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【手続補正書】
【提出日】令和3年9月9日(2021.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレードを挟持する一対フランジの少なくとも一方の端面を修正するフランジ端面修正装置であって、
端面修正用砥石を挟持する一対の砥石固定部材と、
前記一対の砥石固定部材を支持する支持部と、
前記支持部が配置される端面修正用テーブルとを備え、
前記一対の砥石固定部材の長手方向の長さは、互いに異なる、フランジ端面修正装置。
【請求項２】
前記一対のフランジの両方のブレード接触面は、前記一対の砥石固定部材側に向くように配置された状態で、ナットで固定される、請求項１に記載のフランジ端面修正装置。
【請求項３】
前記一対の砥石固定部材の上方の砥石固定部材の長さは、下方の砥石固定部材の長さよりも短い、前記請求項１又は２に記載のフランジ端面修正装置。
【請求項４】
前記一対の砥石固定部材の少なくとも一方には、前記砥石の接触面に前記砥石を配置する凹部が設けられている、請求項１〜３に記載のフランジ端面修正装置。
【請求項５】
前記一対の砥石固定部材の少なくとも一方には、前記凹部の奥側に前記凹部に繋がるように溝部が設けられている、請求項１〜４に記載のフランジ端面修正装置。
【請求項６】
前記一対の砥石固定部材の一方には、前記砥石の接触面とは反対側の端部に突起部が設けられている、請求項１〜５に記載のフランジ端面修正装置。
【請求項７】
請求項１〜６に記載された前記フランジ端面修正装置と切断対象物を切断する切断機構とを備える、切断装置。
【請求項８】
ブレードを挟持する一対のフランジの少なくとも一方の端面を修正するフランジ端面修正方法であって、
前記一対のフランジを構成する前記一方のフランジの前方に他方のフランジを取付けた状態で、一対の砥石固定部材により挟持した端面修正用砥石を前記他方のフランジ端面に接触させ前記フランジを回転させることで他方のフランジ端面を修正する端面修正工程を含む、フランジ端面修正方法。
【請求項９】
前記一対のフランジの両方のブレード接触面は、前記一対の砥石固定部材側に向くように配置された状態で、ナットで固定される、請求項８に記載のフランジ端面修正方法。
【請求項１０】
前記端面修正工程は、さらに前記他方のフランジの端面に前記砥石が接触するように前記一対の砥石固定部材を支持する支持部の位置合わせを行う位置合わせ工程を含む、請求項８又は９に記載のフランジ端面修正方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０に記載のフランジ端面修正方法の前記端面修正工程の後に、
端面修正された前記一対のフランジを用いて、前記ブレードを挟持して前記切断対象物を切断し切断品を製造する、切断品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
切断テーブル５は、パッケージ基板Ｐの切断が完了した後、個片化された複数の半導体パッケージＳを吸着したまま図のＹ方向に沿ってスピンドル部６から離れるように移動する。この際、第一クリーナ５ｅによって半導体パッケージＳの上面（ボール／リード面）の洗浄及び乾燥が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以上の通り、本実施形態のフランジ端面修正装置２０は、ブレード６ａを挟持する一対フランジ６ｄ、６ｅの少なくとも一方の端面を修正するフランジ端面修正装置であって、端面修正用砥石２６を挟持する一対の砥石固定部材２１、２２と、前記一対の砥石固定部材２１、２２を支持する支持部２３と、前記支持部２３が配置される端面修正用テーブル２５とを備え、前記一対の砥石固定部材２１、２２の長手方向の長さは、互いに異なる構成である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、前記一対の砥石固定部材の上方の砥石固定部材の長さは、下方の砥石固定部材の長さよりも短い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このように構成することにより、砥石２６を一対の砥石固定部材２１、２２により安定して保持することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、前記端面修正工程は、さらに前記他方のフランジの端面にさらに前記他方のフランジの端面に前記砥石が接触するように前記一対の砥石固定部材を支持する支持部の位置合わせを行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
１      切断装置
Ａ      切断モジュール
Ｂ      検査モジュール
６      スピンドル部
６ａ    ブレード
６ｃ    回転軸
６ｄ    一方のフランジ（第１フランジ）
６ｅ    他方のフランジ（第２フランジ）
６ｆ    締結部材（ナット）
２０    フランジ端面修正装置
２１    第１砥石固定部材
２２    第２砥石固定部材
２１ａ、２２ａ  凹部
２１ｂ、２２ｂ  第１溝部
２１ｃ  突起部
２２ｄ  第２溝部
２２ｅ  凸部
２３    支持部
２４    端面修正ジグ
２５    端面修正用テーブル
２６    端面修正用砥石。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基材と、剥離層を少なくとも備える転写層とを備え、
前記剥離層が、樹脂材料、抗菌粒子及び帯電防止材を含み、
前記抗菌粒子の平均粒子径が、１μｍ以上８μｍ以下であり、
剥離層において、前記樹脂材料１００質量部に対する抗菌粒子の含有量が、２．８質量部以上８質量部以下である、熱転写シート。
【請求項２】
前記剥離層の厚さが、０．５μｍ以上３μｍ以下である、請求項１に記載の熱転写シート。
【請求項３】
前記抗菌粒子の平均粒子径と、前記剥離層の厚さとの比（抗菌粒子の平均粒子径／剥離層の厚さ）が、１以上８以下である、請求項１又は２に記載の熱転写シート。
【請求項４】
前記抗菌粒子が、抗菌性金属イオンを担持するリン酸塩である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱転写シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱転写シートを用いて製造した印画物であって、
被転写体と、
前記転写層とを備える、印画物。
【請求項６】
請求項５に記載の印画物の製造方法であって、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱転写シート及び被転写体を準備する工程と、
前記被転写体上に、前記熱転写シートが備える前記転写層を転写する工程と、
を含む、印画物の製造方法。
【請求項７】
