(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話器等の機器載置台を取り付け可能となした支柱を、載置板の左右端部に有するカウンターテーブルが、机の後部に着脱自在に取り付けられ、前記支柱は１８０度回転させることにより、左右方向に連設されたカウンターテーブルの２つの載置板の連設側端部を、１本の支柱にて支持可能とした事を特徴とする机における棚装置。
【請求項２】
机の天板とほぼ面一の高さに位置する上面部を有し、机の後方に設置される補助ボックスと、電話器等の機器載置台を取り付け可能となした支柱を、載置板の左右端部に有するカウンターテーブルより構成され、カウンターテーブルが補助ボックス上に着脱自在に取り付けられ、前記支柱は１８０度回転させることにより、左右方向に連設されたカウンターテーブルの２つの載置板の連設側端部を、１本の支柱にて支持可能とした事を特徴とする机における棚装置。
【請求項３】
電話器等の機器載置台を取り付け可能となした支柱を、載置板の左右端部に有するカウンターテーブルが、机の後部に着脱自在に取り付けられ、前記支柱は１８０度回転させることにより、左右方向に連設されたカウンターテーブルの２つの載置板の連設側端部を、一本の支柱にて支持可能となすと共に、不要な支柱を保管する支柱保管部が机に形成されている事を特徴とする机における棚装置。
【請求項４】
机の天板とほぼ面一の高さに位置する上面部を有し、机の後方に設置された補助ボックスと、電話器等の機器載置台を取り付け可能となした支柱を、載置板の左右端部に有するカウンターテーブルより構成され、カウンターテーブルが補助ボックス上に着脱自在に取り付けられている棚装置において、前記支柱は１８０度回転させることにより、左右方向に連設されたカウンターテーブルの２つの載置板の連設側端部を、一本の支柱にて支持可能となすと共に、不要な支柱を保管する支柱保管部が補助ボックスに形成されている事を特徴とする机における棚装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、机等に設置される棚装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、書類や就努用具等を載置して、机の天板上を事務作業のため広く使用できるように、例えば、机を対向して配置した中間位置、あるいは、天板の後部に、左右一対の支柱を立設し、この支柱間の上面に載置板を渡設した構成の机における棚装置は公知である。（例えば、実公昭平６−６７５０号）
【０００３】
しかしながら、上記装置はいずれも、載置板上には、落下の危険がある為、電話機等の機器は載置されず、書類等を載置して使用出来るだけであり、その為、机の天板上を効率よく広く使用するには十分でなかった。
又、カウンターテーブルが取り付けられない仕様の机には全く対応出来ず、カウンターテーブルを必要とする場合は、新たに机ごと入れ換える必要があった。  さらに、机等を左右に連設して使用した場合、カウンターテーブルの載置板を支持する支柱も、載置板の数だけ必要となり、しかも、カウンターテーブルがそれぞれ独立して設置されているので、左右方向で、載置板の連続性にズレが起こり、見栄えが良くないと云う問題もあり、載置板同士を連結金具で新たに連結していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題を解決する事を課題とし、簡単な構造で机上を広く使用出来、左右方向の連続性も簡単に維持出来、従来の机にも設置可能で、しかも、前後左右の机の使用者にも、電話機等が使用できる机における棚装置を提供する事を課題とする。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
そこで、上記課題を解決する為、本発明が第一の手段として構成したところは、電話器等の機器載置台を取り付け可能となした支柱を、載置板の左右端部に有するカウンターテーブルが、机の後部に着脱自在に取り付けられ、前記支柱は１８０度回転させることにより、左右方向に連設されたカウンターテーブルの２つの載置板の連設側端部を、１本の支柱にて支持可能とした点にある。
【０００６】
