Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月8日(2021.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能に構成されたベルト搬送装置であって、
トナー像が転写される無端状のベルトと、
前記ベルトを張架する複数の張架ローラと、
前記張架ローラを回転可能に支持するフレームと、
前記ベルトの幅方向において、前記フレームの一端部に設けられた第１把手部と、
前記ベルトの幅方向において、前記フレームの他端部に設けられた第２把手部と、
前記ベルトに前記トナー像を転写するように構成された複数の転写ローラと、
前記幅方向において前記フレームの前記他端部に設けられ、前記画像形成装置本体に設けられた接点部材に当接して電気的に接続され、前記複数の転写ローラに電圧を供給する電気経路を形成するように構成された電気接点部と、を備えたベルト搬送装置において、
前記ベルト搬送装置の挿入方向において、前記第２把手部の下流端は、前記ベルト搬送装置の重心及び前記電気接点部のそれぞれよりも上流に配置され、
前記ベルト搬送装置の重心を前記挿入方向及び前記幅方向と直交する方向に投影した位置は、前記第１把手部の両端と前記第２把手部の両端と、によって囲まれる領域を前記直交方向に投影した領域内に位置されることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記挿入方向において、前記第１把手部の上流端は、前記ベルト搬送装置の重心よりも上流に配置され、前記第１把手部の下流端は、前記ベルト搬送装置の重心よりも下流に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記ベルト搬送装置に着脱可能に設けられ、前記ベルト上のトナーをクリーニングするクリーニングユニットを備え、前記クリーニングユニットは、前記挿入方向において、前記ベルト搬送装置の下流側に設けられており、
前記クリーニングユニットが前記ベルト搬送装置に取り付けられた状態における前記ベルト搬送装置の重心位置を第１位置とし、前記クリーニングユニットが前記ベルト搬送装置から取り外された状態における前記ベルト搬送装置の重心位置を第２位置としたとき、前記挿入方向において、前記第２把手部の下流端は、前記第２位置よりも下流に配置され、前記第２把手部の上流端は、前記第２位置よりも上流に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記挿入方向において、前記第１把手部と前記第２把手部のぞれぞれの長さは、前記第１位置と前記第２位置の間の距離よりも長いことを特徴とする請求項３に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記挿入方向において、前記第１把手部の上流端は、前記第２位置よりも下流に配置されることを特徴とする請求項３または４に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記挿入方向において、前記ベルト搬送装置の重心は、前記ベルト搬送装置の中央よりも下流側に配置され、前記電気接点部の上流端は、前記ベルト搬送装置の重心よりも上流に配置され、前記電気接点部の下流端は、前記ベルト搬送装置の重心よりも下流に配置されることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項７】
前記複数の転写ローラは、前記ベルト搬送装置が前記画像形成装置から取り外される際に位置される第１位置と、画像形成時に位置される第２位置とを含む複数の位置に移動可能に支持され、前記挿入方向において、前記第１把手部の中央位置は、前記複数の転写ローラが前記第１位置に位置しているときの前記ベルト搬送装置の重心よりも下流に配置されることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ベルト搬送装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のベルト搬送装置は、画像形成装置本体に着脱可能に構成されたベルト搬送装置であって、トナー像が転写される無端状のベルトと、前記ベルトを張架する複数の張架ローラと、前記張架ローラを回転可能に支持するフレームと、前記ベルトの幅方向において、前記フレームの一端部に設けられた第１把手部と、前記ベルトの幅方向において、前記フレームの他端部に設けられた第２把手部と、前記ベルトに前記トナー像を転写するように構成された転写ローラと、前記幅方向において前記フレームの前記他端部に設けられ、前記画像形成