(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計器ケースと、前記計器ケースの前面側に取り付けられる前面部材と、実装品が実装されるプリント基板と、を備えた計器装置において、前記計器ケースに前記プリント基板を取り付けるための取付構造であって、
前記前面部材を計器ケースに取り付ける動作に連動して、前記プリント基板を互いの間に挟み込む複数の狭持部を備え、
前記プリント基板が前記計器ケースの背面側に取り付けられ、
前記計器ケースに揺動自在に設けられかつ前記計器ケースの前面側から背面側に向かう方向に沿って延在した複数の揺動体を備え、これらの揺動体は、前記前面部材が計器ケースに取り付けられていない状態では、前記前面部材の近傍に位置する一端部が互いに近づきかつ前記プリント基板の近傍に位置する他端部が互いに離れた状態で配され、
前記狭持部が、前記揺動体それぞれの他端部から互いに近づく方向に突出した狭持突起に形成され、
前記前面部材を計器ケースの前面側に取り付ける動作に連動して、前記狭持突起が互いに近づく方向に前記揺動体が揺動し、それぞれの揺動体に設けられた前記狭持突起が互いの間に前記プリント基板を挟み込み、
前記計器ケースが前面側に開口した貫通孔を備え、
前記前面部材が前記貫通孔内に侵入可能な案内突起を備え、
前記前面部材を計器ケースの前面側に取り付ける際に、前記案内突起が前記揺動体の一端部と他端部のうち一方に当接して、前記狭持突起の相互の間に前記プリント基板を挟み込ませるよう前記揺動体を揺動させることを特徴とする計器装置のプリント基板の取付構造。
【請求項２】
前記案内突起が、前記前面部材を計器ケースの前面側に取り付ける際に前記揺動体の一端部と他端部のうち一方に当接し、かつ前記前面部材を計器ケースに取り付ける動作に連動して前記狭持突起の相互の間隔を徐々に狭くする方向に前記揺動体を揺動させる案内面を備えたことを特徴とする請求項１記載の計器装置のプリント基板の取付構造。
【請求項３】
前記前面部材を計器ケースの前面側に取り付ける際に、前記案内突起が前記揺動体より計器ケースの内側に位置するとともに前記揺動体の一端部に当接し、
前記案内面が、前記計器ケースの前面側から背面側に向かうにしたがって前記計器ケースの内側に向かって徐々に傾斜して形成されたことを特徴とする請求項２記載の計器装置のプリント基板の取付構造。
【請求項４】
前記前面部材を計器ケースの前面側に取り付ける際に、前記案内突起が前記揺動体より計器ケースの外側に位置するとともに前記揺動体の他端部に当接し、
前記案内面が、前記計器ケースの前面側から背面側に向かうにしたがって前記計器ケースの外側に向かって徐々に傾斜して形成されたことを特徴とする請求項２記載の計器装置のプリント基板の取付構造。
【請求項５】
前記前面部材が計器ケースに取り付けられた際に、前記案内突起が貫通孔内に侵入して前記狭持突起の相互の間隔が拡がらないように前記揺動体の揺動を規制することを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか一項に記載の計器装置のプリント基板の取付構造。
【請求項６】
前記計器ケースが、前記前面部材が取り付けられる対向壁とこの対向壁から前記背面側に向かって延びた支持壁とを備え、
前記プリント基板は前記狭持突起によって支持壁の端面に向かって押圧された状態で、前記狭持突起の相互の間に挟み込まれて前記計器ケースの背面側に取り付けられることを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちいずれか一項に記載の計器装置のプリント基板の取付構造。
【請求項７】
前記前面部材が計器ケースに取り付けられていない状態において、前記前面部材の近傍に位置する一端部が互いに近づきかつ前記プリント基板の近傍に位置する他端部が互いに離れるように前記揺動体を付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のうちいずれか一項に記載の計器装置１のプリント基板の取付構造。
【請求項８】
前記揺動体が、前記計器ケースの外郭を構成しかつ互いに相対向する周壁それぞれの近傍に設けられたことを特徴とする請求項１ないし請求項７のうちいずれか一項に記載の計器装置のプリント基板の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両、船舶等の移動体に搭載される計器装置に関し、計器ケースに収容された計器ユニットなどと電気的に接続するプリント基板を計器ケースの取り付けるための計器装置のプリント基板の取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両、船舶などの移動体には、各種の計測ユニットが計測した複数の情報を移動体の運転者に対し表示する計器装置が搭載される。
【０００３】
この種の計器装置として、例えば、移動体としての車両の速度を表示する表示計器としてのスピードメータと、エンジンの回転数を表示する表示計器としてのタコメータと、燃料の残量を表示する表示計器としてのヒューエルゲージと、エンジンの冷却水の温度を表示する表示計器としてのテンパラチャゲージなどを備えた車両用コンビネーションメータが用いられる。
【０００４】
前述した各メータ及びゲージは、それぞれ、計器ユニットとしてのムーブメントと、文字板と、指針と、導光板などを備えている。それぞれのムーブメントは、回転可能な出力軸を備えている。指針は、それぞれムーブメントの出力軸に取り付けられる。
【０００５】
また、前記車両用コンビネーションメータは、前述したムーブメントなどを収容する合成樹脂などからなる計器ケース１０２（図９に示す）と、この計器ケース１０２内に取り付けられるガラスエポキシ樹脂などからなるプリント基板１３６（図９に示す）などを備えている。
【０００６】
計器ケース１０２は、図９に示すように、例えば運転者側に位置する対向壁１０２ａとこの対向壁１０２ａの縁部から運転者からみて背面側に向かって延びた周壁１０２ｊと、対向壁１０２ａから前記背面側に向かって延在した支持壁１３１などを備えた箱状に形成されている。
【０００７】
