Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に打ち抜かれた対をなす本体板にプレス成形を施して、その外周縁端に湾曲部をそれぞれ形成すると共に、その内周縁端に鍔部をそれぞれ形成する一方、その端面に周方向に沿ってバーリング穴およびピアス穴を交互に所定の間隔毎に各々形成した後、一方の本体板の前記バーリング穴と他方の本体板の前記ピアス穴とを嵌合させ且つ他方の本体板の前記ピアス穴と一方の本体板の前記バーリング穴とを嵌合させるようにこれら本体板を背合わせし、当該本体板の内周部に軸受を挿入した後、プレス成形を再び施して、当該本体板の前記ピアス穴から突出する前記バーリング穴をかしめると共に、当該本体板の前記鍔部で前記軸受を保持するように当該鍔部をかしめることを特徴とする板金合わせ型プーリの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２枚の板金を重ね合わせて得られる板金合わせ型プーリの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
２枚の板金を重ね合わせて得られる従来の板金合わせ型プーリは、図３に示すように、環状に打ち抜かれた本体板２１，２２にプレス成形を施して、その外周縁端に湾曲部２１ａ，２２ａを形成すると共に、その内周縁端に鍔部２１ｂ，２２ｂを形成し、これら本体板２１，２２を背合わせにして当該本体板２１，２２の内周部にパイプ２３を挿入し、当該本体板２１，２２の当接面同士を周方向に沿って所定の間隔毎（本例では六等分）にスポット溶接等して当該本体板２１，２２を一体化する一方、パイプ２３の外周面と本体板２１，２２の鍔部２１ｂ，２２ｂとを周方向に沿って所定の間隔毎（本例では六等分）にスポット溶接等した後、パイプ２３内に軸受を取り付けることにより製造されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような板金合わせ型プーリにおいては、近年、さらなるコストダウンが求められ、製作工程の簡素化が強く望まれている。
【０００４】
そこで、本発明は、低コストで簡単に製作できる板金合わせ型プーリの製造方法を提供することを目的とした。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決するための、本発明による板金合わせ型プーリの製造方法は、環状に打ち抜かれた対をなす本体板にプレス成形を施して、その外周縁端に湾曲部をそれぞれ形成すると共に、その内周縁端に鍔部をそれぞれ形成する一方、その端面に周方向に沿ってバーリング穴およびピアス穴を交互に所定の間隔毎に各々形成した後、一方の本体板の前記バーリング穴と他方の本体板の前記ピアス穴とを嵌合させ且つ他方の本体板の前記ピアス穴と一方の本体板の前記バーリング穴とを嵌合させるようにこれら本体板を背合わせし、当該本体板の内周部に軸受を挿入した後、プレス成形を再び施して、当該本体板の前記ピアス穴から突出する前記バーリング穴をかしめると共に、当該本体板の前記鍔部で前記軸受を保持するように当該鍔部をかしめることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明による板金合わせ型プーリの製造方法の実施の形態を図１，２を用いて説明する。なお、図１は、板金合わせ型プーリの概略構造図、図２は、その製造方法の説明図である。
【０００７】
本実施の形態の板金合わせ型プーリは、図２に示すように、環状に打ち抜かれた本体板１１，１２にプレス成形を施して、その外周縁端に湾曲部１１ａ，１２ａを形成すると共に、その内周縁端に鍔部１１ｂ，１２ｂを形成する一方、その端面に周方向に沿ってバーリング穴１１ｃ，１２ｃおよびピアス穴１１ｄ，１２ｄを交互に所定の間隔毎（本実施の形態では三等分毎）に各々形成した後、本体板１１のバーリング穴１１ｃと本体板１２のピアス穴１２ｄとを嵌合させ且つ本体板１１のピアス穴１１ｄと本体板１２のバーリング穴１２ｃとを嵌合させるようにこれら本体板１１，１２を背合わせし、当該本体板１１，１２の内周部に軸受１３を挿入した後、プレス成形を再び施して、本体板１１，１２のピアス穴１１ｄ，１２ｄから突出する各バーリング穴１１ｃ，１２ｃをかしめると共に、本体板１１，１２の前記鍔部１１ｂ，１２ｂで軸受１３を保持するように当該鍔部１１ｂ，１２ｂをかしめることにより製造される（図１参照）。
【０００８】
つまり、同一形状をなす本体板１１，１２だけで溶接等を行うことなくプレス成形のみで板金合わせ型プーリが製造できるのである。
【０００９】
このため、従来では、組み付けにあたってプレス工程および溶接工程が必要であったものの、本実施の形態では、組み付けにあたってプレス成形のみで済むようになり、工程数を減らすことができるのはもちろんのこと、組み付けに要する装置（スポット溶接装置等）も減らすことができる。
【００１０】
したがって、製作に要する工程および装置を少なくて済ませることができるので、低コストで簡単に製作することができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明による板金合わせ型プーリの製造方法は、環状に打ち抜かれた対をなす本体板にプレス成形を施して、その外周縁端に湾曲部をそれぞれ形成すると共に、その内周縁端に鍔部をそれぞれ形成する一方、その端面に周方向に沿ってバーリング穴およびピアス穴を交互に所定の間隔毎に各々形成した後、一方の本体板の前記バーリング穴と他方の本体板の前記ピアス穴とを嵌合させ且つ他方の本体板の前記ピアス穴と一方の本体板の前記バーリング穴とを嵌合させるようにこれら本体板を背合わせし、当該本体板の内周部に軸受を挿入した後、プレス成形を再び施して、当該本体板の前記ピアス穴から突出する前記バーリング穴をかしめると共に、当該本体板の前記鍔部で前記軸受を保持するように当該鍔部をかしめるようにしたので、同一形状をなす本体板だけで溶接等を行うことなくプレス成形のみで板金合わせ型プーリを製造することができる。このため、製作に要する工程および装置を少なくて済ませることができるので、低コストで簡単に板金合わせ型プーリ製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による板金合わせ型プーリの製造方法で製造されるプーリの実施の形態の概略構造図である。
【図２】製造方法の説明図である。
【図３】従来の板金合わせ型プーリの概略構造図である。
【符号の説明】
１１，１２  本体板
１１ａ，１２ａ  湾曲部
１１ｂ．１２ｂ  鍔部
１１ｃ，１２ｃ  バーリング穴
１１ｄ，１２ｄ  ピアス穴
１３  軸受
【図１】
0003649586.tif 000002
【図２】
0003649586.tif 000003
【図３】
