(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に発熱室及び該発熱室に隣接して循環流体を循環させる放熱室を形成するハウジングと、該ハウジングに軸受装置を介して回動可能に支承された駆動軸と、該発熱室内で該駆動軸により回動可能に設けられたロータと、該発熱室の壁面と該ロータの外面との間隙に介在され、該ロータの回動によるせん断作用により発熱される粘性流体とを有する熱発生器において、
前記ロータは、前記駆動軸より熱膨張係数の大きな材料からなり、前記粘性流体をせん断するロータ本体部と、該駆動軸と同等の熱膨張係数の材料からなって該ロータ本体部に鋳ぐるまれ、位置決め部材と当接して位置決めしつつ該駆動軸に固定される基部とからなり、少なくとも該ロータ本体部は該位置決め部材との間で熱膨張が許容されていることを特徴とする熱発生器。
【請求項２】
位置決め部材は軸受装置であり、基部は該軸受装置の内輪と当接して位置決めし、ロータ本体部は該内輪との間で熱膨張が許容されていることを特徴とする請求項１記載の熱発生器。
【請求項３】
ロータ本体部は内輪に対して熱膨張を許容する間隙を有することを特徴とする請求項２記載の熱発生器。
【請求項４】
基部のうちのロータ本体部側の部分も内輪に対して熱膨張を許容する間隙を有することを特徴とする請求項３記載の熱発生器。
【請求項５】
駆動軸は鉄系金属からなり、ロータの基部は鉄系金属からなり、該ロータのロータ本体部はアルミニウム系金属からなることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の熱発生器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘性流体をせん断により発熱させ、放熱室内を循環する循環流体に熱交換して暖房熱源に利用する熱発生器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特開平１０−２１７７５７号公報に車両用暖房装置に利用される熱発生器が開示されている。この熱発生器では、ハウジング内に発熱室と、この発熱室に隣接して循環流体としての冷却水を循環させる放熱室としてのウォータジャケットとが形成されている。また、ハウジングには軸封装置を内蔵した軸受装置を介して駆動軸が回動可能に支承されており、駆動軸の前端にはエンジンにより駆動軸をベルト駆動可能にプーリが設けられ、駆動軸の後端には発熱室内で回動可能に円盤状のロータが圧入により固定されている。そして、発熱室の壁面とロータの外面との液密的間隙にはロータの回動により発熱されるシリコーンオイル等の粘性流体が介在されている。
【０００３】
車両の暖房装置に組み込まれたこの熱発生器では、駆動軸がエンジンにより駆動されれば、発熱室内でロータが回動するため、粘性流体が発熱室の壁面とロータの外面との液密的間隙でせん断により発熱する。この発熱はウォータジャケット内の冷却水に熱交換され、加熱された冷却水が暖房回路で車室等の暖房に供されることとなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記熱発生器では、駆動軸としては剛性の高い鉄系金属からなるものを意図している一方、この駆動軸に固定されるロータとしては、加工性及び軽量性を考慮し、全体をアルミニウム系金属からなるもの意図している。このため、かかる熱発生器において、駆動軸によりロータを回動させ、これにより粘性流体を発熱室においてせん断により発熱させると、駆動軸とロータとの熱膨張係数の差から、両者間の圧入時の締め代が組み付け時よりも小さくなり、駆動軸のトルクがロータに確実には伝達されにくくなって駆動軸とロータとの間ですべりを生じ、両者の一体回動が困難になる場合がある。
