(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスを構成するサブアッセンブリをあらかじめサブアッセンブルラインで製造し、その後、製造されたサブアッセンブリをメインラインの布線板上に配索することにより最終形態となるワイヤーハーネスを製造するワイヤーハーネスの製造方法であって、
メインラインの布線板上での配索形態をサブアッセンブルラインのボード上で圧縮した圧縮形態にてサブアッセンブリを製造する工程と、
このサブアッセンブリの圧縮形態を上記ボード上のサブアセンブリ受け渡し具によって仮保持する工程と、
仮保持されたサブアッセンブリを、サブアッセンブリ受け渡し具とともにメインラインのボード上に受け渡した後、当該サブアッセンブリの圧縮形態を最終形態に展開しながら上記布線板上で配索する工程と
を備えたことを特徴とするワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項２】
メインラインの布線板上での配索形態がサブアッセンブルラインのボード上で圧縮された状態で製造されたサブアッセンブリを当該サブアッセンブルラインのボードからメインラインの布線板に受け渡すための、請求項１に係る製造方法に用いるサブアッセンブリ受け渡し具であって、
上記ボードに着脱可能に取り付けられる担持体と、
この担持体に配列され、当該サブアッセンブリを構成する電線を、上記圧縮された形態のまま仮保持可能な仮保持部材と
を備え、
上記仮保持部材は、仮保持したサブアッセンブリが圧縮された形態から上記布線板上での配索形態へ展開できるように上記担持体上で変位可能に担持されていることを特徴とするサブアッセンブリ受け渡し具。
【請求項３】
請求項２記載のサブアッセンブリ受け渡し具において、
各仮保持部材は、接離方向に相対変位可能な連結機構を介して連結されているものであることを特徴とするサブアッセンブリ受け渡し具。
【請求項４】
請求項３記載のサブアッセンブリ受け渡し具において、
上記連結機構は、同一仕様に設定されて上記担持体の長手方向にスライド可能に装着される複数のスライドピースと、各スライドピースを伸縮自在に連結するワイヤーとを有し、上記仮保持部材は、各スライドピース上に選択的に着脱自在に固定されるものであることを特徴とするサブアッセンブリ受け渡し具。
【請求項５】
請求項４記載のサブアッセンブリ受け渡し具において、
上記スライドピースは、製造対象となる多種類のサブアッセンブリのうち、最も配線数の多いサブアッセンブリに対応可能な個数に設定されているものであることを特徴とするサブアッセンブリ受け渡し具。
【請求項６】
請求項２、３、４、または５記載のサブアッセンブリ受け渡し具の担持体を着脱可能に保持する着脱具と、
着脱具に保持された上記サブアッセンブリ受け渡し具から当該サブアッセンブリを配索するために着脱具を立設するための立設具と
を設けたことを特徴とするワイヤーハーネスの布線板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はワイヤーハーネスの製造方法並びにサブアッセンブリ受け渡し具及び布線板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両装備の電子化は目覚しく、車両に配索されるワイヤーハーネスも複雑な分岐線を有する大型のものになっている。そのため、ワイヤーハーネスを製造する際においても、ワイヤーハーネスを幾つかのサブアッセンブリに分割し、各サブアッセンブリをメインラインの布線板上でグロスアッセンブルする工法が一般に採用されている。そのようなワイヤーハーネスの組立手順として、従来は、小サブ工法と呼称される方法と、中サブ工法と呼称される方法とが採用されていた。
【０００３】
いわゆる小サブ工法においては、電線の端部に接続された端子をコネクタに挿入することにより、幾つかのサブアッセンブリを構成する接続工程と、製造された複数のサブアッセンブリをメインラインの布線板上に配索する配索工程と、配索された複数のサブアッセンブリ同士を結束することにより最終的なワイヤーハーネスの電線群を構成するグロスアッセンブル工程とを備えている。
【０００４】
また、いわゆる中サブ工法においては、上記サブアッセンブリを幾つか組み合わせて中間アッセンブリを製造し、その後、中間アッセンブリをグロスアッセンブルする工程を含んでいる（特開平８−２３５９４３号公報参照）。
【０００５】
ところで、上記いずれの工法においても、製造されたサブアッセンブリがグロスアッセンブル時の形態に適合させておかなければ、グロスアッセンブル時に作業動線が錯綜したり、無駄な取り置き作業が発生したりすることになる。
【０００６】
