【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】実施の形態１、実施の形態４及び実施の形態５の埋設管更新時期予測装置のハードウェア構成を示す概略図である。
【図２】実施の形態１の埋設管更新時期予測装置の機能的構成を説明するブロック図である。
【図３】実施の形態１の埋設管の属性データのデータ構造を示す図である。
【図４】実施の形態１の埋設管の第１データのデータ構造を示す図である。
【図５】環境因子データベース部のデータ構造を示す図である。
【図６】公称管厚データベース部のデータ構造を示す図である。
【図７】管厚許容差データベース部のデータ構造を示す図である。
【図８】複数の参照管の参照データのデータ構造を示す図である。
【図９】複数の参照管の第２埋設期間と参照腐食深さとの間の関係を示す図である。
【図１０】実施の形態１の腐食深さ経時変化予測モデルの生成方法及び腐食深さ超過確率予測モデルの生成方法のフローチャートを示す図である。
【図１１】参照腐食深さの累積相対度数を算出する方法のフローチャートを示す図である。
【図１２】複数の参照管の第２埋設期間に対する複数の参照管の参照データの数の分布を表すヒストグラムを示す図である。
【図１３】１−Ｐ（Ｔ2）を示す図である。
【図１４】腐食のラグタイムの確率Ｑ（ｔL）を示す図である。
【図１５】腐食のラグタイムの累積相対度数と参照腐食深さの累積相対度数とを示す図である。
【図１６】腐食のラグタイムのデータテーブルのデータ構造を示す図である。
【図１７】修正参照データ（複数の参照管の修正埋設期間と参照腐食深さとの間の関係）を示す図である。
【図１８】複数の腐食深さ経時変化予測モデルを示す図である。
【図１９】実施の形態１の腐食深さ経時変化予測モデルを得るステップのフローチャートを示す図である。
【図２０】実施の形態１の腐食深さ超過確率予測モデルを得るステップのフローチャートを示す図である。
【図２１】実施の形態１の複数の腐食深さ超過確率予測モデルを示す図である。
【図２２】管更新時期予測結果のデータ構造を示す図である。
【図２３】管更新判断データテーブルを示す図である。
【図２４】管更新判断結果のデータ構造を示す図である。
【図２５】腐食深さ超過確率結果のデータ構造を示す図である。
【図２６】実施の形態１の第１の埋設管更新時期予測方法のフローチャートを示す図である。
【図２７】実施の形態１の埋設管の属性データを取得するステップのフローチャートを示す図である。
【図２８】実施の形態１の埋設管の許容腐食深さを得るステップのフローチャートを示す図である。
【図２９】管更新時期予測結果を算出するステップのフローチャートを示す図である。
【図３０】管更新時期結果を得るステップのフローチャートを示す図である。
【図３１】実施の形態１の第２の埋設管更新時期予測方法のフローチャートを示す図である。
【図３２】実施の形態１の腐食深さ超過確率結果を算出するステップのフローチャートを示す図である。
【図３３】実施の形態２の埋設管更新時期予測システムの機能的構成を説明するブロック図である。
【図３４】実施の形態２の埋設管更新時期予測装置の機能的構成を説明するブロック図である。
【図３５】実施の形態２のクライアント端末のハードウェア構成を示す概略図である。
【図３６】実施の形態３の埋設管更新時期予測システムの機能的構成を説明するブロック図である。
【図３７】実施の形態３の埋設管更新時期予測装置の機能的構成を説明するブロック図である。
【図３８】実施の形態３の属性データ作成ユニットのハードウェア構成を示す概略図である。
【図３９】実施の形態４の埋設管更新時期予測装置の機能的構成を説明するブロック図である。
【図４０】実施の形態４の埋設管の属性データのデータ構造を示す図である。
【図４１】実施の形態４の複数の腐食深さ超過確率予測モデル（砂系土質用）を示す図である。
【図４２】実施の形態４の複数の腐食深さ超過確率予測モデル（粘土系土質用）を示す図である。
【図４３】実施の形態４の腐食深さ超過確率予測モデルを得るステップのフローチャートを示す図である。
【図４４】実施の形態４の修正参照データ（複数の参照管の修正埋設期間と参照腐食深さとの間の関係）を示す図である。
【図４５】実施の形態４の修正参照データと基本回帰線とを示す図である。
【図４６】実施の形態４の修正参照データと複数のパーセンタイル回帰線とを示す図である。
【図４７】基本回帰線の分布の確率密度関数と累積分布関数とを示す図である。
