Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーム駆動用圧電素子の振動によって開閉する把持アームを有するグリッパーと、
前記グリッパーの前記把持アームの作業領域を撮像する撮像装置と、
前記撮像装置の光軸が前記作業領域を通るように位置決めして、前記グリッパーと前記撮像装置とが取り付けられる台座部材と、を備えている、グリッパーモジュール。
【請求項２】
前記撮像装置は、レンズ駆動用圧電素子の振動によってレンズを前記光軸に沿って移動させるレンズ駆動装置と、前記レンズを通過した光を受光する撮像素子と、を備えている、請求項１に記載のグリッパーモジュール。
【請求項３】
前記レンズ駆動装置は、前記レンズ駆動用圧電素子の一端にレンズ駆動軸を固定した軸状のレンズ駆動用振動ユニットと、前記レンズを支持するとともに前記レンズ駆動軸に摩擦係合して前記レンズ駆動軸の軸方向に移動するレンズ支持体と、前記レンズ駆動用振動ユニットの両端を支持する一対の支持片を有する支持ケースと、を備え、
前記レンズ駆動軸の端面が一方の前記支持片に固着されている、請求項２に記載のグリッパーモジュール。
【請求項４】
前記グリッパーは、前記アーム駆動用圧電素子の両端に一対のアーム駆動軸を固定したアーム駆動用振動ユニットと、前記一対のアーム駆動軸に摩擦係合して前記アーム駆動軸の軸方向に移動する一対の前記把持アームとを備えている、請求項１から３のいずれか一項に記載のグリッパーモジュール。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のグリッパーモジュールと、
前記グリッパーモジュールの前記台座部材を前記撮像装置の前記光軸に沿って直線移動させる直動機構とを備えている、グリッパー装置。
【請求項６】
アーム駆動用圧電素子の振動によって開閉する把持アームを有するグリッパーであって、
前記アーム駆動用圧電素子の両端に一対のアーム駆動軸を固定したアーム駆動用振動ユニットと、前記一対のアーム駆動軸に摩擦係合して前記アーム駆動軸の軸方向に移動する一対の前記把持アームとを備えている、グリッパー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給紙棚のそれぞれから給紙された折込チラシを丁合して丁合束を生成する丁合機のためのインターフェイス装置であって、
前記丁合機の設定のための画面を表示する表示素子と、
前記画面上でのユーザの操作を受け付ける操作装置と、
前記操作装置の操作を受けて設定された前記丁合機の設定を前記インターフェイス装置に対して遠隔に配置された前記丁合機に伝送する無線装置と、
を具備する丁合機のためのインターフェイス装置。
【請求項２】
前記操作装置は、タッチパネルである請求項１に記載の丁合機のためのインターフェイス装置。
【請求項３】
前記表示素子は、
前記ユーザの操作を受けて、前記折込チラシの設定をするための前記タッチパネルで操作可能な第１のボタンを含むチラシ設定編集画面と、複数の前記給紙棚のそれぞれの設定をするための前記タッチパネルで操作可能な第２のボタンを含む各段調整画面とを少なくとも含む複数の画面のうちの何れか１つを表示し、
前記各段調整画面における前記ユーザによる複数の前記給紙棚のうちの１つの給紙棚の選択の操作を受けて、選択された前記１つの給紙棚の設定をするための各段調整編集画面を表示し、
前記各段調整編集画面には、前記第１のボタンと同一の前記タッチパネルで操作可能な少なくとも１つの第３のボタンが設けられており、
前記第３のボタンの選択に応じて、選択された前記１つの給紙棚と関連づけられた前記折込チラシの設定がされる、
請求項２に記載の丁合機のためのインターフェイス装置。
【請求項４】
前記各段調整編集画面には、選択された前記１つの給紙棚の設定をするための前記第３のボタンとは異なる第４のボタンがさらに設けられている請求項３に記載の丁合機のためのインターフェイス装置。
【請求項５】
複数の給紙棚のそれぞれから給紙された折込チラシを丁合して丁合束を生成する丁合機を遠隔で制御するためのインターフェイス装置のためのプログラムであって、
前記丁合機の設定のための画面を前記インターフェイス装置の表示素子に表示させることと、
前記画面上でのユーザによる操作装置の操作を受け付けることと、
前記操作装置の操作を受けて設定された前記丁合機の設定を前記インターフェイス装置に対して遠隔に配置された前記丁合機に無線装置を用いて伝送することと、
をコンピュータに実行させるためのインターフェイス装置のためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】丁合機のためのインターフェイス装置及びインターフェイス装置のためのプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、丁合機のためのインターフェイス装置及びインターフェイス装置のためのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前記の事情に鑑みてなされたものであり、設定を簡易な操作で行うことができる丁合機のためのインターフェイス装置及びインターフェイス装置のためのプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明の第１の態様の丁合機のためのインターフェイス装置は、複数の給紙棚のそれぞれから給紙された折込チラシを丁合して丁合束を生成する丁合機のためのインターフェイス装置であって、前記丁合機の設定のための画面を表示する表示素子と、前記画面上でのユーザの操作を受け付ける操作装置と、前記操作装置の操作を受けて設定された前記丁合機の設定を前記インターフェイス装置に対して遠隔に配置された前記丁合機に伝送する無線装置とを具備する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記の目的を達成するために、本発明の第２の態様のインターフェイス装置のためのプログラムは、複数の給紙棚のそれぞれから給紙された折込チラシを丁合して丁合束を生成する丁合機を遠隔で制御するためのインターフェイス装置のためのプログラムであって、前記丁合機の設定のための画面を前記インターフェイス装置の表示素子に表示させることと、前記画面上でのユーザによる操作装置の操作を受け付けることと、前記操作装置の操作を受けて設定された前記丁合機の設定を前記インターフェイス装置に対して遠隔に配置された前記丁合機に無線装置を用いて伝送することとをコンピュータに実行させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、設定を簡易な操作で行うことができる丁合機のためのインターフェイス装置及びインターフェイス装置のためのプログラムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタン及び二酸化炭素を含むメタン含有ガスから改質ガスを製造するための改質システムであって、
