(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の通信周波数帯域を有する複数の衛星地球局から通信衛星を介してセンタ局への要求に対して衛星通信回線の割当を行う衛星通信回線の割当システムにおいて、
前記衛星地球局間のトラフィック回線の使用状況に応じて、前記衛星地球局をグループ化し、又は、グループ化を解除するグループ化制御部と、
前記グループ化制御部によりグループ化された前記衛星地球局に対してオーバーラップ領域を有するように各グループの周波数帯をシフトする各グループの通信帯域シフト部と、
グループ内の通信を行う場合には前記各グループの周波数帯の非オーバーラップ領域に衛星回線の割当を行い、グループ間の通信を行う場合には、前記各グループの通信帯域シフト部により形成された前記オーバーラップ領域に衛星回線の割当を行うグループ間の割当設定部とを備えることを特徴とする衛星通信回線の割当システム。
【請求項２】
前記衛星地球局のグループ化部は、前記衛星地球局を２つにグループ化することを特徴とする、請求項１に記載の衛星通信回線の割当システム。
【請求項３】
前記衛星地球局のグループ化部は、前記衛星地球局を３つにグループ化することを特徴とする、請求項１に記載の衛星通信回線の割当システム。
【請求項４】
前記衛星地球局のグループ化部は、前記衛星地球局間の通信時間履歴に応じて前記衛星地球局をグループ化することを特徴とする、請求項１に記載の衛星通信回線の割当システム。
【請求項５】
前記衛星地球局のグループ化部は、通信時間の多い順番に前記衛星地球局を並べ、奇数番目と偶数番目の２つのグループに区分けすることを特徴とする、請求項４に記載の衛星通信回線の割当システム。
【請求項６】
前記衛星地球局のグループ化部は、通信時間の多い順番に前記衛星地球局を並べ、３ｎ＋１、３ｎ＋２、３ｎ（ｎ；整数）番目の３つのグループに区分けすることを特徴とする、請求項５に記載の衛星通信回線の割当システム。
【請求項７】
前記各グループの通信帯域シフト部は、前記衛星地球局間のトラフィック回線を監視し、トラフィック回線の空き時間が小さくなるにつれて、前記オーバーラップ領域を小さくすることを特徴とする、請求項１に記載の衛星通信回線の割当システム。
【請求項８】
前記各グループの通信帯域シフト部は、前記衛星地球局の通信周波数帯が前記通信衛星のトランスポンダの周波数帯を単位として設定され、隣接する通信周波数帯のトランスポンダへ通信周波数帯をシフトすることを特徴とする、請求項１に記載の衛星通信回線の割当システム。
【請求項９】
一定の通信周波数帯域を有する複数の衛星地球局から通信衛星を介してセンタ局への要求に対して衛星通信回線の割当を行う衛星通信回線の割当方法において、
前記衛星地球局間のトラフィック回線の使用状況に応じて、前記衛星地球局をグループ化し、又は、グループ化を解除する工程と、
グループ化された前記衛星地球局に対してオーバーラップ領域を有するように各グループの周波数帯をシフトする工程と、
グループ間の通信を行う場合には、前記オーバーラップ領域に衛星回線の割当を行う工程とを備えることを特徴とする衛星通信回線の割当方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はＤＡＭＡ（要求割当多元接続）衛星通信回線に関する。特に、本発明は、複数の衛星地球局（ＶＳＡＴ）の各々から通信要求信号を、衛星通信回線を介して、受信するセンタ局（ＨＵＢ）が対向する衛星地球局に衛星通信回線の割当を行うための衛星通信の回線割当システム、方法及び衛星地球局に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平１０−２００４５４号公報には、本願発明者により、ＤＡＭＡ衛星通信方式が開示されており、ここでは、割り当てられた衛星通信回線の解放方法について開示されている。
さらに、特開昭５９−１６７１３４号公報には、本願出願人により、隣接したグループの周波数帯域同士を一部オーバーラップさせることにより、相異なるグループ間の相互通信時にはオーバーラップした周波数帯域を使用して衛星通信回線容量を増大させることが開示されている。
【０００３】
本願発明は、上記公報に記載された従来技術をさらに改良するものである。
図１５は本発明の前提となる衛星通信回線の割当システムの概略構成を示すブロック図である。なお、全図を通して同一の構成要素には同一の符号、番号を付して説明を行う。
本図に示すように、子局と呼ばれる複数の衛星地球局（ＶＳＡＴ）１０００、１００１、…は多数の地点に分散して置かれ、親局であるセンタ局（ＨＵＢ）１００は通信衛星２００経由で、ＣＳＣ（共通信号チャンネル）制御チャンネルを用いて、衛星地球局１０００、１００１、…に対してポーリングにより、送信要求の有無を問い合わせる。
