(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信網を介して受信側データ通信装置と複数の回線で接続することが可能な送信側データ通信装置において、
前記受信側データ通信装置に接続を要求する接続要求手段と、
該接続要求手段による接続要求に対する前記受信側データ通信装置からの接続許可に基づき、当該受信側データ通信装置との間に複数の回線が確立されると、送信しようとするデータを単独では実質的に使用不可能になるよう前記確立された回線分に分割して分割データを作成する分割データ作成手段と、
該分割データ作成手段によって作成された前記分割データを前記確立された複数の回線のそれぞれに割り当てて送信する送信手段と、
前記受信側データ通信装置の使用可能な回線に関する情報の通知を要求する通知要求手段と、
該通知要求手段による要求に対する前記受信側データ通信装置から通知された使用可能な回線に関する情報と、送信しようとするデータの重要性とに基づき、前記受信側データ通信装置に対して接続を要求する複数の回線を決定する回線決定手段とを備え、
前記接続要求手段は、前記回線決定手段にて決定された複数の回線で前記受信側データ通信装置に接続を要求するよう構成されており、
前記回線決定手段は、前記データのヘッダー部に記録されたデータの重要性を示す情報に基づいてデータの重要性を判断すること
を特徴とする送信側データ通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送信側データ通信装置において、
前記使用可能な回線の数が、前記データの重要性から送信に必要と判断される回線の数に比べて少ない場合には、前記送信手段による分割データの送信を保留して、前記使用可能な回線に関する情報の通知を前記通知要求手段が前記受信側データ通信装置に繰り返し要求し、前記データの重要性から送信に必要と判断される回線数の回線が使用可能になったことが通知されると、前記送信手段が前記分割データを送信するよう構成されていることを特徴とする送信側データ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報通信網を介して複数の回線で接続されたデータ通信装置のデータ伝送に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、データ伝送を行う際には、送信側データ通信装置と受信側データ通信装置は、互いの通信ポートによって情報通信網を介して１本の回線で接続されていた。データ通信装置の中には、同時に複数台のデータ通信装置とデータ通信できるよう複数の通信ポートを備えるものもあったが、その場合でも各データ通信装置とは一本の回線で接続されていた。この場合、データの伝送ではデータの盗用が問題となっており、従来、伝送されるデータの盗用を防止するために主に次に示す２つの方法を用いてデータ伝送が行われてきた。
【０００３】
第１の方法は、データをスクランブルする方法である。この方法では、送信側データ通信装置がデータを情報通信網に送出する前に、キー情報によって暗号化する。データは暗号化されて情報通信網を搬送され、そのデータを受信する受信側装置が上記キー情報を入手することで初めて暗号化されたデータを復号化して使用することができるというものであった。
【０００４】
また、第２の方法は、受信側装置自体にパスワードを設けて、そのパスワードを入力しないと受信側装置自体が動作を停止するようにする方法である。この場合は、データ自体はそのままの形で情報通信網を搬送されてくることになる。そして、受信側がデータの使用料等を支払うことでパスワードを入手し、そのパスワードを入力することで初めて受信側装置自体を動作させるように工夫したものであった。
【０００５】
このように従来からあったデータの盗用を防止するための対策は、データ自体が盗まれてしまうこと前提として、如何にそのデータを使用させないかということに観点をおいたものであった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記第１の方法では、キー情報さえ解ればデータを使用することができる。例えば、そのキー情報を送信側データ通信装置から窃取したり、場合によっては送信されてきたデータを解読したりしてキー情報を得ることもあった。また、上記第２の方法では、データ自体はそのまま使用できる形で送信されているために、パスワードを入力することなしに動作する受信側装置を用いることで簡単にデータを使用することが可能となっていた。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、データ自体を盗ませない工夫をすることによりデータの不正使用を防止することを目的としてなされたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
