(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成された記録材に対して後処理を行う記録材後処理装置において、
画像形成後に画像形成装置本体から排出される記録材が搬入される搬入口と、
前記搬入口から搬送されてきた記録材に対して１枚ずつパンチ処理を行うパンチ処理手段と、
駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対で構成され、前記パンチ処理手段のすぐ下流側に配設されてパンチ処理後の記録材を１枚ずつ搬送しながらカールの矯正を行うカール矯正手段と、
前記従動ローラに連繋される回動可能なカム部材を有する調整機構と、を備え、
前記調整機構の前記カム部材は、回動に伴って、前記従動ローラを前記駆動ローラ側に押圧して前記従動ローラと前記駆動ローラとの食い込み量を調整することによりカール取り量を調整する部分と、前記駆動ローラに対する前記従動ローラの押圧を解除する部分とが形成された、
ことを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項２】
記録材後処理装置本体内に配設された、前記カール矯正手段を含む記録材搬送系による記録材搬送速度が、前記画像形成装置本体から排出される記録材の搬送速度よりも速く設定されていることを特徴とする請求項１に記載の記録材後処理装置。
【請求項３】
前記カール矯正手段が、正方向のカールを矯正するローラ対と、逆方向のカールを矯正するローラ対と、からなることを特徴とする請求項１に記載の記録材後処理装置。
【請求項４】
前記パンチ処理手段は、前記記録材の搬送を一旦停止させた状態で前記記録材に穴明け加工を行うことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の記録材後処理装置。
【請求項５】
前記カール矯正手段は、それぞれ硬度の異なる第１のローラと第２のローラとを有し、これら第１，第２のローラを当接させて形成したニップ部により前記記録材を挟持搬送することでカールを矯正することを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の記録材後処理装置。
【請求項６】
前記カール矯正手段は、前記第１のローラと第２のローラの軸間距離を段階的に変化させて、カール矯正量を段階的に変化させることを特徴とする請求項５に記載の記録材後処理装置。
【請求項７】
前記第１，第２のローラの一方を他方に接離させて当接圧を調整することによりカール矯正量を変えるカム部材と、
前記カム部材を前記記録材後処理装置本体外側から操作する操作手段と、
前記操作手段をロックして前記カム部材を固定し、また前記ロックを解除して前記操作手段による前記カム部材の操作を許容するロック機構と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の記録材後処理装置。
【請求項８】
記録材に対して画像を形成する画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に隣接して設置され、前記画像形成装置本体によって画像形成された記録材に後処理を施す記録材後処理装置とを備えた画像形成装置において、
前記記録材後処理装置が、請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載の記録材後処理装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成後の記録材に例えばパンチ処理やステイプル処理を施す記録材後処理装置、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタなどの画像形成装置本体に隣接して設置される記録材後処理装置として、例えば画像形成後の記録材にパンチ処理やステイプル処理を施すフィニッシャ（後処理装置）が知られている。
【０００３】
ところで、例えば、トナーを使用して画像形成を行う一般的な画像形成装置では、最終工程となる定着プロセスにおいて、表面に未定着トナー像を担持した記録材を加熱、加圧してトナー像を定着させる。このため、トナー像定着後の記録材は、トナー像が定着された側にカール（湾曲）してしまう。
【０００４】
このようにカールした記録材が、フィニッシャに搬入されると、フィニッシャ内でジャム（紙詰まり）が発生したり、パンチ処理によって形成される穴の位置精度が低下したり、ステイプル処理に先立つ記録材の整合がうまく行えなくなったり、といった不具合が発生する。
【０００５】
このような不具合を防止するための技術が、例えば、特開平８−２２５２１９号公報に開示されている。同公報の図１に図示されているように、複写機本体１（画像形成装置本体）とソーティング装置３（フィニッシャ）との間に、カール取りローラ対２２を有する装置（以下「装置Ａ」という。）を介装して、このカール取りローラ対２２によって画像形成後でかつ後処理前の記録材のカールを矯正するようにしている。
【０００６】
ところが、この構成によると、カール取りローラ対２２を駆動するための個別な駆動源を設けるか、又は複写機本体１とソーティング装置３のいずれかの動力源から伝達機構を介して動力を伝達することが必要となる。前者の場合、個別な駆動源を設ける分、構成が複雑になる。一方、後者の場合、装置Ａと複写機本体１との間、または装置Ａとソーティング装置３との間が伝達機構によって連結されるため、例えばジャム処理時に装置Ａを取り外そうとしても、伝達機構が障害になって取り外しが困難となり、ジャム処理が煩雑となる。