0003649586.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ多角形状のパイプ又は柱に取り外し自在に設けられた挟持具と、この挟持具に取着された足掛具とによって形成されるとともに、前記足掛具は、チャンネル状に折曲された金属棒材の両先端を内側に向き合うように折曲げ、さらにこの折曲部の両先端を下方に略くの字状に折曲げることによって形成され、向き合う折曲部を挟持具の表面に設けた支持部に上下方向に回動自在に支持し、前記パイプ又は柱に取り付けられて前記足掛具のチャンネル状部分が水平状態になったときに前記くの字状の折曲げ部の先端が前記パイプ又は柱の側面に当接するように形成したことを特徴とする足掛け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は足掛け装置、詳しくはパイプ又は柱等に所定の間隔を以て取り付けることでこのパイプ又は柱への昇り降りや、或いは梯子としての機能を有する足掛け装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
工事現場等においてパイプ又は柱に昇ろうとする場合、足が滑ってしまい簡単に昇れるものではない。そこで、従来はパイプ又は柱に足掛け用のボルトを所定の間隔を以て取り付けることが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然し乍ら、このようなものではパイプ又は柱に足掛け用のボルトを取り付けるためのボルト孔を設ける必要があり、そのために前記パイプ又は柱を他に利用することはできず不経済であるなどの問題点があった。
【０００４】
本発明は上記問題点を解決し、特に簡単に昇り降りができるとともに、再利用が可能な経済的にも優れた足掛け装置を提案することをその課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段として、本発明に係る足掛け装置は、それぞれ多角形状のパイプ又は柱に取り外し自在に設けられた挟持具と、この挟持具に取着された足掛具とによって形成されるとともに、前記足掛具は、チャンネル状に折曲された金属棒材の両先端を内側に向き合うように折曲げ、さらにこの折曲部の両先端を下方に略くの字状に折曲げることによって形成され、向き合う折曲部を挟持具の表面に設けた支持部に上下方向に回動自在に支持し、前記パイプ又は柱に取り付けられて前記足掛具のチャンネル状部分が水平状態になったときに前記くの字状の折曲げ部の先端が前記パイプ又は柱の側面に当接するように形成したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面によって本発明の実施の形態の一例について説明する。
【０００７】
図１において、符号１は本発明に係る足掛け装置を示し、この足掛け装置１は金属製の四角パイプ２に取り外し自在に設けられた金属製の挟持具３と、この挟持具３に取着された金属製の足掛具４とによって形成されている。
【０００８】
挟持具３は略Ｌ字状を有する一対の挟持片３ａを向かい合わせに配して形成されるとともに、一対の前記挟持片３ａは一方の係合部がヒンジ５を介して連結され、他方の係合部は外側に４５度の角度に折曲げされた折曲片６が形成されている。そして、前記折曲片６にはボルト及びナットから成る二組の固定具７が取着されている。
【０００９】
挟持具３は一対の挟持片３ａを向かい合わせにして四角パイプ２に囲撓させるとともに、折曲片６に設けたボルト及びナットから成る二組の固定具７を締め付けることで前記四角パイプ２に固定させることができる。なお、パイプ２は四角に限らず、他の多角形状であってもよく、この場合、挟持具３はパイプ２の形状に対応させることは勿論である。
【００１０】
次に、図２及び図３に示すように、足掛具４は棒材をチャンネル状に折曲された折曲部４ａと、この折曲部４ａの両先端を内側に９０度の角度に折曲げされた折曲部４ｂと、この折曲部４ｂの両先端を下方に略くの字状に折曲げされた折曲部４ｃとによって形成されている。そして、前記折曲部４ｂは支持部材８を介して挟持具３の一方の挟持片３ａに取着支持されている。
【００１１】
足掛具４の折曲部４ｃの下端は一方の挟持片３ａの下部から突出され、且つ四角パイプ２の表面に当接されている。足掛具４は折曲部４ａを四角パイプ２の表面に沿うように配しておき、使用時に折曲部４ｂを支点に回動させて前記折曲部４ａを四角パイプの表面に対し直交するように位置させるのが好ましい。そして、前記足掛具４に足を乗せたときにかかる荷重は前記四角パイプ２の表面に当接されている折曲部４ｃによって支持されるように設けられている。
【００１２】
なお、足掛具４は挟持具３を形成するの両方の挟持片３ａに設けるようにしてもよい。
【００１３】
足掛け装置１は上述のように構成されているので、その使用にあたっては、まず、四角パイプ２を挟むようにして足掛具４を形成する挟持具３の一対の挟持片３ａを配置するとともに、一対の前記挟持片３ａに形成された折曲片６に設けたボルト及びナットから成る二組の固定具７を締め付けることで前記四角パイプ２に挟持具３を固定する。次に、足掛具４を形成する折曲部４ａを折曲部４ｂを支点に回動させて前記折曲部４ａを四角パイプの表面に対し直交するように位置させればよい。
【００１４】
上述のように足掛け装置１によれば、四角パイプ２への取り付け、取り外しが簡単に行うことができるので、昇り降りや梯子等を必要とする作業現場等においての作業の向上が計れる。また、前記四角パイプ２は足掛具４を取り外せば再利用が可能となり、経済的にも優れている。
【００１５】
【発明の効果】
前記構成のように、本発明に係る足掛け装置によれば、パイプ又は柱に取り外し自在に設けられた挟持具と、この挟持具に取着された足掛具とによって形成されたものであるから、パイプ又は柱への取り付け、取り外しが簡単に行うことができ、これによって、昇り降りや梯子等を必要とする作業現場等においての作業の向上が計れるとともに、前記パイプ又は柱は足掛具を取り外すことにより再利用が可能で経済的にも優れている。
【００１６】
また、足掛具は挟持具に対し上下方向に回動するように設けられ、且つ前記足掛具に足を乗せたときにかかる荷重により下方に回動時に足掛具の一端がパイプ又は柱の側面に押圧状態に当接するように形成されているのでストッパ−の役目を果たし、確実に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る足掛け装置の斜視図
【図２】前記足掛け装置の平面図
【図３】前記足掛け装置の正面図
【符号の説明】
１  足掛け装置
２  パイプ
３  挟持具
４  足掛具
【図１】
0003649390.tif 000002
【図２】
0003649390.tif 000003
【図３】
0003649390.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダー本体（２）とその内側に位置する書類の固定金具（４）の双方を結合ピン（６）で貫通結合しており、この結合ピン（６）は頭部（６ａ）と脚部（６ｂ）からなり、結合時には脚部（６ｂ）を固定金具（４）側に押し倒してなるものであって、
