Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（５）本開示の端子付き電線は、上記（１）から（４）のいずれか１つに記載の端子と、前記電線接続部に接続されている電線と、を備える端子付き電線である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５に示すように、筒部１４の左側壁１９には内方に突出する２つのビード２７（突部の一例）が上下に並んで形成されている。ビード２７は後述する弾性接触片２９によって押圧された相手方端子が接触するものである。各ビード２７は前後方向に延びている。ビード２７は左側壁１９をプレス加工することによって形成されたものである。
図４に示すように、上側のビード２７は、前後方向において段部１９Ａに対応する区間が段部１９Ａと一体化している。このため、当該区間ではビード２７の先端と、被係止片２６の面であって筒部１４の内方を向く面とが同一面上に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
端子１１の電線接続部１５は電線挟持片１６を有し、電線挟持片１６は電線１０の芯線１０Ａを挟持する。
端子１１によれば、電線挟持片１６が芯線１０Ａを挟持することによって端子１１に電線を接続できる。しかしながら、図１に示すように、電線挟持片１６（上側挟持片１６Ａ及び下側挟持片１６Ｂ）によって電線１０を挟持するため、筒部１４の外から筒部１４の前側の開口に向かって光を照射した場合、電線挟持片１６によって光の進行が妨げられて筒部１４の内部を光が真っ直ぐに進行しない、あるいは一部の光が筒部１４の内部を真っ直ぐに進行したとしても、電線接続部１５があることによって光路の断面積が狭くなり、十分な量の光が出てこない。
端子１１によれば、上側検査口３０から下側検査口３２に至る光路上（または下側検査口３２から上側検査口３０に至る光路上）に電線挟持片１６がないので、上側検査口３０及び下側検査口３２の面積を適切に設定することにより、電線接続部１５の形状によらず十分な量の光が出てくる。このため、電線接続部１５の形状によらず間隔を精度よく検査できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
１…端子付き電線
２…右側壁
１０…電線
１０Ａ…芯線
１０Ｂ…絶縁被覆
１１…端子
１２…端子本体
１３…スライド部
１４…筒部
１５…電線接続部
１６…電線挟持片
１６Ａ…上側挟持片
１６Ｂ…下側挟持片
１７Ａ…上側保持突部
１７Ｂ…下側保持突部
１８…上壁
１９…左側壁
１９Ａ…段部
２４…係止片
２４Ａ…開口（第３開口の一例）
２６…被係止片
２７…ビード（突部の一例）
２８…右側壁
２９…弾性接触片
３０…上側検査口（第１開口の一例）
３１…底壁
３２…下側検査口（第２開口の一例）
３３…上壁
３４…上側加圧部
３５…下壁
３６…下側加圧部
３７…レーザ光源（光源部の一例）
３８…受光センサ（受光部の一例）
４０…方向
４１…方向
４２…軸方向
４３…方向
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、シールドコネクタとして、電線の一部が挿入された状態で保持されるハウジングを備え、該ハウジングが相手側コネクタに嵌着されることで電線の芯線が相手側コネクタの端子に電気的に接続されるものがある（例えば、特許文献１参照）。このシールドコネクタは、ハウジング内に電線の一部が挿入され、電線の芯線がハウジング内の内部導体及び端子と電気的に接続されている。シールドコネクタの端子が相手側コネクタ内の端子と接触することで芯線が相手側コネクタの端子に電気的に接続されることとなる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
試料にレーザ光を照射するレーザ照射部を含み、レーザ脱離イオン化法を用いて試料中の成分をイオン化するイオン源と、イオンを質量電荷比に応じて分離して検出する分析部と、を具備し、前記イオン源で生成されたイオン又は該イオンに由来する別のイオンを前記分析部まで輸送して分析を行う質量分析装置であって、
前記レーザ照射部によるレーザ光が照射される位置で、且つ、レーザ光の照射により生成されたイオンが収集され得る位置に配置された、レーザ光の照射によりイオン化され得る物質から成るターゲットと、
前記ターゲットにレーザ光を照射し、それにより生成されたイオンを前記分析部で分析することで得られた結果に基づいて、質量較正情報を求める質量較正情報取得部と、
前記質量較正情報を利用して、目的試料を質量分析するときに質量較正を行う質量較正部と、
を備える質量分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
試料にレーザ光を照射するレーザ照射部を含み、レーザ脱離イオン化法を用いて試料中の成分をイオン化するイオン源と、イオンを質量電荷比に応じて分離して検出する分析部と、を具備し、前記イオン源で生成されたイオン又は該イオンに由来する別のイオンを前記分析部まで輸送して分析を行う質量分析装置であって、
前記レーザ照射部によるレーザ光が照射される位置で、且つ、レーザ光の照射により生成されたイオンが収集され得る位置に配置された、レーザ光の照射によりイオン化され得る物質から成るターゲットと、
前記ターゲットにレーザ光を照射し、それにより生成されたイオンを前記分析部で分析することで得られた結果を表示部の画面上に表示する表示処理部と、
を備える質量分析装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る質量分析装置は、試料にレーザ光を照射するレーザ照射部を含み、レーザ脱離イオン化法を用いて試料中の成分をイオン化するイオン源と、イオンを質量電荷比に応じて分離して検出する分析部と、を具備し、前記イオン源で生成されたイオン又は該イオンに由来する別のイオンを前記分析部まで輸送して分析を行う質量分析装置であって、
前記レーザ照射部によるレーザ光が照射される位置で、且つ、レーザ光の照射により生成されたイオンが収集され得る位置に配置された、レーザ光の照射によりイオン化され得る物質から成るターゲットと、
前記ターゲットにレーザ光を照射し、それにより生成されたイオンを前記分析部で分析することで得られた結果に基づいて、質量較正情報を求める質量較正情報取得部と、
前記質量較正情報を利用して、目的試料を質量分析するときに質量較正を行う質量較正部と、
を備えるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明の第２の態様に係る質量分析装置は、試料にレーザ光を照射するレーザ照射部を含み、レーザ脱離イオン化法を用いて試料中の成分をイオン化するイオン源と、イオンを質量電荷比に応じて分離して検出する分析部と、を具備し、前記イオン源で生成されたイオン又は該イオンに由来する別のイオンを前記分析部まで輸送して分析を行う質量分析装置であって、
前記レーザ照射部によるレーザ光が照射される位置で、且つ、レーザ光の照射により生成されたイオンが収集され得る位置に配置された、レーザ光の照射によりイオン化され得る物質から成るターゲットと、
前記ターゲットにレーザ光を照射し、それにより生成されたイオンを前記分析部で分析することで得られた結果を表示部の画面上に表示する表示処理部と、
