(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端部に配設された開閉可能な一対のジョーと、
前記挿入部の基端部に連結された操作部と、
前記挿入部内に進退可能に挿通され且つ前記操作部によって進退動作し、前記ジョーに前記操作部からの力を伝達するための操作軸と、
前記一対のジョーを回動自在に支持する共通の枢支軸と、
前記枢支軸の先端側および基端側であって前記一対のジョーの部位にそれぞれ設けられた、前記操作部の操作に伴う前記操作軸の進退動作に応じて作動して前記一対のジョーを開閉動作させるカム機構と
を有することを特徴とする内視鏡用鉗子。
【請求項２】
前記枢支軸の先端側に位置するカム機構の構成要素の１つが前記挿入部の保持部材に設けられ、
前記枢支軸は、前記保持部材に固定されることなく、一対のジョーを枢支することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用鉗子。
【請求項３】
前記各カム機構が設けられた各ジョーの部位は、前記ジョーの開閉動作の全体にわたって、前記挿入部内に収まっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡用鉗子。
【請求項４】
前記各ジョーは前記挿入部の保持部材によって保持され、
前記枢支軸の先端側に位置するカム機構は、各ジョーに設けられた長円形状のカム溝と、前記カム溝と係合し且つ各ジョーを前記保持部材に保持するカムピンとから成ることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の内視鏡用鉗子。
【請求項５】
前記枢支軸の基端側に位置するカム機構は、各ジョーに突設されたカムピンと、前記操作軸の先端側に設けられ且つ前記カムピンと係合するカム溝とから成る請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の内視鏡用鉗子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、経内視鏡的に体腔内に挿入されて患部組織を処置する内視鏡用鉗子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
経内視鏡的に体腔内に挿入されて患部組織を処置する内視鏡用鉗子は、例えばＵＳＰ５３４２３９１号に開示されているように、固定ハンドルと可動ハンドルとからなる操作部と、操作部に連結され且つ経内視鏡的に体腔内に挿入可能な挿入部と、挿入部の先端側に設けられた処置部と、挿入部内に進退可能に挿通され且つ操作部と処置部とを連結する操作棒とを備えている。操作棒は、その基端に形成された係合部が可動ハンドルと係合することにより操作部に連結され、可動ハンドルの動作に応じて挿入部内を進退して処置部を動作させる。
【０００３】
操作棒の基端に形成された前記係合部は、その外径が操作棒の外径と略同一に設定（操作棒を球部とともに挿入部内に挿通して組み立てるため、球部は挿入部内に挿通できるよう操作棒の外径と略同一に設定される必要がある）された球部と、球部を操作棒に接続する首部とからなる。そして、係合部は、可動ハンドルに形成されたスロットに首部が引掛けられることによって球部が可動ハンドル内のブラインド孔内に係合されると、可動ハンドルに対して連結される。また、可動ハンドルの移動範囲は板バネとフックとの係合によって制限されており、これによって、操作棒が使用時に操作部から外れてしまうことが防止される。なお、操作棒を操作部から取り外す場合には、板バネとフックの係合を解除して可動ハンドルの移動範囲を拡大し、係合部と可動ハンドルとの係合状態を解除する。
【０００４】
