Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月11日(2021.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して自動運転車両（３０）と通信を行い、前記自動運転車両を監視する監視センタであって、
オペレータによる支援が必要か否かを判定するための停車継続時間の閾値を記憶した閾値記憶部（２２）と、
前記自動運転車両から車両状態のデータを受信する通信部（１１）と、
前記車両状態のデータから自動運転車両の現在までの停車継続時間を取得する解析部（１２）と、
前記自動運転車両の停車継続時間が前記閾値記憶部に記憶された閾値以上であるか否かを判定する判定部（１３）と、
前記自動運転車両の停車継続時間が前記閾値以上の場合に、当該自動運転車両に関するデータをオペレータに通知するオペレータ連携部（１４）と、
前記車両状態のデータから、前記自動運転車両が停車してからオペレータの支援を受けることなく走行を再開するまでの停車時間を取得して記憶した停車時間記憶部（２１）と、
停車時間の分布に基づいて、前記閾値を決定する閾値決定部と、
を備え、
前記閾値決定部は、決定した閾値を前記閾値記憶部に記憶する監視センタ。
【請求項２】
前記閾値記憶部には、運転シーン毎に定められた閾値が記憶されており、
前記解析部は、前記車両状態のデータから運転シーンと前記停車継続時間とを求め、前記停車継続時間が現在の運転シーンに対応する閾値以上であるか否かを判定する請求項１に記載の監視センタ。
【請求項３】
前記閾値記憶部には、エリア毎に定められた閾値が記憶されており、
前記解析部は、前記車両状態のデータから前記自動運転車両が停車したエリアと前記停車継続時間を求め、前記停車継続時間が現在のエリアに対応する閾値以上であるか否かを判定する請求項１に記載の監視センタ。
【請求項４】
前記閾値記憶部には、道路構造毎に定められた閾値が記憶されており、
前記解析部は、前記車両状態のデータから前記自動運転車両が停車した道路構造を求め、前記停車継続時間が現在停車している道路構造の前記道路構造に対応する閾値以上であるか否かを判定する請求項１に記載の監視センタ。
【請求項５】
前記閾値記憶部には、時間帯毎に定められた閾値が記憶されており、
前記解析部は、前記停車継続時間が現在の時間帯に対応する閾値以上であるか否かを判定する請求項１に記載の監視センタ。
【請求項６】
前記通信部は、前記自動運転車両の周辺環境に関するデータを受信し、
前記解析部は、自動運転車両が停車すべき特定の状況において停車した時間を除外した前記停車継続時間を取得する請求項１〜５のいずれか１項に記載の監視センタ。
【請求項７】
前記解析部は、前記車両状態のデータに含まれる自動運転車両の速度のデータから前記停車継続時間を計算する請求項１〜５のいずれか１項に記載の監視センタ。
【請求項８】
前記解析部は、前記車両状態のデータに含まれる停車継続時間のデータを取得する請求項１〜５のいずれか１項に記載の監視センタ。
【請求項９】
自動運転車両と、前記自動運転車両とネットワークを介して接続され、前記自動運転車両を監視する監視センタとを備える監視システムであって、
オペレータによる支援が必要か否かを判定するための停車継続時間の閾値を記憶する閾値記憶部と、
前記自動運転車両の車両状態のデータから前記自動運転車両の現在までの停車継続時間を求め、前記自動運転車両の停車継続時間が前記閾値以上であるか否かを判定する判定部と、
前記自動運転車両の停車継続時間が前記閾値以上の場合に、当該自動運転車両に関するデータをオペレータに通知するオペレータ連携部と、
前記自動運転車両が停車してからオペレータの支援を受けることなく走行を再開するまでの停車時間を取得して記憶しておき、停車時間の分布に基づいて、前記閾値を決定する閾値決定部と、
を備える監視システム。
【請求項１０】
前記閾値記憶部は、運転シーン毎に定められた閾値を記憶しており、
前記判定部は、前記車両状態のデータから運転シーンと前記停車継続時間とを求め、前記停車継続時間が現在の運転シーンに対応する閾値以上であるか否かを判定する請求項９に記載の監視システム。
【請求項１１】
前記閾値記憶部は、エリア毎に定められた閾値を記憶しており、
前記判定部は、前記車両状態のデータから前記自動運転車両が停車したエリアと前記停車継続時間を求め、前記停車継続時間が現在のエリアに対応する閾値以上であるか否かを判定する請求項９に記載の監視システム。
【請求項１２】
前記閾値記憶部は、道路構造毎に定められた閾値を記憶しており、
前記判定部は、前記車両状態のデータから前記自動運転車両が停車した道路構造を求め、前記停車継続時間が現在停車している道路構造の前記道路構造に対応する閾値以上であるか否かを判定する請求項９に記載の監視システム。
【請求項１３】
前記閾値記憶部は、時間帯毎に定められた閾値を記憶しており、
前記判定部は、前記停車継続時間が現在の時間帯に対応する閾値以上であるか否かを判定する請求項９に記載の監視システム。
【請求項１４】
前記自動運転車両の周辺環境に関するデータを取得する周辺監視部を備え、
前記判定部は、自動運転車両が停車すべき特定の状況において停車した時間を除外した前記停車継続時間を求める請求項９〜１３のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１５】
自動運転車両を監視する監視センタが自動運転車両を支援するオペレータと連携する方法であって、
前記監視センタが、自動運転車両の車両状態のデータを受信するステップと、
前記車両状態のデータから、前記自動運転車両が停車してからオペレータの支援を受けることなく走行を再開するまでの停車時間を取得して停車時間記憶部に記憶するステップと、
前記停車時間記憶部に記憶された停車時間の分布に基づいて、オペレータによる支援が必要か否かを判定するための停車継続時間の閾値を決定し、閾値記憶部に記憶するステップと
前記監視センタが、前記車両状態のデータから現在の前記自動運転車両の停車継続時間を取得し、前記自動運転車両の停車継続時間が前記閾値記憶部に記憶された閾値以上であるか否かを判定するステップと、
前記監視センタが、前記自動運転車両の停車継続時間が所定の閾値以上の場合に、当該自動運転車両に関するデータをオペレータに通知するステップと、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの眼によって視認可能な画像を表示するためにＡＲシステムを動作させる方法であって、前記方法は、
眼追跡サブシステムが、前記ユーザの眼の位置を追跡することと、
前記位置に基づいて、前記ユーザの眼の焦点深度を決定することと、
