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【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力電圧又は出力電流を少なくとも１つの負荷に供給するために電圧源から入力信号を受信するための第１及び第２入力端子を有する電力変換器であって、
（ａ）トランスと、（ｂ）１次側回路と、（ｃ）２次側回路と、（ｄ）制御回路とを備え、
（ａ）前記トランスは、１次巻線及び２次巻線を有し、
（ｂ）前記１次側回路は、（ｉ）直列接続された第１、第２、第３及び第４スイッチングデバイスと、（ｉｉ）共振タンク回路とを有し、
（ｉ）第１、第２、第３及び第４スイッチングデバイスは、第１入力端子と第２入力端子との間に接続され、第１及び第２スイッチングデバイスのそれぞれは、第１及び第２スイッチ制御信号によって制御され、第３及び第４スイッチングデバイスのそれぞれは、第３及び第４スイッチ制御信号によって制御され、
（ｉｉ）前記共振タンク回路は、（１）第１節点と第２節点との間に接続され、（２）前記トランスの前記１次巻線に接続され、
第１節点は、第１及び第２スイッチングデバイスと共通の節点であり、
第２節点は、第３及び第４スイッチングデバイスと共通の節点であり、
（ｃ）前記２次側回路は、前記トランスの前記２次巻線に接続され、前記２次側回路は、フィルタコンデンサを有し、
前記フィルタコンデンサは、少なくとも１つの負荷に前記出力電圧又は前記出力電流を供給し、
（ｄ）前記制御回路は、前記出力電圧又は前記出力電流に基づき、第１変調方式に従って第１、第２、第３、及び第４スイッチ制御信号を生成可能であり、
第１変調方式では、（ｉ）−（ｉｖ）が成立しており、
（ｉ）第１及び第２スイッチ制御信号が互いに実質的に相補的であり、第３及び第４スイッチ制御信号が互いに実質的に相補的であり、
（ｉｉ）第１、第２、第３、及び第４スイッチ制御信号が共通のスイッチング周期で周期的であり、
（ｉｉｉ）前記共通のスイッチング周期内において、（１）と、（２）又は（３）とを満たし、
（１）前記各スイッチ制御信号には、２つの立ち上がりエッジと２つの立ち下がりエッジがあり、
（２）第１スイッチ制御信号の第１立ち上がりエッジは、第４スイッチ制御信号の第１立ち上がりエッジよりも第１所定時間だけ遅れ、第１スイッチ制御信号の第２立ち上がりエッジは、第４スイッチ制御信号の第２立ち上がりエッジよりも進んでおり、
（３）第１スイッチ制御信号の第１立ち上がりエッジが、第４スイッチ制御信号の第１立ち上がりエッジよりも第１所定時間進んでおり、第１スイッチ制御信号の第２立ち上がりエッジは、第４スイッチ制御信号の第２立ち上がりエッジよりも第２所定時間だけ遅れており、
（ｉｖ）前記制御回路は、前記スイッチング周期、第１所定時間、及び第２所定時間を変化させる、電力変換器。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換器であって、
第１及び第２スイッチングデバイスの両端に接続された第１入力コンデンサと、
第３及び第４スイッチングデバイスの両端に接続された第２入力コンデンサとを更に備え、
第１入力コンデンサの電圧が第２入力コンデンサの電圧より高い場合、前記制御回路は、第１及び第２スイッチ制御信号の遷移を遅延させ、第３及び第４スイッチ制御信号の遷移を同じ量だけ時間的に進め、
第１入力コンデンサの電圧が第２入力コンデンサの電圧よりも低い場合、前記制御回路は、第１及び第２スイッチ制御信号の遷移を早め、第３及び第４スイッチ制御信号の遷移を遅延させる、電力変換器。
【請求項３】
請求項１に記載の電力変換器であって、
前記共振タンク回路は、共振インダクタ、磁化インダクタ、及び共振コンデンサを有し、
前記共振インダクタ、前記磁化インダクタ、及び前記共振コンデンサは、直列に接続され、
前記トランスの前記１次巻線は、前記磁化インダクタと並列に接続されている、電力変換器。
【請求項４】
請求項１に記載の電力変換器であって、
前記２次側回路は、整流器段を更に有し、
前記整流器段は、前記トランスの前記２次巻線及び前記フィルタコンデンサに接続されている、電力変換器。
【請求項５】
請求項４に記載の電力変換器であって、
前記整流器段は、同期整流器又はダイオードを有し、
前記同期整流器又は前記ダイオードは、フルブリッジ構成又はハーフブリッジ構成で接続される、電力変換器。
【請求項６】
請求項１に記載の電力変換器であって、
（ｉ）第１及び第４スイッチングデバイスが両方とも非導通の場合、第１及び第２節点の両端の電圧は第１電圧レベルであり、
（ｉｉ）第１及び第４スイッチングデバイスのうちの１つが導通している場合、第１及び第２節点の両端の電圧は第２電圧レベルであり、
（ｉｉｉ）第１及び第４スイッチングデバイスが両方とも導通している場合、第１及び第２節点の両端の電圧は第３電圧レベルであり、
第１電圧レベルは接地であり、第２電圧レベルは入力信号の略半分であり、第３電圧レベルは入力信号と略同レベルである、電力変換器。
【請求項７】
請求項１に記載の電力変換器であって、
前記制御回路は、第１変調方式とは異なる第２変調方式に従い、第１、第２、第３、及び第４スイッチ制御信号を生成するように構成可能であり、
第２変調方式は、対称変調方式として動作し、
第１及び第２変調方式のうちの１つは、可変周波数変調を含み、
第１及び第２変調方式のうちの１つは、定周波数変調制御を含み、
前記制御回路は、第１期間、第１変調方式の下で前記電力変換器を動作させ、第２期間、第２変調方式の下で前記電力変換器を動作させることによって、前記電力変換器のゲインを変化させる、電力変換器。
【請求項８】
請求項１に記載の電力変換器であって、
第１所定時間及び第２所定時間は等しい、電力変換器。
【請求項９】
請求項１に記載の電力変換器であって、
前記スイッチングデバイスのそれぞれは、各スイッチング周期の実質的に５０％を導通し、
前記制御回路は、第１所定時間を増加させることにより、前記出力電圧、出力電力、又はその両方を減少させる、電力変換器。
【請求項１０】
請求項１に記載の電力変換器であって、
前記スイッチングデバイスのそれぞれは、各スイッチング周期の実質的に５０％を導通し、
前記制御回路は、第１所定時間を減少させることにより、前記出力電圧、出力電力、又はその両方を増加させる、電力変換器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ（２００）との連結部（２０１）と、電力変換回路に含まれるコンデンサ（３１１，３２１）と、を接続する接続導電部（３０１，３０２）を有する電力変換回路用通電部であって、
前記接続導電部は、前記連結部と前記コンデンサとを接続する経路部（３６１〜３６３，３７１〜３７３）と、前記経路部から分岐して、前記電力変換回路に含まれるスイッチ素子（３３１，３３２）の駆動を制御する制御回路基板（３５０）に向かって延びて接続される分岐部（３６４，３７４）と、を備える第１接続導電部（３０１）および第２接続導電部（３０２）を有し、
前記第１接続導電部は前記バッテリの正極と電気的に接続され、前記第２接続導電部は前記バッテリの負極と電気的に接続され、
前記第１接続導電部と前記第２接続導電部それぞれの前記経路部が、前記経路部の延長方向に直交する直交方向で並び、