【０００７】
このような不具合を解消するためのひとつの方策として、カール取りローラ対をフィニッシャ内の最上流側（記録材の搬入口のすぐ下流側）に配設する構成が考えられる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述のように、カール取りローラ対をフィニッシャ内の最上流側に配設した場合には、以下のような問題が発生する。
【０００９】
例えば、フィニッシャが後処理手段としてカール取りローラ対の下流側にパンチ処理手段を有しており、そのパンチ処理手段が、１枚ずつ搬送されてきる記録材を一旦停止させた状態で穴明け加工を行うようなものである場合、パンチ処理手段に搬入されてくる記録材はその搬送速度が遅いほうが好ましい。
【００１０】
ここで、一般に、フィニッシャ内の記録材搬送系による記録材搬送速度は、画像形成装置本体の記録材搬送系による記録材搬送速度よりも速く設定されている。また、フィニッシャ内の記録材搬送系の構成を簡略化するためには、１つの駆動源から駆動力を取り、さらに変速機構等を廃してすべて同一の搬送速度とすることが好ましい。このため、記録材搬送系の一部であるカール取りローラ対による記録材搬送速度は、画像形成装置本体の記録材搬送速度よりも速くなる。したがって、上述のようにカール取りローラ対が最上流側、つまりパンチ処理部材よりも上流側に配設されている場合には、画像形成装置本体から遅い速度で排出されてきた記録材を、カール取りローラ対で速度を速めてパンチ処理手段に搬入するといった、上述構成のパンチ手段にとっては好ましくない状態となる。このためパンチ処理手段による穴明けの位置精度が低下するという問題が発生する。
【００１１】
なお、パンチ処理手段に搬入される記録材の搬送速度を低下させるために、上流側のカール取りローラ対の回転速度を制御することが考えられるが、この場合には、カール取りローラ対による記録材搬送速度を、画像形成装置本体の記録材搬送速度とほぼ一致させることが必要であり、フィニッシャを組み合わせる画像形成装置本体によって記録材搬送速度が種々に異なることを考慮すると、カール取りローラの回転速度の制御が複雑なものとなってしまうという別の問題が発生する。
【００１２】
そこで、本発明は、構成が簡単で、複雑な制御が不要であり、しかも精度の高い後処理を行うことができる記録材後処理装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、画像形成された記録材に対して後処理を行う記録材後処理装置に関するものである。この本発明の記録材後処理装置は、画像形成後に画像形成装置本体から排出される記録材が搬入される搬入口と、搬入口から搬送されてきた記録材に対して１枚ずつパンチ処理を行うパンチ処理手段と、駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対で構成され、パンチ処理手段のすぐ下流側に配設されてパンチ処理後の記録材を１枚ずつ搬送しながらカールの矯正を行うカール矯正手段と、このカール矯正手段の従動ローラに連繋されるカム部材を有する調整機構と、を備えている。そして、調整機構のカム部材は、回動に伴って、従動ローラを駆動ローラ側に押圧して従動ローラと駆動ローラとの食い込み量を調整することによりカール取り量を調整する部分と、駆動ローラに対する従動ローラの押圧を解除する部分とが形成されたことを特徴としている。
【００１４】
請求項２の発明に係る記録材後処理装置は、請求項１に記載の記録材後処理装置において、記録材後処理装置本体内に配設された、前記カール矯正手段を含む記録材搬送系による記録材搬送速度が、画像形成装置本体から排出される記録材の搬送速度よりも速く設定されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項３の発明に係る記録材後処理装置は、前記カール矯正手段が、正方向のカールを矯正するローラ対と、逆方向のカールを矯正するローラ対と、からなることを特徴としている。
【００１６】
請求項４の発明に係る記録材後処理装置は、請求項１、２又は３に記載の記録材後処理装置において、パンチ処理手段は、記録材の搬送を一旦停止させた状態で記録材に穴明け加工を行うことを特徴としている。
【００１７】
請求項５の発明に係る記録材後処理装置は、請求項１、２、３又は４に記載の記録材後処理装置において、カール矯正手段は、それぞれ硬度の異なる第１のローラと第２のローラとを有し、これら第１，第２のローラを当接させて形成したニップ部により記録材を挟持搬送することでカールを矯正することを特徴としている。
【００１８】
請求項６の発明に係る記録材処理手段は、請求項５に記載の記録材後処理装置において、前記カール矯正手段は、前記第１のローラと第２のローラの軸間距離を段階的に変化させて、カール矯正量を段階的に変化させることを特徴としている。
【００１９】
請求項７に係る本発明は、請求項５に記載の記録材後処理装置において、第１，第２のローラの一方を他方に接離させて当接圧を調整するカム部材と、記カム部材を記録材後処理装置本体外側から操作する操作手段と、操作手段をロックしてカム部材を固定し、またロックを解除して操作手段によるカム部材の操作を許容するロック機構とを備えることを特徴としている。
【００２０】
