(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の要求に応じて、資料請求を受付するシステムにおいて、要求可能な資料に対応した資料番号を格納した資料情報データベース部分、利用顧客の住所に対応する郵便番号と該顧客が設定した暗証番号とを格納する顧客データベース部分、顧客が入力した郵便番号と暗証番号を前記顧客データーベース部分に格納されているものと照らし合わせて既登録顧客かどうかを判定する再利用顧客認識部分、郵便番号と対応住所を格納した郵便番号データーベース部分、顧客入力による郵便番号から特定する対応住所部分を音声で読み出す郵便番号割り出しデータ音声化部分を有し、既登録者であれば、郵便番号から特定される住所以下の住所の入力を省き、既登録者でなければ、獲得した郵便番号から特定される対応住所部分を読み上げることにより、該読み上げ情報以下の住所部分の入力で済むように、利用顧客側の労力削減を図ったことを特徴とする資料請求受付システム。
【請求項２】
２以上の資料提供者からの資料を受け付け発送するシステムにおいて、請求項１記載の資料請求受付システムを用いることにより、異なる会社への資料請求においても、利用顧客は郵便番号及び同一暗証番号の入力のみで資料発送のために必要な自己の情報のさらなる入力手数を省かれることを特徴とする複数会社同一暗証番号対応資料請求受付システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信、特に電話による顧客の資料請求に対して、郵便番号と暗証番号を用いることにより確実に個人の特定を図り、資料提供会社毎の顧客コードを必要とせず利用者が電話による自動資料請求受付システムに対して、同一の郵便番号と暗証番号の組み合わせを提供することで毎回登録の手間を省くことができる顧客特定方法及びそのシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電話による顧客からの資料請求に対して受付するシステムについては以下の様な方法が用いられていた。
【０００３】
例１：顧客が広告等に記載されている資料請求等の受付先に電話し、住所・氏名をオペレータに告げたり、もしくは自動音声応答システムに応答することにより登録して送付を要求するものであり、かつ１回限りのものである。
例２：顧客が一度利用した資料請求等の受付先に電話し、初回利用の際に登録した電話番号を、自動音声応答システムに応答して入力することにより送付を要求するもの。
例３：顧客が広告等に記載されている資料請求等の受付先に電話し、予め資料請求等の受付先によって決められた番号（例えば、通信販売におけるお客様番号）を告げることにより送付を要求するもの。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記例１の場合、顧客は資料請求の都度、それがたとえ同じ会社・受付先であっても、その都度、住所氏名等の請求人のすべての情報を告知あるいは入力しなければならない。これは請求する側にとって非常に手間であり再請求の意欲を失わせるものである。
次に例２の場合、顧客の特定は電話番号で行われているが、電話番号は一般家庭においては一世帯ごとに一つの電話番号を共用しているため、ひとつの電話番号に複数の顧客が存在する可能性が高い。
また企業や各種団体において、初回請求した顧客とは違う顧客が同一の電話番号を使って資料請求すると、初回請求した顧客に送付されてしまい、本来請求した顧客に届かないという問題点があった。
次に例３の場合、顧客に関係なく、相手企業でそれぞればらばらに付与された番号は顧客本人にとり何ら根拠のない番号であり、かつ日常生活において頻繁に使用する番号ではないため、記憶しておくことは困難であり、多くの番号を管理するだけでも大変である。従って利用の際には当該番号が必ず手元になければならないという不便さがあった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するため、本発明の資料請求受付システムは、顧客の要求に応じて、資料請求を受付するシステムにおいて、要求可能な資料に対応した資料番号を格納した資料情報データベース部分、利用顧客の住所に対応する郵便番号と該顧客が設定した暗証番号とを格納する顧客データベース部分、顧客が入力した郵便番号と暗証番号を前記顧客データーベース部分に格納されているものと照らし合わせて既登録顧客かどうかを判定する再利用顧客認識部分、郵便番号と対応住所を格納