装置本体に設けられた接点部材に当接して電気的に接続され、前記転写ローラに電圧を供給する電気経路を形成するように構成された電気接点部と、を備えたベルト搬送装置において、前記ベルト搬送装置の挿入方向において、前記第２把手部の下流端は、前記ベルト搬送装置の重心及び前記電気接点部のそれぞれよりも上流に配置され、前記ベルト搬送装置の重心を前記挿入方向及び前記幅方向と直交する方向に投影した位置は、前記第１把手部の両端と前記第２把手部の両端と、によって囲まれる領域を前記直交方向に投影した領域内に位置されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象エリアに配置されたマイクアレイおよびカメラとの間でそれぞれ通信する通信部と、
前記マイクアレイにより集音された音データに基づいて、前記監視対象エリア内に存在する音源の位置を推定する推定部と、
前記マイクアレイにより集音された音データに基づいて、前記推定された音源の位置から生じた音の種類を分析する分析部と、
前記推定された音源の位置から生じた音の種類の分析結果を、前記カメラにより撮像された画像に重畳してモニタに表示する制御部と、を備える、
音処理装置。
【請求項２】
前記音の種類の分析結果は、前記モニタに表示された設定画面により選択可能であり、
前記制御部は、前記設定画面により選択された音の種類を前記撮像された画像に重畳する、
請求項１に記載の音処理装置。
【請求項３】
前記カメラにより撮像された画像を構成する画素または所定数の画素からなるブロックごとに、前記監視対象エリアの音の大きさを示す音パラメータを導出し、その導出された音パラメータを対応する画素またはブロックに割り当てたヒートマップを生成するヒートマップ処理部、をさらに備え、
前記制御部は、前記ヒートマップ上の前記推定された音源の位置に対応する音パラメータを、前記分析結果の内容に応じた色を付与した視覚画像に変換して前記画像に重畳する、
請求項１に記載の音処理装置。
【請求項４】
前記推定部は、前記生成されたヒートマップを構成する音パラメータを正規化し、前記正規化された画素またはブロックごとの音パラメータと既定の閾値との比較に基づいて、前記監視対象エリア内に存在する音源の位置を推定する、
請求項３に記載の音処理装置。
【請求項５】
前記分析部は、前記音の種類の分析結果として、人の声または物の音を特定する、
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の音処理装置。
【請求項６】
前記音源は、前記監視対象エリアにおいて複数存在する、
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の音処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記音の種類の分析結果が予め指定された音の種類と一致した場合に、前記音の種類の分析結果を前記モニタに表示する、
請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の音処理装置。
【請求項８】
前記マイクアレイにより集音された音データを用いて、前記マイクアレイから前記推定された音源の位置に向かう方向の音データを強調処理する強調音生成部、をさらに備える、
請求項１に記載の音処理装置。
【請求項９】
音処理装置における音処理方法であって、
監視対象エリアに配置されたマイクアレイおよびカメラとの間でそれぞれ通信するステップと、
前記マイクアレイにより集音された音データに基づいて、前記監視対象エリア内に存在する音源の位置を推定するステップと、
前記マイクアレイにより集音された音データに基づいて、前記推定された音源の位置から生じた音の種類を分析するステップと、
前記推定された音源の位置から生じた音の種類の分析結果を、前記カメラにより撮像された画像に重畳してモニタに表示するステップと、を有する、
音処理方法。
【請求項１０】
コンピュータである音処理装置に、
監視対象エリアに配置されたマイクアレイおよびカメラとの間でそれぞれ通信するステップと、
前記マイクアレイにより集音された音データに基づいて、前記監視対象エリア内に存在する音源の位置を推定するステップと、
前記マイクアレイにより集音された音データに基づいて、前記推定された音源の位置から生じた音の種類を分析するステップと、
前記推定された音源の位置から生じた音の種類の分析結果を、前記カメラにより撮像された画像に重畳してモニタに表示するステップと、を実行させるための、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主配管から分岐された分岐管の接続部よりも気体流動方向上流側の主配管の流路を流れる気体を、前記分岐管の下流側へパージするときのパージ状態を監視するパージ監視装置であって、