また、計器ケース１０２は、運転者側からみて背面側にプリント基板１３６を取り付けるための取付構造１２５を有する。この取付構造１２５は、前記周壁１０２ｊのうち互いに相対する周壁１０２ｊのそれぞれの縁部に形成された係止爪部１３０などを備えている。係止爪部１３０は、図９（Ａ）に示すように、前記周壁１０２ｊの縁部から計器ケース１０２の内側に向かって突出した鉤状に形成されている。また、前記支持壁１３１は、前記取付構造１２５に取付られるプリント基板１３６と当接して支持する。
【０００８】
プリント基板１３６は、各種の実装品を実装しているとともに前記各ムーブメントと電気的に接続する。プリント基板１３６は、それぞれのムーブメントに印加してそれぞれの出力軸を指針とともに回転させる。
【０００９】
取付構造１２５は、図９（Ｃ）に示すように、プリント基板１３６を、互いに相対向する周壁に設けられた係止爪部１３０の相互の間に挟み込むとともに、前記支持壁１３１に支持した状態で前記計器ケース１０２の背面側に取り付ける。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
じかしながら、図９に例示した取付構造１２５において、前記プリント基板１３６を計器ケース１０２の背面側に取り付ける際に、図９（Ｂ）に示すように、前記係止爪部１３０の相互の間隔を拡げるように計器ケース１０２を一旦弾性変形させて、前記プリント基板１３６を前記係止爪部１３０の相互の間に挟み込ませる必要があった。
【００１１】
このため、前記プリント基板１３６を計器ケース１０２の背面側に取り付ける際に、プリント基板１３６自体に前記係止爪部１３０などから図中の矢印Ｒなどに沿う曲げ応力などが作用して、この応力などによる歪みなどの弾性変形が生じることがある。
【００１２】
すると、この弾性変形によって、前記プリント基板１３６に実装された実装品とプリント基板１３６との間の電気的な接続が剥離したり破断する恐れがあった。これらの実装品の電気的な接続の剥離や破断が生じると、前記車両用コンビネーションメータが所望の機能を発揮しきれなくなる恐れがあった。
【００１３】
また、前記狭持突起１３０の相互の間隔を拡げるように計器ケース１０２を弾性変形させる際に、計器ケース１０２の弾性限度を超えて前記係止爪部１３０の相互間の間隔が拡がった状態に計器ケース１０２が塑性変形する恐れがあった。
【００１４】
計器ケース１０２が係止爪部１３０の相互の間隔が拡がった状態に塑性変形すると、プリント基板１３６が計器ケース１０２の係止爪部１３０によって確実に保持されることが困難となって、計器ケース１０２とプリント基板１３６との間にがたが生じる。前述した移動体としての車両の走行中などに前記車両用コンビネーションメータに振動がくわわると、前記計器ケース１０２及びプリント基板１３６が微小に振動して互いにぶつかり合うことが考えられる。そして、異音などを生じて運転者などに不快感を与えることとなる。
【００１５】
したがって、本発明の目的は、実装品の電気的な接続の剥離や破断を防止できかつ異音の発生を防止することができる計器装置のプリント基板の取付構造を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の計器装置のプリント基板の取付構造は、計器ケースと、前記計器ケースの前面側に取り付けられる前面部材と、実装品が実装されるプリント基板と、を備えた計器装置において、前記計器ケースに前記プリント基板を取り付けるための取付構造であって、前記前面部材を計器ケースに取り付ける動作に連動して、前記プリント基板を互いの間に挟み込む複数の狭持部を備え、前記プリント基板が前記計器ケースの背面側に取り付けられ、前記計器ケースに揺動自在に設けられかつ前記計器ケースの前面側から背面側に向かう方向に沿って延在した複数の揺動体を備え、これらの揺動体は、前記前面部材が計器ケースに取り付けられていない状態では、前記前面部材の近傍に位置する一端部が互いに近づきかつ前記プリント基板の近傍に位置する他端部が互いに離れた状態で配され、前記狭持部が、前記揺動体それぞれの他端部から互いに近づく方向に突出した狭持突起に形成され、前記前面部材を計器ケースの前面側に取り付ける動作に連動して、前記狭持突起が互いに近づく方向に前記揺動体が揺動し、それぞれの揺動体に設けられた前記狭持突起が互いの間に前記プリント基板を挟み込み、前記計器ケースが前面側に開口した貫通孔を備え、前記前面部材が前記貫通孔内に侵入可能な案内突起を備え、前記前面部材を計器ケースの前面側に取り付ける際に、前記案内突起が前記揺動体の一端部と他端部のうち一方に当接して、前記狭持突起の相互の間に前記プリント基板を挟み込ませるよう前記揺動体を揺動させることを特徴としている。
【００１９】
請求項２に記載の本発明の計器装置のプリント基板の取付構造は、請求項１に記載の計器装置のプリント基板の取付構造において、前記案内突起が、前記前面部材を計器ケースの前面側に取り付ける際に前記揺動体の一端部と他端部のうち一方に当接し、かつ前記前面部材を計器ケースに取り付ける動作に連動して前記狭持突起の相互の間隔を徐々に狭くする方向に前記揺動体を揺動させる案内面を備えたことを特徴としている。
【００２０】
請求項３に記載の本発明の計器装置のプリント基板の取付構造は、請求項２に記載の計器装置のプリント基板の取付構造において、前記前面部材を計器ケースの前面側に取り付ける際に、前記案内突起が前記揺動体より計器ケースの内側に位置するとともに前記揺動体の一端部に当接し、前記案内面が、前記計器ケースの前面側から背面側に向かうにしたがって前記計器ケースの内側に向かって徐々に傾斜して形成されたことを特徴としている。
【００２１】
請求項４に記載の本発明の計器装置のプリント基板の取付構造は、請求項２に記載の計器装置のプリント基板の取付構造において、前記前面部材を計器ケースの前面側に取り付ける際に、前記案内突起が前記揺動体より計器ケースの外側に位置するとともに前記揺動体の他端部に当接し、前記案内面が、前記計器ケースの前面側から背面側に向かうにしたがって前記計器ケースの外側に向かって徐々に傾斜して形成されたことを特徴としている。
【００２２】
請求項５に記載の本発明の計器装置のプリント基板の取付構造は、請求項１ないし請求項４のうちいずれか一項に記載の計器装置のプリント基板の取付構造において、前記前面部材が計器ケースに取り付けられた際に、前記案内突起が貫通孔内に侵入して前記狭持突起の相互の間隔が拡がらないように前記揺動体の揺動を規制することを特徴としている。
