【手続補正書】
【提出日】令和3年10月7日(2021.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像装置であって、
回転可能に設けられ、像担持体に形成された静電潜像を現像するためにトナーとキャリアを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に非接触に対向して配置され、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する樹脂製の規制ブレードと、
前記規制ブレードとは別体に設けられ、前記現像剤を収容する樹脂製の現像枠体と、
を備え、
前記現像枠体は、前記規制ブレードを支持する一方の支持面と、前記規制ブレードを支持する他方の支持面とを有し、
前記一方の支持面及び前記他方の支持面のそれぞれは、前記現像枠体から０．２ｍｍ以上突出しており、
前記一方の支持面及び前記他方の支持面のそれぞれは、前記現像剤担持体の回転軸線方向に沿って且つ前記像担持体に画像を形成可能な最大画像領域に亘って設けられており、
前記現像剤担持体の回転軸線に直交する断面で前記現像装置を見た場合、
前記規制ブレードの前記現像剤担持体に最も近接する位置から前記現像剤担持体の回転中心に向かう方向に関して、前記一方の支持面及び前記他方の支持面のそれぞれは、所定の間隔を介して設けられており、
前記規制ブレードの前記現像剤担持体に最も近接する位置から前記現像剤担持体の回転中心に向かう方向に関して、前記一方の支持面及び前記他方の支持面のそれぞれの長さは、３．０［ｍｍ］以下であり、
前記一方の支持面及び前記他方の支持面のそれぞれに前記規制ブレードが支持されている状態で、前記規制ブレードは、前記像担持体に画像を形成可能な最大画像領域に亘って前記現像枠体に固定されている
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記規制ブレードの前記現像剤担持体に最も近接する位置から前記現像剤担持体の回転中心に向かう方向に関して、前記現像剤担持体と前記他方の支持面との間の最短距離は、前記現像剤担持体と前記一方の支持面との間の最短距離よりも長く、
前記他方の支持面に接着剤を介して前記規制ブレードが支持されている状態、且つ、前記一方の支持面に接着剤を介さずに前記規制ブレードが支持されている状態で、前記規制ブレードは、前記像担持体に画像を形成可能な最大画像領域に亘って接着剤により前記現像枠体に固定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像枠体の基本肉厚の大きさは、１．０［ｍｍ］以上３．０［ｍｍ］以下であり、
前記現像剤担持体の回転軸線に直交する断面で前記現像装置を見た場合、
前記規制ブレードの前記現像剤担持体に最も近接する位置から前記現像剤担持体の回転中心に向かう方向に関して、前記一方の支持面及び前記他方の支持面のそれぞれの長さは、前記現像枠体の基本肉厚の大きさ以下である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体の回転軸線に直交する断面で前記現像装置を見た場合、
前記規制ブレードの前記現像剤担持体に最も近接する位置から前記現像剤担持体の回転中心に向かう方向に関して、前記一方の支持面及び前記他方の支持面のそれぞれの長さは、０．７［ｍｍ］以上である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体の回転軸線に直交する断面で前記現像装置を見た場合、
前記規制ブレードの前記現像剤担持体に最も近接する位置から前記現像剤担持体の回転中心に向かう方向に関して、前記一方の支持面及び前記他方の支持面のそれぞれの長さは、１．０［ｍｍ］以上である
ことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体と前記規制ブレードとの間のギャップが前記像担持体に画像を形成可能な最大画像領域に亘って所定の範囲内になるように前記規制ブレードを撓ませた状態で、前記規制ブレードは、前記像担持体に画像を形成可能な最大画像領域に亘って接着剤により前記現像枠体に固定されている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記所定の範囲は、前記ギャップの最大値と前記ギャップの中央値の差分の絶対値が前記ギャップの中央値の１０％以下であり、且つ前記ギャップの最小値と前記ギャップの中央値の差分の絶対値が前記ギャップの中央値の１０％以下であることを満たす範囲である
ことを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
現像装置であって、
