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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉の加熱源からの排出ガスをメンブレン装置を透過させることにより排出ガス中の炭酸ガスを分離回収してプロダクトガスを生成し、このプロダクトガスを液化石油ガス及び加熱源からの排出ガスの一部とともに変成炉に供給し、変成炉から導出した導出ガスを連続浸炭炉内に供給し、メンブレン装置で分離膜を通らない副生ガスを連続浸炭炉の出入り口にシールド用として噴出させるとともに、浸炭炉前室部に供給してスーティング防止するようにした連続浸炭炉での浸炭方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、浸炭に使用する連続熱処理炉に関し、特に、浸炭炉内への処理ガス供給に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、連続浸炭炉は液体燃料や気体燃料を燃焼させて炉の加熱源とし、変成炉で発生させた変成ガスを炉内に供給して、炉内をＣＯ雰囲気にするようにしている。そして、炉内に外気が侵入しないようにするために、連続浸炭炉の出入り口部にシールド用のガスを噴出させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来のものでは、加熱源で使用した液体燃料や気体燃料の燃焼排ガスは大気に放出されており、また浸炭用のＣＯガスは天然ガスや液化石油ガスを変成して得ていることから、炭酸ガス排出による環境汚染を起こすうえ、資源を無駄に消費することになっていた。
【０００４】
本発明は、このような点に着目して、環境汚染の少ない、かつ資源を有効利用できる連続浸炭炉での浸炭方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、連続浸炭炉での浸炭するにあたり、炉の加熱源からの排出ガスをメンブレン装置を透過させることにより排出ガス中の炭酸ガスを分離回収してプロダクトガスを生成し、このプロダクトガスを液化石油ガス及び加熱源からの排出ガスの一部とともに変成炉に供給し、変成炉から導出した導出ガスを連続浸炭炉内に供給し、メンブレン装置で分離膜を通らない副生ガスを連続浸炭炉の出入り口にシールド用として噴出させるとともに、浸炭炉前室部に供給してスーティング防止するようにしたことを特徴としている。
【０００６】
【発明の作用】
本発明は、連続浸炭炉での浸炭するにあたり、炉の加熱源からの排出ガスをメンブレン装置を透過させることにより排出ガス中の炭酸ガスを分離回収してプロダクトガスを生成し、このプロダクトガスを液化石油ガス及び加熱源からの排出ガスの一部とともに変成炉に供給して一酸化炭素に変成し、変成炉から導出した導出ガスを連続浸炭炉内に供給する用にしているから、従来廃棄されていた二酸化炭素を有効に利用することになり、環境汚染を減少するとともに、燃焼排ガス有効利用することになるから省エネルギーにもなる。
【０００７】
メンブレン装置で分離回収されなかった副生ガスは窒素と二酸化炭素の混合ガスであることから、本発明ではこの副生ガスを連続浸炭炉の出入り口にシールド用として噴出させるとともに、該副生ガスを浸炭炉前室部に供給してスーティング防止に使用している。これにより、資源の有効利用をはかれるとともに、生産性の向上も図ることができことになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図は本発明方法の実施に使用する連続浸炭炉の概念図であり、この連続浸炭炉は、無端ベルト式搬送装置（１）の一部を炉体（２）の内部に走行させて形成してある。そして、この炉体（２）に形成されているワーク搬出入口の外側部分に外気が炉内に侵入しないようにするためのガスカーテンを形成するシールドガス噴出機構（３）が配置してある。
【０００９】
炉体（２）内は、搬送方向上流側から、ワークを予熱する前室部、ワークを浸炭処理する処理部、処理後のワークを冷却する冷却部に形成してあり、十分温度が上昇していない前室部での処理ガス（ＣＯガス）によるスーテイング現象を抑制する為の雰囲気調整ガスが前室部に、また、浸炭処理用の処理ガスが処理部にそれぞれ導入してある。
【００１０】
本発明では、この連続浸炭炉に導入する雰囲気調整ガスと処理ガス、及び炉の出入り口に噴出するシールドガスを、連続浸炭炉を加熱する際に発生する燃焼排ガスを処理して得るようにしたことを特徴とする。
【００１１】
すなわち、連続浸炭炉の加熱源（４）からの燃焼排ガスを除湿し、この除湿した燃焼排ガスをメンブレン装置（５）に導入して、除湿した燃焼排ガスから二酸化炭素を優先的にプロダクトガスとして分離回収し、この分離回収したプロダクトガスを変成炉（６）に供給する。また、この変成炉（６）には、前述のメンブレン装置（５）に導入する前の除湿した燃焼排ガスの一部を導入するとともに、ブタンガス等の液化石油ガスを導入するようにしてある。
【００１２】
プロダクトガス、除湿燃焼排ガス、液化石油ガスとを変成炉で変成した変成ガスを連続浸炭炉の処理部に供給するようにしてある。また、メンブレン装置（５）で分離膜を通らなかった余剰ガスは副生ガスとして、連続浸炭炉の前室部に雰囲気調整ガスとして供給されるとともに、連続浸炭炉の出入り口部にガスカーテン用シールドガスとして供給される。
【００１３】
ちなみに、加熱源（４）からの燃焼排ガスを除湿処理した場合のガス組成は窒素８７％、二酸化炭素１３％であり、この除湿燃焼排ガスをメンブレン装置（５）を通して処理したプロダクトガスのガス組成は窒素６０％、二酸化炭素４０％であり、変成炉（６）で、このプロダクトガスと前記除湿燃焼排ガス及びブタンガス（液化石油ガス）を変成した変成ガスのガス組成は一酸化炭素（ＣＯ）４０％、水素２８％、窒素３２％であった。
【００１４】
このように、加熱源からの燃焼排ガスをメンブレン装置（５）に透過させることにより、排ガス中の二酸化炭素が濃縮し、この濃縮した二酸化炭素を使用して変成することにより、高濃度の一酸化炭素ガス（処理ガス）を得ることができる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明では、連続浸炭炉での浸炭処理に使用する処理ガスを、浸炭炉の加熱に使用する加熱源からの燃焼排ガスを変成して得るようにしていることから、燃焼排ガスを有効に使用することができ、大気に放出される二酸化炭素量を減少することができるので、環境汚染を抑制することができる。
【００１６】
また、浸炭炉の加熱に使用する加熱源からの燃焼排ガスを処理ガス原料や炉出入口のシールドガス、あるいは炉内の雰囲気調整ガスとして使用しているので、燃焼排ガスの再利用となり、省エネルギーに寄与することができる。
