(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも発泡体層と易水溶層を有してなり、その発泡体層が２０℃における５０％圧縮荷重に基づき１．０kgf／cm2以上の発泡体と０．５kgf／cm2以下の発泡体との重畳体からなることを特徴とする止水材。
【請求項２】
請求項１において、表面部又は中間部に１層又は２層以上の粘着層を有する止水材。
【請求項３】
請求項１又は２において、易水溶層がその外表面に滑膜コートを有する止水材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの請求項に記載の止水材を部材間に配置して水シール処理してなることを特徴とする止水構造。
【請求項５】
請求項４において、部材間が外壁材の目地部における下地材と外壁材の間であり、止水材の易水溶層が外壁材側に配置された止水構造。
【請求項６】
請求項４において、部材間が基礎と土台との間、又はその他の建築部材間である止水構造。
【請求項７】
請求項４において、部材間が換気口における壁材とフードとの間、又はその他の開口部における開口形成材とそれへの取付け部材との間である止水構造。
【請求項８】
請求項５に記載の止水構造における外壁材の目地にガスケットが装着されてなることを特徴とする目地構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、部材間への装着性やシール性能に優れて建築物の水シールなどに好適な、折り曲げシワ等が生じにくい止水材及びその止水構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、発泡体に粘着層を付設してなる止水材が知られていた。これは、建築物用等の部材間に装着して水シールするようにしたものであり、一方の部材に粘着層を介して接着し、他方の部材で発泡体を圧縮して水シールを達成する。しかしながら、粘着層側は粘着層を介した接着で水シールに問題はないものの、他方側は発泡体の圧縮反発力を介した接触であるため水シールが不充分な問題点があった。部材が粗面体からなる場合、特に漏水が著しい。
【０００３】
前記に鑑みて、発泡体の両面に粘着層を付設した止水材とする試みもあるが、一方の部材に対して他方の部材を位置合せする際に、作業が完了する前に粘着層が他方の部材と接着し、それを剥がす際に止水材が一方の部材より剥がれて位置狂いしたり、粘着層が接着したままの位置合せで止水材が捩じれたりして作業ミスが多発しやすく、水シールの信頼性にも劣る難点があった。
【０００４】
粘着層にセパレータを仮着した状態で他方の部材を位置合せすることも考えられるが、その場合には、部材を設定した後に粘着層よりセパレータを剥離除去する必要が生じ、その除去の際に止水材の捩じれや、下地材との剥がれによる位置狂いなどが多発して、水シールの信頼性がより低下する。
【０００５】
【発明の技術的課題】
本発明は、捩じれや位置狂い等の配置ミスを生じることなく部材間に容易に装着できて施工性に優れると共に、止水性能の低下原因となる折り曲げシワ等を生じにくくて、水シール処理の信頼性に優れる止水材及び止水構造の開発を課題とする。
【０００６】
【課題の解決手段】
本発明は、少なくとも発泡体層と易水溶層を有してなり、その発泡体層が２０℃における５０％圧縮荷重に基づき１．０kgf／cm2以上の発泡体と０．５kgf／cm2以下の発泡体との重畳体からなることを特徴とする止水材、及びその止水材を部材間に配置して水シール処理してなることを特徴とする止水構造を提供するものである。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、易水溶層を介して部材間への装着時における部材との接着や大きな摩擦力の発生を防止でき、止水材の捩じれや位置狂い等の配置ミスなく部材を容易に位置合せできて施工性に優れている。一方、水の浸入があると易水溶層がその水を吸収して速やかに増粘状態となり、相手側部材の平滑や粗面の表面状態を問わずに良密着して止水効果を発現する。また易水溶層は、水を吸収しても部材間より流出しにくく、部材間に位置して乾湿を繰返し止水効果を長期に持続する。
【０００８】
また発泡体層の硬柔組合せ構造により、その硬い側の発泡体が曲げ等の外力に抵抗して変形を抑制し、折り曲げ等の外力が作用したときに易水溶層と発泡体層の弾性の相違等で折り曲げシワ等が発生することを防止すると共に、柔らかい側の発泡体が良好で微細な変形性を示して粗面に対しても隙間なく良好に密接することを可能とし、かつ装着作業性も向上させる。
【０００９】
