(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続繊維のストランドで繊維補強複合体を製造する方法であって：熱可塑性プラスチック粉末の撹拌された水性分散物中にデフレクターを経て繊維ストランドを引っ張り、分散媒を除去し、熱可塑性粉末を繊維上で溶融させ、そして引き続き溶融引き抜きで繊維ストランドに含浸させることからなる上記製法。
【請求項２】
繊維ストランドの含浸の９０％を超える部分を溶融引き抜きにより行なう請求項１の方法。
【請求項３】
繊維ストランドを少なくとも３ｍ／分の速度で熱可塑性プラスチック粉末の水性分散物中を引っ張る請求項１の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は一定の繊維含量をもつ繊維補強複合体を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
繊維補強複合体は溶融（メルト）引き抜き法により製造されることが知られている。
【０００３】
溶融引き抜きにおいて、繊維ストランドは熱可塑性プラスチックのメルト中を引っ張られ、その溶融マトリックスポリマーによって湿潤される。後成形またはストリッピング手段（ニップ、ダイス等）を用いて繊維含量を調節する。
【０００４】
熱可塑性プラスチックのメルトの高粘度のために、繊維ストランドへの不完全な含浸が起こりうる（ストランド内の長い流動経路）。繊維ストランドのメルトによる適切な含浸を達成するために、一般的に採用されている引き抜き法では、含浸具に入る前または含浸具内で、適当な熱的手段あるいは主として機械的手段によって、サイズ処理済繊維ストランドを拡げあるいはほぐす（開繊させる）。
【０００５】
ＥＰ−Ｂ−０,０５６,７０３の方法では繊維ストランドは、同時にいくつかのそらしロッド上を案内することによりプリテンションを掛けることにより開繊される。このようにするとプリテンションが高い場合には、繊維の破損ないし破断がもたらされうる。その結果生じるほこりは、引き抜き具の汚れを生じさせ、繊維屑の蓄積は、連続法においては、しばしばストランド破断を生じさせる。
【０００６】
ＥＰ−Ｂ−０,４１５,５１７の方法においては、ストランドの含浸はストランド内へ高分子溶融物（メルト）を強制することにより改善される。この場合にも、ストランドの開繊は機械的力によるものであり、これも不可避的に繊維の破損をもたらす。繊維複合体を製造するための全く異なる方法も存在する。
【０００７】
ＥＰ−Ｂ−０,２７４,４６４によれば、繊維ストランドは、液体または固体相中に分散された高分子粉末を含む分散系を用いて処理される。粒子は補強材繊維に対してある角度でジエットの形で噴霧される。ストランドが拡がるにつれて、繊維は両側から処理剤によっ被覆される。
【０００８】
ＤＥ−Ａ−４,１２１,９１５に記載の方法においては、繊維ストランドを含浸するために、液体の高分子粉末分散物が使用される。熱可塑性プラスチック粉末は、その粉末分散物が使用される。熱可塑性プラスチック粉末は、その粉末分散物内を縦方向（長さ方向に）移動しつつある繊維ストランドに付着され、その分散媒はこの繊維ストランドから、例えば加熱により、除去され、次いで熱可塑性プラスチックが溶融され、そして複合体は、例えば冷却により、固結される。
【０００９】
これらの方法において、分散物浴内を移動している繊維ストランドへの一定量の粉末の沈着は問題を与える。複合体の高分子含量は、分散物浴の固形分含量に依存する。
【００１０】
ストランドのすぐ近傍における濃度は変動し、その後に続いて供給される分散物の平均濃度に必ずしも正確に対応するとは限らない。繊維ストランド上での熱可塑性プラスチックの量のこれらの変動は、殊に、被覆用浴の固形分含量が高いときに起こる。それらは製造される複合体の繊維含量及び正確な寸法に影響を与えるので、それらの変動は最終製品において非常に不都合に目立ってくる。
【００１１】
ＵＳ−Ａ−４,６２６,３０６によって提案されている対策は、分散物浴から退出する粉末付き繊維ストランドをロールニップを通して案内して、過剰な高分子粉末を、分散媒と一緒にストランドから搾り出すことである。しかし、このようにすると繊維が破損するおそれがあり、この場合には破断したフィラメントが規制（量規制）ロール上に外被を形成することがありうる。
