(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体状の基体に放射電極が形成されている面実装アンテナを製造する方法において、６面を有する誘電体基板の表裏両面と、互いに対向し合う平行な２端面との少なくとも４面全体に面実装アンテナの放射電極を形成するための電極を設け、その後、誘電体基板の表面の電極に、ダイサーによる切削により、前記２端面と平行に電極の全幅に亘って、かつ、面実装アンテナの放射電極の予め定められた共振周波数に応じた形成位置およびスリット幅でもってスリットを設け、然る後に、ダイサーによって、誘電体基板を、前記２端面を結ぶ方向に沿って複数の基体に切り分けて、基体に放射電極が略周回形成されている面実装アンテナを複数製造することを特徴とした面実装アンテナの製造方法。
【請求項２】
直方体状の基体に放射電極が形成されている面実装アンテナを製造する方法において、６面を有する誘電体基板の裏面の全面と、少なくとも互いに対向し合う平行な２端面の全面とに電極を設け、また、誘電体基板の表面の全面には、前記２端面と平行に誘電体基板の全幅に亘って、かつ、面実装アンテナの放射電極の予め定められた共振周波数となるための幅よりも狭い幅にスリットが形成されている電極を設け、この後、スリットを介して隣り合う電極端のうちの少なくとも一方側をダイサーにより切削して、面実装アンテナの放射電極の共振周波数を予め定められた共振周波数に調整し、然る後に、ダイサーによって、誘電体基板を、前記２端面を結ぶ方向に沿って複数の基体に切り分けて、基体に放射電極が略周回形成されている面実装アンテナを複数製造することを特徴とした面実装アンテナの製造方法。
【請求項３】
メッキと、厚膜電極形成手法とのうちの一方を利用して誘電体基板に電極を形成することを特徴とした請求項１又は請求項２記載の面実装アンテナの製造方法。
【請求項４】
請求項１又は請求項２又は請求項３記載の面実装アンテナの製造方法により製造された面実装アンテナが設けられていることを特徴とした無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信機の回路基板に実装することが可能な面実装アンテナの製造方法およびそのアンテナを備えた無線通信機に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
無線通信機の回路基板に表面実装することが可能なアンテナ（面実装アンテナ）は、例えば、チップ状の基体（例えば誘電体の基体）と、この基体に形成されて信号（電波）の送信や受信を行うことができる放射電極とを有して構成されている。このような面実装アンテナは、例えば、チップ状の基体にメッキにより電極を形成し、その電極をエッチングして予め定められた形状に加工して放射電極を形成するという製造手法により作製される。あるいは、基体の表面に、厚膜電極ペーストを印刷により所定の放射電極の形状に形成し、そのペーストを乾燥し、焼成するという製造手法によって、面実装アンテナを作製することもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、面実装アンテナの基体は微小なものであり、従来では、そのように微小な基体の１つずつに個別に放射電極を形成するために、作業効率が悪く、面実装アンテナの製造コストが高くなるという問題があった。
【０００４】
また、誘電体の基体の誘電率や大きさは微妙にばらつくことがあり、このことに起因して放射電極の共振周波数がばらついてしまうことがある。このような放射電極の共振周波数のばらつきを抑制するために、基体の誘電率や大きさを考慮して、高精度に放射電極の形状などを調節する必要があったが、放射電極は微小なものであるので、その放射電極の形状などを高精度に調整することは非常に困難であった。
【０００５】