前記メタン含有ガスの供給源と、
前記メタン含有ガスの改質により前記改質ガスを生成させるための改質装置であって、第１改質装置、及び前記第１改質装置とは異なる第２改質装置を少なくとも含む改質装置と、
前記供給源から前記改質装置に前記メタン含有ガスを供給するためのメタン含有ガス供給系統であって、前記第１改質装置に前記メタン含有ガスを供給するための第１メタン含有ガス供給系統、及び前記第２改質装置に前記メタン含有ガスを供給するための第２メタン含有ガス供給系統、を含むメタン含有ガス供給系統と、
前記第１改質装置に供給される前記メタン含有ガスに水蒸気を追加的に供給するための追加水蒸気供給系統と、
前記第１改質装置で生成した前記改質ガスを前記第２改質装置に供給するための第１改質ガス排気系統と、
前記第１改質装置又は前記第２改質装置の少なくとも一方の改質装置へのガスの供給量を調整するための供給量調整装置と、
前記第１改質装置又は前記第２改質装置の少なくとも一方の改質装置へのガスの供給量を調整するための供給量調整装置と、
前記改質装置に供給されるガスの情報、前記改質装置から排気されるガスの情報、及び前記改質に使用される改質触媒の温度の情報に基づいて、前記改質装置において炭素が析出する可能性を判断するための判断部と、前記可能性が予め定められた閾値よりも高いと判断された場合に前記供給量調整装置を制御ための制御部と、を備える演算装置と、を備える
ことを特徴とする、改質システム。
【請求項２】
前記予め定められた閾値が、カーボン活性Ａｃ＝１である
ことを特徴とする、請求項１に記載の改質システム。
【請求項３】
前記メタン含有ガス供給系統は、
少なくとも前記第１改質装置及び前記第２改質装置に供給される前記メタン含有ガスが流れる共有供給系統と、
前記共有供給系統に接続される前記第１メタン含有ガス供給系統と、
前記共有供給系統に接続される前記第２メタン含有ガス供給系統と、を含む
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の改質システム。
【請求項４】
前記追加水蒸気供給系統は、前記第１メタン含有ガス供給系統に接続される
ことを特徴とする、請求項３に記載の改質システム。
【請求項５】
前記改質装置は、さらに、前記第１改質装置及び前記第２改質装置とは異なる第３改質装置を含み、
前記メタン含有ガス供給系統は、さらに、前記第３改質装置に前記メタン含有ガスを供給するための第３メタン含有ガス供給系統を含み、
前記改質システムは、前記第１改質装置及び前記第２改質装置で生成した前記改質ガスを前記第３改質装置に供給するための第２改質ガス排気系統を備える
ことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の改質システム。
【請求項６】
前記第３改質装置は、前記改質ガスの流れ方向で最も下流側に配置されており、
前記改質システムは、さらに、前記第２改質装置に供給される前記メタン含有ガスに水蒸気を追加的に供給するための第２追加水蒸気供給系統を備える
ことを特徴とする、請求項５に記載の改質システム。
【請求項７】
前記改質システムは、前記改質装置に供給する水蒸気の物質量を、前記改質装置に供給するガス中の固体炭素析出成分に含まれる炭素の物質量で除した値が２．５以下になるように構成される
ことを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の改質システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月5日(2021.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｄ−ｃｈｉｒｏ−イノシトールを含む外用剤である育毛剤。
【請求項２】
Ｄ−ｃｈｉｒｏ−イノシトールの含有量が全体に対して０．００１〜２０重量％である、請求項１に記載の育毛剤。
【請求項３】
Ｄ−ｃｈｉｒｏ−イノシトールの含有量が全体に対して０．０１〜１０重量％である、請求項１または２に記載の育毛剤。
【請求項４】
毛幹成長促進または発毛に用いるための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の育毛剤。
【請求項５】
毛幹伸長速度を向上させるために使用する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の育毛剤。
【請求項６】
毛幹最大長を向上させるために使用する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の育毛剤。
【請求項７】
毛幹径を増大させるために使用する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の育毛剤。
【請求項８】
毛数を増加させるために使用する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の育毛剤。
【請求項９】
発毛が停止した、または発毛能力が低下した毛穴から新しい毛が発毛することを促進するために使用する、請求項１〜４および８のいずれか一項に記載の育毛剤。
【請求項１０】
毛周期における休止期を短縮するために使用する、請求項１〜４、８および９のいずれか一項に記載の育毛剤。
【請求項１１】
停止した毛周期を再開させるために使用する、請求項１〜４、８および９のいずれか一項に記載の育毛剤。
【請求項１２】
溶液である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の育毛剤。
【請求項１３】
ヒトの頭髪用の、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の育毛剤。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の育毛剤を対象に投与することを含む育毛方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド支柱に沿って上階側の待機位置と下階床面との間で昇降駆動される昇降台と、
前記昇降台をガイド支柱または上階側床基部に係止させて該昇降台を待機位置に保持するストッパ装置と、
