(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１商取引としてデータ入力されたポイント対象商品の金額をその商品に対して予め設定されたポイント倍率別に累計する倍率別金額累計手段と、
前記１商取引としてデータ入力されたポイント対象商品の金額に基づいてサービスポイントを算出するサービスポイント算出手段と、
前記１商取引としてデータ入力された全商品の合計金額に対する値引を指令する値引指令手段と、
この値引指令手段により値引が指令されると、その値引金額を前記倍率別金額累計手段によりポイント倍率別に累計された金額の割合で按分する値引金額按分手段と、
この値引金額按分手段により按分された金額毎にそれぞれ対応するポイント倍率でポイント計算を行ってポイント倍率別の値引ポイントを算出する値引ポイント算出手段と、
この値引ポイント算出手段によりポイント倍率別に算出された各値引ポイントを合算して値引合計ポイントを算出する値引ポイント合算手段と、
前記サービスポイント算出手段により算出されたサービスポイントから前記値引ポイント合算手段により算出された値引合計ポイントを減算するポイント減算手段と、
このポイント減算手段により前記値引ポイント分が減算されたサービスポイントを当該１商取引の買入側に付与するポイント付与手段と、
を具備したことを特徴とするサービスポイント付与装置。
【請求項２】
１商取引としてデータ入力されたポイント対象商品の金額をその商品に対して予め設定されたポイント倍率別に累計する倍率別金額累計手段と、
この倍率別金額累計手段によりポイント倍率別に累計された金額とそれぞれ対応するポイント倍率とによりポイント倍率別にサービスポイントを算出するサービスポイント算出手段と、
前記１商取引としてデータ入力された全商品の合計金額に対する値引を指令する値引指令手段と、
この値引指令手段により値引が指令されると、その値引金額を前記倍率別金額累計手段によりポイント倍率別に累計された金額の割合で按分する値引金額按分手段と、
この値引金額按分手段により按分された金額毎にそれぞれ対応するポイント倍率でポイント計算を行ってポイント倍率別の値引ポイントを算出する値引ポイント算出手段と、
前記サービスポイント算出手段によりポイント倍率別に算出された各サービスポイントから前記値引ポイント算出手段により算出された同一ポイント倍率の値引ポイントをそれぞれ減算するポイント減算手段と、
このポイント減算手段により同一ポイント倍率の値引ポイント分がそれぞれ減算されたポイント倍率別の各サービスポイントを合算して当該１商取引の買入側に付与するポイント付与手段と、
を具備したことを特徴とするサービスポイント付与装置。
【請求項３】
コンピュータに、
１商取引としてデータ入力されたポイント対象商品の金額をその商品に対して予め設定されたポイント倍率別に累計する機能と、
前記１商取引としてデータ入力されたポイント対象商品の金額に基づいてサービスポイントを算出する機能と、
前記１商取引としてデータ入力された全商品の合計金額に対する値引が指令されると、その値引金額を前記ポイント倍率別に累計された金額の割合で按分する機能と、
その按分された金額毎にそれぞれ対応するポイント倍率でポイント計算を行ってポイント倍率別の値引ポイントを算出する機能と、
ポイント倍率別に算出された各値引ポイントを合算して値引合計ポイントを算出する機能と、
前記サービスポイントから前記値引合計ポイントを減算する機能と、
前記値引ポイント分が減算されたサービスポイントを当該１商取引の買入側に付与する機能と、
を実現させるためのサービスポイント付与プログラム。
【請求項４】
コンピュータに、
１商取引としてデータ入力されたポイント対象商品の金額をその商品に対して予め設定されたポイント倍率別に累計する機能と、
前記ポイント倍率別に累計された金額とそれぞれ対応するポイント倍率とによりポイント倍率別にサービスポイントを算出する機能と、
前記１商取引としてデータ入力された全商品の合計金額に対する値引が指令されると、その値引金額を前記ポイント倍率別に累計された金額の割合で按分する機能と、
その按分された金額毎にそれぞれ対応するポイント倍率でポイント計算を行ってポイント倍率別の値引ポイントを算出する機能と、
前記ポイント倍率別に算出された各サービスポイントから同一ポイント倍率の値引ポイントをそれぞれ減算する機能と、
同一ポイント倍率の値引ポイント分がそれぞれ減算されたポイント倍率別の各サービスポイントを合算して当該１商取引の買入側に付与する機能と、
