(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中にケーシングを打込んで内部を掘削した後に、上記ケーシング内にコンクリートを打設して場所打ち杭を施工するとともに、この場所打ち杭に、上部が地上まで延出し、かつ免震装置を介装すべき位置に当該免震装置が収納可能な管状部を有する構真柱を立設し、次いで１階と各地下階の先行躯体を順次施工し、当該躯体を利用して地下最下階部分を基礎の床付レベルまで掘削した後に、上記構真柱回りの基礎を含めた地下最下層の躯体を施工し、次いで上記管状部内に免震装置を取付けた後に、上記免震装置の側方に位置する上記管状部を切断することにより、上記構真柱に作用する逆打荷重を上記免震装置を間に介して支持させることを特徴とする逆打工法による免震建物の構築方法。
【請求項２】
上記ケーシング内に立設する前に、予め上記管状部に上記免震装置が挿通可能な開口部を穿設するとともに、当該開口部を蓋体によって閉じておき、上記免震装置を取付ける際に、上記蓋体を取外して上記開口部から上記免震装置を内部に組込み、次いで上記管状部内の免震装置の上下部にグラウトを充填して固化させた後に、上記免震装置の側方に位置する管状部を切断することを特徴とする請求項１に記載の逆打工法による免震建物の構築方法。
【請求項３】
地中にケーシングを打込んで内部を掘削した後に、上記ケーシング内にコンクリートを打設して場所打ち杭を施工するとともに、この場所打ち杭の上部から地上まで延出し、かつ免震装置を介装すべき位置に当該免震装置が収納された管状部を有する構真柱を立設し、次いで１階の先行躯体を施工し、当該躯体を利用して地下階部分を基礎の床付レベルまで掘削した後に、上記構真柱回りの基礎を含めた地下最下層の躯体を施工し、次いで上記管状部を切断することにより、上記構真柱に作用する逆打荷重を上記免震装置を間に介して支持させることを特徴とする逆打工法による免震建物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、逆打工法によって地下部分に免震装置を介装した免震建物を構築するための、逆打工法による免震建物の構築方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年における、各種建築物に対する免震性付与の要請から、建物の基礎部分（軸力材）や特定の階層の柱（軸力材）の柱頭、中間あるいは柱脚に、積層ゴム等からなる免震装置を介装することにより、地盤から建物あるいは階層間に伝播しようとする振動を絶縁して、建物の躯体に生じる応力や変形を抑制するようにした免震工法が多く採用されている。
従来このような建築物のうち、地下部分を有する建物の基礎部分に免震装置を介装する基礎免震構造の建物を構築する場合には、先ず基礎の下端レベルまで掘削するとともに、さらに地下ピットを形成し、基礎部分を施工して上記地下ピット内に免震装置を設置した後に、順次地下階の躯体を施工している。このため、地下部分を有する建物を基礎免震構造とする上記免震化工法にあっては、地下ピットを形成するために余分な工期を要するうえに、さらに上記地下工事が完了した後に、地上躯体の構築を行なって行くために、建物全体としての工期が極めて長くなるという問題点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一方、従来より、この種の地下部分を有する建物を構築する工法として、逆打工法と呼ばれる施工方法が採用されている。
この逆打工法は、先ず地中にケーシングを打込んで内部を掘削し、上記ケーシング内にコンクリートを打設して場所打ち杭を施工するとともに、この場所打ち杭に、建物本体の鉄骨柱あるいはＲＣ柱の芯材となる構真柱を建て込み、次いでこの構真柱の上部において１階の梁等を先行して構築した後に、これを支保工として地下階部分を掘削しつつ、斜梁や水平切梁等を利用して地下階部分を順次施工して行き、最終的に基礎の床付レベルまで掘削して上記構真柱回りの基礎を含めた地下最下層の躯体を施工するものである。
【０００４】
このような逆打工法によれば、１階の先行躯体に基づいて、地下階の施工と地上階の施工とを同時並行して行なうことが可能になるとともに、さらに地下階についても、下方に向けて掘削しつつ、これと並行して地下階の躯体を順次構築して行くことができるために、建物全体としての躯体構築に要する工期を大幅に短縮することができるという利点がある。
【０００５】
しかしながら、上記逆打工法にあっては、予めケーシングを用いて打設した場所打ち杭に構真柱を建て込んで、この構真柱に逆打荷重を支持させつつ地下階の上方から下方に向けて掘削し、最終的に当該構真柱回りの基礎部分を含む躯体を施工する工法であるために、上述した基礎部分に免震装置を介装する基礎免震構造を採る建築物に対しては、すでに逆打荷重を支持している構真柱に、後から免震装置を取付けることが困難であり、よって施工上および工期の観点から採用することが難しいという問題点があった。
【０００６】