複数の前記接続導電部のうちの隣合う２つそれぞれの前記分岐部が、前記直交方向で非対向になっている電力変換回路用通電部。
【請求項２】
前記接続導電部の他に、前記接続導電部を収納するケース（３０６）を有し、
前記ケースは前記コンデンサを収納する筐体（７５０）に固定されている請求項１に記載の電力変換回路用通電部。
【請求項３】
前記ケースは複数の前記スイッチ素子を冷却する冷却器（７３０）と接触している請求項２に記載の電力変換回路用通電部。
【請求項４】
前記接続導電部と前記ケースの他に、前記電力変換回路の電圧を検出するための電圧検出用導電部（３０５）を有し、
前記電圧検出用導電部は前記接続導電部とともに前記ケースに収納され、前記制御回路基板に接続されている請求項２または請求項３に記載の電力変換回路用通電部。
【請求項５】
前記第１接続導電部の前記経路部には、前記電力変換回路に含まれるリアクトル（３１３）が接続される請求項１〜４いずれか１項に記載の電力変換回路用通電部。
【請求項６】
前記分岐部は前記経路部から前記制御回路基板に向かって延びるとともに一部が湾曲して前記分岐部の延びる方向に弾性を有する請求項１〜５いずれか１項に記載の電力変換回路用通電部。
【請求項７】
前記分岐部の先端には、前記分岐部の延びる方向に対して直交する方向の厚みが前記分岐部よりも薄い延長部（３９０）が連結され、前記延長部が前記制御回路基板に連結されている請求項１〜６いずれか１項に記載の電力変換回路用通電部。
【請求項８】
前記経路部は前記連結部から前記コンデンサに向かって延びるとともに一部が屈曲している請求項１〜７いずれか１項に記載の電力変換回路用通電部。
【請求項９】
前記経路部における前記連結部との連結部位と前記分岐部の形成部位との間が屈曲している請求項８に記載の電力変換回路用通電部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
開示の１つは、バッテリ（２００）との連結部（２０１）と、電力変換回路に含まれるコンデンサ（３１１，３２１）と、を接続する接続導電部（３０１，３０２）を有する電力変換回路用通電部であって、
接続導電部は、連結部とコンデンサとを接続する経路部（３６１〜３６３，３７１〜３７３）と、経路部から分岐して、電力変換回路に含まれるスイッチ素子（３３１，３３２）の駆動を制御する制御回路基板（３５０）に向かって延びて接続される分岐部（３６４，３７４）と、を備える第１接続導電部（３０１）および第２接続導電部（３０２）を有し、
第１接続導電部はバッテリの正極と電気的に接続され、第２接続導電部はバッテリの負極と電気的に接続され、
第１接続導電部と第２接続導電部それぞれの経路部が、経路部の延長方向に直交する直交方向で並び、
複数の接続導電部のうちの隣合う２つそれぞれの分岐部が、直交方向で非対向になっている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、該導電性支持体の上に形成された表面層と、を有する電子写真用の導電性部材であって、
該表面層は３次元的に連続な骨格を有し、かつ、厚み方向に連通してなる細孔を有し、該表面層の表面の、任意の１５０μｍ四方の領域を撮影し、該領域を縦に６０等分、横に６０等分して３，６００個の正方形に等分割したときに、貫通孔が含まれている正方形の数が１００個以下であり、
該骨格は、非導電性であり、
該骨格が、ネックを介して互いに結合した複数の樹脂粒子で構成され、
該樹脂粒子が、放射線崩壊型の樹脂を含み、かつ、
該樹脂粒子の円相当径の平均値Ｄ１が０．１μｍ以上２０μｍ以下である、
ことを特徴とする電子写真用の導電性部材。
【請求項２】
前記放射線崩壊型の樹脂のガラス転移温度Ｔｇが−１５０℃以上１００℃以下である請求項１に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項３】
前記放射線崩壊型の樹脂が、ポリイソブチレン、ポリαメチルスチレン、ポリメタクリル酸ブチル、ポリメタクリル酸イソブチル、および、ポリアセタールからなる群から選択される何れかである請求項１または２に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項４】
前記ネックの断面の円相当径の平均値Ｄ２が前記平均値Ｄ１の０．１倍以上０．７倍以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項５】
前記表面層の厚さが１μｍ以上３０μｍ以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項６】
前記表面層の体積抵抗率が１×１０１２Ω・ｃｍ以上１×１０１７Ω・ｃｍ以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項７】
前記表面層の空孔率が２０％以上８０％以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項８】
導電性支持体、中間層および表面層をこの順に有する電子写真用の導電性部材であって、
該表面層は３次元的に連続な骨格を有し、かつ、厚み方向に連通してなる細孔を有し、
該表面層の表面の、任意の１５０μｍ四方の領域を撮影し、該領域を縦に６０等分、横に６０等分して３，６００個の正方形に等分割したときに、貫通孔が含まれている正方形の数が１００個以下であり、
該骨格は、非導電性であり、
該骨格が、ネックを介して互いに結合した複数の樹脂粒子で構成され、
該樹脂粒子の円相当径の平均値Ｄ１が０．１μｍ以上２０μｍ以下であり、かつ、
該中間層は、放射線崩壊型の樹脂を含み、かつ、非導電性である、ことを特徴とする電子写真用の導電性部材。
【請求項９】
前記中間層の体積抵抗率が、１×１０１２Ω・ｃｍ以上１×１０１７Ω・ｃｍ以下である請求項８に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項１０】
前記中間層の体積抵抗率が、１×１０１５Ω・ｃｍ以上１×１０１７Ω・ｃｍ以下である請求項９に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項１１】
前記放射線崩壊型の樹脂が、式（１）で示される構成単位を有するアクリル樹脂である請求項８〜１０のいずれか一項に記載の電子写真用の導電性部材：
【化１】
2018055086.tif 000001
式（１）中、Ｒ１は、炭素数１〜６の炭化水素基を表す。
【請求項１２】
前記Ｒ１が炭素数２以上６以下の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基である請求項１１に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項１３】
前記Ｒ１が、下記式（２）から（５）で示される基からなる群から選択される少なくとも１つである請求項１１または１２に記載の電子写真用の導電性部材：
（２）−Ｃ（ＣＨ３）３  、
（３）−ＣＨ（ＣＨ３）２  、
（４）−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｃ（ＣＨ３）３  、
（５）−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ（ＣＨ３）２  。