また、ＥＰ０４８４６７１ Ｂ１に開示された内視鏡用鉗子では、操作棒の基端に角型の溝が形成され、この溝に引掛けられる引掛部が形成された２つの円盤によって操作棒が両側から挟持される。そして、可動ハンドルの側面に形成された円形孔に前記円盤が嵌合される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ＵＳＰ５３４２３９１号に開示された内視鏡用鉗子では、係合部の球部の外径を挿入部の内径以上に大きくすることができない。したがって、ハンドルから伝達可能な操作力が制約を受ける（球部の外径が大きければ大きいほど、大きな操作力が処置部に伝達される）。一方、大きな伝達力を得るために球部の外径を大きくすると、挿入部の内径を大きくしなければならない。したがって、挿入部の肉厚が薄くなり、挿入部の強度が低下してしまう。また、首部の径が球部の径に比べて小さいため、伝達可能な操作力が制約を受ける（球部の径に対する首部の径の比の値が一定の値以下でなければ、力を上手く伝えられない）。
【０００６】
また、ＥＰ０４８４６７１ Ｂ１では、可動ハンドルの傾斜の変化が係合部と可動ハンドルとの係合に影響を与えないための機構が必要になる。したがって、機構が複雑となる。
【０００７】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、挿入部の強度を低下させることなく操作力の伝達効率を向上させることができる構造が簡単な内視鏡用鉗子を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を達成するために、本発明に係る内視鏡用鉗子は、生体内に挿入される挿入部と、前記挿入部の先端部に配設された開閉可能な一対のジョーと、前記挿入部の基端部に連結された操作部と、前記挿入部内に進退可能に挿通され且つ前記操作部によって進退動作し、前記ジョーに前記操作部からの力を伝達するための操作軸と、前記一対のジョーを回動自在に支持する共通の枢支軸と、前記枢支軸の先端側および基端側であって前記一対のジョーの部位にそれぞれ設けられた、前記操作部の操作に伴う前記操作軸の進退動作に応じて作動して前記一対のジョーを開閉動作させるカム機構とを有することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
図１〜図２５は本発明の第１の実施形態を示している。図１に示すように、本実施形態に係る内視鏡用鉗子１は、その機能上、挿入部２（経内視鏡的に体内に挿入可能）と操作部３の２つに分けられる。挿入部２の先端側には先端作用部（鉗子部）４が位置されている。また、内視鏡用鉗子１は、図２に示されるジョーユニット５と、図３に示されるシースユニット６と、図４に示されるハンドルユニット７とにそれぞれ分解可能となっている。
【００１１】
図２に示されるように、ジョーユニット５は、作用部材としての一対のジョー２１，２２を有する先端作用部４と、ジョー２１，２２を保持する保持部９と、操作部３からの力をジョー２１，２２に伝達する軸部１０と、操作部３に係合される係合部１１とからなる。
【００１２】
図３に示されるように、シースユニット６は、体腔内に挿入されるシース部１２と、先端作用部４の向きを変えるために指で操作されるノブ部１３と、シースユニット６内でのジョーユニット５の回転を規制する回転係止部材１４とからなる。
【００１３】
図４に示されるように、ハンドルユニット７は、シースユニット６に連結される固定ハンドル１５と、ジョーユニット５の係合部１１が連結される可動ハンドル１７とからなる。可動ハンドル１７は、枢支軸１８を介して固定ハンドル１５に回動可能に取り付けられている。固定ハンドル１５の上端部には、シースユニット６に着脱自在に接続される接続部材１６と、高周波通電用のコードが取り付けられる電気接続プラグ１９と、シースユニット６とハンドルユニット７との間の気密を保つシールキャップ２０とが設けられている。この場合、図８に詳しく示されるように、接続部材１６は、電気接続プラグ１９によって、固定ハンドル１５に固定されている。
