(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター本体に着脱自在とされ該コンピューター本体との接続時に所定の拡張機能を実現するための拡張ユニットを装着した時に該拡張ユニットを固定するためのロック装置において、
前記コンピューター本体の拡張ユニット挿入口近傍に配され、回動操作されるための回動片と、
前記拡張ユニットの着脱時の移動方向に沿って延在され、前記回動片の回動操作によって前記延在方向に移動し、該拡張ユニットを開放する際に前記拡張ユニットを押圧する押圧部が配設された第１部材と、
拡張ユニットの係合部に係合するための第２部材であって、前記第１部材の移動時に該係合部との係合が解除される第２部材とを有し、
前記第２部材は前記延在方向に対して斜めに配設された斜面部を有し、該斜面部と平行な面を有する斜面当接面が前記第１部材に形成され、前記第１部材の移動に応じて前記斜面部と前記斜面当接部が当接して前記拡張ユニットの係合部への係合が解除されることを特徴とするコンピューター用拡張ユニットのためのロック装置。
【請求項２】
前記回動片は該回動片を操作しない際に前記コンピューター本体の側部に設けられた回動片収納部に収納されることを特徴とする請求項１記載のコンピューター用拡張ユニットのためのロック装置。
【請求項３】
前記回動片の先端部には爪または指先で操作するための突設部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のコンピューター用拡張ユニットのためのロック装置。
【請求項４】
前記回動片にはバネ部材が係合し、前記回動片を該バネ部材の弾性力に反して回動させて、当該ロック装置のロックを解除すると共に、前記回動片を放すことで前記バネ部材の弾性力から前記回動片は前記回動片収納部に収納されることを特徴とする請求項２記載のコンピューター用拡張ユニットのためのロック装置。
【請求項５】
前記拡張ユニットは一方の側部が薄い厚みの薄厚部を有し、その薄厚部の垂直方向に重なるように前記回動片、第１部材と、第２部材が配設されることを特徴とする請求項１記載のコンピューター用拡張ユニットのためのロック装置。
【請求項６】
前記コンピューター本体の側部に設けられた前記回動片を収納する回動片収納部は前記拡張ユニットの前記薄厚部の垂直方向で重なって位置することを特徴とする請求項５記載のコンピューター用拡張ユニットのためのロック装置。
【請求項７】
前記コンピューター本体は携帯型情報端末であることを特徴とする請求項１記載のコンピューター用拡張ユニットのためのロック装置。
【請求項８】
コンピューター本体に着脱自在とされ該コンピューター本体との接続時に所定の拡張機能を実現するための拡張ユニットを装着した後、該拡張ユニットを取り外す方法において、
回動片を回動操作することで前記拡張ユニットの移動方向に沿って延在された第一部材を該移動方向に移動させ、前記第一部材に配設された押圧部が前記拡張ユニットを押圧すると共に前記第一部材に設けられた係合部材が前記拡張ユニットの係合部から外れ、前記拡張ユニットがコンピューター本体から取り外し可能となり、
前記係合部材は前記拡張ユニットの移動方向に対して斜めに配設された斜面部を有し、該斜面部と平行な面を有する斜面当接面が前記第一部材に形成され、前記第一部材部材の移動に応じて前記斜面部と前記斜面当接部が当接して前記拡張ユニットの前記係合部への係合が解除されることを特徴とするコンピューター用拡張ユニットの取り外し方法。
【請求項９】
前記回動片の回動動作がピニオンギアとラックギアの組み合わせによって直線動作に変換されて第一部材を移動させることを特徴とする請求項８記載のコンピューター用拡張ユニットの取り外し方法。
【請求項１０】
所定の拡張機能を実現するための拡張ユニットを着脱自在に装着し、装着された該拡張ユニットを固定するためのロック機構を備えたコンピュータにおいて、
前記ロック機構は、前記拡張ユニットの挿入口近傍に配され、回動操作されるための回動片と、
前記拡張ユニットの着脱時の移動方向に沿って延在され、前記回動片の回動操作によって前記延在方向に移動し、該拡張ユニットを開放する際に前記拡張ユニットを押圧する押圧部が配設された第１部材と、
拡張ユニットの係合部に係合するための第２部材であって、前記延在方向に対して斜めに配設された傾斜部を有し、該斜面部と平行な面を有する斜面部当接面が前記第１部材に形成され、前記第１部材の移動に応じて前記斜面部と前記斜面当接部が当接して前記拡張ユニットの係合部への係合が解除される第２部材とを有することを特徴とするコンピューター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はノート型パソコン等のコンピューターに着脱自在とされ所要の機能を実現するための拡張ユニットを装着した際に、その拡張ユニットをコンピューター本体に固定し且つその固定した状態を解除するためのロック装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
いわゆるノート型パソコンに代表される携帯型電子情報端末は、その高機能化の要求が高まる一方で、さらなる小型軽量化が求められている。このようなノート型パソコンは、Ａ４サイズやＢ５サイズなどの携帯できる大きさにその機能を実現するシステムを搭載するよう設計されており、必要に応じて、機能を変更し拡張するための拡張ユニットが着脱自在に取り付けられる。このような拡張ユニットは、例えばＣＤ−ＲＯＭのディスク装置や、３．５インチのフロッピーディスクのディスク装置、電源、撮像素子カメラユニット、ＰＣカードスロット、プリンタ、スキャナー、ネットワークデバイスなど、追加すべき機能に応じて種々の構成を有する。