そのため、従来の工法では、いずれの場合もサブアッセンブリをグロスアッセンブル時の形態と同様な形態に配索して製造していた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで最近では、車両用ワイヤーハーネスの電子化とあいまって、複雑な分岐線を有する、例えば８０回路〜１００回路もの大型のサブアッセンブリを製造することが要請される。特にそのような回路数の大きなサブアッセンブリを一度に製造することは、コネクタに未挿入の端子（以下、「ばら端子」という）を低減する上でも好ましいことである。
【０００８】
しかしながら、大型のサブアッセンブリを一気に製造した場合、作業エリアがサブアセンブリの配線形態に沿う広いエリアにわたってしまうため、サブアセンブリの布線作業に手間がかかり、作業性が悪くなるという不具合があった。
【０００９】
そのため、本件発明者は鋭意研究の結果、サブアッセンブリを構成するコネクタを特定の条件に基づくグループに分類してレイアウトし、電線接続作業を行うことにより、布線板よりも作業領域の小さいなボード上で大型のサブアッセンブリを製造した場合に、当該サブアッセンブリの最終形態をいわば圧縮した状態で維持することに成功した。
【００１０】
他方、かかるサブアッセンブリをメインラインに搬送する際には、当該ワイヤーハーネスの分岐線を構成する電線群がもつれたり、作業時に作業者の動線が錯綜しないように、上記サブアッセンブリの配索形態がメインラインの布線板上で維持されている必要がある。特に電線同士の絡みが一箇所でも生じると、グロスアッセンブルできなくなるので、サブアッセンブリの受け渡し工程（サブアッセンブルラインからメインラインへの搬送）におけるサブアッセンブリの形態の取り扱いは非常に重要であった。
【００１１】
本発明は上記不具合に鑑みてなされたものであり、最終形態が圧縮された状態で製造される大型のサブアッセンブリを容易にサブアッセンブルラインからメインラインに受け渡すことができ、それによって大型のサブアッセンブリの製造を容易にすることのできるワイヤーハーネスの製造方法並びにサブアッセンブリ受け渡し具及び布線板を提供することを課題としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、ワイヤーハーネスを構成するサブアッセンブリをあらかじめサブアッセンブルラインで製造し、その後、製造されたサブアッセンブリをメインラインの布線板上に配索することにより最終形態となるワイヤーハーネスを製造するワイヤーハーネスの製造方法であって、メインラインの布線板上での配索形態をサブアッセンブルラインのボード上で圧縮した圧縮形態にてサブアッセンブリを製造する工程と、このサブアッセンブリの圧縮形態を上記ボード上のサブアセンブリ受け渡し具によって仮保持する工程と、仮保持されたサブアッセンブリを、サブアッセンブリ受け渡し具とともにメインラインのボード上に受け渡した後、当該サブアッセンブリの圧縮形態を最終形態に展開しながら上記布線板上で配索する工程とを備えたことを特徴とするワイヤーハーネスの製造方法である。
【００１３】
また別の態様は、メインラインの布線板上での配索形態がサブアッセンブルラインのボード上で圧縮された状態で製造されたサブアッセンブリを当該サブアッセンブルラインのボードからメインラインの布線板に受け渡すための、請求項１に係る製造方法に用いるサブアッセンブリ受け渡し具であって、上記ボードに着脱可能に取り付けられる担持体と、この担持体に配列され、当該サブアッセンブリを構成する電線を、上記圧縮された形態のまま仮保持可能な仮保持部材とを備え、上記仮保持部材は、仮保持したサブアッセンブリが圧縮された形態から上記布線板上での配索形態へ展開できるように上記担持体上で変位可能に担持されていることを特徴とするサブアッセンブリ受け渡し具である。
【００１４】
本発明の上記各態様では、メインラインの布線板上での配索形態がサブアッセンブルラインのボード上で圧縮された状態でサブアッセンブリが製造され、その圧縮された形態がそのまま仮保持部材によって維持される。そして、サブアッセンブルラインのボードに着脱可能に取り付けられた担持体を取り外すことにより、仮保持されたサブアッセンブリをサブアッセンブルラインから取り外し、メインラインの布線板に搬送することが可能になる。さらに上記布線板においては、担持体上で仮保持部材を変位させることにより、サブアッセンブルライン上で圧縮されたサブアッセンブリを布線板での最終形態に伸長させることが可能になる。この発明において、サブアッセンブリをサブアッセンブルラインで圧縮して製造する具体的な手段としては、メインライン上での作業手順に基づいて、各分岐線を複数のグループに分類する工程と、各分岐線に対応するコネクタを当該グループ毎に分類してレイアウトする工程と、レイアウトされたコネクタに対応する電線を接続する工程を含んでいることが好ましい。
【００１５】
好ましい態様において、上記担持体は伸縮可能なレール体である。このようにすると、担持体が廉価で軽量な構造となる。
【００１６】
