(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバ内に可動盤及び上盤を有し、前記可動盤と上盤との間に被加工材を載置した複数のプレス板を配置し、前記可動盤を前記上盤上部の引き上げ装置によって引き上げて、前記可動盤と上盤との間で前記各プレス板間の各被加工材を圧締加工するように構成されたプレス装置において、
前記引き上げ装置の引き上げロッドが該引き上げロッドに対して前記可動盤を回動可能とする水平軸部材を介して該可動盤と連結されていることを特徴とする積層プレス装置。
【請求項２】
チャンバ内に可動盤及び上盤を有し、前記可動盤と上盤との間に被加工材を載置した複数のプレス板を配置し、前記可動盤を前記上盤上部の引き上げ装置によって引き上げて、前記可動盤と上盤との間で前記各プレス板間の各被加工材を圧締加工するように構成されたプレス装置において、
前記引き上げ装置が前記上盤上部に設置された複数のシリンダ装置よりなり、該シリンダ装置のシリンダ本体は前記上盤に対して傾動可能に設置されていることを特徴とする積層プレス装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記可動盤の上部に前記プレス板の略中央部分を押圧する中央押圧部材が配置されている積層プレス装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は積層プレス装置に関し、特にはプリント配線板等の積層体を得るための積層プレス装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えばプリント配線板の積層体を得るための積層プレス装置として、チャンバ内に可動盤及び上盤を有し、前記可動盤と上盤との間に被加工材を載置した複数のプレス板を配置し、前記可動盤を前記上盤上部の引き上げ装置によって引き上げて、前記可動盤と上盤との間で前記各プレス板間の各被加工材を圧締加工するように構成された積層プレス装置が用いられている。
【０００３】
従来、この種積層プレス装置としては、可動盤をラムによって押し上げるタイプが多用されていたが、このラム押し上げ式の装置にあっては、プレス板が多段（例えば１５段以上）の大型になると数メートルもの高さになって、周辺コンベア機器類との高さ調節のために、下部のラムシリンダ部分を床面にピットを掘って埋め込む必要があり、少なからぬ工事や設備のためのコストがかさみ、レイアウトの変更も容易ではなく、また増設や移設が困難などの問題があった。
【０００４】
これに対して、可動盤を前記のように上盤上部の引き上げ装置によって引き上げるタイプの装置にあっては、装置下部に可動盤を押し上げるラム相当部分の高さが不要となるので、プレス板が多段になってもピットを掘る必要がなくなり、その分のコストが不要となり、しかもレイアウトの変更や増設、移設などを容易に行うことができる。このため、この可動盤引き上げ式の装置は「ピットレス」タイプと称され、多用されつつある。しかしながら、このタイプの装置にあっても、作動上の問題として次のような点が指摘されている。
【０００５】
まず、第一に、可動盤は複数の引き上げ装置、例えば通常上盤の四隅に設けられた引き上げ装置によって引き上げられるのであるが、一辺が１０００ないし１５００ｍｍもある比較的大きい平面を有する可動盤（及びプレス板）をバランスよく平行に引き上げることは容易ではない。殊に、引き上げ装置として油圧シリンダ装置を用いる場合には、各シリンダ装置に同量の圧油を同時に供給することは極めて困難で、従って可動盤（及びプレス板）をバランスよく平行に引き上げることが難しい。
【０００６】
第二に、同じく可動盤を四隅の引き上げ装置で引き上げる際には、該引き上げ装置の引き上げロッドが取り付けられる可動盤の外周側に曲げモーメントによるわずかな撓みが発生する。この可動盤外周側に発生する撓みは、そこに取り付けられている引き上げロッドにも曲げを生じさせ、当該引き上げロッドの摺接部における偏荷重（片あたり）等によるカジリや摩耗等の使用上の不具合を引き起こす。殊に、引き上げ装置として油圧シリンダ装置を用いる場合には、該引き上げロッドを作動するピストンロッドが摺接するシリンダパッキンに偏荷重（片当たり）が加わる。この偏荷重（片当たり）によるカジリや摩耗等の作動上の不具合を避けるためにパッキンを緩く取り付けることが行われるが、この場合には油洩れの原因となるおそれが大きい。
