(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の音を収音して収音信号を出力する収音部と、この収音部が結合された概略筒状の筺体と、この筐体に内蔵され上記収音信号を処理して送信アンテナに供給するための送信信号を生成する電気回路と、を備えたワイヤレスマイクロホンにおいて、
上記筐体の長さ方向における一端側に内蔵され、上記電気回路を構成すると共に、それ自体が上記送信アンテナを構成する第１のアンテナエレメントとして機能する状態に構成されたエレメント兼電気回路部と、
上記筐体の長さ方向における他端側に内蔵され、上記筺体の内壁から間隔を隔てた状態で、上記第１のアンテナエレメントと対を成して上記送信アンテナを構成する状態に設けられた第２のアンテナエレメントと、
を具備するワイヤレスマイクロホンの内蔵アンテナ。
【請求項２】
上記エレメント兼電気回路部と、上記第２のアンテナエレメントとが、それぞれ同一の基板上又はそれぞれ別個の基板上に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のワイヤレスマイクロホンの内蔵アンテナ。
【請求項３】
外部の音を収音して収音信号を出力する収音部と、この収音部が結合された概略筒状の筺体と、この筐体に内蔵され上記収音信号を処理して送信アンテナに供給するための送信信号を生成する電気回路と、を備えたワイヤレスマイクロホンにおいて、
上記筐体の長さ方向における一端側に内蔵され、上記電気回路の一部を構成すると共に、それ自体が上記送信アンテナを構成する第１のアンテナエレメントとして機能する状態に構成された第１のエレメント兼電気回路部と、
上記筐体の長さ方向における他端側に内蔵され、上記筺体の内壁から間隔を隔てた状態で、上記第１のアンテナエレメントと対を成して上記送信アンテナを構成する状態に設けられた第２のアンテナエレメントと、
上記電気回路の残りの部分を構成すると共に、上記第１のエレメント兼電気回路部と高周波的に絶縁され、かつ上記筐体の長さ方向における他端側に上記第２のアンテナエレメントと間隔を隔てた状態で上記第２のアンテナエレメントに沿って内蔵された第２のエレメント兼電気回路部と、
を具備するワイヤレスマイクロホンの内蔵アンテナ。
【請求項４】
上記第１及び第２の各エレメント兼電気回路部と、上記第２のアンテナエレメントとが、それぞれ同一の基板上又はそれぞれ別個の基板上に形成されたことを特徴とする請求項３に記載のワイヤレスマイクロホンの内蔵アンテナ。
【請求項５】
外部の音を収音して収音信号を出力する収音部と、この収音部が結合された概略筒状の筺体と、この筐体に内蔵され上記収音信号を処理して送信アンテナに供給するための送信信号を生成する電気回路と、を備えたワイヤレスマイクロホンにおいて、
上記筐体の長さ方向における一端側に内蔵され、上記筺体の内壁から間隔を隔てた状態で、上記送信アンテナを構成する第１のアンテナエレメントと、
上記筐体の長さ方向における他端側に内蔵され、上記筺体の内壁から間隔を隔てた状態で、上記第１のアンテナエレメントと対を成して上記送信アンテナを構成する状態に設けられた第２のアンテナエレメントと、
上記電気回路を構成し、上記筐体の長さ方向における上記一端側に上記第１のアンテナエレメントと間隔を隔てた状態で上記第１のアンテナエレメントに沿って内蔵された電気回路部と、
を具備するワイヤレスマイクロホンの内蔵アンテナ。
【請求項６】
上記第１及び第２の各アンテナエレメントと、上記電気回路部とが、それぞれ同一の基板上又はそれぞれ別個の基板上に形成されたことを特徴とする請求項５に記載のワイヤレスマイクロホンの内蔵アンテナ。
【請求項７】
外部の音を収音して収音信号を出力する収音部と、この収音部が結合された概略筒状の筺体と、この筐体に内蔵され上記収音信号を処理して送信アンテナに供給するための送信信号を生成する電気回路と、を備えたワイヤレスマイクロホンにおいて、
上記筐体の長さ方向における一端側に内蔵され、上記筺体の内壁から間隔を隔てた状態で、上記送信アンテナを構成する第１のアンテナエレメントと、
上記筐体の長さ方向における他端側に内蔵され、上記筺体の内壁から間隔を隔てた状態で、上記第１のアンテナエレメントと対を成して上記送信アンテナを構成する状態に設けられた第２のアンテナエレメントと、
上記電気回路の一部を構成し、上記筐体の長さ方向における上記一端側に上記第１のアンテナエレメントと間隔を隔てた状態で上記第１のアンテナエレメントに沿って内蔵された第１の電気回路部と、
上記電気回路の残りの部分を構成すると共に、上記第１の電気回路部と高周波的に絶縁され、かつ上記筐体の長さ方向における上記他端側に上記第２のアンテナエレメントと間隔を隔てた状態で上記第２のアンテナエレメントに沿って内蔵された第２の電気回路部と、
を具備するワイヤレスマイクロホンの内蔵アンテナ。
【請求項８】
上記第１及び第２の各アンテナエレメントと、上記第１及び第２の各電気回路部とが、それぞれ同一の基板上又はそれぞれ別個の基板上に形成されたことを特徴とする請求項７に記載のワイヤレスマイクロホンの内蔵アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤレスマイクロホンの筺体内に内蔵される内蔵アンテナに関し、特にハンドヘルド型（手持ち型）のマイクロホンに応用するのに適した内蔵アンテナに関するするものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような内蔵アンテナを有するハンドヘルド型のワイヤレスマイクロホンとして、従来、例えば図３（ａ）に示すようなものがある。同図に示すように、このマイクロホンは、概略円筒状の筺体１を有している。この筐体１は、例えば硬質樹脂によって形成されており、その一端には、外部の音を収音する概略球状の収音部２が結合されており、他端は、閉鎖されている。そして、この筺体１内には、その長さ方向（同図の上下方向）に沿って、概略長尺状のプリント基板３が内蔵されている。更に、プリント基板１０３上には、上記収音部２から出力される収音信号を処理して送信信号を生成する電気回路１０４、１０５が形成されている。
