(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータハウジングに内嵌されたモータ用固定子に流れる電流に基づきモータ用回転子が回転するモータに対して、前記モータ用回転子と一体回転可能に固定された検出用回転子の回転位置に応じて略円筒形状の検出用固定子に検出用電圧が誘起される回転変位検出装置を組付ける回転変位検出装置の組付け構造において、
前記回転変位検出装置は、前記検出用固定子に嵌着して同検出用固定子を前記モータハウジングに対して内嵌固定させるようにラジアル方向に弾性変形可能な弾性手段を備え、
前記弾性手段は、外周部に複数の板バネ部が延出形成された略リング状のバネ部材であり、
前記検出用固定子は、外周部に複数の溝を備え、その複数の溝に前記バネ部材の前記複数の板バネ部を嵌合させた状態で、前記複数の板バネ部を介して前記モータハウジングに内嵌固定され、
前記複数の板バネ部のうち少なくとも１つは、前記検出用固定子を周方向に移動させるための調節部を備え、
同調節部は、前記検出用固定子を周方向に移動させるための係合治具が係合可能に形成されていることを特徴とする回転変位検出装置の組付け構造。
【請求項２】
請求項１に記載の回転変位検出装置の組付け構造において、  前記モータハウジングは、同モータハウジングに内嵌固定されている前記検出用固定子の前記調節部と重なる位置に、前記係合治具が同モータハウジングの外側から前記検出用固定子の前記調節部に係合して前記検出用固定子を周方向に移動可能な調節孔を備えたことを特徴とする回転変位検出装置の組付け構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の回転変位検出装置の組付け構造において、
前記回転変位検出装置は、レゾルバであることを特徴とする回転変位検出装置の組付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転変位検出装置の組付け構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ブラシレスＤＣモータ（以下「モータ」とする。）の回転変位を精度良く検出するための回転変位検出装置として、レゾルバが多く用いられている。このレゾルバは、モータのモータ用ロータと一体回転する検出用ロータの回転位置（位相）に応じて検出用ステータにおいて発生する検出用電圧を出力するものである。そして、この検出用電圧により、モータの回転変位を精度良く検出することができるようになっている。
【０００３】
また、このようなレゾルバは、その検出ステータを前記モータのモータハウジングに対して固着することが一般的となっており、固着したときの周方向の位置によって、検出用ロータの回転の位相とレゾルバ（検出用ステータ）から出力される検出用電圧との関係が決まるようになっている。
【０００４】
そして、この検出用ロータの位相とレゾルバの検出用電圧との関係がモータ毎に一定になっていないと、モータ毎にレゾルバの出力特性が異なり、モータの回転の望ましい角度制御を行うことができなくなる。従って、レゾルバをモータハウジングに固着する時には、レゾルバの周方向の位置を常に一定にして固着し、検出用ロータの位相とレゾルバの検出用電圧との関係を一定にすることが望ましい。
【０００５】
しかし、モータを大量に生産する場合には、レゾルバの周方向の位置を常に一定にして固着することは熟練を要し、高度で困難な作業となっていた。そこで、レゾルバの周方向の位置を考慮せずに固着し、固着後にソフト的にレゾルバと検出用ロータとの間の位相のずれ（オフセット）の調整（オフセット調整）を行う方法が採用されている。
【０００６】
詳述すると、レゾルバの組付け後にオフセット量を測定し、このオフセット量を補正量として記憶媒体に記憶し、この記憶媒体から補正量を読み出すことによって、レゾルバの検出結果をリアルタイムに補正する方法である。従って、レゾルバの起動時にオフセット量を毎回測定してオフセットを補正する前処理が必要なくなることから、初動制御が簡単かつ迅速に実施できるようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、レゾルバ等に何らかの障害が発生してレゾルバを交換したり、記憶媒体を交換したりする時には、上記のレゾルバと検出用ロータとの間のオフセット調整をその度に行い、再度記憶媒体に記憶させる必要がある。そして、レゾルバの交換や記憶媒体の取り替え等は、保守整備工場等で行うことが一般的であり、上記のオフセット調整や記憶媒体への記憶作業も保守整備工場等で行うこととなる。しかし、保守整備工場等において、上記のオフセット調整や記憶作業を行うことは設備等の不足により難しくなっていた。また、オフセット調整や記憶作業を行うことが可能な工場であっても、オフセット調整には工数がかかるため、一度に処理できる数には限界があった。
