Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月6日(2021.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホールを有するパッケージ基板であり、前記ホールは、当該パッケージ基板の第１面から、該第１面とは反対側の当該パッケージ基板の第２面に向かって延在し、前記ホールは、前記第１面に開口を形成し且つ前記第１面と前記第２面との間の位置に閉じた底面を持つ、パッケージ基板と、
前記パッケージ基板の前記ホール内に配置された第１のガスセンサーと、
前記パッケージ基板の第１面上に配置された固定プレートであり、当該固定プレートは、当該固定プレートの頂面と当該固定プレートの底面との間を延在するベントホールを有し、当該固定プレートの前記底面は前記パッケージ基板に面し、当該固定プレートの前記頂面は前記パッケージ基板に面さず、当該固定プレートは、平面視で前記ホールと重なる、固定プレートと、
前記固定プレート上に付着された保護フィルムと、
前記パッケージ基板の前記第１面上に配置された接地パッドと、を含み、
前記保護フィルムは、平面視で前記ベントホールと重なり、
前記固定プレートの前記底面は、前記第１のガスセンサーの頂面に面し、且つ前記第１のガスセンサーの前記頂面から離間され、
前記パッケージ基板の前記第１面は、前記第１のガスセンサーの前記頂面よりも高い高さに置かれている、
ガスセンサーパッケージ。
【請求項２】
前記固定プレートの前記ベントホールは、平面視で前記パッケージ基板の前記ホールと重なる、請求項１に記載のガスセンサーパッケージ。
【請求項３】
前記パッケージ基板は、
前記第１のガスセンサーと電気的に連結された信号構造体であり、互いに電気的に連結された第１の導電パターン及び第１の導電ビアを含む信号構造体と、
前記固定プレートと電気的に連結された接地構造体であり、互いに電気的に連結された第２の導電パターン及び第２の導電ビアを含む接地構造体と、を含み、
前記接地構造体は、前記信号構造体と絶縁され、
前記第１の導電パターンは、前記第１の導電ビアの幅よりも小さい幅を有し、
前記第２の導電パターンは、前記第２の導電ビアの幅よりも小さい幅を有する、請求項１に記載のガスセンサーパッケージ。
【請求項４】
前記パッケージ基板の前記第１面及び前記固定プレートの間に介在された導電性接着部をさらに含み、
前記接地構造体の一部は、前記パッケージ基板の前記第１面上に露出され、
前記導電性接着部は、前記接地構造体の前記露出された部分と前記固定プレートとの間を延在する、請求項３に記載のガスセンサーパッケージ。
【請求項５】
前記接地パッドは、前記接地構造体を通じて前記固定プレートと電気的に連結される、請求項３に記載のガスセンサーパッケージ。
【請求項６】
前記第１のガスセンサーは、前記接地構造体と電気的に連結される、請求項３に記載のガスセンサーパッケージ。
【請求項７】
前記保護フィルムは、疏水性ポリマーを含み、
前記保護フィルムは、ガスを透過させる、請求項１に記載のガスセンサーパッケージ。
【請求項８】
前記パッケージ基板の前記ホール内で前記パッケージ基板の前記ホールの前記閉じた底面上に設けられた制御素子をさらに含み、
前記第１のガスセンサーは、前記制御素子上に積層される、請求項１に記載のガスセンサーパッケージ。
【請求項９】
前記制御素子を前記第１のガスセンサーと接続する第１ボンディングワイヤをさらに含む請求項８に記載のガスセンサーパッケージ。
【請求項１０】
前記制御素子上に積層された第２のガスセンサーをさらに含み、
前記第１のガスセンサー及び前記第２のガスセンサーは、前記制御素子上で互いに離間されている、請求項８に記載のガスセンサーパッケージ。
【請求項１１】
前記パッケージ基板は、積層された第１ベース層及び第２ベース層を含み、
前記第２ベース層は、前記第１ベース層の上面の一部を露出させ、
ボンディングパッドが前記第１ベース層の前記露出された上面上に配置され、
前記第１のガスセンサーは、前記ボンディングパッドと電気的に連結される、請求項１に記載のガスセンサーパッケージ。
【請求項１２】
第１のホールを有するモジュールボードであり、前記第１のホールは、当該モジュールボードの頂面と底面との間を延在する、モジュールボードと、
前記モジュールボード上に実装され、平面視で前記第１のホールと重なるガスセンサーパッケージと、を含み、
前記ガスセンサーパッケージは、
第２のホールを有するパッケージ基板であり、前記第２のホールは、当該パッケージ基板の第１面に開いた端部を有する、パッケージ基板と、
前記パッケージ基板の前記第２のホール内に配置されたガスセンサーと、
前記パッケージ基板の第１面上に配置された固定プレートであり、当該固定プレートは、当該固定プレートの頂面と当該固定プレートの底面との間を延在するベントホールを有し、当該固定プレートの前記底面は前記パッケージ基板に面し、当該固定プレートの前記頂面は前記パッケージ基板に面さず、当該固定プレートは、平面視で前記第２のホールと重なる、固定プレートと、
前記固定プレート上に付着された保護フィルムと、を含み、
前記パッケージ基板の前記第１面は、前記モジュールボードに面し、
前記固定プレートの前記底面は、前記ガスセンサーの頂面に面し、且つ前記ガスセンサーの前記頂面から離間されている、
センシング装置。
【請求項１３】
前記ベントホールは、平面視で前記保護フィルムと重なり、
前記パッケージ基板の前記第１面は、前記ガスセンサーの前記頂面よりも高い高さに置かれている、請求項１２に記載のセンシング装置。
【請求項１４】
前記パッケージ基板の前記第１面及び前記モジュールボードの間に提供される接地ソルダをさらに含み、
前記固定プレートは、前記パッケージ基板を通じて前記接地ソルダと電気的に連結される、請求項１２に記載のセンシング装置。
【請求項１５】
前記パッケージ基板の前記第１面及び前記モジュールボードの間に提供される信号ソルダをさらに含み、
前記信号ソルダは、前記固定プレートと絶縁される、請求項１４に記載のセンシング装置。
【請求項１６】
前記ガスセンサーは、前記接地ソルダと電気的に連結される、請求項１４に記載のセンシング装置。
【請求項１７】
前記ベントホールは、平面視で前記パッケージ基板の前記第２のホールと重なる、請求項１２に記載のセンシング装置。
【請求項１８】
前記ベントホールは、平面視で前記モジュールボードの前記第１のホールと重なる、請求項１２に記載のセンシング装置。