【０００３】
このような各種の拡張ユニットは通常共通の寸法の筐体を有し、それぞれ必要な機能に対応する拡張ユニットをコンピューター本体のキーボード側筐体の側部や底部から挿入して取り付けるように構成される。もし異なる機能が必要になった時には、他の拡張ユニットにユニット毎取り替えることで、その機能がコンピューターで実現可能となる。拡張ユニットはコンピューター本体の筐体に取り付けられた時に、該筐体の一部をなす構造とされることが多く、一旦取り付けられた時は、筐体に設けられたロック機構が容易に拡張ユニットが脱落しないように拡張ユニットをロックするものが多い。
【０００４】
図１２は従来のコンピューターにおける拡張ユニットのロック装置の例である。図１２に示すように、この拡張ユニット２０１は、例えば３．５インチフロッピーを挿入する３．５インチフロッピー用のディスクドライブ装置として機能するものである。拡張ユニット２０１は略矩形状の筐体を有し、コンピューター本体の底部２００に該コンピューター本体の側面側からスライドさせて取り付けられ且つ取り外しされる。拡張ユニット２０１の裏面２０５にはコンピューター本体に設けられたコネクタ２０６と接続するコネクタが設けられており、拡張ユニット２０１が挿入されて裏面２０５でコネクタ同士が接続する位置でコンピューター本体の底部２００に設けられたロック部２０３が拡張ユニット２０１に設けられたロック用溝２０４に嵌合する。このロック部２０３は水平方向にスライド可能な部材であって、このロック部２０３に設けられたバネの力でロック用溝２０４へ嵌合する。この嵌合によって拡張ユニット２０１が水平方向にスライドしないように固定される。
【０００５】
このロック装置では、拡張ユニット２０１を取り外して、他の拡張ユニット、例えばＣＤ−ＲＯＭのディスクドライブ装置を取り付ける場合、まずロック部材２０３をバネの力に反して移動させ、ロック部材２０３とロック用溝２０４の間の嵌合が外れると拡張ユニット２０１が水平方向へのスライド可能となり、そのまま拡張ユニット２０１をコンピューター本体の側部方向に押し出すことで、拡張ユニット２０１を取り外すことができる。その後で同じ筐体を有する他の拡張ユニットを取り付ければ、その拡張ユニットの機能をコンピューターが実現できることになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来のコンピューターにおける拡張ユニットのロック装置では、まず、拡張ユニット２０１を取り外す際に、コンピューター本体を逆さまにして底部を上や横にしながらロック部２０３とロック用溝２０４の間の嵌合を外す必要があり、さらに、そのロック部２０３を操作してロックを解除したところで、拡張ユニット２０１を底面２００にそって移動させてようやく拡張ユニット２０１を取り外すことができる。
【０００７】
ところが、コンピューター本体にプリンターやモデムへの電話線などをケーブルを接続している場合や、子供や身体障害者などが使用者の場合には、コンピューター本体自体を裏返したり、斜めにしたりするのが容易ではなく、例えば裏返しにできない場合には、コンピューターの底部を浮かせて、拡張ユニット２０１をスライドさせるが、同時にロック部を操作することも必要となると、両手での作業が不可欠となり、コンピューター本体が倒れて機器の損傷を招いたり、ケーブルやコネクタに余計な力が加わって、信号の伝達に支障が生ずる。
【０００８】
そこで、本発明は上述の技術的な課題に鑑み、ノート型パソコンなどのコンピューター本体に拡張ユニットを容易に着脱できるロック装置の提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のコンピューター用拡張ユニットのロック装置は、コンピューター本体に着脱自在とされ該コンピューター本体との接続時に所定の拡張機能を実現するための拡張ユニットを装着した時に該拡張ユニットを固定するためのロック装置において、前記コンピューター本体の拡張ユニット挿入口近傍に配され、回動操作されるための回動片と、前記拡張ユニットの着脱時の移動方向に沿って延在され、前記回動片の回動操作によって前記延在方向に移動し、該拡張ユニットを開放する際に前記拡張ユニットを押圧する押圧部が配設された第１部材と、拡張ユニットの係合部に係合するため第２部材であって、前記第１部材の移動時に該係合部との係合が解除される第２部材とを有することを特徴とする。
【００１０】
上記構造によれば、回動片の回動動作によって第一部材がその延存方向に移動する。この第一部材の移動に伴い、拡張ユニットを開放する際に該拡張ユニットを押圧する押圧部が拡張ユニットを裏面側から拡張ユニットを取り外す方向に押すことになるが、この押圧部の動作と同時に、第一部材の移動に伴って第２部材の拡張ユニットの係合部との係合が解除されるため、拡張ユニットのロック解除と取り出しが１つの回動片の回動操作から同時に行われる。従って、本発明のロック装置を使用することで、拡張ユニットを容易に交換することができる。
【００１１】