上肢操作により前記ストッパ装置に設けられるストッパ解除部を作動させる解除作動部を操作する手動解除操作部とを有する避難装置。
【請求項２】
前記手動解除操作部は昇降台に取り付けられる手摺体に配置される請求項１記載の避難装置。
【請求項３】
前記昇降台には、２箇所に設けられたストッパ装置の各々に対応してストッパ解除部および解除作動部が設けられ、
前記手動解除操作部への操作により各々の前記解除作動部が作動する請求項１または２記載の避難装置。
【請求項４】
前記昇降台は２本のガイド支柱にガイドされて昇降駆動されるとともに、
前記ストッパ解除部および解除作動部が各々のガイド支柱に対応して配置される請求項１、２または３記載の避難装置。
【請求項５】
前記解除作動部は、インナーケーブルをアウターケーブル内に移動自在に挿通させて形成され、前記手動解除操作部とストッパ解除部との間に配索されるケーブル装置である請求項１から４のいずれかに記載の避難装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば上記目的は、
ガイド支柱に沿って上階側の待機位置と下階床面との間で昇降駆動される昇降台と、
前記昇降台をガイド支柱または上階側床基部に係止させて該昇降台を待機位置に保持するストッパ装置と、
上肢操作により前記ストッパ装置に設けられるストッパ解除部を作動させる解除作動部を操作する手動解除操作部とを有する避難装置を提供することにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明において昇降台は上階側の待機位置と下階床面との間で駆動され、ストッパ装置を使用して待機位置に保持される。ストッパ装置の解除操作は、該ストッパ装置のストッパ解除部を作動させることにより行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記ストッパ解除部の作動を手動解除操作部への操作により行う本発明において、足の不自由な避難装置利用者、とりわけ、車椅子利用者であっても、自力でストッパ解除操作を行って下階への避難が可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
手動解除操作部は昇降台に乗った状態で手の届く範囲なら例えば、昇降台を支持するガイド支柱等、適宜位置に配置することが可能であるが、昇降台に取り付けられる手摺体に配置することができ、このように構成すると、手摺体で身体を支えた状態で手動解除操作部を操作することができるために、使い勝手が向上する。
また、手摺体が、前記昇降台の表面に沿う倒伏姿勢と、昇降台表面から起立する起立姿勢との間で回転操作可能な避難装置を構成した場合には、手摺体は倒伏姿勢で収納することが可能なために、不使用時に邪魔になることがない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、
前記手摺体は前記昇降台の乗り込み辺縁に平行な横杆の両端から縦杆を直角方向に延設してＵ字形状に形成されるとともに、前記縦杆の自由端において前記昇降台に回転自在に連結され、
かつ、前記手動解除操作部は前記横杆の中心部に配置される避難装置を構成することにより、手摺体の横杆を利用者の前方に張り出させることができるために、利用者に安心感を与えることが可能になり、さらに、横杆の中心部に手動解除操作部を配置することにより、左右いずれかが不自由な利用者であっても、自由な片方で解除操作を行うことが可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、上記目的を達成するための他の形態として、
前記解除作動部は、インナーケーブルをアウターケーブル内に移動自在に挿通させて形成され、前記手動解除操作部とストッパ解除部との間に配索されるケーブル装置である避難装置を構成することができる。
さらに、避難装置の他の態様として、
前記手動解除操作部は、操作レバーにより回転駆動される回転体を有するとともに、
前記ストッパ解除部には、押し込み操作により解除動作を行う解除操作入力部が設けられ、
かつ、前記解除作動部は、インナーケーブルをアウターケーブル内に移動自在に挿通させて形成され、前記手動解除操作部とストッパ解除部との間に配索されるケーブル装置であり、
前記インナーケーブルの両端は、前記回転体と前記ストッパ装置の解除操作入力部近傍の固定点とに固定されるとともに、前記アウターケーブルの両端は、前記インナーケーブルの配索範囲内に配置される前記回転体近傍の不動点と解除操作入力部とに当接するように構成することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この態様において、ストッパ解除部には解除操作入力部が設けられており、この解除操作入力部を解除方向に押し込むことによりストッパ解除が行われる。解除操作入力部の駆動は、解除作動部としてのケーブル装置のアウターケーブルを操作レバーへの操作により駆動して行われ、操作レバーを回転操作して回転体を回転させると、不動点に当接して移動不能なアウターケーブルからインナーケーブルが相対的に引き出される結果となり、全長に変化がないアウターケーブルは相対的に解除操作入力部側に移動し、該解除操作入力部を押し下げて作動させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように、ケーブル装置を操作力伝達手段として利用すると、構造が簡単になり、さらに、アウターケーブルにより操作力を伝達することにより、簡単な構造で押し込み操作力の伝達を行うことができるために、操作解除ペダル等への踏み込み操作により駆動するストッパ解除部を有するストッパ装置を、例えば、操作解除ペダルの小型化等の最小の変更を加えて流用することが可能になる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記目的を達成するための他の形態として、
前記昇降台には、２箇所に設けられたストッパ装置の各々に対応してストッパ解除部および解除作動部が設けられ、
前記手動解除操作部への操作により各々の前記解除作動部が作動するように避難装置を構成することが可能であり、
さらに、上記目的を達成するための他の形態として、
前記昇降台は２本のガイド支柱にガイドされて昇降駆動されるとともに、
前記ストッパ解除部および解除作動部が各々のガイド支柱に対応して配置される避難装置を構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な入球手段と、
前記入球手段への遊技球の入球に基づいて所定の抽選処理を実行する抽選処理実行手段と、
