(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻玉の下流側に対し、前進時に巻玉の長手方向に複数列ガイドとして巻き付けられている糸部材に当接して保持し、下降時に保持した各糸部材を緊張状態とする矯正体を設置したことを特徴とするベニヤ単板巻戻しにおける糸部材の姿勢矯正装置。
【請求項２】
昇降機構を介して昇降自在とした移動ブロックに進退機構を介して矯正体を巻玉の下流側に対して進退自在とし、前記矯正体の前進時に巻玉の長手方向に複数列ガイドとして巻き付けられている糸部材に当接して保持し、前記矯正体の下降時に保持した各糸部材を緊張状態としたことを特徴とするベニヤ単板巻戻しにおける糸部材の姿勢矯正装置。
【請求項３】
昇降機構を介して昇降自在とした移動ブロックに流体シリンダを取り付け、そのピストンロッドの先端にアームを介して旋回可能に取り付けた矯正体を巻玉の下流側に対して旋回しながら進退自在とし、前記矯正体が前進する時に、巻玉の長手方向に複数列ガイドとして巻き付けられている糸部材に当接して保持し、前記矯正体が昇降機構によって下降する時に、保持した各糸部材を緊張状態としたことを特徴とするベニヤ単板巻戻しにおける糸部材の姿勢矯正装置。
【請求項４】
巻玉の下流側に対して、前進時に巻玉の長手方向に複数列ガイドとして巻き付けられている糸部材に当接して保持し、後退時に保持した各糸部材を緊張状態とする矯正体を進退機構を介して設置したことを特徴とするベニヤ単板巻戻しにおける糸部材の姿勢矯正装置。
【請求項５】
矯正体の巻玉に面する側には糸部材を吸着保持する吸着孔を形成した請求項１ないし４のいずれかに記載のベニヤ単板巻戻しにおける糸部材の姿勢矯正装置。
【請求項６】
矯正体の巻玉に面する側には糸部材の絡み付き保持を容易とする粘着シートを貼り付けた、または矯正体の巻玉に面する側には糸部材の絡み付き保持を容易とする微細な凸部を形成した請求項１ないし４のいずれかに記載のベニヤ単板巻戻しにおける糸部材の姿勢矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベニヤ単板の巻玉を次段工程へ巻戻す際、ベニヤ単板のガイドとして巻き付けられている糸部材の姿勢を矯正する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、図１６に示す如く、ベニヤレースによって切削されたベニヤ単板１は、巻取位置において、サイドドライブロールに押し付けられて回転する巻取りリール２に適宜径の巻玉３となるまで巻取られ、巻玉ストックエリヤ４において一旦保管した後、またはそのまま、巻玉ストックエリヤ４の終端まで移送架５で移送し、次いで巻戻し位置６にて、巻取りリール２の両軸部をリール支柱７に固着されたリール受８に回転可能に支持した後、巻玉３の上方外周にタッチベルト９を当接させて巻戻し、次段工程のベニヤドライヤ１０の搬送コンベヤ１１に接続している搬出コンベヤ１２へ移乗させている。
【０００３】
即ち、上段の巻玉ストックエリヤ４の巻戻し位置６では、通常、原板用の比較的薄いベニヤ単板１が、ベニヤドライヤ１０の上段の搬送コンベヤ１１へ巻戻され、移乗されており、巻戻し後の空の巻取りリール２は、上段の巻戻し位置６から、斜め下方へ延びる返送架１３よりリールストックエリヤ１４へ返送され、また、下段の巻戻し位置６では、通常、原板用のベニヤ単板１のほぼ倍の厚みを有する中板用のベニヤ単板１が巻戻され、これを上段の搬送コンベヤ１１に比して搬送速度が遅い下段の搬送コンベヤ１１へ移乗させるものであり、巻戻し後の空の巻取りリール２は、下段の巻戻し位置６から、斜め上方へ延びる返送架１３よりリールストックエリヤ１４へ返送されることになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、巻戻し位置６から巻戻されるベニヤ単板１は、搬出コンベヤ１２上へ移乗され、且つ安定的に搬送されるまで、ほぼ自重で落下する状態となり、非常に不安定となる。この落下時、例えば、上段の比較的薄いベニヤ単板１においては繊維方向に亘って発生しているヤニ筋、干割れ部分に裂断を来し易く、また下段のものにおいては、１本の原木でも辺材、芯材等、低級部分から切削されたベニヤ単板１を巻取っているので、上段のものに比してほぼ倍の厚みを有していても、上記記載と同様に、繊維方向に亘って裂断し易い傾向がある。
【０００５】
さらに、小幅状のベニヤ単板１を巻取っている場合には、巻玉３から巻戻されて自重で落下する途上に、その先端からカールしたり、偏位搬送し易く、また、巻戻しが途切れた状態となる。
【０００６】
しかして、ベニヤ単板１が裂断したり、途切れた場合、若しくは偏位搬送した場合には、その都度、作業者がベニヤ単板１の巻戻し、若しくは搬送状態を修正する必要を生じ、作業性を著しく阻害していた。