【０００４】
センタ局１００から複数の衛星地球局１０００、１００１、…の各々への回線３００はアウトバウンド回線と呼ばれ、このアウトバウンド回線により上記送信要求の有無の問い合わせに用いられる。
また、複数の衛星地球局１０００、１００１、…の各々からセンタ局１００への回線３００はインバウンド回線と呼ばれ、このインバウンド回線により上記送信要求の有無の問い合わせに対して、有りの応答に用いられる。
【０００５】
また、複数の衛星地球局１０００、１００１、…は、通信衛星２００経由で、ＳＣＰＣ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｅｒ  Ｃａｒｒｉｅｒ）通信方式を用いて、相互に接続される。
複数の衛星地球局１０００、１００１、…の対向同士の回線４００はトラフィック回線と呼ばれる。
次に、センタ局１００にはアンテナ１００Ａが設けられ、アンテナ１００Ａは、大型のアンテナであり、通信衛星２００と通信を行う。
【０００６】
アンテナ１００Ａには無線機１００Ｂが接続され、無線機１００Ｂは送受信信号の変調、復調処理、送信周波数に対するダウン／アップ変換処理等を行う。ここで、送信周波数は１４ＧＨｚ程度が使用されるとする。
無線機１００ＢにはＤＡＭＡ主制御部１００Ｃが接続され、ＤＡＭＡ（要求割当多元接続）制御部１００Ｃは、ＣＳＣ制御チャンネルを用いて、回線３００を介して複数の衛星地球局１０００、１００１、…からのＦＤＭＡ（周波数分割多重接続）の回線割当要求に対して、対向する衛星地球局へ空き周波数（チャンネル）をそれぞれ割り当てたり、割当の解除を行う。
【０００７】
ＤＡＭＡ主制御部１００Ｃには表示部１００Ｄが設けられ、表示部１００Ｄは複数の衛星地球局１０００、１００１、…相互間の回線４００によるトラフィック回線の使用状況等が表示される。
次に、複数の衛星地球局１０００、１００１、…の各々にはアンテナ１０００Ａ、１００１Ａ、…が設けられ、アンテナ１０００Ａ、１００１Ａ、…の各々は超小型のアンテナであり、通信衛星２００と通信を行う。
【０００８】
アンテナ１０００Ａ、１００１Ａ、…の各々には無線機１０００Ｂ、１００１Ｂ、…が接続される。
無線機１０００Ｂ、１００１Ｂ、…の各々には中間周波数を送信周波数に変換するアップコンバータ（Ｕ／Ｃ）（図示しない）と、送信周波数を中間周波数に変換するダウンコンバータ（Ｄ／Ｃ）（図示しない）が設けられる。
【０００９】
アップコンバータ（Ｕ／Ｃ）、ダウンコンバータ（Ｄ／Ｃ）は、変換処理できる周波数帯が、例えば、後述するトランスポンダの２台分（＝８０ＭＨｚ）に制限される。
無線機１０００Ｂ、１００１Ｂ、…の各々には電話、ファックス、パソコン等の加入者端末１０００Ｃ、１００１Ｃ、…等が接続される。
【００１０】
さらに、無線機１０００Ｂ、１００１Ｂ、…の各々にはＤＡＭＡ従制御部１０００Ｄ、１００１Ｄ、…が接続され、ＤＡＭＡ従制御部１０００Ｄ、１００１Ｄ、…の各々は電話、ファックス、パソコン等の加入者端末１０００Ｃ、１００１Ｃ、…による通話、通信開始、終了を監視し、割当要求信号、終了要求信号をセンタ局１００のＤＡＭＡ主制御部１００Ｃに出力させる。
なお、センタ局１００から前述のＣＳＣ制御チャンネルを介して割り当てられたチャンネルを形成するように、衛星地球局１０００、１００１、…の無線機１０００Ｂ、１００１Ｂ、…のうち該当無線機は送受信周波数を設定する。
【００１１】
次に、アンテナ２００Ａを有する通信衛星２００には複数のトランスポンダが搭載されており、これらのトランスポンダはセンタ局１００、複数の衛星地球局１０００、１００１、…の信号を中継する。
図１６は通信衛星２００に搭載されている複数のトランスポンダの使用を説明する図である。
【００１２】
本図に示すように、一例として、１台のトランスポンダの周波数帯域が約４０ＭＨｚであり、通常、１機の通信衛星２００には１２台搭載されているとする。
この場合、通信衛星２００で、中継できる周波数帯は、
４０ＭＨｚ×１２＝４８０ＭＨｚ
である。
【００１３】
センタ局１００と複数の衛星地球局１０００、１００１、…との間の通信、複数の衛星地球局１０００、１００１、…相互間の通信には、１２台のトランスポンダのうち、本図に示すように、４番目と５番目の２台のトランスポンダを用いて行われるとすると、４０ＭＨｚ×２＝８０ＭＨｚの周波数帯域が使用される。
【００１４】
これは、前述したように、アップコンバータ（Ｕ／Ｃ）、ダウンコンバータ（Ｄ／Ｃ）の変換処理できる周波数帯の制限に起因している。