前記転写層の転写後、前記被転写体に対し、殺菌線を照射する工程を含む、請求項６に記載の印画物の製造方法。
【請求項８】
第２基材と、剥離層と、受容層とを備え、
前記剥離層が、樹脂材料、抗菌粒子及び帯電防止材を含み、
前記抗菌粒子の平均粒子径が、１μｍ以上８μｍ以下であり、
剥離層において、前記樹脂材料１００質量部に対する抗菌粒子の含有量が、２．８質量部以上８質量部以下である、中間転写媒体。
【請求項９】
請求項８に記載の中間転写媒体を用いて製造した印画物であって、
被転写体と、
前記剥離層と、
前記受容層と、を備える、印画物。
【請求項１０】
請求項９に記載の印画物の製造方法であって、
請求項８に記載の中間転写媒体及び被転写体を準備する工程と、
前記中間転写媒体が備える前記受容層上に画像を形成する工程と、
前記中間転写媒体が備える前記剥離層及び前記受容層を、前記被転写体上に転写する工程と、
を含む、印画物の製造方法。
【請求項１１】
前記剥離層及び前記受容層の転写後、前記被転写体に対し、殺菌線を照射する工程を含む、請求項１０に記載の印画物の製造方法。
【請求項１２】
請求項５又は９に記載の印画物を製造するための印画物製造システムであって、
熱転写プリンターと、
殺菌機構と、
を備える、印画物製造システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱膨張性シートの含有水分量を推定し、
前記熱膨張性シートの熱膨張層が設けられている第一主面側から電磁波を照射する場合よりも、前記熱膨張性シートの前記第一主面とは反対の第二主面側から電磁波を照射する場合の方が、推定した前記含有水分量に応じた、前記熱膨張性シートの単位面積あたりに照射される電磁波の量の変化量が大きくなるように、前記電磁波の量を設定し、
設定した前記量の電磁波を、電磁波を熱に変換する変換層が形成された前記熱膨張性シートに照射して、前記熱膨張性シートを膨張させる、
膨張装置。
【請求項２】
前記熱膨張性シートの前記第一主面に前記変換層が形成されている場合に、前記熱膨張性シートの前記第一主面側から電磁波を照射し、
前記熱膨張性シートの前記第二主面に前記変換層が形成されている場合に、前記熱膨張性シートの前記第二主面側から電磁波を照射する、
請求項１記載の膨張装置。
【請求項３】
設定した前記量の電磁波が照射されるように、電磁波を照射する照射部と前記熱膨張性シートとの相対移動速度を設定し、
電磁波を照射する照射部により前記熱膨張性シートに電磁波を照射させながら、設定した前記相対移動速度で、前記照射部と前記熱膨張性シートとを相対的に移動させる、
請求項１又は請求項２記載の膨張装置。
【請求項４】
前記熱膨張性シートの前記第一主面にマイクロフィルムが貼られているか否かに応じて、前記熱膨張性シートの単位面積あたりに照射される電磁波の前記量を異ならせるように設定する、
請求項１乃至請求項３の何れか一項記載の膨張装置。
【請求項５】
前記熱膨張性シートの基材の種類によって、前記熱膨張性シートの単位面積あたりに照射される電磁波の前記量を異ならせるように設定する、
請求項１乃至請求項４の何れか一項記載の膨張装置。
【請求項６】
周囲の温度及び湿度の情報を取得し、取得した前記情報に基づいて、前記含有水分量を推定する、
請求項１乃至請求項５の何れか一項記載の膨張装置。
【請求項７】
電磁波を照射する照射部と、
前記熱膨張性シートと前記照射部とを相対的に移動させる相対移動部と、
をさらに備える、
請求項１乃至請求項６の何れか一項記載の膨張装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか一項記載の膨張装置と、
前記変換層を前記熱膨張性シートの少なくとも一方の主面に形成する変換層形成装置とを、備える、
造形物製造システム。
【請求項９】
前記変換層形成装置により前記熱膨張性シートの前記第一主面に前記変換層を形成してから、前記第一主面側から前記膨張装置により電磁波を照射して前記熱膨張性シートを膨張させ、
前記変換層形成装置により前記熱膨張性シートの前記第二主面に前記変換層を形成してから、前記第二主面側から前記膨張装置により電磁波を照射して前記熱膨張性シートを膨張させる、
請求項８記載の造形物製造システム。
【請求項１０】
熱膨張性シートに電磁波を照射して膨張させる膨張装置の制御方法であって、
前記熱膨張性シートの含有水分量を推定し、
前記熱膨張性シートの熱膨張層が設けられている第一主面側から電磁波を照射する場合よりも、前記熱膨張性シートの前記第一主面とは反対の第二主面側から電磁波を照射する場合の方が、推定した前記含有水分量に応じた、前記熱膨張性シートの単位面積あたりに照射される電磁波の量の変化量が大きくなるように、前記電磁波の量を設定し、
設定した前記量の電磁波を、電磁波を熱に変換する変換層が形成された前記熱膨張性シートに照射して、前記熱膨張性シートを膨張させる、
膨張装置の制御方法。
【請求項１１】
熱膨張性シートに電磁波を照射して膨張させる膨張装置の制御手段に、
前記熱膨張性シートの含有水分量を推定させ、
前記熱膨張性シートの熱膨張層が設けられている第一主面側から電磁波を照射する場合よりも、前記熱膨張性シートの前記第一主面とは反対の第二主面側から電磁波を照射する場合の方が、推定した前記含有水分量に応じた、前記熱膨張性シートの単位面積あたりに照射される電磁波の量の変化量が大きくなるように、前記電磁波の量を設定させ、
設定した前記量の電磁波を、電磁波を熱に変換する変換層が形成された前記熱膨張性シートに照射させて、前記熱膨張性シートを膨張させる、
プログラム。
【請求項１２】
熱膨張性シートの含有水分量を推定し、
前記熱膨張性シートの熱膨張層が設けられている第一主面側から電磁波を照射する場合よりも、前記熱膨張性シートの前記第一主面とは反対の第二主面側から電磁波を照射する場合の方が、推定した前記含有水分量に応じた、前記熱膨張性シートの単位面積あたりに照射される電磁波の量の変化量が大きくなるように、前記電磁波の量を設定し、
設定した前記量の電磁波を、電磁波を熱に変換する変換層が形成された前記熱膨張性シートに照射して、前記熱膨張性シートを膨張させる、
造形物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】膨張装置、造形物製造システム、膨張装置の制御方法、プログラム及び造形物の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、膨張装置、造形物製造システム、膨張装置の制御方法、プログラム及び造形物の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためのものであり、熱膨張性シートの膨張の度合いを適切に制御することが可能な膨張装置、造形物製造システム、膨張装置の制御方法、プログラム及び造形物の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る膨張装置の一態様は、
熱膨張性シートの含有水分量を推定し、