請求項８に係る本発明は、記録材に対して画像を形成する画像形成装置本体と、画像形成装置本体に隣接して設置され、画像形成装置本体によって画像形成された記録材に後処理を施す記録材後処理装置とを備えた画像形成装置に関するものである。この本発明に係る画像形成装置は、記録材後処理装置が、請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載の記録材後処理装置であることを特徴としている。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳述する。
【００２２】
図１に、本発明に係る画像形成装置の一例を示す。同図は、画像形成装置の概略構成を模式的に示す縦断面である。同図に示す画像形成装置１０は、画像形成装置本体１１と、本発明に係る記録材後処理装置１２とによって構成されている。なお、本実施の形態においては、画像形成装置１０として電子写真方式のものについて、また記録材後処理装置１２としてパンチ処理手段とステイプラとを有するフィニッシャについてそれぞれ説明するが、本発明に係る画像形成装置、記録材後処理装置これらに限定されるものではない。
【００２３】
以下、画像形成装置本体１１の構成及び動作、つづいて記録材後処理装置１２の構成及び動作の順に説明する。
【００２４】
＜画像形成装置本体の構成及び動作＞
図１に例示する画像形成装置本体１１は、電子写真方式の画像形成装置であって、画像形成部１３と、記録材Ｐの給搬送部１４と、定着部１５とが設けられている。
【００２５】
このうち画像形成部１３は、矢印ａ方向に回転駆動される感光体ドラム１６と、その周囲に回転方向に沿ってほぼ順に配設された、一次帯電器１７、露光器１８、現像器２０、転写帯電器２１、クリーニング器２２などを備えている。感光体ドラム１６は、ドラム状の導電性の基体の外周面に、例えばＯＰＣ（有機光半導体）の感光層を設けて形成されており、駆動手段（図示せず）によって矢印ａ方向に所定のプロセススピード（周速度）で回転駆動される。一次帯電器１７は、感光体ドラム表面に接触配置された帯電ローラ（図示せず）と、この帯電ローラに帯電バイアスを印加して感光体ドラム１６表面を所定の極性・電位に一様に帯電する帯電バイアス印加電源（図示せず）とを有している。露光器１８は、帯電後の感光体ドラム表面を、画像情報に応じて露光し、露光部分の電荷を除去して静電潜像を形成するものであり、レーザスキャナ、ポリゴンミラー、レンズ、反射ミラー（いずれも図示せず）などを有している。現像器２０は、現像剤（トナー）を収納した現像容器（図示せず）と、この現像容器内のトナーを表面に担持して現像部に搬送する現像ローラ（図示せず）と、この現像ローラに現像バイアスを印加して感光体ドラム１６上の静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像バイアス印加電源（図示せず）と、を有している。転写帯電器２１は、上述の感光体ドラム１６に対向するように配置されて感光体ドラム１６との間に転写部を形成している。後述の給搬送部１４から転写部に供給された紙等の記録材Ｐには、転写バイアス印加電源（図示せず）によって転写帯電器２１に転写バイアスが印加されることにより、感光体ドラム１６上のトナー像が静電的に転写されるようになっている。クリーニング器２２は、転写時に記録材Ｐに転写されないで感光体ドラム１６表面に残ったトナー（残留トナー）を除去するためのクリーニングブレード（図示せず）を有している。
【００２６】
給搬送部１４は、記録材Ｐの搬送経路における、記録材Ｐの搬送方向上流側から順に、給紙カセット２３、給紙ローラ２４、搬送ローラ対２５、レジストローラ対２６、排紙ローラ対２７を有している。給紙カセット２３は、トナー像が形成される記録材Ｐを多数収納している。給紙ローラ２４は、給紙カセット２３内の記録材Ｐを１枚ずつ給紙するものであり、また搬送ローラ対２５は、給紙された記録材Ｐをレジストローラ対２６に向けて搬送するものである。レジストローラ対２６は、搬送ローラ対２５によって搬送されてきた記録材Ｐを一時的に停止させ、その後、上述の感光体ドラム１６上のトナー像とタイミングを合わせるようにして、記録材Ｐを転写部に供給するものである。排紙ローラ対２７は、画像形成装置本体１１の左側壁（一側面）１１ａの上部に配設されており、後述の定着部１５によって表面にトナー像が定着された記録材Ｐを、画像形成装置本体１１の外部に左方に向けて排出するものである。
【００２７】
定着部１５は、内側にヒータが内蔵された定着ローラ２８と、この定着ローラ２８に押圧されて定着ニップ部を形成する加圧ローラ３０とを有している。上述の画像形成部１３において、表面にトナー像が転写された記録材Ｐは、定着ニップ部によって挟持搬送されながら、加熱され、加圧されて表面にトナー像が溶融固着されて定着されるようになっている。
【００２８】
このような構成の画像形成装置本体１１、すなわち上述のような画像形成部１３、給搬送部１４、及び定着部１５が設けられている画像形成装置本体１１にあっては、画像形成部１３における一次帯電、露光、現像によって感光体ドラム１６表面にトナー像を形成する。一方、給紙カセット２３から給紙ローラ２４、搬送ローラ対２５、レジストローラ対２６によって、記録材Ｐを上述の感光体ドラム１６上のトナー像に同期させて転写部に供給する。そして、転写帯電器２１により感光体ドラム１６上のトナー像を、供給された記録材Ｐに転写する。トナー像転写後の記録材Ｐは、定着部１５によって表面にトナー像が定着され、その後、排紙ローラ対２７によって画像形成装置本体１１の外部に排出される。これにより画像形成装置本体１１による画像形成が終了する。