した郵便番号データーベース部分、顧客入力による郵便番号から特定する対応住所部分を音声で読み出す郵便番号割り出しデータ音声化部分を有し、既登録者であれば、郵便番号から特定される住所以下の住所の入力を省き、既登録者でなければ、獲得した郵便番号から特定される対応住所部分を読み上げることにより、該読み上げ情報以下の住所部分の入力で済むように、利用顧客側の労力削減を図ったことと、また、本発明の複数会社同一暗証番号対応資料請求受付システムは、２以上の資料提供者からの資料を受け付け発送するシステムにおいて、請求項１記載の資料請求受付システムを用いることにより、異なる会社への資料請求においても、利用顧客は郵便番号及び同一暗証番号の入力のみで資料発送のために必要な自己の情報のさらなる入力手数を省かれることを要旨とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の自動資料請求受付システムの流れを説明する。顧客が広告等で知り得た資料請求等の受付先に電話をかけると図１のフロー図に示すように、資料番号（２）及び郵便番号（３）を顧客から獲得し、既登録暗証番号（４）を獲得できければ再利用者として認識し、顧客が失念あるいは初回のため既登録暗証番号（４）を獲得できなければ初回登録者と判断して追加情報を要求し（５）初回情報の格納（郵便番号と暗証番号のＩＤ化）を行い、再利用者については、（３）（４）の２つの情報から初回登録データを検索して必要な情報を獲得し、初回利用の顧客の初回登録データと合わせて資料請求情報をプリント手段へ送り、要求資料ごとに送付用の宛名ラベルを出力するものである。
なお本発明は電話による資料請求を中心に説明しているが、あらゆる通信手段による資料請求にも応用可能であり、電話に限定されるものではないことはいうまでもない。
【０００７】
【実施例】
実施例１
本発明の実施例を図１〜２を用いて説明する。
図１は本発明のシステム側の動作手順の概念構成を示すフローチャート。
図２は本発明のシステムの概念構成を示すブロック図である。
本システムはまず自動音声応答システム部（Ｘ）と基幹システム部（Ｙ）とから構成される。
顧客Ａはあるソフト会社が発売するゲームに興味があり、２か月おきに発売されるゲームについての資料を請求したいと考えている。
このような顧客Ａが本発明を利用する場合を例として本システムを説明する。
初めて顧客Ａが資料を請求する場合は、図２に示すように、電話をかけて自動音声応答システム部の指示に従って、欲しい資料の番号を入力する（ａ）。入力されたデータは資料情報データベース部分（Ａ）として格納される。次に自動音声応答システム部の指示に従って、郵便番号（ｂ）を入力する。
【０００８】
初回登録の場合は暗証番号（ｄ）を入力する。この際に、同一郵便番号において既に登録済の暗証番号か否か再利用顧客認識部分（Ｂ）に照会する。既登録暗証番号の場合には、暗証番号を選定し直してもらい重複を避けるというチェック機能を有する。次に、補足データ（ｅ）を提供することにより初回情報が獲得される（Ｃ）。この時先に告げられた郵便番号（ｂ）により郵便データベース部分（Ｅ）から郵便番号該当住所が割り出され音声化され（Ｆ）て顧客該当住所までを確認するとともに、それ以降の細かい番地等を顧客に提供させるものである。
顧客Ａより伝達された補足データはシステム側の顧客データベース部分（Ｄ）に格納されるとともにＩＤ化され、再度の利用に際して、郵便番号と暗証番号の伝達のみで顧客の特定が可能となる。そしてこれらの情報は資料の請求番号とともに今回発送データとして（Ｇ）プリント部分に送られ、宛名ラベルとして打ち出される（Ｉ）。このとき郵便番号データベース部分（Ｅ）より郵便番号該当住所が割り出され顧客データベース部分への格納に利用されるのは言うまでもない。
【０００９】
再度この顧客Ａが同一ゲーム会社の２か月後の資料を請求しようとする場合は同様の流れのなかで、図２で示す郵便番号（ｂ）と既登録暗証番号（ｃ）を入力することによりシステム側が再利用顧客として認識し（Ｂ）、ただちにその情報を請求資料番号とともに顧客データベース部分（Ｄ）に送り、検索し、発送に必要な情報を抽出し、今回発送データとして（Ｇ）プリント部分に送られ、宛名ラベルとして打ち出される（Ｉ）。
すなわち顧客Ａは資料受付先に再度電話をかけて、郵便番号と暗証番号を入力する。その情報より自動的に顧客データ格納部分Ｄから顧客Ａを確認し宛名ラベルを印刷する。
【００１０】