【０００７】
これに対して、ベニヤ単板１巻戻し時、巻玉３搬入側ほぼ半分を開放状態、また搬出側ほぼ半分を複数列の駆動案内帯によって緊張状態に縣回すると共に、この駆動案内帯を構成する各プーリー軸のうち、巻玉３上部に位置するプーリー軸を巻玉上面に対して揺動自在とした方式が提案されている。これによれば、巻玉からのベニヤ単板の巻戻し方向を逆方向として、ベニヤ単板１の繰出し位置と搬出コンベヤ１２までの段差が解消され、一応の成果が得られている。
【０００８】
しかしながら、この方式においては、巻玉３を巻戻し位置６へ搬入する毎に、巻玉３上部に位置するプーリー軸を巻玉上面から開放させ、搬入後に閉鎖する必要がある。また、巻玉３からベニヤ単板１を巻戻すに際し、巻玉３の外周に接触して摩擦力を発生させるため、巻玉３のほぼ半分に複数列の駆動案内帯を接触させねばならず、各駆動案内帯個々の緊張制御、各駆動案内帯間の同調制御が複雑化となる。さらに、巻玉３の搬出側ほぼ半分を複数列の駆動案内帯によって緊張状態に縣回している関係上、占有空間が大となって装置が大掛かりとならざるを得ない。
【０００９】
特に、ベニヤ単板１の巻取りに際し、巻玉３の長手方向に亘って糸部材が複数列ベニヤ単板１のガイドとして巻き付けられることがある。この場合、ベニヤ単板１を巻戻しながら、この糸部材を回収しなければならない。しかしながら、ベニヤ単板１を巻取って巻玉３としたとき、糸部材の終端が巻玉３となったベニヤ単板１の繊維に絡み付き、真下に垂れ下がらなくなることがある。また、巻取り後の巻玉３が移送架５の緩い下り勾配によって移送される途上、或いは巻玉ストックエリヤ４で待機している間、糸部材の自重は軽いので、垂れ下がっているうちに風に吹かれて、巻玉３の表面の毛羽立った繊維に糸部材の中途が絡んで、垂れ下がる位置が狂うことがある。
【００１０】
上記記載のように、糸部材が巻玉３から真下に垂れ下がらなく、予定していた位置からずれている場合には、ベニヤ単板１を巻戻すときに、糸部材を回収することが困難となる。
本発明は上記記載のような課題を解決すべく、ベニヤ単板の巻玉を次段工程へ巻戻す際、ベニヤ単板のガイドとして巻き付けられている糸部材の姿勢を矯正することを目的としたものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
したがって、本発明のベニヤ単板巻戻しにおける糸部材の姿勢矯正装置では、巻玉の下流側に対し、前進時に巻玉の長手方向に複数列ガイドとして巻き付けられている糸部材に当接して保持し、下降時に保持した各糸部材を緊張状態とする矯正体を設置したことにより、前記課題を解決している。
【００１２】
また、昇降機構を介して昇降自在とした移動ブロックに進退機構を介して矯正体を巻玉の下流側に対して進退自在とし、前記矯正体の前進時に巻玉の長手方向に複数列ガイドとして巻き付けられている糸部材に当接して保持し、前記矯正体の下降時に保持した各糸部材を緊張状態としたことにより、前記課題を解決している。
【００１３】
また、昇降機構を介して昇降自在とした移動ブロックに流体シリンダを取り付け、そのピストンロッドの先端にアームを介して旋回可能に取り付けた矯正体を巻玉の下流側に対して旋回しながら進退自在とし、前記矯正体が前進する時に、巻玉の長手方向に複数列ガイドとして巻き付けられている糸部材に当接して保持し、前記矯正体が昇降機構によって下降する時に、保持した各糸部材を緊張状態としたことにより、前記課題を解決している。
【００１４】
また、巻玉の下流側に対して、前進時に巻玉の長手方向に複数列ガイドとして巻き付けられている糸部材に当接して保持し、後退時に保持した各糸部材を緊張状態とする矯正体を進退機構を介して設置したことにより、前記課題を解決している。
【００１５】
これらの場合、矯正体の巻玉に面する側に、好適には、糸部材を吸着して保持する吸着孔を形成したり、或いは糸部材の絡み付きによって保持を容易とする粘着シートを貼り付けたり、糸部材の絡み付きによって保持を容易とする微細な凸部を形成して、糸部材の保持を容易としている。
【００１６】
【作用】
巻玉の下流側に対して、矯正体が前進して当接する時に、巻玉の長手方向に複数列ガイドとして巻き付けられている糸部材を吸着、或いは絡み付き保持する。矯正体が下降する時に、保持した各糸部材を巻玉の位置からほぼ真下へ徐々に引っ張っるので、仮に糸部材の中途がベニヤ単板の繊維に絡み付いていたとしても糸部材を緊張させる。矯正体の下降限において、糸部材と矯正体の保持状態が解除されると、複数列の糸部材は巻玉から真下に垂れ下がった状態となり、その姿勢が矯正される。
【００１７】