結合時、結合ピン脚部の先端（６ｄ）が固定金具（４）に埋設状態となるように、固定金具（４）表面に第１の溝が設けられていること、及び
廃棄時、前記結合ピン頭部（６ａ）を持ち上げることができるように、前記結合ピン頭部（６ａ）の底部表面に第２の溝（６ｃ）が設けられていること、
を特徴とするリサイクル可能な書類ホルダー。
【請求項２】
本体及び固定金具の取付穴の直径（Ｔ）が結合ピンの脚部の最大幅（ｔ）と同じかやや大きい請求項１記載の書類ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はリサイクル可能なホルダーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、文房具店で販売されている書類ホルダーは樹脂加工した厚紙又はプラスチックからなる一体成形された本体（表表紙、裏表紙、背表紙）と書類の固定金具からなる。固定金具はパンチ穴で書類を閉じる形式と、押さえ金具で締め付ける形式の２種類がよく知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
書類ホルダーは樹脂加工した厚紙又はプラスチックと金具という異質の材料を強固に固定しているため、これを廃棄するとき、資源ゴミとして活用することができず、仕方なく全体を廃棄している。
【０００４】
廃棄するときに、プラスチックと金具が分別できれば、それぞれをリサイクル利用することが可能である。
【０００５】
本発明は、使用時には本体と書類固定金具がしっかり固定されるが、廃棄するときにはこれらを容易に分別することのできるホルダーを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の書類ホルダーは、ホルダー本体とその内側に位置する書類の固定金具の双方を結合ピンで貫通結合しており、この結合ピンは頭部と脚部からなり、結合時には脚部を固定金具側に押し倒してなるものであって、  結合時、結合ピン脚部の先端が固定金具に埋設状態となるように固定金具表面に第１の溝が設けられていること、及び、廃棄時、前記結合ピン頭部を持ち上げることができるように、前記結合ピン頭部の底部表面に第２の溝が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の態様】
ピンは頭部と脚部を有するものであればどのようなものでもよい。中実でも中空でもよい。
【０００８】
結合時、結合ピン脚部の先端は固定金具に埋設状態となる。そのためには、固定金具表面に予めプレスして浅い第１の溝を形成しておく。
【０００９】
結合解除を容易にするため、本体及び固定金具の取付穴の直径（Ｔ）が結合ピンの脚部の最大幅（ｔ）と同じかやや大きい程度とするのが好ましい。
【００１０】
結合解除のとき、ドライバやへらの先端を結合ピン頭部に進入しやすくするため、結合ピン頭部底部表面には浅い第２の溝を設けている。
【００１１】
【実施例】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施例を説明する。
図１は書類固定用金具の平面図である。この金具は樹脂加工した厚紙又はプラスチックからなる本体２（図２参照）の内側に結合ピン６で複数箇所（通常２カ所程度）固定される。
【００１２】
図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、結合ピン６は半球状又は円弧状の頭部６ａと先端が徐々に細くなる脚部６ｂからなる。頭部の平面状底部には部分的に浅い溝６ｃが設けられている。脚部先端６ｄは安全の見地からあまりに先鋭にすべきではないし、その必要もない。
【００１３】
図２に示すように、結合ピン６は書類ホルダーの外側から、本体２の取付穴と固定金具４の取付穴を貫通して挿入される。その後、固定金具４に向けて押し倒されて、この金具をかしめる。押し倒された脚部６ｂの先端６ｄはあまり先鋭ではないとはいえ、固定金具４の表面に露出するのは好ましくない。そのため、脚部先端６ｄは固定金具４に埋設状態となることが好ましい。その目的のために固定金具４表面には脚部先端６ｄを露出させない程度の薄い溝４ａを予めプレス成形しておく。
【００１４】
図１に示すように、結合ピン６を２カ所で取り付ける場合、押し倒された脚部先端６ｄは相互に反対方向に向かわせるようにするのが強度を高める上で好ましい。脚部を押し倒しただけの脚部は押し倒しの方向には強度が高いが、その反対側は弱いからである。
【００１５】
この状態で取付けが完成し、使用可能状態となる。使用の仕方は従来のものと全く変わりはない。
【００１６】
本発明の書類ホルダーを廃棄するときは、結合ピン６を外す必要がある。結合ピン６を外すには、結合ピン頭部の浅い溝６ｃにドライバ又はへらのような器具の先端を差し込み、ホルダーの外側方向（矢印方向）に持ち上げる。すると、頭部が浮き上がり、脚部６ｂが本体及び固定金具の取付穴を抜け落ち、両者の結合を解除する。
【００１７】
この目的のためには、本体及び固定金具の取付穴の直径Ｔは結合ピンの脚部の最大幅ｔと同じかやや大きいことが好ましい。
【００１８】
【発明の効果】
本発明の書類ホルダーは、廃棄するときにプラスチック等と金具が分別できるので、それぞれを資源ゴミとしてリサイクル利用することが可能である。しかもホルダー本体と固定金具の取り外しはドライバ１本で誰でも簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の書類ホルダーの固定金具をホルダーの内側から見た平面図である。
【図２】  本発明の書類ホルダー本体と固定金具を結合している状態の断面図である。
【図３】  本発明で使用する結合ピンの平面図（Ａ）及び断面図（Ｂ）である。
【符号の説明】
２ ホルダー本体
４ 固定金具
６ 結合ピン
６ａ 頭部
６ｂ 脚部
【図１】
0003649376.tif 000002
【図２】
0003649376.tif 000003
【図３】
0003649376.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を置いて対向するスカートパネルの間にわたって滑動板上をベルトが循環移動する動く歩道であって、該滑動板の両側端部には、該ベルトの幅方向端部と対面するように、許容される蛇行量の隙間を隔てて垂直方向に立上り片が構成されたものにおいて、
前記スカートパネルの裏に隠れた該ベルトの幅方向端部を前記隙間にかけて該滑動板側へ押圧し、該立上り片に沿って移動自在に支持されたローラを回動自在に設け、該ローラの押圧順方向及び逆方向における所定量の移動を検出する検出手段を備えたことを特徴とするベルト式動く歩道の蛇行検出装置。
【請求項２】
該ローラはレバーを介して回動自在に固定部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のベルト式動く歩道の蛇行検出装置。
【請求項３】