【０００５】
この点、特開平９−３２３５３４号公報記載の熱発生器のように、円盤状のロータ本体部と、このロータ本体部にリベット等により固定され、かつ駆動軸にスプライン結合される基部とでロータを構成することも考えられる。
【０００６】
しかしながら、かかる熱発生器においては、ロータ本体部に基部を固定するに際してリベット等の部材が必要となり、部品点数の増加から製品コストの高騰化を招来してしまう。また、この熱発生器では、基部をスプライン結合により駆動軸に結合しているため、駆動軸及び基部にスプラインを刻設する必要があり、工程数の増加からやはり製品コストの高騰化を招来してしまう。
【０００７】
これに対し、駆動軸より熱膨張係数の大きな材料からなり、粘性流体をせん断するロータ本体部と、駆動軸と同等の熱膨張係数の材料からなってロータ本体部に鋳ぐるまれ、駆動軸に固定される基部とからなるロータをもつ熱発生器が考えられる。この熱発生器では、安価に製造可能であるとともに、運転時に駆動軸とロータとの一体回動を確実に確保可能である。
【０００８】
ところが、かかる熱発生器においては、組付けの容易性と耐久性とを両立しにくいことが明らかとなった。すなわち、この熱発生器においては、図８に示すように、駆動軸９２に固定した基部９０ａを位置決め部材としての軸受装置９１、より具体的には軸受装置９１の内輪９１ａと当接させて位置決めすれば、ロータ９０の組付けの容易性を確保できる。一方、この熱発生器において、何らロータ９０のロータ本体部９０ｂと軸受装置９１、より具体的には軸受装置９１の内輪９１ａとの関係を考慮せず、かつ基部９０ａとロータ本体部９０ｂとを同一の端面で形成すると、ロータ本体部９０ｂは基部９０ａより熱膨張係数が大きな材料からなることから、運転時に粘性流体を発熱させる等、内部の温度が上昇すると、ロータ本体部９０ｂが基部９０ａより大きく熱膨張して軸受装置９１、より具体的には軸受装置９１の内輪９１ａとの間で軸方向に押し合うこととなる。このため、その反力によりロータ本体部９０ｂが基部９０ａに対して軸方向にずれたり、それらの境界で変形を生じるおそれがある。
【０００９】
本発明は、上記従来の実状に鑑みてなされたものであって、安価に製造可能であり、運転時に駆動軸とロータとの一体回動を確実に確保可能であるとともに、さらに組付けの容易性と耐久性とを両立できる熱発生器を提供することを解決すべき課題としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の熱発生器は、内部に発熱室及び該発熱室に隣接して循環流体を循環させる放熱室を形成するハウジングと、該ハウジングに軸受装置を介して回動可能に支承された駆動軸と、該発熱室内で該駆動軸により回動可能に設けられたロータと、該発熱室の壁面と該ロータの外面との間隙に介在され、該ロータの回動によるせん断作用により発熱される粘性流体とを有する熱発生器において、
前記ロータは、前記駆動軸より熱膨張係数の大きな材料からなり、前記粘性流体をせん断するロータ本体部と、該駆動軸と同等の熱膨張係数の材料からなって該ロータ本体部に鋳ぐるまれ、位置決め部材と当接して位置決めしつつ該駆動軸に固定される基部とからなり、少なくとも該ロータ本体部は該位置決め部材との間で熱膨張が許容されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の熱発生器では、ロータのロータ本体部で粘性流体をせん断により発熱させるべく、駆動軸を駆動すると、駆動軸のトルクは駆動軸に固定されたロータの基部に伝達され、ロータの基部のトルクは基部を鋳ぐるんだロータ本体部に伝達されることとなる。この際、駆動軸と基部とは熱膨張係数にさほど又は全く相違がないことから、駆動軸と基部との間の寸法差はさほど又は全く変化しないこととなる。