Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補聴器であって、
−ユーザの耳の耳介に配置するための形状及び大きさを有する第１部分と、
−ユーザの外耳道に配置するためのイヤピースを有する第２部分と、を備え、
前記第２部分は、さらに、前記第１部分と電気的に接続するように構成されているコネクタと、複数のコネクタワイヤと、を備え、
前記複数のコネクタワイヤは、第１コネクタワイヤを備え、
前記第１コネクタワイヤは、ケーブルの一部であり、
前記第２部分は、さらに、少なくとも前記第１コネクタワイヤを通るオーディオ駆動信号を受信するためのレシーバ又は小型ラウドスピーカーを備え、
前記第２部分は、前記レシーバ又は小型ラウドスピーカーを収容する耳あな型（ＲＩＥ）ハウジングを備え、
前記ＲＩＥハウジングは、前記ケーブルに連結されており、
前記イヤピースは、前記ＲＩＥハウジングの断面幅よりも大きく、
前記第２部分は、さらに、データの受信及び送信のために構成されているデータインターフェースを備える不揮発性メモリ回路を備え、
前記不揮発性メモリ回路は、前記データを格納するように構成されており、
前記格納されたデータは、少なくとも、前記レシーバ又は小型ラウドスピーカーのパラメータを有し、
前記第２部分は、さらに、前記ＲＩＥハウジングから延びる接地ワイヤを備え、
前記接地ワイヤの少なくとも一部が、前記ＲＩＥハウジング内に配置されており、
前記ＲＩＥハウジングから延びる前記接地ワイヤは、前記第２部分の前記不揮発性メモリ回路に接続されている、
補聴器。
【請求項２】
前記第１部分は、コネクタ要素を備え、
前記第２部分の前記コネクタは、取り外し可能な様式で、前記コネクタ及び前記コネクタ要素を介して、前記第１部分に機械的に連結されるように構成されており、
前記コネクタと前記コネクタ要素とが接続されているときに、前記第２部分は、電気的に相互接続されている状態となり、
前記コネクタと前記コネクタ要素とが切断されているときに、前記第２部分は、電気的に切断されている状態となる、請求項１に記載の補聴器。
【請求項３】
前記第１コネクタ要素は、第１の複数の電気端子を備え、
前記第２コネクタ要素は、第２の複数の電気端子を備え、
前記第１の複数の電気端子は、前記第２部分が前記電気的に相互接続されている状態において、前記第２の複数の電気端子のそれぞれに機械的に連結しているか、又は当接しており、前記第２部分が前記電気的に切断されている状態において、前記第２の複数の電気端子のそれぞれから電気的に分離している、請求項２に記載の補聴器。
【請求項４】
前記第２コネクタ要素は、前記第２の複数の電気端子を有するプラグを備えており、
前記不揮発性メモリ回路は、前記プラグ内に設けられている、請求項３に記載の補聴器。
【請求項５】
前記第２部分は、さらに、ユーザの外耳道における音圧を検知するように設けられている、又は、ユーザの耳における外部環境からの音圧を検知するように設けられている、少なくとも１個のマイクロフォンを備えており、
前記格納されたデータは、さらに、前記少なくとも１個のマイクロフォンのパラメータを備える、請求項１に記載の補聴器。
【請求項６】
前記パラメータは、絶対感度で表されるか、又は、第１の基準感度に対して相対的に表される、前記レシーバの電気音響的な感度、及び／又は、絶対感度で表されるか、又は、第２の基準感度に対して相対的に表される、少なくとも１個のマイクロフォンの電気音響的な感度を備える、請求項１に記載の補聴器。
【請求項７】
前記不揮発性メモリ回路に格納された前記データは、前記第２部分の識別コードを有し、
前記識別コードは、製造された全ての第２部分の中で固有のコードであるか、又は、固有ではないコードであって、複数の種類の前記第２部分の中で、特定の種類の前記第２部分を示すコードである、請求項１に記載の補聴器。
【請求項８】
前記補聴器は、さらに、前記第１部分に設けられているプロセッサを備える、請求項１に記載の補聴器。
【請求項９】
前記複数のコネクタワイヤは、第２コネクタワイヤを備えており、
前記第２コネクタワイヤは、前記プロセッサの制御可能な入出力ポートに電気的に接続されるように構成されており、
前記制御可能な入出力ポートは、前記不揮発性メモリ回路から、格納されたモジュールデータを前記プロセッサによって読み取るための通信インターフェースを備えている、請求項８に記載の補聴器。
【請求項１０】
前記複数のコネクタワイヤは、前記不揮発性メモリ回路の電源入力部に接続されている第３コネクタワイヤを備えており、
前記第３コネクタワイヤは、前記第１部分に接続されるように構成されており、
前記第１部分は、前記第３コネクタワイヤを介して、前記不揮発性メモリ回路の電源を選択的に入れたり、切ったりするように構成されている制御可能な出力ポートを備える、請求項９に記載の補聴器。
【請求項１１】
前記通信インターフェースは、前記第２コネクタワイヤを第１基準電位に接続する第１抵抗要素を備える、請求項９に記載の補聴器。
【請求項１２】
前記プロセッサは、
前記複数のコネクタワイヤのうちの第２コネクタワイヤの論理状態を検出し、
前記検出された論理状態に基づいて、前記第２部分が前記電気的に相互接続されている状態であるか、又は、前記電気的に切断されている状態であるかを判断するように構成されている、請求項８に記載の補聴器。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記プロセッサの前記制御可能な入出力ポートを通過する論理状態を読み取ることによって、前記第２コネクタワイヤの論理状態を検出するように構成されている、請求項１２に記載の補聴器。
【請求項１４】
前記プロセッサは、ブート状態中において、
前記不揮発性メモリ回路に電圧を印加するために、前記制御可能な入出力ポートの電源を入れ、
前記レシーバ又は小型ラウドスピーカーの前記パラメータを有する格納されたデータを前記不揮発性メモリ回路から読み取り、
前記レシーバ又は小型ラウドスピーカーの前記パラメータに基づいて、前記プロセッサによって実行されるべき聴力損失補償オーディオ処理アルゴリズム又は聴力損失補償オーディオ処理機能の１個以上のパラメータを調整するように構成されている、請求項１０に記載の補聴器。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記データを読み取った後に、
前記不揮発性メモリ回路への供給電圧を遮断するために、前記制御可能な入出力ポートの電源を切り、
前記第１部分の正常な動作中は、前記制御可能な入出力ポートの電源を切った状態を維持するように構成されている、請求項１４に記載の補聴器。
【請求項１６】
前記第２部分は、
前記不揮発性メモリ回路に関連付けられている２個のコンダクタと、
前記２個のコンダクタの間に設けられている抵抗器と、を備える、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１７】