を実現させるためのサービスポイント付与プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子式キャッシュレジスタ，ＰＯＳ（Point Of Sales）ターミナル等のサービスポイント付与装置及びコンピュータにサービスポイント付与機能を実現させるためのサービスポイント付与プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、各商品を分類する部門コード別にポイント倍率を設定可能とし、特定の部門に属する商品を買い入れた顧客に対しては大きなポイントを付与することを可能にした電子式キャッシュレジスタ，ＰＯＳターミナル等の商品販売データ処理装置が知られている。
【０００３】
従来のこの種の商品販売データ処理装置は、１商取引としてデータ入力された商品の金額をその商品が属する部門コード別に累計し、商品の登録終了が宣言されると、部門コード別に累計された金額毎に、所定のポイント基準金額と、その部門コードに対して設定されたポイント倍率とによって部門コード別にポイント値を算出し、この部門コード別ポイント値の合計を今回商取引のサービスポイントとしてポイントカードの累計ポイントデータに加算したり、レシートに印字したりして、買入側，つまり顧客に付与していた。
【０００４】
また、１商取引としてデータ入力された商品の金額をその商品が属する部門コードに対して設定されたポイント倍率別に累計し、商品の登録終了が宣言されると、ポイント倍率別に累計された金額毎に、所定のポイント基準金額と、そのポイント倍率とによってポイント倍率別にポイント値を算出し、このポイント倍率別ポイント値の合計を今回商取引のサービスポイントとして顧客に付与するものもあった。
【０００５】
ところで、商取引においては、その取引の合計金額に対して値引が行なわれる場合がある。このような値引を、一般に、小計値引と称している。前記従来の商品販売データ処理装置では、小計値引が発生すると、値引前の部門コード別累計金額またはポイント倍率別累計金額に基づいて前記の手順によりサービスポイントを算出するとともに、値引金額に相当するポイント値を基本的なポイント倍率（通常は１倍）で計算し、値引前の金額から求めたサービスポイントから値引金額に相当するポイント値を減算した値を今回商取引のサービスポイントとして顧客に付与していた。
【０００６】
したがって、例えばポイント基準金額が１００円で、かつ基本的なポイント倍率が１倍のとき、第１の例として、ポイント倍率が１倍の部門コードに属する単価１０００円の商品１点と、ポイント倍率が２倍の部門コードに属する単価２０００円の商品１点の計２点を買い入れる商取引に対して、６００円の小計値引が発生したとすると、従来は、次の▲１▼〜▲３▼の計算手順にしたがって今回商取引のサービスポイントが算出されていた。
【０００７】
▲１▼  値引前ポイント＝［（１０００／１００）×１］＋［（２０００／１００）×２］＝５０ポイント。
【０００８】
▲２▼  値引金額分ポイント＝（６００／１００）×１＝６ポイント。
【０００９】
▲３▼  今回サービスポイント＝５０−６＝４４ポイント。
【００１０】
また、第２の例として、ポイント倍率が０倍（ポイント対象外）の部門コードに属する単価２０００円の商品１点と、ポイント倍率が２倍の部門コードに属する単価１０００円の商品１点の計２点を買い入れる商取引に対して、６００円の小計値引が発生した場合には、従来は、次の▲４▼〜▲６▼の計算手順にしたがって今回商取引のサービスポイントが算出されていた。
【００１１】
▲４▼  値引前ポイント＝［（２０００／１００）×０］＋［（１０００／１００）×２］＝２０ポイント。
【００１２】
▲２▼  値引金額分ポイント＝（６００／１００）×１＝６ポイント。
【００１３】
▲３▼  今回サービスポイント＝２０−６＝１４ポイント。
【００１４】
したがって、第１及び第２の例の各商取引は、いずれも値引率が２０％であったにも係らず、第１の例の商取引ではサービスポイントの減算率が１２％であるため店側にとって不利益が生じており、第２の例の商取引では、サービスポイントの減算率が３０％であるため買入側にとって不利益が生じていた。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
このように、ポイント倍率の異なる複数の商品の売上合計に対して値引が発生すると、従来の商品販売データ処理装置では、値引率に対してサービスポイントの減算率が一致せず、店側にとって不利益なサービスポイントが付与されたり、買入側にとって不利益なサービスポイントが付与されたりしていた。
【００１６】