前記熱膨張性シートの熱膨張層が設けられている第一主面側から電磁波を照射する場合よりも、前記熱膨張性シートの前記第一主面とは反対の第二主面側から電磁波を照射する場合の方が、推定した前記含有水分量に応じた、前記熱膨張性シートの単位面積あたりに照射される電磁波の量の変化量が大きくなるように、前記電磁波の量を設定し、
設定した前記量の電磁波を、電磁波を熱に変換する変換層が形成された前記熱膨張性シートに照射して、前記熱膨張性シートを膨張させる、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の正面に形成された遊技領域に向かって遊技球を発射する発射手段と、前記遊技領域を流下する遊技球が入球可能であって、当該入球に基づいて所定の抽選を実行する始動入球手段と、前記所定の抽選の結果に基づいて、遊技者にとって有利な特定制御状態に遊技状態を移行可能な遊技状態移行手段とを備える遊技機であって、
前記遊技領域を流下する遊技球を入球可能な開放状態と、前記遊技領域を流下する遊技球を入球不能な閉鎖状態とを有し、遊技球の入球に基づいて開放状態から閉鎖状態へと移行する反転入球手段と、
前記始動入球手段への遊技球の入球に基づく所定の抽選の結果に基づいて、前記遊技領域を流下する遊技球を一時的に入球可能とする可変入球手段とを備え、
前記可変入球手段は、
遊技球の入球に基づいて前記反転入球手段を閉鎖状態から開放状態へと移行不能な第１の入球手段と、
遊技球の入球に基づいて前記反転入球手段を閉鎖状態から開放状態へと移行可能な第２の入球手段とを備え、
前記特定制御状態の遊技は、前記反転入球手段、前記第１の入球手段、および前記第２の入球手段のいずれかへの遊技球の入球に基づいて開始されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、遊技盤の正面に形成された遊技領域に向かって遊技球を発射する発射手段と、遊技領域を流下する遊技球が入球可能であって、この入球に基づいて所定の抽選を実行する始動入球手段と、所定の抽選の結果に基づいて、遊技者にとって有利な特定制御状態に遊技状態を移行可能な遊技状態移行手段とを備える遊技機であって、遊技領域を流下する遊技球を入球可能な開放状態と、遊技領域を流下する遊技球を入球不能な閉鎖状態とを有し、遊技球の入球に基づいて開放状態から閉鎖状態へと移行する反転入球手段と、始動入球手段への遊技球の入球に基づく所定の抽選の結果に基づいて、遊技領域を流下する遊技球を一時的に入球可能とする可変入球手段とを備え、可変入球手段は、遊技球の入球に基づいて反転入球手段を閉鎖状態から開放状態へと移行不能な第１の入球手段と、遊技球の入球に基づいて反転入球手段を閉鎖状態から開放状態へと移行可能な第２の入球手段とを備え、特定制御状態の遊技は、反転入球手段、第１の入球手段、および第２の入球手段のいずれかへの遊技球の入球に基づいて開始されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の正面に形成された遊技領域に向かって遊技球を発射する発射手段と、前記遊技領域を流下する遊技球が入球可能であって、当該入球に基づいて所定の抽選を実行する始動入球手段と、前記所定の抽選の結果に基づいて、遊技者にとって有利な特定制御状態に遊技状態を移行可能な遊技状態移行手段とを備える遊技機であって、
前記遊技領域を流下する遊技球を入球可能な開放状態と、前記遊技領域を流下する遊技球を入球不能な閉鎖状態とを有し、遊技球の入球に基づいて開放状態から閉鎖状態へと移行する反転入球手段と、
前記始動入球手段への遊技球の入球に基づく所定の抽選の結果に基づいて、前記遊技領域を流下する遊技球を一時的に入球可能とし、遊技球の入球に基づいて前記反転入球手段を閉鎖状態から開放状態へと移行可能な可変入球手段とを備え、
前記始動入球手段は、
第１始動入球手段および第２始動入球手段を備え、
前記遊技機は、
前記第１始動入球手段への遊技球の入球を発生させやすく、前記第２始動入球手段への遊技球の入球を発生させにくい第１の経路と、
前記第２始動入球手段への遊技球の入球を発生させやすく、前記第１始動入球手段への遊技球の入球を発生させにくい第２の経路と、
前記第１の経路および前記第２の経路と異なる第３の経路に配設された前記反転入球手段とを備え、
前記特定制御状態の遊技は、前記反転入球手段および前記可変入球手段への遊技球の入球に基づいて開始されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、遊技盤の正面に形成された遊技領域に向かって遊技球を発射する発射手段と、遊技領域を流下する遊技球が入球可能であって、この入球に基づいて所定の抽選を実行する始動入球手段と、所定の抽選の結果に基づいて、遊技者にとって有利な特定制御状態に遊技状態を移行可能な遊技状態移行手段とを備える遊技機であって、遊技領域を流下する遊技球を入球可能な開放状態と、遊技領域を流下する遊技球を入球不能な閉鎖状態とを有し、遊技球の入球に基づいて開放状態から閉鎖状態へと移行する反転入球手段と、始動入球手段への遊技球の入球に基づく所定の抽選の結果に基づいて、遊技領域を流下する遊技球を一時的に入球可能とし、遊技球の入球に基づいて反転入球手段を閉鎖状態から開放状態へと移行可能な可変入球手段とを備え、始動入球手段は、第１始動入球手段および第２始動入球手段を備え、遊技機は、第１始動入球手段への遊技球の入球を発生させやすく、第２始動入球手段への遊技球の入球を発生させにくい第１の経路と、第２始動入球手段への遊技球の入球を発生させやすく、第１始動入球手段への遊技球の入球を発生させにくい第２の経路と、第１の経路および第２の経路と異なる第３の経路に配設された反転入球手段とを備え、特定制御状態の遊技は、反転入球手段および可変入球手段への遊技球の入球に基づいて開始されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月1日(2021.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気穿孔して１つまたは複数の抗原を送達するための装置であって、
遠位先端部を有する筐体と、
それぞれが前記先端部と結合された複数の電極アレイであって、前記電極アレイは、前記先端部から突出し、かつ空間的に分離した部位を画定し、それぞれの電極アレイが複数の電極を含む、複数の電極アレイと、
それぞれの電極アレイの少なくとも１つの電極に電気的に結合されたパルス発生器と、
前記パルス発生器に電気的に結合されたプログラム可能なマイクロコントローラであって、それぞれの電極が、電気穿孔パルスを表皮組織の細胞に送達するように構成され、前記マイクロコントローラが、それぞれの電極アレイの前記電気穿孔パルスのパラメータを独立して調整するように構成される、マイクロコントローラと、
前記パルス発生器および前記マイクロコントローラに結合された電力源と、
を備え、