このため、基部を駆動軸に圧入のみにより固定するとしても、両者間の締め代は組み付け時とさほど又は全く変化せず、駆動軸のトルクは基部に確実に伝達されることとなる。また、ロータ本体部とこのロータ本体部に鋳ぐるまれた基部とは両者の熱膨張係数の差に基づいて冷却時に強固に締結され、この締結力は圧入時の締め代によるもの以上となる。このため、基部のトルクもロータ本体部に確実に伝達されることとなる。こうして、この熱発生器では、運転時に駆動軸とロータとの間ですべりを生じにくく、両者の一体回動は確実に確保される。このため、この熱発生器によれば、車室等の暖房が所望されれば、その所望を確実に叶えることができる。
【００１２】
また、この熱発生器では、ロータ本体部が基部を鋳ぐるむことによりロータ本体部に基部を固定しているため、従来のリベット等の部材が不要となり、基部以外は部品点数の増加を生じることなく、比較的安価な製造が可能である。
【００１３】
さらに、この熱発生器では、基部を必ずしもスプライン結合等により駆動軸に結合する必要がなく、駆動軸に基部を圧入して両者を固定することも可能であるため、工程数の削減からやはり比較的安価な製造が可能である。
【００１４】
また、この熱発生器においては、駆動軸に固定した基部を位置決め部材と当接させて位置決めすれば、ロータの組付けの容易性を確保できる。一方、この熱発生器では、運転時に粘性流体を発熱させる等、内部の温度が上昇し、基部より熱膨張係数が大きな材料からなるロータ本体部が基部より大きく熱膨張しても、そのロータ本体部は位置決め部材との間でその熱膨張が許容されているため、位置決め部材との間で軸方向に押し合うことがない。このため、その反力が作用せず、ロータ本体部が基部に対して軸方向にずれたり、それらの境界で変形を生じるおそれがない。このため、この熱発生器では、組付けの容易性と耐久性とを両立することができる。
【００１５】
したがって、本発明の熱発生器では、安価に製造可能であり、運転時に駆動軸とロータとの一体回動を確実に確保可能であるとともに、さらに組付けの容易性と耐久性とを両立することができる。
【００１６】
本発明の熱発生器では、位置決め部材として、位置決めのために駆動軸に形成され得る駆動軸の段部、位置決めのために駆動軸に設けられ得るサークリップ、軸受装置や軸封装置を固定するサークリップ、サークリップなしで駆動軸に固定される軸受装置、サークリップなしで駆動軸に固定される軸封装置等を採用することができる。位置決め部材が軸受装置の場合、基部はその軸受装置の内輪と当接して位置決めし、ロータ本体部はその内輪との間で熱膨張が許容され得る。
【００１７】
本発明の熱発生器に係るロータ本体部が軸受装置との間で熱膨張が許容され得る態様としては、軸受装置の製造メーカの手段として、軸受装置の内輪がロータ本体部に対して熱膨張を許容する間隙を有することが挙げられる。また、この態様として、軸受装置のコストアップに対抗すべく、ロータの製造メーカの手段として、基部の外径をその軸受装置の内輪より大径とするとともに、ロータ本体部が基部を鋳ぐるむボス部を有する場合には、そのボス部のうちのロータ本体部部分がその軸受装置の内輪と外輪との間に位置し、かつそのボス部のうちのロータ本体部部分がその軸受装置の保持器又は封止部材と干渉しないようにすることが挙げられる。さらに、この態様として、同様にロータの製造メーカの手段として、ロータ本体部が内輪に対して熱膨張を許容する間隙を有することも挙げられる。軸受装置の内輪がロータ本体部に対して熱膨張を許容する間隙を有したり、ロータ本体部が内輪に対して熱膨張を許容する間隙を有すれば、ロータ本体部が軸方向に熱膨張を生じても、両者は非接触であったり、無荷重下での接触となる。
【００１８】