該ローラはスプリングのバネ力により該支持案内部材側へ押圧されてことを特徴とする請求項１に記載のベルト式動く歩道の蛇行検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベルトコンベアにおけるベルトの蛇行検出装置に関するもので、特に乗客を運ぶ動く歩道に最適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、動く歩道には大きく分けて、乗客をパレット上に載せるパレット式とベルト上に載せるベルト式が存在する。
特に、ベルト式動く歩道にはベルトが蛇行してしまうという根本的な問題がある。
【０００３】
このため、図２に示すように間隔を置いて対向するスカートパネル１の間にわたって、滑動板２上をベルト３が移動するような動く歩道の場合、滑動板２の両端部に立上り片２ａを設けるとともに、ベルト３のローラ４（ベルト３を駆動する駆動ローラあるいは従動ローラあるいは案内ローラなど）の両端には図３に示すように移動阻止片４ａを設けて、所定以上の蛇行（片寄り走行）を阻止するように構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ベルトが過度に蛇行してもそれを検出できず、万一そのまま動く歩道の運転を続ければ、ベルト３が滑動板２の立上り片２ａを乗り越えてあるいはローラ４の移動阻止片４ａを乗り越えて、ベルトを損傷する虞れがあった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、所定以上のベルトの蛇行を検出する安全装置に関するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、間隔を置いて対向するスカートパネルの間にわたって滑動板上をベルトが循環移動する動く歩道であって、該滑動板の両側端部には、該ベルトの幅方向端部と対面するように、許容される蛇行量の隙間を隔てて垂直方向に立上り片が構成されたものにおいて、スカートパネルの裏に隠れた該ベルトの幅方向端部を前記隙間にかけて該滑動板側へ押圧し、該立上り片に沿って移動自在に支持されたローラを回動自在に設け、該ローラの押圧順方向及び逆方向における所定量の移動を検出する検出手段を備えるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、単一のローラの挙動により、左右何れの方向へのベルトの蛇行も検出できるものである。
【０００８】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は本発明の一実施例を示す蛇行検出装置の全体図である。図中、図２乃至図３と同一符号のものは同一のものを示すが、１０は通常時にはスカートパネル１の裏に隠れて外からは見えないベルト３の端部上を回転するローラで、レバー１１を介して固定部２０に回動自在に設けられている。
【０００９】
１２はレバー１１をバネ力により常時下方に押し下げる力を与える例えばスプリングで、このスプリング１２によりローラ１０はベルト３を押圧しながらベルト上を回転走行する。
【００１０】
１３はレバー１１の上方、１４はレバー１１の下方にそれぞれ所定の隙間をあけて配設されたスイッチ（例えばリミットスイッチなど）である。そして、２１はレバー１１の上方への動きを抑制するストッパである。
【００１１】
したがって、ベルト３が図１において必要以上にＡ方向に寄った場合は、図４に示す状態になり、ローラ１０がベルト３上から外れるため、レバー１１が固定部２０を中心に反時計方向に回転してスイッチ１４を動作させ、ベルト３がＡ方向に過度に蛇行したことを検出する。
【００１２】
一方、今度はベルト３が図１において必要以上にＢ方向に寄った場合は、図５に示す状態になり、滑動板２の立上り片２ａに沿って盛り上がったベルト３の端部により、ローラ１０がスプリング１２のバネ力に抗して押し上げられる結果、レバー１１が固定部２０を中心に時計方向に回転してスイッチ１３を動作させ、ベルト３がＢ方向に蛇行したことを検出する。
【００１３】
当然、左右には許容される蛇行量が存在するはずで、ローラ１０の幅や滑動板２の立上り片２ａとベルト３の端部との隙間などの寸法で調節を行うことになる。
【００１４】
次に、図６は本発明のその他の実施例を示す図で、前述の蛇行検出装置をベルト３のローラ４に対向させて設けたものである。
【００１５】
即ち、図６中、ベルト３の端部をローラ４とローラ１０とで挟むようにローラ１０を配置するものである。
【００１６】
前述の場合と同様、要するにレバー１１の所定以上の回転を通じてベルト３の過度の蛇行を検出するものである。
【００１７】
何れの場合もベルト３の過度の蛇行を検出すれば、動く歩道の運転を停止させてベルト損傷の阻止を図り、延いては乗客の安全を図ることになる。
【００１８】
このローラ１０はベルト３の端部を支持案内部材に適度に押し付けることになるため、ベルト３の蛇行を抑制する働きも有するものである。
【００１９】
【発明の効果】
以上述べたよに本発明によれば、次に示す効果を発揮する。
▲１▼ベルトが過度に蛇行したことを方向に係わらず単一の検出装置で検出できる。
▲２▼ベルトを支持案内する構造が滑動板あるいはローラの何れであっても採用することができ、復路側のガイドプーリでも実施できる。
▲３▼万一ベルトが破断して、ベルトが無くなった場合でも同様に検出でき、ローラの回転数をチェックすることによりベルトの移動速度を同時に検出することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す蛇行検出装置の全体図である。
【図２】ベルト式動く歩道の一断面図である。
【図３】ベルト式動く歩道のその他の断面図である。
【図４】本発明に係る装置の動作を説明するための説明図である。
【図５】本発明に係る装置の動作を説明するための説明図である。
【図６】本発明のその他の実施例を示す図である。
【符号の説明】
２              滑動板
２ａ            滑動板２の立上り片
３              ベルト
４              ローラ
４ａ            ローラ４の移動阻止片
１０            ローラ
１１            レバー
１２            スプリング
１３，１４      スイッチ
【図１】
0003649012.tif 000002
【図２】
0003649012.tif 000003
【図３】
0003649012.tif 000004
【図４】
0003649012.tif 000005
【図５】
0003649012.tif 000006
【図６】