前記接地ワイヤは、前記ケーブル内に延びている、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１８】
前記接地ワイヤは、前記コネクタを介して、前記第１部分に着脱可能に連結されている、請求項１に記載の補聴器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、各図には、便宜上、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸が付記されている。Ｚ軸は、カッターホイールの中心軸に垂直である。また、図２（ａ）〜図３（ｂ）、図４（ｃ）、図５（ａ）〜図６（ｂ）、図８（ｂ）、図８（ｃ）中の実線Ｈは、基板Ｆの表面Ｈを示している。また、図５（ａ）〜図７（ｃ）中の矢印は、スクライブ方向を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
回転軸５３を基板Ｆに対して傾ける、すなわち、ホルダユニット３０を基板Ｆに対して傾けると、スクライビングホイール４０は、基板Ｆの表面Ｈと接触する位置が変わる。たとえば、図３（ｂ）において、点Ａは、ホルダユニット３０を傾ける前、基板Ｆの表面Ｈにスクライビングホイール４０が接触したときの位置である。この点Ａに対し、図５（ａ）に示すように、回転軸５３を基板Ｆに対して傾けた場合、すなわち、軸心Ｓと基板Ｆのなす角が８５度の場合、スクライビングホイール４０が基板Ｆの表面Ｈと接触する位置は、点Ｂである。図５（ａ）中の実線は、点Ｂを通り且つ回転軸５３と平行な軸Ｒである。このように、回転軸５３を基板Ｆに対して傾けた場合、スクライビングホイール４０において基板Ｆの表面Ｈと接触する位置が変化する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒューズを含む複数の電子部品を実装した基板を備える遊技機において、
前記基板の実装面には、
暗色のレジスト膜が略全域に亘って形成されるとともに、前記ヒューズの実装領域を特定する位置特定情報が当該レジスト膜上に印刷されており、
該位置特定情報は、前記レジスト膜の色と比較して明るい色であり、
前記位置特定情報によって特定される前記ヒューズの実装領域のうち前記ヒューズのガラス管に対向する特定実装領域は、前記レジスト膜が形成されて前記暗色に視認されるように構成され、
当該ヒューズのガラス管内に備えられて、所定の電流を超える電流が流れることにより溶断可能な過電流保護部は金属色を有しており、
前記基板の信号配線パターンは、前記特定実装領域を通過することなく形成される、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、遊技機外から供給される外部電源に基づいて遊技装置に必要な各種電源を作成することができる電源基板等の基板を備える遊技機が提案されている（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−００８２２１号公報（図２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、遊技ホールの店員等の係員に対して、電話で基板に設けられるヒューズのヒューズ線が溶断して切れているか否かの確認を指示しても、このヒューズ線の断線の有無を容易に確認することが困難であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ヒューズ線の断線の有無を容易に確認することができる遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した目的を達成するために、請求項１に係る発明においては、
ヒューズを含む複数の電子部品を実装した基板を備える遊技機において、
前記基板の実装面には、
暗色のレジスト膜が略全域に亘って形成されるとともに、前記ヒューズの実装領域を特定する位置特定情報が当該レジスト膜上に印刷されており、
該位置特定情報は、前記レジスト膜の色と比較して明るい色であり、
前記位置特定情報によって特定される前記ヒューズの実装領域のうち前記ヒューズのガラス管に対向する特定実装領域は、前記レジスト膜が形成されて前記暗色に視認されるように構成され、
当該ヒューズのガラス管内に備えられて、所定の電流を超える電流が流れることにより溶断可能な過電流保護部は金属色を有しており、
前記基板の信号配線パターンは、前記特定実装領域を通過することなく形成される、
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の遊技機においては、ヒューズ線の視認性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性の材料に対してレーザー光を照射することでアブレーション加工を行い、当該材料の不要部分を切断する加工方法であって、
所定方向に設定された第１の線分に基づく照射部位に沿ってレーザー光を照射することにより、材料内部に切断部位を形成し、
前記所定方向と異なる方向に設定された複数の第２の線分に基づく照射部位それぞれに沿って前記レーザー光を照射し、
前記レーザー光は、前記材料の屈折率に基づいて補正された位置に対して照射することを特徴とする加工方法。
【請求項２】
前記第１の線分は、複数設定され、
複数の前記第１の線分に基づく照射部位それぞれに沿って前記レーザー光を照射することを特徴とする請求項１記載の加工方法。
【請求項３】
前記第１の線分と第２の線分は直交することを特徴とする請求項１記載の加工方法。
【請求項４】
前記レーザー光の照射方向において重畳する照射部位がある場合、当該重畳する照射部位に対し、前記レーザー光が入射する材料表面から離れている順に前記レーザー光を照射することを特徴とする請求項２又は３に記載の加工方法。
【請求項５】
光透過性の材料に対してレーザー光を照射することでアブレーション加工を行い、当該材料の不要部分を切断する加工システムであって、
前記レーザー光を照射する照射部と、
前記材料を保持する保持部と、
前記照射部及び前記保持部を相対的に移動させる駆動機構と、
所定方向に設定された第１の線分に基づく照射部位に沿って前記レーザー光を照射することにより、材料内部に切断部位を形成するよう前記照射部及び前記駆動機構を制御する制御部と、
を有し、
前記所定方向と異なる方向に設定された複数の第２の線分に基づく照射部位それぞれに沿って前記レーザー光を照射し、
前記レーザー光は、前記材料の屈折率に基づいて補正された位置に対して照射することを特徴とする加工システム。
【請求項６】
光透過性の材料に対してレーザー光を照射することでアブレーション加工を行い、当該材料の不要部分を切断する加工システムで実行されるプログラムであって、
所定方向に設定された第１の線分に基づく照射部位に沿って前記レーザー光を照射することにより、材料内部に切断部位を形成させ、