前記パルス発生器が、０．０１Ｖ〜７０Ｖの範囲における電位において、それぞれの電極アレイの前記少なくとも１つの電極に電気穿孔パルスを送達するように構成され、そして、前記マイクロコントローラが、アレイごとに前記電位を変化させるように構成される、装置。
【請求項２】
前記電位が、１Ｖ〜３０Ｖの範囲におけるものである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電位が、１５Ｖ〜２０Ｖの範囲におけるものである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記電気穿孔パルスが、０．１ｍＡ〜１００ｍＡの範囲における電流と関連付けられ、そして、前記マイクロコントローラが、前記電流をアレイごとに変化させるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記電流が、１ｍＡ〜５０ｍＡの範囲におけるものである、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記電流が、１０ｍＡ〜２０ｍＡの範囲におけるものである、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記電流が、１０ｍＡ〜１５ｍＡの範囲におけるものである、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記電気穿孔パルスが持続時間と関連付けられ、そして、前記マイクロコントローラが前記持続時間をアレイごとに変化させるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記持続時間が、５ｍｓ〜２５０ｍｓの範囲におけるものである、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記持続時間が、８０ｍｓ〜１５０ｍｓの範囲におけるものである、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記持続時間が、およそ１００ｍｓである、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記マイクロコントローラが、それぞれの電極アレイについてそれぞれの電気穿孔パルスの量を独立して調整するように構成され、前記量が１〜１０の電気穿孔パルスである、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記量が１〜３の電気穿孔パルスである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記電気穿孔パルスが送達されるとき、空間的に分離した部位が前記抗原の干渉を実質的に阻止する、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
それぞれの電極アレイ内の複数の電極がそれぞれのパターンで配列される、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
それぞれの電極アレイ内の複数の電極の少なくとも１つの電極が０．１ｍｍ以下の長さを有する組織貫入端部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
それぞれの電極アレイ内の複数の電極の少なくとも１つの電極が０．０１ｍｍ〜０．０４ｍｍの長さを有する組織貫入端部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記電気穿孔パルスが前記表皮組織の前記細胞内の損傷を実質的に阻止する、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
隣接する電極が１．０ｍｍ以下の距離で互いに離間する、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
隣接する電極が１．５ｍｍ以下の距離で互いに離間する、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
それぞれの電極アレイのための複数の電極が前記電気穿孔パルスを実質的に同時に送達するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記電力源が、前記筐体内に取り付けられた蓄電池であり、かつ前記パルス発生器に電力供給するように構成されており、前記蓄電池が前記装置を携帯可能にし、そして、前記蓄電池がリチウムイオン、ニッケル金属水素化物、鉛蓄電、およびニッケルカドミウムを含む群から選択される蓄電池タイプのものである、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
電気穿孔して１つまたは複数の抗原を送達するための装置であって、
遠位先端部を有する筐体と、
それぞれが前記先端部と結合された複数の電極アレイであって、前記電極アレイは、前記先端部から突出し、かつ空間的に分離した部位を画定し、それぞれの電極アレイが複数の電極を含む、複数の電極アレイと、
それぞれの電極アレイの少なくとも１つの電極に電気的に結合されたパルス発生器と、
前記パルス発生器に電気的に結合されたプログラム可能なマイクロコントローラであって、それぞれの電極が、電気穿孔パルスを表皮組織の細胞に送達するように構成され、前記マイクロコントローラが、それぞれの電極アレイの前記電気穿孔パルスのパラメータを独立して調整するように構成される、マイクロコントローラと、
前記パルス発生器および前記マイクロコントローラに結合された電力源と、
を備え、
前記パルス発生器が、１Ｖ〜３０Ｖの範囲における電位において、それぞれの電極アレイの前記少なくとも１つの電極に電気穿孔パルスを送達するように構成され、そして、前記マイクロコントローラが、アレイごとに前記電位を変化させるように構成され、
前記電気穿孔パルスが、１０ｍＡ〜２０ｍＡの範囲における電流と関連付けられ、そして、前記マイクロコントローラが、前記電流をアレイごとに変化させるように構成され、
前記電気穿孔パルスが、８０ｍｓ〜１５０ｍｓの範囲における持続時間と関連付けられ、そして、前記マイクロコントローラが前記持続時間をアレイごとに変化させるように構成され、
前記マイクロコントローラが、それぞれの電極アレイについて１〜３パルスのそれぞれの電気穿孔パルスの量を独立して調整するように構成される、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム処理を実行可能であって本体装置側スライド部材を備える本体装置に装着可能なゲームコントローラであって、
前記ゲームコントローラは、
前記ゲームコントローラの正面に設けられる方向入力部と、
前記正面に設けられる第１操作ボタンと、
前記正面に対する第１側面に設けられる第２操作ボタンと、
前記正面に対する第２側面から突出して設けられ、前記本体装置側スライド部材に対して所定のスライド方向にスライド可能に係合することが可能なコントローラ側スライド部材とを備え、