前記所定の抽選処理における当選確率の設定を定める数値情報である設定情報の表示はするが、前記設定情報の決定はすることができない設定情報表示モードを実行する設定情報表示モード実行手段と、
を備える遊技機であって、
前記設定情報表示モード実行手段は、当該遊技機に電源が投入された時点において第１の条件が成立している場合に前記設定情報表示モードを実行するが、電源が投入された後に前記第１の条件が成立した場合であっても前記設定情報表示モードを実行しない手段を備え、
当該遊技機は、さらに、
所定の領域を通過した遊技球を検知可能な複数の検知手段と、
前記検知手段によって遊技球が検知されたことに基づく情報である検知情報を記憶可能な検知情報記憶手段と、
前記検知情報に基づいて遊技の履歴に関する情報である遊技履歴情報を算出する算出手段と、
前記遊技履歴情報と前記設定情報とを表示可能な表示手段と、
を備え、
前記表示手段は、
異なる期間毎に算出された前記遊技履歴情報を表示可能であって、前記遊技履歴情報が算出された期間を示す期間情報と、当該期間において算出された前記遊技履歴情報の数値情報とを表示可能な手段と、
前記遊技履歴情報を表示する際に、当該遊技履歴情報の算出の基礎となる前記検知情報の情報量が所定量未満の場合には、当該遊技履歴情報の前記数値情報を点滅表示し、当該遊技履歴情報の算出の基礎となる前記検知情報の情報量が所定量以上の場合には、当該遊技履歴情報の前記数値情報を点灯表示する手段と、
を備え、
当該遊技機は、さらに、
遊技の進行に関する情報を記憶可能な記憶手段と、
当該遊技機に電源が投入された場合に、前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて所定の判定処理を実行する判定処理実行手段と、
前記設定情報を決定可能な設定情報決定モードを実行する設定情報決定モード実行手段と、
前記所定の抽選処理の実行を含む遊技の進行が可能な遊技進行モードを実行する遊技進行モード実行手段と、
前記所定の判定処理の結果が所定の結果である場合に、所定の報知を実行する報知手段と、
を備え、
前記設定情報決定モード実行手段は、当該遊技機に電源が投入された時点において第２の条件が成立している場合に前記設定情報決定モードを実行するが、電源が投入された後に前記第２の条件が成立した場合であっても前記設定情報決定モードを実行しない手段を備え、
前記遊技進行モード実行手段は、前記所定の判定処理の結果が前記所定の結果である場合には、前記遊技進行モードを実行せず、当該遊技機の電源がオフされた後、当該遊技機に再び電源が投入された時点において前記第２の条件が成立していることによって前記設定情報決定モードが実行された後でなければ、前記遊技進行モードを実行しない手段を備え、
当該遊技機は、さらに、
前記所定の抽選処理の結果に対応した情報及び前記入球手段への遊技球の入球に基づいて保留された前記所定の抽選処理の回数に対応した情報を表示可能な遊技情報表示手段と、
を備え、
前記遊技情報表示手段は、前記設定情報決定モードの実行中においては、前記遊技進行モードの実行中には表示されない特定の表示態様を表示する手段を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［形態］
遊技球が入球可能な入球手段と、
前記入球手段への遊技球の入球に基づいて所定の抽選処理を実行する抽選処理実行手段と、
前記所定の抽選処理における当選確率の設定を定める数値情報である設定情報の表示はするが、前記設定情報の決定はすることができない設定情報表示モードを実行する設定情報表示モード実行手段と、
を備える遊技機であって、
前記設定情報表示モード実行手段は、当該遊技機に電源が投入された時点において第１の条件が成立している場合に前記設定情報表示モードを実行するが、電源が投入された後に前記第１の条件が成立した場合であっても前記設定情報表示モードを実行しない手段を備え、
当該遊技機は、さらに、
所定の領域を通過した遊技球を検知可能な複数の検知手段と、
前記検知手段によって遊技球が検知されたことに基づく情報である検知情報を記憶可能な検知情報記憶手段と、
前記検知情報に基づいて遊技の履歴に関する情報である遊技履歴情報を算出する算出手段と、
前記遊技履歴情報と前記設定情報とを表示可能な表示手段と、
を備え、
前記表示手段は、
異なる期間毎に算出された前記遊技履歴情報を表示可能であって、前記遊技履歴情報が算出された期間を示す期間情報と、当該期間において算出された前記遊技履歴情報の数値情報とを表示可能な手段と、
前記遊技履歴情報を表示する際に、当該遊技履歴情報の算出の基礎となる前記検知情報の情報量が所定量未満の場合には、当該遊技履歴情報の前記数値情報を点滅表示し、当該遊技履歴情報の算出の基礎となる前記検知情報の情報量が所定量以上の場合には、当該遊技履歴情報の前記数値情報を点灯表示する手段と、
を備え、
当該遊技機は、さらに、
遊技の進行に関する情報を記憶可能な記憶手段と、
当該遊技機に電源が投入された場合に、前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて所定の判定処理を実行する判定処理実行手段と、
前記設定情報を決定可能な設定情報決定モードを実行する設定情報決定モード実行手段と、
前記所定の抽選処理の実行を含む遊技の進行が可能な遊技進行モードを実行する遊技進行モード実行手段と、
前記所定の判定処理の結果が所定の結果である場合に、所定の報知を実行する報知手段と、
を備え、
前記設定情報決定モード実行手段は、当該遊技機に電源が投入された時点において第２の条件が成立している場合に前記設定情報決定モードを実行するが、電源が投入された後に前記第２の条件が成立した場合であっても前記設定情報決定モードを実行しない手段を備え、
前記遊技進行モード実行手段は、前記所定の判定処理の結果が前記所定の結果である場合には、前記遊技進行モードを実行せず、当該遊技機の電源がオフされた後、当該遊技機に再び電源が投入された時点において前記第２の条件が成立していることによって前記設定情報決定モードが実行された後でなければ、前記遊技進行モードを実行しない手段を備え、
当該遊技機は、さらに、
前記所定の抽選処理の結果に対応した情報及び前記入球手段への遊技球の入球に基づいて保留された前記所定の抽選処理の回数に対応した情報を表示可能な遊技情報表示手段と、
を備え、
前記遊技情報表示手段は、前記設定情報決定モードの実行中においては、前記遊技進行モードの実行中には表示されない特定の表示態様を表示する手段を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動作パターンで可動するロボットが配置された環境において、受電装置に対して無線で電力を供給する送電装置であって、