さらに好ましい態様において、各仮保持部材は、接離方向に相対変位可能な連結機構を介して連結されているものである。このようにすると、圧縮形態にあるサブアッセンブリをメインラインでの配索形態に展開する際に、両端側の仮保持部材を動かすだけで途中の仮保持部材を連動させることができるので、展開作業が容易になる。
【００１７】
さらに好ましい態様において、上記連結機構は、同一仕様に設定されて上記担持体の長手方向にスライド可能に装着される複数のスライドピースと、各スライドピースを伸縮自在に連結するワイヤーとを有し、上記仮保持部材は、各スライドピース上に選択的に着脱自在に固定されるものである。このようにすると、多種類のサブアッセンブリを製造する際に、個々のサブアッセンブリに対応して仮保持部材をスライドピースに選択的に固定することにより、汎用化を持たせることが可能になる。また、仮保持部材の一部が破損した場合でも、破損した仮保持部材のみを良品と交換すればよいので、メンテナンス性が高くなる。
【００１８】
特に好ましい態様において、上記スライドピースは、製造対象となる多種類のサブアッセンブリのうち、最も配線数の多いサブアッセンブリに対応可能な個数に設定されている。このようにすると、単一の仕様で設計されたサブアッセンブリ受け渡し具を何れのサブアッセンブリにも適用することが可能になり、最も汎用性を高めることが可能になる。
【００１９】
さらに好ましい態様において、上記連結機構は、可撓性のあるワイヤーを含んでいる。
【００２０】
このようにすると、連結機構の伸縮構造をコンパクト化し、全体としてより軽量で簡素な構造を得ることが可能になる。
【００２１】
本発明のさらに別の態様は、サブアッセンブリ受け渡し具の担持体を着脱可能に保持する着脱具と、着脱具に保持された上記サブアッセンブリ受け渡し具から当該サブアッセンブリを配索するために着脱具を立設するための立設具とを設けたことを特徴とするワイヤーハーネスの布線板である。
【００２２】
この態様にかかる発明では、サブアッセンブリが大型のものであっても、着脱具に受け渡し具を保持させることによって、片手で容易に圧縮されたサブアッセンブリを展開し、メインラインの布線板上に配索することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態について詳述する。
【００２４】
図１は本発明の実施形態にかかるサブアッセンブリ製造装置の要部を概略的に示す平面略図である。
【００２５】
まず、図１を参照して、本実施形態にかかる生産ラインは、最終的なワイヤーハーネスの仕上げ加工を行うメインラインＭＬと、このメインラインＭＬに対して枝状に接続される複数のサブアッセンブルラインＳＬとを有している。
【００２６】
上記メインラインＭＬは、ワイヤーハーネスを布線するための布線板１１を周知のコンベヤーで搬送する形式のものである。このメインラインＭＬの布線板１１上では、後述するサブアッセンブルラインＳＬで製造されたサブアッセンブリＭ同士をグロスアッセンブルして最終形態のワイヤーハーネスを構成したり、グロメットやコルゲートチューブ等の外装部品を取り付けたりする作業が主として行われる。
【００２７】
上記サブアッセンブルラインＳＬは、サブアッセンブリ製造用のコンベヤーを周回する手押し式搬送台車１１０と、この手押し式搬送台車１１０に担持される図板ユニットＢとを含んでいる。
【００２８】
図２は、図１の実施形態にかかる図板ユニットを担持した手押し式搬送台車の斜視図である。
【００２９】
同図に示すように、手押し式搬送台車１１０は、ベース１１１と図板フレーム１１２とをヒンジ１１３で連結したものであり、上記図板フレーム１１２上はボード２０１を担持しているとともに、上記ベース１１１上に取り付けられたローラ１１１ａによって、レール１０３上を走行するものである。そして、上記レール１０３沿いに設定される複数のステーションを周回することより、上記ボード２０１上に設けられた端子挿入支援ユニット２１０によってサブアッセンブリＭの接続作業が行われるようになっている。図２において１１１ｂは弾性ストッパーである。
【００３０】
コネクタホルダ２１１は、外殻が概ね直方体に形成され、その上面には、対象となるコネクタＣ（図８参照）の外形に応じて開口する有底の上記コネクタ収容部２１２を有している。コネクタホルダ２１１は、保持対象となるコネクタＣの極数や形状に対応して様々な形状に設定されている。これらコネクタホルダ２１１が複数個レイアウトされているのは、各コネクタホルダ２１１のコネクタ収容部２１２にそれぞれ対応するコネクタを収容し、端子付電線Ｗ（図８参照）の一方の端部を一のコネクタホルダ２１１に装着されたコネクタに接続した後、そのままの状態で上記端子付電線Ｗの他方の端部を別のコネクタホルダ２１１に装着されたコネクタに接続するためである。各コネクタホルダ２１１のコネクタ収容部２１２の底部には、図略のプローブ保持プレートが固定されており、このプローブ保持プレートによって上記コネクタ収容部２１２に収容されるコネクタＣの底部を受ける載置面が形成されているとともに、プローブ２２０が保持されている。このプローブ２２０は、各コネクタホルダ２１１に保持されるコネクタの極（端子収容部）に１対１対応で設けられたものであり、コネクタＣがコネクタ収容部２１２に収容される際に各プローブ２２０が当該コネクタＣの端子収容室内に入り込み、上記端子収容室に端子付電線Ｗの端部が接続されることによって、該端子付電線Ｗの端子と接続されるように構成されているものである。