前記主配管の流路を流れる気体の内、特定の気体を検出するセンサを備え、当該特定の気体がパージされたことを判定するパージ判定部と、
前記センサの下流側で、前記分岐管の流路を開閉する開閉弁と、
パージ実行指示を受けて、予め定めた順序に基づいて、前記パージ判定部による判定処理及び開閉弁の開閉を制御する制御部と、
を有するパージ監視装置。
【請求項２】
前記分岐管が、前記主配管に対して着脱可能であり、
前記分岐管には、前記分岐管の一部となる監視用配管と前記制御部とを備えると共に、前記監視用配管に接続された前記パージ判定部及び前記開閉弁が筐体に収容されていることを特徴とする請求項１記載のパージ監視装置。
【請求項３】
前記分岐管の気体流動方向の最下流側には気体回収容器が取り付けられ、パージされた気体が回収されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のパージ監視装置。
【請求項４】
前記主配管の流路の圧力を監視することで、当該主配管の流路の気密性を判定する気密性判定部をさらに有し、
前記制御部が、前記気密性判定部による判定動作を制御することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項記載のパージ監視装置。
【請求項５】
前記分岐管が、前記主配管に対して着脱可能であり、
前記分岐管には、前記分岐管の一部となる監視用配管と前記制御部とを備えると共に、前記監視用配管に接続された前記パージ判定部、前記気密性判定部、及び前記開閉弁を収容する筐体が取り付けられていることを特徴とする請求項４記載のパージ監視装置。
【請求項６】
燃焼用ガスの供給量を計数するガスメータの交換作業の際に、主配管から分岐された分岐管に接続される監視制御装置であって、
主配管の流路を流れる空気を検出するセンサを備え当該空気が前記分岐管の流路を通過してパージされたことを判定するパージ判定部と、前記分岐管の流路の圧力を監視することで前記主配管及び前記分岐管の流路の気密性を判定する気密性判定部と、前記パージ判定部及び前記気密性判定部よりも下流側に設けられ前記分岐管の流路を開閉する開閉弁と、パージ実行指示を受けて予め定めた順序に基づいて前記パージ判定部及び前記気密性判定部による判定処理及び前記開閉弁の開閉を制御する制御部とを有し、
前記制御部が、
前記ガスメータの交換前に、前記開閉弁を閉じた状態で、前記分岐管内を加圧し、前記気密性判定部によって前記主配管及び前記分岐管の流路の気密性が保持されていることを確認した時点で、加圧分をパージする交換前気密性監視制御部と、
前記ガスメータの交換後に、前記開閉弁を開けた状態で前記主配管から前記分岐管へ前記燃焼用ガスを送り込むことで、前記主配管内の前記空気をパージし、前記パージ判定部によって前記空気が通過してパージされたことを確認した時点で、前記開閉弁を閉じるパージ判定制御部と、
前記ガスメータの交換後かつ前記パージ判定制御部によるパージ判定後に、前記開閉弁を閉じた状態で、前記分岐管内を加圧し、前記気密性判定部によって前記主配管及び前記分岐管の流路の気密性が保持されていることを確認した時点で、加圧分をパージする交換後気密性監視制御部と、
を有する監視制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、前記特定の気体のパージのモードとして、予め加圧した分の圧力を元の圧力に戻す第１モードと、予め大気圧以上の圧力で主配管の流路に収容されている特定の気体を、少なくとも大気圧まで下げる第２モードと、が選択可能であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、前記交換前気密性監視制御部において、加圧分をパージした後、さらに、少なくとも大気圧まで下げるまでパージを継続してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の媒体を含んで構成される所有媒体群からユーザが媒体を選択してゲームフィールドに出すことで進行するゲームにおいて、追記的に格納されるゲームログからユーザにより選択されうる媒体を推論するためのシステムであって、
ユーザの操作に応じて格納される、前記ゲームフィールド及び前記所有媒体群を含んで構成されるゲーム状態が含む媒体に関する媒体情報を含むゲームログを、該ゲームログが格納されるゲームサーバから取得するゲームログ取得部と、
前記取得されたゲームログに基づいて配列データを作成することによりテンソルデータを作成するテンソルデータ作成部と、
