(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結すべきそれぞれの部材に取り付けられる第一の取付部材および第二の取付部材と、
それら第一の取付部材と第二の取付部材の間に介装されて、それら両取付部材を弾性連結する本体ゴム弾性体と、
該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動入力時に圧力変化が生ぜしめられる、内部に非圧縮性流体が封入された主液室と、
前記第二の取付部材によって変位可能に支持されて、該主液室の壁部の別の一部を構成する第一の加振部材と、
前記主液室から独立して形成されて、内部に非圧縮性流体が封入された副液室と、
前記第二の取付部材によって変位可能に支持されて、該副液室の壁部の一部を構成する、前記第一の加振部材よりも有効ピストン面積の大きい第二の加振部材と、
前記主液室と前記副液室を相互に連通して、それら両室間での流体流動を許容するオリフィス通路と、
前記第一の加振部材と前記第二の加振部材を一体的に連結する連結部材と、
それら第一の加振部材と第二の加振部材に加振力を及ぼして、それら両加振部材を加振変位せしめるアクチュエータとを、
有することを特徴とする流体封入式能動型防振装置。
【請求項２】
前記第一の加振部材を挟んで、前記主液室と反対側に前記副液室が形成されており、該副液室の壁部の別の一部が該第一の加振部材で構成されている請求項１に記載の流体封入式能動型防振装置。
【請求項３】
前記第一の加振部材および前記第二の加振部材の外周縁部が、それぞれ環状の第一の支持ゴム弾性体および第二の支持ゴム弾性体を介して、前記第二の取付部材に弾性連結されており、それら第一及び第二の支持ゴム弾性体の弾性変形に基づいて第一及び第二の加振部材の変位が許容されるようになっていると共に、該第一の加振部材を弾性支持する第一の支持ゴム弾性体の壁ばね剛性が、該第二の加振部材を弾性支持する第二の支持ゴム弾性体の壁ばね剛性よりも大きく設定されている請求項１又は２に記載の流体封入式能動型防振装置。
【請求項４】
壁部の一部が変形容易な可撓性膜で構成されて該可撓性膜の変形に基づいて容積変化が許容される、非圧縮性流体が封入された平衡室を、前記主液室および前記副液室から独立して形成すると共に、該平衡室を前記主液室に対して直接的または間接的に連通せしめる流体流路を形成し、該流体流路を前記オリフィス通路よりも低周波数域にチューニングした請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式能動型防振装置。
【請求項５】
前記第一の取付部材を、前記第二の取付部材に形成された筒状部の軸方向一方の開口部側に離間して配設すると共に、該第一の取付部材を該第二の取付部材の開口周縁部に対して前記本体ゴム弾性体で弾性的に連結する一方、前記第一の加振部材と前記第二の加振部材を、それぞれ該第二の取付部材の筒状部内で軸直角方向に広がる状態で、且つ相互に軸方向に離間して直列的に配設することにより、それら第一の加振部材と第二の加振部材の間に前記副液室を形成すると共に、前記アクチュエータを、該第二の加振部材を挟んで該第一の加振部材と反対側に配設して前記第二の取付部材側に支持せしめ、更に前記第一の取付部材の内部に前記平衡室を形成した請求項４に記載の流体封入式能動型防振装置。
【請求項６】
前記第一の取付部材としての軸部材の径方向外方に離間して、前記第二の取付部材としての外筒部材を配設すると共に、それら軸部材と外筒部材の径方向対向面間に前記本体ゴム弾性体を介在せしめて、該軸部材を径方向で挟んだ一方の側に前記主液室を形成し、他方の側に前記平衡室を形成する一方、前記外筒部材の外周側に非圧縮性流体が封入された外部液室を形成し、該外部液室に前記第一の加振部材と前記第二の加振部材を、それぞれ外筒部材の径方向線に対して直交する方向に広がる状態で、且つ相互に径方向に離間して直列的に配設せしめて、前記外筒部材と該第一の加振部材の対向面間を前記主液室に連通することにより該主液室の一部とすると共に、それら第一の加振部材と第二の加振部材の間に前記副液室を形成し、更に前記アクチュエータを、該第二の加振部材を挟んで該第一の加振部材と反対側に配設して前記外筒部材側に支持せしめた請求項４に記載の流体封入式能動型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、非圧縮性流体が封入された主液室の圧力を制御することにより、防振すべき対象における振動を積極的に低減せしめ得る流体封入式の能動型防振装置に係り、特に、自動車用のエンジンマウント等として好適に用いられる流体封入式能動型防振装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
自動車用のエンジンマウントやボデーマウント等のように防振すべき部材間に介装されて、それらの部材を防振連結する防振連結体や防振支持体の一種として、従来から、防振連結すべきそれぞれの部材に取り付けられる第一の取付部材および第二の取付部材を本体ゴム弾性体で弾性連結する一方、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動入力時に圧力変化が生ぜしめられる液室を形成すると共に、該液室の壁部の別の一部を加振部材で構成せしめて、該加振部材をアクチュエータで加振駆動することにより、液室の内圧を能動的に制御して積極的な防振効果を得るようにした流体封入式の能動型防振装置が、知られている。
【０００３】
また、このような防振装置においては、より有効な防振効果を得るために、例えば特開平１０−１８４７７５号公報等に記載されているように、第二の取付部材で支持された仕切部材によって液室を二分せしめて、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された主液室と、壁部の一部が加振部材で構成された副液室を形成すると共に、それら両液室を相互に連通するオリフィス通路を設けた構造が、提案されている。このようにオリフィス通路を設けることによって、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を利用して、防振性能の更なる向上を図ることが可能となるのである。
【０００４】
ところが、かかるオリフィス通路を備えた防振装置においては、オリフィス通路を形成したことによって、加振部材の加振変位による液室の内圧制御に基づく能動的な防振効果が有効に発揮される周波数域が、狭くなる傾向にある。特に、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高い周波数域では、オリフィス通路が実質的に閉塞化する程に流通抵抗が増大するために、能動的な防振効果が発揮され難くなる不具合があり、広い周波数域に亘って有効な防振効果を得ることが難しかったのである。
【０００５】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、主液室と副液室を連通するオリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の流動作用に基づく防振性能の向上効果を十分に確保しつつ、かかるオリフィス通路のチューニング周波数よりも高い周波数域においても、主液室の内圧制御に基づく能動的な防振効果が有効に発揮され得て、広い周波数域に亘って良好な防振性能を有する、新規な構造の流体封入式能動型防振装置を提供することにある。
【０００６】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様は、任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体の記載および図面に記載の発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【０００７】