【００３１】
なお、以上の端子挿入支援ユニット２１０は、インターフェースコネクタ２５０を有しており、このインターフェースコネクタ２５０を介して各ステーションに配置された電線接続指示装置（図示せず）と電気的に接続され、所要のサブアッセンブリＭの接続指示が、コネクタホルダ２１１に設けられた表示ランプ２４０によってなされるようになっている。
【００３２】
そして、図示の実施形態において、上記端子挿入支援ユニット２１０は、以下に説明する観点からグループ分けされている。
【００３３】
図１に示すように、上記図板ユニットＢのボード２０１上に立設される端子挿入支援ユニット２１０は、メインラインＭＬの布線板１１にサブアッセンブリＭを配索した場合における各分岐線毎にグループＧとして分類された状態で配設されている。
【００３４】
これらグループＧは、グロスアッセンブルを行う際の作業手順に基づいている。
【００３５】
すなわち、メインラインＭＬの布線板１１が例えば矢印ＡＷ１で示すコンベヤー搬送方向に移動する場合、メインラインＭＬの布線板１１のコンベヤー搬送方向ＡＷ１と逆向きの方向ＡＷ２に沿って作業を行なえば、作業者は殆ど定位置で止まったままの状態で、個々の作業を効率よく行うことができる。従って、図示の例では、上記作業者がメインラインＭＬの布線板１１上で行なう作業エリアをコンベヤー搬送方向ＡＷ１の上流側から分岐線毎に分割し、対応するグループＧにかかるコネクタに対応する端子挿入支援ユニット２１０を図の左から右側に配列しているのである。なおグループ分けを識別する手段としては、各端子挿入支援ユニット２１０をグループＧ毎に色分けしたり、ボード２０１上にグループＧ毎の仕切り線等の表記をしておくことにより実現される。
【００３６】
なお図示の例において、ワイヤーハーネス同士を接続するための接続コネクタ等、後工程での処理が異なるものについては、別のグループＦとして分類している。
【００３７】
このように図示の実施形態では、各コネクタＣを分岐線毎に分類してレイアウトすることにより、サブアッセンブリＭの最終形態をいわば圧縮した圧縮形態にできるので、大型のサブアッセンブリＭを製造する場合においても、コネクタＣを密集させてレイアウトすることにより、コンパクトな作業領域内にてサブアッセンブリＭの接続作業等を行うことも可能になる。従って作業性が向上する。
【００３８】
次に、図板ユニットＢのボード上にて製造されたサブアッセンブリＭを布線板１１に受け渡すための受け渡し具５００について説明する。
【００３９】
図３は上記受け渡し具５００の取り付け構造を示す斜視図である。図４は本実施形態にかかるサブアッセンブリの受け渡し具５００の概略構成を示す斜視図であり、図５は上記受け渡し具５００の正面図であって（Ａ）はレール体を省略したもの、（Ｂ）はレール体を記載したものである。図６は上記受け渡し具５００の動作を示す斜視図である。図７は本実施形態にかかる受け渡し具の要部を示す斜視図である。また図８は本実施形態にかかるサブアッセンブリＭの仮保持状態を概略的に示す平面略図であり、（Ａ）は仮保持前の布線状態、（Ｂ）は仮保持状態をそれぞれ示している。
【００４０】
図２並びに図３ないし図８に示すように、上記図板ユニットＢには各電線ＷをグループＧ毎に仮保持するための受け渡し具５００が設けられている。受け渡し具５００は、担持体としてのレール体５０１と、このレール体５０１に立設される仮保持部材としての弾性クランプ５１０を有しており、弾性クランプ５１０は、図板ユニットＢに割り当てられたグループＧに対応して複数個立設されている。
【００４１】
図３に示すように、上記弾性クランプ５１０は、一対のクランプ片５１１をケース５１２に開閉自在に取り付け、さらにケース５１２に取り付けられた弾性片５１３を各クランプ片５１１毎に設けて図示の閉じ姿勢に付勢したものである。そして、電線ＷをコネクタＣに接続する工程が終了した後に、この弾性クランプ５１０によって仮保持を行えば、テーピング作業が不要になる。
【００４２】
さらに図３に示すように、上記受け渡し具５００は、着脱ホルダ５５０によって図板ユニットＢ上に着脱可能に設けられている。着脱ホルダ５５０は、係止爪５５１を有するブラケット５５２と、ブラケット５５２に保持されて上記係止爪５５１と協働して受け渡し具５００を挟持する挟持姿勢と開放する開放姿勢との間にスライドするスライド爪５５３と、スライド爪５５３を挟持姿勢に付勢する平面視Ｘ字状の板ばね５５４とを有しており、このブラケット５５２を上記図板ユニットＢの適所に複数個配設して、受け渡し具５００を着脱できるようにしている。