複数の光誘導光学要素から、前記ユーザの眼の前記焦点深度に対応する深度平面において光を焦点合わせするように構成されている光誘導光学要素のサブセットを選択することと、
複数のサブ光源のうちのサブ光源のサブセットを使用して複数の光ビームを生成することであって、前記サブ光源のサブセットは、前記光誘導光学要素のサブセットを照明するように構成されている、ことと、
前記画像が前記ユーザの眼の前記焦点深度に対応する前記深度平面において生成されるように、イメージングシステムを通して、かつ、前記光誘導光学要素のサブセットの上に前記複数の光ビームを撮像することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記サブ光源のサブセットは、前記複数の光誘導光学要素のうちの他の光誘導光学要素が照明されないように、前記複数の光ビームを生成するようにさらに構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のサブ光源のうちの各サブ光源は、複数の光ビームを生成するように構成されており、前記複数の光ビームのうちの各光ビームは、空間的に分離されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記イメージングシステムを通して前記複数の光ビームを撮像することは、空間光変調器を使用して画像データを用いて前記複数の光ビームをエンコードすることにより、複数のエンコードされた光ビームを提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記イメージングシステムを通して前記複数の光ビームを撮像することは、出射光学システムを使用して前記複数のエンコードされた光ビームを修正することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の光誘導光学要素のそれぞれは、前記複数のエンコードされた光ビームを許すように構成されているそれぞれの内部結合格子を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記それぞれの内部結合格子のそれぞれは、前記空間光変調器に対して光学軸の周りで回転させられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の光誘導光学要素のそれぞれの前記それぞれの内部結合格子において前記複数のエンコードされた光ビームのそれぞれを許すことは、前記それぞれの内部結合格子に１回のみ遭遇することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記出射光学システムは、前記イメージングシステムの光学経路に沿う偏心断面によって特徴付けられている、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のサブ光源は、前記空間光変調器に対して光学軸の周りで回転させられる、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法は、前記複数のエンコードされた光ビームのそれぞれによって形成された瞳の形状をマスクを使用して修正することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記マスクは、前記複数の光誘導光学要素に隣接する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法は、前記複数のエンコードされた光ビームのそれぞれによって形成された瞳のサイズを光学要素を使用して修正することをさらに含み、前記光学要素は、前記複数の光誘導光学要素に隣接している、請求項４に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の光ビームのうちの各光ビームは、少なくとも１つの光特性において前記複数の光ビームのうちの他のビームとは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの光特性は、色を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの光特性は、偏光を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数のサブ光源は、互いから空間的に分離されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数のサブ光源は、第１の群のサブ光源と第２の群のサブ光源とを備え、前記第１の群のサブ光源は、前記イメージングシステムの光学経路に沿って前記第２の群のサブ光源から変位させられている、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記方法は、瞳エキスパンダを使用して前記複数のサブ光源の開口数を増加させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記瞳エキスパンダは、フィルムを備え、前記フィルムは、その上に配置されているプリズムパターンを有する、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による防水コネクタは、レゾルバの輪状絶縁カバーと一体成形され、複数の端子を有するコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングの一方側に形成され、前記端子が位置する開口部と、前記コネクタハウジングの外面の一部に形成され開口方向が前記コネクタハウジングの軸方向と直交する外面開口と、前記外面開口内に充填された樹脂と、からなり、前記端子は、前記コネクタハウジングの底部、外面開口及び端壁を貫通し、前記樹脂は、前記外面開口から前記端子に対して充填できる構成であり、また、前記外面開口は、前記開口部と前記コネクタハウジングの端壁との間に位置している構成であり、また、前記コネクタハウジングには、レゾルバの輪状絶縁カバーが一体成形されている構成であり、また、前記外面開口内に充填した前記樹脂は、前記コネクタハウジングと前記端子の周面との間の隙間に侵入し、前記樹脂による前記隙間の充填が行われる構成である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による防水コネクタは、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、レゾルバの輪状絶縁カバーと一体成形され、複数の端子を有するコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングの一方側に形成され、前記端子が位置する開口部と、前記コネクタハウジングの外面の一部に形成され開口方向が前記コネクタハウジングの軸後方と直交する外面開口と、前記外面開口内に充填された樹脂と、からなり、前記端子は、前記コネクタハウジングの底部、外面開口及び端壁を貫通し、前記樹脂は、前記外面開口から前記端子に対して充填できる構成としたことにより、図１のようにコネクタハウジングをレゾルバと同じ水平又は横置きの状態で、液体状の樹脂を供給して固まらせることができ、製造工程の簡素化及び生産性の向上を得ることができる。