前記所定方向と異なる方向に設定された複数の第２の線分に基づく照射部位それぞれに沿って前記レーザー光を照射させ、
前記レーザー光は、前記材料の屈折率に基づいて補正された位置に対して照射することを特徴とする加工プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズの周縁を加工するための周縁加工情報を取得する眼鏡レンズ周縁加工情報取得装置であって、
前記眼鏡レンズに嵌め込まれる凸部が形成されたリムを有する眼鏡フレームの前記凸部の形状情報である第１形状情報を取得する第１形状情報取得手段と、
前記眼鏡フレームのデモレンズ又は型板の周縁の形状情報である第２形状情報を取得する第２形状情報取得手段と、
前記第１形状情報及び前記第２形状情報に基づいて、前記眼鏡フレームに前記眼鏡レンズを嵌め込むために前記眼鏡レンズに形成される溝の溝情報を取得する溝情報取得手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工情報取得装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ周縁加工情報取得装置において、
前記第１形状情報取得手段は、前記眼鏡フレームの複数の動径角における前記凸部の前記第１形状情報を取得し、
前記第２形状情報取得手段は、前記眼鏡フレームの前記デモレンズ又は前記型板の複数の動径角における前記第２形状情報を取得し、
前記溝情報取得手段は、前記第１形状情報及び前記第２形状情報に基づいて、複数の動径角における前記溝情報を取得することを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工情報取得装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼鏡レンズ周縁加工情報取得装置において、
前記溝情報取得手段は、前記第１形状情報から前記リムの凸部の内形形状を取得し、前記第２形状情報から前記デモレンズまたは前記型板の外形形状を取得し、前記内形形状と前記外形形状とに基づいて、前記溝情報を取得することを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工情報取得装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの眼鏡レンズ周縁加工情報取得装置において、
前記溝情報取得手段は、前記溝情報を表示手段に表示し、前記表示手段上で前記溝情報を調整するための操作手段からの操作信号に基づいて、前記溝情報を設定することを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工情報取得装置。
【請求項５】
眼鏡レンズの周縁を加工するための周縁加工情報を取得する眼鏡レンズ周縁加工情報取得装置において用いられる眼鏡レンズ周縁加工情報取得プログラムであって、前記眼鏡レンズ周縁加工情報取得装置のプロセッサによって実行されることで、
前記眼鏡レンズに嵌め込まれる凸部が形成されたリムを有する眼鏡フレームの前記凸部の形状情報である第１形状情報を取得する第１形状情報取得ステップと、
前記眼鏡フレームのデモレンズ又は型板の周縁の形状情報である第２形状情報を取得する第２形状情報取得ステップと、
前記第１形状情報及び前記第２形状情報に基づいて、前記眼鏡フレームに前記眼鏡レンズを嵌め込むために前記眼鏡レンズに形成される溝の溝情報を取得する溝情報取得ステップと、
を前記眼鏡レンズ周縁加工情報取得装置に実行させることを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工情報取得プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月17日(2021.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域が前面に形成された遊技盤と、
前記遊技盤が装着される本体枠とを備え、
前記遊技領域に設けた始動口への入球により抽選を行い、該抽選の結果が当りの場合に遊技者に所定の利益を付与するようにした遊技機であって、
遊技の進行を制御する主制御ＭＰＵを有する基板と、
前記遊技盤の裏面側に設けられ、該基板を収容する主制御基板ボックスと、
該主制御基板ボックス内に設けられると共に前記抽選の当り確率に関する設定値を設定可能な設定スイッチと、を備え、
前記主制御基板ボックスは、
ベース体と、
該ベース体に被さる透明なカバー体とを備えると共に、該カバー体と前記ベース体の間の内部空間に前記基板を収容するものであり、
前記設定スイッチは、取付部と、該取付部の頂部形状より小径なシリンダ状で前記遊技盤の裏面側から設定キーにより回動操作可能な設定キーシリンダとを有し、
前記設定キーシリンダの頂部は、前記カバー体に開設された開口部から外部に露出しており、
前記カバー体には、前記設定キーシリンダを収容可能であって、内径一定の内周壁が前記設定キーシリンダの外周壁との間で所定の隙間を成す受筒部が設けられ、
前記設定スイッチの設定キーシリンダの外周よりも外側にはみ出す前記取付部の頂部に、前記受筒部の反開口部側の筒端部を近接させることにより、前記隙間から差し入れられた異物を前記受筒部の軸線と平行な前記内周壁に沿って前記取付部の頂部のはみ出し部分に向かわせ、そうして前記内部空間内への通過を阻害し得るようにし、
さらに前記設定スイッチは、前記主制御基板ボックスが前記遊技盤の裏面側に設けられたとき、該遊技盤の中央から左側に位置している
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところが、釘の姿勢の違いは微妙であり、ごく一部の遊技者のみにしか遊技ホールに設置されている複数台の中から有利な遊技機を選択することができないため、遊技の利益を得ることができる者が一部に偏在する問題があり、見方を変えると、一部のプロ化した遊技者によって遊技ホールの利益が害される問題があった。
斯かる問題を解決するため、抽選の当りの確率を複数段階のうちのいずれかに変更し得るようにしたものも開発されているが、そうすると一部の遊技者によって或はこれらと結託する遊技ホール側の従業員によって当りの確率を都合の良いように変更する、という不正が行われるおそれがあり、そのような不正を防止するための効果的な対策が望まれていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、その目的は、不正行為を抑制する遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため本発明は、請求項１に記載したように、
遊技球が流下する遊技領域が前面に形成された遊技盤と、
前記遊技盤が装着される本体枠とを備え、
