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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスプラント内で依存オブジェクトを同期させるためのコンピューティングデバイスであって、前記コンピューティングデバイスは、
１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサに連結された非一時的コンピュータ可読媒体であって、そこに構成アプリケーションを記憶し、前記構成アプリケーションが、前記１つ以上のプロセッサによって実行されたとき、前記コンピューティングデバイスに、
第１のプロセス実体に対応する第１のオブジェクトに対する修正を受信することと、
ランタイムでの動作のために前記修正された第１のオブジェクトをインスタンス化する要求を受信することと、
少なくとも１つの未確定の修正を有する、前記修正された第１のオブジェクトに関する１つ以上の第２の依存オブジェクトを識別することであって、前記１つ以上の第２の依存オブジェクトが、それぞれの第２のプロセス実体に各々対応する、識別することと、
前記修正された第１のオブジェクトのインスタンス化、及び生成されることになる前記１つ以上の第２の依存オブジェクトのうちの少なくとも１つのインスタンス化を引き起こすことと、
前記第１のプロセス実体及び前記第２のプロセス実体が、それぞれ、前記修正された第１のオブジェクトの前記インスタンス化、及び前記少なくとも１つの第２の依存オブジェクトの前記インスタンス化に従ってランタイムで動作するように、前記修正された第１のオブジェクトの前記インスタンス化、及び実行されることになる前記少なくとも１つの第２の依存オブジェクトの前記インスタンス化を引き起こすことと、を行わせる、非一時的コンピュータ可読媒体と、を備える、コンピューティングデバイス。
【請求項２】
前記構成アプリケーションは、前記コンピューティングデバイスに、
前記修正された第１のオブジェクトによって直接参照されるか、または前記修正された第１のオブジェクトを直接参照する、前記１つ以上の第２の依存オブジェクトの指標をユーザに提示することと、
前記１つ以上の第２の依存オブジェクトのうちの少なくとも１つの選択を前記ユーザから受信することと、
生成されることになる前記少なくとも１つの第２の依存オブジェクトのインスタンス化を引き起こすことと、をさらに行わせる、請求項１に記載のコンピューティングデバイス
。
【請求項３】
前記構成アプリケーションは、前記コンピューティングデバイスに、
前記ユーザによる、前記少なくとも１つの第２の依存オブジェクトに関する第３の依存オブジェクトを提示する要求を受信することと、
前記少なくとも１つの第２の依存オブジェクトに関する１つ以上の第３の依存オブジェクトの指標を提示することと、
前記少なくとも１つの第２の依存オブジェクトに関する前記１つ以上の第３の依存オブジェクトを識別することと、
前記少なくとも１つの第２の依存オブジェクトに関する前記１つ以上の第３の依存オブジェクトのうちの少なくとも１つの指標が既に提示されていると判定することと、
既に提示されている前記少なくとも１つの第３の依存オブジェクトの前記指標を提示しないことと、をさらに行わせる、請求項２に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項４】
前記第１のオブジェクトに対する前記修正は、前記第１のオブジェクト内のパラメータ値に対する変更を含み、前記構成アプリケーションは、前記コンピューティングデバイスに、
生成及び実行されることになる前記修正された第１のオブジェクトの前記インスタンス化を引き起こす前に、ランタイム中に現在実行されている前記第１のオブジェクト内の前記変更されたパラメータ値を更新することと、
前記第１のオブジェクトに関する複数の第３の依存オブジェクト内の前記変更されたパラメータ値を更新することをさらに行わせる、請求項１から３のいずれか１項に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項５】
前記修正された第１のオブジェクトの前記インスタンス化、及び前記少なくとも１つの第２の依存オブジェクトの前記インスタンス化は、同時に生成される、請求項１から４のいずれか１項に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項６】
プロセスプラント内で依存オブジェクトを同期させる方法であって、
構成アプリケーションが１つ以上のプロセッサに実行されることによって、請求項１から５のいずれか１項に記載のコンピューティングデバイスに行わせる各ステップを実行することを含む、方法。
【請求項７】
プロセスプラント内でオブジェクトに対するパラメータ値変更を同期させる方法であって、前記方法は、
ランタイム中にプロセス実体に対応するオブジェクトを実行することと、
前記オブジェクト内のパラメータに対する変更された値の指標を受信することと、
前記オブジェクトのランタイム実行を中断させることなく、前記オブジェクトの実行中に、前記変更された値によって前記オブジェクト内の前記パラメータを更新することと、を含む、方法。
【請求項８】
前記パラメータを更新することは、前記変更された値によって前記パラメータに対する現在値を上書きすることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ランタイム中にプロセス実体に対応するオブジェクトを実行することは、コントローラによって、ランタイム中に前記プロセス実体に対応する前記オブジェクトを実行することを含む、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記変更された値によって前記オブジェクト内の前記パラメータを更新することは、
前記パラメータに対する前記変更された値を前記コントローラに提供することであって
、前記コントローラが、前記変更された値によって前記パラメータに対する現在値を上書きする、提供することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
実行中に前記変更された値によって前記パラメータを更新するか、または前記パラメータに対する前記変更された値を含む前記オブジェクトの修正されたバージョンをインスタンス化するか否かを自動的に判定することをさらに含み、前記オブジェクトの前記修正されたバージョンは、後続のランタイムサイクル中に実行される、請求項７から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記オブジェクトに関する複数の依存オブジェクト内の前記パラメータを、前記オブジェクト及び前記複数の依存オブジェクトの実行中に、前記変更された値によって更新することをさらに含む、請求項７から１１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルム（１）と、重合性液晶化合物の重合体から構成される重合体層（２）とを備え、前記重合体層（２）が前記光学フィルム（１）と粘着剤または接着剤層（３）を介して積層されてなる光学積層体（４）を製造する方法であって、
