(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル携帯電話方式を利用した少なくとも１つの通信機関を使って、システムに関連した支払人（１３）と受取人（２７、２９、１４、１４ａ、１３ａ、４６）との間の支払い取引を処理するシステムであって、
そのシステムが、第１のサーバ（２０）を含み、
その第１のサーバ（２０）は、各々の支払人（１３）の第１の口座データと各々の受取人（２７、２９、１４、１４ａ、４０、４６）の第２の口座データとを処理する口座管理手段（２０ｅ）を含み、第１のデータ記憶手段（２２）を有し、かつ、遠隔通信手段（１８、１９、２８、４７）に相互接続されており、
複数の遠隔通信装置（１８、１９）を含んだ前記の遠隔通信手段（１８、１９、２８、４７）は、第１のサーバ（２０）を、支払人（１３）の許容電話番号によって識別されるデジタル携帯電話ユニット（１６）、および、受取人（２７、２９、１４、１４ａ、４０、４６）の許容識別コードによって識別される遠隔通信ターミナル（１５、１５ａ、２７、２９、４１、４６）と選択的に通信させ、
前記の第１のデータ記憶手段（２２）は、少なくとも許容識別コードを含む各々の受取人（２７、２９、１４、１４ａ、４０、４６）についての第２の情報とともに、各々の支払人（１３）についての第１の情報を含み、
前記の第１の情報は、少なくとも前記の許容電話番号と、支払人（１３）の口座からの支払いを要する少なくとも１つの取引を許可する少なくとも前もって規定された許可基準と、少なくとも前記の支払人（１３）の電話番号に対して一義的に関連付けられる安全基準とを含み、
前記許可基準は、各々の支払人（１３）の各々の口座に対して規定される有効残高、最大クレジット制限、および、その組み合わせから選択され、
前記安全基準は、第１のデータ記憶手段（２２）に記憶され、かつ支払人（１３）によって知られた秘密の識別コードから成り、
前記の第１のサーバ（２０）が、
遠隔通信手段（１８、１９、２８、４７）を通して受け取られた第１のメッセージが、支払人（１３）の許容電話番号と受取人（２７、２９、１４、１４ａ、４０、４６）の許容識別コードとを含んでいるかどうかを、第１のデータ記憶手段（２２）において検査し、許容識別コードと許容電話番号とを検知したとき、第１の受け取りメッセージを生成する第１の検査手段（２０ａ）と、
その第１の検査手段によって検知された許容電話番号に加えて、遠隔通信手段（１８、１９、２８、４７）を通して受け取られた取引許可要請が、各々の支払人（１３）の各々の口座に対して規定される有効残高、最大クレジット制限、および、その組み合わせから選択される前記の前もって規定された許可規準を満足するかどうかを、第１のデータ記憶手段（２２）において検査し、その取引許可要請が前記の許可基準を満足するとき、第２の受け取りメッセージを生成する第２の検査手段（２０ｂ）と、
遠隔通信手段（１８、１９）を通して受け取られた安全パラメータが、第１の検査手段によって検知された許容電話番号に関連した前記秘密の識別コードに相当するかどうかを、第１のデータ記憶手段（２２）において検査し、その安全パラメータが許容電話番号に関連した安全基準を満足すると検知したとき、第３の受け取りメッセージを生成する第３の検査手段（２０ｃ）と、
取引許可要請に基づいて、口座管理手段（２０ｅ）に対して、第１、第２および第３の受け取りメッセージが生成される限り、支払人（１３）の口座における借方を処理し、受取人（２７、２９、１４、１４ａ、４０、４６）の口座における相当の貸方を処理する権限を与える許可手段（２０ｄ）と、
受け取りメッセージの少なくとも１つが生成されなかったとき、不許可メッセージを生成し、その不許可メッセージを遠隔通信手段（１８、１９、２８、４７）に送信する不許可メッセージ生成手段（２０ｆ）と、
受け取りメッセージの少なくとも１つが生成されたとき、少なくとも１つの確認メッセージを生成し、前記の確認メッセージを遠隔通信手段（１８、１９、２８、４７）に送信する手段であって、前記の第１のメッセージにおける許容電話番号によって識別されたデジタル携帯電話ユニット（１６、４１）と、許容識別コードによって識別される遠隔通信ターミナル（１５、１５ａ、２７、２９、４１、４６）とに、選択的に確認メッセージを送信する確認メッセージ生成手段（２０ｇ）と、
各々の支払人（１３）の許容電話番号に関する少なくとも第１の情報と、各々の電話番号に属するデジタル携帯電話ユニット（１６、４１）の型に関する少なくとも第２の情報とを含む第２のデータ記憶手段（２１）と、
前記の許容電話番号によって識別されるデジタル携帯電話ユニット（１６、４１）に相当する第２の情報を、前記の第２のデータ記憶手段（２１）において検査し、かつ、遠隔通信装置（１８、１９）の１つを選択する手段であって、その遠隔通信装置（１８、１９）は、前記の第２の情報において識別されるデジタル携帯電話ユニット（１６、４１）の型に適合する遠隔通信サービスを利用して、許容電話番号によって識別されたデジタル携帯電話ユニット（１６、４１）と通信する選択手段（２０ｈ）と
を含むシステム。
【請求項２】
各々の受取人（２７、２９、１４、１４ａ、４０、４６）の許容識別コードが、電話番号、電話番号に関連した番号、インターネットコード、インターネットコードを表わすコード、ｅメールアドレス、および、ｅメールアドレスに基づくコードの中から選択される請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第１の検査手段が、遠隔通信手段（１８、１９、２８、４７）を通して受け取られ、第１のデータ記憶手段（２２）に含まれ、かつ、前記の許容電話番号を表すコードから、支払人（１３）の許容電話番号を検査する請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記確認メッセージ生成手段（２０ｇ）は、第２の受け取りメッセージが生成された後、第３の検査手段（２０ｃ）によって安全基準と比較して検査される安全パラメータの送信要請を含む第１の確認メッセージを生成し、かつ遠隔通信手段（１８、１９）に対して、許容電話番号によって識別される支払人（１３）のデジタル携帯電話ユニット（１６）にその第１の確認メッセージを送信せよという命令を送信する  その第１の確認メッセージは、第３の検査手段（２０ｃ）によって安全基準と比較して検査される安全パラメータの送信要請を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記確認メッセージ生成手段（２０ｇ）は、第２の受け取りメッセージが生成された後、さらに、第２の受け取りメッセージの生成を確認する第２の確認メッセージを生成し、かつ遠隔通信手段（１８、１９、２８、４７）に対して命令を送信し、
その命令は、第１の検査手段（２０ａ）によって検知された許容識別コードによって識別される遠隔通信ターミナル（１５、１５ａ、２７、２９、４６）と通信し、かつ、前記の遠隔通信ターミナル（１５、１５ａ、２７、２９、４６）に対してその第２の確認メッセージを送信せよという命令である請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記確認メッセージ生成手段（２０ｇ）は、第３の検査手段（２０ｃ）によって第３の受け取りメッセージが生成された後、第３の受け取りメッセージの生成を確認する第２の確認メッセージを生成し、かつ遠隔通信手段（１８、１９、２８、４７）に対して命令を送信し、
その命令は、第１の検査手段（２０ａ）によって検知された許容識別コードによって識別される遠隔通信ターミナル（１５、１５ａ、２７、２９、４６）と通信し、かつ、前記の遠隔通信ターミナル（１５、１５ａ、２７、２９、４６）に対してその第３の確認メッセージを送信せよという命令である請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記確認メッセージ生成手段（２０ｇ）は、第３の検査手段（２０ｃ）によって第３の受け取りメッセージが生成された後、その第３の受け取りメッセージの生成を確認する第４の確認メッセージを生成し、かつ遠隔通信手段（１８、１９）に対して命令を送信し、
その命令は、第１の検査手段（２０ａ）によって検知された許容電話番号によって識別されるデジタル携帯電話ユニット（１６）と通信し、かつ、そのデジタル携帯電話ユニット（１６）に対してその第４の確認メッセージを送信せよという命令である請求項１または６に記載のシステム。
【請求項８】
前記許可手段（２０ｄ）が、第３の検査手段（２０ｃ）によって生成された第３の受け取りメッセージを検知すると、口座管理手段（２０ｅ）に対して、支払人（１３）の口座における借方を処理し、受取人（２７、２９、１４、１４ａ、４０、４６）の口座における相当の貸方を処理する権限を与える命令を生成する請求項１、６または７に記載のシステム。
【請求項９】
口座管理手段（２０ｅ）が、第１のデータ記憶手段（２２）に含まれて各々の貸方がなされる、各々の受取人（２７、２９、１４、１４ａ、４０、４６）の少なくとも第１の中間口座を制御する請求項１または８に記載のシステム。
【請求項１０】
口座管理手段（２０ｅ）が、経営管理サーバ（２３）に前記の貸方を送信する第１の送信手段を備え、
その経営管理サーバ（２３）は、各々の受取人（２７、２９、１４、１４ａ、４６）のためになされる全ての貸方が記憶された受取人のデータバンク（２５）を含み、そのデータバンク（２５）に含まれる貸方を、各々の受取人の財務口座を管理するファイナンシャルエンティティに送信する請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
口座管理手段（２０ｅ）が、支払人（１３）の前払い口座、即時デビット口座および後払い口座から選ばれる第２の中間口座を制御する請求項１または８に記載のシステム。
【請求項１２】
口座管理手段（２０ｅ）によって制御される前払い口座が、各々の買い手（１３）のために第１のデータ記憶手段（２２）に先に作られた電子財布を含む請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
口座管理手段（２０ｅ）が、経営管理サーバ（２３）に前記の借方を送信する第２の送信手段を備え、
その経営管理サーバ（２３）は、各々の支払人（１３）に対してなされる全ての借方が記憶される支払人のデータバンク（２４）を含み、その支払人のデータバンク（２４）に含まれる借方を、各々の支払人の財務口座を管理するファイナンシャルエンティティに送信する請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
第３の検査手段（２０ｃ）が、安全パラメータがその秘密の識別コードを含むかどうかを直接検査する請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
第３の検査手段（２０ｃ）が、安全パラメータが自己検査（３３）の暗号化された結果を含むかどうかを、第１のデータ記憶手段（２２）に記憶された秘密の識別コードに基づいてその暗号化された結果を復号する復号手段を用いて検査し、
その自己検査（３３）は、支払人（１３）によってデジタル携帯電話ユニットに秘密の識別コードが直接入力（６）された後に、デジタル携帯電話ユニット（１６）において局所的に実行される請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
第２の受け取りメッセージは、遠隔通信ターミナル（１５、１５ａ、２７、４１、４６）から受け取られ、かつ第１の検査手段（２０ａ）によって検査された第１のメッセージに由来するものであるとき、
前記確認メッセージ生成手段（２０ｇ）は、さらに、前記第１の確認メッセージに、許容電話番号によって識別された支払人（１３）に安全パラメータを送信するよう要請する要請を含める請求項４に記載のシステム。
【請求項１７】
第２の受け取りメッセージは、支払人（１３）のデジタル携帯電話ユニット（１６）から受け取られ、かつ第１の検査手段（２０ａ）によって検査された第１のメッセージに由来するものであるとき、
前記確認メッセージ生成手段（２０ｇ）は、さらに、前記第１の確認メッセージに、許容電話番号によって識別された支払人（１３）に安全パラメータを送信するよう要請する要請を含める請求項４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記確認メッセージ生成手段（２０ｇ）は、第２の受け取りメッセージが生成された後、さらに、前記第１の確認メッセージに、安全基準を要請するメッセージと共に、少なくとも取引額と受取人の身分証明とを含める請求項４、１６または１７に記載のシステム。
【請求項１９】
第１のサーバ（２０）が、さらに、ｅメールアドレスの身分証明を含む第１のメッセージを処理し、受取人（２７）がソフトウェアファイルの供給者であり、
確認メッセージ生成手段（２０ｇ）が、さらに、第１のサーバ（２０）において受取人（２７）から受け取られたソフトウェアファイルの復号コードを含むさらなる確認メッセージを生成し、
この確認メッセージが、支払人（１３）のデジタル携帯電話ユニット（１６）に送信される請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
第１のサーバ（２０）が、さらに、前払い購入をせよという第１の命令を検知する第１の検知手段（２０ｉ）と、コレクションコード生成手段（２０ｊ）とを含み、
また、確認メッセージ生成手段（２０ｇ）は、コレクションコードを含む補助的な確認メッセージを生成し、
前記の補助的な確認メッセージが、支払人（１３）のデジタル携帯電話ユニット（１６）、および、受取人（１４、１４ａ、２７、２９、４６）の遠隔通信ターミナル（１５、１５ａ、２７、２９、４６）に送信される請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
第１のデータ記憶手段（２２）が、さらに、各々の受取人（１４ａ、４６）に関して、各々の許可された取引に相当する製品またはサービスに関するデータを含む、前記の第２の情報に関連した第３の情報を含み、
第１のサーバ（２０）は、さらに、
受取人（１４ａ）のデジタル携帯電話ユニットである遠隔通信ターミナル（１５ａ）から受け取られた、許可された取引に相当する直接配達を管理せよという第２の命令を検知する第２の検知手段（２０ｋ）と、
少なくとも配達される製品またはサービスを識別する配達コードを生成する配達コード生成手段（２０１）と、
前記の製品またはサービスを識別する識別メッセージ生成手段（２０ｍ）と、
第３の検査手段（２０ｃ）が、安全パラメータが支払人（１３）のデジタル携帯電話ユニットに関連した安全基準を満足することを確かめたとき、受領書データベース（３７）に入力を生成する配達管理処理手段（２０ｎ）と
を含み、
確認メッセージ生成手段（２０ｇ）は、さらに、配達コードを含む追加メッセージを生成し、
前記の追加メッセージは、支払人（１３）のデジタル携帯電話ユニット（１６）と受取人（１４ａ）のデジタル携帯電話ユニット（１５ａ）に送信され、
その識別メッセージは、安全パラメータを送信する要請と共に、少なくとも支払人（１３）のデジタル携帯電話ユニット（１６）に送信される請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
また、第１のデータ記憶手段（２２）が、各々の製品またはサービスに関連した価格と同様に、少なくとも１人の受取人（１４ａ、４６）の製品またはサービスを識別する参照コードを含む、前記の第２の情報に関連した第４の情報を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項２３】
また、前記第４の情報が、前記の参照コードの１つと、相当する受取人（１４、４６）の識別コードとからなり、かつ許容識別コードを構成する第１の選択できる電話番号を含む情報である請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
また、前記第４の情報が、参照コード、前記の参照コードの各々によってそれぞれ識別される製品またはサービス、および、前記の製品またはサービスの価格からなる少なくとも第１のメニューに関連した、受取人（１６、４６）へアクセスする電話番号形式の許容識別コードを含む請求項２２または２３に記載のシステム。
【請求項２５】
許容識別コードが、複数の受取人（１４ａ、４６）の各々の許容識別コードの第２のメニューにアクセスする許容アクセス電話番号であり、
第１のデータ記憶手段（２２）が、さらに、各々の製品またはサービスに関連した価格と同様に、各々１人の受取人（１４ａ、４６）の製品またはサービスを識別する参照コードを含む、前記の第２の情報に関連した第５の情報を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項２６】
前記第５の情報が、さらに、前記の参照コードの１つと、相当する受取人（１４、４６）の識別コードとからなり、かつ許容識別コードを構成する第１の選択できる電話番号を含む情報である請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記第５の情報が、さらに、参照コード、前記の参照コードの各々によってそれぞれ識別される製品またはサービス、および、前記の製品またはサービスの各々の価格からなる、少なくとも第１のメニューに関連した受取人（１６、４６）のアクセス電話番号としての許容識別コードを含む請求項２５または２６に記載のシステム。
【請求項２８】
第１のデータ記憶手段（２２）における第２の情報が、
各々が、許容識別コードとしての携帯電話番号によって識別される遠隔通信ターミナルとしてデジタル携帯電話ユニット（２９ａ）を含む複数の自動販売機（２９）の識別コードと、
各々の自動販売機の許容識別コードに関連する許可コードと、
許容電話番号によって識別される支払人（１３）から要請を受けとるために自動販売機を稼動させる各々の許可コードに関連する、自動販売機（２９）を稼動させるための稼動コードとを含み、
確認メッセージ生成手段（２０ｇ）は、第１、第２および第３の検査手段（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）が、それぞれ、第１、第２および第３の受け取りメッセージを生成したとき、少なくとも、自動販売機を稼動させるコードと、支払人（１３）のデジタル携帯電話ユニット（１６）の許容電話番号とを含む確認メッセージを生成して送信する請求項１に記載のシステム。
【請求項２９】
確認メッセージ生成手段（２０ｇ）が、支払人（１３）が第１のサーバ（２０）を通して自動販売機（２９）に選択メッセージを送信できる前もって規定された期間に、支払人（１３）のデジタル携帯電話ユニットと自動販売機（２９）との間の通信を確立し、そのサーバ（２０）は、さらに、自動販売機（２９）の非稼動を検知する非稼動検知手段（２０ｏ）を含む請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
各々の自動販売機の許容電話番号に関する許可基準が、経済的価値と販売需要の数とから選択された最大制限を設定する、同じデジタル携帯電話ユニットからなされた要請に関して特定の期間に認められた直接的な許可コードであり、
ここに、確認メッセージ生成手段（２０ｇ）は、その直接的許可コードが検知されたとき、確認メッセージを生成する請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
第１のサーバ（２０）における確認メッセージ生成手段（２０ｇ）が、確認メッセージを送信した後、自動販売機（２９）との通信を切り、それ故、支払人（１３）が、自動販売機の選択ディスプレイによって直接に選択できる請求項２８に記載のシステム。
【請求項３２】
第１のサーバ（２０）が、さらに、各々の自動販売機に記録された取引を記録する、許可手段（２０ｄ）に関連した記録手段（２０ｐ）を含む請求項２８、２９、３０または３１に記載のシステム。
【請求項３３】
第１のサーバ（２０）の第１の検査手段（２０ａ）が、さらに、選択手段（２０ｈ）に関連した補助的な検査手段（２０ｑ）を含み、