【００２３】
請求項６に記載の本発明の計器装置のプリント基板の取付構造は、請求項１ないし請求項５のうちいずれか一項に記載の計器装置のプリント基板の取付構造において、前記計器ケースが、前記前面部材が取り付けられる対向壁とこの対向壁から前記背面側に向かって延びた支持壁とを備え、前記プリント基板は前記狭持突起によって支持壁の端面に向かって押圧された状態で、前記狭持突起の相互の間に挟み込まれて前記計器ケースの背面側に取り付けられることを特徴としている。
【００２４】
請求項７に記載の本発明の計器装置のプリント基板の取付構造は、請求項１ないし請求項６のうちいずれか一項に記載の計器装置のプリント基板の取付構造において、前記前面部材が計器ケースに取り付けられていない状態において、前記前面部材の近傍に位置する一端部が互いに近づきかつ前記プリント基板の近傍に位置する他端部が互いに離れるように前記揺動体を付勢する付勢手段を備えたことを特徴としている。
【００２５】
請求項８に記載の本発明の計器装置のプリント基板の取付構造は、請求項１ないし請求項７のうちいずれか一項に記載の計器装置のプリント基板の取付構造において、前記揺動体が、前記計器ケースの外郭を構成しかつ互いに相対向する周壁それぞれの近傍に設けられたことを特徴としている。
【００２６】
請求項１に記載された本発明は、前面部材を計器ケースに取り付ける動作に連動して狭持部が互いに間にプリント基板に挟み込むので、プリント基板を計器ケースに取り付ける際に、この計器ケースの一部を一旦弾性変形させる必要が生じない。このため、プリント基板を計器ケースに取り付ける際に、プリント基板に狭持部などから曲げ応力が作用することが防止されるとともに、計器ケースが弾性限度を超えて塑性変形することが防止される。
【００２７】
計器ケースにこの計器ケースの前面側から背面側に向かって延在した揺動体が揺動自在に複数設けられ、この揺動体が、前記計器ケースの前面側に位置する一端部が互いに近づきかつ前記背面側に位置する他端部が互いに離れた状態で配されており、この他端部に狭持部としての狭持突起が設けられている。
【００２８】
そして、前面部材を計器ケースに取り付ける動作に連動して、狭持突起の互いの間にプリント基板を挟み込むように、揺動体が揺動するため、前面部材を取り付ける際に計器ケースの一部を弾性変形させることなく確実にプリント基板を計器ケースに取り付けることができる。
【００２９】
また、計器ケースの一部を弾性変形させることなく確実にプリント基板を計器ケースに取り付けることができるので、プリント基板を計器ケースに取り付ける際に狭持突起などからプリント基板に曲げ応力が作用することをより確実に防止でき、かつ計器ケースが塑性変形することをより確実に防止できる。
【００３０】
前面部材を計器ケースに取り付ける際に、案内突起が、狭持突起の相互の間にプリント基板を挟み込むように揺動体を揺動させる。このため、前面部材を計器ケースに取り付ける動作に連動して、狭持突起の相互の間にプリント基板を確実に挟み込んで固定することができる。
【００３１】
したがって、プリント基板を計器ケースに取り付ける際にプリント基板に曲げ応力が作用することをより確実に防止でき、かつ計器ケースが塑性変形することをより確実に防止できる。
【００３２】
請求項２に記載された本発明は、揺動体の案内面が、前面部材を計器ケースに取り付ける動作に連動して、狭持突起の相互の間隔が徐々に狭くなる方向に揺動体を揺動させる。このため、前面部材を計器ケースに取り付ける動作に連動して、狭持突起の相互の間にプリント基板をより確実に挟み込んで固定することができる。したがって、プリント基板に曲げ応力が作用することをより一層確実に防止でき、かつ計器ケースが塑性変形することをより一層確実に防止できる。
【００３３】
請求項３に記載された本発明は、案内突起が揺動体より計器ケースの内側に位置しかつ案内面が前面側から背面側に向かうにしたがって徐々に計器ケースの内側に向かって傾斜しているので、前記案内突起が前面部材を計器ケースに取り付ける動作に連動して狭持突起の相互の間隔が徐々に狭くなる方向に確実に揺動体を揺動させる。
【００３４】
請求項４に記載された本発明は、案内突起が揺動体より計器ケースの外側に位置しかつ案内面が前面側から背面側に向かうにしたがって徐々に計器ケースの外側に向かって傾斜しているので、前記案内突起が前面部材を計器ケースに取り付ける動作に連動して狭持突起の相互の間隔が徐々に狭くなる方向に確実に揺動体を揺動させる。
【００３５】
請求項５に記載された本発明は、前面部材が計器ケースに取り付けられると、案内突起が狭持突起の相互の間隔が拡がらないように揺動体の揺動を規制する。このため、プリント基板を計器ケースに取り付けると、プリント基板が狭持突起の間に挟み込まれた状態から脱落することが防止される。
【００３６】
請求項６に記載された本発明は、プリント基板が支持壁の端面に向かって押圧された状態で、計器ケースの背面側に取り付けられる。このため、プリント基板を取り付けた後に、プリント基板と計器ケースとが互いにがたつくことを防止できる。
【００３７】
請求項７に記載された本発明は、付勢手段が、前面部材が計器ケースに取付けられていない状態において、一端部が互いに近づきかつ他端部が互いに離れる方向に揺動体を付勢する。このため、プリント基板を計器ケースに取り付ける際に、狭持突起がプリント基板と干渉して妨げることがない。
【００３８】
請求項８に記載された本発明は、揺動体が、計器ケースの互いに相対向する周壁の近傍に設けられているので、狭持突起によってプリント基板を確実に挟み込んで計器ケースに取り付けることができる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施形態を図１ないし図６及び図８を参照して説明する。
図１などに示す本発明の第１の実施形態に係る取付構造２５は、図８などに示す計器装置としての車両用コンビネーションメータ１に用いられる。
【００４０】
図８に示す車両用コンビネーションメータ１は、車両などの移動体に搭載されて、この移動体の運転者に対し各種の情報を表示する装置である。前記車両用コンビネーションメータ１は、図８に示すように、ケーシング９と、表示計器４と、文字板６と、前面部材としての見返し板１０と、透明カバー１１と、などを備えている。
