(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）フッ化ビニリデンから誘導された共重合単位を有する少なくとも一種の硬化可能なポリマーと、
（b）シリル−官能性のオニウム塩を含有する少なくとも一種の硬化促進剤と、を含有する硬化可能な組成物。
【請求項２】
フッ化ビニリデンから誘導された共重合単位を有するポリマーを硬化する方法であって、該ポリマーを硬化するのに十分な反応条件下で該ポリマーをシリル化オニウム塩を含有する硬化促進剤と配合することを含む方法。
【発明の詳細な説明】
背景技術
フッ化ビニリデンユニット（例えば、フッ化ビニリデンと、ヘキサフルオロプロペン等のエチレン不飽和モノマーとのコーポリマ）を含有しているフルオロポリマは、シール、ガスケット、裏地などの高温用途に特に便利であり、これについての記載としては例えば、ブルーロ・R・A（Brullo、R.A.）著、「自動車分野に使用するフルオロエラストマ・ゴム」、オートモティブ・エラストマ＆デザイン（Automotive Elastomer&Design)、1985年6月号、「自動車の将来のフルオロエラストマシール」、マテリアルズ・エンジニアリング（Materials Engineering）、1988年10月号、および「過フッ化炭化水素エラストマ」、エンサイクロペディア・オブ・ポリマーサイエンス・アンド・エンジニアリング（Encyclopedia of Polymer Science and Engineering）、Vol．7、257ページ以下参照（第2版、ジョン・ワイリー＆サンズ（John Wiley&Sons）、1987年）が挙げられる。
理由の1つは、このようなフルオロポリマは、硬化時に、熱、溶媒、腐食性の化学薬品および蒸気による損傷に十分な耐性を有するからである。
しかしながら、硬化処理プロセスは、一般に非常に遅く、硬化促進剤を使用する必要がある。
いろいろなオルガノ・オニウム化合物がこの目的のために提案されている。
更に、製造プロセス（特に射出成形を行なうプロセス）中に、硬化されたポリマーは一般に金型の表面に付着する。
結果として、フルオロポリマから調製された成形品は金型から取り除く時に、しばしば裂けたり、損傷を受ける。
また、ポリマー中へ離型剤を導入すると、硬化組成物の物性に重大な悪影響を及ぼし（例えば、ムーニースコーチや、収縮、および圧縮永久ひずみ）、硬化組成物の製品化が満足のいく結果とならない可能性がある。
型穴の表面にポリマーが沈積したり（「型汚れ」）、成形した硬化品を金型からうまく離型できないと、成形品に欠陥が生じ（製品の製造費がかさむ）、主要な不良因になる。
離型剤問題への1つの解決策がコルプ（Kolb）らの米国特許第5,262,490号（その内容を本願明細書に引用したものとする）において提案されている。
コルプは、ホスホニウム塩またはアンモニウム塩と、スルホニウム化合物と、および（任意に）ポリヒドロキシ化合物とを含有する組成物について記載しているが、この組成物はフルオロポリマの硬化を速めると共に離型剤の特性を提供する二重機能を行なうように作製されている。
発明の開示
一般に、本発明は（a）フッ化ビニリデンから誘導された共重合単位を有する少なくとも一種の硬化可能なポリマと、（b）シリル・官能性のオニウム塩を含有する少なくとも一種の硬化促進剤とを含む新規な硬化可能な組成物について述べる。
好ましい実施態様において、硬化促進剤が式：
0003703844.tif 000002
［式中、Qはオニウムイオンを表わし、A-は対イオン、R1、R2、R3およびR4はそれぞれ独立して、一価の置換基であって、R1、R2、R3およびR4基のうちの少なくとも1つがＣ1-Ｃ6アルキル基（直鎖、または分岐状であってもよい、例えばメチル基）を有し、またR1、R2、R3およびR4基のうちの少なくとも1つが、シリル基を有する。ただし、Qがスルホニウムイオンである場合はR4基は存在しない。］
好ましいシリル基の実施例が式：
0003703844.tif 000003
［式中、Zは-OSiR93を表わし、R5、R6、R7、R8、R9およびR10はそれぞれ独立して、C1-C6アルキル基であって（直鎖または分岐状であってもよい、例えばメチル基）を有し、nは2〜4、yは0〜4である。］
好ましくは、R1、R2、R3およびR4基のうちの少なくとも1つがn-ブチル基、イソ-ブチル基、アリール（例えば、フェニル）基、またはアルカリール（例えば、ベンジル）基、あるいはそれらの組合わせである。好ましいオニウムイオンには、ホスホニウムイオン、アンモニウムイオンおよびスルホニウムイオンならびにそれらの組合せがあり、ホスホニウムイオンが特に好ましい。
好ましい組成物の1つの実施例が式：
0003703844.tif 000004
で表わされる硬化促進剤であることを特徴とする。
好ましい組成物の第2の実施例が式：
0003703844.tif 000005
で表わされる硬化促進剤であることを特徴とする。
好ましい組成物の第3の実施例が式：
0003703844.tif 000006
で表わされる硬化促進剤であることを特徴とする。
好ましい組成物の第4の実施例が式：
0003703844.tif 000007
で表わされる硬化促進剤であることを特徴とする。
好ましい組成物の第5の実施例が式：
0003703844.tif 000008