【０００７】
第三に、上盤上部に設けた引き上げ装置で可動盤を引き上げる際には、上盤の外周側に負荷が加わり曲げモーメントによるわずかな撓みが生ずる。そして、引き上げ装置として油圧シリンダ装置を用いる場合には、該シリンダ装置のピストンロッドが摺接するシリンダパッキンに偏荷重（片当たり）が加わり、上記と同様の問題が起きる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、このような問題点に鑑み、可動盤を上盤上部の引き上げ装置によって引き上げる、いわゆるピットレスタイプの積層プレス装置をさらに効率よく効果的に使用するために、可動盤（及びプレス板）の引き上げの際に生ずる各部の不具合を解消することができる積層プレス装置の構造を提案するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１の発明は、チャンバ内に可動盤及び上盤を有し、前記可動盤と上盤との間に被加工材を載置した複数のプレス板を配置し、前記可動盤を前記上盤上部の引き上げ装置によって引き上げて、前記可動盤と上盤との間で前記各プレス板間の各被加工材を圧締加工するように構成されたプレス装置において、前記引き上げ装置の引き上げロッドが該引き上げロッドに対して前記可動盤を回動可能とする水平軸部材を介して該可動盤と連結されていることを特徴とする積層プレス装置に係る。
【００１０】
請求項２の発明は、チャンバ内に可動盤及び上盤を有し、前記可動盤と上盤との間に被加工材を載置した複数のプレス板を配置し、前記可動盤を前記上盤上部の引き上げ装置によって引き上げて、前記可動盤と上盤との間で前記各プレス板間の各被加工材を圧締加工するように構成されたプレス装置において、前記引き上げ装置が前記上盤上部に設置された複数のシリンダ装置よりなり、該シリンダ装置のシリンダ本体は前記上盤に対して傾動可能に設置されていることを特徴とする積層プレス装置に係る。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記可動盤の上部に前記プレス板の略中央部分を押圧する中央押圧部材が配置されている積層プレス装置に係る。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下添付の図面に従ってこの発明を詳細に説明する。
図１はこの発明の積層プレス装置全体の実施例を一部切欠断面として表した概略正面図、図２は図１の２−２線で切断して可動盤の平面を表した概略断面図、図３は図２の一部拡大断面図、図４は図１の４−４線で切断してプレス板の平面を表した概略断面図、図５は図４の一部拡大断面図、図６は可動盤の摺動ガイド部の取付状態を示す一部拡大正面図、図７はプレス板の摺動ガイド部の取付状態を示す一部拡大正面図、図８は引き上げロッドの可動盤への連結部を正面側から見た一部切欠断面図、図９は他の引き上げロッドの連結構造を正面側から見た一部切欠断面図、図１０は図９の連結部の側面図、図１１は引き上げロッド作動時における可動盤の曲げモーメントを説明する概略模式図、図１２は引き上げロッド作動時における上盤の曲げモーメントを説明する概略模式図である。
【００１３】
図１に図示した積層プレス装置１０は、前記したようないわゆるピットレスタイプの装置で、チャンバ内１２に可動盤１５及び上盤１６を有し、可動盤１５と上盤１６との間に被加工材Ｌを載置した複数のプレス板１７，１７を配置し、前記可動盤１５を前記上盤１６上部の引き上げ装置（シリンダ装置）２０，２０によって引き上げて、前記可動盤１５と上盤１６との間で前記各プレス板１７，１７間の各被加工材Ｌ，Ｌを圧締加工するように構成されたものである。前記チャンバ１２は真空、非真空を問わず、またプレス板１７は熱プレス板であってもよい。図において、符号１１は機台支柱、１３は機台ベース、１４はプレス板１７を所定の段位置にセットするための段板（コマ）を表し、１７Ｕは上部固定プレス板、１７Ｄは下部固定プレス板、１８は下盤、１９は断熱材、２１は引き上げ装置２０の引き上げロッド（シリンダ装置のピストンロッド）、２９は可動盤１５の下降限度位置決め用のジャッキボルトである。