前記作成されたテンソルデータを学習データとして用いて機械学習を行うことにより学習モデルを生成する学習部と、
前記学習モデルを用いて任意の前記ゲーム状態においてユーザにより選択されうる媒体を推論する推論部と、
を備える、システム。
【請求項２】
前記配列データは、前記ゲーム状態が含む前記媒体情報を表すマトリクスを所定の順序に並べたものであり、
前記テンソルデータ作成部は、前記マトリクスの各要素に媒体の有無に関する情報を格納する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記テンソルデータ作成部は、
前記ゲームログ取得部が新たに取得したゲームログに基づいて前記配列データを作成することにより新たなテンソルデータを作成する、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ゲームログは、ユーザを識別するための情報を含み、
前記テンソルデータ作成部は、前記配列データを、ユーザの種類を示すユーザ軸上にユーザごとに格納することによりテンソルデータを作成する、請求項１から３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記ゲームは、複数のユーザが各々の前記所有媒体群から媒体を選択して前記ゲームフィールドに出して対戦する対戦ゲームであり、
前記テンソルデータ作成部は、前記配列データを、追記回数を示す追記回数軸上に格納することによりテンソルデータを作成する、請求項１から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記ゲームが備える媒体の種類は、ユーザにより選択されたクラスに応じて異なるものであり、
前記ゲームログは、クラスを識別するための情報を含み、
前記テンソルデータ作成部は、前記配列データを、クラスの種類を示すクラス軸上にクラスごとに格納することによりテンソルデータを作成する、請求項１から５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記推論部は、前記ゲームに新たな種類の媒体が追加されるとき、追加される媒体と前記ゲームが備える媒体との関係を示す変換マトリクスを更に用いて任意の前記ゲーム状態においてユーザが選択する媒体を推論する、請求項１から６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記学習モデルは、ニューラルネットワークモデルである、請求項１から７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記ゲームが進行したときの前記ゲーム状態における媒体の選択として前記推論部により推論される媒体を用いて前記ゲームのゲームプログラムを実行する実行部を備える、請求項１から８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記推論部は、ユーザが選択する媒体の尤度を所定の閾値と比較して、より尤もらしい尤度を持つ媒体を出力し、
前記実行部は、ユーザによる媒体の選択として前記推論部により出力される前記媒体を用いて前記ゲームプログラムを実行する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記実行部は、ユーザによる媒体の選択として前記推論部により出力される媒体のうち、より尤もらしい尤度を持つ媒体から順番に用いて前記ゲームプログラムを実行する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記実行部は、前記ゲームプログラムをヘッドレスモードで実行する、請求項９から１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記所有媒体群は、前記ゲームの進行に応じて決定される、ユーザが選択可能な第１の媒体群と、ユーザが選択不可能な第２の媒体群とから構成され、
前記推論部は、前記学習モデルを用いて任意の前記ゲーム状態においてユーザが選択する媒体を前記第１の媒体群から推論する、請求項１から１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
複数の媒体を含んで構成される所有媒体群からユーザが媒体を選択してゲームフィールドに出すことで進行するゲームにおいて、追記的に格納されるゲームログからユーザにより選択されうる媒体を推論するための方法であって、
ユーザの操作に応じて作成される、前記ゲームフィールド及び前記所有媒体群を含んで構成されるゲーム状態が含む媒体に関する媒体情報を含むゲームログを、該ゲームログが格納されるゲームサーバから取得するステップと、