0003649012.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシと蓋部材で覆う空間内に複数のチャージャを収納すると共に前記蓋部材を同一形状の複数個のユニットで形成できる多連チャージャのケース構造において、前記蓋部材を複数個用いるときに隣接する蓋部材に夫々凹部および爪を設け前記凹部および爪を係合させて前記隣接する蓋部材の位置決めを行ってその状態で前記隣接する蓋部材を締着すると共に前記蓋部材に前記シャーシに当接する１対のボスを設け、前記ボスは前記シャーシに締着されそれの設けられた蓋部材と隣接する蓋部材を支持するように構成した多連チャージャのケース構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は多連チャージャ（充電器）のケース構造に係わり、特に、連数が変わっても共通の部材を用いることができるケース構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の多連チャージャ（充電器）のケース構造の例を図４に示す。チャージャを３個収容する３連チャージャのケース構造は蓋部材６ａとシャーシ５ａでケースが構成される。チャージャを１個収容するチャージャのケース構造は蓋部材６ｂとシャーシ５ｂでケースが構成される。また、チャージャを２個収容する２連チャージャのケース構造は蓋部材６ｃとシャーシ５ｃでケースが構成される。
【０００３】
これらのケース構造は同一形状のチャージャを異なる個数収納するものであるが、蓋部材やシャーシは異なる形状のものが用いられる。特に、蓋部材は射出成形で作られるために、大型の型を必要としたり、型の種類が多くなり製造コストが高くなっていた。
【０００４】
そこで、蓋部材の製造コストを安くするために、図５に示すように１個または複数個のチャージャを収容するケース構造に同一形状の蓋部材７を組み合わせてシャーシ５ａ、５ｂ、５ｃと共にチャージャのケースを構成することが行われていた。
【０００５】
蓋部材７は図６に示すように、夫々個別にシャーシに締着できるように４本のボス７ａ、７ａ…が形成されている。そして、蓋部材７には図６に示すチャージャ８が取付けられた状態でシャーシに蓋部材７が締着される。
【０００６】
図７はシャーシ５に蓋部材７、７、７が締着される前の状態を示している。先に説明したように蓋部材７にはチャージャが取付けられるがチャージャの取付けおよび配線を容易にするために、まず、蓋部材７同士をねじ３、３で締着して一体にする。その後、図８に示すように夫々の蓋部材７のボス７ａ、７ａ…がねじ４でシャーシ５の底面に締着される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の図６〜８に示す多連チャージャのケース構造は、ボスが各蓋部材７のユニットに４本ずつ設けられているのでシャーシと蓋部材７とで囲まれたチャージャを収容するための空間内にボスが占める部分が大きくなるという問題があった。
【０００８】
また、チャージャの取付けおよび配線は各蓋部材７をねじ３で締着された状態で行うため、ねじ３で締着するとき各蓋部材７はシャーシに締着されていない。そのため、ねじ止め時に蓋部材７がぐらぐらしてねじ止めが行いにくいという問題があった。
【０００９】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、省スペースが達成され、また組み立てが容易な多連チャージャのケース構造を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明の多連チャージャのケース構造は、シャーシと蓋部材で覆う空間内に複数のチャージャを収納すると共に前記蓋部材を同一形状の複数個のユニットで形成できる多連チャージャのケース構造において、前記蓋部材を複数個用いるときに隣接する蓋部材に夫々凹部および爪を設け前記凹部および爪を係合させて前記隣接する蓋部材の位置決めを行ってその状態で前記隣接する蓋部材を締着すると共に前記蓋部材に前記シャーシに当接する１対のボスを設け、前記ボスは前記シャーシに締着されそれの設けられた蓋部材と隣接する蓋部材を支持するように構成したものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例である多連チャージャのケース構造を図面に基づいて説明する。図１この発明の実施例である多連チャージャのケース構造の蓋部材を示す斜視図である。実施例は図１に示す蓋部材１を３個用いて多連チャージャのケースを構成する場合について説明する。
【００１２】
図１に示すように、各蓋部材１には１対のボス１ｃ、１ｃが設けられている。蓋部材１同士を連接させる対応する部分に夫々凹部１ａ、１ａおよび爪１ｂ、１ｂが設けられている。これらの凹部１ａ、１ａおよび爪１ｂ、１ｂを係合させることにより蓋部材１同士が位置決めされ、その状態でねじ３、３で締着する。図２は蓋部材１、１…で覆われるシャーシ２を示す。
【００１３】
蓋部材１、１…を上記したように締着した状態で図６に示すチャージャ８、８…を取付け配線する。その後、図３に示すように夫々の蓋部材１のボス１ｃ、１ｃがねじ４でシャーシ２の底面に締着される。このときボス１ｃ、１ｃは前後の蓋部材１、１を支持する。さらに、シャーシ２の上面にもねじ３、３…で両端の蓋部材１、１が締着されチャージャを収容した多連チャージャのケースが完成する。
【００１４】
【発明の効果】
この発明の多連チャージャのケース構造によれば、チャージャの連数が変わっても共通の蓋部材の数を変えることで対応できるので、小型の１種類の金型を必要とするのみで製造コストが安くなる。
【００１５】
しかも、シャーシに締着するための蓋部材のボスが１対しか設けられていないので、セット全体を小型化することができる。
【００１６】
さらに、爪と凹部で位置決めされた状態で、蓋部材を連結するので作業性がよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例である多連チャージャのケース構造の蓋部材を示す斜視図である。
【図２】同多連チャージャのケース構造のシャーシを示す斜視図である。
【図３】同多連チャージャのケース構造を示す断面図である。
【図４】従来の多連チャージャのケース構造の例を示す斜視図である。
【図５】従来の多連チャージャのケース構造の他の例を示す斜視図である。
【図６】同多連チャージャのケース構造の部分を示す斜視図である。
【図７】同多連チャージャのケース構造の蓋部材およびシャーシを示す斜視図である。
【図８】同多連チャージャのケース構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１  蓋部材、１ａ  凹部、１ｂ  爪、１ｃ  ボス
２  シャーシ
３、４  ねじ
５ａ、５ｂ、５ｃ  シャーシ
６ａ、６ｂ、６ｃ  蓋部材
７  蓋部材、７ａ  ボス
８  チャージャ
【図１】
0003649973.tif 000002
【図２】
0003649973.tif 000003
【図３】
0003649973.tif 000004
【図４】
0003649973.tif 000005
【図５】
0003649973.tif 000006
【図６】
0003649973.tif 000007
【図７】
0003649973.tif 000008
【図８】