【請求項１９】
前記固定プレートの幅は、前記パッケージ基板の前記第２のホールの幅より大きい、請求項１２に記載のセンシング装置。
【請求項２０】
前記保護フィルムは、防水フィルムを含み、
前記防水フィルムは、各々が０．１μｍから１０μｍの範囲の直径を持つ複数の気孔を有する、請求項１２に記載のセンシング装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図８Ａに示す光線の経路は、図７Ａおよび図７Ｂにおいて説明した通りである。平面図において、光１０ｈと円柱体６の側面との交点をＱとし、光１０ｈ０と円柱体６の表面との交点をＱ’とし、角ＱＦＱ’をψとし、角ＦＦ’Ｑ’をφと定義する。光１０ｉ０が光１０ｉに平行になることから、式（１０）が成り立つ。ただし、角ψ’は式（１１）の関係を満たす。
【数１０】
2019120928.tif 000001
【数１１】
2019120928.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
式（１０）および式（１１）から、角ψは式（１２）によって与えられる。一方、点Ｆと点Ｆ’との間隔をｆ０と定義すると、ｆ０は式（１３）によって与えられる。光１０Ｈ、および光１０Ｈ０は、点Ｆにおいて集束する光であり、光１０ｈ、および光１０ｈ０は点Ｆ’において集束する光である。収差論によると、集束光の焦点位置をＦからＦ’に変位させる収差、すなわち縦の焦点移動収差は、式（１４）の左辺によって与えられる。
【数１２】
2019120928.tif 000003
【数１３】
2019120928.tif 000004
【数１４】
2019120928.tif 000005
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
図９Ｂは、液晶屈折率ｎ１をパラメータにした、導波層であるＴａ２Ｏ５層の層厚と実効屈折率との関係を示す図である。図９Ｃは、バッファー層７ｃ、導波層７ｄ、および液晶層７ｅの配置を模式的に示す図である。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
このようにして得られた検出信号１８Ａ、および検出信号１８Ａ１にも重畳信号は残存する。検出回路３３がフィルター回路を含む場合、フィルター回路によって重畳信号を処理することにより、重畳信号から検出信号１８Ａ、および検出信号１８Ａ１を分離することができる。フィルター回路は、ハイパスフィルター（ＨＰＦ）またはローパスフィルター（ＬＰＦ）として機能する。例えば、検出信号１８Ａ、および検出信号１８Ａ１に、それぞれハイパスフィルターを掛ければ信号１８Ｈ、および信号１８Ｈ０に変換される。検出信号１８Ａ、および検出信号１８Ａ１に、それぞれローパスフィルターを掛ければ信号１８Ｌ、および信号１８Ｌ０に変換される。信号１８Ｈから信号１８Ｌを引いた両者の差分から、信号１８Ｅが得られる。信号１８Ｈ０から信号１８Ｌ０を引いた両者の差分から、信号１８Ｅ０が得られる。信号１８Ｅおよび信号１８Ｅ０の正または負の極性を判定することにより、検出信号１８Ａがパルス波形１６Ａおよびパルス波形１６Ａ１のどちらに対応するかを識別することができる。その結果、時間間隔１９ａ０および時間間隔１９ａ１を確実に測定することができる。図１６Ｂに示すモデルでは、７５ｍまでの測定が可能である。パルス波形１６Ａ２の周波数も差別化できれば、さらに測定距離を伸ばすことができる。このようなフィルター回路による重畳信号の処理は、物体の距離を測定する従来の光学装置にも適用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｂ】
2019120928.tif 000006
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｂ】
2019120928.tif 000007
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８Ａ】
2019120928.tif 000008
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ｅ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０Ｅ】
2019120928.tif 000009
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２Ａ】
2019120928.tif 000010
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２Ｂ】
2019120928.tif 000011
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３Ｂ】
2019120928.tif 000012
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９Ａ】
2019120928.tif 000013
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９Ｃ】
2019120928.tif 000014
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１Ｂ】
2019120928.tif 000015
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2019120928.tif 000016
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３Ａ】
2019120928.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本発明の実施例に係る車体構造を概略的に示す図である。
【図２】図１の車体構造を下方から見てその一部を拡大して示す図である。
【図３】図２の車体構造のＢ矢視図である。
【図４】図２の車体構造のＣ矢視図である。
【図５】本発明の他の実施例に係る車体構造を模式的に示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