【００４１】
ケーシング９は、計器ケースとしての表ケース２と、裏カバー３とを備えている。表ケース２は、合成樹脂などから成形されており、運転者に相対する対向壁２ａと、この対向壁２ａの周縁から運転者からみて背面側に延びた周壁２ｊとを備えた箱状に形成されている。前記周壁２ｊは、表ケース２の外郭を形成する。
【００４２】
表ケース２の対向壁２ａには、後述するムーブメント７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄそれぞれを収容するムーブメント収容窓２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｈと、貫通孔２２などが形成されている。これらの窓２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｈは、それぞれ、対向壁２ａを貫通して形成されており、ケーシング９の内側と外側とを互いに連通している。
【００４３】
貫通孔２２は、後述するプリント基板３６に実装されるスイッチ３８に相対向する位置に配されている。貫通孔２２は、対向壁２ａを貫通して形成されており、ケーシング９の内側と外側とを互いに連通している。
【００４４】
表ケース２の外縁２ｂには、見返し板１０の後述する係止爪１０ｅが挿入可能でかつ係止可能な受け溝２ｃが複数形成されている。さらに、外縁２ｂには、透明カバー１１の後述する係止爪１１ｅが挿入可能でかつ係止可能な受け溝２ｄが複数形成されている。
【００４５】
裏カバー３は板状に形成されており、表ケース２の周壁２ｊの縁部に取り付けられて、前記周縁２ｊが形成する開口部２ｋを覆った状態で前記対向壁２ａとほぼ平行に配される。
【００４６】
また、表ケース２と裏カバー３との間には、ガラスエポキシ樹脂などからなる比較的硬質なプリント基板３６が設けられる。このプリント基板３６は、板状に形成されており、前記表ケース２の対向壁２ａ及び裏カバー３と略平行でかつ前記対向壁２ａと相対向して配される。プリント基板３６は、取付構造２５によって、表ケース２の背面側に取り付けられる。
【００４７】
このプリント基板３６には、複数の光源３７と、押圧式のスイッチ３８と、後述するムーブメント７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄそれぞれに駆動電力を供給する複数のコイルばね状の端子ピン３９と、液晶表示パネル４０などが実装されている。前記光源３７、スイッチ３８及び液晶表示パネル４０は、本明細書に記した実装品をなしている。
【００４８】
液晶表示パネル４０は、車両の走行距離（オド表示による走行距離とトリップ表示による走行距離とのうち少なくとも一方の走行距離）を表示する。液晶表示パネル４０は、文字板６の後述する走行距離表示窓６ｊを介して、運転者側に露出する。
【００４９】
前述した構成によって、ケーシング９は、光源３７とムーブメント７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄなどを内部に収容する。
【００５０】
文字板６は、表ケース３の対向壁２ａ上に重ねられて配される。文字板６には、運転者に相対する表面に、各種の文字表示を行うための、車速表示用目盛６ａとエンジン回転数表示用目盛６ｂと燃料残量表示用目盛６ｃと冷却水温度表示用目盛６ｄが形成されている。これらの目盛６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、本明細書に記した表示部となっている。
【００５１】
また、文字板６には、運転者に相対する表面に、シフトポジションの表示や各種のウォーニングの表示を行うための各種の文字などからなる表示部６ｋと、前記液晶表示パネル４０を運転者に対して露出させる走行距離表示窓６ｊと、が形成されている。
【００５２】
表示計器４は、車両の速度を表示するためのスピードメータ４ａと、エンジンの回転数を表示するためのタコメータ４ｂと、燃料の残量を表示するためのヒューエルゲージ４ｃと、エンジンの冷却水の温度を表示するテンパラチャゲージ４ｄとを備えている。
【００５３】
これらのスピードメータ４ａ、タコメータ４ｂ、ヒューエルゲージ４ｃ及びテンパラチャゲージ４ｄは、それぞれ、計器ユニットとしてのムーブメント７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄと、指針１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄと、前述した目盛６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄと、導光板５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ等によって構成されている。
【００５４】
ムーブメント７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、それぞれ、車両に搭載された図示しない車速検出手段、エンジン回転数検出手段、燃料残量検出手段及び冷却水温度検出手段などと接続している。ムーブメント７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、それぞれ、これらの検出手段が検出した計測量等に応じて回転する出力軸８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄを備えている。
【００５５】
ムーブメント７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、それぞれ、前述した窓２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｈ内に収容されている。ムーブメント７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、それぞれ、前述した端子ピン３９と電気的に接続する。ムーブメント７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、それぞれ、端子ピン３９などを介して印加されることによって出力軸８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄを回転させる。