ロータ本体部が内輪に対して熱膨張を許容する間隙を有する場合、基部のうちのロータ本体部側の部分も内輪に対して熱膨張を許容する間隙を有することが好ましい。こうであれば、ロータ本体部とこのロータ本体部に鋳ぐるんだ基部とからなるロータの鋳造後、その鋳造品の切削加工により、確実にロータ本体部に間隙を形成しやすく、かつ基部の残部に軸受装置の内輪と当接して位置決めを行う基準面を形成しやすい。
【００１９】
駆動軸としては鉄系金属からなるものを採用し、ロータの基部としては鉄系金属からなるものを採用し、ロータのロータ本体部としてはアルミニウム系金属からなるものを採用することができる。こうであれば、駆動軸及び基部が鉄系金属で高い剛性を確保しつつ、アルミニウム系金属からなるロータ本体部が熱発生器の加工性及び軽量性を実現することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態１〜３を図面を参照しつつ説明する。
（実施形態１）
実施形態１の熱発生器としてのビスカスヒータＶＨでは、図１に示すように、前部ハウジング本体１、前部プレート２、略リング状の後部プレート３及び後部ハウジング本体４が各々積層され、これらがそれぞれ間にＯリングを介して複数本のボルト５により締結されている。前部プレート２の後面には円形の凹部が凹設されており、この凹部は後部プレート３の前面とにより発熱室６を形成している。また、後部プレート３と後部ハウジング本体４とにより貯留室ＳＲが形成されている。発熱室６と貯留室ＳＲとにより作動室が構成されている。
【００２１】
前部プレート２の前面には円弧状のフィン２ａが複数条軸方向前方に突設され、前部ハウジング本体１とこれらフィン２ａとにより前部放熱室としての前部ウォータジャケットＦＷが形成されている。また、後部プレート３の後面にも円弧状のフィン３ａが複数条軸方向後方に突設され、後部ハウジング本体４とこれらフィン３ａとにより後部放熱室としての後部ウォータジャケットＲＷが形成されている。前部及び後部ウォータジャケットＦＷ、ＲＷ内の循環流体としての冷却水はこれらフィン２ａ、３ａに従って流れるようになっており、フィン２ａ、３ａはその際に受熱面積を向上させている。
【００２２】
前部プレート２の軸孔には、内輪７ａと、外輪７ｂと、内輪７ａと外輪７ｂとの間で保持器７ｄにより保持されたボール７ｃとを有する複列の軸受装置７が設けられている。内輪７ａは鉄系金属（軸受用炭素鋼）からなり、その熱膨張係数βは約１０．７×１０-6（°Ｃ）である。なお、後方側の軸受装置７における内輪７ａと外輪７ｂとの間の後方側には図示しない封止部材が設けられている。
【００２３】
軸受装置７により駆動軸８が回動可能に支承されている。駆動軸８は鉄系金属（構造用炭素鋼）からなり、その熱膨張係数βは約１０．７×１０-6（°Ｃ）である。
【００２４】
駆動軸８の後端には発熱室６内で回動可能なロータ９が固定されている。ロータ９は、円盤状のロータ本体部９ａと、このロータ本体部９ａに外周面で鋳ぐるまれ、ロータ本体部９ａの必要な前方に突出する軸長のボス部の内側を形成する基部としてのブッシュ９ｂとからなる。ロータ本体部９ａはアルミニウム系金属（ダイガスト合金）からなり、その熱膨張係数βは約２１．０×１０-6（°Ｃ）である。ブッシュ９ｂは鉄系金属（構造用炭素鋼）からなり、その熱膨張係数βは約１０．７×１０-6（°Ｃ）である。ブッシュ９ｂの外周面には、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、軸方向に対してそれぞれ傾斜した互いに交差する凹凸としての刻み目９ｃをもつ綾目ローレット加工が施されている。
【００２５】