【００２９】
なお、本実施の形態においては、排紙ローラ対２７によって画像形成装置本体１１の外部に排出された記録材Ｐは、後述のように記録材後処理装置１２に供給されるようになっている。
【００３０】
上述の画像形成装置本体１１は、その外形が直方体状に形成されていて、全体は４本の脚部３１（ただし図１では２本のみを図示）によって支持されている。４本の脚部３１は、画像形成装置本体１１の本体フレームの底面（下面）３２の４箇所の隅部にそれぞれ取り付けられている。これら脚部３１は、例えば、本体フレームに下方からねじ込まれたねじ部材３１ａ（図２参照）とこのねじ部材３１ａをロックするロック部材３１ｂとを有しており、ねじ部材３１ａのねじ込み量、つまり底面３２からの突出量を適宜に調整した状態でロック部材３１ｂによりロックすることで、画像形成装置本体１１全体の水平が保持されるようになっている。
【００３１】
＜記録材後処理装置の構成及び動作＞
図１に示す記録材後処理装置１２は、記録材Ｐに対してパンチ処理（穴明け加工）又はステイプル処理を行うものであり、上述の画像形成装置本体１１によって画像（トナー像）が形成された後に記録材Ｐに対してこれらの処理を施す、いわゆるフィニッシャである。以下では、記録材後処理装置１２という代わりにフィニッシャ１２というものとする。
【００３２】
図２（図１におけるフィニッシャ１２の拡大図）に示すように、フィニッシャ１２は、直方体状のハウジング３３を備えている。ハウジング３３における右側壁（画像形成装置本体１１の左側壁１１ａに対面する対向面）３３ａにおける上部には、画像形成装置本体１１側の排紙ローラ対２７に対応する位置に記録材Ｐの搬入口３４が設けられている。なお、右側壁３３ａは、上部の搬入口３４を有する部分が右方に突出されていて、この突出部分の下方には空間Ｒが形成されている。搬入口３４は、上下２枚の案内板対によって形成されており、この案内板対は、入口側が広く、下流側（記録材搬送方向に沿っての下流側）ほど狭くなるように配置されている。搬入口３４の下流側には、記録材Ｐに穴明け加工を行うためのパンチ処理手段（後処理手段）３５が配設されている。さらに、パンチ処理手段３５の下流側には、記録材Ｐのカール（湾曲）を矯正するための２対のカール取りローラ対３６，３７からなるカール矯正手段（デカーラユニット）３８が配設されている。
【００３３】
カール矯正手段３８の下流側には、搬送ローラ対４０が配設されている。この搬送ローラ対４０のすぐ下流側には、分岐部が設けてあり、この分岐部において上方に延びる第１の搬送路４１と下方に延びる第２の搬送路４２とが分岐している。分岐部には、ソレノイド（図示せず）によって切り換えられるフラッパ４３が配設されている。このフラッパ４３は、ソレノイドのオン／オフに対応して、記録材Ｐを第１の搬送路４１側に導く第１の位置と、第２の搬送路４２側に導く第２の位置との間で切り換えられるようになっている。
【００３４】
上述の第１の搬送路４１は、分岐部から斜め上方に延びるように形成されており、その最下流側には、排紙ローラ対４４が配設されている。そして、排紙ローラ対４４の下流側には、排紙ローラ対４４から排出された記録材Ｐを下方から支持する第１の排紙トレイ４５が配設されている。なお、この第１の排紙トレイ４５上には、画像形成後に、上述のパンチ処理手段３５によって穴明け加工がなされた記録材Ｐと、穴明け加工がなされない記録材Ｐとの双方が排出されることになる。つまり穴明け加工の有無にかかわらず、ステイプル処理されない記録材Ｐが排出される。以上説明した各ローラ、すなわちカール取りローラ対３６，２７、搬送ローラ対４０、排紙ローラ対４４は、少なくとも一方のローラが駆動手段（図示せず）によって回転駆動されるようになっている。
【００３５】
上述の第１の搬送路４１に対して第２の搬送路４２は、分岐部から下方に分岐した後、記録材受け台４６に沿うように延設されている。第２の搬送路４２には、上流側から順に（上方から順に）４個の搬入ローラ対４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄが配設され、さらにこれらの間に揺動可能な３個のフラッパ４８ａ，４８ｂ，４８ｃが配設されている。これらは画像形成に使用される記録材Ｐの搬送方向長さに応じて適宜に選択される。ここで、各フラッパ４８ａ，４８ｂ，４８ｃの位置について、それぞれのフラッパよりもさらに第２の搬送路４２の下流側に記録材Ｐを搬送する位置を開位置（図２の実線の位置）、これに対しそれぞれのフラッパにより記録材Ｐを記録材受け台４６に搬入する位置を閉位置（図２の破線の位置）と決める。また、画像形成に使用する記録材Ｐとしてそれぞれ搬送方向長さが異なる４種類の記録材Ｐ１〜Ｐ４を使用する。記録材Ｐ１とはＪＩＳにおけるＡ３サイズの横通し（搬送方向長さ４２０ｍｍ）であり、記録材Ｐ２とは同じくＢ４サイズの横通し（搬送方向長さ３６２ｍｍ）であり、記録材Ｐ３とは同じくＡ４サイズの横通し（搬送方向長さ２９７ｍｍ）であり、記録材Ｐ４とは同じくＡ４サイズの縦通し（搬送方向長さ２１０ｍｍ）であるものとする。つまり、搬送方向長さ（以下適宜「長さ」という。）としては、Ｐ１＞Ｐ２＞Ｐ３＞Ｐ４となる。
【００３６】