また、巻玉の下流側に対して、矯正体が前進して当接する時に、巻玉の長手方向に複数列ガイドとして巻き付けられている糸部材を吸着、或いは絡み付き保持する。矯正体が後退する時に、保持した各糸部材を巻玉の位置から横方向へ徐々に引っ張っるので、仮に糸部材の中途がベニヤ単板の繊維に絡み付いていたとしても糸部材を緊張させる。矯正体の後退限において、糸部材と矯正体の保持状態が解除されると、各糸部材は横方向から真下に垂れ下がった状態となり、その姿勢が矯正される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。尚、既に説明した部品については同一番号を付し、重複して説明しない。
まず、図１，図２に基づいて、ベニヤ単板１の巻戻し工程の一実施例より説明する。巻玉ストックエリヤ４の終端に設置された左右一対のリール支柱７に向かって、緩い下降勾配を有する移送架５が設置され、この移送架５上に巻玉３を巻き付けた巻取りリール２の両端軸受部分を乗せている。この移送架５の下流に位置する前記一対のリール支柱７の内側には、両端軸受部分を回転可能に支持するリール受８が設置され、このリール受８の上方位置には、軸受部分の上部に対して揺動自在としたリール押え１５を設置して巻戻し位置６が構成されている。
【００１９】
前記巻戻し位置６の上流側、移送架５の下方位置に設置された機枠１６の搬送方向と直交する両側に支持台１７を設置し、この支持台１７に取り付けられた軸受１８に支持軸１９を軸受けし、この支持軸１９の軸方向へ任意間隔を置いて大径の基端部プーリ２０を複数個取り付けている。各基端部プーリ２０の支持軸１９上の両側には、中間域から先端に向かって上方に屈曲している一対の支持腕２１が各々回転可能に支持されており、この一対の支持腕２１の先端間隔内に小径の先端部プーリ２２を各々回転可能に支持し、大径の基端部プーリ２０と小径の先端部プーリ２２間に駆動案内帯２３を掛け渡すと共に、各支持腕２１の任意位置を連結梁２４によって一体的に連結し、この連結梁２４の両端を前記機枠１６に枢支された流体シリンダ２５のピストンロッド２６に取り付けている。
【００２０】
各基端部プーリ２０の上流側対向位置には、基端部プーリ２０の曲率に沿った円弧形状をその対向面に有している補助枠２７が前記機枠１６上より設置され、この補助枠２７に支承された３個のプーリ２８間にベルトを掛け渡した折り返し案内部材２９を、前記基端部プーリ２０に設置している。この折り返し案内部材２９の直近下段には、前記機枠１６の搬送方向の上下流位置に支承された一対の軸３０間に、複数列のベルトを掛け渡した折り返しコンベヤ３１が接続されている。
【００２１】
前記支持軸１９の一側に取り付けられたチエンホイール３２と、前記機枠１６に設置された原動機３３間にチエン３４を掛け渡して、各駆動案内帯２３を図１中、反時計方向へ回動自在に制御しており、また、前記折り返し案内部材２９は、駆動案内帯２３との協同作用によってベニヤ単板１の挟持反転を保証している。
【００２２】
しかして、前記流体シリンダ２５のピストンロッド２６の伸縮に伴って、搬送方向と直交する方向に複数列設置された駆動案内帯２３は、支持軸１９位置を支点として自由端である先端部プーリ２２を巻玉３方向へ揺動自在とすることにより、前記巻玉３の外周の下部に接近・離間自在の構成としているものであり、まず、巻玉３よりベニヤ単板１を巻戻すに際しては、流体シリンダ２５の後部ポートに流体を供給して縮小限位置にあるピストンロッド２６を伸長させることにより、リール受８にその両端が支承されている巻玉３の外周下部に、複数列の駆動案内帯２３を押し付け状態に当接させる。
【００２３】
次いで、原動機３３の駆動によって、駆動案内帯２３を図１中、反時計方向へ回動させると、巻玉３のベニヤ単板１自由端は駆動案内帯２３との摩擦力によって巻戻され、駆動案内帯２３上に移乗された状態で折り返し案内部材２９へ案内される。この時、折り返しコンベヤ３１は、駆動案内帯２３並びに下流側のベニヤドライヤの搬送コンベヤとほぼ同一速度に制御されており、折り返し案内部材２９の曲率に沿って駆動案内帯２３との間で挟持反転されるベニヤ単板１を受け取り、この折り返しコンベヤ３１を経由してベニヤドライヤへベニヤ単板１を搬送するものである。
【００２４】
流体シリンダ２５の伸長動に伴って、駆動案内帯２３は、常時、巻玉３の外周下部に押し付け状態となっており、ベニヤ単板１の繰り出しによって巻玉３径が減少するにつれ、支持腕２１は基端部プーリ２０を支点として、先端部プーリ２２側が図１中、反時計方向へ回動することになる。各駆動案内帯２３は基端部プーリ２０と先端部プーリ２２間に無端状に掛け渡されたベルト状のものであるが、等径のプーリ間に掛け渡されたものでなく、基端部プーリ２０を先端部プーリ２２に比して大径としている。したがって、各プーリの半径差分だけ、駆動案内帯２３を巻玉３の外周下部に押し付けたときに余裕が生じ、巻玉３の外周下部に駆動案内帯２３を或幅の面状で押し付けることができる。この面状に押し付けることにより、駆動案内帯２３と巻玉３の下部との接触面積が増大してより多くの摩擦力を発生させることができ、巻玉３からベニヤ単板１を安定的に巻戻すことが可能となる。また、基端部プーリ２０が大径であるので、ベニヤ単板１の折り返す曲率も大となり、ベニヤ単板１を円滑に折り返し搬送できる。さらに、支持腕２１は中間域から先端に向かって上方へ屈曲状に形成されているので、巻玉３径の減少に伴って、駆動案内帯２３の上部軌道の下端と支持腕２１の上端が干渉して当接したり、駆動案内帯２３が回動停止する等の不都合は回避され、巻取りリール２からのベニヤ単板１繰り出しを確実としている。