前記取得されたゲームログに基づいて配列データを作成することによりテンソルデータを作成するステップと、
前記作成されたテンソルデータを学習データとして用いて機械学習を行うことにより学習モデルを生成するステップと、
前記学習モデルを用いて任意の前記ゲーム状態においてユーザにより選択されうる媒体を推論するステップと、
を有する、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯端末、運動支援方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、携帯端末、運動支援方法およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこのような状況を鑑みてなされたものである。
すなわち、本発明の課題は、ユーザが楽しみながら歩いたり走ったりすることができるようにすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る携帯端末は、所定の情報を表示可能な表示部を有しているとともに携帯端末の移動軌跡を所定のセンサからの出力情報に基づいて取得可能な前記携帯端末であって、前記携帯端末を保持した状態のプレイヤが当該プレイヤの移動によって描くべき移動軌跡を線図として前記表示部に表示させる出題表示制御手段と、前記携帯端末を保持した状態のプレイヤが前記線図を描くべく移動したときの移動軌跡を前記センサからの出力情報に基づいて取得する取得手段と、前記取得手段によって取得した移動軌跡を前記線図とともに表示させる結果表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る運動支援方法は、所定の情報を表示可能な表示部を有しているとともに携帯端末の移動軌跡を所定のセンサからの出力情報に基づいて取得可能な前記携帯端末が実行する運動支援方法であって、前記携帯端末を保持した状態のプレイヤが当該プレイヤの移動によって描くべき移動軌跡を線図として前記表示部に表示させる出題表示制御処理と、前記携帯端末を保持した状態のプレイヤが前記線図を描くべく移動したときの移動軌跡を前記センサからの出力情報に基づいて取得する取得処理と、前記取得処理で取得した移動軌跡を前記線図とともに表示させる結果表示制御処理と、を含むことを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、所定の情報を表示可能な表示部を有しているとともに携帯端末の移動軌跡を所定のセンサからの出力情報に基づいて取得可能な前記携帯端末のコンピュータを、前記携帯端末を保持した状態のプレイヤが当該プレイヤの移動によって描くべき移動軌跡を線図として前記表示部に表示させる出題表示制御手段、前記携帯端末を保持した状態のプレイヤが前記線図を描くべく移動したときの移動軌跡を前記センサからの出力情報に基づいて取得する取得手段、前記取得手段によって取得した移動軌跡を前記線図とともに表示させる結果表示制御手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、ユーザが楽しみながら歩いたり走ったりすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を表示可能な表示部を有しているとともに携帯端末の移動軌跡を所定のセンサからの出力情報に基づいて取得可能な前記携帯端末であって、
前記携帯端末を保持した状態のプレイヤが当該プレイヤの移動によって描くべき移動軌跡を線図として前記表示部に表示させる出題表示制御手段と、
前記携帯端末を保持した状態のプレイヤが前記線図を描くべく移動したときの移動軌跡を前記センサからの出力情報に基づいて取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した移動軌跡を前記線図とともに表示させる結果表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記線図と前記取得手段によって取得した移動軌跡との合致率を判定する判定手段を備え、
前記結果表示制御手段は、前記判定手段によって判定された合致率を、前記線図又は前記取得手段によって取得した移動軌跡とともに表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記出題表示制御手段は、移動始点と移動終点とが一致するように前記線図を表示させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記プレイヤが前記線図を描くべく移動したときの移動軌跡において前記プレイヤの移動始点と前記プレイヤの移動終点とが異なっていた場合に、前記プレイヤの移動始点と前記プレイヤの移動終点とが一致するように当該移動軌跡を補正する補正手段を備え、