【００１４】
なお、符号６０は、請求項３に規定する中央押圧部材であって、図２に破線で示したように、プレス板１７の略中央部分を押圧するように可動盤１５上部の中央部に配置される。この中央押圧部材６０は、可動盤１５の外周部１５Ｓを引き上げ装置２０，２０によって引き上げて被加工材Ｌを圧締加工する際に生じる該可動盤１５中央１５Ｔ側の撓みを修正するもので、これによって、被加工材Ｌに対する加圧力を均一化するものである。中間押圧部材６０はこの作用を有するものであればよく、その材質、厚みは特に問わない。なお、中間押圧部材６０の押圧面６１側には、図示したような盤体（下盤）１８を配設することが好ましい。図１において、中間押圧部材６０と下盤１８及びその断熱材１９並びに最下段のプレス板１７Ｄは可動盤１５に一体に固着されている。
【００１５】
図２からもよく理解されるように、前記積層プレス装置１０において、前記可動盤１５の四隅位置近傍に、該四隅位置近傍から可動盤１５の平面中心ｏ１と交わる交差線ｃ１，ｃ１の該可動盤平面中心ｏ１を軸として当該可動盤１５が回動しない面でかつ該交差線ｃ１方向に延びるガイド面３１を有するガイドバー３０、３０を垂直方向に立設するとともに、前記可動盤１５には、前記ガイドバー３０のガイド面３１に密接して摺動する摺動ガイド部３５，３５を設けたものである。なお、図の符号ｆは被加工材Ｌの出し入れ方向となる正面側を表す。
【００１６】
図２からわかるように、可動盤１５の四隅位置近傍に設けられた４つの各ガイドバー３０の各ガイド面３１は図の左右において図の上下方向に互いに対向して形成されている。従って、可動盤１５は、該可動盤１５に前記ガイド面３１に対応して設けられた摺動ガイド部材３５によって、その平面中心ｏ１を軸としてその平面方向に回動することはない。なお、４つの各ガイドバー３０の各ガイド面３１のうち一つ（一組）が対向するように配置すれば、可動盤１５の平面方向の回動を阻止することができる。これによって、可動盤１５はその作動時に平面方向に回動して位置ずれを生ずることなく上下動することができる。
【００１７】
また、各ガイドバー３０の各ガイド面３１は、該可動盤１５の平面中心ｏ１と交わる交差線ｃ１方向に延びる面として形成される。これによって、可動盤１５にその平面方向の熱伸縮が生じても、これを吸収することができる。
【００１８】
上の各ガイド面３１を有するガイドバー３０は垂直方向に立設され、可動盤１５には、前記ガイドバー３０のガイド面３１に密接して摺動する摺動ガイド部３５，３５が設けられる。摺動ガイド部３５は金属ブロック材等よりなり、図１に示したように可動盤１５の厚み幅全部に亘って設けることが好ましい。
【００１９】
なお、図１の実施例では、前述したように、下盤１８が配設されているが、この下盤１８にも前記ガイドバー３０のガイド面３１に密接して摺動する摺動ガイド部３８，３８を設けることが望ましい。
【００２０】
上記のように構成したものであるから、可動盤１５の上下動に際して、可動盤１５全体をバランスよく平行に移動させることができ、しかも可動盤１５は平面方向に回転による位置ずれを生ずることなく、かつ可動盤１５に熱伸縮を生じても、これを吸収することができる。
【００２１】
前記装置において、ガイドバー３０のガイド面３１が無給油メタルプレート３１Ａにより構成されたものである。図３に図示したように、このような無給油メタルプレート３１Ａによってガイド面３１を構成することによって、可動盤１５の摺動ガイド部３５はスムーズに摺動し、可動盤１５の円滑かつ的確な作動が可能となる。なお、無給油メタルプレート３１Ａは広く市販されており、例えば「三協オイルレス工業」の品番「ＳＯ―５０ＳＰ２」等が使用される。
【００２２】