前記コントローラ側スライド部材の前記スライド方向における一端と他端とのうちで、前記一端から前記コントローラ側スライド部材を前記本体装置側スライド部材に対して挿入することによって、前記ゲームコントローラは前記本体装置に対して装着されることが可能であり、
前記ゲームコントローラは、
前記本体装置側スライド部材に対する当該コントローラ側スライド部材のスライド移動であって、当該コントローラ側スライド部材が当該本体装置側スライド部材に対して挿入される方向とは逆方向へのスライド移動を係止する係止部材を備え、
前記係止部材は、
前記ゲームコントローラの前記第２側面から、または、当該第２側面に実質的に垂直な前記コントローラ側スライド部材の側面から突出可能に、かつ、前記スライド方向における前記コントローラ側スライド部材の前記一端よりも前記他端側に近い部分に設けられ、
第１位置と、第２位置との間で移動可能であり、前記第１位置にある前記係止部材は、前記コントローラ側スライド部材の前記側面から、当該係止部材が前記第２位置にある状態よりも突出しており、前記係止部材は、前記第１位置にある突出状態となるように付勢されており、
前記ゲームコントローラは、
ユーザによる操作によって移動可能な可動部材であって、ユーザによって操作されたことに応じて前記係止部材を前記第１位置から前記第２位置へと移動させる可動部材と、
前記ゲームコントローラにおいて前記可動部材の周囲に設けられ、当該可動部材が設けられる面に対して突起して形成される解除ボタンとをさらに備え、
前記コントローラ側スライド部材は、
当該コントローラ側スライド部材の前記一端側から前記スライド方向に突出して設けられ、前記ゲームコントローラの前記第２側面の方を向く対向面を有する突出部と、
前記対向面と前記第２側面との間に設けられ、前記本体装置と電気的に接続可能な少なくとも１つの端子とを備え、
前記第２側面と実質的に同じ向きの面であって、前記スライド方向に実質的に垂直な方向における一端から他端まで設けられる下段面と、上段面とを有しており、
前記下段面から前記第２側面までの距離は、前記上段面から前記第２側面までの距離よりも短く、
前記ゲームコントローラは、
前記コントローラ側スライド部材のうち、前記下段面に設けられる第３操作ボタンおよび第４操作ボタンと、
少なくとも前記方向入力部、前記第１操作ボタン、前記第２操作ボタン、前記第３ボタン、および、前記第４ボタンに対する操作を表す情報を前記端子を介して前記本体装置へ送信する通信部とを備える、ゲームコントローラ。
【請求項２】
前記上段面において、前記第３操作ボタンと前記第４操作ボタンとの間に設けられ、ユーザに情報を報知するための発光部をさらに備える、請求項１または請求項２に記載のゲームコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月13日(2021.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラメータの回復条件を満たした場合に、回復最大値を上限として前記パラメータの値を回復させる回復手段と、
前記パラメータの値の回復が前記回復最大値により制限された部分の値に基づいて決定される時間の間、所定の効果を設定する設定手段と、
を備えたゲームシステム。
【請求項２】
前記制限された部分の値が異なる場合に、前記時間を異ならせる、請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項３】
前記制限された部分の値が第１値であることに応じて、前記時間には第１の時間が設定され、前記制限された部分の値が第２値であることに応じて、前記時間には第２の時間が設定され、前記第２値は、前記第１値より大きく、前記第２の時間は、前記第１の時間より長い、請求項１又は２に記載のゲームシステム。
【請求項４】
前記所定の効果が設定されていない間は、ユーザから所定のゲームイベントの実行を受け付けた場合に前記パラメータを消費させ、前記所定の効果が設定されている間は、前記パラメータを消費させずに前記ゲームイベントの実行を受け付け可能とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のゲームシステム。
【請求項５】
前記所定の効果は、前記回復最大値より大きい値であるパラメータ値を消費可能にする効果を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のゲームシステム。
【請求項６】
ユーザの指示に応じて、前記所定の効果の有効期間を開始する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のゲームシステム。
【請求項７】
前記パラメータの値を経時回復最大値まで経時回復させる経時回復手段を、さらに備えた、請求項１〜６のいずれか１項に記載のゲームシステム。
【請求項８】
前記所定の効果は、前記パラメータが前記回復最大値よりも小さくならない効果を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のゲームシステム。
【請求項９】
パラメータの回復条件を満たした場合に、回復最大値を上限として前記パラメータの値を回復させるステップと、
前記パラメータの値の回復が前記回復最大値により制限された部分の値に基づいて決定される時間の間、所定の効果を設定するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
パラメータの回復条件を満たした場合に、回復最大値を上限として前記パラメータの値を回復させるステップと、
前記パラメータの値の回復が前記回復最大値により制限された部分の値に基づいて決定される時間の間、所定の効果を設定するステップと、
をゲームシステムに実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線に基づいて生成した画像データを制御装置へ転送する撮影手段と、
前記画像データの転送の中断を判定するための第１の中断判定時間と前記第１の中断判定時間よりも長い時間である第２の中断判定時間とを設定する設定手段と、
表示手段において画像編集可能なサイズの画像データが転送される前において前記第１の中断判定時間を用いて転送の中断を判定し、前記画像編集可能なサイズの画像データが転送された後において前記第２の中断判定時間を用いて転送の中断を判定する制御手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項２】
前記画像データの転送にかかる経過時間を計測する計測手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記画像編集可能なサイズの画像データの転送が完了していない場合に、前記計測手段により計測された時間と、前記第１の中断判定時間との比較に基づいて、前記画像編集可能なサイズの画像データの転送を継続するか、または中断するかを判定し、