【０００３】
なお、各電気回路１０４、１０５は、プリント基板１０３の長さ方向、即ち筐体１の長さ方向に沿って、その両端側（同図の上下）に略半分に分かれた状態で形成されているが、ここでは、それぞれの互いに隣接する側の一端を、所定のインダクタンスを有するコイル１０６、１０６により相互に接続することによって、上記送信信号を生成する回路を形成している。そして、各電気回路１０４、１０５は、それぞれ筐体１の長さ方向に沿って直線的に伸延する状態に形成されており、また、相互的にも略直線的に配置されている。なお、各電気回路１０４、１０５は、プリント基板１０３に形成された回路パターン（図示せず）上の所定位置に、電気部品（図示せず）を配置することによって形成されている。
【０００４】
ところで、上記のようにコイル１０６、１０６によって互いに接続された電気回路１０４、１０５、即ち高周波的には互いに絶縁されている各電気回路１０４、１０５を、それぞれ略直線状の導体と見なすと、この構成によって、例えば図３（ｂ）に示すようなＣＯＬＤ及びＨＯＴの２つのアンテナエレメントから成る直線状アンテナ、即ちダイポールアンテナが形成されたのと略等価な状態となる。従って、上記２つの電気回路１０４、１０５によって生成した送信信号を、各電気回路１０４、１０５自体に供給することによって、各電気回路１０４、１０５を、それ本来の回路として機能させる他に、上記各アンテナエレメントとしても機能させることができる。従って、マイクロホンの構成から専用の送信アンテナ線を省くことができ、マイクロホンの構成を簡素化することができる。
【０００５】
なお、このようなハンドヘルド型のマイクロホンにおいては、それ自体を極力小型化するために、上記ダイポールアンテナとして半波長ダイポールアンテナを形成することによって、筺体１の長さ方向の寸法、ひいてはマイクロホンの長さ寸法を短くしている。また、筺体１の太さを極力細くすることによって、マイクロホンを握り易くしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術においては、各電気回路１０４、１０５の両方を、それぞれダイポールアンテナを形成するＣＯＬＤ及びＨＯＴ側の各アンテナエレメントとして兼用している。従って、これら各電気回路１０４、１０５によって形成された各アンテナエレメントは、通常のもの、即ち専用に設けられたアンテナエレメントに比べると、その表面積及び体積共に非常に大きくなる。これに対して、各電気回路１０４、１０５を内蔵する筐体１は、極力細く構成されるので、各電気回路１０４、１０５と筺体１の内壁１ａとの間の距離（クリアランス）ｄ0 が非常に狭くなる。
【０００７】
上記のように各電気回路１０４、１０５と筺体１との間隔、即ちＣＯＬＤ及びＨＯＴ側の各アンテナエレメント１０４、１０５と筺体１との間隔が、非常に狭く構成されたマイクロホンにおいて、例えば、今、図４（ａ）に示すように、筺体１の長さ方向における略中央を手１０７で握ったとする。これによって、各アンテナエレメント１０４、１０５は、互いに隣接する側の一部が、筐体１を介して手のひら１０７ａで覆われた状態となる。ところが、この状態においては、手のひら１０７ａと各アンテナエレメント１０４、１０５との距離が非常に近いために、導体である手のひら１０７ａと各アンテナエレメント１０４、１０５との間に容量１０８、１０８、・・・が発生し、これによって両者が互いに容量結合してしまう。その結果、各アンテナエレメント１０４、１０５は、図４（ｂ）に示すように、上記容量１０８、１０８と手１０７とを介して互いに結合された状態となり、これによってアンテナの放射電界が大幅に低下してしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、ＣＯＬＤ及びＨＯＴ側の各アンテナエレメントのうちの一方を専用のアンテナエレメントで形成することによって、上記一方のアンテナエレメントとマイクロホン筺体１との間の距離を確保し、これによってマイクロホン筺体１を手で握ったときの各アンテナエレメント相互間の容量結合を軽減し、ひいてはアンテナの放射電界の低下を軽減することのできる内蔵アンテナを提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１に記載の発明は、外部の音を収音して収音信号を出力する収音部と、この収音部が結合された概略筒状の筺体と、この筐体に内蔵され上記収音信号を処理して送信アンテナに供給するための送信信号を生成する電気回路と、を備えたワイヤレスマイクロホンにおいて、
上記筐体の長さ方向における一端側に内蔵され、上記電気回路を構成すると共に、それ自体が上記送信アンテナを構成する第１のアンテナエレメントとして機能する状態に構成されたエレメント兼電気回路部と、
上記筐体の長さ方向における他端側に内蔵され、上記筺体の内壁から間隔を隔てた状態で、上記第１のアンテナエレメントと対を成して上記送信アンテナを構成する状態に設けられた第２のアンテナエレメントと、
を具備するものである。
【００１０】
即ち、送信アンテナは、対を成す第１及び第２のアンテナエレメントによって構成されている。このうち、第１のアンテナエレメントについては、筐体の長さ方向における一端側に内蔵されたエレメント兼電気回路部によって構成されている。なお、このエレメント兼電気回路部は、上記第１のアンテナエレメントとして機能する他に、収音部から出力される収音信号を処理して送信信号を生成する電気回路としても機能する。一方、第２のアンテナエレメントは、筐体の長さ方向における他端側に内蔵されており、マイクロホン筺体の内壁からは間隔を隔てて設けられている。そして、上記第１及び第２のアンテナエレメントに対して、エレメント兼電気回路部から送信信号を供給することによって、この第１及び第２のアンテナエレメントから電波が放射される。