図１７は通信に使用される周波数を説明する図である。本図に示すように、通信衛星２００の４番目、５番目のトランスポンダが使用されるとすると、センタ局１００と複数の衛星地球局１０００、１００１、…間では、上り、下りの周波数帯５０ｋＨｚである１対のＣＳＣ制御チャンネルｆ１が用いられる。
【００１５】
さらに、複数の衛星地球局１０００、１００１、…間同士では、周波数帯５０ｋＨｚで、例えば、衛星地球局１０００から衛星地球局１００１へは周波数ｆ２の信号が使用され、逆に、衛星地球局１００１から通信衛星１０００へは、周波数ｆ３が使用される。
【００１６】
【発明が解決しょうとする課題】
しかしながら、上記衛星通信回線の割当システムでは、複数の衛星地球局１０００、１００１、…の通信時間が増えたり、衛星地球局の数が増えると、回線４００によるトラフィック回線の使用が増加し、通信に渋滞が発生し、使用している周波数帯域（８０ＭＨｚ）の回線が不足するという問題がある。
【００１７】
単純に、使用している周波数帯域を増大させようとして、アップコンバータ（Ｕ／Ｃ）、ダウンコンバータ（Ｄ／Ｃ）を増設すると、費用が増大するという別の問題が発生する。
他方、特開昭５９−１６７１３４号公報に記載されるように、隣接したグループの周波数帯域同士を一部オーバーラップさせることにより、相異なるグループ間の相互通信時にはオーバーラップ領域の周波数帯域を使用することにより、Ｕ／Ｃ、Ｄ／Ｃコンバータの増設なしに、システム的に使用する周波数帯域を広げ、通信回線チャンネル容量を増大させることも可能である。
【００１８】
しかしながら、ＤＡＭＡ主制御部１００Ｃでは、グループ内同士の衛星地球局の割当要求、グループ間の衛星地球局の割当要求に対してチャンネルの割当が行われるが、オーバーラップ領域では双方のチャンネル割当が競合するという問題がある。
すなわち、グループ内同士の衛星地球局の割当要求に対して、オーバーラップ領域にチャンネルの割当が多く行われ過ぎると、グループ間の衛星地球局の割当要求に対するチャンネルの割当が妨げられる。
【００１９】
また、回線４００によるトラフィック回線の使用に変動があり、トラフィック回線の使用が減った場合には、使用されないチャンネルが増加し、周波数の利用が有効に行われないという問題が発生する。
したがって、本発明は、上記問題点に鑑みて、グループ間の割当要求に対してグループ内の割当要求によりチャンネルの割当が妨げられず、トラフィック回線の使用が減った場合にも周波数の有効利用が図れ、かつ、低廉な衛星通信回線の割当システム、方法、及び衛星地球局を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記問題点を解決するために、一定の通信周波数帯域を有する複数の衛星地球局から通信衛星を介してセンタ局への要求に対して衛星通信回線の割当を行う衛星通信回線の割当システムにおいて、前記衛星地球局間のトラフィック回線の使用状況に応じて、前記衛星地球局をグループ化し、又は、グループ化を解除するグループ化制御部と、前記グループ化制御部によりグループ化された前記衛星地球局に対してオーバーラップ領域を有するように各グループの周波数帯をシフトする各グループの通信帯域シフト部と、グループ内の通信を行う場合には前記各グループの周波数帯の非オーバーラップ領域に衛星回線の割当を行い、グループ間の通信を行う場合には、前記各グループの通信帯域シフト部により形成された前記オーバーラップ領域に衛星回線の割当を行うグループ間の割当設定部とを備えることを特徴とする衛星通信回線の割当システムを提供する。
【００２１】
この手段により、グループ間の割当要求に対して各グループの通信帯域シフト部により形成されたオーバーラップ領域に衛星回線の割当を行い、グループ内の通信を行う場合には前記各グループの周波数帯の非オーバーラップ領域に衛星回線の割当を行うので、衛星通信回線の割当が妨げられず、トラフィック回線の使用に変動があった場合にも周波数の有効利用が図れ、かつ、低廉に実現が可能である。
【００２３】
好ましくは、前記衛星地球局のグループ化部は、前記衛星地球局を２つにグループ化する。
さらに、好ましくは、前記衛星地球局のグループ化部は、前記衛星地球局を３つにグループ化する。
【００２４】
この手段により、通信周波数帯域を約２倍又は３倍に広げて利用することが可能になる。
好ましくは、前記衛星地球局のグループ化部は、前記衛星地球局間の通信時間履歴に応じて前記衛星地球局をグループ化する。
さらに、好ましくは、前記衛星地球局のグループ化部は、通信時間の多い順番に前記衛星地球局を並べ、奇数番目と偶数番目の２つのグループに区分けする。
【００２５】