【００１４】
図５は内視鏡用鉗子１の先端側の断面を示している。図示のように、ジョーユニット５において、保持部材２４は先端側に延びる一対のアーム部２４ａ，２４ａを有している。また、一対のジョー２１，２２は、枢支軸２３を介して保持部材２４のアーム部２４ａ，２４ａに回動自在に取り付けられている。この場合、枢支軸２３は、アーム部２４ａ，２４ａに形成された軸孔２４ｂに固定されている。また、保持部材２４の基端部には、雄側バヨネットを形成する係合突起２４ｃが設けられている。
【００１５】
保持部材２４内には駆動部材２５が挿通配置されている。駆動部材２５は、保持部材２４内を通って基端側へ延在する円筒状の接続部２５ａを有している。接続部２５ａの基端には操作棒２６が接続されている。操作棒２６は、シースユニット６の内部を通ってハンドルユニット７に接続される。
【００１６】
図５および図７に示すように、シースユニット６のシース部１２は、主管２７と、主管２７の先端側に嵌着された補強管２８と、主管２７および補強管２８の外周に被覆された電気絶縁性のチューブ２９とからなる。なお、チューブ２９は例えばテフロンによって形成される。また、補強管２８の先端部には、チューブ２９の先端面に対して前方側から当接するフランジ部２８ａが形成されている。このフランジ部２８ａは、シース部１２の先端を補強して落下や衝突に対して対抗するとともに、チューブ２９の先端の位置決め部材として機能する。
【００１７】
図７に詳しく示すように、主管２７の先端側には、外径縮径部２７ｆと内径拡径部２７ｇとが形成されている。内径拡径部２７ｇの内面には、雌側バヨネットを形成するＬ字型の一対の係合溝２７ａ，２７ａが設けられている。これらの係合溝２７ａ，２７ａは、軸方向に延びて主管２７の先端面２７ｄで開放される縦溝２７ｂと周方向に延びる横溝２７ｃとからなり、図５、図６（図５のＡ−Ａ線に沿う断面図）、図１６に示すように、保持部材２４の係合突起２４ｃが係合できるように形成されている。なお、組み立てられた図５（図１７）の状態では、図２１（図１７のＤ−Ｄ線に沿う断面図）に示されるように、係合突起２４ｃは、時計回りに回動されて横溝２７ｃの終端に突き当てられている。また、主管２７の先端面２７ｄには、係合部突起２４ｃを係合溝２７ａ内に案内するガイド面２７ｅが形成されている（図１６参照）。
【００１８】
図８に示されるように、主管２７の基端部には回転係止部材１４が接続固定されている。主管２７と回転係止部材１４との接続方法としては、溶接、ロウ付け、半田付け、接着等を挙げることができる。回転係止部材１４の基端部は二股状に延びており、その二股に延びる各部の端部は、互いに平行に対向する板バネ状の平面（以下、回転係止部１４ａという）を形成している。なお、回転係止部材１４には、主管２７に嵌合される嵌合孔１４ｃと、その内径が嵌合孔１４ｃの内径よりも小さく設定された通孔１４ｄと、固定ハンドル１５に固定された接続部材１６に突き当てられるフランジ部１４ｂとが設けられている。また、回転係止部材１４には、フランジ部１４ｂに隣接してシールリング３２が被嵌されている。
【００１９】
主管２７の基端部および回転係止部材１４の外周には略筒状のノブ３０が取り付けられている。ノブ３０には、その径方向に沿ってガイド孔３０ａが穿設されている。ガイド孔３０ａにはＬ字型の連結部材３３が挿入して取り付けられている。ノブ３０の内側に位置する連結部材３３の一端部は、略フック状に折り曲げられた係合部３３ａを形成している。ノブ３０の外側に突出する連結部材３３の他端部には取付け片３４が取り付けられており、この取付け片３４にはラバースプリング３５が被着されている。
【００２０】
