Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、温度センサ８０ａ〜８０ｅは、内管１２の周方向においてガス出口６０から遠い側、言い換えると、内管１２の周方向において開口２２の位置から時計回りに所定角度θだけずれた位置に設けられていることが好ましい。ガス供給管５２，５４，５６から吐出されたガスの大部分は、開口２２を通った後、内管１２と外管１４との間の空間における内管１２の周方向においてガス出口６０から近い側を通ってガス出口６０へと排出される。一方、内管１２と外管１４との間の空間における内管１２の周方向においてガス出口６０から遠い側を通ってガス出口６０へと排出されるガスの量は、内管１２の周方向においてガス出口６０から近い側を通ってガス出口６０へと排出されるガスの量よりも少ない。そのため、内管１２の周方向においてガス出口６０から遠い側に温度センサ８０ａ〜８０ｅを設けることにより、ガス供給管５２，５４，５６から吐出されるガスの影響を特に抑制できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
続いて、ヒータ７０により処理容器１０内のウエハＷを加熱して温度を安定化させる（温度安定化工程Ｓ２０）。温度安定化工程Ｓ２０では、例えばウエハボート１６を回転させてもよく、排気部６２による処理容器１０内の真空引きを行ってもよい。温度安定化工程Ｓ２０では、制御部１００は、処理容器１０内の温度が、予めレシピ等で定められた設定温度（例えば、３００〜７００℃）に維持されるように、温度センサ８０ａ〜８０ｅの検出温度に基づいて、ヒータ７０ａ〜７０ｅの出力を制御する。該設定温度は、温度安定化工程Ｓ２０から後述する成膜工程Ｓ３０に移行する際の温度変動が小さくできるという観点から、成膜工程Ｓ３０の設定温度と同じであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（５）前記ベース部材は、複数の係止部をさらに有しており、前記複数の係止部は、前記伝熱部材を圧縮している前記接続導体を、前記伝熱部材とは反対側から係止する。
係止部が、伝熱部材を圧縮している接続導体を伝熱部材とは反対側から係止することによって、伝熱部材が接続導体とベース本体とによって所定量圧縮された状態に維持される。これにより、接続導体とベース本体とに伝熱部材を適切に密着させた状態に維持することができ、伝熱部材における熱伝達の効率を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
保護壁５９は、図６に示されるように、ベース本体５１の外周縁に沿うようにベース本体５１の外周縁から上方に延出されて形成されている。保護壁５９の上端部の高さ位置は、図４に示されるように、リレー２０の端子部２４の下端部の高さ位置とほぼ同じになっている。これにより、リレー２０の下端部と、接続導体３０と、第１伝熱シート４０とが保護壁５９によって他の部材から保護されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月6日(2021.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の基板を下テーブル上に保持し、他方の基板を上テーブルに前記一方の基板に対向させて保持し、いずれか一方の基板に設けた接着剤にて真空チャンバ内で貼り合わせを行う基板組立装置であって、
前記上テーブル及び／又は前記下テーブルの前記基板を保持する面に、相互に隣接配置される複数の凸部及び凹部を有し、前記凹部の幅が前記上テーブル及び／又は前記下テーブルの幅に対し、１０−６から１０−４の比率となることを特徴とする基板組立装置。
【請求項２】
請求項１に記載の基板組立装置において、
前記相互に隣接配置される複数の凸部及び凹部は、エンボスシートに形成され、前記上テーブル及び／又は前記下テーブルの前記基板を保持する面に接着剤にて貼付されていることを特徴とする基板組立装置。
【請求項３】
請求項２に記載の基板組立装置において、
前記エンボスシートは、ポリエチレンテレフタレート製であって縦断面が波型形状であることを特徴とする基板組立装置。
【請求項４】
請求項１に記載の基板組立装置において、
前記相互に隣接配置される複数の凸部及び凹部は、前記上テーブル及び／又は前記下テーブルの前記基板を保持する面に設けられた弾性体プレートに形成されていることを特徴とする基板組立装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の基板組立装置において、
チャンバの内側に設けられた前記上テーブルに、前記上テーブルとは独立して上下することが可能な吸着ピンプレートに複数の吸着ピンを備えた真空吸着機構とパージガスブロー機構を備えることを特徴とする基板組立装置。
【請求項６】
一方の基板を下テーブル上に保持する工程と、
他方の基板を上テーブルに前記一方の基板に対向させて保持する工程と、
いずれか一方の基板に設けた接着剤にて真空チャンバ内で貼り合わせを行う工程と、を有する基板組立方法であって、
前記上テーブル及び／又は前記下テーブルの前記基板を保持する面に、相互に隣接配置される複数の凸部及び凹部を有し、前記凹部の幅が前記上テーブル及び／又は前記下テーブルの幅に対し、１０−６から１０−４の比率となることを特徴とする基板組立方法。
【請求項７】
請求項６に記載の基板組立方法において、
前記相互に隣接配置される複数の凸部及び凹部は、エンボスシートに形成され、前記上テーブル及び／又は前記下テーブルの前記基板を保持する面に接着剤にて貼付されていることを特徴とする基板組立方法。
【請求項８】
請求項７に記載の基板組立方法において、
前記エンボスシートは、ポリエチレンテレフタレート製であって縦断面が波型形状であることを特徴とする基板組立方法。
【請求項９】
請求項６に記載の基板組立方法において、
前記相互に隣接配置される複数の凸部及び凹部は、前記上テーブル及び／又は前記下テーブルの前記基板を保持する面に設けられた弾性体プレートに形成されていることを特徴とする基板組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る基板組立方法は、一方の基板を下テーブル上に保持する工程と、他方の基板を上テーブルに前記一方の基板に対向させて保持する工程と、いずれか一方の基板に設けた接着剤にて真空チャンバ内で貼り合わせを行う工程と、を有する基板組立方法であって、前記上テーブル及び／又は前記下テーブルの前記基板を保持する面に、相互に隣接配置される複数の凸部及び凹部を有し、前記凹部の幅が前記上テーブル及び／又は前記下テーブルの幅に対し、１０−６から１０−４の比率となることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る基板組立方法は、前記相互に隣接配置される複数の凸部及び凹部は、エンボスシートに形成され、前記上テーブル及び／又は前記下テーブルの前記基板を保持する面に接着剤にて貼付されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る他の基板組立方法は、前記エンボスシートは、ポリエチレンテレフタレート製であって縦断面が波型形状であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る他の基板組立方法は、前記相互に隣接配置される複数の凸部及び凹部は、前記上テーブル及び／又は前記下テーブルの前記基板を保持する面に設けられた弾性体プレートに形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発音源を表す発音源データと発音スタイルを表すスタイルデータと発音条件を表す合成データと、を機械学習により生成された合成モデルに入力することで、前記発音スタイルおよび前記発音条件のもとで前記発音源が発音すべき合成音の音響的な特徴を表す特徴データを生成する、