回転可能に設けられ、像担持体に形成された静電潜像を現像するためにトナーとキャリアを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に非接触に対向して配置され、基部と、前記現像剤担持体に最も近接する位置で前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部と、を有する樹脂製の規制ブレードと、
前記規制ブレードとは別体に設けられ、前記現像剤を収容する樹脂製の現像枠体と、
を備え、
前記規制ブレードは、前記現像枠体に支持される一方の被支持面と、前記現像枠体に支持される他方の被支持面とを有し、
前記一方の被支持面及び前記他方の被支持面のそれぞれは、前記基部から０．２ｍｍ以上突出しており、
前記一方の被支持面及び前記他方の被支持面のそれぞれは、前記現像剤担持体の回転軸線方向に沿って且つ前記像担持体に画像を形成可能な最大画像領域に亘って設けられており、
前記現像剤担持体の回転軸線に直交する断面で前記現像装置を見た場合、
前記規制ブレードの前記現像剤担持体に最も近接する位置から前記現像剤担持体の回転中心に向かう方向に関して、前記一方の被支持面及び前記他方の被支持面のそれぞれは、所定の間隔を介して設けられており、
前記規制ブレードの前記現像剤担持体に最も近接する位置から前記現像剤担持体の回転中心に向かう方向に関して、前記一方の被支持面及び前記他方の被支持面のそれぞれの長さは、３．０［ｍｍ］以下であり、
前記一方の被支持面及び前記他方の被支持面のそれぞれが前記現像枠体に支持されている状態で、前記規制ブレードは、前記像担持体に画像を形成可能な最大画像領域に亘って前記現像枠体に固定されている
ことを特徴とする現像装置。
【請求項９】
前記規制ブレードの前記現像剤担持体に最も近接する位置から前記現像剤担持体の回転中心に向かう方向に関して、前記現像剤担持体と前記他方の被支持面との間の最短距離は、前記現像剤担持体と前記一方の被支持面との間の最短距離よりも長く、
前記他方の被支持面が接着剤を介して前記現像枠体に支持されている状態、且つ、前記一方の被支持面が接着剤を介さずに前記現像枠体に支持されている状態で、前記規制ブレードは、前記像担持体に画像を形成可能な最大画像領域に亘って接着剤により前記現像枠体に固定されている
ことを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像枠体の基本肉厚の大きさは、１．０［ｍｍ］以上３．０［ｍｍ］以下であり、
前記現像剤担持体の回転軸線に直交する断面で前記現像装置を見た場合、
前記規制ブレードの前記現像剤担持体に最も近接する位置から前記現像剤担持体の回転中心に向かう方向に関して、前記一方の被支持面及び前記他方の被支持面のそれぞれの長さは、前記現像枠体の基本肉厚の大きさ以下である
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像剤担持体の回転軸線に直交する断面で前記現像装置を見た場合、
前記規制ブレードの前記現像剤担持体に最も近接する位置から前記現像剤担持体の回転中心に向かう方向に関して、前記一方の被支持面及び前記他方の被支持面のそれぞれの長さは、０．７［ｍｍ］以上である
ことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記現像剤担持体の回転軸線に直交する断面で前記現像装置を見た場合、
前記規制ブレードの前記現像剤担持体に最も近接する位置から前記現像剤担持体の回転中心に向かう方向に関して、前記一方の被支持面及び前記他方の被支持面のそれぞれの長さは、１．０［ｍｍ］以上である
ことを特徴とする請求項１１に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記現像剤担持体と前記規制ブレードとの間のギャップが前記像担持体に画像を形成可能な最大画像領域に亘って所定の範囲内になるように前記規制ブレードを撓ませた状態で、前記規制ブレードは、前記像担持体に画像を形成可能な最大画像領域に亘って接着剤により前記現像枠体に固定されている
ことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記所定の範囲は、前記ギャップの最大値と前記ギャップの中央値の差分の絶対値が前記ギャップの中央値の１０％以下であり、且つ前記ギャップの最小値と前記ギャップの中央値の差分の絶対値が前記ギャップの中央値の１０％以下であることを満たす範囲である