そこで本発明は、ポイント倍率の異なる複数の商品の売上合計に対して値引が発生した場合に、サービスポイントの減算率を値引率にほぼ一致させることができ、店側にとっても、また買入側にとっても不利益の無い正確なサービスポイントを付与できるサービスポイント付与装置及びサービスポイント付与プログラムを提供しようとするものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、サービスポイント付与装置（例えば電子式キャッシュレジスタ，ＰＯＳターミナル）及びコンピュータにサービスポイント付与機能を実現させるためのサービスポイント付与プログラムであって、１商取引としてデータ入力されたポイント対象商品の金額をその商品に対して予め設定されたポイント倍率別に累計することと、１商取引としてデータ入力されたポイント対象商品の金額に基づいてサービスポイントを算出することと、１商取引としてデータ入力された全商品の合計金額に対する値引が指令されると、その値引金額をポイント倍率別に累計された金額の割合で按分することと、その按分された金額毎にそれぞれ対応するポイント倍率でポイント計算を行ってポイント倍率別の値引ポイントを算出することと、このポイント倍率別に算出された値引ポイントを合算して値引合計ポイントを算出することと、サービスポイントから値引合計ポイントを減算することと、値引ポイント分が減算されたサービスポイントを当該１商取引の買入側に付与すること（例えば、顧客に対して発行されたポイントカードの累計ポイントに加算すること）を含む。
【００１８】
したがって、１商取引としてデータ入力された全商品の合計金額に対する値引金額の割合と、値引前のポイント対象商品の金額から得られるサービスポイントに対する値引ポイントの割合とが一致する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をＰＯＳターミナルに適用した一実施の形態について、図１〜図１０を用いて説明する。
【００２０】
図１は、ＰＯＳターミナルの要部構成を示すブロック図であって、このＰＯＳターミナルには、主制御部としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１が搭載されている。そしてこのＣＰＵ１に、アドレスバス，データバス等のバスライン２を介して、主記憶部としてのＲＯＭ（Read Only Memory）３及びＲＡＭ（Random Access Memory）４と、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置５が接続されている。
【００２１】
また、上記バスライン２には、現在の日付及び時刻を計時する時計部６の他、通信インタフェース７、スキャナインタフェース８、Ｉ／Ｏ（Input／Output）ポート９、キーボードコントローラ１０、２つの表示コントローラ１１，１２、プリンタコントローラ１３、カードリーダライタコントローラ１４等の入出力部が設けられている。
【００２２】
通信インタフェース７には、図示しないが、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線を介してホスト装置（例えば、ストアコントローラ）が接続されている。スキャナインタフェース８には、商品に付されるバーコードを光学的に読取るためのスキャナ装置１５が接続されている。各商品には、それぞれ商品毎に設定された商品固有の商品コードがバーコード化されて印刷または値付ラベルとして貼付されている。
【００２３】
Ｉ／Ｏポート９には、モードスイッチ１６からの信号が入力される。また、ＣＰＵ１からの指令によりドロワ１７に対して駆動信号が出力される。ドロワ１７は、現金等を収容するために設けられており、駆動信号の入力により自動的に開放動作する。モードスイッチ１６は、「登録」，「点検」，「精算」，「設定」等の各種業務モードを選択しその実行をＣＰＵ１に指令するもので、例えば鍵にて切替操作される。因みに、「登録」とは、１商取引として販売登録された各商品の販売データをメモリに累計する業務のモードである。「点検」とは、「登録」業務の実行によってメモリに累計された内容をレポート出力する業務のモードである。「精算」とは、「登録」業務の実行によってメモリに累計された内容をレポート出力した後、そのメモリの内容をクリアする業務のモードである。「設定」とは、各種の業務を実行する上で必要なデータを予めメモリに設定する業務のモードである。
【００２４】
キーボードコントローラ１０には、図２に示すように、数値データを置数入力するための置数キー３１、商品を分類する部門コードがそれぞれプリセットされた複数の部門キー３２の他、クリアキー３３，小計キー３４，預／現計キー３５，乗算キー３６，値引キー３７，金額キー３８等の各種キーが配置されたキーボード１８が接続されている。預／現計キー３５は、１商取引の商品登録終了を宣言する登録締めキーとして機能する。値引キー３７は、１商取引として販売登録された全商品の合計金額に対する値引を指令する値引指令手段として機能する。
【００２５】
一方の表示コントローラ１１には、オペレータ用のディスプレイ１９が接続されており、他方の表示コントローラ１２には客用表示器２０が接続されている。ディスプレイ１９及び客用表示器２０には、１商取引として販売登録された各商品の品名，金額や、１商取引の合計金額，釣銭額等が表示される。
【００２６】