【０００８】
本発明の目的は、オフセット調整が簡単で、所要時間が短く、容易に組付けることができる回転変位検出装置の組付け構造を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、モータハウジングに内嵌されたモータ用固定子に流れる電流に基づきモータ用回転子が回転するモータに対して、前記モータ用回転子と一体回転可能に固定された検出用回転子の回転位置に応じて略円筒形状の検出用固定子に検出用電圧が誘起される回転変位検出装置を組付ける回転変位検出装置の組付け構造において、前記回転変位検出装置は、前記検出用固定子に嵌着して同検出用固定子を前記モータハウジングに対して内嵌固定させるようにラジアル方向に弾性変形可能な弾性手段を備え、前記弾性手段は、外周部に複数の板バネ部が延出形成された略リング状のバネ部材であり、前記検出用固定子は、外周部に複数の溝を備え、その複数の溝に前記バネ部材の前記複数の板バネ部を嵌合させた状態で、前記複数の板バネ部を介して前記モータハウジングに内嵌固定され、前記複数の板バネ部のうち少なくとも１つは、前記検出用固定子を周方向に移動させるための調節部を備え、同調節部は、前記検出用固定子を周方向に移動させるための係合治具が係合可能に形成されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の回転変位検出装置の組付け構造において、前記モータハウジングは、同モータハウジングに内嵌固定されている前記検出用固定子の前記調節部と重なる位置に、前記係合治具が同モータハウジングの外側から前記検出用固定子の前記調節部に係合して前記検出用固定子を周方向に移動可能な調節孔を備えたことを要旨とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の回転変位検出装置の組付け構造において、前記回転変位検出装置は、レゾルバであることを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、回転変位検出装置に対して検出用固定子のラジアル方向に弾性変形可能な弾性手段を設け、その弾性手段を介して検出用固定子をモータハウジングに内嵌固定するようにした。また、検出用固定子に調節部を設けて検出用固定子を周方向に移動しやすくするようにした。検出用固定子に複数の溝を設け、略リング状のバネ部材の外周に延設された板バネ部をそれらの複数の溝に嵌合させるようにした。そして、その板バネ部がモータハウジングに当接することによって検出固定子がモータハウジングに内嵌固定されるようにした。係合治具が係合可能な形状の調節部を板バネ部に設け、その調節部に係合治具を係合させて、前記検出用固定子を前記モータハウジングに対して回転させるようにした。
【００１５】
従って、検出用固定子とモータハウジングとの間に介装された弾性手段がラジアル方向に弾性変形可能なため、検出用固定子をモータハウジングに内嵌させたまま、固定させたり、調節部を使用して移動させたりすることができるようになっている。その結果、検出用固定子をモータに組付ける場合に、軸心を中心とする円周方向において、所定の位置とは異なる位置に組付けても、検出用固定子をモータハウジングに内嵌した状態のままで円周方向に所定の位置まで移動させ、その位置で固定させることができる。
【００１６】
その結果、検出用固定子と検出用回転子との間のオフセット量の調節が容易となり、検出用回転子の回転の位相と検出用固定子において検出される検出電圧との関係を一定にすることができる。従って、オフセット調整を行ったり、オフセット量を記憶媒体に記憶させたりする作業等が不要で、特別な設備を要しなくなる。また、板バネ部の形状に若干の変更を加えることで、係合治具が係合しやすい調節部を設けることができ、検出用固定子を前記モータハウジングに対して回転させることが容易となる。その結果、検出用固定子を短時間で容易にモータに組付けることができる。また、検出用固定子に複数の溝を設け、簡単な構造のバネ部材をその溝に嵌合させるようにするのみで、容易に検出用固定子をモータハウジングに対して回転可能に内嵌固定させることができ、設計変更が容易である。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、モータハウジングに調節孔を設け、検出用固定子に嵌着されたバネ部材の調節部に、その調節孔を介して係合治具を係合させ、検出用固定子を周方向に移動させるようにした。
