(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセッサモジュールを有するマルチプロセッサ情報処理装置において、
プロセッサモジュール単位で仮想ＩＰアドレスを定義する仮想ＩＰアドレス定義手段と、
前記仮想ＩＰアドレス定義手段によって定義された仮想ＩＰアドレスと、該当するプロセッサモジュールを示す情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に仮想ＩＰアドレスが記憶されているプロセッサモジュールに関しては、そのプロセッサモジュールの仮想ＩＰアドレスを宛先アドレスとして指定し、実ＩＰアドレスを前記宛先アドレスに対応するゲートウエイアドレスとして指定したルーティング情報をルータに通知する通知手段と、
を有することを特徴とするマルチプロセッサ情報処理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、該当する仮想ＩＰアドレスが前記記憶手段に記憶されていないプロセッサモジュールに関しては、そのプロセッサモジュールに隣接する装置またはネットワークに付与されているＩＰアドレスを宛先アドレスとして指定し、実ＩＰアドレスを前記宛先アドレスに対応するゲートウエイアドレスとして指定したルーティング情報を前記ルータに通知することを特徴とする請求項１記載のマルチプロセッサ情報処理装置。
【請求項３】
複数のプロセッサモジュールを有するマルチプロセッサ情報処理装置に対してルーティング情報を通知する処理を実行させるプログラムを記録した前記マルチプロセッサ情報処理装置が読み取り可能な記録媒体において、
前記マルチプロセッサ情報処理装置を、
プロセッサモジュール単位で仮想ＩＰアドレスを定義する仮想ＩＰアドレス定義手段、
前記仮想ＩＰアドレス定義手段によって定義された仮想ＩＰアドレスと、該当するプロセッサモジュールを示す情報とを関連付けて記憶する記憶手段、
前記記憶手段に仮想ＩＰアドレスが記憶されているプロセッサモジュールに関しては、そのプロセッサモジュールの仮想ＩＰアドレスを宛先アドレスとして指定し、実ＩＰアドレスを前記宛先アドレスに対応するゲートウエイアドレスとして指定したルーティング情報をルータに通知する通知手段、
として機能させるプログラムを記録した前記マルチプロセッサ情報処理装置が読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
複数のプロセッサモジュールを有するマルチプロセッサ情報処理装置に対してルーティング情報を通知する処理を実行させるプログラムにおいて、
前記マルチプロセッサ情報処理装置を、
プロセッサモジュール単位で仮想ＩＰアドレスを定義する仮想ＩＰアドレス定義手段、
前記仮想ＩＰアドレス定義手段によって定義された仮想ＩＰアドレスと、該当するプロセッサモジュールを示す情報とを関連付けて記憶する記憶手段、
前記記憶手段に仮想ＩＰアドレスが記憶されているプロセッサモジュールに関しては、そのプロセッサモジュールの仮想ＩＰアドレスを宛先アドレスとして指定し、実ＩＰアドレスを前記宛先アドレスに対応するゲートウエイアドレスとして指定したルーティング情報をルータに通知する通知手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマルチプロセッサ情報処理装置に関し、特に、複数のプロセッサモジュールを有するマルチプロセッサ情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来において、複数のプロセッサモジュール（ＰＭ）を有する情報処理装置（以下、マルチプロセッサ情報処理装置と称す）では、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）通信を行う場合、実ＩＰアドレスを使用する方法と、仮想ＩＰアドレスを使用する方法の２通りがある。
【０００３】