又、本発明が第二の手段として構成したところは、机天板とほぼ面一の高さに位置する上面部を有し、机の後方に設置される補助ボックスと、電話器等の機器載置台を取り付け可能となした支柱を、載置板の左右端部に有するカウンターテーブルより構成され、カウンターテーブルが補助ボックス上に着脱自在に取り付けられ、前記支柱は１８０度回転させることにより、左右方向に連設されたカウンターテーブルの２つの載置板の連設側端部を、１本の支柱にて支持可能とした点にある。
【０００７】
更に、本発明が第三の手段として構成したところは、電話器等の機器載置台を取り付け可能となした支柱を、載置板の左右端部に有するカウンターテーブルが、机の後部に着脱自在に取り付けられ、前記支柱は１８０度回転させることにより、左右方向に連設されたカウンターテーブルの２つの載置板の連設側端部を、一本の支柱にて支持可能となすと共に、不要な支柱を保管する支柱保管部が机に形成されている点にある。
【０００８】
更に、本発明が第四の手段として構成したところは、机の天板とほぼ面一の高さに位置する上面部を有し、机の後方に設置された補助ボックスと、電話器等の機器載置台を取り付け可能となした支柱を、載置板の左右端部に有するカウンターテーブルより構成され、カウンターテーブルが補助ボックス上に着脱自在に取り付けられている棚装置において、前記支柱は１８０度回転させることにより、左右方向に連設されたカウンターテーブルの２つ載置板の連設側端部を、一本の支柱にて支持可能となすと共に、不要な支柱を保管する支柱保管部が補助ボックスに形成されている点にある。
【００１０】
【実施例】
以下、第１実施例を図１〜図８に基づいて説明する。
第１実施例は、既存の机に棚装置を設ける場合の実施例を示しており、便宜上、図２及び図３において左右方向を連設方向、第３図において上下方向を前後方向として説明する。
図１において、符号１は、対向して配設された既存の机３、３間に設置された補助ボックスを示し、符号２は補助ボックス上に着脱自在に取り付けられたカウンターテーブルを示している。
すなわち、本発明の棚装置によって、対向する机の使用者が前後方向から同時にカウンターテーブル２を使用することが可能となる。
【００１１】
補助ボックス１は、机３の天板３１とほぼ面一の高さに位置する上面部１１と、上面部１１の左右端部下面に配設された左右側面部１２、１２と、左右側面部１２、１２の下端部間に配設された下面部１３と、上面部１１の下面後部と左右側面部１２、１２と下面部１３の後端部間に配設された背面部１４より構成され、左右側面部１２、１２の下端面に連設された接地脚部１２５、１２５、の前後端部下面にアジャスター１５・・・を設けて、上面部１１と机の天板３１が面一高さとなるよう調節可能としている。
【００１２】
上記上面部１１は、前後方向中央部で、側面部１２、１２の上方に位置する個所に貫通孔１６、１６が形成されている。
そして、左右側面部１２、１２は対向した同形に形成されているので片側のみについて説明すると、側面部１２は、外面板１２５と前後面板１２２、１２２と内面板１２３より内部を空洞に形成し、上端部に上部が開口する上向きコ字の上部補強材１７が形成され、上部補強材１７の下方に上下方向に渡って略コ字形の縦補強材１８が形成され、縦補強材１８の内部で、上部補強材１７の所定寸法下方に位置して、逆Ｌ字形の支柱固定座１９が設けられている。
そして、内面板１２３の上端には内方に突出する上面部連結突片１２４が連設され、上部補強材１７と支柱固定座１９には、前記上面部１１の貫通孔１６と鉛直方向の一致する個所に上支持孔１７１と、下支持孔１９１が形成され、内面板１２３の所定個所内部に複数個のナットを溶接して構成される支柱保管部１２０が形成されている。
【００１３】
尚、貫通孔１６、上支持孔１７、下支持孔１９１は後記する支柱４の嵌入部４２よりやや大きめの径に形成されている。
又、実施例では、上面部１１の前後寸法、及び左右方向の寸法は、側面部１２の前後寸法及び左右側面部１２、１２間の寸法より大きめの木製パネルで形成されているが、使用場所、併設される机３の形態等に応じて、単に枠状でも良く、又、前後方向の寸法に対応して、接地脚部１２５を前後方向に長くしたり、或いは、接地脚部１２５を前後別々に形成したり適宜変更可能である。