さらに、好ましくは、前記衛星地球局のグループ化部は、通信時間の多い順番に前記衛星地球局を並べ、３ｎ＋１、３ｎ＋２、３ｎ（ｎ；整数）番目の３つのグループに区分けする。
これらの手段により、各グループの通信周波数帯域の利用を均等にすることが可能になる。
【００２６】
好ましくは、前記各グループの通信帯域シフト部は、前記衛星地球局間のトラフィック回線を監視し、トラフィック回線の空き時間が小さくなるにつれて、前記オーバーラップ領域を小さくする。
この手段により、使用状況に応じて全体の周波数帯域を広くしたり、狭くしたりすることが可能になり、周波数の有効利用が可能になる。
【００２７】
好ましくは、前記各グループの通信帯域シフト部は、前記衛星地球局の通信周波数帯が前記通信衛星のトランスポンダの周波数帯を単位として設定され、隣接する通信周波数帯のトランスポンダへ通信周波数帯をシフトする。
この手段により、通信周波数帯が隣接するトランスポンダを利用することにより、周波数の有効利用が可能になる。
【００３０】
さらに、本発明は、一定の通信周波数帯域を有する複数の衛星地球局から通信衛星を介してセンタ局への要求に対して衛星通信回線の割当を行う衛星通信回線の割当方法において、前記衛星地球局間のトラフィック回線の使用状況に応じて、前記衛星地球局をグループ化し、又は、グループ化を解除する工程と、グループ化された前記衛星地球局に対してオーバーラップ領域を有するように各グループの周波数帯をシフトする工程と、グループ間の通信を行う場合には、前記オーバーラップ領域に衛星回線の割当を行う工程とを備えることを特徴とする衛星通信回線の割当方法を提供する。
【００３１】
この手段により、グループ間の割当要求に対して各グループの通信帯域シフト部により形成されたオーバーラップ領域に衛星回線の割当を行い、グループ内の通信を行う場合には前記各グループの周波数帯の非オーバーラップ領域に衛星回線の割当を行うので、衛星通信回線の割当が妨げられず、トラフィック回線の使用に変動があった場合にも周波数の有効利用が図れ、かつ、低廉に実現が可能である。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る衛星通信回線の割当システムの概略構成を示すブロック図である。
本図に示すように、図１５と比較して、センタ局１００のＤＡＭＡ主制御部１００Ｃには、グループ割当優先部１００Ｅ、グループ化制御部１００Ｆが設けられる。
【００３４】
先ず、グループ割当優先部１００Ｅの説明を行う。
本衛星地球局１０００、１００１、…がグループ化され、各グループの周波数帯はオーバーラップしている。
オーバーラップ領域にはグループ間の割当要求に対するチャンネル（衛星通信回線）を優先して割り当て、非オーバーラップ領域にはグループ内の割当要求に対して、チャンネルを優先して割り当てる。
【００３５】
すなわち、非オーバーラップ領域のチャンネルに空きがなくなってから、オーバーラップ領域へのチャンネルが割り当てられる。
このようにして割り当てられたチャンネルを形成するように、衛星地球局１０００、１００１、…の無線機１０００Ｂ、１００１Ｂ、…のうち該当無線機は送受信周波数を設定する。
したがって、グループ間の割当要求に対するチャンネルの割当がグループ内の割当要求に対するチャンネルの割当により妨げられることがなくなる。
なお、上記のグループ割当優先部１００Ｅによる優先割当は、グループ化制御部１００Ｆによりグループ化されたグループ間、グループ内の割当に適用することが可能である。
【００３６】
次に、グループ化制御部１００Ｆの説明を行う。
グループ化制御部１００Ｆは、衛星地球局１０００、１００１、…の相互間の回線４００のトラフィック回線に対するの使用状況に応じて、衛星地球局１０００、１００１、…についてシステム的に使用する周波数帯域の幅を制御する。
このようにして割り当てられたチャンネルを形成するように、衛星地球局１０００、１００１、…の無線機１０００Ｂ、１００１Ｂ、…のうち該当無線機は送受信周波数を設定する。
したがって、費用の増加を伴わずに、周波数を有効に利用することが可能になる。
【００３７】
図２は図１のグループ割当優先部１００Ｅを詳細に説明する図である。本図に示すように、グループ割当優先部１００Ｅには、割当要求判断部１０１Ａと領域割当優先部１０１Ｂが設けられる。
割当領域識別部１０１Ａは、割当要求がグループ間の割当要求か又はグループ内の割当要求かを判断する。
【００３８】
領域割当優先部１０１Ｂは、割当要求判断部１０１Ａの判断により、グループ間の割当要求、グループ内の割当要求に応じて、オーバーラップ領域、非オーバーラップ領域に対してチャンネルの優先割当を行う。