前記結果表示制御手段は、前記補正手段により移動軌跡が補正された場合には、この補正後の移動軌跡を表示させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記プレイヤが前記線図を描くべく移動したときに前記プレイヤのジャンプが検出された場合には、前記結果表示制御手段は、前記ジャンプが検出された位置が識別可能なように前記取得手段によって取得した移動軌跡を表示させる、
ことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の携帯端末。
【請求項６】
前記出題表示制御手段は、前記プレイヤの移動に速度変化を伴わせるべき箇所が前記線図における線の表示態様の違いによって前記線図上で識別可能なように、前記線図を表示させる、
ことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の携帯端末。
【請求項７】
所定の情報を表示可能な表示部を有しているとともに携帯端末の移動軌跡を所定のセンサからの出力情報に基づいて取得可能な前記携帯端末が実行する運動支援方法であって、
前記携帯端末を保持した状態のプレイヤが当該プレイヤの移動によって描くべき移動軌跡を線図として前記表示部に表示させる出題表示制御処理と、
前記携帯端末を保持した状態のプレイヤが前記線図を描くべく移動したときの移動軌跡を前記センサからの出力情報に基づいて取得する取得処理と、
前記取得処理で取得した移動軌跡を前記線図とともに表示させる結果表示制御処理と、
を含むことを特徴とする運動支援方法。
【請求項８】
所定の情報を表示可能な表示部を有しているとともに携帯端末の移動軌跡を所定のセンサからの出力情報に基づいて取得可能な前記携帯端末のコンピュータを、
前記携帯端末を保持した状態のプレイヤが当該プレイヤの移動によって描くべき移動軌跡を線図として前記表示部に表示させる出題表示制御手段、
前記携帯端末を保持した状態のプレイヤが前記線図を描くべく移動したときの移動軌跡を前記センサからの出力情報に基づいて取得する取得手段、
前記取得手段によって取得した移動軌跡を前記線図とともに表示させる結果表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【図１】第１実施形態に係る磁気記憶装置を例示する模式図である。
【図２】第１実施形態に係る磁気記憶装置を例示する模式的斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る磁気記憶装置を例示する模式的断面図である。
【図４】第１実施形態に係る磁気記憶装置を例示する模式図である。
【図５】第１実施形態に係る磁気記憶装置を例示する模式図である。
【図６】第１実施形態に係る磁気記憶装置を例示する模式図である。
【図７】第１実施形態に係る磁気記憶装置を例示する模式図である。
【図８】第２実施形態に係る磁気記憶装置を例示する模式的斜視図である。
【図９】第３実施形態に係る磁気記憶装置を例示する模式的斜視図である。
【図１０】第３実施形態に係る磁気記憶装置を例示する模式的断面図である。
【図１１】第３実施形態に係る磁気記憶装置を例示する模式図である。
【図１２】第３実施形態に係る磁気記憶装置の一部を例示する模式的斜視図である。
【図１３】第３実施形態に係る磁気記憶装置の一部を例示する模式的斜視図である。
【図１４】第３実施形態に係る磁気記憶装置を例示する模式的斜視図である。
【図１５】第３実施形態に係る磁気記憶装置を例示する模式的斜視図である。
【図１６】第３実施形態に係る磁気記憶装置を例示する模式図である。
【図１７】第３実施形態に係る磁気記憶装置を例示する模式図である。
【図１８】第３実施形態に係る磁気記憶装置を例示する模式図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２に示すように、第１磁性部材１１は、第１方向に沿って延びる。第１方向をＺ軸方向とする。Ｚ軸方向に対して垂直な１つの方向をＸ軸方向とする。Ｚ軸方向及びＸ軸方向に対して垂直な方向をＹ軸方向とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