前記の結果、既成の部材間に詰め込み式で圧入する方式にても信頼性に優れる水シールを達成でき、種々の部材間が高い信頼性で水シールされた止水構造を容易に形成することができる。なお前記において、折り曲げ等で止水材に復元不能なシワが発生し、シワがあるままの状態で止水材を部材間に装着すると、易水溶層による浸入水の吸収に遅延がなくても、シワによる隙間部における止水効果の発現が遅れてその隙間より浸水する場合があり、特に最初の浸入水があった際における止水効果発現の応答速度が低下しやすい。
【００１０】
【発明の実施形態】
本発明の止水材は、２０℃における５０％圧縮荷重が１．０kgf／cm2以上の発泡体と０．５kgf／cm2以下の発泡体との重畳体からなる発泡体層と易水溶層を有してなり、必要に応じて表面部や中間部に粘着層を有するものである。その例を図１、図２、図３に示した。１が易水溶層、２が圧縮強さの異なる発泡体２１，２３の重畳体からなる発泡体層であり、３，４は粘着層、５は滑膜コートである。また２２は、発泡体間の接着層である。
【００１１】
図１では発泡体層２に易水溶層１を直接有するタイプを例示し、図２では発泡体層２の片面のみに粘着層３を有し、易水溶層１の上に滑膜コート５を有するタイプを例示した。また図３では、発泡体層２の両面に粘着層３，４と易水溶層１と滑膜コート５を有するタイプを例示した。本発明において易水溶層や粘着層や滑膜コートは、発泡体層の片面又は両面に有してよく、その形態は止水材の適用場所や部材の表面状態などに応じて適宜に決定される。
【００１２】
従って図３の如く、発泡体層の両面に粘着層を有するものの場合に易水溶層で被覆された粘着層は、片側のみであってもよいし、両側の粘着層が易水溶層で被覆されていてもよい。これらは例えば粗表面からなる部材同士間の水シールやゴムシート等の中間部材を併用する場合などに好ましく用いられる。
【００１３】
前記の場合、前者では易水溶層を有しない粘着層を介し一方の部材に接着して止水材を位置決め固定した後、他方の部材を配置する施工方式などが好ましく適用でき、後者では既成の部材間に詰め込み式で圧入する施工方式などが好ましく適用することができる。もちろんこれらの施工方式に限定するものでない。
【００１４】
本発明の止水材は、発泡体層を圧縮強さが相違する所定の発泡体の重畳体で形成し、かつ易水溶層を止水目的箇所に配置する点を除いて従来に準じたものとすることができる。その発泡体層の形成には、２０℃における５０％圧縮荷重が１．０kgf／cm2以上の発泡体と、０．５kgf／cm2以下の発泡体が用いられ、発泡体層はかかる発泡体の組合せで２層又は３層以上重畳したものとして形成される。薄型化等の点より好ましい重畳体は、硬柔２層構造の重畳体、又は硬い側の発泡体の両面に柔らかい側の発泡体を設けた３層構造の重畳体である。重畳体は、例えば接着剤又は両面粘着テープ等による接着方式や加熱融着方式などの適宜な方式で一体化されていればよい。
【００１５】
施工時の柔軟性や折り曲げシワの発生防止性等の点より好ましい硬い側の発泡体は、当該圧縮荷重が１．１kgf／cm2以上、就中１．２〜５kgf／cm2、特に１．５〜３kgf／cm2のものである。また部材に対する密接変形性等による止水性や施工時の装着作業性などの点より好ましい柔らかい側の発泡体は、当該圧縮荷重が０．４kgf／cm2以下、就中０．０１〜０．３kgf／cm2、特に０．０５〜０．２kgf／cm2のものである。
【００１６】
発泡体を形成する材料については特に限定はなく、適宜な材料で形成されていてよい。ちなみにその材料としては、エチレン・プロピレン共重合体やエチレン・プロピレン・ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）等のポリオレフィン、ポリウレタンやシリコーン系ポリマー、アクリル系ポリマーやブチルゴム系ポリマー、ＳＢＲ系ポリマーやＮＲ系ポリマー、ＮＢＲ系ポリマーやそれらのブレンドポリマーなどがあげられる。就中、耐水性や軽量性などの点よりＥＰＤＭ系フォームが好ましく用いうる。
【００１７】
各発泡体の厚さは、止水材の適用箇所や圧縮性などに応じて適宜に決定しうる。一般には、１００mm以下、就中０．１〜５０mm、特に１〜３０mmの厚さのものが用いられる。上記した圧縮荷重の発泡体は、その形成素材や配合組成や発泡倍率などを制御して得ることができ、一般には２〜１００倍、就中３〜５０倍、特に５〜３０倍の発泡倍率とされる。発泡体層は、独立気泡構造又は連続気泡構造のいずれであってもよいが、水シール性の点よりは独立気泡構造が好ましい。なお連続気泡構造の場合には、遮水状態に圧縮配置する必要がある。
【００１８】