コンピュータにより実現される情報処理方法であって、
前記発音源データは、相異なる複数の発音源により発音される音響の特徴に関する前記複数の発音源の間の関係を表す第１空間におけるベクトルを表す
情報処理方法。
【請求項２】
発音源を表す発音源データと発音スタイルを表すスタイルデータと発音条件を表す合成データと、を機械学習により生成された合成モデルに入力することで、前記発音スタイルおよび前記発音条件のもとで前記発音源が発音すべき合成音の音響的な特徴を表す特徴データを生成する、
コンピュータにより実現される情報処理方法であって、
前記スタイルデータは、相異なる複数の発音スタイルにより発音される音響の特徴に関する前記複数の発音スタイルの間の関係を表す第２空間におけるベクトルを表す
情報処理方法。
【請求項３】
前記発音スタイルは、歌唱の仕方に関する特徴である
請求項１または請求項２の情報処理方法。
【請求項４】
さらに、
新規発音源を表す新規発音源データと前記新規発音源に対応する発音スタイルを表すスタイルデータと前記新規発音源による発音の発音条件を表す新規合成データと、を前記合成モデルに入力することで、前記新規発音源の発音スタイルおよび前記新規発音源による発音の発音条件のもとで前記新規発音源が発音する音響の音響的な特徴を表す新規特徴データを生成し、
前記新規合成データが表す発音条件のもとで前記新規発音源が発音した音響に関する既知特徴データと、前記新規特徴データとの差異が減少するように、前記新規発音源データおよび前記合成モデルを更新する
請求項１から請求項３の何れかの情報処理方法。
【請求項５】
前記合成モデルに入力される前記発音源データは、相異なる発音源に対応する複数の発音源データのうち利用者が選択した発音源データである
請求項１から請求項４の何れかの情報処理方法。
【請求項６】
前記合成モデルに入力されるスタイルデータは、相異なる発音スタイルに対応する複数のスタイルデータのうち利用者が選択したスタイルデータである
請求項１から請求項５の何れかの情報処理方法。
【請求項７】
前記発音条件は、音符毎の音高を含む
請求項１から請求項６の何れかの情報処理方法。
【請求項８】
前記発音条件は、前記合成音の音韻を含む
請求項１から請求項７の何れかの情報処理方法。
【請求項９】
発音源を表す発音源データと発音スタイルを表すスタイルデータと発音条件を表す合成データと、を機械学習により生成された合成モデルに入力することで、前記発音スタイルおよび前記発音条件のもとで前記発音源が発音すべき合成音の音響的な特徴を表す特徴データを生成する合成処理部を具備し、
前記発音源データは、相異なる複数の発音源により発音される音響の特徴に関する前記複数の発音源の間の関係を表す第１空間におけるベクトルを表す
情報処理システム。
【請求項１０】
発音源を表す発音源データと発音スタイルを表すスタイルデータと発音条件を表す合成データと、を機械学習により生成された合成モデルに入力することで、前記発音スタイルおよび前記発音条件のもとで前記発音源が発音すべき合成音の音響的な特徴を表す特徴データを生成する合成処理部を具備し、
前記スタイルデータは、相異なる複数の発音スタイルにより発音される音響の特徴に関する前記複数の発音スタイルの間の関係を表す第２空間におけるベクトルを表す
情報処理システム。
【請求項１１】
発音源を表す発音源データと発音スタイルを表すスタイルデータと発音条件を表す合成データと、を機械学習により生成された合成モデルに入力することで、前記発音スタイルおよび前記発音条件のもとで前記発音源が発音すべき合成音の音響的な特徴を表す特徴データを生成する合成処理部
としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記発音源データは、相異なる複数の発音源により発音される音響の特徴に関する前記複数の発音源の間の関係を表す第１空間におけるベクトルを表す
プログラム。
【請求項１２】
発音源を表す発音源データと発音スタイルを表すスタイルデータと発音条件を表す合成データと、を機械学習により生成された合成モデルに入力することで、前記発音スタイルおよび前記発音条件のもとで前記発音源が発音すべき合成音の音響的な特徴を表す特徴データを生成する合成処理部
としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記スタイルデータは、相異なる複数の発音スタイルにより発音される音響の特徴に関する前記複数の発音スタイルの間の関係を表す第２空間におけるベクトルを表す
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理方法、情報処理システムおよびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図７は、補充処理の具体的な手順を例示するフローチャートである。補充処理を開始すると、学習処理部２３は、記憶装置１２に記憶された複数の学習データＬnewの何れかを選択する（Ｓc1）。学習処理部２３は、初期値に設定された歌唱者データＸaと、新規歌唱者の歌唱スタイルに対応する既存のスタイルデータＸbと、記憶装置１２から選択した学習データＬnewの合成データＸcとを学習済の合成モデルＭに入力する（Ｓc2）。歌唱者データＸaの初期値は、例えば乱数に設定される。合成モデルＭは、歌唱者データＸaとスタイルデータＸbと合成データＸcとに応じた特徴データＱを生成する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
処理対象の利用制限の解除要求を承認するための承認画面を生成する画面生成部を備え、
前記画面生成部は、
処理対象名を含む第１承認画面を生成し、
解除要求に対する承認に関する情報、または処理対象の内容を確認するための情報を含む第２承認画面を生成する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