本発明の第一の態様は、（ａ）防振連結すべきそれぞれの部材に取り付けられる第一の取付部材および第二の取付部材と、（ｂ）それら第一の取付部材と第二の取付部材の間に介装されて、それら両取付部材を弾性連結する本体ゴム弾性体と、（ｃ）該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動入力時に圧力変化が生ぜしめられる、内部に非圧縮性流体が封入された主液室と、（ｄ）前記第二の取付部材によって変位可能に支持されて、該主液室の壁部の別の一部を構成する第一の加振部材と、（ｅ）前記主液室から独立して形成されて、内部に非圧縮性流体が封入された副液室と、（ｆ）前記第二の取付部材によって変位可能に支持されて、該副液室の壁部の一部を構成する、前記第一の加振部材よりも有効ピストン面積の大きい第二の加振部材と、（ｇ）前記主液室と前記副液室を相互に連通して、それら両室間での流体流動を許容するオリフィス通路と、（ｈ）前記第一の加振部材と前記第二の加振部材を一体的に連結する連結部材と、（ｉ）それら第一の加振部材と第二の加振部材に加振力を及ぼして、それら両加振部材を加振変位せしめるアクチュエータとを、有する流体封入式能動型防振装置を、特徴とする。
【０００８】
このような本態様に従う構造とされた防振装置においては、第一の加振部材と第二の加振部材がアクチュエータによって共に加振変位せしめられることにより、主液室と副液室の何れにも積極的な圧力変化が直接に生ぜしめられる。そこにおいて、主液室の壁部を構成する第一の加振部材の有効ピストン面積よりも副液室の壁部を構成する第二の加振部材の有効ピストン面積の方が大きく設定されていることから、第一及び第二の加振部材が同じストロークで加振されても、主液室よりも副液室の方に大きな圧力変化が生ぜしめられる。それ故、オリフィス通路のチューニング周波数を超えるまでの、オリフィス通路の流通抵抗が小さな低周波数域では、第一の及び第二の加振部材が加振されることにより、主液室と副液室の間でオリフィス通路を通じての流体流動が生ぜしめられるのであり、特にオリフィス通路のチューニング周波数域では流体の共振作用等の流動作用に基づいて、能動的な防振効果が有効に発揮されるのである。
【０００９】
また、オリフィス通路のチューニング周波数を超えた、オリフィス通路の流通抵抗が大幅に増大する高周波数域では、オリフィス通路が実質的に閉塞状態となるが、主液室の壁部の一部を構成する第一の加振部材をアクチュエータで直接に加振させることが出来ることから、主液室の圧力を能動的に制御することが出来るのであり、それによって、能動的な防振効果を、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数にまで至る広い周波数域において、有効に得ることが可能となるのである。
【００１０】
なお、本態様で採用される第一及び第二の加振部材は、主液室および副液室の圧力を有効に制御し得るように、金属や合成樹脂等の剛性材で形成することが望ましい。また、本態様で採用されるアクチュエータは、第一及び第二の加振部材を目的とする周波数で加振制御し得るものであれば良く、例えば、電磁力や磁力を利用した電磁式アクチュエータの他、負圧と大気圧のように空気圧変化を利用した空気圧式アクチュエータ等、公知の各種のものが採用可能である。
【００１１】
また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に従う構造とされた流体封入式能動型防振装置において、前記第一の加振部材を挟んで、前記主液室と反対側に前記副液室が形成されており、該副液室の壁部の別の一部が該第一の加振部材で構成されていることを、特徴とする。このような本態様においては、主液室と副液室を優れたスペース効率と簡単な構造をもって形成することが出来るのであり、防振装置をコンパクトにすることが出来る。また、本態様においては、オリフィス通路が実質的に閉塞化する高周波数域において、第二の加振部材の加振力が副液室の内圧を介して第一の加振部材の背面に及ぼされることから、主液室の圧力制御をより効率的に行なうことが可能となる。
【００１２】
また、本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に従う構造とされた流体封入式能動型防振装置において、前記第一の加振部材および前記第二の加振部材の外周縁部が、それぞれ環状の第一の支持ゴム弾性体および第二の支持ゴム弾性体を介して、前記第二の取付部材に弾性連結されており、それら第一及び第二の支持ゴム弾性体の弾性変形に基づいて第一及び第二の加振部材の変位が許容されるようになっていると共に、該第一の加振部材を弾性支持する第一の支持ゴム弾性体の壁ばね剛性が、該第二の加振部材を弾性支持する第二の支持ゴム弾性体の壁ばね剛性よりも大きく設定されていることを、特徴とする。このような本態様においては、第一及び第二の加振部材を第一及び第二の支持ゴム弾性体を介して支持せしめたことにより、金属製の板ばね等を用いて加振部材を支持する場合に比して、主液室および副液室の流体密性と、第一及び第二の加振部材の加振変位の許容性とが、共に高度に且つ容易に達成され得る。また、第一の支持ゴム弾性体の壁ばね剛性を、第二の支持ゴム弾性体の壁ばね剛性よりも大きく設定したことにより、オリフィス通路のチューニング周波数を超えるまでの低周波数域において、第一及び第二の加振部材の変位によって生ぜしめられる主液室と副液室の内圧差に基づいて、オリフィス通路を通じての流体流動が一層効率的に生ぜしめられることとなり、以て、前述の如き能動的防振効果の更なる向上が図られ得るのである。
【００１３】
また、本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に従う構造とされた流体封入式能動型防振装置において、壁部の一部が変形容易な可撓性膜で構成されて該可撓性膜の変形に基づいて容積変化が許容される、非圧縮性流体が封入された平衡室を、前記主液室および前記副液室から独立して形成すると共に、該平衡室を前記主液室に対して直接的または間接的に連通せしめる流体流路を形成し、該流体流路を前記オリフィス通路よりも低周波数域にチューニングしたことを、特徴とする。このような本態様においては、振動入力時に主液室と平衡室の間に生ぜしめられる圧力差に基づいて流体流路を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用を利用して、受動的な防振効果を得ることが出来る。また、かかる流体流路は、オリフィス通路よりも低周波数域にチューニングされており、オリフィス通路のチューニング周波数域では実質的に閉塞状態となることから、前述の如き加振部材の加振に基づいて発揮される能動的な防振効果を阻害することもない。
【００１４】
さらに、この流体流路を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用を利用することによって、オリフィス通路のチューニング周波数域とは異なる周波数域で、第一及び第二の加振部材の加振による主液室の圧力制御を向上させて、能動的防振効果をより有効に得ることが出来るのである。そして、これらオリフィス通路と流体流路は、相互に独立的にチューニングすることが可能であることから、防振装置における能動的防振効果のチューニング自由度が極めて有利に確保され得るのであり、例えば、流体流路のチューニング周波数域とオリフィス通路のチューニング周波数域のそれぞれにおいて、或いはそれら両チューニング周波数域間の広い範囲において、流体流路やオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用を利用して、有効な受動的防振効果と効率的な能動的防振効果を、互いに組み合わせて優れた防振性能を達成することも可能となるのである。
【００１５】
また、本態様においては、エンジンマウント等のように、装着状態下で、被支持体重量等の初期荷重が入力される場合にも、平衡室の容積可変および液圧吸収作用によって、主液室や副液室の内圧増加が回避されることから、加振部材の加振による主液室の圧力制御が容易且つ有効に為され得て、目的とする防振効果をより安定して得ることが可能となる。なお、流体流路は、直接に主液室と平衡室を連通するものであっても良いが、その他、副液室と平衡室を連通し、副液室を介して、主液室と平衡室を間接的に連通する構成等も、採用可能である。また、可撓性膜としては、変形容易な薄肉のゴム弾性膜の他、流体密性のシート等も採用可能である。
【００１６】
