(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体上にトナー像を形成し、
該像保持体が、トナー像転写位置に達するまでにトナーの軟化点（Ｔｍｔ）以上の表面温度となるように加熱され、
該トナー像転写位置において、像保持体上に形成されたトナー像を、表面粗さ（Ｒａ）が１．０μｍ以下で、且つ、不透明な基材の表面に熱可塑性の透明樹脂層を設けた記録媒体の該透明樹脂層に密着させ、
該透明樹脂層に密着させたトナー像を加熱して、透明樹脂層に転写するとともに定着し、
該トナー像転写位置の下流において、記録媒体表面の透明樹脂の温度が、透明樹脂の軟化点（Ｔｍｐ）より１０℃以上低温となった時点で、記録媒体をトナー画像保持体から剥離すること、を特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記記録媒体の表面に設けられた透明樹脂層を構成する樹脂材料の軟化点（Ｔｍｐ）が、前記トナーの軟化点（Ｔｍｔ）に対して＋１０℃から−４０℃の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記記録媒体の表面に設けられた透明樹脂層を構成する樹脂材料が、ポリエステル樹脂系の構成単位を含み、該ポリエステル樹脂の多価アルコール成分として、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ、及び／又は、グリセリンを含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記記録媒体の基材が表面に白色顔料層を設けてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記不透明な基材の表面粗さ（Ｒａ）が０．３５μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
像保持体上にトナー像を形成し、該像保持体が、トナー像転写位置に達するまでにトナーの軟化点（Ｔｍｔ）以上の表面温度となるように加熱され、該トナー像転写位置において、像保持体上に形成されたトナー像を、表面粗さ（Ｒａ）が１．０μｍ以下で、且つ、不透明な基材の表面に熱可塑性の透明樹脂層を設けた記録媒体の該透明樹脂層に密着させ、該透明樹脂層に密着させたトナー像を加熱して、透明樹脂層に転写するとともに定着し、該トナー像転写位置の下流において、記録媒体表面の透明樹脂の温度が、透明樹脂の軟化点（Ｔｍｐ）より１０℃以上低温となった時点で、記録媒体をトナー画像保持体から剥離する画像形成方法に適用される記録媒体であり、
基材の少なくとも画像を記録する面に熱可塑性の透明樹脂層を有する記録媒体であって、
該記録媒体の基材が、不透明であり、且つ、基材の表面粗さ（Ｒａ）が０．３５μｍ以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項７】
前記透明樹脂層を構成する樹脂材料の軟化点（Ｔｍｐ）が、トナー像形成に使用されるトナーの軟化点（Ｔｍｔ）に対して＋１０℃から−４０℃の範囲にあることを特徴とする請求項６に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記透明樹脂層を構成する樹脂材料が、ポリエステル樹脂系の構成単位を含み、該ポリエステル樹脂の多価アルコール成分として、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ、及び／又は、グリセリンを含有することを特徴とする請求項６に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記記録媒体の基材が不透明な材料からなることを特徴とする請求項６に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記記録媒体の基材が表面に白色顔料層を設けてなることを特徴とする請求項６に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、間接電子写真法により作成されたトナー像を記録媒体上に転写するとともに、その転写の際にトナー像を記録媒体上に定着する転写定着同時方式を採用したプリンタ及び複写機等において、良好な光沢特性と画質を提供できる画像形成方法及びそれに好適に使用し得る記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、デジタル間接電子写真法を用いてカラー画像の作成が盛んに行われてきている。デジタル間接乾式電子写真法では、一般的に熱可塑性の樹脂に顔料・染料などの色材を混合したイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色トナーを、画像情報を光情報に変換して露光光としてデジタル的にアドレスされた像担持体である感光体上に静電的に現像され、現像されたトナーは、静電的に記録媒体に転写された後、加熱加圧により溶融固着させ画像を形成している。
【０００３】
間接乾式電子写真法で使用するトナーは、５μｍ〜１２μｍの粒子直径をもち、記録媒体上には、一色あたり０．３〜１．２ｍｇ／ｃｍ2 の重量を転写することが一般的である。また、熱可塑性のトナーは、一層から四層記録媒体上に転写され、加熱溶融時には、軟化し溶融状態にはなるが、加熱加圧状態においても一般的な記録媒体である紙の中にすべてが浸透するわけではなく、記録媒体上に５μｍから２０μｍ程度盛り上がって形成される。
【０００４】
このように形成された記録媒体上の画像の入力画像面積率と画像光沢の関係を図１に示す。
【０００５】
図１は、記録媒体として、高光沢コート紙であるキャストコート紙（エナメルコート／米子加工製紙株式会社）と中光沢コート紙であるＪコート紙（富士ゼロックス）と低光沢紙である非塗工普通紙のＪ紙（富士ゼロックス）にマゼンタ画像を万線スクリーンを用いて入力画像面積率を変えて作成した画像のＪＩＳ  Ｐ８１４２に準拠した７５度鏡面光沢度を測定した結果である。図２は、このようにして得られたキャストコート紙上の画像の三次元表面粗さ計による４０％画像面積率部分の画像プロファイルである。図１および図２からもわかるように、ベタ画像部では、比較的高光沢となるが、中間調領域や、ハイライト領域では、万線やドットの構造が盛り上がり凹凸状に記録媒体から盛り上がっているため、入射光の散乱が大きくなり、人物画像のように濃度階調が比較的大きい画像を形成した場合に、高光沢領域と低光沢領域が混在した画像となり違和感を覚える。さらに、こうした凹凸画像は、画像表面での乱反射の影響により色再現性が低下して鮮明性の低い画像となることが知られている。またさらに、透明記録媒体上の表面凹凸画像は、ＯＨＰで投影する場合においても、透過光の散乱により、発色が低下することが知られている。
【０００６】
このようなカラー画像の品質を向上させるために、特開昭６３−９２９６５号公報では、記録媒体上に、透明樹脂層を設け該記録媒体上にトナーを転写した後、ロール熱定着機でトナーを該透明樹脂層中に埋め込む方法が提案されている。
