(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個の単位ボックスカルバートの接合端面を伸縮可能な可撓性止水部材で接続するとともに、接続部の外周面に帯状鋼板（カラー）を周回させて１個のボックスカルバートとする可撓性ボックスカルバートにおいて、帯状鋼板としてＺ形に屈曲したＺ形鋼板を使用し、該Ｚ形鋼板の内側部を一方の単位ボックスカルバートの端部外周面に固定し、該Ｚ形鋼板の外側部と他方の単位ボックスカルバートの端部外周面との間隙を止水性弾性体で封鎖してなることを特徴とする可撓性ボックスカルバート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は軸方向に互いに連結して水路、地下道あるいは共同溝などとして地中に敷設されるボックスカルバートの中間に設置して各ボックスカルバートの相対変位を吸収するための可撓性ボックスカルバートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
軸方向に互いに連結されて地中に敷設されるボックスカルバートの継手部は地盤の不同沈下などによる相対変位に追従自在な構造とする必要があり、これを解決するため、本出願人は、２個の単位ボックスカルバートの接合端面を伸縮可能な可撓性止水部材で接続し、その接続部の外周面に帯状鋼板（カラー）を周回させて１個のボックスカルバートとした構造の可撓性ボックスカルバートを特開昭６３−１１０３２７号、特開平２−１６４９４９号などで提案している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の可撓性ボックスカルバートにおいては、帯状鋼板としてフラットな鋼板を使用し、この鋼板により両単位ボックスカルバートの接合端面の鉛直方向や管路に直交する水平方向の相対変位を抑制し、可撓性止水部材を保護している。
【０００４】
従って、両単位ボックスカルバート間の相対変位が余り大きくなく、可撓性止水部材の変形により単位ボックスカルバート間の相対変位を吸収することができる間は非常に有効である。
【０００５】
しかし、敷設されたボックスカルバートには短時間ではあるが衝撃的な強大な力が加わり、鉛直方向や管路に直交する水平方向にも設計値以上の大きな相対変位を生ずることが予想される。かかる大きな相対変位が生ずると、上記の可撓性ボックスカルバートでは、帯状鋼板は多少変形するだけでは抵抗し得なくなり、ついには脱落し、相対変位は直接可撓性止水部材に影響して可撓性止水部材は相対変位を吸収することができなくなって破損し、ボックスカルバートとしての機能が損なわれることになる。
【０００６】
本発明はこの点に着目してなされたもので、両単位ボックスカルバートの接続部の外周面に周回して設ける帯状鋼板として段差を持つＺ形鋼板を使用し、Ｚ形鋼板の外側部と単位ボックスカルバートの端部外周面との間隙を止水性弾性体で封鎖することにより、単位ボックスカルバート間の相対変位、特に鉛直方向や管路に直交する水平方向の相対変位を良好に吸収して、帯状鋼板の変形や脱落を起こすことなく、可撓性止水部材に悪影響を及ぼすことのない可撓性ボックスカルバートを提案するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、「２個の単位ボックスカルバートの接合端面を伸縮可能な可撓性止水部材で接続するとともに、接続部の外周面に帯状鋼板（カラー）を周回させて１個のボックスカルバートとする可撓性ボックスカルバートにおいて、帯状鋼板としてＺ形に屈曲したＺ形鋼板を使用し、該Ｚ形鋼板の内側部を一方の単位ボックスカルバートの端部外周面に固定し、該Ｚ形鋼板の外側部と他方の単位ボックスカルバートの端部外周面との間隙を止水性弾性体で封鎖してなることを特徴とする可撓性ボックスカルバート。」である。
【０００８】
本発明の要点は、帯状鋼板として屈曲して段差を持たせたＺ形鋼板を使用し、Ｚ形鋼板の内側部を一方の単位ボックスカルバートの端部外周面に固定し、外側部と他方の単位ボックスカルバートの端部外周面との間隙を止水性弾性体で封鎖して、両単位ボックスカルバート間の相対変位をある程度許容して接合してある点である。実際に生起する相対変位が設計時の許容の範囲であれば、Ｚ形鋼板は変形や脱落することはなく、可撓性止水部材は相対変位により悪影響を受けることはない。