また、本発明は、コンピューター本体に着脱自在とされ該コンピューター本体との接続時に所定の拡張機能を実現するための拡張ユニットを装着した後、該拡張ユニットを取り外す方法において、回動片を回動操作することで前記拡張ユニットの移動方向に沿って延在された第一部材を該移動方向に移動させ、前記第一部材に配設された押圧部が前記拡張ユニットを押圧すると共に前記第一部材に設けられた係合部材が前記拡張ユニットの係合部から外れ、前記拡張ユニットがコンピューター本体から取り外し可能となることを特徴とする。
【００１２】
上記方法によっても、拡張ユニットの裏面の押圧動作と同時に、第一部材の移動に伴って係合部材の係合部との係合が解除されるため、拡張ユニットのロック解除と取り出しが１つの回動片の回動操作から同時に行われる。従って、本発明のロック装置を使用することで、拡張ユニットを容易に交換することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図面を参照しながら、本発明のロック装置の好適な実施形態について説明する。本実施形態は、ノート型パソコンに搭載されるロック装置の例であり、最初に、ノート型パソコンと拡張ユニットについて、図１乃至図３を参照しながら説明する。
【００１４】
図１において、コンピューター１はヒンジ機構２６、２６を介して開閉するように構成されたノート型パソコンであり、一方が液晶ディスプレイ２１が表面に形成されたディスプレイ側本体２０であり、他方はキーボードセクション２３が設けられたキーボード側本体２２である。それぞれディスプレイ側本体２０、キーボード側本体２２共に略矩形状のハウジングを有し、ヒンジ機構２６、２６で折り曲げてディスプレイ側のラッチ機構３１と、キーボード側のラッチ機構３２をはめ込むことで、ノート型パソコンは完全に閉じられた状態とされて携帯に利用される。
【００１５】
キーボードの詳細図示は省略するが、キーボードセクション２３には、複数のキーが設けられている。キーボードの形式としては、種種のものがあり、ＪＩＳ配列、ＱＷＥＲＴＹ配列、１０１キーボード、１０９キーボード等があり、いずれでも良い。又、日本語キー（かなキー）、英字キー、数字キーの全て又はいずれかを含んでも良い。
【００１６】
キーボードセクション２３が設けられたキーボード側本体２２には、該キーボードセクション２３よりも手前側にパームレスト部が形成され、このパームレスト部の中央やや左寄りにタッチパッド部２５が形成され、さらにそのタッチパッド部２５の手前側に対をなす左ボタン２７、右ボタン２８が形成される。外付けマウスを接続しない場合などでは、これらタッチパッド部２５、ボタン２７、２８を操作することによって当該コンピューターは制御可能とされる。また、キーボードセクション２３とヒンジ機構２６の間のキーボード側本体２２の表面角部には、一対のスピーカー２９、２９が形成され、これらスピーカー２９、２９から所要の音を出すことができる。
【００１７】
このような構造のノート型パソコンの向かって左側の側部３０には、拡張ユニット２を挿入するための挿入口３３がほぼキーボードセクション２３に近い部分で設けられており、その挿入口３３から拡張ユニット２を図中Ａ方向に挿入することで、拡張ユニット２をコンピューター１に装着することができる。
【００１８】
挿入口３３で示され、拡張ユニット２が搭載されるノート型パソコンの搭載スペースは、拡張ベイ、マルチパーパスベイ、マルチベイ、多目的ベイ等と称されるものである。特に携帯型情報処理装置（携帯型パーソナルコンピュータ、ノート型コンピュータ又は携帯型電子機器、以下同様）では、前記ベイを設けて、種種の拡張ユニット（周辺機器等、例えば、ＦＤＤ，ＨＤＤ，ＣＤ−ＲＯＭドライブ）が挿入可能になっているものがある。このベイは、前記拡張ユニットをユーザが着脱可能に（着脱自在に）挿入できる構成を取り、又、複数の拡張ユニット（周辺機器等、例えば、ＦＤＤ，ＨＤＤ，ＣＤ−ＲＯＭドライブ）の１を選択して、前記ベイに挿入する構成をとる。即ち、ユーザは複数の拡張ユニットを事前に有しており、必要に応じて、前記複数の拡張ユニットをベイに挿入／取り外しして使用する。例えば、ユーザがＦＤＤを使用したいときは、ベイにＦＤＤを挿入して、フロッピーディスクを使用可能とする。その後、ユーザがＣＤ−ＲＯＭを使用したいときは、前記ベイに挿入されているＦＤＤを抜き取り、ＣＤ−ＲＯＭドライブをベイに挿入して、ＣＤ−ＲＯＭを使用可能にする。携帯型情報処理装置等のベイは、デスクトップ情報処理装置のベイやスロットと比べて、拡張ユニットがユーザが自由に着脱可能な点が大きく相違する。デスクトップ情報処理装置にもベイと称されるものがあるが、そこに周辺機器が挿入されるときは、ネジ止め等で着脱できないように周辺機器が取り付けられる。携帯型情報処理装置等のベイは、装置や機器の実装体積／面積が小さい故に設けられる。例えば、ＦＤＤ，ＣＤ−ＲＯＭドライブの両者を携帯型情報処理装置に予め設けることは可能であるが、その構成をとると、両方の装置の実装領域が必要となり、携帯型情報処理装置は大きくなる。つまり、ユーザが求める周辺機器が多ければ多いほど、装置は大きくなる。しかりとすれば、携帯型情報処理装置の小型化は達成できない。そこで、上述した様に、１のベイに複数の拡張ユニットの中から選択し、ユーザが着脱可能の態様で、前記ベイに拡張ユニットが取り付けられる構成を取る。このような、ベイは、種種のノート型コンコンピュータ、携帯型情報処理装置、携帯型パーソナルコンピュータ又は携帯型電子機器で採用されている。又、前記ベイを複数有するこれらの装置もある。更に、取り付けられる拡張ユニットは、ＦＤＤやＣＤ−ＲＯＭのみならず、ＤＶＤドライブやバッテリなども提供されている。又、前記ベイは種種の用語で称されることがあり、拡張ベイ、拡張ベイスロットやマルチパーパースベイ（多目的ベイ）と称されることもある。