さらに、本発明の第五の態様は、前記第四の態様に従う構造とされた流体封入式能動型防振装置において、前記第一の取付部材を、前記第二の取付部材に形成された筒状部の軸方向一方の開口部側に離間して配設すると共に、該第一の取付部材を該第二の取付部材の開口周縁部に対して前記本体ゴム弾性体で弾性的に連結する一方、前記第一の加振部材と前記第二の加振部材を、それぞれ該第二の取付部材の筒状部内で軸直角方向に広がる状態で、且つ相互に軸方向に離間して直列的に配設することにより、それら第一の加振部材と第二の加振部材の間に前記副液室を形成すると共に、前記アクチュエータを、該第二の加振部材を挟んで該第一の加振部材と反対側に配設して前記第二の取付部材側に支持せしめ、更に前記第一の取付部材の内部に前記平衡室を形成したことを、特徴とする。このような本態様に従えば、主液室と副液室、更に平衡室を、優れたスペース効率をもって有利に形成することが出来、コンパクトな防振装置が実現可能となる。そして、特に、本態様に従えば、例えばＦＲ型自動車用エンジンマウント等に採用され得るブロックタイプの流体封入式能動型防振装置が有利に実現され得る。
【００１７】
さらに、本発明の第六の態様は、前記第四の態様に従う構造とされた流体封入式能動型防振装置において、前記第一の取付部材としての軸部材の径方向外方に離間して、前記第二の取付部材としての外筒部材を配設すると共に、それら軸部材と外筒部材の径方向対向面間に前記本体ゴム弾性体を介在せしめて、該軸部材を径方向で挟んだ一方の側に前記主液室を形成し、他方の側に前記平衡室を形成する一方、前記外筒部材の外周側に非圧縮性流体が封入された外部液室を形成し、該外部液室に前記第一の加振部材と前記第二の加振部材を、それぞれ外筒部材の径方向線に対して直交する方向に広がる状態で、且つ相互に径方向に離間して直列的に配設せしめて、前記外筒部材と該第一の加振部材の対向面間を前記主液室に連通することにより該主液室の一部とすると共に、それら第一の加振部材と第二の加振部材の間に前記副液室を形成し、更に前記アクチュエータを、該第二の加振部材を挟んで該第一の加振部材と反対側に配設して前記外筒部材側に支持せしめたことを、特徴とする。このような本態様に従えば、主液室と副液室、更に平衡室を、簡単な構造をもって有利に形成することが出来るのであり、それによって、例えばＦＦ型自動車用エンジンマウント等に採用され得る円筒タイプの流体封入式能動型防振装置が有利に実現され得る。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００１９】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、互いに所定距離を隔てて配された第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されており、第一の取付金具１２がパワーユニット側に固着されると共に、第二の取付金具１４がボデー側に固着されることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、かかるエンジンマウント１０は、自動車への装着状態下でパワーユニットの重量が及ぼされることにより、本体ゴム弾性体１６が圧縮変形して、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が互いに接近方向に所定量だけ変位せしめられる。また、そのような装着状態下、防振すべき主たる振動が、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の略対向方向（図中、略上下方向）に入力されることとなる。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向をいう。
【００２０】
より詳細には、第一の取付金具１２は、略有底円筒形状を有するカップ状金具１８の開口部に、略円板形状の蓋金具２０が重ね合わされてボルト固定されることにより、中空構造をもって形成されている。なお、カップ状金具１８には、開口周縁部から軸直角方向外方に向かって所定幅で突出する当接片２２が一体形成されており、後述するストッパ部材２４への当接により、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の上下方向の相対変位量が制限されるようになっている。また、蓋金具２０には、中央部分から軸方向外方に突出する取付ボルト２６が固設されており、この取付ボルト２６によって、第一の取付金具１２が図示しないパワーユニット側に取り付けられるようになっている。
【００２１】
また、第一の取付金具１２の中空内部には、可撓性膜としての変形容易な薄肉の略袋状乃至はカップ状を有するゴム製のダイヤフラム２８が収容配置されており、外周縁部をカップ状金具１８と蓋金具２０の間で挟持されている。これにより、第一の取付金具１２の中空内部が、ダイヤフラム２８を挟んで、カップ状金具１８の底部側と開口部側とに流体密に仕切られている。そして、ダイヤフラム２８を挟んで、カップ状金具１８の底部側には、非圧縮性流体が封入されてダイヤフラム２８の変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室３０が形成されている一方、カップ状金具１８の開口部側には、蓋金具２０に穿孔された連通孔３２を通じて外部空間に連通されてダイヤフラム２８の変形を許容する空気室３４が形成されている。なお、封入流体としては、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油、或いはそれらの混合物等が何れも採用可能であるが、後述の如き流体の共振作用をより有効に生ぜしめるためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００２２】
さらに、第一の取付金具１２を構成するカップ状金具１８の底壁部には、円板形状の流路形成金具３６が内面に重ね合わされてボルト固定されている。そして、これらカップ状金具１８の底壁部と流路形成金具３６の重ね合わせ面間において、周方向に一周弱の長さで延びる流体流路としての流体連通路３８が形成されており、この流体連通路３８の一方の端部が流路形成金具３６を貫通して平衡室３０に連通されていると共に、他方の端部がカップ状金具１８の底壁部を貫通して外側に開口せしめられている。
【００２３】
また一方、第二の取付金具１４は、それぞれ略円環形状を有する連結金具４０および支持金具４２と、略円形ブロック形状のヨーク部材４４が、互いに軸方向に重ね合わされてボルト連結されることにより構成されている。なお、ヨーク部材４４の軸方向下端部には、軸直角方向外方に延び出す固定片４６が一体形成されており、この固定片４６に設けられたボルト孔４９において、ヨーク部材４４、ひいては第二の取付金具１４が、図示しない自動車ボデーにボルト固定されるようになっている。また、支持金具４２には、軸直角方向外方に突出するストッパ支持片６０が一体形成されており、このストッパ支持片６０に対して、上方に向かって延び出すストッパ部材２４がボルト固定されている。かかるストッパ部材２４の上端部には、第一の取付金具１２に設けられた当接片２２が内挿される挿通孔６２が形成されており、当接片２２が緩衝ゴム６４を介して挿通孔６２の内周面に当接することによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の相対的な変位量が制限されるようになっている。
【００２４】
そして、かかる第二の取付金具１４が、第一の取付金具１２に対して、軸方向下方に離間して対向配置されており、それら両金具１４，１２の間に介装された本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。この本体ゴム弾性体１６は、軸方向上方に向かって小径化する厚肉のテーパ筒形状を有しており、その小径側端部開口部が第一の取付金具１２を構成するカップ状金具１８の筒部外周面に加硫接着されている一方、その大径側端部開口部が第二の取付金具１４を構成する連結金具４０に加硫接着されている。要するに、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が、カップ状金具１８と連結金具４０を有する一体加硫成形品として形成されている。
【００２５】