電力を供給するための電波を送信する複数のアンテナ素子を備えたアレイアンテナと、
所定の検知範囲内の電波の伝搬環境の状態を示す情報であって、前記検知範囲内に異物が存在しない状態において前記アレイアンテナで受信した信号に基づき予め求められた第１の環境情報と、前記第１の環境情報を求めた後に、前記アレイアンテナで受信した信号に基づき求められた前記検知範囲における電波の伝搬環境の状態を示す第２の環境情報とに基づき、前記検知範囲における異物の進入を検出する制御部と、を備え、
前記第１の環境情報は、前記動作パターン毎に求められ、前記ロボットが各動作パターンで動作したときの一定時間毎の電波の伝搬環境の状態の変化を含み、前記制御部は、前記アレイアンテナで受信した信号に基づき前記第２の環境情報を求め、前記第２の環境情報を求めた時の前記ロボットの動作パターンを取得し、前記取得した動作パターンで前記ロボットが動作したときの一定時間毎の電波の伝搬環境の状態の変化を含む前記第１の環境情報を取得し、前記取得した第１の環境情報と前記第２の環境情報との比較結果に基づき前記検知範囲における異物の進入の有無を検出する、
送電装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の環境情報は、前記アレイアンテナで受信した電波のドップラー効果を示す情報を含む、請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の環境情報は、前記アレイアンテナで受信した電波の伝搬係数を示す情報を含む、請求項１に記載の送電装置。
【請求項４】
前記受電装置からビーコン信号を受信する受信部をさらに備え、
前記制御部は、受信したビーコン信号から前記第１及び第２の環境情報を生成する、
請求項３に記載の送電装置。
【請求項５】
前記第１の環境情報を予め格納した記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記記憶部から前記第１の環境情報を取得する、
請求項１に記載の送電装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の環境情報を前記送電装置の外部から取得する、
請求項１に記載の送電装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記検知範囲における異物の進入を検出した場合、前記受電装置への電力伝送の停止または前記受電装置へ伝送する電力の低減を行う、請求項１に記載の送電装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の送電装置と、
前記送電装置から無線で電力を受ける受電装置と、
を備えた無線電力伝送システム。
【請求項９】
複数の動作パターンで可動するロボットが配置された環境で使用される無線電力伝送システムにおける異物検出方法であって、
複数のアンテナ素子を備えたアレイアンテナを介して電力を供給するための電波を送信し、  制御部により、検知範囲内の電波の伝搬環境の状態を示す情報であって、前記検知範囲内に異物が存在しない状態において前記アレイアンテナで受信した信号に基づき第１の環境情報を予め求めておき、
前記第１の環境情報は、前記動作パターン毎に求められ、前記ロボットが各動作パターンで動作したときの一定時間毎の電波の伝搬環境の状態の変化を含み、
前記制御部により、前記第１の環境情報を求めた後に、前記アレイアンテナで受信した信号に基づき前記検知範囲における電波の伝搬環境の状態を示す第２の環境情報を求め、  前記制御部により、前記第２の環境情報を求めた時の前記ロボットの動作パターンを取得し、
前記制御部により、前記取得した動作パターンで前記ロボットが動作したときの一定時間毎の電波の伝搬環境の状態の変化を含む前記第１の環境情報を取得し、
前記制御部により、前記取得した第１の環境情報と、前記第２の環境情報とを比較し、その比較結果に基づき前記検知範囲における異物の進入の有無を検出する、
異物検出方法。
【請求項１０】
複数の動作パターンで可動するロボットが配置された環境において、所定の検知範囲における異物の進入を検出する異物検出装置であって、
前記検知範囲に電波を送信する複数のアンテナ素子を備えたアレイアンテナと、
前記検知範囲における電波の伝搬環境の状態を示す情報であって、前記検知範囲内に異物が存在しない状態において前記アレイアンテナで受信した信号に基づき予め求められた第１の環境情報と、前記第１の環境情報を求めた後に、前記アレイアンテナで受信した信号に基づき求められた前記検知範囲における電波の伝搬環境の状態を示す第２の環境情報とに基づき、前記検知範囲における異物の進入を検出する制御部と、を備え、
前記第１の環境情報は、前記動作パターン毎に求められ、前記ロボットが各動作パターンで動作したときの一定時間毎の電波の伝搬環境の状態の変化を含み、
前記制御部は、前記アレイアンテナで受信した信号に基づき前記第２の環境情報を求め、前記第２の環境情報を求めた時の前記ロボットの動作パターンを取得し、前記取得した動作パターンで前記ロボットが動作したときの一定時間毎の電波の伝搬環境の状態の変化を含む前記第１の環境情報を取得し、取得した前記第１の環境情報と前記第２の環境情報との比較結果に基づき前記検知範囲における異物の進入の有無を検出する、
異物検出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月22日(2021.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２極以上着磁されたロータと、
前記ロータへ磁力を伝達するステータと、前記ステータに向けて磁力を発生するコイルとを有するステップモータと、
前記コイルへ測定駆動信号を出力する駆動回路と、
前記測定駆動信号の出力の後に前記コイルに生じる逆起電流を検出し、前記検出された逆起電流に基づいて前記ロータの位相が所期の位相であるか判定する位相検出回路と、
前記位相が所期の位相である場合に、前記ロータを１ステップ回転させる第１駆動信号を前記駆動回路が出力する第１の駆動方式により制御し、前記位相が前記所期の位相と異なる場合に前記第１の駆動方式と異なる第２の駆動方式により前記ロータの回転を制限するよう制御する制御部と、
を含むステップモータ駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステップモータ駆動装置において、
前記制御部は、前記位相が所期の位相である場合に、前記ロータを１ステップ逆回転させる第１駆動信号を前記駆動回路が出力する第１の駆動方式により制御する、