【００１９】
図２および図３は拡張ユニット２のそれぞれ斜視図であり、この拡張ユニット２はＣＤ−ＲＯＭ用のディスクドライブ装置である。まず、この拡張ユニット２の表面側には、前記コンピューター１の側部３０と同じ側面を拡張ユニット２の装着時に形成する表面パネル４２が設けられ、この表面パネル４２の略中央には、ディスクの出し入れのための図示しないトレイを引き出す際に押すボタン４３が設けられ、その斜め下のほうには、強制イジェクト用の穴４９が設けられている。この強制イジェクト用の穴４９は、電源が入っていないときに、中に入った媒体を取り出すためのもので、この穴４９の中に、先のとがったもの（例えば、ボールペンなど）をさすことにより、トレイが飛び出すように設計されている。この拡張ユニット２は略矩形状の筐体を有するが、その上面４１側は底面５１よりも広くされ、特に、一方の側壁は略上側だけが突出した薄厚部４４が形成されている。これはＣＤ（コンパクトディスク）のサイズを考慮し、そのＣＤを載せるトレイの位置が上側とされ、逆にＣＤを載せない下側の筐体を小さく形成して、余分なスペースを占めないようにしたためである。図３に示すように、薄厚部４４には、拡張ユニット２の上面４１と底面５１にそれぞれ平行な中間面４７が下向きに形成されており、その中間面４７の下の拡張ユニット２の側壁には当該拡張ユニットの抜け止めに用いられるロック溝４８が設けられている。
【００２０】
薄厚部４４の裏面側は、円盤であるＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭの形状に起因して拡張ユニット２の移動方向に対して斜めに切りかかれており、更に、拡張ユニット２の周囲のスペースを余分に占有しないようになされている。拡張ユニット２の裏面部４６には、コンピューター本体と電気的に接続するためのコネクタ４５が設けられており、拡張ユニット２が挿入された時にはコンピューター内部のコネクタと接続される。このコネクタ４５を介して拡張ユニット２は電気信号を送受信し所要の機能を発揮する。また、拡張ユニット２の底面５１には、その表面パネル４２側に拡張ユニット２の装着時にコンピューター１の底面と連続面を形成するエプロン部５０が設けられている。
【００２１】
次に、図４乃至図６を参照しながら、拡張ユニット２の取り外し機能とロック機能を備えたロック装置について説明する。このロック装置は、回動動作する回動片１１と、該回動片１１に噛合するピニオンギア１２と、該ピニオンギアに噛合するラック部１３を一端に形成し拡張ユニット２を押すための押圧部１６を他端に設けたフレーム部材１４と、そきフレーム部材１４の位置に連動して出没自在とされる係合部１５とを主たる構成要素としている。
【００２２】
回動片１１は回動軸１０４を挿通するための軸穴７４を有し、その軸穴７４を中心とした部分の周面にはギヤ部７３が形成されている。ギヤ部７３は軸穴７４の軸方向と水平方向に溝が切られている。このギヤ部７３は回動片１１の最大回動角度に応じた角度とマージンだけ歯部分があれば良いことから、本実施形態では約９０度の範囲だけ設けられている。このギヤ部７３と軸穴７４を挟んで対向する側には回動操作するためのアーム部７５が形成されている。このアーム部７５はギヤ部７３を有した周面からその接線方向に延在する形で形成されており、アーム部７５を後述する回動片収納部に収めた時にはアーム部７５の外側面がコンピューター１の側面３０と同じ面を形成する。この回動片１１のアーム部７５の先端には、使用者の指先や爪などで回動片１１を引っかけて引き出すためにアーム部７５の外側面をそのまま延長させた突設部７１が設けられている。また、回動片１１のアーム部７５の裏面には、そのアーム部７５に延在方向に沿って溝７６が設けられおり、この溝７６は軸穴７４の周囲にも至るように形成されている。この溝７６は図６に示すようにコイルバネ１０１を収納して係合させるための溝である。コイルバネ１０１の一端はアーム部７５の溝７６に係合する。前記回動軸１０４はコンピューター本体の前記拡張ユニット２の挿入口３３の近傍に配設され、この回動軸１０４を中心に回動片１１は回動操作されることになる。
【００２３】
ピニオンギヤ１２は軸１０３を中心として回転自在に支持されている。このピニオンギヤ１２はその周囲に設けられたギヤ部８１が前記回動片１１のギヤ部７３と噛合すると共に次に説明するラックギア部１３にも噛合する。ギヤ部８１は軸１０３の軸方向と水平方向に溝が切られている。ピニオンギヤ１２と回動片１１はそれぞれの軸が互いに平行とされ、且つ互いに噛合するため、回動片１１が回動するとピニオンギヤ１２は反対方向に回転し、例えば、回動片１１をロック解除のために時計回りに回動させた場合、ピニオンギヤ１２は反時計回りに回転する。このピニオンギヤ１２の軸１０３には、回動片１１の回動軸１０４に巻き付けられたコイルバネ１０１の他端が係合しており、回動片１１がコイルバネ１０１の弾性力に抗じて回動操作された際、コイルバネ１０１はこの回動片１１を元の位置に戻すように作用する。
【００２４】
