(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体、該像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段、前記像担持体上に形成されたトナー像の転写を受け該トナー像を担持しながら所定の方向に循環移動する中間転写体、前記像担持体上のトナー像を前記中間転写体上へ転写する一次転写手段、該一次転写手段によりトナー像が転写された後の中間転写体上に、該中間転写体上のトナー像を間に挟むように所定の記録媒体を密着させて、これら中間転写体および記録媒体に挟まれたトナー像を密着状態のまま加熱するとともに加圧することにより、前記トナー像を該記録媒体上に二次転写する加熱転写手段、弾性体または金属の支持層と該支持層上に形成された粘着層とからなり、前記中間転写体に接触して該中間転写体上に残留するトナーを含む付着物を前記粘着層表面に粘着させて該中間転写体上から除去するクリーニングロールと、該クリーニングロールの表面に粘着した付着物を除去する付着物除去部材とを有するクリーニング手段を備えた画像形成装置において、  前記付着物除去部材が、所定の外径を越える外径を有するクリーニングロールが装着されたときに該クリーニングロールの外径が所定の外径となるまで該クリーニングロールの粘着層厚を調整する粘着層厚調整手段を兼ねたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記付着物除去部材が、ブレード状の形状を有する部材であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記付着物除去部材が、内部に熱源を有するロールであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記クリーニングロールが、前記クリーニング手段に装着される前には前記支持層上に形成される粘着層の厚さが３００μｍ以上の厚さを有するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の複写機やレーザープリンタなどに用いられる画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の画像形成装置として、特公昭４９−２０９号公報や特開昭６２−２０６５６７号公報などに開示されたものが知られている。これらの画像形成装置の代表的な構成例を図面を参照して説明する。
【０００３】
図６は、従来のカラー画像形成装置の概略構成図である。
【０００４】
図６に示すように、このカラー画像形成装置は、感光体ドラムを用いた像担持体１００と、その周囲に配置されたブラック（Ｂｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）およびシアン（Ｃ）の各色にそれぞれ対応した現像器１０３，１０４，１０５，１０６と、第１の被転写体であるベルト状の中間転写体１０１とを備えており、像担持体１００上に形成された各色のトナー像Ｔを、一次転写位置Ｔ１において中間転写体１０１の裏面側に配設されたコロナ放電器１０７を用いて中間転写体１０１上に重ね合わせて一次転写し、この一次転写により得られた合成トナー像Ｔ'を、二次転写Ｔ２においてバイアスローラ１０８を用いて第２の被転写体である記録媒体１０２へ二次転写して記録媒体１０２上に所望の画像を形成するように構成されている。
【０００５】
図６に示したような中間転写方式のカラー画像形成装置とは別に、像担持体上に形成した各色のトナー像を順次、記録媒体に直接多重転写する方式のカラー画像形成装置も従来から用いられているが、この直接多重転写方式のカラー画像形成装置では、記録媒体の厚さや表面特性、像担持体に対する記録媒体の搬送特性などの多くの不安定要因により、記録媒体上に形成されるカラー画像が乱れたり、色ずれが発生するなど、画質が劣化しやすく高画質のカラー画像を得る上で問題がある。
【０００６】
これに対して、図６に示したような中間転写方式のカラー画像形成装置では、中間転写体１０１上に多重転写されて形成された合成トナー像Ｔ'を記録媒体１０２に一括して二次転写するので、上記の直接多重転写方式のカラー画像形成装置におけるような不安定要因は存在せず、多重転写時における画像の乱れや色ずれの発生を効果的に防止することができるという利点を有している。