【００１２】
ＵＳ−Ａ−４,６８０,２２４によれば、粉末を付加された繊維ストランドは、加熱ダイ中で規制（量規制）される。繊維の破断がそのダイで生じる。３０.５cm／分の最高引き抜き速度が達成される。４５容量％以上の繊維含量は、ダイが使用される場合にストランド破断をもたらすことが実験から知られている。
【００１３】
前述のＤＥ−Ａ−４,１２１,９１５の方法において、繊維補強複合体の熱可塑性プラスックの含量は、分散物浴から退出しつつある繊維ストランドの熱可塑性プラスチックの含量を、その幅を測定することにより、決定し、この熱可塑性プラスチック含量を分散物浴の固形分含量の調節のために使用する。マルチストランド系統においては、同一の浴で被覆される多数の異なるストランドが相異なる出口幅を有することがありうる。しかしながら、統合された一つの浴濃度が調節されうるにすぎない。従ってこの場合の欠点は、全体の熱可塑性含量がその浴で塗着されなければならず、またそこで調節されなければならないことである。粉末分散物を用いての含浸のさらなる欠点は、顆粒状物を用いる場合と比較して、普通は著しく高価な熱可塑性プラスチック粉末の消費量が高いことである。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の一目的は、繊維補強複合体の製造において、繊維ストランドの繊維を保持する空所（オープニング）を達成すると同時に一定の繊維含量を確保することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明によればかかる目的は、最初に繊維ストランドを撹拌された熱可塑性プラスチック粉末水性分散物中にデフレクターを介して引っ張り、分散媒を除去し、繊維上で熱可塑性プラスチック粉末を溶融させ、そして引き続いて溶融引き抜きで繊維ストランドを溶融物で含浸させることにより達成される。この方法において、繊維ストランドは、少なくとも３ｍ／分の速度で熱可塑性プラスチック分散物内を引っ張られる。高分子（メルト）による繊維ストランドの９０％以上の含浸が溶融引き抜き（工程）において達成される。
【００１６】
本発明の方法で得られる利点は、前処理なしでの溶融引き抜きとは反応に、分散物からの粉末の沈着によって繊維ストランドの予備含浸がなされるので、これによって繊維ストランドの緩やかな開繊（オープニング）ができることである。これによって繊維の損傷が避けられ、また（繊維の）展開のための機械的力の作用を回避する。
【００１７】
次の溶融引き抜き工程において、予備固結繊維ストランドのフィラメントの間の粉末粒が繊維の展開を保持する。従って繊維を開繊するために大きな機械的力を必要としない。粉末を担持した繊維ストランドは引き抜き具中へ入るときに機械的な作用に対してより一層強い。
【００１８】
本発明における予備処理は、繊維ストランドのより低い繊維損傷および個々の繊維のより良好な含浸による製品品質の向上のみならず、ラインスピードの増大を可能とする、なぜならば公知の引き抜き法においては、生産速度はストランド開繊（オープニング）によって制限されるからである。生産性は、連続操作において繊維ダストの蓄積及び引き抜き具の閉塞によるストランドの破断が稀なことになる結果としてさらに向上される。本発明の方法による方法のさらなる利点は、繊維ストランドの含浸は、ポリマー顆粒を用いる溶融引き抜きにおいて主として行なわれるので、熱可塑性プラスチック粉末の消費が少ないことである。同時に、一定繊維含量が達成される。
【００１９】
本発明方法は、熱可塑性プラスチックから非常に広範囲の繊維複合体を製造することが可能である。本発明では相異なるポリマー（高分子）を用いる可能性を包含する。
【００２０】
得られる繊維複合体は、フィラメント巻き、積層等のための半製品として、ならびに可塑化／プレス成形、吹込成形及び射出成形のためのカット材料として使用されうる。本発明の製品がさらなる加工工程を経ることなく断面材（プロファイル）として使用されるときには、特に利点がある。
【００２１】