【０００７】
また、例えば特開平５−２１６３２２号公報には、特開昭６３−９２９６５号公報と同様の目的で、２０〜２００μｍ厚の熱可塑性樹脂からなる透明樹脂層を表面に設けた記録媒体に静電的にトナーを転写し、その後ベルト状定着機でトナーを透明樹脂層に埋め込む方法が提案されている。
【０００８】
しかしながら、特開昭６３−９２９６５号公報の方法では、定着用加熱ロールに塗布されている離型剤であるシリコーン系オイルの影響で、トナーと熱可塑性透明樹脂との間に低表面張力のオイル皮膜ができて、トナーが熱可塑性透明樹脂層に十分埋め込まれることがなく凹凸が残る。特開平５−２１６３２２号公報では、ベルト状定着機を採用しトナーを記録媒体に定着後冷却しベルトから剥離するため、トナーの自己凝集力をベルトへの付着防止力として使うことができ、離型剤としてのシリコーンオイルを使用する必要がなく十分な加熱時間が得られるため、表面凹凸画像にならないとしている。しかしながら、ベルト加熱によりトナーと熱可塑性透明樹脂層が十分に溶融し、平滑画像表面を形成できても、該公報に示されたトナー樹脂と熱可塑性表面層樹脂の種類では、溶融したトナー樹脂と熱可塑性樹脂が記録媒体表面層での相溶性が十分ではなく、表面塗工層内部の界面において屈接率の差を生じ色再現性の低下を招いたり、若干の凹凸が残る。また、特開平５−２１６３２２号公報や、特開昭６３−９２９６５号公報の方法では、記録媒体へのトナー像の転写がいずれも静電的に行われており、記録媒体の表面に設けた熱可塑性樹脂は誘電率が低いために、多色のトナーを多重転写する際、特に最終転写色で転写率が低下し、色むらが発生したりや、色の再現領域が低下するという問題点がある。
【０００９】
特開平５−２７３７８１号公報には、上述した欠点を解消するために、熱可塑性透明樹脂に無機酸化物微粒子を分散含有し、誘電率を増加させた記録媒体を利用する記録方法が提案されている。しかしながら、基材である紙の構造は、不均一であり、記録媒体の持つ電気的不均一性に起因する転写時の電界の乱れは避けることが難しく、色むらの発生や、粒状性の悪化を発生させるという問題がある。
【００１０】
また、米国特許第５，３０８，７３３号には、部分結晶化ポリエステル層を含む熱可塑性樹脂層を表面にもつ記録媒体を転写前に加熱して、トナーを熱により転写する方法が開示されているが、転写前に記録媒体を加熱することにより出来上がった画像にクラックが発生したり、部分結晶化層を含むことによりトナー画像の埋まりこみが悪くなり光沢の不均一性が発生したりした。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、画像濃度、画像面積率によらず、画像光沢が、記録媒体と同一であり、特に色再現性に優れ、粒状性にすぐれた画像が得られ、画像形成後の記録媒体の表面層にクラックを発生しない画像形成方法及びその方法に好適に使用し得る記録媒体を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的のうち、画像濃度、画像面積率によらず、画像光沢が、記録媒体と同一であり、特に色再現性に優れ、粒状性にすぐれた画像が得られを達成するための本発明の画像形成方法は、像保持体上にトナー像を形成し、該像保持体が、トナー像転写位置に達するまでにトナーの軟化点（Ｔｍｔ）以上の表面温度となるように加熱され、該トナー像転写位置において、像保持体上に形成されたトナー像を、表面粗さ（Ｒａ）が１．０μｍ以下で、且つ、不透明な基材の表面に熱可塑性の透明樹脂層を設けた記録媒体の該透明樹脂層に密着させ、該透明樹脂層に密着させたトナー像を加熱して、透明樹脂層に転写するとともに定着し、該トナー像転写位置の下流において、記録媒体表面の透明樹脂の温度が、透明樹脂の軟化点（Ｔｍｐ）より１０℃以上低温となった時点で、記録媒体をトナー画像保持体から剥離することを特徴とする。
【００１３】
ここで、前記像保持体が、トナー像転写位置に達するまでにトナーの軟加点（Ｔｍｔ）以上の表面温度となるように加熱されており、トナー像転写位置の下流において、前記記録媒体表面の透明樹脂の温度が透明樹脂の軟化点（Ｔｍｐ）より１０℃以上低温となった時点で、記録媒体をトナー画像保持体から剥離することが効果の観点から好ましい。この条件における効率的な態様として、前記記録媒体の表面に設けられた熱可塑性透明樹脂の軟化点（Ｔｍｐ）が、前記トナーの軟化点（Ｔｍｔ）に対して＋１０℃から−４０℃の範囲にある記録媒体を用いることが好ましく、不透明な基材の表面粗さ（Ｒａ）が０．３５μｍ以下であることがより好ましい。
【００１４】
さらに、前記記録媒体の基材として表面に白色顔料層を設けてなる基材を用いることにより、より色再現性にすぐれた画像を得ることができる。
【００１５】
また、画像形成後の記録媒体の表面層にクラックを発生しないような目的のためには、前記透明樹脂層を構成する樹脂材料がポリエステル樹脂系の構成単位を含み、該ポリエステル樹脂のアルコール成分として、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ、及び／又は、グリセリンを含有することが好ましい。
【００１６】
また、本発明の記録媒体は、前記本発明の画像形成方法に適用される記録媒体であって、基材の少なくとも画像を記録する面に熱可塑性の透明樹脂層を有する記録媒体であって、該記録媒体の基材が、不透明であり、且つ、基材の表面粗さ（Ｒａ）が０．３５μｍ以下であることを特徴とする。
【００１７】
この記録媒体においては、基材は不透明な材料により形成されていてもよく、表面に白色顔料層を設けることによって不透明とされたものであってもよい。また、基材の表面粗さ（Ｒａ）が０．３５μｍ以下であることが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の画像形成方法をさらに詳細に、電子写真方式の流れに従って説明する。
【００１９】
プリンタや複写機においては、高速かつ高画像品質を提供できる方式として、デジタル電子写真方式が広く採用されている。この方式においては、結像光学系で所定サイズのスポット径に調整された光ビームを用いて感光媒体の光走査を行い、パルス幅変調手段で決定された画像濃度信号に応じた光ビームのオンオフ時間によって感光媒体上に画像濃度信号に対応した面積変調の潜像形成が行われる。この潜像はトナーにより顕像化され、画像形成が行われる。なお、トナー像を形成する画像形成工程は上記の電子写真方式に限るものではなく、たとえば、所定のトナー画像保持体上に、デジタル処理された画像データに基づいて、トナーを直接飛翔させることにより、トナー画像保持体上にトナー画像を形成する工程であってもよい。また、前記画像形成工程が、所定のトナー画像保持体上に、デジタル処理された画像データに基づいて、磁気潜像を形成し、その磁気潜像に基づいてトナー画像がトナー画像保持体上に形成される工程であってもよく、また、前記画像形成工程が、所定のトナー画像保持体上に、ディジタル処理された画像データに基づいて、直接電荷像を書き込み、静電潜像を形成した後、その静電潜像に基づいてトナー画像がトナー画像保持体上に形成される工程であってもよい。  こうしてできたトナー画像保持体上に形成されたトナー画像は、一旦、中間転写媒体上に一次転写された後、記録媒体に、転写、定着を同時に行ってもよい。その場合、その中間転写体が本発明にいうトナー像保持体に相当する。以下に、電子写真方式に基づいて、トナー画像を中間転写体上に静電転写した後、記録媒体に、転写、定着を同時に行う方式について説明する。