また、第二の取付金具１４を構成する支持金具４２は、連結金具４０よりも小さな内径寸法を有しており、支持金具４２の内周部分によって、連結金具４０の内周面から径方向内方に突出するリング状の環状突部５４が形成されている。更に、連結金具４０には、その中央孔に円筒形状のオリフィス金具５６が内挿されており、該オリフィス金具５６が、その下端を支持金具４２の環状突部５４で支持された状態で、連結金具４０の内周面に嵌着固定されている。更に、このオリフィス金具５６の軸方向上端部には、リング形状の支持金具５３が圧入固定されていると共に、該支持金具５３の中心孔内の略中央部分に、第一の加振部材としての第一の加振板５８が同軸的に配設されている。この第一の加振板５８は、金属等の硬質材で形成されて円板形状を有しており、その中央部分には、軸方向に貫通したねじ穴５５が設けられている。また、第一の加振板５８の外径寸法は、支持金具５３の内径寸法よりも十分に小さくされており、第一の加振板５８の外周面と支持金具５３の内周面の対向面間に、円環板形状を有する第一の支持ゴム弾性体５７が配設されて、該第一の支持ゴム弾性体５７によって第一の加振板５８と支持金具５３が弾性的に連結されている。
【００２６】
要するに、本実施形態では、第一の支持ゴム弾性体５７が、その内外周面に第一の加振板５８と支持金具５３が加硫接着された一体加硫成形品として形成されているのであり、これにより、第一の加振板５８が、主たる振動入力方向（図中、上下方向）に対して略直交する方向に広がって配設されていると共に、支持金具５３とオリフィス金具５６を介して、第二の取付金具１４（連結金具４０）によって弾性的に支持されており、以て、第一の支持ゴム弾性体５７の弾性変形に基づいて、第一の加振板５８の第二の取付金具１４に対する軸方向変位が許容されるようになっている。
【００２７】
これにより、連結金具４０の内孔が、オリフィス金具５６と支持金具５３，第一の支持ゴム弾性体５７および第一の加振板５８によって流体密に閉塞されており、以て、第一の加振板５８の上方には、第一の加振板５８と第一の取付金具１２の対向面間において、外周壁が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変化が生ぜしめられる主液室６８が形成されている。更に、この主液室６８には、前記平衡室３０と同様、所定の非圧縮性流体が封入されている。
【００２８】
また、かかる主液室６８には、第一の取付金具１２に形成された流体連通路３８が開口連通されており、以て、この流体連通路３８によって、主液室６８と平衡室３０の間での流体流動が許容されるようになっている。そして、上記流体連通路３８が、防振すべき低周波数域の振動、例えばシェイク等の低周波振動に対してチューニングされており、低周波数域において流体連通路３８を通じて流動する流体の共振作用に基づいて、有効な防振効果（例えば、シェイクに対する高減衰効果）が発揮されるようになっている。
【００２９】
また一方、第二の取付金具１４を構成する支持金具４２の中央孔４８内には、該中央孔４８の内径寸法よりも小さな外径寸法の略円板形状を有する第二の加振部材としての第二の加振板６１が、軸直角方向に広がって略同軸的に配されており、この第二の加振板６１が、支持金具４２に対して、円環板形状の第二の支持ゴム弾性体６３により、連結支持されている。ここにおいて、かかる第二の加振板６１は、オリフィス金具５６の中心孔孔内に配設された第一の加振板５８の軸方向下方に所定距離だけ離間配置されており、該第一の加振板５８に対して軸方向で対向位置せしめられている。即ち、第二の支持ゴム弾性体６３の内周面に第二の加振板６１の外周縁部が加硫接着されていると共に、該第二の支持ゴム弾性体６３の外周面に支持金具４２における環状突部５４の内周面が加硫接着されている。これにより、第二の支持ゴム弾性体６３の弾性変形に基づいて、第二の加振板６１の支持金具４２に対する軸方向変位が許容されるようになっている。なお、第二の加振板６１の外周縁部には、軸方向上方に立ち上がる筒状の竪壁部が一体形成されており、第二の支持ゴム弾性体６３への接着面積が大きくされている。
【００３０】
そして、このように支持金具４２の中央孔４８内に配された第二の加振板６１を、第二の支持ゴム弾性体６３を介して、支持金具４２で弾性支持せしめることにより、支持金具４２の中央孔４８が流体密に閉塞されており、以て、第一の加振板５８と第二の加振板６１の軸方向対向面間において、前記主液室６８から独立して形成されて、内部に非圧縮性流体が封入された副液室７０が形成されている。なお、平衡室３０や主液室６８，副液室７０への流体の注入充填は、例えば、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対して、蓋金具２０をボルト固定すると共に、第一の加振板５８を備えた支持金具５３を組み付けたオリフィス金具５６を圧入固定した後、非圧縮性流体中において、第二の加振板６１と第二の支持ゴム弾性体６３を備えた支持金具４２を組み付けること等によって、有利に為され得る。
【００３１】
さらに、第二の加振板６１には、中心軸上で軸方向上方に向かって突出する連結部材としての連結ロッド７３が固設されており、この連結ロッド７３の突出先端部が、第一の加振板５８の中央部分に螺着されている。これにより、第一の加振板５８と第二の加振板６１が、互いに一体的に連結固定されており、これら第一の加振板５８と第二の加振板６１が、第一及び第二の支持ゴム弾性体５７，６３の弾性変形に基づいて、軸方向に一体的に変位せしめられるようになっている。
【００３２】
さらに、副液室７０の周壁部を構成するオリフィス金具５６には、外周面および軸方向下方にそれぞれ開口して周方向に延びる凹溝７１が形成されており、この凹溝７１の開口が連結金具４０と支持金具４２で覆蓋されることによって、周方向に所定長さで延び、周方向一方の端部が主液室６８に連通されると共に、周方向他方の端部が副液室７０に連通されたオリフィス通路７２が構成されており、このオリフィス通路７２によって、主液室６８と副液室７０の間での流体流動が許容されるようになっている。また、かかるオリフィス通路７２は、流体連通路３８よりも高い周波数域にチューニングされており、防振すべき高周波数域の振動、例えばアイドリング二次や三次等の高次振動やこもり音等の高周波振動に対してチューニングされて、高周波数域においてオリフィス通路７２を通じて流動する流体の共振作用に基づいて、有効な防振効果（例えば、アイドリング高次振動に対する低動ばね効果）が発揮されるようになっている。なお、これら流体連通路３８やオリフィス通路７２のチューニングは、主液室６８や平衡室３０，副液室７０の壁ばね剛性や封入流体の密度や粘度等を考慮して、流体連通路３８やオリフィス通路７２の流路長さと流路断面積の比の値を調節すること等によって行うことが出来る。
【００３３】
また一方、第二の取付金具１４を構成するヨーク部材４４は、鉄等の強磁性材で形成されており、上面に開口して周方向に連続して延びる円環形状の凹溝７４を有している。そして、この凹溝７４の内周壁面と外周壁面には、周方向に連続した若しくは不連続の円筒状の内周側永久磁石７６と外周側永久磁石７８が固設されている。これらの永久磁石７６，７８は、何れも、内周面に一方の磁極が設定されていると共に、外周面に他方に磁極が設定されており、それによって、内周側永久磁石７６の内周側磁極面と外周側永久磁石７８の外周側磁極面を繋ぐ閉磁路形態の磁路が、ヨーク部材４４によって形成されていると共に、かかる磁路上には、凹溝７４内で径方向に対向位置せしめられた内周側永久磁石７６の外周側磁極面と外周側永久磁石７８の内周側磁極面の対向面間において、環状の磁気ギャップ８０が形成されている。
【００３４】
また、第二の加振板６１の下面中央には、逆カップ形状を有するボビン８２が、その上底中央部において重ね合わされて、ガイドボルト８４によってボルト固定されている。更に、このボビン８２の筒壁部には、コイル８６が巻回されて固着されており、かかる筒壁部が、ヨーク部材４４に形成された磁気ギャップ８０に挿入されて、磁気ギャップ８０の両側対向面（内周側永久磁石７６の外周側磁極面と外周側永久磁石７８の内周側磁極面の対向面）に対して僅かな隙間を隔てて位置せしめられている。これにより、コイル８６を巻回されたボビン８２が、磁気ギャップ８０内において、軸方向（上下方向）に変位可能に配設されている。そして、コイル８６に通電することによって、磁気ギャップ８０における磁界との相互作用で、コイル８６に対して軸方向の電磁力（ローレンツ力）が及ぼされ、かかる電磁力が、ボビン８２を介して、第二の加振板６１に対して軸方向の変位力として及ぼされるようになっている。