前記装置において、プレス板１７を平行に引き上げる構造は、前記した可動盤１５を平行に引き上げる構造とともに用いられることが望ましい。すなわち、図４に図示したように、各プレス板１７，１７の四隅位置近傍に、該四隅位置近傍からプレス板１７の平面中心ｏ２と交わる交差線ｃ２，ｃ２の該プレス板平面中心ｏ２を軸として当該プレス板１７が回動しない面でかつ該交差線ｃ２，ｃ２方向に延びるガイド面３１を有するガイドバー３０を垂直方向に立設するとともに、前記プレス板１７には、前記ガイドバー３０のガイド面３１に密接して摺動する摺動ガイド部４０を設けたことを特徴とする。
【００２３】
図示の実施例では、ガイドバー３０（及びそのガイド面３１）は、前記した可動盤１５について説明したものが兼用されている。このように、可動盤１５のためのガイドバー３０がある場合には、それを共用することが設備上好ましく、また可動盤１５及びプレス板１７を効率よく確実に上下動する上において望ましい。
【００２４】
図４及びその部分拡大図である図５に示したように、プレス板１７の四隅位置近傍に設けられた４つの各ガイドバー３０の各ガイド面３１は図の左右において図の上下方向に互いに対向して形成されていて、前に可動盤１５について説明したと同じ理由から、プレス板１７はプレス板平面中心ｏ２を軸として回動することはない。これによって、各プレス板１７は平面方向に回転によるずれを生ずることなく、上下動することができる。
【００２５】
また、可動盤１５について説明したと同様に、各プレス板１７に熱伸縮が生じても、各ガイドバー３０の各ガイド面３１は、プレス板１７の平面中心ｏ２と交わる交差線ｃ２方向に延びる面として形成されているので、これを吸収することができる。
【００２６】
上の各ガイド面３１を有するガイドバー３０は垂直方向に立設され、各プレス板１７には、前記ガイドバー３０のガイド面３１に密接して摺動する摺動ガイド部４０，４０が設けられる。摺動ガイド部４０は金属ブロック材等よりなり、図１に示したようにプレス板１７の厚み幅全部に亘って設けられている。なお、この例の摺動ガイド部４０は、図４及び図５のように、プレス板１７を段板１４にセットするために当該プレス板１７に設けられた爪部材１７Ｎに取り付けられている。図５の符号１４Ｓは段板１４の段部、１７Ｂは取付ボルトである。
【００２７】
そこで、上のように構成したものであるから、プレス板１７の上下動に際して、プレス板１７全体をバランスよく平行に移動させることができ、しかもプレス板１７は回転による平面方向の位置ずれを生ずることなく、かつプレス板１７に熱伸縮を生じた場合にも、これを効果的に吸収することができる。
【００２８】
前記摺動ガイド部３５又は４０は、前記ガイドバー３０のガイド面３１に対して高さ調節可能に構成されたものである。実施例では、図６の部分拡大図に図示したように、可動盤１５に取り付けられた摺動ガイド部材３５には上下左右４つの高さ調整用セットスクリュ３６，３６が設けられていて、当該摺動ガイド部材３５のガイドバー３０のガイド面３１に対する摺動高さ位置が調節できるようになっている。これによって、当該摺動ガイド部材３５の摺動面の角度調節ができるので、可動盤１５のガイドバー３０に沿ったより的確な上下動が可能となる。図の符号３７は固定用の取付ボルトである。
【００２９】
プレス板１７についても同様である。図７は図１のプレス板１７に関する部分拡大図であるが、プレス板１７に取り付けられた摺動ガイド部材４０にも上下左右４つの高さ調整用セットスクリュ４１，４１が設けられていて、当該摺動ガイド部材４０のガイドバー３０のガイド面３１に対する摺動高さ位置が調節できるようになっている。これによって、当該摺動ガイド部材４０の摺動面の角度調節ができるので、プレス板１７のガイドバー３０に沿ったより的確な上下動が可能となる。図の符号４２は固定用の取付ボルトである。
【００３０】
次に、請求項１の発明について説明する。この請求項１の発明は、前記したプレス装置において、図１及びその部分断面図である図８に示すように、引き上げ装置２０の引き上げロッド２１が、該引き上げロッド２１に対して可動盤１５を回動可能とする水平軸部材５０を介して該可動盤１５と連結されていることを特徴とする。図８の符号５１は引き上げロッド２１と水平軸部材５０との連結部材、５２はロックナットである。