【００２２】
従って、モータの組付け完成後に、検出用固定子が、軸心を中心とする円周方向において所定の位置とは異なる位置に組付けられていることが判明しても、モータを分解することなく、モータハウジングに設けられた調節孔を介して検出用固定子の周方向の位置を移動させることができる。その結果、保守整備作業が楽になる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、回転変位検出装置をレゾルバとした。
従って、レゾルバをモータに取付ける時に、検出用固定子と検出用回転子との間のオフセット調整を行ったり、オフセット量を記憶媒体に記憶させたりする作業等が不要となり、組付け作業が短時間で済むとともに容易となる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を電動パワーステアリング装置に具体化した一実施形態を図１〜図４に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
図１は本実施形態の電動パワーステアリング装置１１の全体を示す概略図を、図２は電動パワーステアリング装置１１の要部拡大図を、図３はレゾルバ２４の検出ステータ２５の側断面図を、図４はバネ部材２６の斜視図を示す。
【００２６】
図１に示すように、中空円筒状の第１ラックハウジング１２と中空円筒状の第２ラックハウジング１３と、中空円筒状のモータハウジング１４とが、図示しない車体のボディに第１ラックハウジング１２に形成された取付部１５を介して、ねじ止めされ支持されている。そして、モータハウジング１４は、前記両ラックハウジング１２，１３に対して、同軸的にボルト１２ａ，１３ａ（図２参照）によって結合されている。
【００２７】
第１ラックハウジング１２と第２ラックハウジング１３とモータハウジング１４とから構成された筒状体内には、回転不能かつ軸線方向に移動可能にラックシャフト１６が内蔵されており、ラックシャフト１６の両端部に連結される図示しないタイロッドを介して左右の前輪が連結される。そのラックシャフト１６は、第１ラックハウジング１２に設けられたピニオンシャフト１７を介して図示しないステアリングホイールに連結されている。ラックシャフト１６とピニオンシャフト１７との間には、ラックアンドピニオン機構の噛み合い部（図示しない）が形成されている。なお、モータハウジング１４は電動パワーステアリング装置のラックハウジングとしても機能している。
【００２８】
次に、モータハウジング１４内の構造を図２を用いて説明する。
モータハウジング１４内にはモータとしてのブラシレスＤＣモータ（以下「モータ」とする。）１４ａが設けられており、同モータ１４ａは、モータ用固定子を構成する駆動ステータ１８及びモータ用回転子を構成するモータシャフト１９を有する。そして、駆動ステータ１８は、モータハウジング１４の内周に嵌合するようにして設けられ、巻線１８ａが巻回されている。
【００２９】
また、モータシャフト１９は、中空円筒状であり、ラックシャフト１６の軸心方向の中間部において同軸的にラックシャフト１６の外側に遊嵌されている。モータシャフト１９は、その一端側（ピニオンシャフト１７側）に嵌合段部１９ａが形成され、同嵌合段部１９ａが第１ベアリング２１を介してモータハウジング１４と、第１ラックハウジング１２に対して支持されている。
【００３０】
モータシャフト１９の他端側（ピニオンシャフト１７側と反対側）は、中間部分よりも拡径された中空円筒状のナット保持部１９ｂが一体に形成されている。このナット保持部１９ｂは第２ベアリング２２を介してモータハウジング１４に対して自身の軸心の周りで回動自在に支持されている。以上により、モータシャフト１９は、第１及び第２ベアリング２１，２２を介して第１ラックハウジング１２とモータハウジング１４に回転可能に支持される。
【００３１】
また、モータシャフト１９の軸線方向の中間部分の前記駆動ステータ１８と対向する位置には、永久磁石２３が外設して一体回転可能に固定されている。そして、前記駆動ステータ１８の巻線１８ａに電流が流れると、永久磁石２３を備えたモータシャフト１９には軸心を中心軸とする回転力が発生し、モータシャフト１９が回転するようになっている。