【００３５】
なお、ヨーク部材４４には、軸方向上面に開口して軸方向に延びるガイド穴９０が形成されていると共に、このガイド穴９０の開口部分に円筒形状の摺動ブッシュ９２が内挿固定されている。また、ボビン８２を第二の加振板６１に固定するガイドボルト８４は、ヘッド部分が軸方向下方に延び出すガイドロッド８８とされており、このガイドロッド８８が、ヨーク部材４４のガイド穴９０に差し込まれて、摺動ブッシュ９２の案内孔９４に対して摺動可能に内挿されている。そして、ガイドロッド８８の摺動ブッシュ９２による軸方向案内作用により、ボビン８２や第二の加振板６１の変位方向の安定化が図られて、コイル８６が巻回されたボビン８２の永久磁石７６，７８等への干渉等が防止されるようになっている。
【００３６】
また、第一の支持ゴム弾性体５７や第二の支持ゴム弾性体６３は、第一の加振板５８や第二の加振板６１を加振することによって主液室６８や副液室７０に生ぜしめられる圧力変化が、それら第一及び第二の支持ゴム弾性体５７，６３の変形によって逃げることなく、有効に生ぜしめられる程度の剛性と、第一及び第二の加振板５８，６１を所定位置に保持し、且つ変位後に初期位置に復元せしめ得るに有効な弾性を発揮し得るように設定されている。
【００３７】
さらに、本実施形態では、主液室６８における第一の加振板５８の有効ピストン面積よりも、副液室７０における第二の加振板６１の有効ピストン面積の方が大きく設定されており、それによって、第一の加振板５８と第二の加振板６１が同一量だけ軸方向に変位せしめられた際に、主液室６８よりも副液室７０の方に、より大きな圧力変化が生ぜしめられるようになっている。なお、有効ピストン面積とは、第一の加振板５８や第二の加振板６１を軸方向に変位させた際に生ぜしめられる容積変化量を、それら加振板５８，６１のストローク量で除した値をいう。
【００３８】
しかも、第一の加振板５８を弾性支持する第一の支持ゴム弾性体５７は、第二の加振板６１を弾性支持する第二の支持ゴム弾性体６３よりも、大きな壁ばね剛性をもって形成されている。なお、第一の支持ゴム弾性体５７の壁ばね剛性は、第一の支持ゴム弾性体５７を膨出変形させて主液室６８の容積を単位量だけ変化させるのに必要な圧力変化に対応する値で表され、また、第二の支持ゴム弾性体６３の壁ばね剛性は、第二の支持ゴム弾性体６３を膨出変形させて副液室７０の容積を単位量だけ変化させるのに必要な圧力変化に対応する値で表される。これにより、第一の加振板５８と第二の加振板６１を軸方向に同一量だけ往復変位させた際における主液室６８と副液室７０の間での相対的な圧力変化が、第一及び第二の支持ゴム弾性体５７，６３の膨出変形によって大幅に吸収されてしまうことなく、オリフィス通路７２を通じての流体流動量、ひいては流体の流動作用がより有効に発揮されるようになっている。
【００３９】
上述の如き構造とされたエンジンマウント１０においては、マウント装着状態下で第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に振動が入力されると、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて主液室６８に圧力変動が生ぜしめられる。それにより、主液室６８と平衡室３０の間や、主液室６８と副液室７０の間に、相対的な圧力変動が生ぜしめられることとなり、以て、それら各液室間において、流体連通路３８を通じての流体流動やオリフィス通路７２を通じての流体流動が生ぜしめられる。その結果、流体の共振作用等の流動作用に基づいて、所定の受動的な防振効果が発揮されるのであり、例えば、流体連通路３８を通じて流動する流体の流動作用に基づいて、シェイク等の低周波振動に対する受動的な防振効果（高減衰効果）が発揮されると共に、オリフィス通路７２を通じて流動する流体の流動作用に基づいて、アイドリング振動やこもり音等の高周波振動に対する受動的な低動ばね効果が発揮されることとなる。
【００４０】
また、かかるエンジンマウント１０においては、コイル８６への通電のＯＮ／ＯＦＦや交番電流の通電等によって、コイル８６を含むボビン８２が軸方向上下に加振変位せしめられて、同時に第一の加振板５８および第二の加振板６１が軸方向に加振変位される。そして、第一の加振板５８の加振変位に伴って、主液室６８に積極的な圧力変化が生ぜしめられると共に、第一の加振板５８と第二の加振板６１の有効面積の相違に基づいて、副液室７０にも主液室６８と同位相の圧力変化が生ぜしめられて、それがオリフィス通路７２を通じて主液室６８に及ぼされることにより、主液室６８に対して、加振板５８の変位だけによるよりも大きな圧力変動が効率的に生ぜしめられることとなる。それ故、コイル８６への通電電流の周波数や大きさを適当に調節することによって、主液室６８の圧力を積極的に制御し、以て、中乃至高周波数域の振動に対して能動的な防振効果を有利に得ることが出来るのである。なお、このことから明らかなように、本実施形態においては、ヨーク部材４４や内外永久磁石７６，７８、コイル８６等を含んで、第一及び第二の加振板５８，６１を加振駆動するアクチュエータが構成されている。
【００４１】
特に、流体連通路３８のチューニング周波数付近では、流体連通路３８を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、主液室６８における圧力変動がより効率的に生ぜしめられ得るのであり、それによって、一層優れた能動的防振効果が発揮されることとなる。具体的には、例えば、流体連通路３８が、１０Hz前後のシェイクに対して、受動的な防振効果（高減衰効果）を発揮し得るようにチューニングされている場合には、かかる流体連通路３８を通じての流体流動作用を利用して、受動的な防振効果のチューニング周波数よりも僅かに高い２０Hz前後のアイドリング一次振動等の中周波数振動に対して、第一の加振板５８の加振に基づく能動的防振効果を、より効率的に得ることが可能となるのである。
【００４２】
さらに、第一の加振板５８を加振変位せしめた場合には、第二の加振板６１にも加振力が及ぼされて、それら第一の加振板５８と第二の加振板６１が、軸方向に同じ位相と同じストローク量で一体的に加振変位せしめられるが、第一の加振板５７よりも第二の加振板６１の方が大きな有効ピストン面積を有していることから、主液室６８と副液室７０の間に相対的な内圧差変動が有効に生ぜしめられることとなり、かかる内圧差変動に基づいて、それら両室６８，７０間でオリフィス通路７２を通じての積極的な流体流動が生ぜしめられる。そして、特に、オリフィス通路７２がチューニングされた高周波数域では、オリフィス通路７２を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、主液室６８における圧力変動がより効率的に生ぜしめられ得るのであり、それによって、一層優れた能動的防振効果が発揮されることとなる。
【００４３】
そして、この能動的防振効果と、前述の如きオリフィス通路７２を流動せしめられる流体の流動作用に基づく受動的防振効果によって、中乃至高周波数域の振動に対して極めて有効な防振効果が発揮されるのであり、具体的には、例えば、アイドリング時爆発一次振動等の中周波数域の振動に対しては、流体連通路３８を流動せしめられる流体の流動作用に基づいて、第一の加振板５８の加振変位に伴う能動的防振効果をより有効に得ることが出来ると共に、アイドリング時爆発二次や三次等の高次成分やこもり音等の高周波数域の振動に対しては、オリフィス通路７２を流動せしめられる流体の流動作用に基づいて、第一及び第二の加振板５８，６１の加振変位に伴う能動的防振効果をより有効に得ることが出来るのである。
【００４４】
また、特に本実施形態のエンジンマウント１０においては、上述の如く、流体連通路３８とオリフィス通路７２のそれぞれのチューニング周波数域において、受動的な防振効果を得ることが出来ると共に、能動的な防振効果もより有効に得ることが出来るのであり、しかも、それら流体連通路３８とオリフィス通路７２を独立的にチューニングすることが可能であることから、大きなチューニング自由度が確保されると共に、複数の或いは広い周波数域の振動に対しても優れた防振効果を得ることが可能となるのである。
【００４５】