【０００７】
このように構成された中間転写方式のカラー画像形成装置においては、通常、像担持体１００（図６参照）から中間転写１０１への一次転写、あるいは中間転写体１０１から記録媒体１０２へのトナー像Ｔの二次転写はともに静電転写法により行われる。すなわち、第１の転写位置Ｔ１において中間転写１０１の裏面側に配設されたコロナ放電器１０７にトナーと逆極性の電圧を印加することにより像担持体１００から中間転写体１０１へのトナー像の一次転写が行われ、また、第２の転写位置Ｔ２において記録媒体１０２の裏面側に配設されたバイアスローラ１０８にトナーと逆極性の電圧を印加することにより中間転写体１０１から記録媒体１０２への合成トナー像の二次転写が行われる。
【０００８】
しかし、このカラー画像形成装置には、次のような問題がある。すなわち、像担持体１００上に形成されたトナー像Ｔをコロナ放電器１０２により中間転写体１０１上に１次転写を行う際に、ライントナー像を多重転写していくと、上に重ねられたライントナー像が激しく飛散することがある。これは、一般には次のような原因によるものと考えられている。
【０００９】
（１）転写プレニップ部において、像担持体１００と中間転写体１０１が密着していない領域で転写電界が作用するため。
【００１０】
（２）像担持体１００と中間転写体１０１が剥離する際に放電を発生するため。
【００１１】
従来よりこれらの現象を防止するための種々の工夫がなされているが、十分な改善効果は得られていない。
【００１２】
本発明者らの調査によれば、上記の現象は中間転写体１０１として半導体材料を用いた場合に顕著に現れることがわかっている。その原因の１つは、中間転写体１０１が低抵抗であると、転写電荷が中間転写体１０１を通って転写プレニップまで広がり、上記（１）に記述したように、像担持体１００と中間転写体１０１が密着していない領域で転写電界が作用するためである。しかし、この原因以上に、所定の電荷を持つトナー層Ｔを静電的に中間転写体１０１に転写した後、転写の原動力となるコロナ放電器１０７からの電荷が中間転写体１０１から減衰していくために中間転写体１０１のトナー保持能力が次第に減少し、トナーの持つ電荷同士の反発によりトナーが飛散する効果の方が大きいということがわかった。
【００１３】
従って、トナー飛散を防ぐためには、中間転写体１０１の電荷減衰を防げばよいことが分かる。しかし、中間転写体１０１から記録媒体１０２へトナー像を２次転写する際には、多重転写された高密度なトナー像Ｔ'を一括で転写するために高転写電界を必要とするので、電荷減衰の少ない中間転写体１０１を使用した場合は、中間転写体１０１と記録媒体１０２の間で放電を発生し画質欠陥を起こしやすい。
【００１４】
この画質欠陥を防止するためには、特公平３−６３７５８号公報に開示されているように、２次転写手段として、トナー像を加熱するとともに加圧することによりトナー像を溶融して転写する加熱転写手段を用いることが、一括転写時の中間転写体１０１と記録媒体１０２間での放電を防止する上で有効であることがわかった。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように２次転写手段としてトナー像を溶融して転写する加熱転写手段を用いた画像形成装置においても次に説明するような問題がある。すなわち、このタイプの画像形成装置では、中間転写体上に残留するトナーを含む付着物を、中間転写体に接触させて配置したクリーニング部材に付着させることにより除去しているが、このクリーニング部材をどのように構成するかにより、それぞれ様々な問題を生じることがある。クリーニング部材の構成としては、例えば、特公平４−４５８２９号公報に開示されているように、金属の表面の方がシリコンゴムなどの転写層よりも熱溶融したトナーを付着させる力が強いことを利用して、表面に金属を使用したクリーニング部材を用いる方式と、特公平４−９３０７号公報に開示されているように、クリーニング部材の表面にトナーと相溶性がある樹脂により粘着層を形成したクリーニング部材を用いる方式とがある。
【００１６】