【請求項１４】
前記Ｒ１が−Ｃ（ＣＨ３）３である請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項１５】
前記放射線崩壊型の樹脂が、ポリメタクリル酸ターシャリーブチル、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリメタクリル酸イソブチル、ポリメタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ブチル−メタクリル酸イソブチル共重合体、メタクリル酸ブチル−メタクリル酸エチル共重合体、ポリアルファメチルスチレン、ポリメタクリル酸シクロヘキシル、およびポリアセタールからなる群から選択される何れかである請求項８〜１０のいずれか一項に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項１６】
前記中間層の厚さが、１μｍ以上５μｍ以下である請求項８〜１５のいずれか一項に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項１７】
前記骨格を構成する樹脂粒子が、放射線崩壊型の樹脂を含む請求項８〜１６のいずれか一項に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項１８】
前記導電性部材が前記表面層を保護する剛体構造体を備える請求項１〜１７のいずれか一項に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項１９】
電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の導電性部材を具備していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２０】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の導電性部材を具備していることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
＜実施例２２＞
ポリイソブチレン（重量平均分子量４０万、シグマアルドリッチ製）を用いた以外は実施例２０と同様にして導電性部材Ａ２２を製造した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
【表８】
2018055086.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火花点火式のエンジン制御に用いられるエンジンの吸気系または排気系に備えた圧力センサの応答性劣化診断方法であって、
前記エンジンの作動時におけるピストンの往復動に伴う吸気または排気によって前記エンジンの吸気系または排気系に生じる圧力脈動振幅である圧力センサ信号情報を計測して指標値化した計測指標値を、正常時の前記圧力センサ信号情報から指標値化した正常指標値と比較することで前記エンジンの制御に用いられる圧力センサに生じた応答性の劣化を診断することを特徴とするエンジン制御に用いられる圧力センサの応答性診断方法。
【請求項２】
前記計測したエンジンの吸気系または排気系に生じる圧力脈動振幅である圧力センサ信号情報をエンジン制御装置内部に配置されたアナログフィルタ回路により処理して指標値化することを特徴とする請求項１記載のエンジン制御に用いられる圧力センサの応答性診断方法。
【請求項３】
前記計測したエンジンの吸気系または排気系に生じる圧力脈動振幅である圧力センサ信号情報をエンジン制御装置内部に配置されたデジタルフィルタ回路により処理して指標値化することを特徴とする請求項１または２記載のエンジン制御に用いられる圧力センサの応答性診断方法。
【請求項４】
前記デジタルフィルタ回路が２つ並列に設けられており、一方の前記デジタルフィルタ回路の出力先が前記エンジンの制御に用いられるエンジン制御処理回路、もう一方の前記デジタルフィルタ回路の出力先が圧力センサに生じた応答性の劣化を診断する圧力センサ故障診断回路であることを特徴とする請求項３記載の圧力センサの応答性診断方法。
【請求項５】
高周波数振動を有する前記圧力センサ信号情報から、帯域通過フィルタと絶対値化処理、加重平均処理から前記圧力センサが検出した高周波数帯の圧力脈動振幅を指標化し、この指標値から圧力センサの応答性を数値化して故障の有無を判断することを特徴とする請求項３または４記載のエンジン制御に用いられる圧力センサの応答性診断方法。
【請求項６】
前記得られた指標値をエンジン運転中の特定のドライビングサイクルにおいて最大値を更新し、この最大値を評価することで、特定の運転条件だけではなく、様々な運転条件を１つの指標で応答性故障の判定を行うことを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載のエンジン制御に用いられる圧力センサの応答性診断方法。
【請求項７】
前記エンジンの吸気系または排気系に備えた圧力センサが定常運転において圧力脈動が現れるセンサの場合は、加速条件などを経験することなく前記指標値から応答性故障の判定を行うことを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載のエンジン制御に用いられる圧力センサの応答性診断方法。
【請求項８】
前記計測したエンジンの吸気系または排気系に生じる圧力脈動振幅である圧力センサ信号情報をエンジン制御装置内部に配置されたエンジン制御に不要な高域周波数帯を除去する低域通過フィルタ処理により、前記圧力センサ信号情報をエンジン制御に用いる圧力情報として用いることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６または７記載のエンジン制御に用いられる圧力センサの応答性診断方法。
【請求項９】
エンジンの回転情報およびアクセル開度情報を基にして、どの運転条件をどれくらいの時間経験したかカウントし、そのカウントの合計値から予め想定された運転条件を経験したか否かを判断し、判断が真である場合に運転条件経験フラグを真とするものであって、
前記得られた指標値が所定の応答性故障診断閾値よりも低く、且つ、前記運転条件経験フラグが真として論理積が判定した場合には、圧力センサの応答性に故障に繋がる劣化があると判断し、