かかるロータ９を得るためには、まず良好な作業性を経て綾目ローレット加工を施したブッシュ９ｂを用意し、このブッシュ９ｂを鋳型内に取り付け、キャビティにアルミニウム系金属（ダイカスト合金）の溶湯を流し込み、冷却、型開きにより鋳造品を得る。この後、この鋳造品に穴加工、溝加工、研磨加工等の切削加工を施す。その際、図３に示すように、ブッシュ９ｂの前面に基準面９ｄを形成するとともに、ブッシュ９ｂの前面におけるロータ本体部９ａ側の部分及びロータ本体部９ａにその基準面９ｄに対して数μｍの段差Δをもつ面９ｅを形成する。こうして、アルミニウム系金属（ダイカスト合金）の溶湯が固化したロータ本体部９ａと、このロータ本体部９ａに鋳ぐるまれたブッシュ９ｂとからなるロータ９が得られる。なお、図１に示すように、ロータ本体部９ａのブッシュ９ｂよりの位置には前後に貫通する連通孔９ｄが複数個形成されている。
【００２６】
かかるロータ９は駆動軸８にブッシュ９ｂを所定の締め代で圧入することにより固定されている。こうして、図１に示すように、ロータ９のロータ本体部９ａは発熱室６内で前部及び後部プレート２、３との間に液密的間隙を確保することとなる。また、図４に示すように、ブッシュ９ｂの前面におけるロータ本体部９ａ側の部分及びロータ本体部９ａの面９ｅは、段差Δにより、軸受装置７の内輪７ａとの間に間隙Δを有することとなる。
【００２７】
貯留室ＳＲは液密的間隙の容積を超えるシリコーンオイルＳＯを収容可能であり、前部及び後部プレート２、３とロータ９との液密的間隙及び貯留室ＳＲには粘性流体としてのシリコーンオイルＳＯが４０〜７０ｖｏｌ％の充填率で封入され、残余には空気が残存されている。後部プレート３は貯留室ＳＲとの間で隔壁を構成しており、後部プレート３の中央域には貯留室ＳＲ内のシリコーンオイルＳＯの液位を跨いで位置する開口３ｃが貫設されている。以上によりビスカスヒータＶＨが構成されている。
【００２８】
また、前部ハウジング本体１及び駆動軸８には電磁クラッチＭＣが装着されている。ここで、電磁クラッチＭＣでは、ビスカスヒータＶＨの前部ハウジング１に軸受装置１０を介してプーリ１１が回転可能に支承されているとともに、プーリ１１内に位置すべく励磁コイル１２が設けられている。この励磁コイル１２は図示しないエアコンＥＣＵに接続されている。そして、ビスカスヒータＶＨの駆動軸８にはボルト１３によりハブ１４が固定され、ハブ１４は板ばね１５を介してアーマチュア１６と固定されている。プーリ１１は図示しない車両のエンジンによりベルトで回転されるようになっている。
【００２９】
以上のように構成されたビスカスヒータＶＨでは、エアコンＥＣＵの指令により、電磁クラッチＭＣの励磁コイル１２への通電が行われておれば、アーマチュア１６がプーリ１１に磁着するため、駆動軸８がエンジンにより駆動される。このため、ビスカスヒータＶＨでは、作動室内でロータ９が回動するため、シリコーンオイルＳＯが発熱室６を形成する前部及び後部プレート２、３の壁面とロータ９の外面との液密的間隙でせん断により発熱する。この発熱は前部及び後部ウォータジャケットＦＷ、ＲＷ内の冷却水に熱交換され、加熱された冷却水が循環回路を循環する。
【００３０】
この間、このビスカスヒータＶＨでは、駆動軸８のトルクはロータ９のブッシュ９ｂに伝達され、ロータ９のブッシュ９ｂのトルクはロータ本体部９ａに伝達されることとなる。この際、駆動軸８とブッシュ９ｂとは熱膨張係数βにさほど相違がないことから、駆動軸８とブッシュ９ｂとの間の寸法差はさほど又は全く変化しないこととなる。このため、このビスカスヒータＶＨのようにブッシュ９ｂを駆動軸８に圧入のみにより固定していても、駆動軸８とブッシュ９ｂとの間の締め代は組み付け時とさほど変化せず、駆動軸８のトルクはブッシュ９ｂに確実に伝達されることとなる。