【００３２】
また、モータシャフト１９のナット保持部１９ｂ内にはボールねじナット１９ｃが同軸的に内嵌されている。このボールねじナット１９ｃの内周面には螺旋状のボールねじ溝１９ｄが設けられている。
【００３３】
前記ラックシャフト１６の外周面には軸線方向の所定範囲に螺旋状のボールねじ溝１６ａが設けられている。そして、このボールねじ溝１６ａと前記ボールねじ溝１９ｄとの間には、図示しない多数のボールが転動可能に受容されている。このように、ラックシャフト１６のボールねじ溝１６ａとボールねじナット１９ｃとによりボールねじ構造を備えたボールねじ機構が形成されている。そして、このボールねじ機構によりモータシャフト１９の正逆回転の回転トルクをラックシャフト１６の軸線方向の往復動のアシスト力に変換して、ピニオンシャフト１７に連結された図示しないステアリングホイールの操舵力を軽減するようになっている。
【００３４】
また、前記モータ１４ａの駆動ステータ１８と第１ベアリング２１との中間位置には、レゾルバ２４が設けられている。このレゾルバ２４は、検出用固定子を構成する検出ステータ２５と、バネ部材２６と、検出用回転子を構成する検出ロータ２７とを有している。
【００３５】
検出ステータ２５は、略円筒状に形成され、モータシャフト１９の外側に同軸的に遊嵌されるとともに、バネ部材２６を介してモータハウジング１４に内嵌固定されている。そして、検出ステータ２５は図３に示すように、薄鋼板によって形成されたシート２９を備え、同シート２９は軸心に沿って複数枚積層され、積層構造となっている。また、シート２９は、環状部２９ａと、環状部２９ａの内側に突出する複数個の突極２９ｂを備えており、この突極２９ｂには巻線２９ｃが巻回されている。そして、巻線２９ｃが巻回されたシート２９には、検出ステータ２５全体が略円筒形状になるように樹脂製の被覆体３１がモールド成型されている。
【００３６】
そして、図２に示すように、検出ステータ２５の巻線２９ｃは、リード線２９ｄに電気的に接続されており、このリード線２９ｄは、モータハウジング１４に設けられた貫通孔１４ｂを貫通している。
【００３７】
また、図３に示すように、この検出ステータ２５の外周部としての外周面３２には、複数（本実施形態では６つ）の溝３３が等角度間隔に設けられている。さらにまた、この検出ステータ２５の図２のピニオンシャフト１７側には、段差部３４が形成されている。
【００３８】
バネ部材２６は、図４に示すように、前記検出ステータ２５の外形と同等の外形及び前記検出ステータ２５の段差部３４より若干大きな内径を有して略リング状に形成されている。そして、このバネ部材２６の外周部２６ａには、断面が波型の板バネ部３５が等角度間隔に、前記検出ステータ２５の溝３３と同数（本実施形態では６つ）設けられている。そして、この板バネ部３５は、バネ部材２６の外周部２６ａから軸心と平行な方向に延設されており、前記検出ステータ２５の溝３３に嵌合可能な形状となっている。また、板バネ部３５はバネ部材２６のラジアル方向に弾性変形可能な形状となっている。
【００３９】
そして、板バネ部３５のうち１つには、その端部をバネ部材２６の軸心と平行な方向に延長するようにして設けられた調節部としての係合部３５ａが設けられている。そして、この係合部３５ａは、図示しない係合治具が係合可能な形状となっている。
【００４０】
以上のように構成されたバネ部材２６は、図２に示すように、検出ステータ２５の段差部３４に外嵌固定されている。そして、バネ部材２６の板バネ部３５は、検出ステータ２５の溝３３に嵌合され、モータハウジング１４と検出ステータ２５との間に位置してモータハウジング１４及び検出ステータ２５に当接する。この状態で、板バネ部３５には、ラジアル方向の弾性力が生じており、検出ステータ２５はモータハウジング１４に対して回転可能に内嵌固定される。
【００４１】
そして、モータハウジング１４には、同モータハウジング１４に設けられている前記貫通孔１４ｂよりピニオンシャフト１７側に調節孔１４ｃが設けられている。そして、前記検出ステータ２５は、同検出ステータ２５に外嵌されている前記バネ部材２６の係合部３５ａが、この調節孔１４ｃと重なる位置になるようにして内嵌固定されている。なお、この調節孔１４ｃの大きさは、図示しない係合治具がその調節孔１４ｃを介して前記係合部３５ａを係合して、検出ステータ２５を周方向に移動させることが可能な大きさとなっている。
【００４２】