さらに、本実施形態のエンジンマウント１０においては、オリフィス通路７２のチューニング周波数よりも更に高周波数域で、オリフィス通路７２が実質的に閉塞化する程にオリフィス通路７２の流通抵抗が著しく大きくなった場合でも、第一の加振板５８の加振によって主液室６８に生ぜしめられる圧力変化に基づいて、能動的防振効果を有利に得ることが出来るのである。即ち、本実施形態のエンジンマウント１０においては、副液室７０の壁部の一部が第二の加振板６１で構成されているだけでなく、主液室６８の壁部の一部も第一の加振板５８で構成されていることから、たとえ、オリフィス通路７２が閉塞状態となって副液室７０の圧力変化が主液室６８に伝達されなくなったとしても、第一の加振板５８の変位によって主液室６８に圧力変化が直接に生ぜしめられるのであり、それ故、この主液室６８の圧力変化に基づいて、オリフィス通路７２のチューニング周波数を超える更に高周波数域においても、能動的な防振効果を有効に得ることが出来るのである。
【００４６】
なお、主液室６８を平衡室３０に連通する流体連通路３８は、常時開口状態とされているが、オリフィス通路７２よりも低周波数域にチューニングされており、その共振周波数よりも高周波数域では実質的に閉塞状態となることから、前述の如き、第一及び第二の加振板５８，６１の加振変位に伴う主液室６８の内圧制御に基づいて発揮される能動的な防振効果に対して、問題となる程の悪影響を及ぼすことはない。
【００４７】
また、本実施形態のエンジンマウント１０では、装着状態下でパワーユニット荷重が及ぼされることにより、本体ゴム弾性体１６が圧縮変形せしめられるが、流体連通路３８を通じての主液室６８から平衡室３０への流体流動によって、主液室６８や副液室７０の圧力増大が回避され得ることから、所期のマウントばね特性が安定して発揮されると共に、第二の加振板６１の加振による能動的な防振効果も安定して発揮され得るのである。
【００４８】
次に、図２及び図３には、本発明の第二の実施形態としての自動車用筒型エンジンマウント１００が、示されている。
【００４９】
かかるエンジンマウント１００は、僅かに偏心して配された軸部材としての内筒金具１１２と外筒部材としての外筒金具１１４が、本体ゴム弾性体１１６によって弾性的に連結されたマウント本体１１８を有していると共に、装着孔１２０を備えたブラケット１２２を有しており、このブラケット１２２の装着孔１２０にマウント本体１１８の外筒金具１１４が圧入固定されることにより、マウント本体１１８がブラケット１２２に対して固定的に組み付けられている。そして、かかるエンジンマウント１００は、内筒金具１１２が、図示しない自動車のボデーに取り付けられる一方、外筒金具１１４が、ブラケット１２２を介して、図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持するようになっている。なお、そのような装着状態下、エンジンマウント１００にあっては、内外筒金具１１２，１１４間にパワーユニット重量が及ぼされて本体ゴム弾性体１１６が弾性変形することにより、内外筒金具１１２，１１４が略同一軸上に位置せしめられると共に、防振すべき主たる振動が、それら内外筒金具１１２，１１４間において、略偏心方向（図中、上下方向）に入力されることとなる。
【００５０】
より詳細には、内筒金具１１２は、厚肉の小径円筒形状を有しており、その内孔１２３に挿通される図示しないロッドによって、自動車のボデーに取り付けられるようになっている。また、内筒金具１１２の軸方向中央部分には、周方向に狭幅のアーチ状を有する突出金具１２４と、軸方向に広幅のアーチ状を有するストッパ金具１２６が、互いに径方向反対側の外周面に対して、それぞれ溶着されており、互いに反対の径方向外方（図中、上方および下方）に向かって突設されている。更に、突出金具１２４には、全体を覆うようにして傘ゴム１２８が被着されており、該傘ゴム１２８により、突出金具１２４の突出先端部から周方向両側に広がる傘部が形成されている。また一方、ストッパ金具１２６には、全体を覆うようにしてストッパゴム１３２が被着されており、ストッパ金具１２６の突出先端面に緩衝ゴム層が形成されている。
【００５１】
さらに、内筒金具１１２の径方向外方には、薄肉の大径円筒形状を有する金属スリーブ１３４が、内筒金具１１２に対して突出金具１２４の突出方向に僅かに偏心して配設されている。そして、これら内筒金具１１２と金属スリーブ１３４の間に、全体として略厚肉の円筒形状を有する本体ゴム弾性体１１６が介装されている。即ち、この本体ゴム弾性体１１６は、内周面に内筒金具１１２が、外周面に金属スリーブ１３４が、それぞれ加硫接着された一体加硫成形品として形成されている。また、上述の傘ゴム１２８やストッパゴム１３２も、本体ゴム弾性体１１６と一体的に形成されている。
【００５２】
ここにおいて、金属スリーブ１３４には、内筒金具１１２を偏心方向に挟んで対向位置する一方の側に、周方向に半周弱の長さで広がる第一の窓部１３６が形成されている一方、偏心方向他方の側には、それぞれ周方向に１／４周弱の長さで広がる第二の窓部１３８と第三の窓部１４０が形成されている。更に、第一，第二及び第三の窓部１３６，１３８，１４０間には、それぞれ外周面に開口して軸方向中間部分を周方向に延びる周方向溝１５０が形成されている。
【００５３】
また、本体ゴム弾性体１１６には、内筒金具１１２を偏心方向に挟んで対向位置する一方の側に、周方向に半周弱の長さで広がって外周面に開口する第一のポケット部１５６が形成されている一方、偏心方向他方の側には、それぞれ周方向に１／４周弱の長さで広がって外周面に開口する第二のポケット部１５８と第三のポケット部１６０が形成されている。そして、第一のポケット部１５６が第一の窓部１３６を通じて、第二のポケット部１５８が第二の窓部１３８を通じて、第三のポケット部１６０が第三の窓部１４０を通じて、それぞれ、金属スリーブ１３４の外周面に開口せしめられている。なお、第一のポケット部１５６の中央部分には、内筒金具１１２側から傘部が突出位置せしめられている。また、第二及び第三のポケット部１５８，１６０においては、その底壁部が、本体ゴム弾性体１１６を軸方向に貫通して延びる肉抜空所１６２によって薄肉化されることにより、それぞれ、弾性変形の容易な可撓性膜１６４とされている。
【００５４】
更にまた、金属スリーブ１３４には、その外周面を略全体に被覆するようにして、本体ゴム弾性体１１６と一体形成されたシールゴム層１６６が、加硫接着されている。また、金属スリーブ１３４の周方向溝１５０には、それぞれシールゴム層１６６が充填されており、かかるシールゴム層１６６に対して、周方向溝１５０内を周方向に延びて、第二のポケット部１５８と第三のポケット部１６０を相互に連通する幅広の第一の凹溝１５２と、第一のポケット部１５６と第三のポケット部１６０を相互に連通する狭幅の第二の凹溝１５４が形成されている。
【００５５】
さらに、金属スリーブ１３４の周方向溝１５０のうち、第一のポケット部１５６と第二のポケット部１５８の間に跨がって周方向に延びる部分には、そこに充填されたシールゴム層１６６に対して、外周面上に突出して、金属スリーブ１３４の軸方向全長に亘って連続して直線的に延びるシール突起１７０が、一体形成されている。
【００５６】
そして、このような本体ゴム弾性体１１６の一体加硫成形品には、必要に応じて金属スリーブ１３４に縮径加工が施されて本体ゴム弾性体１１６に予圧縮が加えられた後、外筒金具１１４が外挿され、八方絞り等で縮径されることによって、かかる外筒金具１１４が金属スリーブ１３４の外周面に嵌着固定されており、それによって、マウント本体１１８が形成されている。
【００５７】
この外筒金具１１４は、全体として金属スリーブ１３４よりも一回り大きな大径円筒形状を有している。また、外筒金具１１４には、周上の一箇所において、一定幅をもって軸方向に連続して直線的に延びるスリット１７６が形成されており、略Ｃ字形の軸直角方向断面形状とされている。そして、外筒金具１１４は、スリット１７６にシール突起１７０が入り込むように、一体加硫成形品に対して周方向に相対的に位置合わせされて、一体加硫成形品に外挿せしめられ、その後、八方絞り等の縮径加工が施されている。それによって、外筒金具１１４は、金属スリーブ１３４の外周面に対して、シールゴム層１６６を介して、圧着されて流体密に嵌着固定せしめられている。
【００５８】