【００１１】
ここで、マイクロホン筺体を例えば手で握ったとする。このとき、エレメント兼電気回路部によって形成された第１のアンテナエレメントについては、これと筐体の内壁との間の距離が近い場合には、導電体である手のひらと容量結合する場合がある。しかし、第２のアンテナエレメントについては、筺体の内壁から間隔を隔てて設けられており、即ち手のひらとの間の距離が十分に空いているので、手のひらと容量結合し難い。また、例えこの第２のアンテナエレメントが手のひらと容量結合したとしても、その結合力は非常に小さい。従って、マイクロホン筺体を手で握ることによる第１及び第２のアンテナエレメントの相互間の容量結合を、十分に軽減することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明の発明は、請求項１に記載の発明のワイヤレスマイクロホンの内蔵アンテナにおいて、上記エレメント兼電気回路部と、上記第２のアンテナエレメントとを、それぞれ同一の基板上又はそれぞれ別個の基板上に形成したものである。なお、上記基板としては、例えばプリント基板等がある。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、外部の音を収音して収音信号を出力する収音部と、この収音部が結合された概略筒状の筺体と、この筐体に内蔵され上記収音信号を処理して送信アンテナに供給するための送信信号を生成する電気回路と、を備えたワイヤレスマイクロホンにおいて、
上記筐体の長さ方向における一端側に内蔵され、上記電気回路の一部を構成すると共に、それ自体が上記送信アンテナを構成する第１のアンテナエレメントとして機能する状態に構成された第１のエレメント兼電気回路部と、
上記筐体の長さ方向における他端側に内蔵され、上記筺体の内壁から間隔を隔てた状態で、上記第１のアンテナエレメントと対を成して上記送信アンテナを構成する状態に設けられた第２のアンテナエレメントと、
上記電気回路の残りの部分を構成すると共に、上記第１のエレメント兼電気回路部と高周波的に絶縁され、かつ上記筐体の長さ方向における他端側に上記第２のアンテナエレメントと間隔を隔てた状態で上記第２のアンテナエレメントに沿って内蔵された第２のエレメント兼電気回路部と、
を具備するものである。
【００１４】
即ち、送信アンテナは、対を成す第１及び第２のアンテナエレメントによって構成されている。このうち、第１のアンテナエレメントについては、筐体の長さ方向における一端側に内蔵された第１のエレメント兼電気回路部によって構成されている。なお、この第１のエレメント兼電気回路部は、上記第１のアンテナエレメントとして機能する他に、収音部から出力される収音信号を処理して送信信号を生成する電気回路の一部、例えば変調回路や増幅器等の高周波信号を処理する所謂高周波回路部としても機能する。一方、第２のアンテナエレメントは、筐体の長さ方向における他端側に内蔵されており、マイクロホン筺体の内壁からは間隔を隔てて設けられている。なお、上記電気回路の残りの部分、例えば電池等を含む電源回路等のように直流や低周波信号を扱う所謂低周波回路部は、第２のエレメント兼電気回路部によって構成されている。そして、第１及び第２のエレメント兼電気回路部によって構成された電気回路から、上記第１及び第２のアンテナエレメントに対して送信信号を供給することによって、第１及び第２のアンテナエレメントから電波が放射される。
【００１５】
ところで、第２のエレメント兼電気回路部は、第１のエレメント兼電気回路部と高周波的に絶縁され、かつ筐体の長さ方向における他端側に内蔵されているので、見かけ上は、上述した図３及び図４に示す従来技術の電気回路１０４、１０５と略同様な構成となる。しかし、この第２のエレメント兼電気回路部自体には上記送信信号は供給されないので、この第２のエレメント兼電気回路部自体は、送信アンテナとして機能しない。ただし、この第２のエレメント兼電気回路部は、第２のアンテナエレメントに沿って設けられているので、この第２のアンテナエレメントから電波が放射されているときは、これを受けて第２のエレメント兼電気回路部は励振し、即ち電波の二次放射体として機能する。
【００１６】
ここで、マイクロホン筺体を例えば手で握ったとする。このとき、エレメント兼電気回路部によって形成された第１のアンテナエレメントについては、これと筐体の内壁との間の距離が近い場合には、手のひらと容量結合する場合がある。しかし、第２のアンテナエレメントについては、筺体の内壁から間隔を隔てて設けられており、即ち手のひらとの間の距離が十分に空いているので、直接的には手のひらと容量結合し難い。ただし、この第２のアンテナエレメントに沿って設けられた第２のエレメント兼電気回路部と、筐体の内壁との間の距離が近い場合には、第２のアンテナエレメントは、第２のエレメント兼電気回路部を介して手のひらと容量結合する場合がある。しかし、第２のアンテナエレメントと第２のエレメント兼電気回路部との間は間隔が空いているので、その結合力は非常に小さく、また、第２のアンテナエレメントは、第２のエレメント兼電気回路部という１つのクッションを介して手のひらと結合することになるので、上記結合力は更に弱められる。
【００１７】