【００５６】
指針１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、それぞれ、ムーブメント７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄそれそれの出力軸８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄと一体となって回転するよう配されている。指針１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、文字板６に付された目盛６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄなどと協働して計測量を表示する。
【００５７】
導光板５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、文字板６の背面側に設けられている。導光板５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、それぞれ対応する目盛６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄの背面側に設けられている。導光板５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、それぞれ光源３７が発した光を、前記指針１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄまで導いて、これらの指針１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄを光輝させる。
【００５８】
見返し板１０は、文字板６の運転者側すなわち前面側に配され、表ケース２の前面側に取り付けられるようになっている。見返し板１０は、前記目盛６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ及び表示部６ｋをそれぞれ運転者に対して露出させるスピードメータ露出窓１０ａと、タコメータ露出窓１０ｂと、ゲージ露出窓１０ｃと、表示部露出窓１０ｈと、を備えている。
【００５９】
また、見返し板１０は、その外縁から表ケース２に向かって延びて形成された係止爪１０ｅを備えている。係止爪１０ｅは、表ケース２の受け溝２ｃ内に挿入されて係止する。見返し板１０は、係止爪１０ｅが受け溝２ｃ内に係止すると、文字板６の各目盛６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ及び表示部６ｋ以外の表示不要部分を運転者に対して遮蔽する。
【００６０】
透明カバー１１は、板状に形成されかつ透明性を有する樹脂などから形成されている。透明カバー１１は、見返し板１０の運転者側すなわち前面側に配される。透明カバー１１は、その外縁から表ケース２に向かって延びて形成された係止爪１１ｅを備えている。係止爪１１ｅは、表ケース２の受け溝２ｄ内に挿入されて係止する。
【００６１】
透明カバー１１は、係止爪１１ｅが受け溝２ｄ内に係止すると、前記開口部２ａを閉じるように覆う。透明カバー１１は、文字板６の目盛６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ、表示部６ｋ及び見返し板１０を覆って、車両用コンビネーションメータ１内へ埃等が侵入しないようにする。
【００６２】
前記文字板６、見返し板１０及び透明カバー１１には、それそれ、前述した表ケース２の貫通孔２２とそれぞれ対向合致するトリップバー露出孔６ｍ，１０ｍ，１１ｍが形成されている。トリップバー露出孔６ｍ，１０ｍ，１１ｍは、それぞれ文字板６、見返し板１０及び透明カバー１１を貫通している。
【００６３】
また、前記プリント基板３６に実装されたスイッチ３８には、棒状の操作棒としてのトリップバー４２が接続される。トリップバー４２は、見返し板１０及び透明カバー１１を貫通して運転者側に向かって突出する。
【００６４】
トリップバー４２は、運転者によって押圧操作されると、スイッチ３８を介して、液晶表示パネル４０が表示する走行距離をオド表示による走行距離とトリップ表示による走行距離とを切り替えたり、トリップ表示よる走行距離をリセットしたりする。
【００６５】
前記プリント基板３６を表ケース２に取付けるための取付構造２５は、図１などに示すように、表ケース２の前面側に開口した貫通孔２６と、見返し板１０に設けられた案内突起２７と、前記表ケース２に設けられた揺動体としての揺動板２８などを備えている。
【００６６】
貫通孔２６は、本実施形態において、図８に示すように、表ケース２の幅方向に沿った両端部それぞれに設けられている。貫通孔２６は、図２などに示すように、対向壁２ａを貫通して形成されている。
【００６７】
案内突起２７は、見返し板１０の背面から表ケース２に向かって延びて形成されている。案内突起２７は、見返し板１０の幅方向に沿った両端部それぞれに設けられている。案内突起２７は、それぞれ、前記係止爪１０ｅが受け溝２ｃに係止すると、前記貫通孔２６を通して表ケース２内に侵入可能な位置に配されている。それぞれの案内突起２７は、表ケース２内に侵入すると、揺動板２８より表ケース２の幅方向に沿った内側に位置する。
【００６８】
それぞれの案内突起２７は、表ケース２内に侵入すると、前記揺動板２８と当接する案内面２７ａを備えている。案内面２７ａは、表ケース２の前面側から背面側に向かうにしたがって、表ケース２の幅方向に沿った内側に向かって徐々に傾斜して形成されている。
【００６９】
揺動板２８は、表ケース２の幅方向に沿った両端部それぞれに設けられている。それぞれの揺動板２８は、前記貫通孔２６を通して表ケース２内に侵入する案内突起２７と当接する位置に配されている。それぞれの揺動板２８は、前記案内突起２７と当接する際に、この案内突起２７より表ケース２の幅方向に沿った外側に位置する。
【００７０】
それぞれの揺動板２８は、図１ないし図３に示すように、表ケース２の前面側から背面側に向かって延在した板状に形成されている。揺動板２８は、前記周壁２ｊの内互いに相対向する周壁２ｊの近傍に設けられている。