を備えるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、通常、データ処理部５０及び制御部６０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等を含むコンピュータにより構成され、予め搭載されたデータ処理・制御用のプログラムをコンピュータが実行することにより、各部の機能が具現化されるものとすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
第１の態様による質量分析装置は、試料にレーザ光を照射するレーザ照射部を含み、レーザ脱離イオン化法を用いて試料中の成分をイオン化するイオン源と、イオンを質量電荷比に応じて分離して検出する分析部と、を具備し、前記イオン源で生成されたイオン又は該イオンに由来する別のイオンを前記分析部まで輸送して分析を行う質量分析装置であって、
前記レーザ照射部によるレーザ光が照射される位置で、且つ、レーザ光の照射により生成されたイオンが収集され得る位置に配置された、レーザ光の照射によりイオン化され得る物質から成るターゲットと、
前記ターゲットにレーザ光を照射し、それにより生成されたイオンを前記分析部で分析することで得られた結果に基づいて、質量較正情報を求める質量較正情報取得部と、
前記質量較正情報を利用して、目的試料を質量分析するときに質量較正を行う質量較正部と、
を備えるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また第２の態様に係る質量分析装置は、試料にレーザ光を照射するレーザ照射部を含み、レーザ脱離イオン化法を用いて試料中の成分をイオン化するイオン源と、イオンを質量電荷比に応じて分離して検出する分析部と、を具備し、前記イオン源で生成されたイオン又は該イオンに由来する別のイオンを前記分析部まで輸送して分析を行う質量分析装置であって、
前記レーザ照射部によるレーザ光が照射される位置で、且つ、レーザ光の照射により生成されたイオンが収集され得る位置に配置された、レーザ光の照射によりイオン化され得る物質から成るターゲットと、
前記ターゲットにレーザ光を照射し、それにより生成されたイオンを前記分析部で分析することで得られた結果を表示部の画面上に表示する表示処理部と、
を備えるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
１０…チャンバ
１１…区画壁
１２…内部開口
１３…イオン化室
１４…分析室
１５…外部開口
１６…ドア
２０…試料ステージ
２１…サンプルプレート
２２…サンプル
２３、２５３…ターゲット
２４…ステージ駆動部
２５…ゲートバルブ
２５１…バルブ本体部
２５２…シャフト
２６…ゲートバルブ駆動部
３０…窓
３１…レーザ照射部
３２…レンズ
３３…ミラー
３４…撮像部
４０…イオン輸送光学系
４１…質量分離部
４２…検出部
５０…データ処理部
５１…質量較正データ作成部
５２…質量較正データ記憶部
５３…質量較正処理部
５４…表示処理部
５５…表示部
６０…制御部
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月15日(2021.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の化学式１で表示される粒子１及び、
下記の化学式２で表示される粒子２で構成された正極活物質組成物において、
【化１】
2020202196.tif 000001
【化２】
2020202196.tif 000002
（上記化学式１及び２において０．８≦ｘ１≦０．９９、０．８≦ｘ２≦０．９８であり、０．５≦ａ１≦１．５、０．５≦ａ２≦１．５、０．０≦ｙ１≦０．３、０．０≦ｙ２≦０．３、０．０≦ｚ１≦０．３、０．０≦ｚ２≦０．３、０．０≦１−ｘ１−ｙ１−ｚ１≦０．３、０．０≦１−ｘ２−ｙ２−ｚ２≦０．３であり、
Ｍは、Ｂ、Ｂａ、Ｃｅ、Ｃｒ、Ｆ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｙ、Ｎｂ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ｐ、Ｓｒ、及びこれらの組み合わせからなる群より選ばれる１種以上の元素である。）
前記化学式１で表示される粒子１は、前記化学式２で表示される粒子２よりもサイズが大きく、
前記ｘ１、ｘ２は、０．０１≦ｘ１−ｘ２≦０．１の条件を満たすものであり、
前記粒子２は、正極活物質組成物の総重量に対して５〜４０重量％の割合で混合されるものである正極活物質組成物。
【請求項２】
前記化学式１で表示される粒子１のサイズは、６μｍより大きく３０μｍ以下であり、前記化学式２で表示される粒子２のサイズは、１μｍ〜６μｍである請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質組成物。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項による正極活物質組成物を含むリチウム二次電池。
【請求項４】
（ａ）下記の化学式３で表示される第１の前駆体及び化学式４で表示される第２の前駆体を製造し、混合して前駆体組成物を製造するステップと、
【化３】
2020202196.tif 000003
【化４】
2020202196.tif 000004
（上記化学式３及び４において０．８≦ｘ１≦０．９９、０．８≦ｘ２≦０．９８、０．０≦ｙ１≦０．３、０．０≦ｙ２≦０．３、０．０≦ｚ１≦０．３、０．０≦ｚ２≦０．３、０．０≦１−ｘ１−ｙ１−ｚ１≦０．３、０．０≦１−ｘ２−ｙ２−ｚ２≦０．３であり、
Ｍは、Ｂ、Ｂａ、Ｃｅ、Ｃｒ、Ｆ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｙ、Ｎｂ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ｐ、Ｓｒ、及びこれらの組み合わせからなる群より選ばれる１種以上の元素であり、
前記ｘ１、前記ｘ２は、０．０１≦ｘ１−ｘ２≦０．１の条件を満たす。）
（ｂ）リチウム化合物と前記前駆体組成物とを混合し、第１の温度で第１熱処理するステップと、
（ｃ）前記第１熱処理した混合物を蒸溜水で水洗及び乾燥するステップと、
を含む請求項１〜２のいずれか１項による正極活物質組成物の製造方法。
【請求項５】
前記（ｂ）のステップと前記（ｃ）のステップとの間に、前記リチウム化合物と前記前駆体組成物混合物にＢ、Ｂａ、Ｃｅ、Ｃｒ、Ｆ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｙ、Ｎｂ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ｐ、Ｓｒ、及びこれらの組み合わせからなる群より選ばれる１種以上の元素を混合し、第２の温度で第２熱処理するステップを含む、請求項４に記載の正極活物質組成物の製造方法。
【請求項６】
