(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両から送信されて来る車両走行データ，ドライバー個人データを含むデータを収集蓄積した内部データベースを備えると共に、道路情報を提供する外部データベースに接続された情報センターを設置し、該情報センターと、運送事業者，運行中の車両および発送先とをコンピュータネットワークを介して接続し、
運行中の車両についての運転診断情報を前記情報センターよりリアルタイムで運送事業者に提供し、運送事業者より該車両のドライバーへ直接警報を発するようにしたことを特徴とするドライバーへの警報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、運送事業者が管理している車両のドライバーへの警報システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
運送事業者には、多くの車両を擁して運送事業を展開しているものがあるが、その最大の関心事は、各車両のドライバーが適正な運転をしてくれるか否かということにある。適正な運転とは、まず安全運転である。安全運転こそ、ドライバーの生命を守り、運送中の荷物を守ってくれるからである。その他では、燃費の良いスピードで運転するとか、事故を招き易い運転（例、スピードの出し過ぎ，急加速，急減速を含む前後車との不適正な接近走行等）をしないとか等ということが挙げられる。
【０００３】
そのため、運送事業用の車両には、適正でない運転を検出してドライバーに警報を発するための警報装置が、種々搭載されている。警報装置のほとんどは、監視している各項目（例、車速）につき、それぞれ予め閾値を設定しておき、それを超えた時に警報を発するという形式のものである。なお、警報手段としては、ブザー，ランプ，スピーカ（音声），表示画面等が用いられている。
【０００４】
前記したような警報装置は、車両の走行中にドライバーに対して警報を発することにより、適正な運転を促すものであるが、運送を終えた後にドライバーに注意を喚起し、次回以降の走行における運転が適正となるようにすることを目的としたものもある。そのようなものの例としては、例えば、実開平５−７９７００号公報の「車両の運行管理装置」がある。
【０００５】
これは、走行状態（速度，走行距離等）を記録する運行管理装置が搭載されている車両において、レーザーレーダーで前方車両との車間距離をはかり、所定距離以下に接近すれば警報を発するという追突警報装置を搭載し、その警報が出されたことも運行管理装置に記録するようにしたものである。
走行を終えた後、その運行記録を見て、スピードを出している状態で追突警報がしばしば出されているようであれば、そのドライバーは無理な運転をしていたと判断される。そのようなドライバーには、運転管理者は適切な注意を与えることが出来、次回以降の適正運転に資することが出来る。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
（問題点）
しかしながら、前記した従来の技術には、次のような問題点があった。
第１の問題点は、警報を受けてもドライバーに無視され易く、無視された場合は警報としての役目を果たさないという点である。
第２の問題点は、走行を終えた後にドライバーの注意を喚起するタイプのものでは、危険で無理な運転をしているまさにその時に注意が与えられるわけではないので、その無理な運転を適正化するには間に合わないという点である。
【０００７】
（問題点の説明）
まず第１の問題点について説明する。従来の警報装置は、全て車載のセンサ等からの信号を基に警報を発するものであり、いわば、その車両内だけという閉じた空間で発される警報である。従って、ドライバーが警報を意図的に無視した場合、車両内にはドライバーに強制力を行使するものは何もないから、警報はもはや何の力も持たなくなる。
【０００８】
次に第２の問題点について説明する。走行を終えた後にドライバーの注意を喚起するタイプのものでは、危険で無理な運転をしている時のまさにその運転を適正化するのには、何の役にも立たない。ドライバーは、その走行が終わるまで、相変わらず無理な運転を続けるかも知れない。単に、後日の運転の参考となるだけである。
本発明は、以上のような問題点を解決することを課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明のドライバーへの警報システムでは、車両から送信されて来る車両走行データ，ドライバー個人データを含むデータを収集蓄積した内部データベースを備えると共に、道路情報を提供する外部データベースに接続された情報センターを設置し、該情報センターと、運送事業者，運行中の車両および発送先とをコンピュータネットワークを介して接続し、運行中の車両についての運転診断情報を前記情報センターよりリアルタイムで運送事業者に提供し、運送事業者より該車両のドライバーへ直接警報を発することとした。
【００１０】
（解決する動作の概要）
運行中の車両の走行データを情報センターに知らせ、そこで運転診断をする。そして、運転診断結果を前記車両を運行している運送事業者に知らせるが、その場合、道路情報も併せて提供し、必要に応じて気象情報等も提供する。それらの情報を総合して、車両のドライバーに警報を発する必要があると判断された場合には、運送事業者からドライバーへ直接警報が発される。以上のやりとりは、コンピュータネットワーク（例えば、インターネット）を通じてリアルタイムで行う。
ドライバーへの警報は運送事業者から直接行われるので、無視されることが殆ど無い。また、警報はリアルタイムで出されるので、今まさに行われている不適正な運転を適正化するのに間に合う。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明にかかわるドライバーへの警報システムを示す図である。図１において、１はコンピュータネットワーク（例、インターネット）、２は発送先（運送の目的地）、３，４は整備工場、５は運送事業者、６は車両、７は情報センター、８は内部データベース、９は外部データベースである。
