(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンションメンバを中心としてその外周上に、給電線と光ユニットがシース内に収められてなる光電力複合ユニットが、複数本集合してなることを特徴とする給電線複合型光ファイバケーブル。
【請求項２】
テンションメンバの外周上に、給電線と光ユニットがシース内に収められてなる光電力複合ユニットが、複数本撚り合わされて集合してなることを特徴とする給電線複合型光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来のメタリック設備と同等程度の低コストで光アクセスシステムを構築するのに適した給電線複合型光ファイバケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
アクセス系ネットワークの光化を経済的に実現していく技術として、ＰＤＳ（パッシブ・ダブル・スター）方式の新しい光アクセスシステムが検討されている。
図２は、このシステムの概念を示した説明図である。
すなわち、通信設備センタ１に設置したＰＤＳ−ＳＬＴ（ＰＤＳ型光加入者線端局装置）によって電気信号を光信号に変換し、複数多重して、光ファイバケーブル３によって複数の加入者端末２…の手前まで伝送する。
【０００３】
ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ：光回線終端装置）４は、複数の信号の多重、分離を行う多重・分離部と光信号と電気信号とを変換する変換部とを備えたものである。通常、このＯＮＵ４は、個人のユーザーに対しては、屋外の電柱などに設けられる。
このＯＮＵ４において、上述の複数多重して伝送した光信号を受信し、各々のユーザーに必要な信号を取り出し、各加入者端末２…に適合する電気信号に変換し、引込用メタル通信線５…を通して加入者端末２…のそれぞれに送信する。
このように、新しい光アクセスシステムにおいては、システムを構築する設備を複数のユーザーで共用するようになっているため、従来のメタリック設備と同等の程度のコストでシステムを構築することができる。
【０００４】
図３は、図２に示したシステムに使用される従来の光ファイバケーブルの構造の一例を示した断面図であって、この光ファイバケーブルは、中心に配されたテンションメンバ１２の外周上に、複数本の光ユニット１６が撚り合わされて構成されている。
前記テンションメンバ１２は、複数本の鋼線などが撚り合わされてなる裸テンションメンバ１０の外周上にポリエチレンなどのプラスチックからなる被覆層１１が設けられてなるものである。
前記光ユニット１６は、２本のテンションメンバ１３と、これらの間に平行に配置された光ファイバ素線１４とが一括被覆層１５にて一体化されてなる、断面略楕円形のものである。この一括被覆層１５の表面において、前記テンションメンバ１３，１３と光ファイバ素線１４の配列面と平行な２面の中心付近には、その長さ方向にそってＶ溝１５ａがそれぞれ設けられている。そして、このＶ溝１５ａから一括被覆層１５を引き剥すことによって光ファイバ素線１４の口出しを容易に行うことができるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図２に示したＯＮＵ４においては、従来のメタリック設備と異なり、光信号と電気信号との変換を行うための電力を必要とする。このため、ＯＮＵ４を設置するにあたっては、電力を供給するための給電ポイントを設け、この給電ポイントから信号変換用の電力を供給する必要がある。したがって、この新しいアクセスシステムを構築するにおいては、ＯＮＵ４を設置する度に、電力会社などの電源設備から受電するための給電ポイントを設ける必要があるが、地域によっては電力の確保が困難な場合があり、布設コストの上昇や布設時間の長期化を招くという問題があった。
そして、このためにシステム自体の構築が困難になる場合があった。
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、ＯＮＵを設置する際に電力を確保する必要がなく、任意の場所にＯＮＵを設置することができる、給電線を備えた複合型光ファイバケーブルの提供を課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明においては、テンションメンバを中心としてその外周上に、給電線と光ユニットがシース内に収められてなる光電力複合ユニットが、複数本集合してなることを特徴とする給電線複合型光ファイバケーブルを提案する。