【００４３】
次に図４〜図６を参照して、各弾性クランプ５１０は、連結機構５２０によって連結されている。
【００４４】
この連結機構５２０は、弾性クランプ５１０の一側部に片持ち状に固定されてレール体５０１と平行に延びるロッド５２１と、ロッド５２１に対して往復移動可能に取り付けられたスライダ５２２と、スライダ５２２の一側部に片持ち状に固定され、上記ロッド５２１と平行に延びる剛性線材５２３と、上記ロッド５２１の端部に固定され、かつ上記剛性線材５２３に対しては往復移動可能に連結されたストッパスライダ５２４と、上記剛性線材５２３の端部に固定されてレール体５０１内に往復移動可能にガイドされる連結スライダ５２５と、この連結スライダ５２５の一側部に対向する次の弾性クランプ５１０に対し、当該連結スライダ５２５を連結するワイヤー５２６とを備えており、上述したパターンが繰り返されている。
【００４５】
図示の実施形態において、各スライダ５２２、５２４、５２５は、いずれもレール体５０１の長手方向に沿って往復移動可能な同種のスライド部材で具体化されており、さらに具体的にはカーテンレールのスライドランナーを流用することが可能である。図示の例では図７に示すように、いずれもコアＲ１にスリーブＲ２を回転自在に取り付け、このスリーブＲ２をレール体５０１内にて転動させることにより、各スライダ５２２、５２４、５２５は、往復移動可能に構成されている。また、図示の例では、弾性クランプ５１０の下部にも同種のスライダ５２７が設けられている。
【００４６】
この構成を採用すれば、図６に示すように、スライダ５２２は、対応する一の弾性クランプ５１０とこの弾性クランプ５１０と一体化されたストッパスライダ５２４との間で、上記ロッド５２１沿いに変位するとともに、弾性クランプ５１０またはストッパスライダ５２４と当接することにより変位時の力を上記弾性クランプ５１０に伝達することが可能になる。また、このスライダ５２２と剛性線材５２３を介して一体化された連結スライダ５２５は、ワイヤー５２６を介して別の弾性クランプ５１０と連結されているので、この別の弾性クランプ５１０が上記一の弾性クランプ５１０から離反すると、ワイヤー５２６、連結スライダ５２５、剛性線材５２３、スライダ５２２、及びストッパスライダ５２４を介して上記一の弾性クランプ５１０を連動するようになっている。
【００４７】
ここで図示の実施形態では、一の弾性クランプ５１０と別の弾性クランプ５１０とを、可撓性を有するワイヤー５２６を介して連結しているので、両弾性クランプ５１０、５１０の相対変位を許容しながら両弾性クランプ５１０、５１０を連動させるにあたり、簡素で廉価な構成とすることができる。
【００４８】
次に図１及び図７を参照して、上記レール体５０１は、おおむねチャネル状に形成された外レール５０１ａと、この外レール５０１ａ内にスライド可能に装着される内レール５０１ｂとを主要部としている。
【００４９】
上記弾性クランプ５１０、５１０、…及び連結機構５２０の組立体ＡＳは、これらレール５０１ａ、５０１ｂに収容されているとともに、該組立体ＡＳの両端部分に該当する弾性クランプ５１０、５１０のスライダ５２７は、それぞれ対応するレール５０１ａ、５０１ｂの端部に固定されている。これにより、両レール５０１ａ、５０１ｂは、互いに相対変位が許容されつつ、上記組立体ＡＳの最大伸長長さによって分離が規制されている。そして、かかる構造を採用することにより、図１及び図２に示すように図板ユニットＢ上では、外レール５０１ａに内レール５０１ｂが収容された縮小状態でボード２０１上に取り付けられ、該ボード２０１上で接続されたサブアッセンブリＭを仮保持することができる（図８（Ａ）（Ｂ）参照）とともに、仮保持後にレール体５０１をボード２０１から受け渡し具５００を取り外し、次に説明するように、メインラインＭＬの布線板１１に配索する際には、布線板１１の幅寸法に対応して受け渡し具５００に仮保持されたサブアッセンブリＭを伸長させ、布線板１１上に展開しながら配索することができる。
【００５０】
次にメインラインＭＬでのサブアッセンブリＭの受け渡し工程について図９以下を参照しながら説明する。図９はメインラインＭＬに採用されている布線板１１の側面図であり、（Ａ）は配索時、（Ｂ）は配索後をそれぞれ示している。また、図１０ないし図１５は、受け渡し工程を示す斜視図である。
【００５１】
まず、図９（Ａ）（Ｂ）及び図１０を参照して、布線板１１は、周知の通り、作業者側が低くなる状態に傾斜した板材で構成されている。この布線板１１には、サブアッセンブリＭ（最終的にはワイヤーハーネスとなるもの）を担持する布線保持具１１ａがあらかじめ定められた順序に従って多数立設されており、これらの配列に沿ってサブアッセンブリＭを配索することにより、最終的な配索形態にサブアッセンブリＭを布線することができる。