その検査手段（２０ｑ）は、第１の許容電話番号によって識別される支払人（１３）から受け取られ、第２の検査手段（２０ｂ）によって識別される取引要請を含む第１の検査手段（２０ａ）によって検査される前記の第１のメッセージにおける許容識別コードが、第１のデータ記憶手段（２２）に含まれる第１の情報内のデジタル携帯電話ユニット（４１）の許容電話番号のうちの第２の許容電話番号に相当するかどうか、および、その第１のメッセージが、受取人（４０）の身分証明としての第２の許容電話番号に一致するかどうかを検査し、その補助的検査手段（２０ｑ）が、前記の第２の許容電話番号が受取人（４０）と同一であると検知したとき、確認メッセージ生成手段（２０ｇ）によって処理できる第４の受け取りメッセージを生成し、
不許可メッセージ生成手段（２０ｆ）は、第４のメッセージが生成されなかったとき、不許可メッセージを生成する請求項１に記載のシステム。
【請求項３４】
確認メッセージ生成手段（２０ｇ）は、第１、第２、第３および第４の受け取りメッセージを検知すると、支払人（１３）の身元証明、取引の証明、および、第１のメッセージで識別された受取人（４０）に対する、安全パラメータの送信要請を含む従うことの請求を含む第１の確認メッセージを生成し、前記の確認メッセージを、選択手段によって選択された遠隔通信手段（１８、１９）を通して、第２の許容電話番号によって識別される受取人（４０）のデジタル携帯電話ユニット（４１）に送り、
第３の検査手段（２０ｃ）は、さらに、従うことの請求の返答にデジタル携帯電話ユニット（４１）から送信される安全パラメータが第２の許容電話番号に関連する安全基準を満足するかどうか検査し、前記のパラメータが前記の安全基準を満足するとき、第５の受け取りメッセージを生成し、
許可手段（２０ｅ）は、前記の第５の受け取りメッセージが生成されたとき、その口座管理手段（２０ｄ）を許可し、
確認メッセージ生成手段（２０ｇ）は、第２の確認メッセージを生成して、支払人のデジタル携帯電話ユニット（１６）と受取人（４１）のデジタル携帯電話ユニット（４１）に送信する請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
第１のサーバ（２０）において、各々の支払人（１３）の各々の許容電話番号と、各々の受取人（４０）の各々の許容識別コードとに相当するデジタル携帯電話ユニットの型に関連した、第２のデータ記憶手段（２１）に含まれる各々の第２の情報は、その許容識別コードがデジタル携帯電話ユニットの番号であるとき、国際モバイル装置識別器（ＩＭＥＩ）を表わす第１の識別コードである請求項１、３３および３４のいずれかに記載のシステム。
【請求項３６】
第１のサーバ（２０）が、
電話番号をＩＭＥＩコードと関連させる第１のレジスタを含む少なくとも１つのビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ）において、許容電話番号の各々に相当するＩＭＥＩコードを調査する第１の調査手段（２０ｒ）と、
第１の調査手段（２０ｒ）によって調査された各々のＩＭＥＩコードを、第２のデータ記憶手段（２１）に含まれる各々の許容電話番号に関連したＩＭＥＩコードを表わす各々のコードと比較することによって、第２のデータ記憶手段（２１）における前記の第２の情報を更新する更新手段（２０ｓ）と
を含む請求項３５に記載のシステム。
【請求項３７】
第１の調査手段（２０ｒ）が、各々の許容電話番号に関連するＩＭＥＩコードを、各々の許容電話番号と各々の許容電話番号に相当するＩＭＥＩコードとの間の関連付けを含み、かつ、前記の関連付けを、前記のビジターロケーションレジスタによって更新されるとき、各々のビジターロケーションレジスタから受け取る装置識別レジスタ（ＥＩＲ）から引き出す請求項３６に記載のシステム。
【請求項３８】
第１の調査手段（２０ｒ）が、各々の許容電話番号に関連するＩＭＥＩコードを、非構成補足サービスデータ（ＵＳＳＤ）フレームから引き出し、
そのフレームを発した各々のモバイル交換局（ＭＳＣ）に関連する各々のビジターロケーションレジスタが、そのＵＳＳＤフレームに、そのフレームを生成するユーザーに相当する許容電話番号に関連したＩＭＥＩコードを挿入する請求項３６または３７に記載のシステム。
【請求項３９】
第１の調査手段（２０ｒ）が、各々の許容電話番号に関連するＩＭＥＩコードを、ビジターロケーションレジスタとその調査手段（２０ｒ）との間のインターフェースを通して引き出す請求項３６に記載のシステム。
【請求項４０】
第１のサーバ（２０）が、通話のために１つのコールデータレジスタを生成した各々の電話番号と、その通話が発生したターミナルのＩＭＥＩコードとの関係付けを含む、携帯電話方式ネットワークオペレータのデータバンクの複数のコールデータレジスタ（ＣＤＲ）において、各々の許容電話番号に相当するＩＭＥＩコードを調査する第２の調査手段（２０ｔ）と、
第２の調査手段（２０ｔ）によって調査された各々のＩＭＥＩコードと、第２のデータ記憶手段（２１）に含まれる各々の許容電話番号に関連したＩＭＥＩコードを表わす各々のコードとの比較に基づいて、第２の記憶手段（２１）における第２の情報を更新する第２の更新手段（２０ｕ）と
を含む請求項３５に記載のシステム。
【請求項４１】
第２の情報が、さらに、ＩＭＥＩコードによって識別された許容電話番号に関連する各々のデジタル携帯電話ユニットの、ワイヤレスアプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）によるセッションを管理するキャパシティ、非構成補足サービスデータ（ＵＳＳＤ）のセッションを管理するキャパシティ、および、その組合せから選ばれた通信キャパシティを示す少なくとも１つのデータを含む請求項３５に記載のシステム。
【請求項４２】
第１のサーバ（２０）が、携帯電話方式ネットワークオペレータのデータバンクにおいて、ＵＳＳＤフレームまたはボイスコールがアドレス指定されるたびに、即座に各々のモバイル交換局（ＭＳＣ）が特定の電話番号に転送するレジスタを調査する調査手段であって、そのレジスタが、各々の許容電話番号に相当するＩＭＥＩコードに関して、電話される、または、ＵＳＳＤフレームが生成される電話番号の各々と、その通話、または、フレームが生成される端末のＩＭＥＩコードとの関連付けを含む第３の調査手段（２０ｖ）と、
前記の第２のデータ記憶手段（２１）において前記の第２の情報を更新する更新手段であって、その更新が、第３の調査手段（２０ｖ）によって調査された各々の調査ＩＭＥＩコードと、第２のデータ記憶手段に含まれる各々の許容電話番号に関連したＩＭＥＩコードを表わす各々のコードとの比較を基にして行われる第３の更新手段（２０ｗ）と
を含む請求項３５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビジネスと支払い手段に関する電子商取引の産業分野、および、携帯電話の分野に適用できる。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術において、売買端末地点の使用に基づき、取引を実行するために携帯電話が付加された、携帯電話利用支払い処理および携帯電話利用支払いシステムの利用が知られている。
【０００３】
この意味で、欧州特許公報第０９４０７８３号、または、米国特許第５７５４６５５号が引用できる。
【０００４】
さらに、携帯電話が売買端末地点の役割を果たすだけではなく、その支払いが携帯電話によってなされるシステムが知られている。このために、携帯電話は、安全な取引が実行できるように改良されなければならない。この意味で、我々は、欧州特許公報第０７８５５３４号を引用できる。
【０００５】
その他のシステムは、国際特許公報ＷＯ−Ａ−９６／１２８１４号、または、国際特許公報ＷＯ−Ａ−９７／４５８１４号の場合のように、収集人の携帯電話から銀行への接続を利用して、支払者の銀行口座の番号を収集者に送信することを基にしている。
【０００６】
これらのシステムは、使用者が、知られたくない人物に自分の銀行の口座番号を知らせなければならない不都合があり、それは、非常に危険が多いことを意味する。
【０００７】
また、仏国特許公報第２７７９８９６号は、買い手の識別により支払いが実行される処理について述べている。その処理では、買い手は通信ネットワークの加入者のリストに正規に載せられている加入者であることを保証することから成立していると指摘されるべきである。
【０００８】
この発明の目的は、直接購入、すなわち、使用者が店に直接行く場合や、商品や知的財産、例えば、情報、音楽、または、ビデオをインターネットで購入する場合や、自動販売機から購入する場合や、前金で購入、予約する場合や、カタログによって購入する場合や、例えば、テレビコマーシャルまたは書面広告のような任意のコマーシャルまたは広告に応えて購入する場合や、ペイパービューの場合の支払いの手段として、任意の携帯電話の利用を可能にし、使用者間の取引を可能にし、この全てが、使用者が有する携帯電話の型に依存しないシステムや処理を用いて、従来技術の不都合を解決することである。システムの設計により、他の任意の購入形式に利用できる。取引はリアルタイムに実行される。
【０００９】
もう１つの文書は、欧州特許公報第９８６２７５号であり、売り手と携帯電話を持つ買い手の間の取引を実行する方法に関係している。両者は、確認プラットフォームに加入している。取引を実行するために、買い手と売り手の間で接触がもたれ、購入の同意に達し、その後、買い手は買い手の識別を含む確認メッセージを送る。その購入確認のコピーが、買い手または売り手から、確認プラットフォームに自動的に送られる。
【００１０】
また、携帯電話を利用した給油ポンプを稼動させるシステムに関する記載が、ＰＣＴ公開公報ＷＯ−Ａ−９８／５４６７８によりなされている。タンクを満たすために、その買い手は、自分の携帯電話からあるユニットに電話をかけ、第１の秘密コードを与える。そのユニットは、買い手の電話番号と、その第１の秘密コードを検査し、そのコードが電話番号と一致することと、検査された買い手が、「ブラックリスト」に載っているかどうかを確かめる。もし検査された買い手が、「ブラックリスト」に載っていないなら、そのユニットはシステムへのアクセスを許可し、買い手は、問題の給油ポンプを確認するコードを入力し、タンクを満たすことができる。
【００１１】
欧州特許公報第９５０９６８号は、広範囲な操作（支払いカード、テレフォンカード、催し物の電子チケット等）を実行する手段が提供できる移動端末を含む電子商取引システムについて述べている。
【００１２】
携帯電話を利用する支払いシステムに関するＰＣＴ公開公報ＷＯ−Ａ−９８／４７１１６号も引用できる。この場合、支払者は、支払者を識別する情報や、その取引総額と確認者である売り手に関する情報とを、取引センターに送信する。
【００１３】
携帯電話の利用による自動販売機の操作方法について述べている日本特許公報第０８／２４９５３０号の公開の要約も引用できる。
【００１４】
仏国特許公報第２７８０８００号は、支払者の携帯電話から売り手を確認するデータを送信することを含んだ携帯電話支払いシステムに関する。
【００１５】
独国特許公報第１９８０６５５７号は、費用を知らせるシステムについて述べている。
【００１６】
ＰＣＴ公開公報第９８／０６２１４号は、クレジットカード、支払いカード、携帯電話またはそれに類似したものの携帯者に、その不正使用について警告するシステムに関係している。売買地点の端末でクレジットカードを利用する取引が実行されようとすると、そのシステムは、クレジットカードを使用する試みがなされようとしていることと、その携帯者が、その取引を容認または拒否できる、または、単にその携帯者が、実行される取引について知らされるように、例えば携帯電話のような、そのカード保持者の遠距離通信装置に警告が送られることとを検知する。
【００１７】
引用された文書は全て、支払いが、その構造または部品を変えずに、複数の型の携帯電話によってなされるような、使用者の携帯電話の型に依存した適当な通信チャンネルを選択することによる特に適当な通信装置の選択を許可するものではない。
【００１８】
他方、引用された文書の全ては、知的所有権の購入の証明、電子受領書の包含、自動販売機からの購入を実行する可能性を考えていない。
【００１９】
【発明の目的】
この発明の目的は、直接購入、すなわち、使用者が店に直接行く場合や、商品や知的財産、例えば、情報、音楽、または、ビデオをインターネットで購入する場合や、自動販売機から購入する場合や、前金で購入、予約する場合や、カタログによって購入する場合や、例えば、テレビコマーシャルまたは書面広告のような任意のコマーシャルまたは広告に応えて購入する場合や、ペイパービューの場合の支払いの手段として、任意の携帯電話の利用を可能にし、使用者間の取引を可能にし、この全てが、使用者が有する携帯電話の型に依存しないシステムや処理を用いて、従来技術の不都合を解決することである。システムの設計により、他の任意の購入形式に利用できる。取引はリアルタイムに実行される。
【００２０】
前述の目的を達成するために、本発明は、デジタル携帯電話方式を利用した少なくとも１つの通信機関を使って、システムに関連した支払人と受取人の間の支払い取引を処理するシステムであって、
そのシステムが、第１のサーバを含み、
その第１のサーバは、各々の支払人の第１の口座データと各々の受取人の第２の口座データとを処理する口座管理手段を含み、第１のデータ記憶手段を有し、遠隔通信手段に相互接続されており、
ここに、複数の遠隔通信装置を含んだ第１の遠隔通信手段は、第１のサーバを、支払人の許容電話番号によって識別されるデジタル携帯電話ユニットや、受取人の許容識別コードによって識別される遠隔通信ターミナルと選択的に通信させ、
ここに、第１のデータ記憶手段は、少なくとも許容識別コードを含む各々の受取人についてのいくらかの第２の情報だけではなく、各々の支払人についての第１の情報を含み、前記の第１の情報は、少なくとも許容電話番号と、支払人の口座からの支払いを要する少なくとも１つの取引を許可する、少なくとも前もって制定された許可基準と、少なくとも支払人の電話番号に対して一義的な関係の安全基準とを含み、
その第１のサーバが、
データ記憶手段において、遠隔通信手段を通して受け取られた第１のメッセージが、支払人の許容電話番号と、受取人の許容識別コードとを含んでいるかどうかを検査する検査手段であって、許容識別コードと許容電話番号とを検知したとき、第１の受け取りメッセージを生成する第１の検査手段と、
データ記憶手段において、遠隔通信手段を通して受け取られた取引許可要請が、第１の検査手段によって検知された許容電話番号に加えて、前記の前もって制定された許可規準を満足するかどうかを検査する検査手段であって、その許可要請が前記の許可基準を満足するとき、第２の受け取りメッセージを生成する第２の検査手段と、
第１のデータ記憶手段において、遠隔通信手段を通して受け取られた安全パラメータが、第１の検査手段によって検知された許容電話番号に関連した安全基準を満足するかどうかを検査する検査手段であって、それらが、その安全パラメータが許容電話番号に関連した安全基準を満足すると検知したとき、第３の受け取りメッセージを生成する第３の検査手段と、
許可要請に基づいて、口座管理手段に対して、第１、第２および第３の受け取りメッセージが生成される限り、支払人の口座における借方を処理し、受取人の口座における相当の貸方を処理する権限を与える許可手段と、
受け取りメッセージの少なくとも１つが生成されなかったとき、不許可メッセージを生成し、その不許可メッセージを遠隔通信手段に送信する不許可メッセージ生成手段と、
受け取りメッセージの少なくとも１つが生成されたとき、少なくとも１つの確認メッセージを生成し、前記の確認メッセージを遠隔通信手段に送信する確認メッセージ生成手段であって、前記の第１のメッセージにおける許容電話番号によって識別された携帯電話と、許容識別コードによって識別される遠隔通信ターミナルに、選択的に確認メッセージを送信する確認メッセージ生成手段と、
各々の支払人の許容電話番号に関する少なくとも第１の情報と、各々の電話番号に属するデジタル携帯電話の型に関する少なくとも第２の情報とを含む第２のデータ記憶手段と
前記の第２のデータ記憶手段において、許容電話番号によって識別されるデジタル携帯電話ユニットに相当する第２の情報を検査し、前記の第２の情報で識別されるデジタル携帯電話の型と両立できる遠隔通信サービスの手段を利用して、許容電話番号によって識別されるデジタル携帯電話と通信する遠隔通信装置のうち１つを選択する選択手段と
を含むシステムを提供する。
【００２１】
発明の実施の形態において、各々の支払人の各々の許容電話番号と、各々の受取人の各々の許容識別コードとに相当するデジタル携帯電話の型に関連した、第２のデータ記憶手段に含まれる第２の情報の各々は、後者がデジタル携帯電話の番号であるとき、国際モバイル装置識別器（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＩＭＥＩ）を表わす第１の識別コードである。
【００２２】
この実施の形態によると、許容電話番号の各々に相当する携帯電話の型が識別される基となるＩＭＥＩコードの取り込みは、システムとは異質のソースからデータをロードすることによって、あるいは、その代わりに、または、補助的に、システムにある調査更新手段によってなされてもよい。第１のサーバは、第１の調査手段と第２の更新手段を含んでもよい。その第１の調査手段は、電話番号をＩＭＥＩコードと関連させる第１のレジスタを含む少なくとも１つのビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ）において、許容電話番号の各々に相当するＩＭＥＩコードを調査する。その更新手段は、その第１の調査手段によって調査された各々のＩＭＥＩコードと、第２のデータ記憶手段に含まれた許容電話番号の各々に関連したＩＭＥＩコードを表わす各々のコードとを比較することによって、第２のデータ記憶手段内の第２の情報を更新する。
【００２３】
代わりに、または、補助的に、その第１の調査手段が、許容電話番号の各々に関連したＩＭＥＩコードを、以下のように引き出してもよい。
−許容電話番号の各々と許容電話番号の各々に相当するＩＭＥＩコードとの間の関連付けを含み、ビジターロケーションレジスタによって更新されるとき、各々のビジターロケーションレジスタからその関連付けを受け取る装置識別レジスタ（Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ Ｒｅｓｉｓｔｅｒ：ＥＩＲ）から。
−非構成補足サービスデータ（Ｕｎｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄａｔａ：ＵＳＳＤ）フレームであって、そのフレームを発したモバイル交換局（Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ Ｃｅｎｔｅｒ:ＭＳＣ）の各々に関連するビジターロケーションレジスタの各々が、そのフレームを発したユーザに相当する許容電話番号に関連したＩＭＥＩコードを挿入するその対象となるフレームから。
−ビジターロケーションレジスタとその調査手段の間のインターフェースを通して、および／または、
移動電話方式ネットワークオペレータのデータバンクにおいて、ＵＳＳＤフレームまたは音声通話が特定の電話番号にアドレス指定されるたびに、即座に各々のモバイル交換局（ＭＳＣ）が転送するレジスタを調査する調査手段であって、そのレジスタは、各々の許容電話番号に相当するＩＭＥＩコードに関して、電話される、または、ＵＳＳＤフレームが生成される電話番号の各々と、その通話、または、フレームが生成されるターミナルのＩＭＥＩコードとの関連付けを含む第３の調査手段と、
第２のデータ記憶手段において第２の情報を更新する第３の更新手段であって、その更新が、第３の調査手段によって調査された各々の調査ＩＭＥＩコードと、第２のデータ記憶手段に含まれる各々の許容電話番号に関連したＩＭＥＩコードを表わす各々のコードとの比較を基にして行われる更新手段と
によって。
【００２４】
かわりに、または、補助的に、第１のサーバが、モバイル電話方式ネットワークオペレータのデータバンクの複数の通話データレジスタ（Ｃａｌｌ Ｄａｔａ Ｒｅｇｉｓｔｅｒｓ：ＣＤＲ）において、許容電話番号の各々に相当するＩＭＥＩコードを調査する第２の調査手段を含んでもよい。その複数のＣＤＲは、通話に基づいて、１つの通話データレジスタを生成した電話番号の各々と、その通話が発生した端末のＩＭＥＩコードとの関連付けを含む。第２の調査手段によって調査された各々のＩＭＥＩコードと、各々の許容電話番号に関連するＩＭＥＩコードを表わす各々のコードとの比較に基づいて、第２のデータ記憶手段内の第２の情報を更新する、第２の更新手段によって、第２のデータ記憶手段に含まれる。