前記化学式３で表示される第１の前駆体粒子のサイズは、６μｍより大きく３０μｍ以下であり、前記化学式４で表示される第２の前駆体粒子のサイズは、１μｍ〜６μｍである請求項４に記載の正極活物質組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月23日(2021.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタ／スレーブ方式のデータ通信手段を含有するマスタ／スレーブ方式データ通信手段含有無線通信部を具備し単独構成でなるマスタ／スレーブ方式データ通信手段含有無線通信部具備単独構成無線製品（以降、Ｐと称する）と非広域通信ネットワーク間に介在するＰ非広域通信ネットワーク間介在ゲートウェイ装置（以降、Ｇと称する）、及び、受変電設備が供給した電力を利用する受変電設備供給電力利用通信ノード（以降、Ｎと称する）が参加する前記非広域通信ネットワークをなすＧ及びＮ参加非広域通信ネットワークを提供するＧ及びＮ参加非広域通信ネットワーク提供システムに用いる前記Ｇを構成することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項２】
マスタ／スレーブ方式のデータ通信手段を含有するマスタ／スレーブ方式データ通信手段含有無線通信部を具備し単独構成でなるマスタ／スレーブ方式データ通信手段含有無線通信部具備単独構成無線製品（以降、Ｐと称する）と非広域通信ネットワーク間に介在するＰ非広域通信ネットワーク間介在ゲートウェイ装置（以降、Ｇと称する）、及び、JIS C 8303コンセントに接続された状態のJIS C 8303コンセント接続状態プラグを経由して前記JIS C 8303コンセントから供給された電力を利用するJIS C 8303コンセント接続状態プラグ経由JIS C 8303コンセント供給電力利用通信ノード（以降、Ｎと称する）が参加する前記非広域通信ネットワークをなすＧ及びＮ参加非広域通信ネットワークを提供するＧ及びＮ参加非広域通信ネットワーク提供システムに用いる前記Ｇを構成することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項３】
マスタ／スレーブ方式のデータ通信手段を含有するマスタ／スレーブ方式データ通信手段含有無線通信部を具備し単独構成でなるマスタ／スレーブ方式データ通信手段含有無線通信部具備単独構成無線製品（以降、Ｐと称する）と非広域通信ネットワーク間に介在するＰ非広域通信ネットワーク間介在ゲートウェイ装置（以降、Ｇと称する）、及び、受変電設備が供給した電力を利用する受変電設備供給電力利用通信ノード（以降、Ｎと称する）が参加する前記非広域通信ネットワークをなすＧ及びＮ参加非広域通信ネットワークを提供することを特徴とするＧ及びＮ参加非広域通信ネットワーク提供方法。
【請求項４】
マスタ／スレーブ方式のデータ通信手段を含有するマスタ／スレーブ方式データ通信手段含有無線通信部を具備し単独構成でなるマスタ／スレーブ方式データ通信手段含有無線通信部具備単独構成無線製品（以降、Ｐと称する）と非広域通信ネットワーク間に介在するＰ非広域通信ネットワーク間介在ゲートウェイ装置（以降、Ｇと称する）、及び、JIS C 8303コンセントに接続された状態のJIS C 8303コンセント接続状態プラグを経由して前記JIS C 8303コンセントから供給された電力を利用するJIS C 8303コンセント接続状態プラグ経由JIS C 8303コンセント供給電力利用通信ノード（以降、Ｎと称する）が参加する前記非広域通信ネットワークをなすＧ及びＮ参加非広域通信ネットワークを提供することを特徴とするＧ及びＮ参加非広域通信ネットワーク提供方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載のＧ及びＮ参加非広域通信ネットワーク提供方法において、前記Ｇを使用することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記従来の問題点を解決するため本発明のシステムは、マスタ／スレーブ方式のデータ通信手段を含有するマスタ／スレーブ方式データ通信手段含有無線通信部を具備し単独構成でなるマスタ／スレーブ方式データ通信手段含有無線通信部具備単独構成無線製品（以降、Ｐと称する）と非広域通信ネットワーク間に介在するＰ非広域通信ネットワーク間介在ゲートウェイ装置（以降、Ｇと称する）、及び、受変電設備が供給した電力を利用する受変電設備供給電力利用通信ノード（以降、Ｎと称する）が参加する前記非広域通信ネットワークをなすＧ及びＮ参加非広域通信ネットワークを提供することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性接着ベース層の表面又は界面近傍に導電粒子が平面格子パターンの格子点に配置された構造の異方性導電フィルムであって、
異方性導電フィルムの任意の基準領域に想定される平面格子パターンの全格子点に対する導電粒子が配置されていない格子点の割合が、２５％以下であり、但し、導電粒子が配置されていない格子点が９個以上連続しておらず、
平面格子パターンの格子点に配置された導電粒子の一部が、対応格子点に対して異方性導電フィルムの長手方向にズレて配置されている場合に、ズレて配置された導電粒子の中心と対応格子点との間の距離として定義されるズレ量が導電粒子の平均粒子径の５０％未満である異方性導電フィルム。
【請求項２】
絶縁性接着ベース層の表面又は界面近傍に導電粒子が平面格子パターンの格子点に配置された構造の異方性導電フィルムであって、
異方性導電フィルムの任意の基準領域に想定される平面格子パターンの全格子点に対する導電粒子が配置されていない格子点の割合が、２５％以下であり、但し、異方性導電フィルムの長手方向に略直交する方向において、導電粒子が配置されている格子点が６個以上連続しており、
平面格子パターンの格子点に配置された導電粒子の一部が、対応格子点に対して異方性導電フィルムの長手方向にズレて配置されている場合に、ズレて配置された導電粒子の中心と対応格子点との間の距離として定義されるズレ量が導電粒子の平均粒子径の５０％未満である異方性導電フィルム。
【請求項３】
絶縁性接着ベース層の表面又は界面近傍に導電粒子が平面格子パターンの格子点に配置された構造の異方性導電フィルムであって、
異方性導電フィルムの任意の基準領域に想定される平面格子パターンの全格子点に対する導電粒子が配置されていない格子点の割合が、２５％以下であり、但し、異方性導電フィルムの長手方向に沿って連続した７列の格子点の列中、３列において導電粒子が６個以上連続して配置されており、
平面格子パターンの格子点に配置された導電粒子の一部が、対応格子点に対して異方性導電フィルムの長手方向にズレて配置されている場合に、ズレて配置された導電粒子の中心と対応格子点との間の距離として定義されるズレ量が導電粒子の平均粒子径の５０％未満である異方性導電フィルム。
【請求項４】
絶縁性接着ベース層の表面又は界面近傍に導電粒子が平面格子パターンの格子点に配置された構造の異方性導電フィルムであって、
異方性導電フィルムの任意の基準領域に想定される平面格子パターンの全格子点に対する導電粒子が配置されていない格子点の割合が、２５％以下であり、但し、異方性導電フィルムの長手方向に沿って連続した５０個の格子点中に、導電粒子が配置されていない格子点が１２個以内であり、
平面格子パターンの格子点に配置された導電粒子の一部が、対応格子点に対して異方性導電フィルムの長手方向にズレて配置されている場合に、ズレて配置された導電粒子の中心と対応格子点との間の距離として定義されるズレ量が導電粒子の平均粒子径の５０％未満である異方性導電フィルム。