前記得られた指標値が所定の応答性故障診断閾値よりも高く、且つ、前記運転条件経験フラグが真であると論理積が判定した場合には、圧力センサの応答性は正常と判断することを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７または８記載の圧力センサの応答性診断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明において、前記計測したエンジンの吸気系または排気系に生じる圧力脈動振幅である圧力センサ信号情報をエンジン制御装置内部に配置されたアナログフィルタ回路により処理して指標値化することにより前記圧力脈動振幅を適切に処理することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、計測したエンジンの吸気系または排気系に生じる圧力脈動振幅である圧力センサ信号情報をエンジン制御装置内部に配置されたデジタルフィルタ回路により処理して指標値化することにより前記圧力脈動振幅を更に適切に処理することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更にまた、本発明において、高周波数振動を有する圧力センサ信号情報から、帯域通過フィルタと絶対値化処理、加重平均処理から圧力センサが検出した高周波数帯の圧力脈動振幅を指標化し、この指標値から圧力センサの応答性を数値化することで確実に処理することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また更に、本発明において、前記得られた指標値をエンジン運転中の特定のドライビングサイクルにおいて最大値を更新し、この最大値を評価することで、特定の運転条件だけではなく、様々な運転条件を１つの指標で応答性劣化の判定を行うことにより計測を少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジシアンジアミドおよび２５℃で固体のイミダゾール化合物を含むとともに、ソルビタントリオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート、ポリオキシエチレンソルビタンテトラオレート、ポリオキシエチレンソルビトールテトラオレート、ペンタエリスリトールモノオレートおよびオレイン酸ブチルから選ばれる一種以上の不飽和脂肪酸エステル化合物を含むエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
ジシアンジアミドおよび２５℃で固体のイミダゾール化合物を含むとともに、不飽和脂肪酸と一価の脂肪族アルコールとのエステル化合物であって融点が２５℃以下である不飽和脂肪酸エステル化合物を含むエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
ジシアンジアミドおよび２５℃で固体のイミダゾール化合物を含むとともに、不飽和脂肪酸とソルビタン、ポリオキシエチレンソルビタンまたはペンタエリスリトールとのエステル化合物であって融点が２５℃以下である不飽和脂肪酸エステル化合物を含むエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
ジシアンジアミドおよび２５℃で固体のイミダゾール化合物を含むとともに、不飽和脂肪酸とポリオキシエチレンソルビトールとのエステル化合物であって融点が２５℃以下かつ１分子当たりの不飽和脂肪酸のエステル部位の平均数が５．０以下である不飽和脂肪酸エステル化合物を含むエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
前記不飽和脂肪酸エステル化合物の１分子当たりの不飽和脂肪酸のエステル部位の平均数が２．０以上である、請求項３または４に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
前記不飽和脂肪酸エステル化合物の１分子当たりの不飽和脂肪酸のエステル部位の平均数が３．０以上である、請求項３または４に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項７】
前記不飽和脂肪酸エステル化合物の含有量がエポキシ樹脂１００質量部に対し０．０５〜５質量部である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項８】
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂とフェノールノボラック型エポキシ樹脂とを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項９】
２，４−ジアミノ−６−［２−（２−メチル−１−イミダゾリル）］エチル−ｓ−トリアジンを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１０】
１４０℃で７分以内に硬化する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物で強化繊維基材を含浸させることを含む、成形材料の製造方法。
【請求項１２】
前記強化繊維基材が炭素繊維からなる、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の製造方法で成形材料を製造することと、その成形材料をプレス成形することとを含む、繊維強化複合材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エポキシ樹脂組成物、成形材料の製造方法、及び繊維強化複合材料の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エポキシ樹脂組成物、成形材料の製造方法、及び繊維強化複合材料の製造方法に関する。
本願は、２０１８年１０月１日に、日本で出願された特願２０１８−１８６７６９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月27日(2021.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスを含む物品であって、前記ガラスが、
複数のＣｕ１＋イオンを含む赤銅鉱相と、
Ｂ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５およびＲ２Ｏの少なくとも１つを含む第１の相と、
ＳｉＯ２を含む第２の相と
を含む抗菌性ガラスであって、
該ガラスが、７０重量％以上で複数のＣｕ１＋イオンおよびＣｕ0の組み合わせを含有する、物品。
【請求項２】
ポリマー、モノマー、バインダー、溶媒またはそれらの組み合わせを含む担体をさらに含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
さらに前記ガラスが、７０重量％以上のＣｕ１＋イオンおよび３０重量％以下のＣｕ２＋イオンを含有する、請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
前記物品が建築構造物品である、請求項１〜３のいずれかに記載の物品。
【請求項５】
ガラスを含む物品であって、前記ガラスが、
複数のＣｕ１＋イオンを含む赤銅鉱相と、
Ｂ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５およびＲ２Ｏの少なくとも１つを含む第１の相と、
ＳｉＯ２を含む第２の相と
を含む抗菌性ガラスであって、
該ガラス中のＣｕ１＋イオンのＣｕ総量に対する比は０．７以上であり、前記赤銅鉱相が５マイクロメートル（μｍ）以下の平均主要寸法を有する結晶を含む、物品。
【請求項６】
ポリマー、モノマー、バインダー、溶媒またはそれらの組み合わせを含む担体をさらに含む、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
前記ガラス中のＣｕ１＋イオンのＣｕ総量に対する比が０．８以上である、請求項５または６に記載の物品。
【請求項８】
ガラスを含む物品であって、前記ガラスが、
複数のＣｕ１＋イオンを含む赤銅鉱相と、
