(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の表示とともに入力操作を行う表示操作部と、
取引対象媒体及び決済用媒体を受け入れるとともに、取引対象媒体及び決済用媒体を排出する共通の投入排出口と、
該投入排出口に近接して設けられ、該投入排出口から投入された媒体が取引対象媒体か決済用媒体かを識別する媒体識別手段と、
該媒体識別手段の後方の近接した位置に設けられ、取引対象媒体と決済用媒体を重ねて集積可能な一時集積部と、
新たに発行する取引対象媒体に情報の書き込みを行うとともに、前記投入排出口から受け入れた取引対象媒体に対して情報の読み取り及び書き込みを行う取引対象媒体処理手段と、
前記決済用媒体から情報の読み取りを行う決済用媒体処理手段と、
現金の授受を行う現金取扱手段とを設け、
前記投入排出口から受け入れた取引対象媒体に対し、前記取引対象媒体処理手段により記録情報の読み取りを行い、
前記表示操作部から現金による決済指示が入力された場合には、前記現金取扱手段により必要額の現金を受け入れるとともに、新たに発行する取引対象媒体に前記取引対象媒体処理手段で情報を書き込んで前記投入排出口まで搬送し、
前記表示操作部から決済用媒体による決済指示が入力された場合には、前記投入排出口から受け入れた決済用媒体から前記決済用媒体処理手段により情報の読み取りを行って決済したのち前記一時集積部まで搬送しておき、新たに発行する取引対象媒体に前記取引対象媒体処理手段で情報を書き込んで、この取引対象媒体を前記決済用媒体とともに投入排出口まで一括して排出することを特徴とする媒体発行取引装置。
【請求項２】
請求項１において、
媒体識別手段を磁気ヘッドとし、該磁気ヘッドは決済用媒体の磁気ストライプの位置を外すように配置され、投入排出口から投入された媒体に対して磁気ヘッドが磁気を検知した場合、前記媒体を取引対象媒体であると識別し、磁気を検知しない場合は、前記媒体を決済用媒体であると識別することを特徴とする媒体発行取引装置
【請求項３】
請求項１において、
媒体識別手段を媒体厚検知手段とし、該媒体厚検知手段で投入排出口から投入された媒体の厚みを検知して、その厚みから取引対象媒体か決済用媒体を識別することを特徴とする媒体発行取引装置。
【請求項４】
請求項１において、
先に投入された媒体が決済用媒体であるとき、当該取引を決済用媒体による取引と決定し、
次に投入された媒体を取引対象媒体処理手段によって処理するとともに、先の決済用媒体に対して前記決済用媒体処理手段により決済したのち前記一時集積部まで搬送しておき、前記取引対象媒体処理手段によって発行する取引対象媒体に情報を書き込んで、前記決済用媒体とともに投入排出口まで一括して排出することを特徴とする媒体発行取引装置。
【請求項５】
請求項１において、
発行後に使用された取引対象媒体には既使用情報を記録することとし、
決済用媒体による決済の情報を記録する決済用媒体取引記録手段を設け、
投入された前記取引対象媒体に既使用情報が記録されていないときに返品取引を受け付けて、
前記決済用媒体取引記録手段に当該取引対象媒体の情報が記録されている場合には、決済用媒体による返品取引を実行し、
前記決済用媒体取引記録手段に当該取引対象媒体の情報が記録されていない場合には、現金取扱手段により返品取引を実行することを特徴とする媒体発行取引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種媒体を発行して販売する媒体発行取引装置に係り、例えば、定期券、乗車券あるいはその他の各種媒体を発行して販売する媒体発行取引装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の装置としては、通常の乗車券を発行・販売する自動券売機が広く利用されているが、この他にも、継続定期券を発行可能な自動券売機が実用化されている。