さらに、面実装アンテナの放射電極の共振周波数を変更する際には、放射電極の形状や大きさや、誘電体基体の大きさ等を新たに設計しなければならず、それには多くの時間と労力を要するという問題があった。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、面実装アンテナの製造効率を向上させることができ、しかも、放射電極の共振周波数の調整や、設計変更が容易な面実装アンテナの製造方法およびそのアンテナを用いた無線通信機を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明は、直方体状の基体に放射電極が形成されている面実装アンテナを製造する方法において、６面を有する誘電体基板の表裏両面と、互いに対向し合う平行な２端面との少なくとも４面全体に面実装アンテナの放射電極を形成するための電極を設け、その後、誘電体基板の表面の電極に、ダイサーによる切削により、前記２端面と平行に電極の全幅に亘って、かつ、面実装アンテナの放射電極の予め定められた共振周波数に応じた形成位置およびスリット幅でもってスリットを設け、然る後に、ダイサーによって、誘電体基板を、前記２端面を結ぶ方向に沿って複数の基体に切り分けて、基体に放射電極が略周回形成されている面実装アンテナを複数製造することを特徴としている。
【０００９】
第２の発明は、直方体状の基体に放射電極が形成されている面実装アンテナを製造する方法において、６面を有する誘電体基板の裏面の全面と、少なくとも互いに対向し合う平行な２端面の全面とに電極を設け、また、誘電体基板の表面の全面には、前記２端面と平行に誘電体基板の全幅に亘って、かつ、面実装アンテナの放射電極の予め定められた共振周波数となるための幅よりも狭い幅にスリットが形成されている電極を設け、この後、スリットを介して隣り合う電極端のうちの少なくとも一方側をダイサーにより切削して、面実装アンテナの放射電極の共振周波数を予め定められた共振周波数に調整し、然る後に、ダイサーによって、誘電体基板を、前記２端面を結ぶ方向に沿って複数の基体に切り分けて、基体に放射電極が略周回形成されている面実装アンテナを複数製造することを特徴としている。
【００１０】
第３の発明は、第１又は第２の発明の構成を備え、メッキと、厚膜電極形成手法とのうちの一方を利用して誘電体基板に電極を形成することを特徴としている。
【００１１】
第４の発明は、無線通信機に関し、第１又は第２又は第３の発明の面実装アンテナの製造方法により製造された面実装アンテナが設けられていることを特徴としている。
【００１２】
この発明では、面実装アンテナの放射電極は、基体の連続した４面である前端面と表面と後端面と裏面のほぼ全面に形成されて基体を略周回する形状と成し、この放射電極には基体の周回方向に交差する向きのスリットが放射電極の全幅に渡って設けられて開放端が形成されている。このような放射電極において、スリットの形成位置やスリット幅を可変することによって、放射電極の予め定められた給電部から上記開放端（つまり、スリットの端縁である電極端）に至るまでの長さが可変して当該放射電極の電気長が可変するので、放射電極の共振周波数を可変することができる。
【００１３】
したがって、この発明では、ダイサーを利用してスリットの形成位置やスリット幅を調整することで、放射電極の共振周波数を容易に調整することができるし、また、設計変更も簡単、かつ、迅速に行うことができる。さらに、放射電極の形状は非常に単純であることから、その製造も容易である。例えば、この発明において特徴的な製造方法を利用して、上記面実装アンテナを製造することができる。この発明の製造方法を利用することにより、一度に複数の面実装アンテナを製造できるので、面実装アンテナの製造コストを大幅に削減することができる。また、ダイサーは高精度に電極を加工できるものであり、そのダイサーを利用して、スリットの形成や、スリット幅の調整などを行うことにより、放射電極に設定の共振周波数を持たせることが容易となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明に係る実施形態例を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１（ａ）には第１実施形態例の無線通信機において特徴的な面実装アンテナが模式的な斜視図により示され、図１（ｂ）には図１（ａ）に示す面実装アンテナの展開図が示されている。なお、無線通信機の構成には様々な構成があり、この第１実施形態例では、無線通信機の面実装アンテナ以外の構成は何れの構成をも採用してよく、ここでは、面実装アンテナ以外の無線通信機の構成の説明は省略する。