なお、上記のように、収音信号を処理して送信信号を生成する電気回路は、第１及び第２のエレメント兼電気回路部という２つの構成要素に分かれている。従って、１つのエレメント兼電気回路部のみによって電気回路を構成するという請求項１に記載の発明に比べて、上記電気回路全体の形状や寸法等の設計の自由度が向上する。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明のワイヤレスマイクロホンの内蔵アンテナにおいて、上記第１及び第２の各エレメント兼電気回路部と、上記第２のアンテナエレメントとを、それぞれ同一の基板上又はそれぞれ別個の基板上に形成したものである。なお、上記基板としては、例えばプリント基板等がある。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、外部の音を収音して収音信号を出力する収音部と、この収音部が結合された概略筒状の筺体と、この筐体に内蔵され上記収音信号を処理して送信アンテナに供給するための送信信号を生成する電気回路と、を備えたワイヤレスマイクロホンにおいて、
上記筐体の長さ方向における一端側に内蔵され、上記筺体の内壁から間隔を隔てた状態で、上記送信アンテナを構成する第１のアンテナエレメントと、
上記筐体の長さ方向における他端側に内蔵され、上記筺体の内壁から間隔を隔てた状態で、上記第１のアンテナエレメントと対を成して上記送信アンテナを構成する状態に設けられた第２のアンテナエレメントと、
上記電気回路を構成し、上記筐体の長さ方向における上記一端側に上記第１のアンテナエレメントと間隔を隔てた状態で上記第１のアンテナエレメントに沿って内蔵された電気回路部と、
を具備するものである。
【００２０】
即ち、送信アンテナは、対を成す第１及び第２のアンテナエレメントによって構成されており、これらに電気回路部から送信信号を供給することによって、これら第１及び第２のアンテナエレメントから電波が放射される。また、この状態においては、第１のアンテナエレメントに沿って設けられた電気回路部が、第１のアンテナエレメントから放射された電波を受けて励振し、即ち電波の二次放射体として機能する。
【００２１】
ここで、マイクロホン筺体を例えば手で握ったとする。このとき、電気回路部と筐体の内壁との間の距離が近い場合には、この電気回路部は上記手と容量結合する。しかし、送信アンテナを構成する第１及び第２のアンテナエレメントについては、筺体の内壁から間隔を隔てて設けられており、即ち手のひらとの距離が十分に空いた状態にあるので、直接的には手のひらと容量結合し難い。また、第２のアンテナエレメントについては、これと筐体の内壁との間に、上記電気回路部という１つのクッションが介在した状態にあるので、上記手のひらとの容量結合が更に抑制される。従って、マイクロホン筺体を手で握ることによる第１及び第２のアンテナエレメントの相互間の容量結合を、十分に軽減することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明のワイヤレスマイクロホンの内蔵アンテナにおいて、上記第１及び第２の各アンテナエレメントと、上記電気回路部とを、それぞれ同一の基板上又はそれぞれ別個の基板上に形成したものである。なお、上記基板としては、例えばプリント基板等がある。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、外部の音を収音して収音信号を出力する収音部と、この収音部が結合された概略筒状の筺体と、この筐体に内蔵され上記収音信号を処理して送信アンテナに供給するための送信信号を生成する電気回路と、を備えたワイヤレスマイクロホンにおいて、
上記筐体の長さ方向における一端側に内蔵され、上記筺体の内壁から間隔を隔てた状態で、上記送信アンテナを構成する第１のアンテナエレメントと、
上記筐体の長さ方向における他端側に内蔵され、上記筺体の内壁から間隔を隔てた状態で、上記第１のアンテナエレメントと対を成して上記送信アンテナを構成する状態に設けられた第２のアンテナエレメントと、
上記電気回路の一部を構成し、上記筐体の長さ方向における上記一端側に上記第１のアンテナエレメントと間隔を隔てた状態で上記第１のアンテナエレメントに沿って内蔵された第１の電気回路部と、
上記電気回路の残りの部分を構成すると共に、上記第１の電気回路部と高周波的に絶縁され、かつ上記筐体の長さ方向における上記他端側に上記第２のアンテナエレメントと間隔を隔てた状態で上記第２のアンテナエレメントに沿って内蔵された第２の電気回路部と、
を具備するものである。
【００２４】
即ち、送信アンテナは、対を成す第１及び第２のアンテナエレメントによって構成されており、これらに第１及び第２の電気回路部によって構成された電気回路から送信信号を供給することによって、これら第１及び第２のアンテナエレメントから電波が放射される。なお、第１及び第２の電気回路部のうちの一方、例えば第１の電気回路部は、例えば変調回路や増幅器等の高周波信号を処理する所謂高周波回路部を構成しており、この第１の電気回路部から各アンテナエレメントに対して上記送信信号が供給される。また、他方の電気回路部、即ち第２の電気回路部については、例えば電池等を含む電源回路等のように直流や低周波信号を扱う所謂低周波回路部を構成している。
【００２５】
ところで、第１及び第２の各電気回路部は、互いに高周波的に絶縁され、かつ筐体の長さ方向における両側に分かれて配置されているので、見かけ上は、上述した図３及び図４に示す従来技術の電気回路１０４、１０５と略同様な構成となる。しかし、これら各第１及び第２の電気回路部自体には上記送信信号は供給されないので、これ自体は送信アンテナとして機能しない。ただし、これら各第１及び第２の電気回路部は、それぞれ第１及び第２のアンテナエレメントに沿って設けられているので、第１及び第２の各アンテナエレメントから電波が放射されているときは、これを受けて各第１及び第２の電気回路部は励振し、即ち電波の二次放射体として機能する。
【００２６】