定期券の継続購入を希望する利用者は、その自動券売機に、現在使用中の定期券を投入し、購入希望の期間（例えば１ヵ月／３ヵ月／６ヵ月）を選択して指定する。自動券売機は、対応する金額を表示して現金の投入を促し、利用者が現金を投入すると、継続定期券を発行するとともに必要であれば釣銭やレシート等を併せて排出することとしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、新幹線の利用等による遠距離通勤を行う利用者が増加し、定期券の代金も高額になってきている。このような場合、利用者は高額の現金を用意して持ち歩く必要があり、さらに自動券売機に投入する紙幣の枚数も多く、手間がかかってしまう。
【０００４】
クレジットカードによる取引ができると便利であるが、現行の自動券売機では不可能である。
前記のような高額取引でなくとも、最近ではクレジットカードの利用が普及しているため、通常の商品購入の場合のように定期券その他についてもクレジットカードの取扱が必要とされている。
【０００５】
しかしながら、取扱の自由度を上げると、投入する媒体の種類も増加してしまう。例えば、自動券売機に、定期券、現金、クレジットカード等の各種媒体に対応させてそれぞれ投入口を配設すると、利用者にとって操作が複雑となり、機器の操作に不慣れな利用者には使用不能となるだけでなく、媒体の取り忘れといったトラブルも増加するおそれがある。
【０００６】
また、従来の自動券売機は媒体の販売のみを行うものであり、誤購入してしまった媒体の返金処理等を取り扱うことはできず、そのような場合には窓口にて対応せざるを得なかった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の媒体発行取引装置は、情報の表示とともに入力操作を行う表示操作部と、
取引対象媒体及び決済用媒体を受け入れるとともに、取引対象媒体及び決済用媒体を排出する共通の投入排出口と、該投入排出口に近接して設けられ、該投入排出口から投入された媒体が取引対象媒体か決済用媒体かを識別する媒体識別手段と、該媒体識別手段の後方の近接した位置に設けられ、取引対象媒体と決済用媒体を重ねて集積可能な一時集積部と、新たに発行する取引対象媒体に情報の書き込みを行うとともに、前記投入排出口から受け入れた取引対象媒体に対して情報の読み取り及び書き込みを行う取引対象媒体処理手段と、前記決済用媒体から情報の読み取りを行う決済用媒体処理手段と、現金の授受を行う現金取扱手段とを設け、前記投入排出口から受け入れた取引対象媒体に対し、前記取引対象媒体処理手段により記録情報の読み取りを行い、前記表示操作部から現金による決済指示が入力された場合には、前記現金取扱手段により必要額の現金を受け入れるとともに、新たに発行する取引対象媒体に前記取引対象媒体処理手段で情報を書き込んで前記投入排出口まで搬送し、前記表示操作部から決済用媒体による決済指示が入力された場合には、前記投入排出口から受け入れた決済用媒体から前記決済用媒体処理手段により情報の読み取りを行って決済したのち前記一時集積部まで搬送しておき、新たに発行する取引対象媒体に前記取引対象媒体処理手段で情報を書き込んで、この取引対象媒体を前記決済用媒体とともに投入排出口まで一括して排出することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、媒体識別手段を磁気ヘッドとし、該磁気ヘッドは決済用媒体の磁気ストライプの位置を外すように配置され、投入排出口から投入された媒体に対して磁気ヘッドが磁気を検知した場合、前記媒体を取引対象媒体であると識別し、磁気を検知しない場合は、前記媒体を決済用媒体であると識別することを特徴とする。
また、媒体識別手段を媒体厚検知手段とし、該媒体厚検知手段で投入排出口から投入された媒体の厚みを検知して、その厚みから取引対象媒体か決済用媒体を識別することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、先に投入された媒体が決済用媒体であるとき、当該取引を決済用媒体による取引と決定し、次に投入された媒体を取引対象媒体処理手段によって処理するとともに、先の決済用媒体に対して前記決済用媒体処理手段により決済したのち前記一時集積部まで搬送しておき、前記取引対象媒体処理手段によって発行する取引対象媒体に情報書き込んで、前記決済用媒体とともに投入排出口まで一括して排出することを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明は、発行後に使用された取引対象媒体には既使用情報を記録することとし、決済用媒体による決済の情報を記録する決済用媒体取引記録手段を設け、投入された前記取引対象媒体に既使用情報が記録されていないときに返品取引を受け付けて、前記決済用媒体取引記録手段に当該取引対象媒体の情報が記録されている場合には、決済用媒体による返品取引を実行し、前記決済用媒体取引記録手段に当該取引対象媒体の情報が記録されていない場合には、現金取扱手段により返品取引を実行することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態について図を用いて説明する。
図１は実施の形態の媒体発行取引装置を示す簡略説明図である。ここでは、媒体発行取引装置の一例として、定期券を発行可能な自動券売機を挙げて説明する。図１には、利用者側からみた各構成要素の配置の概略を示している。
【００１２】
この図において、１は表示操作部であり、例えばＬＣＤやＣＲＴ等の表示用画面と、該画面上に配設したタッチパネル等から構成され、利用者に情報を表示するとともに利用者による入力操作を受け入れる。なお、入力の手段としてはタッチパネルに限ることなく、画面近傍に配設したボタンを利用することとしてもよい。
【００１３】
２は乗車券発行ユニットであり、定期券以外の乗車券等を発行する。
３は紙幣入出金ユニットであり、紙幣の入出金を行う。４は硬貨入出金ユニットであり、硬貨の入出金を行う。これら紙幣入出金ユニット３および硬貨入出金ユニット４は現金取扱手段としてはたらく。
５は定期券発行ユニットであり、これについては後述する。
【００１４】
６は制御手段であり、前記各構成要素の動作を制御するとともに図示しないサーバおよびクレジットカード取引処理のためのホストコンピュータと通信する。なお、この制御手段６には、装置に電源を供給する電源部を併設してある。
図２は定期券発行ユニットの説明図であり、この図を参照して本実施の形態の定期券発行ユニット５について詳述する。
【００１５】
７は投入排出口であり、定期券およびクレジットカードの投入／排出を行う。８は媒体識別手段としての磁気ヘッドであり、投入排出口７に近接した位置に、クレジットカードの磁気ストライプの位置を外すように、上下一対設けてある。投入された媒体が、この磁気ヘッド８により磁気有りと判定されれば定期券であり、磁気無しと判定されればクレジットカードであることがわかる。
【００１６】
９は一時集積部であり、定期券およびクレジットカードを一時的に集積させて保留しておくことができ、排出の際には、複数種／複数枚の媒体を重ねて、一括して投入排出口７へ排出することができる。
１０は決済用媒体処理手段としてのカードリーダであり、リードヘッド１１およびイメージリーダ１２を備えている。ここに配置されたリードヘッド１１は、決済用媒体であるクレジットカードの磁気ストライプ位置に対応させて配設された読取用の磁気ヘッドであり、その磁気ストライプに書き込まれた情報を読み取る。イメージリーダ１２は、クレジットカードのエンボスイメージを取得するために配設されている。
【００１７】
１３はブレードであり、定期券とクレジットカードの搬送ルートを切り替える機能を有する。１４は取込スタッカであり、利用者が取り忘れた定期券およびクレジットカード並びに不良カードを取り込むために配設されている。
１５は印字部であり、ここに示す例では、熱転写方式の２ヘッド構成で、赤黒の２色が印字可能となっているが、この構成に限定されるものではない。
【００１８】
１６は取引対象媒体処理手段としての磁気処理部であり、読取用の磁気ヘッドであるリードヘッド１７と、書込用の磁気ヘッドであるライトヘッド１８を備え、投入された定期券に記録された磁気データを読み取る機能を有するとともに、新規発行の定期券に磁気データを書き込む機能を有する。
１９は一時退避部であり、搬送路により構成されるが、独立した駆動系を持ち、図示しないソレノイドとカプリングギアで、駆動系を２分割している。従って一時退避部には２枚分の媒体を保留可能な構造となっている。