【００２５】
他方、第２のデータ記憶手段に記憶される許容電話番号の各々に相当するモバイル電話の型についての情報が、他のデータで補足されてもよい。そのデータは、例えば、ＩＭＥＩコードによって識別された許容電話番号に関連する各々のデジタル携帯電話の、ワイヤレスアプリケーションプロトコル（ＷｉｒｅｌｅｓｓＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ：ＷＡＰ）によるセッションを管理するキャパシティ、非構成補足サービスデータのセッションを管理するキャパシティ、および、その組合せから選ばれた通信キャパシティを示す少なくとも１つのデータである。
【００２６】
その第２のデータ記憶手段の存在は、そのシステムが、支払人、ある場合には受取人の携帯電話の型についての情報を含むことに基づいて、支払人と通信するのに最も効果的で速い通信チャンネルを選択することができるという利点を有する。これは、第１のメッセージ、すなわち、取引に関する第１の通信が、支払人の電話番号から確立されなかったとき、特に重要である。なぜなら、速くて効果的な通信が、ユーザーの携帯電話が変更される必要なしに確立できるからである。
【００２７】
各々の受取人の許容識別コードは、電話番号、電話番号に関連する番号、インターネットコード、インターネットコードを表わすコード、ｅ−ｍａｉｌアドレス、および、ｅ−ｍａｉｌアドレスに基づくコードの中から選択できる。その受取人の許容識別コードはまた、第２のデータ記憶手段内に含まれる許容電話番号と電話の型、デジタル携帯電話のそれであってもよい。この後者の場合に、第１のサーバはさらに、選択手段に関連した補助的な検査手段を含む。その検査手段は、第１の検査手段によって検査された、第１のメッセージにおける許容識別コードが、第２の許容電話番号に相当するかどうかを検査する。第１のメッセージは、第１の許容電話番号によって識別された支払人から受け取られ、第２の検査手段によって検査された取引要請を含む。第２の許容番号は、第１のデータ記憶手段に含まれた第１の情報内に含まれるデジタル携帯電話の許容電話番号の中から得られる。従って、その検査手段が、第１のメッセージは、受取人の身元証明としての第２の許容電話番号と同一であると検知するとき、その補助的な検査手段は、確認メッセージ発生手段によって処理できる第４の受け取りメッセージを生成する。他方、第４のメッセージが発生されなかったときは、不許可メッセージ生成手段は不許可メッセージを生成する。
【００２８】
また、各々の、または、少なくとも支払人側の許容電話番号が、第１および／または第２のデータ記憶手段に、それ自体で、および／もしくは、その番号を表わす、例えば、許容電話番号に関連したＭＳＩＳＤＮのような、コードの形式で含まれてもよい。第１の検査手段は、支払人の許容電話番号を、遠隔通信手段を通して受け取られたときに、第１のデータ記憶手段に含まれてその許容電話番号を表わすコードから検査する。発明によると、第２の受け取りメッセージは、その放出が遠隔通信手段に対してある命令を生成するように設計されてもよい。その命令は、許容電話番号によって識別される支払人の携帯電話に、第１の確認メッセージを送信せよという命令である。その第１の確認メッセージは、安全基準に対して第３の検査手段によって検査されるべき安全パラメータの送信要請を含む。この実施の形態は、第１のメッセージが安全パラメータを含まないときに適用できる。それは、常に、取引に関係した第１の通信が受取人によって確立されて、支払人が、支払人の第１の通信において、まだ安全パラメータを送信していなかった場合である。従って、第１の検査手段によって検査された第１のメッセージが、受取人の遠隔通信ターミナルから受け取られたメッセージであるとき、第２の受け取りメッセージは、遠隔通信手段に、許容電話番号によって識別された支払人に安全パラメータを送信するよう要請する、携帯電話との通信を確立せよという命令を生成する。他方、第１の検査手段によって検査された第１のメッセージが、支払人の携帯電話から安全パラメータなしに受け取られたメッセージであるとき、第２の受け取りメッセージは、遠隔通信手段に、その携帯電話にメッセージを送信して、許容電話番号によって識別された支払人に安全パラメータを送信するよう要請せよという命令を生成する。その第２のメッセージは、また、さらに、遠隔通信手段に、第１の検査手段によって検知された許容識別コードによって識別された遠隔通信ターミナルと通信せよという命令を生成する。
【００２９】
第３の検査手段によって生成される第３の受け取りメッセージは、さらに、遠隔通信手段に、第１の検査手段によって検知される許容電話番号によって識別される携帯電話と通信することと、例えば、支払人が、取引が許可されたという確認を受け取るといった、第３の受け取りメッセージの生成を確認する第４の確認メッセージを送信せよという命令を生成する。
【００３０】
発明の好ましい実施の形態において、第３の検査手段によって生成される第３の受け取りメッセージは、口座管理手段に対して、支払人の口座における借方を処理せよという命令と、受取人の口座における相当する貸方を処理せよという命令を生成する。
【００３１】
最後に、その口座管理手段は、第１のデータ記憶手段に含まれて各々の貸方がなされる、各々の受取人の少なくとも第１の中間口座を制御する。発明の好ましい実施の形態において、その口座管理手段は、その貸方を経営管理サーバに送信する第１の送信手段を含む。その経営管理サーバは、各々の受取人のためになされる貸方の全てが記憶される受取人のデータバンクから成り、そのデータバンクに含まれる貸方を、各々の受取人の財務口座を管理するファイナンシャルエンティティに送信する。他方、その口座管理手段はまた、好ましくは、前払い口座、リアルタイムデビット口座および後払い口座の中から選択された第２の中間口座を制御するように設計できる。例えば、前払い口座は、支払のために電子財布を前もってロードした各々の支払人に対して、第１のデータ記憶手段において先に生成された電子財布に基づく口座であって、その支払人は、その電子財布を、例えば、支払いカードまたはテレフォンカードに電子財布が通常ロードされる方法と類似の方法でロードする。リアルタイムデビット口座は、デビットカードでなされる支払のために銀行によって支払い請求される借方の動作に類似した動作を有する。後払い口座は、クレジットカードでなされる支払でチャージされる銀行口座に類似している。各々の支払人の各々の中間口座は、第２の許可手段によって検査される、前もって決められた許可基準に関連している。その許可基準は、例えば、中間口座における有効残高や、最大クレジット制限や、その組み合わせでありうる。
【００３２】
他方、発明の好ましい実施の形態において、口座管理手段は、経営管理サーバにその借方を送信する第２の送信手段を含む。その経営管理サーバは、各々の支払人に対してなされる借方の全てが記憶される支払人のデータバンクを含む。その経営管理サーバは、各々の支払人の口座から各々の受取人の口座へ、全ての必要とされる財政処理をするために、各々の支払人の財政口座を管理するファイナンシャルエンティティに、支払人のデータバンクに含まれる貸方を送信する。
【００３３】
許容電話番号によって識別される支払人に知られている各々の許容電話番号に関連する安全基準は、第１のデータ記憶手段に記憶される、例えばＰＩＮコードのような英数字コードのような秘密の識別コードであってよい。この場合に、第３の検査手段は、ある取引に関係した支払人のデジタル携帯電話から受け取られた安全パラメータがそのコードに相当するかどうかを、それ自体が知られている方法で、以下の検査手段の１つを用いて検査するように設計される。その検査手段は、その許容電話番号に関連した安全基準の種類に従って適用される。すなわち、
その安全パラメータが、秘密の識別コードを含むかどうかの直接的な検査と
その安全パラメータが、支払人によって携帯電話に秘密の識別コードが直接入力された後に携帯電話で局所的に実行された自己検査の、暗号化された結果を含むかどうかの検査であって、第１のデータ記憶手段に記憶された秘密の識別コードに基づいて、その暗号化された結果を復号する復号手段を用いる検査と
である。
【００３４】
既に前述された。基準広告情報に加えて、第１の記憶データ手段は、さらに、少なくともある受取人に関して、補助的情報、すなわち、第２の情報に関連した第４の情報を含む。その第４の情報は、各々の製品またはサービスに関連した価格だけではなく、受取人の製品またはサービスを識別する参照コードを含む。この第４の情報は、以後述べられる発明のシステムの適用に役立つ。
【００３５】
一方では、その第４の情報は、要請される取引額を計算し、支払人に、許可が処理されている、または、処理される、または、処理されるべき、従って、支払人の従うことを要請する取引の情報と、製品、および／または、サービス、および／または、全価格、および／または、部分価格とを送信するのに使用できる。従って、発明の実施の形態において、第２の受け取りメッセージは、さらに、遠隔通信手段に対して、受取人の身元証明と共に、少なくとも取引額、または、取引に相当する製品および／またはサービスの総価格と仕様を、取引に関係した許容電話番号によって識別される支払人の携帯電話に送信せよという命令を生成する。受取人の身元証明、および、取引額、または取引に相当する製品および／またはサービスの総価格と仕様は、安全基準を要請するメッセージと共に送信される。
【００３６】
他方では、第４の情報は、さらに、前述の参照コードの１つと、相当する受取人の識別コードとから成る、第１の選択できる電話番号を含んでもよい。その選択できる電話番号は、製品またはサービスの購入が、例えば、各々が受取人の製品またはサービス、もしくは、製品またはサービスのグループの各々を一義的に同定する電話番号等の許容識別コードを利用することによって可能になるように、許容身元証明を構成する。
【００３７】
他方、第４の情報は、さらに、受取人へのアクセス電話番号形式の許容識別コードを含む。そのアクセス電話番号は、少なくとも、参照コード、その参照コードの各々によってそれぞれ識別される製品またはサービス、その製品またはサービスの価格から構成される第１のメニューに関連している。
【００３８】
発明のもう１つの実施の形態において、第１のデータ記憶手段は、例えば、似たような製品またはサービスを提供する受取人を、１つの同じ許容識別コード、特に、許容アクセス電話番号に分類できる。その許容アクセス電話番号は、ダイアルされると、オプションのメニューへのアクセスを提供する。ここに、その許容アクセス電話番号に分類された受取人が明記され、支払人は、そのメニューから、許容電話によって順番に識別される少なくとも１人の受取人を選ぶことができる。メニューの設計により、同じものから出発して、支払人は、選ばれた受取人に直接アクセスし、その受取人の製品、および／もしくは、サービスを知り、そのメニューで支払人の選択をすることができる、または、ある受取人の選択が、支払人に、その第２の情報に関連し、第４の情報に類似した第５の情報へのアクセスを提供できる。この第５の情報は、好ましくは、各々の製品またはサービスに関連した価格はもちろん、受取人の各々１人の製品またはサービスを識別する参照コードも含む。
【００３９】
本発明のシステムは、例えば、受取人が店にいるように、支払人が家屋にいたままの直接購入、インターネットによるソフトウェアファイルの購入、製品またはサービスの前払い購入、配達レシートを伴う製品またはサービスの配達、および、ある人物から他の人物への支払いのような複数の異なる取引において使用され、適用されるのにふさわしい。
【００４０】
従って、支払人が、コンピュータプログラム、コンピュータゲーム、音楽、ビデオ等のようなソフトウェアファイルを得たい場合に適用できる実施の形態において、そのシステムは、支払人の許容電話番号と、この場合には、ソフトウェア提供者である受取人の受取人許容識別コードとに加えて、支払人が、受取人によってソフトウェアファイルが送信されることを望む受け取りｅ−ｍａｉｌアドレスを含む、第１のメッセージを処理できるように設計される。この場合、システムは、既に前述されたステップの実行に加えて、第１サーバーにおいて受取人から受け取られた、ソフトウェアファイルの解読コードを含むさらなる確認メッセージを追加として生成する確認メッセージ生成手段で作動する。そのさらなる確認メッセージは、支払人の携帯電話に送信され、故に、その支払人は、その受け取りｅ−ｍａｉｌアドレスで受け取られたソフトウェアファイルを解読できる。
【００４１】
他方、システムが前払い購入をするために使用されるとき、そのシステムは、第１のサーバが、加えて、前払い購入をせよという第１の命令を検知する第１の検知手段とコレクションコード発生手段とを含むといった方法で設計できる。この実施の形態において、その確認メッセージ生成手段は、さらに、コレクションコードを含む補助的な確認メッセージを生成する。その補助的な確認メッセージは、支払人の携帯電話と受取人の遠隔通信ターミナルに送信される。それ故、その支払人にコレクションコードを知らせることによって、支払人または支払人が代理に立てた人物は、得られた製品またはサービスを受取人から受け取れる。
【００４２】
配達レシートの発行が必要とされる取引に適用できるシステムの実施の形態において、第１のデータ記憶手段は、さらに、各々の受取人に関して、第２の情報に関連して各々の許可された取引に相当する製品またはサービスに関するデータを含む第３の情報を含む。第１のサーバは、さらに、第２の検知手段と、少なくとも配達される製品またはサービスを識別する配達コードを生成する配達コード生成手段と、その製品またはサービスを識別する識別メッセージ生成手段とを含む。その第２の検知手段は、受取人の携帯電話である遠隔通信ターミナルから受け取られた、許可された取引に相当する直接配達物を管理せよという第２の命令を検知する。この実施の形態において、確認メッセージ生成手段は、さらに、配達コードを含む追加メッセージを生成する。その追加メッセージは、支払人の携帯電話と受取人の携帯電話に送信され、その識別メッセージは、安全パラメータの送信要請と共に、少なくとも支払人の携帯電話に送信される。配達を管理するために、そのシステムは配達管理処理手段を含む。その配達管理処理手段は、第３の検査手段が、安全パラメータが支払人の携帯電話に関連した安全基準を満足することを確かめたとき、受領書データに入力を生成する。その受領書は、好ましくは、そのような受領書が生成される受取人によって要請される。
支払人の自動販売機での購入に関する取引に適用できる本発明の実施の形態において、第１データ記憶手段における第２の情報は、各々が、許容識別コードの携帯電話番号によって識別される遠隔通信ターミナルとして、デジタル携帯電話を含む、複数の自動販売機の識別コードと、各々の自動販売機の許容識別コードに関連した許可コードと、許容電話番号によって識別された支払人から要請を受け取るために自動販売機を稼動させる各々の許可コードに関連した、自動販売機を稼動させる稼動コードとを含む。この実施の形態において、確認メッセージ生成手段は、第１、第２、および、第３検査手段が、それぞれ、第１、第２、第３受け取りメッセージを生成したとき、少なくとも、自動販売機を稼動させるコードと、支払人の携帯電話の許容電話番号とを含む、確認メッセージを生成して送信する。故に、その支払人は、彼／彼女が自動販売機で得たい製品を選んで手に入れることができる。この実施の形態は、第１のデータ記憶手段で記憶される前もって決められた条件によって、以下の条件の１つまたは両方を採用できる。
【００４３】
これらの構成の中の第１の構成によると、確認メッセージ生成手段は、支払人が第１のサーバを通して自動販売機に選択メッセージを送信できる前もって決められた期間に、支払人の携帯電話と自動販売機の間の通信を確立する。この構成において、サーバは、さらに、自動販売機の非稼動を検知する非稼動検知手段を含む。
【００４４】
第２の構成によると、第１サーバにおける確認メッセージ生成手段は、確認メッセージを送信した後に自動販売機との通信を終える。故に、その支払人は、自動販売機の選択ディスプレイまたはキーボードを利用して、自分の選択を直接行える。
【００４５】
ほとんどの場合において、自動販売機によって与えられる製品がほんの低価格であることを考えると、この実施の形態において、各々の自動販売機の許容電話番号に関する許可基準は、経済的価値と販売需要の数とから選択された最大制限を設定する直接的な許可コードであり、それは、確認メッセージ生成手段が、その直接的許可コードが検知されたときに、確認メッセージを生成するように、同じ携帯電話からなされた要請に関して特定の期間に認められる。よって、支払人に特に割り当てられた許可基準を検査するための、第１のデータ記憶手段にアクセスしなければならない第２の検査手段の必要性が避けられ、従って、取引のスピード向上と低コスト化が実現される。
【００４６】
この実施の形態において、第１のサーバは、好ましくは、さらに、各々の自動販売機に記録された取引を記録するための、許可手段に関連した記録手段を含む。また、本発明のシステムは、１人の関連ユーザーから他の関連ユーザへの支払取引を可能にするために採用できる。そのために、システムは、確認メッセージ生成手段が、第１、第２、第３、第４の受け取りメッセージを検知すると、支払人の身元証明、取引の証明、および、第１のメッセージで識別された受取人に対する従うことの請求を含む第１の確認メッセージを生成するように設計できる。その従うことの請求は、さらに、確認メッセージが、選択手段によって選択された遠隔通信手段を通して、第２の許容電話番号によって識別される受取人の携帯電話に送る安全パラメータの送信要請を含む。また、第３の検査手段は、従うことの請求の返答として、携帯電話から送信される安全パラメータが、第２の許容電話番号に関連する安全基準を満足するかどうか検査し、パラメータがその安全基準を満足するとき、第５の受け取りメッセージを生成する。一方、許可手段は、その第５の受け取りメッセージが生成されると、その口座管理手段を許可する。その後、その確認メッセージ生成手段は、第２の確認メッセージを生成し、支払人の携帯電話と受取人の携帯電話に送信する。
【００４７】
好ましくは、前述の手段を有する少なくとも第１のサーバは、取引支払いセンターと統合される。
【００４８】
他方、本発明は、少なくとも１つのモバイル電話方式通信を利用することによって、上述されたシステムに関連する支払人と受取人の間の支払い取引を処理する処理にも関する。特に、その処理は、
支払い取引センターにおいて、遠隔通信手段を通して、支払人の携帯電話番号または受取人の識別コードを含む第１のメッセージを選択的に受け取るステップと、さらに
支払い取引センターにおいて、購入物の総額、または、製品またはサービスを識別するコードを受け取るステップと、
第１のメッセージが、許容電話番号または受取人の許容識別コードによって識別される支払人から生成されたかどうかを検査するステップと、
第１のメッセージにおいて必要とされる取引の条件が、第１のデータ記憶手段に記憶された取引基準を満足するかどうかを検査するステップと、
第２のデータ記憶手段における、許容電話番号に関連したデジタル携帯電話の型を検査し、許容電話番号によって識別されたデジタル携帯電話の型と矛盾しない遠隔通信手段を通して、その許容電話番号によって識別されたデジタル携帯電話と通信する１つの遠隔通信装置を選択するステップと、
第１のデータ記憶手段において、支払人が、取引支払センターに先に作られた電子財布に、自由に使える残高を有しているかどうかを「オンラインで」チェックするステップと、
取引条件が満足され、取引を許可するための十分な自由に使える残高があるとき、第１のメッセージで識別された支払人に、第１のメッセージで識別された携帯電話に安全パラメータを取り込み、それを送信するよう要請するステップと、
第１のデータ記憶手段において、支払人の携帯電話に取り込まれ、その携帯電話によって送信された安全パラメータが、携帯電話に一義的に割り当てられた安全基準を満足するかどうかを検査するステップと、
その安全パラメータが安全基準を満足するとき、要請される取引を許可して実行するステップと、
支払人の携帯電話と受取人に、取引が実行されたという確認を送るステップとから成る。
【００４９】