しかし、前者の方式では、紙粉、紙繊維、ほこりなどのように熱溶融しにくい残留物を除去することができないため、これらの残留物が像担持体へ転移して像担持体のクリーニング不良や像担持体の変質の原因になる恐れがある。
【００１７】
また、後者の方式では、粘着層表面に堆積した付着物によりクリーニング部材の粘着力が低下したり、付着物による凹凸によりクリーニング性能が低下するため、粘着層表面に堆積した付着物を除去することが必要であるが、この付着物を除去する際に付着物が除去し切れずにクリーニング部材表面に残留したり、あるいは付着物を除去する際に粘着層自体を損傷してしまうことがある。これらの原因は、クリーニング部材の寸法精度の誤差やクリーニング部材表面に蓄積した付着物を除去する付着物除去部材の設定誤差などにより、付着物除去部材と粘着層表面との間に間隙が発生したり、または、付着物除去部材が粘着層表面に喰い込み過ぎたりするなど、クリーニング部材と付着物除去部材との間隔を適正に設定できないためである。
【００１８】
本発明は、上記の事情に鑑み、中間転写体を用いた画像形成装置において、中間転写体上に残留するトナーを含む付着物を長期間にわたり安定して除去することのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成する本発明の画像形成装置は、
トナー像を担持する像担持体、像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段、上記像担持体上に形成されたトナー像の転写を受けトナー像を担持しながら所定の方向に循環移動する中間転写体、上記像担持体上のトナー像を上記中間転写体上へ転写する一次転写手段、一次転写手段によりトナー像が転写された後の中間転写体上に、中間転写体上のトナー像を間に挟むように所定の記録媒体を密着させて、これら中間転写体および記録媒体に挟まれたトナー像を密着状態のまま加熱するとともに加圧することにより、上記トナー像を記録媒体上に二次転写する加熱転写手段、弾性体または金属の支持層と支持層上に形成された粘着層とからなり、上記中間転写体に接触して該中間転写体上に残留するトナーを含む付着物を上記粘着層表面に粘着させて中間転写体上から除去するクリーニングロールと、クリーニングロールの表面に粘着した付着物を除去する付着物除去部材とを有するクリーニング手段を備えた画像形成装置において、
上記付着物除去部材が、所定の外径を越える外径を有するクリーニングロールが装着されたときにクリーニングロールの外径が所定の外径となるまでクリーニングロールの粘着層厚を調整する粘着層厚調整手段を兼ねたものであることを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の画像形成装置の実施形態について説明する。
【００２１】
図１は、本発明の画像形成装置をカラー電子写真複写機に適用した場合の概略構成図である。
【００２２】
図１に示すように、この画像形成装置は、ブラック（ＢＫ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、およびシアン（Ｃ）の各色のトナー像を担持して矢線Ａ方向に回転する像担持体（感光体ドラム）１ＢＫ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、これら各像担持体上に周知の電子写真プロセスにより画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成手段（図示せず）、各像担持体上に形成された静電潜像をそれぞれの色のトナーで現像してトナー像Ｔを形成する現像器５，６，７，８、各像担持体の表面に当接されるように配置され矢線Ｂ方向へ循環移動する無端ベルト状の中間転写体２、各像担持体と中間転写体２とが接するそれぞれの一次転写位置Ｔ１において中間転写体２の裏面側に配設され、各像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体２に転写させるためのコロナ放電器９、中間転写体２上に残留するトナーを含む付着物を除去するクリーニング手段２０、二次転写位置Ｔ２において中間転写体２上のトナー像を、フィードローラ１２により所定のタイミングでトレイ１３から二次転写位置Ｔ２に搬出されてきた記録媒体３に二次転写する加熱転写ローラ１１およびプレッシャーローラ４、二次転写終了後の記録媒体３を中間転写体２から剥離する剥離爪１４を備えている。