Ｂ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５およびＲ２Ｏの少なくとも１つを含む第１の相と、
ＳｉＯ２を含む第２の相と
を含む抗菌性ガラスであって、
該ガラスが、深さ約５ナノメートル（ｎｍ）未満の表面部分を有し、該表面部分が複数の銅イオンを含み、該複数の銅イオンの少なくとも７５％がＣｕ１＋である、物品。
【請求項９】
ポリマー、モノマー、バインダー、溶媒またはそれらの組み合わせを含む担体をさらに含む、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記物品が建築構造物品である、請求項８または９に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材表面に、銅化合物及び還元力を有する光重合開始剤を含むバインダの硬化物が固着し、前記銅化合物の少なくとも一部は、前記バインダの硬化物の表面から露出しており、前記バインダの硬化物の架橋密度は、８５％以上であることを特徴とする抗微生物基体。
【請求項２】
前記銅化合物の少なくとも一部は、前記バインダの硬化物の表面から、微生物と接触可能な状態で露出している請求項１に記載の抗微生物基体。
【請求項３】
前記バインダの硬化物は、水に不溶性の光重合開始剤を含む請求項１または２に記載の抗微生物基体。
【請求項４】
前記光重合開始剤は、アルキルフェノン系の重合開始剤、ベンゾフェノン系の重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系の重合開始剤、分子内水素引き抜き型の重合開始剤、及び、オキシムエステル系の重合開始剤からなる群から選択される少なくとも１種を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗微生物基体。
【請求項５】
前記光重合開始剤は、アルキルフェノン系の重合開始剤及びベンゾフェノン系の重合開始剤を含み、前記アルキルフェノン系の重合開始剤とベンゾフェノン系の重合開始剤との比率は、重量比でアルキルフェノン系の重合開始剤／ベンゾフェノン系の重合開始剤＝１／１〜４／１である請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗微生物基体。
【請求項６】
前記光重合開始剤は、アルキルフェノン系の重合開始剤及びベンゾフェノン系の重合開始剤を含み、前記アルキルフェノン系の重合開始剤の濃度がバインダに対して、０．５〜３．０ｗｔ％、前記ベンゾフェノン系の重合開始剤の濃度がバインダに対して０．５〜２．０ｗｔ％である請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗微生物基体。
【請求項７】
前記バインダは、有機バインダ及び無機バインダからなる群から選択される少なくとも１種以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗微生物基体。
【請求項８】
前記有機バインダは、電磁波硬化型樹脂及び熱硬化型樹脂からなる群から選択される少なくとも１種以上である請求項７に記載の抗微生物基体。
【請求項９】
前記バインダは、アクリル樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、シリカゾル、アルミナゾル、ジルコニアゾル、チタニアゾル、金属アルコキシド、及び、水ガラスからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗微生物基体。
【請求項１０】
前記銅化合物は、Ｘ線光電子分光分析法により、９２５〜９５５ｅＶの範囲にあるＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）に相当する結合エネルギーを５分間測定することで算出される、前記銅化合物中に含まれるＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）とのイオンの個数の比率（Ｃｕ（Ｉ）／Ｃｕ（ＩＩ））が０．４〜５０である請求項１〜９のいずれか１項に記載の抗微生物基体。
【請求項１１】
前記バインダの硬化物は、基材表面に島状に固着形成されてなるか、基材表面にバインダの硬化物が固着形成された領域とバインダの硬化物が固着形成されていない領域が混在してなる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗微生物基体。
【請求項１２】
前記バインダの硬化物は、基材表面に膜状に固着形成されてなる請求項１〜１１のいずれか１項に記載の抗微生物基体。
【請求項１３】
前記バインダの硬化物の基材表面に平行な方向の最大幅は、０．１〜５００μｍであり、その厚さの平均値は、０．１〜２０μｍである請求項１〜１２のいずれか１項に記載の抗微生物基体。
【請求項１４】
前記抗微生物基体は、拭き取りの力が加わる用途に使用される請求項１〜１３のいずれか１項に記載の抗微生物基体。
【請求項１５】
前記抗微生物基体は、抗ウィルス性基体である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の抗微生物基体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳腫瘍の治療のための、プリナブリンを含む組成物であって、前記脳腫瘍が転移性脳腫瘍である、組成物。
【請求項２】
追加の治療薬と組み合わせて用いる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記追加の治療薬が、テモゾロミドである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
さらに放射線療法と組み合わせて用いる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記脳腫瘍が、ＫＲＡＳの変異型の発現を特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
脳腫瘍細胞の増殖を阻害するための、プリナブリンを含む組成物であって、前記脳腫瘍が転移性脳腫瘍である、組成物。
【請求項７】
脳腫瘍細胞のアポトーシスを誘導するための、プリナブリンを含む組成物であって、前記脳腫瘍が転移性脳腫瘍である、組成物。
【請求項８】
脳腫瘍の進行を阻害するための、プリナブリンを含む組成物であって、前記脳腫瘍が転移性脳腫瘍である、組成物。
【請求項９】
プリナブリンの単回用量が、１３．５ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜３０ｍｇ／ｍ２（体表面積）である、請求項１の組成物。
【請求項１０】
前記放射線療法が、全脳放射線照射、分割放射線療法、放射線手術、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を研磨するとともに研磨に関する信号を取得する基板処理装置と、中間処理装置と、データ処理装置とを有し、前記基板処理装置と前記中間処理装置は第１の通信手段により接続され、前記中間処理装置と前記データ処理装置は第２の通信手段により接続される研磨装置を制御するためのコンピュータに、