請求項１に記載の送信側データ通信装置は、情報通信網を介して受信側データ通信装置と複数の回線で接続することが可能な送信側データ通信装置において、前記受信側データ通信装置に接続を要求する接続要求手段と、該接続要求手段による接続要求に対する前記受信側データ通信装置からの接続許可に基づき、当該受信側データ通信装置との間に複数の回線が確立されると、送信しようとするデータを単独では実質的に使用不可能になるよう前記確立された回線分に分割して分割データを作成する分割データ作成手段と、該分割データ作成手段によって作成された前記分割データを前記確立された複数の回線のそれぞれに割り当てて送信する送信手段と、前記受信側データ通信装置の使用可能な回線に関する情報の通知を要求する通知要求手段と、該通知要求手段による要求に対する前記受信側データ通信装置から通知された使用可能な回線に関する情報と、送信しようとするデータの重要性とに基づき、前記受信側データ通信装置に対して接続を要求する複数の回線を決定する回線決定手段とを備え、前記接続要求手段は、前記回線決定手段にて決定された複数の回線で前記受信側データ通信装置に接続を要求するよう構成されており、前記回線決定手段は、前記データのヘッダー部に記憶されたデータの重要性を示す情報に基づいてデータの重要性を判断することを特徴としている。
【０００９】
本発明の送信側データ通信装置は、情報通信網を介して受信側データ通信装置と複数の回線で接続可能に構成されている。そして、接続要求手段がダイヤル処理等を行うことによって受信側データ通信装置に対して接続を要求する。その要求に対する受信側データ通信装置の接続許可に基づいて、本発明の送信側データ通信装置と受信側データ通信装置との間に複数の回線が確立された後、作成手段が、送信しようとするデータを単独では実質的に使用不可能に分割して前記確立した回線数分の分割データを作成する。
【００１０】
なお、上記「単独では実質的に使用不可能に分割された」というのは、１つの分割データは元のデータの一部分としても使用できないように分割されているという意味である。例えば、伝送対象のデータが、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，・・・，Ｃ９９，Ｃ１００という１００の部分から構成されている場合、このデータを２つの分割データに分割することを考える。この場合に、単純にＣ１〜Ｃ５０と、Ｃ５１〜Ｃ１００というように分割すると、分割データはデータの前半部分、後半部分として使用できる可能性が高い。そこで、例えば、Ｃ１，Ｃ３，Ｃ５，・・・，Ｃ９９というように奇数番号で示した部分と、Ｃ２，Ｃ４，Ｃ６，・・・，Ｃ１００というように偶数番号で示した部分というように一つおきにデータを取り出して分割し、さらにそれらを複数の回線で伝達すれば、前述のデータの前半部分、後半部分としての分割データとして使用できなくなる。もちろん、分割の方法は上記に限定されるものではない。例えば、分割データは違う長さとなってもよい。なお、データの窃取及びその使用を防止するためには、データをなるべくたくさんの分割データに分割してたくさんの回線で伝送することが望ましい。
【００１１】
そして、送信手段が受信側データ通信装置との間に確立された複数の回線にそれぞれ作成した分割データを割り当てて送信する。これによって、送信の対象となるデータは、窃取されたとしても使用することのできない分割データの形で伝送されることになる。
上述のように、従来では、データが盗まれることを前提としてそのデータを使用できないような工夫していた。例えば、データの暗号化したり、受信側装置にパスワードを入力させたりしていた。しかし、データ自体は盗まれてしまうために、暗号化のキー情報や受信側装置を動作させるパスワードが解るとそのデータは不正に使用されていた。それに対して、本発明では、１つの回線からデータを窃取したとしてもそのデータは元のデータを分割した一部分である上に、さらにその分割によって実質的に使用不可能なデータとなっている。これによって、データを不正使用されることが極めて少なくなる。
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
ところで、データをなるべく多くの分割データに分割して、多くの回線で伝送した方がより盗用されにくい。その一方、あるデータ伝送に多くの回線が占有されると、他のデータ通信装置とのデータ通信ができなくなるという状況も起こり得る。そのため、使用可能な回線の数とデータの重要性に基づいて、データ伝送するために使用する回線の数を変化させるようにすることが考えられる。
【００２０】
これらのことを鑑みて、本発明の送信側データ通信装置は、上述した通知要求手段と回線決定手段とを備え、接続要求手段は、回線決定手段にて決定された複数の回線で受信側データ通信装置に接続を要求するよう構成されている。