【００２３】
本実施形態における静電潜像形成手段および現像器５，６，７，８は、本発明にいうトナー像形成手段に相当するものであり、本実施形態におけるコロナ放電器９は、本発明にいう一次転写手段に相当するものであり、本実施形態における加熱転写ローラ１１およびプレッシャーローラ４は、本発明にいう加熱転写手段に相当するものである。
【００２４】
次に、この画像形成装置の動作について説明する。
【００２５】
静電潜像形成手段により、画像情報に応じた静電潜像が各像担持体１ＢＫ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ上に形成され、これら各像担持体上に形成されたブラック、イエロー、マゼンタ、およびシアンの静電潜像が、それぞれの色に対応する現像器５，６，７，８によりそれぞれの色のトナーで現像されそれぞれの色のトナー像Ｔが各像担持体上に形成される。これらのトナー像Ｔはそれぞれの一次転写位置Ｔ１において中間転写体２上に重ね合わされるように一次転写され、中間転写体２上には合成トナー像が形成される。それぞれの一次転写位置Ｔ１には転写バッフル１０により転写プレニップへの帯電を防止したコロナ放電器９が配設されており、このコロナ放電器９にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することによって像担持体１上のトナー像が中間転写体２に静電吸引される。この一次転写手段は、静電力を利用したものであれば、コロナ放電器に限られるものではなく、電圧が印加された導電性ローラや導電性ブラシなどを用いてもよい。一次転写手段として、このような静電力を利用する理由は、熱や圧力によるトナーの粘着力を利用して一次転写を行うと、像担持体１を損傷させやすいからである。
【００２６】
中間転写体２上に形成された合成トナー像は、二次転写位置Ｔ２に配備された加熱転写手段（加熱転写ローラ１１およびプレッシャーローラ４）により、トレイ１３から搬出されてきた記録媒体３に二次転写される。加熱転写ローラ１１は、内部にセラミックヒータやハロゲンランプなどの熱源を内蔵している。加熱転写ローラ１１に対向して配置されたプレッシャーローラ４の表面はフッ素樹脂でコーティングされている。プレッシャーローラ４には加熱転写ローラ１１と同様、熱源を内蔵させてもよい。中間転写体２上の合成トナー像は、二次転写位置Ｔ２において、中間転写体２と記録媒体３に挟まれて記録媒体３と密着した状態で、プレッシャーローラ４および中間転写体２により加熱されるとともに加圧されて記録媒体３に熱溶融転写される。加熱転写ローラ１１とプレッシャーローラ４の間には電圧を印加してもよい。
【００２７】
加熱転写手段により加熱され高温になった中間転写体２は、二次転写位置Ｔ２よりも下流側に配備された冷却ローラ１７，１８により冷却され、再び像担持体１ＢＫとの一次転写位置Ｔ１に循環移動する。冷却ローラ１７，１８は、アルミなどの熱伝導の良い金属材料からなり、冷却ローラ１７，１８内部に空気を循環させることにより機内の平均温度近くに保つようになっている。
【００２８】
合成トナー像の二次転写を受けた記録媒体３は、冷却ローラ１７に対向して配置された剥離爪１４により中間転写体２から剥離され、搬送ベルト１５によって定着器（図示せず）に送り込まれてトナー像の定着処理が行われる。加熱転写手段によりトナー像の転写と定着とを行わせるようにしてもよいが、十分なカラー定着性を得るためには、加熱転写手段と独立した定着器を設けるようにした方がよい。
【００２９】
クリーニング手段２０は、本実施形態では、加熱転写ローラ１１に対向する位置に中間転写体２と接離自在に配設されており、画像形成動作時の中間転写体２とは離間しており、クリーニング動作時に中間転写体２と接触して中間転写体２上に残留するトナーを含む付着物を除去する。クリーニング手段２０によるクリーニング動作は、中間転写体が１回転して１回の画像形成動作が終了する度毎に行うようにしてもよいが、本発明の画像形成装置においては、二次転写効率はほぼ１００％に達するため、毎回の画像形成動作毎にクリーニング動作を行う必要はなく、所定枚数のプリント終了時、電源投入時、または所定期間以上の休止後に画像形成動作が再開されようとする時などに実施するようにすればよい。クリーニング手段２０の詳細については後述する。