処理対象の利用を制限されているユーザから、利用制限の解除要求を受け付ける要求受付部を、さらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画面生成部は、解除要求を承認した過去の実績に関する情報を含む第２承認画面を生成する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
過去の実績に関する情報は、過去にユーザと同じ年齢のユーザにより生成された解除要求が承認された承認率を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画面生成部は、処理対象の動画像を表示するための領域を含む第２承認画面を生成する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画面生成部は、第１承認画面を生成した後、第２承認画面を生成する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画面生成部は、当該情報処理装置のユーザが第１承認画面で所定の操作を行った後、第２承認画面を生成する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記画面生成部は、利用制限の解除要求が生成された日時を含む第１承認画面を生成する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記画面生成部は、複数の処理対象名を含む第１承認画面を生成する、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理システムであって、
処理対象の利用を制限されている第１ユーザの操作にもとづいて、利用制限の解除要求を生成する解除要求生成部と、
利用制限の解除要求を受け付ける要求受付部と、
第２ユーザが解除要求を承認するための承認画面であって、処理対象名を含む第１承認画面と、解除要求に対する承認に関する情報、または処理対象の内容を確認するための情報を含む第２承認画面とを生成する画面生成部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
第２ユーザが承認した処理対象を、利用制限を解除された処理対象を特定する情報を記録するホワイトリストに登録する登録処理部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
処理対象名を含む、利用制限の解除要求を承認するための第１承認画面を生成するステップと、
解除要求に対する承認に関する情報、または処理対象の内容を確認するための情報を含む、利用制限の解除要求を承認するための第２承認画面を生成するステップと、
を含むことを特徴とする承認画面生成方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
処理対象名を含む、利用制限の解除要求を承認するための第１承認画面を生成する機能と、
解除要求に対する承認に関する情報、または処理対象の内容を確認するための情報を含む、利用制限の解除要求を承認するための第２承認画面を生成する機能と、を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１記憶媒体と第１制御部とを含む第１種電子機器と、
第２記憶媒体と第２制御部とを含む第２種電子機器、及び１以上のセンサとを備えるセンサユニットと、
を含む情報処理システムであって、
前記第１種電子機器の前記第１制御部は、
前記センサユニットから伝送される伝送データを受信する制御を実行する受信制御手段と、
前記伝送データを監視するデータ監視手段と、
前記伝送データを前記第１記憶媒体に記憶させる制御を実行する第１記憶制御手段と、
を備え、
前記第２種電子機器の前記第２制御部は、
前記センサの異常の有無を監視するセンサ監視手段と、
前記センサかにより検出されたデータ又はそれが加工されたデータを含む前記伝送データを生成する伝送データ生成手段と、
生成された前記伝送データを前記第２記憶媒体に記憶させる制御を実行する第２記憶制御手段と、
前記伝送データを前記第１種電子機器に送信する制御を実行する送信制御手段と、
を備え、
前記第２種電子機器の前記伝送データ生成手段は、
前記センサかにより検出されたデータ又はそれが加工されたデータに基づいて、所定の単位毎にデータを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された処理対象の前記単位のデータを第１単位データとして、それよりも前に前記生成手段により生成された前記単位のデータを第２単位データとして、当該第２単位データから得られるハッシュ値を少なくとも含む情報を第１関連付情報として生成し、当該第１関連付情報を処理対象の前記第１単位データに付加する第１処理手段と、
前記第１単位データから得られるハッシュ値を少なくとも含む情報を第２関連付情報として生成し、当該第２関連付情報を処理対象の前記第１単位データに付加する第２処理手段と、
を含み、
前記第２種電子機器の前記送信制御手段は、前記第１関連付情報及び前記第２関連付情報が付加された処理対象の前記第１単位データを、前記伝送データとして前記第１種電子機器に送信する制御を実行し、
前記第２種電子機器の前記第２記憶制御手段は、前記第１関連付情報及び前記第２関連付情報が付加された処理対象の前記第１単位データである前記伝送データを、前記第２単位データを含む１以上の他の前記単位のデータに対して、ブロックチェーンの技術を利用した対応付けを行って、前記第２記憶媒体に記憶させる制御を実行し、
前記第１種電子機器の前記第１記憶制御手段は、前記センサユニットから送信されてきた前記伝送データである、前記第１関連付情報及び前記第２関連付情報が付加された処理対象の前記第１単位データを、前記第２単位データを含む前記１以上の他の前記単位のデータに対して、ブロックチェーンの技術を利用した対応付けを行って、前記第１記憶媒体に記憶させる制御を実行し、
前記第１種電子機器の前記データ監視手段は、前記センサユニットから送信されてきた前記伝送データの前記第１関連付情報と、前記第１記憶媒体に記憶されている前回の他の前記単位のデータの前記第２関連付情報との比較を行い、一致の場合には正常と判断して前記第１記憶制御手段による前記制御を許可し、不一致の場合には異常と判断して前記第１記憶制御手段による前記制御を禁止する、
情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重さ調整物の収容および排出が可能な収容空間を内部に有する本体部と、
前記本体部に着脱自在に取り付けられて前記収容空間に収容された重さ調整物を前記収容空間内に封入するキャップ部とを備えた釣り用浮き。
【請求項２】
前記本体部は道糸が挿通される道糸挿通路を有し、
前記道糸挿通路は、前記本体部の外表面の一部であるベース面から外方に張り出して設けられた挿通路形成部に形成された請求項１に記載の釣り用浮き。