本発明の給電線複合型光ファイバケーブルは、テンションメンバの外周上に、給電線と光ユニットがシース内に収められてなる光電力複合ユニットが、複数本撚り合わされて集合した構成とすることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の給電線複合型光ファイバケーブルの一例を示した断面図であって、この給電線複合型光ファイバケーブルは、テンションメンバ２２の外周上に、光電力複合ユニット３２が、複数本撚り合わされ、集合して概略構成されている。
【０００８】
前記テンションメンバ２２は、例えば鋼線が複数本撚り合されてなる裸テンションメンバ２０の上にポリエチレンなどのプラスチックからなる被覆層２１が設けられて構成されている。この例において、前記裸テンションメンバ２０の外径は４．２ｍｍ、前記テンションメンバ２２の外径は８ｍｍである。被覆層２１は必須ではなく、裸テンションメンバ２０のみをテンションメンバとして用いることもできる。
【０００９】
前記光電力複合ユニット３２は、その最外層であるシース３１の内部に、給電線（導体対心線）２６と光ユニット３０が１本ずつ、それぞれ直線状または対より状に収められて構成されている。
前記給電線２６は、２本の導体線２３，２３が平行に配置され、一括被覆層２４にて一括被覆されて形成された断面略楕円形のものである。一括被覆層２４の表面において、導体線２３，２３の配列方向と平行な２面には、その長さ方向に沿ってＶ溝２４ａがそれぞれ設けられ、ここから一括被覆層２４を引き剥して容易に導体線２３，２３の口出しができるようになっている。
【００１０】
導体線２３は、通常銅線が用いられる。この例において、導体線２３の外径は１．２ｍｍである。また、一括被覆層２４は、ポリエチレンなどのプラスチックからなるものである。
この例において、２本の導体線２３，２３の相互間の距離は１．２ｍｍ、給電線２６の断面における導体線２３，２３の配列方向と平行な長軸直径の長さは４．８ｍｍ、この長軸直径と直交する短軸直径の長さは２．４ｍｍである。Ｖ溝２４ａの最大幅は１．０ｍｍ、深さは０．８ｍｍである。
【００１１】
前記光ユニット３０は、２本のテンションメンバ２７と、これらの間に平行に配置された光ファイバ素線２８とが、一括被覆層２９にて一体化された断面略楕円形のものである。この一括被覆層２９の表面において、前記テンションメンバ２７，２７と光ファイバ素線２８の配列面と平行な２面の中心付近には、その長さ方向にそってＶ溝２９ａがそれぞれ設けられている。そして、これらのＶ溝２９ａから一括被覆層２９を引き剥すことによって光ファイバ素線２８の口出しを容易に行うことができるようになっている。
【００１２】
前記テンションメンバ２７としては、銅線などが用いられる。この例においてテンションメンバ２７の外径は０．４ｍｍである。
前記光ファイバ素線２８は、石英系ガラスからなる裸光ファイバの上に紫外線硬化型樹脂などからなる軟質の１次被覆層と硬質の二次被覆層が設けられた通常のもので、前記裸光ファイバの外径は約１２５μｍ、光ファイバ素線２８の外径は約２５０μｍである。
また、一括被覆層２９は、例えばポリ塩化ビニルなどのプラスチックからなるものである。
この例において、光ユニット３０の断面におけるテンションメンバ２７，２７と光ファイバ素線２８の配列方向と平行な長軸直径の長さは３ｍｍ、この長軸直径と直交する短軸直径の長さは１．６ｍｍである。また、Ｖ溝２９ａの最大幅は０．５ｍｍ、深さは０．３ｍｍである。
【００１３】
上述の給電線２６と光ユニット３０が収められているシース３１は、円管状で、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルなどのプラスチックから形成されている。
この例において、シース３１の内径は５．１ｍｍ、外径は５．７ｍｍである。
【００１４】
光電力複合ユニット３２はテンションメンバ２２に撚り合わせず、テンションメンバ２２の外周上に直線状に集合することもできるが、この場合は、例えば、その長さ方向において、所定の間隔毎に、光電力複合ユニット３２をテンションメンバ２２と一体化するための固定手段などを必要とする。
【００１５】
図１に示した給電線複合型光ファイバケーブルは、例えば以下のようにして製造することができる。すなわち、裸テンションメンバ２０の上に、好ましくは押出被覆により被覆層２１を設けてテンションメンバ２２を製造する。
【００１６】