操作棒２６の基端には係合部材３６が取り付けられている。係合部材３６の外面には、互いに平行に対向する一対の平面３６ａ，３６ａが切削形成されている。これらの平面３６ａ，３６ａに回転係止部材１４の回転係止部１４ａが係合することにより、シースユニット６内でのジョーユニット５の回転が規制される。また、係合部材３６の基端には略球状の係合部３６ｂが形成されている。この係合部３６ｂは、操作棒２６と同軸で且つ同径の円筒状の側面部３６ｃと、側面部３６ｃの両側に位置する球面部３６ｇ，３６ｇとを有している。
【００２１】
なお、図８に示す組立状態でシースユニット６から外部に突出する係合部材３６の部位には、電気絶縁性のチューブ３７が被覆されている。
【００２２】
固定ハンドル１５に電気接続プラグ１９を介して固定された接続部材１６の先端部には、連結部材３３の係合部３３ａと係合する接続部１６ａが形成されている。接続部１６ａには、係合部３３ａを収容する収容溝１６ｂと、係合部３３ａと係合する係合部１６ｃとが形成されている。また、接続部材１６には、回転係止部１４ａを有する回転係止部材１４の二股状の部分と嵌合する第１の内孔１６ｄと、係合部材３６と嵌合する第２の内孔１６ｅとが形成されている。
【００２３】
可動ハンドル１７の上端部には係合部材３８が固定されている。この係合部材３８にはガイド溝３８ｂを有する係合孔３８ａが設けられており、この係合孔３８ａには係合部材３６の係合部３６ｂが係合し得るようになっている。
【００２４】
図９には、主管２７と補強管２８との取り付け構造が示されている。図示のように、主管２７の先端には、多点溶接（スポット溶接、プロジェクション溶接、レーザ溶接、シーム溶接等）によって補強管２８が接続固定されている。具体的には、係合溝２７ａの周囲に沿うように補強管２８の外面に所定の間隔で点溶接７０が施され、補強管２８の基端の全周にわたって重ね打ち溶接７１が施される。補強管２８は、係合溝２７ａの存在によって強度が低下した主管２７の先端側を補強するために設けられている。係合溝２７ａの周囲に沿って点々とスポット状に溶接を行なうことにより、主管２７の先端部が径方向内側に倒れ込むことが防止される。なお、点溶接７０は、主管２７の先端においても周方向に連続して施されている。
【００２５】
また、強度維持のためだけであれば、図９のように間隔をあけたスポット溶接でも構わないが、２つの管２７，２８間の隙間への液体の侵入を阻止する必要がある場合には、間隔をあけることなく連続的に溶接しても良い。
【００２６】
また、図９に示される溶接は、重ねた板の一方側から熱流を貫通させることにより重ねた板同士を順次に溶融させる方法である。補強管２８の基端部においては、管状部材の端面同士を突き合わせた状態で両者を同時に溶融させることができるため、より確実な溶接が可能であるが、抵抗溶接である通常のスポット溶接法は使えず、レーザービームを使った溶接やＴＩＧやＭＩＧ等のアーク溶接が適している。
【００２７】
図１０には、主管２７と回転係止部材１４との取り付け構造が示されている。図示のように、主管２７の基端には、多点溶接（スポット溶接、プロジェクション溶接、レーザ溶接、シーム溶接等）によって回転係止部材１４が接続固定されている。具体的には、気密性確保のため、回転係止部材１４の先端の全周にわたって連続的に重ね打ち溶接７１が施される。なお、溶接部以外の嵌合部にシール部材を配設すれば、間隔をあけたスポット溶接でも良い。
【００２８】
図１１には、駆動部材２５と操作棒２６との取付け構造が示されている。図示のように、保持部材２４の基端から突出する駆動部材２５の部位すなわち接続部２５ａには、ネジ穴２５ｂと嵌合穴２５ｃと当接端面２５ｄとが形成されている。一方、図１２にも示されるように、操作棒２６の先端部には、ネジ部２６ａと嵌合部２６ｂと当接端面２６ｃとが形成されている。駆動部材２５と操作棒２６とを取り付ける場合には、ネジ部２６ａをネジ穴２５ｂに捩じ込むとともに、嵌合部２６ｂを嵌合穴２５ｃに嵌合させて当接端面２５ｄ，２６ｃ同士を当接させる。ネジ部２６ａをネジ穴２５ｂに捩じ込むことによって両者２５，２６が仮固定されるとともに操作時の荷重負担が軽減される。また、嵌合部２６ｂを嵌合穴２５ｃに嵌合させることによって、駆動部材２５の中心軸に対して操作棒２６の中心軸がずれてしまうことを防止できる。また、当接端面２５ｄ，２６ｃ同士を当接させることによって駆動部材２５と操作棒２６とを直線的に接続することができる。この取付け状態で、最終的に、両者２５，２６の接続部（当接端面２５ｄ，２６ｃ同士の突き当て部）の全周にわたって重ね打ちの突き合わせ溶接７２が施される。