これらのステップは全て、発明の異なる実施の形態に共通であり、万一、買い手が直接購入する、すなわち、売り手の店でじかに購入する場合には、その売り手が取引を始め、買い手の識別は、売り手が、買い手の携帯電話番号を取引支払センターに送信することによってなされる。
【００５０】
この場合に、売り手の識別は、購入物の総額、または、購入されようとしている製品の識別コードと共に買い手の携帯電話番号を送信するために、取引支払いセンターに設置される通信手段によって、暗黙のうちになされる。この通信は、売り手の携帯電話と取引支払いセンターとの間の接続を利用して実行される。
【００５１】
それ故、本発明の処理は、買い手が、売り手に、自分の電話番号を提供するステップを含む。このステップは、買い手が自分の電話番号を、売り手に口頭で知らせることによって、または、買い手の電話番号を含むサポートを読むことによって、直接的に実行される。明らかに、その買い手は、任意の処理、および、同等の機能をもつ通常の装置によって、自分の携帯電話番号を伝えることができる。
【００５２】
買い手と売り手の身元を確認し、両者が取引支払いセンターに加入した後、本発明の処理は、取引支払いセンターからの接続を利用して、買い手の携帯電話に確認要請を送信するステップを含む。その確認要請は、買い手が、購入物の総額、または、購入されようとしている製品の識別コードの、先の送信を利用することによって実行される、コレクションオーダー、または、要請された取引に同意するというものである。その取引のデータは、この要請に含まれる。
【００５３】
その後、買い手は、自分の秘密識別コードを自分の携帯電話を利用して、取引支払いセンターに入力し送信することによってコレクションオーダーを認め、それが検査される。
【００５４】
取引支払いセンターと買い手の携帯電話との間の通信を実行するために、その処理は、取引支払センター側で、ここに提供されたデータベース、各々の買い手の携帯電話の特性を含むデータベースの諮問手段を含み、この諮問から、携帯電話通信装置が、以下の、取引支払いセンター自体に含まれる装置の中から選ばれることが規定されている。
ＥＴＳＩ規格の０３.９８、０３.４０、０４.１１、０９.０２で定義されたショートメッセージサービス（ＳＭＳ）が許可／実行されるショートメッセージセンター（ＳＭＣ）。このシステムを利用することにより、携帯電話間、または、携帯電話とアプリケーション間で、１６０字までのメッセージを交換できる。携帯電話と取引支払いセンター間の同期通信を可能にするために、特別に設計されたメッセージセンターはもちろん、普通のショートメッセージセンターも、この取引支払いシステムに利用される。そのセンターは、携帯電話が末端となる全てのショートメッセージ通信で使用される。
ＥＴＳＩ規格ＧＳＭの０２.９０、０３.９０、０４.８０、０４.９０、で定義される非構成補足サービスデータ（ＵＳＳＤ）は、それを用いて携帯電話とアプリケーションの間で継続的で相互式の文字対話が確立でき、いわゆるＵＳＳＤ操作の利用によって、アプリケーション（電話ＭＡＰステップ２）と同様、携帯電話のユーザー（ＭＡＰステップ１と２）によって始められる。
【００５５】
ショートメッセージサービスと同様、上述のＵＳＳＤ操作は、携帯電話と基地局の間のインタフェースにおける独立型専用制御チャンネル（Ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅ Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）（ＳＤＣＣＨ）、基地局からモバイルネットワーク交換センター（Ｍｏｂｉｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｗｉｔｈｉｎｇ Ｃｅｎｔｅｒ）（ＭＳＣ）までのダイレクトトランスファアプリケーションパート（Ｄｉｒｅｃｔ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐａｒｔ）（ＤＴＡＰ）操作、ＭＳＣとＵＳＳＤセンターとショートメッセージセンターとの各々の間のモバイルユーザーアプリケーションパート（Ｍｏｂｉｌｅ Ｕｓｅｒ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐａｒｔ）（ＭＡＰ）操作を、ＷＡＰフォーラム（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗａｐ−ｆｐｒｕｍ．ｏｒｇ）の規格による、ＧＳＭネットワークの場合に輸送機関としてショートメッセージまたはデータサービスを用いて、適当なソフトウェアが提供される携帯電話と、インターネット端子における常駐のアプリケーションとの間の通信を可能にする、ワイヤレスアプリケーションプロトコル（Ｗｉｒｅｓｓ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）（ＷＡＰ）によって、利用する。
【００５６】
それ故、本発明は、携帯電話が改良される必要なしに、支払いが携帯電話の任意の型によってなされるといった方法で、取引支払いセンターと、異なる型の携帯電話との間の情報の交換を可能にする。
【００５７】
各々の買い手の携帯電話の特徴を含むデータベースの更新は、取引支払いセンターが携帯電話ネットワークの端子を諮問するために自動的になされる。
【００５８】
秘密の識別コード検査処理において、以下の機構のいくつかが介在する。
各々のユーザーのＫｉ秘密認証コードが属するＧＳＭネットワークの認証センターに基づく認証とＧＳＭ暗号化。これと同じコードが、ユーザーの加入者識別モジュール（ＳＩＭ）にアクセスできない状態で属する。ＧＳＭネットワークにアクセスするために、認証センターは、Ｋｉコードと共に、１２８ビットのＲＡＮＤ乱数を生成する。それは、それぞれ、ＳＲＥＳパラメータとＫｃセッションコードとを生成する、非標準的なアルゴリズムＡ３とＡ８に入力された数である。これらのパラメータは、ＲＡＮＤ乱数を、同じ処理が実行されるＳＩＭに送信する、認証センターのビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ）に記憶される。そのＳＲＥＳパラメータは、ユーザーを識別するネットワークに戻され、Ｋｃセッションコードは、モバイル端末に記憶される。この時から、携帯電話と基地制御装置（ＢＳＣ）の通信が、ＫｃコードとアルゴリズムＡ５を用いて暗号化される。
ＳＩＭカードのプログラミングモデルである、ＳＩＭツールキットカードに含まれるソフトウェアによる識別と暗号化が、ＥＲＳＩ規格ＧＳＭ１１.１１と１１.１４で述べられる。全てのＳＩＭカードが実行するＧＳＭ暗号化のアプリケーションに関係なく、パーソナルコンピュータアプリケーションで現在実行される同じデジタル証明の同じ管理を実行するＳＩＭアプリケーションが開発できる。
携帯電話のソフトウェアを用いた識別と暗号化であって、万一、携帯電話が必要な処理キャパシティを有する場合には、上記のデジタル証明の管理は、携帯電話自体で実行できる。
【００５９】
すでに指摘されているように、局所検査の結果は、これら後の２つの場合には、取引支払いセンターに送られる。
【００６０】
さらに、直接購入のためには、秘密コードが正しいという取引支払いセンターにおける検査の後、その処理は、買い手の財布から取引額を減ずるステップを含む。一旦、取引の確認が買い手と売り手になされると、一定時間の後、取引のデータを更新するステップが実行される。それは、選ばれる支払い形式によって、店に貸方が、買い手に借方がもたらされる。支払いの２つの形式は、そのサービスのユーザが、自分の購入物の総額を支払える手段によって決められる。
前払い：買い手は、前もって取引支払いセンターに開いている自分の財布に、総計金額を前もって貸し付ける。一旦、購入がなされると、その総額は、この口座からリアルタイムに減ぜられる。
後払い：１ヶ月にされた購入物の総額がユーザーの財布に入力され、その総額が、ユーザーによって示された通用する口座に毎月請求される。
【００６１】
両方の場合で、各々が自分自身の携帯電話を所有し、各々が二次的財布に関連している複数のユーザーが、１人の持主が現れるサービスを利用できるといった方法で、二次的口座を主用口座に関連してもよい。
【００６２】
また、本発明の処理によって、前もって購入をする可能性がある。この場合に、その処理は、直接購入で述べられた処理と一致する。しかし、買い手は、売り手のサービスセンターまたは自動販売システムと接続することよって、売り手に自分の電話番号を提供し、それから、売り手は、取引支払いセンターに、購入物の総額、または、購入されようとしている製品の識別コードを送信するという違いがある。
【００６３】
その後、取引支払いセンターは、売り手に、購入物の総額、または、購入されようとしている製品の識別コードと共に、コレクションコードを送信する。
【００６４】
さらに、買い手の財布から購入の総額を減じた後、命令コレクションコードが買い手に送信されるように、買い手に確認が送信され、なされている購入の、規定された配達時間も送信される。
【００６５】
この方法で、買い手が購入される製品を収集しようとするとき、そのコレクションコードは、支払いがなされたことを保証する受け取りコードを構成し、さらに、それは買い手に配達される製品を表わす。
【００６６】
また、本発明は、インターネットによって購入がなされることを可能にする。この場合に、店は、インターネット、または、任意の型のネットワークによって取引支払センターと通信される通常のバーチャルストアである。
【００６７】
この場合に、その処理は、直接購入で述べられたものと全く同じであるが、買い手が、自分の電話番号を、インターネットによってバーチャルストアに送信するという違いがある。
【００６８】
万一、インターネットによる購入が、ＷＡＰキャパシティをもつ携帯電話からなされる場合には、買い手の電話番号は、両者の間の通信を確立するときに、売り手に暗黙のうちに伝えられる。そのコレクションオーダーは、直接購入で述べられた処理か、取引支払センターと買い手の携帯電話との間で確立されるＷＡＰ通信のどちからによって、買い手に伝えられる。
【００６９】
また、本発明は、購入が自動販売機からなされることを可能にする。この場合に、その処理は、直接購入で述べられたものと全く同じであるが、ここで、携帯電話と取引支払いセンターとの間の接続を利用して、取引を始めるのは、買い手であるという違いがある。その識別は、なされる接続によって暗黙のうちに実行される。自動販売機（売り手）の識別は、なされる接続を利用して、買い手側で、それに関する販売機の識別コードを送信することによってなされる。このために、自動販売機は携帯電話を含むべきである。
【００７０】
一旦、取引支払センターが、買い手の身元と自動販売機の身元とを検査すると、その稼動信号を送信する自動販売機と接続される。この接続は、自動販売機に含まれる携帯電話によってなされる。その後、以下のステップによって稼動が実行する。買い手の身元をスクリーンに表示する。それは、買い手が製品を選択（ｓｅｌｅｃｔ）／選択（ｃｈｏｏｓｅ）することを可能にする。その後、製品が販売される。
【００７１】
本発明の実施の形態において、自動販売機で累積される貸し付け命令は、全ての累積命令が処理される取引支払センターによって、周期的に問い合わされる。
【００７２】
発明の処理が自動販売機に適用されるとき、本発明のシステムに関して、すでに上述された段階と手段が使用される。
【００７３】
また、本発明は、知的財産、すなわち、上述されたソフトウェアファイルの購入が、インターネットによってなされることを可能にする。このために、買い手は、自分の携帯電話番号を、通信回線上にある店、この場合にはバーチャルストア、に提供する。収集取引は、インターネットによる支払いの場合で述べられたように、この店から始められる。この場合には、買い手の装置において暗号化されたファイルを解読した後、買い手は、取引支払センターからの復号コードを要請する。これらのコードは売り手によって生成され、ファイルの承認を決定し、故に、その配達を決定する取引支払いセンターまで、安全チャンネルに沿って送信される。それは取引支払いセンターの側で、買い手の携帯電話に、続いて復号コードを送信するステップを含む。これが、知的財産の配達の確認を構成する。
【００７４】
本発明は、さらに、電子受領書の機能を実行するために使用できる。この場合に、売り手は、売り手が、なされた接続によって暗黙に識別されるといった方法で、自分の携帯電話と取引支払センターとの間の接続を実行する。ここに、その識別をした後、売り手は、買い手に製品の配達をするために、取引支払いセンターから制御ナンバーを要請するといった方法で、配達される製品の識別コードが送信される。その後、取引支払センターは、買い手との接続によって、配達される製品のみならず、売り手によって要請された制御ナンバーを、買い手に送信する。その後、買い手の秘密コードが要請され、買い手の携帯電話によって入力された後、これが、製品の配達と受け取りの確認を示す。
【００７５】
この方法で、受領書は、上述された処理に取って代わり、売り手の、紙を排除するロジスティック制御の自動化を可能にし、このために、売り手にアクセスできるデータベースが提供される。
【００７６】
この後者の場合に関して、両者間で認められることに従い、取引が支払いと同時に起こるか起こらないかが指摘されるべきである。
【００７７】
また、明らかに、そのシステムに関して前述された操作特性と技術特性は、本発明の処理に適用でき、逆もまた同じである。
【００７８】
【発明の効果】
発明は、携帯電話を有する任意の所有者が支払い機能や支払いサービスのグループを借りられるように、携帯電話を改良せずに、任意の型のデジタル携帯電話（以後、「携帯電話」という）から、支払いがなされることを可能にする。この全てがクレジットカードを使用せず、使用者が必ず銀行の顧客であることを必要としない。このため、取引支払いセンターが提供され、このセンターには、どの型の携帯電話の支払いが要請され、または、なされているのかを確認する相当の装置と手段と共に、異なるモバイル通信能力が提供される。従って、その取引支払いセンターに、任意の携帯電話と、相当する携帯電話装置によって通信することを可能にする。
【００７９】
また、発明は、インターネットによる知的財産の購入の場合でさえ、購入時の領収書が得られることを可能にする。さらに、売り手が受領書を手渡す必要なしに配達を証明する、前もって購入された商品の配達確認が、発明により達成される。
【００８０】
発明は、携帯電話方式のネットワークを有する全ての国、特に、全国的経営会社が設立された国で実行できるであろう。この会社は、サービスを提供して施す条件で、その国の携帯電話オペレータと同意する。支払いは、任意の型の携帯電話により、その改良をする必要なしに実行される。
【００８１】
【好ましい実施の形態の説明】
添付の図面に基づいて、以下に発明の説明がなされる。
【００８２】
図１は、直接購入、すなわち、この場合に買い手である支払人（１３）が、購入をするため、この場合に売り手である受取人（１４）の店に行く場合の購入の処理を説明する。
【００８３】
購入するために、売り手（１４）と買い手（１３）は、取引支払いセンター（１７）に承認されることが必要である。そのため、各々の買い手（１３）は、自分の携帯電話番号に関連した秘密コードが割り当てられる。
【００８４】
直接購入において、買い手（１３）は、ステップ（１ａ）を利用して、秘密の識別コードとは異なる、自分のモバイル局国際番号統合サービスデジタル通信網番号（ＭＳＩＳＤＮ）、または、それに関連した番号を、売り手（１４）に送信する。このステップ（１ａ）は、口頭で、または、売り手の装置（１５）に提供された光学ペンシル、ラベルまたは消費者のカードのバーコードを読み取るペンシルを利用して実行される。例えば、このカードは、買い手（１３）の携帯電話（１６）に装着される。
【００８５】
売り手（１４）は、取引の許可を要請するために、その装置（１５）を利用して取引支払いセンター（１７）との通信（２ａ）を確立する。通信（２ａ）では、その許可が要請されている取引額だけではなく、買い手（１３）のＭＳＩＳＤＮ、または、それに関連する番号を含むコレクションオーダー（ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ ｏｒｄｅｒ）が送信される。
【００８６】
例として、装置（１５）は、発明による販売申し込みがなされることを可能にするプログラミングを記憶するマイクロプロセッサに基づいた、小型のモバイルターミナルから構成されてもよい。それは、携帯電話によって、取引支払いセンター（１７）と異なる通信をするために、スクリーン、キーボード、および、ＵＳＳＤステップ２通信キャパシティを備えた携帯電話を含む。
【００８７】
通信（２ａ）の確立を可能にするために、取引支払いセンターは、ＵＳＳＤモバイル通信装置（１９）を有し、それによって、売り手の装置の携帯電話との通信（２ａ）が確立される。
【００８８】
さらに、その取引支払いセンター（１７）は、各々の買い手（１３）と各々の売り手（１４）の各々の電話番号だけではなく、両者の各々の携帯電話（１６）の型を記憶するデータバンク（２１）と、取引支払いセンター（１７）に関連するデータを記憶するデータバンク（２２）も含むオンライン取引支払いサーバ（２０）を有する。
【００８９】
また、そのデータバンク（２２）は、取引支払いセンター（１７）によって実現される支払いサービスに加入した各々の買い手（１３）についての第１の情報や各々の売り手（１４）についての第２の情報も記憶する。そのために、データバンク（２２）は、買い手の電話番号、支払いサービスに許可されている各々の買い手に割り当てられる秘密コード、および、買い手の電話番号またはそれに関連する番号である各々の買い手のコードを記憶する。万一、買い手の電話番号に関連する番号が送信された場合には、この番号も、データバンク（２２）に記憶される。
【００９０】
故に、サーバ（２０）は、第１の検査手段（２０ａ）を利用して、通信（２ａ）源により、買い手の身元を検査する。買い手の電話番号は、装置（１５）によってなされる接続で暗に示されるからである。さらに、そのサーバは、送信された買い手の電話番号、または、それに関連する番号が、支払いサービスの加入者に相当するかどうかを、手段（２０ａ）によって検査する。もし、その検査が正しければ、それは受け取りメッセージを生成する。
【００９１】
さらに、ステップ（３）により、そのサーバ（２０）は、第２の検査手段（２０ｂ）を利用して、買い手の残高または貸方の総額を検査することによって前もって規定された認可基準を検査する。残高の検査は、データバンク（２２）で以前に開かれた財布においてなされる。もし、その検査が正しければ、第２の受け取りメッセージが生成される。
【００９２】
もし、先の検査が肯定結果を提供し、その結果、受け取りメッセージが生成されると、買い手（１３）との通信が確立される。この通信で、サーバ（２０）は、買い手（１３）の携帯電話（１６）に、コレクションオーダー確認要請（５ａ）または（５ｂ）を、買い手が得た携帯電話の任意の型との通信が可能になるといった方法で、買い手（１３）によって所有される携帯電話（１６）の型によって、ＵＳＳＤモバイル通信装置（１９）（５ａ）を利用してか、または、ショートメッセージセンター（１８）（ＳＭＣ）（５ｂ）によって実現されたモバイル通信装置を利用してかのどちらかで送信する。
【００９３】
ステップ（５ａ）または（５ｂ）を選択するために、サーバ（２０）は、買い手（１３）が所有する携帯電話の型が何かを検査し、その通信が実行される装置（１８）または（１９）を選択するために、ステップ（４）により、選択手段（２０ｈ）を利用して、データバンク（２１）に諮問する。
【００９４】
この段階で、以下に指摘するように、以前に「発明の説明」の項で既に述べられた１以上の可能性を利用して、買い手（１３）の携帯電話（１６）の国際モバイル装置識別器（ＩＭＥＩ）が記録され、システムがその特性を知るモバイル通信網のノードの諮問処理によって、データベース（２１）が自動的に更新される。
【００９５】
図７は、特に、ＩＭＥＩコードを調査して更新する複数の具体的な調査更新手段を有する第１のサーバ（２０）の実施の形態を示す。その調査更新手段の全てにおいて、第２のデータ記憶手段（２１）に含まれる、各々の支払人（１３）の各々の許容電話番号と各々の受取人（４０）の各々の許容識別コードとに関して第２のデータ記憶手段に含まれるデジタル携帯電話（１６、４０）の型に関係する各々の第２の情報は、（この後者コードが下記で説明されるデジタル携帯電話の番号であるとき）ＩＭＥＩコードを表わす第１の識別コードである。