【図４８】パーセンタイル回帰線の確率密度、腐食のラグタイムの確率及び確率指標を含む表を示す図である。
【図４９】埋設期間と、当該埋設期間において参照腐食深さがある腐食深さとなる確率とを示す表を示す図である。
【図５０】実施の形態４の埋設管更新時期予測方法のフローチャートを示す図である。
【図５１】実施の形態４の埋設管の属性データを取得するステップのフローチャートを示す図である。
【図５２】実施の形態４の腐食深さ超過確率結果を算出するステップのフローチャートを示す図である。
【図５３】実施の形態５の埋設管更新時期予測装置の機能的構成を説明するブロック図である。
【図５４】実施の形態５の埋設管の第１データに含まれる管路マップを示す図である。
【図５５】実施の形態５の埋設管の第１データに含まれるデータ構造を示す図である。
【図５６】環境因子マップを示す図である。
【図５７】地盤−環境因子対応データテーブルを示す図である。
【図５８】実施の形態５の埋設管の属性データのデータ構造を示す図である。
【図５９】算出された、管路ＩＤ毎の腐食深さ超過確率と漏水事故件数評価指標とを示す図である。
【図６０】漏水事故指標（漏水事故件数、漏水事故確率及び漏水事故総件数）を示す図である。
【図６１】漏水事故確率マップを示す図である。
【図６２】漏水事故総件数グラフを示す図である。
【図６３】実施の形態５の埋設管更新時期予測方法のフローチャートを示す図である。
【図６４】実施の形態５の埋設管の属性データを取得するステップのフローチャートを示す図である。
【図６５】実施の形態５の腐食深さ超過確率を算出するステップのフローチャートを示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（実施の形態１）
図１を参照して、本実施の形態の埋設管更新時期予測装置１のハードウェア構成を説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そこで、複数の腐食深さ経時変化予測モデルは、第２環境因子毎に生成される。例えば、これら４つの第２環境因子毎に、複数の腐食深さ経時変化予測モデルが生成される。すなわち、複数の腐食深さ経時変化予測モデルは、砂系土質用の腐食深さ経時変化予測モデルと、シルト系土質用の腐食深さ経時変化予測モデルと、粘土系土質用の腐食深さ経時変化予測モデルと、１５００Ω・ｃｍ未満の土壌比抵抗を有する低比抵抗系土質用の腐食深さ経時変化予測モデルとを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
具体的には、腐食深さ超過確率予測部３８は、埋設管属性データ記憶部２４から、腐食深さ超過確率を得るべき埋設管の管路番号と、第１埋設期間Ｔ1と、許容腐食深さとを読み出す。例えば、管路番号ＡＢＣ−１（図３を参照）で特定される埋設管の腐食深さ超過確率を得る場合、腐食深さ超過確率予測部３８は、埋設管属性データ記憶部２４に記憶されている埋設管の属性データ１６を参照して、管路番号ＡＢＣ−１と、管路番号ＡＢＣ−１に対応する第１埋設期間Ｔ1（例えば、３２年）と、管路番号ＡＢＣ−１に対応する埋設管の許容腐食深さ（例えば、６．０ｍｍ）とを読み出す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
腐食深さ超過確率予測モデル記憶部２６（図３９を参照）は、図４１及び図４２に例示される複数の腐食深さ超過確率予測モデルを記憶している。なお、腐食深さ超過確率予測モデル記憶部２６は、砂系土質用の腐食深さ超過確率予測モデル（図４１を参照）及び粘土系土質用の腐食深さ超過確率予測モデル（図４２を参照）に加えて、シルト系土質用の腐食深さ超過確率予測モデル（図示せず）及び１５００Ω・ｃｍ未満の土壌比抵抗を有する低比抵抗系土質用の腐食深さ超過確率予測モデル（図示せず）を格納している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１４】
プロセッサ２（図１を参照）は、所定範囲（例えば、０年以上１０年以下）の第２埋設期間Ｔ2毎に、腐食深さ超過確率を算出する。例えば、埋設期間が０年から１０年において、腐食深さがｒ（ｍｍ）を超過する腐食深さ超過確率は、埋設期間が０年から１０年において、腐食深さがｒ（ｍｍ）を超える腐食深さ到達確率の和によって与えられる。こうして、プロセッサ２は、図４１に示される腐食深さ超過確率予測モデルを得る。プロセッサ２は、同様の演算処理を行って、シルト系土質用の腐食深さ超過確率予測モデル、粘土系土質用の腐食深さ超過確率予測モデル（図４２を参照）及び１５００Ω・ｃｍ未満の土壌比抵抗を有する低比抵抗系土質用の腐食深さ超過確率予測モデルを得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