【００１９】
２０はホッパであり、定期券用の媒体５００枚分を収納可能で、分離部２１にて１枚ずつ分離搬送を行う。この分離部２１は、媒体を繰り出すピッカローラ２１ａと、繰り出された媒体をさらに送り出すフィードローラ２１ｂと、該フィードローラ２１ｂに対向配置されて反搬送方向にのみ回転可能で、媒体を１枚のみ送るように動作するリバースローラ２１ｃとから構成されている。
【００２０】
２２は回収スタッカであり、不要となった定期券を回収するためのもので、当該定期券発行ユニット５に取り付けるかまたは筐体に取り付けられるようになっている。
以下に本実施の形態の動作について説明する。
図３は購入取引を示すフローチャート（１）、図４は購入取引を示すフローチャート（２）、図５は購入取引を示すフローチャート（３）をそれぞれ示しており、図の各ステップ毎に継続定期券購入処理の流れを説明する。
【００２１】
Ｓ１：  予め表示操作部１には、当該装置にて取扱可能な取引を表示しておき、利用者が所望の取引を選択できるようにしておく。ここで利用者は、継続定期券購入スイッチを押下する。
Ｓ２：  表示操作部１に、「定期券を投入口に投入して下さい」等のガイダンスを表示する。利用者はこの表示に従い、現在使用中の定期券を投入排出口７に投入する。
【００２２】
Ｓ３：  媒体識別手段である磁気ヘッド８は、Ｓ２にて投入された媒体を識別する。すなわち、磁気ヘッド８が磁気を検知した場合、定期券であると判別してブレード１３を切り替え、その定期券を磁気処理部１６へと搬送し、処理をＳ５へ進める。
磁気ヘッド８が磁気を検知しなかった場合、Ｓ２にて要求した定期券が正しく投入されなかったわけであるから、媒体を排出して処理を終了させてもよいが、ここでは、利用者がクレジットカードを先行投入した場合にも対処可能とし、ブレード１３を切り替え、当該媒体をカードリーダ１０へと搬送し、処理をＳ１２へ進める。
【００２３】
なお、Ｓ２にて受け入れた媒体が定期券でもクレジットカードでもなかった場合には、処理をＳ４へ進める。
Ｓ４：  受け入れた媒体を一時集積部９へ搬送し、投入排出口７に排出することによって利用者に返却し、処理を終了する。
Ｓ５：  受け入れた定期券を磁気処理部１６にて読み取り、さらに一時退避部１９へと搬送して退避させる。
【００２４】
Ｓ６：  利用者は処理の途中で取引のキャンセルを選択することができ、キャンセルの場合は処理をＳ４へ進め、そうでない場合にはＳ７へ処理を進める。
Ｓ７：  表示操作部１に投入された定期券の情報が表示され、利用者はその内容に変更がなければ確認スイッチを押下する。この場合、処理はＳ９へ進む。
もし、区間や期限等に変更があるならば、内容変更のスイッチを押下する。この場合、処理はＳ８へ分岐する。
【００２５】
Ｓ８：  利用者は表示操作部１の表示に従って、所望の内容を入力／選択する。処理はＳ９へ進む。
Ｓ９：  表示操作部１に、現金による取引またはクレジットカードによる取引を選択する旨の表示を行う。利用者は所望の決済手段を選択する。クレジットカードを選択した場合には処理をＳ１０に進める。現金を選択した場合には処理をＳ２９（図５）に進める。
【００２６】
Ｓ１０：  表示操作部１は利用者にクレジットカードの投入を促し、利用者は投入排出口７にクレジットカードを投入する。
Ｓ１１：  ブレード１３を切り替え、そのクレジットカードをカードリーダ１０へと搬送する。リードヘッド１１によってクレジットカードの磁気データ（カード種別、会員番号および個人情報、有効期限並びにその他の情報）を読み取り、イメージリーダ１２によりクレジットカードのエンボスイメージを取得し、そのクレジットカードを、カードリーダ１０内の図示しない搬送停止位置に搬送して停止させることにより、退避させる。処理はＳ１８（図４）へ進む。
【００２７】
Ｓ１２：  クレジットカードが先行投入されたので、カードリーダ１０のリードヘッド１１により、そのクレジットカードの磁気データ（カード種別、会員番号および個人情報、有効期限並びにその他の情報）を読み取り、イメージリーダ１２によりエンボスイメージを取得し、そのクレジットカードを、カードリーダ１０内の図示しない搬送停止位置に搬送して停止させることにより、退避させる。