【００１６】
この第１実施形態例において特徴的な面実装アンテナ１は、誘電体から成る直方体状（短冊状）の基体２を有し、この基体２の連続した４面である表面２ａと前端面２ｂと裏面２ｃと後端面２ｄのほぼ全面には放射電極３が形成されている。つまり、放射電極３は基体２を略周回する形状と成している。なお、２ｅ，２ｆは基体２の端面である。
【００１７】
この放射電極３には、基体２の表面２ａ上の部位に、スリット４が設けられて開放端Ｋが形成されている。スリット４は、放射電極３の周回方向に交差する向き（図示の例では略直交する向き）に、放射電極３の全幅に渡って形成されており、そのスリット幅Ｈは全長に亙り等幅となっている。
【００１８】
このような面実装アンテナ１は、例えば、無線通信機の回路基板に実装されて、基体２の前端面２ｂ上に形成されている放射電極３の部分が無線通信機の信号供給源６に接続される。つまり、この第１実施形態例では、前端面２ｂ上の放射電極３の部位が、信号供給源６からの信号を受ける給電部となっている。なお、放射電極３と信号供給源６との関係が図１（ｃ）に模式的に示されている。
【００１９】
面実装アンテナ１（放射電極３）に信号供給源６から信号が供給されると、例えば、その信号の殆どは、放射電極３を、給電部（基体２の前端面２ｂ上の部分）から裏面２ｃ上の部位と後端面２ｄ上の部位を介し表面２ａ上の開放端Ｋに至るまでの領域を通電する。この信号供給により放射電極３が共振動作（アンテナ動作）を行うことによって、信号の送信や、受信が行われることとなる。
【００２０】
ところで、放射電極３が予め定められた周波数帯でもって信号の送信や受信を行うためには、放射電極３が、その設定の周波数帯に対応する共振周波数を持つ必要がある。放射電極３の共振周波数は、当該放射電極３の給電部である前端面２ｂ上の部位から裏面２ｃ上の部位と後端面２ｄ上の部位を介し表面２ａ上の開放端Ｋに至るまでの信号の通電経路の電気長を可変することにより、可変することができる。また、その放射電極３の電気長は、スリット４の形成位置や、スリット４の幅Ｈを可変して、前記給電部から開放端Ｋに至るまでの信号導通経路の長さを可変することにより、可変調整することができる。
【００２１】
このことから、この第１実施形態例では、放射電極３が予め定められた設定の共振周波数となるための電気長を持つことができるように、スリット４の形成位置や、スリット幅Ｈが実験やシミュレーションなどにより求められ、その求めた形成位置やスリット幅Ｈでもって、スリット４が基体２の表面２ａ上の放射電極３に形成されている。
【００２２】
なお、放射電極３の設定の共振周波数によっては、図２（ａ）に示されるように、基体２の表面２ａにおいて、スリット４が後端面２ｄの近傍に形成されることがある。換言すれば、放射電極３の給電部と、スリット４の形成位置とが離れることがある。このような場合には、放射電極３は、信号の送信あるいは受信が可能な２つの放射電極３ａ，３ｂ（つまり、給電部から裏面２ｃ上の部位と後端面２ｄ上の部位を介して表面２ａの開放端Ｋに至るまでの領域の放射電極３ａと、給電部から表面２ａの開放端Ｋ’に至るまでの放射電極３ｂ）の機能を備えた状態となる。それら放射電極３ａ，３ｂと、信号供給源６との関係が図２（ｂ）に模式的に示されている。
【００２３】
このように２つの放射電極３ａ，３ｂが形成されている場合には、信号通信用として、どちらか一方側を使用してもよいし、両方を使用してもよい。もちろん、それら放射電極３ａ，３ｂの各共振周波数はスリット４の形成位置やスリット幅Ｈによって設定の共振周波数に調整されることとなる。また、それら放射電極３ａの共振周波数と、放射電極３ｂの共振周波数とは、相互干渉を防止できる程度に、離すことが望ましい。
【００２４】