ここで、マイクロホン筺体を例えば手で握ったとする。このとき、第１及び第２の各電気回路部と筐体の内壁との間の距離が近い場合には、これら第１及び第２の各電気回路部は上記手と容量結合する。しかし、送信アンテナを構成する第１及び第２のアンテナエレメントについては、筺体の内壁から間隔を隔てて設けられており、即ち手のひらとの距離が十分に空いた状態にあるので、直接的には手のひらと容量結合し難い。また、第１及び第２の各アンテナエレメントと筐体の内壁との間には、それぞれ第１及び第２の電気回路部という１つのクッションが介在した状態にあるので、各アンテナエレメントと手のひらとの容量結合が更に抑制される。従って、マイクロホン筺体を手で握ることによる第１及び第２のアンテナエレメントの相互間の容量結合を、十分に軽減することができる。
【００２７】
なお、上記のように、収音信号を処理して送信信号を生成する電気回路は、第１及び第２の電気回路部という２つの構成要素に分かれている。従って、１つの電気回路部のみによって電気回路を構成するという請求項５に記載の発明に比べて、上記電気回路全体の形状や寸法等の設計の自由度が向上する。
【００２８】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明のワイヤレスマイクロホンの内蔵アンテナにおいて、上記第１及び第２の各アンテナエレメントと、上記第１及び第２の各電気回路部とを、それぞれ同一の基板上又はそれぞれ別個の基板上に形成したものである。なお、上記基板としては、例えばプリント基板等がある。
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明に係る内蔵アンテナをハンドヘルド型のワイヤレスマイクロホンに応用した第１の実施の形態について、その一例を図１を参照して説明する。なお、図１に示すように、本第１の実施の形態は、上述した従来技術（図３及び図４）における筐体１の内部のみを変更したもので、これ以外の構成については、上記従来技術と同様である。従って、上記従来技術と同等な部分については同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３０】
図１において、３は、筺体１内に、その長さ方向（同図の上下方向）に沿って内蔵された概略長尺状のプリント基板である。このプリント基板３上には、収音部２から出力される収音信号を処理して送信信号を生成する電気回路４、５が形成されている。なお、電気回路４は、主に、例えば変調回路や増幅器等のように、高周波信号を処理する所謂高周波回路を形成している。一方、電気回路５は、主に、例えば電池等を含む電源回路等のように、直流や低周波信号（場合によっては最初に収音信号を増幅する低周波増幅器も含む）を扱う所謂低周波回路を形成している。
【００３１】
これら各電気回路４、５は、プリント基板３の長さ方向、即ち筐体１の長さ方向に沿って、その両端側（同図の上下）に略半分に分かれた状態で形成されているが、ここでは、それぞれの互いに隣接する側の一端を、所定のインダクタンスを有するコイル６により相互に接続することによって、上記送信信号を生成する一回路を形成している。そして、各電気回路４、５は、それぞれ筐体１の長さ方向に沿って直線的に伸延する状態に形成されており、また、相互的にも略直線的に配置されている。更に、各電気回路４、５のうちの一方、例えば収音部２が位置する側とは反対側（同図の下方側）に形成された電気回路５については、その一側（例えば同図における左方側の一側）と筐体１の内壁1 ａとの間に所定のスペースが空くように、他方の電気回路４に比べて細長く形成されている。なお、各電気回路４、５は、プリント基板３に形成された回路パターン（図示せず）上の所定位置に、電気部品（図示せず）を配置することによって形成されており、特に、同図の下方側に形成された電気回路５については、このマイクロホンの電源となる電池も含まれている。
【００３２】
更に、上記一方の電気回路５と筐体１の内壁１ａとの間に形成されたスペースに、他方の電気回路４の下端から下方に向かって、即ち筐体１の長さ方向に沿って伸延する状態に、細長い配線パターン７が直線状に形成されている。この配線パターン７は、後述する半波長ダイポールアンテナを構成するＣＯＬＤ及びＨＯＴの２つのアンテナエレメントのうちの一方、例えばＨＯＴ側アンテナエレメントとして機能するもので、これ専用にパターン化したものである。
【００３３】
なお、このＨＯＴ側アンテナエレメント７の長さ寸法（同図の上下に沿う寸法）は、このマイクロホンで使用される電波の波長λの略４分の１（λ／４）とされている。また、上記のようにこのＨＯＴ側アンテナエレメント７を細く形成することによって、このＨＯＴ側アンテナエレメント７の両側から筐体１の内壁１ａ及び上述した電気回路５までの間隔ｄ1 及びｄを極力広くしている。ここでは、例えば、マイクロホンの筐体１の外形φがφ＝３０ｍｍであるとき、上記ＨＯＴ側アンテナエレメント７の幅ｄe をｄe ＝２ｍｍ程度としている。そして、ＨＯＴ側アンテナエレメント７から筐体１の内壁１ａ及び電気回路５までの間隔ｄ1 及びｄ2 については、上述した従来技術における各アンテナエレメント１０４、１０５から筐体１の内壁１ａまでの距離ｄ1 よりも大きくしており、例えばｄ1 ＝２ｍｍ、ｄ2 ＝２ｍｍ程度としている。
【００３４】
ところで、本第１の実施の形態においては、筐体１内の上方（収音部２）側に設けた電気回路４を略直線状の導体と見なして、これを上記ＨＯＴ側アンテナエレメント７と対を成して半波長ダイポールアンテナを形成するＣＯＬＤ側アンテナエレメントとして機能させている。即ち、上述した各電気回路４、５によって生成される送信信号を、ＣＯＬＤ側アンテナエレメントとして機能する電気回路４自体とＨＯＴ側アンテナエレメントとして機能する上記配線パターン７とに供給することによって、電波を放射している。なお、このＣＯＬＤ側アンテナエレメントを形成する電気回路４の長さ寸法（同図の上下に沿う寸法）についても、上記ＨＯＴ側アンテナエレメント７と同様に、電波の波長λの略４分の１（λ／４）とされることは言うまでもない。