【００９６】
従って、第１の具体例において、第１の調査手段（２０ｒ）は、各々の許容電話番号に関連するＩＭＥＩコードを、各々の許容電話番号と各々の許容電話番号に相当するＩＭＥＩコードとの間の関連付けを含み、そのビジターロケーションレジスタによって更新されるとき、各々のビジターロケーションレジスタからその関連を受け取る装置識別レジスタ（ＥＩＲ）から引き出す。
【００９７】
第２の具体例において、第１の調査手段（２０ｒ）は、各々の許容電話番号に関連するＩＭＥＩコードを、非構成補足サービスデータ（ＵＳＳＤ）フレームから引き出す。そのＵＳＳＤフレームには、そのフレームを発した各々のモバイル交換局（ＭＳＣ）に関連する各々のビジターロケーションレジスタが、そのフレームを発したユーザーに相当する許容電話番号に関連したＩＭＥＩコードを挿入する。
【００９８】
第３の具体例において、第１の調査手段（２０ｒ）は、各々の許容電話番号に関連するＩＭＥＩコードを、ビジターロケーションレジスタとその調査手段（２０ｒ）との間のインターフェースを通して引き出す。
【００９９】
第４の具体例において、第１のサーバ（２０）は、モバイル電話方式ネットワークオペレータのデータバンクの複数の通話データレジスタ（ＣＤＲ）において、各々の許容電話番号に相当するＩＭＥＩコードを調査する調査手段であって、その複数の通話データレジスタが、通話に基づいて、１つの通話データレジスタを生成した各々の電話番号と、その通話が発生した端末のＩＭＥＩコードとの関係を含む第２の調査手段（２０ｔ）と、
第２の調査手段（２０ｔ）によって調査された各々のＩＭＥＩコードと、第２のデータ記憶手段（２１）に含まれる各々の許容電話番号と関連したＩＭＥＩコードを表わす各々のコードとの比較に基づいて、第２の記憶手段（２１）における第２の情報を更新する第２の更新手段（２０ｕ）とを含む。
【０１００】
第５の具体例において、第２の情報は、さらに、ＩＭＥＩコードによって識別される許容電話番号に関連したデジタル携帯電話の、ワイヤレスアプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）によるセッションを管理するキャパシティ、非構成補足サービスデータ（ＵＳＳＤ）のセッションを管理するキャパシティ、その組合せから選ばれた通信キャパシティを示す少なくとも１つのデータを含む。
【０１０１】
最後に第６の具体例において、第１のサーバ（２０）は、モバイル電話方式ネットワークオペレータのデータバンクの複数の通話データレジスタ（ＣＤＲ）において、各々の許容電話番号に相当するＩＭＥＩコードを調査する調査手段であって、その複数の通話データレジスタが、通話に基づいて、１つの通話データレジスタを生成した各々の電話番号と、その通話が発生した端末のＩＭＥＩコードとの関係を含む第２の調査手段（２０ｔ）と、
第２の調査手段（２０ｔ）によって調査された各々のＩＭＥＩコードと、第２のデータ記憶手段（２１）に含まれる各々の許容電話番号と関連したＩＭＥＩコードを表わす各々のコードとの比較に基づいて、第２の記憶手段（２１）における第２の情報を更新する第２の更新手段（２０ｕ）とを含む。
【０１０２】
明らかに、図７は、第１のサーバ（２０）に共存する複数の具体例を示しているけれども、本発明のシステムは、その具体例をほんの１以上含むだけである。
【０１０３】
万一、携帯電話（１６）が、ＵＳＳＤバージョン２のキャパシティを有しているとしても、ステップ（５ａ）は、ＵＳＳＤフレームと、携帯電話（１６）による処理とサーバ（２０）との間の接続がつながる、その処理によって実行される。このフレームを受け取ると、携帯電話（１６）は、スクリーンに、コレクションオーダーの詳細と共に、許可要請を表示する。
【０１０４】
万一、携帯電話（１６）が、ＵＳＳＤバージョン２のキャパシティを有していない場合には、この要請は、コレクションオーダーの詳細と、許可を送信せよという命令とを有するクラス０のショートメッセージの送信（５ｂ）によってなされる。クラス０のショートメッセージを受け取ると、携帯電話（１６）は、ユーザーが自分の携帯電話に記憶されたメニューの構造を通して命令する必要性なしに、それをスクリーンに表示する。同期通信を実行するときに特徴付けられるショートメッセージセンター（１８）は、３の確認要請メッセージを送信するのに使用される。
【０１０５】
図１に戻ると、買い手（１３）は、サービスに加入しているとき彼に割り当てられる秘密コードを、彼の携帯電話のキーボードを利用して入力する（６）ことによって、受け取られたコレクションオーダー（５ａ）または（５ｂ）を確認する。万一、携帯電話が、ＳＩＭカード識別機構を有している場合であれば、この識別コードは、ステップ（３３）によって、携帯電話において局所的に検査できる。この場合に、暗号化された局所的識別の結果が、上述の同期ショートメッセージセンター（１８）に向けられるショートメッセージによって、支払サーバに送信される、ステップ（７ｄ）が実行される。この場合に、取引支払いセンターは、記憶されるユーザの秘密識別コードから検査の結果を復号し、検査する。
【０１０６】
もし、これらの機構が利用できないなら、その秘密コードは、以後示される任意の処理を利用することによって、「発明の説明」で述べられたモバイル通信ネットワークの暗号化を使用することによって送信される。
【０１０７】
万一、それが、ステップ（５ａ）による要請を受け取ったＵＳＳＤバージョン１、２のキャパシティを有する携帯電話（１６）である場合は、買い手がステップ（６）で鍵をかけた秘密識別コードは、ステップ（５ａ）でつながれた接続を通じて、ステップ（７ａ）により送信される。
【０１０８】
万一、それが、ステップ（５ｂ）によって要請を受け取ったＵＳＳＤバージョン１キャパシティを有する携帯電話である場合には、買い手が鍵をかけたシーケンスは、秘密コードが後に続くＵＳＳＤサービスコードから成り、それは、携帯電話で発生したＵＳＳＤバージョン１操作フレームにおいてステップ（７ｂ）によって送信される。
【０１０９】
万一、それが、ステップ（５ｂ）による要請を受け取ったＵＳＳＤキャパシティのない携帯電話である場合には、ショートメッセージにおいて、買い手（１３）が鍵をかけるシーケンスは、ステップ（５ｂ）に対する応答として、ステップ（７ｃ）によって、買い手（１３）の携帯電話（１６）番号に従い、オペレータによってそのサービスに割り当てられたショートナンバーに送信される秘密コードから成る。
【０１１０】
その後、サーバ（２０）は、第３の検査手段（２０ｃ）によって、買い手（１３）によって送信される秘密コードを検査する。その検査は、ステップ（８）によって実行され、万一、その検査結果が肯定的である場合には、第３の受け取りメッセージが生成される。
【０１１１】
サーバ（２０）は、それが、３つの許可メッセージを受け取ると、いくつかの口座管理手段（２０ｅ）を許可する許可手段（２０ｄ）を有する。その口座管理手段は、サーバ（２０）に含まれ、買い手の財布／クレジット口座から、取引総額を減じて、その総額をステップ（９）によって売り手の口座に振り込む。口座管理手段は、ステップ（１０）によって買い手（１３）の携帯電話（１６）のみならず、売り手（１５）の端末に取引の確認を送信する。この確認は、サーバ（２０）に含まれるいくつかの確認メッセージ生成手段（２０ｇ）によって実行される。また、これらの手段（２０ｇ）は、買い手（１３）および／または売り手（１４）に対して、手段（２０ａ）と（２０ｂ）によって実行される検査を確認することができる。
【０１１２】
その後、オフラインステップであるステップ（１１）によって、そのデータは、経営管理サーバ（２３）に対して更新される。その経営管理サーバから、選択された支払いの型により、ファイナンシャルエンティティと関連して構築された特定のアプリケーションを利用して、加入者の処理が店に転送され、借方が買い手に転送される。経営管理サーバとの通信は、ライン（２６）によって確立される。この機能を実行する為に、経営管理サーバ（２３）は、店のデータバンク（２４）と買い手のデータバンク（２５）を有する。
【０１１３】
サーバ（２０）は、少なくとも１つの受け取りメッセージが生成されなかったとき、売り手および／もしくは買い手に不許可メッセージを送信する不許可メッセージ生成手段（２０ｆ）を有する。
【０１１４】
前述された操作は、購入がインターネットによってなされる場合や、支払人が買い手（１３）で、受取人がバーチャルストア（２７）であり、それが、この形式の購入、すなわち、インターネットによって通常なされるように、買い手が、自分の電話番号またはそれに関連する番号を、ステップ（１ｂ）によって、買い手（１３）とバーチャルストア（２７）との間の通信を利用して送信する場合で同一である。
【０１１５】
その後、バーチャルストア（２７）は、先に述べられたコレクションオーダー（２ａ）に対応する、コレクションオーダー（２ｂ）を送信する。しかし、このコレクションオーダーは、サーバ（２０）との通信が確立される手段であるネットワーク（２８）に送信されるという違いがある。
【０１１６】
この場合に、その処理は、先に述べられた処理と同様である。そのために、ステップ（１０）による確認の送信が、通信ネットワーク（２８）によってなされる。
【０１１７】
通信ネットワーク（２８）は、インターネット、デジタル統合サービスネットワーク、交換電話ネットワーク、または、他の任意のネットワークであってよい。
【０１１８】
これらのアクセスは、各々の場合に必要な安全機構が提供される。
【０１１９】
さらに、また、図１で説明された処理は、前払い購入がなされることを可能にする。そのために、この場合では、買い手（１３）は、売り手（１４）に、サービスセンターとの電話接続、または、売り手がこのために働かせる自動販売システムによって、買い手の電話番号を知らせる。この時点で、その処理は、直接購入の処理と同じである、しかし、売り手が、取引支払いセンター（１７）と通信するとき、売り手が、取引のデータと買い手（１３）の電話番号と共に、命令を送信するという違いがある。その命令は、サーバ（２０）に含まれるいくらかの第１の検知手段（２０ｉ）によって検知される前払い購入を示す。また、そのサーバは、その命令を検知したときにコレクションコードが生成されるコレクションコード生成手段（２０ｊ）も有している。このコードは、ステップ（１０）で、上述されたこのステップ１０の確認と共に、買い手と売り手に送信される。この点で、売り手が、問題の買い手とは誰なのか、彼にどの製品が手渡されるべきかを知ることができるように、買い手が、直接売り手（１４）の店に行くとき、前もって注文された製品のコレクションコードを知らせるべきである。
【０１２０】
この操作モードは、製品の生産をする店で、例えば腐りやすい商品のように、製品の代金がすでに支払われているという前提で、特に、役に立つ。従って、その製品は、後に収集されないけれども、その価格は、既に収集されたということが生じる。この構想は、その取引がオンラインでなされるときのみ可能である。買い手による売り手へのコレクションコードの提供は、支払いが前もってすでになされたという確認となる。
【０１２１】
本発明のシステムと処理を利用して、図２で説明されるように、支払いが自動販売機でもなされる。
【０１２２】
この場合に、受取人は自動販売機（２９）であり、それは、ショートメッセージとデータ通信キャパシティを有する携帯電話を含むべきである。
【０１２３】
ステップ（３０）よって示されるように、買い手（１３）は、自動販売機（２９）から自動販売機の識別コードを読み取る。
【０１２４】
その後、買い手（１３）は、買い手が持つ携帯電話（１６）の型に従い、通信（３１ａ）または（３１ｂ）によって、既に先に述べられたように、自動販売機（２９）の識別コードを、サーバ（２０）に送信する。
【０１２５】
このステップは、上述のステップ（２ａ）、（２ｂ）に等しいが、買い手の識別が、接続（３１ａ）または（３１ｂ）によって暗黙のうちに実行され、この場合では自動販売機（２９）である店の識別が、買い手によって送信されるコードによって実行されるという違いがある。
【０１２６】
取引支払いセンターは、自動販売機（２９）に提供される、顧客の身元、彼の残高またはクレジット限界、携帯電話（１６）の型、および、携帯電話番号を検査する。これは、ステップ（３）または（４）によってなされる。
【０１２７】
ステップ（５ａ）、（５ｂ）、（６）、（７ａ）、（７ｂ）、（７ｃ）、（７ｄ）、（８）、および、（９）は、上記の場合と一致する。
【０１２８】
その後、自動販売機の稼動命令（３２）が、携帯電話ネットワーク（装置１８または１９）によって送信される。この稼動命令は、自動販売機（２９）の携帯電話との通信によって実行される。このために、取引支払いセンター（１７）は、自動販売機の携帯電話との通信を確立し、その自動販売機は、その命令を受け取ると、まるでコインがそれに投入されたのと同じように稼動させられる。自動販売機が、スクリーンに買い手の身元証明を表示し、その後、ステップ（３１）によって、買い手が選択し、欲しい製品を得るといった方法で、自動販売機（２９）の稼動命令と共に、買い手（１３）の身元証明が送信される。このために、第１のサーバ（２０）は、自動販売機（２０）との通信を切り、支払人が自動販売機（２９）のディスプレイまたはキーボードによって選択することを可能にする。自動販売機に適用できるシステムの実施の形態において、確認メッセージ生成手段（２０ｇ）は、支払人（１３）の携帯電話（１６）と自動販売機（２９）との間の通信を、前もって決められた時間に確立する。その間、支払人（１３）は、第１のサーバ（２０）を通して、自動販売機（２９）に選択メッセージを送信する。すなわち、自動販売機のディスプレイのかわりに、携帯電話（１６）を利用して、製品の選択がなされる。この期間の終了後、第１のサーバ（２０）、自動販売機（２９）、および、支払人（１３）の間の通信が切られる。
【０１２９】
また、第１のサーバ（２０）が、自動販売機（２９）の非稼動を検知する非稼動検知手段（２０ｏ）を含む可能性もある。これは、この場合に、第１のサーバ（２０）、携帯電話（２９）、および、支払人（１３）の間の通信を切る機能も有する。
【０１３０】
取引支払いセンター（１７）によって問い合わされるとき、自動販売機（２９）は、周期的に、サーバ（２０）に、ステップ（１２）によって、購入とそれを行ったユーザーとの記録を送信する。このために、第１のサーバ（２０）は、各々の自動販売機（２９）に記録された取引を記録する取引記録手段（２０ｐ）を含む。その記録手段は、許可手段（２０ｄ）に関連している。
【０１３１】
なされた購入を周期的にクリアするとき、ステップ（１０）が実行される。
【０１３２】
ある状況において、例えば、なされる取引総額が低い場合に、買い手の秘密コードを入力する必要がないということが起こりうる。この場合に、この処理に相当するステップは、除去される。
【０１３３】
また、本発明のシステムは、図３で説明されるように、インターネットまたは他の遠隔チャンネルによって購入を処理する場合に適用できる。
【０１３４】
インターネットによる買い手（１３）（支払人）は、ステップ（１）によって、買い手の電話番号を、バーチャルストア（２７）（受取人）にオンラインで提供する。電話番号と、なされる購入の総額とを含むコレクションオーダーを、サーバ（２０）に送信することを含むステップ（２）は、バーチャルストア（２７）からネットワーク（２８）を利用して実行される。この操作において、サーバ（２０）は、買い手と売り手の身元を検査し、買い手に、図１で説明されるステップによって必要とされる店の身元、購入物の総額、および、秘密コードを知らせるメッセージを送信するために、装置（１８）を利用して、または、買い手が所有する電話の型に従って、買い手（１３）の携帯電話（１６）に対して接続を生成する。有効残高があることを確認した後、その取引は、買い手（１３）とバーチャルストア（２７）に確認される。従って、ステップ（１）から（１０）は、すでに上述された場合と同一である。その後、バーチャルストアは、買い手（１３）のコンピュータにおける暗号化されたソフトウェアファイルを、ステップ（３４）によるインターネットによってオンラインで解読する。買い手（１３）がそれらを受け取ったとき、ステップ（１２ａ）または（１２ｂ）によって、サーバ（２０）から、復号コードが、携帯電話の型に従って要請される。これらのコードは、売り手（２７）によって生成され、その要請で、安全チャンネルによって、サーバ（２０）に送信される。その後、サーバ（２０）の確認メッセージ生成手段（２０ｇ）は、ステップ（１３ａ）または（１３ｂ）によって、買い手（１３）の携帯電話（１６）の型に従って、買い手に送信されるソフトウェアファイルの復号コードを含む確認メッセージを生成する。最後に、オフラインステップ（１１）によって、サーバ（２０）と経営管理サーバ（２３）においてデータが更新される。
【０１３５】
さらに、本発明のシステムは、図４で説明されるように、電子受領書としての用途を可能にする。
【０１３６】
供給者（１４ａ）（受取人）が、買い手（１３）の家屋に配達をするとき、供給者（１４ａ）は、先に、携帯電話（１５ａ）によって、購入される製品の識別コードと買い手の電話番号が送信され、さらに、例えば制御番号のような配達コードが要請される取引支払いセンター（１７）と通信をする。このために、売り手は、サーバ（２０）に供給されたいくつかの第２の検知手段（２０ｋ）によって検知される第２の配達管理命令を送信する。一旦、そのセンター（１７）が、その検知に関して、通信（２ｃ）によって、および、配達コードの生成手段（２０１）のいくつかを利用して、供給者（１４ａ）の身元を検査すると、すでに説明されたように、センター（１７）がステップ（４）によって、買い手の携帯電話の型を検査し、買い手（１３）の携帯電話（１６）の型による接続（３６ａ）または（３６ｂ）によってそれと通信するといった方法で、そのコードは生成されて、ステップ（３５）によって売り手に送信される。通信（３６ａ）または（３６ｂ）において、買い手（１３）は、配達される製品と、彼の秘密コードの要請との制御番号に関するデータを受け取る。このために、サーバ（２０）は、その製品またはサービスを識別するメッセージ生成手段（２０ｍ）を有する。
【０１３７】
その後、買い手は自分の秘密コードを入力する。それは、配達の受領と製品の受け取りを暗に示す。サーバ（２０）は、先の例ですでに述べられた方法で、ステップ（８ａ）によってデータが正しいことを確認する（ステップ８）。その後、サーバ（２０）に含まれる配達管理処理手段（２０ｎ）の利用により、入力が受領書データベース（３７）で生成され、配達が、ステップ（１０）によって両者に確認される。最後に、配達のデータは、経営管理サーバ（２３）において、オフラインステップ（１１ａ）によって更新される。サーバ（２０）のデータベース（３７）は、供給者にとってアクセス可能であり、供給者が、配達の状態のコンピュータ制御と、制御ナンバーと秘密コードの送信によって顧客の受け取りのデジタルサインを生成する制御とを行うことを可能にする。これがステップ（３８）によってなされる。
【０１３８】
この方法で、通常、買い手に手渡される物質的なレシートは、上述された処理に取って代わられる。
【０１３９】
同様に、このステップ（３８）は、先に述べられた、直接購入、前払い購入、および、インターネットによる購入と共に実行できる。
【０１４０】
これらの取引は、支払いに付随されてもよい、または、されなくてもよい。
【０１４１】
図５は、カタログによる購入、例えば、テレビコマーシャル、文書公告のような、コマーシャルまたは公告の任意の型に反応した購入、ペイパービュー、または、他の任意の形式の購入をするために、製品またはサービスに、コードを割り当てることを含む、製品コードまたはサービスコードによって購入をするもう１つの可能な実施の形態を示す。
【０１４２】
この場合において、購入をするために、買い手は、一旦、買い手が買いたいと思う製品に割り当てられたコードを知る。その買い手は、自分の携帯電話で取引支払いセンター（１７）に電話をかけ、買い手（１３）が所有する携帯電話の型に従って、通信（４５ａ）または（４５ｂ）を確立する。先の場合で説明されたように、その通信（４５ａ）は、モバイル通信装置（１９）によって確立され、その通信（４５ｂ）は、ショートメッセージセンター（１８）によって確立される。
【０１４３】