プリンタコントローラ１３には、レシートの印字及び発行を行なうためのプリンタ２１が接続されている。レシートには、１商取引として販売登録された各商品の品名，金額，合計金額，値引金額や、取引日時，取引番号等の他、この１商取引として販売登録されたポイント対象商品の合計金額と予め設定されたポイント基準金額とから算出されるサービスポイント、及び、買入側である顧客の現時点におけるサービスポイントの累計ポイント等が印字される。
【００２７】
カードリーダライタコントローラ１４は、図３に示すように、磁気カードからなるポイントカード４１の磁気ストライプ部４２にデータを書込んだり、磁気ストライプ部４２に記録されたデータを読取ったりするカードリーダライタ２２が接続されている。ポイントカード４１は、サービスポイントの提供を受けられるポイント会員として契約をした各顧客に対してそれぞれ発行され、その磁気ストライプ部４２には、カード毎に異なるカード番号と、その顧客に対して付与されたサービスポイントの累計ポイントとが記録される。なお、ポイントカード４１は、磁気カードに限定されるものではなく、ＩＣカードやリライタブルマーキング技術を利用したリライトカード等であってもよい。
【００２８】
係る構成のＰＯＳターミナルは、ＨＤＤ装置５に、図４に示すように、各商品の商品コードに対応して、商品名，部門コード，単価等の商品データがプリセットされるとともに、商品コード別に売上点数及び売上金額を累計する商品ファイル５１と、各商品を分類する部門コードに対応して、部門名称，設定倍率等の部門データがプリセットされるとともに、部門コード別に売上点数及び売上金額を累計する部門ファイル５２が保存されている。ここで、設定倍率は、その部門コードに属する商品に対して予め設定されるポイント倍率を示し、設定倍率が“１”以上の部門コードに属する商品はポイント対象商品として取扱われ、設定倍率が“０”の部門コードに属する商品はポイント対象外商品として取扱われる。
【００２９】
これらのデータファイル５１，５２は、ＰＯＳターミナルの電源オン時に起動する立上げ処理によりＲＡＭ４上に展開されて売上点数及び売上金額のデータが随時更新され、電源オフ時に起動する停電処理によりＨＤＤ装置５に上書き保存される。
【００３０】
また、上記立上げ処理においてＲＡＭ４には、図５に示すように、ポイント倍率別合計器６１、ポイント基準金額メモリ６２、累計ポイントメモリ６３、登録中フラグメモリ６４、小計フラグメモリ６５，取引合計器６６、値引合計器６７などの各種メモリエリアが形成される。
【００３１】
ポイント倍率別合計器６１では、１商取引で販売登録されたポイント対象商品の金額が、その商品に対して予め設定されたポイント倍率別に累計される。ポイント基準金額メモリ６２には、サービスポイントの計算で使用するポイント基準金額が格納される。因みに、この実施の形態では、立上げ処理時にデフォルト値として“１００”が格納され、この値は、立上げ処理後に実行される設定業務において変更することができる。累計ポイントメモリ６３には、前記ポイントカード４１から読取られた累計ポイントのデータＰが格納される。登録中フラグメモリ６４には、１商取引の商品登録開始に応じて“１”にセットされ、この商取引の商品登録終了に応じて“０”にリセットされる登録中フラグＦ１が格納される。小計フラグメモリ６５には、１商取引の小計出力後に“１”にセットされ、この商取引の商品登録終了に応じて“０”にリセットされる小計フラグＦ２が格納される。取引合計器６６には、１商取引として販売登録された全商品の合計金額が記憶される。値引合計器６７では、１商取引として販売登録された全商品の合計金額に対する値引金額が記憶される。
【００３２】
ＣＰＵ１は、モードスイッチ１６により「登録」モードが選択されると、図６の流れ図に示す商品登録処理、図７の流れ図に示す小計キー入力処理、図８の流れ図に示す値引キー入力処理及び図９の流れ図に示す締めキー入力処理を実行可能となる。
【００３３】
そしてＣＰＵ１は、「登録」モードにおいて、スキャナ装置１５により販売商品に付されたバーコードが読取られるか、キーボード１８の置数キー３１と部門キー３２とによって販売商品の単価と部門コードとが入力されると、図６の流れ図に示す商品登録処理を開始する。
【００３４】
先ず、ＣＰＵ１は、ＳＴ１として登録中フラグＦ１を調べる。そして、登録中フラグＦ１が“０”にリセットされていた場合には、１商取引における１点目の商品登録なので、ＳＴ２として倍率別合計器６１の金額データＢ１〜ＢＮと、取引合計器６６の金額データＡと、値引合計器６７の金額データＣとを“０”にクリアする。また、ＳＴ３として登録中フラグＦ１を“１”にセットする。ＳＴ１にて登録中フラグＦ１が“１”にセットされていた場合には、１商取引における２点目以降の商品登録なので、ＳＴ４として小計フラグＦ２を調べる。そして、小計フラグＦ２が“１”にセットされていた場合には、ＳＴ５として小計フラグＦ２を“０”にリセットする。ＳＴ４にて小計フラグＦ２が“０”にリセットされていた場合には、ＳＴ５の処理は行なわない。