ここで、実ＩＰアドレスとは、各ＰＭの通信媒体に対応したＩＰアドレスであり、ＰＭごとおよび通信媒体ごとに設定される。一方、仮想ＩＰアドレスとは、ＰＭおよび通信媒体に依存せずにシステム内に有することができる仮想的なＩＰアドレスであり、隣接ＩＰルータおよび通信相手には、システムの持つ実ＩＰアドレスの先に存在する遠隔のネットワーク／ホストシステムのアドレスに見える。
【０００４】
このような仮想ＩＰアドレスを使用することで、通信相手は、システムのＰＭ構成および通信媒体を意識せずに、ＴＣＰ／ＩＰ通信を行うことが可能となる。
ここで、仮想ＩＰアドレスは、見た目には遠隔のネットワーク／ホストシステムであるため、隣接ＩＰルータにはＲＩＰ（Routing Information Protocol）によりルーティング情報を伝えることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来においては、仮想ＩＰアドレスは全てのＰＭに対して１つだけ割り当てられていた。従って、仮想ＩＰアドレスを使用して通信を行う場合には、コネクション数が均等となるように全ＰＭに対して全ての通信処理を割り当て、ＰＭ間の負荷バランスを保つように構成されていた。その結果、異なる通信処理が１つのＰＭに対して割り当てられることになり、ある通信処理が過負荷になった場合には、他の通信処理にも影響を与えてしまうことになるという問題点があった。
【０００６】
また、近年では、インターネットの普及により、不特定多数のユーザからのアクセスが特定の時間に集中的に発生する場合がある。ところで、そのような場合に仮想ＩＰアドレスを使用している場合には、全てのＰＭに対する負荷が一時的に増加するので、例えば、処理の迅速を要求される特定のサービスが圧迫され、支障を来す場合があるという問題点もあった。
【０００７】
本発明は、以上のような点に鑑みてなされたものであり、仮想ＩＰアドレスを使用した場合において、所定の通信処理が過負荷になった場合においても、他の通信処理への影響を低減することが可能なマルチプロセッサ情報処理装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示す、複数のプロセッサモジュール１ａ〜１ｃを有するマルチプロセッサ情報処理装置１において、プロセッサモジュール単位で仮想ＩＰアドレスを定義する仮想ＩＰアドレス定義手段１ｄと、前記仮想ＩＰアドレス定義手段１ｄによって定義された仮想ＩＰアドレスと、該当するプロセッサモジュールを示す情報とを関連付けて記憶する記憶手段１ｅと、前記記憶手段１ｅに仮想ＩＰアドレスが記憶されているプロセッサモジュールに関しては、そのプロセッサモジュールの仮想ＩＰアドレスを宛先アドレスとして指定し、実ＩＰアドレスを前記宛先アドレスに対応するゲートウエイアドレスとして指定したルーティング情報をルータ３に通知する通知手段１ｆと、を有することを特徴とするマルチプロセッサ情報処理装置１が提供される。
【０００９】
ここで、仮想ＩＰアドレス定義手段１ｄは、プロセッサモジュール単位で仮想ＩＰアドレスを定義する。記憶手段１ｅは、仮想ＩＰアドレス定義手段１ｄによって定義された仮想ＩＰアドレスと、該当するプロセッサモジュールを示す情報とを関連付けて記憶する。通知手段１ｆは、記憶手段１ｅに仮想ＩＰアドレスが記憶されているプロセッサモジュールに関しては、そのプロセッサモジュールの仮想ＩＰアドレスと実ＩＰアドレスとをルーティング情報としてルータに通知する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の動作原理を説明する原理図である。この図に示すように、本発明に係るマルチプロセッサ情報処理装置１は、プロセッサモジュール１ａ〜１ｃ、仮想ＩＰアドレス定義手段１ｄ、記憶手段１ｅ、および、通知手段１ｆによって構成されており、ＬＡＮ（Local Area Network）２を介してルータ３に接続されている。
【００１１】