【００１６】
さらに、浸炭炉の加熱に使用する加熱源からの燃焼排ガスをメンブレン装置をを通すことにより、燃焼排ガス中の二酸化炭素を優先的に分離回収するようにしてあることから、変成炉に高い濃度の二酸化炭素をプロダクトガスとして導入でき、高濃度の一酸化炭素を含む変成ガスを生成できることから、浸炭能力を高めて生産性を向上させることができるうえ、ワークでの硬化層を深くることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の実施に使用する連続浸炭炉の概念図である。
【図１】
0003624096.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維フィラメント糸よりなる編目状袋体であって，その袋体の開口部周縁と該開口部の下部の周縁に，弾性糸を組み込んでなる構造を特徴とする水切りゴミ袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，飲食店や大形厨房の炊事用排水のごみ受け籠にセットして使用される水切りゴミ袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より，飲食店や大形厨房では，排水口に設けられたゴミ受け籠に，図３に示すごとき編目状袋体１１の開口部周縁に弾性糸１２を組み込んだ構造の水切りゴミ袋を用いて，図４に示すごとく開口部周縁の弾性糸１２を拡げてゴミ受け籠１３の外枠１４に固定して用いられている。
このような水切りゴミ袋を用いる場合には，ゴミは水切りゴミ袋の内部に溜まるので，ゴミ処理時には，水切りゴミ袋を取り除くだけでゴミ処理を済ませることができ，合理的で非常に便利である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，このような従来の水切りゴミ袋は，排水が順調に流れているときはよいが，何かのトラブルで排水が滞ったり逆流したりすると，水切り袋の内部に溜まったゴミが漂い溢れ出て，その周囲を汚してしまう欠点があった。
本発明は，このような現状に鑑みて行われたもので，排水が滞ったり逆流したりしても，ゴミが溢れ出ることが少ない水切りゴミ袋を得ることを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は，上記目的を達成するもので，次の構成よりなるものである。すなわち本発明は，合成繊維フィラメント糸よりなる編目状袋体であって，その袋体の開口部周縁と該開口部の下部の周縁に，弾性糸を組み込んでなる構造を特徴とする排水口用水切りゴミ袋を要旨とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の水切りゴミ袋の一例を，図面を用いて詳細に説明する。
本発明の水切りゴミ袋は，図１に斜視図で示すごとく，合成繊維フィラメント糸よりなる編目状袋体１の開口部周縁２と該開口部の下部の周縁３の部分に，弾性糸４，５が組み込まれた構造を有している。
【０００６】
ここで，編目状の袋体１は，ポリエステルフイラメント，ナイロンフイラメント，ポリプロピレンフイラメント，ビニロンフイラメント等の合成繊維を用いて編成した編地よりなるものである。用いるフイラメントの繊度は，３０〜７５デニールの範囲で必要に応じた繊度のものを用いればよいが，必ずしもこの範囲に限定される必要はない。袋体の編目は，婦人用ストッキングのように細かい編目のものから５ｍｍ程度の粗いネット状の編目のものまで，必要に応じて適宜選択して用いるとよい。
【０００７】
編目状の袋体１は，通常，丸編機を用いて筒編みを行い，所定の長さに裁断した後，底部を縫糸で縫製して封じるとよいが，二枚の編地を重ねて両側部と底部を縫糸で縫製して形成してもよい。
【０００８】
本発明の水切りゴミ袋は，編目状袋体１の開口部周縁２と該開口部の下部の周縁３の部分に，弾性糸４，５が組み込まれているが，ここで用いられる弾性糸としては，ゴム糸やスパンデックス糸，ポリエステル弾性糸，あるいは，ポリエステル繊維やナイロン繊維のストレッチ仮撚加工糸等，伸縮性の良好な糸条であれば，いかなるものでも用いることができる。
【０００９】
弾性糸４，５を編目状袋体１に組み込むには，袋体の形成後に手作業で弾性糸を編目に通したり，あるいは，編地に縫い付けたりしてもよいが，編地の編成時に，弾性糸を同時に編み込む方法を採用する方が合理的である。
【００１０】
袋体１における開口部の下部の周縁３の位置は，この部分がゴミ受け籠１３の外枠１４の部分に取り付けて固定される関係上，開口部から袋体の全長のほぼ３分の１程度の位置の範囲内に設定するとよい。
【００１１】
このような本発明の水切りゴミ袋を実際に使用する場合には，図２に斜視図で示すごとく，まず，開口部の下部の周縁３（図１）の位置の弾性糸５を拡げて，ゴミ受け籠１３の外枠１４に固定する。このように固定すると，開口部の弾性糸４は外枠１４の内側に位置し，排水管が詰まって排水が漂い逆流するような場合にも，水切り袋の内部に溜まったゴミは，袋体の開口部４と外枠１４との間にある肩部６によって外部への流出が抑えられ，その周囲の環境を汚してしまうことが少なくなる。
本発明は，以上の構成よりなるものである。
【００１２】
【作用】
本発明の水切りゴミ袋のごとく，編目状袋体の開口部周縁と該開口部の下部の周縁に，弾性糸を組み込んだ構造にしておくと，水切り袋の使用時に，袋体の下部の弾性糸５をゴミ受け籠１３の外枠１４に固定することができ，このとき開口部の弾性糸４は外枠１４の内側に位置しているので，排水管が詰まって排水が漂い逆流するような場合にも，水切りゴミ袋の内部に溜まったゴミは，袋体の開口部４と外枠１４との間にある肩部６によって外部への流出が抑えられ，その周囲の環境を汚してしまうことが少なくなる。また，排水管詰まりによる水切り袋の取替え頻度が少なくなり，作業性が上がると同時に，備品コストが抑えられる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の水切りゴミ袋によれば，厨房の排水管が詰まって排水が滞ったり逆流したりしても，水切りゴミ袋本体の中に溜まったゴミが外に溢れ出ることを極力抑えることができ，ゴミを含む排水の水切りに関するコストを削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の排水口用水切りゴミ袋の斜視図である。
【図２】図１に示す本発明の排水口用水切りゴミ袋をゴミ受け籠に取付けた状態を示す斜視図である。
【図３】従来の排水口用水切りゴミ袋の斜視図である。