通信（４５ａ）または（４５ｂ）によって、買い手は、買いたいと思う製品に相当する電話番号を送信する。この電話番号は、彼が買いたいと思う製品のコードを示す部分と、売り手の身元を示すもう１つの部分とから成る。これは、データバンク（２２）に記憶される。
【０１４４】
この時点で、発明のさらなる実施の形態によると、取引支払いセンター（１７）と通信するために買い手によって取引された電話番号自体は、取引支払いセンターが、この電話のコールを受けるとき、そのデータバンク（２２）にアクセスし、買い手に、売り手の異なるオプションを有するメッセージを送信するといった方法で、データバンク（２２）に記憶される一連の異なる売り手のコードへのアクセスを可能にすることがありうるということが指摘されるべきである。この時点で、第１の売り手、第１の購入されるべき製品の選択がなされる。他の実施の形態によると、取引支払いセンター（１７）にアクセスするために買い手によってダイアルされる番号が、取引支払いセンター（１７）が、顧客に、選択された売り手の異なる製品を有するメッセージを送信するといった方法で、取引支払いセンターのデータバンク（２２）に記憶される特定の売り手に属すという可能性もある。
【０１４５】
この構成は、ユーザーが製品のコードを知る必要がなく、それどころか、ユーザーは、特定の売り手、または、複数の売り手の製品に、包括的な電話番号をかけることによってアクセスできるという利点がある。
【０１４６】
どの場合でも、買い手と通信（４５ａ）または（４５ｂ）を確立するモバイル通信装置（１８、１９）の選択は、ステップ（４）によって実行される。そのステップにおいて、サーバ（２０）は、すでに説明されたように、買い手（１３）が所有する携帯電話の型が何かを判断するためにデータバンク（２１）に諮問する。
【０１４７】
同様に、この場合で、サーバ（２０）は、通信（４５ａ）または（４５ｂ）の源を利用することにより、買い手の身元を検査する。なぜなら、彼の電話番号は、なされる接続で暗に示されるからである。さらに、サーバは、支払いサービスに加入した売り手に相当する製品の電話番号を検査する。そして、受け取られたコードから、購入される製品とその価格とを判断する。このコードは、示されたように、買い手によってダイアルされる番号から直接的に、または、最初にダイアルされる電話番号が関連する１人の売り手または複数の売り手から間接的に獲得できる。
【０１４８】
各々の売り手の各々の製品に関するデータが、売り手（４６）自身の装置に記憶されるという可能性がある。この場合に、取引支払いセンター（１７）は、彼らを接続する通信ネットワーク（４７）を利用することによって、買い手が関連する価格と製品について、売り手（４６）に諮問する。売り手（４６）は、十分なデータと共に返答し、取引支払いセンター（１７）は、それについて買い手（１３）に知らせる。
【０１４９】
その後、残高を検査するステップ（３）が、任意の示された場合で実行される。もし、先の検査が肯定的な結果を与えるなら、先に述べられた、コレクションオーダーを確認するステップ（５ａ）または（５ｂ）が生成される。
【０１５０】
その後、買い手（１３）は、受け取られたコレクションオーダー（５ａ）または（５ｂ）を確認する。その秘密コードは、買い手の携帯電話のキーボードを利用することによって取り入れられ、先に述べられたステップ（３３）、（７ｄ）または（７ａ）、（７ｂ）または（７ｃ）から、ステップ（８）により検査される。
【０１５１】
万一、検査の結果が肯定的である場合には、取引の総額は、買い手の財布／クレジット口座から減ぜられ、その総額は、ステップ（９）によって売り手の口座に振り込まれる。買い手の識別と購入された製品の身元が、通信ネットワーク（４７）を利用して、売り手が、その購入された製品を買い手の居住地に送るために売り手（４６）に伝えられる。さらに、その取引の確認が、ステップ（１０）によって送られる。
【０１５２】
その後、前述されたステップ（１１）が実行される。
【０１５３】
ネットワーク（４７）を利用して、売り手（４６）は、その製品、価格、および、それらに関係するコードに関する取引支払いセンター（１７）のデータベース（２２）を、これらのデータがそのセンター（１７）に記憶されるとき、その修正をする毎に更新する。
【０１５４】
万一、それがペイパービューであるときは、買い手は、テレビのスクリーンに現れるナンバーに電話することによって、一般的な取引を開始する。それから、取引支払センター（１７）は、選択された復号化プログラムを放送するテレビ放送センターと通信し、それに対してプログラムの購入を選択する買い手が、それに示される。換言すると、それは、売り手がテレビ信号を送る場合を除いて、物理的製品を配達する場合と同様に作動する。
【０１５５】
図６は、携帯電話（１６）、（４１）をそれぞれ所有し、明らかに取引支払いセンター（１７）に加入している、ユーザー（１３）と（４０）との間の取引が、上述の方法で可能になるもう１つの可能な実施の形態を示す。
【０１５６】
この場合に、ユーザー（１３）は支払人を構成し、ユーザー（４０）は受取人を構成する。
【０１５７】
従って、支払人（１３）が、受取人（４０）に有利に取引を実行したいときは、ユーザーが有する携帯電話の型に従って、通信（３９ａ）が、ショートメッセージセンター（１８）と共に確立される、または、通信（３９ｂ）が、モバイル通信装置（１９）と共に確立される。
【０１５８】
この場合に、受取人（４０）の電話番号またはそれに関する番号を含む支払い命令が、通信（３９ａ）または（３９ｂ）で送信され、さらに、その許可が要請される取引の総額が送信される。これは、例えば、決算されるべき借方、または、なされるべき貸方に相当してもよい。
【０１５９】
この場合に、取引支払いセンターは、そのデータバンク（２１）と（２２）に受取人（４０）に相当するデータを、支払人（１３）にするのと同じ方法で記憶する。
【０１６０】
通信（３９ａ）または（３９ｂ）を確立するための通信装置の選択は、ステップ（４）を利用して実行される。
【０１６１】
支払人（１３）の身元と受取人（４０）の電話番号は、通信（３９ａ）または（３９ｂ）の源を利用して検査される。その後、支払人の残高が、ステップ（３）によって検査される。
【０１６２】
先の検査が、肯定的な結果を与えるとき、ステップ（５ａ）、（６）、および、（７ａ）、または、（５ｂ）、（６）、および、（７ｂ）、または、（５ｂ）、（６）、および（７ｃ）と、最後のステップ（８）が、既に述べられた方法で実行される。
【０１６３】
その後、サーバ（２０）は、受取人（４０）の携帯電話（４１）に、受取人（１３ａ）が所有する携帯電話の型に従って、支払い命令確認要請（５ｃ）または（５ｄ）を送信する。これは、ステップ４によって選択される。
【０１６４】
ステップ（５ｃ）または（５ｄ）の選択のために、サーバ（２０）は、ステップ（５ａ）または（５ｂ）の前述された処理と同一の処理を実行する。ステップ（７）とステップ（７ｆ）は、ステップ（７ａ）と（７ｂ）に一致し、ステップ（７ｇ）とステップ（７ｆ）は、ステップ（７ｃ）と（７ｄ）に一致する。
【０１６５】
最初に、サーバは、受取人（４０）によって送られる秘密コードを、ステップ（８）を利用して検査する。万一、支払人と受取人に相当する両方の秘密識別コードの検査結果が肯定的である場合には、取引の総額が、ステップ（９）によって、支払人の財布またはクレジット口座から減ぜられ、取引の総額は、ステップ（９）によって、受取人の財布／クレジット口座に振り込まれる。その後、確認が、ステップ（１０）によって、支払人（１３）と受取人（４０）に送信される。
（訂正の理由１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第１頁第２行の「REAL TIME」であり、より直訳に近くするため、「リアルタイム」と訂正しました。
（訂正の理由２−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５２頁第１５行の「selectively」であり、翻訳に際して、これを欠落しておりました。従って、この欠落部分の翻訳を挿入致しました。
（訂正の理由２−２）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５２頁第２６行の「at least」であり、翻訳に際して、これを欠落しておりました。従って、この欠落部分の翻訳を挿入致しました。
（訂正の理由２−３）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５２頁第３５行の「first」であり、翻訳に際して、これを欠落しておりました。従って、この欠落部分の翻訳を挿入致しました。
（訂正の理由２−４）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５３頁第１９−２０行の「the first」であり、翻訳に際して、これを欠落しておりました。従って、この欠落部分の翻訳を挿入致しました。
（訂正の理由２−５）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５３頁第２８−３４行の「authorization means … been generated;」であり、翻訳に際して、「authorize A to動詞（Aに〜する権限を与える）」の構文について誤訳を致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２−６）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５４頁第２０−２９行の「selecting means … second information.」であり、第２０行の「for verifying」と第２３−２４行の「for selecting」とは、明らかに第２０行の「selecting means」を修飾しています。従って、これが翻訳文において明確になるように、訂正を行いました。（訂正の理由２−７）第５４頁第２７行の「by means of 〜」は、「〜を利用して」の意味であり、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２−８）第５４頁第２７行の「being compatible with 〜」は、「〜に適合する」と翻訳することが適当であると考えられます。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２−９）第５４頁第２８行の「identified in said second information」を、「前記の第２の情報で識別される」と翻訳しておりましたが、「in」の意味を正確に表現するため、「前記の第２の情報において識別される」と訂正致しました。
（訂正の理由３）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５５頁第１７行の「against」であり、翻訳文において、その意味をより正確に表現するため、「と比較して」と訂正致しました。
（訂正の理由４）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５６頁第８行の「fourth」であり、「第３の」と誤訳致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由５）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５６頁第１２−１７行の「A system … account.」であります。ここで、「a command to 〜（動詞）」は、「〜せよという命令」の意であり、第１４−１７行の「a command … to process the debit … and to process the corresponding credit …」は、「…  借方を処理せよという命令と、…  相当する貸方を処理せよという命令」と翻訳すべきであります。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由６）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５６頁第２３行の「credit」であり、「クレジット」と翻訳致しました。しかしながら、本外国語明細書において、この「クレジット」は、「debit（借方）」と対比して使用され、かつ「credit」は、日本語でいう「貸方」の意味を含有するため、「貸方」とする訂正を行いました。
（訂正の理由７−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５６頁第２９行の「in favor of 〜」であり、「〜に有利に」と誤訳致しました。従って、これを「〜のために」と訂正致しました。
（訂正の理由７−２）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５６頁第２９行の「credits」であり、「クレジット」と翻訳致しました。しかしながら、本外国語明細書において、この「クレジット」は、「debit（借方）」と対比して使用され、かつ「credit」は、日本語でいう「貸方」の意味を含有するため、「貸方」とする訂正を行いました。
（訂正の理由７−３）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５６頁第２７行の「credit」であり、「クレジット」と翻訳致しました。しかしながら、本外国語明細書において、この「クレジット」は、「debit（借方）」と対比して使用され、かつ「credit」は、日本語でいう「貸方」の意味を含有するため、「貸方」とする訂正を行いました。（訂正の理由７−４）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５６頁第３１行の「the credits」であり、「クレジット」と翻訳致しました。しかしながら、本外国語明細書において、この「クレジット」は、「debit（借方）」と対比して使用され、かつ「credit」は、日本語でいう「貸方」の意味を含有するため、「貸方」とする訂正を行いました。
（訂正の理由８）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５７頁第３行の「real time」であり、より直訳に近くするため、「リアルタイム」と訂正致しました。
（訂正の理由９−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５７頁第２４行の「debits」であり、「デビット」と翻訳致しました。しかしながら、「デビット」は、日本語でいう「借方」であり、「デビット」を「借方」とする訂正を行いました。
（訂正の理由９−２）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５７頁第２２行の「debit」であり、「デビット」と翻訳致しました。しかしながら、「デビット」は、日本語でいう「借方」であり、「デビット」を「借方」とする訂正を行いました。
（訂正の理由９−３）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５７頁第２６行の「the credits」であり、「クレジット」と翻訳致しました。しかしながら、本外国語明細書において、この「クレジット」は、「debit（借方）」と対比して使用され、かつ「credit」は、日本語でいう「貸方」の意味を含有するため、「貸方」とする訂正を行いました。
（訂正の理由１０−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５８頁第２６行の「（１６）」であり、翻訳に際して、これを欠落しておりました。従って、この欠落部分の翻訳を挿入致しました。
（訂正の理由１０−２）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５８頁第２６−３０行の「an order … safety parameter.」であります。ここで、第２８行の「requesting」は、第２７行の「a message」を修飾するものであると考えられます。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由１１−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５９頁第６行の「e-mail」であり、これを「ｅメール」と日本語に翻訳する訂正を行いました。
（訂正の理由１１−２）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５９頁第７行の「the payee」でありますところ、「支払人」と誤訳致しました。従って、この部分の訂正を行いました。（訂正の理由１１−３）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５９頁第１１行の「in」であり、この「in」の意味を正確に表現するため、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由１２）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５９頁第１７−１８行の「a first instruction … advance payment」であり、「instruction to 〜（動詞）」は「〜せよという命令」の意であります。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由１３−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５９頁第２９−３０行の「third information … second information」であり、「第３の情報が前記の第２の情報に関連している」ことを明確に表現するために、「前記の第２の情報に関連し、」の挿入部分を変更致しました。
（訂正の理由１３−２）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５９頁第３５行−第６０頁第１行の「corresponding to an authorized transaction」であり、この部分の翻訳が重複しておりますので、削除致しました。
（訂正の理由１３−３）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第６０頁第１７行の「have verified that」であり、翻訳に際して、これを欠落しておりました。従って、この欠落部分の翻訳を挿入致しました。
（訂正の理由１４）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第６２頁第１０行の「the payer」でありますところ、「受取人」と誤訳致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由１５）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第６５頁第５−１０行の「each second information …each payee (40)」であり、第８−９行の「each admissible telephone number of each associated payer」と第９−１０行の「each admissible identification code of each payee」との関係は、明らかに対等であります。しかしながら、翻訳に際して、これを見落としてしまいました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由１６）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第６６頁第５行の「Supplementary」でありますところ、翻訳に際し、「供給」と誤訳致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由１７−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第６６頁第２０−２６行の「second inquiry… call originated,」であり、第６６頁第２３行の「,that contain」における「that」は、直後が「contains」ではないため、明らかに複数のものを示しています。この「that」は、直前の文章における第６６頁第２２行の「Call Data Registers」を示すものと考えられます。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由１７−２）第６６頁第２３−２６行の「a relation of A with B」の構文は、「ＡのＢとの関係」と翻訳することが適当であるにもかかわらず、これを誤訳致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由１７−３）第６６頁第２４行の「call」は、「通話」の意味であります。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由１７−４）第６６頁第２６行の「call」は、「通話」の意味であります。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由１７−５）第６６頁第２５−２６行の「the terminal」は、「端末」と翻訳する方が適当であると思われます。従って、これらの部分の訂正を行いました。