で表わされる硬化促進剤であることを特徴とする。
好ましい組成物の第6の実施例が式：
0003703844.tif 000009
で表わされる硬化促進剤であることを特徴とする。
好ましい組成物の第7の実施例が式：
［（Me3SiOSiMe2（CH2）3）3N+Me］A-  （8）
で表わされる硬化促進剤であることを特徴とする。
好ましい組成物の第8の実施例が式：
0003703844.tif 000010
で表わされる硬化促進剤であることを特徴とする。
本発明はまた上記の硬化促進剤を用いてフッ化ビニリデンを含有するポリマーを硬化する方法について述べる。
使用される語の説明：
「シリル基」は3個の有機置換基に結合されたケイ素原子を有する基である。
「シリル・官能性オニウム塩」はオニウムイオンに結合された置換基の少なくとも1個がシリル基を含むオニウム塩である。
「Me」はメチル基を示す。
「Ph」はフェニル基を示す。
「Bu」はブチル基を示し、「ｉ・Bu」はイソブチル基を示す。
本発明は硬化時間をシリル-官能性のオニウム硬化促進剤によって減少させる硬化可能な組成物を提供するものである。シリル-官能性のオニウム硬化促進剤自体が十分な離型剤特性を提供する場合もあり、これによって別の離型剤を必要としないこともある。得られた硬化製品はすぐれた物性を示す。
本発明の他の特徴と利点とは、その好ましい実施態様の以下の説明およびクレームから明白であろう。
発明を実施するための最良の形態
本発明による硬化可能なフッ化ビニリデンを含有するフルオロポリマ組成物は、硬化促進剤としてシリル-官能性のオニウム塩を含有する。好ましい促進剤の実施例は、発明の開示で述べた上記の構造を有し、その構造中において、反対イオンA-は、有機または無機アニオン、具体的には、ハロゲン化物、チオ硫酸塩、ギ酸塩、シアン酸塩、チオシアン酸塩、テトラフェニルボラート、過塩素酸塩、硝酸塩、テトラフルオロボラート、ヘキサフルオロフォスフェート、シュウ酸塩、ステアリン酸塩、ハロアセテート、パラトルエンスルホネート、ZnCl42-、CdCl42-、NiBr42-、HgI3-、硫酸塩、酢酸塩、リン酸塩、ホスホナート、水酸化物、アルコキシド、フェノキシド、トリフルオロメタン、スルホナート、ベンゼンスルホナート、ヘキサクロロフォスフェート、ヘキサクロロスタンナト、ヘキサフルオロアルセネート、ヘキサフルオロアンチモン酸塩、2-メルカプトベンゾチアゾレート、ペルフルオロアルカンスルホンアミド、アニオン、ビスフェノキシド、またはフェナートである。反対イオンが1を超える陰電荷を有する場合、1種の反対イオンを1種を超えるオニウム化合物に対して使用できる。
R1〜R10基は、各々独立して、好ましくはアルキルラジカル、アリールラジカルおよびアルケニルラジカル、あるいはその組合せから成るラジカルの群から選択される。R基は不置換、または、塩素、フッ素、臭素、シアノ、-OR′、-COOR′部分等と置換可能であり、R1はＣ1-Ｃ20アルキル、アリール、アラルキルおよびアルケニルラジカルからなるラジカルの群から選択される。更に、任意の1対のR基が互いに、およびオニウムイオンと結合して複素環リングを形成することができる。
シリル-官能性のオニウム塩は一般に2つの方法のうちの1つによって調製することができる。第1の方法は、例えばホスフィン、アミン、またはスルフィドとシリル化アルキル化剤（具体的には、シリル化アルキルハロゲン化物、シリル化アリールハロゲン化物、あるいはシリル化アシルハロゲン化物）との反応を伴い、リン、窒素、または硫黄の電子供与原子の原子価が増大してオルガノ-オニウムが陽電荷を生じる。この反応は当技術においては周知である。このような反応の概要が（a）エムスレイ、J.（Emmsley、J.）著、『リンの化学（Chemistry of Phosphorus）』、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ社（John Wiley and Sons,Inc.）、1976年、と（b）キャリー,F.A.（Carey,F.A.）とサンドバーグ,R.J.（Sundberg,R.J.）著、『高等有機化学（Advanced Organic Chemistry）』、第B部、第3版、プレナム・プレス（Plenum Press）、1990年にみられる。
第2の方法は、シリルを含有するホスフィン、アミン、またはスルフィドを調製し、塩化ベンジルまたは臭化アリルのようなハロゲン化アルキルあるいはハロゲン化アリールと反応させる。今度は、シリルを含有する化合物は、周知の反応によって調製される。例えば、ホスフィンの場合、シリルを含有する化合物はホスフィンをビニールシランと反応させて調製するが、これについての記載例としては、ラート（Rahut）ら、J.Org.Chem.、1961年、26巻、5138、ペロン（Pellon）著、J.Am.Chem.Soc.）、1961年、83巻、168、バックラー（Buckler）ら、J.Am.Chem.Soc.、1961年、83巻、168、ラングハンズ（Langhans）ら、Z.Naturforsch、1990年、45b巻、203、およびホーバス（Horvath）ら、Science、1994年、266巻、72がある。アミン類の場合、シリル化はシラン（具体的には、ペンタメチルジシロキサン）とビニルアリンまたはアリルアミン（具体的には、アリルアミン）との反応を伴い、これについての記載は、例えば、コルビン、E.W.（Colvin,E.W.）著、「有機的合成のシリコン（Silicon in Organic Synthesis）」第21章、クリーガー・パブリッシング社（Krieger Publishing Co.）、1985年、およびオールコック（Allcock）ら、オルガノメタリックス（Organometallics）、10巻、3819（1991）にある。