【００３５】
次に、ＣＰＵ１は、ＳＴ６として商品売上登録処理を行なう。この処理は、販売商品のバーコードがスキャニングされた場合と、販売商品の単価と部門コードとがキー入力された場合とで処理が異なる。前者の場合には、スキャニングされたバーコードを解析して商品コードを取得し、商品ファイル５１を検索して、この商品コードに対応して設定されている商品名，部門コード，単価等を読み出す。そして、単価に販売点数（直前に置数キー３１と乗算キー３６とにより乗数が入力されている場合にはその乗数、乗数が入力されていない場合には１）を乗算して販売金額を算出し、商品ファイル５１の該当商品コードに対応した売上点数エリア及び売上金額エリアに上記販売点数及び販売金額をそれぞれ加算する。また、販売商品の商品名，単価，販売点数及び販売金額から商品登録情報の表示データを作成する。一方、後者の場合には、キー入力された単価に販売点数を乗算して販売金額を算出したならば、部門ファイル５２のキー入力された部門コードに対応した売上点数エリア及び売上金額エリアに販売商品の販売点数及び販売金額をそれぞれ加算する。また、部門ファイル５２からキー入力された部門コードに対応する部門名称を読み出し、この部門名称と単価，販売点数及び販売金額とから商品登録情報の表示データを作成する。
【００３６】
商品売上登録処理を終了すると、ＣＰＵ１は、ＳＴ７として取引合計器６６に販売商品の販売金額を加算する。また、ＳＴ８として商品登録情報の表示データをディスプレイ１９及び客用表示器２０に表示させる。
【００３７】
しかる後、ＣＰＵ１は、ＳＴ９として販売商品の部門コードに対応して部門ファイル５２に設定されているポイント倍率ｎを取得する。ここで、ＳＴ１０としてポイント倍率ｎが“０”より大きい場合には、ＳＴ１１として倍率別合計器６１の該当ポイント倍率ｎに対応した合計金額データＢｎに、販売商品の販売金額を加算して（倍率別金額累計手段）、この商品登録処理を終了する。これに対し、ポイント倍率ｎが“０”の場合には、ＳＴ１１の処理を行なうことなく、この商品登録処理を終了する。
【００３８】
また、ＣＰＵ１は、「登録」モードにおいて、小計キー３４の入力を検知すると、図７の流れ図に示す小計キー入力処理を開始する。先ず、ＣＰＵ１は、ＳＴ２１として登録中フラグＦ１を調べる。そして、登録中フラグＦ１が“０”にリセットされていた場合には、１商取引の商品登録無しに小計出力が指令された誤操作なので、エラーとする。
【００３９】
ＳＴ２１にて登録中フラグＦ１が“１”にセットされていた場合には、ＳＴ２２として取引合計器６６内の金額データＡを小計金額としてディスプレイ１９及び客用表示器２０に表示させる。その後、ＳＴ２２として小計フラグＦ２を“１”にセットしたならば、この小計キー入力処理を終了する。
【００４０】
また、ＣＰＵ１は、「登録」モードにおいて、値引キー３７の入力を検知すると、図８の流れ図に示す値引キー入力処理を開始する。先ず、ＣＰＵ１は、ＳＴ３１として登録中フラグＦ１を調べる。そして、登録中フラグＦ１が“０”にリセットされていた場合には、１商取引の商品登録無しに値引が指令された誤操作なので、エラーとする。
【００４１】
ＳＴ３１にて登録中フラグＦ１が“１”にセットされていた場合には、ＳＴ３２として小計フラグＦ２を調べる。ここで、小計フラグＦ２が“１”にセットされていた場合には、１商取引の合計金額に対して値引が指令されたので、ＳＴ３３として置数キー３１により値引金額が置数入力されているか否かを判断する。そして、値引金額が入力されていたならば、ＳＴ３４としてその値引金額を値引合計器６７のデータＣに加算する。その後、ＳＴ３５として値引合計器６７のデータＣを小計値引金額としてディスプレイ１９及び客用表示器２０に表示させたならば、この値引キー入力処理を終了する。
【００４２】
なお、ＳＴ３３にて値引金額が置数入力されていなかった場合には、誤操作なので、エラーとする。
【００４３】
ＳＴ３２にて、小計フラグＦ２が“０”にリセットされていた場合には、直前に登録された商品の値引が指令されたので、取引合計器６６のデータＡから値引金額を減算する。また、直前に登録された商品の部門コードに設定されているポイント倍率が“１”以上のときには、ポイント倍率別合計器６１の該当ポイント倍率に対応した金額データから値引金額を減算する処理を行なう。
【００４４】
また、ＣＰＵ１は、「登録」モードにおいて、登録締めキーの入力を検知すると、図９の流れ図に示す締めキー入力処理を開始する。先ず、ＣＰＵ１は、ＳＴ４１及びＳＴ４２として登録中フラグＦ１及び小計フラグＦ２を調べる。そして、登録中フラグＦ１及び小計フラグＦ２の少なくとも一方が“０”にリセットされていた場合には、誤操作なので、エラーとする。
【００４５】