ステップモータ駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のステップモータ駆動装置において、
前記第１の駆動方式において、第１の極性の磁力を前記コイルに発生させる第１部分信号と、前記第１部分信号のあとに前記第１の極性と反対である第２の極性の磁力を前記コイルに発生させる第２部分信号と、を含む第１駆動信号を前記駆動回路が出力する、
ステップモータ駆動装置。
【請求項４】
請求項３に記載のステップモータ駆動装置において、
前記第２の駆動方式において、前記第１の極性の磁力を前記コイルに発生させる第１部分信号と、前記第１部分信号のあとに前記第２の極性の磁力を前記コイルに発生させる第２部分信号と、前記第２部分信号のあとに前記第１の極性の磁力を前記コイルに発生させる第３部分信号と、を含む第２駆動信号を前記駆動回路が出力する、
ステップモータ駆動装置。
【請求項５】
請求項３に記載のステップモータ駆動装置において、
前記第２の駆動方式において、前記駆動回路は駆動信号を出力しない、
ステップモータ駆動装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれかに記載のステップモータ駆動装置において、
前記第１の駆動方式において、前記駆動回路は、前記第１部分信号を出力することなしに前記第２部分信号を出力する、
ステップモータ駆動装置。
【請求項７】
請求項３から６のいずれかに記載のステップモータ駆動装置において、
前記制御部は、前記第１駆動信号の出力後に前記コイルに生じる逆起電流を検出し、前記検出された逆起電流に基づいて、前記ロータの回転力を判定し、前記判定された回転力に基づいて前記駆動回路が出力する前記第１駆動信号の強さを示すランクを変更するランク決定部をさらに含む、
ステップモータ駆動装置。
【請求項８】
請求項７に記載のステップモータ駆動装置において、
前記ランクが所定のランクである場合に、前記駆動回路は、前記測定駆動信号として前記第１の極性の磁力を前記コイルに発生させる信号を出力し、前記第１駆動信号として、前記第２部分信号を出力し、
前記ランクが前記所定のランクより強い信号に対応する場合に、前記駆動回路は、前記第１駆動信号として、前記第１部分信号と、前記第２部分信号とを出力する、
ステップモータ駆動装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載のステップモータ駆動装置において、
前記ランク決定部は、前記第１駆動信号が出力されたのちに、閾値を超える信号が検出される期間が所定の期間より短いか否かに基づいて、前記ランクを変更し、
前記ランク決定部は、前記第１駆動信号が出力されてから前記閾値を超える逆起電流が検出されるまでの間に当該逆起電流と異なる極性の逆起電流が検出された場合に、前記ランクをより弱い信号に対応するランクに変更する、
ステップモータ駆動装置。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれかに記載のステップモータ駆動装置において、
前記ランク決定部は、前記第１駆動信号の出力後に前記コイルに生じる逆起電流を検出し、前記検出された逆起電流に基づいて、前記ロータが所定の回転をしたか否かを判定し、
前記駆動回路は、前記ロータが所定の回転をしなかったと判定された場合に、前記第１駆動信号より前記ロータを強く回転させる補正駆動信号を出力する、
ステップモータ駆動装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載のステップモータ駆動装置において、
前記駆動回路は、前記測定駆動信号の後に、複数の断続的な第１の部分パルスを含む位相検出パルスにより、逆起電流を検出する回路と前記コイルとを接続し、前記第１駆動信号が出力された後に、複数の断続的な第２の部分パルスを含む回転検出信号により、逆起電流を検出する回路と前記コイルとを接続し、
前記第１の部分パルスの出力間隔は前記第２の部分パルスより小さい、または、前記第１の部分パルスのそれぞれの印加期間は前記第２の部分パルスより大きい、
ステップモータ駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（補正後）
実装基板を接続して電子機器からの出力信号に混入するノイズを低減する出力ノイズ低減装置であって、
導電性材料により形成され、一方の端部を前記電子機器に係る出力端に接続する接続端子とし、他方の端部を出力端子とする導電バーと、
磁性材料により形成され、前記導電バーが貫通する貫通孔を有する磁性体コアと、
前記実装基板を前記接続端子および前記出力端子に接続するための導電性部材により形成した第１のリード部材および第２のリード部材と、
樹脂材料により形成されたモールド材料であって、前記導電バーの前記磁性体コアと前記接続端子との間に前記第１のリード部材を、前記導電バーの前記磁性体コアと前記出力端子との間に前記第２のリード部材を、それぞれ接続した状態で、前記接続端子および前記出力端子を除く導電バーと、前記実装基板に接続する端部を除く第１のリード部材および第２のリード部材と、前記磁性体コアとをモールドするモールド部材と、を備え、
前記第１のリード部材および前記第２のリード部材は、前記実装基板に向かって前記導電バーに対して略垂直方向に伸長するとともに、前記導電バーに接続する端部が略水平方向に屈曲して形成されており、前記第１のリード部材および前記第２のリード部材の前記屈曲した端部が前記磁性体コアの前記貫通孔内に位置して前記導電バーに接続されており、前記第１のリード部材および前記第２のリード部材の前記屈曲した一端部とは反対側の他端部が前記モールド部材外まで伸長しており、
ｘ軸方向を前記磁性体コアの貫通孔の軸方向、ｚ軸方向を前記第１のリード部材および前記第２のリード部材の前記他端部の伸長方向、ｙ軸方向を前記ｘ軸および前記ｚ軸のどちらにも垂直となる方向として、前記ｚ軸方向から見た場合において、
前記貫通孔の内側に接続された前記第１のリード部材および前記第２のリード部材の前記ｙ軸方向の寸法が前記貫通孔の内側にある前記導電バーの前記ｙ軸方向の配置範囲に収まり、前記貫通孔の外側にある前記第１のリード部材および前記第２のリード部材の前記ｙ軸方向の寸法が前記貫通孔の外側の前記導電バーの前記ｙ軸方向の配置範囲に収まる
ことを特徴とする出力ノイズ低減装置。
【請求項２】
（追加）
前記ｚ軸方向から見た場合において、前記貫通孔の外側にある前記導電バーの前記ｙ軸方向の寸法が前記磁性体コアの前記ｙ軸方向の配置範囲に収まることを特徴とする請求項１に記載の出力ノイズ低減装置。
【請求項３】
（追加）