本発明は、かかる従来の免震建物の構築方法が有する課題を有効に解決すべくなされたもので、地下部分に免震装置を介装する建物を、容易かつ短い工期で構築することができる逆打工法による免震建物の構築方法を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明に係る逆打工法による免震建物の構築方法は、地中にケーシングを打込んで内部を掘削し、このケーシング内にコンクリートを打設して場所打ち杭を施工するとともに、この場所打ち杭に、上部が地上まで延出し、かつ免震装置を介装すべき位置に当該免震装置が収納可能な管状部を有する構真柱を立設し、次いで１階と各地下階の先行躯体を順次施工し、この躯体を利用して地下最下階部分を基礎の床付レベルまで掘削した後に、構真柱回りの基礎を含めた地下最下層の躯体を施工し、次いで管状部内に免震装置を取付けた後に免震装置の側方に位置する上記管状部を切断することにより、構真柱に作用する逆打荷重を上記免震装置を間に介して支持させることを特徴とするものである。
【０００８】
この際に、請求項２に記載の発明は、ケーシング内に立設する前に、予め管状部に免震装置が挿通可能な開口部を穿設するとともに、当該開口部を蓋体によって閉じておき、免震装置を取付ける際に、蓋体を取外して開口部から免震装置を内部に組込み、次いで上記管状部内の免震装置の上下部にグラウトを充填して固化させた後に、上記免震装置の側方に位置する管状部を切断することを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項３に記載の本発明に係る逆打工法による免震建物の構築方法は、地中にケーシングを打込んで内部を掘削し、このケーシング内にコンクリートを打設して場所打ち杭を施工するとともに、この場所打ち杭の上部から地上まで延出し、かつ免震装置を介装すべき位置に当該免震装置が収納された管状部を有する構真柱を立設し、次いで１階の先行躯体を施工し、この躯体を利用して地下階部分を基礎の床付レベルまで掘削した後に、構真柱回りの基礎を含めた地下最下層の躯体を施工し、次いで上記管状部を切断することにより、構真柱に作用する逆打荷重を免震装置を間に介して支持させることを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の逆打工法による免震建物の構築方法を、逆打工法によって基礎免震構造の建物を構築する場合に適用した一実施形態について説明する。
図１〜図８は、本実施形態の上記構築方法を順次工程に沿って示したものである。本構築方法においては、先ず図１に示すように、地中１にケーシング２を打込んで内部を掘削し、次いでケーシング２内の下部に、籠状鉄筋３ａ等の杭の配筋を設置した後に、コンクリートを打設して場所打ち杭３を施工する。そして、上記コンクリートが硬化しないうちに、ケーシング２の上方からワイヤ４を介して揚重した構真柱５を吊り降ろし、多数本のスタッドボルトが立設された脚部を、籠状鉄筋３ａ内に所定の根入れ長さ挿入することにより、当該構真柱５の下端部を場所打ち杭３と一体化させるとともに、他方その上端部を地上に仮設した架台１ａに固定する。
【００１１】
なお、上記構真柱５を建て込むには、場所打ち杭用の穴を掘削し、籠状鉄筋３ａ等の配筋を設置した後に、構真柱５を吊り込み、下端部を籠状鉄筋３ａ内に挿入してコンクリートを場所打ち杭３の上面レベルまで打設することにより、構真柱５の脚部と場所打ち杭３とを一体化させる工法を採ってもよい。
【００１２】
ここで、構真柱５は、クロスＨ鋼柱あるいは鋼管柱であり、さらに基礎から幾分上方の免震装置を介装する位置には、この免震装置が収納可能な内径を有する丸形鋼管（管状部）６が一体的に介装されている。そして、この丸形鋼管６には、予め上記免震装置を後に挿入するための開口部７が穿設されており、ケーシング２内に吊り込む際には、開口部７は後工程において内部に埋戻し土や泥水等が入らないように蓋体によって閉じられている。
このようにして、構真柱５を建て込んだ後に、図２に示すように、ケーシングを引き抜いて、構真柱５回りに土砂８を埋め戻して構真柱の剛性を確保した後に、１階の梁９およびスラブ１０等を含めた先行躯体を施工する。
【００１３】
次いで、上記梁９を支保工として、図３に示すように、地下階部分を根伐するとともに、この掘削と並行して、適宜斜梁や水平切梁１１を仮設することによって図示されない掘削部側面の矢板を支持して行く。そして、各地下階の先行躯体を順次施工して、最終的に、地下最下層の基礎の床付レベルＬまで掘削した後に、図４に示すように、床付レベル上の所定位置に型枠を組んでコンクリートを打設することにより、地中梁１２および構真柱５回りの耐圧基礎１３を含めた地下最下層の躯体を構築する。
次に、図５に示すように、地下１階の梁１４を架設して、スラブ１５並びに構真柱５およびその丸形鋼管６の開口部７上部回りに基礎１６を施工するとともに水平切梁１１を解体し、さらに図６に示すように、地下１階の構真柱５回りに型枠を配設してコンクリートを打設することにより、地下１階の立上り柱１７を構築し、同様にして図示されない地下１階部分の壁を含めた躯体を施工する。
【００１４】