また、前記外面開口は、前記開口部と前記コネクタハウジングの端壁との間に位置している構成としたことにより、上向きに開口した外面開口から液体の樹脂を充填することにより、極めて簡単に端子の防水を行うことができる。
また、前記コネクタハウジングには、レゾルバの輪状絶縁カバーが一体成形されていることにより、周知の端子ピン保持部と同様のレゾルバにも適用できる。
また、前記外面開口内に充填した前記樹脂は、前記コネクタハウジングと前記端子の周面との間の隙間に侵入し、前記樹脂による前記隙間の充填が行われる構成としたことにより、上方からの作業のみで、樹脂の充填が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レゾルバ（２）の輪状絶縁カバー（３）と一体成形され、複数の端子（４）を有するコネクタハウジング（４Ａ）と、前記コネクタハウジング（４Ａ）の一方側（５）に形成され、前記端子（４）が位置する開口部（６）と、前記コネクタハウジング（４Ａ）の外面（８ａ）の一部に形成され開口方向（Ｂ）が前記コネクタハウジング（４Ａ）の軸方向（Ａ）と直交する外面開口（８）と、前記外面開口（８）内に充填された樹脂（１０）と、からなり、
前記端子（４）は、前記コネクタハウジング（４Ａ）の底部（２１）、前記外面開口（８）及び端壁（２０）を貫通し、
前記樹脂（１０）は、前記外面開口（８）から、前記端子（４）に対して充填できる構成としたことを特徴とする防水コネクタ。
【請求項２】
前記外面開口（８）は、前記開口部（６）と前記コネクタハウジング（４Ａ）の前記端壁（２０）との間に位置している構成としたことを特徴とする請求項１記載の防水コネクタ。
【請求項３】
前記コネクタハウジング（４Ａ）には、前記レゾルバ（２）の前記輪状絶縁カバー（３）が一体成形されていることを特徴とする請求項１又は２記載の防水コネクタ。
【請求項４】
前記外面開口（８）に充填した前記樹脂（１０）は、前記コネクタハウジング（４Ａ）と前記端子（４）の周面（４ｅ）との間の隙間（４Ｇ）に侵入し、前記樹脂（１０）による前記隙間（４Ｇ）の充填が行われる構成としたことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の防水コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
0.25以下の第1の分散度及び第1の中央直径によって特徴付けられる第1の粒径分布を有する、電気化学的に活性な材料の第1の複数の粒子、及び
0.25以下の第2の分散度及び第2の中央直径によって特徴付けられる第2の粒径分布を有し、該第1の中央直径の該第2の中央直径に対するサイズ比が、少なくとも20：1である、イオン伝導性材料の第2の複数の粒子を含む、電気化学デバイスの固体電極であって、
該中央直径が、SEMによって決定される体積平均化中央粒径であり、
該電極が、SEMによって決定される10体積％未満の間隙率によって特徴付けられ、
該電気化学的に活性な材料が、LiMPO4（M=Fe、Ni、Co、Mn）、LixTiyOz（式中、xは0〜8、yは1〜12、zは1〜24）、LiMn2O4、LiMn2aNiaO4（式中、aは0〜2）、LiCoO2、Li（NiCoMn)O2、Li（NiCoAl）O2、及びニッケルコバルトアルミニウム酸化物（NCA）からなる群から選択され、かつ
該イオン伝導性材料が、LiaXbPcSdOeを含み、式中、X=Si、Ge、Al、Sn、及びこれらの組み合わせであり、かつ5≦a≦15、0＜b≦3、1≦c≦4、6≦d≦18、及び0＜e≦5である、前記固体電極。
【請求項２】
前記電極が、該電極の全粒子体積に対して20％未満の体積分率の第2の粒子を含む、請求項１記載の電極。
【請求項３】
電子伝導性添加剤をさらに含み、該電子伝導性添加剤が、アセチレンブラック、カーボンブラック、活性炭、C65、C45、VGCF、炭素繊維、カーボンナノチューブ、ケッチェンブラック、又はこれらの組み合わせを含み、及び／又は
バインダー材料をさらに含み、該バインダー材料が、ポリマー、好ましくは、ゴムである、請求項１記載の電極。
【請求項４】
イオン伝導性材料の浸透ネットワークをさらに含む、請求項１記載の電極。
【請求項５】
請求項１記載の固体電極、固体電解質、及びリチウム金属アノードを含む、固体電池。
【請求項６】
第1の中央直径を有する第1の粒径分布によって特徴付けられる活性材料、
第2の中央粒径を有する第2の粒径分布によって特徴付けられるカソライト材料を含む、固体電気化学電極であって、
活性材料のカソライト材料に対する体積比が99：1〜1：1であり、
該第1の中央粒径の該第2の中央粒径に対する粒径比が、少なくとも20：1以上であり、
該中央直径が、SEMによって決定される体積平均化中央粒径であり、
該電極が、SEMによって決定される10体積％未満の間隙率によって特徴付けられ、
該電気化学的に活性な材料が、LiMPO4（M=Fe、Ni、Co、Mn）、LixTiyOz（式中、xは0〜8、yは1〜12、zは1〜24）、LiMn2O4、LiMn2aNiaO4（式中、aは0〜2）、LiCoO2、Li（NiCoMn)O2、Li（NiCoAl）O2、及びニッケルコバルトアルミニウム酸化物（NCA）からなる群から選択され、かつ
該イオン伝導性材料が、LiaXbPcSdOeを含み、式中、X=Si、Ge、Al、Sn、及びこれらの組み合わせであり、かつ5≦a≦15、0＜b≦3、1≦c≦4、6≦d≦18、及び0＜e≦5である、前記電極。
【請求項７】
前記第1の粒径分布が、0.25以下の分散度を有し、及び／又は
前記第2の粒径分布が、0.25以下の分散度を有する、請求項６記載の電極。
【請求項８】
電子伝導性添加剤をさらに含み、該電子伝導性添加剤が、アセチレンブラック、カーボンブラック、活性炭、C65、C45、VGCF、炭素繊維、カーボンナノチューブ、ケッチェンブラック、又はこれらの組み合わせを含み、及び／又は
バインダー材料をさらに含み、該バインダー材料が、ポリマー、好ましくは、ゴムである、請求項６記載の電極。
【請求項９】
前記カソライト材料が、浸透ネットワークを形成する、請求項６記載の電極。
【請求項１０】
アノード電流コレクタ；