また、外筒金具１１４が一体加硫成形品に外嵌固定されることにより、金属スリーブ１３４における第一〜三の窓部１３６，１３８，１４０が流体密に覆蓋されており、以て、それぞれ内部に非圧縮性流体が封入された第一の流体室１８０，第二の流体室１８２，第三の流体室１８４が形成されている。特に、第一の流体室１８０は、壁部の一部が本体ゴム弾性体１１６で構成されて振動入力時に圧力変化が生ぜしめられる主液室として構成されている一方、第二及び第三の流体室１８２，１８４は、何れも、壁部の一部が可撓性膜１６４で構成されて容積変化が容易に許容される平衡室として構成されている。また、一体加硫成形品の外周面に開口して形成された第一の凹溝１５２と第二の凹溝１５４も、外筒金具１１４で流体密に覆蓋されており、以て、第一の凹溝１５２により、第二の流体室１８２と第三の流体室１８４を十分に大きな断面積で相互に連通して、それら両流体室１８２，１８４によって実質的に単一の平衡室を構成せしめる連通流路１８６が形成されていると共に、第二の凹溝１５４により、第一の流体室１８０と第三の流体室１８４を相互に連通せしめて、それら両室１８０，１８４の内圧差に基づいて流体流動を許容し、且つ流体の共振作用に基づいて防振効果を発揮し得る流体流路としての流体連通路１８８が形成されている。
【００５９】
更にまた、外筒金具１１４には、第一の窓部１３６上に位置せしめられる部位において、複数の貫通孔１９０が形成されており、これらの貫通孔１９０を通じて、第一の流体室１８０が、外筒金具１１４の外周面上に開口せしめられている。
【００６０】
そして、このようなマウント本体１１８は、ブラケット１２２の装着孔１２０に組み付けられている。かかるブラケット１２２は、全体として略矩形のブロック形状を有しており、中央部分を貫通して、円形の装着孔１２０が設けられていると共に、下端部（図中、下端部）の両側に突設された脚部１９４，１９４において、図示しないボルトによって自動車のパワーユニットに固定されるようになっている。なお、マウント本体１１８は、例えば、その外筒金具１１４が、ブラケット１２２の装着孔１２０に圧入されることによって、ブラケット１２２に組付固定されている。また、ブラケット１２２における装着孔１２０の上壁部には、上端面１９６から装着孔１２０まで軸直角方向に貫通して延びる中空孔１９８が形成されている。そして、マウント本体１１８は、外筒金具１１４の貫通孔１９０が、かかる中空孔１９８内に開口せしめられるように、ブラケット１２２の装着孔１２０内で周方向に位置決めされている。
【００６１】
さらに、ブラケット１２２の中空孔１９８には、軸方向一方の端部に外フランジ部２００を有する円筒形状の嵌着金具２０２が嵌め込まれており、その外フランジ部２００が、ブラケット１２２の上端面１９６にボルト固定されている。この嵌着金具２０２は、中空孔１９８への挿入側先端面が、全周に亘って、当接ゴム層２０４を介して、マウント本体１１８の外筒金具１１４における貫通孔１９０の周囲に流体密に圧接されている。
【００６２】
また、嵌着金具２０２の中心孔内には、リング形状の支持金具２０５が圧入固定されていると共に、該支持金具２０５の中心孔内の略中央部分に、第一の加振部材としての第一の加振板２０６が同軸的に配設されている。この第一の加振板２０６は、金属等の硬質材で形成されて円板形状を有しており、その中央部分には、連結部材としての連結軸２０７が、軸方向上方に突出して一体形成されている。また、第一の加振板２０６の外径寸法は、支持金具２０５の内径寸法よりも十分に小さくされており、第一の加振板２０６の外周面と支持金具２０５の内周面の対向面間に、円環板形状を有する第一の支持ゴム弾性体２１０が配設されて、該第一の支持ゴム弾性体２１０によって第一の加振板２０６と支持金具２０５が弾性的に連結されている。
【００６３】
要するに、本実施形態では、第一の支持ゴム弾性体２１０が、その内外周面に第一の加振板２０６と支持金具２０５が加硫接着された一体加硫成形品として形成されているのであり、これにより、第一の加振板２０６が、主たる振動入力方向（図中、上下方向）に対して略直交する方向に広がって配設されていると共に、支持金具２０５と嵌着金具２０２を介して、ブラケット１２２および外筒金具１１４によって弾性的に支持されており、以て、第一の支持ゴム弾性体２１０の弾性変形に基づいて、第一の加振板２０６のブラケット１２２に対する軸方向変位が許容されるようになっている。
【００６４】
更にまた、嵌着金具２０２内において第一の加振板２０６の軸方向上方には、該嵌着金具２０２の内径寸法よりも小さな外径寸法の略円板形状を有する第二の加振部材としての第二の加振板２０８が、軸直角方向に広がって略同軸的に配されており、この第二の加振板２０８が、嵌着金具２０２に対して、円環板形状の第二の支持ゴム弾性体２１２により、連結支持されている。ここにおいて、かかる第二の加振板２０８は、第一の加振板２０６の軸方向上方に所定距離だけ離間配置されており、該第一の加振板２０６に対して軸方向で対向位置せしめられている。即ち、第二の支持ゴム弾性体２１２の内周面に第二の加振板２０８の外周縁部が加硫接着されていると共に、該第二の支持ゴム弾性体２１２の外周面に嵌着金具２０２の内周面が加硫接着されている。これにより、第二の支持ゴム弾性体２１２の弾性変形に基づいて、第二の加振板２０８の嵌着金具２０２に対する軸方向変位が許容されるようになっている。なお、第二の加振板２０８の外周縁部には、軸方向下方に立ち上がる筒状の竪壁部が一体形成されており、第二の支持ゴム弾性体２１２への接着面積が大きくされている。
【００６５】
そして、このように嵌着金具２０２の中心孔内に配された第一の加振板２０６および第二の加振板２０８を、第一の支持ゴム弾性体２１０および第二の支持ゴム弾性体２１２を介して、嵌着金具２０２で弾性支持せしめることにより、嵌着金具２０２の中心孔が軸方向の二か所でそれぞれ流体密に閉塞されている。以て、かかる嵌着金具２０２の中心孔内において、外筒金具１１４と第一の加振板２０６の対向面間には、外筒金具１１４に設けられた貫通孔１９０を通じて主液室としての第一の流体室１８０に連通されて、該主液室の一部を為す第四の流体室２１３が形成されていると共に、第一の加振板２０６と第二の加振板２０８の対向面間には、主液室（１８０，２１３）から独立的に形成された、副液室としての第五の流体室２１４が形成されている。なお、これら第四及び第五の流体室２１３，２１４には、第一〜三の流体室１８０，１８２，１８４と同様、所定の非圧縮性流体が封入されている。また、これら各流体室への非圧縮性流体の注入充填は、例えば、非圧縮性流体中において、マウント本体１１８を圧入固定したブラケット１２２に対して第一及び第二の加振板２０６，２０８を組み付けた嵌着金具２０２を組み付けること等によって、有利に為され得る。
【００６６】
なお、第二の加振板２０８の中央には、第一の加振板２０６に立設された連結軸２０７の上端部が螺着固定されており、第一の加振板２０６と第二の加振板２０８が相互に固定的に連結されて、第一及び第二の支持ゴム弾性体２１０，２１２の弾性変形に基づいて一体的に変位するようになっている。更に、第二の加振板２０８は、第一の加振板２０６よりも大きな有効ピストン面積をもって形成されており、それによって、第一の加振板２０６と第二の加振板２０８が同一量だけ軸方向に変位せしめられた際に、第一及び第四の流体室１８０，２１３よりも第五の流体室２１４の方に、より大きな圧力変化が生ぜしめられるようになっている。
【００６７】
さらに、嵌着金具２０２の中心孔に嵌着固定された支持金具２０５には、外周面に開口して周方向に延びる周方向溝２１５が形成されており、この周方向溝２１５の開口が嵌着金具２０２で覆蓋されることによって、周方向に所定長さで延び、周方向一方の端部が主液室の一部を構成する第四の流体室２１３に連通されると共に、周方向他方の端部が副液室としての第五の流体室２１４に連通されたオリフィス通路２１６が形成されており、このオリフィス通路２１６によって、主液室１８０，２１３と副液室２１４の間での流体流動が許容されるようになっている。
【００６８】