【００２８】
Ｓ１３：  表示操作部１に、利用者が現在使用中の定期券を投入するように誘導するための表示を行う。利用者は指示に従って、定期券を投入排出口７に投入する。
Ｓ１４：  媒体識別手段である磁気ヘッド８が、Ｓ１３にて投入された媒体を定期券と判別した場合には、処理をＳ１５へ進める。
【００２９】
もし、定期券と判別されなかった場合には、処理をＳ４へ進める。（あるいは再度定期券を投入させるように誘導してもよい。）
Ｓ１５：  受け入れた定期券を磁気処理部１６にて読み取り、さらに一時退避部１９へと搬送して退避させる。
Ｓ１６：  表示操作部に投入された定期券の情報が表示され、利用者はその内容に変更がなければ確認スイッチを押下する。この場合、処理はＳ１８（図４）へ進む。
【００３０】
もし、区間や期限等に変更があるならば、内容変更のスイッチを押下する。この場合、処理はＳ１７へ分岐する。
Ｓ１７：  利用者は表示操作部１の表示に従って、所望の内容を入力／選択する。処理はＳ１８（図４）へ進む。
Ｓ１８（図４）：  クレジットカードから読み取った情報に基づき、図示しないホストコンピュータと通信し、取引処理を行う。すなわち、当該取引の金額、カード種別、会員番号および有効期限等の情報を電文にセットしてホストコンピュータへ送信する。
【００３１】
ホストコンピュータでは、その電文を受けて、当該カードが取引可能な状態にあるか否か、取引限度額を越えていないか等をチェックし、取引可能であれば承認番号を、取引不能であればエラーコードを、電文にセットして媒体発行取引装置へ返信する。
Ｓ１９：  承認番号が返信されて取引が成立した場合、処理をＳ２０へ進めるが、エラーコードが返信されて取引が成立しなかった場合には、処理をＳ２６へ進める。
【００３２】
Ｓ２０：  クレジットカードを一時集積部９に搬送する。
Ｓ２１：  ホッパ２０から媒体を１枚繰り出して、ライトヘッド１８による磁気書込および印字部１５による印字処理を終えた新定期券を、一時集積部９へ搬送し、前記クレジットカードと重ねて集積させる。
Ｓ２２：  新定期およびクレジットカードを重ねた状態のままで、投入排出口７へ一括排出する。
【００３３】
Ｓ２３：  取引金額、取引日、承認番号、取扱機関名および取扱機番等をレシート用紙に印字し、取引明細票として発行する。ここに例として挙げた媒体発行取引装置では、この取引明細票を、乗車券発行ユニット２から発行する構成としてあるが、これに限定されるものではない。
Ｓ２４：  利用者が、クレジットカードと新しい定期券を受け取った後、一時退避部１９に退避させておいた旧定期券を、印字部１５へ搬送し、以後利用不可であることを示すため「ＶＯＩＤ」印字を行う。
【００３４】
Ｓ２５：  ＶＯＩＤ印字済の旧定期券を、回収スタッカ２２に搬送することによって回収し、処理を終了する。
Ｓ２６：  エラーコードが返信されて取引不成立となったので、クレジットカードを一時集積部９に搬送する。
Ｓ２７：  利用者の投入した定期券を一時集積部９に搬送し、前記クレジットカードと重ねて集積させる。
【００３５】
Ｓ２８：  定期券とクレジットカードを重ねた状態のままで、投入排出口へ一括排出することによって利用者に返却し、処理を終了する。
Ｓ２９（図５）：  現金による決済が選択されたので、現金処理を行う。すなわち、利用者に、必要な金額の現金を投入するよう促し、受け入れた現金を計数する。
【００３６】
Ｓ３０：  取引が成立すれば処理をＳ３１に進めるが、現金不足等により取引不成立であれば処理をＳ３６へ分岐する。
Ｓ３１：  取引成立であるため、新定期を発行する。すなわち、ホッパ２０から媒体を１枚繰り出して、ライトヘッド１８による磁気書込および印字部１５による印字処理を終えた新定期券を、一時集積部９へ搬送する。
【００３７】
Ｓ３２：  新定期を投入排出口７へ排出する。
Ｓ３３：  取引内容を示すレシートを発行する。なお、釣銭がある場合にはそれの返却も行う。