このピニオンギヤ１２と噛合するラックギア部１３は直線状の部材であり、ピニオンギヤ１２のギア部８１と噛合するように、垂直方向に溝が延在されて構成されたギヤ部８４が設けられている。このラックギア部１３の長手方向は拡張ユニット２の着脱時の移動方向である。ここで、回動片１１とピニオンギヤ１２とラックギア部１３の位置関係は、略Ｌ字状に配列されたものとされ、ラックギア部１３の長手方向の延長線上には、回動片１１とピニオンギヤ１２が存在せず、従って、ラックギア部１３が移動してもこれら回動片１１とピニオンギヤ１２に接触することはない。また、ラックギア部１３のギヤの範囲は回動片１１の周面に形成されたギヤ部７３を直線状に展開した長さと略等しい。ラックギア部１３の一端部にはフレーム部材１４に接続するブロック状の接続部８５が設けられており、その接続部８５の上面でフレーム部材１４の上側板部材９１から折り曲げられた一部が嵌合してラックギア部１３とフレーム部材１４は一体化される。
【００２５】
フレーム部材１４は金属或いは合成樹脂などで構成される帯状の部材であって、ラックギア部１３と同様に、拡張ユニット２の着脱時の移動方向に平行に延在されている。そのコンピューターの側部に近い側の一端にはラックギア部１３が一体に取り付けられており、コンピューターの内部側の端部には押圧部１６が形成されている。この押圧部１６は装着されている拡張ユニット２を取り外す際にその裏面４６側から押すための部材である。押圧部１６は帯状のフレーム部材１４の端部を拡張ユニット２側に約直角に折り曲げて形成されており、その長さは拡張ユニット２のフレーム部材１４側の裏面側角部を押すのに十分な長さである。これらラックギヤ部１３から押圧部１６までフレーム部材１４と一体化されていることから、ラックギア部１３が移動するように操作された場合には、フレーム部材１４及び押圧部１６が共に移動することになる。このフレーム部材１４は、図６に示すように、支持板９６の底面に沿って当接しながら移動可能に保持される。前記フレーム部材１４と一体化されたラックギア部１３も保持部材１０５に当接しながら移動可能に保持されており、これら保持部材１０５と支持板９６の組み合わせから、フレーム部材１４及びこれと一体化したラックギア部１３は拡張ユニット２の移動方向と平行な方向にのみ移動できることになる。支持板９６には上面からみて凹部とされた一対の取り付け穴９７、９７が設けられており、このように支持板９６に凹部を以て取り付け穴９７が設けられることで、螺子止めした場合でも支持板９６の上面より螺子が突出することがなく、従って、後述するように拡張ユニット２の薄厚部４４を密接して配置させることができ、コンピューター全体の小型化に大きく寄与する。
【００２６】
前記フレーム部材１４の上側板部材９１の底面側には、拡張ユニット２の側面に形成されたロック溝４８と拡張ユニット２の装着時に係合する係合部材１５が配置されている。この係合部材１５は平板状の回動する片であり、拡張ユニット２側に拡張ユニット２の側面に形成されたロック溝４８と係合する係合突起９３が設けられている。この係合突起９３は係合部材１５と同じ厚みをもって突設され、先端はロック溝４８の形状と合わせてテーパー状とされている。この係合突起９３の基端側では、係合部材１５は略矩形状でその一部は係合突起９３の反対側で係合部材１５の外側に至る切欠部９５を有している。従って、係合部材１５を構成する材料にも依存するが、例えば合成樹脂によって形成した時では係合突起９３をその合成樹脂が有する弾性を以て拡張ユニット２のロック溝４８に係合させることができる。
【００２７】
この係合部材１５のラックギヤ部１３に近い端部には、軸穴９４が形成されており、この軸穴９４に図示しない支軸を回動自在に通すことで、係合部材１５は回動自在に支持されることになる。この係合部材１５の軸穴９４と係合する支軸はフレーム部材１４ではなくコンピューター本体に固定される。これは次に説明するように、フレーム部材１４の移動時に、このフレーム部材１４の移動と連動して係合部材１５の係合突起９３をロック溝４８から退かせるためである。係合突起９３を拡張ユニット２のロック溝４８から退かせる際には、係合部材１５自体が軸穴９４および図示しない支軸を中心に前記上側板部材９１の裏面に沿って回動する。
【００２８】
この係合部材１５の回動は、係合部材１５から垂直方向上側に突設され且つ拡張ユニット２の移動方向に対して斜めの面を有する斜面部１７と、フレーム部材１４の一部として設けられた斜面当接面１８の連動によって制御される。係合部材１５の斜面部１７は、図４に示すように、係合部材１５から垂直方向上側に突設された部分を拡張ユニット２に近い側がコンピューターの側面に近くなり、拡張ユニット２に遠い側がコンピューターの側面すなわち拡張ユニット２の挿入口３３から遠くなるように切り欠いた部材であり、拡張ユニット２の移動方向には斜めであるが略垂直な面を有するように形成されている。この斜面部１７と当接する斜面当接面１８（図６）は上側板部材９１から垂直に底面側に折り曲げられた側壁９２の端部から該端部を延長するように設けられた面であり、図６に示すように拡張ユニット２に近い側から遠い側へ斜めに切り欠かれた部分の縁に沿って延在されている。これら斜面部１７と斜面当接面１８（図６）は略平行した面同士が当接しながらその当接位置を変えることができ、この当接した位置の移動によって、係合部材１５の係合突起９３の出没を制御できる。すなわち、拡張ユニット２がコンピューターに挿入され且つコンピューターに装着された時点では、斜面部１７は斜面当接面１８の側壁９２に近い側に位置し、その部分で斜面当接面１８は拡張ユニット２に対する距離が短いために、係合部材１５の係合突起９３をロック溝４８（図４、図８）に対して挿入し、この係合突起９３を保持することができる。また、ロックを解除する際には、回動片１１の動作によって、フレーム部材１４が拡張ユニット２の側壁に沿ってコンピューターの側面側に移動する。その結果、斜面部１７は斜面当接面１８の側壁９２から遠い側に位置し、その部分で斜面当接面１８は拡張ユニット２に対する距離が長いために、係合部材１５自体が軸穴９４および図示しない支軸を中心に回動し、係合部材１５の係合突起９３をロック溝４８から退かせることができる。従って、本実施形態のロック装置では、フレーム部材１４との連動でロック解除が可能である。