【００５２】
図１に模式化して示したように、本実施形態にかかるサブアッセンブリＭは、幹線Ｍ１から▲１▼〜▲５▼でグループ分けした複数の分岐線が分岐する樹状形態になっており、各布線保持具１１ａも、この分岐態様に応じて配列されている。
【００５３】
そして、図示の実施形態では、図９（Ａ）の仮想線で示すように、上記幹線Ｍ１がレイアウトされる幹線レイアウト位置よりも上側の部位には、一対のピラー８１（立設具）が立設され、このピラー８１の上部にはフック８２（着脱具）が形成されている。そして、上述した受け渡し具５００は、このピラー８１に設けられたフック８２に係止することにより、布線板１１上で保持される（図１１及び図１２参照）。さらに図示の実施形態では、フック８２に係止された受け渡し具５００から垂れ下がるサブアッセンブリＭがみだりに布線保持具１１ａに引っかかるのを防止するためにカバーボード８５が各布線板１１毎にワイヤー８５ａで吊り下げ可能に取り付けられている。このカバーボード８５は、上記幹線レイアウト位置（図９（Ａ）参照）から下側の布線保持具１１ａの上部を覆い、サブアッセンブリＭがこのカバーボード８５上に垂れ下がることによって配索時に電線Ｗが引っかからないようにしている。
【００５４】
図示の例では、上記カバーボード８５の上縁に一対のフック８６を設け、このフック８６を布線板１１上に立設された所定の保持具８７に係止することにより、カバーボード８５を各保持具１１ａに対して位置決めすることが可能になる。上記保持具８７は、図示の例では一部の保持具１１ａを流用したものになっているが、これに限らず、専用のフック等で保持具８７を構成してもよい。
【００５５】
さらに上記カバーボード８５には、所定の個所に切欠８８が設けられ、この切欠によって上記幹線レイアウト位置から下側に配置された布線保持具１１ａの一部が露出する構成になっている。これにより、次に説明する受け渡し工程において、作業者はメインラインＭＬの布線板１１のコンベヤー搬送方向ＡＷ１と逆向きの方向ＡＷ２に沿って、受け渡し作業を効率よく行うことができる。
【００５６】
次に、この布線板１１への受け渡し工程について説明する。
【００５７】
以上の構成では、図１０に示すように、まず布線板１１に吊り下げれらたカバーボード８５を布線板１１の所定位置に載置し、フック８６を布線板１１上の保持具８７に係止する。ついで図１１に示すように、サブアッセンブリＭを仮保持した受け渡し具５００を上記布線板１１上のピラー８１に設けられたフック８２に係止する。この段階では、受け渡し具５００は、図板ユニットＢの長手寸法に対応した収縮状態にあるので、作業手順としては、まず一対のピラー８１のうち、布線板１１のコンベヤー搬送方向ＡＷ１の下流側のものに受け渡し具５００の端部を係止する。
【００５８】
次に図１２に示すように、受け渡し具５００のレール体５０１を伸長し、他方の端部を布線板１１のコンベヤー搬送方向ＡＷ１の上流側のピラー８１に設けたフック８２に係止する。この伸長作業では、コンベヤー搬送方向ＡＷ１の下流側のフック８２に受け渡し具５００の対応する端部に固定された弾性クランプ５１０が係止した状態でレール体５０１を伸長することができるので、容易に伸長作業を行うことができる。そして、この伸長作業により、いわば圧縮状態で保持されているサブアッセンブリＭが、その配索形態（分岐線毎にグループ分けして分類された状態）を維持したまま展開されることになる。
【００５９】
その後、図１３及び図１４に示すように、布線板１１のコンベヤー搬送方向ＡＷ１の下流側から順に、分岐線を受け渡し具５００の弾性クランプ５１０から取り外して対応する布線保持具１１ａ上に配索してゆくことにより、サブアッセンブリＭを容易に布線板１１上に配索することができる。この配索作業では、サブアッセンブリＭがカバーボード８５上に垂れ下がった状態で行われるので、サブアッセンブリＭの電線Ｗが保持具１１ａに引っかかるという不具合が可及的に回避される。さらに図示の実施形態では、カバーボード８５の所定位置に切欠８８を設け、この切欠８８から露出する保持具１１ａに対しても布線作業を行うことができるので、布線作業を上記布線板１１のコンベヤー搬送方向ＡＷ１の下流側から順に滑らかに実行することができる。
【００６０】
そして、カバーボード８５で覆われていないグループＧの布線作業が終了した後は、図９（Ｂ）及び図１５に示すように、カバーボード８５を布線板１１から降ろして幹線Ｍ１から下側のグループの配索作業を行い、すべての配索作業が終了した後は、受け渡し具５００を取り外せばよい。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態によれば、サブアッセンブリＭを圧縮した配索形態で製造することにより、作業エリアを可及的にコンパクトにまとめ、製造作業の効率化を図ることができるとともに、製造されたサブアッセンブリＭの形態を維持したままメインラインＭＬの布線板１１上で展開することができるので、形態を圧縮してもスムーズにメインラインＭＬへのサブアッセンブリＭの受け渡し工程を行うことができる。