この第１実施形態例に示す面実装アンテナ１は上記のように構成されている。以下に、その面実装アンテナ１の製造工程の一例を図３に基づいて説明する。
【００２５】
まず、図３（ａ）に示すような誘電体基板１０を用意する。この誘電体基板１０は、面実装アンテナ１の基体２を複数個切り出すことができる大きさを持つものである。このような誘電体基板１０に、図３（ｂ）に示すように、メッキにより、電極１１を形成する。メッキを利用するので、誘電体基板１０の全面、つまり、表裏両面１０ａ，１０ｃおよび端面１０ｂ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆに電極１１が形成されることとなる。
【００２６】
然る後に、図３（ｃ）に示すように、誘電体基板１０の表面１０ａ上の電極１１に、ダイサーによる切削によって、スリット４を形成する。このスリット４は、誘電体基板１０の端面１０ｂ，１０ｄを結ぶ方向αに交差する向き（この例では、略直交する向き）に端面１０ｅ側から端面１０ｆ側に渡って、かつ、略等幅Ｈに形成される。
【００２７】
このスリット４の形成位置およびスリット幅Ｈは、面実装アンテナ１の放射電極３の設定の共振周波数に応じて予め定められており、当該スリット４の形成位置やスリット幅Ｈの情報が予めダイサーの制御装置に与えられ、この情報を利用してダイサーの自動制御が成されてスリット４が設けられる。なお、上記のように、スリット４の形成位置およびスリット幅Ｈは、放射電極３の設定の共振周波数に応じたものであり、適宜設定されることから、図３（ｃ）の図示のスリット４の形成位置やスリット幅Ｈに限定されるものではない。
【００２８】
その後、図３（ｄ）に示すように、ダイサーによって、誘電体基板１０を前記α方向に沿う切断ラインＬに従って複数に切り分けて、図１（ａ）や図２（ａ）に示すような面実装アンテナ１を複数個切り出す。なお、この誘電体基板１０の切り分けの工程では、誘電体基板１０の端面１０ｅ側の端部１３ａと、端面１０ｆ側の端部１３ｂとが除去されて電極１１（放射電極３）が形成されていない側面が作り出される。
【００２９】
この第１実施形態例によれば、放射電極３は基体２の連続した４面に形成されて基体２を略周回する形状と成し、この放射電極３には基体２の周回方向に交差する向きのスリット４が設けられて開放端Ｋが形成されている構成としたので、放射電極３の形状が非常に単純である。また、その放射電極３は、スリット４の形成位置やスリット幅Ｈを可変することにより、給電部から開放端Ｋに至るまでの電気長が可変して共振周波数を容易に可変することができることとなる。これにより、放射電極３の共振周波数を設定の周波数に調整することが容易となるし、また、設計変更にも、簡単、かつ、迅速に対応することができる。
【００３０】
さらに、仮に、放射電極３の形状が複雑であると、製造工程において、誘電体基板１０に放射電極３を形成する際に、その放射電極３の形成の位置決めを行う必要が生じる。また、その位置決めが精度良く成されなかった場合には、誘電体基板１０の切断工程において、例えば放射電極３が分断されてしまい、不良の面実装アンテナが製造されてしまうという問題が生じる。
【００３１】
これに対して、この第１実施形態例では、放射電極３は上記のように非常に単純な形状であるので、製造工程において、放射電極３の形成の位置決めという面倒をかけることなく、誘電体基板１０の表面１０ａと端面１０ｂと裏面１０ｃと端面１０ｄの各全面に電極１１（放射電極３）を形成し、その後に、ダイサーによりスリット４を形成し、然る後に、誘電体基板１０を切り分けるだけで、面実装アンテナ１を簡単に製造することができることとなる。これにより、歩留まりを向上させることができる。
【００３２】
さらに、この第１実施形態例に示した製造手法では、１度に複数の面実装アンテナ１を作り出すことができるので、基体２の１個ずつに個別に放射電極３を形成して面実装アンテナ１を製造する場合に比べて、面実装アンテナ１の製造効率を飛躍的に高めることができて、面実装アンテナ１の製造コストを大幅に低減することができる。
【００３３】