ここで、プロセッサモジュール１ａ〜１ｃは、中央処理装置、メモリ、および、各種制御装置等から構成され、図示せぬ記憶装置に記憶されているプログラムに従って各種演算処理を実行する。
【００１２】
仮想ＩＰアドレス定義手段１ｄは、プロセッサモジュール単位で仮想ＩＰアドレスを定義する。なお、これとは逆に仮想ＩＰアドレス単位で、プロセッサモジュールを定義するようにすることも可能である。
【００１３】
記憶手段１ｅは、仮想ＩＰアドレス定義手段１ｄによって定義された仮想ＩＰアドレスと、該当するプロセッサモジュールを示す情報とを関連付けて記憶する。
【００１４】
通知手段１ｆは、記憶手段１ｅに仮想ＩＰアドレスが記憶されているプロセッサモジュールに関しては、そのプロセッサモジュールの仮想ＩＰアドレスと実ＩＰアドレス（そのプロセッサモジュールに割り当てられたアドレス）とをルーティング情報としてルータに通知する。
【００１５】
ＬＡＮ２は、マルチプロセッサ情報処理装置１とルータ３とを接続し、これらの間で情報の授受を可能とする。
ルータ３は、複数のＬＡＮを接続する分岐点に設置され、パケットをどの経路で流せばよいのかを判断し、最適な経路に対してパケットを送出する。
【００１６】
次に、以上の原理図の動作について説明する。なお、以下では、プロセッサモジュール１ａおよびプロセッサモジュール１ｂに対して仮想ＩＰアドレスＶＩＰＡ＃１を割り当て、プロセッサモジュール１ｃに対して仮想ＩＰアドレスＶＩＰＡ＃２を割り当てる場合を例に挙げて説明する。
【００１７】
仮想ＩＰアドレス定義手段１ｄは、図示せぬ入力装置から入力された情報に従ってプロセッサモジュール単位で仮想ＩＰアドレスを定義する。いまの例では、プロセッサモジュール１ａ，１ｂがＶＩＰＡ＃１であり、プロセッサモジュール１ｃがＶＩＰＡ＃２であることを定義する。
【００１８】
記憶手段１ｅは、仮想ＩＰアドレス定義手段１ｄによって定義された情報を参照し、各プロセッサモジュールを示す情報（例えば、各プロセッサモジュールに対応する数値“１”〜“３”等）と、対応する仮想ＩＰアドレスとを関連付けて記憶する。いまの例では、プロセッサモジュール１ａを示す情報はＶＩＰＡ＃１と、プロセッサモジュール１ｂを示す情報はＶＩＰＡ＃１と、また、プロセッサモジュール１ｃを示す情報はＶＩＰＡ＃２とそれぞれ関連付けて記憶されている。
【００１９】
通知手段１ｆは、記憶手段１ｅに仮想ＩＰアドレスが記憶されているプロセッサモジュールに関しては、そのプロセッサモジュールの仮想ＩＰアドレスと実ＩＰアドレスとをルーティング情報としてルータ３に通知する。いまの例では、全てのプロセッサモジュールに対して仮想ＩＰアドレスが定義されているので、プロセッサモジュール１ａ〜１ｃの実ＩＰアドレスがそれぞれＲＩＰＡ＃１〜ＲＩＰＡ＃３であるとすると、ＲＩＰＡ＃１とＶＩＰＡ＃１、ＲＩＰＡ＃２とＶＩＰＡ＃１、また、ＲＩＰＡ＃３とＶＩＰＡ＃２がそれぞれルーティング情報として送信されることになる。
【００２０】
このような情報を受信したルータ３では、通常通りのルーティング処理を実行する。その結果、仮想ＩＰアドレスＶＩＰＡ＃１がデータ部に格納されたパケットは、プロセッサモジュール１ａおよびプロセッサモジュール１ｂに供与され、また、仮想ＩＰアドレスＶＩＰＡ＃３がデータ部に格納されたパケットはプロセッサモジュール１ｃに供与されることになる。
【００２１】
その結果、不特定多数からのアクセスが発生する処理には仮想ＩＰアドレスＶＩＰＡ＃１を割り当て、処理の迅速性を要求される処理に対しては仮想ＩＰアドレスＶＩＰＡ＃２を割り当てることにより、安定してサービスを提供することが可能となる。
【００２２】
以上に示したように、本発明によれば、プロセッサモジュール単位で仮想ＩＰアドレスを設定するようにしたので、通信処理をプロセッサ単位で振り分けることが可能となる。その結果、特定の通信処理に対する負荷が増大した場合に、他の処理が圧迫されることを防止できる。
【００２３】