Ｓ３４：  利用者が、新しい定期券を受け取った後、一時退避部１９に退避させておいた旧定期券を、印字部１５へ搬送し、以後利用不可であることを示すため「ＶＯＩＤ」印字を行う。
【００３８】
Ｓ３５：  ＶＯＩＤ印字済の旧定期券を、回収スタッカ２２に搬送することによって回収し、処理を終了する。
Ｓ３６：  取引不成立であるため、利用者の投入した定期券を一時集積部９に搬送する。
Ｓ３７：  その定期券を、定期券投入排出口へ排出する。なお、受け入れた現金があればそれも返却し、処理を終了する。
【００３９】
前述の如く、定期券購入の際にクレジットカードの利用が可能となることにより、利用者へのサービス向上が実現する。
また、一時集積部９にクレジットカードと定期券を重ねて集積させ、一括排出することとしたため、利用者は一度にこれらを取り出すことができ、取扱が簡単になり、さらに、媒体の取り忘れを防止することが可能となる。
【００４０】
なお、前記説明では継続定期券購入の例を用いて説明したが、これに限らず、新規の定期券や通常の乗車券等についてもクレジットカードの利用を認めることとしてもよい。
以上、継続定期券の購入動作について説明したが、本実施の形態の媒体発行取引装置は、発行済の新定期券のキャンセル処理を受け付けることもできる。さらに、新定期券に限らず、通常の乗車券（近距離乗車券によく利用されるエドモンソン券や８５ｍｍ券または１２０ｍｍ券等）のキャンセル処理を受付可能である。
【００４１】
図６はキャンセル取引を示すフローチャートであり、この図の各ステップ毎に発行済媒体のキャンセル処理について説明する。
Ｓａ１：  予め表示操作部１には、当該装置にて取扱可能な取引を表示しておき、利用者が所望の取引を選択できるようにしておく。ここで利用者は、購入キャンセルスイッチを押下する。
【００４２】
Ｓａ２：  利用者は購入した乗車券を投入排出口７に投入する。
Ｓａ３：  投入された乗車券を磁気処理部１６に搬送し、リードヘッド１７によりその乗車券に書き込まれた磁気情報を読み取り、一時退避部１９へ搬送する。
Ｓａ４：  利用者が２枚目の乗車券を投入した場合、処理をＳａ５ヘ進め、前記１枚のみの処理を希望した場合には、処理をＳａ７に進める。
【００４３】
Ｓａ５：  利用者は２枚目の乗車券を投入排出口７に投入する。
Ｓａ６：  投入された２枚目の乗車券を磁気処理部１６に搬送し、リードヘッドによりその乗車券に書き込まれた磁気情報を読み取り、一時退避部１９へ搬送する。なお、ここでは一時退避部１９に２枚の媒体を格納できる構成としてあるが、さらに多数の媒体を格納可能な構成とすれば、２枚に限らず、より多くの乗車券の処理を一度に行うこともできる。
【００４４】
Ｓａ７：  乗車券は一度利用してしまうと、自動改札機等によって、その磁気記録領域に既使用情報が書き込まれる。前記の乗車券の磁気記録領域に既使用情報が記録されていた場合には、取引は不成立となる。また、既使用情報が記録されていなくとも、当該処理当日に発行されたものでない限り、取引不正立となる。これらの場合、処理をＳａ８へ進める。
【００４５】
既使用情報がなく、しかも当日発行の乗車券である場合、図示しないサーバと通信し、当該乗車券がクレジットカード決済により発行されたものか否かを判別する。なお、媒体発行取引装置は、クレジットカードによる媒体発行取引を行った場合には、その取引を全てサーバに記録しておくこととする。このサーバは、決済用媒体取引記録手段としてはたらく。従って、このサーバ内のデータを検索することにより、当該乗車券がクレジットカードによって発行されたものか、現金によって発行されたものかを判別することができる。
【００４６】
クレジットカード決済が行われた場合、処理をＳａ１０へ進め、現金決済が行われた場合には、処理をＳａ１４へ進める。
Ｓａ８：  取引が不成立であるため、全乗車券を一時集積部９に搬送して集積させる。
Ｓａ９：  全乗車券を、投入排出口７に一括排出して利用者に返却し、処理を終了する。
【００４７】
Ｓａ１０：  当該乗車券がクレジットカード決済により発行されたものであるため、返金処理は行わず、代わりにクレジット取引の返品処理を実行する。すなわち、サーバに記録された当該取引の金額、カード種別、会員番号および有効期限等の情報を電文にセットしてホストコンピュータへ送信することにより、返品処理を実行する。なお、ここで確認のためにクレジットカードの投入を求めることとしてもよい。