第２の搬送路４２に搬送されてきた記録材Ｐが、長さの１番長い記録材Ｐ１である場合には、最上流側（最上部）のフラッパ４８ａを閉位置に配置し、搬入ローラ対４７ａを回転駆動してその記録材Ｐ１をフラッパ４８ａによって記録材受け台４６上に導く。同じく長さが２番目に長い記録材Ｐ２の場合には、フラッパ４８ａを開位置、フラッパ４８ｂを閉位置に配置し、搬入ローラ対４７ａ，４７ｂを回転駆動してその記録材Ｐ２をフラッパ４８ｂによって記録材受け台４６上に導く。同じく長さが３番目に長い記録材Ｐ３の場合には、フラッパ４８ａ，４８ｂを開位置、フラッパ４８ｃを閉位置に配置し、搬入ローラ対４７ａ，４７ｂ，４７ｃを回転駆動してその記録材Ｐ３をフラッパ４８ｃによって記録材受け台４６上に導く。そして、同じく長さが４番目に長い（１番短い）記録材Ｐ４の場合には、フラッパ４８ａ，４８ｂ，４８ｃのすべてを開位置に配置し、すべての搬入ローラ対４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４８ｄを回転駆動してその記録材Ｐ４を第２の搬送路４２に沿って記録材受け台４６上に導く。このように、搬送方向長さの異なる４種の記録材Ｐ１〜Ｐ４に対して、それぞれに適宜なフラッパによって第２の搬送路４２から記録材受け台４６上に搬入することにより、搬入される記録材Ｐが、既に記録材受け台４６上に載置されている記録材Ｐの下に入り込む不具合、いわゆるもぐり込みを有効に防止することができる。
【００３７】
記録材受け台４６は、下方向に傾斜して配設された平板状の部材であり、第２の搬送路４２を介して順次に搬入されてきた記録材Ｐを所定の枚数だけ記録材束として一時的にストックするものである。記録材受け台４６の下端部近傍には、記録材受け台４６によってストックされる記録材Ｐの端部を下方から受け止めるフック状の受止部材５０が配設されている。この受止部材５０は、記録材受け台４６の上端部近傍に配置した駆動プーリ５１と、記録材受け台４６の下端部近傍に配置した従動プーリ５２とに掛け渡された無端ベルト５３に固定されている。受止部材５０は、駆動プーリ５２の正転に伴う無端ベルト５３の図２中の反時計回りの回転により、記録材受け台４６に沿って上方に移動し、これにより、記録材受け台４６上にストックされていた記録材束を上方に移動させることができるようになっている。なお、受止部材５０は、駆動プーリ５１の逆転に伴う無端ベルト５３の図２中の時計回りの回転により、同図に示すホームポジションに復帰するようになっている。
【００３８】
記録材受け台４６の裏面側には、記録材Ｐの整合手段５４が配設されている。整合手段５４は、記録材受け台４６にストックされる記録材Ｐの幅方向（搬送方向と直角な方向）に適宜な間隔を介して対面する一対の幅寄せ板５５と、幅寄せ板５５を記録材Ｐの左右の端部近傍において記録材Ｐの幅方向に往復移動させる幅寄せ機構５６とを備えている。幅寄せ機構５６は、記録材Ｐの幅に応じて、幅寄せ板５５の往復移動量を変更することができるようになっている。これにより、記録材受け台４６上にストックされた幅の異なる記録材Ｐの左右の端部に幅寄せ板５５を当接させて整合させることができる。
【００３９】
記録材受け台４６の下端部近傍には、ステイプラ５７が配設されている。ステイプラ５７は、上述の受止部材５０によって端部を下方から受け止められて記録材受け台４６上にストックされ、さらに上述の整合手段５４によって整合された記録材束をステイプル処理するものである。
【００４０】
記録材受け台４６の最上部の上方には、斜め上方に延びる記録材Ｐの排出路５８が配設されており、この排出路５８の最下流側には、排紙ローラ対６０が配設されている。この排紙ローラ対６０は、上述の受止部材５０によって排出路５８に搬入された記録材束を下流側の排紙トレイ６１の積載面６１ａ上に排出するものである。
【００４１】
排出トレイ６１は、昇降手段６２によって、ハウジング３３の左側壁（画像形成装置本体１１から遠い側の面）３３ｂに沿って昇降可能に配設されている。昇降手段６２は、左側壁３３ｂの上端部と下端部にそれぞれ配設された駆動プーリ６３と従動プーリ６４と、これらに掛け渡されたトレイ昇降用ベルト６５と、駆動プーリ６３を正逆回転させる電動モータ６６とを備えている。排出トレイ６１は、トレイ昇降用ベルト６５に取り付けられている。排出トレイ６１は、電動モータ６６の正転に伴う、駆動プーリ６３及びトレイ昇降用ベルト６５の同図中の反時計回りに伴って下降し、逆に電動モータ６６の逆転に伴う、駆動プーリ６３及びトレイ昇降用ベルト６５の同図中の時計回りに伴って上昇するようになっている。なお、同図中の排紙トレイ６１の記録材積載面６１ａの近傍には、記録材束検出センサ（図示せず）が配置されている。この記録材束検出センサは、記録材束が積載されていない状態における排紙トレイ６１の記録材積載面６１ａの高さ位置、又は記録材束が積載された状態におけるその記録材束の最上位の高さ位置を検出するものである。つまり、記録材束センサの検出結果に基づいて上述の電動モータ６６がオン／オフされ、これにより、上述の記録材積載面６１ａの高さ位置、又は記録材束の最上位の高さ位置を一定に維持し、排紙ローラ対６０から排出された記録材束の落下高さを常に一定にして、記録材束を記録材積載面６１上、又は既に積載されている記録材束上に良好な姿勢で受け止められるようにしている。
【００４２】
このような構成のフィニッシャ１２は、上述の画像形成装置本体１１で画像形成された記録材Ｐに対して、以下のように、パンチ処理手段３５によるパンチ処理（穴明け加工）の有無、及びステイプラ５７によるステイプル処理の有無を必要に応じて適宜に選択することができる。
【００４３】