【請求項３】
前記ベース面に、前記道糸挿通路に挿通された道糸側に向けて突出するスペーサ部が設けられた請求項２に記載の釣り用浮き。
【請求項４】
前記本体部の内部の前記収容空間よりも前記ベース面側の領域に、空気が封入される空気封入空間を備えた請求項２または３に記載の釣り用浮き。
【請求項５】
前記ベース面は、前記道糸挿通路に挿通された道糸の延びる方向に２つの等辺が延びるほぼ二等辺三角形の形状を有しており、前記本体部は、前記ベース面をひとつの面とする三角錐形状に形成されている請求項２〜４のいずれかに記載の釣り用浮き。
【請求項６】
前記重さ調整物は液体又は粒状体から成る請求項１〜５のいずれかに記載の釣り用浮き。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の釣り用浮きは、重さ調整物の収容および排出が可能な収容空間を内部に有する本体部と、前記本体部に着脱自在に取り付けられて前記収容空間に収容された重さ調整物を前記収容空間内に封入するキャップ部とを備えた。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子画像のノイズを除去するための方法であって、前記方法は、
荷電粒子ビームで、試料の複数のトレーニング画像ペアを取得することであって、前記複数のトレーニング画像ペアの各々の各トレーニング画像が、前記試料の同じ場所の画像であり、前記複数のトレーニング画像ペアの各画像が、同じ取得パラメータを使用して取得され、前記取得パラメータが、少なくとも前記荷電粒子ビームのドウェル時間を含む、取得することと、
前記複数のトレーニング画像ペアに基づいて、人工ニューラルネットワークを更新することと、
前記更新された人工ニューラルネットワークを使用して複数の試料画像のノイズを除去することと、を含み、
前記複数の試料画像は、前記複数のトレーニング画像ペアを取得するために使用されるのと同じ取得パラメータを使用して取得される、方法。
【請求項２】
前記複数のトレーニング画像ペアの各画像のノイズが、前記トレーニング画像ペアを取得するために使用される荷電粒子顕微鏡に特有のノイズである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取得パラメータが、前記トレーニング画像ペアを取得するために使用される前記荷電粒子顕微鏡に特有の前記ノイズに影響する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のトレーニング画像ペアの各画像のノイズが、前記複数の試料画像の各画像のノイズと同様である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のトレーニング画像ペアに基づいて人工ニューラルネットワークを更新することが、前記複数のトレーニング画像ペアおよび前記複数の試料画像を取得するために使用される荷電粒子顕微鏡に特有のノイズに基づいて前記人工ニューラルネットワークを更新することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の試料画像を取得することをさらに含み、前記試料画像が、前記複数のトレーニング画像ペアが網羅するよりも広い前記試料の面積を網羅する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
事前トレーニングされた人工ニューラルネットワークを提供することをさらに含み、前記事前トレーニングされた人工ニューラルネットワークが、前記複数のトレーニングペアまたは前記複数の試料画像のいずれかのものと同様のノイズを有する画像ではトレーニングされない、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のトレーニング画像ペアの画像の数が、前記複数の試料画像の画像の数より少ない、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のトレーニング画像ペアが、前記試料上の異なる場所のスポット画像を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
システムであって、
荷電粒子顕微鏡イメージングプラットフォームと、
前記荷電粒子顕微鏡イメージングプラットフォームを制御するように少なくとも結合されたコントローラと、を備え、
前記コントローラが、コードを含む非一時的なコンピュータ可読媒体に結合され、前記コードが、前記コントローラによって実行されると、前記システムに、
試料の複数のトレーニング画像ペアを取得することであって、前記複数のトレーニング画像ペアの各々の各トレーニング画像が、試料の同じ場所の画像であり、前記複数のトレーニング画像ペアの各画像が、同じ取得パラメータを使用して取得され、前記取得パラメータが、少なくとも荷電粒子顕微鏡イメージングプラットフォームのドウェル時間を含む、取得することと、
前記複数のトレーニング画像ペアに基づいて人工ニューラルネットワークを更新することであって、前記人工ニューラルネットワークが、前記システムと共に含まれるか、または前記システムに結合される、更新することと、
前記更新された人工ニューラルネットワークを使用して複数の試料画像のノイズを除去することと、を行わせ、
前記複数の試料画像が、前記複数のトレーニング画像ペアを取得するために使用されるのと同じ取得パラメータを使用して取得される、システム。
【請求項１１】
前記複数のトレーニング画像ペアの各画像のノイズが、前記トレーニング画像ペアを取得するために使用される荷電粒子顕微鏡に特有のノイズである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記取得パラメータが、前記トレーニング画像ペアを取得するために使用される前記荷電粒子顕微鏡に特有の前記ノイズに影響する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数のトレーニング画像ペアの各画像のノイズが、前記複数の試料画像の各画像のノイズと同様である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数のトレーニング画像ペアに基づいて人工ニューラルネットワークを更新することが、前記複数のトレーニング画像ペアおよび前記複数の試料画像を取得するために使用される荷電粒子顕微鏡に特有のノイズに基づいて前記人工ニューラルネットワークを更新することを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記コンピュータ可読媒体が、コードをさらに含み、前記コードが、前記コントローラによって実行されると、前記システムに、前記複数の試料画像を取得させ、前記試料画像が、前記複数のトレーニング画像ペアが網羅するよりも広い前記試料の面積を網羅する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記コンピュータ可読媒体が、コードを含み、前記コードが、前記コントローラによって実行されると、前記システムに、事前トレーニングされた人工ニューラルネットワークを提供させ、前記事前トレーニングされた人工ニューラルネットワークが、前記複数のトレーニングペアまたは前記複数の試料画像のいずれかのものと同様のノイズを有する画像ではトレーニングされない、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