【００３５】
一方、上記電気回路４と高周波的に絶縁された電気回路５についても、これを略直線状の導体とみなすと、見かけ上は、上述した図３及び図４に示す従来技術の電気回路１０４、１０５と同様に、ダイポールアンテナを形成した状態となる。しかし、ここでは、この電気回路５に対して上記送信信号を供給しておらず、よって、この電気回路５自体は、アンテナエレメントとして機能しない。ただし、この電気回路５は、上記ＨＯＴ側アンテナエレメント７に沿って設けられているので、ＨＯＴ側アンテナエレメント７から電波が放射されているときは、これを受けて励振し、即ち電波の二次放射体として機能する。
【００３６】
上記のように構成されたマイクロホンにおいて、今、例えば筺体１を図示しない手で握ったとする。このとき、ＣＯＬＤ側アンテナエレメントとして機能している電気回路４については、これと筐体１の内壁１ａとの間の距離ｄ3 が近い場合には、手のひらと容量結合する場合がある。しかし、専用パターン化されたＨＯＴ側アンテナエレメント７については、これと筺体１の内壁１ａとの距離、例えば図１における左側については間隔ｄ1 が大きく、右側については筐体１との間に電気回路５が介在するほど大きく空いており、またエレメントの高さ方向（紙面の表裏方向）についてはエレメント（配線パターン）自体が薄いので筐体１の内壁１ａとは十分離れており、よって直接的には手のひらと容量結合し難い。ただし、電気回路５と筐体１の内壁１ａとの距離ｄ3 が近い場合には、ＨＯＴ側アンテナエレメント７は、電気回路５を介して手のひらと容量結合する場合がある。しかし、ＨＯＴ側アンテナエレメント７と電気回路５との距離ｄ2 が大きく空いているので、その結合力は非常に小さい。また、ＨＯＴ側アンテナエレメント７は、電気回路５という１つのクッションを介して手のひらと結合することになるので、上記結合力は更に弱められる。
【００３７】
上記のように、本第１の実施の形態によれば、ダイポールアンテナを構成するＣＯＬＤ及びＨＯＴ側の２つのアンテナエレメントのうちの一方、例えばＨＯＴ側アンテナエレメントを専用の配線パターン７によって形成すると共に、このＨＯＴ側アンテナエレメントとマイクロホン筐体１の内壁１ａとの間の距離を十分に確保している。従って、マイクロホン筺体１を手で握ったときの上記ＣＯＬＤ及びＨＯＴ側の各アンテナエレメント相互間の容量結合を軽減し、ひいてはアンテナの放射電界の低下を軽減することができるという効果がある。
【００３８】
また、各電気回路４、５及びＨＯＴ側アンテナエレメント７を、それぞれ同一のプリント基板３に形成しているので構成が簡単である。特に、ＨＯＴ側アンテナエレメント７については、プリント基板の配線パターンによって形成しているので、このアンテナエレメントの構成を簡素化できる。
【００３９】
なお、ここで、例えば上記各電気回路４、５によって構成された回路と、上述した従来技術における電気回路１０４、１０５によって構成された回路とが等価であるとする。この場合は、上記従来技術の方が、ＨＯＴ側アンテナエレメント専用の配線パターン７を設けない分だけ、本第１の実施の形態のマイクロホンよりも小型化できる。しかし、上記従来技術において、各アンテナエレメント間における容量結合を軽減するという本第１の実施の形態と同様の効果を得ようとするならば、図１における距離ｄ0 を更に大きくしなければならないので、結果的には従来技術のマイクロホンの方が大きくなる。よって、本第１の実施の形態によれば、上記容量結合の影響を軽減しながらも、マイクロホン自体を小型化できる。
【００４０】
なお、本第１の実施の形態においては、電気回路４をダイポールアンテナのＣＯＬＤ側アンテナエレメントとし、配線パターン７をＨＯＴ側アンテナエレメントとして機能させたが、この関係を逆にしてもよい。
【００４１】
また、マイクロホンの内蔵アンテナとして、ダイポールアンテナを形成したが、これに限らず、例えばホイップアンテナ（ユニポールアンテナ）等の他のアンテナを形成してもよい。なお、ホイップアンテナを形成した場合には、上記ＣＯＬＤ側のアンテナエレメント４が、地線（ＧＮＤ）となる。
【００４２】
そして、各電気回路４、５については、プリント基板３の片面及び両面のどちらに形成してもよい。ただし、各電気回路４、５をプリント基板３の両面に形成する場合には、両面共に同様な回路パターンとし、例えば両面共に図１に示すような回路配置とする。また、ＨＯＴ側アンテナエレメントを形成する配線パターン７についても、プリント基板３の両面に形成してもよいが、この場合は、配線パターン７の途中途中にスルーホールを設けて、両面のパターンの導電性を向上させる必要がある。
【００４３】
また、送信信号を生成する回路を、電気回路４、５の２つに分けたが、１つの電気回路によって構成してもよい。ただし、この場合は、回路を分けたときに比べて、電気回路の形状や寸法等の設計の自由度が制限される。また、電波の二次放射体として機能する電気回路も無くなることになる。
【００４４】
更に、上記各電気回路４、５及びＨＯＴ側アンテナエレメント７を同一のプリント基板３上に設けたが、それぞれ別個の基板上に設けてもよい。また、これらを基板上に設けずに、それぞれ別個のユニットとして形成し、これらを組み合わせるような構造としてもよい。
【００４５】
なお、本第１の実施の形態における電気回路４及び５が、それぞれ特許請求の範囲（請求項３及び４）に記載の第１及び第２のエレメント兼電気回路部に対応し、配線パターン７が第２のアンテナエレメントに対応する。
【００４６】