画像形成装置本体１１によって画像形成された記録材Ｐは、左側壁１１ａ上部の排紙ローラ対２７からフィニッシャ１２に向けて横方向（左方向）に排出される。排出された記録材Ｐは、まず、フィニッシャ１２の右側壁３３ａ上部の搬入口３４に搬入される。次に、パンチ処理が必要な記録材Ｐは、一旦停止されてパンチ処理手段３５によるパンチ処理が行われる。パンチ処理後の記録材Ｐは、カール矯正手段３８のカール取りローラ対３６，３７によって下方及び上方のカールが矯正される。一方、パンチ処理が不要な記録材Ｐは、一旦停止されることなく、直接、カール矯正手段３８に搬送され、同様に下方及び上方のカールが矯正される。
【００４４】
こうしてカールが矯正された記録材Ｐは、搬送ローラ対４０によって分岐部に搬送される。ここでステイプル処理が不要な記録材Ｐは、フラッパ４３が記録材Ｐの進路を上方の第１の搬送路４１側に切り換えることにより、第１の搬送路４１に沿って搬送され、排紙ローラ対４４によって排紙トレイ４５上に排出される。一方、ステイプル処理が必要な記録材Ｐは、フラッパ４３が記録材Ｐの進路を下方の第２の搬送路４２側に切り換える。これにより、記録材Ｐは、第２の搬送路４２に沿って搬送され、第２の搬送路４２から記録材受け台４６上に搬入され、一方の端部を受止部材５０によって受け止められ、さらに整合手段５４によって整合されて、記録材受け台４６上で一時的にストックされる。なお、記録材Ｐが第２の搬送路４２から記録材受け台４６上に搬入されるときに使用される搬入ローラ対及びフラッパは、記録材Ｐの搬送方向長さに応じて、つまり記録材Ｐが記録材Ｐ１〜Ｐ４のうちのどれであるかに応じて、搬入ローラ４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ及びフラッパ４８ａ，４８ｂ，４８ｃの中から前述したような適宜なものが選択される。上述の記録材受け台４６による記録材Ｐのストックを、記録材Ｐの枚数がステイプル処理すべき所定枚数に達するまでつづけられる。
【００４５】
記録材受け台４６上の記録材Ｐが所定枚数に達して、所望の記録材束が形成されたら、ステイプラ５７によってステイプル処理を行う。
【００４６】
ステイプル処理後の記録材束は、駆動プーリ５１を反時計回りに回転駆動し、無端ベルト５３を同方向に回転させることにより、無端ベルト５３と一体の受止部材５０を記録材受け台４６に沿って上昇させることによって、上方に移動され、排出路５８に導かれる。こうして排出路５８に沿って移動された記録材束は、排紙ローラ対６０によって、排紙トレイ６１の積載面６１ａ上に排出される。
【００４７】
以上で、フィニッシャ１２による、記録材Ｐに対する後処理を終了する。
【００４８】
なお、フィニッシャ１２内の、カール矯正手段３８を含む記録材搬送系による記録材搬送速度は、画像形成装置本体１１内の。排紙ローラ対２７を含む記録材搬送系による記録材搬送速度よりも速く設定さされている。
【００４９】
＜パンチ処理手段とカール矯正手段とについて＞
図３に、フィニッシャ１２における搬入口３４、パンチ処理手段３５、カール矯正手段３８近傍の拡大図を示す。
【００５０】
搬入口３４は、上案内板３４ａと下案内板３４ｂとによって構成されている。上案内板３４ａは、記録材Ｐの搬送方向（矢印Ｋ方向）に沿っての下流側が下方に傾斜するように、また下案内板３４ｂは、同じく下流側が上方に傾斜するように配置されている。すなわち搬入口３４は、画像形成装置本体１１の排紙ローラ対２７に対面する上流側ほど上下方向の幅が広く、そして下流側にいくほど幅が狭くなるように構成されている。画像形成装置本体１１の排紙ローラ対２７から左方に排出された記録材Ｐは、搬入口３４の上案内板３４ａ、下案内板３４ｂに導かれて、下流側のパンチ処理手段に搬入されるようになっている。
【００５１】
パンチ処理手段３５は、上述の搬送口３４のすぐ下流側に配設されており、ストッパと、パンチと、パンチ受けと、駆動機構（いずれも図示せず）とを備えている。ストッパは、パンチ処理手段３５における下流側に配置され、記録材Ｐの搬送路に出没可能に支持されている。ストッパは、パンチ処理に際して、搬送路中に突出されて記録材Ｐの先端を一時的に停止させ、また、パンチ処理後には、搬送路から退避して記録材Ｐの搬送を許容するものである。パンチは刃部を下方に向けた姿勢で昇降可能に支持されており、上述のストッパによって一時的に停止された記録材Ｐに対して上方側（表面側）から下降して記録材Ｐの先端部近傍にパンチ穴を穿孔するものである。パンチ穴穿孔後には直ちに上方に退避する。パンチ受けは、搬送路の下方、すなわち搬入されてきた記録材Ｐの裏面側に配設されていて、穿孔時にパンチの刃部を受けるものである。そして、駆動機構は、上述のストッパを出没させ、また上述のパンチを昇降させるものである。駆動機構は、フィニッシャ１２の記録材搬送系を駆動する駆動源からクラッチを介して動力の伝達が行われ、例えばカムによって、ストッパ及びパンチを作動させる。なお、これらストッパとパンチとはカムを介して連動され、まずストッパが搬送路中に突出されて、記録材Ｐの先端を停止させ、その後、直ちにパンチが下降して記録材Ｐの先端部近傍にパンチ穴を穿孔する。ストッパ及びパンチの退避するタイミングについては、同時であってもよい。
【００５２】