【請求項５】
平面格子パターンが、異方性導電フィルムの長手方向に平行な格子軸を有する請求項１〜４のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項６】
絶縁性接着ベース層と絶縁性接着カバー層とが積層され、それらの界面近傍に導電粒子が平面格子パターンの格子点に配置されている請求項１〜５のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項７】
該任意の基準領域が、異方性導電フィルムの平面中央部の以下の関係式（Ａ）、（２）及び（３）：
【数１】
2020202185.tif 000001
を満たす辺Ｘ及び辺Ｙからなる略方形の領域に設定されており、ここで、異方性導電フィルムの平面中央部とは、異方性導電フィルムの長手方向に直交するフィルム幅の中央部であり、Ｄは導電粒子の平均粒子径であり、辺Ｙは異方性導電フィルムの長手方向に沿った直線であり、辺Ｘは辺Ｙに垂直な直線である請求項１〜６のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項８】
該任意の基準領域が、異方性導電フィルムの平面中央部の以下の関係式（１）〜（３）：
【数２】
2020202185.tif 000002
を満たす辺Ｘ及び辺Ｙからなる略方形の領域に設定されており、ここで、異方性導電フィルムの平面中央部とは、異方性導電フィルムの長手方向に直交するフィルム幅の中央部であり、Ｄは導電粒子の平均粒子径であり、辺Ｙは異方性導電フィルムの長手方向に沿った直線であり、辺Ｘは辺Ｙに垂直な直線である請求項１〜６のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項９】
異方性導電フィルムの任意の基準領域の面積に対する、その面積中に存在する全導電粒子の粒子面積占有率が１０〜３５％である請求項１〜８のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項１０】
導電粒子の平均粒子径が１〜１０μｍであり、平面格子パターンの隣接格子点間距離が導電粒子の平均粒子径の０．５倍以上である請求項１〜９のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項１１】
格子点に対して異方性導電フィルムの長手方向にズレて配置された導電粒子のズレ量の最大値が、長手方向に直交する方向のズレ量よりも大きい請求項１〜１０のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項１２】
該任意の基準領域が、異方性導電フィルムの平面中央部の以下の関係式：
【数３】
2020202185.tif 000003
を満たす辺Ｘ及び辺Ｙからなる略方形の領域に設定されており、ここで、異方性導電フィルムの平面中央部とは、異方性導電フィルムの長手方向に直交するフィルム幅の中央部であり、Ｄは導電粒子の平均粒子径であり、辺Ｙは異方性導電フィルムの長手方向に沿った直線であり、辺Ｘは辺Ｙに垂直な直線である請求項１〜６のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項１３】
異方性導電フィルムの任意の基準領域の面積に対する、その面積中に存在する全導電粒子の粒子面積占有率が０．１５％以上である請求項１２記載の異方性導電フィルム。
【請求項１４】
導電粒子の平均粒子径が１〜３０μｍであり、平面格子パターンの隣接格子点間距離が導電粒子の平均粒子径の０．５倍以上である請求項１２又は１３記載の異方性導電フィルム。
【請求項１５】
異方性導電フィルムの長手方向に略直交する方向における導電粒子の外接線が一致していない請求項１〜１４のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項１６】
絶縁性接着ベース層又は絶縁性接着カバー層が、絶縁性フィラーを含有する請求項１〜１５のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項１７】
第１の電気部品の端子と、第２の電気部品の端子とが、請求項１〜１６のいずれかに記載の異方性導電フィルムにより異方性導電接続された接続構造体。
【請求項１８】
第１の電気部品の端子と、第２の電気部品の端子との間に、請求項１〜１６のいずれかに記載の異方性導電フィルムを配置し、第１又は第２の電気部品側から熱圧着により本硬化させて異方性導電接続する、接続構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月23日(2021.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下向きに取り付けられた試料１に１ＫＶ以上の高電圧３を印加するためにホルダー本体と絶縁物４で隔離された構造を有する試料ホルダーを備え、前記試料１に光２を当てるために装置下部のカメラ室５または前記試料１より下方の鏡筒フランジ７やレンズ絞り８に光照射機能を設けたことを特徴とするＴＥＭ。
【請求項２】
薄膜試料とバルク試料の双方の原子分解能観察を同時にまたは交互に可能にしたＰＥＥＭ機能が付加されたことを特徴とするＴＥＭ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のワイヤレス通信デバイスのためのワイヤレス通信の方法において、
第２のワイヤレス通信デバイスから非定包絡線を有する信号を受信することと、
前記非定包絡線を有する信号に基づいて、非線形情報を決定することとを含み、
前記非定包絡線を有する信号は、１つ以上の非線形コンポーネントのダイナミックレンジをカバーするダイナミックレンジを有するように変調されている方法。
【請求項２】
前記非定包絡線を有する信号は、非定振幅をさらに有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記非定包絡線を有する信号に基づいて、非線形特性または非線形定数のセットを推定することをさらに含み、
前記非線形情報は、前記非線形特性または非線形定数のセットを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記非線形特性または非線形定数のセットに基づいて、増幅器またはアナログデジタル変換器（ＡＤＣ）のうちの少なくとも１つを調節することをさらに含む請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記第２のワイヤレス通信デバイスから情報を受信することと、
前記非線形情報に基づいて、前記情報に関係する歪みを低減させることとをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記非線形情報に基づいて、少なくとも１つのデジタルポストディストーション（ＤＰｏＤ）動作を前記情報に適用することとをさらに含み、