【００４８】
Ｓａ１１：  乗車券を印字部１５へ搬送してＶＯＩＤ印字を行う。
Ｓａ１２：  その乗車券を磁気処理部１６へ搬送し、ライトヘッド１８にて乗車券に記録された磁気データを破壊したうえで、回収スタッカ２２へ搬送して回収する。
Ｓａ１３：  クレジットの返品取引を示す明細票を発行し、取引を終了する。
【００４９】
Ｓａ１４：  当該乗車券が現金決済により発行されたものであるため、返金処理を進める。まず、乗車券を印字部１５へ搬送してＶＯＩＤ印字を行う。
Ｓａ１５：  その乗車券を磁気処理部１６へ搬送し、ライトヘッド１８にて乗車券に記録された磁気データを破壊したうえで、回収スタッカ２２へ搬送して回収する。
【００５０】
Ｓａ１６：  返金額を記録した明細票を発行し、相当額の現金を返却して返金処理を終了する。
前述の如く、従来は窓口でのみ対応していた誤購入乗車券の返金処理を、自動的に実行可能とし、さらにクレジット決済の場合にも対応可能としたことにより、省力化を図ることができ、混雑した窓口に並ぶ必要もなくなり、利用者へのサービス向上を実現することができる。
【００５１】
図７は媒体識別手段の変形例を示す説明図である。
前記説明で例として挙げた定期券発行ユニット５の媒体識別手段には、図２に示すような磁気ヘッド８を用いているが、これに限定されるものではなく、例えばこの図７に示す如く、媒体の厚さを検知する媒体厚検知手段を用いることとしてもよい。
【００５２】
図７において、２３は媒体識別手段の一例である媒体厚検知手段であり、ここではポテンショメータを用いている。このポテンショメータ２３を、投入排出口７近傍の搬送ローラ２４に取り付け、ここを通る媒体の厚みを検知可能としてある。
定期券の厚さは０．２２ｍｍであるのに対し、クレジットカードの厚さは０．８ｍｍというように、媒体によって厚さが異なるため、その厚さを検知することにより、媒体種別を判定することができる。
【００５３】
この媒体厚検知手段を用いることにより、より正確な媒体識別が可能となり、媒体誤挿入や異物の投入を正確に検知して障害発生を未然に防止することが可能となる。
なお、前記説明では、媒体として、定期券およびその他の乗車券並びにクレジットカードを利用することとして説明したが、これに限らず、購入時に申込書を必要とする形態の取引装置ではその申込書を併せて取扱可能とすることもできる。
【００５４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、決済用媒体による媒体購入を可能としたことにより、利用者は現金による決済または決済用媒体による決済を選択することが可能となり、購入取引の自由度を高め、利用者サービスを向上させる効果を有する。また、一時集積部を設け、投入排出口から複数の媒体を受入可能であるとともに一括排出可能としたことにより、装置の操作性を向上させ、媒体の取り忘れを防止する効果を有する。
【００５５】
さらに、発行済の媒体について、返品処理を受付可能としたことにより、利用者サービスを向上させる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態の媒体発行取引装置を示す簡略説明図
【図２】定期券発行ユニットの説明図
【図３】購入取引を示すフローチャート（１）
【図４】購入取引を示すフローチャート（２）
【図５】購入取引を示すフローチャート（３）
【図６】キャンセル取引を示すフローチャート
【図７】媒体識別手段の変形例を示す説明図
【符号の説明】
１  表示操作部
３，４  現金取扱手段
６  制御手段
７  投入排出口
８  媒体識別手段
９  一時集積部
１０  決済用媒体処理手段
１６  取引対象媒体処理手段
２３  媒体厚検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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