前記第１のリード部材および前記第２のリード部材の前記他端部は、前記モールド部材の表面に近接し且つ前記実装基板に接続可能となるように折り曲げられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の出力ノイズ低減装置。
【請求項４】
（追加）
前記第１のリード部材および前記第２のリード部材の前記他端部には穴が設けられており、前記他端部が近接する前記モールド部材の表面における前記穴に対応する位置に凹部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の出力ノイズ低減装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係るプロジェクター１を示す図である。
【図２】プロジェクター１を模式的に示す図である。
【図３】台形歪補正の一例を説明するための図である。
【図４】ガイド画像Ｉ１の一例を示す図である。
【図５】投写位置検出用パターンＩ２の一例を示す図である。
【図６】オブジェクト検出用パターンＩ３の一例を示す図である。
【図７】プロジェクター１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】投写面５ａの一例を示す図である。
【図９】ガイド画像Ｉ１の投写例を示す図である。
【図１０】投写位置検出用パターンＩ２の投写の一例を示す図である。
【図１１】オブジェクト検出用パターンＩ３の投写の一例を示す図である。
【図１２】投写画像Ｐの投写の一例を示す図である。
【図１３】投写画像Ｐの投写の他の例を示す図である。
【図１４】投写画像Ｐの投写のさらに他の例を示す図である。
【図１５】投写位置のずれている投写画像Ｐの一例を示す図である。
【図１６】投写位置検出用パターンＩ２の投写の他の例を示す図である。
【図１７】オブジェクト検出用パターンＩ３の投写の他の例を示す図である。
【図１８】投写画像Ｐの一例を示す図である。
【図１９】オブジェクト７の他の例を示す図である。
【図２０】図１９をＨ方向から示した図面である。
【図２１】オブジェクト７の他の例を示す図である。
【図２２】オブジェクト７の他の例を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図５は、投写位置検出用パターン情報に基づく投写位置検出用パターンＩ２の一例を示す図である。投写位置検出用パターンＩ２は、黒色の第２背景Ｉ２１の上に示される白色のドットパターンＩ２ａ〜Ｉ２ｄを有する。第２背景Ｉ２１の色は黒色に限らずドットパターンＩ２ａ〜Ｉ２ｄの色と異なっていればよい。ドットパターンＩ２ａ〜Ｉ２ｄの色は白色に限らず第２背景Ｉ２１の色と異なっていればよい。投写位置検出用パターンＩ２、さらに言えば、ドットパターンＩ２ａ〜Ｉ２ｄは、射影変換行列を生成するために用いられる。ドットパターンＩ２ａ〜Ｉ２ｄの各々における輝度の分布は、例えば、ガウス分布である。なお、ドットパターンの輝度分布は、ガウス分布のように階調性を持った輝度分布に限らず、階調性のない輝度分布でもよい。ドットパターンの形状は、円形状が好ましいが、矩形形状でもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
パターンＩ３ａ〜Ｉ３ｄの位置関係は、図４に示すガイド画像Ｉ１における右上領域Ｉ１ａ、右下領域Ｉ１ｂ、左下領域Ｉ１ｃおよび左上領域Ｉ１ｄの位置関係と同様である。このため、ガイド画像Ｉ１に従ってオブジェクト検出用パターンＩ３の位置が設定される場合、第１オブジェクト７ａにパターンＩ３ａが照射され、第２オブジェクト７ｂにパターンＩ３ｂが照射され、第３オブジェクト７ｃにパターンＩ３ｃが照射され、第４オブジェクト７ｄにパターンＩ３ｄが照射される。
図４に示す右上領域Ｉ１ａ、右下領域Ｉ１ｂ、左下領域Ｉ１ｃおよび左上領域Ｉ１ｄの色と、図６に示すパターンＩ３ａ〜Ｉ３ｄの色は同じでもよいし違っていてもよい。
図５に示すドットパターンＩ２ａ〜Ｉ２ｄの色と、図６に示すパターンＩ３ａ〜Ｉ３ｄの色は同じであることが好ましい。なお、カメラ座標系において撮像部１０６が有するレンズの歪みが補正される場合、図５に示すドットパターンＩ２ａ〜Ｉ２ｄと図６に示すパターンＩ３ａ〜Ｉ３ｄの色は、撮像部１０６が有するレンズの歪みを補正する際に使われているパラメーターの波長成分に近い色であることが望ましい。この場合、例えば、図５と図６に示すパターンの色は、白ではなく緑であることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
続いて、ステップＳ１０において、撮像制御部４２は、撮像部１０６に投写面５ａを撮像させる。撮像部１０６は、オブジェクト検出用パターンＩ３が投写されている投写面５ａを撮像することによって、第２撮像画像情報を生成する。
なお、ステップＳ１０では、撮像制御部４２は、投写位置検出用パターン撮像時と同様に、第２撮像画像情報に示されるオブジェクト検出用パターンＩ３の白矩形部分の輝度が所定の範囲に収まるように、撮像部１０６の露出を調整してから撮像部１０６に投写面５ａを撮像させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
例えば、図１９に示すように、第１オブジェクト７ａと、第２オブジェクト７ｂと、第３オブジェクト７ｃと、第４オブジェクト７ｄに加えて、第５オブジェクト７ｅと第６オブジェクト７ｆとが用いられる場合、オブジェクト７の数は６となる。第５オブジェクト７ｅは、投写領域８の上辺８ａの中央８ａｃに位置する。上辺８ａは、投写領域８の対辺の一方の一例である。第６オブジェクト７ｆは、投写領域８の下辺８ｂの中央８ｂｃに位置する。下辺８ｂは、投写領域８の対辺の他方の一例である。図２０は、図１９に示す投写用ボード５を矢印Ｈ方向から示す図である。図２０に示すように、図１９に示す投写面５ａは、中央８ａｃおよび中央８ｂｃが凹むように湾曲している。なお、このように５以上の数のオブジェクト７が用いられると、投写領域８の形状は四角形と異なる形状にすることが可能なる。なお、投写領域８の対辺の一方は、投写領域８の左辺８ｃでもよい。この場合、投写領域８の対辺の他方は、投写領域８の右辺８ｄとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2020005094.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
１枚のシートの表面に印刷するページ数を設定する設定手段と、
第１の印刷設定エリアに前記ページ数を表示させ、第２の印刷設定エリアに前記ページ数を表す図を表示させる表示手段と、
を備え、