前記遊技領域に設けた始動口への入球により抽選を行い、該抽選の結果が当りの場合に遊技者に所定の利益を付与するようにした遊技機であって、
遊技の進行を制御する主制御ＭＰＵを有する基板と、
前記遊技盤の裏面側に設けられ、該基板を収容する主制御基板ボックスと、
該主制御基板ボックス内に設けられると共に前記抽選の当り確率に関する設定値を設定可能な設定スイッチと、を備え、
前記主制御基板ボックスは、
ベース体と、
該ベース体に被さる透明なカバー体とを備えると共に、該カバー体と前記ベース体の間の内部空間に前記基板を収容するものであり、
前記設定スイッチは、取付部と、該取付部の頂部形状より小径なシリンダ状で前記遊技盤の裏面側から設定キーにより回動操作可能な設定キーシリンダとを有し、
前記設定キーシリンダの頂部は、前記カバー体に開設された開口部から外部に露出しており、
前記カバー体には、前記設定キーシリンダを収容可能であって、内径一定の内周壁が前記設定キーシリンダの外周壁との間で所定の隙間を成す受筒部が設けられ、
前記設定スイッチの設定キーシリンダの外周よりも外側にはみ出す前記取付部の頂部に、前記受筒部の反開口部側の筒端部を近接させることにより、前記隙間から差し入れられた異物を前記受筒部の軸線と平行な前記内周壁に沿って前記取付部の頂部のはみ出し部分に向かわせ、そうして前記内部空間内への通過を阻害し得るようにし、
さらに前記設定スイッチは、前記主制御基板ボックスが前記遊技盤の裏面側に設けられたとき、該遊技盤の中央から左側に位置している
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、不正行為を抑制する遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に検査視標を表示するためのディスプレイを備える検眼装置において、
前記ディスプレイの前面においてライン状又は格子状に交互に配置される左眼用光学領域と右眼用光学領域であって、前記ディスプレイにおける隣接する少なくとも２画素以上の第１画素領域に対応付けて配置される前記左眼用光学領域と、前記ディスプレイにおける隣接する少なくとも２画素以上の第２画素領域に対応付けて配置される前記右眼用光学領域と、を有し、前記ディスプレイから出射されて前記左眼用光学領域を通過する視標光束と、前記ディスプレイから出射されて前記右眼用光学領域を通過する視標光束と、を互いに直交する偏光軸をもつ視標光束に変換する偏光光学部材と、
前記左眼用光学領域に対応する前記ディスプレイの前記第１画素領域に左眼用の検査視標を表示し、前記右眼用光学領域に対応する前記ディスプレイの前記第２画素領域に右眼用の検査視標を表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
請求項１の検眼装置において、
前記表示制御手段は、前記第１画素領域に左眼用の検査視標を表示し、前記第２画素領域に右眼用の検査視標を表示する第１モードと、
前記ディスプレイの前記第１画素領域及び前記第２画素領域を左眼及び右眼用の画素領域とし、前記画素領域に検査視標を表示する第２モードと、
をモード切替信号に基づいて、切替可能とすることを特徴とする検眼装置。
【請求項３】
請求項２の検眼装置において、
前記第１モードは、前記被検眼の両眼視機能を検査するための両眼視機能検査モードであって、
前記表示制御手段は、前記第１モードにおいて、前記左眼用の検査視標及び前記右眼用の検査視標として、前記ディスプレイに両眼視機能検査視標を表示することを特徴とする検眼装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの検眼装置において、
前記ディスプレイを有し、該ディスプレイから出射された視標光束を前記被検眼に投光する投光光学系と、
前記投光光学系を収納する筐体と、
前記被検眼の眼前に配置される眼屈折力測定ユニットであって、前記視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニットと、
前記筐体と前記眼屈折力測定ユニットとを一体的に連結し、前記眼屈折力測定ユニットを保持する保持手段と、
を備えることを特徴とする検眼装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの検眼装置において、
前記ディスプレイは、遠用検査距離にて前記被検眼に前記検査視標を呈示するための遠用検査用光路と、近用検査距離にて前記被検眼に前記検査視標を呈示するための近用検査用光路と、で兼用され、
前記表示制御手段は、前記近用検査距離において前記第１モードを設定し、前記第１画素領域に左眼用の検査視標を表示し、前記第２画素領域に右眼用の検査視標を表示することを特徴とする検眼装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標光束が第１呈示距離にて投影された状態で測定された被検眼の第１光学特性を矯正する第１矯正量と、視標光束が前記第１呈示距離とは異なる第２呈示距離にて投影された状態で測定された前記被検眼の第２光学特性を矯正する第２矯正量と、を取得する取得手段と、
前記第１矯正量にて矯正された視標光束を前記第１呈示距離にて前記被検眼に投影した第１状態と、前記第２矯正量にて矯正された視標光束を前記第２呈示距離にて前記被検眼に投影した第２状態と、のいずれかの見え方を被検者に呈示するように設定する設定手段と、
を備え、
前記設定手段は、前記第１状態又は前記第２状態のいずれかの見え方が設定された状態において、矯正量切換信号に基づいて、前記第１矯正量と前記第２矯正量との切り換えを実施することを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
請求項１の検眼装置において、
視標光束を出射する視標呈示部を有し、前記視標呈示部から出射された前記視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系と、前記投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化させる矯正光学系と、を備える検眼装置であって、
前記設定手段は、
前記第１状態の見え方を前記被検眼に呈示する設定が行われた場合、前記矯正光学系を制御して前記視標光束を前記第１矯正量にて矯正するとともに、前記投光光学系を制御して前記第１矯正量にて矯正された前記視標光束を前記第１呈示距離にて前記被検眼に投影することで、前記第１状態の見え方を前記被検者に呈示し、
前記第２状態の見え方を前記被検眼に呈示する設定が行われた場合、前記矯正光学系を制御して前記視標光束を前記第２矯正量にて矯正するとともに、前記投光光学系を制御して前記第２矯正量にて矯正された前記視標光束を前記第２呈示距離にて前記被検眼に投影することで、前記第２状態の見え方を前記被検者に呈示することを特徴とする検眼装置。
【請求項３】
請求項１の検眼装置において、