【図４】図３に示す従来の排水口用水切りゴミ袋をゴミ受け籠に取付けた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  編目状袋体
２  袋体の開口部周縁
３  開口部の下部の周縁
４  弾性糸
５  弾性糸
６  編目状袋体の肩部
１１  編目状袋体
１２  開口部周縁の弾性糸
１３  ゴミ受け籠
１４  外枠
【図１】
0003624223.tif 000002
【図２】
0003624223.tif 000003
【図３】
0003624223.tif 000004
【図４】
0003624223.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶基板の片面上に１区間３本を１組とする６０度位相差の櫛形電極を形成した、接地電極と位相０度電極と６０度の進み位相電極からなる３相駆動型の１方向性ＳＡＷフイルタにおいて、
該６０度の進み位相電極と該水晶基板の間にのみ誘電体膜を形成することで、外部位相変換器を用いることなく、位相０度電極と６０度の進み位相電極に同一信号を加えたことを特徴とする１方向性ＳＡＷフイルタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
３相駆動型１方向性変換器の電極構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から３相駆動型１方向性変換器の電極構造は、図２に示す様に接地電極の間に６０度の位相差を持った電源で駆動される２個一対の電極を有する構造が複数段重ねて用いられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術の方法では、外部に６０度の位相変換器が必要になること、及び基板内の複数段の電極相互間の接続が平面的に処理出来なくて必ず配線の交叉する所が出来るため、一層目の配線を形成した後、少なくとも交叉する部分の上に絶縁層を形成して、その上に交叉する配線を形成しなければならず、工程が非常に煩雑になる等の課題があった。
【０００４】
【課題を解決する手段】
課題を解決するために、位相変換を１個に集中せず位相変換を必要とする電極各々に配置することで結線を簡素化し、配線の交叉する課題を解決し、位相変換は電極と基板の間に誘電体による容量を形成することで容易に実現し、課題の全てを解決した。
【０００５】
【実施例】
図１に実施例の断面図を示す。
水晶基板１の片面表面に１区間３本を１組とする６０度位相差の櫛形電極を形成した、接地電極２、位相０度電極３、６０度の進み位相電極４から成る１方向性変換器が配置されている。６０度の進み位相電極４は、電極金属と水晶基板１の間にのみ誘電体膜５を配置する。位相０度電極３と６０度の進み位相電極４には同一信号が加えられる。この場合弾性表面波の進行方向は矢印で示す様に図面の右から左に進行する。
【０００６】
誘電体膜５による位相の移相量φは
ｔａｎφ＝−（１／Ｃ）／Ｒ    （Ｒ＞０）
で表される。ここでＣは誘電体膜５の容量を、Ｒは電極の高周波抵抗を表している。
【０００７】
もしＲ＝０ならば、位相は９０度の進み位相となるが、実際には高い周波数であり、また電極等導体の膜厚も薄いので抵抗は０にはなり得ないので、位相も６０度から７０度付近に分布するがこの程度ならば、特性上殆ど差は現れない。
【０００８】
このように、６０度の進み位相電極４は、誘電帯膜５を電極下に設けること
で容量を形成することにより、位相０度電極より位相を進ませることで実現出来るので、外部位相変換器を用いなくなった。要するに、接地電極２と位相０度電極３および、接地電極２と６０度の進み位相電極４とで励起された波の相互作用により一方向性ＳＡＷフイルタを形成することができる。また、必要に応じて位相の調整が可能である。なおこの手法は、アポダイズ及び間引き電極との併用にも応用出来る。
【０００９】
【発明の効果】
本発明により、外部位相変換器の必要が無くなり、さらに基板上での配線が交叉することが避けられたため、配線間の結合による特性上の不具合の発生が避けられて特性の良い１方向性ＳＡＷフイルタを容易に実現出来るばかりでなく、交叉する配線を無くしたので、工程が簡素かされコストダウンが実現された。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の３相駆動型１方向性ＳＡＷフイルタの１方向性変換器電極の断面図である。
【図２】図２は、従来技術の３相駆動型１方向性ＳＡＷフイルタの１方向性変換器電極の断面図である。
【符号の説明】
１        水晶基板
２        接地電極
３        位相０度電極
４        ６０度の進み位相電極
５        誘電体膜
【図１】
0003624230.tif 000002
【図２】
0003624230.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部の内周面にネジが形成された外筒と、該外筒の一方の端部にはバ−コ−ド検出のための光学ユニットを被蓋する先金と、他方の端部には尾栓が螺合されたバ−コ−ド入力ペンであって、前記尾栓の内方への環状突起と、該尾栓の先端部と遊嵌する基板支持部材の端部環状凹溝とが摺動係合することを特徴とするバーコード入力ペン。
【請求項２】
前記光学ユニットは、基板支持部材の一方の端部と係止されていることを特徴とする請求項１記載のバ−コ−ド入力ペン。
【請求項３】
前記尾栓と基板支持部材とは弾発部材で押圧嵌合状態で構成されていることを特徴とする請求項１記載のバ−コ−ド入力ペン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はバーコードを読み取るバ−コ−ド入力ペンに係り、特に先金を外す構造のバ−コ−ド入力ペンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のバ−コ−ド入力ペンでは、入力ペンのごみの詰まりのような不具合を調整する場合、先金を外す必要があるために先金を外筒に螺合する構造となしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のバ−コ−ド入力ペンでは、先金を外すとバ−コ−ド入力ペンに内蔵されたプリント基板が回転したり、ペンから突出したりして、このプリント基板と連絡して配置された光学ユニットがペンから飛び出してトラブルの原因となっていた。そこで、本願出願人の出願になる特願平６−２５９２３６号には、第３図に示すような、外筒の側面から挿入するサイドスイッチ釦１０の足の爪部１０ａをプリント基板１４の穴部１４ａにひっかけたものを提案した。サイドスイッチを使用しても、サイドスイッチの装着が面倒であり、コスト的にも問題があった。又、サイドスイッチの無いバ−コ−ド入力ペンでは、依然として光学ユニットの飛び出しが発生していた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の問題点に鑑みなされたもので、両端部の内周面にネジが形成された外筒と、該外筒の一方の端部にはバ−コ−ド検出のための光学ユニットを被蓋する先金と、他方の端部には尾栓が螺合されたバ−コ−ド入力ペンであって、前記尾栓の内方への環状突起と、該尾栓の先端部で遊嵌する基板支持部材の端部環状凹溝とが摺動係合するバーコード入力ペンを提案するものである。