【００２１】
この場合、送信側データ通信装置の通知要求手段は、データを送信する前に受信側通信装置に対して使用可能な回線に関する情報の通知を要求する。そして、回線決定手段は、受信側データ通信装置から通知された使用可能な回線に関する情報と、送信しようとするデータの重要性とに基づいて、受信側データ通信装置に接続要求する回線を決定する。続いて、接続要求手段は、回線決定手段によって決定された回線での接続を受信側データ通信装置に要求する。
【００２２】
ここで、回線決定手段は、データのヘッダー部に記憶されたデータの重要性を示す情報に基づいてデータの重要性を判断する。
これによって、伝送しようとするデータが重要なものになれば自動的にデータ伝送に使用する回線が多くなり、よりデータを安全に伝送することができると共に、使用可能な回線に関する情報より、なるべく全ての回線を占有しないデータ伝送が実現できる。例えば、データの重要性から３以上の回線でデータ伝送が必要と判断した場合に、使用可能な回線が１０あれば５つの回線を使用してデータ伝送し、使用可能な回線が４しかなければ３つの回線を使用してデータ伝送するというようなことが考えられる。
【００２３】
ところで、データの重要性からはデータ伝送に３つ以上の回線が必要と判断されても使用可能な回線が２つしかない場合に、データ伝送の効率を考えて２つの回線で伝送することも考えられるが、重要なデータであればあるほどデータが窃取された場合の損益が大きくなることが予想される。そこで、請求項２に示すような構成としてもよい。すなわち、請求項１に示す構成に加えて、使用可能な回線の数が、データの重要性から送信に必要と判断される回線の数に比べて少ない場合には、送信手段による分割データの送信を保留して、使用可能な回線に関する情報の通知を通知要求手段が受信側データ通信装置に繰り返し要求し、データの重要性から送信に必要と判断される回線数の回線が使用可能になったことが通知されると、送信手段が分割データを送信するよう構成してもよい。
【００２４】
この場合は、データの重要性を優先したデータ伝送となる。すなわち、データの重要性から必要と判断された回線の数よりも、使用可能な回線の数が少ない場合には、データの送信処理を一旦保留する。そして、送信側データ通信装置は、繰り返し受信側データ通信装置の使用可能な回線に関する情報を要求し、データの重要性から必要と判断された回線数が確保できて初めてデータの送信処理を行う。
【００２５】
これによって、保留時間によりデータ伝送の効率は悪くなるものの、データを窃取され盗用されることが極めて少なくなり非常に大きな効果を奏する。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、「受信側データ通信装置」をデータ処理端末１０に、また、「送信側データ通信装置」を情報センタ３０に適用したデータ伝送システム１の概略構成を示している。図１では、データ処理端末１０と情報センタ３０とが情報通信網２０を介して３つの回線で接続されている様子が示されている。なお、データ処理端末１０と情報センタ３０はそれぞれに特徴を持っているため、以下、順に説明する。
【００２７】
データの送信側である情報センタ３０は、通信制御装置３１と、制御手段としての中央制御装置３２と、ハードディスク装置３３とを備えている。
通信制御装置３１は、内部に３台のモデム３１ａを備えており、同時に３回線までの接続ができるよう構成されている。また、通信制御装置３１は、データ送信に先だって受信側であるデータ処理端末１０に回線の接続を要求する「接続要求手段」として機能するし、データ処理端末１０の備える回線の中で使用可能な回線の情報の通知を要求する「通知要求手段」としても機能する。
【００２８】
中央制御装置３２には、通信プログラム３２ａが記憶されており、その通信プログラム３２ａに基づき実行される処理によって情報センタ３０の通信制御を行う。なお、中央制御装置３２は、「回線決定手段」、「分割データ作成手段」及び「送信手段」に相当する。
【００２９】
ハードディスク装置３３は、中央制御装置３２に接続されており送信しようとするデータ等を記憶している。
一方、データ受信側であるデータ処理端末１０は、通信制御装置１１と、制御手段としての中央制御装置１２と、ハードディスク装置１３と、画面表示制御装置１５と、操作キー１４とを備えている。
【００３０】
通信制御装置１１は、内部に３台のモデム１１ａを備えており、同時に３回線までの接続ができるよう構成されている。また、通信制御装置１１は、情報通信網２０を介して情報センタ３０からの接続要求があった場合には、接続の許可をする「接続許可手段」として機能するし、情報通信網２０を介して複数の回線で分割データが送信されてきた場合には、その分割データを受信する「受信手段」としても機能する。
【００３１】