【００２０】
中間転写体は、一般的な記録媒体である紙のように、環境（温湿度）による影響を受けにくく、表面性、抵抗値など物性的に安定しているので、密着して静電転写が行え、適切な物性値を与えてやれば、前述したような転写電界の乱れなどによるトナー像の乱れやムラはほとんど生じない。静電転写時において中間転写体に要求される重要な因子は、その表面抵抗率Ｒｓ（Ω／□）とその体積抵抗率Ｒｖ（Ω・ｃｍ）であり、Ｒｓは１０8 ＜Ｒｓ＜１０16の範囲にあることが望ましく、また、Ｒｖは１０7 ＜Ｒｖ＜１０15の範囲にあることが望ましい。Ｒｓ，Ｒｖがこれらの範囲より小さいと電荷がひろがってしまい、これらの範囲よりも大きいと電荷がたまりすぎてしまう結果になるからである。
【００２１】
中間転写体上に静電転写されたトナー像は、トナーが集合された画素である網点や万線構造により形成されており、その面積率によって画像濃度を得るようにしている。このトナー画像が転写定着部にて記録媒体に転写定着される。従って、直接記録媒体にたいして、静電多重転写することがないため前述したような画像の乱れがなく画像保持体上に鮮明でかつ画像保持体への転写むらのない画像が得られる。このトナー画像が転写定着部にて記録媒体に転写定着される。
【００２２】
転写定着部においては、画像保持体である中間転写体とトナー像と記録媒体は一体となって密着されるとともに加熱され、粉体トナーが溶融状態となり個々のトナーが融着して一つのフィルム状となる。この時トナー像への効率的な熱伝達と記録媒体への溶融トナーを沈みこませるために中間転写体と記録媒体の密着が必要である。
【００２３】
記録媒体への溶融トナーを沈みこませるために、記録媒体の表面層に熱可塑性の透明樹脂を設ける必要がある。本発明者が鋭意検討した結果、記録媒体の熱可塑性樹脂表面層にトナーが溶融し沈みこんだ場合、記録媒体基材の表面の平滑性により発色が大きく異なることを知見した。即ち、図３（Ａ）の概念図に示すように、表面がラフな基材表面に熱可塑性樹脂層を設けて、そこにトナー像を転写して溶け込ませたとしても、不透明な基材表面の凹凸により入斜光が散乱して、発色が低下する。また、基材の表面凹凸にならうようにトナー像が形成されるため、色材量が場所により変化し、微少な濃度むらが発色不良にみえることを見いだした。
【００２４】
本発明の記録媒体の好ましい基材表面平滑のレベルは、３次元表面粗さ計による中心面平均粗さ（Ｒａ）が１．０μｍ以下で、さらに好ましくは、０．３５μｍ以下である。このような平滑な基材を用いた場合、図３（Ｂ）の概念図に示すように、入斜光の散乱は発生しない。これは、可視光の波長が概ね３８０〜７８０ｎｍの範囲にあることから、この可視光の周波数を上回るような基材表面の表面粗さであれば、散乱による発色不良の影響を無視できるためと考えられる。
【００２５】
本発明における記録媒体の基材の表面粗さは、次の方法により測定されたものである。３次元表面粗さ計は、小坂研究所製の触針式３次元表面あらさ計ＳＥ−３０ＡＫ−Ｔｙｐｅ４を用いた。測定条件は、Ｘ方向ピッチ２μｍスキャン数５００本、Ｙ方向ピッチ２μｍスキャン数１８０本、測定面積１×０．３６ｍｍ＝０．３６ｍｍ2 、高さ（Ｚ方向）ＧＡＩＮは１倍、低域カットオフ値０．２５ｍｍで測定した。
【００２６】
また、この記録媒体の基材として、表面に白色顔料を主体とする塗工層（以下、適宜、白色顔料層と称する）を設けた基材を用いると、入斜光の反射率が高くなり、発色性には好ましい。記録媒体の基材の詳細については、後述する。
【００２７】
記録媒体表面に設ける熱可塑性樹脂は、その軟化点（Ｔｍｐ）がトナーの軟化点（Ｔｍｔ）に対して、ほぼ同等か低いほうが、記録媒体表面の熱可塑性樹脂とトナーが同じ温度に加熱されていてもトナー樹脂を沈みこませる効果が高く、記録媒体が画像保持体との接着力が高くなりより密着するため、微小なグロスむらの発生もなくなるため好ましい。即ち、記録媒体表面に設ける熱可塑性樹脂は、その軟化点（Ｔｍｐ）がトナーの軟化点（Ｔｍｔ）に対して、＋１０℃から−４０℃の範囲にある樹脂が好ましい。より望ましくは、記録媒体表面に設ける熱可塑性樹脂は、その軟化点（Ｔｍｐ）がトナーの軟化点（Ｔｍｔ）に対して、±０℃か−２０℃の範囲にあるポリエステル系の樹脂である。記録媒体表面に設ける熱可塑性樹脂の軟化点（Ｔｍｐ）がトナーの軟化点（Ｔｍｔ）を１０℃を越えて高くなると、溶融したトナーが記録媒体表面の透明樹脂層への沈みこみが悪化する。また、熱可塑性樹脂の軟化点（Ｔｍｐ）がトナーの軟化点（Ｔｍｔ）に対して、４０℃を下回る樹脂を使用すると溶融したトナーが記録媒体表面層内で拡散しすぎるために、画像の先鋭性が悪化したり、記録媒体表面層樹脂の溶融粘度が低下しすぎることにより、画像保持体からの剥離不良を発生しやすくなる。
【００２８】
本発明の画像形成方法に用いる好適な本発明の記録媒体について、詳細に説明する。
【００２９】
本発明の記録媒体の基材としては、最終的な物性として先に述べたように表面粗さ（Ｒａ）が１．０μｍ以下で、且つ、不透明なものが好適である。この条件に適合すれば、基材は紙類であっても、合成樹脂フィルムであっても、金属製の薄いフィルムであってもよく、これらの表面に平滑性を向上させるための表面加工を施したもの、表面層を別に設けたものであってもよい。
【００３０】
具体的には、酸性または中性の上質紙や中質紙、更紙、再生紙、合成紙等であって、表面粗さが上記範囲に適合するものを用いることができる。また、これらの紙類の平滑性が不充分な場合、さらにこれらの表面には白色顔料層を設けることが望ましい。基材表面は、前述の触針式の３次元表面粗さ計で測定した中心面平均粗さ（Ｒａ）が１．０μｍ以下の平滑面となっていることが好ましい。さらに望ましくは、０．３５μｍ以下である。これは、前述したように、最上層に設ける熱可塑性透明樹脂層に入射した光が、白色顔料層で反射する際の乱反射成分を低下させより発色性のよい画像とするためである。
【００３１】
これら紙類に使用される填料は特に限定されるものではなく、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク等の炭酸カルシウムや、カオリン、焼成クレー、パイオロフィライト、セリサイト、タルク等のケイ酸類や、二酸化チタン等の無機填料および、尿素樹脂、スチレン等の有機顔料等公知のものを適宜選択して利用できる。サイズ剤も特に限定されるものではない。ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤が使用でき硫酸バンド、カチオン化澱粉等、適当なサイズ剤と繊維との定着剤を組み合せて使用する。このほかに、紙力増強剤、染料、ｐＨ調整剤等を添加してもかまわない。