検出ロータ２７は、前記モータシャフト１９の前記検出ステータ２５と対向する位置に外設され、一体回転可能に固定されている。そして、検出ロータ２７の回転位置に応じて、検出ステータ２５に所定の電圧が誘起されるようになっている。なお、誘起された電圧は、前記リード線２９ｄを介して出力されるようになっている。
【００４３】
また、このとき、検出ステータ２５と検出ロータ２７との相対的な位置関係は、検出ロータ２７の回転の位相とレゾルバ２４の出力電圧との関係が予め定めた関係となるような位置関係となっている。すなわち、検出ロータ２７の回転の位相とレゾルバ２４の出力電圧との関係が予め定めた関係となるように、前記検出ステータ２５の軸心を中心とする回転方向の位置が決まっている。
【００４４】
なお、検出ステータ２５をモータハウジング１４に組付けた時に、前記検出ロータ２７の回転の位相とレゾルバ２４の出力電圧との関係が予め定めた関係となっていない場合には、以下のようにして検出ロータ２７の位相とレゾルバ２４の出力電圧との関係を調節する。
【００４５】
まず、図示しない係合治具を前記調節孔１４ｃを介して検出ステータ２５に固定されているバネ部材２６の係合部３５ａに係合する。次に、係合した係合部３５ａに軸心を中心とする回転方向の力を加える。すると、モータハウジング１４と検出ステータ２５の間の板バネ部３５がラジアル方向に弾性変形することによって、検出ステータ２５が回転方向に移動するようになる。そして、レゾルバ２４の出力電圧と検出ロータ２７の位相とが予め定めた関係となる位置まで検出ステータ２５を移動させ、作業を終了する。
【００４６】
その結果、レゾルバ２４の出力電圧は検出ロータ２７の回転の位相と常に一定の関係を有するようになり、このレゾルバ２４の出力電圧を測定することによって、検出ロータ２７と一体回転するモータシャフト１９の回転位置が正確に判断できるようになる。
【００４７】
上記実施形態によれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）レゾルバ２４に対して、検出ステータ２５のラジアル方向に弾性変形可能な板バネ部３５を備えたバネ部材２６を設け、そのバネ部材２６を介して検出ステータ２５をモータハウジング１４に内嵌固定するようにした。また、検出ステータ２５に係合部３５ａを設けて検出ステータ２５を周方向に移動しやすくするようにした。
【００４８】
従って、検出ステータ２５とモータハウジング１４との間に介装されたバネ部材２６の板バネ部３５がラジアル方向に弾性変更可能なため、検出ステータ２５をモータハウジング１４に内嵌させたまま、固定させたり、係合部３５ａを使用して移動させたりすることができるようになっている。その結果、検出ステータ２５をモータ１４ａに組付ける場合に、軸心を中心とする円周方向において、所定の位置とは異なる位置に組みつけても、検出ステータ２５をモータハウジング１４に内嵌した状態のままで円周方向に所定の位置まで移動させ、その位置で固定させることができる。
【００４９】
また、検出ステータ２５と検出ロータ２７との間のオフセット量の調節が容易となり、検出ロータ２７の回転の位相と検出ステータ２５において検出される検出電圧との関係を一定にすることができる。従って、オフセット調整を行ったり、オフセット量を記憶媒体に記憶させたりする作業等が不要で、特別な設備を要しなくなる。そして、検出ステータ２５を短時間で容易にモータ１４ａに組付けることができる。
【００５０】
（２）  検出ステータ２５に複数の溝３３を設け、略リング状のバネ部材２６の外周部２６ａに延設された板バネ部３５をそれらの複数の溝３３に嵌合させるようにした。そして、その板バネ部３５がモータハウジング１４に当接することによって検出ステータ２５がモータハウジング１４に内嵌固定されるようにした。
【００５１】
従って、検出ステータ２５に複数の溝３３を設け、簡単な構造のバネ部材２６をその溝３３に嵌合させるようにするのみで、容易に検出ステータ２５をモータハウジング１４に対して回転可能に内嵌固定させることができ、設計変更が容易である。
【００５２】
（３）  複数の板バネ部３５のうちの１つの端部を延長するようにして係合部３５ａを設け、係合部３５ａに係合治具を係合させて、検出ステータ２５をモータハウジング１４に対して回転させるようにした。
【００５３】
従って、板バネ部３５の形状に若干の変更を加えることで、係合治具が係合しやすい係合部３５ａを設けることができ、検出ステータ２５をモータハウジング１４に対して回転させることが容易となる。その結果、検出ステータ２５を短時間で容易にモータ１４ａに組付けることができる。
