(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物を免震化するための工法であって、
前記既存建物の下方の地盤に、杭を、その杭頭が、前記既存建物の底版より所定寸法下方に位置するように構築するとともに、該構築時に、前記杭頭に対して、柱材を、該杭頭上面から前記既存建物の底版に至る位置にまで突出させた状態で埋設しておき、
前記既存建物の底版と前記柱材の上端とを一体的に接合し、
前記既存建物の側方および下方の地盤を掘削し、
前記既存建物の底版の下方に、基礎スラブを、前記杭頭と一体化させた状態で、なおかつ、前記底版と離間させた状態で構築し、
前記基礎スラブと前記底版との間に免震装置を介装し、
しかる後に、前記柱材のうち、前記既存建物の底版と前記基礎スラブとの間に位置する部分を撤去することを特徴とする既存建物の免震化工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存建物を免震化するための工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、従来、既存建物を免震化する際には、既存建物の下方の地盤を掘削しつつ、仮受け治具を用いて既存建物を支持し、次いで、既存建物の下方に基礎コンクリートを構築し、さらに、基礎コンクリートと既存建物との間に免震装置を介装し、しかる後に、仮受け治具を撤去することとしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように免震化を行った場合、仮受け治具の設置を行いながら、既存建物下方の地盤を部分毎に掘削しなければならないため、工期が長期化するという問題点があった。
【０００４】
また、免震化対象の既存建物の自重が大きなものであると、これに合わせて仮受け治具を大がかりなものとしなければならず、これにより、仮受け治具の設置スペースを確保するために掘削土量を増やさなければならなくなり、施工上問題があった。さらに、この場合、仮受け治具自体に要する費用も嵩むものとなっていた。
【０００５】
さらに、免震化対象の既存建物の地下階数が多い場合には、仮受け治具の設置位置が深くなることから、仮受け治具の設置作業が手間のかかるものとなっていた。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、従来に比較して工期を短縮化することができるとともに、免震化対象の既存建物の自重が大きい場合、あるいは、地下階数が多い場合においても、良好に適用しうる免震化工法を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明においては以下の手段を採用した。
すなわち、請求項１記載の既存建物の免震化工法は、既存建物を免震化するための工法であって、
前記既存建物の下方の地盤に、杭を、その杭頭が、前記既存建物の底版より所定寸法下方に位置するように構築するとともに、該構築時に、前記杭頭に対して、柱材を、該杭頭上面から前記既存建物の底版に至る位置にまで突出させた状態で埋設しておき、
前記既存建物の底版と前記柱材の上端とを一体的に接合し、
前記既存建物の側方および下方の地盤を掘削し、
前記既存建物の底版の下方に、基礎スラブを、前記杭頭と一体化させた状態で、なおかつ、前記底版と離間させた状態で構築し、
前記基礎スラブと前記底版との間に免震装置を介装し、
しかる後に、前記柱材のうち、前記既存建物の底版と前記基礎スラブとの間に位置する部分を撤去することを特徴としている。
【０００８】
このような構成により、既存建物の下方に免震装置を介装するにあたって、既存建物を杭から柱材を介して支持することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の一例を、図面に基づいて説明する。
図１は、免震化工事が行われた既存建物１と、その下部構造２とを示す図である。
【００１０】
この既存建物１は、免震化工事が行われる以前は  図２に示すように、下部構造２（図１参照）に対応する部分を有さず、その底版３が地盤Ｇ上に直接的に支持された構成とされていたものであり、免震化工事を施すことにより、図１に示すように下部構造２が新たに構築され、免震化されたものとなっている。
【００１１】
下部構造２は、地盤Ｇ中に構築された杭４と、杭４の杭頭５に対して一体化されて構築された基礎スラブ６と、基礎スラブ６上に配列されて既存建物１の底版３を支持する積層ゴムからなる免震装置７，…とを備えた構成となっている。
【００１２】