【００３２】
基材の最上層として白色顔料層を設ける場合、白色顔料層に使用する白色顔料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネートカオリン、アルミノ珪酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクサイト等の鉱物質顔料やポリスチレン樹脂微粒子、尿素ホリマリン樹脂微粒子、微小中空粒子やその他の有機系顔料等を単独もしくは複数組み合せて使用できるが、これに限るものではない。
【００３３】
白色顔料層において、前記白色顔料を結着するための樹脂は、水溶性接着剤あるいはエマルジョン、ラテックス等を単独、または混合して使用できる。例えば、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、澱粉類、ゼラチン、カゼイン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、アクリル酸アミドーアクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミドーアクリル酸ーメタクリル酸３元共重合体、スチレンーアクリル樹脂、イソブチレンー無水マレイン酸樹脂、カルボキシメチルセルロース等の水溶性樹脂やアクリル系エマルジョン、酢ビ系エマルジョン、塩化ビニリデンエマルジョン、ポリエステル系エマルジョン、スチレンーブタジエンラテックス、アクリルニトリルーブタジエンラテックス等が使用されるが、特に限定されるものではない。
【００３４】
また、上述した白色顔料とカゼインなどをもちいて、キャストーティング法で塗工面を仕上げたものはより高平滑となりより望ましい。このほか白色顔料塗工層には、色調を調整するため染料や有色顔料を微量添加したり、視感的白さを向上させるため蛍光染料を添加することもできる。さらに、分散剤、消泡剤、可塑剤、ｐＨ調整剤、滑剤、流動変性剤、固化促進剤、耐水化剤、サイズ剤等の各種助剤を必要に応じて適宜添加することもできる。
【００３５】
また、紙類以外の基材としては、耐熱温度が１００°Ｃ以上のポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリスルフォンフィルム、ポリフェニレンオキサイドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、セルロースエステルフィルム等の有機高分子製のフィルム状物も利用できる。これらのフィルムは着色等により不透明とされ、表面が前記範囲の平滑性を有していれば、単独で基材として用いることもでき、また、透明フィルムの場合、あるいは平滑性が不充分な場合には、紙類と同様にフィルムの最上層として白色顔料層を設けたものを基材として用いることができる。
【００３６】
これら記録媒体基材の少なくとも片面に、溶融トナーを同時転写定着し、記録媒体表面層内に浸透させるための熱可塑性の透明樹脂層を設ける。熱可塑性の透明樹脂は、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルトルエン、クロルスチレン、アミノスチレン等のスチレンおよびその誘導体、あるいは置換体の単独重合体、共重合体、メタクリル酸およびメチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類の単独または共重合体、アクリル酸およびメチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアクリル酸エステル類の単独または、共重合体、ブタジエン、イソプレン等のジエン類、アクリロニトリル、ビニルエーテル類、無水マレイン酸、塩化ビニル、酢酸ビニル等のビニル系単量体等のビニル系単量体の単独または、他の単量体との共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等を単独もしくは、混合した形で用いることができるが、特にポリエステルが好適である。
【００３７】
ポリエステル樹脂は、多価アルコールと多塩基性カルボン酸との反応によって製造することができる。ポリエステルを構成する多価アルコールとして、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１、２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール等のジオール類、グリセリン、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、その他の２価のアルコールをあげることができるがこれらに限られるものではないが、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡおよびまたは、グリセリンが特に好ましい。記録媒体の透明樹脂層のポリエステル構造体中にポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ、グリセリン等が存在する場合、画像形成後のクラック現象に対して大変に強いことが本発明者らの検討により判明したものである。
【００３８】
多塩基性カルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、メタコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルンボン酸、コハク酸、これらの酸無水物、アルキルエステル、その他の２塩基性カルボン酸をあげることができるがこれに限定されるものではない。
【００３９】
またこれらのポリエステルに表面電気抵抗を調整する目的で、画質を損なわない程度の配合量であれば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カリシウム、硫酸ナトリウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の無機物やアルキルリン酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、スルホン酸ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩などの有機系の材料を単独または混合しても構わない。また、記録媒体の摩擦係数制御等の目的で画質を損なわない程度の微量で、スチレン系等のプラスチック粒子を混合したり、各種界面活性剤を塗布しても構わない。
【００４０】
前記熱可塑性透明樹脂材料により基材上に設けられる透明樹脂層の厚さは、２μｍから２０μｍが好ましく、さらに好ましくは、４μｍから１５μｍの範囲である。この範囲を下回ると溶融したトナーを十分に埋めこむことができず盛り上がった画像となり、上限を越えるとオフセット現象が発生しやすくなる。
【００４１】