さらに、この第１実施形態例では、スリット４はダイサーを利用して形成し、そのダイサーによる加工精度は非常に高精度であるので、スリット４を設計通りに精度良く形成することができる。これにより、面実装アンテナ１を製造した後に、放射電極３の共振周波数を設定の共振周波数に合わせるための周波数調整を行わなくとも済むこととなる。
【００３４】
また、スリット４を形成する工程と、誘電体基板１０を切断する工程とにおいて、同一のダイサーを用いることにより、スリット４の形成から誘電体基板１０の切断までの一連の作業を連続して行うことができるので、面実装アンテナ１の製造時間の短縮を図ることができて、製造コストを低下させることができることとなる。
【００３５】
さらに、この第１実施形態例に示した製造工程でもって面実装アンテナ１を製造することにより、ダイサーの設定を変更するだけで、スリット４の形成位置やスリット幅Ｈを可変することができるし、また、基体２の幅を可変することも容易にできることとなる。これにより、面実装アンテナ１の設計変更に、簡単、かつ、迅速に対応することができることとなる。
【００３６】
以下に、第２実施形態例を説明する。この第２実施形態例では、面実装アンテナの製造手法以外は、第１実施形態例とほぼ同様である。なお、この第２実施形態例の説明において、第１実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００３７】
この第２実施形態例では、図１（ａ）や図２（ａ）に示すような面実装アンテナ１を製造する工程において、まず、図４（ａ）に示すように、第１実施形態例と同様に、複数の基体２を切り出すことができる誘電体基板１０を用意する。
【００３８】
そして、この誘電体基板１０に、図４（ｂ）に示すように、厚膜電極形成手法を利用して、電極１１を形成する。具体的には、例えば、誘電体基板１０にペースト状の電極形成材料を印刷により形成し、それを乾燥、焼成して電極１１を形成する。このような厚膜電極形成手法を利用することから、この第２実施形態例では、誘電体基板１０の６面のうち、表面１０ａと端面１０ｂと裏面１０ｃと端面１０ｄの連続した４面に、選択的に、電極１１を形成する。
【００３９】
その後、図４（ｃ）に示すように、第１実施形態例と同様に、誘電体基板１０の表面１０ａ上の電極１１にスリット４を形成する。そして、然る後に、図４（ｄ）に示すように、誘電体基板１０をα方向（つまり、端面１０ｂ，１０ｄを結ぶ方向）に沿って複数に切り分けて、複数の面実装アンテナ１を切り出す。このようにして、面実装アンテナ１を製造する。
【００４０】
この第２実施形態例によれば、第１実施形態例と同様の優れた効果を奏することができる。その上、この第２実施形態例では、誘電体基板１０に電極１１を形成する際に、厚膜電極形成手法を利用するので、誘電体基板１０の６面の中から選択された４面１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに電極１１を形成することができることとなる。
【００４１】
つまり、誘電体基板１０の端面１０ｅ，１０ｆに電極が形成されないので、電極が形成されていない側面を作り出すために誘電体基板１０の端面１０ｅ側の端部１３ａ、および、端面１０ｆ側の端部１３ｂを除去しなくとも済むこととなる。これにより、この第２実施形態例では、図４（ｄ）に示すように、誘電体基板１０の端も、面実装アンテナ１を形成するための領域として用いることができ、無駄を無くすことができる。なお、図４（ｄ）に示す符号１３は、誘電体基板１０から設定の数量の面実装アンテナ１を作製する際に生じた余剰部分を示している。
【００４２】
また、上記の如く、誘電体基板１０を切り分ける際に、端面１０ｅ側の端部１３ａ、および、端面１０ｆ側の端部１３ｂを除去するという作業が必須ではないので、第１実施形態例に示した製造手法に比べて、ダイサーによる誘電体基板１０の切断回数を削減することができることとなり、誘電体基板１０の切断の作業時間の短縮を図ることができる。
【００４３】