【００７１】
ぞれぞれの揺動板２８は、図３に示すように、長手方向に沿った中央部が枢軸２９に沿って枢支されている。この枢軸２９は、表ケース２の上下方向に沿って配されている。揺動板２８は、見返し板１０の近傍即ち表ケース２の前面側に位置する一端部２８ａが互いに接離し、かつ前記プリント基板３６の近傍即ち前記表ケース２の背面側に位置する他端部２８ｂが接離する方向に、前記枢軸２９によって揺動自在に設けられている。
【００７２】
それぞれの揺動板２８は、前記案内突起２７が貫通孔２６を通して表ケース２内に侵入していない状態において、図１、図２及び図５（Ａ）などに示すように、前記一端部２８ａが互いに近づきかつ前記他端部２８ｂが互いに離れた状態で配されている。
【００７３】
ぞれぞれの揺動板２８は、表ケース２の前面側から背面側に向かう方向に対し、前記一端部２８ａが互いに近づきかつ前記他端部２８ｂが互いに離れるように、傾斜した状態で配される。なお、このとき、他端部２８ｂの相互の間隔は、プリント基盤３６の幅より大きくなっている。
【００７４】
また、それぞれの揺動板２８は、前記一端部２８ａが互いに近づきかつ前記他端部２８ｂが互いに離れる方向に、ばねなどの付勢手段によって付勢されるのが望ましい。
【００７５】
揺動板２８のそれぞれ他端部２８ｂには、図１ないし図４に示すように、狭持部としての狭持突起３０が設けられている。狭持突起３０は、互いに近づく方向に前記揺動板２８の他端部２８ｂから突出して形成されている。狭持突起３０は、他端部２８ｂが互いに近づく方向に揺動板２８が揺動すると、互いに間にプリント基板３６を挟み込む位置に設けられている。また、狭持突起３０は、プリント基板３６を挟み込む際に、プリント基板３６と接する当接面３０ａを、それぞれ備えている。
【００７６】
また、表ケース２には、図５に示すように、支持壁３１が複数設けられている。支持壁３１は、それぞれ表ケース２の対向壁２ａの背面側から表ケース２の背面側に向かって延在して形成されている。支持壁３１は、表ケース２の幅方向に沿って互いに間隔を存して配されている。
【００７７】
支持壁３１は、本実施形態において、二つ設けられており、前記揺動板２８の間に配されている。支持壁３１は、その端面３１ａが、前記狭持突起３０によって挟み込まれたプリント基板３６と当接して、このプリント基板３６を支持する。
【００７８】
さらに、前記狭持突起３０は、互いの間にプリント基板３６を挟み込む際に、前記対向壁２ａから当接面３０ａまでの距離が、前記対向壁２ａから支持壁３１の端面３１ａまでの距離とプリント基板３６の厚みとの和より若干小さく形成されている。
【００７９】
このため、狭持突起３０は、互いの間にプリント基板３６を挟み込むと、このプリント基板３６を支持壁３１の端面３１ａに向かって押圧するように形成されている。すなわち、プリント基板３６を挟み込む際に、狭持突起３０の当接面３０ａとプリント基板３６とは互いに隙間なく当接するとともに、支持壁３１の端面３１ａとプリント基板３６とは互いに隙間なく当接する。
【００８０】
前述した構成の取付構造２５を用いて、プリント基盤３６を表ケース２に取り付ける際には、まず、図５（Ａ）に示すように、案内突起２７を貫通孔２５に相対向させ、プリント基盤３６を狭持突起３０の間に位置させた状態で、見返し板１０を表ケース２の前面側に配し、プリント基板３６を表ケース２の背面側に配する。
【００８１】
そして、図５（Ｂ）に示すように、プリント基板３６を前記狭持突起３０の間に配した状態で、支持壁３１の端面３１ａに当接させる。このとき狭持突起３０の相互の間隔は、プリント基板３６の幅より大きくなっているので、狭持突起３０が、プリント基板３６を支持壁３１の端面３１ａに当接させる際に妨げることがない。
【００８２】
案内突起２７を貫通孔２２を通して表ケース２内に徐々に挿入していく。案内突起２７の案内面２７ａが揺動板２８の一端部２８ａに当接する。さらに、案内突起２７を表ケース２内に挿入するように、見返し板１０を表ケース２の対向壁２ａに向かって近づけていくと、案内突起２７が揺動板２８の内側に位置しかつ案内面２７ａが前面側から背面側に向かうにしたがって徐々に内側に向かって傾斜しているので、揺動板２８が、一端部２８ａが互いに離れかつ他端部２８ｂが互いに近づく方向に回転する。
【００８３】
すると、狭持突起３０の相互の間隔が徐々に狭くなっていき、図５（Ｃ）に示すように、狭持突起３０によって、プリント基板３６が支持壁３１の端面３１ａに向かって押圧された状態で、挟み込まれる。
【００８４】
このとき、狭持突起３０の対向壁２ａからの距離が、対向壁２ａから支持壁３１の端面３１ａまでの距離とプリント基板３６の厚みとの和、より若干小さく形成されているので、揺動板２８が、図６に示すように、その両端部２８ａ，２８ｂが表ケース２の幅方向に沿った内側に位置しかつ中央部が前記幅方向に沿った外側に位置するように、弓状に反ることとなる。このとき、狭持突起３０の当接面３０ａとプリント基板３６とは互いに隙間なく密に接するとともに、支持壁３１の端面３１ａとプリント基板３６とは互いに隙間なく密に接する。
【００８５】
このように、前記取付構造２５によれば、見返し板１０を表ケース２に取り付ける動作に連動して、狭持突起３０の相互の間隔が狭くなる方向に揺動板２８が回転して、狭持突起３０の間にプリント基板３６を挟み込んで固定する。
【００８６】
また、見返し板１０を表ケース２に取付後に、貫通孔２６を通して表ケース２内に侵入した案内突起２７が、揺動板２８と当接して、狭持突起３０の相互の間隔が拡がらないように揺動板２８の揺動を規制する。
【００８７】
本実施形態のプリント基板３６の取付構造２５によれば、案内突起２７が揺動板２８と当接して、見返し板１０を表ケース２に取り付ける動作に連動して、揺動板２８が回転する。そして、狭持突起３０の間にプリント基板３６を挟み込んで固定する。このため、プリント基板３６を表ケース２に取り付ける際に、この表ケース２の一部を一旦弾性変形させる必要が生じない。
【００８８】
したがって、プリント基板３６を表ケース２に取り付ける際に、プリント基板３６に狭持突起３０などから曲げ応力が作用することを防止できる。プリント基板３６に実装された前述したスイッチ３８及び液晶表示パネル４０などの実装品の電気的な接続の剥離や破断を防止できる。