既存建物１を免震化して図１に示した状態とするには、まず、図３に示すように、杭４を、既存建物１の下方の地盤Ｇに構築する。この場合、既存建物１の底版３に貫通孔８を設け、この貫通孔８の下方に杭４を構築するようにする。または、杭４を構築する際には、杭頭５を、既存建物１の底版３よりも一定寸法下方に位置させるとともに、杭頭５上面に鉄骨からなる構真柱（柱材）９を埋設しておく。このとき、構真柱９の上端９ａは、底版３と略同一のレベルまで至るように配置される。
【００１３】
次に、図４に示すように、既存建物１の底版３上に補強梁１０を設置する。このとき、補強梁１０内に構真柱９の上端９ａを埋設するようにし、これにより底版３と構真柱９の上端９ａとを補強梁１０を介して一体化させる。
【００１４】
続いて、図５に示すように、既存建物１の側方および下方に位置する地盤Ｇを掘削し、地盤Ｇと既存建物１の底版３との間に間隙を形成する。これにより、既存建物１は、構真柱９により仮受けされることとなる。また、既存建物１の側方の地盤Ｇに対しては、山留め壁１１および切梁１２を設けることによりこれを支持する。
【００１５】
この後、図６に示すように既存建物１の下方の掘削した地盤Ｇ上に、基礎スラブ６を設け、また山留め壁１１の内側に側壁１３を設ける。この場合、基礎スラブ６を、杭４の杭頭５と一体的に形成するようにする。
【００１６】
そして、図７に示すように、既存建物１の底版３と基礎スラブ６との間に免震装置７，…を取付け、さらに、構真柱９のうち、底版３と基礎スラブ６との間に位置する部分を撤去することにより、図１に示したように、既存建物１の免震化が完了される。
【００１７】
以上述べた既存建物１の免震化工法は、免震装置７を取り付ける際に既存建物１を仮受けするにあたって、既存建物１の下方に杭４を先行構築するとともに、既存建物１と杭４とを構真柱９を介して一体化するようにしたため、地盤Ｇを掘削する以前に杭４から構真柱９を介して既存建物１を支持することができる。したがって、従来の免震化工法と異なり、地盤を部分毎に掘削しながら仮受け治具を設置していく必要が無く、工期の短縮化を図ることができる。
また、仮受け治具を用いないために、仮受け治具設置に係るコストを軽減することが可能であり、特に、既存建物１の自重が大きい場合に、従来と異なり、仮受け治具の設置スペースを確保するために掘削土量を増やすような必要が無いため、施工コストの削減および労力の軽減を図ることができる。また、仮受け治具を用いないために、既存建物１の地下階数が多い場合においても、施工手間が煩雑なものとならない。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の既存建物の免震化工法においては、免震装置を取り付ける際に既存建物を仮受けするにあたって、既存建物の下方に杭を先行構築するとともに、既存建物と杭とを柱材を介して一体化するようにしたため、地盤を掘削する以前に杭から柱材を介して既存建物を支持することができる。したがって、従来の免震化工法と異なり、地盤を部分毎に掘削しながら仮受け治具を設置していく必要が無く、工期の短縮化を図ることができる。
また、仮受け治具を用いないために、仮受け治具設置に係るコストを軽減することが可能であり、特に、既存建物の自重が大きい場合に、従来と異なり、仮受け治具の設置スペースを確保するために掘削土量を増やすような必要が無いため、施工コストの削減および労力の軽減を図ることができる。また、仮受け治具を用いないために、既存建物の地下階数が多い場合においても、施工手間が煩雑なものとならない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態を模式的に示す図であって、免震化工法が施された既存建物の立断面図である。
【図２】  同、免震化工法が施される以前の既存建物の立断面図である。
【図３】  本発明の既存建物の免震化工法の一工程を示す図である。
【図４】  本発明の既存建物の免震化工法における図３の次工程を示す図である。
【図５】  同、図４の次工程を示す図である。
【図６】  同、図５の次工程を示す図である。
【図７】  同、図６の次工程を示す図である。
【符号の説明】
１  既存建物
３  底版
４  杭
５  杭頭
６  基礎スラブ
７  免震装置
９  構真柱（柱材）
９ａ  上端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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