前記制御手段は、前記画像編集可能なサイズの画像データが転送された後に転送される画像データの転送が完了していない場合に、前記計測手段により計測された時間と、前記第２の中断判定時間との比較に基づいて、前記画像編集可能なサイズの画像データが転送された後に転送される画像データの転送を継続するか、または中断するかを判定することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記計測手段により計測された時間が、前記第１の中断判定時間を超えていない場合、前記画像編集可能なサイズの画像データの転送を継続すると判定し、
前記制御手段は、前記計測手段により計測された時間が、前記第２の中断判定時間を超えていない場合、前記画像編集可能なサイズの画像データが転送された後に転送される画像データの転送を継続すると判定することを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影システム。
【請求項４】
前記画像データを表示手段に表示させる表示制御手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記転送を中断する場合、画像転送の中断を示す通知を出力し、
前記表示制御手段は、前記通知を表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記画像転送が中断した画像データの再転送を指示する再転送指示手段と、前記画像転送の終了を指示する終了指示手段とを前記表示手段の表示画面内に表示させることを特徴とする請求項４に記載の放射線撮影システム。
【請求項６】
前記再転送指示手段から前記画像データの再転送が指示された場合、前記制御手段は、前記中断した転送を再開するように転送制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の放射線撮影システム。
【請求項７】
前記再転送指示手段から前記画像データの再転送が指示された場合、前記制御手段は、前記画像データにおいて中断した画素を示す画素情報に基づいて、前記中断した画素から未転送の画像データを転送するように転送制御を行うことを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影システム。
【請求項８】
前記再転送指示手段から前記画像データの再転送が指示された場合、前記制御手段は、転送開示時の画像データを初めから転送するように転送制御を行うことを特徴とする請求項６または７に記載の放射線撮影システム。
【請求項９】
前記転送された画像データを受信する受信制御手段を更に備え、
前記受信制御手段は、前記撮影手段により撮影される画像サイズと画像転送が完了した画像データとに基づいて、転送が完了した割合を示す画像転送の進捗率を計算することを特徴とする請求項４乃至８のいずれか1項に記載の放射線撮影システム。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記画像転送の進捗率を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項９に記載の放射線撮影システム。
【請求項１１】
前記受信制御手段は、前記画像編集可能なサイズの画像データの受信が完了したか否かを判定し、前記画像編集可能なサイズの画像データの受信が完了している場合、
前記表示制御手段は、前記画像編集可能なサイズの画像データを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項９または１０に記載の放射線撮影システム。
【請求項１２】
放射線に基づいて生成した画像データを制御装置へ転送する撮影工程と、
前記画像データの転送の中断を判定するための第１の中断判定時間と、前記第１の中断判定時間よりも長い時間である第２の中断判定時間とを設定する設定工程と、
表示手段において画像編集可能なサイズの画像データが転送される前において前記第１の中断判定時間を用いて転送の中断を判定し、前記画像編集可能なサイズの画像データが転送された後において前記第２の中断判定時間を用いて転送の中断を判定する制御工程と、
を備えることを特徴とする放射線撮影方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の放射線撮影システムの各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様による放射線撮影システムは、放射線に基づいて生成した画像データを制御装置へ転送する撮影手段と、
前記画像データの転送の中断を判定するための第１の中断判定時間と前記第１の中断判定時間よりも長い時間である第２の中断判定時間とを設定する設定手段と、
表示手段において画像編集可能なサイズの画像データが転送される前において前記第１の中断判定時間を用いて転送の中断を判定し、前記画像編集可能なサイズの画像データが転送された後において前記第２の中断判定時間を用いて転送の中断を判定する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明の好ましい実施形態において、前記カバー４は、滑らかなコーティング８（親水性または疎水性）を有することができ、したがって、たとえばカテーテルチップ９、１０（図５に示す）などの、多くのデバイス構成要素の他の戦略的なポイントを有することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の判別を実行する判別手段と、
その判別手段の判別結果が特定の判別結果であることに基づいて特典を付与可能な特典付与手段と、
前記特典が付与され易い第１遊技状態と、その第１遊技状態よりも前記特典が付与され難い第２遊技状態と、を設定可能な遊技状態設定手段と、
演出を実行可能な演出実行手段と、
その演出実行手段により特定の演出が実行される特定期間を設定する特定期間設定手段と、を有した遊技機であって、
前記演出実行手段は、前記特定の演出の実行中に、前記第１遊技状態が設定されていることを示す示唆演出を実行可能なものであり、
前記示唆演出は、
前記特定期間が設定されている状態で、前記判別に基づいた判別遊技が行われている場合に実行され得るものであり、
前記特定期間が設定されていない状態、または、前記特定期間が設定されている状態で前記判別遊技が行われていない状態が所定期間継続したことにより実行される演出が実行されている場合には、実行されないものであり、