更に、実施例では、補助ボックス１はカウンターテーブル２を支持する機能と、支柱４を保管する機能有しているが、図１１に示すように、前後方向の寸法を大きく構成して、収納機能を付加した２つのボックス１０、１０を開口部が前後に位置するよう左右方向に連結して、前後に配設した机３、３の使用者がそれぞれ前後方向から使用出来るようにしても良い。尚、この場合、補助ボックス１００の下端部両側部外面側に複数の螺孔からなる支柱保管部１０１・・・を形成し、補助ボックス１００の下面側に、前後方向に位置をずらして向かい合わせ、後記する不要な支柱４、４を取り付ける。｛図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）に示す。｝
又、収納機能以外にも、信号線、通信線等の余剰コードを収納、配線する配線機能を付加するようにしても良く、補助ボックス１の構造等は、支柱４が着脱自在に取り付けられる構成であれば良く、適宜変更可能である。
【００１４】
カウンターテーブル２は、載置板２１と、載置板２１の左右端部下面で、前後方向の中央部に配設される支柱４、４より構成されている。
載置板２１は、補助ボックス１の上面部１１と左右方向に同寸で、前後方向に約 2倍の寸法に、木製パネルより構成され、裏面側には、左右端部から所定の寸法を有し、前後方向に所定間隔を有して形成された第１連結用螺孔２２・・・と、第１連結用螺孔２２・・・と載置板２１の左右端部間と同一の寸法を有して、第１連結用螺孔２２・・・のさらに内側位置で、第１連結用螺孔２２、２２間と同一の間隔を有して、第２連結螺孔２３、２３が形成されている。
【００１５】
支柱４は、図４に示す如く、前記補助ボックス１の貫通孔１６より大径の円柱状の支持部４１と、支持部４１の下端部に載置段部４１１を有して連設された、貫通孔１６及び補助ボックス１の上下支持孔１７１、１９１に嵌入する支持部４１より小径の嵌入部４２と、支持部４１の上端部に設けられた連結板５より、全体が正面視逆Ｌ字形に形成されている。
そして、嵌入部４２の下端部に下方に向かって先細り状となした案内部４３が形成され、支持部４１の上下方向に所定間隔を有して円周方向で窪む複数子個の凹溝４１２・・・が形成されている。
【００１６】
連結板５は、載置板連結面５１と、支持部固着面５２より略横向きＬ字形に形成され、載置板連結面５１及び支持部固着面５２の角部内面と支持部４１の上部が溶接固着されている。
そして、載置板連結面５１には、支持部５１の上端面の中心部と左右方向で同一位置で、前後方向で支持部５１の上端面の中心部を中心として、前記載置板２１の第１連結螺孔２２、２２と等間隔を有して第１連結孔５１１、５１１が形成され、第１連結孔５１１、５１１の支持部４１より遠ざかる方向に、前記第１連結螺孔２２、２２と、第２連結螺孔２３、２３の間隔と等間隔を有して第２連結孔５１２、５１２が形成されている。
【００１７】
すなわち、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、カンターテーブル２を単体（左右方向に連設されない状態）で使用する場合は、２本の支柱４、４を向かい合わせた状態（支持部２１の外方に支持部固着面５２が位置する状態）で、載置板２１の第１連結用螺孔２２・・・と支柱４、４の第１連結孔５１１・・・を、第２連結用螺孔２３・・・と第２連結孔５１２・・・を対応させて、載置板２１と支柱４、４を連結した状態で、支柱４、４の嵌入部４２、４２を、載置段部４１１、４１１にワッシャ４１３、４１３を介して、同時に補助ボックス１の貫通孔１６、１６、上下支持孔１７１、１７１、１９１、１９１に嵌入して、カウンターテーブル２を補助ボックス１に着脱自在に連結する。
尚、支柱４を貫通孔１６等に嵌入する前に、必要とする個所の支柱４にあらかじめ嵌入部４２の下方より、後記する機器載置板７等を、支柱４の凹溝４１２に同時に取り付けておく。
又、嵌入部４２の下端に連設された案内部４３は先細り状に形成されているので、上下支持孔１７１、１９１への嵌入はスムーズに行う事が出来る。
【００１８】