【００１２】
運送事業者５は、荷主からの依頼を受けると、車両６を運行して荷物を発送先２へ運送する。この運送に関係している運送事業者５，車両６，発送先２を、コンピュータネットワーク１を介して接続する。その他に、運送事業者５とは別の情報センター７，および車両を修理したり整備したりすることの出来る整備工場３，４も、コンピュータネットワーク１を介して接続する。
【００１３】
情報センター７は、内部データベース８を備えると共に、外部データベース９に接続したものとする。
内部データベース８には、例えば、車両データ（走行中の車両から送られて来る車両状況（車速など）に関するデータ），車両カルテ（車両毎のメンテナンス経歴データ），出荷時車両データ，整備工場データ（何処に有るか、整備能力），ドライバー個人データ（氏名，年齢，運転歴，事故記録，ドライバの心拍数など身体的データ等），積荷データ（荷主，発送先，到着締切時刻等）を蓄積しておく。
外部データベース９としては、気象情報，道路情報等を提供しているデータベースを選定し、それらから情報を受けれるよう接続しておく。
【００１４】
発送先２に向かって走行中の車両６は、車両状況に関するデータを、コンピュータネットワーク１を通じて情報センター７へ送る。車両状況に関するデータとしては、例えば、車速，エンジン回転数，前走車との車間距離，車両位置情報（例、ＧＰＳにより検出した車両位置），電子制御ユニット（ＥＣＵ）の診断情報等がある。これらは、情報センター７の内部データベース８に蓄積される。
【００１５】
情報センター７では、車両６から送られて来たデータを分析し、ドライバーが適切に運転を行っているかどうかの運転診断を行う。そして、その結果を、コンピュータネットワーク１を通じて運送事業者５に知らせる。その場合、運送事業者５が状況を総合的に判断できるようにするため、内部データベース８に蓄積されている他の情報（例、車両６を運転しているドライバーの個人データ，積荷の運送緊急度，整備工場データ等）、および外部データベース９より取り寄せた情報も必要に応じて併せて提供する。
なお、外部データベース９から情報を取り寄せる場合、車両６から送られて来た車両位置情報を手掛かりにすれば、車両６が走行している付近の気象情報や道路情報を手に入れることが出来る。
【００１６】
運送事業者５内の運転管理者は、情報センター７から提供された情報を見、更に運転管理者の立場からの判断も加え、車両６を運転しているドライバーに注意や警告を与える必要があるかどうかを総合的に判断する。
もし、与える必要があると判断した場合には、コンピュータネットワーク１を通じて、運転管理者（これは、通常、ドライバーの上司等であることが多い）がドライバーに直接音声または画面表示等により、注意や警告を与える。
【００１７】
注意や警告の内容は、例えば、「○○君、暫く休んでいないようだから、次の△△パーキングエリアで休むように」（運転管理者は、情報センター７からの情報提供で車両６の走行位置が把握できるので、次のパーキングエリアが△△パーキングエリアであることを知ることが出来る）とか、「○○君、車の××部分の調子が悪いようだから、△△整備工場３に立ち寄って点検を受けてくれ」とかといったものになる。
【００１８】
従来のように、単に車内の警報ブザーが鳴ったりしただけの警報では、ドライバーが無視してしまうこともあるが、運転管理者（上司等）からの直接の注意や警告となると、まず無視されることはなく、殆どが守られることになる。
また、運転管理者からの注意や警告に従わせる結果、発送先２への到着日時が遅れることが予想される場合には、運送事業者５が、発送先２に対しコンピュータネットワーク１を通じて遅れる事情を説明し、了解を取るようにするのも１つの方法である。
運送事業者５はドライバーに注意や警告を与える程に事情をよく承知しているので、発送先２への事情説明も的確に出来、了解も得られ易くなる。また、ドライバーも発送先２からの苦情を心配せずに点検なり休憩が出来るから、ストレスの軽減にもなり、以後、適正な運転をし易くなる。
【００１９】
また、運転管理者がドライバーに警告を発する基となった情報センター７からの情報を保管しておき、後日、その情報を基にドライバーと運転管理者との間で運行過程に関する検討を行えば、注意や警告が与えられた理由をドライバーに客観的に認識させることが出来る。他方、ドライバーの側にしてみても、客観的なデータを前にして、必要があれば反論することが出来る。
このような検討は、運行に悪影響を及ぼした真の原因を究明することにつながると共に、ドライバーのストレス軽減にも役立つ。
【００２０】
【発明の効果】
以上述べた如く、本発明のドライバーへの警報システムによれば、次のような効果を奏する。
▲１▼ドライバーへの警報は運送事業者から直接且つドライバの立場を考慮して行われるので、無視されることが無い。また、警告に従った為に生ずる弊害（荷主への到着が遅れる等）を、心配しなくても済む。
▲２▼警報はリアルタイムで出されるので、今まさに行われている不適正な運転を適正化するのに間に合う。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかわるドライバーへの警報システムを示す図
【符号の説明】
１…コンピュータネットワーク、２…発送先、３，４…整備工場、５…運送事業者、６…車両、７…情報センター、８…内部データベース、９…外部データベース
【図１】
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