これらのポリエステル樹脂の軟化点（Ｔｍｐ）は、前述したように、画像形成に使用されるトナーの軟化点（Ｔｍｔ）に対して＋１０℃から−３０℃好ましくは、±０℃から−２０℃の範囲を選択する。
【００４２】
本発明の画像形成方法に好適に用いる画像形成装置の部材について説明するに、中間転写体としては、トナー像を挟み中間転写体記録媒体の密着をよくするために、中間転写体の表面には弾性体層若しくは、樹脂層を設けることが望ましい。その弾性体層の硬度は、ゴム硬度５度〜１００度、厚さは５μｍ〜３００μｍが望ましい。中間転写体表面の弾性体のゴム硬度が５度を下回る場合は、中間転写体表面の摩耗が早く、画像光沢が得られなくなる。また、１００度を上回るとトナーを包みこみにくくなるため、微小な光沢むらが発生しやすくなる。また、弾性体の厚さが５μｍを下回る時には、トナーを包みこみにくくなるため、微小な光沢むらが発生しやすくなり、３００μｍを上回るとベルトを加熱するための電力を多大にかける必要があるため好ましくない。また、樹脂層としては、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂等のトナーに対して剥離性の大きい樹脂を、１μｍ〜２００μｍ厚さで設けることが望ましい。
【００４３】
また、通常、転写定着部は、内部にハロゲンランプ等の熱源を有する加熱ロールに対して中間転写体，トナー像および紙を挟み圧接する加圧ロールで構成され、そのニップ圧は１×１０3 Ｐａ〜１×１０6 Ｐａの範囲が望ましく、この範囲より低い圧力では中間転写体，トナー像および記録媒体の密着が不十分で溶融トナーの記録媒体への浸透が不十分であったり、微小なグロスむらが発生しやすく、高い圧力では中間転写体，記録媒体への応力が強くなってしわが発生したり、高圧力を支えるための機構，装置が複雑になるという障害が起こる。上記、加熱ロールに替えて、耐熱性支持体の上に通電発熱体を設け表面を耐熱，耐磨耗性層を被覆した固定の発熱部材を用いてもよい。
【００４４】
図４は本発明の画像形成方法におけるトナー像の転写・定着位置における挙動を示す模式図である。図４に示すように、画像保持体１０の表面に形成されたトナー像１２がその上流であらかじめ加熱されていない時は、記録媒体表面樹脂層の軟化点がトナーの軟化点と同等か低い場合においても、記録媒体１４、トナー像１２、画像保持体１０の三者が密着している領域内では、トナーの溶融粘度が低下する前に記録媒体表面樹脂層１８の粘度が低くなりやすく、トナーは弾性力を持ったまま表面樹脂層１８中に沈みこむことになり密着力解放後にわずかに隆起したり表面樹脂層１８中で十分溶融していない状態となることがある。そのため、発色や光沢が劣る結果となることも発生する。しかしながら、上記記録媒体１４、トナー像１２、画像保持体１０の三者が密着している領域の時間を十分とるか、加熱温度を高くするなど、転写・定着条件を制御することにより発色も問題なくなるため、これらを制御することが好ましい。
【００４５】
本発明者らは、さらに、画像保持体である転写・定着位置の上流部分において、画像保持体１０のトナー像１２と接している表面を加熱して、トナー像１２を予熱することにより、転写・定着条件の煩雑な調整を行うことなく、優れた転写画像を形成しうること、さらに、この予熱はトナーの軟化点（Ｔｍｔ）以上にしておくと好適であることを見出した。
【００４６】
図５は本発明の画像形成方法において、前記好ましいトナー像の予熱を行った場合の転写・定着位置における挙動を示す模式図である。図５に示すように、画像保持体である中間転写体１０およびトナー像１２および記録媒体１４が密着されて加熱している領域の上流部分で、中間転写体１０の表面のトナー像を転写・定着位置の上流において予めトナーの軟化点（Ｔｍｔ）近傍まで加熱して溶融状態のトナー像１２Ａにしておくと好適である、即ち、トナーがあらかじめ低粘度の状態で、記録媒体１４、トナー像１２Ａ、画像保持体１０の三者が密着しているニップ領域に入る。
【００４７】
ここで、トナー像１２Ａは、加圧ロール２０、加熱ロール２２によって記録媒体１４表面の透明樹脂層１８に加熱、密着され、転写されるが、このとき、トナーがあらかじめ低粘度の状態で上記三者のニップ領域に入るため、記録媒体表面樹脂層１８が溶融するのとともにすでに溶融状態のトナー像１２Ａを表面層中に沈みませることが可能となり、トナーの貯蔵弾性率も低下しているため、密着力解放後に画像部分が記録媒体表面樹脂層から隆起することも、トナーが記録媒体表面樹脂層中で溶融不十分になることもなく、光沢特性、発色ともに優れた画像となる。
【００４８】
画像保持体である中間転写体やトナー像を予め加熱する手段としては、オンオフ制御を含む温度制御が可能なものであれば接触型でも非接触型でもよく、固定の発熱部材とは別に設けた発熱ランプや内部に熱源を有する加熱ロールなどが利用できるがこれに限るものではない。
【００４９】
記録媒体と画像保持体である中間転写体およびトナーの剥離に際しては、該記録媒体の画像保持体と接している表面温度が、記録媒体表面に設けられた透明樹脂の軟化点（Ｔｍｐ）より１０°Ｃ以上低温となる温度で画像保持体から剥離されることが望ましい。これは、図６に示したように、剥離時の記録媒体表面温度が、記録媒体表面に設けられた透明樹脂の軟化点（Ｔｍｐ）に対して１０°Ｃを下回る温度差である場合、記録媒体表面に設けられた透明樹脂層は十分な凝集力を保持していないため、剥離時に画像保持体に記録媒体表面の透明樹脂が転移したり記録媒体表面が粗れた状態になるオフセット現象により光沢を低下させる場合がある。
【００５０】
図６にしめしたオフセットグレードは、以下の基準で評価したものである。
××：  透明樹脂層のはがれがひどい。
×：  記録媒体表面があれている。
△：  わずかに記録媒体表面があれている。
○：  問題ない。
【００５１】
また、記録媒体表面温度の測定方法は、記録媒体表面に予め、熱電対を設置しておき、画像保持体とトナーが転写定着された後、記録媒体が画像保持体から剥離されるまでの温度をモニターすることにより得た。
【００５２】
ここで、上述してきたトナー軟化点（Ｔｍｔ）および記録媒体の表面に設ける透明樹脂の軟化点（Ｔｍｐ）は、次のように定義される。島津製作所（株）製フローテスターＣＦＴ５００Ｃを用い、開始温度８０°Ｃ〜ｍａｘ温度１７０°Ｃ，昇温速度３°Ｃ／ｍｉｎ，予熱時間３００ｓｅｃ，シリンダー圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ2 、ダイＬ×Ｄ＝１．０ｍｍ×１．０ｍｍの条件で等速昇温した時、試料となるトナーおよび記録媒体表面に設ける透明樹脂は、１〜３ｇ精秤した微粉末を用い、プランジャー断面積は１０ｃｍ2 とする。等速昇温するに従い、トナーは徐々に加熱され流出がはじまる。さらに昇温すると溶融状態となったトナーは大きく流出し、プランジャー降下が停止し、終了する。各温度の流出量を６０〜１５０°Ｃまで３°Ｃきざみで測定し、見かけ粘度η’（Ｐａ・ｓ）を得る。この際、見かけ粘度η’（Ｐａ・ｓ）が１×１０4 Ｐａ・ｓとなる温度を、トナーおよび記録媒体表面に設ける透明樹脂の軟化点と定義する。