長尺の基材フィルム（５）と、前記基材フィルム（５）上に積層された前記重合体層（２）とを備え、前記基材フィルム（５）が前記重合体層（２）から剥離可能である長尺の基材フィルム付き重合体層（６）を、除電しながら長手方向に搬送する基材フィルム付き重合体層除電搬送工程（Ａ）、
前記基材フィルム付き重合体層除電搬送工程（Ａ）により搬送される前記基材フィルム付き重合体層（６）に対して、前記重合体層（２）側に粘着剤または接着剤層（３）を介して長尺の光学フィルム（１）を貼合して、長尺の基材フィルム（５）と、前記重合体層（２）と、該重合体層（２）上に前記粘着剤または接着剤層（３）を介して貼合された長尺の光学フィルム（１）とを備え、前記基材フィルム（５）が前記重合体層（２）から剥離可能である長尺の基材フィルム付き光学積層体（７）を得る貼合工程（Ｂ）、および
前記貼合工程（Ｂ）で得られる基材フィルム付き光学積層体（７）から前記基材フィルム（５）を剥離して前記光学積層体（４）を得る剥離工程（Ｃ）と共に、
前記剥離工程（Ｃ）で剥離された後の前記基材フィルム（５）を除電しながら長手方向に搬送する基材フィルム除電搬送工程（Ｄ）を含み、
以下の（ｉ）および（ｉｉ）：
（ｉ）前記基材フィルム付き重合体層除電搬送工程（Ａ）における除電後の前記基材フィルム付き重合体層（６）の帯電量の絶対値が０．０１ｋＶ以上６ｋＶ以下であり、前記基材フィルム付き重合体層除電搬送工程（Ａ）において、搬送中の前記基材フィルム付き重合体層（６）の全長にわたってその帯電量を絶対値０．０１ｋＶ以上６ｋＶ以下に維持する；
（ｉｉ）前記基材フィルム除電搬送工程（Ｄ）における除電後の前記基材フィルム（５）の帯電量の絶対値が０．０１ｋＶ以上６ｋＶ以下であり、前記基材フィルム除電搬送工程（Ｄ）において、剥離後の前記基材フィルム（５）の帯電量を絶対値０．０１ｋＶ以上６ｋＶ以下に維持する、
の少なくとも一方を満たす、光学積層体の製造方法。
【請求項２】
前記基材フィルム付き重合体層（６）において、前記重合体層（２）が該重合体層（２）の幅方向の全体に亙って前記基材フィルム（５）上に備えられ、前記基材フィルム（５）の幅が前記重合体層（２）の幅よりも広い、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記基材フィルム付き重合体層（６）において、前記基材フィルム（５）上に前記重合体層（２）が配向層（８）を介して積層されており、前記配向層（８）が幅方向の全体に亙って前記基材フィルム（５）上に積層されており、前記基材フィルム（５）の幅が前記配向層（８）の幅よりも広い、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記基材フィルム付き光学積層体（７）において、前記重合体層（２）の幅が前記粘着剤または接着剤層（３）の幅よりも広い、請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記基材フィルム付き光学積層体（７）において、前記基材フィルム（５）上に前記重合体層（２）が配向層（８）を介して積層されており、前記配向層（８）の幅が前記粘着剤または接着剤層（３）の幅よりも広い、請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
長尺の基材フィルム（５）と、重合性液晶化合物の重合体から構成される重合体層（２）と、該重合体層（２）上に粘着剤または接着剤層（３）を介して貼合された長尺の光学フィルム（１）とを備え、前記基材フィルム（５）が前記重合体層（２）から剥離可能である長尺の基材フィルム付き光学積層体（７）を製造する方法であって、
前記長尺の基材フィルム（５）と、該基材フィルム（５）上に積層された前記重合体層（２）とを備え、前記基材フィルム（５）が前記重合体層（２）から剥離可能である長尺の基材フィルム付き重合体層（６）を、除電しながら長手方向に搬送する基材フィルム付き重合体層除電搬送工程（Ａ）、および
前記基材フィルム付き重合体層除電搬送工程（Ａ）により搬送される前記基材フィルム付き重合体層（６）に対して、前記重合体層（２）側に粘着剤または接着剤層（３）を介して長尺の光学フィルム（１）を貼合して、長尺の基材フィルム（５）と、前記重合体層（２）と、該重合体層（２）上に前記粘着剤または接着剤層（３）を介して貼合された長尺の光学フィルム（１）とを備え、前記基材フィルム（５）が前記重合体層（２）から剥離可能である長尺の基材フィルム付き光学積層体（７）を得る工程（Ｂ）
を含み、前記基材フィルム付き重合体層除電搬送工程（Ａ）における除電後の前記基材フィルム付き重合体層（６）の帯電量の絶対値が０．０１ｋＶ以上６ｋＶ以下であり、前記基材フィルム付き重合体層除電搬送工程（Ａ）において、搬送中の前記基材フィルム付き重合体層（６）の全長にわたってその帯電量を絶対値０．０１ｋＶ以上６ｋＶ以下に維持する、基材フィルム付き光学積層体の製造方法。
【請求項７】
長尺の光学フィルム（１）と、重合性液晶化合物の重合体から構成される重合体層（２）とを備え、前記重合体層（２）が前記光学フィルム（１）と粘着剤または接着剤層（３）を介して積層されている光学積層体（４）を製造する方法であって、
長尺の基材フィルム（５）と、前記重合体層（２）と、該重合体層（２）上に前記粘着剤または接着剤層（３）を介して貼合された長尺の光学フィルム（１）とを備え、前記基材フィルム（５）が前記重合体層（２）から剥離可能である長尺の基材フィルム付き光学積層体（７）から前記基材フィルム（５）を剥離して前記光学積層体（４）を得る剥離工程（Ｃ）と共に、
前記剥離工程（Ｃ）で剥離された後の前記基材フィルム（５）を除電しながら長手方向に搬送する基材フィルム除電搬送工程（Ｄ）を備え、
前記基材フィルム除電搬送工程（Ｄ）における除電後の前記基材フィルム（５）の帯電量の絶対値が０．０１ｋＶ以上６ｋＶ以下であり、前記基材フィルム除電搬送工程（Ｄ）において、剥離後の前記基材フィルム（５）の帯電量を絶対値０．０１ｋＶ以上６ｋＶ以下に維持する、光学積層体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体に接触し前記像担持体を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材に電圧を印加する電源と、前記像担持体に現像剤を供給してトナー像を形成する現像手段と、を有し、前記帯電部材は、基層と、前記基層の上に形成された表層と、を備え、前記表層には粒径が異なる第１、第２の表層粒子が分散されている画像形成装置において、