カール矯正手段３８は、上述のパンチ処理手段３５のすぐ下流側に配設されている。カール矯正手段３８は、上流側と下流側とに配設された２対のカール取りローラ対３６，３７と、これらによるカール取り量を調整する調整機構３９Ａ，３９Ｂとを備えている。このうちカール取りローラ対３６は、駆動ローラ（第１のローラ）３６ａと従動ローラ（第２のローラ）３６ｂとにより、またカール取りローラ対３７は、駆動ローラ（第１のローラ）３７ａ、従動ローラ（第２のローラ）３７ｂとによって構成されている。これら駆動ローラ３６ａ，３７ａは、従動ローラ３６ｂ，３７ｂと比べて、直径が小さく、また硬度の高い材質、例えば、金属や合成樹脂で形成されている。一方、従動ローラ３６ｂ，３７ｂは、駆動ローラ３６ａ，３７ａよりも、直径が大きく、例えばスポンジ状の発泡ゴムで形成されている。また駆動ローラ３６ａ，３７ａは位置が不動であり、一方、従動ローラ３６ｂ，３７ｂはほぼ上下方向移動可能に支持されている。なお、駆動ローラ３６ａ，３７ａには図示しないトルクリミッターが取り付けれており、過度の負荷がかからないように工夫されている。
【００５３】
上流側のカール取りローラ対３６にあっては、駆動ローラ３６ａは、記録材搬送路の上側に配置され、記録材搬送路の下側に配置された従動ローラ３６ｂが調整機構３９Ａにより押し上げられて駆動ローラ３６ａに下方から当接されている。このとき硬度の高い駆動ローラ３６ａが硬度の低い従動ローラ３６ｂに食い込んでいる。後述の調整機構３９Ａは、このときの食い込み量を調整することで、カール取り量を調整するものである。一方、下流側のカール取りローラ対３７にあっては、上流側のカール取りローラ対３６とは逆に、駆動ローラ３７ａが記録材搬送路の下側に配置され、記録材搬送路の上側に配置された従動ローラ３７ｂが調整機構３９Ｂにより押し下げられて駆動ローラ３６ａに上方から当接されている。このとき硬度の高い駆動ローラ３７ａが硬度の低い従動ローラ３７ｂに食い込んでいる。後述の調整機構３９Ｂは、このときの食い込み量を調整することで、カール取り量を調整するものである。このように、上流側のカール取りローラ対３６では、下方に配置された従動ローラ３６ｂに駆動ローラ３６ａが上方から食い込んでいるのでこの当接部を通過する記録材Ｐは、上方に湾曲した（下方に向かって凸状の）カール付けがなされ、下流側のカール取りローラ対３７では逆に下方に湾曲した（上方に向かって凸状の）カール付けがなされる。したがって、カール矯正手段３８に搬入される前に、下方にカールしている記録材Ｐは、上流側のカール取りローラ対３６でカールが矯正され、また、搬入前に、上方にカールしている記録材Ｐは、下流側のカール取りローラ対３７でカールが補正されることになる。
【００５４】
図３、及び図３中の調整機構を同図の右方から見た図である図４（ａ）、（ｂ）に示すように、調整機構３９Ａは、上述の従動ローラ３６ｂの軸（図示せず）に平行に配設された軸７１と、軸７１の前端部７１ａに固定されたブラケット７２，７３と、ブラケット７２に固定されたカム部材７４と、ブラケット７３に前側から係合されたつまみ（操作手段）７５と、つまみ７５と一体のピン７６と、ブラケット７３に固定されたねじ部材７７と、つまみ７５をブラケット７３に向けて付勢する圧縮ばね７８とを備えている。以上の軸７１から圧縮ばね７８までの各部材は、後述するように、全体が一体となって回転することができるようになっている。
【００５５】
このうち、軸７１は、その前端部７１がハウジング３３の前側壁３３ｃによって、また後端部（図示せず）が後側壁（図示せず）によって回動自在に支持されている。ブラケット７２は、軸７１の前端部７１ａの一部を切り欠いて平らにした切欠部７２ｂのうちの、前側壁３３ｃの内側の部分に固定されたＬ字形の部材である。一方、ブラケット７３は、切欠部７２ｂのうちの前側壁３３の外側の部分に固定された部材であり、前端部７３ａの前方視形状が長方形に形成されている。
【００５６】
カム部材７４は、前側壁３３ｃの裏面側に沿うようにしてブラケット７２に固定された板状の部材である。カム部材７４は、図３に示すように、その外周面がカム面となっている。このカム面のうち、ほぼ円弧状に形成されている部分、つまりａから右回りにｂ、ｃ……とｆまでつづく面が調整面７４ａとなる。この調整面７４ａは、例えば、従動ローラ３６ｂの軸受（図示せず）に当接して従動ローラ３６ｂを上方の駆動ローラ３６ａに押し付けるものである。調整面７４ａは、ａからｂ、ｃ……と右方向に回るに従って半径が漸減するようになっている。したがって、カム部材７４は、調整面７４ａのうちのａの部分によって従動ローラ３６ｂを押し上げたときが、従動ローラ３６ｂに対する駆動ローラ３６ａの食い込む量が最も多くなり、このときカール取り量が最大となる。このカール取り量は、従動ローラ３６ｂを押し上げる部分がｂ、ｃ……と移動するのに伴って減少し、ｆで最小となる。なお、カム部材７４のカム面のうち、上述の調整面７４ａを除いた部分、つまりｆから右回りにｇまでいたる部分が軸受に対応した場合は、駆動ローラ３６ａに対する従動ローラ３６ｂの押圧が解除されるようになっている。この押圧の解除は、例えば記録材Ｐが駆動ローラ３６ａと従動ローラ３６ｂとの間で挟持された状態でジャムが発生した場合に、この記録材Ｐを除去する際に利用される。
【００５７】
つまみ７５は、その後半部（図４中の右半部）が上述のブラケット７３の前端部７３ａに対して前後方向（軸７１に沿った方向）に移動可能で、かつ回転方向に移動不能に係合されている。つまみ７５の前後方向の中間部には、仕切り７５ａが設けてある。この仕切り７５ａには透孔が穿孔されている。この透孔には、ねじ部材７７が前方から貫通され、このねじ部材７７の先端は、上述のブラケット７３に固定されている。ねじ部材７７の頭部７７ａとつまみ７５の仕切り７５ａとの間には、圧縮ばね７８が介装されており、この圧縮ばね７８により、つまみ７５はブラケット７３に向けて付勢されている。また、つまみ７５には、先端を前側壁３３ｃに向けたピン７６が固定されている。なお、上述のカム部材７４には、このピン７６の先端が挿脱可能な透孔（図示せず）が設けてある。また、前側壁３３ｃには、ピン７６が挿脱可能なピン穴（図示せず）が、軸７１の中心を基準とした円周上に、複数穿設されている。例えばこのピン穴を４５度間隔で設けておけば、カム部材７４を４５度ずつ回転させて位置決め固定することができる。なお、図４（ａ）、（ｂ）では図示していないが、軸７１の後端側にも、カム部材７４と同様のカム部材が固定されている。なお、本実施の形態では、ピン７６とこのピン７６が挿入されるピン穴によってロック機構を構成している。