【００２５】
次に、巻取りリール２の軸芯方向へ任意間隔を置いて複数列の糸部材３５をガイドとしてベニヤ単板１と共に巻取る場合があるが、以下に、ガイドとして巻き付けられた糸部材３５を回収しながら、ベニヤ単板１を巻戻す実施例を説明する。
図３、図４に示すように、前記連結梁２４の下流側前面に通直の繰り出しロール３６を軸支すると共にその軸の端部に原動機３７を設置し、一方、各支持腕２１の先端部近傍に掛け渡した受け枠３８の各支持腕２１間隔内に、分割状の繰り出しロール接離用の流体シリンダ３９を取り付け、そのピストンロッド４０の先端に分割状の繰り出しロール４１を各々回転可能に支持している。
【００２６】
しかして、前記記載の如く、複数列の駆動案内帯２３を巻玉３の外周下部に当接させると共に、受け枠３８に取り付けられた流体シリンダ３９のピストンロッド４０を伸長させることにより、分割状の繰り出しロール４１を通直の繰り出しロール３６へ向かって移動させる。この移動途上、巻玉３の軸芯方向へ任意間隔を置いて、ベニヤ単板１のガイドとして巻き付けられ、巻玉３外周から垂れ下がった状態の複数列の糸部材３５の先端近傍を巻き込み、両ロール３６，４１間で挟持状態とする。
【００２７】
次いで、原動機３３の駆動によって、駆動案内帯２３を図３中、反時計方向へ回動させると共に、通直の繰り出しロール３６を駆動案内帯２３と同期的に制御させ、両ロール３６，４１を互いに逆方向へ回動させることによって、巻玉３からベニヤ単板１を巻戻しながら、巻玉３にガイドとして巻き付けられている各糸部材３５を繰り出すものである。したがって、駆動案内帯２３上に移乗されたベニヤ単板１は折り返し案内部材２９へ案内され、前記記載と同様、ベニヤドライヤへ搬入されることになり、また、挟持繰り出しされた糸部材３５は直下に位置する回収箱４２へ回収されることになる。
【００２８】
次に、糸部材３５を回収する他の実施例を図５、図６に基づいて説明する。
前記移送架５の下方位置には、或る間隔を置いて左右一対のリール支柱７に向かう一対の水平梁４３が設置され、また、各水平梁４３の前後部に回転可能に支持されたプーリ４４間に各々タイミングベルト４５が掛け渡されている。この一対のタイミングベルト４５は連結軸４６によって同調されており、減速機付きモータ４７の正逆動に伴って前後回動されると共に、この回動量はモータ４７に内蔵されるパルス発信器によって制御されている。
【００２９】
一対のタイミングベルト４５の上下の軌道間隔内に搬送方向と平行に敷設されたリニヤウエイ４８上に、前記タイミングベルト４５に取り付けられたリニヤブロック４９を各々載置している。各リニヤブロック４９間に搬送方向と直交する方向に亘って走行体５０を取り付け、この走行体５０に搬送方向と直交する方向へ或る間隔を置いて支持体５１を複数個突出させた状態で設置している。各支持体５１の先端に二叉状の把持体５２を開閉自在に設置すると共に、各支持体５１の下端にはノズル５３が前記把持体５２に接近して位置するように取り付けられ、このノズル５３は送風ダクト５４を通じて送風機５５に連結されている。
【００３０】
一方、前記巻戻し位置６の下流側に前記機枠１６より設置された架台５６上に、前記糸部材３５に対応する複数個の糸巻車５７を支承すると共に、各糸巻車５７はトルクリミッタ５８を介して原動機５９が接続されている。また、糸巻車５７の胴部６０のほぼ半周状に沿った位置に、或る間隔を置いて糸案内ガイド６１を取り付けている。
【００３１】
上記実施例によれば、減速機付きモータ４７を駆動させて、タイミングベルト４５を正転させると、リニヤブロック４９はリニヤウエイ４８上を摺動して前進し、リニヤブロック４９に取り付けられている走行体５０が前進限近傍に至るとき、走行体５０に取り付けられ、開いた状態にある各把持体５２が、巻玉３の軸芯方向へ任意間隔を置いて、ベニヤ単板１のガイドとして巻き付けられ、巻玉３外周から垂れ下がった状態の複数列の糸部材３５を、その中間位置で把持できる状態となる。次いで、把持体５２を閉じて糸部材３５の先端近傍を把持した後、各把持体５２に付設されているノズル５３からエヤーを噴出させると、糸部材３５は把持体５２によって把持されている部位から先端の自由端部分が、下流側に位置する糸巻車５７へ向かって吹き付けられることになる。
【００３２】