次に、本発明の実施の形態について説明する。
図２は、本発明の実施の形態の一例を示す図である。この図に示すように、本発明に係るマルチプロセッサ情報処理装置１０は、ＬＡＮ２１を介してサーバ２０，２２に接続され、また、ＬＡＮ３０およびルータ３１を介してインターネット３２に接続されており、インターネット３２を介してユーザから要求があった場合には、該当するサーバに対して接続する処理（フロントエンド処理）その他を提供する。
【００２４】
ＬＡＮ２１は、マルチプロセッサ情報処理装置１０とサーバ２０，２２とを接続し、これらの間で情報の授受を可能とする。
サーバ２０，２２は、マルチプロセッサ情報処理装置１０を経由して、図示せぬクライアントに対して各種サービスを提供する。
【００２５】
ＬＡＮ３０は、マルチプロセッサ情報処理装置１０とルータ３１とを接続し、これらの間で情報の授受を可能とする。
ルータ３１は、受信したパケットをどの経路で流せばよいのかを判断し、最適な経路に対してパケットを送出する。
【００２６】
インターネット３２は、全世界に散在する多数のサーバの集合体からなる世界規模の通信ネットワークである。
次に、図３を参照して、マルチプロセッサ情報処理装置１０の詳細な構成例について説明する。
【００２７】
この図に示すように、マルチプロセッサ情報処理装置１０は、プロセッサモジュール１０ａ〜１０ｄ、通信制御部１０ｅ，１０ｆ、記憶装置１０ｇ、および、共有メモリ１０ｈによって構成されている。
【００２８】
プロセッサモジュール１０ａ〜１０ｄは、中央処理装置、メモリ、および、各種制御装置等からそれぞれ構成され、記憶装置１０ｇに記憶されているプログラムに従って各種演算処理を実行する。
【００２９】
通信制御部１０ｅ，通信制御部１０ｆは、プロセッサモジュール１０ａ〜１０ｄが他の装置との間で情報を授受する場合に、プロトコル変換処理等を実行する。なお、これらの通信制御部１０ｅ，１０ｆは、プロセッサモジュール１０ａ〜１０ｄに搭載するようにしてもよい。
【００３０】
記憶装置１０ｇは、磁気記憶装置等によって構成されており、プロセッサモジュール１０ａ〜１０ｄが実行するプログラムやデータ等を記録する。
共有メモリ１０ｈは、プロセッサモジュール１０ａ〜１０ｄが共有して使用するメモリであり、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）によって構成されている。
【００３１】
次に、以上の実施の形態の動作について説明する。
以下では、先ず、本実施の形態で可能な仮想ＩＰアドレスの割り当て方法について説明した後、図３に示す実施の形態の具体的な動作について説明する。
【００３２】
図４〜７は、本発明の実施の形態における仮想ＩＰアドレスの割り当て方法の一例について説明する図である。なお、図４および図７に示す割り当て方法は、従来の装置においても可能な方法である。
【００３３】
図４に示す例は、全てのＰＭに対して同一の仮想ＩＰアドレスを割り当てる方法である。具体的には、プロセッサモジュールＰＭ＃１〜ＰＭ＃４の全てに対して単一の仮想ＩＰアドレスであるＶＩＰＡ＃１が割り当てられている。なお、プロセッサモジュールＰＭ＃１〜ＰＭ＃４は、それぞれプロセッサモジュール１０ａ〜１０ｄに対応している。
【００３４】
図５に示す例では、プロセッサモジュールＰＭ＃１，ＰＭ＃２には仮想ＩＰアドレスＶＩＰＡ＃１が割り当てられ、プロセッサモジュールＰＭ＃３，ＰＭ＃４には仮想ＩＰアドレスＶＩＰＡ＃２が割り当てられている。
【００３５】
図６に示す例では、プロセッサモジュールＰＭ＃１，ＰＭ＃２には仮想ＩＰアドレスＶＩＰＡ＃１が割り当てられ、プロセッサモジュールＰＭ＃３，ＰＭ＃４には仮想ＩＰアドレスは割り当てられていない。
【００３６】
図７に示す例では、プロセッサモジュールＰＭ＃１〜ＰＭ＃４の全てに対して仮想ＩＰアドレスが割り当てられていない。