前記歪みは、前記情報に適用される前記少なくとも１つのＤＰｏＤ動作に基づいて低減される請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記非定包絡線を有する信号は、前記情報に関係するプリアンブルを含む請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記非線形情報を前記第２のワイヤレス通信デバイスに送信することと、
前記第２のワイヤレス通信デバイスから前記非線形情報に基づく情報を受信することとをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記信号は、基準信号、同期信号、パイロット信号、または、トレーニングシーケンスのうちの少なくとも１つを含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記非定包絡線を有する信号は、位相シフトキーイングを使用して変調される請求項１記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレス通信のための装置において、
メモリと、
前記メモリに結合されている少なくとも１つのプロセッサとを具備し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
第２のワイヤレス通信デバイスから非定包絡線を有する信号を受信し、
前記非定包絡線を有する信号に基づいて、非線形情報を決定するように構成され、
前記非定包絡線を有する信号は、１つ以上の非線形コンポーネントのダイナミックレンジをカバーするダイナミックレンジを有するように変調されている装置。
【請求項１２】
前記非定包絡線を有する信号は、非定振幅をさらに有する請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記非定包絡線を有する信号に基づいて、非線形特性または非線形定数のセットを推定するようにさらに構成され、
前記非線形情報は、前記非線形特性または非線形定数のセットを含む請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記非線形特性または非線形定数のセットに基づいて、増幅器またはアナログデジタル変換器（ＡＤＣ）のうちの少なくとも１つを調節するようにさらに構成されている請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記第２のワイヤレス通信デバイスから情報を受信し、
前記非線形情報に基づいて、前記情報に関係する歪みを低減させるようにさらに構成されている請求項１１記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記非線形情報に基づいて、少なくとも１つのデジタルポストディストーション（ＤＰｏＤ）動作を前記情報に適用するようにさらに構成され、
前記歪みは、前記情報に適用される前記少なくとも１つのＤＰｏＤ動作に基づいて低減される請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記非定包絡線を有する信号は、前記情報に関係するプリアンブルを含む請求項１５記載の装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記非線形情報を前記第２のワイヤレス通信デバイスに送信し、
前記第２のワイヤレス通信デバイスから前記非線形情報に基づく情報を受信するようにさらに構成されている請求項１１記載の装置。
【請求項１９】
前記信号は、基準信号、同期信号、パイロット信号、または、トレーニングシーケンスのうちの少なくとも１つを含む請求項１１記載の装置。
【請求項２０】
ワイヤレス通信のためのコンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ読取可能媒体において、
前記コードがプロセッサによって実行されるとき、前記プロセッサに、
第２のワイヤレス通信デバイスから非定包絡線を有する信号を受信させ、
前記非定包絡線を有する信号に基づいて、非線形情報を決定させ、
前記非定包絡線を有する信号は、１つ以上の非線形コンポーネントのダイナミックレンジをカバーするダイナミックレンジを有するように変調されているコンピュータ読取可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデバイスが、サイドリンク通信に関連付けられたサイドリンクフィードバックリソースを決定するための方法であって、
前記第１のデバイスの上位レイヤから識別子を受信することと、
第２のデバイスからサイドリンク送信を受信することと、
前記識別子および前記サイドリンク送信に関連付けられた送信元ＩＤ（Identity）に少なくとも基づいて、前記サイドリンク送信に関連付けられたサイドリンクフィードバックリソースを決定することと、
前記サイドリンクフィードバックリソースを使用して、前記サイドリンク送信に応答してフィードバックを前記第２のデバイスに送信することと、を含み、
前記第１のデバイスは、前記第１のデバイスが前記サイドリンク送信の復号に成功した場合、前記サイドリンクフィードバックリソース上で前記フィードバックをＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  Request-Acknowledgement）として送信する、および／または
前記第１のデバイスは、前記第１のデバイスが前記サイドリンク送信の復号に成功しなかった場合、前記サイドリンクフィードバックリソース上で前記フィードバックをＨＡＲＱ-ＮＡＣＫ(Hybrid  Automatic  Repeat  Request-Negative  Acknowledgement)として送信する、方法。
【請求項２】
前記第１のデバイスは、前記サイドリンク送信に関連付けられたサイドリンクフィードバックリソースの総数で割った前記識別子の余りにさらに基づいて、前記サイドリンクフィードバックリソースを決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サイドリンクフィードバックリソースは、インデックスに関連付けられ、および／または前記サイドリンクフィードバックリソースに関連付けられた前記インデックスは、前記サイドリンク送信に関連付けられたサイドリンクフィードバックリソースの総数で割った前記識別子の余りに等しい、および／または関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記上位レイヤは、前記第１のデバイスのＶ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）アプリケーションレイヤまたは前記第１のデバイスのＶ２Ｘレイヤである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記識別子がグループに関連付けられた前記第１のデバイスのメンバーＩＤ（Identity）であり、前記第１のデバイスが前記グループに対して前記サイドリンク通信を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記グループ内の各デバイスは、前記グループ内の他のデバイスに関連付けられたメンバーＩＤとは異なるメンバーＩＤに関連付けられる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記送信元ＩＤは、前記第２のデバイスのレイヤ２送信元ＩＤの一部である、請求項１の方法。