本実施の形態における埋設管更新時期予測方法を説明する。本実施の形態における埋設管更新時期予測方法は、実施の形態１における腐食深さ超過確率予測モデルを用いる埋設管更新時期予測方法（第２の埋設管更新時期予測方法）と同様であるが、腐食深さ超過確率を算出する際に、本実施の形態の腐食深さ超過確率予測モデルを用いる点と、埋設管の公称管厚（図４０から図４２を参照）とを用いる点とにおいて、実施の形態１における腐食深さ超過確率予測モデルを用いる埋設管更新時期予測方法と異なっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２５】
ｎ年後の将来における埋設管の腐食深さ超過確率は、以下のようにして求められる。腐食深さ超過確率予測部３８は、腐食深さ超過確率予測モデル選択部３２で選択された腐食深さ超過確率予測モデルのうち、埋設管の第１埋設期間Ｔ1とｎ年との和に対応する腐食深さ超過確率予測モデルを選択する。この腐食深さ超過確率予測モデルに埋設管の公称管厚を適用する。こうして、腐食深さ超過確率予測部３８は、ｎ年後の将来における埋設管の腐食深さ超過確率を、管路番号毎に算出する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
環境因子マップ作成部１０５は、管路マップ１０１に対応する地域における環境因子マップ１０６（図５６を参照）を作成する。環境因子マップ１０６は、埋設管が埋設されている土壌環境を規定する埋設管の第１環境因子の地図である。埋設管の第１環境因子は、実施の形態１において既に述べたとおり、１５００Ω・ｃｍ以上の土壌比抵抗を有する砂系土質と、１５００Ω・ｃｍ以上の土壌比抵抗を有するシルト系土質と、１５００Ω・ｃｍ以上の土壌比抵抗を有する粘土系土質と、１５００Ω・ｃｍ未満の土壌比抵抗を有する低比抵抗系土質の４つの環境因子を含む。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４３】
属性データ作成部１４は、顧客から提供される埋設管の第１データ１７（図５４及び図５５を参照）と、環境マップ記憶部１０９に記憶されている環境因子マップ１０６（図５６を参照）と、公称管厚データベース部２２とから、埋設管の属性データ１６を作成する。図５８を参照して、埋設管の属性データ１６は、例えば、埋設管の管路ＩＤ、第１環境因子、第１埋設期間Ｔ1及び公称管厚を含む。埋設管属性データ取得部１０（属性データ作成部１４）は、埋設管の属性データ１６を埋設管属性データ記憶部２４に出力する。埋設管の属性データ１６は、埋設管属性データ記憶部２４に記憶される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４５】
漏水事故指標記憶部１２４は、後述する漏水事故件数（図６０を参照）、漏水事故確率（図６０を参照）、漏水事故総件数（図６０を参照）、漏水事故確率結果（図６０及び図６１を参照）及び漏水事故総件数結果（図６０及び図６２を参照）を記憶している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５２】
漏水事故確率出力部１２８は、漏水事故確率結果を作成して、漏水事故確率結果を、漏水事故指標記憶部１２４に出力するとともに、図１に示されるＲＡＭ４、ハードディスク５、可搬型記憶媒体７ｍ及びモニタ８ｂの少なくとも一つに出力する。漏水事故確率結果は、漏水事故指標記憶部１２４に格納される。漏水事故確率結果は、例えば、漏水事故確率テーブル（図６０を参照）または漏水事故確率マップ１２９（図６１を参照）である。漏水事故確率出力部１２８は、管路ＩＤと当該管路ＩＤに対応する漏水事故確率とをテーブルにまとめて、漏水事故確率テーブルを作成してもよい。漏水事故確率出力部１２８は、埋設管の第１データ１７に含まれる管路マップ１０１（図５４を参照）に管路ＩＤ毎の漏水事故確率を表示して、漏水事故確率マップ１２９を作成してもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５３】