【００２９】
なお、駆動部材２５は機械加工品であるため、ネジ穴（雌ネジ）２５ｂを加工することが容易である。機能上、熱処理が必要であるが、これはネジ加工後に容易に行なえる。また、操作棒２６は、その長さに起因して、熱処理不要な硬質材を使用することが経済上適切である。したがって、例えばバネ用鋼材が使用されるが、難加工材であるため、操作棒２６には雌ネジよりも加工が容易な雄ネジが形成される。
【００３０】
図１３には、操作棒２６と係合部材３６との取り付け構造が示されている。図示のように、係合部材３６の先端部には、嵌合穴３６ｄとネジ穴３６ｅと支持穴３６ｆとが形成されている。一方、図１４にも示されるように、操作棒２６の基端部には、嵌合部２６ｄとネジ部２６ｅと支持部２６ｆとが形成されている。係合部材３６と操作棒２６とを取り付ける場合には、ネジ部２６ｅをネジ穴３６ｅに捩じ込むことによって、支持穴３６ｆに支持部２６ｆを嵌入するとともに嵌合部２６ｄを嵌合穴３６ｄに嵌合させる。ネジ部２６ｅをネジ穴３６ｅに捩じ込むことによって両者２６，３６が仮固定されるとともに操作時の荷重負担が軽減される。また、嵌合部２６ｄを嵌合穴３６ｄに嵌合させることによって、係合部材３６の中心軸に対して操作棒２６の中心軸がずれてしまうことを防止できる。また、支持穴３６ｆに支持部２６ｆを嵌入することによって、係合部材３６と操作棒２６とを直線的に接続することができる。この取付け状態で、最終的に、両者２６，３６の接続部（具体的には、嵌合部２６ｄと嵌合される係合部材３６の先端部）の全周にわたって重ね打ちの貫通溶接７３が施される。
【００３１】
なお、操作棒２６と係合部材３６との固定においては、平行平面である回転係止部３６ａを周方向（回転方向）で位置合わせする必要があるため、駆動部材２５と操作棒２６との間の固定のように端面突き合わせ構造を採用することができず、嵌合固定が採用される。嵌合固定では、径方向の隙間が不可避不可欠であるため、２つの部材２６，３６が傾いた状態で固定されてしまう虞がある。したがって、このような事態を避けるため、本実施形態では、支持部２６ｆによって可能な限り大きなスパンで心出しを行なえるようにしている。なお、支持部２６ｆは、ダイス加工によって難加工材に雄ネジを形成する際に、ダイスを適切にガイドしてネジそのものの傾きを防止する機能を果たす。また、係合部材３６は機械加工品であるため、ネジ穴（雌ネジ）３６ｅを加工することが容易である。
【００３２】
図１５および図１７には、ジョーユニット５の先端部の構成が詳細に示されている。各ジョー２１，２２にはそれぞれ、段差部２１ｄ，２２ｄを介して基端側に延在する薄肉のアーム部２１ｃ，２２ｃが形成されている。各アーム部２１ｃ，２２ｃの端部には、内側に向かって突出するカムピン２１ｅ，２２ｅが設けられている。図１７に詳しく示されるように、カムピン２１ｅ，２２ｅの断面は、真円の円弧を２個所で切り欠いた樽型形状を成している。すなわち、カムピン２１ｅ，２２ｅは、円弧状の曲面２１ｇ，２２ｇと互いに対向する一対の緩曲面２１ｈ，２２ｈとを有している。
【００３３】
また、各ジョー２１，２２には、カム溝としての長円形の孔２１ａ，２２ａが形成されている。また、これらの孔２１ａ，２２ａには、ジョー２１，２２を保持部材２４に回動可能に連結する枢支軸（カムピン）２３が挿通されている。なお、図１７に詳しく示されるように、ジョー２２に形成された孔２２ａは、その先端側の終端から基端側の終端に向かって上方に延びている。また、ジョー２１に形成された孔２１ａは、その先端側の終端から基端側の終端に向かって下方に延びている。