フッ化ビニリデンを含有している硬化可能なポリマーの実施例が前述のコルプ（Kolb）の特許、ワーム（Worm）の米国特許第4,233,421号およびグルータート（Grootaert）らの米国特許第4,882,390号に記載されており、その内容を本願明細書に引用したものとする。特定実施例には、ヘキサフルオロプロペン、クロロトリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、2-クロロペンタフルオロプロペン、ペルフルオロアルキルジビニルエーテル（具体的には、CF3OCF=CF2またはCF3CF2OCF=CF2CF3OCF）、テトラフルオロエチレン、1-ヒドロペンタフルオロプロペン、2-ヒドロペンタフルオロプロペン、ジクロロジフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、1,1-ジクロロフルオロエチレン、フッ化ビニールおよびそれらの混合物などのフッ素含有ポリマーの調製のために一般に使用される末端不飽和モノオレフィンを有するフッ化ビニリデンのコーポリマおよびターポリマが含まれる。フッ素を含まない末端不飽和モノオレフィンモノマー、例えば、エチレンあるいはプロピレンもまた、コモノマーとして用いてもよい。
しばしば、充填剤を上に論じたポリマーに添加して、硬化組成物または加硫ゴムの物性を改善する。充填剤を使用する時、100重量部のポリマーに対して約100部までの量、好ましくは100重量部のポリマーに対して約1部と50部の量の充填剤を加硫配合リストに加える。使用できる充填剤の実施例は強化サーマルグレードカーボンブラック、またはクレー、バライトなどの比較的強化特性の低い非・黒色顔料である。場合によっては、1種以上のジオルガノ酸化イオウ化合物と従来の補助剤または種々の成分、例えば、緩染剤と加工助剤とを前記の硬化可能な組成物に添加することもまた望ましい。
硬化可能な組成物は好ましくは架橋剤もまた含有する。この架橋剤は周知であり、例えば、前述のコルプ（Kolb）とワーム（Worm）の特許、および米国特許第4,259,463号（モギ（Moggi）ら）、第3,876,654号（パティソン（Pattison））、第5,384,374号（ゲラー（Guerra）ら）の技術に記載されているが、それらの内容を本願明細書に引用したものとし、またこの架橋剤は芳香族ポリヒドロキシ化合物、脂肪族ポリヒドロキシ化合物およびその誘導体を含むことができる。混合物も使用してよい。好ましいポリヒドロキシ化合物はイソプロピリデン−ビス（4−ヒドロキシ−ベンゼン）（「ビスフェノールA」）とヘキサフルオロイソプロピリデンビス（4-ヒドロキシベンゼン）（「ビスフェノールAF」）などの芳香族ポリヒドロキシ化合物である。
式RfSO2NHR″で表わされるフルオロ脂肪族スルホンアミドもまた、添加することができる。R″は、例えば、1〜20個の炭素原子、好ましくは1〜12個の炭素原子を有する水素原子またはアルキルラジカルであり、Rｆは式CnF2n+1（nは1〜20）で表わされるまでペルフルオロアルキル、または式CnF2n-1（nは3〜20）で表わされるペルフルオロシクロアルキルのようなフッ素脂肪族ラジカルであり、このような化合物は例えば、米国特許第5,086,123号（ゲンサー（Guenther）ら）に記載されている。フッ素脂肪族スルホンアミドは、好ましくはペルフルオロアルキルスルホンアミドであるが、これを単独の化合物として、またはオルガノ-オニウム化合物のアニオンとして添加してもよい。
シリルオニウム硬化促進剤と架橋剤とを、細砕した個体として、またはアルコール系溶剤またはケトン溶媒中の液剤として、同材料をポリマーゴム配合物中に混合して未硬化ポリマーゴムに添加することができる。このようにして混合されると、ゴム配合物は一般に長期間、例えば、2年以上、室温において貯蔵することができる。
硬化処理の前に酸受容体をゴム配合物中に混入した後、配合物の貯蔵寿命はさらに限定される。酸受容体は無機系、または有機系であってもよい。有機受容体には、エポキシ類、ステアリン酸ナトリウム、およびシュウ酸マグネシウムが含まれる。無機受容体の実施例には、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、亜リン酸2鉛、酸化亜鉛、炭酸バリウム、水酸化ストロンチウム、炭酸カルシウムなどを含む。好ましい酸受容体は酸化マグネシウムと水酸化カルシウムである。酸受容体は単独に使用してもよいし、または配合して使用してもよく、好ましくは100重量部のポリマーに対して約2〜25部の量において使用される。
硬化処理法の全ての成分はポリマーゴム中へ導入前に混合してもよく、本発明の範囲に反するものではない。
相対量の架橋剤とシリルオニウム塩とが、酸受容体と混合時に組成物の望ましい硬化を提供できる量において組成物中に存在している。同硬化法の成分の代表的な比率は以下の通りである。：