このようなシステムであれば、顧客Ａは一度自己の内容を自己が選んだ暗証番号と共に登録すれば、２回目以降は郵便番号と暗証番号を入力するのみで資料請求ができるので非常に手間がかからず便利である。
この時郵便番号を忘れることは先ず無いうえ、暗証番号も自己が選んだものであるため、勝手に押しつけられたお客様番号あるいはコード（多くは桁数が非常に多い）よりは覚え安く顧客にとり便利である。
現在、郵便番号は最大５桁であり、暗証番号を４桁とすると両番号の組み合わせで
１０9   通り    のＩＤ付与が可能である。
また、平成１０年２月度からは郵便番号が７桁になり
１０11  通り    のＩＤ付与が可能であり、資料請求者の特定にとり十分であると思われる。
【００１１】
実施例２
本発明の第２の実施例を図１〜２を用いて説明する。
顧客Ｂは実施例１の顧客Ａと同じゲーム会社に初めて資料請求を行ったが、次には別の会社の資料を請求するため電話をかけた。この場合も流れは実施例１の再請求と同じ流れで新たな資料の請求が可能となる。
すなわち別の会社の資料を請求するにあたっても、本発明を使用した同一の受付先では資料の再請求として把握することが可能で、顧客Ｂは資料番号と郵便番号と暗証番号を入力すれば、システム上で、顧客データベース部を検索の上、自動的に送付用の宛名ラベルがプリントされる。
【００１２】
実施例３
本発明の第３の実施例を図１〜２を用いて説明する。
顧客Ｃと顧客Ｄは同じ会社である。電話番号で顧客管理している資料請求受付先に顧客Ｃが１度資料請求したため、顧客Ｄが次に資料請求して電話番号を告げると、電話番号が同一なため、自動的に前回の請求者、すなわち顧客Ｃに資料が送付されてしまい非常に不便であった。この場合も本発明であれば、暗証番号を個別に採用するため、このような問題はおこらず、顧客Ｄは初回の受付がなされることとなる。
【００１３】
なお、このような方法の資料請求受付システムであれば、特定企業の資料請求に限らず、あらゆる企業の資料請求に統一的にこのシステム及び顧客特定方法が利用できる。顧客は企業毎のお客様番号を絶えず管理・準備する必要はなく、また電話セールスの不安を感じつつ電話番号を告げる必要がなくなる。
また、郵便番号を採用したことで、システム内の顧客情報の獲得においても郵便番号から割り出せる行政区画までの情報は顧客が提供せずとも郵便番号データベースから取り出せるので、顧客にとっても手間がはぶけ、システム側としても自動化が図れる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明のシステムであれば、顧客は一度自己の情報を自己が選んだ暗証番号と共に登録すれば、２回目以降は郵便番号と暗証番号を入力するのみで資料請求が可能となり手間がかからず非常に便利である。
郵便番号も暗証番号も一般の人にとり忘れることは殆ど無く、暗証番号も特に自己が選定したものであるため、忘れることは殆ど無いと考えて良い。
郵便番号と暗証番号の組み合わせにおいては最大１０11通りの組み合わせでＩＤ付与が可能であり、資料請求者の特定にとり十分であると思われる。
なお、このような方法の資料請求受付システムであれば、特定企業の資料請求に限らず、あらゆる企業の資料請求に統一的にこのシステム及び顧客特定方法が利用できる。顧客は企業毎のお客様番号を絶えず管理・準備する必要はなく、また、電話セールスの不安を感じつつ電話番号を告げる必要がなくなる。
また、郵便番号を採用したことで、システム内の顧客情報の獲得においても郵便番号から割り出せる行政区画までの情報は顧客から提供せずとも郵便番号データベースから取り出せるので、顧客にとっても手間がはぶけ、システム側としても自動化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム側の動作手順の概念構成を示すフローチャート。
【図２】本発明のシステムの概念構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
Ａ    資料情報データベース部分
Ｂ    再利用顧客認識部分
Ｃ    初回情報獲得部分
Ｄ    顧客データベース部分
Ｅ    郵便番号データベース部分
Ｆ    郵便番号割り出しデータ音声化部分
Ｇ    今回発送データ作成部分
Ｉ    宛名ラベル
Ｘ    自動音声応答システム部
Ｙ    基幹システム部
【図１】
0003703946.tif 000002
【図２】
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