前記帯電部材の表面粗さ（十点平均粗さＲｚ）は６μｍ以上、かつ１８．８μｍ以下、前記表層の厚さは７μｍ以上、かつ２０μｍ以下であり、
前記第１の表層粒子の平均粒子径をＤ１、前記第２の表層粒子の平均粒子径をＤ２としたとき、９．８μｍ≦Ｄ１≦１５．８μｍ、かつ、２．８μｍ≦Ｄ２≦５．２μｍ、かつ、３≦Ｄ１／Ｄ２≦５．６を満たし、
前記帯電部材の表面の単位面積当たりにおける、前記第１の表層粒子の質量をＭ１、前記第２の表層粒子の質量をＭ２としたとき、０．１０≦Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２）≦０．３２を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電部材の表面の単位面積当たりにおける、前記第１の表層粒子による突起の投影面積率をＳ１、前記第２の表層粒子による突起の投影面積率をＳ２としたとき、１．０％≦Ｓ１≦３．９％、かつ、１３．５％≦Ｓ２≦２５．５％を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１、第２の表層粒子は、ウレタン又はウレタンアクリル又はアクリル又はアクリル・スチレン共重合体で形成された粒子であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体は感光体であり、前記感光体の表面の弾性変形仕事率は４７％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体は感光体であり、前記感光体の表面には独立した複数の凹部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電部材には、前記像担持体を帯電させる際に直流電圧のみが印加されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
基層と、前記基層の上に形成された表層と、を備え、前記表層に粒径が異なる第１、第２の表層粒子が分散され、表面粗さ（十点平均粗さＲｚ）が６μｍ以上、かつ１８．８μｍ以下、前記表層の厚さが７μｍ以上、かつ２０μｍ以下であり、像担持体に接触し電圧が印加されて前記像担持体を帯電させるために用いられる帯電部材であって、
前記第１の表層粒子の平均粒子径をＤ１、前記第２の表層粒子の平均粒子径をＤ２としたとき、９．８μｍ≦Ｄ１≦１５．８μｍ、かつ、２．８μｍ≦Ｄ２≦５．２μｍ、かつ、３≦Ｄ１／Ｄ２≦５．６を満たし、
前記帯電部材の表面の単位面積当たりにおける、前記第１の表層粒子の質量をＭ１、前記第２の表層粒子の質量をＭ２としたとき、０．１０≦Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２）≦０．３２を満たすことを特徴とする帯電部材。
【請求項８】
前記帯電部材の表面の単位面積当たりにおける、前記第１の表層粒子による突起の投影面積率をＳ１、前記第２の表層粒子による突起の投影面積率をＳ２としたとき、１．０％≦Ｓ１≦３．９％、かつ、１３．５％≦Ｓ２≦２５．５％を満たすことを特徴とする請求項７に記載の帯電部材。
【請求項９】
前記第１、第２の表層粒子は、ウレタン又はウレタンアクリル又はアクリル又はアクリル・スチレン共重合体で形成された粒子であることを特徴とする請求項７又は８に記載の帯電部材。
【請求項１０】
前記像担持体を帯電させる際に直流電圧のみが印加されるものであることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項１１】
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なカートリッジであって、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の帯電部材を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項１２】
前記帯電部材により帯電させられる前記像担持体としての感光体を更に有することを特徴とする請求項１１に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
基層と、前記基層の上に形成された表層と、を備え、前記表層に粒径が異なる第１、第２の表層粒子が分散され、表面粗さ（十点平均粗さＲｚ）が６μｍ以上、かつ１８．８μｍ以下、前記表層の厚さが７μｍ以上、かつ２０μｍ以下であり、像担持体に接触し電圧が印加されて前記像担持体を帯電させるために用いられる帯電部材の製造方法であって、
硬化性の樹脂溶液中に、前記第１、第２の表層粒子を配合して表層用塗料を調製する工程と、
前記基層の上に前記表層用塗料の塗膜を形成する工程と、
前記塗膜を硬化させて前記表層を形成する工程と、
を有し、
前記表層用塗料を調製する工程では、前記第１の表層粒子の平均粒子径をＤ１、前記第２の表層粒子の平均粒子径をＤ２としたとき、９．８μｍ≦Ｄ１≦１５．８μｍ、かつ、２．８μｍ≦Ｄ２≦５．２μｍ、かつ、３≦Ｄ１／Ｄ２≦５．６を満たす前記第１、第２の表層粒子を、前記第１の表層粒子の単位面積当たりの質量をＭ１、前記第２の表層粒子の単位面積当たりの質量をＭ２としたとき、０．１０≦Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２）≦０．３２を満たすように配合して前記表層用塗料を調製することを特徴とする帯電部材の製造方法。
【請求項１４】
前記帯電部材は、前記帯電部材の表面の単位面積当たりにおける、前記第１の表層粒子による突起の投影面積率をＳ１、前記第２の表層粒子による突起の投影面積率をＳ２としたとき、１．０％≦Ｓ１≦３．９％、かつ、１３．５％≦Ｓ２≦２５．５％を満たすことを特徴とする請求項１３に記載の帯電部材の製造方法。
【請求項１５】
前記第１、第２の表層粒子は、ウレタン又はウレタンアクリル又はアクリル又はアクリル・スチレン共重合体で形成された粒子であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の帯電部材の製造方法。
【請求項１６】
前記帯電部材は、前記像担持体を帯電させる際に直流電圧のみが印加されるものであることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の帯電部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振器であって、前記発振器は
チャネル及びダイナミックゲートを備える、有機電気化学トランジスタを備え、
前記ダイナミックゲートが、少なくとも２つの交差結合反応経路を備える電気化学反応系を備え、