該アノード電流コレクタに直接接触しているアノード；
該アノードに直接接触している電解質であって、該アノードが、該アノード電流コレクタと該電解質との間に配置され、該電解質が、少なくとも1e-4 S/cmのイオン伝導率によって特徴付けられる、該電解質；及び
該電解質と直接接触している固体正極であって、請求項６記載の固体電気化学電極である、該固体正極を含む、電気化学セル。
【請求項１１】
前記固体正極の第1の粒径分布が、0.25以下の分散度を有し、及び／又は
前記固体正極の第2の粒径分布が、0.25以下の分散度を有する、請求項１０記載のセル。
【請求項１２】
前記固体正極のカソライト材料が、浸透ネットワークを形成する、請求項１０記載のセル。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺センサ（１２０）を有する車両（１０）に搭載される道路認識装置（１１０）であって、
前記周辺センサによって検出した路側物の形状と、他車両の移動履歴との少なくとも一つ以上を周辺情報として認識する周辺環境認識部（１１１）と、
前記周辺情報の信頼度を設定する信頼度設定部（１１２）と、
前記信頼度の高い周辺情報を優先的に用いて前記車両の走行している自車線の基準線を求める基準線設定部（１１３）と、
前記基準線を出力する出力部（１１４）と、を備え、
前記信頼度設定部は、
前記車両の方向指示器（２５０）が作動している場合に、前記方向指示器が示す方向と逆方向側の周辺情報の信頼度を低く設定し、
前記方向指示器が作動している場合であって、かつ、前記車両が車線変更不可区間を走行している場合に、少なくとも前記路側物の形状と前記他車両の移動履歴とのいずれかを含む周辺情報の信頼度を低く設定する、道路認識装置。
【請求項２】
請求項１に記載の道路認識装置であって、
前記基準線設定部は、自車線の基準線を用いて前記車両の隣車線の基準線を求める、道路認識装置。
【請求項３】
請求項２に記載の道路認識装置であって、
前記基準線設定部は、前記車両が車線変更不可区間を走行している場合に、前記隣車線の基準線を求めない、道路認識装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の道路認識装置であって、
前記信頼度設定部は、前記方向指示器が作動している場合であって、かつ、合流地点を検出した場合に、前記方向指示器が示す方向と逆方向側の周辺情報の信頼度を低く設定する、道路認識装置。
【請求項５】
周辺センサを有する車両に搭載される道路認識装置であって、
前記周辺センサによって検出した道路の区画線の形状と、路側物の形状と、他車両の移動履歴との少なくとも一つ以上を周辺情報として認識する周辺環境認識部と、
前記周辺情報の信頼度を設定する信頼度設定部と、
前記信頼度の高い周辺情報を優先的に用いて前記車両の走行している自車線の基準線を求める基準線設定部と、
前記基準線を出力する出力部と、を備え、
前記信頼度設定部は、前記車両の方向指示器が作動している場合に、前記方向指示器が示す方向と逆方向側の周辺情報の信頼度を低く設定し、
前記基準線設定部は、自車線の基準線を用いて前記車両の隣車線の基準線を求める、道路認識装置。
【請求項６】
周辺センサを有する車両に搭載される道路認識装置であって、
前記周辺センサによって検出した道路の区画線の形状と、路側物の形状と、他車両の移動履歴との少なくとも一つ以上を周辺情報として認識する周辺環境認識部と、
前記周辺情報の信頼度を設定する信頼度設定部と、
前記信頼度の高い周辺情報を優先的に用いて前記車両の走行している自車線の基準線を求める基準線設定部と、
前記基準線を出力する出力部と、を備え、
前記信頼度設定部は、
前記車両の方向指示器が作動している場合に、前記方向指示器が示す方向と逆方向側の周辺情報の信頼度を低く設定し、
前記方向指示器が作動している場合であって、かつ、合流地点を検出した場合に、前記方向指示器が示す方向と逆方向側の周辺情報の信頼度を低く設定する、道路認識装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。本開示の第１の形態によれば、周辺センサ（１２０）を有する車両（１０）に搭載される道路認識装置（１１０）が提供される。この道路認識装置は、前記周辺センサによって検出した路側物の形状と、他車両の移動履歴との少なくとも一つ以上を周辺情報として認識する周辺環境認識部（１１１）と、前記周辺情報の信頼度を設定する信頼度設定部（１１２）と、前記信頼度の高い周辺情報を優先的に用いて前記車両の走行している自車線の基準線を求める基準線設定部（１１３）と、前記基準線を出力する出力部（１１４）と、を備え、前記信頼度設定部は、前記車両の方向指示器（２５０）が作動している場合に、前記方向指示器が示す方向と逆方向側の周辺情報の信頼度を低く設定し、前記方向指示器が作動している場合であって、かつ、前記車両が車線変更不可区間を走行している場合に、少なくとも前記路側物の形状と前記他車両の移動履歴とのいずれかを含む周辺情報の信頼度を低く設定する。
本開示の第２の形態によれば、周辺センサを有する車両に搭載される道路認識装置が提供される。この道路認識装置は、前記周辺センサによって検出した道路の区画線の形状と、路側物の形状と、他車両の移動履歴との少なくとも一つ以上を周辺情報として認識する周辺環境認識部と、前記周辺情報の信頼度を設定する信頼度設定部と、前記信頼度の高い周辺情報を優先的に用いて前記車両の走行している自車線の基準線を求める基準線設定部と、前記基準線を出力する出力部と、を備え、前記信頼度設定部は、前記車両の方向指示器が作動している場合に、前記方向指示器が示す方向と逆方向側の周辺情報の信頼度を低く設定し、前記基準線設定部は、自車線の基準線を用いて前記車両の隣車線の基準線を求める。
本開示の第３の形態によれば、周辺センサを有する車両に搭載される道路認識装置が提供される。この道路認識装置は、前記周辺センサによって検出した道路の区画線の形状と、路側物の形状と、他車両の移動履歴との少なくとも一つ以上を周辺情報として認識する周辺環境認識部と、前記周辺情報の信頼度を設定する信頼度設定部と、前記信頼度の高い周辺情報を優先的に用いて前記車両の走行している自車線の基準線を求める基準線設定部と、前記基準線を出力する出力部と、を備え、前記信頼度設定部は、前記車両の方向指示器が作動している場合に、前記方向指示器が示す方向と逆方向側の周辺情報の信頼度を低く設定し、前記方向指示器が作動している場合であって、かつ、合流地点を検出した場合に、前記方向指示器が示す方向と逆方向側の周辺情報の信頼度を低く設定する。また、本開示は、以下の形態としても実現できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車車間通信によって、複数の周辺車両の走行軌跡と各走行軌跡の測位精度と、を受信するように構成された受信部（１３）であって、前記走行軌跡は、ＧＰＳ信号に含まれる位置情報を含み、前記測位精度は前記位置情報の精度であって前記ＧＰＳ信号に含まれる、受信部と、