登録中フラグＦ１及び小計フラグＦ２がいずれも“１”にセットされていた場合には、ＳＴ４３として登録締め処理を実行する。この処理は、登録締めキーが預／現計キー３５の場合には、取引合計器６６に格納された金額データＡから値引合計器６７に格納された金額データＣを減算して得た合計金額と、預り金額（預／現計キー３５の入力直前に置数キー３１により合計金額データ以上の数値データが置数入力されていた場合にはその数値データ、入力されていない場合には合計金額データ）とから釣銭額を算出し、ディスプレイ１９及び客用表示器２０に表示させる処理である。
【００４６】
登録締め処理を終了すると、ＣＰＵ１は、ＳＴ４４として今回ポイントＰ０の計算処理を実行する。この今回ポイント計算処理については後述する。
【００４７】
今回ポイント計算処理を終了すると、ＣＰＵ１は、ＳＴ４５としてカードリーダライタ２２にてポイントカード４１のデータ（カード番号，累計ポイント）が読取られているか否かを判断する。ポイントカード４１のデータが読取られている場合には、ＳＴ４６〜ＳＴ４８の処理を実行する。ＳＴ４６では、カードデータ中の累計ポイントを累計ポイントメモリ６３に格納する。ＳＴ４７では、累計ポイントメモリ６３内のカード累計ポイントに、ＳＴ４４の今回ポイント計算処理で算出された今回ポイントＰ０を加算する。ＳＴ４８では、今回ポイントＰ０が加算されたカード累計ポイントをカードリーダライタ２２に出力して、ポイントカード４１の累計ポイントを更新する。ＳＴ４５にてポイントカード４１のデータが読取られていない場合には、ＳＴ４６〜ＳＴ４８の処理を実行しない。
【００４８】
その後、ＣＰＵ１は、ＳＴ４９としてプリンタ２１を駆動させて、当該１商取引で販売登録された各商品の登録情報，合計情報，値引情報，今回ポイント，累計ポイント等を印字したレシートを発行させる。また、ＳＴ５０としてドロワ１７の開放を指令する。しかる後、ＳＴ５１として登録中フラグＦ１及び小計フラグＦ２を“０”にリセットしたならば、この締めキー入力処理を終了する。なお、商品登録情報の印字方式は、商品登録毎に行なう逐次印字方式と、締めキー入力後にまとめて行なう一括印字のどちらでもよい。
【００４９】
図１０は今回ポイント計算処理を具体的に示す流れ図である。この処理は、ＲＯＭ３に予め設定されたサービスポイント付与プログラムに従ったものである。なお、サービスポイント付与プログラムは、通信インタフェース７を介して外部からＨＤＤ装置５等にダウンロードされてもよい。
【００５０】
ＣＰＵ１は、この今回ポイント計算処理に入ると、ＳＴ６１として倍率カウンタｍを“０”に一旦リセットした後、ＳＴ６２として当該倍率カウンタｍを“１”だけ増加させる。次に、ＳＴ６３として倍率カウンタｍがポイント倍率の最大値Ｎを超えたか否かを判断する。ポイント倍率最大値Ｎは、部門ファイル５２に設定されている設定倍率の最大値Ｎとしてもよいし、この最大値以上の設定値であってもよい。
【００５１】
倍率カウンタｍがポイント倍率最大値Ｎを超えていない場合には、ＳＴ６４としてポイント倍率別合計器６１から倍率カウンタｍの値に一致するポイント倍率の合計金額Ｂｍを読み出す。そして、この合計金額Ｂｍをポイント基準金額メモリ６２に設定されているポイント基準金額（この場合は１００）で除算した商の小数点以下を切り捨てて得た整数値に倍率カウンタｍの値を乗算して、倍率カウンタｍの値に一致するポイント倍率のサービスポイントＱｍを計算する。
【００５２】
その後、ＳＴ６２に戻り、倍率カウンタｍをさらに“１”だけ増加させ、ポイント倍率最大値Ｎを超えていないことを確認したならば、ＣＰＵ１は、ＳＴ６４のポイント倍率別サービスポイント計算処理を再度実行する。
【００５３】
こうして、ポイント倍率別のサービスポイントＱ１〜ＱＮを算出し、ＳＴ６３にて倍率カウンタｍがポイント倍率最大値Ｎを超えたことを確認したならば、ＣＰＵ１は、ＳＴ６５としてポイント倍率別のサービスポイントＱ１〜ＱＮを合算して値引前サービスポイントＰ１を取得する。
【００５４】
値引前サービスポイントＰ１を取得したならば、ＣＰＵ１は、次に、ＳＴ６６として小計値引が行われているか否かを判断する。ここで、値引合計器６７の金額データＣが“０”の場合には小計値引無しと判断し、“１”以上の場合には小計値引有りと判断する。
【００５５】
小計値引有りと判断した場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ６７として倍率カウンタｍを一旦“０”にリセットした後、ＳＴ６８として当該倍率カウンタｍを“１”だけ再び増加させる。そして、ＳＴ６９として倍率カウンタｍがポイント倍率最大値Ｎを超えたか否かを判断する。ここで、倍率カウンタｍがポイント倍率最大値Ｎを超えていない場合には、ＳＴ７０として倍率別合計器６１から倍率カウンタｍの値に一致するポイント倍率の合計金額Ｂｍを読み出す。そして、この合計金額Ｂｍを取引合計器６６の金額Ａで除算し、その商と値引合計器６７内の値引金額Ｃとを乗算する。つまり、値引金額をポイント倍率別合計器６１にてポイント倍率別に累計された金額の割合で按分する。しかる後、この按分した金額を前記ポイント基準額で除算し、その商の整数値に倍率カウンタｍの値を乗算して、倍率カウンタｍの値に一致するポイント倍率の値引ポイントＲｍを計算する（値引ポイント算出手段）。