前記チャネルが、導電性ポリマー、導電性無機材料、及び小分子材料のうちの１つを含み、
前記ダイナミックゲートの電気化学的電位が、ほぼ定期的に変化し、それにより、前記有機電気化学トランジスタがほぼ定期的に変化するドレイン電流を有するようになる、発振器。
【請求項２】
前記導電性ポリマーが、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）を含む、請求項１に記載の発振器。
【請求項３】
前記少なくとも２つの反応経路が、蟻酸酸化の直接経路と、前記蟻酸酸化の間接経路とを含む、請求項１に記載の発振器。
【請求項４】
前記ダイナミックゲートが、ゲート電極、ゲート電解質、及び対向電極を備え、前記ゲート電極が、前記ゲート電解質を介して前記対向電極に結合されている、請求項１に記載の発振器。
【請求項５】
前記ダイナミックゲートが、前記ゲート電極と前記対向電極との間に定電流をもたらすように構成された電流源をさらに備える、請求項４に記載の発振器。
【請求項６】
前記定電流が、１０ｎＡ〜１ｍＡである、請求項５に記載の発振器。
【請求項７】
前記ダイナミックゲートが、前記ゲート電極と前記対向電極との間に定電圧バイアスをもたらすように構成された電圧源をさらに備える、請求項４に記載の発振器。
【請求項８】
前記定電圧が、１００ｍＶ〜１０Ｖである、請求項７に記載の発振器。
【請求項９】
前記チャネルと前記ダイナミックゲートとの間に位置付けられたチャネル電解質をさらに備える、請求項４に記載の発振器。
【請求項１０】
前記ゲート電解質と前記チャネル電解質とを分離する膜をさらに備える、請求項９に記載の発振器。
【請求項１１】
前記膜が、
多孔質ガラスフリット、
イオン選択性膜、
イオン伝導性ガラス、
ポリマー膜、及び
イオン伝導性膜、のうちの１つ以上を含む、請求項１０に記載の発振器。
【請求項１２】
前記ゲート電解質または前記チャネル電解質が、
水、
有機溶媒、
イオン性液体、及び
ポリマー電解質、のうちの１つ以上を含む、請求項９に記載の発振器。
【請求項１３】
前記ゲート電解質または前記チャネル電解質が、溶存有機種または溶存無機種を含む、請求項１２に記載の発振器。
【請求項１４】
前記有機電気化学トランジスタの前記ドレイン電流が、１０μＨｚ〜１００Ｈｚの周波数で時間とともに変化する、請求項１に記載の発振器。
【請求項１５】
発振器を製造するための方法であって、前記方法が、
チャネルを形成することであって、前記チャネルが、導電性ポリマー、導電性無機材料、及び小分子材料のうちの１つを含む、形成することと、
前記ポリマーをベースにしたチャネルに結合されたダイナミックゲートを形成することとであって、前記ダイナミックゲートが、少なくとも２つの交差結合反応経路を備える電気化学反応系を備えことと、を含み、
前記ダイナミックゲートの電気化学的電位が、ほぼ定期的に変化し、それにより、前記有機電気化学トランジスタが、ほぼ定期的に変化するドレイン電流を有するようになる、方法。
【請求項１６】
前記少なくとも２つの反応経路が、蟻酸酸化の直接経路と、前記蟻酸酸化の間接経路とを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
有機電気化学トランジスタであって、
チャネルであって、導電性ポリマー、導電性無機材料、及び小分子材料のうちの１つを含む、チャネルと、
チャネル電解質を介して前記ポリマーをベースにしたチャネルに結合されたダイナミックゲートと、を備え、
前記ダイナミックゲートが、ゲート電極、及びゲート電解質によって前記ゲート電極から分離された対向電極を備え、前記ダイナミックゲートの電気化学的電位が、時変であり、それにより、前記有機電気化学トランジスタが、時変であるドレイン電流を有するようになる、有機電気化学トランジスタ。
【請求項１８】
前記ゲート電解質が蟻酸を含む、請求項１７に記載の有機電気化学トランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に発光層を有し、
前記発光層は、第１の有機化合物と、第２の有機化合物と、第３の有機化合物と、を有し、
前記第１の有機化合物は、三重項励起エネルギーを発光に変換する機能を有し
前記第２の有機化合物はπ電子過剰骨格及びπ電子不足骨格を有し、
前記第３の有機化合物は、一重項励起エネルギーを発光に変換する機能を有し、
前記第３の有機化合物に由来する発光が得られる、発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記π電子過剰骨格と前記π電子不足骨格とは直接結合している、発光素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の有機化合物は、前記第３の有機化合物へ励起エネルギーを供与する機能を有する、発光素子。
【請求項４】
一対の電極間に発光層を有し、
前記発光層は、第１の有機化合物と、第２の有機化合物と、第３の有機化合物と、を有し、
前記第１の有機化合物と、前記第２の有機化合物と、は励起錯体を形成することができ、
前記第１の有機化合物は、三重項励起エネルギーを発光に変換する機能を有し、
前記第２の有機化合物が有するＳ１準位と、前記第２の有機化合物が有するＴ１準位との差は０ｅＶ以上０．２ｅＶ以下であり、
前記第３の有機化合物は、一重項励起エネルギーを発光に変換する機能を有し、
前記第３の有機化合物に由来する発光が得られる、発光素子。
【請求項５】
一対の電極間に発光層を有し、
前記発光層は、第１の有機化合物と、第２の有機化合物と、第３の有機化合物と、を有し、
前記第１の有機化合物と、前記第２の有機化合物と、は励起錯体を形成することができ、
前記第１の有機化合物は、三重項励起エネルギーを発光に変換する機能を有し、
前記第２の有機化合物はπ電子過剰骨格及びπ電子不足骨格を有し、
前記第３の有機化合物は、一重項励起エネルギーを発光に変換する機能を有し、
前記第３の有機化合物に由来する発光が得られる、発光素子。
【請求項６】
請求項５において、
前記π電子過剰骨格と前記π電子不足骨格とは直接結合している、発光素子。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一において、
前記励起錯体は、前記第３の有機化合物へ励起エネルギーを供与する機能を有する、発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１の有機化合物は、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、またはＰｔを有する、発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記第１の有機化合物は、燐光を呈する機能を有する、発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記第１の有機化合物は、室温で０％以上４０％以下の発光量子収率を有する、発光素子。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記第３の有機化合物は蛍光を呈する、発光素子。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一に記載の発光素子と、