【０００５】
【作用】
本発明では、入力ペン後端に螺合された尾栓に係合されたプリント基板と、バ−コ−ド検出用光学ユニットとが一体化され、入力ペン先端に螺合されたキャップを外した場合、光学ユニットはプリント基板と係合して揺動はするが入力ペンから飛び出すことはない。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の入力ペンの構造では、ペン先の先金を外してキャップと共に光学ユニットをも強い力で引っ張った場合でも、内部のプリント基板が尾栓と係合した基板支持部材との係合により、必要以上には飛び出さないようにしてある。
【０００７】
【実施例】
本発明の一実施例を添付図面を参照し、説明する。図１は本発明の一実施例のバーコード入力ペンの要部縦断面図である。図２は本発明実施例のバーコード入力ペンの後部拡大断面図である。光学ユニット４はバーコードを読むためにバーコード表面に光を当ててその反射光を読み取るための投光、受光、光学系と発光素子、受光素子で構成されている。その先端には先端キャップ１が軽い圧入で被嵌されている。先端キャップ１の先端中央部には、バーコードを検出するために光を出、入させるためにキャップの先端穴１ａが明けられている。ペン外観先端部には先金２が外筒３に螺合されている。外筒３後部には尾栓８が螺合され、その内部には環状突起８ａが設けられ、プリント基板５を外筒３の中央部に保持するための基板保持部材６の後部爪部６ａに引っかけられ、抜けないようになっている。
【０００８】
光学ユニット４とプリント基板５は接着固着されている。プリント基板５と基板支持部材６は押しバネ７に押圧され、ペン先端部に強い力が加えられたときの衝撃を緩和されるようになっており、バネ７は基板支持部材６に半田付けされ、光学ユニット４、プリント基板５、基板保持部材９は一体となって動くようになっている。基板支持部材６の後部６ａは環状で、複数の摺り割を有している。
【０００９】
入力ペンの組立てには、外筒３の両端のネジに先金２が、光学ユニット４を保持するように螺合され、先金２が外筒３から離れないようにする。光学ユニット４はプリント基板５と接着剤で固定され、プリント基板５の端部は基盤支持部材７に固定保持される。基板支持部材は外筒３に螺合された尾栓８の環状突起８ａの端部の縮径により、後方へ移動し尾栓８の環状突起８ａが基板支持部材６の環状凹溝６ｂとが摺動可能に遊嵌される。
【００１０】
ここで、入力ペンの先端キャップ１の先端穴１ａ内ににつまったゴミ、異物を除去するために、先金２を回して外筒３から外した状態で先端キャップ１を引き抜くとき、光学ユニット４をも強い力で引っ張ってしまっても、基板保持部材６の爪部６ａが尾栓８の環状突起８ａに引っかかり、抜けることがない。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は如上のような構成となしたので、基板支持部材６を押し込むだけで簡単に爪６ａと突起８ａを抜け止め係止させ組立ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】バーコード入力ペンの要部縦断面図
【図２】バーコード入力ペンの後部拡大断面図
【図３】従来のバーコード入力ペンの要部縦断面図
【符号の説明】
１    先端キャップ
１ａ  キャップ先端穴
２    先金
３    外筒
４    光学ユニット
５    プリント基板
６    基板支持部材
６ａ  爪部
６ｂ  環状凹溝
７    押しバネ
８    尾栓
８ａ  環状突起
１０    サイドスイッチ釦
１０ａ  爪部
１１    先端キャップ
１２    先金
１３    光学ユニット
１４    基板
１４ａ  基板穴部
【図１】
0003624573.tif 000002
【図２】
0003624573.tif 000003
【図３】
0003624573.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス繊維を裁断したガラスチョップを極板表面に起毛状に埋設し、該ガラスチョップ間に耐酸性を有する有機バインダーと該ガラスチョップより細いガラス繊維とを含むエマルジョンを含浸させ、この極板を加熱し、該ガラスチョップと細いガラス繊維同士及び細いガラス繊維同士の交点を結合させることを特徴とする密閉形鉛蓄電池用極板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、密閉形鉛蓄電池用ペースト式極板とその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉛蓄電池を密閉化する場合、正・負極板間に微細なガラスマットを配置して、このガラスマットに電解液を保持させるリテーナ方式とＳｉＯ２  等の無機酸化物を添加したゾル状の希硫酸を電池内でゲル化させ電解液の非流動化を図るゲル電解液方式の２種類が存在するが、現在は主にリテーナ方式が採用されている。
【０００３】
リテーナ方式においては、電池組み立て時に高い圧力で極板群を組み立て極板表面の凹凸に従いガラスマットの表面に凹凸を形成させ、極板表面とガラスマットの接触を良好にしている。しかし、このような極群を電槽内へ収納し電解液を注液すると、ガラス繊維の毛細管現象により極板表面とガラスマットの接触性が低下する。また、電池の充電中のガス発生や、充放電サイクル中の電解液の減液により極群の圧力低下が見られ、極板表面とセパレータとのイオン伝導率が低下し、放電容量が低下するという問題を有している。この様な問題を解決するため実開昭５７−１９２０６５にて極板表面に耐酸性を有する繊維を付着した密閉形鉛蓄電池が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記提案の極板は、極板表面に耐酸性の繊維を吹き付け、またはばらまき等で付着させ、プレスしたもので、乾燥工程や電池の充放電により、極板表面と繊維の結合力が低下し、イオン伝導率が低下する問題点を有していた。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、極板の乾燥工程や電池に組み込み充放電した場合に、極板表面と極板表面のガラス繊維との結合力が低下しない密閉形鉛蓄電池用極板とその製造法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の極板は、ガラス繊維が極板表面に起毛状に埋設され、該ガラス繊維と該ガラス繊維より細いガラス繊維が極板表面で交差結合していることを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明の製造方法は、ガラス繊維を裁断したガラスチョップを極板表面に起毛状に埋設し、次いで、前記ガラスチョップ間に耐酸性を有する有機バインダーと該ガラスチョップより細いガラス繊維とを含むエマルジョンを含浸させ、この極板を乾燥工程で加熱し、ガラスチョップと細ガラス繊維の交点、および細ガラス繊維同士の交点を結合させることを特徴とするものである。