つぎに車体に捩じれ振動が生じた場合での、車体構造１００の挙動について説明する。車体に捩じれ振動が生じると、車体のクロスメンバ１１０のうちラテラルロッド１２８が取付けられたエクステンション１２６は、車体の捩じれ振動に合わせてラテラルロッド１２８を押したり引いたりする。それに応じてバッテリユニット１０２の後端部１３０がラテラルロッド１２８によって押されたり引かれたりするため、バッテリユニット１０２は、振動する車体と相当程度に同じ動きをするようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
このような車体構造１００Ａでは、車体に捩じれ振動が生じた場合、バッテリユニット１０２の後端部１３０が右連結バー１５０および左連結バー１５２によって押されたり引かれたりする。このため、バッテリユニット１０２は、振動する車体と相当程度に同じ動きをするようになる。つまり、右連結バー１５０および左連結バー１５２は、車体骨格とバッテリユニット１０２との運動を相当程度に同調させる機能を有する。しかも右連結バー１５０および左連結バー１５２は、バッテリユニット１０２の中心線Ａの車幅方向右側と車幅方向左側に配置され、さらにクロスメンバ１１０に対して４５度未満の角度θａ、角度θｂで傾斜しているため、その長さも長く設定できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記の目的を達成するために、本発明の態様は、シャフトを介して回転自在に設けられ空気の流通する吸気通路を開閉するバルブを有し、バルブは全閉時において吸気通路の延在方向と直交するように配置され、バルブを全閉時からシャフトを中心として開動作させることで、バルブの一端が上流側へと移動し他端が下流側へと移動して吸気通路を通じて内燃機関へ供給される空気の流量が制御される吸気装置において、
バルブの下流側において、バルブの全閉時に一端に臨み、吸気通路に沿って延在して吸気通路の内周面に接続され、吸気通路を流れる空気の一部を下流側へと導く整流部を備え、
整流部が、吸気通路に対して小径な円形状断面で形成され吸気通路に沿って一定径で延在すると共に、その外周面が吸気通路の内周面に接続された円筒体と、吸気通路の内周面と円筒体の外周面とを接続する支持体とからなり、バルブの全開時において他端の径方向外側となり、且つ、非接触となる位置に配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、吸気装置には、シャフトを介して回転自在に設けられ、全閉時から開動作させることで一端が上流側へと移動し他端が下流側へと移動するバルブを備え、このバルブの設けられる吸気通路には、バルブの下流側となり全閉時にバルブの一端に臨む整流部が設けられ、整流部は吸気通路に沿って延在して吸気通路の内周面に接続され、吸気通路に対して小径な円形状断面で吸気通路に沿って一定径で延在すると共に、その外周面が吸気通路の内周面に接続された円筒体と、吸気通路の内周面と円筒体の外周面とを接続する支持体とを備え、円筒体がバルブの全開時において他端の径方向外側となり、且つ、非接触となる位置に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従って、バルブを全閉状態から開動作させる際、シャフトと共にバルブが回動して一端が上流側へ移動し他端が下流側へと移動すると、吸気通路の内周面と一端及び他端との間の間隙を通じて空気が上流側から下流側へと流れる。この際、バルブの下流側において、バルブの一端と吸気通路との間隙を通じて流入した空気が、円筒体の内部を流れることで吸気通路に沿って下流側へと好適に導かれ、バルブの他端と吸気通路との間隙を通じて流入した空気の方へ向かって流れて混合されることが防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、吸気装置を構成する吸気通路には、バルブの下流側となり全閉時にバルブの一端に臨む整流部を備え、整流部は吸気通路に沿って延在して吸気通路の内周面に接続され、吸気通路に対して小径な円形状断面で吸気通路に沿って一定径で延在すると共に、その外周面が吸気通路の内周面に接続された円筒体と、吸気通路の内周面と円筒体の外周面とを接続する支持体とを備えており、この円筒体がバルブの全開時において他端の径方向外側で、且つ、非接触に配置されている。そのため、全閉状態からバルブを開動作させ、吸気通路内においてバルブの上流側から下流側へと空気を流通させる際、バルブの一端側から流入する空気を整流部によって好適に下流側へと導くことで、バルブの他端側から流入する空気に向かって流れて混合されてしまうことが防止される。その結果、吸気通路内における圧力変動が抑制され、この圧力変動に起因した吸気音の発生をさらに低減させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトを介して回転自在に設けられ空気の流通する吸気通路を開閉するバルブを有し、該バルブは全閉時において前記吸気通路の延在方向と直交するように配置され、前記バルブを前記全閉時から前記シャフトを中心として開動作させることで、該バルブの一端が上流側へと移動し他端が下流側へと移動して前記吸気通路を通じて内燃機関へ供給される空気の流量が制御される吸気装置において、
前記バルブの下流側において、該バルブの全閉時に前記一端に臨み、前記吸気通路に沿って延在して前記吸気通路の内周面に接続され、前記吸気通路を流れる前記空気の一部を下流側へと導く整流部を備え、
前記整流部が、前記吸気通路に対して小径な円形状断面で形成され前記吸気通路に沿って一定径で延在すると共に、その外周面が前記吸気通路の前記内周面に接続された円筒体と、前記吸気通路の内周面と前記円筒体の外周面とを接続する支持体とからなり、前記バルブの全開時において前記他端の径方向外側となり、且つ、非接触となる位置に配置される、吸気装置。
【請求項２】
請求項１記載の吸気装置において、
前記バルブを有したスロットルボディと、該スロットルボディの下流側に設けられ内燃機関に接続される吸気管とを備え、前記吸気通路が前記スロットルボディから前記吸気管まで貫通するように形成され、前記整流部が、前記吸気管における吸気通路の上流側端部に設けられる、吸気装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の吸気装置において、
前記支持体は板状に形成され、前記円筒体の外周面から前記吸気通路の径方向に延在するように形成される、吸気装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の吸気装置において、