【００５４】
（４）  モータハウジング１４に調節孔１４ｃを設け、検出ステータ２５に嵌着されたバネ部材２６の係合部３５ａに、その調節孔１４ｃを介して係合治具を係合させ、検出ステータ２５を周方向に移動させるようにした。
【００５５】
従って、検出ステータ２５が、軸心を中心とする円周方向において所定の位置とは異なる位置に組付けられていることが判明しても、モータハウジング１４に備えられた調節孔１４ｃを介して検出ステータ２５の周方向の位置を移動させ、正しい位置に組付け直すことができる。すなわち、電動パワーステアリング装置１１の組付け完成後でも、電動パワーステアリング装置１１を分解することなく検出ステータ２５の位置を直すことができ、保守整備作業が楽になる。
【００５６】
なお、本発明の実施の形態は、上記実施形態に限定されるものではなく、次のように変更してもよい。
・上記実施形態においては、検出ステータ２５は弾性手段としてのバネ部材２６を介してモータハウジング１４に固定されるようにした。しかし、検出ステータ２５のラジアル方向に弾性変形可能なその他の弾性手段、例えば、コイルばね、ゴム材等を介して検出ステータ２５がモータハウジング１４に固定されるようにしてもよい。
【００５７】
・上記実施形態においては、バネ部材２６に板バネ部３５を等角度間隔に６つ設けるようにしたが、２つ以上であれば、いくつでもよい。また、等角度間隔に設けないようにしてもよい。
【００５８】
・上記実施形態においては、バネ部材２６の板バネ部３５のうち１つの端部を延長するようにして係合部３５ａを設けるようにした。しかし、係合治具が係合しやすい形状であれば、その他の形状の係合部３５ａを設けるようにしてもよい。
【００５９】
・上記実施形態おいては、バネ部材２６の板バネ部３５のうち１つのみに係合部３５ａを設けるようにしたが、複数の板バネ部３５にそれぞれ設けるようにしてもよいし、すべての板バネ部３５に設けるようにしてもよい。
【００６０】
・上記実施形態においては、モータハウジング１４に貫通孔１４ｂと調節孔１４ｃとを別々に設けるようにしたが、同じ１つの孔として構成し、その１つの孔をリード線２９ｄの貫通用と、検出ステータの位置合わせ用とに兼用させるようにしてもよい。
【００６１】
・上記実施形態においては、回転変位検出装置としてレゾルバ２４に具体化したが、モータ１４ａのモータシャフト１９と一体回転する検出ロータ２７の回転変位を検出するものであれば、その他の回転変位検出装置、例えば、エンコーダ等に具体化してもよい。
【００６２】
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（１）  前記モータは、電動式パワーステアリング装置に備えられるブラシレスＤＣモータであることを特徴とする回転変位検出装置の組付け構造。
【００６３】
従って、電動式パワーステアリング装置に備えられたブラシレスＤＣモータに対して回転変位検出装置を取付ける時、検出用固定子と検出用回転子との間のオフセット調整を行ったり、オフセット量を記憶媒体に記憶させたりする作業等が不要となり、組付け作業が短時間ですむとともに容易となる。
【００６４】
【発明の効果】
以上、詳述したように、各請求項に記載の発明によれば、回転変位検出装置を短い所要時間で容易に組付けることができる。また、設計変更が容易である。
【００６５】
加えて、請求項２に記載の発明によれば、保守整備作業が楽になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態の電動パワーステアリング装置の全体を示す概略図である。
【図２】  同じく、電動パワーステアリング装置の要部拡大図である。
【図３】  同じく、検出ステータの側断面図である。
【図４】  同じく、バネ部材の斜視図である。
【符号の説明】
１４…モータハウジング、１４ａ…モータとしてのブラシレスＤＣモータ、１４ｃ…調節孔、１８…モータ用固定子を構成する駆動ステータ、１９…モータ用回転子を構成するモータシャフト、２４…レゾルバ、２５…検出用固定子としての検出ステータ、２６…バネ部材、２７…検出用回転子としての検出ロータ、３２…外周部としての外周面、３３…溝、３５…板バネ部、３５ａ…調節部としての係合部。
【図１】
0003690339.tif 000002
【図２】
0003690339.tif 000003
【図３】
0003690339.tif 000004
【図４】
0003690339.tif 000005