カラーフィルタまたはトランジスタの少なくとも一方と、
を有する表示装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の表示装置と、
筐体またはタッチセンサの少なくとも一方と、
を有する電子機器。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一に記載の発光素子と、
筐体またはタッチセンサの少なくとも一方と、
を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービングセルにおいて基地局装置と通信する端末装置であって、
ＲＲＣ処理部と受信部とを備え、
前記ＲＲＣ処理部は、前記サービングセルにおいて、第１のＲＲＣシグナリングによって与えられる１または複数の下りリンクＢＷＰ（ＢａｎｄＷｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ）のセットを設定し、
前記受信部は、前記１または複数の下りリンクＢＷＰのセットのうちのアクティブ下りリンクＢＷＰにおいて、第１のＤＣＩフォーマットの通信に用いられる第１のＰＤＣＣＨをモニターし、前記第１のＤＣＩフォーマットは、前記１または複数の下りリンクＢＷＰのセットのうちの１つの下りリンクＢＷＰにおけるＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられ、
前記受信部は、前記アクティブ下りリンクＢＷＰにおいて、第２のＤＣＩフォーマットの通信に用いられる第２のＰＤＣＣＨをモニターし、前記第２のＤＣＩフォーマットは前記アクティブ下りリンクＢＷＰにおけるＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられ、
前記第１のＤＣＩフォーマットにおける第１のリソース割り当てフィールドの第１のサイズは、前記第１のＲＲＣシグナリングによって与えられ、
前記第２のＤＣＩフォーマットにおける第２のリソース割り当てフィールドの第２のサイズは、ＭＩＢを含む第２のＲＲＣシグナリングによって与えられ、前記第２のＲＲＣシグナリングは前記第１のＲＲＣシグナリングと異なる、
端末装置。
【請求項２】
サービングセルにおいて端末装置と通信する基地局装置であって、
ＲＲＣ処理部と送信部とを備え、
前記ＲＲＣ処理部は、前記サービングセルにおける１または複数の下りリンクＢＷＰ（ＢａｎｄＷｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ）のセットを第１のＲＲＣシグナリングを用いて前記端末装置に通知し、
前記送信部は、前記１または複数の下りリンクＢＷＰのセットのうちのアクティブ下りリンクＢＷＰにおいて、第１のＤＣＩフォーマットの通信に用いられる第１のＰＤＣＣＨを送信し、前記第１のＤＣＩフォーマットは、前記１または複数の下りリンクＢＷＰのセットのうちの１つの下りリンクＢＷＰにおけるＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられ、
前記送信部は、前記アクティブ下りリンクＢＷＰにおいて、第２のＤＣＩフォーマットの通信に用いられる第２のＰＤＣＣＨを送信し、前記第２のＤＣＩフォーマットは前記アクティブ下りリンクＢＷＰにおけるＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられ、
前記第１のＤＣＩフォーマットにおける第１のリソース割り当てフィールドの第１のサイズは、前記第１のＲＲＣシグナリングによって与えられ、
前記第２のＤＣＩフォーマットにおける第２のリソース割り当てフィールドの第２のサイズは、ＭＩＢを含む第２のＲＲＣシグナリングによって与えられ、前記第２のＲＲＣシグナリングは前記第１のＲＲＣシグナリングと異なる、
基地局装置。
【請求項３】
サービングセルにおいて基地局装置と通信する端末装置の通信方法であって、
前記サービングセルにおいて、第１のＲＲＣシグナリングによって与えられる１または複数の下りリンクＢＷＰ（ＢａｎｄＷｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ）のセットを設定し、
前記１または複数の下りリンクＢＷＰのセットのうちのアクティブ下りリンクＢＷＰにおいて、第１のＤＣＩフォーマットの通信に用いられる第１のＰＤＣＣＨをモニターし、前記第１のＤＣＩフォーマットは、前記１または複数の下りリンクＢＷＰのセットのうちの１つの下りリンクＢＷＰにおけるＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられ、
前記アクティブ下りリンクＢＷＰにおいて、第２のＤＣＩフォーマットの通信に用いられる第２のＰＤＣＣＨをモニターし、前記第２のＤＣＩフォーマットは前記アクティブ下りリンクＢＷＰにおけるＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられ、
前記第１のＤＣＩフォーマットにおける第１のリソース割り当てフィールドの第１のサイズは、前記第１のＲＲＣシグナリングによって与えられ、
前記第２のＤＣＩフォーマットにおける第２のリソース割り当てフィールドの第２のサイズは、ＭＩＢを含む第２のＲＲＣシグナリングによって与えられ、前記第２のＲＲＣシグナリングは前記第１のＲＲＣシグナリングと異なる、
通信方法。
【請求項４】
サービングセルにおいて端末装置と通信する基地局装置の通信方法であって、
前記サービングセルにおける１または複数の下りリンクＢＷＰ（ＢａｎｄＷｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ）のセットを第１のＲＲＣシグナリングを用いて前記端末装置に通知し、
前記１または複数の下りリンクＢＷＰのセットのうちのアクティブ下りリンクＢＷＰにおいて、第１のＤＣＩフォーマットの通信に用いられる第１のＰＤＣＣＨを送信し、前記第１のＤＣＩフォーマットは、前記１または複数の下りリンクＢＷＰのセットのうちの１つの下りリンクＢＷＰにおけるＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられ、