ここにおいて、本実施形態のエンジンマウント１００においては、前記第一の実施形態のエンジンマウント１０と同様に、主液室１８０，２１３と平衡室１８２，１８４を相互に連通する流体連通路１８８が、防振すべき低周波数域の振動、例えばシェイク等の低周波振動に対してチューニングされており、低周波数域において流体連通路１８８を通じて流動する流体の共振作用に基づいて、有効な防振効果（例えば、シェイクに対する高減衰効果）が発揮されるようになっている。また一方、オリフィス通路２１６は、流体連通路１８８よりも高い周波数域にチューニングされており、防振すべき高周波数域の振動、例えばアイドリング二次や三次等の高次振動やこもり音等の高周波振動に対してチューニングされて、高周波数域においてオリフィス通路２１６を通じて流動する流体の共振作用に基づいて、有効な防振効果（例えば、アイドリング高次振動に対する低動ばね効果）が発揮されるようになっている。
【００６９】
さらに、ブラケット１２２の上端面１９６には、アクチュエータとしての駆動ユニット２２０が重ね合わされて固定されており、この駆動ユニット２２０の出力軸２２２に対して、第二の加振板２０８に突設された連結軸２０７の上端部が螺着固定されることによって、第一及び第二の加振板２０６，２０８が、固定的に取り付けられて、該駆動ユニット２２０により第一及び第二の加振板２０６，２０８が、一体的に軸方向に往復加振駆動され得るようになっている。なお、駆動ユニット２２０としては、軸方向に制御可能に往復駆動せしめられる出力軸２２２を備えた各種構造のアクチュエータが採用され得、ここでは詳細な説明を省略するが、例えば、前記第一の実施形態におけるアクチュエータと同様に、コイルへの通電により永久磁石との間に生ぜしめられる電磁力によって出力軸２２２を軸方向に往復駆動するようにした電磁駆動式のものが好適に採用される。そして、この駆動ユニット２２０の出力軸２２２の先端部が加振板２０６にボルト固定されていることにより、駆動ユニット２２０による発生加振力が加振板２０６に及ぼされて、該加振板２０６が軸方向（上下方向）に加振されるようになっている。
【００７０】
このような構造とされた本実施形態のエンジンマウント１００においても、前記第一の実施形態のエンジンマウント（１０）と同様な効果が、何れも有効に発揮され得る。
【００７１】
すなわち、かかるエンジンマウント１００においては、振動入力時に内外筒金具１１２，１１４が径方向に相対変位することに伴って、主液室としての第一及び第四の流体室１８０，２１３と平衡室としての第二及び第三の流体室１８２，１８４との間で流体連通路１８８を通じての流体流動が生ぜしめられると共に、主液室としての第一及び第四の流体室１８０，２１３と副液室としての第五の流体室２１４との間でオリフィス通路２１６を通じての流体流動が生ぜしめられる。それにより、シェイク等の低周波振動に対しては、流体連通路１８８を通じての流体の流動作用に基づいて、有効な防振効果が発揮されると共に、アイドリング振動等の中乃至高周波振動に対しては、オリフィス通路２１６を通じての流体の流動作用に基づいて、有効な防振効果が発揮される。
【００７２】
しかも、駆動ユニット２２０で第一及び第二の加振板２０６，２０８を加振して第四の流体室２１３と第五の流体室２１４に積極的な圧力変化を生ぜしめることに基づいて、流体連通路１８８がチューニングされた低周波数域から高周波数域の広い範囲に亘って能動的防振効果を得ることが出来るのであり、特に、流体連通路１８８のチューニング周波数域と、オリフィス通路２１６のチューニング周波数域では、それら流体連通路１８８やオリフィス通路２１６を流動せしめられる流体の流動作用を利用することによって、主液室としての第一及び第四の流体室１８０，２１３を一層効率的に圧力制御することが出来、より優れた能動的防振効果を得ることが出来るのである。
【００７３】
さらに、オリフィス通路２１６が実質的に閉塞状態となる程の高周波数域においても、主液室には、その壁部の一部を構成する第一の加振板２０６が加振されることによって、直接に圧力変化が生ぜしめられることから、能動的防振効果が有効に発揮されて著しい動ばね定数の増大に伴う防振性能の低下が軽減乃至は回避されるのであり、以て、より一層広い周波数域に亘って、有効な防振効果が発揮されることとなる。
【００７４】
加えて、本実施形態のエンジンマウント１００では、第一の流体室１８０において、傘ゴム１２８によって、振動入力時に流体流動が生ぜしめられる環状の狭窄流路２２４が、主たる振動入力方向に延びて形成されていることから、この狭窄流路２２４の流路長さと流路断面積を適当な大きさにチューニングすることにより、例えば、高速こもり音等のより高周波数域の入力振動に対して、該狭窄流路２２４を流動せしめられる流体の共振作用に基づく受動的な防振効果を得ることも可能である。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、これらの実施形態における具体的に記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００７６】
例えば、容積可変の平衡室（３０，１８２，１８４）や、該平衡室を主液室（６８，１８０，２１３）に接続する流体連通路（３８，１８８）は、必ずしも設ける必要はない。
【００７７】
また、第一及び第二の加振部材（５８，６１，２０６，２０８）を加振するアクチュエータとしては、加振部際に対して目的とする周波数および振幅の変位を生ぜしめ得るものであれば良く、例示の如き電磁駆動手段の他、空気圧式や油圧式等の各種駆動手段が採用可能である。
【００７８】
また、前記実施形態では、第一の加振板５８，２０６によって、主液室（６８，１８０，２１３）と副液室（７０，２１４）を仕切る隔壁が構成されており、副液室（７０，２１４）の壁部の一部が第一の加振板５８，２０６で構成されていたが、第一の加振板５８，２０６で副液室（７０，２１４）の壁部を構成しないで、主液室（６８，１８０，２１３）と副液室（７０，２１４）を完全に独立形成することも可能である。
【００７９】
更にまた、主液室と平衡室の間や主液室と副液室の間に、変位制限される可動板によって流体流動量が制限される高周波チューニング流路を形成し、高速こもり音等に相当するより高周波数域の振動入力時に主液室の圧力増大を軽減することにより、より高周波数域においても防振性能の維持を図ることが可能である。
【００８０】
加えて、本発明は、例示の如き自動車用エンジンマウントの他、ボデーマウントやデフマウント、或いは自動車以外の各種装置に用いられる防振装置等に対して、何れも適用可能である。
【００８１】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００８２】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式能動型防振装置においては、第一及び第二の加振部材を加振して主液室の圧力を制御することにより能動的な防振効果を得ることが出来るのであり、特に、オリフィス通路のチューニング周波数域では、該オリフィス通路を通じての流体流動作用に基づいて能動的防振効果がより効率的に発揮される。また、オリフィス通路のチューニング周波数域を超えた周波数域でも、第一の加振部材の加振によって主液室の圧力を直接制御して能動的防振効果を得ることが可能であることから、オリフィス通路の実質的な閉塞化に伴う防振特性の著しい低下が軽減乃至は回避されて、十分に広い周波数域で優れた防振効果を得ることが出来るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す横断面図である。
【図３】図２に示されたエンジンマウントの縦断面図である。
【符号の説明】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
３０  平衡室
３８  流体連通路
５７  第一の支持ゴム弾性体
５８  第一の加振板
６１  第二の加振板
６３  第二の支持ゴム弾性体
６８  主液室
７０  副液室
７２  オリフィス通路
７３  連結ロッド
１００  エンジンマウント
１１２  内筒金具
１１４  外筒金具
１１６  本体ゴム弾性体
１８０  第一の流体室
１８２  第二の流体室
１８４  第三の流体室
１８８  流体連通路
２０６  第一の加振板
２０７  連結軸
２０８  第二の加振板
２１０  第一の支持ゴム弾性体
２１２  第二の支持ゴム弾性体
２１３  第四の流体室
２１４  第五の流体室
２１６  オリフィス通路
２２０  駆動ユニット
【図１】
0003690190.tif 000002
【図２】
0003690190.tif 000003
【図３】
0003690190.tif 000004