（訂正の理由１７−６）第６６頁第２２行の「Call Data Registers（複数）」、及び第６６頁第２５行の「a Call Data Register（単数）」を区別するため、それぞれ、「複数の（コールデータレジスタ）」、及び「１つの（コールデータレジスタ）」を追加しました。
（訂正の理由１７−７）第６６頁第２４行の「on the grounds of a call」を、「on the grounds of」の意味について誤解を招かないように、「通話に基づいて」と訂正しました。
（訂正の理由１８）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第６７頁第５行の「Supplementary」でありますところ、翻訳に際し、「供給」と誤訳致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由１９−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第６７頁第１５行の「a voice call」であり、これは、「音声通話」の意味であります。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由１９−２）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第６７頁第１８行の「a call was made」であり、これは、「電話される」の意味であります。従って、以上の部分の訂正を行いました。
（訂正の理由１９−３）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第６７頁第１９行の「call」であり、これは、「通話」の意味であります。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由１９−４）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第６７頁第１９行の「the terminal」であり、これは「端末」と翻訳する方が適当であると思われます。従って、これらの部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２０−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第６８頁第７−９行の「receiving the amount … transaction center (17),」であり、「a purchase」と単数形であることから、「amount」は、「数」ではなく、「総額」と訳すことが正しいと考えられます。従って、この部分の訂正を行いました。なお、第８行の「or of a code identifying a product or service」については、翻訳は困難ですが、明細書中の他の箇所との整合を取るため、「製品またはサービスを識別するコード」と翻訳致しました。
（訂正の理由２０−２）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第６８頁第２３行の「being compatible with 〜」は、「〜に適合する」と翻訳することが適当であると考えられます。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第４頁第２７行の「in real time」であり、より直訳に近くするため、「リアルタイムに」と補正しました。
（訂正の理由２２−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５頁第３５行の「selectively」であり、翻訳に際して、これを欠落しておりました。従って、この欠落部分の翻訳を挿入致しました。
（訂正の理由２２−２）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第６頁第１０行の「at least」であり、翻訳に際して、これを欠落しておりました。従って、この欠落部分の翻訳を挿入致しました。
（訂正の理由２２−３）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第６頁第１８行の「first」であり、翻訳に際して、これを欠落しておりました。従って、この欠落部分の翻訳を挿入致しました。
（訂正の理由２２−４）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第６頁第３５行の「the first」であり、翻訳に際して、これを欠落しておりました。従って、この欠落部分の翻訳を挿入致しました。
（訂正の理由２２−５）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第７頁第８−１３行の「authorization means … generated;」であり、翻訳に際して、「authorize A to動詞（Aに〜する権限を与える）」の構文について誤訳を致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２２−６）第７頁第１０行の「a debit」を、「デビット」と翻訳致しました。しかしながら、「デビット」は、日本語でいう「借方」であり、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２２−７）第７頁第１１行の「a corresponding credit」を、「相当のクレジット」と翻訳致しました。しかしながら、「クレジット」は、「debit（借方）」と対比して使用され、かつ日本語でいう「貸方」の意味を含有するため、「相当の貸方」とする訂正を行いました。
（訂正の理由２３）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第８頁第６−１１行の「each second … each payee」であり、第９−１０行の「each admissible telephone number of each associated payer」と第１０−１１行の「each admissible identification code of each payee」との関係は、明らかに対等であります。しかしながら、翻訳に際して、これを見落としてしまいました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２４−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第８頁第２２−２６行の「first inquiry … telephone numbers,」であり、翻訳に際し、第２２−２３行の「inquiring in at least one Visitor Location Register（ＶＬＲ）」を、「少なくとも１つのビジスタロケーションレジスタ（ＶＬＲ）を調査する」と誤訳致しました。調査する対象は、正しくは、第２４行の「the IMEI … telephone number」であります。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２４−２）第８頁第２４行の「with the IMEI code」を、翻訳に際して、欠落しておりました。従って、この欠落部分の翻訳を挿入致しました。
（訂正の理由２５−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第９頁第１５−３０行の「by third …storage means.」であり、第１５行の「by third inquiry means」と第２４行の「by third updating」との関係は、明らかに対等であります。従って、これが明確に表現されるように訂正を行いました。
（訂正の理由２５−２）第９頁第１５行の「inquiring」の目的語は、明らかに第１６行の「registers」であり、その「registers」は、直後の関係代名詞「that」により、第１７行の「transfer」の目的語でもあります。第１９−２４行の「said registers … telephone number,」は、その第１６行の「registers」の説明であります。従って、これが明確に表現されるように訂正を行いました。
（訂正の理由２５−３）第９頁第１７行の「transfer」を、「変更」と誤訳致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２５−４）第９頁第１８行の「a voice call」は、「音声通話」の意味であります。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２５−５）第９頁第２０行の「call」は、「通話」の意味であり、第２０−２１行の「a call was made」は、「電話される」と翻訳することができます。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２５−６）第２０頁第２２行の「call」は、「通話」の意味であります。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２６−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第９頁第３１−第１０頁第３行の「the first … call originated,」であり、翻訳に際して、第９頁第３２−３４行の「inquiring 〜 in Call Data Registers (CDR)」を、「コールデータレジスタ（Ｃａｌｌ Ｄａｔａ Ｒｅｇｉｓｔｅｒｓ：ＣＤＲ）に、〜を調査する」と誤訳致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２６−２）第９頁第３４行の「Call Data Registers（複数）」と、第１０頁第２行の「a Call Data Register（単数）」を区別するため、それぞれ、「複数の（コールデータレジスタ）」、及び「１つの（コールデータレジスタ）」を追加しました。
（訂正の理由２６−３）第１０頁第１行の「on the grounds of a call」を、「on the grounds of」の意味について誤解を招かないように、「通話に基づいて」と訂正しました。
（訂正の理由２６−４）第１０頁第２行「has originated（現在完了形）」を、「生成する」と誤訳しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２６−５）第１０頁第３行の「the terminal from which said call originated」を、「その電話が生成したターミナル」と誤訳しました。また、第１０頁第３行の「terminal」は、「端末」と翻訳する方が適当であると思われます。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２７）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第１３頁第１７−２１行の「the third … payee's account.」であり、翻訳に際して、「command to 動詞（〜せよと命じる）」の構文について誤訳を致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２８−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第１３頁第２４行の「credit」であり、「クレジット」と翻訳致しました。しかしながら、「クレジット」は、「debit（借方）」と対比して使用され、かつ日本語でいう「貸方」の意味を含有するため、「貸方」とする訂正を行いました。
（訂正の理由２８−２）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第１３頁第２７行の「credit」であり、「クレジット」と翻訳致しました。しかしながら、「クレジット」は、「debit（借方）」と対比して使用され、かつ日本語でいう「貸方」の意味を含有するため、「貸方」とする訂正を行いました。
（訂正の理由２８−３）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第１３頁第２９行の「credit」であり、「クレジット」と翻訳致しました。しかしながら、「クレジット」は、「debit（借方）」と対比して使用され、かつ日本語でいう「貸方」の意味を含有するため、「貸方」とする訂正を行いました。
（訂正の理由２８−４）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第１３頁第３１行の「credit」であり、「クレジット」と翻訳致しました。しかしながら、「クレジット」は、「debit（借方）」と対比して使用され、かつ日本語でいう「貸方」の意味を含有するため、「貸方」とする訂正を行いました。
（訂正の理由２８−５）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第１３頁第３４行−第１４頁第１１行の「the account …credit cards.」であり、「accounts selected from prepayment accounts,（第１４頁第１行） … real time debit accounts（第１４頁第７行）… and post-payment accounts（第１４頁第１０行）」に示される３つの「accounts」は、明らかに対等の関係にあります。しかしながら、翻訳に際して、これを見落としてしまいました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２８−６）第１３頁第３５行の「advantageously」を、「都合のよいことに」と翻訳致しました。しかしながら、明細書中の用語として、「好ましくは」と翻訳する方が適当であると考えられるため、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２８−７）第１４頁第２−７行の「such as accounts … telephone cards,」は、「prepayment accounts」の例を示していることが明らかであります。従って、これが明確に表現されるように訂正を行いました。
（訂正の理由２８−８）第１４頁第４−７行の「has previously … telephone cards」は、第１４頁第３行の「each payer who」により、明らかに「each payer」の行為として翻訳すべきものであります。従って、この部分の訂正を行いました。（訂正の理由２８−９）第１４頁第４行の「by means of a payment」を、翻訳に際し、欠落しておりました。従って、この欠落部分の翻訳を挿入致しました。
（訂正の理由２８−１０）第１４頁第６行の「payment cards」は、「支払いカード」と翻訳する方が適当であると考えられます。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２８−１１）第１４頁第７行の「real time」は、より直訳に近くするため、「リアルタイム」と訂正致しました。
（訂正の理由２８−１２）第１４頁第８行の「that」は、明らかに、第１４頁第８行の「performance」を示しています。従って、これが明確に表現されるように、訂正を行いました。
（訂正の理由２８−１３）第１４頁第８行の「debits」を、翻訳に際し、「デビッド」と誤訳致しました。従って、この訂正を行いました
（訂正の理由２８−１４）第１４頁第８行の「charged by」は、「よって支払い請求される」と翻訳する方が適当であると考えられます。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２８−１５）第１４頁第９行の「debit cards」を、翻訳に際し、「デビッドカード」と誤訳致しました。従って、この部分の訂正を行いました。（訂正の理由２８−１６）第１４頁第１０行の「post-payment」を、「前払い」と誤訳致しました。従って、以上の部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２９−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第１４頁第２０行の「debit」であり、「デビット」と翻訳致しました。しかしながら、「デビット」は、日本語でいう「借方」であり、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２９−２）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第１４頁第２２行の「debits」であり、「デビット」と翻訳致しました。しかしながら、「デビット」は、日本語でいう「借方」であり、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由２９−３）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第１４頁第２４行の「credits」であり、「クレジット」と翻訳致しました。しかしながら、「クレジット」は、「debit（借方）」と対比して使用され、かつ日本語でいう「貸方」の意味を含有するため、「貸方」とする訂正を行いました。