前記受信部によって受信された前記走行軌跡と前記測位精度とを用いて、今後自車両（６０）が走行する走行経路を予測するように構成された予測部（２３）と、を備える
走行経路予測装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月25日(2021.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションを処理するアプリケーションプロセッサと、
画像センサから画像データを取得して解析するセンサプロセッサと、
可動部位の運動を制御する運動制御プロセッサと、を備え、
前記アプリケーションプロセッサは、前記センサプロセッサによる画像解析結果と、前記運動制御プロセッサにより生成された前記画像センサの向きを特定するための姿勢情報とを取得する、
ことを特徴とする画像解析システム。
【請求項２】
前記アプリケーションプロセッサは、前記センサプロセッサにより解析される画像データを前記画像センサが取得したときの姿勢情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像解析システム。
【請求項３】
前記センサプロセッサは、前記アプリケーションプロセッサに画像解析結果を提供する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像解析システム。
【請求項４】
前記センサプロセッサは、姿勢情報をメタデータとして画像解析結果に付加する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像解析システム。
【請求項５】
前記画像センサは移動体に搭載される、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像解析システム。
【請求項６】
前記センサプロセッサは、画像解析で使用した画像データを、前記アプリケーションプロセッサに提供しない、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像解析システム。
【請求項７】
前記アプリケーションプロセッサは、処理するアプリケーションに応じて、実施するべき画像解析機能を前記センサプロセッサに指示する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像解析システム。
【請求項８】
前記センサプロセッサは、画像データに含まれる被写体に関する情報を検出する情報センサと接続し、前記情報センサが取得する情報を用いて、画像データを解析する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の画像解析システム。
【請求項９】
画像解析結果は、前記画像センサを基点とするカメラ座標系における対象物の位置座標を含む、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の画像解析システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置で実行中のコンテンツであるライブコンテンツに関するデータを取得する取得部と、
コンテンツを選択するための画面であって、複数のライブコンテンツを示す複数の動画オブジェクトを配置した選択画面を生成する生成部と、
前記生成部により生成された選択画面を表示させる出力部と、
を備え、
前記取得部は、複数の外部装置で実行中の複数のライブコンテンツに関するデータを取得し、
前記生成部は、それぞれのライブコンテンツに関するデータに応じて、前記複数の動画オブジェクトを異なる態様で配置した選択画面を生成する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、複数の外部装置で実行中の複数のライブコンテンツに関するデータであって、それぞれのライブコンテンツの難易度を含むデータを取得し、
前記生成部は、それぞれのライブコンテンツの難易度に応じて、前記複数の動画オブジェクトの前方へのせり出し度合いがそれぞれ異なるように配置した選択画面を生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、複数の外部装置で実行中の複数のライブコンテンツに関するデータであって、それぞれのライブコンテンツの残り時間を含むデータを取得し、
前記生成部は、それぞれのライブコンテンツの残り時間に応じて、前記複数の動画オブジェクトの前方へのせり出し度合いが異なるように配置した選択画面を生成する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、複数の外部装置で実行中の複数のライブコンテンツに関するデータであって、それぞれのライブコンテンツをプレイする他のユーザの情報を含むデータを取得し、
前記生成部は、所定の記憶領域に記憶されたユーザのフレンド情報に基づいて、前記複数のライブコンテンツのそれぞれをプレイする他のユーザがフレンドか否かを判定し、フレンドがプレイしているライブコンテンツを示す動画オブジェクトを、他のライブコンテンツを示す動画オブジェクトとは異なる態様で前記選択画面に配置する、
請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記複数のライブコンテンツを示す複数の動画オブジェクトを配置した第１の選択画面から、特定のコンテンツの情報を告知する告知画面へ切り替え、前記告知画面を所定時間表示させた場合、前記告知画面から、前記特定のコンテンツに整合する複数のライブコンテンツを示す複数の動画オブジェクトを配置した第２の選択画面に切り替える、
請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成部は、第１の選択画面の表示中にズームアウトに関する操作が入力された場合、前記第１の選択画面の動画オブジェクトより小さいサイズの動画オブジェクトを配置した第２の選択画面であって、かつ、前記第１の選択画面より多くの動画オブジェクトを配置した第２の選択画面を生成する、
請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生成部は、第１の選択画面の表示中にズームインに関する操作が入力された場合、前記第１の選択画面の動画オブジェクトより大きいサイズの動画オブジェクトを配置した第２の選択画面であって、かつ、前記第１の選択画面より少ない動画オブジェクトを配置した第２の選択画面を生成する、