【００３１】
前述しかつ図１１に図示のように、引き上げロッド２１が可動盤１５を上方ｕへ引き上げる際に、該引き上げロッド２１が取り付けられた可動盤１５の外周側１５Ｓにはその内側部分１５Ｎとの間に曲げモーメントが生じ可動盤１５にわずかな撓みが発生する。図では説明のために極端に示すが、実際には１００分の数ｍｍ程度である。この可動盤１５の撓みは、前記したように、引き上げロッド２１の曲げを生じさせ、カジリや摩耗等の使用上の不具合を引き起こす。引き上げ装置として油圧シリンダ装置が用いられる場合には、その引き上げロッドであるピストンロッドが摺接するシリンダパッキンに偏荷重（片当たり）が加わり、この不具合を避けるためにパッキンを緩くすると、油洩れの原因となることはすでに述べた通りである。
【００３２】
そこで、この請求項１の発明では、引き上げ装置２０の引き上げロッド２１を、該引き上げロッド２１に対して可動盤１５を回動可能とする水平軸部材５０を介して該可動盤１５と連結するようにしたのである。これにより、負荷時において可動盤１５の外周部に曲げモーメントによる撓みが生じても、可動盤１５に水平軸部材５０を介して取り付けられた引き上げロッド２１が可動盤１５に対して回動するので、当該引き上げロッド２１に曲げを発生させず、従って、該引き上げロッド２１の摺接部、とりわけ油圧シリンダ装置が用いられる場合における引き上げロッド２１であるピストンロッドとシリンダパッキン７０との摺接部における作動上の不具合を惹き起こすことが解消される。これを原因とする油洩れも防止することができる。なお、図１１の鎖線符号２１ｐは従来構造による曲げが生じた引き上げロッドを表す。また、図１１のように、水平軸部材５０を可動盤１５の厚み幅の中心位置に設けておけば、可動盤１５が撓んでも引き上げロッド２１の間隔距離は全く変化しない。図１１の鎖線は可動盤１５の厚み幅の中心位置を表す。
【００３３】
図１及び図８の実施例は可動盤１５の厚み幅の中心位置に水平軸部材５０を設け、該軸部材５０を引き上げロッド２１と連結部材５１によって直接連結した例である。この例のほかに、図９及び図１０に図示したように、可動盤１５Ａの取付孔１５Ｈに連結ロッド５６を貫設し、引き上げロッド２１の端部５８と水平軸部材５５で連結してもよい。図の符号５７は連結ロッドの固定ナット、５９はロックナットである。この場合において、図９に図示したように、可動盤１５Ａの撓みによる引き上げロッド２１の間隔距離の短縮への影響をなくするために、対とする引き上げロッド２１の間隔距離が、可動盤１５Ａが撓んだときに、本来の寸法となるように、引き上げロッド２１の軸心２１Ｃを、可動盤１５Ａの連結ロッド５６の軸心５６Ｃよりもわずかに（０．１ないし０．２ｍｍ程度）外側に偏心させておくことがよい。このようにすれば、負荷時には可動盤１５Ａの連結ロッド５６が内側に移動するので、引き上げロッド２１への影響はなくなる。
【００３４】
また、請求項２の発明は、上盤１６についての上記と同様の問題を解決するもので、図１及び図１２に図示したように、引き上げ装置２０が上盤１６上部に設置された複数のシリンダ装置よりなり、該引き上げ装置２０のシリンダ本体２２が上盤１６に対して傾動可能に設置されていることを特徴とするものである。
【００３５】
すなわち、図１２は図１における引き上げ装置２０部分の拡大説明図であるが、図示のように、引き上げロッドであるピストンロッド２１が可動盤１５を引き上げる際には、前記した可動盤１５の場合と同様に、引き上げ装置であるシリンダ装置２０が取り付けられた上盤１６において、該上盤１６外周側に下方ｄへの曲げモーメントが生じて上盤１６に撓みを引き起こす。なお、図は説明のために極端に示すが、実際には１００分の数ｍｍである。そして、この上盤１６の撓みは、引き上げ装置であるシリンダ装置２０のピストンロッド２１に対する偏荷重を生じ、当該ピストンロッド２１摺接部におけるパッキン７０への片あたりやカジリ等の原因となり、前記したと同じ作動上の不具合を発生させる。