【００３０】
なお、プレッシャーローラ４、剥離爪１４、およびクリーニング手段２０は中間転写体２と接離自在に配設されており、二次転写動作が開始されるまでは、これらの各部材は中間転写体２から離間している。
【００３１】
本実施形態において、中間転写体は、耐熱性にすぐれたポリイミド樹脂、アラミド樹脂などの表面に、トナー離型性がよいフッ素樹脂、シリコンゴム、フッ素ゴムなどを積層することにより形成されている。または、フッ素樹脂、シリコンゴム、フッ素ゴムなどの耐熱性、トナー離型性のよい材料を用いてもよい。中間転写体の電気抵抗値は、一次転写後の電荷減衰と転写プレニップへの電荷拡散を防ぎトナー像の飛散を改善するために、体積抵抗率は１０13Ω・ｃｍ以上、表面および裏面抵抗率は１０12〜１０15Ω／ロに調整されている。これは、体積抵抗率が１０13Ω・ｃｍ以上になると電荷減衰の時定数が１０秒以上となり中間転写体が１回転しても電荷を十分に保持するからである。なお、１０16Ω／ロ以上になると像担持体と中間転写体が剥離する際に放電を発生するためにトナー像の飛散が悪くなる。
【００３２】
なお、中間転写体の電気抵抗率としては、高抵抗抵抗率計（ハイレスタＩＰ、三菱油化製）にＨＲ１００プローブ（内側電極直径５０ｍｍ，リング電極内径５３ｍｍ、三菱油化製）を接続し、電極間に５００Ｖの電圧を印加して１分後の値を用いている。また、同プローブを使用して上記と同一条件にて定電圧電源、微小電流計の測定値を求めそれを基にして求めた換算値を用いてもよい。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置では、加熱転写手段により合成トナー像を熱溶融して二次転写を行っているので、電荷減衰が少ない中間転写体を使用しても、中間転写体と記録媒体との間で放電を発生して画質欠陥を起こすようなことがない。
【００３４】
図２は、本発明の第１の実施形態におけるクリーニング手段の概略構成図である。
【００３５】
図２に示すように、このクリーニング手段２０は、クリーニングロール２１、および金属ブレード２２を備えている。
【００３６】
クリーニングロール２１は、弾性体または金属の支持層２１＿１と、支持層２１＿１上に形成された粘着層２１＿２とからなり、中間転写体２に接触して中間転写体２上に残留するトナーを含む付着物を粘着層２１＿２表面に粘着させて中間転写体２上から除去する。
【００３７】
クリーニングロール２１の表面に粘着層２１＿２を形成する理由は、クリーニングロール２１の支持層２１＿１としては、通常、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどの弾性体または金属などの硬質材料、またはそれらを組み合わせて構成されるので、このようなの硬質材料の支持層２１＿１を表面層とするクリーニングロールでは、紙粉、紙繊維、ほこりなどのように熱溶融しにくい付着物を除去することができないからである。そのため、粘着層２１＿２としては、トナーと相溶性がある樹脂からなる物質を用いることが好ましく、本実施形態では、ポリエステル樹脂（ガラス転移点６６度、融点１１０度）を用いている。そのほかに、ブタジェン、アクリル系の樹脂を用いることもできる。この粘着層２１＿２により、紙粉、紙繊維、ほこりなどの熱溶融しにくい付着物を除去することも可能となる。
【００３８】
金属ブレード２２は、クリーニングロール２１の表面に粘着した付着物を除去するものであり、本発明にいう付着物除去部材に相当する。また、この金属ブレード２２は、所定の外径を越える外径を有するクリーニングロール２１がこの画像形成装置に装着されたときに、クリーニングロール２１の外径が所定の外径となるまでクリーニングロール２１の粘着層厚を調整する、本発明にいう粘着層厚調整手段の機能を兼ねるものである。すなわち、この金属ブレード２２、すなわち付着物除去部材は、クリーニングロール２１の表面に粘着した付着物を除去する機能のほかに、クリーニングロール２１の付着物除去機能の低下の原因となる、粘着層２１＿２表面に発生する凹凸、あるいは金属ブレード２２と粘着層２１＿２表面の間に発生する隙間などを除去するために粘着層２１＿２の厚さを調整する粘着層厚調整手段を兼ねている。粘着層２１＿２表面の凹凸は、粘着層２１＿２の一部がクリーニングロール２１表面から部分的に欠落することにより発生することもある。  これらの粘着層表面の凹凸、あるいは金属ブレードと粘着層表面の間の隙間は画像形成動作を重ねる間にも発生するが、画像形成装置に最初に装着されたクリーニングロール、あるいは損傷した粘着層を形成し直して再生したクリーニングロールに最初から存在していることが多い。