0003649973.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボール面を備えた便器本体にスプレッダを固定するためのスプレッダ取付用金具を取り付け、このスプレッダ取付用金具にスプレッダを組み付けてなるスプレッダ式便器であって、
前記スプレッダ取付用金具にヒーターを配設したことを特徴とするスプレッダ式便器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスプレッダ式の便器に係り、特に寒冷地における使用に好適なスプレッダ式便器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スプレッダ式便器では、便器本体とは別部品となるスプレッダから放射状に水を噴出させ便器ボール面を洗浄する。このスプレッダ方式であれば水を勢いよく噴出させるので、効率良くボール洗浄がおこなえるので、洗浄水量を減らすことができ、また便器ボール面全体に洗浄水を広げるためにあったリム通水路を省くことができ清掃性がよくなる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら寒冷地においてはこのスプレッダが凍結した場合、洗浄水が噴出されないことになり便器洗浄がおこなわれなくなる場合がある。
そこで、本発明は上記課題を解決するためになされたもので、寒冷地においても凍結せず良好に便器洗浄がおこなえるスプレッダ式便器を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の本発明は、ボール面を備えた便器本体にスプレッダを固定するためのスプレッダ取付用金具を取り付け、このスプレッダ取付用金具にスプレッダを組み付けてなるスプレッダ式便器であって、前記スプレッダ取付用金具にヒーターを配設するので、寒冷地においてもスプレッダ及び便器のボール面の凍結を防ぎ、良好な洗浄をおこなうことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面により詳細に説明する。図１は変容例のスプレッダ式の小便器の背面図、図２は図１の小便器の側面断面図である。１は便器本体、２はスプレッダ、３は便器本体１のボール面、４はボール面３の裏面に密着して配設したヒーター、５はスプレッダ２の吐水口、７は給水装置、６はボール面３の上部に一体成形された給水装置７を収納する給水装置収納部、である。ヒーター４はボール面３の裏面のスプレッダ２の近傍に配設している。ヒーター４は粘着テープを一体的に備えており、この粘着テープによって便器本体１に接着している。接着後、ヒーター４が電気部品であるため防水性を確保することと接着の補強をするためシリコーンコーキングを行っている。粘着テープとしては熱伝導率が良いアルミテープ等の金属性テープを使用するのが好ましい。また、別部品の防水カバーでヒーター４を覆うことによっても防水性を確保することができる。
【０００８】
以上の構成において凍結防止の動作を説明する。
図示しない温度センサーにより凍結発生の恐れのある温度を検出すると、ヒーター４が作動する。ヒーターの熱で便器本体１を暖め、その熱を更にスプレッダ２に伝えることにより、吐水口５の凍結を防ぐものである。また、便器本体１を暖めているのでスプレッダ２の周辺のボール面３の凍結も防ぐことにより、吐水口５から噴出された洗浄水が氷結部に衝突して便器外に飛出すことを防ぐことができる。
【０００９】
図３も変容例のスプレッダ式の小便器の背面図で、図４は図３の小便器の側面断面図である。この実施の形態では、便器本体１の上部に給水装置収納部６を一体成形して設け、この給水装置収納部６の内部の底面側にヒーター４を配設している。ヒーター４の熱を便器本体１及びスプレッダ２に伝え、吐水口５の凍結を防止するとともに、給水装置収納部６の空間も暖めて給水装置７の凍結を防止するものである。またこの形態においても便器本体１を暖めるので、スプレッダ２の周辺のボール面３の凍結も防ぐことにより、吐水口５から噴出された洗浄水が氷結部に衝突して便器外に飛出すことを防ぐことができる。
【００１０】
図５は本発明に係るスプレッダ式の小便器の側面断面図で、図６は図５のＡ部拡大図である。この実施の形態ではスプレッダ２を便器本体１に取り付ける際に必要となるスプレッダ取付用金具８にヒーター３を取り付けたものである。ヒーター４の熱を一旦スプレッダ取付用金具８に伝え、その熱を便器本体１及びスプレッダ２に伝えていき凍結を防止するものである。またこの形態においても便器本体１を暖めるので、スプレッダ２の周辺のボール面３の凍結も防ぐことにより、吐水口５から噴出された洗浄水が氷結部に衝突して便器外に飛出すことを防ぐことができる。
【００１１】
図７は変容例のスプレッダ式の腰掛け便器の断面図である。腰掛け便器の便器本体１の後部のボール面３の上部にスプレッダ２を配設している。そして便器本体１の後部に形成された給水装置７の給水装置収納部６の内側で、スプレッダ２の近傍のボール面３の裏面にヒーター４を密着して配設している。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、寒冷地においても凍結することなく、良好に便器の洗浄が行えるスプレッダ式便器が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】変容例を示す小便器の背面図である。
【図２】図１の小便器の側面断面図である。
【図３】変容例を示す小便器の背面図である。
【図４】図３の小便器の側面断面図である。
【図５】本発明の小便器の背面図である。
【図６】図５の部分拡大図である。
【図７】変容例を示す腰掛け便器の断面図である。
【符号の説明】
１…便器本体
２…スプレッダ
３…ボール面
４…ヒーター
５…吐水口
６…給水装置収納部
７…給水装置
８…スプレッダ取付用金具
【図１】
0003690208.tif 000002
【図２】
0003690208.tif 000003
【図３】
0003690208.tif 000004
【図４】
0003690208.tif 000005
【図５】
0003690208.tif 000006
【図６】
0003690208.tif 000007
【図７】
0003690208.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内にエレベーターの制御装置、及び制御装置点検用で折り畳み式の点検作業台を配置し、前記制御装置が、乗りかごの移動経路と昇降路壁の間に位置しており、前記制御装置を点検しないときは、点検作業台の踏み台を下方へ回転させて、前記制御装置の下方であって前記制御装置の厚さ方向の鉛直投影内に前記点検作業台を折り畳み収納し、昇降路内の他機器と干渉しない構成としたことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