前記複数のトレーニング画像ペアの画像の数が、前記複数の試料画像の画像の数より少ない、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
前記複数のトレーニング画像ペアが、前記試料上の異なる場所のスポット画像を含む、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月25日(2021.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバは、実店舗及び仮想店舗を提供する店舗の場所を表示する地図を配信する過程を含み、
クライアントは、前記地図を受信する第１過程と、前記地図を表示する第２過程と、前記地図上の前記店舗と対応しショッピングカートを利用する電子商取引を提供する第３過程と、を含む電子商取引提供方法において、
前記サーバを使用することを特徴とする方法。
【請求項２】
プロセッサを、
サーバが、実店舗及び仮想店舗を提供する店舗の場所を表示する地図を配信する手段を備え、
クライアントが、前記地図を受信する第１手段と、前記地図を表示する第２手段と、前記地図上の前記店舗と対応しショッピングカートを利用する電子商取引を提供する第３手段と、を備えるシステムに用いる前記第１ないし第３手段の何れかとして機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記従来の電子商取引方法は、インターネット上で電子モールを提供する実在のショッピングモールが所在する場所を有する地図を経て電子モールに訪れることができないと言った問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、インターネット上で電子モールを提供する実在のショッピングモールが所在する場所を有する地図を経て電子モールに訪れることができる方法及びシステムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の方法において、サーバは、実店舗及び仮想店舗を提供する店舗の場所を表示する地図を配信する過程を含み、クライアントは、前記地図を受信する第１過程と、前記地図を表示する第２過程と、前記地図上の前記店舗と対応しショッピングカートを利用する電子商取引を提供する第３過程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、方法及びシステムは、インターネット上で電子モールを提供する実在のショッピングモールが所在する場所を有する地図を経て電子モールに訪れることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
スマートフォン１０２には、例えば、オペレーティングシステム（ＯＳ）として、Android（登録商標）（アンドロイド（登録商標））、iOS又はWindows Phone（登録商標）等のモバイルＯＳが実行される通信端末を想定するが、他のＯＳであってもよい。
また、スマートフォン１０２の代わりに、例えば上述したようなモバイルＯＳで動作する他の通信端末（例えばタブレット型端末等）を用いてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、本実施形態では、高圧縮、機器署名、ユーザー署名、タイムスタンプ等ＰＤＦの詳細に関する設定を、５３０〜５３４のように、各ファイル形式で区別している。この部分については、ドキュメントフォーマットにおいて、application/pdfとしPdfOptionのような項目を作りhighcomp、machinesignature、usersignature、timestampsignatureのようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月26日(2021.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信方法、及び通信プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の車載機器がネットワーク接続される車載ネットワークシステムに用いられる、車載機器間のデータ通信を中継する通信装置、通信方法、及び通信プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、車載ネットワークシステムに新たな車載機器が追加されても車載ネットワークシステム全体の通信性能を好適に制御することができる、通信装置、通信方法、及び通信プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
優先度管理部１５は、車載ネットワークシステム１において通信される全てのデータフレームのうち通信装置１０において通信されるデータフレームについて、データフレームの優先度を管理しており、その優先度に基づいて転送部１４が記憶するルーティング情報ＲＴにおけるデータフレームの通信経路を設定して付与することができる。この優先度は、データと共にデータフレームに格納されて各車載機器から送信される。例えば、データフレームがイーサネットフレームである場合、ＶＬＡＮタグ内に設けられたデータフレームの優先度を示すＰＣＰ（Priority Code Point）によって０〜７の優先度情報を付加することができる。通信経路の設定では、優先度が高いデータフレームであれば通信経路が有線に設定され、優先度が低いデータフレームであれば通信経路が無線に設定される。一般に、有線通信は、無線通信よりも高速かつ安定した信頼性の高い通信が可能であるため、優先度が高いデータフレームに優先的に割り当てることを行う。なお、優先度に代えて信頼度を情報としてデータフレームに含めてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車載機器間のデータ通信を中継する通信装置であって、
無線によるデータ通信が可能な無線通信部と、
有線によるデータ通信が可能な有線通信部と、
前記車載機器が出力するデータフレームの優先度に基づいて、当該データフレームのデータ通信を有線及び無線のいずれの経路で行うかを指定したルーティング情報を管理する管理部と、
前記ルーティング情報で指定された経路によって、前記無線通信部又は前記有線通信部を介した前記データフレームの転送を行う転送部と、を備え、