【００２９】
このようなフレーム部材１４の移動によってロック解除と拡張ユニット２の押し出しを同時に行うことのできるロック装置は、その全体の大きさが比較的小型であり、拡張ユニット２の薄厚部４４の下部に収納されるように配設されている。図８に示すように、拡張ユニット２はその側部には薄厚部４４が形成されており、その薄厚部４４の下部のスペースを有効に活用して、本実施形態の回動片１１、ピニオンギヤ１２、ラックギヤ部１３、フレーム部材１４、係合部材１５および押圧部１６が配設される。これら回動片１１、ピニオンギヤ１２、ラックギヤ部１３、フレーム部材１４、係合部材１５および押圧部１６のコンピューター本体の厚み方向の高さは、薄厚部４４の下部に納まる高さであり、しかもこの高さの範囲の動作だけで、本実施形態は、ロック解除と拡張ユニット２の押し出しを同時に行うことができる。
【００３０】
図７は拡張ユニット２を取り外したところのロック装置の斜視図である。拡張ユニット２の下部のエプロン部５０と拡張ユニット２の装着時に面一となるように構成された底板１１１が拡張ユニット２の挿入部分に形成されており、この底板１１１の挿入口側にはエプロン部５０の円弧状の端部に合わせた円弧状の端部が形成される。この拡張ユニット２の挿入部分はコンピューター本体の裏面パネル１１２の近くまで及ぶ。また、前記ロック装置の拡張ユニット２の反対側の側部には、電池ユニットなどを配置するための領域１１３がある。この領域１１３と拡張ユニット２の挿入部分の底板１１１の間の縦長の領域に、前述の回動片１１、ピニオンギヤ１２、ラックギヤ部１３、フレーム部材１４、係合部材１５および押圧部１６などより構成されるロック装置が配設される。特に、フレーム部材１４を移動操作するための回動片１１は、コンピューター側部に形成された回動片収納部１２０に収納されており、このように回動片１１が回動片収納部１２０に収納されることで、回動片１１を不作動とする際に回動片１１のアーム部７５がコンピューター側部と面一となり、その部分で外見上も美観を保つことができ、不要なアーム部７５の損壊を防止できる。
【００３１】
次に、図９乃至図１１を参照しながら、本実施形態のロック装置の動作について説明する。なお、図９から図１１においては、ロック装置の動作を良く説明する目的で拡張ユニット２の薄厚部４４は破断して図示していない。
【００３２】
図９は拡張ユニット２がコンピューター本体に装着された状態を示している。この状態では、回動片１１が回動片収納部１２０に収納され、回動片１１のアーム部７５がコンピューター側部と面一となっている。回動片１１の周面に形成されたギヤ部７３はピニオンギヤ１２と噛合し、このピニオンギア１２はフレーム部材１４のラックギア部１３と噛合する。この拡張ユニット２の装着時では、ピニオンギヤ１２のラックギヤ部１３上の位置は、コンピューター側部側の端部である。
【００３３】
拡張ユニット２のロック溝４８には、拡張ユニット２の装着時に係合部材１５の係合突起９３が係合する。このようにロック溝４８に係合突起９３が挿入するため、拡張ユニット２自体は、その側面の面内方向である拡張ユニット２の移動方向以外にはコンピューター筐体内で動かないことから固定されることになる。この時、前述した係合部材１５の斜面部１７は斜面当接面１８の側壁９２に近い側に位置し、その部分で斜面当接面１８は拡張ユニット２に対する距離が短く、従って、この斜面当接面１８と当接する斜面部１７も拡張ユニット２に近づいた位置を占める。このため斜面部１７と一体である係合部材１５の係合突起９３はロック溝４８に挿入され、拡張ユニット２をロックして保持することができる。
【００３４】
次に、図１０に示すように、使用者が指で回動片１１のアーム部７５の先端の突設部７１をコンピューター側部の面から起こし、さらに回動片１１を指で保持しながら、回動片１１を当該回動片１１の内部に設けられたコイルバネ１０１の弾性力に抗じながら回動軸１０４を中心に回動操作する。すると、回動片１１の回動軸１０４回りのギヤ部７３が上から見た場合に時計回りに回転し、このギヤ部７３と噛合するピニオンギヤ１２は反時計方向に回転する。回動片１１では、アーム部７５が回動軸１０４から外周方向に延在した構造を有しているため、アーム部７５の先端を梃子の原理により容易に回動させることができる。従って、拡張ユニット２が重く、且つ拡張ユニット２の裏面のコネクタ４５の結合状態が固い場合に特に有利である。ピニオンギヤ１２が反時計方向に回転することで、フレーム部材１４に一体に取り付けられたラックギア部１３は水平方向に拡張ユニット２の挿入口３３側に直線的に移動させられ、従って、フレーム部材１４全体もピニオンギヤ１２の回転に伴ってコンピューター側部に向かって移動させられる。
【００３５】