この時、糸巻車５７は図６中、反時計方向へ回動されており、吹き付けられた状態の糸部材３５の自由端部分は、糸巻車５７の胴部６０の下部に至り、胴部６０と糸案内ガイド６１間に発生している噴出気流（吹き出し気流）に乗って胴部６０に巻き付き、絡み付くことになる。一定時間経過後、各把持体５２を開放させると、糸巻車５７の継続回動に伴って、糸部材３５は巻玉３と糸巻車５７間で緊張状態に維持されるが、糸巻車５７はトルクリミッタ５８を介して原動機５９の駆動を常時受動しているので、過度の負荷は回避できるものである。
【００３３】
この状態下、前記記載の如く、複数列の駆動案内帯２３を巻玉３の外周下部に当接させると、巻玉３からベニヤ単板１が巻戻されることになり、この巻戻しの開始に伴って、過負荷状態が解除されて糸巻車５７が回動される。したがって、駆動案内帯２３上に移乗されたベニヤ単板１は折り返し案内部材２９へ案内され、前記記載と同様、折り返しコンベヤ３１を経由してベニヤドライヤへ搬入されることになり、また、巻玉３にガイドとして巻き付けられている各糸部材３５は糸巻車５７に巻取られることになる。尚、上記実施例における走行体５０は、減速機付きモータ４７の正転・逆転によってタイミングベルト４５を前・後回動させることにより、進退しているが、これに限定されることなく、流体シリンダの伸縮動、ラック・ピニオン動、クランク運動等に代替してもよい。
【００３４】
上記実施例は糸巻車５７が固定的に設置された場合を説明しているが、次に糸巻車５７を進退自在の構成とする実施例を説明する。図７に示す如く、前記機枠１６の両端位置に敷設されたリニヤウエイ６２にリニヤブロック６３を介して架台５６を取り付け、この架台５６に機枠１６に設置された流体シリンダ６４のピストンロッド６５を取り付け、巻玉３の軸芯方向へ任意間隔を置いて、ベニヤ単板１のガイドとして巻き付けられ、巻玉３外周から垂れ下がった状態の複数列の糸部材３５の先端近傍まで、架台５６を進退自在としたものである。また、前記架台５６の一側上部に排風機６６を設置し、一方、糸巻車５７の胴部６０に吸引孔（図示せず）を開口し、この排風機６６と各糸巻車５７の胴部６０間を排風ダクト６７を介して連通状態とすると共に、各糸巻車５７の胴部６０に沿った位置に或る間隔を置いて設置される糸案内ガイド６１の先端部に、クサビ状の切り込み６８を形成している。
【００３５】
この実施例によれば、流体シリンダ６４の伸長動に伴って架台５６をリニヤウエイ６２に沿って巻玉３方向へ移動させ、架台５６が前進限近傍に至るとき、巻玉３の軸芯方向へ任意間隔を置いて、ベニヤ単板１のガイドとして巻き付けられ、巻玉３外周から垂れ下がった状態の複数列の糸部材３５の先端近傍と糸案内ガイド６１のクサビ状の切り込み６８部分が係合する状態となる。次いで、排風機６６を作動させて、各糸巻車５７の胴部６０と糸案内ガイド６１間に排風気流（吸引気流）を発生させると、糸部材３５の先端自由端はこの気流により、糸巻車５７の胴部６０の下部より巻き付き、絡み付くことになる。したがって、糸巻車５７の継続回動に伴って、糸部材３５は巻玉３と糸巻車５７間で緊張状態に維持され、前記記載と同様、巻玉３からのベニヤ単板１巻戻しに同期して、巻玉３にガイドとして巻き付けられている各糸部材３５は糸巻車５７に巻取られることになる。尚、上記実施例における架台５６は、流体シリンダ６４の伸縮動によって進退自在とされているが、これに限定されることなく、前記記載のような減速機付きモータの正転・逆転によるタイミングベルトの前・後回動、ラック・ピニオン動、クランク運動等に代替してもよい。
【００３６】
上記各実施例においては、巻玉３の軸芯方向へ任意間隔を置いて、ベニヤ単板１のガイドとして巻き付けられた複数列の糸部材３５は、巻玉３外周からほぼ真下に垂れ下がった状態を前提として説明してきた。しかしながら、ベニヤ単板１を巻取って巻玉３としたとき、ガイドとして巻き付けられた糸部材３５の終端が、巻玉３となったベニヤ単板１の繊維に絡み付き、真下に垂れ下がらなくなることがある。また、巻取り後の巻玉３が移送架５の緩い下り勾配によって移送される途上、或いは巻玉ストックエリヤ４で待機している間、糸部材３５の自重は軽いので、垂れ下がっているうちに風に吹かれて、巻玉３の表面の毛羽立った繊維に糸部材３５の中途が絡んで、垂れ下がる位置が狂うことがある。
【００３７】
このような場合、糸部材３５を回収することができなくなるので、次に、図９、図１０に基づいて糸部材３５の姿勢を矯正する実施例を説明する。