前記設定手段は、前記第１状態の見え方を前記被検眼に呈示する設定が行われた場合、前記第１矯正量にて矯正された視標光束が、前記第１呈示距離にて前記被検眼に投影されて、前記被検眼の眼底において結像される視標光束をシミュレーションした結果を示す第１シミュレーション画像を表示手段に表示することで、前記第１状態の見え方を前記被検者に呈示し、
前記第２状態の見え方を前記被検眼に呈示する設定が行われた場合、前記第２矯正量にて矯正された視標光束が前記第２呈示距離にて前記被検眼に投影されて、前記被検眼の眼底において結像される視標光束をシミュレーションした結果を示す第２シミュレーション画像を表示手段に表示することで、前記第２状態の見え方を前記被検者に呈示することを特徴とする検眼装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの検眼装置において、
前記設定手段は、前記第１状態又は前記第２状態のいずれかの見え方が設定された状態において、呈示距離切換信号に基づいて、前記第１呈示距離と前記第２呈示距離との切り換えを実施することを特徴とする検眼装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの検眼装置において、
前記設定手段は、前記第１矯正量における少なくとも一部のパラメータと、前記第１矯正量における少なくとも一部のパラメータに対応する前記第２矯正量におけるパラメータと、を切り換えることを特徴とする検眼装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤容器用多層ラベルであって、
前記薬剤容器用多層ラベルは、上ラベル層と、当該上ラベル層の裏側に積層された下ラベル層とを含み、
前記上ラベル層は、その端部（第一端部）を含む一部が前記下ラベル層からめくることができるめくり可能部を有し、
前記上ラベル層は、前記めくり可能部とは異なる部分で、前記下ラベル層と固着しており、
前記上ラベル層の前記めくり可能部の裏側と前記下ラベル層の少なくとも一方に、医薬を調製又は投与するための情報が記載されており、
前記薬剤容器用多層ラベルの前記上ラベル層のおもて側には、薬剤名、内容量、製造番号、使用期限、製薬会社名、及びバーコードからなる群から選ばれる少なくとも一つが記載されている、薬剤容器用多層ラベル。
【請求項２】
前記上ラベル層の前記第一端部が、前記下ラベル層と粘着されていないつまみ部である、請求項１に記載の薬剤容器用多層ラベル。
【請求項３】
前記上ラベル層の前記第一端部の色と、前記第一端部と積層される前記下ラベル層の部分（下第一端部）の色が、異なる、請求項１または２に記載の薬剤容器用多層ラベル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬剤容器用多層ラベルを有する、薬剤容器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月15日(2021.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体前部のパワーユニット搭載ルームを覆うフロントフードを支持するヒンジアームと、
前記ヒンジアームが回動可能に取り付けられるヒンジブラケットと、
前記パワーユニット搭載ルームの側面を構成する車体側部パネルと、
前記ヒンジブラケットと前記車体側部パネルとを連結するカウルサイドパネルとを備え、
前記カウルサイドパネルは、
前記ヒンジブラケットが接合される第１接合面と、
前記第１接合面の車幅方向内側の端部から上方に向かって延び前記車体側部パネルと接合される第２接合面とを含むことを特徴とする車両フロントフード用ヒンジアーム取付構造。
【請求項２】
前記カウルサイドパネルは、
前記第１接合面の車幅方向外側の端部から車幅方向外側に向かうにしたがって下方に傾斜する傾斜壁を更に含み、
前記ヒンジアームは、
車両前後方向に延び前記フロントフードに固定される前側部と、
前記前側部から後方に延び下方に凸に湾曲または屈曲していて前記ヒンジブラケットに固定される後側部とを含み、
上面視において、前記後側部の下端は前記傾斜壁に重なる位置にあることを特徴とする請求項１に記載の車両フロントフード用ヒンジアーム取付構造。
【請求項３】
前記ヒンジブラケットは、
前記ヒンジアームよりも車両内側に接合されており、
車両内側に曲がるフランジと、前記ヒンジブラケットの中央部に車両上方かつ車両後方に伸びるビードを有することを特徴とする請求項１または２に記載の車両フロントフード用ヒンジアーム取付構造。
【請求項４】
上面視において、前記後側部の下端と前記傾斜壁が重なる位置のカウルサイドパネルの裏側には、リンフォースが接合していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の車両フロントフード用ヒンジアーム取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記カウルサイドパネルは、第１接合面の車幅方向外側の端部から車幅方向外側に向かうにしたがって下方に傾斜する傾斜壁を更に含み、ヒンジアームは、車両前後方向に延び前記フロントフードに固定される前側部と、前側部から後方に延び下方に凸に湾曲または屈曲していてヒンジブラケットに固定される後側部とを含み、上面視において、後側部の下端は傾斜壁に重なる位置にあるとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
更に上記構成では、図４に示す通り、ダッシュサイドパネル１０６とカウルサイドパネル１３０との接合箇所（第２接合面１３４）は、ヒンジブラケット１２０とカウルサイドパネル１３０との接合箇所（第１接合面１３２）よりも上方に位置する。これにより、フロントフード１０２の開閉時の荷重は、第２接合面１３４に対して確実にせん断方向の荷重として伝わるようになる。したがって、カウルサイドパネル１３０とダッシュサイドパネル１０６との接合強度が高まり、フロントフード１０２とダッシュサイドパネル１０６との見切りが安定し、外観品質の向上を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また図４および図５に示すように、本実施例の取付構造１００では、カウルサイドパネル１３０は更に傾斜壁１３６、第３接合面１３８および前壁１３９を有する。傾斜壁１３６は、第１接合面１３２の車幅方向外側の端部から車幅方向外側に向かうにしたがって下方に傾斜する部位である。第３接合面１３８は、傾斜壁１３６の車幅方向外側の端部から車外側に向かって延びる部位である。また、図３に示すように、前壁１３９はフェンダーエクステンションパネル１６６と接合される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図６に示すように、本実施例では、ヒンジアーム１１０の後側部１１４の下端Ｐは傾斜壁１３６に上面視で重なる位置に配置されている。フロントフード１０２に衝突体が衝突すると、フロントフード１０２からヒンジアーム１１０に荷重が伝わる。この荷重によって、ヒンジアーム１１０の最下点である後側部１１４の下端Ｐがカウルサイドパネル１３０の傾斜壁１３６に当接する。このとき、カウルサイドパネル１３０の傾斜壁１３６が車幅方向外側の端部から車幅方向外側に向かうにしたがって下方に傾斜していることにより、ヒンジアーム１１０が下方に変位するストロークを確保することができる。したがって、衝突体の衝撃荷重を効果的に吸収することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体であって、