一方、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、カンターテーブル２を左右方向に連設した状態で使用する場合は、連設されていない側の支柱４は単体で使用する時と同様に載置板２１と連結し、連設側の支柱４は１８０度回転させて、第１連結孔５１１、５１１と第１連結用螺孔２２、２２を対応させて載置板２１と支柱４を連結してカウンターテーブル２を構成する。（この時、第２連結孔５１２、５１２は載置板２１の連設側に突出した状態で位置する。）
すなわち、載置板２１の左右端部に２本の支柱４、４が連結されたカウンターテーブル２・・・をそれぞれ対応した補助ボックス１に前述と同様に連結する。（この時、後記する電話機等の機器載置台７を、支柱４の凹溝４１２に同時に取り付けておく。）
【００１９】
次に、連設されるカウンターテーブル２が全体で偶数個となる場合は、載置板２の端部に１本の支柱しか連結されていないカウンターテーブル２（カウンターテーブル２が全体で奇数個となる場合は存在しない。）を補助ボックス１に連結し（この時、後記する電話機等の機器載置台７を支柱４の凹溝４１２に同時に取り付けておく。）、その後、既に補助ボックス１と連結されたカウンターテーブル２の連設側の載置板連結面５１の第２連結孔５１２、５１２と、載置板２１の第１連結用螺孔２２、２２を対応させて、載置板２１と連設側の支柱４を連結する。
【００２０】
次に、支柱４が連結されていない載置板２１を、既に補助ボックス１と連結されたカウンターテーブル２の連設側の支柱４、４の載置板連結面５１、５１に載置し、第２連結孔５１２、５１２と、載置板２１の第１連結用螺孔２２、２２を対応させて連設側の支柱４、４と載置板２１を連結する。
すなわち、上記の構成によって、カウンターテーブル２の台数プラス一本の支柱が必要となるが、通常、カウンターテーブル２には単体で使用する場合を考慮して、２本の支柱４、４がセットされているので、カウンターテーブル２を左右方向に連設した時には、カウンターテーブル２の台数マイナス一本の支柱４が不要となる。
よって、この余った支柱４は、前記補助ボックス１の所定個所（第１実施例では左右側面部１２、１２の内面）に形成された支柱保管部１２０、１２０に、前後方向に対称に向き合わせて取り付けられ、新らたに補助ボックス１及びカウンターテーブル２を単体として使用する時まで保管される。又、使用されない貫通孔１６には合成樹脂製のキャップが着脱自在に取り付けられ、貫通孔１６を閉塞している。
【００２１】
次に第２実施例を図９、図１０に基づいて説明する。
第２実施例は、机６に直接カウンターテーブル２をとりつけた机における棚装置を示している。
机６は、左右脚部６１、６１と、左右脚部６１、６１の後端部に配設された後幕板６２と、左右脚部６１、６１、後幕板６２の上端にもうけられた天板６３より構成されている。
【００２２】
天板６３は、左右方向の寸法が、載置板２１の左右方向の寸法と同一に形成され、載置板２１の左右端部から第１連結孔５１１、５１１までの寸法と同一の寸法で、脚部６１の上方に位置する個所の左右端部後方に、支柱４の嵌入部４２が嵌入する貫通孔６３１が形成されている。
【００２３】
脚部６１は、側脚６４と、側脚６４の下端面に連設された接地脚部６５より形成されており、側脚６４は、第１実施例の側面部１２と同様内部が空洞に形成され、上端部に上部が開口する上向きコ字形の上部補強材６４１が形成され、上部補強材６４１の下方に上下方向に渡って略コ字形の縦補強材６４２が形成され、上部補強材６４１の後部で所定寸法下方に位置して、Ｌ字形の支柱固定座６４３が設けられている。
【００２４】
そして、上部補強材６４１と支柱固定座６４３には前記貫通孔６３１と鉛直方向で一致する個所に上支持孔と下支持孔（図示せず。）が形成され、側脚６４の内面側後部の所定個所に、支柱４の第１、第２連結孔５１１、５１２に一致する支柱保管部６４０が形成されている。
一方、カウンターテーブル２は、第１実施例と同一の構成であるので説明を省略する。
【００２５】
第２実施例では、机６及びカウンターテーブル２は上記の如く構成され、カウンターテーブル２の支柱４が、貫通孔６３１、及び、上下支持孔（図示せず。）に嵌入して、机６に着脱自在に取り付けられる。
すなわち、机６が独立して使用される場合、或いは左右に連設して使用される場合も、第１実施例の補助ボックス１及びカウンターテーブル２と同じ要領で、連結される
【００２６】