【００５８】
このような構成の調整機構３９Ａは、つまみ７５がハウジング３３の前側壁３３ｃから前方に突出されているので、ユーザは、フィニッシャ１２の正面からつまみ７５を介して操作することができる。すなわち、ユーザが手でつまみ７５を握って圧縮ばね７８のばね力に抗して手前に引くと、ピン７６の先端がカム部材７４の透孔及び前側壁３３ｃのピン穴から抜けて図４（ｂ）に示す状態となる。この状態を維持しつつ、つまみ７５を例えば左回りに少し回転させる。ここでユーザがつまみ７７から手を離すとピン７６がピン穴からずれているので、ピン７７の先端が、前側壁３３ｃの表面に軽く当接する。再びつまみ７７を握り、左回りに回転させる。すると、ピン７７の先端が次にピン穴と一致したときに、圧縮ばね７８によりピン７６の先端がそのピン穴及びカム部材７４の透孔に挿入される。これにより、カム部材７４が左回りに４５度回転されて、従動ローラ３６ｂに対する駆動ローラ３６ａの食い込み量が減少し、したがって、カール取り量が減少する。この逆に、つまみ７５を右回りに４５度回転させてピン７６を次にピン穴に挿入した場合には、カール取り量を増加させることができる。なお、相互に隣接するピン穴間の角度を、４５度よりももっと小さく設定するときには、カール取り量をさらに細かく増減させることが可能となる。なお、下流側のカール取りローラ対３７のカール取り量を調整する調整機構３９Ｂも上述の調整機構３９Ａと同様の構成及び動作であるのでその説明は省略するものとする。
【００５９】
このように、調整機構３９Ａは、フィニッシャ１２の手前側から、つまみ７５を手前に引いて回転させるだけの簡単な操作で、カール取り量を適宜に設定することができる。なお、
本発明は、前述の上述のように、フィニッシャ１２における搬入口３４のすぐ下流側にパンチ処理手段３５を配設し、このパンチ処理手段３５のすぐ下流側にカール矯正手段３８を配設したことを特徴としている。このような配置を採用することで、以下のような作用・効果を奏することができる。
【００６０】
・パンチ処理手段３５に搬入されてくる記録材Ｐの搬送速度が、画像形成装置本体１１側の記録材の搬送速度であって遅いので、パンチ処理手段３５におけるストッパやパンチのタイミングをとりやすく、従って、パンチ穴の位置精度を高めることができる。
【００６１】
・また、同じ理由で、記録材Ｐがストッパにより一時停止されたときに形成されるループが小さいので、パンチ処理後の記録材Ｐの搬送を円滑に行うことができる。
【００６２】
・パンチ処理によってパンチ穴の周縁部に返りが発生した場合に、下流側に配設されたカール矯正手段３８によってこの返りも除去することができる。特に、パンチの長期使用に伴うパンチの切れの低下によって大きな返りが発生する場合に有効である。
【００６３】
・カール矯正手段３８をパンチ処理手段３５の上流側に配設したときは、パンチ処理手段３５に搬入する記録材Ｐの搬送速度をカール矯正手段３８によって減速することが必要となるが、この場合には、減速するための機構や制御手段が必要となり、その分構成が複雑となる。本発明によれば、このような機構や制御手段が不要である。
【００６４】
・フィニッシャ１２側の、カール矯正手段３８を含む記録材搬送系による記録材搬送速度を一定とすることができるので、フィニッシャ２１は同一の使用で、種々の画像形成装置本体１１に対応することが可能である。つまりフィニッシャ１２の汎用性を増すことができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る記録材後処理装置によれば、搬入口のすぐ下流側にパンチ処理手段を配設し、このパンチ処理手段３５のすぐ下流側にカール矯正手段を配設することにより、構成が簡単で、複雑な制御が不要であり、しかも精度の高い後処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明に係るフィニッシャの概略構成図である。
【図３】図１における搬入口、パンチ処理手段、カール矯正手段近傍の拡大図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）はカール取り量を調整するための調整機構の動作を説明する図である。
【符号の説明】
１０……画像形成装置、１１……画像形成装置本体、１２……フィニッシャ（記録材後処理装置）、３３……ハウジング（記録材後処理装置本体）、３４……搬入口、３５……パンチ処理手段、３６，３７……カール取りローラ対、３６ａ，３７ａ……従動ローラ（第１のローラ）、３６ｂ，３７ｂ……駆動ローラ（第２のローラ）、３８……カール矯正手段、７４……カム部材、７５……つまみ（操作手段）、Ｐ……記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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