【００５６】
その後、ＳＴ６８に戻り、倍率カウンタｍをさらに“１”だけ増加させ、ポイント倍率最大値Ｎを超えていないことを確認したならば、ＣＰＵ１は、ＳＴ７０のポイント倍率別値引ポイント計算処理を再度実行する。
【００５７】
こうして、ポイント倍率別の値引ポイントＲ１〜ＲＮを算出し、ＳＴ６９にて倍率カウンタｍがポイント倍率最大値Ｎを超えたことを確認したならば、ＣＰＵ１は、ＳＴ７１としてポイント倍率別の値引ポイントＲ１〜ＲＮを合算して、小計値引金額Ｃに対する値引合計ポイントＰ２を算出する。
【００５８】
値引合計ポイントＰ２を算出したならば、ＣＰＵ１は、ＳＴ７２として値引前サービスポイントＰ１から値引合計ポイントＰ２を減算して、今回のサービスポイントＰ０を取得する（ポイント減算手段）。以上で、この今回ポイント計算処理を終了する。
【００５９】
なお、ＳＴ６６にて値引合計器６７の金額データＣが“０”の場合、つまり小計値引無しの場合にはＳＴ７３の処理に進み、値引前サービスポイントＰ１を今回のサービスポイントＰ０として、この今回ポイント計算処理を終了する。
【００６０】
このように、本実施の形態のＰＯＳターミナルにおいては、ポイント倍率の異なる複数の商品の売上合計に対して値引が指令されると、その値引金額がポイント倍率別に累計された商品売上金額の割合で按分される。そして、その按分された金額毎に対応するポイント倍率で値引ポイントが算出される。ポイント倍率別の各値引ポイントが合算されて値引合計ポイントＰ２が算出される。かくして、この値引合計ポイントＰ２で値引前の売上合計に対するサービスポイントＰ１が減算されて、今回のサービスポイントＰ０が算出され、カードリーダライタ２２に装着されたポイントカード４１の累計ポイントデータに加算される。
【００６１】
今、商品ファイル５１及び部門ファイル５２にそれぞれ図４に示す情報が設定されており、かつポイント基準金額として１００円が設定されている場合において、設定倍率が１倍の部門コード“０２”に属する単価１０００円の商品“ＡＡＡＡＡ”を１点と、設定倍率が２倍の部門コード“０１”に属する単価２０００円の商品“ＢＢＢＢＢ”を１点の計２点（計３０００円）を購入する顧客との商取引で６００円の小計値引（値引率２０％）が発生した場合を想定する。
【００６２】
この場合、先ず、下記（１）式により値引前ポイントＰ１が算出される。
【００６３】
0003662003.tif 000002
次に、下記（２）式により、ポイント倍率１倍の値引ポイントＲ１が算出される。
【００６４】
0003662003.tif 000003
次に、下記（３）式により、ポイント倍率２倍の値引ポイントＲ２が算出される。
【００６５】
0003662003.tif 000004
次に、下記（４）式により、値引合計ポイントＰ２が算出される。
【００６６】
0003662003.tif 000005
最後に、下記（５）式により、今回サービスポイントＰ０が算出される。
【００６７】
0003662003.tif 000006
したがって、値引率２０％に対してポイント減算率も２０％（５０→４０ポイント）であり、一致する。
【００６８】
また、設定倍率が０倍の部門コード“０４”に属する単価２０００円の商品“ＥＥＥＥＥ”を１点と、設定倍率が２倍の部門コード“０１”に属する単価２０００円の商品“ＢＢＢＢＢ”を１点と、設定倍率が３倍の部門コード“０３”に属する単価５００円の商品“ＥＥＥＥＥ”を２点の計４点（計５０００円）を購入する顧客との商取引で５００円の小計値引（値引率１０％）が発生した場合を想定する。
【００６９】
この場合、先ず、下記（６）式により値引前ポイントＰ１が算出される。
【００７０】
0003662003.tif 000007
次に、下記（７）式により、ポイント倍率２倍の値引ポイントＲ２が算出される。
【００７１】
0003662003.tif 000008
次に、下記（８）式により、ポイント倍率３倍の値引ポイントＲ３が算出される。
【００７２】
0003662003.tif 000009
次に、下記（９）式により、値引合計ポイントＰ２が算出される。
【００７３】
0003662003.tif 000010
最後に、下記（１０）式により、今回サービスポイントＰ０が算出される。
【００７４】
0003662003.tif 000011
したがって、値引率１０％に対してポイント減算率も１０％（７０→６３ポイント）であり、一致する。
【００７５】
このように本実施の形態によれば、ポイント倍率の異なる複数の商品の売上合計に対して値引が指令された場合には、その値引率に対してポイント減算率を一致させることができるので、店側にとって不利益なサービスポイントが付与されたり、買入側にとって不利益なサービスポイントが付与されたりすることが無くなる。