酸受容体：0.5〜40phr
シリルオニウム：0.2〜5mmhr
架橋剤：0.3〜10mmhr
全ての量は100部のポリマーに対しての部（「phr」に省略）、または100グラムのポリマーに対してのミリモル（「mmhr」と省略）で表わされている。この比率が一般的な範囲である。各々の特定の硬化時間および温度に対する特定量は、当業者には明白であろう。
本発明によれば、所望の量の酸受容体、シリルオニウム塩、架橋剤、（場合に応じて）ジオルガノ酸化イオウ化合物および他の従来の補助剤または成分を未加硫のポリマー（すなわちゴム配合物）に添加し、バンバリーミキサ、ロールミルなどの何れか通常のゴム混合機か、または他の使いやすい任意の混合機を使用してこれとよく混合し、または混練する。最良の結果を得るためには、混合中は組成物の温度は約120℃を超えないようにすべきである。混合中、上記の成分と補助剤とを硬化可能なポリマー全体に一様に配分することが必要である。
硬化処理工程は一般に、このようにして得られた組成物を約95℃〜約230℃の温度において圧力を加えて成型し、引き続いて硬化処理を行なう。本発明の組成物は特に射出成形に有用である。次に、成形品は通常、約150℃と約315℃の間の温度において、普通は約232℃において、約2時間から50時間、または試料の断面厚さによっては更に長時間、後加硫（例えば、炉加硫）される。
本発明は更に、以下の実施例によって記載されるであろう。
産業上の利用可能性
以下の実施例は本発明の硬化可能な組成物と、同硬化可能な組成物の硬化の促進および十分な離型剤特性を付与するなどのその利点について説明する。
硬化と種々の硬化可能な組成物のレオロジー特性を、次のテスト方法を用いて評価した。
硬化レオロジーテスト（Cure Rheology Tests）を混練した未硬化の混合物について行ない、その際、ムービング・ダイ・レオメーター・モデル2000E・モンサント（Movinng Die Rtheometer（MDR）Model 2000E Monsanto）を使用して、177℃で混合物の量が8.0g、ロータレス・レオメータ用のASTM D5289-93aに従い、予備加熱なし、発振器振動数が100cpm、0.5°アークとした。最小トルク（ML）、最大トルク（MH）とデルタトルク（ΔT）、MLとMHとの間の差、を記録した。ｔS2（トルクがMLから2単位量上昇するまでの時間）、t´50（トルクがMLよりデルタトルクの50％増加する時間）およびt´90（トルクがMLよりデルタトルクの90％増加する時間）も、すべて分単位で記録した。
プレス加硫データは、特に指示がない限り、硬化可能な組成物を約6.9MPa、12分間、177℃において押圧して調製したシート材から得られる。後加硫データは上記のように調製したシート材から得られ、次に更に、同シート材を循環空気炉内で約232℃に維持して16時間加熱して処理する。
破断時の引張強度、破断時の伸びと100％の伸びにおける応力を、ASTM D412-92e1に従い、200ポンド（88.9キログラム）のロードセルにおいてシンテック（SyntechTM）機械テスターを用いて調べた。
5inch×0.5inch×0.125inch（127mm×127mm×3.2mm）の試験用細片をプレス加硫シート材または後加硫シート材から切り分けた。2inch（50.8mm）のゲージ断面を用いてクロスヘッドの移動を追跡した。テストは全て、20inch／分（508mm／分）の一定のクロスヘッド移動速度において3回行なった。記録された値は3回のテストの平均値であった。100％の伸びにおける応力、破断における伸び、破断における引張強さを、それぞれメガパスカル（MPa）、％、MPaの単位で記録した。
射出成形の性能、すなわち離型剤の評価をドイツのクロエックナー・フェロマティック・デズマ・ゲーエムベーハー（Kloeckner Ferromatic Desma Gmbh）製のDESMA966.053ZOラボ射出成形機を用いて行なった。同機械について更に説明すると、500kNのモールド密閉力、投入総電力が27kW、射出ピストンの直径が55mm、最大ピストンストロークが120mm、最大射出圧が200MPa、大射出速度が400mm／秒、スクリューの直径が30mm、スクリューRPMが30〜220の可塑化装置を備える。Oリングを作製するために使用される金型は4個取りの金型で、Oリングの内径が48mm、Oリング横断面が2.90mm、ランナの長さが13mm、のランナ引き、スプルーベースの直径が5.2mm、スプルーの長さが29mmで、各々のキャビティが真空カナルを有した。金型鋼は表面仕上げEDMを有するSTAVAX ESRであった。
金型は0.2MPaの圧力において10分間、50〜150ミクロンのガラスビーズで金型表面に送風することにより、各々の実験（処方の変更）前に調整された。次に、金型は80℃において苛性水溶液中で30分間調整され、次いで10分間、同溶液中において超音波洗浄した。洗浄後、金型は脱イオン水ですすぎ、使用前に乾燥して一晩保管した。複数の成形サイクルを各々の処方により、行なった。
定常状態のOリング射出成形条件は、金型温度が190℃、射出バレル温度が95℃、スクリューバレル温度が60℃、射出速度が最大値の60％、射出後の圧力が2秒間5.5MPa、スクリューRPMが最大値の35％、背圧が0.5MPa、最終保留時間後2秒間の可塑化遅延、および真空時間が2.5秒である。保留時間と加熱時間とは共に加硫速度によって決まり、Oリングを得るように調節した。射出量は成型各部に同様のフラッシュを与えるように調整した。