次に、本発明の第２の実施の形態について、その一例を図２を参照して説明する。同図に示すように、本第２の実施の形態は、上述した第１の実施の形態（図１）における電気回路４を、これとは異なる電気回路１４と配線パターン２４とに置き換えると共に、これに付随して給電パターン８、１８を付加したものである。なお、これ以外の構成については、上記従来技術と同様であるので、上記図１と同等な部分については同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４７】
即ち、本第２の実施の形態においては、上述した第１の実施の形態における電気回路４と同様の回路構成を有する電気回路１４を、その一側（例えば図２における左方側の一側）と筐体１の内壁１ａとの間に所定のスペースが空くように、筺体１の長さ方向に沿って細長く形成している。そして、上記スペースに、筐体１の長さ方向に沿って、即ち電気回路１４の上記一側に沿って伸延する状態に、細長い配線パターン２４を直線状に形成している。
【００４８】
つまり、本第２の実施の形態は、ＣＯＬＤ側のアンテナエレメントについても、上述したＨＯＴ側エレメント７と同様に、アンテナエレメント専用の配線パターン２４によって形成したもので、この配線パターン２４とＨＯＴ側エレメント（配線パターン）７とによってダイポールアンテナを構成している。なお、各アンテナエレメント２４、７に対しては、電気回路１４から給電パターン１８、８を介して送信信号が供給される。また、上記ＣＯＬＤ側エレメントを形成する配線パターン２４の長さと幅ｄe 、及びこの配線パターン２４から筺体１の内壁１ａまでの距離ｄ1 、電気回路１４までの距離ｄ2 については、ＨＯＴ側エレメントを形成する配線パターン７と筺体１及び電気回路５との各位置関係と同様であり、ここではその詳細な説明を省略する。
【００４９】
上記のように構成することによって、各アンテナエレメント２４、７間における容量結合を軽減できることについては言うまでもない。更に、ＣＯＬＤ側エレメント２４についても、上述したＨＯＴ側エレメント７に対する電気回路５の作用（二次放射体としての機能）のように、電気回路１４を電波の二次放射体として機能させることができる。また、この二次放射体として機能する電気回路１４は、ＣＯＬＤ側エレメント２４と筺体１との間に介在することになるので、筺体１を例えば手で握ったときに、この手とＣＯＬＤ側エレメント２４との間における容量結合を抑制する所謂クッションとしての作用も奏する。
【００５０】
なお、本第２の実施の形態においては、送信信号を生成する回路を２つの電気回路１４、５に分けたが、１つの電気回路によって構成してもよい。ただし、この場合は、上記電気回路を、ＣＯＬＤ及びＨＯＴ側アンテナエレメント２４、７のうちの一方のみに沿って配置する。
【００５１】
更に、上記各電気回路１４、５及び各アンテナエレメント２４、７を同一のプリント基板３上に設けたが、それぞれ別個の基板上に設けてもよい。また、これらをそれぞれ個別にユニット化して、それを組み合わせるような構成としてもよい。
【００５２】
なお、本第２の実施の形態における電気回路１４及び５が、それぞれ特許請求の範囲（請求項７及び８）に記載の第１及び第２の電気回路部に対応し、配線パターン２４、７が、それぞれ第１及び第２のアンテナエレメントに対応する。
【００５３】
【実施例】
本発明の実施例として、図１に示す第１の実施の形態の技術と、上述した図３に示す従来技術とを、例えば８００ＭＨｚ帯の特定小電力ラジオマイクに応用し、次のような実験を行った。即ち、第１の実施の形態のマイクロホンと、従来のマイクロホンとの、それぞれにおいて、筐体１を手で握らないときと、筐体１の中央付近を手で握ったときとの正面電解強度を測定した。その結果、一例として表１のような測定データが得られた。
【００５４】
【表１】
0003640744.tif 000002
【００５５】
表１から判るように、筐体１を手で握ることによる電解強度の低下は、従来技術においては−１１［ｄＢμＶ／ｍ］であるのに対して、上記第１の実施の形態においては−３［ｄＢμＶ／ｍ］である。即ち、上記電界強度の低下を大幅に軽減できるという結果が得られた。
【００５６】
【発明の効果】
本発明のうち請求項１に記載の発明によれば、送信アンテナを構成する第１及び第２のアンテナエレメントのうち、第２のアンテナエレメントを専用のアンテナエレメントによって形成すると共に、この第２のアンテナエレメントとマイクロホン筐体の内壁との間の距離を十分に確保している。従って、マイクロホン筺体を手で握ったときの第１及び第２の各アンテナエレメント相互間の容量結合を軽減し、ひいてはアンテナの放射電界の低下を軽減することができるという効果がある。
【００５７】
請求項２に記載の発明によれば、上記エレメント兼電気回路部と、第２のアンテナエレメントとを、それぞれ同一のプリント基板上又はそれぞれ別個のプリント基板上に形成している。即ち、第２のアンテナエレメントについても、プリント基板のパターンで形成しているので、アンテナの構成を簡素化できるという効果がある。
【００５８】
請求項３に記載の発明によれば、収音信号を処理して送信信号を生成する電気回路を、第１及び第２のエレメント兼電気回路部という２つの構成要素に分けている。従って、１つのエレメント兼電気回路部のみによって電気回路を構成するという請求項１に記載の発明に比べて、上記電気回路全体の形状や寸法等の設計の自由度が向上する。よって、マイクロホン筐体内の限られた空間を有効に利用することができ、ひいては筐体をより小型化できるという効果がある。
【００５９】
そして、上記第１のエレメント兼電気回路部を第１のアンテナエレメントとして機能させると共に、この第１のアンテナエレメントと第２のアンテナエレメントとによって送信アンテナを構成し、更に第２のアンテナエレメントについては、マイクロホン筐体の内壁との間の距離を十分に確保している。従って、マイクロホン筺体を手で握ったときの第１及び第２の各アンテナエレメント相互間の容量結合を軽減し、ひいてはアンテナの放射電界の低下を軽減することができるという効果がある。