請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成部は、或るコンテンツを再生中に所定の操作が入力された場合、前記或るコンテンツを示す動画オブジェクトと、前記複数のライブコンテンツを示す複数の動画オブジェクトとを配置した選択画面を生成する、
請求項１から７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記選択画面でライブコンテンツを示す動画オブジェクトが選択された場合、前記外部装置で実行中のライブコンテンツのゲームセッションにユーザを参加させる参加処理部をさらに備える、
請求項１から８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記生成部は、ユーザによりコンテンツの属性が指定される場合、前記属性に整合する１つ以上のライブコンテンツを示す１つ以上の動画オブジェクトを配置した選択画面を生成する、
請求項１から９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
外部装置で実行中のコンテンツであるライブコンテンツに関するデータを取得するステップと、
コンテンツを選択するための画面であって、複数のライブコンテンツを示す複数の動画オブジェクトを配置した選択画面を生成するステップと、
前記生成するステップで生成された選択画面を表示させるステップと、
をコンピュータが実行し、
前記取得するステップは、複数の外部装置で実行中の複数のライブコンテンツに関するデータを取得し、
前記生成するステップは、それぞれのライブコンテンツに関するデータに応じて、前記複数の動画オブジェクトを異なる態様で配置した選択画面を生成する、
情報処理方法。
【請求項１２】
外部装置で実行中のコンテンツであるライブコンテンツに関するデータを取得する機能と、
コンテンツを選択するための画面であって、複数のライブコンテンツを示す複数の動画オブジェクトを配置した選択画面を生成する機能と、
前記生成する機能により生成された選択画面を表示させる機能と、
をコンピュータに実現させ、
前記取得する機能は、複数の外部装置で実行中の複数のライブコンテンツに関するデータを取得し、
前記生成する機能は、それぞれのライブコンテンツに関するデータに応じて、前記複数の動画オブジェクトを異なる態様で配置した選択画面を生成する、
コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月19日(2021.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子と；
前記複数の発光素子を実装する基板と；
前記基板が一面側に配設される保持部を有する支持部材と；
前記保持部の背面側から離間して配設され、前記複数の発光素子を点灯させる電源部と；
前記基板および前記電源部を収容する筒状のカバー部材と；
を具備する、照明装置。
【請求項２】
前記電源部は傾斜部を有し、前記支持部材と厚み方向に重なり合って配設されており、
前記支持部材は、前記傾斜部に沿って長さ方向に延びる支持部を有する、請求項１に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態に係る照明装置は、複数の発光素子と、基板と、支持部材と、電源部と、カバー部材とを具備する。基板は、複数の発光素子を実装する。支持部材は、基板が一面側に配設される保持部を有する。電源部は、保持部の背面側から離間して配設され、複数の発光素子を点灯させる。カバー部材は、筒状であり、基板および電源部を収容する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月29日(2021.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面を有する基台（１）と、
前記一面上に形成され、高さ（Ｈ）が１μｍ以上とされたライン状のカーボンナノチューブであるカーボンナノチューブライン（２ａ）を有するＣＮＴパターン（２）と、を備え、
前記一面上の一方向に切断した断面において、隣り合う複数の前記カーボンナノチューブラインの間に開口部（５）が位置したラインアンドスペース状膜とされ、
前記カーボンナノチューブラインは、前記一面に対する法線方向を高さ方向とする基部（２ｂ）を有し、該基部の幅が３５０μｍ以下とされていると共に、前記一面側において前記基部から張り出した鍔部（２ｃ）を有し、前記基部の幅となる第１幅（Ｗ１）に対して前記鍔部の幅となる第２幅（Ｗ２）の比が１．３５以上になっており、前記鍔部同士の間では前記基台が露出しているカーボンナノチューブパターン配線。
【請求項２】
前記カーボンナノチューブラインを構成する前記カーボンナノチューブが前記基台に対してランダムに配向した状態で配置されている請求項１に記載のカーボンナノチューブパターン配線。
【請求項３】
密度が０．１ｇ／ｃｍ３〜１．１ｇ／ｃｍ３の範囲の請求項１または２に記載のカーボンナノチューブパターン配線。
【請求項４】
前記カーボンナノチューブラインの高さが５μｍ以上とされている請求項１ないし３のいずれか１つに記載のカーボンナノチューブパターン配線。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載のカーボンナノチューブパターン配線（１００）を有し、
前記基台が透明基板によって構成されており、
前記基部の幅が１０μｍ以下とされている透明導電基板。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載のカーボンナノチューブパターン配線にて構成されたヒータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載のＣＮＴパターン配線は、一面を有する基台（１）と、一面上に形成され、高さ（Ｈ）が１μｍ以上とされたライン状のＣＮＴであるＣＮＴライン（２ａ）を有するＣＮＴパターン（２）と、を有し、前記一面上の一方向に切断した断面において、隣り合う複数のＣＮＴラインの間に開口部（５）が位置したラインアンドスペース状膜とされている。そして、カーボンナノチューブラインは、前記一面に対する法線方向を高さ方向とする基部（２ｂ）を有し、該基部の幅が３５０μｍ以下とされていると共に、前記一面側において基部から張り出した鍔部（２ｃ）を有し、基部の幅となる第１幅（Ｗ１）に対して鍔部の幅となる第２幅（Ｗ２）の比が１．３５以上になっており、鍔部同士の間では基台が露出している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月19日(2021.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１の発光素子と、少なくとも１つの第２の発光素子と、を有し、第１の光を照射可能な第１の光源と；