前記飛行体は、他の飛行体と連結及び着脱可能な構成を備え、
空中において、前記他の飛行体を連結または離脱可能に構成されている、飛行体。
【請求項２】
飛行体であって、
前記飛行体は、他の飛行体と連結及び着脱可能な構成を備え、
空中において、前記他の飛行体への連結または前記他の飛行体からの離脱が可能に構成されている、飛行体。
【請求項３】
前記飛行体または前記他の飛行体の少なくともいずれかは、電力由来の動力源を備える、請求項１または２のいずれかに記載の飛行体。
【請求項４】
前記飛行体または前記他の飛行体の少なくともいずれかは、内燃機関を動力源としてを備える、請求項１または２のいずれかに記載の飛行体。
【請求項５】
前記飛行体または前記他の飛行体の少なくともいずれかは、固定翼機である、請求項１乃至４のいずれかに記載の飛行体の飛行方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体の飛行方法であって、
前記飛行体は、少なくとも第１飛行体および第２飛行体、第３飛行体を含み、
上空において、前記第１飛行体と前記第２飛行体が互いに連結されて飛行するステップと、
前記第２飛行体から前記第１飛行体が分離して飛行するステップと、
前記第１飛行体が前記第３飛行体に連結されて飛行する、飛行体の飛行方法。
【請求項２】
前記第１飛行体乃至第３飛行体の少なくともいずれかは、電力由来の動力源を備える、請求項１に記載の飛行体の飛行方法。
【請求項３】
前記第１飛行体乃至第３飛行体の少なくともいずれかは、内燃機関を動力源としてを備える、請求項１に記載の飛行体の飛行方法。
【請求項４】
前記第２飛行体または第３飛行体の少なくともいずれかは、固定翼機である、請求項１乃至３のいずれかに記載の飛行体の飛行方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転翼機の飛行制御方法であって、
前記回転翼機は、
機体の上部を監視する上部監視センサと、プロペラを回転させるモータを備えており、
少なくとも自律航行を含むステック操作をしている際には、モータしきい値以下に回転を落とさず、
前記上部監視センサの値が設定値以下の場合に限り、前記モータしきい値以下とする制御を認める、回転翼機の飛行制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置に対して脱着が可能であり、インクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと接続可能であり、前記記録ヘッドとのインクの受け渡しを行うジョイント手段と、
前記記録ヘッドを押圧する押圧手段と、
前記ジョイント手段の移動に伴って、前記ジョイント手段と接触して移動することで、前記押圧手段による前記記録ヘッドへの押圧を解除する押圧解除手段と、を備え、
前記ジョイント手段は、前記押圧手段によって押圧された前記記録ヘッドと接続された第１位置と、前記押圧手段によって押圧された前記記録ヘッドとの接続が解除された第２位置と、前記押圧解除手段による押圧が解除された前記記録ヘッドとの接続が解除された第３位置と、に移動可能であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記押圧手段は、複数の前記押圧手段であり、前記押圧解除手段は、複数の前記押圧手段による前記記録ヘッドへの押圧を略同時に解除することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記押圧手段は、一端部を回動可能に支持されており、回動に伴って前記記録ヘッドを押圧することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記押圧手段は、前記押圧解除手段を跨いで設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記ジョイント手段は、傾斜面を有した傾斜部を備えており、前記ジョイント手段の移動に伴い、前記押圧解除手段は、前記傾斜部と当接して押圧されて移動し、前記押圧手段と離間することで、前記記録ヘッドへの前記押圧手段による押圧が成されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記押圧手段は、突出した突出部を備えており、前記突出部で前記記録ヘッドを押圧することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記押圧手段は、バネと係合されており、前記バネの張力によって前記記録ヘッドを押圧していることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記ジョイント部材は駆動源と接続されており。前記駆動源の駆動力によって移動することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記駆動源は、モータであることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを支持可能であり、重力方向を含む方向に移動可能なホルダ手段と、前記ホルダ手段を駆動する駆動手段と、前記ホルダ手段の移動量を取得する取得手段と、前記ホルダ手段の移動を制御する制御手段と、を備えたインクジェット記録装置であって、