【０００８】
【作用】
ガラス繊維が極板表面に埋設されているので、乾燥工程などで該ガラス繊維と極板との結合力が低下することがない。また、極板表面のガラス繊維と細いガラス繊維がガラスマットと接触するので、極群の圧力が低下しても極板とガラスマットの間のイオン伝導率の低下が抑制される。
【０００９】
さらに、ガラス繊維と細いガラス繊維、および細いガラス繊維同士が有機バインダーを加熱して結合しているので、結合力が優れ、乾燥工程などで分離することがない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を参考にしながら説明する。
【００１１】
図１は本発明の製造方法を示す説明図、図２は本発明の極板の一実施形態を示す一部拡大断面図である。
【００１２】
図１のように、集電体１をペースト状活物質が充填されている充填機２の下部を通過させ、集電体１にペースト状活物質を充填する。その後、予め含珪酸塩ガラス繊維を裁断した直径５〜３０μｍ、長さ約１〜１．５ｍｍのチョップ状のガラス繊維（以下、ガラスチョップと称する。）３をエアガン４により極板５表面に噴射し、ガラスチョップ３を極板５に埋設する。次いで、該ガラスチョップ３間に耐酸性を有する有機バインダー及び０．３〜１．０μｍの細いガラス繊維６を含むエマルジョン７を極板８に含浸させ、乾燥機９に送る。乾燥機９で温度１００〜３００℃にて加熱しバインダーを融解させ、細いガラス繊維６とガラスチョップ３同士および細いガラス繊維６，６同士の交点を接着させる。その後、該極板を反転して裏面にもガラスチョップ３を埋設し、該ガラスチョップ３の間に前記エマルジョン７を含浸させて乾燥する。このようにして図２のような本発明の極板１０を作製する。
【００１３】
この極板１０を用いて公称仕様１２Ｖ−６０Ａｈの密閉形鉛蓄電池を作製し、従来製法の極板（極板表面にガラス繊維が付着していない極板）を用いた密閉形鉛蓄電池も同時に作製し、サイクル寿命試験に供した。サイクル寿命試験は３時間率電流にて２．４時間放電し、充電は放電容量の１１０％とした。図３に寿命試験中の３時間率容量試験の推移を示す。
【００１４】
また、図４に寿命試験中の３ＣＡ放電電流（Ｃは定格容量値）による高率放電容量試験結果を示す。
【００１５】
なお、図３、図４の容量は、電池Ａの初期容量を１００％とした時の比率で表している。
【００１６】
図３から分かる様に本発明に係る電池Ａの寿命特性は従来の電池Ｂより優れていた。また、図４より高率放電性能については本発明に係る電池Ａと従来電池Ｂとの差は顕著である。
【００１７】
図５に寿命試験中の内部抵抗の変化を示すが、本発明に係る電池Ａの内部抵抗増加率は従来電池Ｂ品に比べ低く、これが高率放電性能へ大きく影響していると思われる。なお、内部抵抗は電池Ｂの初期値を１００として％表示してある。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように本発明の極板は、ガラス繊維が極板表面に起毛状に埋設され、該ガラス繊維と細いガラス繊維が交差結合しているので、これらガラス繊維が極板表面から容易に離れ落ちることがなく、本発明の極板を用いた密閉形鉛蓄電池は優れた寿命性能を示す。
【００１９】
また、本発明の方法によれば、ガラス繊維と細いガラス繊維とを強固に結合できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法を示す説明図である。
【図２】本発明の極板の一実施形態を示す一部拡大断面図である。
【図３】本発明による電池Ａと従来の電池Ｂの３時間率容量試験の結果を示すグラフである。
【図４】本発明による電池Ａと従来の電池Ｂの高率放電容量試験の結果を示すグラフである。
【図５】本発明による電池Ａと従来の電池Ｂの高率放電容量試験中の内部抵抗の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
３  ガラスチョップ
５，８，１０  極板
６  細いガラス繊維
７  エマルジョン
【図１】
0003624583.tif 000002
【図２】
0003624583.tif 000003
【図３】
0003624583.tif 000004
【図４】
0003624583.tif 000005
【図５】
0003624583.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
深層混合処理工法による液状化対策工法において、
対象区域の外周に沿って、深層混合処理工法によって複数本の改良杭を連続的に造成することにより、それら複数本の改良杭が連なった改良壁で前記対象区域の外周を囲繞し、
前記改良壁で囲繞された前記対象区域内に、硬化の際に膨脹を起こすセメント系材料を用いた深層混合処理工法によって複数本の膨張性改良杭を所定間隔で分布させて造成し、それら膨張性改良杭の膨脹によって、それら膨張性改良杭の周辺の地盤を締め固める、
ことを特徴とする液状化対策工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は軟弱地盤の深層部までの改良を対象とした静的締固め機能を有する深層混合処理工法による液状化対策工法に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
液状化を生起するような軟弱な地盤に建物や土木構造物を建設する場合、地盤の液状化防止、周辺地盤への側方移動、及び地盤沈下を防止する目的で何らかの対策を講ずる必要がある。従来、この種の液状化対策工法としては、間隙水の流出を促進する水路として機能するドレーン材料を使用して間隙水圧を消散させるドレーン工法、振動締固め工法や固化工法などが採用されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来工法のうち、固化工法の一種である深層混合処理工法では、地盤改良対象区域内に杭状や格子状の地盤改良部分を造成しているが、格子状の改良部分で囲まれた未改良部分の地盤が液状化したり、杭状の改良部分（いわゆる改良杭）を造成しただけでは側方流動に対して十分な抑止効果を発揮するか否か問題視されている。またこのような問題を解決するために改良杭の間隔を狭めて地盤改良を行う等の対策があるが、この場合、ドレーン工法振動締固め方法等の他の工法にくらべて工費が嵩むなどの問題がある。