【００３４】
また、ジョー２１には穴部２１ｂが形成されるとともに、ジョー２２には突起２２ｂ（枢支軸）が形成されている。そして、ジョー２２は、その突起２２ｂがジョー２１の穴部２１ｂに嵌合されることにより、ジョー２１に対して回動可能に連結されている。これにより、２つのジョー２１，２２は食い違うことなく完全に閉じることができる。
【００３５】
なお、図１９（図１７のＢ―Ｂ線に沿う断面図）に示されるよう、各ジョー２１，２２にはそれぞれ、面取りによって形成された傾斜面２１ｆ，２２ｆが設けられている。これらの傾斜面２１ｆ，２２ｆは、垂直面に対して６０度の傾斜角に設定されているが、４５度もしくはそれ以外の傾斜角に設定されていても良い。
【００３６】
図１５および図２２〜図２５に示されるように、保持部材２４の一対のアーム部２４ａ，２４ａ間には第１のスロット２４ｄが形成されており、この第１のスロット２４ｄ内には各ジョー２１，２２のアーム部２１ｃ，２２ｃが嵌入されている。また、保持部材２４には、第１のスロット２４ｄよりも基端側に、第１のスロット２４ｄに接続する第２のスロット２４ｅが形成されている。さらに、保持部材２４には、駆動部材２５の接続部２５ａが嵌入される嵌合孔２４ｆ（図２０（図１７のＣ−Ｃ線に沿う断面図）参照）と、シースユニット６の主管２７の先端面２７ｄと当接する段差状の当接部２４ｇと、当接部２４ｇから基端側に延び且つ基端に係合突起２４ｃを有する小径部２４ｈとが設けられている。なお、図２２および図２３に詳しく示されるように、係合突起２４ｃは、保持部材２４の基端部の幅を円弧状に徐々に狭くするとともに径方向外側に張り出した部分の末端を円弧状に丸めることによって形成されている。
【００３７】
駆動部材２５の先端部は、各ジョー２１，２２のアーム部２１ｃ，２２ｃ間に位置されてこれらアーム部２１ｃ，２２ｃによって挟持されている。また、駆動部材２５は、アーム部２１ｃ，２２ｃに突設されたカムピン２１ｅ，２２ｅと係合する一対のカム溝２５ｆ，２５ｆを有している。この場合、カムピン２１ｅ，２２ｅは、その緩曲面２１ｈ，２２ｈで、カム溝２５ｆ，２５ｆと係合している（図１７参照）。
【００３８】
図１５および図２０に示されるように、駆動部材２５は、先端側に形成された２つの段差部２５ｅ，２５ｅと、これらの段差部２５ｅ，２５ｅから先端側に延びる板状の先端部２５g とを有している。板状の先端部２５g は保持部材２４の第２のスロット２４ｅ内に嵌入されており、これにより、駆動部材２５はその進退動作（摺動）がガイドされるとともに回転が規制される。すなわち、ジョー２１，２２の開閉動作時、駆動部材２５は２つのカムピン２１ｅ，２２ｅからの反力によって回転しようとするため、この回転を阻止すべく第２のスロット２４ｅ内に先端部２５ｇが嵌入されている。
【００３９】
次に、上記構成の内視鏡用鉗子を組み立てる場合について説明する。
【００４０】
図２〜図４に示されるようにジョーユニット５とシースユニット６とハンドルユニット７とが分解されている状態で、まず、ジョーユニット５をシースユニット６に組み付ける。この場合、ジョーユニット５の係合部１１をシースユニット６のシース部１２の先端から挿入し、係合突起２４ｃを係合溝２７ａの縦溝２７ｂに係合させる。この時、係合突起２４ｃは、その円弧形状の端部が主管２７のガイド面２７ａに沿って移動することにより、縦溝２７ｂ内に容易に導かれる。縦溝２７ｂに係合突起２４ｃが係合した状態でさらにジョーユニット５をシースユニット６内に押し込むと、係合突起２４ｃが縦溝２７ｂの奥側終端に当接する。この状態で、ジョーユニット５をシースユニット６に対して回転させると、係合突起２４ｃが横溝２７ｃに係合されて横溝２７ｃの終端に突き当てられ（図２１の状態）、ジョーユニット５の軸方向の移動が規制される。この時、係合部材３６の外面に形成された一対の平面３６ａ，３６ａが回転係止部材１４の回転係止部１４ａに係合し、シースユニット６内でのジョーユニット５の回転も規制される。