漏水事故総件数算出部１３１は、ある時期（例えば、現在年、将来年または将来期間）における漏水事故総件数（図６０を参照）を算出する。漏水事故総件数は、属性データ１６に含まれる全ての管路ＩＤ（属性データ１６または管路マップ１０１（図５４を参照）に含まれる全ての管路）についての、ある時期（例えば、現在年、将来年または将来期間）における漏水事故件数の総和である。漏水事故総件数算出部１３１は、属性データ１６に含まれる全ての管路ＩＤについて、ある時期（例えば、現在年、将来年または将来期間）における漏水事故件数を足し合わせることによって、漏水事故総件数を算出する。図６０に示されるように、漏水事故総件数算出部１３１は、例えば、現在年における漏水事故総件数を算出してもよいし、ｎ年後（例えば、ｎ＝３０）における漏水事故総件数を算出してもよいし、現在年における漏水事故総件数とｎ年後における漏水事故総件数の両方を算出してもよい。漏水事故総件数算出部１３１は、漏水事故総件数を漏水事故指標記憶部１２４に出力する。漏水事故総件数は、漏水事故指標記憶部１２４に格納される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５９】
環境因子マップ作成部１０５は、管路マップ１０１に対応する地域における環境因子マップ１０６（図５６を参照）を作成する（Ｓ８４）。具体的には、環境因子マップ作成部１０５は、地盤情報マップデータベース部１０７を参照して、地盤情報マップから、管路マップ１０１に対応する地域における地盤情報を取得する。環境因子マップ作成部１０５は、地盤−環境因子対応関係データベース部１０８を参照して、取得された地盤情報と地盤−環境因子対応データテーブル１１０とから、管路マップ１０１に対応する地域における埋設管の第１環境因子を、埋設管の管路ＩＤ毎に特定する。環境因子マップ作成部１０５は、特定された埋設管の第１環境因子を管路マップ１０１に対応する地図に表示して、環境因子マップ１０６（図５６を参照）を作成する。環境因子マップ作成部１０５は、環境因子マップ１０６を環境マップ記憶部１０９に格納する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６９】
図６３を参照して、漏水事故確率出力部１２８は、漏水事故確率結果を作成して、出力する（Ｓ８８）。漏水事故確率出力部１２８は、漏水事故確率結果を、漏水事故指標記憶部１２４に出力するとともに、図１に示されるＲＡＭ４、ハードディスク５、可搬型記憶媒体７ｍ及びモニタ８ｂの少なくとも一つに出力する。漏水事故確率結果は、漏水事故指標記憶部１２４に格納される。漏水事故確率結果は、例えば、漏水事故確率テーブル（図６０を参照）または漏水事故確率マップ１２９（図６１を参照）である。漏水事故確率出力部１２８は、管路ＩＤと当該管路ＩＤに対応する漏水事故確率とをテーブルにまとめて、漏水事故確率テーブルを作成してもよい。漏水事故確率出力部１２８は、埋設管の第１データ１７に含まれる管路マップ１０１（図５４を参照）に管路ＩＤ毎の漏水事故確率を表示して、漏水事故確率マップ１２９を作成してもよい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７０】
図６３を参照して、漏水事故総件数算出部１３１は、ある時期（例えば、現在年、将来年または将来期間）における漏水事故総件数（図６０を参照）を算出する（Ｓ９０）。漏水事故総件数算出部１３１は、属性データ１６に含まれる全ての管路ＩＤ（属性データ１６または管路マップ１０１（図５４を参照）に含まれる全ての管路）について、ある時期（例えば、現在年、将来年または将来期間）における漏水事故件数を足し合わせることによって、漏水事故総件数を算出する。漏水事故総件数算出部１３１は、例えば、現在年における漏水事故総件数を算出してもよいし、ｎ年後（例えば、ｎ＝３０）における漏水事故総件数を算出してもよいし、現在年における漏水事故総件数とｎ年後における漏水事故総件数の両方を算出してもよい。漏水事故総件数算出部１３１は、漏水事故総件数を漏水事故指標記憶部１２４に出力する。漏水事故総件数は、漏水事故指標記憶部１２４に格納される。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７３】
本実施の形態の埋設管更新時期予測装置１ｅ及び埋設管更新時期予測方法では、漏水事故件数、漏水事故確率及び漏水事故総件数が算出されているが、漏水事故件数、漏水事故確率または漏水事故総件数の少なくとも一つが算出されてもよい。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４８】
2021056224.tif 000001