前記管理部は、新たな車載機器が前記通信装置に接続される場合に、当該新たな車載機器が出力するデータフレームの優先度と既接続の前記車載機器が出力するデータフレームの優先度とに基づいて、前記ルーティング情報を更新する、
通信装置。
【請求項２】
前記管理部は、前記新たな車載機器が出力する前記データフレームの前記優先度が、前記既接続の車載機器が出力する前記データフレームの前記優先度よりも高い場合、前記新たな車載機器が出力する前記データフレームのデータ通信を有線経路で行う設定に前記ルーティング情報を更新する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記管理部は、前記新たな車載機器が出力する前記データフレームのデータ通信を有線経路に設定したことで有線通信の帯域幅又は許容量が所定値以下になれば、前記既接続の車載機器が出力する前記データフレームのデータ通信を無線経路で行う設定に前記ルーティング情報を更新する、
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記管理部は、前記データフレームのデータ通信を無線経路で行う設定に変更する前記既接続の車載機器を、前記データフレームの前記優先度に基づいて決定する、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記管理部は、前記新たな車載機器が出力する前記データフレームの前記優先度が、前記既接続の車載機器が出力する前記データフレームの前記優先度よりも低い場合、前記新たな車載機器が出力する前記データフレームのデータ通信を無線経路で行う設定に前記ルーティング情報を更新する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
複数の車載機器間のデータ通信を中継する通信装置が行う通信方法であって、
前記車載機器が出力するデータフレームの優先度に基づいて前記通信装置が中継する前記データフレームのデータ通信経路を指定したルーティング情報に従って、有線及び無線のいずれかの経路で前記データフレームの転送を行うステップと、
新たな車載機器が前記通信装置に接続される場合に、当該新たな車載機器が出力するデータフレームの優先度と既接続の前記車載機器が出力するデータフレームの優先度とに基づいて、前記ルーティング情報を更新するステップと、を備える、
通信方法。
【請求項７】
プロセッサとメモリとを備え、複数の車載機器間のデータ通信を中継する通信装置のコンピューターが実行する通信プログラムであって、
前記車載機器が出力するデータフレームの優先度に基づいて前記通信装置が中継する前記データフレームのデータ通信経路を指定したルーティング情報に従って、有線及び無線のいずれかの経路で前記データフレームの転送を行うステップと、
新たな車載機器が前記通信装置に接続される場合に、当該新たな車載機器が出力するデータフレームの優先度と既接続の前記車載機器が出力するデータフレームの優先度とに基づいて、前記ルーティング情報を更新するステップと、を含む、
通信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置が撮影した映像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した映像の解析結果が、給油を行う給油機器による給油を許可するための所定の条件を満たしている場合に、前記給油機器による給油を許可するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定の条件を満たしていない場合には、前記給油機器による給油を許可しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定の条件を満たしていることに基づいて前記給油機器に給油許可情報を送信し、
前記給油機器は、前記給油許可情報を受信したことに応じて給油のロックを解除し、ノズルレバーの操作に応じて給油を行うように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記給油機器は、給油が許可されていない場合は、給油のロックを維持または給油をロックし、ノズルレバーの操作に応じた給油を行なわないように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記解析結果が前記所定の条件を満たしていないこと基づいて前記給油機器に給油不許可情報を送信し、
前記給油機器は、前記給油不許可情報を受信したことに応じて給油のロックを維持または給油をロックするように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記取得手段により取得した映像が端末装置で表示されるように、前記取得手段で取得した映像を前記端末装置に送信するように制御する送信制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記撮像装置はガソリンスタンドに設置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
撮像装置は給油機器ごとに設置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記解析結果が前記所定の条件を満たしているか否かを判定する判定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記給油機器は計量機であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記所定の条件は、前記取得手段により取得した映像において、前記給油機器の給油ノズルが、車両に隠れていることを含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記所定の条件は、前記取得手段により取得した映像において、前記給油機器の給油ノズルが、車両に所定の範囲以上隠れていることを含むことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記所定の条件は、前記取得手段により取得した映像において、前記給油機器の給油ノズルが、車両の給油口扉に所定の範囲以上隠れていることを含むことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記所定の条件は、前記取得手段により取得した映像において、前記給油機器の給油ノズルのノズルカバー、ノズル管、又はスプラッシュガードが、車両に隠れていることを含むことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記所定の条件は、前記取得手段により取得した映像において、前記給油機器の給油ノズルに設けられた識別情報が、車両に隠れていることを含むことを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記所定の条件は、前記取得手段により取得した映像において、前記給油機器の給油ノズルが、車両の給油口に挿入されていることを含むことを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記取得手段は、複数のガソリンスタンドに設けられたネットワークカメラが撮影した映像を取得することを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１８】