図３は、グループのオーバーラップ領域、非オーバーラップ領域を説明する図である。本図に示すように、複数の衛星地球局１０００、１００１、…が２つのグループＧ１、Ｇ２にグループ化され、グループＧ１の周波数帯がトランスポンダ番号４、５に対する周波数帯に設定され、グループＧ２の周波数帯がトランスポンダ番号５、６に対する周波数帯に設定されているとする。
【００３９】
グループＧ１、グループＧ２の周波数帯は、グループＧ１、グループＧ２のオーバーラップ領域、グループＧ１の非オーバーラップ領域、グループＧ２の非オーバーラップ領域で形成される。
オーバーラップ領域にＣＳＣ制御チャンネルｆ１が設定される。
図４は図２のグループ割当優先部１００Ｅの動作を説明するフローチャートである。
【００４０】
本図に示すように、ステップＳ１０１において、グループ割当優先部１００Ｅの割当要求判断部１０１Ａでは、衛星地球局１０００、１００１、…の従ＤＡＭＡ制御部１０００Ｄ、１００１Ｄ、…からの割当要求に対して、グループＧ１とグループＧ２間の割当要求があるか否かが判断される。割当要求がない場合にはステップＳ１０３に進む。
ステップＳ１０２において、上記割当要求がある場合、グループ割当優先部１００Ｅの領域割当優先部１０１Ｂでは、グループＧ１とグループＧ２に対してオーバーラップ領域にチャンネルが割り当てられる。
このようにして割り当てられたチャンネルを形成するように、衛星地球局１０００、１００１、…の無線機１０００Ｂ、１００１Ｂ、…のうち該当無線機は送受信周波数を設定する。
【００４１】
ステップＳ１０３において、グループ割当優先部１００Ｅの割当要求判断部１０１Ａでは、グループＧ１内又はグループＧ２内の割当要求があるか否かを判断する。割当要求がなければ、処理を終了する。
ステップＳ１０４において、グループ割当優先部１００Ｅの領域割当優先部１０１Ｂでは、グループＧ１又はグループＧ２の非オーバーラップ領域に空きチャンネルがあるか否かを判断する。空きチャンネルがなければ、ステップＳ１０２に進み、オーバーラップ領域にチャンネルを割り当てる。
【００４２】
ステップＳ１０５において、グループ割当優先部１００Ｅの領域割当優先部１０１Ｂでは空きチャンネルがあれば、グループＧ１、グループＧ２の非オーバーラップ領域にチャンネルを割り当て、処理を終了する。
このようにして割り当てられたチャンネルを形成するように、衛星地球局１０００、１００１、…の無線機１０００Ｂ、１００１Ｂ、…のうち該当無線機は送受信周波数を設定する。
図５は図１のグループ化制御部１００Ｆを詳細に説明する図である。グループ化制御部１００Ｆは、回線４００の使用状況において、本図（ａ）に示すように、トラフィック回線の使用が少ない場合には、複数の衛星地球局１０００、１００１、…のグループ化が解除される。
【００４３】
この場合、複数の衛星地球局１０００、１００１、…の周波数帯は、トランスポンダ番号４、５に対する周波数帯に設定されているとする。
グループ化制御部１００Ｆは、回線４００の使用状況において、本図（ｂ）に示すように、トラフィック回線の使用が多い場合には、複数の衛星地球局１０００、１００１、…を２つのグループＧ１、グループＧ２にグループに化する。
【００４４】
この場合、グループにＧ１の周波数帯はトランスポンダ番号４、５に対する周波数帯に設定され、グループにＧ２の周波数帯はトランスポンダ番号５、６に対する周波数帯に設定される。
なお、ＣＳＣ制御チャンネルの位置は、グループ化、グループ化解除に無関係に、固定されており、予め、グループ化後にオーバラップ領域になるように設定される。
【００４５】
図６は図５のグループ化制御部１００Ｆの概略構成を示すブロック図である。本図に示すように、グループ化制御部１００Ｆには、衛星地球局のグループ化部１０２Ａ、各グループの通信帯域シフト部１０２Ｂ、グループ間の割当設定部１０２Ｃが設けられる。以下これらの構成要素の詳細を説明する。
【００４６】
衛星地球局のグループ化部１０２Ａは、回線４００のトラフィック回線の使用状況により、空きチャンネルが一定量以下になったら、複数の衛星地球局１０００、１００１、…のグループ化を行い、逆に空きチャンネルが一定量を超えたらグループ化を解除する。
空きチャンネルの量を判断基準としたが、接続の待ち時間の量を判断基準としてもよい。
【００４７】
図７は図６の衛星地球局のグループ化部１０２Ａを説明する図である。本図に示すように、複数の衛星地球局１０００、１００１、…のグループ化を行う。
例えば、衛星地球局１０００〜１９９９の各々に対して、ＤＡＭＡ主制御部１００Ｃによる使用状況を参照して、回線４００のトラフィック回線について通信時間の多い順に衛星地球局１０００〜１９９９を並べる。