【００４１】
なお、このような組立時、横溝２７ｃの奥側終端は係合突起２４ｃの先端側形状と合致する矩形状に形成されているため、横溝２７ｃの終端に隙間なく係合突起２４ｃを当接させることができる。したがって、無駄がなく、主管２７の強度の低下を最小限に抑えることができる。また、縦溝２７ｂと横溝２７ｃとの接続部分は、係合突起２４ｃの円弧形状の端部と対応する円弧状に屈曲されているため、係合突起２４ｃが縦溝２７ｂから横溝２７ｃに侵入する際に突起２４ｃと溝２７ａとが干渉することがない。
【００４２】
このようにしてシースユニット６に対するジョーユニット５の組み付けが完了したら、今度はシースユニット６とジョーユニット５とをハンドルユニット７に組み付ける。この場合、固定ハンドル１５に固定された接続部材１６の接続部１６ａとノブ３０に取り付けられた連結部材３３の係合部３３ａとを係合させるとともに、可動ハンドル１７の係合部材３８の係合孔３８ａ内にガイド溝３８ｂを通じて係合部材３６の係合部３６ｂを係合させる。この場合、連結部材３３を上方に付勢するラバースプリング３５によって、係合部３３ａと接続部１６ａ（係合部１６ｃ）との係合状態が保持される。
【００４３】
次に、組み立てられた内視鏡用鉗子の動作について説明する。
【００４４】
図１７に示されるようにジョー２１，２２が完全に閉じられた状態では、枢支軸２３が孔２１ａ，２２ａの先端側終端に位置している。この状態から、可動ハンドル１７を反時計回りに回動させると、枢支軸２３に対してジョー２１，２２および駆動部材２５が一体となって前進する。したがって、各孔２１ａ，２２ａの基端側終端が枢支軸２３に当接するとともに、カムピン２１ｅ，２２ｅがカム溝２５ｆ，２５ｆに沿って移動し、図１８に示すように、ジョー２１，２２が突起２２ｂと溝部２１ｂとの嵌合部を支点として回動する。すなわち、駆動部材２５の進退によって、突起２２ｂと溝部２１ｂとの嵌合部の前後に位置する２つのカム機構が同時に作用して、ジョー２１，２２が開閉する。なお、可動ハンドル１７の動きは、係合孔３８ａと係合部３６ｂとの係合によって操作棒２６に伝達されるが、この時、係合部３６ｂの円筒状の側面部３６ｃは、その延在方向が操作棒２６の進退方向と平行であるため、力の伝達には寄与しない。したがって、側面部３６ｃが力の伝達に悪影響を及ぼすことがない。
【００４５】
以上のような動作をもって高周波電流による焼灼処置を行なう場合には、電気接続プラグ１９に高周波電源から延びるコードを接続すれば良い。また、挿入部２を体腔内に挿入した場合において、シース部１２の先端側からの体腔内のガスの漏洩はシールキャップ２０によって防止される。また、傾斜面２１ｆ，２２ｆの存在により、直角に近い鋭利な角部がなくなるため、ジョー２１，２２が生体組織や縫合糸と接触してこれらを傷付けてしまうことがない。また、ジョー２１，２２を回転させる大きな力が加わった場合には、係合突起２４ｃの側面と横溝２７ｃの側面とが接触してこれに対抗するため、強度的にも格段に優れている。
【００４６】
なお、内視鏡用鉗子を洗浄する場合には、ジョーユニット５とシースユニット６とハンドルユニット７とに分解される。分解時は、まず、ラバースプリング３５による付勢力に抗して連結部材３３を下側に押し下げて、接続部材１６の接続部１６ａと連結部材３３の係合部３３ａとの係合状態を解除し、ジョーユニット５およびシースユニット６をハンドルユニット７から取り外す。次に、シースユニット６に対してジョーユニット５を回転させることにより、回転係止部材１４を押し広げつつ平面３６ａ，３６ａと回転係止部１４ａとの係合を解除するとともに係合突起２４ｃと横溝２７ｃとの係合を解除する。