【０００９】
本発明の可撓性ボックスカルバートにおいては、屈曲鋼板の設置により鉛直方向や管路に直交する水平方向の相対変位は良好に吸収されるが、管路方向の相対変位は殆どが可撓性止水部材により吸収されるので、管路方向の相対変位が大きくなると可撓性止水部材に悪影響を与え、破損することが懸念される。
【００１０】
このため、ボックスカルバートを連結するための連結材を挿通するために穿孔されている挿通孔および連結作業用切欠き部を利用して、両単位ボックスカルバートを連結材で連結し、両単位ボックスカルバートの相対変位（主として管路方向の）を一定限度までは許容するが、それ以上の相対変位は許容しない構造を併せて採用するのが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
図１は本発明の可撓性ボックスカルバートの１例を示し（ａ）は立面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００１３】
図２は両単位ボックスカルバートを連結材で連結する方式を併用した場合の例を示し、（ａ）、（ｂ）ともに挿通孔に沿った縦断面図である。
【００１４】
まず、図１に図示する例について説明する。
【００１５】
可撓性ボックスカルバート１は長さの短い単位ボックスカルバート１ａと１ｂの接合端面に跨がって伸縮可能な可撓性止水部材５を埋設して両単位ボックスカルバート１ａと１ｂとを接続した形となっており、各単位ボックスカルバート１ａと１ｂの四隅部の軸方向中間部に接合作業用切欠き部４が設けられている。そして、切欠き部４から軸方向に沿って本体（一般）ボックスカルバートとの連結のための連結材（通常ＰＣ鋼棒）を挿通するための挿通孔３が穿孔されている。
【００１６】
単位ボックスカルバート１ａと１ｂとの接続部の外周面には四周面全体にわたってＺ形帯状鋼板２が取付けられている。このＺ形帯状鋼板２はその内側部２ａを単位ボックスカルバート１ａの端部外周面に埋設されている鋼板やナットを利用して溶接あるいはボルト緊結により固定してあるが、外側部２ｂは単位ボックスカルバート１ｂの端部外周面を覆うだけで単位ボックスカルバート１ｂには固定されておらず、その儘では、Ｚ形帯状鋼板２の外側部２ｂと単位ボックスカルバート１ｂの外周面との間に間隙を生ずることとなるので、この間隙に止水性弾性体８を取付け間隙を封鎖するとともに、Ｚ形帯状鋼板２の外側部２ｂを単位ボックスカルバート１ｂで弾性的に支持している。止水性弾性体８の間隙への取付けは、Ｚ形帯状鋼板２の単位ボックスカルバート１ａへの固定後、間隙へ止水性弾性体８を圧縮しながら押し込む方法、液状体を間隙へ注入して間隙内で硬化させ間隙内で止水性弾性体８を生成する方法、止水性弾性体８を予め単位ボックスカルバート１ｂの端部外周面に貼着しておき、この止水性弾性体８を圧縮しながらＺ形帯状鋼板２の内側部２ａを単位ボックスカルバート１ａの端部外周面に固定する方法など、間隙の大きさに対応した最適の方法で行われる。
【００１７】
なお、図１（ｂ）には、単位ボックスカルバート１ａ、１ｂの何れにも挿通孔３および切欠き部４を設けた例を示したが、この挿通孔３は、その側に隣接して敷設する本体（一般）ボックスカルバートとの接合をＰＣ鋼棒によって行う際に使用するものであるので、隣接して敷設する本体ボックスカルバートがない場合やある場合でも接合を鋼棒によって行なわない場合などには不要となることがある。
【００１８】
次に、図２を参照しながら、両単位ボックスカルバートを連結材で連結する方式を併用した場合の例を説明する。
【００１９】
可撓性ボックスカルバート１が長さの短い単位ボックスカルバート１ａと１ｂの接合端面に跨がって伸縮可能な可撓性止水部材５を埋設して両単位ボックスカルバート１ａと１ｂとを接続した形となっており、接続部の外周面全体にわたってＺ形帯状鋼板２が取付けられ、Ｚ形帯状鋼板２の外側部２ｂと単位ボックスカルバート１ｂの外周面との間隙が止水性弾性体８で封鎖されている点は図１の場合と同じである。
【００２０】
図２の場合には各単位ボックスカルバート１ａと１ｂの四隅部には軸方向に挿通孔３が貫通して穿孔され、挿通孔３の中間部に切欠き部４が設けられている。
【００２１】