【００５３】
記録媒体表面温度を下げる手段は必ずしも必要ではないが、図７に示すように間転写体１０とトナー像１２及び記録媒体１４が密着したまま搬送される転写・定着位置の下流部分に、冷却ファン２４を配置して、冷風をあてて冷却する方法や、中間転写体または記録媒体に室温程度の低温部材を冷却手段として接触させる方法をとることで、熱を高温部から低温部へ移動させるこにより上述の効果を得ることができる。この場合、接触させる冷却手段をベルト状にして循環移動させ、ベルト周上の一部を加熱，加圧ニップ出口の中間転写体または紙に接触させ、これとは別の場所でベルトを冷却することで、連続してその効果を得ることができる。これは、加熱，加圧ニップ出口の中間転写体または紙との接触部とは別の場所で、他の低温体との熱交換、例えば、加熱領域の前の低温の中間転写体に接触させるようにしてもよい。また、加熱領域出口の冷却装置としては、ヒートパイプの様な熱交換機を用いて熱移動させてもよい。
【００５４】
上記加熱、加圧ニップ出口の冷却手段は、加熱体側と加圧体側のどちらか一方または、両側に設けても効果があるが、比較的低温の加圧体側に設けることで、冷却手段の昇温が抑えられ、また加熱体の熱を奪う量も少なくでき、熱的に効率良く転写定着ができる。
【００５５】
本発明の方法に用いるトナー用結着樹脂としては、公知のものが使用可能である。例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルトルエン、クロルスチレン、アミノスチレン等のスチレンおよびその誘導体、あるいは置換体の単独重合体、共重合体、メタクリル酸およびメチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類の単独または共重合体、アクリル酸およびメチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアクリル酸エステル類の単独または、共重合体、ブタジエン、イソプレン等のジエン類、アクリロニトリル、ビニルエーテル類、無水マレイン酸、塩化ビニル、酢酸ビニル等のビニル系単量体等のビニル系単量体の単独または、他の単量体との共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等を単独もしくは、混合した形で用いることができるが、特にポリエステルが好適である。
【００５６】
上記ポリエステルは、多価アルコールと多塩基性カルボン酸との反応によって製造することができる。ポリエステルを構成する多価アルコールとして、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１、２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール等のジオール類、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、その他の２価のアルコールをあげることができる。
【００５７】
多塩基性カルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、メタコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルンボン酸、コハク酸、これらの酸無水物、アルキルエステル、その他の２塩基性カルボン酸をあげることができるがこれに限定されるものではない。
【００５８】
これらトナー結着樹脂に混合する着色剤としては、公知の顔料、染料が使用できる。また、帯電制御の目的などで、従来知られている外添剤を使用することができる。
【００５９】
本発明の画像形成方法において重要なのは、記録媒体に用いられる不透明基材の表面平滑性と、トナー像の転写定着工程と像保持部材と記録媒体との剥離工程における温度条件である。このため、本発明の画像形成方法に好適に用いられる画像形成装置としては、トナー像を保持する像保持体と、該像保持体上に形成されたトナー像を、該トナー像を構成するトナーの軟加点（Ｔｍｔ）以上に加熱して、基材の表面に熱可塑性の透明樹脂層を設けた記録媒体の該透明樹脂層に密着させて、透明樹脂層に転写するとともに定着する転写定着手段と、該記録媒体表面の透明樹脂の温度が、透明樹脂の軟化点（Ｔｍｐ）より１０℃以上低温となった時点で、記録媒体をトナー画像保持体から剥離する剥離手段と、を備えたものが挙げられる。
【００６０】
以上詳述したように本発明によると、画像を乱すことなくトナー画像を記録媒体の透明樹脂層に埋めこみ全画像面積率領域で均一な光沢を得ることができ、特に、画像の発色が良好であり、粒状性が良好で、画像形成表面にクラックが発生しないカラー画像を形成することができる。
【００６１】
【実施例】
以下に実施例を用いてさらに詳細に本発明を説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６２】
〔記録媒体〕
記録媒体の基材として、坪量９０ｇ／ｍ2 の原紙に、スーパー・カレンダー処理を施し、スチレンブタジエンラバー（ＳＢＲ）とポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の配合比が６９部／３１部の接着剤と、カオリンと炭酸カルシウムの配合比が７１部／２９部の白色顔料からなり、白色顔料と接着剤の配合比が８７部／１３部である塗布材料を乾燥後の塗布量が原紙のフェルト面に２０ｇ／ｍ2 、ワイヤー面に２０ｇ／ｍ2 となるようにラボコーターで塗工した後、スーパーカレンダー処理を行い前述した３次元表面粗さ計により測定した中心面表面粗さ（Ｒａ）が０．３μｍである基材Ｋ１を得た。
【００６３】
また、基材Ｋ１のスーパーカレンダー処理を弱めることで、中心面表面粗さ（Ｒａ）が１．０μｍの基材Ｋ２を得た。さらに、使用した炭酸カルシウムの粒子径を大きめの物を使用することにより中心面表面粗さ（Ｒａ）が１．８μｍの基材Ｋ３を得た。
【００６４】
これら３種類の基材Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３の各表面に、下記表１にしめす特性を有するポリエステル３種類（ＰＥ１、ＰＥ２、ＰＥ３）を用意し、それぞれ２０重量部を酢酸エチル８０重量部に混合し、溶解するまで撹拌したのち、６種類のポリエステル溶液をエナメルコート紙上にメイヤーバーを用いて塗工し、十分乾燥させたのちの塗布厚が１０μｍとなるようにして透明樹脂層を形成した。このようにして得られた記録媒体をＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７，Ｐ８，Ｐ９とし表１に示した。これらの記録媒体を用いて、次にしめすトナーと画像形成装置で画像を形成した。
【００６５】
【表１】
0003664855.tif 000002
【００６６】
〔トナー〕