前記制御手段は、前記ホルダ手段が支持可能な支持物を支持しない前記ホルダ手段の姿勢を維持可能な第１駆動力で、前記駆動手段が前記ホルダ手段を駆動している間に、前記取得手段が取得した移動量に基づいて、前記ホルダ手段が支持する支持物の有無を判断することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記ホルダ手段は電気接点を備え、前記記録ヘッドと前記ホルダ手段とは、前記電気接点を介して電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記支持物は、前記記録ヘッドであることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記録ヘッドを支持する前記ホルダ手段の姿勢を維持可能な第２駆動力で、前記駆動手段が前記ホルダ手段を駆動している間に、前記取得手段が取得した移動量に基づいて、前記ホルダ手段が支持する前記支持物の有無を判断することを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記電気接点によって前記ホルダ手段と前記記録ヘッドとが電気的に接続されていないと判断した場合に、前記制御手段は、前記駆動手段に前記第１駆動力を所定時間かけている間に前記取得手段が取得した移動量に基づいて、前記支持物の有無を判断することを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記支持物は、前記記録ヘッド内のインクであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、インクが入った前記記録ヘッドを支持する前記ホルダ手段の姿勢を維持可能な第２駆動力で、前記駆動手段が前記ホルダ手段を駆動している間に、前記取得手段が取得した移動量に基づいて、前記記録ヘッド内のインクの有無を判断することを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記駆動手段はモータであり、前記第１駆動力は、前記モータに与えた電流によって得られる駆動力であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記駆動手段は、駆動力を伝達する歯車と係合しており、前記ホルダ手段は、前記歯車を介して駆動力を伝達されることで移動することを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記歯車の動きを機械的に固定するロック手段を備えていることを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記記録ヘッドはインクを吐出する複数の吐出口が記録媒体の幅に相当する分だけ配列されていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
記録ヘッドを支持可能であり、重力方向を含む方向に移動可能なホルダ手段と、前記ホルダ手段へ歯車を介して駆動力を伝達する駆動手段と、前記ホルダ手段の移動量を取得する取得手段と、前記ホルダ手段の移動を制御する制御手段と、
を備えたインクジェット記録装置であって、
前記制御手段は、前記ホルダ手段が支持可能な支持物を支持しない前記ホルダ手段の姿勢を維持可能な第１駆動力で、前記駆動手段が前記ホルダ手段を駆動している間に、前記取得手段が取得した移動量に基づいて、前記ホルダ手段が支持する支持物の有無を判断し、
前記ホルダ手段が所定の位置にある時に、前記歯車の動きを機械的に固定するロック手段によって前記歯車の動きを固定することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１３】
記録ヘッドを支持可能であり、重力方向を含む方向に移動可能なホルダ手段と、前記ホルダ手段を駆動する駆動手段と、前記ホルダ手段の移動量を取得する取得手段と、前記ホルダ手段の移動を制御する制御手段と、を備えたインクジェット記録装置の制御方法であって、
前記制御手段は、前記ホルダ手段が支持可能な支持物を支持しない前記ホルダ手段の姿勢を維持可能な第１駆動力で、前記駆動手段が前記ホルダ手段を駆動している間に、前記取得手段が取得した移動量に基づいて、前記ホルダ手段が支持する支持物の有無を判断することを特徴とするインクジェット記録装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プラスチックレンズを成形するレンズ成形用金型において、
前記プラスチックレンズの一方側の面および側面を成形する第１コアと、
前記プラスチックレンズの他方側の面を成形する第２コアと、を備え、
前記第１コアは、第１入れ子と外周が略円柱状の第２入れ子とを備え、
前記第２入れ子は、前記第１入れ子に形成された円筒状の貫通孔に焼きばめによって固定されており、前記貫通孔から突出した前記第２入れ子の先端部が一方側のレンズ面を成形する一方側レンズ成形部であり、
前記第１入れ子の前記第２コアとのパーティングラインである面に、前記第２コアに向かって凸のインロー凸部または前記第１コア側に凹のインロー凹部のいずれか一方が形成されており、
前記第２コアには、前記第１入れ子に形成された前記インロー凸部または前記インロー凹部にインロー構造により嵌まり込むインロー凸部またはインロー凹部のいずれか他方が形成されていることを特徴とするレンズ成形用金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、プラスチックレンズを成形するレンズ成形用金型において、前記プラスチックレンズの一方側の面および側面を成形する第１コアと、前記プラスチックレンズの他方側の面を成形する第２コアと、を備え、前記第１コアは、第１入れ子と外周が略円柱状の第２入れ子とを備え、前記第２入れ子は、前記第１入れ子に形成された円筒状の貫通孔に焼きばめによって固定されており、前記貫通孔から突出した前記第２入れ子の先端部が一方側のレンズ面を成形する一方側レンズ成形部であり、前記第１入れ子の前記第２コアとのパーティングラインである面に、前記第２コアに向かって凸のインロー凸部または前記第１コア側に凹のインロー凹部のいずれか一方が形成されており、前記第２コアには、前記第１入れ子に形成された前記インロー凸部または前記インロー凹部にインロー構造により嵌まり込むインロー凸部またはインロー凹部のいずれか他方が形成されている。このような構造を採用することで、インロー構造による位置決めが可能となり、成形精度の安定性を実現できる。また、構成部品点数を削減することができ、部品積上げによる累積誤差を抑制できる。また、焼きばめを採用する際に、第２コア入れ子の形状を略円柱形状とし、貫通孔の形状を円筒状とすることで、円柱、円筒研磨が可能になり部品精度出しが容易になる。また、焼きばめにより、調芯不要となるため、調芯時の金型修正を削減できる。すなわち、リードタイム短縮、コスト低減を実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
レンズ成形部１２１は平面部１２２の中央から垂直に延出している。レンズ成形部１２１の先端部には凸面からなる第２成形面１２７が形成されている。第２成形面１２７は、例えば、アモルファスＮｉ−Ｐメッキにより鏡面加工されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