また、ロータ本体部９ａとブッシュ９ｂとは、ロータ本体部９ａとブッシュ９ｂとの熱膨張係数βの差に基づいて鋳造冷却時に強固に締結されており、特に、ブッシュ９ｂの外周面には上記の刻み目９ｃが形成されているので、ロータ本体部９ａとの結合強度が回転方向及び軸方向で確実に機械的に強化されている。このため、ロータ本体部９ａとブッシュ９ｂとの温度上昇による径方向の熱膨張差で締め代が減少しても、ブッシュ９ｂのトルクもロータ本体部９ａに確実に伝達されることとなる。こうして、このビスカスヒータＶＨでは、運転時に駆動軸８とロータ９との間ですべりを生じにくく、駆動軸８とロータ９との一体回動は確実に確保される。このため、このビスカスヒータＶＨによれば、車室の暖房やエンジンの暖気が所望されれば、それらの所望を確実に叶えることができる。
【００３１】
また、このビスカスヒータＶＨでは、駆動軸８及びブッシュ９ｂが鉄系金属で高い剛性を確保しつつ、アルミニウム系金属からなるロータ本体部９ａにより加工性及び軽量性を実現している。
【００３２】
さらに、このビスカスヒータＶＨでは、ブッシュ９ｂの外周面に上記の刻み目９ｃが形成されているため、その刻み目９ｃによってブッシュ９ｂとロータ本体部９ａとの機械的な結合強度を軸方向でも強化でき、ブッシュ９ｂに対してロータ本体部９ａが軸方向に変位して発熱室６の前後の壁面にロータ本体部９ａが干渉することを防止することもできる。
【００３３】
また、このビスカスヒータＶＨでは、ロータ本体部９ａがブッシュ９ｂを鋳ぐるむことによりロータ本体部９ａにブッシュ９ｂを固定しているため、従来のリベット等の部材が不要となり、ブッシュ９ｂ以外は部品点数の増加を生じることなく、比較的安価な製造が可能である。
【００３４】
さらに、このビスカスヒータＶＨでは、駆動軸８にブッシュ９ｂを圧入して駆動軸８とブッシュ９ｂとを固定しているため、工程数の削減からやはり比較的安価な製造が可能である。
【００３５】
また、このビスカスヒータＶＨにおいては、組付け時、ロータ９は、駆動軸８にブッシュ９ｂを所定の締め代で圧入することにより固定され、駆動軸８とともに第１サブアッシーとされる。そして、軸受装置７を保持した前部プレート２も第２サブアッシーとし、第２サブアッシーにおける軸受装置７の内輪７ａに第１サブアッシーを圧入する。この際、図４に示すように、駆動軸８に圧入したブッシュ９ｂを軸受装置７の内輪７ａと当接させて位置決めしていることから、ロータ９の組付けの容易性が確保される。また、ロータ本体部９ａはブッシュ９ｂよりも軟質の材料であるが、ロータ本体部９ａの面９ｅはブッシュ９ｂの基準面９ｄに対して数μｍの段差Δをもつことから、ロータ本体部９ａは軸受装置７の内輪７ａから荷重を受けず、変形を生じない。一方、このビスカスヒータＶＨでは、運転時にシリコーンオイルＳＯを発熱させる等、内部の温度が上昇し、ブッシュ９ｂより熱膨張係数が大きな材料からなるロータ本体部９ａがブッシュ９ｂより大きく熱膨張しても、間隙Δにより、そのロータ本体部９ａは軸受装置７の内輪７ａと非接触であったり、無荷重下での接触となる。つまり、ロータ本体部９ａは軸受装置７の内輪７ａとの間でその熱膨張が許容されることとなる。このため、ロータ本体部９ａは軸受装置７の内輪７ａとの間で軸方向に押し合うことがなく、その反力が作用しないことから、ロータ本体部９ａがブッシュ９ｂに対して軸方向にずれたり、それらの境界で変形を生じるおそれがない。このため、このビスカスヒータＶＨでは、組付けの容易性と耐久性とを両立することができる。
【００３６】
したがって、実施形態１のビスカスヒータＶＨでは、安価に製造可能であり、運転時に駆動軸８とロータ９との一体回動を確実に確保可能であるとともに、さらに組付けの容易性と耐久性とを両立することができる。
（実施形態２）