中央制御装置１２には、通信プログラム１２ａが記憶されており、その通信プログラム１２ａに基づき実行される処理によってデータ処理端末１０の通信制御を行う。なお、中央制御装置１２は「通知手段」及び「復元手段」に相当する。  ハードディスク装置１３は、中央制御装置１２に接続されており受信した分割データを記憶する「記憶手段」に相当する。
【００３２】
画面表示制御装置１５は、テレビモニタ１６を接続するための装置であり、中央制御装置１２に接続されている。また、操作キー１４は、受信した情報をテレビモニタ１６に表示させることができる。
本実施形態のデータ伝送システム１では、情報センタ３０が最初に接続要求を行い、その要求に対するデータ処理端末１０の接続許可によって複数の回線が確立されると、データの伝送を行う構成となっている。
【００３３】
最初にデータ送信側である情報センタ３０の動作について、図２に示すフローチャートに基づいて説明する。
図２は、情報センタ３０のデータ送信処理を示すフローチャートである。まず、最初のステップＳ２０００において、情報通信網２０を介してデータ処理端末１０に接続を要求する際に、データ処理端末１０の備える回線の中でどの回線に対して接続を要求するかを決定する回線決定処理を行う。回線決定処理では、送信しようとするデータの重要性と、情報センタ３０からの要求に対してデータ処理端末１０から送信されてくる使用可能な回線に関する情報に基づいて、接続を要求するデータ処理端末１０の回線を決定する。
【００３４】
例えば、データ重要性から２つの回線で送信することが必要と判断された場合を考える。このとき、使用可能回線が２つと通知された場合には、その２つの回線が接続を要求する回線に決定される。また、このとき、使用可能回線が３つと通知された場合には、データ処理端末１０の通信効率を考えて他のデータ通信装置とデータ通信できるように、使用可能な３つの回線のうちの２つの回線を接続要求の対象とするよう制御することも可能であるし、あるいは、データの安全性を高めるために３つの回線すべてを接続要求の対象とするよう制御することも可能である
次に、Ｓ２０１０において、決定された回線に対応するダイヤル番号をダイヤルすることによってデータ処理端末１０に対して接続の要求を行う。接続の要求に対するデータ処理端末１０からの接続許可に基づき、本実施形態の情報センタ３０とデータ処理端末１０の間に複数の回線が確立される。
【００３５】
続くＳ２０２０では、送信しようとするデータを単独では実質的に使用不可能になるよう確立された回線数分に分割して分割データを作成する。そして、Ｓ２０３０にて、分割データを確立された複数の回線のそれぞれに割り当てて送信する。
【００３６】
なお、送信するデータを単独では実質的に使用不可能になるよう分割した一例を図４に示す。図４（ａ）に「１」〜「９」の９つの部分からなる一つのデータ４００が示されている。例えば、このデータを単純に「１」〜「３」と、「４」〜「６」と、「７」〜「９」という３つに分割してそのうちの１つが窃取された場合には、データ全体の内容はわからないにしても、部分的にデータを使用できる可能性がある。そこで、図４（ｂ）に示すような分割を考える。この場合、「１」，「４」，「７」の分割データ４１０と、「２」，「５」，「８」の分割データ４２０と、「３」，「６」，「９」の分割データ４３０という３つの分割データに分割されている。このように、元のデータの部分が連続しないような分割を行うことによって、分割データが窃取された場合に元のデータの一部分としても使用できないようにすることができる。分割の方法は、上述の方法に限定されたものではなく、分割データが実質的に使用できないような分割であればよい。例えば、各分割データは同じ長さにならなくてもよい。
【００３７】
次に、データ受信側であるデータ処理端末１０の動作について、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。
図３は、データ処理端末１０のデータ受信処理を示している。このデータ受信処理は上記図２に基づき説明した情報センタ３０の処理に対応して行われる。
【００３８】
まず、最初のステップＳ１０００において情報センタ３０から使用可能な回線に関する情報の通知要求があるか否かを判断する。要求がない場合（Ｓ１０００：ＮＯ）には、要求があるまでこの処理を繰り返す。要求がある場合（Ｓ１０００：ＹＥＳ）には、Ｓ１０１０へ移行する。
【００３９】
続くＳ１０１０では、Ｓ１０００における使用可能な回線に関する情報要求に対して、その情報を情報センタ３０に通知する。使用可能な回線は、データ処理端末１０が備えている回線の中で、例えば他のデータ通信装置とのデータ通信に使用されていない未使用の回線等である。そして、その情報は、回線を識別できるダイヤル番号等が挙げられる。本実施形態ではダイヤル番号を通知するものとする。ここで通知された使用可能な回線のダイヤル番号と、データの重要性とから情報センタ３０は上記回線決定処理（図２中のＳ２０００）を行う。