【０００４】
本発明は前記従来技術の有する問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、改良杭の周辺の地盤の締め固め、未改良地盤の密度の増大、改良杭とその周囲の未改良地盤との一体化により、地盤改良対象区域内の地盤の滑り、側方流動や液状化が確実に防止されるようにした液状化対策工法を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明に係る深層混合処理工法による液状化対策工法は、対象区域の外周に沿って、深層混合処理工法によって複数本の改良杭を連続的に造成することにより、それら複数本の改良杭が連なった改良壁で前記対象区域の外周を囲繞し、前記改良壁で囲繞された前記対象区域内に、硬化の際に膨脹を起こすセメント系材料を用いた深層混合処理工法によって複数本の膨張性改良杭を所定間隔で分布させて造成し、それら膨張性改良杭の膨脹によって、それら膨張性改良杭の周辺の地盤を締め固めることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す本発明の最も好ましい形態について説明する。
地盤改良対象区域の地盤Ａに深層混合処理機１を設置し（図１）、同処理機１によって深層混合処理を行って通常の改良杭２を造成する（図２参照）。このとき、地盤改良対象区域の外周に沿って、深層混合処理工法によって複数本の改良杭２を連続的に造成することにより、それら複数本の改良杭２が連なった改良壁で地盤改良対象区域の外周を囲繞する（図３及び図７参照）。
次いで図３に示すように前記通常の改良杭２によって壁状に改良された地盤部分の内側に（即ち、改良壁で囲繞された地盤改良対象区域内に）前記深層混合処理機１を移動して、硬化の際に膨脹を起すセメント系材料を用いた深層混合処理工法によって改良杭を造成する（図４参照）。これによって、膨張性改良杭３が造成される。またこのとき、それら複数本の膨張性改良杭３を所定間隔で分布させて造成するようにし（図５、図８、図１０参照）、それら膨張性改良杭３の配置形態は、図８に示す如く四角形配置としてもよく、図１０に示す如く三角形配置としてもよい。
【０００７】
図示の実施例は前記したように構成されているので地盤改良後、膨張性改良杭３が膨脹することによって、それら膨張性改良杭３の周辺地盤が締め固められる。尚、図には、膨張した改良杭を参照符号４で示した（図６、図９、図１１参照）。未改良部分の地盤の密度をこの膨脹した改良杭４によって増大させて、液状化しない改良地盤を構成する。更に膨張性改良杭３が膨脹することによって、膨張した改良杭４とそれらの周辺の未改良地盤とが密着した複合地盤が形成される。
【０００８】
【発明の効果】
本発明に係る液状化対策工法によれば前記したように、液状化を生起するような軟弱地盤に、硬化の際に膨脹を起こすセメント系材料を用いた改良杭を造成することによって、従来のように単に改良杭を柱状に配置する工法とは異なり、改良杭が膨脹することによって同改良杭周辺の地盤が締め固められ、未改良地盤の密度が増大すると同時に、同地盤と前記改良杭とが一体化することによって、地盤の滑り、側方流動や、液状化が確実に防止されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】深層混合処理機を地盤改良対象区域の地盤に設置した状態を示す正面図である。
【図２】前記深層混合処理機によって改良杭を構築した状態を示す縦断面図である。
【図３】硬化の際に膨脹するセメント系材料を用いた深層混合処理の開始状態を示す縦断面図である。
【図４】硬化の際に膨脹するセメント系材料を用いた深層混合処理が完了して１本の膨脹性改良杭が造成された状態を示す縦断面図である。
【図５】地盤改良対象区域内に複数本の膨張性改良杭が造成された状態を示す縦断面図である。
【図６】膨張性改良杭が膨脹して周辺地盤を締め固めた状態を示す縦断面図である。
【図７】地盤改良対象区域の外周に沿って複数本の改良杭を造成した状態を示す平面図である。
【図８】地盤改良対象区域内に四角形配置で造成された複数本の膨張性改良杭を示す平面図である。
【図９】図８の膨張性改良杭が膨脹して周辺地盤を締め固めた状態を示す平面図である。
【図１０】地盤改良対象区域内に三角形配置で造成された複数本の膨張性改良杭を示す平面図である。
【図１１】図１０の膨張性改良杭が膨脹して周辺地盤を締め固めた状態を示す平面図である。
【符号の説明】
Ａ  地盤
１  深層混合処理機
２  改良杭
３  膨脹性改良杭
４  膨脹した改良杭
【図１】
0003624514.tif 000002
【図２】
0003624514.tif 000003
【図３】
0003624514.tif 000004
【図４】
0003624514.tif 000005
【図５】
0003624514.tif 000006
【図６】
0003624514.tif 000007
【図７】
0003624514.tif 000008
【図８】
0003624514.tif 000009
【図９】
0003624514.tif 000010
【図１０】
0003624514.tif 000011
【図１１】
0003624514.tif 000012
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
すし飯の上下両面に具を特定の象形に似せて配した異なる装飾面を形成したバラ寿しを詰めるバラ寿し容器において、この容器が、上面及び下面が開口した枠体である本体部と、本体部の上面及び下面に取外し可能に被せられる二つの蓋とからなるものであるとともに、一方又は両方の蓋を透明にして当該側の装飾面を透視できるようにしたことを特徴とするバラ寿し容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バラ寿しを詰めるバラ寿し容器及びバラ寿し容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