【００３９】
そこで、本発明の画像形成装置では、画像形成装置に装着する前のクリーニングロールを、所定の外径を越える外径を有するように厚めの粘着層を形成したクリーニングロールとして仕上げておき、このクリーニングロールを画像形成装置に装着したときに、付着物除去部材がクリーニングロールの外径が所定の外径となるまでクリーニングロールの粘着層厚を調整するように構成されている。
【００４０】
このような、粘着層２１＿２表面の凹凸、あるいは金属ブレード２２と粘着層２１＿２表面の間の隙間などが生じるのは、クリーニングロール２１に対する金属ブレード２２の設定誤差が、少なくとも±０．１ｍｍ、一般的には±０．２ｍｍ以上あり、またクリーニングロール２１の外径の誤差が少なくとも±０．０５ｍｍ、一般的には±０．１ｍｍ以上あるために、粘着層２１＿２表面と金属ブレード２２との間隔を正確に設定することができないためである。
【００４１】
そこで、本実施形態では、これらの誤差を見込み、金属ブレード２２とクリーニングロール２１の支持層２１＿１との間隔ノミナル値を０．２ｍｍとしている。こうすることにより、金属ブレード２２とクリーニングロール２１とが互いに最も接近したときの両者の間隔は０．０７５ｍｍとなり粘着層の欠落を防止することができる。一方、金属ブレード２２と支持層２１＿１とが最も遠ざかったときの間隔は０．３２５ｍｍとなるため、支持層２１＿１表面に、予め０．３２５ｍｍ以上の厚さの粘着層を形成しておき、このクリーニングロールを画像形成装置に装着した時に、金属ブレードによって０．３２５ｍｍを越える分の粘着層を取り除くことにより金属ブレードと粘着層表面の間の隙間の発生を防止することができる。なお、実用上の精度から、クリーニング手段に装着される前のクリーニングロールの支持層上に形成される粘着層の厚さは０．３ｍｍ、すなわち３００μｍ以上の厚さとすることが好ましい。
【００４２】
このような構成とすることにより、実際に使用している複写機やプリンタの中で、金属ブレードやクリーニングロールの寸法精度の誤差や設定誤差などの状態に応じて、粘着層厚を調整することができるので、クリーニングロールおよび金属ブレードに対する高度な製造精度および設定精度を必要とせずに、クリーニング性のよいクリーニング手段を実現することができる。
【００４３】
なお、クリーニング手段２０のクリーニング性を向上させるため、クリーニングロール２１内部にセラミックヒータやハロゲンランプなどの熱源２１＿３を内蔵させることが好ましい。このようにクリーニングロール２１に熱源を内蔵させることにより、ベタ像のように熱容量の大きい画像に対しても、クリーニングロール２１との接触によって、熱溶融したトナーが放熱して固化し、粘着力が低下するのを防止することができる。
【００４４】
次に、本発明の画像形成装置の第２の実施形態について説明する。
【００４５】
図３は、本発明の第２の実施形態におけるクリーニング手段の概略構成図である。
【００４６】
図３に示すように、このクリーニング手段２３は、クリーニングロール２１、デイトーニングロール２４、および金属ブレード２６を備えている。
【００４７】
クリーニングロール２１は、図２に示したものと同様、支持層２１＿１、粘着層２１＿２、および熱源２１＿３からなる。
【００４８】
デイトーニングロール２４は、熱源２５を内蔵しており、クリーニングロール２１上の付着物をデイトーニングロール２４に転移させることによりクリーニングロール２１上の付着物を除去する。デイトーニングロール２４に転移した付着物は金属ブレード２６により除去される。
【００４９】