【００６０】
更に、第２のエレメント兼電気回路部については、これを第２のアンテナエレメントに沿って設けているので、電波の二次放射体として機能させることができる。また、マイクロホン筐体を手で握ったとき、この第２のエレメント兼電気回路部は、手と上記第２のアンテナエレメントとの容量結合を軽減するクッションとしても機能するので、上記容量結合の影響をより軽減できるという効果がある。なお、この第２のエレメント兼電気回路部と上記第２のアンテナエレメントとの間の距離についても、十分に確保されているので、例え両者が容量結合したとしても、その結合力は十分に小さい。
【００６１】
請求項４に記載の発明によれば、上記第１及び第２の各エレメント兼電気回路部と、第２のアンテナエレメントとを、それぞれ同一のプリント基板上又はそれぞれ別個のプリント基板上に形成している。即ち、上記請求項１に記載の発明と同様に、第２のアンテナエレメントについても、プリント基板のパターンで形成しているので、アンテナの構成を簡素化できるという効果がある。
【００６２】
請求項５に記載の発明によれば、送信アンテナを構成する第１及び第２のアンテナエレメントを専用のアンテナエレメントによって形成すると共に、これら各アンテナエレメントとマイクロホン筐体の内壁との間の距離を十分に確保している。従って、マイクロホン筺体を手で握ったときの第１及び第２の各アンテナエレメント相互間の容量結合を軽減し、ひいてはアンテナの放射電界の低下を軽減することができるという効果がある。
【００６３】
更に、上記各アンテナエレメントに送信信号を供給する電気回路部については、これを第１のアンテナエレメントに沿って設けているので、電波の二次放射体として機能させることができる。また、マイクロホン筐体を手で握ったとき、この電気回路部は、手と上記第１のアンテナエレメントとの容量結合を軽減するクッションとしても機能するので、上記容量結合の影響をより軽減できるという効果がある。なお、この電気回路部と上記第１のアンテナエレメントとの間の距離についても、十分に確保されているので、例え両者が容量結合したとしても、その結合力は十分に小さい。
【００６４】
請求項６に記載の発明によれば、上記第１及び第２の各アンテナエレメントと、上記電気回路部とを、それぞれ同一のプリント基板上又はそれぞれ別個のプリント基板上に形成している。即ち、上記第１及び第２のアンテナエレメントについても、プリント基板のパターンで形成しているので、アンテナの構成を簡素化できるという効果がある。
【００６５】
請求項７に記載の発明によれば、収音信号を処理して送信信号を生成する電気回路を、第１及び第２の電気回路部という２つの構成要素に分けている。従って、１つの電気回路部のみによって上記電気回路を構成するという請求項５に記載の発明に比べて、上記電気回路全体の形状や寸法等の設計の自由度が向上する。よって、マイクロホン筐体内の限られた空間を有効に利用することができ、ひいては筐体をより小型化できるという効果がある。
【００６６】
そして、送信アンテナを構成する第１及び第２のアンテナエレメントを専用のアンテナエレメントによって形成すると共に、これら各アンテナエレメントとマイクロホン筐体の内壁との間の距離を十分に確保している。従って、マイクロホン筺体を手で握ったときの第１及び第２の各アンテナエレメント相互間の容量結合を軽減し、ひいてはアンテナの放射電界の低下を軽減することができるという効果がある。
【００６７】
更に、上記各アンテナエレメントに供給するための送信信号を生成する第１及び第２の電気回路部については、これらを第１及び第２のアンテナエレメントに沿って設けているので、それぞれを電波の二次放射体として機能させることができる。また、マイクロホン筐体を手で握ったとき、各電気回路部は、手と上記各アンテナエレメントとの容量結合を軽減するクッションとしても機能するので、上記容量結合の影響をより軽減できるという効果がある。なお、第１及び第２の各電気回路部と上記第１及び第２の各アンテナエレメントとの間の距離についても、それぞれ十分に確保されているので、例え両者が容量結合したとしても、その結合力は十分に小さい。
【００６８】
請求項８に記載の発明によれば、上記第１及び第２の各アンテナエレメントと、上記第１及び第２の各電気回路部とを、それぞれ同一のプリント基板上又はそれぞれ別個のプリント基板上に形成している。即ち、上記請求項６に記載の発明と同様に、第１及び第２のアンテナエレメントについても、プリント基板のパターンで形成しているので、アンテナの構成を簡素化できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る内蔵アンテナの第１の実施の形態を示す図で、マイクロホンの筐体内部の概略構成を示す図である。
【図２】本発明に係る内蔵アンテナの第２の実施の形態を示す図で、マイクロホンの筐体内部の概略構成を示す図である。
【図３】従来の内蔵アンテナの一例を示す図で、（ａ）はマイクロホンの筐体内部を示す概略図、（ｂ）は内蔵アンテナの等価回路である。
【図４】図３に示すマイクロホンにおいて、筐体の中心付近を手で握ったときの状態を示す図で、（ａ）はマイクロホンの筐体内部の状態図、（ｂ）は上記状態における内蔵アンテナの等価回路である。
【符号の説明】
１  筐体
２  収音部
３  プリント基板
４  電気回路（第１のエレメント兼電気回路部）
５  電気回路（第２のエレメント兼電気回路部）
７  配線パターン（第２のアンテナエレメント）
【図１】
0003640744.tif 000003
【図２】
0003640744.tif 000004
【図３】
0003640744.tif 000005
【図４】
0003640744.tif 000006