電話機等の機器載置台７は（図８に示す。）、電話機等の受け座７１と、受け座７１が固着される摺動部材７２と摺動部材７１が長手方向に摺動自在に取り付けられる案内部材７３と、案内部材７３を上下位置決め可能として支柱４に摺動自在取り付けられる摺動杆７４より構成されている。
摺動杆７４は、支柱４に嵌脱自在に外嵌され、摺動杆７４の側面に螺進退自在に螺着されたノブ７５の締緩操作によって、支柱４の凹溝４１１・・・の個所で、回動可能状態或いは固定状態に選択可能に取り付けられる。
尚、機器載置台７は、既に公知（例えば、実公平１−２４９９６号）であるので、詳細な説明については省略する。
【００２７】
符号８は、支柱４に外嵌状に固定される固定部８１と、固定部８１に回転可能に嵌合された回転部８２からなる導通回転継手を示している。
尚、導通回転継手８は、既に公知（例えば、実開平２−１１２０５４号）であるので、詳細な説明については省略する。
【００２８】
【効果】
請求項１に記載の本発明によれば、カウンターテーブルの支柱に電話機等の機器載置台が回動自在に取り付け可能としているので、カウンターテーブルの前後左右の使用者が容易に機器載置台上の機器を利用出来、しかも、机の天板上に機器が載置されていないので、机上を広く使用出来、しかも、機器載置台を机上から外れた位置に回動しておけば、机上に背高のものも載置することができる。又、支柱を１８０度回転させる事により、同時に左右の載置板を支持可能としているので、連結作業を迅速かつ容易に行う事が出来、又、連設されたカウンターテブルの左右の載置板を支柱を共用して支持しているので、機器載置台の回動を他の支柱によって妨げる事もなく、３６０度自由に回動させることが出来、使い勝手が向上する。
【００２９】
請求項２に記載の本発明によれば、前記効果に加え、既存の机後部にカウンターテーブルを設置することができるので汎用性に優れ、補助ボックッスと天板の高さを面一としているので、机上をより広く使用する事ができる。
【００３１】
請求項３、４に記載の発明によれば、前記効果に加え、机あるいは補助ボックスに不要な支柱を保管することが出来るので、紛失する恐れ我なく、必要に応じて、カウンターテーブルの使用状態を、独立形、連設形のいずれにも選択可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施例の使用状態を示す斜視図である。
【図２】  第１実施例の正面図である。
【図３】  第１実施例の平面図である。
【図４】  支柱の斜視図である。
【図５】  第１実施例の独立して使用された状態を示しており、（Ａ）は支柱と載置板の連結状態を示す一部平面図、（Ｂ）は支柱と載置板の連結状態を示す一部正面図である。
【図６】    第１実施例の連設して使用された状態を示して、（Ａ）は支柱と載置板の連結状態を示す一部平面図、（Ｂ）は支柱と載置板の連結状態を示す一部正面図である。
【図７】  第１実施例の支柱と補助ボックスの連結状態を示すし、（Ａ）は支柱と補助ボックスの連結状態を示す要部縦断面図、（Ｂ）は  図７（Ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】  機器載置台を取り付けた状態の第１実施例の側面図である。
【図９】      第２実施例を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１０】  第２実施例の側面図である。
【図１１】    補助ボックスの他の実施例を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は図１１（Ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
１      補助ボックス
１１    上面部
１２０  支柱保管部
２      カウンターテーブル
２１    載置板
３      既存の机
３１    机の天板
４      支柱
５      連結板
６      机
６４０  支柱保管部
７      機器載置台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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