昇降路内にエレベーターの制御装置、及び制御装置点検用で折り畳み式の点検作業台を配置し、前記制御装置が、乗りかごの移動経路と昇降路壁の間に位置しており、前記制御装置を点検しないときは、点検作業台の踏み台を下方へ回転させて、前記制御装置の下方であって前記制御装置の厚さ方向の鉛直投影内に前記点検作業台を折り畳み収納し、昇降路内の乗りかごと干渉しない構成とし、前記点検作業台の設置又は収納状態によりエレベーターの運転切替を行うことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
昇降路内にエレベーターの制御装置、及び制御装置点検用で折り畳み式の点検作業台を配置し、制御装置を点検しないときは、制御装置の下方であって前記制御装置の厚さ方向の鉛直投影内に前記点検作業台を折り畳み収納し、昇降路内の乗りかごと干渉しない構成とし、点検作業台の折り畳み機構部にコネクタ取り付け、前記コネクタの接続状態によってエレベーターの運転を制限することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項４】
昇降路内にエレベーターの制御装置、及び制御装置点検用で折り畳み式の点検作業台を配置し、制御装置を点検しないときは、制御装置の下方であって前記制御装置の厚さ方向の鉛直投影内に前記点検作業台を折り畳み収納し、昇降路内の乗りかごと干渉しない構成とし、点検作業台の折り畳み機構部にコネクタを取り付け、前記コネクタは点検作業台を折り畳んだ状態で接続可能であり、コネクタの接続を取り外さなければ点検作業台を組立てられない構成としたことを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエレベーターの制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エレベーター昇降路内のピットから手の届かない範囲の機器を点検する場合は点検作業者の足場確保のため点検作業台が必要である。しかし、昇降路内は乗りかごが昇降するものであり前記作業台を固定的に設置しておくと乗りかごと衝突し機器破損となるため点検作業台は固定的に設置せず折り畳み式とし、エレベーター運転中は折り畳んで収納し、点検作業時のみ組立て設置する構成としている。
【０００３】
このような構成で、点検作業台を組立て設置している状態で万が一エレベーターが走行すると乗りかごと点検作台が衝突し、機器破損につながる。また、作業台上で点検中であれば作業者の負傷につながる。
【０００４】
このような機器破損や作業者の負傷を防止するためには作業台が設置されている状態ではエレベーターを停止状態にする必要がある。従来においては作業台の設置又は収納状態を検出するスイッチを設けこのスイッチの接点信号により、エレベーターを停止、または運転に切り替えていた。
【０００５】
また、作業台でなくかご上の転落防止用手すりを固定的に取付けられず折り畳み式にしたものもある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、機器破損を防止することの出来る制御装置点検用点検台を備えたエレベーター装置を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、昇降路内にエレベーターの制御装置、及び制御装置点検用で折り畳み式の点検作業台を配置し、前記制御装置が、乗りかごの移動経路と昇降路壁の間に位置しており、前記制御装置を点検しないときは、点検作業台の踏み台を下方へ回転させて、前記制御装置の下方であって前記制御装置の厚さ方向の鉛直投影内に前記点検作業台を折り畳み収納し、昇降路内の他機器と干渉しない構成とした。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１を用いて説明する。
【０００９】
図１において１はエレベーターの昇降路、２は制御盤、３は点検作業台であり３ａの踏み台、３ｂの踏み台支え、３ｃのベースからなる。４はケーブルであり、Ｄ部で３ｃのベースに固定され、先端には５のコネクタ（プラグ）が接続される。他端は２の制御盤に接続される。６は踏み台に固定されたコネクタ(キャップ）であり本図１の如く作業台が設置状態であれば５と６のコネクタは接続が不可能である。７は乗りかごであり、作業台設置のまま昇降すれば乗りかごと作業台とが干渉することを示している。８はバッファである。
【００１０】
作業台を収納する際は３ａの踏み台を一旦持ち上げ、３ｂの踏み台支えを３ｃのベースから外す。これで３ａの踏み台が支点Ａを中心に回転可能となり、３ｂの踏み台支えが支点Ｂを中心に回転可能となり図２の如く収納できる。またこの状態ではじめて踏み台側のコネクタとベース側のコネクタがの位置関係が最短となりコネクタの接続が可能となる。
【００１１】
次に図３は本発明の一実施形態を示す電気回路図である。
【００１２】
図３において２１はエレベーターの運転、停止を切り替えるリレーであり、点検作業台のコネクタ５，６を接続している場合はリレーがＯＮし、エレベーター走行可能、コネクタが外れている場合はリレーがＯＦＦし、エレベーター停止となる。
【００１３】
上記の構成のエレベーターにおいて、制御盤の保守点検時は作業台を設置、組立てるが、前記の如くコネクタを外さなければ作業台を組立てられない構成となっているため、コネクタの取外しを忘れることはなく、エレベーターが運転することはない。また、収納の際も作業台を折りたたみ収納し、コネクタを接続するまで運転リレーはＯＮしないので収納を忘れてもエレベーターが運転することはない。以上により、作業台設置時のコネクタの取外しによってエレベーターが停止状態となり、機器破損や作業者の負傷を防止することが出来る。
このように、制御盤点検時に設置する点検台に収納時のみ接続可能なコネクタを設け、点検台設置時はコネクタを外すことにより作業台の設置又は収納状態を検出するスイッチを不要とし、制御装置の低コスト化と点検作業者の安全、機器破損防止を図ることが出来る。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、機器破損を防止することの出来る制御装置点検用点検台を備えたエレベーター装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す構成図（正面図）。
【図２】本発明の実施例を示す構成図（側面図）。
【図３】本発明の実施例を示す電気回路図。
【符号の説明】
１…昇降路、２…制御盤、３…点検作業台、３ａ…踏み台、３ｂ…踏み台支え、３ｃ…ベース、４…ケーブル、５…コネクタ（プラグ）、６…コネクタ（キャップ）、７…乗りかご、８…バッファ。
【図１】
0003690225.tif 000002
【図２】
0003690225.tif 000003
【図３】
0003690225.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