前記中間処理装置に対して、前記基板処理装置が取得した前記信号に基づいて、研磨処理に関するデータを作成させるステップと、
前記データ処理装置に対して、前記データに基づいて前記基板処理装置の研磨処理の状態を監視させるステップと、を実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記データは、複数の前記データを有するデータセットであることを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記プログラムは、前記データ処理装置に対して、前記基板処理装置が取得した前記信号に基づいて、前記研磨処理に関するパラメータを更新させるステップを有することを特徴とする請求項１または２記載のプログラム。
【請求項４】
前記プログラムは、前記基板処理装置に対して、前記データ処理装置からのデータが、終点が検知されたことを示すデータの場合、終点が検知されたと判断して、研磨を終了させるステップを有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記プログラムは、前記研磨装置の制御部に対して、前記基板処理装置の監視と制御を行わせて前記基板処理装置を運転させるステップを有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記プログラムは、前記研磨装置の制御部に対して、前記基板処理装置の異常および／
または寿命の予測および／または判断および／または表示を行わせるステップを有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記プログラムは、前記中間処理装置および／または前記データ処理装置に終点検出の判定を自動学習させ、および／または研磨パラメータの更新を自動学習させるステップを有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記基板処理装置は、前記基板を保持するための保持部を有し、前記保持部はカルーセルまたはトラックに配置される、ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル重合体および着色剤を含む粘着シートであって、
前記着色剤が金属酸化物であり、
前記着色剤が、金属種類が銅、鉄、マンガンおよびチタンからなる群から選択される１種以上を含む金属酸化物を少なくとも１種類含み、
前記粘着シートが黒枠を備える透明部材貼合用であり、
前記粘着シートは、ＪＩＳ  Ｚ８７８１−４：２０１３で規定されるＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値が１５以上６０未満であり、かつ下記式１で表されるＣ値が５．８〜１０．８である、粘着シート。
式１：
Ｃ＝０．０６×Ｌ＊−ｂ＊
【請求項２】
前記アクリル重合体が、架橋性官能基を有するアクリル単量体単位を含有する、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
さらに架橋剤を含む、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
さらに紫外線吸収剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記Ｃ値が６．８以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記Ｃ値が７．８〜９．８である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項７】
アクリル重合体および着色剤を含む粘着シートの製造方法であって、
前記着色剤が金属酸化物であり、
前記着色剤が、金属種類が銅、鉄、マンガンおよびチタンからなる群から選択される１種以上を含む金属酸化物を少なくとも１種類含み、
前記粘着シートが黒枠を備える透明部材貼合用であり、
ＪＩＳ  Ｚ８７８１−４：２０１３で規定されるＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値が１５以上６０未満であり、かつ下記式１で表されるＣ値が５．８〜１０．８である粘着シートを選別する工程を含む、粘着シートの製造方法。
式１：
Ｃ＝０．０６×Ｌ＊−ｂ＊
【請求項８】
アクリル重合体および着色剤を含む粘着シート用の着色剤を選択する方法であって、
前記着色剤が金属酸化物であり、
前記着色剤が、金属種類が銅、鉄、マンガンおよびチタンからなる群から選択される１種以上を含む金属酸化物を少なくとも１種類含み、
前記粘着シートが黒枠を備える透明部材貼合用であり、
前記アクリル重合体および前記着色剤を用いて前記粘着シートを製造する場合に、前記粘着シートのＪＩＳ  Ｚ８７８１−４：２０１３で規定されるＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値が１５以上６０未満であり、かつ下記式１で表されるＣ値が５．８〜１０．８となる着色剤を選択する工程を含む、着色剤を選択する方法。
式１：
Ｃ＝０．０６×Ｌ＊−ｂ＊
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月23日(2021.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウデナフィル又はその薬剤的に許容可能な塩を含有する、単心室心疾患の治療剤であって、前記単心室心疾患の患者は、運動耐容能及び心拍出量を改善するためのフォンタン手術を受けた患者であり、該患者の運動耐容能及び心拍出量はフォンタン手術後の心機能の低下に起因して悪影響を受けており、前記治療剤は、ウデナフィル又はその薬剤的に許容可能な塩の１日の総投与量が約１２５ｍｇから約１７５ｍｇになるように製剤されており、前記患者は、その運動耐容能及び心拍出量を改善する必要がある、治療剤。
【請求項２】
前記患者はフォンタン生理を有しており、約１２歳〜約１８歳の小児患者である、請求項１記載の治療剤。
【請求項３】
ウデナフィル又はその薬剤的に許容可能な塩が、経口投与用固体剤形の形態にある、請求項１記載の治療剤。
【請求項４】
前記経口投与用固体剤形が錠剤である請求項３記載の治療剤。
【請求項５】
ウデナフィル又はその薬剤的に許容可能な塩が、錠剤、カプセル、ゲル、液剤、液分散、丸剤、粉末、及び懸濁液からなる群より選ばれる固形又は半固形経口投与形態にある、請求項１記載の治療剤。
【請求項６】
ウデナフィル又はその薬剤的に許容可能な塩を含有する、単心室心疾患の治療剤であって、前記単心室心疾患の患者は、運動耐容能及び心拍出量を改善するためのフォンタン手術を受けた患者であり、該患者の運動耐容能及び心拍出量はフォンタン手術後の心機能の低下に起因して悪影響を受けており、前記治療剤は、ウデナフィル又はその薬剤的に許容可能な塩の投与量が８７．５ｍｇになるように製剤されており、前記患者は、その運動耐容能及び心拍出量を改善する必要があり、前記治療剤は１日２回投与される、治療剤。
【請求項７】
前記患者はフォンタン生理を有しており、約１２歳〜約１８歳の小児患者である、請求項６記載の治療剤。
【請求項８】
ウデナフィル又はその薬剤的に許容可能な塩が、経口投与用固体剤形の形態にある、請求項６記載の治療剤。
【請求項９】