前記制御手段は、前記取得手段により取得した映像の解析結果がアラートの出力条件を満たす場合に、端末装置からアラートが出力されるように、前記端末装置にアラートを出力するための情報を送信するように制御することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１９】
前記出力条件は、ポリ容器に給油しようとしている場合に満たされる条件であることを特徴とする請求項１８に記載の情報処理システム。
【請求項２０】
撮像装置が撮影した映像を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得した映像の解析結果が、給油を行う給油機器による給油を許可するための所定の条件を満たしている場合に、前記給油機器による給油を許可するように制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項２１】
コンピュータを、請求項１から１９の何れか１項に記載された情報処理システムとして機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、撮像装置が撮影した映像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した映像の解析結果が、給油を行う給油機器による給油を許可するための所定の条件を満たしている場合に、前記給油機器による給油を許可するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月19日(2021.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光の強度変化を検出したときにイベント信号を生成するセンサによって構成されるセンサアレイを含むイベント駆動型のビジョンセンサを備えるセンサ装置と、
平面領域の輝度を前記センサの校正パターンに従って瞬間的に所定の空間解像度で変化させるように構成された表示部を備える表示装置と
を含むセンサの校正システム。
【請求項２】
前記平面領域は、前記センサアレイの画角内にある、請求項１に記載のセンサの校正システム。
【請求項３】
前記表示装置は、前記校正パターンに対応する画像信号を前記表示部に出力するように構成された表示制御部をさらに備え、
前記センサ装置は、前記校正パターンに基づいて前記イベント信号を解析するように構成された制御部をさらに備える、請求項１または請求項２に記載のセンサの校正システム。
【請求項４】
前記表示部は、電子的な発光体を含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のセンサの校正システム。
【請求項５】
前記校正パターンは、第１の校正パターンと第２の校正パターンとを含み、
前記表示部は、前記平面領域の輝度を前記第１の校正パターンに従って変化させた後に、前記平面領域の輝度を前記第２の校正パターンに従って変化させる、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のセンサの校正システム。
【請求項６】
前記第１の校正パターンは、空間的パターンに従って配列された高輝度領域および低輝度領域を含み、
前記第２の校正パターンは、前記第１の校正パターンに対して反転させられた前記高輝度領域と前記低輝度領域とを含み、
前記表示部は、前記第１の校正パターンと前記第２の校正パターンとを切り替えて表示する、請求項５に記載のセンサの校正システム。
【請求項７】
前記第１の校正パターンは、一様な低輝度領域からなり、
前記第２の校正パターンは、一様な高輝度領域からなる、請求項５に記載のセンサの校正システム。
【請求項８】
前記第１の校正パターンは、前記平面領域の第１の部分に輝度反転領域を含み、
前記第２の校正パターンは、前記平面領域の前記第１の部分とは異なる第２の部分に輝度反転領域を含み、
前記第１の校正パターンおよび前記第２の校正パターンの前記輝度反転領域以外の領域は、一様な低輝度領域または高輝度領域である、請求項５に記載のセンサの校正システム。
【請求項９】
前記校正パターンは、輝度が一様で輝度値が互いに異なる複数の校正パターンを含み、
前記表示部は、前記輝度値が単調増加または単調減少するように、前記平面領域の輝度を前記複数の校正パターンに従って順次変化させる、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のセンサの校正システム。
【請求項１０】
画像信号に従って平面領域の輝度を瞬間的に所定の空間解像度で変化させるように構成された表示部に、入射光の強度変化を検出したときにイベント信号を生成するセンサの校正パターンに対応する前記画像信号を出力するように構成された表示制御部を備える表示制御装置。
【請求項１１】
前記表示部は、電子的な発光体を含む、請求項１０に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記校正パターンは、第１の校正パターンと第２の校正パターンとを含み、
前記表示部に、前記平面領域の輝度を前記第１の校正パターンに従って変化させた後に、前記平面領域の輝度を前記第２の校正パターンに従って変化させる前記画像信号を出力するように構成される、請求項１０または請求項１１に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記第１の校正パターンは、空間的パターンに従って配列された高輝度領域および低輝度領域を含み、
前記第２の校正パターンは、前記第１の校正パターンに対して反転させられた前記高輝度領域と前記低輝度領域とを含む、請求項１２に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
前記第１の校正パターンは、一様な低輝度領域からなり、
前記第２の校正パターンは、一様な高輝度領域からなる、請求項１２に記載の表示制御装置。
【請求項１５】
前記第１の校正パターンは、前記平面領域の第１の部分に輝度反転領域を含み、
前記第２の校正パターンは、前記平面領域の前記第１の部分とは異なる第２の部分に輝度反転領域を含む、請求項１２に記載の表示制御装置。
【請求項１６】
前記校正パターンは、輝度が一様で輝度値が互いに異なる複数の校正パターンを含み、
前記表示部に、前記輝度値が単調増加または単調減少するように、前記平面領域の輝度を前記複数の校正パターンに従って順次変化させる前記画像信号を出力するように構成される、請求項１０または請求項１１に記載の表示制御装置。