トナーの製造方法を説明する。表２に示した原料組成の多価アルコールと、多価カルボン酸をステンレススチール製撹拌機、ガラス製窒素ガス導入管および硫化式コンデンサーを持つ１リットル容量の４つ口丸底フラスコ中に入れ、このフラスコをマントルヒータにセットした。次いで、ガス導入管から窒素ガスを導入し、フラスコ内を不活性ガス雰囲気に保ちながら昇温した。その後、０．０５のジブチルスズオキシドを加えて、反応物の温度を２００°Ｃに保ち、所定の時間反応させてトナーに用いるポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂１００重量部に対して、各々、イエロー顔料６重量部、マゼンタ顔料４．５重量部、シアン顔料４．５重量部、カーボンブラック４重量部を混合し、エクストリューダーにより溶融し、混練した後、冷却して、ジェットミルにより粉砕し、粉砕物を分級して体積平均直径７μｍのイエロー、マゼンタ、シアン、黒のトナーを得た。
【００６７】
【表２】
0003664855.tif 000003
【００６８】
〔画像形成装置１〕
図８は、本発明の画像形成方法に用いる画像形成装置２６の構成を示す概念図である。この画像形成装置２６において、ベルト状の中間転写体１０は、ローラ２８、２９、及び加熱ロール２２により支持されて図中に示す矢印方向に回転を行う。転写・定着位置には、加熱ロール２２に対向して加圧ロール２０が配置されている。加熱ロール２２と加圧ロール２０は図８とは逆の配置とすることもでき、また、加圧ロール２０を内部に熱源を持つ加熱ロールとしてもよい。
【００６９】
中間転写体１０の周辺にはイエロー、マゼンタ、シアン、黒に対応する４つの感光体３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂが配置され、それぞれ帯電器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂにより一様に帯電された後、濃度信号に応じ光ビームパルス幅変調装置によってオンオフされる光ビーム走査装置３４により露光され、静電潜像が形成される。各感光体上の静電潜像は、それぞれ、黒、イエロー、マゼンタ、シアン色のトナーが入った現像器３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｂにより現像され、面積変調により濃度を表す、所謂ディジタル画像の各色トナー像が各感光体３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂ上に形成される。この各色トナー像は、順次、転写器３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｂにより、中間転写体１０に転写され、中間転写体１０上に複数色のトナー像が形成される。
【００７０】
加圧ロール２０は、トレイ４０からの記録媒体Ｐの送紙に伴い、加熱ロール２２に圧接する。その後、前記複数色のトナー像を保持した中間転写体１０と記録媒体Ｐが、タイミングを合わせて加熱、加圧ロール２２及び２０の間を移動し、加圧・加熱される。溶融温度点以上に加熱されたトナーは軟化、溶融し、記録媒体Ｐに浸透し、その後固化することで転写・定着が行われる。
【００７１】
この転写・定着位置より下流に配置された冷却装置２４は、加熱領域から一体となって搬送される中間転写体１０及び記録媒体Ｐを冷却するもので、これによりトナーは凝集固化し、記録媒体Ｐとの強い接着力が生じ、記録媒体の透明樹脂も固化する。冷却装置２４により冷却された中間転写体１０及び記録媒体Ｐは搬送され、曲率半径の小さなロール２９において記録媒体Ｐが記録媒体Ｐ自体の腰の強さによって中間転写体１０からトナーとともに分離され、カラー画像が形成される。記録媒体Ｐに転写・定着されたトナー像の表面及び記録媒体表面は、密着状態で搬送される中間転写体１０の表面により平滑化されるため、表面が均一で、且つ、高い光沢を有する画像が形成される。
【００７２】
本発明の方法に用いられる画像形成装置の感光体３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂは公知のものが使用でき、例えば、各種無機感光体（Ｓｅ、ａ−Ｓｉ、ａ−ＳｉＣ、ＣｄＳ等）の他に、各種有機感光体等も用いることができる。
【００７３】
トナーはイエロー、マゼンタ、シアン等の色素を含有した熱可塑性のバインダで構成され、公知の材料を用いることができる。本実施例では、前記表２に示すポリエステルトナーを用いて、この感光体３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂによって画像形成を行った。トナーは重量平均分子量（Ｍｗ）５４０００、軟化点（Ｔｍｔ）１２０°Ｃである。なお、トナーの平均粒径は７μｍのものを用いた。また、各色の記録媒体上のトナー量は、その色素の含有量によりおよそ０．４ｍｇ／ｃｍ2 〜  ０．７ｍｇ／ｃｍ2 になるように前記露光条件または現像条件が設定される。本実施例では、各色０．６５ｍｇ／ｃｍ2 に設定した。
【００７４】
光ビーム走査装置２０に用いる光ビームの径は、２０μｍとし、コントラストの高い画像が得られるようにした。
【００７５】
中間転写体５０は、ベース層と表面層の２層構造のものを用いた。
ベース層は、カーボンブラックを添加した厚さ７０μｍのポリイミドフィルムを用いた。本実施例では、トナー像を感光体から中間転写体に静電的に、画像乱れなく転写するために、ベース層の体積抵抗率はカーボンブラックの添加量を変化させ、１０10Ωｃｍに調整した。なお、ベース層としては、例えば厚さ１０〜３００μｍの耐熱性の高いシートを使用することが可能であり、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリアミドなどのポリマーシート等を用いることが可能である。
【００７６】
また、表面層は、トナー像を感光体から中間転写体に静電的に画像乱れなく転写するために、その体積抵抗率を１０14Ωｃｍに調整し、また、中間転写体から紙への同時転写定着を行うときに、トナー像を挟み中間転写体と紙の密着をよくするために、ゴム硬度４０度、厚さ５０μｍのシリコーン共重合体を用いた。シリコーン共重合体は、弾性を持ちその表面が常温でトナーに対して粘着性を示し、さらに、記録媒体へトナーを効率的に移行させるために、溶融して流動化したトナーを離しやすくする特性を有しているため、表面層には最適である。なお、表面層は、例えば厚さ１〜１００μｍの離型性の高い樹脂層を使用することが可能であり、例えばテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ポリテトラフルオロエチレン等を用いることが可能である。
【００７７】