少なくとも１つの第３の発光素子と、少なくとも１つの第４の発光素子と、を有し、前記第１の光よりも高い色温度の第２の光を照射可能な第２の光源と；
を具備し、
前記第１の発光素子は、第１の白色光を照射可能であり、
前記第３の発光素子は、前記第１の白色光よりも高い色温度の第２の白色光を照射可能であり、
前記第２の発光素子、および前記第４の発光素子は、赤色光を照射可能であり、
前記第１の光および前記第２の光が合わさることで、色温度が２０００Ｋ以上、３２００Ｋ以下の範囲において、平均演色評価数Ｒａが９０以上、特殊演色評価数Ｒ９が９０以上となる発光モジュール。
【請求項２】
前記第２の発光素子、および前記第４の発光素子は、ピーク波長が７００ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下の光を照射可能である請求項１記載の発光モジュール。
【請求項３】
前記第１の白色光の色温度は、１８００Ｋ以下である請求項１または２に記載の発光モジュール。
【請求項４】
前記第１の発光素子と、前記第２の発光素子と、が直列接続されている、
または、
前記第３の発光素子と、前記第４の発光素子と、が直列接続されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の発光モジュール。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の発光モジュールを具備した照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と；
前記基板に設けられた複数の発光素子と；
を具備し、
平面視において、第１の発光素子の中心と、前記第１の発光素子に隣接する第２の発光素子の中心と、を通る線分と、前記第１の発光素子の側面とがなす第１の角度は、前記線分と、前記第２の発光素子の側面とがなす第２の角度と異なっている発光モジュール。
【請求項２】
複数の前記第１の発光素子の中心と、複数の前記第２の発光素子の中心と、が第１の方向に延びる第１の線分上に設けられ、
複数の前記第１の発光素子の中心と、複数の前記第２の発光素子の中心と、が前記第１の線分と隣接し、且つ、前記第１の線分と平行な第２の線分上に設けられ、
前記第２の線分上の前記第１の発光素子または前記第２の発光素子の中心は、前記第１の線分上の前記第１の発光素子または前記第２の発光素子の中心を通り、前記第１の線分に直交する第３の線分と、前記第２の線分と、の交点からズレた位置に設けられている請求項１記載の発光モジュール。
【請求項３】
前記第１の発光素子の中心と、前記第２の発光素子の中心と、は前記第１の線分上もしくは前記第２の線分上に交互に設けられている請求項２記載の発光モジュール。
【請求項４】
前記第１の角度は９０°であり、前記第２の角度は３０°以上６０°以下である請求項１〜３のいずれか１つに記載の発光モジュール。
【請求項５】
前記第１の発光素子と前記第２の発光素子は、互いに異なる色温度の光を放出するとともに、互いに独立して制御可能とされている請求項１〜４のいずれか１つに記載の発光モジュール。
【請求項６】
平面視における前記複数の発光素子の形状は四角形である請求項１〜５のいずれか１つに記載の発光モジュール。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の発光モジュールを具備した照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月16日(2021.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一つ以上の検知装置と、
親機通信装置と、を接続し、前記検知装置の警報信号を前記親機通信装置に無線で送信する制御端末であって、
前記制御端末は警戒モードから点検モードに切り替わった後、
前記制御端末は前記検知装置に、警報信号を送信させるための制御信号を送り、
前記制御信号を受信した前記検知装置は、警報動作を行うことで前記制御端末に警報信号を送信し、
前記制御端末は前記警報信号を前記親機通信装置に送信することなく、
前記警報信号を送信した前記検知装置を点検合否判定に合格として記憶し、
親機は前記親機通信装置を介して前記制御端末へ結果確認信号を送信し、
前記制御端末は前記結果確認信号に応じて前記親機通信装置に前記検知装置の前記点検合否判定を送信することを特徴とする制御端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ＬｏＲａ方式の特徴として、通信距離が長くなるように無線通信の使用帯域幅を狭くしたり、ＳＦ（Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ）を高く設定したりすると通信時間が長時間化するという、通信距離と通信時間がトレードオフとなる点が挙げられる。具体的には通信距離はアンテナ等の他の要因も存在するが数ｋｍから数十ｋｍと十倍程度、通信時間は一度の信号送信に数十ミリ秒から数十秒と千倍もの差が生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（１）かかる課題を解決するために本発明の制御端末は、一つ以上の検知装置と、親機通信装置と、を接続し、前記検知装置の警報信号を前記親機通信装置に無線で送信する制御端末であって、前記制御端末は警戒モードから点検モードに切り替わった後、前記制御端末は前記検知装置に、警報信号を送信させるための制御信号を送り、前記制御信号を受信した前記検知装置は、警報動作を行うことで前記制御端末に警報信号を送信し、前記制御端末は前記警報信号を前記親機通信装置に送信することなく、前記警報信号を送信した前記検知装置を点検合否判定に合格として記憶し、親機は前記親機通信装置を介して前記制御端末へ結果確認信号を送信し、前記制御端末は前記結果確認信号に応じて前記親機通信装置に前記検知装置の前記点検合否判定を送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１に記載のデータベース管理サービス提供システムであって、
前記共有情報格納領域は第１の共有情報格納領域であり、
前記第１のサーバは、
第２のデータベース管理サービス提供システムに含まれ、
前記第２のデータベース管理サービス提供システムの他のサーバと共有する情報を格納する第２の共有情報格納領域を含み、
