(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床版又は桁の遊間の自動車荷重を支持する荷重支持型の伸縮装置であって、その下側に屈曲した薄鋼板を橋軸直交方向に並列し、薄鋼板の両端を定着材に固定した補助装置を設けてなる橋梁の伸縮装置。
【請求項２】
補助装置は橋桁端部に固定される請求項１記載の橋梁の伸縮装置。
【請求項３】
橋桁の支承部は免震支承である請求項１または２のいづれかの請求項に記載の橋梁の伸縮装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、橋梁の伸縮装置、ことに橋梁の荷重支持型の伸縮装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
この種荷重支持型の伸縮装置としては、ゴム材と鋼材を組合わせて自動車荷重を床版遊間で支持する構造のもの、フェースプレート又はフィンガープレートを使用する構造のものなどが多く用いられている。
図１は、前者のゴム材と鋼材を組合わせたゴムジョイント方式によるもので、伸縮をゴム１の剪断変形で吸収し、自動車荷重を鋼板２によって支持する構造となっている。
【０００３】
図２は、後者の鋼製フィンガージョイント方式によるもので、床版遊間をフェースプレートが櫛形となって噛み合うように左右を張り出して床版に掛け渡した構造となっており、遊間量を広くしたい場合に用いられている。
この他、屈曲した多数の薄鋼板を荷重支持材としてこれを並列し、その両側端を定着材に固定すると共に、空隙にゴム状の弾性材料を充填したものも提案されている（特公昭５７−５２４４４号）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ゴムジョイント方式や鋼製フィンガージョイント方式によるものは、自動車荷重に十分に耐えられるが、大震災時で床版の変位が大きくなり、遊間が伸縮装置の伸縮量を越えて伸縮装置に発生した隙間が拡開するようになると、その上を通行した車両が転落事故を起こすおそれがある。この度の阪神大震災では、桁同志が衝突することにより桁が弾き飛ばされて落橋するケースが多く発生した。この問題に対処するには、支承部に免震支承を施工し、桁の遊間を広げることが考えられるが、遊間を広げる程、伸縮装置の隙間が拡開したとき車両の転落事故を起こし易い。この点、屈曲した薄鋼板を並列した伸縮装置の場合、伸縮量を大きくすることができ、遊間を広げられる利点があるが、強度上、自動車荷重に十分に耐えられない難点がある。
【０００５】
本発明の目的は、自動車の通常の走行が支承なく行え、大震災時にも車両の転落防止が図れると共に、必要最小限の走行が行えるような伸縮装置を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題の解決手段】
本発明の伸縮装置は、床版又は桁の遊間の自動車荷重を支持する荷重支持型の伸縮装置であって、その下側に屈曲した薄鋼板を橋軸直交方向に並列し、薄鋼板のその両端を定着材に固定してなる補助装置を設け、好ましくは固定して設けたものである。本発明の伸縮装置によれば、通常の温度変化による桁の伸縮や許容量以内で伸縮する程度の震災に対しては、従前の伸縮装置と同様、自動車荷重を支持するが、伸縮装置が許容量を越えて伸び、伸縮装置としての機能を失うような大震災に対しては、補助装置の屈曲した薄鋼板が伸びた状態で伸縮装置及び自動車荷重を支持することが可能となり、車両の転落事故を防止し、緊急時の最小限の走行を可能にすると共に、薄鋼板の屈曲により桁同志の衝突を緩衝させる。また補助装置を橋桁端部間に固定した場合、橋桁が補助装置に連結支持されるようになり、橋桁の落橋防止機能を奏するようにもなる。
【０００７】
本発明の伸縮装置は、遊間の狭い橋梁でも広い橋梁でも適用可能であるが、広い橋梁に使用する場合には、橋桁の支承部に例えばゴム支承、粘性ダンバー等の免震支承を採用するのが望ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図３は、遊間を約３０ｃｍとした床版１１間に本発明に係わる伸縮装置を用いた例を示すもので、床版１１間に図４に示すようにく字形に屈曲した薄鋼板１２或いは図５に示すように波形に形成した薄鋼板１０を橋軸直交方向に並列し、その両端を定着材１３に固定してなる補助装置１４を掛け渡して両端をアンカーボルト１５により固定したのち、その上に幅約５０ｃｍの鋼製の荷重支持板１６を埋設したゴム材１７よりなるゴムジョイント１８を載せて掛け渡し、その両端を同じくアンカーボルト１９により固定したものである。図中、２０はゴム材１７に伸縮性を持たせるために形成した窪みである。
【０００９】
本実施形態によれば、床版１１の通常の温度変化による伸縮に対しては、図６に示すようにゴムジョイント内の支持板１６で自動車荷重を十分に支持することができ、遊間が図７に示すように約４０ｃｍまで開くようなレベルの震災に対しても支持板１６と下部の補助装置１４とで自動車荷重を支持する。
遊間が図８に示すように約４０ｃｍを越えるレベルの大震災に対しては、ゴムジョイント１８の機能を損なうが、補助装置１４を構成し、屈曲状態より伸びて直線に近付いた多数の薄鋼板１２がその曲げ剛性或いは膜剛性によって上部のゴムジョイント１８を支持し、自動車荷重を支え得るようになる
本実施形態では、遊間を約３０ｃｍと広くした場所に実施した例を示したが、従来のように遊間が１０ｃｍ程度の伸縮装置にも勿論使用可能である。
【００１０】
図９は、伸縮装置を図２に示すような支持式の鋼製フィンガージョイント２２とし、その下側に図４に示す補助装置１４を橋桁２３間に渡し、補助装置１４の定着材１３と橋桁２３とをボルト・ナット２４とで固定したものである。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成され、次のような効果を奏する。
請求項１記載の伸縮装置によれば、震災時に遊間部が大幅に開くようなことがあっても、補助装置の薄鋼板が屈曲状態から伸びた状態で上部の伸縮装置や自動車荷重を支持する機能を果たすようになり、車両の転落事故を防止すると共に、緊急車両等必要最小限の車両の通行を確保することができる。
【００１２】
請求項２記載の伸縮装置によれば、補助装置が橋桁同志を連結して橋桁の移動を制限し、落橋防止機能を果たすようになる。
請求項３記載の伸縮装置のように、支承部を免震支承とすれば、屈曲した薄鋼板と相俟って大震災時の桁同志の衝突が緩衝され、桁の遊間部を広くとることによって桁同志の衝突による落橋を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ゴムジョイント方式の伸縮装置の概略断面図。
【図２】支持式鋼フィンガージョイントの平面図。
【図３】補助装置を備えた本発明に係わる伸縮装置の断面図。
【図４】補助装置の平面図。
【図５】補助装置の別の例の平面図。
【図６】常態時の概略図。
【図７】遊間の広がりが小さいときの状態を示す概略図。
【図８】大震災時での遊間が大きく広がったときの状態を示す概略図。
【図９】伸縮装置の別の例の断面図。
【符号の説明】
１・・ゴム                            ２・・鋼板
１１・・床版                          １２・・薄鋼板
１３・・定着材                        １４・・補助装置
１５、１９・・アンカーボルト          ２０・・窪み
２２・・鋼製フィンガージョイント      ２３・・橋桁
２４・・ボルト・ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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