易水溶層は、水に対する応答速度等の目的とする止水効果の発現速度などに応じて、水に溶解する適宜な材料にて形成することができる。就中、例えばポリビニルアルコールやカルボキシメチルセルロースやポリエチレングリコールなどの水溶性ポリマーが好ましく用いられ、特に平均分子量が５万〜２０万の水溶性ポリマーを主成分とするものが好ましく用いられる。なおポリビニルアルコールの場合、高ケン化度である必要はなく、５０〜７０％程度の低ケン化度のものも用いうる。
【００１９】
易水溶層の厚さは、水への溶解速度などに応じて適宜に決定しうるが、一般には５００μm以下、就中５〜２００μm、特に１０〜１００μmとされる。発泡体層や粘着層の上への易水溶層の付設は、例えばフィルムのラミネート方式、発泡体層等の上への溶融押出し方式や溶液の塗布方式などの適宜な方式で行うことができる。発泡体層等の上に付設した易水溶層に対しては、必要に応じ水等の溶剤や加熱溶融等により液状化して下層との密着処理を図ることもできる。かかる処理は、シワの発生防止の点よりも有効である。
【００２０】
易水溶層を発泡体層の片側に設ける場合、その易水溶層は発泡体層のいずれの側にも設けうるが、水シールの信頼性や装着作業性などの点よりは、柔らかい側の発泡体の上側に設けることが好ましい。従って図３に例示の如く、発泡体層２の両側に易水溶層１を設ける場合には、硬い側の発泡体２３の両面に柔らかい発泡体２１を設けた発泡体層とすることもできる。
【００２１】
易水溶層の外表面に対しては必要に応じて、図２や図３に例示の如く滑膜コート５を設けることもできる。滑膜コートは、易水溶層と部材との接触抵抗を低くして滑りやすくし、施工性の向上を図ることを目的とする。従って既成の部材間に詰め込み式で圧入施工する方式の止水材の場合には、図３に例示の如く発泡体層２の両面に、必要に応じ粘着層３，４を介して、易水溶層１と滑膜コート５を付設したものが好ましい。
【００２２】
滑膜コートの形成には、例えば長鎖アルキル系やシリコーン系やフッ素系等の適宜な剥離剤などが用いられる。剥離剤からなる滑膜コートの場合には、発泡体層の反対側に粘着面が露出するときに、その滑膜コートの離型性を利用してロール状に巻回したり、重ね置きすることができ、巻戻しなどを容易とするために露出粘着面をセパレータで仮着被覆する必要を回避することができる。
【００２３】
滑膜コートの形成は、易水溶層上に形成材を塗布する方式などの適宜な方式で行うことができ、滑膜コートを付与した易水溶フィルムとして粘着層上にラミネートする方式などににても止水材を形成することができる。滑膜コートの厚さは、１００μm以下、就中１〜５０μmが一般的であるが、易水溶層の水溶性を阻害しない範囲で適宜に決定してよい。
【００２４】
止水材の外表面や、発泡体層と易水溶層の間などに必要に応じて配置される粘着層は、適宜な耐水性の粘着性物質で形成することができる。発泡体層と易水溶層の間への粘着層の配置は、易水溶層が仮に溶解除去されてもその粘着層が露出して部材と接着し止水効果を発現して、より高信頼性の水シールが達成される。また粘着層は、適度なクッション性を付与して施工性の向上に有効である。
【００２５】
粘着層の形成には前記の如く、ゴム系やアクリル系、シリコーン系などの公知の耐水性粘着剤のいずれも用いうるが、水シール性などの点よりはブチルゴム系粘着剤が特に好ましく用いうる。粘着層の厚さは、部材の表面粗さ等の止水材の適用個所などに応じて適宜に決定でき、一般には５mm以下、就中０．１〜３mm、特に０．２〜２mmとされる。発泡体層の両面に粘着層を設ける場合、表裏で粘着層の種類が異なっていてもよい。
【００２６】
粘着層は、塗布方式や押出成形方式、カレンダー成形方式などの適宜な方式で形成することができる。また発泡体層上への直接成形方式や、シート状粘着層の接着方式などの適宜な方式で発泡体層上にラミネートすることができる。その場合、両面粘着シートを用いて粘着層を形成してもよい。発泡体層の粘着層との接着面にはコロナ放電処理や火炎暴露などの適宜な接着力向上処理を施すことができる。なお発泡体層や粘着層には必要に応じて老化防止剤や充填剤などの適宜な添加剤を配合することができる。
【００２７】
本発明の止水材は、適用個所の全面に接着することを目的としたシートや、適用個所に部分的に接着することを目的とした所定幅のテープなどの適宜な形態で使用することができる。
【００２８】
また止水材は、それを適宜な部材間に配置して水シールの信頼性に優れる止水構造を容易に形成することができる。その適用対象の部材間については特に限定はなく、例えば建築物などの水シールを要する適宜な部材間からなる箇所に適用することができる。
【００２９】