レンズ成形部２２１は平面部２２２の中央から垂直に延出している。レンズ成形部２２１の先端部には凸面からなる第２成形面２２７が形成されている。第２成形面２２７は、例えば、アモルファスＮｉ−Ｐメッキにより鏡面加工されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、可動側コア２００と可動側型板９１５との隙間は３μｍ以下である。また、固定側コア１００と固定側型板９１３との隙間は１０μｍ以下である。可動側コア２００における焼きばめの固定構造とインロー構造により、成形時に発生するガスを逃がす経路として、焼きばめの構造が設けられていない固定側コア１００と固定側型板９１３との隙間を利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データに対して実行されるユーザー操作に対応する複数の操作ボタンを表示する表示領域を表示し、
前記複数の操作ボタンは、予め決められた順番に従って前記表示領域に表示されたタブに配置されており、
前記タブを選択することによって、前記複数の操作ボタンが表示されている状態に切り替えることを可能とする前記表示領域を有する情報処理装置であって、
前記複数の操作ボタンに含まれる第一の操作ボタンが実行されたタイミングと第二の操作ボタンが実行されたタイミングとの間で、前記文書データに対して別のユーザー操作が実行された場合、前記別のユーザー操作に対応する第三の操作ボタンが前記第一の操作ボタンと前記第二の操作ボタンとの間に追加されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示領域には、前記第一の操作ボタンと前記第二の操作ボタンとの間に前記第三の操作ボタンを配置した状態で、前記複数の操作ボタンと前記第三の操作ボタンとを並べて表示する前記タブ、または新たなタブが表示されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記第三のボタンを前記複数の操作ボタンに追加するかどうかを選択させる第一の画面を表示する第一の表示手段を更に有し、
前記第一の表示手段によって表示された前記第一の画面において、前記第三のボタンを追加することが選択された場合、前記文書データに対して実行された前記第三の操作ボタンが、前記複数の操作ボタンに追加されることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第一の表示手段によって表示された前記第一の画面において、前記第三の操作ボタンを前記複数の操作ボタンに追加しないことが選択された場合、
前記第三の操作ボタンは追加されないことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示領域は、前記複数の操作ボタンを配置する第一のタブと、前記複数の操作ボタンとは異なる複数の操作ボタンを配置する第二のタブとを有し、
前記情報処理装置は、
前記第三の操作ボタンを前記第二のタブに配置された前記異なる複数の操作ボタンに追加するかどうかを選択させる第二の画面を表示する第二の表示手段を更に有することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記別のユーザー操作が複数である場合、前記第一の画面および前記第二の画面において、複数の前記別のユーザー操作に対応する複数の前記第三の操作ボタンの一部、または全てを前記複数の操作ボタンに追加するかを選択させることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、
前記文書データに対し実行された操作ボタンを履歴として管理する管理手段と、
前記第一の操作ボタンが実行されたタイミングと前記第二の操作ボタンが実行されたタイミングとの間で、前記別のユーザー操作が実行されたかどうかを判定する判定手段とを更に有し、
前記判定手段は、前記管理手段によって管理された前記履歴に基づいて、前記文書データに対して前記別のユーザー操作が実行されたかを判定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記履歴は、前記文書データに対して実行された操作ボタンと、前記実行された操作ボタンを識別する識別子と、前記操作ボタンが属する前記タブを識別する識別子とを含むことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記第一の操作ボタンと、前記予め決められた順番に従って前記第一の操作ボタンが実行された直後に実行される前記第二の操作ボタンとの間に前記別のユーザー操作が実行されたかを前記履歴に基づいて判定することを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、
前記第一の操作ボタンと、前記予め決められた順番に従って前記第一の操作ボタンの直後に実行される第二の操作ボタンとを含む前記第一のタブ以外にも、前記第一の操作ボタンと前記第二の操作ボタンとを含む第三のタブが存在するかを判断する判断手段を更に有し、
前記判断手段によって前記第三のタブが存在すると判断された場合は、
前記第三の操作ボタンを、前記第二のタブに含まれる前記第一の操作ボタンと前記第二の操作ボタンとの間に追加することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
文書データに対して実行されるユーザー操作に対応する複数の操作ボタンを表示する表示領域を表示し、
前記複数の操作ボタンは、予め決められた順番に従って前記表示領域に表示されたタブに配置されており、
前記タブを選択することによって、前記複数の操作ボタンが表示されている状態に切り替えることを可能とする前記表示領域を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記複数の操作ボタンに含まれる第一の操作ボタンが実行されたタイミングと第二の操作ボタンが実行されたタイミングとの間で、前記文書データに対して別のユーザー操作が実行された場合、前記別のユーザー操作に対応する第三の操作ボタンが前記第一の操作ボタンと前記第二の操作ボタンとの間に追加されることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の手段としてコンピューターを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、文書データに対して実行されるユーザー操作に対応する複数の操作ボタンを表示する表示領域を表示し、前記複数の操作ボタンは、予め決められた順番に従って前記表示領域に表示されたタブに配置されており、前記タブを選択することによって、前記複数の操作ボタンが表示されている状態に切り替えることを可能とする前記表示領域を有する情報処理装置であって、前記複数の操作ボタンに含まれる第一の操作ボタンが実行されたタイミングと第二の操作ボタンが実行されたタイミングとの間で、前記文書データに対して別のユーザー操作が実行された場合、前記別のユーザー操作に対応する第三の操作ボタンが前記第一の操作ボタンと前記第二の操作ボタンとの間に追加されることを特徴とする。