前記支持体は、前記円筒体とは別の円筒体からなる、吸気装置。
【請求項５】
請求項４記載の吸気装置において、
前記別の円筒体同士を接続する第２の支持体を備える、吸気装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸気装置において、
前記円筒体の直径は、前記バルブの回動範囲において該バルブに接触することがない最大の大きさで設定される、吸気装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月15日(2021.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｓｉの含有量が０．２０重量％以上０．５３重量％以下であり、Ｆｅの含有量が０．１８重量％以下であり、Ｃｕの含有量が０．１０重量％以下であり、Ｍｎの含有量が０．１０重量％以下であり、Ｍｇの含有量が０．４５重量％以上０．９重量％以下であり、Ｃｒの含有量が０．１０重量％以下であり、Ｚｎの含有量が０．１０重量％以下であり、Ｔｉの含有量が０．０４重量％以下であり、且つ残部がＡｌ及び不可避的不純物からなり、
アルミニウム基材と、
前記アルミニウム基材の基材表面に形成されたアルマイト皮膜と、を備え、
前記基材表面に前記アルミニウム基材の長手方向に沿ってヘアラインが複数形成され、
前記アルマイト皮膜の厚みは４μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とするアルミニウム形材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のアルミニウム形材は、Ｓｉの含有量が０．２０重量％以上０．５３重量％以下であり、Ｆｅの含有量が０．１８重量％以下であり、Ｃｕの含有量が０．１０重量％以下であり、Ｍｎの含有量が０．１０重量％以下であり、Ｍｇの含有量が０．４５重量％以上０．９重量％以下であり、Ｃｒの含有量が０．１０重量％以下であり、Ｚｎの含有量が０．１０重量％以下であり、Ｔｉの含有量が０．０４重量％以下であり、且つ残部がＡｌ及び不可避的不純物からなり、アルミニウム基材と、前記アルミニウム基材の基材表面に形成されたアルマイト皮膜と、を備え、前記基材表面に前記アルミニウム基材の長手方向に沿ってヘアラインが複数形成され、前記アルマイト皮膜の厚みは４μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
アルミニウム形材１０は、少なくともＪＩＳのＡ６０６３の規格を満たす。つまり、アルミニウム形材１０では、Ｓｉの含有量が０．２０重量％以上０．６重量％以下であり、Ｆｅの含有量が０．３５重量％以下であり、Ｃｕの含有量が０．１０重量％以下であり、Ｍｎの含有量が０．１０重量％以下であり、Ｍｇの含有量が０．４５重量％以上０．９重量％以下であり、Ｃｒの含有量が０．１０重量％以下であり、Ｚｎの含有量が０．１０重量％以下であり、Ｔｉの含有量が０．１０重量％以下であり、且つ、残部はＡｌ及び不可避的不純物からなる。前述のＡ６０６３の規格で下限値が規定されていないＦｅ，Ｃｕ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｚｎ，Ｔｉのそれぞれの含有量の下限値は、基本的に０．００重量％とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
入力軸６において、中心軸Ｃ０方向における両側の端面２４には、複数のボルト穴２５及び複数の貫通孔２６が形成されている。図３は、入力軸６のみを中心軸Ｃ０方向から見た図である。ボルト穴２５は円周状に等間隔で４箇所形成され、駆動軸（図示略）を連結可能な形状となっている。４箇所のボルト穴２５のうち、中心軸Ｃ０に対して偏心部２２の偏心方向側（図３の上側）に設けられた１箇所のボルト穴２５ａは、下穴が貫通した貫通孔である。中心軸Ｃ０に対して偏心部２２の偏心方向側以外に設けられた３箇所のボルト穴２５ｂは、下穴が貫通していない有底穴であり、入力軸６の両側の端面２４に、各々同軸上の位置に対になるように両側から形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
入力軸６の端面２４において、中心軸Ｃ０に対して偏心部２２の偏心方向側の部分には、ボルト穴２５ａ，２５ｂを避ける位置に、円形の貫通孔２６が、８箇所形成されている。貫通孔２６は、中心軸Ｃ０に対して偏心部２２の偏心方向とは反対側（図３の下側）には形成されていない。貫通孔２６は支持部２１及び偏心部２２の内部を貫通している。下穴が貫通したボルト穴２５ｂ及び貫通孔２６は肉抜き部としての機能を果たし、差動減速機１の駆動時において、入力軸６及び外歯歯車３の偏心に起因する回転バランスの偏りを改善することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020045962.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2020045962.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2020045962.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2020045962.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略四角形の水平底部と、
この水平底部より上方に延びる中空体と、
前記水平底部の四隅に設けた磁石とを備えた目印体であって、
前記磁石は、前記水平底部を底面から見て、右前磁石、左前磁石、右後磁石、左後磁石であり、
前記目印体の前記水平底部が水平な第１の磁性体に載置された時、前記磁石により前記水平底部は前記第１の磁性体に沿って平行に保持され、
前記目印体の前記水平底部が曲面を有する第２の磁性体に載置された時、前記磁石により前記水平底部は変形して前記第２の磁性体の前記曲面に保持される
ことを特徴とする目印体。
【請求項２】
キャタピラを有する建設機械の前記キャタピラの四隅にそれぞれ目印体の水平底部に設けた磁石を介して前記目印体を複数立設するものであり、
前記キャタピラの四隅は、前記重機を背面から見て、右前隅部、左前隅部、右後隅部、左後隅部であり、