【００３６】
そこで、請求項２の発明では、図１２のように、シリンダ装置２０のシリンダ本体２２を上盤１６に対して傾動可能に設置することによって、当該ピストンロッド２１に対する偏荷重を緩和させようとするものである。符号２３はピストンである。この実施例では、シリンダ本体２２の鍔部２５にクランプ部材２６をクリアランスＣ（図１参照）を介して設置した例が示される。このクリアランスＣは約０．１ｍｍである。なお、ピストンロッド２１の下降は可動盤１５等の自重により行われるので、このクランプ部材２６はシリンダ本体２２の浮き上がりを防止するだけの機能を有すればよく、特にクランプ部材２６を設けることなくシリンダ本体２２を上盤１６に載置し、シリンダ本体２２を傾動自在としてもよい。
【００３７】
この請求項２の発明によれば、上盤１６上部に設置されたシリンダ装置２０のシリンダ本体２２が上盤１６に対して傾動可能に設置されているものであるから、上盤１６の外周側に曲げモーメントによる撓みを生じても、シリンダ本体２２の傾動によりこの撓みを吸収して、該ピストンロッド２１に対して偏荷重を生じさせることを防止することができ、上記のシリンダパッキン７０に対するカジリや油洩れ等の作動上の不具合を解消することができる。
【００３８】
請求項３の発明については既に述べたところであるが、上記した請求項１又は２に図１に図示した中央押圧部材６０を設けることによって、被加工材の加圧力が均一化され、この発明の積層プレス装置の効果をさらに高めることができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上図示し説明したように、この発明は、可動盤を上盤上部の引き上げ装置によって引き上げる、いわゆるピットレスタイプの積層プレス装置において、可動盤（及びプレス板）の引き上げの際に生ずる各部の不具合を解消して、効率よく効果的に使用することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】    図１はこの発明の積層プレス装置全体の実施例を一部切欠断面として表した概略正面図である。
【図２】  図１の２−２線で切断して可動盤の平面を表した概略断面図である。
【図３】  図２の一部拡大断面図である。
【図４】  図１の４−４線で切断してプレス板の平面を表した概略断面図である。
【図５】  図４の一部拡大断面図である。
【図６】  可動盤の摺動ガイド部の取付状態を示す一部拡大正面図である。
【図７】  プレス板の摺動ガイド部の取付状態を示す一部拡大正面図である。
【図８】  引き上げロッドの可動盤への連結部を正面側から見た一部切欠断面図である。
【図９】  他の引き上げロッドの連結構造を正面側から見た一部切欠断面図である。
【図１０】  図９の連結部の側面図である。
【図１１】  引き上げロッド作動時における可動盤の曲げモーメントを説明する概略模式図である。
【図１２】  引き上げロッド作動時における上盤の曲げモーメントを説明する概略模式図である。
【符号の説明】
１５  可動盤
１６  上盤
１７  プレス板
２０  引き上げ装置（シリンダ装置）
２１  引き上げロッド（ピストンロッド）
２２  シリンダ本体
２６  クランプ部材
３０  ガイドバー
３１  ガイド面
３５  摺動ガイド部
３６  高さ調整用セットスクリュ
４０  摺動ガイド部
４１  高さ調整用セットスクリュ
５０  水平軸部材
５５  水平軸部材
６０  中間押圧部材
Ｌ    被加工材
ｏ１  可動盤の平面中心
ｃ１  可動盤の交差線
ｏ２  プレス板の平面中心
ｃ２  プレス板の交差線
【図１】
0003712941.tif 000002
【図２】
0003712941.tif 000003
【図３】
0003712941.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003712941.tif 000012
【図１２】
0003712941.tif 000013