【００６２】
従って本実施形態によれば、大型のサブアッセンブリＭの製造が容易になり、大幅に効率が向上するという顕著な効果を奏する。
【００６３】
上述した実施の形態は本発明の好ましい具体例を例示したものに過ぎず、本発明は上述した実施の形態に限定されない。
【００６４】
たとえば、本発明に係る受け渡し具として、図１６以下の構成のものを採用することが可能である。
【００６５】
図１６は本発明の別の実施形態に係るサブアッセンブリ受け渡し具７００の要部構成を示す分解斜視図であり、図１７は図１６のサブアッセンブリ受け渡し具７００の全体構成を示す一部破断断面略図であり、図１８及び図１９は、図１６のサブアッセンブリ受け渡し具７００の使用態様を示す斜視図である。
【００６６】
まず、図１６及び図１７を参照して、図示の実施形態においては、図３の実施形態に係る連結機構５２０に代えて連結機構７２０が採用されている。
【００６７】
本実施形態に係る連結機構７２０は、レール体５０１内にてスライド移動可能なスライドピース７２１を多数備えている。各スライドピース７２１は、何れも同一仕様の概ね長方体形状に形成された樹脂成型品であり、その両側部には、レール体５０１を構成する外レール５０１ａ及び／または内レール５０１ｂのガイド縁５０１ｃを嵌入させる嵌入溝７２２が形成されている。そして、各スライドピース７２１は、この嵌入溝７２２にレール体５０１の上記ガイド縁５０１ｃをスライド自在に嵌入させることにより、レール体５０１の長手方向に沿って往復移動することが可能になっている。
【００６８】
各スライドピース７２１は、図３の実施形態と同様なワイヤー７３１によって互いにレール体５０１の長手方向に相対変位可能な状態で連結されている。各ワイヤー７３１は、両端部分に端子７３２が圧着された可撓性を有する金属線で具体化されている。そして各端子７３２が図示の通りビス７３３でスライドピース７２１に固定されることにより、ワイヤー７３５は、各スライドピース７２１を接離可能に連結している。また、各端子７３２は、各スライドピース７２１が互いに接合できるように、各端子７３２は、スライドピース７２１の平面内に収まっている。
【００６９】
なお、図示の実施形態では、図１７に示すように、上記レール体５０１の両端（外レール５０１ａの一端側と内レール５０１ｂの他端側）にロケーションピン７３４を突設されているとともに、レール体５０１の終端に配置されたスライドピース７２１の上記終端側には、ロケーションピン７３４に掛け止めされる無端状のワイヤー７３５が固定されている（図１６参照）。そして、これらロケーションピン７３４にスライドピース７２１の連結体を連結させることにより、図３の実施形態と同様にレール体５０１の外レール５０１ａと内レール５０１ｂとの相対変位に各スライドピース７２１を連動させることが可能になる。
【００７０】
次に各スライドピース７２１と弾性クランプ５１０の取り付け構造について説明する。
【００７１】
図１６を参照して、各スライドピース７２１の中央部には、当該スライドピース７２１の幅方向に開く装着溝７２３が形成されており、この装着溝７２３には、取付板７４４が嵌合している。取付板７４４は、弾性クランプ５１０の底部を着座させることにより、弾性クランプ５１０をスライドピース７２１に取り付けるためのものであり、その中央部には、挿通孔７４５を有している。そして、この挿通孔７４５を挿通するビス７４６を装着溝７２３の中央部に形成されたねじ穴７２７に螺合させることによって、装着溝７２３に嵌合された取付板７４４は、スライドピース７２１と十字に交差した姿勢でスライドピース７２１と一体化される。さらに取付板７４４には、その長手方向両側に一対のねじ孔７４７が形成されている。
【００７２】
他方、図示の実施形態において弾性クランプ５１０は、その前後両側（一方のみ図示）のケース５１２にステー５１４を一体に有しており、このステー５１４に形成された挿通孔５１５を挿通するビス５１６を上記取付板７４４のねじ孔７４７に螺合させることにより、弾性クランプ５１０は、取付板７４４を介しスライドピース７２１に対して着脱可能に固定されることになる。なお、図示の例において、上記弾性クランプ５１０の底部には、図略の空隙が形成されているので、取付板７４４を挿通するビス７２５の頭部が弾性クランプ５１０と干渉することはない。
【００７３】
次に図１８及び図１９を参照しながら、図１６の実施形態の作用について説明する。
【００７４】
上述した図１６以下の実施形態では、基本的には図３の実施形態と同様に、複数の弾性クランプ５１０をレール体５０１の伸縮動作に追従して互いに相対的に接離することができるので、布線板上で製造されるサブアッセンブリの最終的な配索形態を維持しながらサブアッセンブリをメインラインへ受け渡すことが可能になる。
【００７５】