【００４０】
次に、Ｓ１０２０にて、情報センタ３０からの複数回線での接続要求（図２中のＳ２０１０）があるか否かを判断する。接続要求がない場合（Ｓ１０２０：ＮＯ）、Ｓ１０００へ移行する。接続要求がある場合（Ｓ１０２０：ＹＥＳ）、Ｓ１０３０へ移行する。
【００４１】
次に、Ｓ１０３０では、情報センタ３０からの複数回線での接続要求に対して接続を許可するか否かを判断する。回線が使用状態にある等の理由で接続の許可ができない場合（Ｓ１０３０：ＮＯ）は、処理を終了する。接続を許可した場合（Ｓ１０３０：ＹＥＳ）は、Ｓ１０４０へ移行する。この接続許可により情報通信網２０を介して情報センタ３０との間に複数の回線が確立される。
【００４２】
続くＳ１０４０では、上記Ｓ１０３０の接続許可に基づき確立された回線のそれぞれに割り当てられて、情報センタ３０より分割データが送信（図２中のＳ２０３０）されてきたか否かを判断する。分割データが送信されてこない場合（Ｓ１０４０：ＮＯ）、分割データの送信を待つ。そして、分割データが複数の回線によって送信されてきた場合（Ｓ１０４０：ＹＥＳ）には、Ｓ１０５０へ移行して分割データを受信する。そして、Ｓ１０６０にて受信した分割データを図１中のハードディスク装置１３へ記憶する。
【００４３】
続くＳ１０７０では、ハードディスク装置１３に記憶した分割データを読み出して分割される前の元のデータに復元する。
上述のように、従来のデータ伝送では、データ全体が１つの回線で送信されていたために、データ全体が窃取される可能性が高かった。そのため従来では、データ全体が窃取されることを前提として、データを暗号化したり、受信側であるデータ処理端末を動作させるためのパスワードを設けたりして如何にデータを使用させないかという観点から対策が行われていた。しかし、データ全体が盗まれてしまうために、暗号化のキー情報や受信側装置へのパスワードが解ってしまうとデータは不正に使用されてしまっていた。
【００４４】
それに対して、本実施形態のデータ伝送システム１によれば、１つの回線からデータを窃取したとしてもそのデータは元のデータを分割した一部分である上に、さらにその分割によって実質的に使用不可能なデータとなっている。これによって、データを不正使用されることが極めて少なくなる。また、本実施形態のデータ処理端末１０は、情報センタ３０から使用可能な回線の情報の通知を要求された場合、その情報として回線のダイヤル番号を通知することができる（図３中のＳ１０１０）。そのため、情報センタ３０は、データ処理端末１０に接続を要求するためのダイヤル番号を記憶していなくてもデータ処理端末１０から通知されたダイヤル番号に基づいて接続を要求することができる。また、使用可能と通知された回線に対して接続の要求をするために、接続要求を拒否されることがなくなり、接続の要求をしなおしたりするような無駄がなくなる。さらに、データの重要性を判断して送信に最低限必要な回線数を決定するために、伝送しようとするデータが重要なものであれば自動的にデータ伝送に使用する回線が多くなり、よりデータを安全に伝送することができると共に、使用可能な回線に関する情報を得ることにより、データ処理端末１０のデータ通信の効率を考えたデータ伝送を行うこともできる。
【００４５】
ところで、上記情報センタ３０の回線決定処理（図２中のＳ２０００）では、例えば、データの重要性から３つの回線がデータ伝送に必要と判断されても使用可能な回線が２つしかない場合に、データ伝送の効率を考えて２つの回線で伝送することも考えられるが、重要なデータであればあるほどデータが窃取された場合の損益が大きくなることが予想される。
【００４６】
そこで、次にデータの重要性を優先した回線決定処理について図５のフローチャートに基づいて説明する。
まず、最初のステップＳ２１００において、送信しようとするデータの重要性を判断して、送信に最低限必要な回線数を決定する。本実施形態のデータでは、データの重要性を示す情報はデータのヘッダー部に予め記録されているものとする。本実施形態の情報センタ３０は、同時に３つの回線でデータ処理端末１０と接続することが可能なので、重要であると判断されるデータであれば、３つの回線全てを使用して送ることになるし、相対的に重要でないと判断されるデータであれば、２つの回線を使用して送ることになる。
【００４７】
続くＳ２１１０では、データ処理端末１０の備える回線の中で使用可能な回線の情報を通知をデータ処理端末１０に要求する。そして、Ｓ２１２０でデータ処理端末１０から通知された使用可能な回線に関する情報、すなわち使用可能な回線のダイヤル情報を受信する。
【００４８】