前記経口投与用固体剤形が錠剤である請求項８記載の治療剤。
【請求項１０】
ウデナフィル又はその薬剤的に許容可能な塩が、錠剤、カプセル、ゲル、液剤、液分散、丸剤、粉末、及び懸濁液からなる群より選ばれる固形又は半固形経口投与形態にある、請求項６記載の治療剤。
【請求項１１】
前記薬剤的に許容可能な塩が、酸付加塩である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１２】
患者の前記運動耐容能の改善が、ヒト患者の無酸素性代謝閾値(VAT)において決定される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１３】
患者の前記運動耐容能の改善が、ヒト患者の最大運動又は最大ＶＯ２におけるヒト患者の酸素消費により決定される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１４】
前記運動耐容能が無酸素運動耐容能である請求項１〜１３記載の治療剤。
【請求項１５】
前記患者の換気効率を改善する請求項１〜１４のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１６】
患者の心筋性能を改善する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１７】
前記治療剤の投与により、300〜700ng/mlのCmax、１〜1.6時間のTmax、2250〜4150ng・hr/mlのAUCτ、5110〜8290ng・hr/mlのAUC0-24からなる群より選ばれる薬物動態プロファイルがもたらされる請求項１〜１６のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１８】
前記治療剤の投与により、500ng/ml以上のCmaxが達成される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１９】
前記治療剤の投与により、1.3時間以上のTmaxが達成される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項２０】
前記治療剤の投与により、3350 ng・hr/mlのAUCτが達成される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項２１】
前記治療剤の投与により、6700 ng・hr/ml以上のAUC0-24が達成される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項２２】
前記患者が腎臓障害を有しており、前記治療剤は１日１回投与される、請求項６記載の治療剤。
【請求項２３】
前記患者が小児患者である請求項１、３〜６、及び８〜１０のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項２４】
前記治療剤の投与により、フォンタン生理の腎臓障害が最小化される、請求項２２記載の治療剤。
【請求項２５】
前記治療剤の投与により、フォンタン手術後の患者の健康状態を示す臨床測定値が改善される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項２６】
心拍出量の改善は、心筋性能インデックスにより測定される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御盤の改修の作業前後の変更点を検出する変更点検出装置であって、
前記改修の作業前と作業後の盤前面の撮影により得られた画像データから当該盤前面の輪郭を特定して作業前と作業後の盤前面画像を抽出する盤前面特定部と、
前記作業前と作業後の盤前面画像の対応点探索により互いに対応する当該作業前と当該作業後の盤前面画像の対応点座標群を得る対応点探索部と、
前記作業前と前記作業後の盤前面画像の対応点座標群に基づき当該盤前面画像を射影変換結果画像に変換する射影変換部と、
前記作業前と前記作業後の射影変換結果画像を細分化して当該作業前と当該作業後の差異のある細分化画像に着色した変更点検出結果画像を生成する差分検出部と
を備えたことを特徴とする変更点検出装置。
【請求項２】
コンピュータが制御盤の改修の作業前後の変更点を検出する変更点検出方法であって、
前記改修の作業前と作業後の盤前面の撮影により得られた画像データから当該盤前面の輪郭を特定して作業前と作業後の盤前面画像を抽出する盤前面特定過程と、
前記作業前と作業後の盤前面画像の対応点探索により互いに対応する当該作業前と当該作業後の盤前面画像の対応点座標群を得る対応点探索過程と、
前記作業前と前記作業後の盤前面画像の対応点座標群に基づき当該盤前面画像を射影変換結果画像に変換する射影変換過程と、
前記作業前と前記作業後の射影変換結果画像を細分化して当該作業前と当該作業後の差異のある細分化画像に着色した変更点検出結果画像を生成する差分検出過程と
を有することを特徴とする変更点検出方法。
【請求項３】
請求項１に記載の変更点検出装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする変更点検出プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の水酸基および／またはチオール基が基Ｌで連結された化合物をその酸素原子および／または硫黄原子で、下記式（６Ａ）で表される２つ以上の化合物におけるそれぞれのハロゲン原子と求核置換させた後、
下記式（９）で表される化合物をＫｎｏｅｖｅｎａｇｅｌ縮合反応させることを特徴とするエチレン化合物の製造方法。
【化１】
2020154320.tif 000001
【化２】
2020154320.tif 000002
［式（６Ａ）中、
Ｒ3は水素原子またはアルキル基を表し、
Ｒ4は水素原子、有機基または極性官能基を表し、複数のＲ4は互いに同一または異なっていてもよく、
Ｙはハロゲン原子を表す。
式（９）中、
Ｒ1はシアノ基、アシル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、アミド基またはハロゲノアルキル基を表し、
Ｒ2は水素原子、シアノ基、アシル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、アミド基、炭化水素基またはヘテロアリール基を表し、
Ｒ1とＲ2がともにアシル基、カルボン酸エステル基またはアミド基である場合、Ｒ1とＲ2は互いに連結して環を形成していてもよい。］
【請求項２】
前記２つ以上の水酸基および／またはチオール基が基Ｌで連結された化合物は、２価の連結基Ｌを与える化合物である請求項１に記載のエチレン化合物の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２で得られたエチレン化合物と樹脂成分とを混合することを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
請求項３で得られた樹脂組成物を硬化することを特徴とする硬化物の製造方法。
【請求項５】
請求項３で得られた樹脂組成物または請求項４で得られた硬化物を用いて光学フィルターを形成することを特徴とする光学フィルターの製造方法。
【請求項６】