岡山県地方には、ちらし寿司の一種であるバラ寿しと呼ばれる郷土料理がある。昔、藩主が布令した質素倹約例を守るため、このバラ寿しをバラ寿し容器（重箱等）に詰める場合、容器の底に豪華な具を張り、その上にすし飯を載せて見た目では質素なものに見せかけていたとのことである。そして、容器をひっくり返してバラ寿し全体を移し変えると、具が上面に現れて視覚を楽しますというものである。但し、現在では、そのようなことはないから、最初から具を上面に張って美観を高めている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この具は、海の幸（魚介類）を主としたものであり、これを見ることで食欲が高まるが、従来のものは、ただ単に具を豪華に張っただけのものであった。本発明は、これに工夫を施し、具を特定の象形に似せて配して装飾面を形成する他、すし飯の上下両面にそれぞれ異なる装飾面を形成して一層の興趣を増すものにし、更に、これを視覚で捉えられるようにするとともに、どちらの装飾面からでも食することもできるようにしたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題の下、本発明は、請求項１に記載した、すし飯の上下両面に具を特定の象形に似せて配した異なる装飾面を形成したバラ寿しを詰めるバラ寿し容器において、この容器が、上面及び下面が開口した枠体である本体部と、本体部の上面及び下面に取外し可能に被せられる二つの蓋とからなるものであるとともに、一方又は両方の蓋を透明にして当該側の装飾面を透視できるようにしたことを特徴とするバラ寿し容器を提供する。
【０００５】
本発明に係る容器の蓋は本体部の上下両面に被せられるものであるから、どちらの蓋をとることもできる。又、少なくとも一方の蓋は透明であって当該側の装飾面を透視できるようになっている。従って、透視できる装飾面の側の蓋を取り、その装飾面とすし飯の一部を食したなら、これに蓋をするとともに、本体部を上下ひっくり返し、別の蓋を取ることができる。すると、今まで隠れていた別の装飾面が現れ、非常に興趣の高いものとなる。勿論、両方の蓋とも透明にしてそれぞれの装飾面を透視できるようにしてもよいし、それはそれで興趣の高いものとなる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の一例を示すバラ寿し容器の斜視図、図２は断面図であるが、この容器は、樹脂等で製作される本体部１とこれに被せる蓋２とからなる。本例の場合、本体部１は上面及び下面が開口した枠体であり、蓋２は上面用と下面用のもの二つからなり、いずれも上から被せることで閉蓋ができるようになっている。本例の場合、本体部１と蓋２の一方は非透明であり、蓋２の他方は透明にしてあるが、両方の蓋２及び本体部１とも透明にしてもよい。
【０００７】
以上の容器にバラ寿しを詰めるのであるが、本発明では、一方の蓋２を閉蓋してこれを下にして他方の蓋２を取り、まず魚介類や野菜等の具を特定の象形になるように配して装飾面３を形成する。尚、この装飾面３の形成は適当な型枠等を用いて素早くできるようにしてもよい。次いで装飾面３の上にすし飯を載せてすし飯部４を形成する。最後にすし飯部４の上面に別の象形からなる装飾面３を形成して蓋２を被せれば、容器への詰込み（盛付け）は終了する。
【０００８】
このような盛付けをしたバラ寿しは、寿司店等で飲食客にそのまま出してもよいし、店頭や駅の売店等で販売してもよい。後者の場合は、持ち歩くことになるから、蓋２が容易に取れないことが必要になる。このため、蓋２の丈を両方の蓋２の下端が当接する位に十分に長いものにしておき、本体部１の壁との摩擦によって自重等によっては外れないようにしておくのが好ましい。更に、これでも不十分であれば、本体部１と蓋２とをテープ等で止め付けてもよいし、適当なロック機構を設けてもよい。
【０００９】
以上のような盛付けをしたバラ寿しは、少なくとも、一方の装飾面３が外部から透視できるものとなり、興趣が増して食欲を高める。この意味で、この象形はその地方の特有の有名な人物像や景色・風景或いは建造物等にすれば、郷土色豊かなものとなる。このバラ寿しを食するには、いずれかの蓋２を取ることになるが、このとき、バラ寿しは本体部１と残った方の蓋２に収容されるから、いずれの蓋２とも、その丈の長さは条件とはならない。
【００１０】
食し方は自由であるが、例えば、一方の装飾面３とすし飯部４を半分程度食したなら、取った蓋２を被せて容器を上下ひっくり返し、別の蓋２を取れば、異なる装飾面３が現れて来るから、食趣が増すものとなる。このとき、他方の装飾面３が外部から見えないものであれば、蓋２を取ったときにどのような装飾面３が出てくるのかの楽しみが増す。尚、二つの蓋２を透明にして両方の装飾面３とも透視できるようにしてもよいことは上述したが、その場合はそれで興趣の高いものとなる。本例のように、蓋２が二つあるものによれば、このひっくり返しの際の蓋２の被せと取外しが容易になる利点がある。
【００１１】
図３は本発明の他の例を示す容器の断面図であるが、本例のものは、蓋２が一つであり、本体部１の一面に蓋２が被せられるものであるが、本体部１又は蓋２の少なくとも一方は透明にして一方の装飾面３は外部から透視できることが条件である。本体部１を下にして蓋２を取れば、本体部１側に装飾面３とすし飯部４とが残り、蓋２を下にして本体部１を取れば、蓋２側に装飾面３とすし飯部４とが残る。この点から、蓋２の丈は本体部１の丈と同じものが要求されるが、こうすれば、蓋２の不用意な外れが防止できる利点もある。勿論、この場合でも、本体部１と蓋２とも透明にして両方の装飾面３が透視できるものであってもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、バラ寿しの具による特定の象形の装飾面が上下両面に現れ、少なくとも、その一方は外部から透視できるから、興趣の高いものとなる。この場合、食している途中で容器をひっくり返して別の装飾面を出せば、どのよう装飾面が出てくるのかという楽しみがある。又、始めから異なる装飾面を透視できるようにしておいても、それはそれで興趣の高いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例を示す容器の斜視図である。
【図２】本発明の一例を示す容器の断面図である。
【図３】本発明の他の一例を示す容器の断面図である。
【符号の説明】
１      本体部
２      蓋
３      装飾面
４      すし飯部
【図１】
0003615153.tif 000002
【図２】
0003615153.tif 000003
【図３】
0003615153.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反対側面に目止めが施された布基材の表面に水溶性接着剤により砥粒層が形成されてなることを特徴とする研磨材。
【請求項２】