しかも上述した実施形態では、同一仕様のスライドピース７２１をレール体５０１に装着しているとともに、各スライドピース７２１に対し、弾性クランプ５１０を着脱可能に固定しているので、以下のような態様で使用することが可能である。
【００７６】
すなわち、多種類のサブアッセンブリを製造するに当たり、受け渡し具７００の標準仕様として、スライドピース７２１の個数を最も配線数の多いサブアッセンブリに対応させ、図１８に示すように、全てのスライドピース７２１に弾性クランプ５１０を固定しておけばよい。このようにしておくと、配線数の最も多いサブアッセンブリを製造する場合には、標準仕様の受け渡し具７００をそのまま使用することができるとともに、上記サブアッセンブリよりも配線数の少ないサブアッセンブリを製造する場合には、上記標準仕様の受け渡し具７００から不要な弾性クランプ５１０を取り外すだけで、図１９に例示するように、別仕様の受け渡し具７００を容易に構成することが可能になる。
【００７７】
従って図１６以下の実施形態では、受け渡し具７００に汎用性を持たせることが可能になるので、製造されるサブアッセンブリ毎に受け渡し具を設計し直す手間がなくなる。そのため、種々の品番のサブアッセンブリを製造するラインや、複数の品番のサブアッセンブリを同一の製造ラインに混流させる混流生産ラインにおいて、本実施形態の受け渡し具７００を容易且つ廉価に実施することが可能なる。
【００７８】
また、個々の弾性クランプ５１０がスライドピース７２１に対して着脱可能に構成されているので、弾性クランプ５１０が破損した場合でも、その交換が極めて容易になり、メンテナンス性も高まるという利点がある。
【００７９】
その他、本発明の特許請求の範囲内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、サブアッセンブリを圧縮した配索形態で製造することにより、作業エリアを可及的にコンパクトにまとめ、製造作業の効率化を図ることができるとともに、製造されたサブアッセンブリの形態を維持したままメインラインの布線板上で展開することができるので、形態を圧縮してもスムーズにメインラインへのサブアッセンブリの受け渡し工程を行うことができる。
【００８１】
従って本発明によれば、大型のサブアッセンブリの製造が容易になり、大幅に効率が向上するという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態にかかるサブアッセンブリ製造装置の要部を概略的に示す平面略図である。
【図２】  図１の実施形態にかかる図板ユニットを担持した手押し式搬送台車の斜視図である。
【図３】  図２の受け渡し具の取り付け構造を示す斜視図である。
【図４】  本実施形態にかかるサブアッセンブリの受け渡し具の概略構成を示す斜視図である。
【図５】  上記受け渡し具の正面図であって（Ａ）はレール体を省略したもの、（Ｂ）はレール体を記載したものである。
【図６】  上記受け渡し具の動作を示す斜視図である。
【図７】  本実施形態にかかる受け渡し具の要部を示す斜視図である。
【図８】  本実施形態にかかるサブアッセンブリの仮保持状態を概略的に示す平面略図であり、（Ａ）は仮保持前の布線状態、（Ｂ）は仮保持状態をそれぞれ示している。
【図９】  メインラインに採用されている布線板の側面図であり、（Ａ）は配索時、（Ｂ）は配索後をそれぞれ示している。
【図１０】  受け渡し工程を示す斜視図である。
【図１１】  受け渡し工程を示す斜視図である。
【図１２】  受け渡し工程を示す斜視図である。
【図１３】  受け渡し工程を示す斜視図である。
【図１４】  受け渡し工程を示す斜視図である。
【図１５】  受け渡し工程を示す斜視図である。
【図１６】  本発明の別の実施形態に係るサブアッセンブリ受け渡し具の要部構成を示す分解斜視図である。
【図１７】  図１６のサブアッセンブリ受け渡し具の全体構成を示す一部破断断面略図である。
【図１８】  図１６のサブアッセンブリ受け渡し具の使用態様（標準仕様）を示す斜視図である。
【図１９】  図１６のサブアッセンブリ受け渡し具の使用態様（仕様変更例）を示す斜視図である。
【符号の説明】
１１    布線板
１１ａ  布線保持具
８１    ピラー
８２    フック
２０１  ボード
５００、７００  サブアッセンブリ受け渡し具
５１０  弾性クランプ
５２０、７２０  連結機構
７２１  スライドピース
５２６、７３０  ワイヤー
ＡＳ    組立体
Ｂ      図板ユニット
Ｃ      コネクタ
Ｍ      サブアッセンブリ
ＭＬ    メインライン
ＳＬ    サブアッセンブルライン
Ｗ      端子付電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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