複数立設する前記目印体は、前記右前隅部に吸着する右前目印体、前記左前隅部に吸着する左前目印体、前記右後隅部に吸着する右後目印体、前記左後隅部に吸着する左後目印体である
ことを特徴とする建設機械。
【請求項３】
外表面に磁性体を有する建設機械であって、
前記磁性体の前記外表面に目印体の水平底部に設けた磁石を介して前記目印体を付着させる
ことを特徴とする建設機械。
【請求項４】
水平底部と、
この水平底部に設けた複数の磁石とを備えた目印体であって、
前記目印体の前記水平底部が水平な第１の磁性体に載置された時、前記複数の磁石により前記水平底部は前記第１の磁性体に沿って平行に保持され、
前記目印体の前記水平底部が曲面を有する第２の磁性体に載置された時、前記複数の磁石により前記水平底部は変形して前記第２の磁性体の前記曲面に保持される
ことを特徴とする目印体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項３記載の建設機械は、外表面に磁性体を有する建設機械であって、前記磁性体の前記外表面に目印体の水平底部に設けた磁石を介して前記目印体を付着させるものである。
また、請求項４記載の目印体は、水平底部と、この水平底部に設けた複数の磁石とを備えた目印体であって、前記目印体の前記水平底部が水平な第１の磁性体に載置された時、前記複数の磁石により前記水平底部は前記第１の磁性体に沿って平行に保持され、前記目印体の前記水平底部が曲面を有する第２の磁性体に載置された時、前記複数の磁石により前記水平底部は変形して前記第２の磁性体の前記曲面に保持されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
磁石４は、水平底部２１を底面から見て、図３に示すように、右前磁石４１、左前磁石４２、右後磁石４３、左後磁石４４である。
そして、目印体２の水平底部２１が水平な第１の磁性体Ｘに載置された時、磁石４により水平底部２１は第１の磁性体Ｘに沿って平行に保持される（図４参照）。
また、目印体２の水平底部２１が曲面を有する第２の磁性体Ｙに載置された時、磁石４により水平底部２１は水平底部２１は変形して第２の磁性体Ｙの前記曲面に保持される（図５参照）。
つまり、目印体２は、水平底部２１と、この水平底部２１に設けた複数の磁石４１、４２、４３、４４とを備えた目印体２であって、目印体２の水平底部２１が水平な第１の磁性体Ｘに載置された時、複数の磁石４１、４２、４３、４４により水平底部２１は第１の磁性体Ｘに沿って平行に保持され、目印体２の水平底部２１が曲面を有する第２の磁性体Ｙに載置された時、複数の磁石４１、４２、４３、４４により水平底部２１は変形して第２の磁性体Ｙの前記曲面に保持されるものである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素を利用するコミュニティシステムであって、
工業地域に設けられ、アンモニアを水素に変換するアンモニア／水素変換装置を備える、コミュニティシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のコミュニティシステムであって、更に、
前記アンモニア／水素変換装置から供給された水素を貯蔵する水素貯蔵装置と、
前記アンモニア／水素変換装置と前記水素貯蔵装置のうちの少なくとも一方から供給される水素を利用して発電を行う燃料電池を含むＦＣ発電設備と、
前記ＦＣ発電設備から供給される電力と、前記アンモニア／水素変換装置と前記水素貯蔵装置のうちの少なくとも一方から供給される水素と、を利用する複数の住宅を含む住宅群と、
を備えるコミュニティシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のコミュニティシステムであって、
前記アンモニア／水素変換装置と住宅群とが、水素を流通させるパイプラインで互いに接続されている、コミュニティシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のコミュニティシステムであって、
前記アンモニア／水素変換装置は、水素にアンモニアを含有させた混合ガスを前記パイプラインに供給する、コミュニティシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のコミュニティシステムであって、
前記混合ガス中の前記アンモニアの含有割合は、２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下の範囲である、コミュニティシステム。
【請求項６】
水素を利用するコミュニティシステムにおける水素製造方法であって、
工業地域に設けられたアンモニア／水素変換装置を用いてアンモニアを水素に変換する変換工程を含む、水素製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の水素製造方法であって、
前記アンモニア／水素変換装置と住宅群とが、水素を流通させるパイプラインで互いに接続されており、
前記変換工程は、水素にアンモニアを含有させた混合ガスを前記パイプラインに供給する工程を含む、水素製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の水素製造方法であって、
前記混合ガス中の前記アンモニアの含有割合は２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下の範囲である、水素製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）本発明の一形態によれば、水素を利用するコミュニティシステムが提供される。このコミュニティシステムは、工業地域に設けられ、アンモニアを水素に変換するアンモニア／水素変換装置を備える。
このコミュニティシステムによれば、アンモニアを取扱易い工業地域でアンモニアから水素を製造するので、人工密集地においてアンモニアの刺激臭が問題となることを防止することができ、また、コミュニティシステムでその水素を利用することができる。
（２）上記コミュニティシステムにおいて、前記アンモニア／水素変換装置から供給された水素を貯蔵する水素貯蔵装置と、前記アンモニア／水素変換装置と前記水素貯蔵装置のうちの少なくとも一方から供給される水素を利用して発電を行う燃料電池を含むＦＣ発電設備と、前記ＦＣ発電設備から供給される電力と、前記アンモニア／水素変換装置と前記水素貯蔵装置のうちの少なくとも一方から供給される水素と、を利用する複数の住宅を含む住宅群と、を備えるものとしてもよい。