このように、本実施の形態では、プロセッサモジュールＰＭ＃１〜ＰＭ＃４に対する仮想ＩＰアドレスの割り当てを、プロセッサモジュール単位で定義することが可能であるので、処理に応じてプロセッサの割り当てを決定し、最適な負荷の分散を実現することができる。
【００３７】
具体的に説明すると、例えば、図４の例では、全てのプロセッサに対して均等に処理を分担させることができる。
図５の例では、処理毎に仮想ＩＰアドレスを割り当てることにより、処理単位でプロセッサモジュールを割り当てることが可能となる。例えば、一般のユーザに対しては、仮想ＩＰアドレスＶＩＰＡ＃１を割り当て、また、重要な顧客に対しては仮想ＩＰアドレスＶＩＰＡ＃２を割り当てる、といったことが可能となる。
【００３８】
図６の例では、仮想ＩＰアドレスＶＩＰＡ＃１については、インターネットプロトコルに係る処理に割り当て、それ以外のプロセッサモジュールＰＭ＃３，ＰＭ＃４に対してはその他のプロトコル（例えば、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）等）に対する処理に割り当て、各プロセッサモジュールを各プロトコル毎に特化させることにより処理を高速化する、といったことが可能となる。
【００３９】
図７の例では、従来の場合と同様に、各プロセッサモジュール単位で処理を分担させたり、全てのプロセッサモジュールに対して処理を均等に分担させたりすることが可能となる。
【００４０】
次に、図５に示す仮想ＩＰアドレスの分割の態様を例に挙げ、図３に示す実施の形態の具体的な動作について説明する。
図８は、通信制御部１０ｅに記憶されているデータテーブルであり、各プロセッサモジュールに割り当てられた実ＩＰアドレス、仮想ＩＰアドレス、および、宛先ＩＰアドレスの対応関係を示している。ここで、宛先ＩＰアドレスとは、仮想ＩＰアドレスが割り当てられていない場合において、そのプロセッサモジュールに隣接する装置またはネットワークに付与されているＩＰアドレスである。いまの例では、全てのプロセッサモジュールに対して仮想ＩＰアドレスが付与されているが、宛先ＩＰアドレスは存在しない。
【００４１】
この図に示すように、プロセッサモジュールＰＭ＃１には、実ＩＰアドレスＲＩＰＡ＃１と仮想ＩＰアドレスＶＩＰＡ＃１が割り当てられており、宛先ＩＰアドレスは割り当てられていない。また、プロセッサモジュールＰＭ＃２には、実ＩＰアドレスＲＩＰＡ＃２と仮想ＩＰアドレスＶＩＰＡ＃１が割り当てられており、宛先ＩＰアドレスは割り当てられていない。プロセッサモジュールＰＭ＃３には、実ＩＰアドレスＲＩＰＡ＃３と仮想ＩＰアドレスＶＩＰＡ＃２が割り当てられており、宛先ＩＰアドレスは割り当てられていない。更に、プロセッサモジュールＰＭ＃４には、実ＩＰアドレスＲＩＰＡ＃４と仮想ＩＰアドレスＶＩＰＡ＃２が割り当てられており、宛先ＩＰアドレスは割り当てられていない。なお、このような定義情報は、図示せぬ端末装置からマニュアル操作によって設定される。
【００４２】
このようなデータテーブルの情報を参照し、通信制御部１０ｅは隣接するルータ３１に対してルーティング情報を提供する。図９は、マルチプロセッサ情報処理装置１０がルータ３１に対してルーティング情報を提供する際の処理について説明するフローチャートである。このフローチャートは、例えば、３０秒毎に実行される。このフローチャートが開始されると、以下の処理が実行されることになる。
［Ｓ１］通信制御部１０ｅは、未選択のプロセッサモジュールを選択する。
［Ｓ２］通信制御部１０ｅは、図８に示すデータテーブルを参照し、対象となるプロセッサモジュールが宛先ＩＰアドレスを有しているか否かを判定し、有している場合にはステップＳ３に進み、それ以外の場合にはステップＳ６に進む。
【００４３】
なお、宛先ＩＰアドレスを有しているということは、そのプロセッサモジュールに対して仮想ＩＰアドレスが割り当てられていないことを示す。
［Ｓ３］通信制御部１０ｅは、図８に示すデータテーブルから該当する宛先ＩＰアドレスを取得する。
［Ｓ４］通信制御部１０ｅは、図８に示すデータテーブルから実ＩＰアドレスを取得する。