巻玉ストックエリヤ４の待機位置には、一対の移送架５の搬送面に対して突出・没入自在としたストッパ６９が設置され、巻戻し位置６にて先の巻玉３の巻戻し作業中、次の巻玉３を待機させている。このストッパ６９の近傍位置に一対の垂直な縦梁７０を設置し、この縦梁７０の内側を案内として移動ブロック７１を昇降機構を介して昇降自在としている。図示例においては流体シリンダ７２を昇降機構として昇降自在としている。各移動ブロック７１の上端にはアーム７３がピン結合されており、また各移動ブロック７１の下端には進退機構として流体シリンダ７４が傾動自在に支持されている。この流体シリンダ７４のピストンロッド７５の先端は前記アーム７３の中間域に接続され、各アーム７３の先端は矯正体７６の両端に接続され、流体シリンダ７４の作動で矯正体７６を巻玉３に対して、アームのピン結合部を支点として旋回しながら、接近・離間自在の構成としている。この矯正体７６の巻玉３に面する側には、図１０に示すように、糸部材３５を吸着保持する吸着孔７７が複数形成され、また矯正体７６の一端は可撓性の排風ダクト７８を介して排風機７９に接続されている。
【００３８】
巻戻し位置６にて先の巻玉３が巻戻されている間、移動ブロック７１の上昇限位置において、アーム７３を進退機構（流体シリンダ７４）の作動で図９中、反時計方向へ回動させて、次の巻玉３の下流側の長手方向へ矯正体７６を押し付けて当接させる。この当接時、巻玉３にガイドとして巻き付けられている複数列の糸部材３５は、吸着孔７７を介して矯正体７６に吸着保持される。糸部材３５の吸着保持後、流体を制御して矯正体７６の巻玉３に対する位置をロックしたまま、昇降機構（流体シリンダ７２）の作動によって移動ブロック７１を下降させる。移動ブロック７１が下降すると、各糸部材３５は矯正体７６に吸着保持されたまま、徐々に巻玉３との間で引っ張られる状態となる。したがって、仮に、ガイドとして巻き付けられていた糸部材３５の終端が、巻玉３となったベニヤ単板１の繊維に絡み付いていたり、巻玉３の表面の毛羽立った繊維に糸部材３５の中途が絡んで、垂れ下がる位置が狂っていたとしても、移動ブロック７１が下降限位置に至るまでに緊張状態となり、繊維との絡み付きが解消される。矯正体７６の下降限において、糸部材３５と矯正体７６の保持状態が解除されると、複数列の糸部材３５は、巻玉３外周からほぼ真下に垂れ下がった状態となり、その姿勢が矯正されることになる。尚、上記実施例においては、矯正体７６の進退機構を流体シリンダ７４としているが、これに限定されることなく、ラック・ピニオン動、クランク運動等に代替してもよい。また移動ブロック７１の昇降機構を流体シリンダ７２としているが、これも同様に、前記記載のような減速機付きモータの正転・逆転によるタイミングベルトの前・後回動、ラック・ピニオン動、クランク運動等に代替してもよい。
【００３９】
矯正後、先の巻玉３の巻戻し完了にともない、ストッパ６９を搬送面から没入させ、この巻玉３を巻戻し位置６まで移送させる。このとき、矯正体７６は下限位置にあるので移送には支障を来さない。
尚、上記実施例は説明の便宜上、巻玉ストックエリヤ４の待機位置において、先の巻玉３が巻戻し位置６で巻戻している間に実施するとしているが、これを巻戻し位置６において、巻戻し作業に先立って実施する場合もある。
【００４０】
次に、図１１に基づいて糸部材３５の姿勢を矯正する他の実施例を説明する。前記巻戻し位置６の下流側、すなわち、一対の移送架５に設置されたリール受８の下流側にリニヤウエイ８０を敷設し、このリニヤウエイ８０上にリニヤブロック８１を移動自在に乗せ、このリニヤブロック８１にブラケット８２を介して、前記記載と同様の矯正体７６を取り付けている。移送架５のさらに下流側には、前記矯正体７６を巻玉３に対して、接近・離間自在とする進退機構が設置されている。図示例においてはこの進退機構として流体シリンダ８３が採用されており、そのピストンロッド８４の先端を前記ブラケット８２に接続している。
【００４１】
この実施例においては、まず、進退機構（流体シリンダ８３）の作動によって、矯正体７６を後退限位置、或いは巻玉３に干渉しない位置まで後退させる。巻玉３は移送架５上を移動してリール受８位置に至り、このリール受８とリール押え１５によって巻玉３の軸受部分を回転自在に支持する。このとき、各駆動案内帯２３は巻玉３から離れた下限位置にて待機している。次いで、流体シリンダ８３のピストンロッド８４を伸長させて、矯正体７６をリニヤウエイ８０に沿って巻玉３の下流側の長手方向へ押し付けて当接させる。この当接時、前記記載と同様、巻玉３にガイドとして巻き付けられている複数列の糸部材３５は、吸着孔７７を介して矯正体７６に吸着保持される。糸部材３５の吸着保持後、流体シリンダ８３のピストンロッド８４を縮小させると、矯正体７６はリニヤウエイ８０上、後退し始める。この矯正体７６の後退途上、各糸部材３５は矯正体７６に吸着保持されたまま、図１１に二点鎖線に示すように、徐々に巻玉３との間で引っ張られる状態となる。したがって、仮に、ガイドとして巻き付けられていた糸部材３５の終端が、巻玉３となったベニヤ単板１の繊維に絡み付いていたり、巻玉３の表面の毛羽立った繊維に糸部材３５の中途が絡んで、垂れ下がる位置が狂っていたとしても、矯正体７６が後退限位置に至るまでに緊張状態となり、繊維との絡み付きが、解消される。その後、矯正体７６が後退限位置に至ると、各糸部材３５は矯正体７６との吸着保持が解除され、複数列の糸部材３５は巻玉３位置より横方向に引っ張られていた状態から、自重で巻玉３外周からほぼ真下に垂れ下がった状態となり、その姿勢が矯正されることになる。