実施形態２の熱発生器としてのビスカスヒータＶＨでは、図５に示すように、後部プレート３と後部ハウジング本体４とが実施形態１のビスカスヒータＶＨのような貯留室を形成しておらず、後部プレート３の軸孔に単列の軸受装置１７が設けられている。軸受装置１７は、内輪１７ａと、外輪１７ｂと、内輪１７ａと外輪１７ｂとの間で保持器１７ｄにより保持されたボール１７ｃとを有する。内輪１７ａも鉄系金属（軸受用炭素鋼）からなり、その熱膨張係数βは約１０．７×１０-6（°Ｃ）である。なお、軸受装置１７における内輪１７ａと外輪１７ｂとの間の前方側には図示しない封止部材が設けられている。
【００３７】
そして、軸受装置７、１７により駆動軸８が回動可能に支承され、駆動軸８の後端にロータ９が固定されている。ロータ９は、ロータ本体部９ａの必要な前後に突出する軸長のボス部の内側を形成するブッシュ９ｆを有している。
【００３８】
かかるロータ９では、鋳造品に切削加工を施す際、図６に示すように、ブッシュ９ｆの後面にも基準面９ｄが形成されているとともに、ブッシュ９ｆの後面におけるロータ本体部９ａ側の部分及びロータ本体部９ａにもその基準面９ｄに対して数μｍの段差Δをもつ面９ｅが形成されている。こうして、ブッシュ９ｆの後面におけるロータ本体部９ａ側の部分及びロータ本体部９ａの面９ｅも、段差Δにより、軸受装置１７の内輪１７ａとの間に間隙Δを有することとなる。他の構成は実施形態１のビスカスヒータＶＨと同様である。
【００３９】
このビスカスヒータＶＨにおいても実施形態１と同様の作用効果を奏することができる。
（実施形態３）
実施形態３の熱発生器としてのビスカスヒータＶＨでは、図７に示すように、ブッシュ９ｇの外径を軸受装置７の内輪７ａより半径Ｈだけ大径とするとともに、ボス部のうちのロータ本体部９ａ部分がその軸受装置７の内輪７ａと外輪７ｂとの間に位置し、かつそのボス部のうちのロータ本体部９ａ部分がその軸受装置７の保持器７ｄ及び図示しない封止部材と干渉しないようにされている。他の構成は実施形態１のビスカスヒータＶＨと同様である。
【００４０】
このビスカスヒータＶＨにおいては、ボス部のうちのロータ本体部９ａ部分の肉厚が連通孔９ｄとの関係で制限されつつ軸受装置７の内輪７ａと外輪７ｂとの間隔に制限されるものの、実施形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１のビスカスヒータの縦断面図である。
【図２】実施形態１のビスカスヒータに係り、（Ａ）はブッシュの平面図、（Ｂ）はブッシュの側面図である。
【図３】実施形態１のビスカスヒータの要部断面図である。
【図４】実施形態１のビスカスヒータの要部拡大断面図である。
【図５】実施形態２のビスカスヒータの断面図である。
【図６】実施形態２のビスカスヒータの要部拡大断面図である。
【図７】実施形態３のビスカスヒータの要部断面図である。
【図８】先の提案の熱発生器の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
６…発熱室
ＦＷ、ＲＷ…放熱室（ウォータジャケット）
１、２、３、４…ハウジング
７、１７…軸受装置
７ａ、１７ａ…内輪
８…駆動軸
９…ロータ
９ａ…ロータ本体部
９ｂ、９ｆ、９ｇ…基部（ブッシュ）
ＳＯ…粘性流体（シリコーンオイル）
Δ…間隙
【図１】
0003656717.tif 000002
【図２】
0003656717.tif 000003
【図３】
0003656717.tif 000004
【図４】
0003656717.tif 000005
【図５】
0003656717.tif 000006
【図６】
0003656717.tif 000007
【図７】
0003656717.tif 000008
【図８】
0003656717.tif 000009