前記アクティブ下りリンクＢＷＰにおいて、第２のＤＣＩフォーマットの通信に用いられる第２のＰＤＣＣＨを送信し、前記第２のＤＣＩフォーマットは前記アクティブ下りリンクＢＷＰにおけるＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられ、
前記第１のＤＣＩフォーマットにおける第１のリソース割り当てフィールドの第１のサイズは、前記第１のＲＲＣシグナリングによって与えられ、
前記第２のＤＣＩフォーマットにおける第２のリソース割り当てフィールドの第２のサイズは、ＭＩＢを含む第２のＲＲＣシグナリングによって与えられ、前記第２のＲＲＣシグナリングは前記第１のＲＲＣシグナリングと異なる、
通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影機能と照明機能とを備えた投影装置であって、
情報処理装置と通信する通信手段と、
前記情報処理装置において前記投影装置が前記投影機能により動作している状態か前記照明機能により動作している状態かをユーザに提示するために、前記通信手段により前記情報処理装置に前記投影装置が有する機能に関する情報を送信するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする投影装置。
【請求項２】
投影機能と照明機能とを備えた投影装置であって、
情報処理装置と通信する通信手段と、
前記情報処理装置において前記投影装置が前記投影装置の投影機能を使用する状態である投影モードと前記投影装置の照明機能を使用する状態である照明モードとを含む複数の動作モードのうちのいずれの動作モードであるかを前記情報処理装置の表示手段に表示するために、前記通信手段により前記情報処理装置に前記投影装置が有する機能に関する情報を送信するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする投影装置。
【請求項３】
ユーザの操作を受け付ける操作手段を有し、
前記制御手段は、前記操作手段を介して入力された操作信号に基づいて、前記投影装置の動作モードが遷移するよう制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記投影装置の動作モードは、前記情報処理装置により切り替え可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記投影装置が有する機能に関する情報として前記投影装置の動作モードを示す情報を、前記通信手段により前記情報処理装置に送信するよう制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記投影装置が有する機能に関する情報として照明オン又は照明オフを示す情報を、前記通信手段により前記情報処理装置に送信するよう制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記投影装置が有する機能に関する情報として前記投影装置が照明機能を備えることを示す情報を、前記通信手段により前記情報処理装置に送信するよう制御することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項８】
投影機能と照明機能とを備えた投影装置の制御方法であって、
前記投影装置は、
情報処理装置と通信する通信手段を有し、
前記制御方法は、
前記情報処理装置において前記投影装置が前記投影機能により動作している状態か前記照明機能により動作している状態かをユーザに提示するために、前記通信手段により前記情報処理装置に前記投影装置が有する機能に関する情報を送信するステップを有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
投影機能と照明機能とを備えた投影装置の制御方法であって、
前記投影装置は、
情報処理装置と通信する通信手段を有し、
前記制御方法は、
前記情報処理装置において前記投影装置が前記投影装置の投影機能を使用する状態である投影モードと前記投影装置の照明機能を使用する状態である照明モードとを含む複数の動作モードのうちのいずれの動作モードであるかを前記情報処理装置の表示手段に表示するために、前記通信手段により前記情報処理装置に前記投影装置が有する機能に関する情報を送信するステップを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の制御方法のステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投影装置、制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述に鑑みてなされ、その目的は、投影機能と照明機能を備えた投影装置において、投影装置がどちらの機能で動作しているかを情報処理装置においてユーザに提示できるようにすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、投影機能と照明機能とを備えた投影装置であって、情報処理装置と通信する通信手段と、前記情報処理装置において前記投影装置が前記投影機能により動作している状態か前記照明機能により動作している状態かをユーザに提示するために、前記通信手段により前記情報処理装置に前記投影装置が有する機能に関する情報を送信するように制御する制御手段と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、投影機能と照明機能を備えた投影装置において、投影装置がどちらの機能で動作しているかを情報処理装置においてユーザに提示できるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
実施形態２では、選択されたプロジェクタの動作モードに応じてユーザに確認を促すＵＩ画面を表示する例を説明したが、本実施形態では接続後にもＵＩ画面を表示して動作モードを通知する例を説明する。なお、以下では、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月12日(2021.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置で撮像された撮像画像と前記撮像画像のデプス情報とを教師データとして用いて学習され、入力画像に対応するデプス情報を推定するための複数の学習モデルを前記教師データとして用いた撮像画像の撮像位置と対応させて保持する保持手段と、
前記学習モデルと対応させて保持している撮像装置の何れか１つと前記入力画像を撮像した撮像位置との一致度から得られる評価結果に基づいて前記複数の学習モデルから前記入力画像に写るシーンに適した学習モデルを選択する選択手段と、