アルキルシリルホスフィン類の実験用調製：
本発明に使用された第4ホスホニウム塩の調製に用いたアルキルシリルホスフィンは、以下に記載したように、遊離基ヒドロリン酸化反応によって調製した。上記の塩の調製に使用した種々のハロゲン化物とアミンもまた、下記のように合成した。反応は、特に指示のない限り、室温および室圧において行なった。構造特性データはNMRおよびIRスペクトル分析法によって得られた。
ホスフィンA：
2−（（トリス-トリメチルシロキシ）シリル）エチル  ジ-イソブチルホスフィン（ホスフィンA）を、トルエン中で、ビニール  トリス（トリメチルシロキシ）シランとジ-イソブチルホスフィン（DIBP）との間の相互作用によって、次のように調製された。
オーバーヘッド撹拌機、凝縮器、窒素パージ、温度計およびゴム隔膜を備えた1L・四つ口フラスコに、サイテック・インダストリーズ社（Cytec Indusutries Inc.）製のジ-イソブチルホスフィン120g（0.82モル）を70％トルエン溶液として投入した。フラスコアセンブリは、調節可能なラボジャッキ上に配置し、反応フラスコを外熱式加熱または外部冷却のいずれかができるようにした。更にトルエンを添加し、DIBP溶液を固形分が約50％にまで薄めた。反応溶液は15分間窒素で浄化し、陽性の窒素流を反応の間中維持し、DIBPの酸化を最小限に抑えた。
第2のフラスコ中で、270g（0.84モル）のビニール  トリス（トリメチルシロキシ）シラン
0003703844.tif 000011
を、約100ミリリットルのトルエンとアルドリッチ・ケミカル社（Aldrich Chemical Company Inc.）製の1.3g（8.5ミリモル）のアゾビスイソブチロニトリル（AIBN）と混合した。四つ口のフラスコ中のDIBPトルエン溶液を約80℃に昇温し、第2のフラスコからのビニールシラン溶液を約2.5mL／分においてシリンジ・ポンプによって昇温したDIBPに添加した。約20分後、著しい発熱が認められ、シラン添加速度と外熱式加熱とを調節して80℃〜95℃の温度が維持されるようにした。
ビニールシラン溶液を添加し終えると、反応混合物の温度を更に2時間、約85℃に制御し、完全にDIBPが消尽するようにした。反応が31P・NMRスペクトル分析（δ＝−40ppm外部のH3PO4から高磁場側）に定めたように完結すると、トルエン溶媒を減圧下で除去した。所望の生成物2-（（トリス  トリメチルシロキシ）シリル）エチルジ-イソブチルホスフィンが80％〜70％の収量で得られた。1H、31P・NMRスペクトル分析により、所望の生成物の構造が確認された。
ホスフィンB：
1,3−（2エチル  ジ−イソブチルホスフィン）テトラメチルジシロキサン（ホスフィンB）をホスフィンAと同様の方法にて調製した。ただし、
0003703844.tif 000012
の78g（0.42モル）の1,3ジビニルテトラメチルジシロキサンが、270g（0.84モル）のビニール  トリス（トリメチルシロキシ）シランの代わりに用いられた。
ハロゲン化物C：
3-（2-ペンタメチルジシロキシエチル）ベンジルクロライド（ハロゲン化物C）の調製は、磁気撹拌バー還流凝縮器、および窒素注入口を備える500ml反応容器内において、200mlのテトラヒドロフラン（THF）と、
0003703844.tif 000013
の40.0g（0.27モル）のペンタメチルジシロキサンと、アルドリッチ・ケミカル社（Aldrich Chemical Company,Inc.）製の43.5g（0.289モル）の3-ベンジルクロライド（VBC)と、0.2g（1％w／w）のプラチナ  ヒドロシリル化触媒（ヒュルス・アメリカ社製の1,3-ジビニルテトラメチル  ジシロキサンプラチナ（DVDS-Pt））とを前記の容器入れて調製した。反応の進行は2100cm−1においてSi-H範囲の消退を追跡するためにIRスペクトル分析によってモニターされた。12時間後に25℃において、反応はIR分析によって終了が確認された。THF溶媒は回転蒸発によって取り除いた。所望の生成物を0.15mmHgで65.23g（78％の収量）74％のα異性体、26％のβ異性体を採取した。
ハロゲン化物D：
3-（2-ヘプタメチルトリシロキシエチル）ベンジルクロライド（ハロゲン化物D）をハロゲン化物Cと同様の方法にて調製した。ただし、20.3gのVBC（0.13モル）28.8g（0.13モル）のベプタメチルトリシロキサン
0003703844.tif 000014
とを、上記のペンタメチルジシロキサンの代わりに用いた。12時間後に25℃において，反応はIR分析によって終了が確認された。THF溶媒を回転蒸発によって取り除き、48.2gの薄茶色の粗製生成物を生じた。生成物を0.1mmHgで115〜125の℃において蒸留によって浄化した。収量は40.5g（83％の収量）であった。1Hおよび13C・NMRスペクトル分析による分析から、所望の生成物の生成を確認した。それは66％のα異性体と34％のβ異性体付加物とを含有することがわかった。
ハロゲン化物E：
3-（2-トリス（トリメチルシロキシ）シリルエチル）ベンジルクロライド（ハロゲン化物E）を、ハロゲン化物Cと同様の方法にて調製した。ただし、