貫通している挿通孔３の内の各単位ボックスカルバート相互の接合側は両単位ボックスカルバート１ａ，１ｂを連結材で連結して可撓ボックスカルバート１を組み立てるために利用され、反対側は本体ボックスカルバートとの連結材による連結に利用される。
【００２２】
図２（ａ）の場合は、両単位ボックスカルバート１ａ，１ｂを相互に連結する挿通孔３は直線状で相互に連通している。２つの切欠き部４，４間に鋼棒７を挿通し、その一端を単位ボックスカルバート１ｂ側の切欠き部４に固定し、他端は単位ボックスカルバート１ａ側の切欠き部４にある程度の遊びを持って収納しておき、その他端を筒状カバー６で覆い、それぞれの切欠き部４にモルタルを充填する。かかる構成とすることにより、単位ボックスカルバート１ａと１ｂとは遊びの範囲内で相対変位することは許容されるが、遊びの範囲を超えて相対変位を起こすことは鋼棒７の連結により抑止される。従って、Ｚ形帯状鋼板２の止水性弾性体８による弾性的支持とあいまって、過大な相対変位は抑止され、可撓性止水部材５は良好に保護される。
【００２３】
図２（ｂ）の場合は、両単位ボックスカルバート１ａ，１ｂを相互に連結する挿通孔３を直線状ではなく接合端面側に向かって拡がっている円錐台形に形成するとともに、連結材としてＰＣ鋼線を使用した例である。この場合は、２つの切欠き部４，４間にＰＣ鋼線９を挿通し、その両端をそれぞれの切欠き部４にある程度の遊びを持って配設しておき、その両端を収納管１０で覆い、切欠き部４にモルタルを充填する。かかる構成とすることにより、図２（ａ）の場合と同様に単位ボックスカルバート１ａと１ｂとは遊びの範囲内で相対変位することは許容されるが、遊びの範囲を超えて相対変位を起こすことは鋼線９の連結により抑止される。従って、Ｚ形帯状鋼板２の止水性弾性体８による弾性的支持とあいまって、過大な相対変位は抑止され、可撓性止水部材５は良好に保護される。
【００２４】
図２（ａ）の場合は、主として管路に沿った水平方向の相対変位を所定の範囲に制御するものであるが、図２（ｂ）の場合は、管路に沿った水平方向のみでなく、それに直交する水平方向や鉛直方向などのあらゆる方向の相対変位を所定の範囲に制御するものである。
【００２５】
なお、図２には、単位ボックスカルバート１ａ、１ｂの挿通孔３が単位ボックスカルバート１ａ、１ｂを貫通している例を示したが、単位ボックスカルバート１ａと１ｂとの接合に関与しない側、即ち、本体ボックスカルバート側の挿通孔３は、図１の場合と同様に本体ボックスカルバートとの接合をＰＣ鋼棒によって行うためのものであるので、隣接して敷設する本体ボックスカルバートがない場合やある場合でも接合を鋼棒によって行なわない場合などには不要となる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成され、接合される両単位ボックスカルバートの接続部はＺ形鋼板を使用して止水性弾性体を介して両単位ボックスカルバート間の相対変位をある程度許容して弾性的に接合してあるから、相対変位が多少大きくてもＺ形鋼板は変形や脱落することはなく、可撓性止水部材は相対変位により悪影響を受けることはなく、良好に保護される。
【００２７】
さらに、両単位ボックスカルバート間を一定範囲の相対変位を許容しながら、連結材で連結する方式を併用することにより、全体としての相対変位を制御された低い範囲に抑えることが可能となり、一層効果が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の可撓性ボックスカルバートの１例を示し、（ａ）は立面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図２】両単位ボックスカルバートを連結材で連結する方式を併用した場合の例を示し（ａ）、（ｂ）ともに挿通孔に沿った縦断面図である。
【符号の説明】
１……可撓性ボックスカルバート、１ａ，１ｂ……単位ボックスカルバート、２……Ｚ形帯状鋼板、２ａ……Ｚ形帯状鋼板内側部、２ｂ……Ｚ形帯状鋼板外側部、３……挿通孔、４……切欠き部、５……可撓性止水部材、６……筒状カバー、７……鋼棒、８……止水性弾性体、９……ＰＣ鋼線、１０……収納管。
【図１】
0003669763.tif 000002
【図２】
0003669763.tif 000003