このコミュニティシステムによれば、アンモニア／水素変換装置を水素供給源として利用しており、また、水素を利用するための種々の設備が設置されているので、水素の利用を円滑に行うことができ、水素利用の効率化を図ることができる。
（３）上記コミュニティシステムにおいて、前記アンモニア／水素変換装置と住宅群とが、水素を流通させるパイプラインで互いに接続されているものとしてもよい。
このコミュニティシステムによれば、アンモニア／水素変換装置から住宅群に水素を容易に供給できる。
（４）上記コミュニティシステムにおいて、前記アンモニア／水素変換装置は、水素にアンモニアを含有させた混合ガスを前記パイプラインに供給するものとしてもよい。
このコミュニティシステムによれば、水素にアンモニアを含有させた混合ガスをパイプラインに供給するので、他の付臭剤を混入させることなく、水素漏れの検出が容易な状態で水素をパイプラインで供給できる。
（５）上記コミュニティシステムにおいて、前記混合ガス中の前記アンモニアの含有割合は、２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下の範囲であるものとしてもよい。
このコミュニティシステムによれば、アンモニア濃度を過度に高くすることなく、ガスの漏洩を検出し易い混合ガスとすることができる。
（６）本発明の他の形態によれば、水素を利用するコミュニティシステムにおける水素製造方法が提供される。この水素製造方法は、工業地域に設けられたアンモニア／水素変換装置を用いてアンモニアを水素に変換する変換工程を含む。
この水素製造方法によれば、アンモニアを取扱易い工業地域でアンモニアから水素を製造し、コミュニティシステムでその水素を利用することができる。
（７）上記水素製造方法において、前記アンモニア／水素変換装置と住宅群とが、水素を流通させるパイプラインで互いに接続されており、前記変換工程は、水素にアンモニアを含有させた混合ガスを前記パイプラインに供給する工程を含むものとしてもよい。
この水素製造方法によれば、水素にアンモニアを含有させた混合ガスをパイプラインに供給するので、他の付臭剤を混入させることなく、水素漏れの検出が容易な状態で水素をパイプラインで供給できる。
（８）上記水素製造方法において、前記混合ガス中の前記アンモニアの含有割合は２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下の範囲であるものとしてもよい。
この水素製造方法によれば、アンモニア濃度を過度に高くすることなく、ガスの漏洩を検出し易い混合ガスとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースナノ繊維を含有し、植物に直接または間接に添加若しくは散布または噴霧され、成長促進成分がセルロースナノ繊維であることを特徴とする植物栽培剤。
【請求項２】
前記セルロースナノ繊維が、結晶化度50以上であり、媒体と共に噴霧可能にされた請求項１に記載の植物栽培剤。
【請求項３】
媒体中の前記セルロースナノ繊維含有量が０．０１質量％以上４．０質量％以下である請求項１又は請求項２に記載の植物栽培剤。
【請求項４】
媒体中の前記セルロースナノ繊維含有量が０．０５質量％以上０．１５質量％以下でダニ防除効果を有する請求項１〜請求項３のいずれか一に記載の植物栽培剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
ヒドロキシル基（すなわち、Ｐ1およびＰ2）の適切な保護基としてはメトキシメチル、メトキシチオメチル、２−メトキシエトキシメチル、ビス（２−クロロエトキシ）メチル、テトラヒドロピラニル、テトラヒドロチオピラニル、４−メトキシテトラヒドロチオピラニル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロチオフラニル、１−エトキシエチル、１−メチル−１−メトキシエチル、トリフェニルメチル、アリル、ベンジル、置換ベンジルおよびＳｉＲaＲbＲcが挙げられるが、これらに限定されず、Ｒa、ＲbおよびＲcはそれぞれ独立して、Ｃ１−８アルキル、フェニル、ベンジル、置換フェニルまたは置換ベンジルである。ヒドロキシル基の保護基は好ましくは、トリメチルシリル、トリエチルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル、ｎ−オクチルジメチルシリル、メトキシメチル、テトラヒドロフラニル、またはテトラヒドロピラニルを含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、ルビプロストンの調製方法。
式１
【化１】
2020045334.tif 000001
（式中、Ｒ1はＣ1-7アルキル、アリールまたはアラルキルであり、その各々は無置換であるか、あるいはＣ1-4アルキル、ニトロ、ハロゲンまたはアルコキシによって置換されており、Ｐ1はヒドロキシル基の保護基である）で示されるシクロペンテノンを、式２ａ
【化２】
2020045334.tif 000002
（式中、Ｐ2はヒドロキシル基の保護基であり、ＸはＣｌ、ＢｒまたはＩである）で表される化合物に由来する銅酸化物とのカップリングで、式３
【化３】
2020045334.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｐ1およびＰ2は、上記で定義したとおりである）で表される化合物を形成し、Ｐ2基を除去し、ω側鎖のヒドロキシル基を酸化して式５
【化４】
2020045334.tif 000004
（式中、Ｒ1およびＰ1は上記で定義した通りである。）で表される化合物を形成し、Ｐ1基およびＲ1基を除去する。
【請求項２】
式２
【化５】
2020045334.tif 000005