【００４８】
さらに、衛星地球局のグループ化部１０２Ａは、並べられた順番に、奇数番目をグループＧ１に偶数番目をグループＧ２に区分けし、衛星地球局１０００〜１９９９を２つのグループに区分ける。
例えば、衛星地球局１９８９、１００１、１１００、１３０１、１４０１、１４５１、１２１１、１２３０、１３５６…、１６０１、１７９１、１８９１ならば、グループＧ１は、衛星地球局１９８９、１１００、１４０１、１２１１、１３５６…、１７９１であり、グループＧ２は、１００１、１３０１、１４５１、１２３０、…、１６０１、１８９１となる。
【００４９】
このようにして、衛星地球局１０００〜１９９９を、使用状況が均等であるグループにＧ１、グループにＧ２に区分でき、周波数の有効利用を図ることが可能になる。
図８は図６の各グループの通信帯域シフト部１００Ｇ、グループ間の割当設定部１０２Ｃを説明する図である。本図（ａ）に示すように、グループ化される前の衛星地球局１０００〜１９９９の周波数帯が３つのトランスポンダ４、５の周波数帯と一致しているとする。
【００５０】
本図（ｂ）に示すように、グループ化後には、各グループの通信帯域シフト部１００Ｇは、例えば、グループＧ１の周波数帯をそのままにして、グループＧ２の周波数帯をトランスポンダ６の周波数帯の方に一定量だけシフトし、シフト後にはグループＧ１とグループＧ２の周波数帯がオーバーラップ領域を有するように通信帯域設定を行う。
【００５１】
本図（ｃ）に示すように、グループ間の割当設定部１０２Ｃは、グループＧ１とグループＧ２間の衛星地球局間の通信にはオーバーラップ領域にチャンネルの割当を行う。
例えば、本図に示すように、グループＧ１からグループＧ２への衛星地球局に対しては、周波数ｆ２のチャンネルが割り当てられ、グループＧ２からグループＧ１への衛星地球局に対しては、周波数ｆ３のチャンネルが割り当てられる。
【００５２】
図９は図１におけるグループ化制御部１００Ｆの一連の動作を説明するフローチャートである。
本図に示すように、ステップＳ２０１において、グループ化制御部１００Ｆでは、回線４００のトラフィック回線の使用状況が監視され、空き回線数Ｎの減少に起因して下記式を満たすか否かを判断する。満たさない場合はステップＳ２０２に進む。
【００５３】
空き回線数Ｎ≦Ｎ０
ここに、Ｎ０はグループ化、グループ化解除を判断するための基準である。
ステップＳ２０２において、グループ化制御部１００Ｆによりグループ化が解除される。その後、処理を終了する。
ステップＳ２０３において、上記式を満たす場合には、グループ化制御部１００Ｆの衛星地球局のグループ化部１０２Ａにより衛星地球局がグループＧ１、グループＧ２にグループ化される。
【００５４】
ステップＳ２０４において、グループ化制御部１００Ｆの各グループの通信帯域シフト部１０２Ｂにより、グループＧ１、グループＧ２の周波数帯域の設定が行われる。
ステップＳ２０５において、グループ化制御部１００Ｆのグループ間の割当設定部１０２Ｃでは、衛星地球局１０００、１００１、…の従ＤＡＭＡ制御部１０００Ｄ、１００１Ｄ、…からの割当要求に対して、グループＧ１とグループＧ２の間で割当要求があるか否かの判断が行われる。この割当要求がない場合、ステップＳ２０７に進む。
【００５５】
ステップＳ２０６において、この割当要求がある場合、グループＧ１とグループＧ２の周波数帯におけるオーバーラップ領域にチャンネルの割当が行われ、処理を終了する。
このようにして割り当てられたチャンネルを形成するように、衛星地球局１０００、１００１、…の無線機１０００Ｂ、１００１Ｂ、…のうち該当無線機は送受信周波数を設定する。
ステップＳ２０７において、グループＧ１の周波数帯の割当要求か否かを判断する。この割当要求が無い場合、ステップＳ２０９に進む。
【００５６】
ステップＳ２０８において、この割当要求がある場合には、グループＧ１の周波数帯にチャンネルの割当が行われ、処理を終了する。
このようにして割り当てられたチャンネルを形成するように、衛星地球局１０００、１００１、…の無線機１０００Ｂ、１００１Ｂ、…のうち該当無線機は送受信周波数を設定する。
ステップＳ２０９において、グループＧ２の周波数帯の割当要求か否かを判断する。この割当要求が無い場合、処理を終了する。
ステップＳ２１０において、この割当要求がある場合には、グループＧ２の周波数帯にチャンネルの割当が行われ、処理を終了する。
【００５７】
このようにして割り当てられたチャンネルを形成するように、衛星地球局１０００、１００１、…の無線機１０００Ｂ、１００１Ｂ、…のうち該当無線機は送受信周波数を設定する。