前記入力画像と前記選択された学習モデルとを用いて第一のデプス情報を推定する推定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第一のデプス情報に基づいて前記撮像装置の位置姿勢を取得する取得手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記推定手段は、モーションステレオ法により入力画像から第二のデプス情報をさらに推定し、前記学習モデルごとに前記入力画像と前記学習モデルとに基づいて第三のデプス情報をさらに推定し、前記選択手段は、前記第二のデプス情報と前記第三のデプス情報との一致度が高いほど高い評価結果となるように前記学習モデルの評価結果を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記撮像装置の移動量を計測するセンサをさらに備え、
前記推定手段は、前記センサにより計測されたセンサ情報または前記センサ情報に基づいて算出したデプス情報の少なくともどちらか一方と、前記第三のデプス情報との一致度が高いほど高い評価結果となるように前記学習モデルの評価結果を算出することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記推定手段は、前記学習モデルごとに前記入力画像と前記学習モデルとに基づいて第三のデプス情報をさらに推定し、
前記選択手段は、前記入力画像から検出された既知の物体のサイズ又は形状と前記第三のデプス情報とが整合するほど高い評価結果となるように前記学習モデルの評価結果を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記入力画像と、前記第一のデプス情報と、前記保持手段が保持する情報と、前記評価結果と、前記位置姿勢とのうち少なくとも一つに基づいて表示情報を生成する生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記第一のデプス情報に基づいて前記入力画像に仮想物体のＣＧ画像を合成して前記表示情報を生成することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記推定手段は、前記学習モデルごとに前記入力画像と前記学習モデルとに基づいて第三のデプス情報をさらに推定し、
前記生成手段は、前記第三のデプス情報に基づいて前記入力画像に仮想物体のＣＧ画像を合成して前記表示情報を生成することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記第一のデプス情報に基づいて、前記入力画像を撮像したシーンの三次元形状を復元して前記表示情報を生成することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記推定手段は、前記学習モデルごとに前記入力画像と前記学習モデルとに基づいて第三のデプス情報をさらに推定し、
前記生成手段は、前記第三のデプス情報に基づいて、前記入力画像を撮像したシーンの三次元形状を復元して前記表示情報を生成することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示情報を表示する表示部をさらに備えることを特徴とする請求項６乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記推定手段は、前記撮像装置が前記入力画像を撮像した時刻と異なる第二の時刻に撮像した第二の入力画像に基づいて、前記第二のデプス情報と前記第三のデプス情報とを更新し、
前記選択手段は、前記更新された第二のデプス情報と前記更新された第三のデプス情報との一致度が高いほど高い評価結果となるように前記学習モデルの評価結果を算出し直すことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記推定手段は、複数時刻において前記撮像装置が撮像した複数の入力画像に基づいて、複数の第二のデプス情報と複数の第三のデプス情報とを推定し、
前記選択手段は、前記複数の第二のデプス情報と前記複数の第三のデプス情報との一致度が高いほど高い評価結果となるように前記学習モデルの評価結果を算出することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
第二の撮像装置が取得した第三の入力画像および第四のデプス情報を入力する第二の画像入力手段と、
前記第三の入力画像または前記第四のデプス情報に写るシーンの種別ごとに前記第三の入力画像および前記第四のデプス情報を分類する学習用データ分類手段と、
前記学習用データ分類手段が分類した結果に基づいて、前記第三の入力画像および前記第四のデプス情報を前記シーンの種別ごとに保持する学習データ保持手段と、
前記学習データ保持手段が保持する前記第三の入力画像および前記第四のデプス情報を用いて、前記シーンの種別ごとに前記複数の学習モデルを学習し、前記学習データ保持手段に保持する学習モデル生成手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
撮像装置で撮像された撮像画像と前記撮像画像のデプス情報とを教師データとして用いて学習され、入力画像に対応するデプス情報を推定するための複数の学習モデルを前記教師データとして用いた撮像画像の撮像位置と対応させて保持する保持手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記学習モデルと対応させて保持している撮像装置の何れか１つと前記入力画像を撮像した撮像位置との一致度から得られる評価結果に基づいて前記複数の学習モデルから前記入力画像に写るシーンに適した学習モデルを選択する選択工程と、
前記入力画像と前記選択された学習モデルとを用いて第一のデプス情報を推定する推定工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１４の何れか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成する本発明に係る情報処理装置は、
撮像装置で撮像された撮像画像と前記撮像画像のデプス情報とを教師データとして用いて学習され、入力画像に対応するデプス情報を推定するための複数の学習モデルを前記教師データとして用いた撮像画像の撮像位置と対応させて保持する保持手段と、
前記学習モデルと対応させて保持している撮像装置の何れか１つと前記入力画像を撮像した撮像位置との一致度から得られる評価結果に基づいて前記複数の学習モデルから前記入力画像に写るシーンに適した学習モデルを選択する選択手段と、
前記入力画像と前記選択された学習モデルとを用いて第一のデプス情報を推定する推定手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェーハの表面にバックグラインドテープを貼着するテープ貼着工程であって、前記ウェーハの表面に形成されたチップのバンプが、前記バックグラインドテープの糊層に埋設されるテープ貼着工程と、