【請求項１７】
画像信号に従って平面領域の輝度を瞬間的に所定の空間解像度で変化させるように構成された表示部に接続される処理回路に、入射光の強度変化を検出したときにイベント信号を生成するセンサの校正パターンに対応する前記画像信号を出力する処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
センサアレイの画角内にある平面領域の輝度を校正パターンに従って瞬間的に所定の空間解像度で変化させるステップと、
前記センサアレイを構成するセンサに、前記輝度の変化に伴う入射光の強度変化を検出させてイベント信号を生成させるステップと
を含むセンサの校正方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声入力手段と、
前記音声入力手段を用いて第１機能を実行する第１処理手段と、
前記音声入力手段を介して入力される音声に基づいて、前記第１機能とは異なる第２機能を実行する第２処理手段と、
前記第１処理手段により前記第１機能を実行するための音声受付状態において、前記第２処理手段により前記第２機能が実行される場合に、前記第１機能の前記音声入力手段の働きを抑制する制御手段とを備える、音声処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１機能の前記音声入力手段の働きを抑制している際に、前記第２機能が停止された場合に、前記第１機能の前記音声入力手段の働きを抑制する制御を解除する、請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１機能の前記音声入力手段の働きを抑制している際に、前記第２処理手段を動作させる前記音声入力手段への音声入力が検出されない場合に、前記第１機能の前記音声入力手段の働きを抑制する制御を解除する、請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１処理手段により前記第１機能を実行するための音声受付状態において、ユーザからの入力操作によって前記第２処理手段による前記第２機能の実行待ち状態となった場合に、前記第１機能を抑制する、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の音声処理装置。
【請求項５】
前記音声入力手段は、互いに異なる第１音声入力手段及び第２音声入力手段を含み、
前記第１処理手段は、前記第１音声入力手段及び前記第２音声入力手段のうちの、前記第１音声入力手段を介して入力される音声を用いて前記第１機能を実行し、
前記第２処理手段は、前記第１音声入力手段及び前記第２音声入力手段のうちの、前記第２音声入力手段を介して入力される音声に基づいて前記第２機能を実行する、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の音声処理装置。
【請求項６】
前記第１機能の前記音声入力手段の働きを抑制することは、前記第１音声入力手段を介して入力される音声を遮断すること、前記第１音声入力手段を介して入力される音声の音量を低減すること、又は、前記第１音声入力手段を介して入力される音声を他の機器に送信しないことを含む、請求項５に記載の音声処理装置。
【請求項７】
前記第１音声入力手段は、ヘッドセットマイクである、請求項５又は６に記載の音声処理装置。
【請求項８】
音声通話機能を実行する第１処理手段と、
音声検索機能を実行する第２処理手段と、
前記第１処理手段により前記音声通話機能を実行中に前記第２処理手段により前記音声検索機能を実行される場合、前記音声通話機能の通話相手に係る機器への音声信号の送信を抑制する制御手段と、を備える音声処理装置。
【請求項９】
装置が実行する音声処理方法であって、
音声入力手段を介して入力される音声を用いて第１機能を実行し、
前記音声入力手段を介して入力される音声に基づいて、前記第１機能とは異なる第２機能を実行し、
前記第１機能を実行するための音声受付状態において前記第２機能を実行する場合に、前記第１機能の前記音声入力手段の働きを抑制することを含む、音声処理方法。
【請求項１０】
装置が実行する音声処理方法であって、
音声通話機能を実行する第１処理ステップと、
音声検索機能を実行する第２処理ステップと、
前記第１処理ステップにより前記音声通話機能を実行中に前記第２処理ステップにより前記音声検索機能を実行される場合、前記音声通話機能の通話相手に係る機器への音声信号の送信を抑制する制御ステップとを有する、音声処理方法。
【請求項１１】
音声入力手段を介して入力される音声を用いて第１機能を実行し、
前記音声入力手段を介して入力される音声に基づいて、前記第１機能とは異なる第２機能を実行し、
前記第１機能を実行するための音声受付状態において前記第２機能を実行する場合に、前記第１機能の前記音声入力手段の働きを抑制する
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１２】
音声処理装置のコンピュータを、
音声通話機能を実行する第１処理手段、
音声検索機能を実行する第２処理手段、
前記第１処理手段により前記音声通話機能を実行中に前記第２処理手段により前記音声検索機能を実行される場合、前記音声通話機能の通話相手に係る機器への音声信号の送信を抑制する制御手段、として機能させるプログラム。
【請求項１３】
音声入力手段を介して入力される音声を用いて第１機能を実行する第１処理手段と、
前記音声入力手段を介して入力される音声に基づいて前記第１機能とは異なる第２機能を実行する第２処理手段であって、他の機器に設けられる第２処理手段から、前記第２機能の状態を表す状態情報を取得する取得手段と、
前記第１処理手段により前記第１機能を実行するための音声受付状態において、前記第２機能の音声入力受付状態を表す前記状態情報を前記取得手段が取得した場合に、前記第１機能の前記音声入力手段の働きを抑制する制御手段とを備える、携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声処理装置、音声処理方法、プログラム及び携帯端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、音声処理装置、音声処理方法、プログラム及び携帯端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の１つの側面では、音声入力手段と、
前記音声入力手段を用いて第１機能を実行する第１処理手段と、
前記音声入力手段を介して入力される音声に基づいて、前記第１機能とは異なる第２機能を実行する第２処理手段と、
前記第１処理手段により前記第１機能を実行するための音声受付状態において、前記第２処理手段により前記第２機能が実行される場合に、前記第１機能の前記音声入力手段の働きを抑制する制御手段とを備える、音声処理装置が提供される。