このフレーム部材１４の移動に伴って斜面部１７と斜面当接面１８の位置関係が、側壁９２から遠い側すわなち斜めの切欠が深い部分で斜面部１７と斜面当接面１８が当接するようになり、その部分で斜面当接面１８は拡張ユニット２に対する距離が長く、係合部材１５は斜面当接面１８に規制されずに図示しない支軸を中心に回動可能な状態に移行する。これと同時に、フレーム部材１４の裏面側の端部に形成された押圧部１６が、拡張ユニット２の裏面４６の角部を拡張ユニット２を外部に押し出す方向に押す。すると、拡張ユニット２は裏面４６に配されたコネクタ４５がまずコンピューター本体側のコネクタから外れて電気的に遮断された状態になり、さらに押圧部１６の押圧動作によって、コンピューター側部の方向に移動する。
【００３６】
このときロック溝４８の内部の係合突起９３は、ロック溝４８の内壁に当接後、該係合突起９３を有する係合部材１５は既に回動可能となっているために、拡張ユニット２から離れる方向に退き、拡張ユニット２のロックが解除される。
【００３７】
図１１はロックが解除されて、拡張ユニット２が挿入口３３より突出したところを示している。本実施形態では、回動片１１の回動動作だけで、押圧部１６の押圧から拡張ユニット２が側面方向に移動操作され、同時に係合突起９３がロック溝４８から外れるために、容易に且つ確実に拡張ユニット２を取り外すことが出来る。
【００３８】
拡張ユニット２が取り外され、使用者が回動片１１を操作するのを辞めた後では、回動片１１はそのアーム部７５の裏面に設けられた溝７６内に係合してなるコイルバネ１０１の弾性力から元の位置、すなわち、回動片収納部１２０に収納され、アーム部７５の面がコンピューター側部の面と面一となる位置に戻される。このようにバネの弾性力から自動で回動片１１が戻るため、回動片１１をいちいち戻すような指先の操作は不要であり、使用者は拡張ユニット２の取り扱いに専念することができ、コンピューターをさらに使い易いものとしている。
【００３９】
なお、上述の実施形態では、回動片１１を元の位置に戻すバネをコイルバネによるものとしたが、他のバネ、例えば板バネや合成樹脂の樹脂自体の弾性によって、元に戻すような機構を採用することも可能である。また、斜面当接面１８と当接する斜面部１７は必ずしも面形状を有するものでなくとも良く、斜めに切りかかれた斜面当接面１８と当接しながら移動するものであれば、円筒状や球状、角棒状などの形状であっても良い。また、係合突起９３をロック溝４８から出没させる機構にバネなどを用いることも可能である。
尚、本実施形態は、以下の発明１乃至1２も開示しているものであり、前記１乃至図１２で説明されている。又、前述した効果も以下の発明１乃至１２も奏するものである。
【００４０】
発明１として、本実施形態は、「コンピューター本体に着脱自在とされ該コンピューター本体との接続時に所定の拡張機能を実現するための拡張ユニットを装着した時に該拡張ユニットを固定するためのロック装置において、前記ロック装置は、前記コンピューター本体の拡張ユニット挿入口近傍に配されギヤを有する周面が設けられた回動中心側を中心に回動操作される回動片と、前記ギヤと噛合するピニオンギヤと、前記拡張ユニットの着脱時の移動方向に沿って延在され前記ピニオンギヤと噛合するラックギヤ部が配設されると共に前記拡張ユニットの裏面部を該拡張ユニットを開放する際に押圧する押圧部が配設されたフレーム部材と、該コンピューター本体に回動可能に取り付けられ拡張ユニットの凹部に係合し前記フレーム部材の移動時に該凹部との係合が解除される係合部材とを有することを特徴とするコンピューター用拡張ユニットのロック装置。」をも更に開示している。
【００４１】
発明２として、本実施形態は、「前記係合部材は前記ラックギアの延在方向に対して斜めに配設された斜面部を有し、該斜面部と平行な面を有する斜面当接面が前記フレーム部材に形成され、前記フレーム部材の移動に応じて前記斜面部と前記斜面当接部が当接して前記拡張ユニットの凹部への係合が解除されることを特徴とする発明１記載のコンピューター用拡張ユニットのロック装置。」をも更に開示している。
【００４２】
発明３として、本実施形態は、「前記フレーム部材の押圧部は該フレーム部材を前記拡張ユニットの裏面部側で該裏面部に沿って該フレーム部材の一部を折り曲げて形成されたものであることを特徴とする発明１記載のコンピューター用拡張ユニットのロック装置。」をも更に開示している。
【００４３】
発明４として、本実施形態は、「前記回動片は該回動片を操作しない際に前記コンピューター本体の側部に設けられた回動片収納部に収納されることを特徴とする発明１記載のコンピューター用拡張ユニットのロック装置。」をも更に開示している。
【００４４】
発明５として、本実施形態は、「前記回動片の先端部には爪または指先で操作するための突設部が設けられていることを特徴とする発明１記載のコンピューター用拡張ユニットのロック装置。」をも更に開示している。
【００４５】
発明６として、本実施形態は、「前記回動片にはバネ部材が係合し、前記回動片を該バネ部材の弾性力に反して回動させて、当該ロック装置のロックを解除すると共に、前記回動片を放すことで前記バネ部材の弾性力から前記回動片は前記回動片収納部に収納されることを特徴とする発明４記載のコンピューター用拡張ユニットのロック装置。」をも更に開示している。
【００４６】