（式中、Ｐ2はメトキシメチル、メトキシチオメチル、２−メトキシエトキシメチル、ビス（２−クロロエトキシ）メチル、テトラヒドロピラニル、テトラヒドロチオピラニル、４−メトキシテトラヒドロチオピラニル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロチオフラニル、１−エトキシエチル、１−メチル−１−メトキシエチル、トリフェニルメチル、アリル、ベンジル、置換ベンジルおよびＳｉＲaＲbＲc（Ｒa、ＲbおよびＲcはそれぞれ独立して、Ｃ１−８アルキル、フェニル、ベンジル、置換フェニルまたは置換ベンジルである）からなる群より選択される、ヒドロキシル基の保護基、またはＨであり、ＸはＣｌ、ＢｒまたはＩである）で表される化合物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月16日(2021.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コハク酸ソリフェナシンと、基剤と、β−シクロデキストリン、乳酸、乳酸カルシウム五水和物、ラウロマクロゴール及びイソアスコルビン酸からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤と、を含有することを特徴とするコハク酸ソリフェナシン含有製剤。
【請求項２】
前記コハク酸ソリフェナシンは、非晶質体であることを特徴とする請求項１に記載のコハク酸ソリフェナシン含有製剤。
【請求項３】
前記コハク酸ソリフェナシンは、前記基剤に分散された固体分散体の状態で存在することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコハク酸ソリフェナシン含有製剤。
【請求項４】
前記基剤は、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート及びヒドロキシプロピルメチルセルロースからなる群から選択される少なくとも１つを含有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコハク酸ソリフェナシン含有製剤。
【請求項５】
β−シクロデキストリン、乳酸、乳酸カルシウム五水和物、ラウロマクロゴール及びイソアスコルビン酸からなる群から選択される少なくとも１つの前記添加剤は、前記コハク酸ソリフェナシンを１とした重量比が０．０４以上である、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のコハク酸ソリフェナシン含有製剤。
【請求項６】
前記添加剤は、乳酸であることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のコハク酸ソリフェナシン含有製剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
１９８０年代半ばから末期に開拓されたボツリヌス毒素（ＢｏＮＴ／Ａ）による皺眉筋及び／または鼻根筋の化学的徐神経が、眉間しわ線の治療のための理想的な美容技術の基準の多くに適合した。経験のある作業者が実施する場合、ＢｏＮＴ／Ａを注入すると、実質的に有意な有害作用なしで、眉間線が急速に及び可逆的に改善する、またはさらに除去される（Ｂｅｃｋｅｒ−Ｗｅｇｅｒｉｃｈ  Ｐ，ｅｔ  ａｌ．，Ｃｌｉｎ  Ｅｘｐ  Ｄｅｒｍａｔｏｌ，２００１  Ｏｃｔ；２６（７）：６１９−３０；Ｌｅｔｅｓｓｉｅｒ  Ｓ．，Ｊ  Ｄｅｒｍａｔｏｌ  Ｔｒｅａｔ，１９９９；１０（１）：３１−６及びＡｌａｍ  Ｍ，ｅｔ  ａｌ．，Ａｒｃｈ  Ｄｅｒｍａｔｏｌ，２００２  Ｓｅｐ；１３８（９）：１１８０−５）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月7日(2021.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
触媒は、使用しても使用しなくても本発明の変性シリコーンを製造することは可能であり、例えば、硫酸やトルエンスルフォン酸等の強酸；四塩化チタン、塩化ハフニウム、塩化ジルコニウム、塩化アルミニウム、塩化ガリウム、塩化インジウム、塩化鉄、塩化スズ、フッ化硼素等の金属ハロゲン化物；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ソジウムメチラート、炭酸ナトリウム等のアルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、アルコラート物、炭酸塩；酸化アルミニウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化ナトリウム等の金属酸化物；テトラ分岐プロピルチタネート、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ビス（２−エチルヘキシルチオグリコレート）等の有機金属化合物；オクチル酸ナトリウム、オクチル酸カリウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム等の石鹸等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
粉末成分としては、例えば、無機粉末（例えば、タルク、カオリン、雲母、絹雲母（セリサイト）、白雲母、金雲母、合成雲母、紅雲母、黒雲母、バーミキュライト、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸バリウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸ストロンチウム、タングステン酸金属塩、マグネシウム、シリカ、ゼオライト、硫酸バリウム、焼成硫酸カルシウム（焼セッコウ）、リン酸カルシウム、弗素アパタイト、ヒドロキシアパタイト、セラミックパウダー、金属石鹸（例えば、ミリスチン酸亜鉛、パルミチン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム）、窒化ホウ素等）；有機粉末（例えば、ポリアミド樹脂粉末（ナイロン粉末）、ポリエチレン粉末、ポリメタクリル酸メチル粉末、ポリスチレン粉末、スチレンとアクリル酸の共重合体樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、ポリ四弗化エチレン粉末、セルロース粉末等）；無機白色顔料（例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛等）；無機赤色系顔料（例えば、酸化鉄（ベンガラ）、チタン酸鉄等）；無機褐色系顔料（例えば、γ−酸化鉄等）；無機黄色系顔料（例えば、黄酸化鉄、黄土等）；無機黒色系顔料（例えば、黒酸化鉄、低次酸化チタン等）；無機紫色系顔料（例えば、マンガンバイオレット、コバルトバイオレット等）；無機緑色系顔料（例えば、酸化クロム、水酸化クロム、チタン酸コバルト等）；無機青色系顔料（例えば、群青、紺青等）；パール顔料（例えば、酸化チタンコーテッドマイカ、酸化チタンコーテッドオキシ塩化ビスマス、酸化チタンコーテッドタルク、着色酸化チタンコーテッドマイカ、オキシ塩化ビスマス、魚鱗箔等）；金属粉末顔料（例えば、アルミニウムパウダー、カッパーパウダー等）；ジルコニウム、バリウム又はアルミニウムレーキ等の有機顔料（例えば、赤色２０１号、赤色２０２号、赤色２０４号、赤色２０５号、赤色２２０号、赤色２２６号、赤色２２８号、赤色４０５号、橙色２０３号、橙色２０４号、黄色２０５号、黄色４０１号、及び青色４０４号等の有機顔料、赤色３号、赤色１０４号、赤色１０６号、赤色２２７号、赤色２３０号、赤色４０１号、赤色５０５号、橙色２０５号、黄色４号、黄色５号、黄色２０２号、黄色２０３号、緑色３号及び青色１号等）；天然色素（例えば、クロロフィル、β−カロチン等）等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