この実施形態におけるデイトーニングロール２４は、本発明にいう付着物除去部材に相当するものであり、かつ、図２に示した金属ブレード２２と同様、クリーニングロール２１の粘着層厚を調整する粘着層厚調整手段をも兼ねている。また、金属ブレード２６はこの実施形態では第２の付着物除去部材に相当する。
【００５０】
図４は、従来例と本実施形態とにおける、クリーニングロール上の付着物が像担持体へ転移して画像劣化を起こす様子についての比較図である。
【００５１】
図４に示すように、従来例においては、金属ロールクリーナで発生した紙粉、紙繊維、ほこりなどの残留物が像担持体へ転移して像担持体を変質させることにより、コピー枚数約１０，０００枚程度から画像劣化が観察され始め、コピー枚数２０，０００枚で目標値を越えるという著しい画質劣化を示しているが、本実施形態では、画像劣化がほとんど完全に防止されていることが示されている。
【００５２】
図５は、従来例と本実施形態とにおける、クリーニングロールの粘着層表面に堆積した付着物によるクリーニング性の低下の様子についての比較図である。
【００５３】
図５に示すように、従来例においては、クリーニングロールの粘着層表面に堆積した付着物による粘着力の低下、凹凸の発生、粘着層の損傷などにより、コピー枚数の増加とともにクリーニング性が急激に低下しているが、本実施形態においてはクリーニング性の低下が完全に防止されていることを示している。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置によれば、クリーニングロールの寸法精度の誤差や付着物除去部材の設定誤差などの状態に応じて、クリーニング部材表面の粘着層厚を調整する粘着層厚調整手段を設けたことにより、粘着層厚が適性に保たれるようになり、付着物除去部材と粘着層表面との間の間隙の発生を防止することができる。そのため、紙粉、紙繊維、ほこりなどのように熱溶融しにくい残留物を除去することも可能となり、また、粘着層表面に堆積した付着物による粘着力の低下や、凹凸によりクリーニング性の低下を防ぐことができ、長期間にわたり安定したクリーニング性を有する画像形成装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置をカラー電子写真複写機に適用した場合の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるクリーニング手段の概略構成図である。
【図３】本発明の第２の実施形態におけるクリーニング手段の概略構成図である。
【図４】従来例と本実施形態とにおける、クリーニングロール上の付着物が像担持体へ転移して画像劣化を起こす様子についての比較図である。
【図５】従来例と本実施形態とにおける、クリーニングロールの粘着層表面に堆積した付着物によるクリーニング性の低下の様子についての比較図である。
【図６】従来のカラー画像形成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１ＢＫ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ    像担持体（感光体ドラム）
２    中間転写体
３    記録媒体
４    プレッシャーローラ
５，６，７，８    現像器
９    コロナ放電器
１０    転写バッフル
１１    加熱転写ローラ
１２    フィードローラ
１３    トレイ
１４    剥離爪
１５    搬送ベルト
１７，１８    冷却ローラ
２０    クリーニング手段
２１    クリーニングロール
２１＿１    支持層
２１＿２    粘着層
２１＿３    熱源
２２    金属ブレード
２３    クリーニング手段
２４    デイトーニングロール
２５    熱源
２６    金属ブレード
１００    像担持体
１０１    中間転写体
１０２    記録媒体
１０３，１０４，１０５，１０６    現像器
１０７    コロナ放電器
１０８    バイアスロール
【図１】
0003637781.tif 000002
【図２】
0003637781.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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