一方、２本の導体線２３，２３を平行に配列して、好ましくは押出被覆により一括被覆層２４を設けて給電線２６を製造する。Ｖ溝２４ａは、この押出被覆時のダイの形状の選択によって、押出被覆と同時に形成することもできるし、押出被覆層後に一括被覆層２４の表面を加工して形成することもできる。
また、２本のテンションメンバ２７，２７と光ファイバ素線２８を平行に配列して、好ましくは押出被覆により一括被覆層２９を設けて光ユニット３０を製造する。Ｖ溝２９ａは、給電線２６の一括被覆層２４に設けられたＶ溝２４ａと同様にして形成することができる。
このようにして製造した給電線２６と光ユニット３０を１本ずつ集合し、この上に、好ましくは押出被覆によりシース３１を設けて光電力複合ユニット３２を製造する。
最後にテンションメンバ２２の外周上に、複数本の光電力複合ユニット３２を撚り合わせて、給電線複合型光ファイバケーブルを得る。
【００１７】
本発明の給電線複合型光ファイバケーブルは、給電線２６と光ユニット３０が一体化したものなので、図２に示したシステムにおいて、光ファイバケーブル３にかかわってこの給電線複合型光ファイバケーブルを用いれば、以下のような効果を得ることができる。
【００１８】
すなわち、通信設備センタ１において、給電線複合型光ファイバケーブルの光ＮＵ４において、給電線２６からの電力の供給により、光ユニット３０から出力した光信号を電気信号に変換することができる。
したがって、ＯＮＵ４において電力を確保する必要がなく、設備コストの削減と工事にかかるコストや作業時間の低減を図ることができる。また、任意の場所にＯＮＵを設置してシステムを構築することができる。
特に、図１に示した本発明の給電線複合型光ファイバケーブルは、１本の給電線２６と１本の光ユニット３０がまとめてひとつのシース３１内に収められているので、給電線複合型光ファイバケーブルをＯＮＵ４に接続する際に、接続ミスを少なくすることができる。この結果、布設時の作業性を向上させることができる。
なお、この給電線複合型光ファイバケーブルは、図２に示したシステムにおいて、直流で使用することを想定しているが、各々のＯＮＵ４に、交流を直流に変換する変換器を設ければ、交流で使用することも可能である。
【００１９】
ところで、図３に示した光ファイバケーブルは、通常、断面円形のテンションメンバ１２の外周上に断面略楕円形の光ユニット１６が密集して集合している。
このため、テンションメンバ１２上に光ユニット１６を集合する操作の際に、光ユニット１６に応力がかかりやすい場合がある。
これに対して、図１に示した本発明の給電線複合型光ファイバケーブルは、テンションメンバ２２と光電力複合ユニット３２の断面形状が共通して円形なので、これらの集合の際の操作性が良好である。
また、シース３１内の給電線２６と光ユニット３０が直線状または対より状に緩やかに集合しているので、環境温度変化による互いの長さ方向の伸縮に影響されにくく、環境温度が変化しても光ユニット３０に応力がかかりにくくなっている。
また、シース３１内に収められているため、給電線２６と光ユニット３０の相互の伸縮によって、光ユニット３０に垂水などが発生することもない。
さらに、シース３１によって最外層が保護されているため、耐候性や機械的特性に優れ、特に光ユニット３０の伝送特性の劣化を防ぐことができる。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の給電線複合型光ファイバケーブルは、給電線と光ユニットが一体化したものなので、上述の新しいアクセスシステムにおいて、従来の光ファイバケーブルにかわってこの給電線複合型光ファイバケーブルを用いれば、ＯＮＵにおいて電力を確保する必要がなく、設備コストの削減と工事にかかるコストや作業時間の低減を図ることができる。また、任意の場所にＯＮＵを設置してシステムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の給電線複合型光ファイバケーブルの一例を示した断面図である。
【図２】ＰＤＳ方式の新しい光アクセスシステムの概念の説明図である。
【図３】従来の光ファイバケーブルの構造の一例を示した断面図である。
【符号の説明】
２０…裸テンションメンバ、２１…被覆層、２２…テンションメンバ、２３…導体線、２４…一括被覆層、２４ａ…Ｖ溝、２６…給電線（導体対心線）、２７…テンションメンバ、２８…光ファイバ素線、２９…一括被覆層、２９ａ…Ｖ溝、３０…光ユニット ３１…シース、３２…光電力複合ユニット。
【図１】
0003615949.tif 000002
【図２】
0003615949.tif 000003
【図３】
0003615949.tif 000004