単糖としては、例えば、三炭糖（例えば、Ｄ−グリセリルアルデヒド、ジヒドロキシアセトン等）；四炭糖（例えば、Ｄ−エリトロース、Ｄ−エリトルロース、Ｄ−トレオース、エリスリトール等）；五炭糖（例えば、Ｌ−アラビノース、Ｄ−キシロース、Ｌ−リキソース、Ｄ−アラビノース、Ｄ−リボース、Ｄ−リブロース、Ｄ−キシルロース、Ｌ−キシルロース等）；六炭糖（例えば、Ｄ−グルコース、Ｄ−タロース、Ｄ−ブシコース、Ｄ−ガラクトース、Ｄ−フルクトース、Ｌ−ガラクトース、Ｌ−マンノース、Ｄ−タガトース等）；七炭糖（例えば、アルドヘプトース、ヘプトース等）；八炭糖（例えば、オクツロース等）；デオキシ糖（例えば、２−デオキシ−Ｄ−リボース、６−デオキシ−Ｌ−ガラクトース、６−デオキシ−Ｌ−マンノース等）；アミノ糖（例えば、Ｄ−グルコサミン、Ｄ−ガラクトサミン、シアル酸、アミノウロン酸、ムラミン酸等）；ウロン酸（例えば、Ｄ−グルクロン酸、Ｄ−マンヌロン酸、Ｌ−グルロン酸、Ｄ−ガラクツロン酸、Ｌ−イズロン酸等）等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力部と観測部とを備える回転翼機による前記観測部の駐機方法であって、
前記観測部は、天井又は壁に固定することによって、前記回転翼機の少なくとも垂直方向又は水平方向のいずれかの方向に対する位置を固定する吸着部を有しており、
前記吸着部を洗浄するステップと、
前記回転翼機を目的地まで移動させるステップと、
前記目的地にて前記吸着部を固定対象面に吸着させるステップと、
前記回転翼機を切り離すステップとを含む、
駐機方法。
【請求項２】
前記観測部は、前記回転翼機に着脱自在に取り付けられている、請求項１に記載の駐機方法
【請求項３】
前記吸着部は、吸盤からなる、請求項１また２に記載の駐機方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接続された親機及び子機を含む飛行システムであって、
前記親機は、屋内の天井に設置されたレールを移動可能であり、
前記子機は、飛行体である、
ことを特徴とする飛行システム。
【請求項２】
前記親機と前記子機は、少なくとも前記親機に備えられたアームを介して互いに接続されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の飛行システム。
【請求項３】
前記親機と前記子機は、少なくとも前記親機に備えられたアーム及びホースを介して互いに接続されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の飛行システム。
【請求項４】
前記アームは、前記子機の直上に差し出す、
ことを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の飛行システム。
【請求項５】
前記アームは、回転及び収縮して前記子機の直上を維持する、
ことを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の飛行システム。
【請求項６】
前記親機から前記飛行体へ電力を提供する構成を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の飛行システム。
【請求項７】
前記親機から前記飛行体へ薬剤を提供する構成を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の飛行システム。
【請求項８】
前記薬剤は、農薬である、請求項７に記載の飛行システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体であって、
前記飛行体は、本体と接続部を介して接続されて下に伸びるアームと、当該アームの先端に設けられた撮影装置を備え、
前記アームは、折り曲げて互いに本体と平行となることが可能である、飛行体。
【請求項２】
前記撮影装置は、ＶＲカメラである、請求項１に記載の飛行体。
【請求項３】
前記飛行体は、固定カメラを上部にさらに備える、請求項２に記載の飛行体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の飛行体の着陸方法であって、
着陸時には、前記接続部から前記アームが折り曲げられて、本体に平行となる、飛行体の着陸方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月5日(2021.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接続された第１及び第２の飛行体による飛行システムであって、
前記第１の飛行体及び第２の飛行体は、互いに紐状体により接続されている、
飛行システム。
【請求項２】
前記第１の飛行体は、前記第２の飛行体よりも高高度で飛行する、請求項１に記載の飛行システム。
【請求項３】
前記第２の飛行体の推力は、前記第１の飛行体の推力よりも小さい、請求項１または２に記載の飛行システム。
【請求項４】
前記紐状体は、前記第１の飛行体から前記第２の飛行体へ電力を提供する構成である、
請求項１ないし３のいずれかに記載の飛行システム。
【請求項５】
前記紐状体は、前記第１の飛行体から前記第２の飛行体へ薬剤を提供する構成を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の飛行システム。
【請求項６】
前記薬剤は、農薬である、請求項５に記載の飛行システム。