ことを特徴とする請求項１３に記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第一の発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。第一の発明の目的は、樹脂製の現像枠体のブレード支持面（樹脂製の規制ブレードを支持するための支持面）の平面度を小さくしつつ、樹脂製の現像枠体に樹脂製の規制ブレードを固定する際の、現像枠体に支持された規制ブレードの姿勢を安定させることが可能な現像装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第二の発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。第二の発明の目的は、樹脂製の規制ブレードの被取付面（樹脂製の現像枠体に支持される被支持面）の平面度を小さくしつつ、樹脂製の規制ブレードを樹脂製の現像枠体に固定する際の、現像枠体に支持された規制ブレードの姿勢を安定させることが可能な現像装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
即ち、現像装置であって、回転可能に設けられ、像担持体に形成された静電潜像を現像するためにトナーとキャリアを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に非接触に対向して配置され、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する樹脂製の規制ブレードと、前記規制ブレードとは別体に設けられ、前記現像剤を収容する樹脂製の現像枠体と、を備え、前記現像枠体は、前記規制ブレードを支持する一方の支持面と、前記規制ブレードを支持する他方の支持面とを有し、前記一方の支持面及び前記他方の支持面のそれぞれは、前記現像枠体から０．２ｍｍ以上突出しており、前記一方の支持面及び前記他方の支持面のそれぞれは、前記現像剤担持体の回転軸線方向に沿って且つ前記像担持体に画像を形成可能な最大画像領域に亘って設けられており、前記現像剤担持体の回転軸線に直交する断面で前記現像装置を見た場合、前記規制ブレードの前記現像剤担持体に最も近接する位置から前記現像剤担持体の回転中心に向かう方向に関して、前記一方の支持面及び前記他方の支持面のそれぞれは、所定の間隔を介して設けられており、前記規制ブレードの前記現像剤担持体に最も近接する位置から前記現像剤担持体の回転中心に向かう方向に関して、前記一方の支持面及び前記他方の支持面のそれぞれの長さは、３．０［ｍｍ］以下であり、前記一方の支持面及び前記他方の支持面のそれぞれに前記規制ブレードが支持されている状態で、前記規制ブレードは、前記像担持体に画像を形成可能な最大画像領域に亘って前記現像枠体に固定されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
即ち、現像装置であって、回転可能に設けられ、像担持体に形成された静電潜像を現像するためにトナーとキャリアを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に非接触に対向して配置され、基部と、前記現像剤担持体に最も近接する位置で前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部と、を有する樹脂製の規制ブレードと、前記規制ブレードとは別体に設けられ、前記現像剤を収容する樹脂製の現像枠体と、を備え、前記規制ブレードは、前記現像枠体に支持される一方の被支持面と、前記現像枠体に支持される他方の被支持面とを有し、前記一方の被支持面及び前記他方の被支持面のそれぞれは、前記基部から０．２ｍｍ以上突出しており、前記一方の被支持面及び前記他方の被支持面のそれぞれは、前記現像剤担持体の回転軸線方向に沿って且つ前記像担持体に画像を形成可能な最大画像領域に亘って設けられており、前記現像剤担持体の回転軸線に直交する断面で前記現像装置を見た場合、前記規制ブレードの前記現像剤担持体に最も近接する位置から前記現像剤担持体の回転中心に向かう方向に関して、前記一方の被支持面及び前記他方の被支持面のそれぞれは、所定の間隔を介して設けられており、前記規制ブレードの前記現像剤担持体に最も近接する位置から前記現像剤担持体の回転中心に向かう方向に関して、前記一方の被支持面及び前記他方の被支持面のそれぞれの長さは、３．０［ｍｍ］以下であり、前記一方の被支持面及び前記他方の被支持面のそれぞれが前記現像枠体に支持されている状態で、前記規制ブレードは、前記像担持体に画像を形成可能な最大画像領域に亘って前記現像枠体に固定されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第一の発明によれば、樹脂製の現像枠体のブレード支持面（樹脂製の規制ブレードを支持するための支持面）の平面度を小さくしつつ、樹脂製の現像枠体に樹脂製の規制ブレードを固定する際の、現像枠体に支持された規制ブレードの姿勢を安定させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第二の発明によれば、樹脂製の規制ブレードの被取付面（樹脂製の現像枠体に支持される被支持面）の平面度を小さくしつつ、樹脂製の規制ブレードを樹脂製の現像枠体に固定する際の、現像枠体に支持された規制ブレードの姿勢を安定させることができる。