広義の熱可塑性プラスチック類、すなわち可塑性または一過性の熱可塑性である材料を用いることが可能である。マトリックス（基材）ポリマーは、補強材繊維の材料よりも低い軟化点または融点を有しなければならない。
【００２２】
熱可塑性プラスチックは、ホモポリマーの形、例えばランダムコポリマー、ブロックコポリマーのようなコポリマー形、あるいはポリマーブレンドの形であってよい。
【００２３】
繊維含量は１０容量％ないし７５容量％の範囲で変動する。
【００２４】
本発明の方法を以下の実施例によってさらに説明する。
【００２５】
【実施例１】
１０ミクロンのフィラメント直径の市販タイプの３束の１２００テックス炭素繊維ストランドを熱可塑性プラスチック粉末の水性分散液中を３.２ｍ／分 の速度で引っ張った。粉末は２０ミクロン以下の粒子寸法を有していた。繊維ストランドは５本のピンを越えて案内した。各繊維ストランドの合計そらせ角度は２５０°であった。分散物の沈降は機械的拡販により防いだ。さらには、凝集体は超音波を用いて駆逐した。
【００２６】
分散物は、２ｌの水、９５０ｇの市販ポリフェニレンスルフィドに８ｍｌ の慣用ノニオン系界面活性剤を加えて調製し、１：４に希釈した。固形分含量は約６重量％であった。
【００２７】
分散媒を除去するために空気を吹き付け、４５０／２５０／２５０℃の三帯域乾燥炉中で向流空気流で乾燥させ、それにより粉末を繊維上で溶融させた。種々のサンプルを採取し、それらを濃度８６％のＨＮＯ3で処理して、ＰＰＳを溶かし出し、繊維含量を測定したところ約９３〜９９重量％であった。
【００２８】
この方法は繊維ストランドを４〜６mmの入口幅から２５〜３５mmの出口幅にまで緩やかに開繊し、好適な繊維分布を生じさせた。図１の曲線（ａ）は、次の溶融引き抜き工程後の繊維ストランドの断面における繊維の分布曲線を示している。
【００２９】
曲線（ｂ）は本発明による予備処理を行なわない場合（比較実験）の、繊維分布を示している。
【００３０】
これらの曲線を得るために、それぞれが０.５×０.５mmである約１０個の区域を含浸処理ストランドの断面において選出し、そして約４６個の同一寸法の再分割区域に格子状に切った。各再分割区域に含まれる繊維の本数を計数した。同一数の繊維を含む再分割区域の頻度を再分割区域当りの繊維の数に対してプロットした。
【００３１】
横軸の数値５に対する縦軸の値１１は（曲線ｂ）、２.５〜 ５本の繊維を含む再分割区域が１１であることを意味している。繊維を予備処理すると（曲線ａ）、予備処理しない場合（曲線ｂ）よりも均一な繊維の分布がもたらされることが判る。
【００３２】
繊維ストランドを次いで、３ｍ／分以上の速度での溶融引き抜きにおいて溶融ポリフェニレンスルフィドで含浸させた。得られた繊維含量は５０±３重量％であった。
【００３３】
【実施例２】
個々のフィラメント直径が１７ミクロンである３束の１２００テックスガラス繊維ストランドを、実施例１と同様に熱可塑性プラスチック粉末水性分散物中を３.７５m／分の速度で引っ張った。使用した熱可塑性プラスチック粉末は、２０ミクロン以下の粒子寸法の、安定剤入り市販ポリプロピレンであった。ノニオン系界面活性剤が分散助剤として作用した。分散液の固形分含量は１.２５％ であった。繊維ストランドを、合計２５０°のそらせ角度で５本のピンを越えて案内した。分散液の沈降は機械的撹拌によって防いだ。さらに凝集は超音波を用いて駆逐した。分散媒を除去するために、各繊維ストランドに空気を吹き付け、実施例１のようにして乾燥しそして熱可塑性プラスチック粉末を溶融させた。このようにして、機械的な力の作用なしで明確な度合の繊維の開繊（オープニング）がもたらされた。
【００３４】
繊維ストランドの入口での幅：３〜４mm
繊維ストランドの出口での幅：１５〜１７mm
繊維ストランドを、次いで、溶融ポリプロピレンを用いての溶融引き抜きにおいて含浸処理した。５０±２重量％の繊維含量が達成された。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の製品複合体の断面における単位面積当りの繊維の分布状態を示すグラフ。
【符号の説明】
ａ：本発明による複合体
ｂ：比較実験の複合体（本発明外）
【図１】
0003649758.tif 000002