図１０は図６における衛星地球局のグループ化部１００Ｆの変形例を説明する図である。
本図に示すように、衛星地球局のグループ化部１００Ｆは、例えば、衛星地球局１０００〜１９９９の各々に対して、ＤＡＭＡ主制御部１００Ｃによる使用状況を参照して、回線４００のトラフィック回線について通信時間の多い順に衛星地球局１０００〜１９９９を並べる。
【００５８】
さらに、衛星地球局のグループ化部１００Ｆは、並べられた順番に、３ｎ＋１、３ｎ＋２、３ｎ（ｎ＝整数）の３つのグループＧ１、グループＧ２、グループＧ３に区分けし、衛星地球局１０００〜１９９９を３つグループに区分ける。
例えば、衛星地球局１９８９、１００１、１１００、１３０１、１４０１、１４５１、１２１１、１２３０、１３５６…、１６０１、１７９１、１８９１ならば、グループＧ１は、衛星地球局１９８９、１３０１、１２１１…、１８９１であり、グループＧ２は、１００１、１４０１、１２３０、…、１６０１であり、グループＧ３は、１１００、１４５１、１３５６、…、１７９１となる。
【００５９】
図１１は図１０における３つのグループ化に対する各グループの通信帯域シフト部１０２Ｂの変形例を説明する図である。本図（ａ）に示すように、グループ化される前の衛星地球局１０００〜１９９９の周波数帯がトランスポンダ４、５の周波数帯と一致しているとする。
本図（ｂ）に示すように、グループ化後には、各グループの通信帯域シフト部１０２Ｂは、例えば、グループＧ１の周波数帯をそのままにして、グループＧ２の周波数帯をトランスポンダ６の周波数帯の方に一定量だけシフトし、グループＧ３の周波数帯をトランスポンダ６の周波数帯の方にさらに一定量だけシフトしシフト後にはグループＧ１、グループＧ２、グループＧ３の周波数帯が一定のオーバーラップ領域を有するように通信帯域設定を行う。
【００６０】
なお、グループＧ１、グループＧ２、グループＧ３のオーバーラップ領域では、グループＧ１、グループＧ２、グループＧ３間の割当要求が可能である。
さらに、グループＧ１、グループＧ２だけのオーバーラップ領域では、グループＧ１、グループＧ２間の割当要求が可能である。
さらに、グループＧ２、グループＧ３だけのオーバーラップ領域では、グループＧ２、グループＧ３間の割当要求が可能である。
【００６１】
したがって、２つのグループ化よりも３つのグループ化の方が割当の点で有利となり、周波数の有効利用をさらに図ることが可能になる。
図１２は図６における各グループの通信帯域シフト部１０２Ｂの変形例であり、オーバーラップ領域を変化させる例を説明する図である。本図（ａ）に示すように、グループ化される前の衛星地球局１０００〜１９９９の周波数帯がトランスポンダ４、５の周波数帯と一致しているとする。
【００６２】
本図（ｂ）〜（ｄ）に示すように、グループ化後には、各グループの通信帯域シフト部１０２Ｂは、例えば、グループＧ１の周波数帯をそのままにして、グループＧ２の周波数帯をトランスポンダ６の周波数帯の方にシフトする際に、一例として、回線４００のトラフィック回線の使用状況に応じて、シフト量を調整して、オーバーラップ領域を「大」（本図（ｃ））、「中」（本図（ｂ））、「小」（本図（ｃ））と３段階に分けて、グループＧ１とグループＧ２の周波数帯の設定を可能にする。
【００６３】
図１３は、図１２における各グループの通信帯域シフト部１０２Ｂの動作を説明するフローチャートである。
本図に示すように、ステップＳ３０１において、回線４００のトラフィック回線の使用状況、すなわち空き回線数Ｎを監視し、空きチャンネル数Ｎの減少に起因して下記式を満たすか否かを判断する。満たさない場合ステップＳ３０２に進む。
【００６４】
空きチャンネル数Ｎ≦Ｎ０
ステップＳ３０２において、グループ化制御部１００Ｆによりグループ化が解除される。その後、処理を終了する。
ステップＳ３０３において、各グループの通信帯域シフト部１０２Ｂでは、上記式を満足する場合には、さらに、空きチャンネル数Ｎが下記式を満たすか否かを判断する。
【００６５】
空きチャンネル数Ｎ≦Ｎ１（ここに、Ｎ１＜Ｎ０）
ステップＳ３０４において、各グループの通信帯域シフト部１０２Ｂでは、上記式を満たさない場合、オーバーラップ領域の大きさを「大」になるように設定し、処理を終了する。
ステップＳ３０５において、各グループの通信帯域シフト部１０２Ｂでは、上記式を満足しない場合には、さらに、空き回線Ｎが下記式を満たすか否かを判断する。
【００６６】
空き回線数Ｎ≦Ｎ２（ここに、Ｎ２＜Ｎ１）
ステップＳ３０６において、各グループの通信帯域シフト部１０２Ｂでは、上記式を満たさない場合、オーバーラップ領域の大きさを「中」になるように設定し、処理を終了する。