【００８９】
また、表ケース２を弾性変形する必要がないので、この表ケース２が、弾性限度を超えて塑性変形することを防止できる。このため、車両などの移動体の移動中に、表ケース２とプリント基板３６とが微小に振動して互いにぶつかりあうことを防止できる。したがって、異音の発生を防止できる。
【００９０】
また、案内突起２７が揺動板２８より表ケース２の内側に位置しかつ案内突起２７の案内面２７ａが前面側から背面側に向かうにしたがって徐々に表ケース２の内側に向かって傾斜しているので、見返し板１０を表ケース２に取り付ける動作に連動して、狭持突起３０の相互の間隔が徐々に狭くなる方向により確実に揺動板２８を揺動させることができる。
【００９１】
さらに、見返し１０を表ケース２に取り付けた後に、案内突起２７が、狭持突起３０の相互の間隔が拡がる方向に揺動板２８が揺動するのを規制するので、プリント基板３６が狭持突起３０の間に挟み込まれた状態から脱落することを防止できる。
【００９２】
プリント基板３６が支持壁３１の端面３１ａに向かって押圧された状態で取り付けられるため、プリント基板３６と表ケース２とが互いにがたつくことを防止できる。したがって、異音の発生をより一層確実に防止することができる。
【００９３】
前記揺動板２８が、ばねなどの付勢手段によって、一端部２８ａが互いに近づきかつ他端部２８ｂが互いに離れる方向に付勢された場合には、プリント基板３６を表ケース２に取り付ける際に、狭持突起３０とプリント基板３６とが干渉することがない。このため、容易にプリント基板３６を表ケース２に取り付けることができる。
【００９４】
さらに、揺動板２８が表ケース２の互いに相対向する周壁２ｊの近傍に設けられているので、プリント基板３６を狭持突起３０によって確実に挟み込んで表ケース２に取り付けることができる。
【００９５】
次に、図７を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。なお、本実施形態において、前述した第１の実施形態と同一構成部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００９６】
本実施形態において、案内突起２７は、貫通孔２６を通して表ケース２内に侵入した際に、揺動板２８より表ケース２の幅方向に沿った外側に位置する。案内突起２７の案内面２７ａは、表ケース２の前面側から背面側に向かうにしたがって、表ケース２の幅方向に沿った外側に向かって徐々に傾斜して形成されている。
【００９７】
案内突起２７の案内面２７ａは、貫通孔２６を通して表ケース２内に侵入した際に、揺動板２８の枢軸２９より他端部２８ｂ寄りの部分に当接する。案内面２７ａは、揺動板２８の他端部２８ｂ寄りの部分に当接することによって、見返し板１０を対向壁２ａに近づける動作に連動して、狭持突起３０の相互の間隔が狭くなるように揺動板２８を回転させる。
【００９８】
本実施形態によれば、案内突起２７が揺動板２８より表ケース２の外側に位置しかつ案内面２７ａが前面側から背面側に向かうにしたがって徐々に表ケース２の外側に向かって傾斜しているので、見返し板１０を表ケース２に取り付ける動作に連動して、狭持突起３０の相互の間隔が徐々に狭くなる方向に揺動体２８を揺動させる。そして、狭持突起３０の相互の間にプリント基板３６を挟み込んで固定する。
【００９９】
このように、本実施形態の取付構造２５によれば、前記第１の実施形態と同様に、見返し板１０を表ケース２に取り付ける動作に連動して、狭持突起３０の間にプリント基板３６を挟み込んで固定する。プリント基板３６を表ケース２に取り付ける際に、この表ケース２の弾性変形させる必要が生じない。このため、プリント基板３６を表ケース２に取り付ける際に、プリント基板３６に狭持突起３０などから曲げ応力が作用することを防止できる。
【０１００】
したがって、プリント基板３６に実装された前述したスイッチ３８及び液晶表示パネル４０などの実装品の電気的な接続の剥離や破断を防止できる。また、表ケース２を弾性変形する必要がないので、この表ケース２が、弾性限度を超えて塑性変形することを防止できる。したがって、異音の発生を防止できる。
【０１０１】
さらに、見返し１０を表ケース２に取り付けた後に、案内突起４７が、狭持突起３０の相互の間隔が拡がる方向に揺動板２８が揺動するのを規制するので、プリント基板３６が狭持突起３０の間に挟み込まれた状態から脱落することを防止できる。
【０１０２】
プリント基板３６が支持壁３１の端面３１ａに向かって押圧された状態で取り付けられるため、プリント基板３６と表ケース２とが互いにがたつくことを防止できる。したがって、異音の発生をより一層確実に防止することができる。
【０１０３】
前述した第１及び第２の実施形態においては、前面部材として見返し板１０を用いた場合を示しているが、前記表ケース２の前面に配される部材であれば、前面部材として文字板６を用いても良い。この場合、文字板６に前述した案内突起２７を設ける。
【０１０４】
また、前記揺動板２８を表ケース２の幅方向に沿った両端部に設けた場合を示しているが、前記揺動板２８を表ケース２の上下方向に沿った両端部に設け、案内突起２７を見返し板１０の上下方向に沿った両端部に設けても良い。
【０１０５】
この場合、案内突起２７が揺動板２８より上下方向に沿った表ケース２の内側に位置した際には、案内面２７ａは表ケース２の前面側から背面側に向かうにしたがって表ケース２の上下方向に沿った内側に向かって徐々に傾斜して形成される。
【０１０６】
また、案内突起２７が揺動板２８より上下方向に沿った表ケース２の外側に位置した際には、案内面２７ａは表ケース２の前面側から背面側に向かうにしたがって表ケース２の上下方向に沿った外側に向かって徐々に傾斜して形成される。
【０１０７】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の本発明によれば、前面部材を計器ケースに取り付ける動作に連動して狭持部が互いに間にプリント基板に挟み込むので、プリント基板を計器ケースに取り付ける際に、この計器ケースの一部を一旦弾性変形させる必要が生じない。
【０１０８】