以下に、第３実施形態例を説明する。この第３実施形態例では、面実装アンテナの製造手法に特徴があり、それ以外は前記各実施形態例と同様である。なお、この第３実施形態例の説明において、前記各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。また、この第３実施形態例では、図５と図６を利用して、面実装アンテナ１の製造工程を説明するが、図５はメッキを利用して誘電体基板１０に電極１１を形成する場合の製造工程例を説明するための図であり、図６は、厚膜電極形成手法を利用して誘電体基板１０に電極１１を形成する場合の製造工程例を説明するための図である。
【００４４】
この第３実施形態例では、前記各実施形態例と同様に、図５（ａ）に示すような誘電体基板１０に、図５（ｂ）に示すように、メッキによって６面全面に電極１１を形成する。あるいは、厚膜電極形成手法により、誘電体基板１０の６面の中から選択された４面１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの全面に電極１１を形成する。
【００４５】
そして、図５（ｃ）あるいは図６（ｂ）に示すように、エッチングを利用して、誘電体基板１０の表面１０ａ上の電極１１にスリット４を形成する。この際、そのスリット４の幅ｈは、面実装アンテナ１の放射電極３が設定の共振周波数となるためのスリット幅Ｈよりも僅かに狭い幅となっている。
【００４６】
然る後に、図５（ｄ）あるいは図６（ｃ）に示すように、スリット４を介して隣り合っている電極端Ｋ，Ｋ’の少なくとも一方側を、ダイサーを利用して切削して、面実装アンテナ１の放射電極３が設定の共振周波数となるようにスリット４の幅を設定の幅Ｈに広げる。換言すれば、面実装アンテナ１の放射電極３が共振周波数を持つための電気長を有するように放射電極３の電極端（開放端）Ｋ（あるいはＫ’）をダイサーにより切削する。
【００４７】
その後、図５（ｅ）あるいは図６（ｄ）に示すように、前記各実施形態例と同様に、ダイサーによって、誘電体基板１０を複数に切り分けて、複数の面実装アンテナ１を切り出す。このようにして、図１（ａ）や図２（ａ）に示すような面実装アンテナ１を製造することができる。
【００４８】
この第３実施形態例によれば、前記各実施形態例と同様の効果を奏することができる。その上、誘電体基板１０の表面１０ａ上の電極１１にエッチングによりスリット４を形成した後に、ダイサーを利用して、スリット４の幅を放射電極３の設定の共振周波数に対応する幅Ｈに広げて、面実装アンテナ１の放射電極３の共振周波数を設定の共振周波数に調整するので、次に示すような効果を得ることができる。
【００４９】
例えば、誘電体基板１０に対してダイサーを端面１０ｅ側から端面１０ｆにかけて相対的に移動させてスリット４を形成する際に、１回の移動でダイサーによって形成されるスリットの幅は非常に狭い。このために、スリット４の設定の幅Ｈが広く、かつ、そのスリット４の全幅をダイサーにより形成しようとすると、ダイサーを多数回も往復移動させる必要があり、スリット４の形成に要する作業時間が長くなってしまう。
【００５０】
これに対して、この第３実施形態例では、ダイサーはスリット４の幅の微調整に用いるだけなので、上記したようなダイサーの往復移動の回数を減少させることができて、ダイサーによる電極切削の作業に要する時間を短縮させることができる。この第３実施形態例に示した製造手法はスリット４の幅が広い場合に非常に有効である。
【００５１】
また、誘電体基板１０を切断する前に、上記のように、スリット４の幅を調整して、放射電極３の共振周波数の調整を行うので、各面実装アンテナ１毎に分離した後にそのような放射電極３の周波数調整を行う場合に比べて、格段に、面実装アンテナ１の製造効率を高めることができる。
【００５２】
なお、この発明は上記各実施形態例に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、図３〜図６では、誘電体基板１０から７個の面実装アンテナ１が作り出される例が示されているが、１枚の誘電体基板１０から作り出される面実装アンテナ１の数は特に限定されるものではなく、適宜設定されるものである。