0003703844.tif 000015
の30.5g（0.103モル）のトリス-トリメチルシロキシシランを18.0g（0.11モル）のVBCと反応させた。所望の生成物を0.15mmHgで沸点＞185℃において蒸留によって単離し、32.5gの＞98％のα異性体、＜2％のβ異性体を採取した。
ハロゲン化物F：
1,5-ビス（2-エチル-3-ベンジルクロロ）ヘキサメチルトリシロキサン（ハロゲン化物F）を、ハロゲン化物Cと同様の方法にて調製した。ただし、反応は、
0003703844.tif 000016
の25.0g（0.12モル）の1,5-ヘキサメチルトリシロキサンと38.9g（0.252モル）のVBCとを用いた100％の固体で行なった。収量は34.79gで、0.1mmHgで沸点195℃〜210℃において蒸留によって単離した。NMR分析のほかに、C、H、N分析により、所望の生成物の構造を確認した。C24H38Cl2O2Si3'の分析によると、計算ではC、56.08％、H、7.47％、N、0％、結果は以下のようになった。：C、56.1％、H、7.3％、N、＜0.1％。
アミンG：
トリス-N、N、N−（3-プロピルペンタメチルジシロキサン）アミン（アミンG）を、磁気撹拌バー、還流凝縮器、付加ファンネルを備えた三つ口250mlの丸底フラスコ内の窒素雰囲気下にて調製した。このフラスコには、アルドリッチ・ケミカル・カンパニイ（Aldrich Chemical Company Inc.）製の15.9g（115.6mmol）のトリアリルアミン（CH2=CHCH2）3Nと、50mlのヘプタンとによって満たされている。DVD-Ptの約1〜2wt％を同混合物に添加し、混合物を65〜70℃に加熱した。付加ファンネルには、
0003703844.tif 000017
の50.0g（340mmol）のMe3SiOSiMe2Hを50mlのヘプタンに加えた溶液が満たされており、これを前記の反応混合物に、撹拌しながら滴下した。添加し終ると、同反応混合物の色は茶色がかっているのが観察された。IRスペクトルは2160cm−1においてSi-H帯の消退を示した。更に3時間撹拌してから、若干のコロイド状クレーを、触媒を吸着するために混合物に添加した。次に、混合物を室温に冷却しておき、一晩撹拌した。反応混合物を濾過し、ヘプタンを回転式蒸発装置によって分離した。生成物は、1.7mmHgで120〜160℃においてクーゲルホール（Kugelrhor）式蒸留され、黄色みを帯びたわずかに粘性の液体（56.5g、86％）を生じた。1H、13Cおよび29SiのNMRスペクトルは所望の生成物の構造と一致していた。
オニウムH
オニウムHは、一つ口の無空気フラスコに30g（0.064モル）の2-（トリス  トリメチルシロキシ）シリル）エチルジ-イソブチルホスフィン（ホスフィンA）と50％の固溶体を生じるのに十分なイソプロパノールを入れて調製した。陽性の窒素流を反応の間中、維持した。次に、アルドリッチ・ケミカル・カンパニイ（Aldrih Chemical Campany,Inc.）製の8.2g（0.065モル）の塩化ベンジルを、ホスフィン溶液に添加した。反応混合物を約45℃に暖め、16時間反応させておいた。第4塩の生成反応の進行は31P・NMRスペクトル分析によってモニターされた。反応は、反応混合物の31P・NMRスペクトルが＋30ppmにおいて主一重線から成った時、完結とみなされた。
反応生成物は減圧下で溶媒を除去して単離した。生成物を65℃を超えて加熱しないように注意した。生成物はワックス状の白色固体の形で単離された。
31P、1H・NMRスペクトル分析による生成物の特性評価により、所望の化合物が生成したのが確認された。シリルホスホニウム生成物はわずかなパーセンテージのホスフィン酸化物を含有した。この副産物を所望のホスホニウム生成物から取り除かなかった。
オニウムI：
オニウムIをオニウムHと同様の方法にて調製した。ただし、ホスフィンBをホスフィンAの代わりに使用した。
オニウムJ〜M：
オニウムJを15.0g（0.05モル）の3-（2-ペンタメチルジシロキシエチル）ベンジルクロライド(ハロゲン化物C）と150gの2-プロパノールとを500mlの丸底フラスコ内に満たして調製した。固形分が溶解した後、アルドリッチ・ケミカル・カンパニイ（Aldrich Chemical Company,Inc.）製の11.0g、（0.05モル）のトリ-n-ブチルホスフィンをこの溶液に添加した。反応温度は50℃未満に維持された。反応の進行は31P・NMRスペクトル分析によってモニターした。12時間後に、ホスフィンは、ホスホニウムに、定量変換された（31P・NMRスペクトルはδ＝＋30ppmにおいて一重線から成った）。アルキルシリルホスホニウムを、減圧下の50℃において溶媒を取り除いて単離した。生成物の3-（2-ペンタメチルジシロキシエチル）トリブチルベンジルホスホニウムクロライドを、ワックス状白色固体の形で単離した。
オニウムK、LおよびMを、オニウムJと同様の方法にて調製した。ただし、ハロゲン化物D、EおよびFを各々、ハロゲン化物Cの代わりに使用した。全ての場合において、アルキルシリルホスホニウムを低い溶けている、ワックス状固体の形で単離した。1Hと31P・NMRスペクトル分析が構造と最終生成物の純度を確認するために利用された。
オニウムN：