以上により地下部分の躯体の施工が完了したら、図７に示すように、構真柱５の丸形鋼管６の開口部７を塞いでいた蓋体を取外し、開口部７から免震装置１８を挿入して内部に据え付けた後に、丸形鋼管６内の免震装置１８の上下部にグラウトを充填して固化させる。このようにして、構真柱５内に免震装置１８が一体的に組込まれた後に、図８に示すように、免震装置１８の側方に位置する丸形鋼管６を全周にわたって切断して取外すことにより、構真柱５に作用する逆打荷重を免震装置１８を間に介して支持させる。これにより、この建物における基礎免震構造の施工が完了する。
【００１５】
このように、本免震建物の構築方法によれば、逆打工法によって地下部分を構築するに際して、予め構真柱５に免震装置１８を収納可能な丸形鋼管６を介装しておき、地下部分の躯体の施工が完了した後に、丸形鋼管６の開口部７から上記免震装置１８を挿入して据え付け、その上下部にグラウトを注入して構真柱５と一体化させた後に、免震装置１８の側方に位置する丸形鋼管６を切断することにより、この建物における基礎免震構造を構築することができるため、上述した逆打工法における工期短縮化の効果とあいまって、地下部分に基礎免震構造を有する建物を、容易かつ短い工期で構築することができる。
【００１６】
また、特に本実施形態においては、ケーシング２内に吊り込む前に、予め構真柱５の丸形鋼管６に開口部７を穿設するとともに、一旦蓋体によってこれを閉じておき、一連の施工が完了した後に、上記蓋体を取外して内部に免震装置１８を挿入するようにしているので、地下最下部において丸形鋼管６に穴開け作業を行なう必要がなく、よって複数階の地下部分を有する建物に適用した場合に、より一層作業が容易になるとともに工期の短縮化を図ることができて好適である。
【００１７】
なお、上記開口部７は、施工条件によっては地上で穿設しておかずに、免震装置１８を据え付ける際に、その場で穿設するようにしてもよい。
また、上記免震装置１８を挿入するための管状部についても、丸形鋼管６に限定されるものではなく、免震装置１８を組込むことができる寸法であれば、角形鋼管等の他の形状の管状部材を使用することも可能である。
さらに、上記実施の形態においては、逆打工法によって基礎部分に免震装置が介装された基礎免震構造の建物を構築する場合についてのみ説明したが、これに限らず、複数階の地下部分を有する建物において、当該地下部分の中間階における柱に免震装置を介装する建物に対しても同様に適用することが可能である。
【００１８】
また、上記実施の形態においては、ケーシング２内に吊り込む前に、予め構真柱５の丸形鋼管６に開口部７を穿設しておき、一連の施工が完了した後に、地下において内部に免震装置１８を挿入するようにしているが、これに限るものではなく、例えば請求項３に記載の発明のように、地上において構真柱５の丸形鋼管６内に免震装置１８を組込むとともに、その上下部にグラウトを充填・固化させることにより構真柱５の丸形鋼管６内に一体的に据え付けておき、これをケーシング２内に吊り込んで、上述した一連の地下部分の施工が完了した後に、丸形鋼管６の外周部を切断することにより、構真柱５に作用する逆打荷重を上記免震装置１８を間に介して支持させるようにしてもよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜３のいずれかに記載の本発明に係る逆打工法による免震建物の構築方法にあっては、逆打工法によって地下部分を構築するに際して、予め構真柱に免震装置を収納可能な管状部を介装しておき、地下部分の躯体の施工が完了した後に、据え付けられた上記免震装置の側方に位置する管状部を切断することにより、この建物における免震構造を構築することができるため、この種の逆打工法における工期短縮化の効果とあいまって、地下部分に免震構造を有する建物を、容易かつ短い工期で構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態において構真柱を建て込む状態を示す正面図である。
【図２】同、１階の先行躯体を施工した状態を示す正面図である。
【図３】同、地下部分を掘削した状態を示す正面図である。
【図４】同、基礎および地中梁を施工した状態を示す正面図である。
【図５】同、地下１階の梁・スラブ・基礎を施工した状態を示す正面図である。
【図６】同、切梁解体後、地下１階の立上り柱を施工した状態を示す正面図である。
【図７】同、構真柱の丸形鋼管内に免震装置を組込む状態を示す正面図である。
【図８】同、免震装置の据え付け後、丸形鋼管の外周を切断した状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１  地中
２  ケーシング
３  場所打ち杭
５  構真柱
６  丸形鋼管（管状部）
７  開口部
９  梁（１階の先行躯体）
１３  耐圧基礎
１６  基礎
１８  免震装置
Ｌ  基礎の床付レベル
【図１】
0003637945.tif 000002
【図２】
0003637945.tif 000003
【図３】
0003637945.tif 000004
【図４】
0003637945.tif 000005
【図５】
0003637945.tif 000006
【図６】
0003637945.tif 000007
【図７】
0003637945.tif 000008
【図８】
0003637945.tif 000009