【００５３】
また、上記各実施形態例では、誘電体基板１０に電極１１を形成する手法として、メッキあるいは厚膜電極形成手法を用いる例を示したが、もちろん、他の電極形成手法を利用して誘電体基板１０に電極１１を形成してもよい。
【００５４】
【発明の効果】
この発明によれば、面実装アンテナの放射電極は、基体の連続した４面である前端面と表面と後端面と裏面のほぼ全面に形成されて基体を略周回する形状と成しており、この放射電極の形状は非常に単純である。また、この放射電極には、基体の周回方向に交差する向きのスリットが放射電極の全幅に渡って形成されており、このスリットの形成位置やスリット幅を可変することによって、放射電極の予め定められた給電部から、スリットの端縁である電極端（開放端）までの電気長を可変することができて、放射電極の共振周波数を可変調整することが可能である。
【００５５】
この発明では、ダイサーによって、スリットを介して隣り合う電極端のうちの少なくとも一方側が切削されて放射電極の電気長が調整されて、放射電極の共振周波数が調整されている。ダイサーは高精度に電極を加工できることから、放射電極の共振周波数を精度良く調整することができて、面実装アンテナや、当該面実装アンテナを備えた無線通信機の信頼性を向上させることができる。
【００５６】
また、スリットの形成位置やスリット幅を可変するだけで、放射電極の共振周波数を調整することができるので、設計変更を簡単、かつ、迅速に行うことができることとなる。
【００５７】
また、この発明では、放射電極は、基体の前端面と表面と後端面と裏面のほぼ全面に形成されて基体を略周回する形状と成し、この放射電極にはスリットが形成されているだけという非常に単純な形状と成しているので、製造工程において、誘電体基板の表裏両面と、互いに対向し合う２端面とのほぼ全面に電極を設け、その後に、ダイサーを利用して誘電体基板の表面の電極にスリットを形成し（あるいは表面の電極に形成されたスリットの幅を広げて）、然る後に、誘電体基板を複数に切り分けて、複数の面実装アンテナを製造するという本発明の製造方法でもって、面実装アンテナを簡単に製造することができる。また、１度に複数の面実装アンテナを製造することができるので、面実装アンテナの製造効率を飛躍的に向上させることができて、面実装アンテナの製造コストを低下させることができる。
【００５８】
また、誘電体基板の表面上の電極にスリットが形成されている状態で、ダイサーによる電極端の切削によって放射電極の共振周波数を調整するものにあっては、ダイサーはスリットの幅を微調整するのに用いるだけであるので、ダイサーによる電極切削に要する時間の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態例において特徴的な面実装アンテナの一例を模式的に示した説明図である。
【図２】図１に示す面実装アンテナとはスリットの形成位置を異にした面実装アンテナの一例を模式的に示した説明図である。
【図３】第１実施形態例の面実装アンテナの製造手法を説明するための製造工程フロー図である。
【図４】第２実施形態例において特徴的な面実装アンテナの製造手法を説明するための製造工程フロー図である。
【図５】第３実施形態例における面実装アンテナの製造手法をメッキを利用する場合について説明するための製造工程フロー図である。
【図６】第３実施形態例における面実装アンテナの製造手法を厚膜電極形成手法を利用する場合について説明するための製造工程フロー図である。
【符号の説明】
１  面実装アンテナ
２  基体
３  放射電極
４  スリット
１０  誘電体基板
１１  電極
【図１】
0003654214.tif 000002
【図２】
0003654214.tif 000003
【図３】
0003654214.tif 000004
【図４】
0003654214.tif 000005
【図５】
0003654214.tif 000006
【図６】
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