加熱および加圧ロールとしては金属ロール、または、金属ロール上にシリコーンゴム等の耐熱弾性層を有したものを用いることができる。加熱ロールの内部には熱源が配置され、その加熱温度は、中間転写体が記録媒体にトナーを転写定着する上流で、トナー軟化点（Ｔｍｔ）以上となるように設定，制御した。また、加熱領域は、加熱領域での感光体１とトナー像および記録紙Ｐが十分に密着し部分的な浮きが発生せず、かつ記録媒体Ｐにしわやずれが発生しないように設定した。そのニップ圧力は１×１０3 Ｐａ〜１×１０6 Ｐａの範囲が適当である。本実施例では加熱，加圧ロールとして、アルミニウムの中空ロール上に硬度４５度のシリコーンゴムを厚さ３ｍｍで積層したものを用い、加熱ロール内部の熱源としては、ハロゲンランプを使用した。なお、ニップ圧力は５．０×１０5 Ｐａに設定した。
【００７８】
また、本実施例では、冷却装置４の風量を調整することにより、記録媒体の中間転写体からの剥離時の、中間転写体と接する記録媒体表面の温度が７０°Ｃとなるように調整した。
【００７９】
スクリーンは垂直万線を用い、線数は、２００線でおこなった。
上記構成で、中間転写体，トナー像の搬送速度が１６０ｍｍ／ｓで画像光沢および、発色性、粒状性、画像および記録媒体表面クラックの評価を行った。
【００８０】
また、画像光沢、発色性、粒状性、画像および記録媒体表面クラックの評価は、入力画像面積率０〜１００％について、１０％きざみで２×２ｃｍのＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒），Ｒ（レッド），Ｇ（グリーン），Ｂ（ブルー），ＰＢ（三色黒）のパッチを出力し、目視により発色性、粒状性、画像および記録媒体表面クラックを判断することでおこなった。画像光沢は、７５度鏡面光沢度を測定した。
【００８１】
〔画像形成装置２〕
図９に示すように、加圧ロール２０の外周側に曲率を持ったアルミプレートからなる加熱板４２を配置し、加熱板の外周に中間転写体が掛け合わされ、加熱板の設定温度をトナーの軟化点（Ｔｍｔ）より、４０℃高くなるように設定制御した以外は、前記画像形成装置１を用いた記録方法１にして画像を形成した。図９は、本実施例の画像形成方法に用いる画像形成装置４４を示す構成図である。
【００８２】
（実施例１〜６、  比較例１〜３）
前述した画像形成装置１および２を用いて、記録媒体Ｐ１〜Ｐ９と、トナーの組合せにより得られた画像を評価した結果を表３に示す。
【００８３】
画像の評価は以下の基準で行った。
◎：特に良い。
○：良い。
△：許容できるレベル。
×：悪い（許容できない）。
【００８４】
【表３】
0003664855.tif 000004
【００８５】
この結果より、記録媒体基材の中心面平均粗さ（Ｒａ）が１．０μｍ以下の記録媒体に予め溶融状態のトナーを転写定着することにより画像を形成した場合には、画像形成装置１を用いた記録方法１及び画像形成装置２を用いた記録方法２のいずれによっても、発色性に優れる明るい画像が得らることがわかった。
【００８６】
また、表面に設けられた熱可塑性のポリエステル樹脂の軟化点（Ｔｍｐ）がトナーの軟化点（Ｔｍｔ）に対し、＋１０〜−３０°Ｃの範囲にある記録媒体をすべての画像面積率領域において同一光沢を示し、粒状性に優れ、発色が良好な画像が得られた。
【００８７】
一方、Ｔｍｐ−Ｔｍｔが上述する範囲を外れるか、あるいは、Ｍｗ，Ｍｎ，Ｍｗ／Ｍｎの範囲が上述した範囲を外れるときには、画像面積率に対する光沢の均一性が劣ったり、発色性、粒状性などに劣る画像となった。
【００８８】
すなわち、本発明の画像形成方法においては、転写電界の乱れや、トナー同士のクーロン反発力に起因すると見られる中間調画像品質の劣化を生じることなく、転写率が良好で、記録媒体そのものや、ハイライト領域から中濃度部，高濃度部の全領域において画像光沢が均一で、発色性にすぐれ、粒状性がよく、画像部記録媒体にクラックを生じることなく、さらに色バランスが良好な高発色高画質の画像を得ることができ、ディジタルプリンタ及びディジタル複写機等の画像形成に好適である。
【００８９】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明の画像形成方法によると、画像を乱すことなくトナー画像を記録媒体の透明樹脂層に埋めこみ全画像面積率領域で均一な光沢を得ることができ、特に、画像の発色が良好であり、粒状性が良好で、画像形成表面にクラックが発生しないカラー画像を形成することができる。また、本発明の記録媒体はこの方法に好適に使用して、画像の発色が良好であり、粒状性が良好で、画像形成表面にクラックが発生しないカラー画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】各種基材上に入力画像面積率を変えて作成した画像の７５度鏡面光沢度を測定した結果を示すグラフである。
【図２】キャストコート紙上に形成されたトナー画像の三次元表面粗さ計による４０％画像面積率部分の画像プロファイルである。
【図３】（Ａ）表面がラフな基材に熱可塑性樹脂層を設けた記録媒体に、トナー像を転写した状態を示す概念図であり、（Ｂ）表面が平滑な基材に熱可塑性樹脂層を設けた記録媒体に、トナー像を転写した状態を示す概念図である。
【図４】本発明の画像形成方法におけるトナー像の転写・定着位置における挙動を示す模式図である。
【図５】本発明の画像形成方法において、好ましいトナー像の予熱を行った場合の転写定着位置における挙動を示す模式図である。
【図６】透明樹脂の軟化点（Ｔｍｐ）と剥離位置における記録媒体の温度差と、剥離された記録媒体表面のオフセットグレードとの関係を示すグラフである。
【図７】転写・定着位置の下流部分に配置された冷却ファンにより、密着したまま搬送される中間転写体、トナー像及び記録媒体が冷却される状態を示す概略図である。
【図８】実施例に用いられる〔画像形成装置１〕の構成図である。
【図９】実施例に用いられる〔画像形成装置２〕の構成図である。
【符号の説明】
１０    画像保持体（中間転写体）
１２    トナー像
１２Ａ  溶融状態のトナー像
１４    記録媒体
１６    基材
１８    透明樹脂層
２０    加圧ロール
２２    加熱ロール
２４    冷却装置
２６    画像形成装置
２８、２９    中間転写体搬送ロール
３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂ    感光体
３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂ    帯電器
３４    露光装置（ビーム走査装置）
３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｂ    現像器
４０    用紙トレイ
Ｐ      記録媒体
４２    加熱板
４２    画像形成装置
【図１】
0003664855.tif 000005
【図２】
0003664855.tif 000006
【図３】
0003664855.tif 000007
【図４】
0003664855.tif 000008
【図５】
0003664855.tif 000009
【図６】
0003664855.tif 000010
【図７】
0003664855.tif 000011
【図８】
0003664855.tif 000012
【図９】
0003664855.tif 000013