【請求項８】
前記サイドリンク送信がグループキャスト送信である、請求項１の方法。
【請求項９】
第２のデバイスがサイドリンク通信に関連付けられたサイドリンクフィードバックを受信する方法であって、
グループ内の少なくとも第１のデバイスにサイドリンク送信を送信することと、
サイドリンクフィードバックリソース上で、前記サイドリンク送信に関連付けられたフィードバックを前記第１のデバイスから受信することであって、前記サイドリンクフィードバックリソースは、前記第１のデバイスの識別子および前記サイドリンク送信に関連付けられた送信元ＩＤ（Identity）に基づいて決定される、受信することと、を含み、
前記第２のデバイスが前記サイドリンクフィードバックリソース上でＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  Request-Acknowledgement）として前記フィードバックを受信する場合、前記第１のデバイスによって前記サイドリンク送信の復号に成功したとみなすこと、および／または
前記第２のデバイスが前記サイドリンクフィードバックリソース上でＨＡＲＱ-ＮＡＣＫ(Hybrid  Automatic  Repeat  Request-Negative  Acknowledgement)として前記フィードバックを受信する場合、前記第１のデバイスによって前記サイドリンク送信の復号に成功しなかったとみなすこと、を含む、方法。
【請求項１０】
前記サイドリンク送信に関連付けられたサイドリンクフィードバックリソースの総数で割った前記識別子の余りに基づいて、前記サイドリンクフィードバックリソースが決定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記サイドリンクフィードバックリソースは、インデックスに関連付けられ、および／または前記サイドリンクフィードバックリソースに関連付けられた前記インデックスは、前記サイドリンク送信に関連付けられたサイドリンクフィードバックリソースの総数で割った前記識別子の余りに等しい、および／または関連付けられる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のデバイスの前記識別子は、前記第１のデバイスの上位レイヤから受信され、および／または前記上位レイヤが、前記第１のデバイスのＶ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）アプリケーションレイヤまたは前記第１のデバイスのＶ２Ｘレイヤである、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記識別子は、前記グループに関連付けられた前記第１のデバイスのメンバーＩＤ（Identity）である、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記グループ内の各デバイスは、前記グループ内の他のデバイスに関連付けられたメンバーＩＤとは異なるメンバーＩＤに関連付けられる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２のデバイスが、グループ内の複数のデバイスに前記サイドリンク送信を送信することと、
前記第２のデバイスが、前記複数のサイドリンクフィードバックリソース上で、前記サイドリンク送信に関連付けられた複数のフィードバックを前記グループ内の前記複数のデバイスからの受信することと、をさらに含み、
前記複数のサイドリンクフィードバックリソースの各々が、前記複数のデバイスのうちの１つの対応するデバイスの識別子および前記サイドリンク送信に関連付けられた前記送信元ＩＤに少なくとも基づいて決定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記１つの対応するデバイスの前記識別子が、前記グループに関連付けられた前記１つの対応するデバイスのメンバーＩＤである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記送信元ＩＤが、前記第２のデバイスのレイヤ２送信元ＩＤの一部である、請求項９の方法。
【請求項１８】
前記サイドリンク送信がグループキャスト送信である、請求項９の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月22日(2021.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクターの行動を示すアクター情報に基づいて生成されるキャラクタオブジェクトのアニメーションを含む動画を視聴ユーザのクライアント端末によってライブ試聴させるシステムであって、
一又は複数のコンピュータプロセッサを備え、
前記一又は複数のコンピュータプロセッサは、コンピュータ読み取り可能な命令を実行することにより、
前記視聴ユーザからのフィードバック情報に基づいて、前記キャラクタオブジェクトの外観を変化させる、
システム。
【請求項２】
アクターの行動を示すアクター情報に基づいて生成されるキャラクタオブジェクトのアニメーションを含む動画を視聴ユーザのクライアント端末によってライブ試聴させるシステムであって、
一又は複数のコンピュータプロセッサを備え、
前記一又は複数のコンピュータプロセッサは、コンピュータ読み取り可能な命令を実行することにより、
前記視聴ユーザからのフィードバック情報に基づいて、前記アクターが使用するアクターデバイスを駆動するための駆動信号を生成する、
システム。
【請求項３】
前記アクターデバイスは、アクチュエータを備え、
前記アクチュエータは、前記駆動信号を受信したことに応じて振動するように構成
されている、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記フィードバック情報は、前記視聴ユーザから前記動画に対する非言語フィードバックを示す非言語フィードバック情報を含む、
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項５】
前記非言語フィードバック情報には、前記視聴ユーザによって保持される一又は複数のユーザデバイスの加速度が含まれる、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記非言語フィードバック情報には、前記視聴ユーザの生体情報が含まれる、
請求項４又は５に記載のシステム。
【請求項７】
前記非言語フィードバック情報には、前記視聴ユーザの情動を示す情動情報が含まれる、
請求項４から６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記フィードバック情報は、前記視聴ユーザからの言語フィードバックを示す言語フィードバック情報を含む、
請求項１から７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記言語フィードバックは、テキスト入力又は発話入力に基づいて決定される、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記アクター情報に基づいて、前記アクターの動きが所定量以上となったと判定した場合に、前記キャラクタオブジェクトの外観を変化させる、
