮器２６６を接続して、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出されて潜熱系統利用ユニット２０２、２０３に送られる高圧のガス冷媒の一部を凝縮させることができるようにしてもよい。
【０２７０】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
（Ａ）
上述の第２、第３及び第４実施形態の空気調和システムにおいては、顕熱負荷処理システムとして、冷房及び暖房切換運転が可能なマルチ空気調和システムを適用しているが、これに限定されず、冷房専用のマルチ空気調和システムや冷房及び暖房同時運転が可能なマルチ空気調和システムを適用してもよい。
【０２７１】
（Ｂ）
上述の第３及び第４実施形態の空気調和システムにおいては、顕熱系統利用ユニットに結露センサを設けているが、顕熱負荷処理システムの顕熱冷房運転を確実に行うことができる場合には、必ずしも設けておく必要はない。
【産業上の利用可能性】
【０２７２】
本発明を利用すれば、吸着熱交換器を用いた空気調和装置を複数台設置する際に生じるコストアップや吸着熱交換器を内蔵するユニットのサイズが大きくなるのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２７３】
【図１】本発明にかかる第１実施形態の空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図２】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図４】第１実施形態の空気調和システムを運転した場合における制御フロー図である。
【図５】吸着熱交換器における潜熱処理能力及び顕熱処理能力を吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を横軸として表示したグラフである。
【図６】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図７】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図８】第１実施形態の空気調和システムにおける循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図９】第１実施形態の空気調和システムにおける循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１０】第１実施形態の空気調和システムにおける循環モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１１】第１実施形態の空気調和システムにおける循環モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１２】第１実施形態の空気調和システムにおける給気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１３】第１実施形態の空気調和システムにおける給気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１４】第１実施形態の空気調和システムにおける給気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１５】第１実施形態の空気調和システムにおける給気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１６】第１実施形態の空気調和システムにおける排気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１７】第１実施形態の空気調和システムにおける排気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１８】第１実施形態の空気調和システムにおける排気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１９】第１実施形態の空気調和システムにおける排気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２０】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの除湿運転時の部分負荷運転の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２１】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの除湿運転時の部分負荷運転の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２２】第１実施形態の変形例にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図２３】本発明にかかる第２実施形態の空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図２４】第２実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２５】第２実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２６】第２実施形態の空気調和システムにおける通常運転時の制御フロー図である。
【図２７】第２実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの加湿暖房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２８】第２実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの加湿暖房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２９】第２実施形態の空気調和システムにおけるシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３０】第２実施形態の空気調和システムにおけるシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３１】第２実施形態の変形例にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図３２】本発明にかかる第３実施形態の空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図３３】第３実施形態の空気調和システムにおける全換気モードのドレンレス除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３４】第３実施形態の空気調和システムにおける全換気モードのドレンレス除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３５】第３実施形態の空気調和システムにおけるドレンレス除湿冷房運転時の制御フロー図である。
【図３６】第３実施形態の空気調和システムにおけるドレンレスシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３７】第３実施形態の空気調和システムのドレンレスシステム起動時の屋内の空気の状態を示す空気線図である。
【図３８】第３実施形態の空気調和システムにおけるドレンレスシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３９】第３実施形態の空気調和システムにおけるドレンレスシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図４０】第３実施形態の変形例１にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図４１】第３実施形態の変形例２にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図４２】本発明にかかる第４実施形態の空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図４３】第４実施形態の空気調和システムにおける全換気モードのドレンレス除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図４４】第４実施形態の空気調和システムにおける全換気モードのドレンレス除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図４５】第４実施形態の空気調和システムにおけるドレンレス除湿冷房運転時の制御フロー図である。
【図４６】第４実施形態の空気調和システムにおけるドレンレス除湿冷房運転時の制御フロー図である。
【図４７】第４実施形態の変形例１にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図４８】第４実施形態の変形例２にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図４９】第４実施形態の変形例３にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【符号の説明】
【０２７４】
１、１０１、２０１、４０１、６０１  空気調和システム、潜熱負荷処理システム
１０ａ、１０ｂ、２１０ａ、２１０ｂ  利用側冷媒回路、潜熱系統利用側冷媒回路（第１の利用側冷媒回路）
１０ｃ、２１０ｃ  熱源側冷媒回路、潜熱系統熱源側冷媒回路（第１の熱源側冷媒回路）
２２、２３、３２、３３、２２２、２２３、２３２、２３３  吸着熱交換器
６１、２６１  圧縮機構、潜熱系統圧縮機構（第１の圧縮機構）
６２、２６２  アキュムレータ、潜熱系統アキュムレータ（液溜容器）
７、２０７  吐出ガス連絡配管、潜熱系統吐出ガス連絡配管
８、２０８  吸入ガス連絡配管、潜熱系統吸入ガス連絡配管
６６、２６６  補助凝縮器、潜熱系統補助凝縮器
３１０ａ、３１０ｂ、５１０ａ、５１０ｂ、７１０ａ、７１０ｂ  顕熱系統利用側冷媒回路（第２の利用側冷媒回路）
３１０ｃ、５１０ｃ、７１０ｃ  顕熱系統熱源側冷媒回路（第２の熱源側冷媒回路）
３２２、３３２、５２２、５３２、７２２、７３２  空気熱交換器
３６１、５６１、７６１  顕熱系統圧縮機構（第２の圧縮機構）
３６３、５６３、７６３  顕熱系統熱源側熱交換器
５２１、５３１、７２１、７３１  顕熱系統利用側膨張弁（利用側膨張弁）
５２６、５３６、７２６、７３６  結露センサ（結露検出機構）
７４２、７５２  蒸発圧力調節弁（圧力調節機構）
７４３、７５３  蒸発圧力センサ（圧力検出機構）
Ｐ３  最低蒸発圧力値（目標蒸発圧力値）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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