ちなみに図４〜図６に、本発明の止水材を配置してなる止水構造を例示した。図４に例示の止水構造は、外壁材８の目地部８１における下地材７と外壁材８からなる部材間に止水材６を配置したものである。これは、当該目地８１にガスケット１０を装着して主シール処理を行うと共に、水シールの信頼性を高めるために当該止水材６を用いて下地材７と外壁材８の間を２次シールしたものである。
【００３０】
なお図４における符号の９は、下地材７と外壁材８を固定するためのビスであり、止水材６は、その粘着層４を介し下地材７に接着して、易水溶層１が外壁材８の側となるように取付けられている。
【００３１】
また図５に例示の止水構造は、止水材６を基礎１１と土台１２からなる部材間に配置したものであり、止水材６は、その粘着層４を介して基礎１１と接着し、易水溶層１が土台１２と圧接するように取付けられている。一方、図６に例示の止水構造は、外壁材８に形成した換気口８２に対してフード１３を図外のビスを介して取付ける際に、そのフード１３の周縁部１４に止水材６を粘着層４を介し接着して壁材８との間に介在させたものである。
【００３２】
上記のように、本発明の止水材は、前記した建築部材間や換気口等の開口部における開口形成材とそれへの取付け部材間、あるいは屋根板と屋根瓦等の間（屋根下地材）、サッシやドアとその枠等の間、室内におけるシンク等の台所用品や洗面化粧台、浴槽等の衛生用品とその支持部材の間などの水シール処理を要する適宜な箇所に好ましく用いることができ、適用箇所に応じた適宜な止水構造を施工性よく容易に形成することができる。
【００３３】
【実施例】
実施例１
２０℃における５０％圧縮荷重が１．９kgf／cm2で厚さが５mmのＥＰＤＭ系フォームシートと当該圧縮荷重が０．１kgf／cm2で厚さが５mmのＥＰＤＭ系フォームシートを接着剤を介して一体化した厚さが約１０mmの発泡体層の低圧縮荷重発泡体側に、厚さ０．０２mmのアクリル系粘着層を介して平均分子量が１５万のポリエチレングリコールの水溶液を塗布して厚さ０．０３mmの易水溶層を形成した後、発泡体層の他面に厚さ０．３mmのブチルゴム系粘着層を設けてシート状の止水材を得た。
【００３４】
比較例１
発泡体層として、２０℃における５０％圧縮荷重が１．９kgf／cm2で厚さが１０mmのＥＰＤＭ系フォームシートの単層物を用いたほかは実施例１に準じて止水材を得た。
【００３５】
比較例２
発泡体層として、２０℃における５０％圧縮荷重が０．１kgf／cm2で厚さが１０mmのＥＰＤＭ系フォームシートの単層物を用いたほかは実施例１に準じて止水材を得た。
【００３６】
評価試験
作業性
実施例、比較例で得た止水材を、その厚さ０．３mmのブチルゴム系粘着層を介してベニヤ板の全面に接着した後、その上に外壁パネルを仮置きして若干の位置修正を行い、発泡体層の圧縮率が６０％となるようにビス止めした。
【００３７】
前記の場合、比較例１のものは、柔軟性に乏しくてベニヤ板への接着作業性に劣るものであった。一方、他のものは良好な接着作業性を示した。他方、接着後における外壁パネル仮置き後の位置修正時の再分離性、その際の滑り性、位置修正の容易さは、いずれの場合も良好であった。
【００３８】
水シール性
さらに前記で得たビス止め体について、５０mm静水圧により２４時間以内に漏水が有るか無いかを調べた。その結果を、前記の接着作業性と共に、次表に示した。
0003669602.tif 000002
【００３９】
表より、実施例では装着作業性に優れると共に、通常の装着作業で止水効果を低下させる異常変形を生じないことがわかる。一方、比較例では装着作業性に劣るか、部材によっては止水効果が発生せず、また通常の装着作業で止水材にシワが発生して、止水効果が低下することがわかる。
【図面の簡単な説明】
【図１】止水材例の断面図
【図２】他の止水材例の断面図
【図３】さらに他の止水材例の断面図
【図４】止水構造例の断面図
【図５】他の止水構造例の断面図
【図６】さらに他の止水構造例の断面図
【符号の説明】
６：止水材
１：易水溶層
２：発泡体層
２１，２３：圧縮強さが異なる発泡体
３、４：粘着層
５：滑膜コート
７：下地材
８：外壁材
１０：ガスケット
１１：基礎
１２：土台
１３：フード
【図１】
0003669602.tif 000003
【図２】
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【図３】
0003669602.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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