（訂正の理由３０−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第１５頁第２６行の「On the one hand」であり、翻訳に際し、「一方、」と翻訳致しました。しかしながら、これは第１６頁第７行の「On the other hand」と対比させて「一方では、」と翻訳すべきものであるため、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由３０−２）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第１６頁第３−４行の「which are … safety criterion,」であり、「which」の直後の「are」により、「which」は、明らかに複数のものを示しています。ここで、直前の第１５頁第３５行−第１６頁第３行に「transmit at least the value … an identification of the payee」とあり、「which are transmitted」の「which」は、この第１５頁第３５行−第１６頁第３行の「the value of the transaction … an identification of the payee」を示すと考えられます。しかし、翻訳に際して、「which」が「an identification of the payee（単数）」を示しているものとして誤訳を致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由３１−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第１６頁第７行の「On the other hand」であり、翻訳に際し、「他方、」と翻訳致しました。しかしながら、これは第１５頁第２６行の「On the one hand」と対比させて「他方では、」と翻訳すべきものであるため、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由３１−２）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第１６頁第８−１６行の「a first … certain payee.」であり、翻訳に際し、第１２行の「such that 〜」を、「従って、〜」と誤訳を致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由３２）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第１７頁第６行の「advantageously」であり、「都合のよいことに」と翻訳致しました。しかしながら、明細書中の用語として、「好ましくは」と翻訳する方が適当であると考えられるため、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由３３−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第２０頁第１８−２４行の「is a direct … been detected.」であり、翻訳に際し、第２２行の「such that 〜」を、「故に、〜」と誤訳を致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由３３−２）第２０頁第２４行の「the direct authorization code」を、「直接的許可メッセージ」と誤訳を致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由３４）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第２２頁第５−６行の「the amount of a purchase or of a code identifying a product or service」であり、「a purchase」と単数形であることから、「amount」は、「数」ではなく、「総額」と訳すことが正しいと考えられます。従って、この部分の訂正を行いました。なお、第５−６行の「or of a code identifying a product or service」については、翻訳は困難ですが、明細書中の他の箇所との整合を取るため、「製品またはサービスを識別するコード」と翻訳致しました。
（訂正の理由３５−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第２３頁第１９−２０行の「the amount … being purchased」であり、翻訳に際し、第１９行の「the amount」を、「数」と誤訳致しました。ここで、第１９行の「purchase」は、単数形であることから、「amount」は、「数」ではなく、「総額」と訳すことが正しいと考えられます。
（訂正の理由３５−２）第２３頁第２０行の「is being purchased」を、「購入される」と誤訳致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由３６−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第２４頁第５−７行の「the amount … being purchased」であり、翻訳に際し、第５行の「the amount」を「数」と誤訳致しました。ここで、第５行の「purchase」は、単数形であることから、「amount」は、「数」ではなく、「総額」と訳すことが正しいと考えられます。
（訂正の理由３６−２）第２４頁第６−７行の「is being purchased」を、「購入される」と誤訳致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由３７）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第２４頁第３１−３２行の「synchronous communication」でありますところ、翻訳に際し、「同時通信」と誤訳致しました。従って、この訂正を行いました。
（訂正の理由３８−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第２７頁第１２行の「the amount of his purchases」であり、翻訳に際し、第１２行の「the amount」を「数」と誤訳致しました。この「amount」は、直前の「pay（支払う）」の目的語となることから、「総額」と翻訳することが適当であると考えられます。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由３８−２）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第２７頁第１３行の「Prepayment:」でありますところ、翻訳に際し、「支払い：」との誤訳を致しました。従って、この訂正を行いました。
（訂正の理由３８−３）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第２７頁第１６−１７行の「in real time」であり、より直訳に近くするため、「リアルタイムに」と補正しました
（訂正の理由３８−４）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第２７頁第１８行の「Post-payment:」でありますところ、翻訳に際し、「前払い：」との誤訳を致しました。従って、この訂正を行いました。
（訂正の理由３８−５）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第２７頁第１８行の「the amount of purchases」であり、翻訳に際し、「購入の数」と誤訳致しました。ここで、「the amount of purchases」は、第１９行の「are entered in the user's purse（ユーザの財布に入力され）」の主語になることから、「amount」は、「総額」と翻訳することが適当であると考えられます。従って、この部分の訂正を行いました。（訂正の理由３８−６）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第２７頁第１９−２０行の「the total thereof」であり、翻訳に際し、「その数」と誤訳致しました。ここで、「thereof」は、「of the amount」に等しく、かつ第２０行の「will be billed（請求される）」の主語になることから、「total」は、「総額」と翻訳することが適当であると考えられます。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由３９−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第２７頁第３４−３５行の「the amount … being purchased」であり、翻訳に際し、第３４行の「the amount」を「数」と誤訳致しました。ここで、第３４行の「purchase」は、単数形であることから、「amount」は、「数」ではなく、「総額」と訳すことが正しいと考えられます。（訂正の理由３９−２）第２７頁第３５行の「is being purchased」を、「購入される」と誤訳致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由４０−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第２８頁第３−５行の「the amount… being purchased」であり、翻訳に際し、第３行の「the amount」を「数」と誤訳致しました。ここで、第４行「purchase」は、単数形であることから、「amount」は、「数」ではなく、「総額」と訳すことが正しいと考えられます。
（訂正の理由４０−２）第２８頁第４−５行の「is being purchased」を、「購入される」と誤訳致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由４１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第２８頁第６−７行の「the amount of the purchase」であり、翻訳に際し、「購入の数」と誤訳致しました。ここで、「purchase」は単数形であるため、「amount」は「数」ではないと考えられます。また、第６−７行の「subtracting the amount … from the buyer's purse」により、「買い手の財布から減ずるもの」として、「amount」は、「総額」と翻訳することが適当であると考えられます。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由４２）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第３４頁第４行の「credit」であり、「クレジット」と翻訳致しました。しかしながら、「クレジット」は、「debit（借方）」と対比して使用され、かつ日本語でいう「貸方」の意味を含有するため、「貸方」とする訂正を行いました。
（訂正の理由４３）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第３５頁第２３行の「Supplementary」でありますところ、翻訳に際し、「供給」と誤訳致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由４４−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第３５頁第３４行−第３６頁第５行の「second inquiry … call originated,」であり、第３６頁第２行の「,that contain」における「that」は、直後が「contains」ではないため、明らかに複数のものを示しています。この「that」は、直前の文章における第３６頁第１行の「Call Data Registers」を示すものと考えられます。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由４４−２）第３６頁第２−４行の「a relation of A with B」の構文は、「ＡのＢとの関係」と翻訳することが適当であるにもかかわらず、これを誤訳致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由４４−３）第３６頁第３行の「call」は、「通話」の意味であります。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由４４−４）第３６頁第５行の「call」は、「通話」の意味であります。
従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由４４−５）第３６頁第１行の「Call Data Registers（複数）」、及び第３６頁第４行の「a Call Data Register（単数）」を区別するため、それぞれ、「複数の（コールデータレジスタ）」、及び「１つの（コールデータレジスタ）」を追加しました。
（訂正の理由４５）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第３６頁第１７行の「Supplementary」でありますところ、翻訳に際し、「供給」と誤訳致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由４６−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第３６頁第２２−２８行の「second inquiry… call originated,」であり、第３６頁第２５行の「,that contain」における「that」は、直後が「contains」ではないため、明らかに複数のものを示しています。この「that」は、直前の文章における第３６頁第２４行の「Call Data Registers」を示すものと考えられます。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由４６−２）第３６頁第２５−２７行の「a relation of A with B」の構文は、「ＡのＢとの関係」と翻訳することが適当であるにもかかわらず、これを誤訳致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由４６−３）第３６頁第２６行の「call」は、「通話」の意味であります。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由４６−４）第３６頁第２８行の「call」は、「通話」の意味であります。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由４６−５）また、第３６頁第２４行の「Call Data Registers（複数）」、及び第３６頁第２７行の「a Call Data Register（単数）」を区別するため、それぞれ、「複数の（コールデータレジスタ）」、及び「１つの（コールデータレジスタ）」を追加しました。
（訂正の理由４７）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第３７頁第２１行の「synchronous communication」でありますところ、翻訳に際し、「同時通信」と誤訳致しました。従って、この訂正を行いました。
（訂正の理由４８）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第３７頁第３４−３５行の「synchronous short message center」でありますところ、翻訳に際し、「同時ショートメッセージセンター」と誤訳致しました。従って、この訂正を行いました。
（訂正の理由４９−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第３９頁第２−３行の「credit said … step (9);」であり、翻訳に際し、「その総額をステップ（９）によって売り手の口座にクレジットする」と翻訳致しました。しかしながら、「credit A to B(account)」は、「ＡをＢ（口座）に振り込む」の意味であるため、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由４９−２）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第３９頁第９−１１行の「These means … and (20b).」であり、翻訳に際し、「confirm」を「従わせる」と誤訳致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由５０）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第３９頁第１５行の「debits」であり、「デビット」と翻訳致しました。しかしながら、「デビット」は、日本語でいう「借方」であり、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由５１−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第４３頁第２７−２８行の「the amount of the purchase to be made」であり、「なされる購入の数」と誤訳致しました。ここで、「purchase」は単数形であり、「amount」は、「数」ではなく、「総額」と訳すことが正しいと考えられます。従って、この部分の訂正を行いました。（訂正の理由５１−２）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第４３頁第３５行の「the amount of purchase」であり、「購入の数」と誤訳致しました。ここで、「purchase」は、単数形であることから、「amount」は、「数」ではなく、「総額」と訳すことが正しいと考えられます。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由５２−１）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第４６頁第２９行−第４７頁第２行の「there is 〜 the buyer.」であり、翻訳に際し、第４６頁第２９−３０行「there is the possibility that〜」を、「〜がありうる」と誤訳致しました。また、第４６頁第２行の「permit」を「可能にする」と誤訳致しました。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由５２−２）第４６頁第３５行の「this telephone call」は、「この通話」と翻訳する方が適当であると思われます。従って、この部分の訂正を行いました。
（訂正の理由５３）この訂正に対応する英語表記は、第３６条の２第１項の規定による特許出願の外国語明細書第５０頁第２７行の「payer's purse」でありますところ、翻訳に際し、「受取人の財布」と誤訳致しました。従って、この訂正を行いました。
【０１６６】
最後に、ステップ（１１）が、すでに述べられた方法で実行される。
【０１６７】
明らかに、その取引は、受取人（４０）によって始められ、この場合に、処理は、前述された方法と逆の方法、すなわち、受取人の秘密コードの確認が要請され、その後、支払人の秘密コードの確認が要請されうるという可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  直接購入、前払い購入、および、インターネットによる購入をするための本発明のシステムの可能な実施の形態の機能的ブロック図
【図２】  自動販売機からの購入をするための本発明のシステムの可能な実施の形態の機能的ブロック図
【図３】  インターネットによって知的財産を購入するための本発明のシステムの可能な実施の形態の機能的ブロック図
【図４】  本発明の処理による電子受領書の機能を実行するための本発明のシステムの機能的ブロック図の可能な実施の形態
【図５】  カタログによる購入、テレビコマーシャルに応答した購入、またはペイパービューによる購入をするための、本発明のシステムの可能な実施の形態の機能的ブロック図
【図６】  ユーザー間の取引を実行するための、本発明のシステムの可能な実施の形態の機能的ブロック図
【図７】  上記の図で示される取引支払いセンターに含まれる第１のサーバを構成する種々の手段の相互関係の実施の形態の概略図
【符号の説明】
１３  支払人
１６、４１  デジタル携帯電話
１７  取引支払いセンター
１８、１９  遠隔通信装置
２０  第１のサーバ
２２  第１のデータ記憶手段
２７、２９、１４、１４ａ、１３ａ、４６  受取人
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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