この状態で、ジョーユニット５をシースユニット６から引き抜けば、ジョーユニット５をシースユニット６から分離することができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の内視鏡用鉗子は、係合部３６ｂである球の一部を円筒形状に形成している。すなわち、係合部３６ｂは、従来のように完全な球ではなく、操作棒２６と同軸で且つ同径の円筒状の側面部３６ｃと、側面部３６ｃの両側に位置する球面部３６ｇ，３６ｇとを有している。したがって、ハンドル１５，１７からの力の伝達性を低下させることなく、係合部３６ｂの外径を小さくできる（側面部３６ｃを設けることによって、力の伝達に大きく寄与する球面部３６ｇ，３６ｇの外径をある程度大きく維持しつつ（したがって、相対的に首部の外径も大きくなる）、係合部３６ｂの外径を小さくできる）。その結果、シース部１２の主管２７の内径を小さくして主管２７の肉厚を増大させ、シース部１２の強度・剛性をアップさせることができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の内視鏡鉗子によれば、挿入部の強度を低下させることなく操作力の伝達効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用鉗子の側面図である。
【図２】図１の内視鏡用鉗子を構成するジョーユニットの側面図である。
【図３】図１の内視鏡用鉗子を構成するシースユニットの側面図である。
【図４】図１の内視鏡用鉗子を構成するハンドルユニットの側面図である。
【図５】図１の内視鏡用鉗子の先端側の側断面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図７】シースユニットのシース部の側断面図である。
【図８】図１の内視鏡の操作部側の側断面図である。
【図９】主管と補助管との取り付け構造を示す断面図である。
【図１０】主管と回転係止部材との取り付け構造を示す断面図である。
【図１１】操作棒と駆動部材との取り付け構造を示す断面図である。
【図１２】操作棒の先端部の側面図である。
【図１３】操作棒と係合部材との取り付け構造を示す断面図である。
【図１４】操作棒の基端部の側面図である。
【図１５】ジョーユニットの先端部の一部断面を付した平面図である。
【図１６】シースユニットの先端部の断面図である。
【図１７】図１の内視鏡用鉗子の先端部の断面図（ジョー全閉時）である。
【図１８】図１の内視鏡用鉗子の先端部の断面図（ジョー全開時）である。
【図１９】図１７のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図２０】図１７のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図２１】図１７のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図２２】保持部材の一部断面を付した平面図である
【図２３】保持部材の一部断面を付した側面図である。
【図２４】保持部材の先端側正面図である
【図２５】保持部材の基端側正面図である。
【符号の説明】
１…内視鏡用鉗子
２…挿入部
３…操作部
４…先端作用部（鉗子部）
１５…固定ハンドル
１７…可動ハンドル
２１，２２…ジョー
２１ａ，２２ａ…孔（カム溝）
２１ｅ，２２ｅ…カムピン
２２ｂ…突起（枢支軸）
２３…枢支軸（カムピン）
２４…保持部材
２５ｆ…カム溝
２６，４１，４６，５０，５９，６６…操作棒（操作軸）
３６，３９…係合部材（操作軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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