尚、上記実施例における矯正体７６の進退機構は、流体シリンダ８３の伸縮動としているが、これに限定されることなく、前記記載のような減速機付きモータの正転・逆転によるタイミングベルトの前・後回動、ラック・ピニオン動、クランク運動等に代替してもよい。また、上記実施例は説明の便宜上、巻戻し位置６において、巻戻し作業に先立って実施するとしているが、これを巻玉ストックエリヤ４の待機位置において、先の巻玉３が巻戻し位置６で巻戻している間に実施する場合もある。
【００４２】
上記各実施例においては、矯正体７６に吸着孔７７を形成して、糸部材３５を吸着保持しながら姿勢を矯正しているが、保持状態を吸着孔７７に代替して、矯正体７６の巻玉３に面する側に、糸部材３５との絡み付きによる保持を発生させる、接着テープ、ガムテープ等の粘着性シートを貼り付ける場合もある。また、この他に、図１２に示すように、マジックテープ、砥粒が付着されているサンディングペーパー等の高摩擦部材を取り付けたり、または矯正体の表面を打撃によって凹凸を形成したり、ヤスリ掛け或いはローレット加工を施して微細な凸部８５を形成して糸部材３５との絡み付きによる保持を発生させることもある。この場合、矯正体７６の下降、或いは後退によって糸部材３５との緊張状態を発生させるのは、粘着シートによる絡み付き保持、或いは微細な凸部８５による絡み付き保持による。尚、吸着保持を発生させる吸着孔７７、或いは絡み付き保持を発生させる粘着シート、微細な凸部８５は、矯正体７６の巻玉３に面する側の全面に形成しても良いが、図１２に示すように、巻玉３の長手方向に任意間隔を置いてガイドとして巻き付けられている糸部材３５の位置の近傍に或幅で形成しても良い。
【００４３】
また、前記糸巻車５７の胴部６０を図１３に示すように、両端鍔部分から内方の谷部に向かって下り勾配となる鼓型状とし、この谷部をＶ字状の溝部８６とすると共に、谷部を境に左右２個の構成部品を嵌め込み方式、或いは螺着方式等によって着脱自在に構成することにより、回収後の糸部材３５の胴部６０からの取り出しを容易とする場合もある。この糸巻車５７によれば、糸部材３５の糸巻車５７への巻き付き開始時、胴部６０に至った糸部材３５の先端部分が勾配に沿ってほぼ中央に位置する谷部のＶ字状の溝部８６に至り、巻き付きが確実となるものである。また、糸部材３５を巻取り終わった後、中央部を境に糸巻車５７を左右に離脱させれば、巻取った糸部材３５を糸巻車５７から容易に取り出すことができ、逆に次回の作業に際しては、離脱した２個の部品を装着させれば足り、作業性の向上を期し得るものである。
【００４４】
また、上記各実施例においては、前記糸巻車５７の胴部６０を表面平滑とした場合を前提として説明しているが、この胴部６０に糸部材３５の巻付けを容易とする接着テープ、ガムテープ等の粘着性シートを貼り付ける場合もある。また、この他に砥粒が付着されているサンディングペーパー等の高摩擦部材を胴部６０に取り付けたり、またはこの胴部６０の表面を打撃によって凹凸を形成したり、ヤスリ掛け或いは図１４に示すように、ローレット加工を施して微細な凸部８７を形成する等、胴部６０自体を摩擦係数が大になるように加工して、胴部６０に糸部材３５の巻付けを容易とする場合がある。
【００４５】
したがって、糸部材３５の糸巻車５７への巻き付き開始時、糸部材３５の先端自由端部分が胴部６０の表面部のいずれかに接触すれば、表面が粘着シートまたは微細な凸部８７であるので容易に胴部６０に絡み付くことになり、糸部材３５の先端自由端部分が糸巻車５７への巻付けを予定している位置より多少ずれたとしても、糸巻車５７への巻付きは支障無く実施される。その後、糸巻車５７の継続回動に伴って、糸部材３５は巻玉３と糸巻車５７間で緊張状態に維持され、前記記載と同様、巻玉３からのベニヤ単板１巻戻しに同期して、巻玉３にガイドとして巻き付けられている各糸部材３５は糸巻車５７に巻取られることになる。
【００４６】
また、前記糸案内ガイド６１を、図１５に示すように、断面形状アーチ型とした偏平の半球状に形成し、糸巻車５７の胴部６０の表面から或間隔を置いて、糸部材３５の導入側ほぼ半分を開放状態となるように覆い、糸巻車５７を支持する架台５６より取り付ける場合もある。これによれば、糸部材３５はその巻き付け開始時に、先端がエヤーの噴出（吹き出し）或いは排風（吸引）によって、胴部６０の下部と半球状の糸案内ガイド６１の下部間より案内される。このとき、噴出気流（吹き出し気流）或いは排風気流（吸引気流）は、断面形状アーチ型の最頂部（最凹部）を偏平の半球状の下部から上部に向かって流れているので、糸部材３５の先端はこの気流に乗って、糸案内ガイド６１の最頂部を通って上部に至り、気流が途絶えた時点で自重にて胴部６０上に落下することになる。したがって、糸部材３５の先端は、糸巻車５７の胴部６０を半周以上巻掛かった状態であり、糸巻車５７の図１５中反時計方向への回動に伴い、容易に巻き付くことになる。