前記ページ数は、前記第１の印刷設定エリアが選択されている間に受け付けたユーザ操作に基づいて変更され、前記第２の印刷設定エリアが選択されている間に受け付けたオブジェクトの移動のためのユーザ操作に基づいて変更され、
前記ページ数は第１の方向の前記オブジェクトの移動に基づいて増加され、前記ページ数は前記第１の方向と逆方向の第２の方向の前記オブジェクトの移動に基づいて減少され、
前記ページ数が前記第１の印刷設定エリアが選択されている間に受け付けた前記ユーザ操作に基づいて変更される場合に設定可能なページ数の範囲は、前記ページ数が前記第２の印刷設定エリアが選択されている間に受け付けた前記ユーザ操作に基づいて変更される場合と比較してより広いことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記オブジェクトはマウスホイールであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の印刷設定エリアは、ユーザが数を選択することを可能にするプルダウンメニューを含み、選択された前記数は前記１枚のシートの表面に印刷される前記ページ数として設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置であって、
１枚のシートに印刷するページ数を設定する第１設定手段と、
オブジェクトが第１の方向に移動したか、前記第１の方向とは逆方向の第２の方向に移動したか判定する第１判定手段と、
前記オブジェクトが前記第１の方向に移動したと前記第１判定手段が判定した場合に設定された前記ページ数を増加し、前記オブジェクトが前記第２の方向に移動したと前記第１判定手段が判定した場合に設定された前記ページ数を減少する第２設定手段と、
前記第２設定手段によって設定された前記ページ数が他の印刷設定との間で禁則関係が発生しているかを判定する第２判定手段と、
前記第２設定手段によって設定された前記ページ数が前記他の印刷設定との間で禁則関係が発生しているとの判断に基づいて前記他の印刷設定を変更する変更手段と、
を備え、
プルダウンメニューを用いる操作に基づいて前記第２設定手段によって前記ページ数が設定される場合に、選択されうるページ数の範囲は、前記オブジェクトの移動に基づいて前記第２設定手段によって前記ページ数が設定される場合と比べてより広いことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記オブジェクトはマウスホイール、または、指であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記オブジェクトの前記移動は、マウスホイールの回転であることを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記オブジェクトの前記第１の方向の移動はピンチイン操作であり、前記第２の方向の移動はピンチアウト操作であることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記オブジェクトはマウスホイールであり、
前記第１判定手段は、カーソルが印刷設定を示すプレビューエリア上にある間に、前記マウスホイールが前記第１の方向に移動したか、前記第２の方向に移動したかを判定することを特徴とする請求項４から６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置の制御方法であって、
１枚のシートに印刷するページ数を設定する設定工程と、
オブジェクトが第１の方向に移動したか、前記第１の方向とは逆方向の第２の方向に移動したか判定する第１判定工程と、
１枚のシートに印刷される、設定された前記ページ数が１であり、前記オブジェクトが前記第１の方向に移動したと判定された場合に、設定された前記ページ数を２に変更し、１枚のシートに印刷される、設定された前記ページ数が２であり、前記オブジェクトが前記第２の方向に移動したと判定された場合に、設定された前記ページ数を１に変更する第１変更工程と、
前記第１変更工程において設定された前記ページ数と他の印刷設定との間で禁則関係が発生しているかを判定する第２判定工程と、
前記第１変更工程において設定された前記ページ数と前記他の印刷設定との間で禁則関係が発生しているとの判断に基づいて前記他の印刷設定を変更する第２変更工程と、
を含み、
プルダウンメニューを用いる操作に基づいて前記ページ数が設定される場合に、選択されうるページ数の範囲は、前記オブジェクトの前記移動に基づいて前記ページ数が設定される場合と比べてより広いことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
前記オブジェクトはマウスホイール、または、指であることを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記オブジェクトの前記移動は、マウスホイールの回転であることを特徴とする請求項９または１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記オブジェクトの前記第１の方向の移動はピンチイン操作であり、前記第２の方向の移動はピンチアウト操作であることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を含む。すなわち、本発明は、例えば情報処理装置であって、１枚のシートの表面に印刷するページ数を設定する設定手段と、第１の印刷設定エリアに前記ページ数を表示させ、第２の印刷設定エリアに前記ページ数を表す図を表示させる表示手段と、を備え、前記ページ数は、前記第１の印刷設定エリアが選択されている間に受け付けたユーザ操作に基づいて変更され、前記第２の印刷設定エリアが選択されている間に受け付けたオブジェクトの移動のためのユーザ操作に基づいて変更され、前記ページ数は第１の方向の前記オブジェクトの前記移動に基づいて増加され、前記ページ数は前記第１の方向と逆方向の第２の方向の前記オブジェクトの前記移動に基づいて減少され、前記ページ数が前記第１の印刷設定エリアが選択されている間に受け付けた前記ユーザ操作に基づいて変更される場合に設定可能なページ数の範囲は、前記ページ数が前記第２の印刷設定エリアが選択されている間に受け付けた前記ユーザ操作に基づいて変更される場合と比較してより広いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および制御方法
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置に印刷を指示する情報処理装置および制御方法に関する。