N、N、N-トリス（3-プロピルペンタメチルジシロキシ）-N-メチルアンモニウムヨウ化物（オニウムN）を、磁気撹拌バーを備えると共に付加ファンネルを有する500mlの二つ口丸底フラスコ内で調製した。同フラスコをアルドリッチ・ケミカル・カンパニイ（Aldrich Chemical Company,Inc.）製の29.3g（207.2mmol）のCH3Iと170mlのアセトンで満たした。反応フラスコを氷／水浴にて約10〜20℃に冷却した。
注：この反応の生成物は50℃を超える温度に敏感性であるので、反応混合物の温度は生成物の詳細な検査の間50℃未満に維持した。付加ファンネルには、アミンGとして先に調製した30.0g（51.8mmol）の（Me3SiOSiMe2（CH2）3）3Nを100mlのアセトンに溶かした溶液を満たした。この溶液を非常にゆっくりと反応混合物に滴下し、一晩撹拌した。アセトンと過剰CH3Iとを減圧雰囲気下で取り除き、35.8gの赤茶色の粘性材料を生じた。1H、13Cと29Si・NMRスペクトルは所望の生成物の構造（76％活性）と一致していた。この反応の主要な副生成物としてMe3SiOSiMe2（CH2）3）2NMe2I-の形成があった。
実施例1〜9：
次の実施例により、本発明の硬化可能な組成物中のオルガノ-オニウム加硫促進剤の使用について説明する。各々の組成物において使用される成分を標準法を用いて二ロール・ミルによって混練した。オルガノ-オニウム加硫促進剤を上に記載したように調製した。
実施例  1：
実施例  1において、本発明の硬化可能な組成物の調製は、二ロール・ミルによって、スリーエム社（3M Co.）製の「フルオロエラストマ・FC-2230」（FluoroelTMFluoroelastomer FC-2230）のフッ化ビニリデン（60wt％）とヘキサフルオロプロピレン（40wt％）とのフッ素含有コーポリマを1000gと、60gのCa（OH）2と、30gのMgOと、E・I・デュポン・ドュ・ヌムール社（E.I.DuPont de Nemours）の「ヴィトン・キュラティブ＃30」（VitonTMCurative#30）を40gとの親練りを混合して調製した。この親練りの113gの試料を更に二ロール・ミルによって、1.7mmolのオニウムHと30gのMT-N990カーボン・ブラックとの固形分50％のメタノール溶液と混合した。このようにして得られた混合物の硬化は177℃においてモンサント・ムービング・ダイ・レオメータ（(Monsanto moving die rheometer）（MDR）を用いて同混合物の8.0gの試料によって分析した。プレス硬化・シート材を177℃、6.9MPaにおいて12分間押圧して調製した。シート材はは強制空気を使わずに金型から容易に離型した。プレス・硬化シート材の約232℃において16時間、空気中で後加硫した。物理的特性テストをプレス硬化、および後加硫したシート材によって行なった。混練されたゴムの最終調合物は、前記の試料が表1に示した成分と量を含有するものであった。
0003703844.tif 000018
実施例2〜6：
実施例2〜6において、本発明による硬化可能な組成物の試料を、実施例1で調製した親練りの試料113gを用いて実施例1と同様の方法にて調製して評価した。ただし、使用したアルキルシリルオニウムは表2に示すようなものであった。
0003703844.tif 000019
比較例C1：
比較例C1において、硬化可能な組成物の試料を、実施例1のように調製した。ただし、アルキルシリルオニウムを、アルドリッチ・ケミカル・カンパニイ（Aldrich Chemical Company,Inc.）製の0.5g（1.30mmol）のトリフェニルベンジルホスホニウムクロライドに取り替えた。
オニウムO：
アルキルシリルアンモニウム硬化促進剤であるオニウムOの調製は、10mlのフラスコ内でアルドリッチ・ケミカル・カンパニイ（Aldrich Chemical INC.）製の0.44g（1.3mmol）のビスフェノール-AFを、同社の0.28g（1.3mmol）のナトリウムメトキシド（25wt％メタノール溶液）と反応させて調製した。次に、オニウムNとして調製したアルキルシリルメチルアンモニウムアイオダイトを0.94g（1.3mmol）添加した。このようにして得られた混合物を更に精製することなく直接使用して実施例7に記載した硬化可能な組成物を調製した。
実施例7：
本発明の硬化可能な組成物を、実施例1にと同様の方法にて調製した。ただし、1.3mmolのオニウムO（上記のように調製した）を1.7mmolのオニウムHに取り替えた。得られた硬化とレオロジーとの特性を表3に一覧表示する。トルク値は、デシニュートン  メートル（dN・m）で記録する。
0003703844.tif 000020
表3の結果は、本発明の組成物はすべて、硬化フルオロエラストマ製品になることを示す。
物性をプレス加硫シート材（177℃、12分）と後加硫シート材（232℃、16時間）とについて測定した。結果は下の表4と表5に一覧表示した。
0003703844.tif 000021
表4の結果は、この発明の硬化可能な組成物が硬化製品に好ましい初期硬化特性を提供することを示している。
0003703844.tif 000022
表5の結果は、この発明の硬化可能な組成物は硬化製品に許容範囲内の後加硫特性を提供することを示している。