前記特定の演出は、前記特定期間が設定されている状態で、前記特定の演出とは異なる予め定められた所定の演出が前記演出実行手段により実行されている場合には、実行されないものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、様々な演出を実行することで、遊技者の興趣を向上させることを目的とした遊技機が提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５２５３４号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上述した遊技機では、さらに興趣の向上が求められていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、さらに興趣の向上を行うことができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、所定の判別を実行する判別手段と、その判別手段の判別結果が特定の判別結果であることに基づいて特典を付与可能な特典付与手段と、前記特典が付与され易い第１遊技状態と、その第１遊技状態よりも前記特典が付与され難い第２遊技状態と、を設定可能な遊技状態設定手段と、演出を実行可能な演出実行手段と、その演出実行手段により特定の演出が実行される特定期間を設定する特定期間設定手段と、を有し、前記演出実行手段は、前記特定の演出の実行中に、前記第１遊技状態が設定されていることを示す示唆演出を実行可能なものであり、前記示唆演出は、前記特定期間が設定されている状態で、前記判別に基づいた判別遊技が行われている場合に実行され得るものであり、前記特定期間が設定されていない状態、または、前記特定期間が設定されている状態で前記判別遊技が行われていない状態が所定期間継続したことにより実行される演出が実行されている場合には、実行されないものであり、前記特定の演出は、前記特定期間が設定されている状態で、前記特定の演出とは異なる予め定められた所定の演出が前記演出実行手段により実行されている場合には、実行されないものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の遊技機によれば、所定の判別を実行する判別手段と、その判別手段の判別結果が特定の判別結果であることに基づいて特典を付与可能な特典付与手段と、前記特典が付与され易い第１遊技状態と、その第１遊技状態よりも前記特典が付与され難い第２遊技状態と、を設定可能な遊技状態設定手段と、演出を実行可能な演出実行手段と、その演出実行手段により特定の演出が実行される特定期間を設定する特定期間設定手段と、を有し、前記演出実行手段は、前記特定の演出の実行中に、前記第１遊技状態が設定されていることを示す示唆演出を実行可能なものであり、前記示唆演出は、前記特定期間が設定されている状態で、前記判別に基づいた判別遊技が行われている場合に実行され得るものであり、前記特定期間が設定されていない状態、または、前記特定期間が設定されている状態で前記判別遊技が行われていない状態が所定期間継続したことにより実行される演出が実行されている場合には、実行されないものであり、前記特定の演出は、前記特定期間が設定されている状態で、前記特定の演出とは異なる予め定められた所定の演出が前記演出実行手段により実行されている場合には、実行されないものである。よって、遊技の興趣を向上できるという効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】１５１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【１５１０】
１０                      パチンコ機（遊技機）
１１３ 音声ランプ制御装置（演出実行手段の一部）
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の領域を通過した遊技球を検出する複数の所定検出手段と、
前記複数の所定検出手段と電気的に接続され、遊技に対する遊技価値を付与するための処理を実行する遊技価値付与手段と、
前記遊技価値付与手段と各種信号を送信可能な信号線によって電気的に接続され、所定の処理を実行する処理実行手段と、
を備える遊技機であって、
前記遊技価値付与手段は、
前記遊技に対する遊技価値を付与するための処理に用いられる情報であって、前記所定検出手段の検出に対して参照される参照用情報を記憶する第１参照用情報記憶手段と、
当該遊技機への電力の所定の供給が開始された後であって遊技を進行させるための所定処理の実行を開始する前に、前記第１参照用情報記憶手段に記憶されている前記参照用情報に対応した参照用情報信号を前記処理実行手段に対して送信する第１送信手段と、
前記所定検出手段による検出に基づいて取得された情報である入球情報に基づく所定情報信号を前記処理実行手段に対して送信する第２送信手段と、
を備え、
前記処理実行手段は、
前記遊技価値付与手段から送信された前記参照用情報信号に対応した参照用情報を記憶する第２参照用情報記憶手段と、
前記第２送信手段から送信された前記所定情報信号と、前記第２参照用情報記憶手段に記憶された前記参照用情報とに基づいて前記所定の処理を実行する実行手段と、
前記実行手段による前記所定の処理の処理結果に関する情報である処理結果情報を記憶する処理結果情報記憶手段と、
を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［形態］
所定の領域を通過した遊技球を検出する複数の所定検出手段と、
前記複数の所定検出手段と電気的に接続され、遊技に対する遊技価値を付与するための処理を実行する遊技価値付与手段と、
前記遊技価値付与手段と各種信号を送信可能な信号線によって電気的に接続され、所定の処理を実行する処理実行手段と、
を備える遊技機であって、
前記遊技価値付与手段は、
前記遊技に対する遊技価値を付与するための処理に用いられる情報であって、前記所定検出手段の検出に対して参照される参照用情報を記憶する第１参照用情報記憶手段と、
当該遊技機への電力の所定の供給が開始された後であって遊技を進行させるための所定処理の実行を開始する前に、前記第１参照用情報記憶手段に記憶されている前記参照用情報に対応した参照用情報信号を前記処理実行手段に対して送信する第１送信手段と、
前記所定検出手段による検出に基づいて取得された情報である入球情報に基づく所定情報信号を前記処理実行手段に対して送信する第２送信手段と、
を備え、
前記処理実行手段は、
前記遊技価値付与手段から送信された前記参照用情報信号に対応した参照用情報を記憶する第２参照用情報記憶手段と、
前記第２送信手段から送信された前記所定情報信号と、前記第２参照用情報記憶手段に記憶された前記参照用情報とに基づいて前記所定の処理を実行する実行手段と、
前記実行手段による前記所定の処理の処理結果に関する情報である処理結果情報を記憶する処理結果情報記憶手段と、
を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管障害の処置のための送達システムであって、
前記送達システムは、前記血管障害の処置のための管腔内プロテーゼを備え、
前記管腔内プロテーゼは、プロテーゼと送達カテーテルとを含み、
前記プロテーゼは、
主要内側管腔と近位端と遠位端とを含む管状主要グラフト部分と、
前記管状主要グラフト部分の近位端に固定されている自己拡張アンカ部材と