【００７６】
なお、前記実施の形態では、ポイント倍率別に累計された金額でポイント倍率別にサービスポイントＱ１〜ＱＮを算出し、それを合算して値引前ポイントＰ１を求めるとともに、ポイント倍率別に累計された金額で値引金額に対するポイントを按分してポイント倍率別の値引ポイントＲ１〜ＲＮをそれぞれ算出し、それを合算して値引合計ポイントＰ２を求め、値引前ポイントＰ１から値引合計ポイントＰ２を減算して今回サービスポイントＰ０を算出したが、小計値引時の今回サービスポイント算出手順はこれに限定されるものではない。例えば、ポイント倍率別に算出されたサービスポイントＱ１〜ＱＮから、同一ポイント倍率の値引ポイントＲ１〜ＲＮをそれぞれ減算し、減算後の各サービスポイントを合算して今回サービスポイントＰ０を算出することも可能である。
【００７７】
また、前記実施の形態では、ポイントカードの累計ポイントに今回のサービスポイントを加算することによって、商取引の買入側にポイントを付与する場合を示したが、ポイントカードの代わりに、ブルートゥース等の近距離無線通信に対応した携帯電話機を使用し、この携帯電話機のメモリに記憶される累計ポイントに今回のサービスポイントを加算することによって、商取引の買入側にポイントを付与することも可能である。また、累計ポイントをカード状記憶媒体や携帯電話機のメモリに記憶するのでなく、ホスト装置にカード番号と対応付けて累計ポイントを記憶する顧客ファイルを設け、この顧客ファイルの累計ポイントに今回のサービスポイントを加算することによって、商取引の買入側にポイントを付与するようにしてもよい。さらに、この発明は、サービスポイントを累計せず、レシートに今回のサービスポイントを印字するだけで顧客に付与する方式も含むものである。
【００７８】
また、前記実施の形態では、各商品を分類する部門コード毎にポイント倍率を設定したが、例えば各商品の商品コード別にポイント倍率を設定して、ポイント倍率が異なる商品の販売登録を可能にしてもよい。
この他、本発明を単体の電子式キャッシュレジスタに適用する等、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【００７９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、ポイント倍率の異なる複数の商品の売上合計に対して値引が発生した場合に、サービスポイントの減算率を値引率にほぼ一致させることができ、店側にとっても、また買入側にとっても不利益の無い正確なサービスポイントを付与できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態であるＰＯＳターミナルの要部構成を示すブロック図。
【図２】  同実施の形態におけるＰＯＳターミナルのキーボードを示す模式図。
【図３】  同実施の形態で使用されるポイントカードを示す模式図。
【図４】  同実施の形態におけるＰＯＳターミナルのＨＤＤ装置で保存される商品ファイル及び部門ファイルのデータ構造を示す図。
【図５】  同実施の形態におけるＰＯＳターミナルのＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す図。
【図６】  同実施の形態におけるＰＯＳターミナルのＣＰＵが登録モード時に実行する商品登録処理の要部を示す流れ図。
【図７】  同実施の形態におけるＰＯＳターミナルのＣＰＵが登録モード時に実行する小計キー入力処理の要部を示す流れ図。
【図８】  同実施の形態におけるＰＯＳターミナルのＣＰＵが登録モード時に実行する値引キー入力処理の要部を示す流れ図。
【図９】  同実施の形態におけるＰＯＳターミナルのＣＰＵが登録モード時に実行する締めキー入力処理の要部を示す流れ図。
【図１０】図９の今回ポイント計算処理を具体的に示す流れ図。
【符号の説明】
１…ＣＰＵ、３…ＲＯＭ、４…ＲＡＭ、５…ＨＤＤ装置、１８…キーボード、２２…カードリーダライタ、４１…ポイントカード、５１…商品ファイル、５２…部門ファイル、６１…倍率別合計器、６２…ポイント基準金額メモリ、６６…取引合計器、６７…値引合計器。
【図１】
0003662003.tif 000012
【図２】
0003662003.tif 000013
【図３】
0003662003.tif 000014
【図４】
0003662003.tif 000015
【図５】
0003662003.tif 000016
【図６】
0003662003.tif 000017
【図７】
0003662003.tif 000018
【図８】
0003662003.tif 000019
【図９】
0003662003.tif 000020
【図１０】
0003662003.tif 000021