特に、前記記載の鼓型状とした胴部６０であれば、糸案内ガイド６１の上部から落下した糸部材３５の先端部分は勾配に沿ってほぼ中央に位置する谷部のＶ字状の溝部８６に至り、巻き付きが確実となるものである。
【００４７】
尚、本実施例においては、説明の便宜上、図１３，図１４に示す構造の糸巻車５７、図１５に示す構造の糸案内ガイド６１を、糸部材３５の回収装置の必須構成として説明しているが、これらを別個独立して使用する場合もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】ベニヤ単板の巻戻しの実施例を示す側面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】糸部材の回収装置の実施例を示す側面図である。
【図４】図３の平面図である。
【図５】糸部材の回収装置の他の実施例を示す側面図である。
【図６】図５の作動説明一部切り欠き斜視図である。
【図７】糸部材の回収装置の他の実施例を示す平面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線矢視図である。
【図９】糸部材の姿勢矯正装置の実施例を示す斜視図である。
【図１０】矯正体の背面図である。
【図１１】糸部材の姿勢矯正装置の他の実施例を示す斜視図である。
【図１２】糸部材の姿勢矯正装置の他の実施例を示す平面図である。
【図１３】糸巻車の他の実施例を示す側面図である。
【図１４】糸巻車の他の実施例を示す斜視図である。
【図１５】糸案内ガイドの他の実施例を示す側面図である。
【図１６】従来装置を示す側面図である。
【符号の説明】
１…ベニヤ単板、２…巻取りリール、３…巻玉、４…巻玉ストックエリヤ、５…移送架、６…巻戻し位置、７…リール支柱、８…リール受、９…タッチベルト、１０…ベニヤドライヤ、１１…搬送コンベヤ、１２…搬出コンベヤ、１３…返送架、１４…リールストックエリヤ、１５…リール押え、１６…機枠、１７…支持台、１８…軸受、１９…支持軸、２０…基端部プーリ、２１…支持腕、２２…先端部プーリ、２３…駆動案内帯、２４…連結梁、２５…流体シリンダ、２６…ピストンロッド、２７…補助枠、２８…プーリ、２９…折り返し案内部材、３０…軸、３１…折り返しコンベヤ、３２…チエンホイール、３３…原動機、３４…チエン、３５…糸部材、３６…通直の繰り出しロール、３７…原動機、３８…受け枠、３９…流体シリンダ、４０…ピストンロッド、４１…分割状の繰り出しロール、４２…回収箱、４３…水平梁、４４…プーリ、４５…タイミングベルト、４６…連結軸、４７…減速機付きモータ、４８…リニヤウエイ、４９…リニヤブロック、５０…走行体、５１…支持体、５２…把持体、５３…ノズル、５４…送風ダクト、５５…送風機、５６…架台、５７…糸巻車、５８…トルクリミッタ、５９…原動機、６０…胴部、６１…糸案内ガイド、６２…リニヤウエイ、６３…リニヤブロック、６４…流体シリンダ、６５…ピストンロッド、６６…排風機、６７…排風ダクト、６８…切り込み、６９…ストッパ、７０…縦梁、７１…移動ブロック、７２…流体シリンダ、７３…アーム、７４…流体シリンダ、７５…ピストンロッド、７６…矯正体、７７…吸着孔、７８…排風ダクト、７９…排風機、８０…リニヤウエイ、８１…リニヤブロック、８２…ブラケット、８３…流体シリンダ、８４…ピストンロッド、８５…凸部、８６…溝部、８７…凸部
【図１】
0003664601.tif 000002
【図２】
0003664601.tif 000003
【図３】
0003664601.tif 000004
【図４】
0003664601.tif 000005
【図５】
0003664601.tif 000006
【図６】
0003664601.tif 000007
【図７】
0003664601.tif 000008
【図８】
0003664601.tif 000009
【図９】
0003664601.tif 000010
【図１０】
0003664601.tif 000011
【図１１】
0003664601.tif 000012
【図１２】
0003664601.tif 000013
【図１３】
0003664601.tif 000014
【図１４】
0003664601.tif 000015
【図１５】
0003664601.tif 000016
【図１６】
0003664601.tif 000017