を含み、
前記送達カテーテルは、
患者の脈管内の前進のために十分な座屈強度を伴う細長いシャフトであって、前記細長いシャフトは、近位区分と遠位区分とを含む、細長いシャフトと、
前記細長いシャフトに固定されている膨張可能バルーンと
を含み、
前記膨張可能バルーンの膨張可能区分の近位端は、前記管状主要グラフトの前記近位端に隣接するが、前記管状主要グラフトの前記近位端の遠位に配置されている、送達システム。
【請求項２】
前記膨張可能バルーンは、前記プロテーゼを展開部位に送達するよりも前に、軸方向位置において前記管状主要グラフト内に配置されている、請求項１に記載の送達システム。
【請求項３】
前記細長いシャフトは、前記細長いシャフトの遠位区分から前記細長いシャフトの近位区分に延びている細長い多管腔部材を含み、前記多管腔部材は、前記膨張可能バルーンの膨張のための膨張管腔を含む、請求項２に記載の送達システム。
【請求項４】
前記プロテーゼは、膨張可能チャネルを含む、請求項３に記載の送達システム。
【請求項５】
前記送達システムは、前記細長いシャフトの前記近位区分上に配置されている複数の解放可能ベルトを備え、前記複数の解放可能ベルトは、前記管腔内プロテーゼの前記自己拡張アンカ部材を解放可能に拘束するように構成されている、請求項１に記載の送達システム。
【請求項６】
前記送達システムは、前記細長いシャフトの遠位端と連通している複数の細長い解放部材を備え、前記複数の細長い解放部材は、近位区分を含み、前記近位区分は、前記解放可能ベルトが前記自己拡張アンカ部材の少なくとも一部を拘束する構成にある間、少なくとも１つのそれぞれの解放可能ベルトを解放可能に固定するように構成されている、請求項５に記載の送達システム。
【請求項７】
前記多管腔部材は、解放ワイヤ管腔を含む、請求項３に記載の送達システム。
【請求項８】
前記多管腔部材は、ガイドワイヤ管腔を含む、請求項７に記載の送達システム。
【請求項９】
前記管腔内プロテーゼの前記主要グラフト部分の近位部分は、膨張可能カフを含み、前記膨張可能バルーンは、前記膨張可能バルーンの作業長さが前記膨張可能カフと軸方向に同じ広がりをもつように軸方向に配置されている、請求項４に記載の送達システム。
【請求項１０】
前記送達カテーテルは、前記膨張可能管腔内プロテーゼの前記膨張可能部分と流体連通している充填管管腔を含む充填管をさらに含み、前記充填管管腔は、前記細長いシャフト内で軸方向に延びている、請求項４に記載の送達システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月16日(2021.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リクライニング式シートのシートバックに取り付けられ、必要時にシートベルトを巻き取るシートベルトリトラクタと、
前記リクライニング式シートのシートバックとシートクッションの連結部に配置され、前記シートバックが車両前後方向に傾動する時の傾き角度を検出し、当該傾き角度を前記シートベルトリトラクタに伝えるためのケーブルを有するケーブル進退機構と、
を備えるシートベルト装置であって、
前記ケーブル進退機構は、
前記シートバックの前記傾き角度に対応する距離を、前記ケーブルの長さ方向に、前記ケーブルが前進または後進するものであり、
前記シートベルトリトラクタは、
前記シートバックに固定されるリトラクタフレームと、
前記リトラクタフレームにより支持され、前記シートベルトを巻き取るためのスピンドルと、
前記リトラクタフレームに取り付けられ、車両前後方向における加速度を検出する加速度センサと、
該加速度センサによって検出される車両前後方向の加速度に応じて、シートベルトの引き出し動作をロックするロック機構と、
前記加速度センサのセンサ基準面を水平に保つ姿勢制御機構と、を有し、
前記加速度センサは、
前記リトラクタフレームに固定されたセンサカバーと、
車両前後方向に所定値以上の加速度が作用したとき車両の前後方向へ移動する慣性体、車両左右方向に沿った揺動軸を有し、前記センサカバーに保持され、前記慣性体が載置される前記センサ基準面を有するセンサハウジング、及び前記慣性体が車両前後方向へ移動することに連動して前記ロック機構をロック側へ作動させる作動部材を備えるセンサ組み付け体と、を有し、
前記姿勢制御機構は、
前記ケーブル進退機構による前記ケーブルの前進または後進の距離に応じた角度を回動する回転部材を備え、
前記シートベルトリトラクタは、更に、
前記回転部材の回転を前記センサハウジングに伝達して、前記センサハウジングを車両前後方向に揺動させる回転伝達機構を含み、
前記慣性体を前記センサ基準面に載置している前記センサ組み付け体が中立位置に置かれた状態の重心は、前記センサハウジングの前記揺動軸の軸中心を通る鉛直線から外れた位置に位置し、
前記センサハウジングは、前記回転部材に設けられたピンを挟むように位置する１対のアーム部を備え、
前記ピンは、スリットを設けることで、最大外径寸法が縮小可能に弾性変形可能であると共に、前記１対のアーム部の両内側面に同時に常時接触していることを特徴とするシートベルト装置。
【請求項２】
前記リトラクタフレームは、前記シートバックの左右方向の中心を上下方向に延びる直線に対して車両の左右方向に傾斜して前記シートバックに固定され、
前記センサハウジングの揺動軸が、車両左右方向に対して水平方向に設置されるように、前記回転部材の回転軸と前記センサハウジングの揺動軸とが車両左右方向に対して所定角度を持って交差することを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月19日(2021.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
制御対象（８０）の動作を制御する動作制御部（１５１、２５１）と、
異常監視を行う異常監視部（１５５、２５５）と、
異常監視結果に応じた異常情報が記憶される記憶部（１５６、２５６）と、
を備え、
監視対象異常が検出された場合、異常発生に伴う異常時処置への移行判定に係る異常時処置確定判定と、異常解析に用いられる前記異常情報として前記監視対象異常を不揮発性メモリである前記記憶部に記憶させる異常記憶確定判定と、が異なっている制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の制御装置は、動作制御部（１５１、２５１）と、異常監視部（１５５、２５５）と、記憶部（１５６、２５６）と、を備える。動作制御部は、制御対象（８０）の動作を制御する。異常監視部は、異常監視を行う。記憶部には、異常監視結果に応じた異常情報が記憶される。監視対象異常が検出された場合、異常発生に伴う異常時処置への移行判定に係る異常時処置確定判定と、異常解析に用いられる異常情報として監視対象異常を不揮発性メモリである記憶部に記憶させる異常記憶確定判定と、が異なっている。これにより、監視対象異常を適切に記憶させることができる。