圧縮永久ひずみデータは、ASTMメソッドD-395-89を使用して得られた。Oリングを12分間177℃においてプレス硬化し、16時間232℃において後加硫した。Oリングを70時間200℃において25％圧縮した。データ（表6に示した）は、テスト後に残留する圧縮パーセンテージとして記録した。
0003703844.tif 000023
表6の結果は、この発明の硬化可能な組成物は硬化製品に許容範囲内の圧縮永久ひずみ特性を提供することを示している。
実施例8と比較例C2：
試料を実施例1で定めた手続きによって調製した。ただし、0.75phrのカルナウバろう（アルドリッチ・ケミカル社（Aldrich Chemical Co.）製も前記の調合物に添加した。
比較例C2を実施例C1で定めた手続きによって調製した。ただし、0.75phrのカルナウバろう（アルドリッチ・ケミカル社（Aldrich Chemical Co.）製）も上記の調合物に添加した。
射出成形の評価を上記のように行ない、評価値0（最低の離型特性）から評価値8（最良の離型特性）までの下記の評価方式にて評価した。
評価の結果は表7に示す。
離型剤評価値0：
どの部分も裂けずに金型から取り除くことができなかった場合で、これは各成型サイクルにおいて観察された。成型品の各部は、金型を開いた時、裂けている場合もあるし、そうでない場合もある。ランナーおよびフラッシュを含めて全てが強固に金型表面にくっつき、取り除くのが難しかった。銅ウールなどで摩擦して動かなくなったフラッシュまたは成型品を金型表面から取り除く必要がある。
離型剤評価値1：
各部分の一部だけが、一体状態で取り除くことができたが、エアガンで補助して脱型した場合さえ、相当困難であった。成型品の各部は、金型を開いた時、裂けている場合もあるし、そうでない場合もある。ランナーおよびフラッシュを含めて全てが強固に金型表面にくっつき、取り除くのが難しかった。銅ウールなどで摩擦して動かなくなったフラッシュまたは成型品を金型表面から取り除く必要がある。
離型剤評価値2：
各部分のほとんどが、一体状態で取り除くことができたが、エアガンで補助して脱型した場合でさえ、相当困難であった。ランナーおよびフラッシュを含めて全てが強固に金型表面にくっつき、取り除くのが難しかった。銅ウールなどで摩擦して動かなくなったフラッシュまたは成型品を金型表面から取り除く必要がある。エアだけでは動かなくなった部分またはフラッシュを脱型するのに十分でなかった。
離型剤評価値3：
ほとんどすべての部分を一体状態で、エアガンの補助だけで取り除くことができた場合。ランナと若干のフラッシュをエアガンを用いて裂けずに取り除くことができた。金型にくっついた残余のフラッシュを金型から取り除くためにこれを布で摩擦する必要があった。エアーだけでは十分ではなかった。
離型剤評価値4：
すべての部分が一体状態で、エアガンの補助だけで取り除くことができた場合。ランナは、各部分が一体状態になっていて、エアガンで補助した時でさえ、裂けずに取り除くことができた。フラッシュの大部分は裂けて金型にくっつき、これを金型から取り除くのに布で摩擦する必要があった。エアーだけでは十分ではなかった。
離型剤評価値5：
すべての部分とランナ系統がエアガンの補助でだけで裂けずに取り除くことができた場合。若干のフラッシュが裂けて金型にくっつき、これを金型から取り除くために布で摩擦する必要があった。エアーだけでは、金型表面にくっついたままのフラッシュを取り除くには十分ではなかった。
離型剤評価値6：
ほとんどすべての部分とランナ系統がエアガンの補助だけで裂けずに取り除くことができた場合。フラッシュが裂けて金型にくっつくことはほとんどなかった。若干のフラッシュが金型にくっついた場合、軽く摩擦したり、またはエアガンで軽く一吹きすると容易にフラッシュを取り除くことができた。
離型剤評価値7：
すべてのショット、各部分、ランナ系統およびフラッシュが裂けずに取り除くことができ、エアガンの補助は最小限にとどめることができた。エアーを使わず、裂けずに脱型することが可能な場合もあった。
離型剤評価値8：
すべての部分、ランナおよびフラッシュが裂けずに空気を使わず常に取り除くことができた。すべての部分、ランナーおよびフラッシュを取り除くのに、マニュアルにてわずかの力しか要さず脱型できた。
0003703844.tif 000024
実施例9：
試料は、実施例5で定めた手続によって調製した。ただし、フルオロポリマはフッ素含有量の合計が66重量％になる60重量％フッ化ビニリデンと40重量％のヘキサフルオロプロペンと含有するコーポリマであった。同コーポリマはグルータート（Grootaert）らの米国特許第5,285,002号の実施例3に記載の方法によって調製し、その内容を本願明細書に引用したものとする。さらに、4,4′-（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフェノール（3.0g、2.1mmhr、アルドリッチ・ケミカル社（Aldrich Chemical Co.）製の製品「ビスフェノール-AF」（Bisphenol-AF）の70重量％エタノール溶液をVitonTMCurative-30の代わりに使用した。実施例8と比較例C2に記載の評価方法によって、射出成形評価を行なって離型剤を評価し、評価値をだした。比較のための離型剤比は4であった。
他の実施態様は以下のクレームの範囲内にある。