［Ｓ５］通信制御部１０ｅは、実ＩＰアドレスと宛先ＩＰアドレスとをルータ３１に対して通知する。
【００４４】
具体的には、実ＩＰアドレスをパケットのヘッダ部分に存在するソースアドレスに格納し、宛先ＩＰアドレスをデータ部に格納して通知する。
［Ｓ６］通信制御部１０ｅは、図８に示すデータテーブルを参照し、対象となるプロセッサモジュールに仮想ＩＰアドレスが割り当てられているか否かを判定し、割り当てられている場合にはステップＳ７に進み、それ以外の場合にはステップＳ１０に進む。
［Ｓ７］通信制御部１０ｅは、図８に示すデータテーブルから該当する仮想ＩＰアドレスを取得する。
［Ｓ８］通信制御部１０ｅは、図８に示すデータテーブルから該当する実ＩＰアドレスを取得する。
［Ｓ９］通信制御部１０ｅは、仮想ＩＰアドレスと実ＩＰアドレスとを、ルーティング情報としてルータ３１に通知する。
［Ｓ１０］通信制御部１０ｅは、未処理のプロセッサモジュールが存在するか否かを判定し、存在している場合にはステップＳ１に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返し、それ以外の場合には処理を終了する。
【００４５】
以上の処理により、各プロセッサモジュールに割り当てられた仮想ＩＰアドレスまたは宛先ＩＰアドレスおよび実ＩＰアドレスが隣接するルータ３１に対して通知されることになる。
【００４６】
図１０は、以上の処理によりルータ３１に形成される、ネットワークのトポロジーを示すデータテーブルの一例である。この例では、宛先ＩＰアドレス、ゲートウエイアドレス、および、メトリックの対応関係が示されている。例えば、プロセッサモジュールＰＭ＃１に対応する実ＩＰアドレスＲＩＰＡ＃１（ゲートウエイアドレス）は、仮想ＩＰアドレスＶＩＰＡ＃１（宛先ＩＰアドレス）に対応付けられており、また、そのメトリック（距離）は２とされている。
【００４７】
また、プロセッサモジュールＰＭ＃２に対応する実ＩＰアドレスＲＩＰＡ＃２は、仮想ＩＰアドレスＶＩＰＡ＃１に対応付けられており、また、そのメトリック（距離）は２とされている。
【００４８】
また、プロセッサモジュールＰＭ＃３に対応する実ＩＰアドレスＲＩＰＡ＃３は、仮想ＩＰアドレスＶＩＰＡ＃２に対応付けられており、また、そのメトリック（距離）は２とされている。
【００４９】
更に、プロセッサモジュールＰＭ＃４に対応する実ＩＰアドレスＲＩＰＡ＃４は、仮想ＩＰアドレスＶＩＰＡ＃２に対応付けられており、また、そのメトリック（距離）は２とされている。
【００５０】
このようなデータテーブルを参照し、ルータ３１は、ルーティング処理を実行する。その結果、通信相手には、仮想ＩＰアドレスは、マルチプロセッサ情報処理装置１０の持つ実ＩＰアドレスの先に存在する遠隔のネットワーク／ホストシステムに見えることになる。
【００５１】
以上に説明したように、本発明の実施の形態によれば、マルチプロセッサ情報処理装置において、各プロセッサ単位に仮想ＩＰアドレスを設定するようにしたので、プロセッサ単位で通信処理を適切に割り当てることが可能となるので、例えば、サービスの種類に応じてプロセッサを割り当て、サービスを差別化することが可能となる。
【００５２】
なお、以上の実施の形態においては、プロセッサモジュールが４つの場合を例に挙げて説明したが、本発明はこのような場合にのみ限定されるものではなく、例えば、２，３の場合あるいは５以上の場合にも適用可能であることはいうまでもない。
【００５３】
また、本実施の形態においては、通信制御部１０ｅ，１０ｆを別々の構成としたが、これらを統合して１つにしてもよい。また、既述したように、これらの通信制御部１０ｅ，１０ｆをプロセッサモジュールに内蔵するようにしてもよい。
【００５４】
更に、本実施の形態では、各プロセッサモジュール単位で仮想ＩＰアドレスを定義するようにしたが、仮想ＩＰアドレス単位でプロセッサモジュールを定義してもよい。
【００５５】