栽培室の底板に、かいわれ大根の種子が通過できる程度の大きさの透水穴を穿設すると共に、該透水穴の周囲の底板上面に所定高さの立上壁を形成して、栽培液の水位を一定に保ちながら栽培する栽培用容器において、上記立上壁に適当な厚みを持たせると共に該立上壁の上端面に漏斗状傾斜を形成し、上記底板の下面に該透水穴に連通する排水用溝を形成したことを特徴とするかいわれ大根の栽培用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、かいわれ大根の栽培用容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、発泡スチロール等の軽量成形材料により多数の栽培室を形成した栽培用容器によって、かいわれ大根を育成し、市場に出荷することが行われている。
【０００３】
本発明者は、上記栽培室の底板に透水穴を穿設すると共に、該透水穴の周囲の底板上面に所定高さの立上壁を形成して、栽培液の水位を一定に保ちながら栽培することができるよう工夫した栽培用容器を開発した。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の栽培用容器の透水穴は、栽培植物の種子より小さな穴であったため、種子が透水穴を塞ぐ恐れがあって、この場合、排水の妨げとなるばかりでなく、該穴がサイホンを形成する恐れもあり、そのサイホン現象により、栽培室内に保水されている栽培液が該透水穴を通って流出してしまう等の問題点があった。
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、栽培室内の栽培液を確実かつ安定して保水することが可能な、かいわれ大根の栽培用容器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のかいわれ大根の栽培用容器は、栽培室の底板に、かいわれ大根の種子が通過できる程度の大きさの透水穴を穿設すると共に、該透水穴の周囲の底板上面に所定高さの立上壁を形成して、栽培液の水位を一定に保ちながら栽培する栽培用容器において、上記立上壁に適当な厚みを持たせると共に該立上壁の上端面に漏斗状傾斜を形成し、上記底板の下面に該透水穴に連通する排水用溝を形成したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。図１において、１は発泡スチロール等の軽量成形材料により成型された栽培用容器であって、隔壁１ａにより多数の栽培室２に区画されている。該栽培室２の大きさは、その中で栽培したかいわれ大根が消費者の需要や小売り等に適した単位栽培量となるように設定されている。
【０００８】
上記栽培用容器１の四隅の上部には、係合凸部３が形成されていて、複数の栽培用容器１を積み重ねた時、四隅の底部に形成された係合凹部４と嵌合して、積み重ねた栽培用容器１がずれて荷崩れしないように構成されている。
【０００９】
図２に示すように、各栽培室２の底板５の中央部には透水穴６が穿設されていて、栽培室２内に供給された栽培液（水、養液等）が排水されるようになっている。該底板５には適宜凹凸をつけて播種した種子が転がったり片寄ったりしないようにするとよい。上記透水穴６は、かいわれ大根の種子（多少発芽した状態の種子も含む）が通過できる程度の大きさ（具体的には直径５ｍｍ前後の大きさが好ましい）として、播種された種子が透水穴６を塞ぐ恐れがないように構成する。なお、該透水穴６の形状は円形に限らず、多角形やスリット状等いずれでもよい。また、透水穴６の数や位置は本実施例に限定するものではなく、栽培室２の隅部等に配置してもよい。
【００１０】
上記透水穴６の周囲の底板上面には、適当な厚みを有する立上壁７が形成されていて堰を構成し、栽培室２の底部に所定水位（２〜５ｍｍ程度が好ましい）の栽培液を保水して、底板５上に蒔いた種子を冠水させることなく浸すことができるようにしている。上記立上壁７の上端面には、漏斗状傾斜が形成されている。８は上記底板５の下面に形成された排水用溝であって、上記透水穴６に連通しており、透水穴６からの排水が円滑に排出できるようにしてある。
【００１１】
本実施例の栽培用容器は、以上のように構成されているので、僅かに発芽したかいわれ大根の種子を、上方から栽培室２内に蒔いて栽培液を灌水すると、余分の栽培液は上記立上壁７からオーバーフローして透水穴６から栽培用容器１の外部に排出され、栽培室２内には所定水位（立上壁７の高さに相当する水位）の栽培液が保水される。なお、播種は、栽培室２内に栽培液を供給した後に行っても良い。
【００１２】
上記播種や栽培液のオーバーフロー作用に伴って、透水穴６上の種子は該透水穴６から落下して、これを塞ぐ恐れはない。栽培室２内の栽培液を所定水位に安定して保つために、栽培用容器１は出来るだけ水平状態に設置しておく。例えば、コンクリート床面のように比較的に平滑な面上に設置する場合には、栽培用容器１の底板５の下面とコンクリート床面との隙間に栽培液等が毛細管現象により張り付いて上記透水穴６からの排水が妨げられる恐れがあるが、上記排水用溝８を通って円滑に排水される。
【００１３】
生育に伴って消費されたり蒸発して栽培液の水量が少なくなると、再び、上から栽培液を補給するが、上述のように供給水量を正確にコントロールしなくても栽培室２内には一定水位の栽培液が保水される。
【００１４】
図３は、上記透水穴６および立上壁７の別の構成例を示すもので、特に、栽培用容器をポリスチレン発泡体により成型加工する場合、これと同じ材料であるポリスチレンの薄膜５″により図３（Ａ）および（Ｂ）に示すように立上壁７′および透水穴６′を成型すると共に、図３（Ｃ）に示すように、発泡体により穴６″を穿設した底板５′を成型し、上記透水穴６′と穴６″を合わせた状態で上記薄膜１″を底板５′の上面に一体的に融着して構成する。この場合には、ポリスチレン発泡体である底板５′の発泡粒の隙間にかいわれ大根の根が入り込むおそれがない。
【００１５】
【発明の効果】
栽培室の底板に透水穴を穿設すると共に、該透水穴の周囲の底板上面に所定高さの立上壁を形成して、栽培液の水位を一定に保ちながら栽培する栽培用容器において、上記透水穴を、かいわれ大根の種子が通過できる程度の大きさに形成したので、種子が透水穴を塞いで排水の妨げとなったり、そのサイホン現象により、栽培室内に保水されている栽培液が該透水穴を通って流出してしまう恐れはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】栽培用容器の斜視図である。
【図２】（Ａ）は図１の栽培用容器の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のイーイ線の拡大断面図、（Ｃ）は（Ｂ）のローロ線断面図である。
【図３】別の実施例を示すもので、（Ａ）は（Ｂ）の上面図、（Ｂ）は薄膜の断面図、（Ｃ）は底板の断面図、（Ｄ）は（Ｂ）と（Ｃ）を一体的に融着した断面図である。
【符号の説明】
１  栽培用容器
１ａ  隔壁
２  栽培室
３  係合凸部
４  係合凹部
５、５′底板
５″薄膜
６、６′透水穴
６″穴
７、７′立上壁
８  排水用溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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