ステップＳ３０７において、各グループの通信帯域シフト部１０２Ｂでは、上記式を満たす場合、オーバーラップ領域の大きさを「小」になるように設定し、処理を終了する。
【００６７】
このようにして、回線４００のトラフィック回線の使用状況に応じて、オーバーラップ領域の大きさを調整するので、さらに、周波数の有効利用を図ることが可能になる。
図１４は図６における各グループの通信帯域シフト部１０２Ｂの変形例を説明する図である。本図（ａ）に示すように、グループ化される前の衛星地球局１０００〜１９９９の周波数帯が３つのトランスポンダ４、５、６の周波数帯と一致しているとする。
【００６８】
本図（ｂ）に示すように、グループ化後には、各グループの通信帯域シフト部１０２Ｂは、例えば、グループＧ１の周波数帯をそのままにして、グループＧ２の周波数帯をトランスポンダ６の周波数帯の方に一定量だけシフトし、シフト後にはグループＧ１とグループＧ２の周波数帯がトランスポンダ６の周波数帯でオーバーラップ領域を有するように通信帯域設定を行う。
【００６９】
これにより、衛星地球局１０００、１００１、…の周波数帯域が変化しても、本発明の適用が可能になる。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、衛星地球局間のトラフィック回線の使用状況に応じて、それぞれの周波数帯がオーバーラップ領域を有するように衛星地球局をグループ化し、又は、グループ化を解除し、グループ化される衛星地球局の各通信周波数帯域のオーバーラップ領域へのチャンネル割当を、グループ間の割当要求に対して、優先して行うようにしたので、グループ間の割当要求に対してグループ内の割当要求によりチャンネルの割当が妨げられず、トラフィック回線の使用に変動があった場合にも周波数の有効利用が図れ、かつ、低廉に実現が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る衛星通信回線の割当システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１のグループ割当優先部１００Ｅを詳細に説明する図である。
【図３】グループのオーバーラップ領域、非オーバーラップ領域を説明する図である。
【図４】図２のグループ割当優先部１００Ｅの動作を説明するフローチャートである。
【図５】図１のグループ化制御部１００Ｆを詳細に説明する図である。
【図６】図５のグループ化制御部１００Ｆの概略構成を示すブロック図である。
【図７】図６の衛星地球局のグループ化部１０２Ａを説明する図である。
【図８】図６の各グループの通信帯域シフト部１００Ｇ、グループ間の割当設定部１０２Ｃを説明する図である。
【図９】図１におけるグループ化制御部１００Ｆの一連の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】図６における衛星地球局のグループ化部１００Ｆの変形例を説明する図である。
【図１１】図１０における３つのグループ化に対する各グループの通信帯域シフト部１０２Ｂの変形例を説明する図である。
【図１２】図６における各グループの通信帯域シフト部１０２Ｂの変形例であり、オーバーラップ領域を変化させる例を説明する図である。
【図１３】図１２における各グループの通信帯域シフト部１０２Ｂの動作を説明するフローチャートである。
【図１４】図６における各グループの通信帯域シフト部１０２Ｂの変形例を説明する図である。
【図１５】本発明の前提となる衛星通信回線の割当システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１６】通信衛星２００に搭載されている複数のトランスポンダの使用を説明する図である。
【図１７】通信に使用される周波数を説明する図である。
【符号の説明】
１００…センタ局
１００Ａ、２００Ａ、１０００Ａ、１００１Ａ…アンテナ
１００Ｂ、１０００Ｂ、１００１Ｂ…無線機
１００Ｃ…ＤＡＭＡ主制御部
１００Ｄ…表示部
１００Ｅ…グループ割当優先部
１００Ｆ…グループ化制御部
１０１Ａ…割当要求判断部
１０１Ｂ…領域割当優先部
１０２Ａ…衛星地球局のグループ化部
１０２Ｂ…各グループの通信帯域設定部
１０２Ｃ…グループ間の割当設定部
２００…通信衛星
３００、４００…回線
１０００、１００１…衛星地球局
１０００Ｃ、１００１Ｃ…電話、ファックス、パーソナルコンピュータ
１０００Ｄ、１００１Ｄ…ＤＡＭＡ従制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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