請求項１から９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
一又は複数のコンピュータプロセッサがコンピュータ読み取り可能な命令を実行することにより、配信ユーザの動きに基づいて生成されるキャラクタオブジェクトのアニメーションを含む動画を視聴ユーザのクライアント端末によってライブ試聴させる方法であって、
前記視聴ユーザからのフィードバック情報に基づいて、前記キャラクタオブジェクトの外観を変化させる工程を備える方法。
【請求項１２】
アクターの行動を示すアクター情報に基づいて生成されるキャラクタオブジェクトのアニメーションを含む動画を視聴ユーザのクライアント端末によってライブ試聴させるためのプログラムであって、
一又は複数のコンピュータプロセッサに、
前記視聴ユーザからのフィードバック情報に基づいて、前記キャラクタオブジェクトの外観を変化させる工程を実行させるプログラム。
【請求項１３】
一又は複数のコンピュータプロセッサがコンピュータ読み取り可能な命令を実行することにより、配信ユーザの動きに基づいて生成されるキャラクタオブジェクトのアニメーションを含む動画を視聴ユーザのクライアント端末によってライブ試聴させる方法であって、
前記動画を視聴する視聴ユーザからのフィードバック情報に基づいて、前記アクターが使用するアクターデバイスを駆動するための駆動信号を生成する工程を備える方法。
【請求項１４】
アクターの行動を示すアクター情報に基づいて生成されるキャラクタオブジェクトのアニメーションを含む動画を視聴ユーザのクライアント端末によってライブ試聴させるためのプログラムであって、
一又は複数のコンピュータプロセッサに、
前記視聴ユーザからのフィードバック情報に基づいて、前記アクターが使用するアクターデバイスを駆動するための駆動信号を生成する工程を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的試料における遺伝子発現量の相対的な関係を保持している増幅産物を含む核酸集団を調製する方法であって、
（ａ）センス鎖とアンチセンス鎖とからなる第１の２重鎖ＤＮＡであって、該センス鎖は、（１）任意の配列からなる付加核酸配列Ｘ、（２）生物学的試料から単離したｍＲＮＡ配列を鋳型として使用して調製されたｃＤＮＡを含む２重鎖ＤＮＡのセンス鎖配列、および、（３）付加核酸配列Ｘとは異なる任意の配列からなる付加核酸配列Ｙを、５’から３’の方向にこの順序で含む、第１の２重鎖ＤＮＡを得る工程、
（ｂ）前記工程（ａ）で得た２重鎖ＤＮＡを断片化する工程、
（ｃ）前記工程（ｂ）により断片化された２重鎖ＤＮＡのセンス鎖の５’末端に、付加核酸配列ＸおよびＹとは異なる任意の配列からなる付加核酸配列Ｖを含む、第２の２重鎖ＤＮＡを得る工程、および、
（ｄ）前記付加核酸配列Ｖを含むプライマーと、前記付加核酸配列Ｙの相補配列Ｙ’を含むプライマーとの対を用いて、前記工程（ｃ）により得られた第２の２重鎖ＤＮＡを増幅することにより、センス鎖とアンチセンス鎖とからなる第３の２重鎖ＤＮＡであって、該センス鎖は、（１’）付加核酸配列Ｖ、（２’）前記（２）のｃＤＮＡのセンス鎖配列の断片化された一部、および、（３）前記付加核酸配列Ｙを、５’から３’の方向にこの順序で含み、前記付加核酸配列Ｘを含まず、前記（２’）のｃＤＮＡのセンス鎖配列の断片化された一部は前記ｍＲＮＡ配列の３’末端側に相当する部分のみを含む、第３の２重鎖ＤＮＡを得る工程
を含む方法。
【請求項２】
前記工程（ｂ）における断片化が、超音波処理で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程（ｂ）の断片化は、ＤＮＡ断片化酵素により実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（ｂ）により得られた断片化２重鎖ＤＮＡの少なくとも１本のＤＮＡ鎖の５’末端はリン酸化されている、請求項１または３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における1つ以上のHLA遺伝子アリルを同定するための方法であって、
a）対象由来の核酸サンプルをオリゴヌクレオチドプローブと接触させることであって、ここで、該オリゴヌクレオチドプローブが、該核酸サンプル中のHLA遺伝子標的配列とハイブリダイズするものである、こと；
b）オリゴヌクレオチドプローブとハイブリダイズされる核酸について、オリゴヌクレオチドプローブと結合されていない核酸からそれを分離することにより、濃縮すること；及び
c）該濃縮核酸をハイスループットシーケンシングによりシーケンシングして、1つ以上のHLA遺伝子アリルを同定すること
を含み、ここで、該遺伝子標的配列が、1つ以上のHLA遺伝子の非コード領域にあり、該オリゴヌクレオチドプローブが、標的キャプチャーを用いたハイスループットシーケンシングのための核酸の調製に適しており、
該オリゴヌクレオチドプローブは配列番号1〜8又は10〜71と少なくとも95％同一である核酸配列を含む、方法。
【請求項２】
オリゴヌクレオチドプローブがキャプチャータグを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
オリゴヌクレオチドプローブと接触させる核酸サンプルが、一本鎖核酸を含む、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
核酸サンプルが、オリゴヌクレオチドプローブと接触させる前にフラグメント化される、請求項1〜3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
工程a)の前に、対象から得られた核酸サンプルをフラグメント化して、少なくとも約2 kb長の核酸フラグメントを得ることをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
オリゴヌクレオチドプローブが、配列番号1〜8又は10〜71の核酸配列を含む、請求項1〜5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
移植を必要とするレシピエントと適合する移植ドナーのHLA遺伝子アリルの数を同定する方法であって、
a）請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法を実施して、移植を必要とするレシピエント由来の核酸サンプルにおける1つ以上のHLA遺伝子アリルを同定すること；
b）請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法を実施して、移植ドナー由来の核酸サンプルにおける1つ以上のHLA遺伝子アリルを同定すること；並びに
c）該移植レシピエントのHLA遺伝子アリルと適合する該移植ドナーの核酸サンプルにおける該HLA遺伝子アリルを同定すること
を含む、方法。
【請求項８】
移植レシピエントが移植片対宿主病を発症する可能性を決定することを補助するために、移植ドナーのHLA遺伝子アリルと適合する移植レシピエントのHLA遺伝子アリルの数を同定する方法であって、