前記布基材の前記砥粒層と反対側面にクッション材が貼着されてなることを特徴とする請求項１に記載の研磨材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被研磨面に傷をつけることがない研磨材、特に、ふろ場の鏡、ガラス等に付着した油膜の除去に有効な研磨材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ふろ場の鏡、ガラス等に付着した油膜の除去に、市販の洗剤、ガラス用洗剤等が使用されているが、人体の脂肪、石鹸及び水（含有カルキ）との混合物からなる油膜の完全除去に困っているのが現状である。そこで、例えば、鋭利な刃物等により物理的に除去しようとして表面に傷を付け、鏡の場合には本来の機能を失わせてしまう場合等があった。
【０００３】
従来、研削、研磨、あるいは汚れ落としの方法（以下単に「研磨方法」と言う。）として、固定砥粒による方法及び遊離砥粒による方法がある。前記固定砥粒による方法は、基材に砥粒を固着せしめた研磨材、例えば、研磨砥石、研磨布紙、ラッピングフィルム等を使用して被研磨材の研磨を行う方法であり、前記浮遊砥粒による方法は、砥粒を含む液状剤を被研磨材に振り掛け、その後、例えば、スポンジ、バフ等により被研磨材の研磨を行う方法である。
【０００４】
前記固定砥粒による研磨方法は、砥粒が基材に強固に固定されているため、研磨量が大きく、被研磨面に傷を発生させる可能性が大であり、前記ふろ場の鏡、ガラス等に付着した油膜の除去には適当でない。
【０００５】
また、前記遊離砥粒による研磨方法は、砥粒がフリーであり、その運動が不規則であり、研磨量も少なく、前記固定砥粒による研磨方法と異なり、被研磨面に傷を発生させることが少ない。しかしながら、この遊離砥粒による研磨方法は、砥粒を含む液状剤及びスポンジ等の準備及び該液状剤の振り掛けなど、その取扱い及び研磨作業に手数を要するという問題が残されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記事情に鑑み為されたもので、常態においては、固定砥粒状態にあり、水に濡らすことより砥粒を保持している接着剤が溶解して遊離砥粒となり被研磨面に傷をつけることがなく、しかも、その取扱い及び研磨作業がきわめて容易な研磨材を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１に示す本発明の研磨材は、反対側面に目止めが施された布基材の表面に水溶性接着剤により砥粒層を形成したことを特徴とする。
この請求項１に示す本発明によれば、基材として柔軟性を有する布が使用されるため、被研磨材、例えば、鏡面に対する砥粒のこすり付けられる力が緩和され、該鏡面を傷付けることがない。  さらに、前記砥粒が布基材の表面のみでなく、織り及び繊維によって生じた凹部にも保持される。
【０００８】
さらに、水にぬらして研磨作業を開始すると、前記砥粒を保持している水溶性接着剤が溶解して砥粒が遊離される。そして遊離させられた砥粒が被研磨材の前記鏡面に付着している油膜上を不規則に運動し、該油膜を分断研磨して有効に除去する。
前記凹部に保持されている砥粒は、研磨作業過程において、表面側に保持されている砥粒に遅れて遊離されることになる。すなわち、研磨材としての寿命が延長させられ、広範囲の油膜除去等の研磨、さらには複数回の使用を可能にする。
【０００９】
請求項２に示す実施の一形態は、前記布基材の前記砥粒層と反対側面にクッション材を貼着したことを特徴とする。この請求項２におけるクッション材としては、把持し易い厚さのスポンジが最適であり、その結果、被研磨材、例えば、協面に対する遊離砥粒のこすり付けがソフトタッチとなり、前記鏡面がさらに保護され、さらにまた、全体を折ったり、摘んだりして、鏡面の隅々の油膜除去が容易であるとともに、その取扱い及び除去作業に手数を要することがない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る研磨材の斜視図、図２は、図１の拡大縦断面図である。
【００１３】
図中、１は、柔軟性基材の布基材であり、図２には誇張して表されているが、織り及び繊維によって生じた多数の凹部２が存在する。図中、３は、前記布基材１の一側面に水溶性接着剤により形成された砥粒層、図中４は、前記布基材１の前記砥粒層３と反対側面に貼着されたクッション材としてのスポンジである。
なお、図面には明示していないが、後に述べるように、前記布基材１の前記砥粒層３を形成する面の反対側面に予め目止めが施される。
【００１４】
前記水溶性接着剤としては、急激に水に溶ける必要はなく、被研磨材にこすり付けることにより徐々に溶解が始まる程度のものが望ましい。また、砥粒は、被研磨材及び除去する汚れにより硬度及び粒子が選択される。
【００１５】
つぎに本発明に係る研磨材の製造方法の一例を述べる。水溶性接着剤としてのポリビニールピロリドンに、砥粒として所定量の酸化マグネシュウム、さらに添加剤、水等を加えてスリラー状とし、該スリラー状物を、機械装置を利用したスリラー練り込み方式により、前記布基材１に均一に塗布し、さらに乾燥させる。
【００１６】
なお、前記のごとき研磨材の製造方法において、従来一般の研磨材では基材の砥粒層を形成する面に、いわゆる目止めが施されるが、前記本発明に係る研磨材の製造方法に際しては、前記布基材１の砥粒層３を形成する面の反対側面に前記目止めが施され、前記砥粒が前記布基材１の織り及び繊維によって生じた多数の凹部２に保持させられる。
【００１７】
さらに、その後、前記研磨材を構成する前記布基材１の前記砥粒層３と反対側面にクッション材としての前記スポンジを貼着することにより前記請求項２に記載の研磨材が完成する。
【００１８】
なお、前記スポンジ４の貼着は、予め、一側面にセパレータを有する粘着加工面を有するスポンジ４が準備され、該スポンジ４の前記粘着加工面に、前記請求項１に記載の研磨材の前記砥粒層と反対側面を貼着することにより行われ、その後、さらに取扱い易い適宜の形状に切断、打ち抜き等される。
【００１９】
【発明の効果】
本発明の研磨材は、常態においては、固定砥粒常態にあり、水に濡らすことにより砥粒を保持している接着剤が溶解して遊離砥粒となるものであり、その結果として、研磨面に傷をつけることがなく、しかもその取扱い及び研磨作業がきわめて容易である効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る研磨材の斜視図である。
【図２】図１の拡大縦断面図である。
【符号の説明】
１    布基材
３    砥粒層
４    スポンジ（クッション材）
【図１】
0003615134.tif 000002
【図２】
0003615134.tif 000003