最後に、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、マルチプロセッサ情報処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フロッピーディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスク装置には、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)などがある。光磁気記録媒体には、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ(ReWritable)、ＤＶＤ−ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＭＯ(Magneto-Optical disk)などがある。
【００５６】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００５７】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、複数のプロセッサモジュールを有するマルチプロセッサ情報処理装置において、プロセッサモジュール単位で仮想ＩＰアドレスを定義する仮想ＩＰアドレス定義手段と、仮想ＩＰアドレス定義手段によって定義された仮想ＩＰアドレスと、該当するプロセッサモジュールを示す情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、記憶手段に仮想ＩＰアドレスが記憶されているプロセッサモジュールに関しては、そのプロセッサモジュールの仮想ＩＰアドレスと実ＩＰアドレスとをルーティング情報としてルータに通知する通知手段と、を有するようにしたので、所定の通信が過負荷になった場合においても、他の通信へ与える影響を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の動作原理を説明する原理図である。
【図２】本発明の実施の形態の構成例を示す図である。
【図３】図２に示すマルチプロセッサ情報処理装置の詳細な構成例を示す図である。
【図４】プロセッサモジュールに対する仮想ＩＰアドレスの割り当ての一態様を示す図である。
【図５】プロセッサモジュールに対する仮想ＩＰアドレスの割り当ての一態様を示す図である。
【図６】プロセッサモジュールに対する仮想ＩＰアドレスの割り当ての一態様を示す図である。
【図７】プロセッサモジュールに対する仮想ＩＰアドレスの割り当ての一態様を示す図である。
【図８】図３に示す通信制御部に格納されているデータテーブルの一例を示す図である。
【図９】図３に示すマルチプロセッサ情報処理装置において実行される処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１０】図３に示すルータに格納されているデータテーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
１  マルチプロセッサ情報処理装置
１ａ〜１ｃ  プロセッサモジュール
１ｄ  仮想ＩＰアドレス定義手段
１ｅ  記憶手段
１ｆ  通知手段
２  ＬＡＮ
３  ルータ
１０  マルチプロセッサ情報処理装置
１０ａ〜１０ｄ  プロセッサモジュール
１０ｅ，１０ｆ  通信制御部
１０ｇ  記憶装置
１０ｈ  共有メモリ
２０，２２  サーバ
２１，３０  ＬＡＮ
３１  ルータ
３２  インターネット
【図１】
0003708444.tif 000002
【図２】
0003708444.tif 000003
【図３】
0003708444.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003708444.tif 000010
【図１０】
0003708444.tif 000011