切断ラインに沿って前記ウェーハの裏面からレーザー光を入射して前記ウェーハの内部に改質領域を形成する改質領域形成工程と、
前記改質領域が形成された前記ウェーハに対し、前記ウェーハの裏面を加工することにより前記ウェーハの厚さを薄くする裏面加工工程と、
前記ウェーハの表面に前記バックグラインドテープを貼着した状態で、前記ウェーハの裏面から前記切断ラインに荷重を加えて、前記ウェーハを前記切断ラインに沿って分割することにより前記ウェーハを個々のチップに分割する分割工程と、
を有するウェーハの加工方法。
【請求項２】
前記バックグラインドテープは、基材と中間層と前記糊層とが順に積層されて構成され、前記糊層が前記ウェーハの表面に貼付される、
請求項１に記載のウェーハの加工方法。
【請求項３】
前記裏面加工工程は、
前記ウェーハの裏面を研削する研削工程と、
前記研削工程後の前記ウェーハの裏面を化学機械的に研磨する研磨工程と、
を有する請求項１又は２に記載のウェーハの加工方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
撮像装置と、
前記撮像装置で決済対象の食材に関して得た判定対象画像を前記サーバに送信する処理を実行する演算装置と、
を備える店舗端末をさらに含み、
前記サーバにおける前記演算装置は、
前記店舗端末から受信した前記判定対象画像を、前記機械学習エンジンに入力し、前記判定対象画像が示す食材の種類および加工状態を判定する処理、および前記判定した食材の種類および加工状態の情報を、クライアント端末に配信する処理、を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の食材管理支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
撮像装置を備えた店舗端末が、
前記撮像装置で決済対象の食材に関して得た判定対象画像を前記サーバに送信し、
前記サーバが、
前記店舗端末から受信した前記判定対象画像を、前記機械学習エンジンに入力し、前記判定対象画像が示す食材の種類および加工状態を判定する処理と、
前記判定した食材の種類および加工状態の情報を、クライアント端末に配信する処理と、
を実行することを特徴とする請求項１０に記載の食材管理支援方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備モードの切り替えを行うためのユーザ操作が入力されるユーザ端末と、ユーザからの音声指示が入力される情報端末と接続される警備システムであって、
前記情報端末に入力された音声指示に関する情報と、当該音声指示が入力されたときの警備モードに関する情報との関係を、機械学習により分析する機械学習部と、
前記情報端末にユーザからの音声指示が入力された場合に、当該音声指示に関する情報を前記情報端末から取得する情報取得部と、
前記機械学習部で分析した関係に基づいて、前記情報取得部で取得した音声指示に関する情報を入力として、前記警備システムで設定されるべき警備モードを推定する推定部と、
前記警備システムで設定されている警備モードが前記推定部で推定された前記警備システムで設定されるべき警備モードでない場合に、前記警備システムで設定されるべき警備モードへの警備モードの切り替えをユーザに提案する提案部と、
を備えることを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記警備モードに関する情報には、前記音声指示の入力時に前記警備システムで設定されている現在の警備モードの情報が含まれる、請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記警備モードに関する情報には、前記音声指示が入力された時点を基準とする所定期間内において設定された警備モードの情報が含まれる、請求項１に記載の警備システム。
【請求項４】
前記警備モードに関する情報には、前記警備モードの切り替えのための前記ユーザ操作が行われた時刻の情報が含まれる、請求項２または請求項３に記載の警備システム。
【請求項５】
前記警備モードに関する情報には、前記警備モードの切り替えのための前記ユーザ操作を行ったユーザを特定する情報が含まれる、請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項６】
前記提案部は、前記音声指示に関する情報を前記情報取得部で取得した時点から所定時間が経過するまでに前記ユーザ操作が行われない場合に、前記警備システムで設定されるべき警備モードへの警備モードの切り替えを提案する、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項７】
前記提案部は、前記音声指示に関する情報を前記情報取得部で取得した時点より以前の所定期間内に前記ユーザ操作が行われていない場合に、前記警備システムで設定されるべき警備モードへの警備モードの切り替えを提案する、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項８】
前記警備モードには、警備対象の警備を行う警戒モードと、警備対象の警備を行わない警戒解除モードが含まれ、
前記提案部は、前記警備システムで設定されている警備モードが前記警戒解除モードである場合にのみ、前記警備システムで設定されるべき警備モードへの警備モードの切り替えを提案する、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項９】
前記機械学習部は、前記提案部で提案した警備モードへの切り替えが行われたか否かの情報を教師データとして用いて、前記関係の強化学習を行う、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項１０】
警備モードの切り替えを行うためのユーザ操作が入力されるユーザ端末と、ユーザからの音声指示が入力される情報端末と接続される警備システムで実行される警備モードの提案方法であって、
前記情報端末に入力された音声指示に関する情報と、当該音声指示が入力されたときの警備モードに関する情報との関係を、機械学習により分析するステップと、
前記情報端末にユーザからの音声指示が入力された場合に、当該音声指示に関する情報を前記情報端末から取得するステップと、
前記機械学習により分析した関係に基づいて、前記取得した音声指示に関する情報を入力として、前記警備システムで設定されるべき警備モードを推定するステップと、
前記警備システムで設定されている警備モードが前記推定した前記警備システムで設定されるべき警備モードでない場合に、前記警備システムで設定されるべき警備モードへの警備モードの切り替えをユーザに提案するステップと、
を含むことを特徴とする警備モードの提案方法。