前記第１のサーバの前記第１の共有情報格納領域から、前記第２のデータベース管理サービス提供システムに含まれる第３のサーバが管理する第３のローカル・データベースに対する第４のクエリ情報を取得し、
前記第１のサーバの前記第２の共有情報格納領域に前記第４のクエリ情報を格納し、
前記第１のサーバの前記第２の共有情報格納領域から前記第４のクエリ情報に対する結果を取得し、
前記第４のクエリ情報に対する結果を前記第１のサーバの前記第１の共有情報格納領域に格納する、データベース管理サービス提供システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストデータ群を格納する格納装置からテキストデータを収集するテキストデータ収集装置であって、
テキストデータを取得するためのワードを受け付ける入力部と、
前記ワードと前記テキストデータ群とに基づいて、前記ワードに関連する関連語を繰り返し取得する関連語取得部と、
前記格納装置から、前記ワード及び前記関連語に応じたテキストデータを収集データとして取得するデータ取得部と、
テキストデータをフィルタリングするフィルタモデルと、前記ワード及び前記関連語の少なくとも一方とを用いて、前記収集データをフィルタリングしたフィルタ済データを出力するデータフィルタ部と、
前記フィルタ済データを記憶する記憶部と、を有するテキストデータ収集装置。
【請求項２】
前記関連語取得部は、所定の１世代期間ごとに、直前の前記１世代期間に前記テキストデータ群に新たに加わったテキストデータに基づいて、前記関連語を取得する、請求項１に記載のテキストデータ収集装置。
【請求項３】
前記データ取得部は、直近の第１対象数の前記１世代期間に取得された前記関連語に応じたテキストデータを前記収集データとして取得する、請求項２に記載のテキストデータ収集装置。
【請求項４】
前記データフィルタ部は、直近の第２対象数の前記１世代期間に取得された前記関連語を用いて、前記フィルタ済データを出力する、請求項３に記載のテキストデータ収集装置。
【請求項５】
前記データフィルタ部は、前記１世代期間ごとの重要度を示すウェイト情報をさらに用いて、前記フィルタ済データを出力する、請求項４に記載のテキストデータ収集装置。
【請求項６】
前記テキストデータ群及び前記ワードに基づいて、前記フィルタモデルを生成するモデル生成部をさらに有する、請求項１に記載のテキストデータ収集装置。
【請求項７】
前記モデル生成部は、所定の１世代期間ごとに、直前の前記１世代期間に前記テキストデータ群に新たに加わったテキストデータに基づいて、前記フィルタモデルを生成する、請求項６に記載のテキストデータ収集装置。
【請求項８】
前記データフィルタ部は、直近の第３対象数の前記１世代期間に生成された前記フィルタモデルを用いて、前記フィルタ済データを出力する、請求項７に記載のテキストデータ収集装置。
【請求項９】
前記データ取得部、前記関連語取得部及び前記データフィルタ部に関する設定情報を入力するためのインタフェースを出力することにより、前記設定情報を受け付ける設定情報管理部をさらに有し、
前記データ取得部は、前記設定情報に従って前記収集データを取得し、
前記関連語取得部は、前記設定情報に従って前記関連語を取得し、
前記データフィルタ部は、前記設定情報に従って前記フィルタ済データを出力する、請求項１に記載のテキストデータ収集装置。
【請求項１０】
テキストデータ群を格納する格納装置からテキストデータをテキストデータ収集装置により収集するテキストデータ収集方法であって、
テキストデータ収集装置が、
テキストデータを取得するためのワードを受け付け、
前記ワードと前記テキストデータ群とに基づいて、前記ワードに関連する関連語を繰り返し取得し、
前記格納装置から、前記ワード及び前記関連語に応じたテキストデータを収集データとして取得し、
テキストデータをフィルタリングするフィルタモデルと、前記ワード及び前記関連語の少なくとも一方とを用いて、前記収集データをフィルタリングしたフィルタ済データを出力し、
前記フィルタ済データを記憶する、テキストデータ収集方法。
【請求項１１】
テキストデータ群を格納する格納装置からテキストデータを収集するテキストデータ収集装置であって、
テキストデータを取得するためのワードと所定の世代期間ごとに前記テキストデータ群に新たに加わったテキストデータとに基づいて、前記ワードに関連する関連語を取得する関連語取得部と、
所定の世代期間ごとに前記テキストデータ群に新たに加わったテキストデータ及び前記関連語に基づいて、テキストデータをフィルタリングするフィルタモデルを生成するモデル生成部と、
前記格納装置から、前記ワード及び前記関連語に応じたテキストデータを収集データとして取得するデータ取得部と、
前記フィルタモデルと、前記ワード及び前記関連語の少なくとも一方とを用いて、前記収集データをフィルタリングするデータフィルタ部と、を有するテキストデータ収集装置
【請求項１２】
前記関連語取得部は、前記新たに加わったテキストデータとして、直前の前記世代期間に前記テキストデータ群に新たに加わったテキストデータに基づいて、前記関連語を取得する、請求項１１に記載のテキストデータ収集装置。
【請求項１３】
前記データ取得部は、直近の第１対象数の前記世代期間に取得された前記関連語に応じたテキストデータを前記収集データとして取得する、請求項１１に記載のテキストデータ収集装置。
【請求項１４】
前記データフィルタ部は、直近の第２対象数の前記世代期間に取得された前記関連語を用いて、前記収集データをフィルタリングする、請求項１１に記載のテキストデータ収集装置。
【請求項１５】
前記データフィルタ部は、前記世代期間ごとの重要度を示すウェイト情報をさらに用いて、前記収集データをフィルタリングする、請求項１１に記載のテキストデータ収集装置。
【請求項１６】
前記モデル生成部は、所定の世代期間ごとに、直前の前記世代期間に前記テキストデータ群に新たに加わったテキストデータに基づいて、前記フィルタモデルを生成する、請求項１１に記載のテキストデータ収集装置。
【請求項１７】
前記データフィルタ部は、直近の第３対象数の前記世代期間に生成された前記フィルタモデルを用いて、前記収集データをフィルタリングする、請求項１１に記載のテキストデータ収集装置。
【請求項１８】
前記データ取得部、前記関連語取得部及び前記データフィルタ部に関する設定情報を入力するためのインタフェースを出力することにより、前記設定情報を受け付ける設定情報管理部をさらに有し、
前記データ取得部は、前記設定情報に従って前記収集データを取得し、
前記関連語取得部は、前記設定情報に従って前記関連語を取得し、
前記データフィルタ部は、前記設定情報に従って前記収集データをフィルタリングする、請求項１１に記載のテキストデータ収集装置。