このため、プリント基板を計器ケースに取り付ける際に、プリント基板に狭持部などから曲げ応力が作用することが防止できる。したがって、プリント基板に実装された実装品の電気的な接続の剥離や破断を防止することができる。また、計器ケースを弾性限度を超えて塑性変形することを防止できるので、移動体の移動中に計器ケースとプリント基板とが微小に振動して互いにぶつかりあうことを防止して、異音の発生を防止できる。
【０１０９】
前面部材を計器ケースに取り付ける動作に連動して、狭持突起の互いの間にプリント基板を挟み込むように、揺動体が揺動するため、プリント基板を計器ケースに取り付ける際に狭持突起などからプリント基板に曲げ応力が作用することをより確実に防止できる。
【０１１０】
したがって、プリント基板に実装された実装品の電気的な接続の剥離や破断をより確実に防止することができる。また、揺動体が前面部材を計器ケースに取り付ける動作に連動して揺動してプリント基板を取り付けるので、計器ケースを弾性限度を超えて塑性変形することを防止でき、移動体の移動中に計器ケースとプリント基板とが微小に振動して互いにぶつかりあうことを防止して、異音の発生をより確実に防止できる。
【０１１１】
前面部材を計器ケースに取り付ける際に、案内突起が、狭持突起の相互の間にプリント基板を挟み込むように揺動体を揺動させるため、前面部材を計器ケースに取り付ける動作に連動して、プリント基板を確実に取付けることができる。
【０１１２】
このため、プリント基板を計器ケースに取り付ける際にプリント基板に曲げ応力が作用することをより確実に防止でき、プリント基板に実装された実装品の電気的な接続の剥離や破断をより一層確実に防止することができる。また、計器ケースが塑性変形することをより確実に防止でき、異音の発生をより一層確実に防止できる。
【０１１３】
請求項２に記載された本発明によれば、案内突起の案内面が、前面部材を計器ケースに取り付ける動作に連動して、狭持突起の相互の間隔が徐々に狭くなる方向に揺動体を揺動させる。このため、プリント基板に曲げ応力が作用することをより一層確実に防止できプリント基板に実装された実装品の電気的な接続の剥離や破断をより一層確実に防止することができる。また、計器ケースが塑性変形することを防止して、異音の発生をより一層確実に防止できる。
【０１１４】
請求項３に記載された本発明によれば、請求項２の効果にくわえて、案内突起が揺動体より計器ケースの内側に位置しかつ案内面が前面側から背面側に向かうにしたがって徐々に計器ケースの内側に向かって傾斜しているので、前面部材を計器ケースに取り付ける動作に連動して狭持突起の相互の間隔が徐々に狭くなる方向により一層確実に揺動体を揺動させることができる。
【０１１５】
請求項４に記載された本発明によれば、請求項２の効果にくわえて、案内突起が揺動体より計器ケースの外側に位置しかつ案内面が前面側から背面側に向かうにしたがって徐々に計器ケースの外側に向かって傾斜しているので、前面部材を計器ケースに取り付ける動作に連動して狭持突起の相互の間隔が徐々に狭くなる方向により一層確実に揺動体を揺動させることができる
【０１１６】
請求項５に記載された本発明によれば、プリント基板に実装された実装品の電気的な接続の剥離や破断を防止し、異音の発生を防止できることにくわえて、プリント基板が狭持突起の間に挟み込まれた状態から脱落することが防止される。
【０１１７】
請求項６に記載された本発明によれば、プリント基板に実装された実装品の電気的な接続の剥離や破断を防止できることにくわえて、プリント基板が支持壁の端面に向かって押圧された状態で取り付けられるため、プリント基板と計器ケースとが互いにがたつくことを防止できる。したがって、異音の発生をより一層確実に防止することができる。
【０１１８】
請求項７に記載された本発明によれば、プリント基板に実装された実装品の電気的な接続の剥離や破断を防止し異音の発生を防止できることにくわえて、付勢手段が一端部が互いに近づきかつ他端部が互いに離れる方向に揺動体を付勢するため、プリント基板を計器ケースに取り付ける際に、狭持突起がプリント基板と干渉することがない。このため、容易にプリント基板を計器ケースに取り付けることができる。
【０１１９】
請求項８に記載された本発明によれば、プリント基板に実装された実装品の電気的な接続の剥離や破断を防止し異音の発生を防止できることにくわえて、揺動体が計器ケースの互いに相対向する周壁の近傍に設けられているので、狭持突起によってプリント基板を確実に挟み込んで計器ケースに取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るプリント基板の取付構造を示す断面図である。
【図２】同実施形態の取付構造の表ケースの要部を示す斜視図である。
【図３】図２中のＩＩＩ―ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図３中の矢印ＩＶ方向からみた平面図である。
【図５】同実施形態の取付構造がプリント基板を表ケースに固定する過程を示す模式図である。
【図６】図５（Ｃ）のＶＩ部分を拡大して示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るプリント基板の取付構造を示す断面図である。
【図８】本発明の取付構造を備えた車両用コンビネーションメータを分解して示す斜視図である。
【図９】従来の取付構造がプリント基板を表ケースに固定する過程を示す模式図である。
【符号の説明】
１  車両用コンビネーションメータ（計器装置）
２  表ケース（計器ケース）
２ａ  対向壁
２ｊ  周壁
１０  見返し板（前面部材）
２５  取付構造
２６  貫通孔
２７  案内突起
２７ａ  案内面
２８  揺動板（揺動体）
２８ａ  一端部
２８ｂ  他端部
３０  狭持突起（狭持部）
３１  支持壁
３１ａ  端面
３６  プリント基板
３７  光源（実装品）
３８  スイッチ（実装品）
４０  液晶表示パネル（実装品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003616952.tif 000008
【図８】
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【図９】
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