請求項５で得られた光学フィルターを用いてセンサーを形成することを特徴とするセンサーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エチレン化合物の製造方法、樹脂組成物の製造方法、硬化物の製造方法、光学フィルターの製造方法、センサーの製造方法
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（５００）における運転支援制御装置（１００）であって、
物体の変位に伴い生じる物体の輝度値の変化を検出する第１の検出器（２６、２６１）から、障害物により部分的に遮蔽されている部分遮蔽物体の変位に伴い生じる部分遮蔽物体の輝度値の変化を示す情報を第１の検出信号として取得する取得部（１０３）と、
前記第１の検出信号を用いて、前記部分遮蔽物体の移動を判定した場合に、運転支援実行装置（３１）に対して、前記部分遮蔽物体との衝突を予防するための衝突予防支援を実行させる制御部（１０１、Ｐｒ１）と、を備える運転支援制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運転支援制御装置において、
前記第１の検出信号は、複数の画素を有する前記第１の検出器（２６、２６１）から出力される物体の変位に応じて値が変化した変化画素の情報であり、
前記制御部は、前記変化画素の情報を用いて前記部分遮蔽物体の移動を判定する、を備える運転支援制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の運転支援制御装置において、
前記制御部は、前記変化画素の情報を用いて前記変化画素に対するクラスタリング処理を実行し、自車両または自車両の予定軌道に近接するクラスタを検出した場合に、前記部分遮蔽物体の移動を判定する、運転支援制御装置。
【請求項４】
請求項２に記載の運転支援制御装置において、
前記制御部は、前記変化画素の情報を用いて前記変化画素に対するクラスタリング処理を実行し、自車両または自車両の予定軌道に接近するクラスタを検出した場合に、前記部分遮蔽物体の存在を判定する、運転支援制御装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の運転支援制御装置において、
前記衝突予防支援は、前記車両における予備的な制動支援、前記車両における予備的な操舵支援、自車両の加速制限および前記車両の運転者に対する前記部分遮蔽物体の存在の報知の少なくともいずれか１つを含む、運転支援制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の運転支援制御装置において、
前記取得部はさらに、自車両の周囲における対象物の情報を第２の検出信号として取得し、
前記制御部はさらに、前記第２の検出信号を用いて前記障害物の近傍に対象物が検出された場合に、前記衝突予防支援よりも支援レベルの高い衝突回避支援を前記運転支援実行装置に実行させる、運転支援制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の運転支援制御装置において、
前記第２の検出信号は、前記障害物の死角から出現し非遮蔽物体となった前記部分遮蔽物体の少なくとも一部の検出に応じて出力され、
制御部はさらに、前記第１の検出信号を用いて、前記対象物を対象とする前記衝突回避支援を前記運転支援実行装置に実行させる、運転支援制御装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の運転支援制御装置において、
前記衝突回避支援は、前記障害物を作動対象とする制動支援、前記障害物を作動対象とする操舵支援、前記対象物を作動対象とする制動支援、前記対象物を作動対象とする操舵支援、および自車両の加速制限の少なくともいずれか一つを含む、運転支援制御装置。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか一項に記載の運転支援制御装置において、
前記制御部は、前記部分遮蔽物体の移動が判定された前記障害物の近傍領域を対象領域として前記衝突回避支援を実行する、運転支援制御装置。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか一項に記載の運転支援制御装置において、
前記制御部は、前記部分遮蔽物体の移動が判定された場合には、前記第２の検出信号を用いた対象物の検出処理の実行頻度を高くする、運転支援制御装置。
【請求項１１】
車両（５００）に搭載される運転支援システム（１０）であって、
請求項１から５のいずれか一項に記載の運転支援制御装置（１００）と、
複数の画素を有し、前記第１の検出信号を出力する第１の検出器（２６、２６１）と、
前記運転支援実行装置（３１）と、
を備える、運転支援システム。
【請求項１２】
車両（５００）に搭載される運転支援システム（１０）であって、
請求項６から１０のいずれか一項に記載の運転支援制御装置（１００）と、
複数の画素を有し、前記第１の検出信号を出力する第１の検出器（２６、２６１）と、
前記第２の検出信号を出力する第２の検出器（２１、２１１、２２、２２１）と、
前記運転支援実行装置（３１）と、
を備える、運転支援システム。
【請求項１３】
車両（５００）における運転支援方法であって、
物体の変位に伴い生じる物体の輝度値の変化を検出する第１の検出器から、障害物により部分的に遮蔽されている部分遮蔽物体の変位に伴い生じる部分遮蔽物体の輝度値の変化を示す情報を第１の検出信号として取得し、
前記第１の検出信号を用いて、前記部分遮蔽物体の移動を判定した場合に、運転支援実行装置（３１）に対して、前記部分遮蔽物体との衝突を予防するための衝突予防支援を実行させる、ことを備える運転支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
撮像装置およびレーダといった物標検出噐を用いて、車両周囲の対象物を検出する技術において、障害物により形成される死角領域における移動物の存在を判別する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の態様は、車両における運転支援制御装置を提供する。第１の態様に係る運転支援
物体の変位に伴い生じる物体の輝度値の変化を検出する第１の検出器から、障害物により部分的に遮蔽されている部分遮蔽物体の変位に伴い生じる部分遮蔽物体の輝度値の変化を示す情報を第１の検出信号として取得する取得部と、前記第１の検出信号を用いて、前記部分遮蔽物体の移動を判定した場合に、運転支援実行装置に対して、前記部分遮蔽物体との衝突を予防するための衝突予防支援を実行させる制御部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の態様は、車両における運転支援方法を提供する。第２の態様に係る運転支援方法
物体の変位に伴い生じる物体の輝度値の変化を検出する第１の検出器から、障害物により部分的に遮蔽されている部分遮蔽物体の変位に伴い生じる部分遮蔽物体の輝度値の変化を示す情報を第１の検出信号として取得し、前記第１の検出信号を用いて、前記部分遮蔽物体の移動を判定した場合に、運転支援実行装置に対して、前記部分遮蔽物体との衝突を予防するための衝突予防支援を実行させる、ことを備える。