a）請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法を実施して、移植を必要とするレシピエント由来の核酸サンプルにおける1つ以上のHLA遺伝子アリルを同定すること；
b）請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法を実施して、移植ドナー由来の核酸サンプルにおける1つ以上のHLA遺伝子アリルを同定すること；並びに
c）該移植ドナー及び移植レシピエントの両方に由来する核酸サンプルにおける適合するHLA遺伝子アリルの数を決定すること
を含み、ここで、移植レシピエント及び移植ドナーの両方の核酸サンプルにおける1つ以上の適合するHLA遺伝子アリルの存在が、移植ドナー由来の移植片を移植後に移植レシピエントが移植片対宿主病を発症する可能性の低下を示す、方法。
【請求項９】
対象におけるHLA遺伝子アリルを同定するためのキットであって、HLA遺伝子の非コード領域におけるHLA遺伝子標的配列とハイブリダイズするオリゴヌクレオチドプローブを含む、キットであって、該オリゴヌクレオチドプローブが、標的キャプチャーを用いたハイスループットシーケンシングのための核酸の調製に適しており、
該オリゴヌクレオチドプローブは配列番号1〜8又は10〜71と少なくとも95％同一である核酸配列を含む、キット。
【請求項１０】
オリゴヌクレオチドプローブがキャプチャータグを含む、請求項9に記載のキット。
【請求項１１】
オリゴヌクレオチドプローブが、配列番号1〜8又は10〜71の核酸配列を含む、請求項9又は10に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インデックスｑＳＳＢに対応した第１のＳＳ（Synchronization Signal）／ＰＢＣＨ（Physical Broadcast Channel）ブロックを受信し、パラメータＱＳＳＢを含むＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージを受信する受信部と、
１つのＰＲＡＣＨ（Physical Random Access CHannel）機会においてランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部と、を備え、
前記送信部は、前記ＰＲＡＣＨ機会と前記インデックスｑＳＳＢとの関係を決定し、前記インデックスｑＳＳＢは、前記パラメータＱＳＳＢにより除されるインデックスｄＳＳＢの余りに等しく、前記インデックスｄＳＳＢは、前記第１のＳＳ／ＰＢＣＨブロックに含まれるＰＢＣＨに関連するＤＭＲＳ（Demodulation Reference Signal）のインデックスである、
端末装置。
【請求項２】
前記受信部は、ＮＳＳＢビットのビットマップ情報を受信し、前記ビットマップ情報のｎ番目のビットは、前記インデックスｑSSB＝ｎ−１に対応する１または複数のＳＳ／ＰＢＣＨブロックの候補において第２のＳＳ／ＰＢＣＨブロックが送信されるか否かを示し、
前記ＰＲＡＣＨ機会と前記インデックスｑＳＳＢとの関係は前記ビットマップ情報に基づき決定される、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記ビットマップ情報のうち前記パラメータＱＳＳＢ＋１番目からＮＳＳＢ番目のビットは所定の値にセットされる、請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記パラメータＱＳＳＢはＭＩＢ（Master Information Block）に含まれ、前記ビットマップ情報はＳＩＢ１に含まれる、
請求項２または３に記載の端末装置。
【請求項５】
インデックスｑＳＳＢに対応した第１のＳＳ（Synchronization Signal）／ＰＢＣＨ（Physical Broadcast Channel）ブロックを送信し、パラメータＱＳＳＢを含むＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージを送信する送信部と、
１つのＰＲＡＣＨ機会においてランダムアクセスプリアンブルを受信する受信部と、を備え、
前記ＰＲＡＣＨ機会と前記インデックスｑＳＳＢとの関係が決定され、前記インデックスｑＳＳＢは、前記パラメータＱＳＳＢにより除されるインデックスｄＳＳＢの余りに等しく、前記インデックスｄＳＳＢは、前記第１のＳＳ／ＰＢＣＨブロックに含まれるＰＢＣＨに関連するＤＭＲＳのインデックスである、
基地局装置。
【請求項６】
前記送信部は、ＮＳＳＢビットのビットマップ情報を送信し、前記ビットマップ情報のｎ番目のビットは、前記インデックスｑSSB＝ｎ−１に対応する１または複数のＳＳ／ＰＢＣＨブロックの候補において第２のＳＳ／ＰＢＣＨブロックが送信されるか否かを示し、
前記ＰＲＡＣＨ機会と前記インデックスｑＳＳＢとの関係は前記ビットマップ情報に基づき決定される、請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記ビットマップ情報のうち前記パラメータＱＳＳＢ＋１番目からＮＳＳＢ番目のビットは所定の値にセットされる、請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記パラメータＱＳＳＢはＭＩＢ（Master Information Block）に含まれ、前記ビットマップ情報はＳＩＢ１に含まれる、
請求項６または７に記載の基地局装置。
【請求項９】
端末装置に用いられる通信方法であって、
インデックスｑＳＳＢに対応した第１のＳＳ（Synchronization Signal）／ＰＢＣＨ（Physical Broadcast Channel）ブロックを受信し、パラメータＱＳＳＢを含むＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージを受信するステップと、
１つのＰＲＡＣＨ機会においてランダムアクセスプリアンブルを送信するステップと、を備え、
前記送信するステップは、前記ＰＲＡＣＨ機会と前記インデックスｑＳＳＢとの関係を決定し、前記インデックスｑＳＳＢは、前記パラメータＱＳＳＢにより除されるインデックスｄＳＳＢの余りに等しく、前記インデックスｄＳＳＢは、前記第１のＳＳ／ＰＢＣＨブロックに含まれるＰＢＣＨに関連するＤＭＲＳ（Demodulation Reference Signal）のインデックスである、
通信方法。
【請求項１０】
基地局装置に用いられる通信方法であって、
インデックスｑＳＳＢに対応した第１のＳＳ（Synchronization Signal）／ＰＢＣＨ（Physical Broadcast Channel）ブロックを送信し、パラメータＱＳＳＢを含むＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージを送信するステップと、
１つのＰＲＡＣＨ機会においてランダムアクセスプリアンブルを受信するステップと、を備え、
前記ＰＲＡＣＨ機会と前記インデックスｑＳＳＢとの関係が決定され、前記インデックスｑＳＳＢは、前記パラメータＱＳＳＢにより除されるインデックスｄＳＳＢの余りに等しく、前記インデックスｄＳＳＢは、前記第１のＳＳ／ＰＢＣＨブロックに含まれるＰＢＣＨに関連するＤＭＲＳのインデックスである、
通信方法。