発明７として、本実施形態は、「前記拡張ユニットは一方の側部が薄い厚みの薄厚部を有し、その薄厚部の垂直方向に重なるように前記回動片、前記ピニオンギア、前記フレーム部材、及び前記係合部材が配設されることを特徴とする発明１記載のコンピューター用拡張ユニットのロック装置。」をも更に開示している。
【００４７】
発明８として、本実施形態は、「前記コンピューター本体の側部に設けられた前記回動片を収納する回動片収納部は前記拡張ユニットの前記薄厚部の垂直方向で重なって位置することを特徴とする発明７記載のコンピューター用拡張ユニットのロック装置。」をも更に開示している。
【００４８】
発明９として、本実施形態は、「前記コンピューター本体は携帯型情報端末であることを特徴とする発明１記載のコンピューター用拡張ユニットのロック装置。」をも更に開示している。
【００４９】
発明１０として、本実施形態は、「コンピューター本体に着脱自在とされ該コンピューター本体との接続時に所定の拡張機能を実現するための拡張ユニットを装着した後、該拡張ユニットを取り外す方法において、回動片を回動操作することで前記拡張ユニットの移動方向に沿って延在されたフレーム部材を該移動方向に移動させ、前記フレーム部材に配設された押圧部が前記拡張ユニットの裏面を押圧すると共に前記フレーム部材に設けられた係合部材が前記拡張ユニットの凹部から外れ、前記拡張ユニットがコンピューター本体から取り外し可能となることを特徴とするコンピューター用拡張ユニットの取り外し方法。」をも更に開示している。
【００５０】
発明１１として、本実施形態は、「前記回動片の回動動作がピニオンギアとラックギアの組み合わせによって直線動作に変換されてフレーム部材を移動させることを特徴とする発明１０記載のコンピューター用拡張ユニットの取り外し方法。」をも更に開示している。
【００５１】
発明１２として、本実施形態は、「前記係合部材は前記拡張ユニットの移動方向に対して斜めに配設された斜面部を有し、該斜面部と平行な面を有する斜面当接面が前記フレーム部材に形成され、前記フレーム部材の移動に応じて前記斜面部と前記斜面当接部が当接して前記拡張ユニットの前記凹部への係合が解除されることを特徴とする発明１０記載のコンピューター用拡張ユニットの取り外し方法。」をも更に開示している。
【００５２】
【発明の効果】
本発明のロック装置によれば、回動片の回動動作だけで、押圧部の押圧から拡張ユニットが側面方向に移動操作され、同時に係合突起がロック溝から退いて外れるために、容易に且つ確実に拡張ユニットを取り外すことが出来る。このロック装置は、拡張ユニットの薄厚部の下部にも収納できる小型な機構部であり、従って、コンピューター本体内のスペースを極めて有効に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のロック装置の実施形態が適用されるノート型コンピューターと該コンピューターに取り付けられる拡張ユニットの一例の斜視図である。
【図２】前記拡張ユニットの上側から見た斜視図である。
【図３】前記拡張ユニットの底面側から見た斜視図である。
【図４】本発明の前記ロック装置の実施形態の上側からの要部斜視図である。
【図５】本発明の前記ロック装置の実施形態の底側からの要部斜視図である。
【図６】係合部材を除いた本発明の前記ロック装置の実施形態を底側から見た要部斜視図である。
【図７】本発明の前記ロック装置の実施形態のコンピューター内部における配置を示す斜視図である。
【図８】本発明の前記ロック装置の実施形態の拡張ユニットとの位置関係を示す斜視図である。
【図９】本発明の前記ロック装置の実施形態の動作を示す斜視図であって、拡張ユニットの装着時の状態を示す図である。
【図１０】本発明の前記ロック装置の実施形態の動作を示す斜視図であって、拡張ユニットのロックが解除された状態を示す図である。
【図１１】本発明の前記ロック装置の実施形態の動作を示す斜視図であって、拡張ユニットが押し出された状態を示す図である。
【図１２】従来の拡張ユニットの取り付け構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  コンピューター
２  拡張ユニット
１１  回動片
１２  ピニオンギヤ
１３  ラックギア部
１４  フレーム部材
１５  係合部材
１６  押圧部材
１７  斜面部
１８  斜面当接部
２０  ディスプレイ側本体
２１  液晶ディスプレイ
２２  キーボード側本体
２３  キーボードセクション
２５  タッチパネル部
２６  ヒンジ機構
２７  左ボタン
２８  右ボタン
２９  スピーカ
３１  ラッチ機構
３２  ラッチ機構
３３  挿入口
４１  上面
４２  表面パネル
４３  ボタン
４４  薄厚部
４５  コネクタ
４６  裏面
５０  エプロン部
５１  底面
７１  突設部
７３  ギヤ部
７４  軸穴
７５  アーム部
８１  ギヤ部
８２  軸穴
９１  上側板部材
９３  係合突起
９４  軸穴
１０１  コイルバネ
１２０  回動片収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003665235.tif 000009
【図９】
0003665235.tif 000010
【図１０】
0003665235.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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