次に、Ｓ２１３０にて、Ｓ２１００で送信に最低限必要と判断された回線数が使用可能な回線の数以下か否かを判断する。この処理では、送信に最低限必要な回線数がデータ処理端末１０側に確保できるか否かを判断する。ここで、送信に最低限必要な回線が使用可能な回線の数よりも多い場合（Ｓ２１３０：ＮＯ）、すなわち送信に最低限必要な回線数が確保できない場合には、Ｓ２１１０へ移行して再度使用可能な回線のダイヤル番号の通知をデータ処理端末１０へ要求する。一方、送信に最低限必要な回線が使用可能な回線の数と同じか、それ以下の場合（Ｓ２１３０：ＹＥＳ）、すなわち送信に最低限必要な回線数が確保できる場合には、Ｓ２１４０へ移行する。
【００４９】
続くＳ２１４０で、送信に必要な回線数の回線をデータ処理端末１０の使用可能な回線の中から決定して処理を終了する。
ここでの、回線決定処理を以下の具体例によって説明する。
図１に示したようにデータ処理端末１０は、Ａ〜Ｃの３つの回線を同時に使用できる構成となっている。ここでは、データの重要性から送信に最低限必要な回線数が２であると決定された（Ｓ２１００）場合を考える。
【００５０】
このときデータ処理端末１０に対して使用可能な回線に関する情報の通知を要求し（Ｓ２１１０）、例えば回線Ａと回線Ｃが使用可能という通知を受信（Ｓ２１２０）したときには（Ｓ２１３０：ＹＥＳ）、送信する回線はＡとＣに一意に決定される（Ｓ２１４０）。別の例として、例えば回線Ａ〜Ｃの全てが使用可能という通知を受信（Ｓ２１２０）したときには（Ｓ２１３０：ＹＥＳ）、回線ＡとＢをデータ送信のための回線に決定してもよいし（Ｓ２１４０）、回線ＢとＣをデータ送信のための回線に決定してもよいし（Ｓ２１４０）、回線ＡとＣをデータ送信のための回線に決定してもよいし（Ｓ２１４０）、あるいは、１回線多くして回線Ａ〜Ｃの３回線をデータ送信のための回線に決定してもよい（Ｓ２１４０）。このように、データの安全性を考えて３つの回線の全てを使用してデータ伝送をするよう制御することもできるし、データ処理端末１０のデータ通信の効率を考えて、２つの回線でデータ伝送をして１つの回線は他のデータ通信装置とのデータ通信のため使用しないよう制御することもできる。
【００５１】
一方、データ処理端末１０に対して使用可能な回線に関する情報の通知を要求し（Ｓ２１１０）、例えば、回線Ａだけが使用可能という通知を受信（Ｓ２１２０）したときには（Ｓ２１３０：ＮＯ）、使用可能な回線に関する情報の通知を繰り返し要求し（Ｓ２１１０）、送信に最低限必要と判断された回線数である２つの回線が確保されたという通知を受信（Ｓ２１２０）して初めて次の処理に移行するよう構成されている。
【００５２】
このように、データの送信に最低限必要と判断された回線数がデータ処理端末１０に確保できない場合には、確保できるまでデータの伝送を保留することができる。これによって、その保留時間によりデータの伝送効率は悪くなるものの、データを窃取され使用されることが極めて少なくなり非常に大きな効果を奏する。
【００５３】
以上、本発明はこのような実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得る。
例えば、本実施形態のデータ伝送システム１におけるデータ処理端末１０及び情報センタ３０は、それぞれ同時に３つまでの回線が接続できるよう構成されていたが、複数の回線が同時に接続できる構成ならばよい。なお、データの安全性及びデータ通信の効率の向上を考えれば、同時に接続できる回線数は多い方が望ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のデータ伝送システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】情報センタのデータ送信処理を示すフローチャートである。
【図３】データ処理端末のデータ受信処理を示すフローチャートである。
【図４】データの分割に関する説明図である。
【図５】データ送信処理の中の回線決定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…データ伝送システム        １０…データ処理端末
２０…情報通信網                ３０…情報センタ
１１，３１…通信制御装置        １１ａ，３１ａ…モデム
１２，３２…中央制御装置        １２ａ，３２ａ…通信プログラム
１３，３３…ハードディスク装置  １４…操作キー
１５…画面表示制御装置          １６…テレビモニタ
４００…データ                  ４１０，４２０，４３０…分割データ
【図１】
0003654712.tif 000002
【図２】
0003654712.tif 000003
【図３】
0003654712.tif 000004
【図４】
0003654712.tif 000005
【図５】
0003654712.tif 000006