例えば、第１書き込み電流Ｉｗ１は、第１導電部分３１ａから第２導電部分３１ｂへの向きに流れて良い。または、第１書き込み電流Ｉｗ１は、第２導電部分３１ｂから第１導電部分３１ａへの向きに流れても良い。例えば、電流の向きにより、書き込まれる情報が変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図９は、第３実施形態に係る磁気記憶装置を例示する模式的斜視図である。  
図１０は、第３実施形態に係る磁気記憶装置を例示する模式的断面図である。  
図１０は、図９のＡ３−Ａ４線断面図である。図９において、見やすさのために、絶縁部分の一部は、省略されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図１１は、第３実施形態に係る磁気記憶装置を例示する模式図である。  
図１２及び図１３は、第３実施形態に係る磁気記憶装置の一部を例示する模式的斜視図である。  
図１２及び図１３において、見やすさのために、絶縁部分の一部は、省略されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図１４及び図１５は、第３実施形態に係る磁気記憶装置を例示する模式的斜視図である。  
図１４に示すように、磁気記憶装置１４１において、第１導電層３１は、ジグザグ状に延びる。例えば、第１磁性素子１１ｓから第２磁性素子１２ｓへの方向は、第３導電部分３１ｃから第４導電部分３１ｄへの方向と交差する。第１導電層３１からの作用が、効果的に第１磁性部材１１及び第２磁性部材１２に加わる。より、安定した動作が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図１６は、第３実施形態に係る磁気記憶装置を例示する模式図である。  
図１６に示すように、本実施形態に係る磁気記憶装置２１１において、メモリアレイＭＭＬＡの周りに、駆動回路が設けられる。駆動回路は、例えば、ワード線デコーダＷＤＣ、ビット線デコーダＢＤＣ、シフトドライバＳＤＲＶ及びセンスアンプＳＡを含む。この例では、第１回路７７ａ（駆動回路ＦＬＤ１）、及び、第２回路７７ａ（駆動回路ＦＬＤ２）が設けられる。メモリアレイＭＭＬＡ及び駆動回路は、メモリユニットＭＵに含まれる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図１７は、第３実施形態に係る磁気記憶装置を例示する模式図である。  
図１７に示すように、本実施形態に係る磁気記憶装置２１２において、複数のメモリユニットＭＵ、周辺回路、及び、パッドが設けられる。複数のメモリユニットＭＵ、周辺回路、及び、パッドは、メモリチップＭＣに設けられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図１８は、第３実施形態に係る磁気記憶装置を例示する模式図である。  
図１８に示すように、本実施形態に係る磁気記憶装置２１３において、複数のメモリチップＭＣが設けられる。複数のメモリチップＭＣは、メモリチップパッケージＭＣＰに含まれる。この例では、複数のメモリチップパッケージＭＣＰ、及び、メモリコントローラが設けられる。複数のメモリチップパッケージＭＣＰ、及び、メモリコントローラは、ＳＳＤ（Solid State Drive)に含まれる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2019164861.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図１５は、画像合成部１２４ａ（図１１）により、トリミング画像ＴＲＩａ２と第１マスキング処理画像ＭＰＩ１とが合成され、第１マスキング処理画像ＭＰＩ１に背景処理が実行される様子を示す図である。トリミング画像ＴＲＩａ２と第１マスキング処理画像ＭＰＩ１との合成において、第１マスキング処理画像ＭＰＩ１における座標値が座標（Ｘｍ，Ｙｍ）の各画素の画素値が、トリミング画像ＴＲＩａ２領域内の各画素の画素値に変換される。この後、第１マスキング処理画像ＭＰＩ１のトリミング画像ＴＲＩａ２以外の部分に背景処理が実行される。具体的には、トリミング画像ＴＲＩａ２以外の部分の画像の輝度が「０」とされる。この結果、第２マスキング処理画像ＭＰＩ２が生成される。なお、トリミング画像として非マスク画像ＵＭＩ１が切り抜かれる場合には、移動、拡大された非マスク画像ＵＭＩ２が第１マスキング処理画像ＭＰＩ１と合成され、非マスク画像ＵＭＩ２以外の部分に背景処理が実行される。なお、画像合成部１２４ａは、トリミング画像ＴＲＩａ２と第１マスキング処理画像ＭＰＩ１とを合成する代わりに、トリミング画像ＴＲＩａ２と全ての画素値が０の画像（図示せず）とを合成してもよい。この場合には、画像合成部１２４ａは、トリミング画像ＴＲＩａ２以外の部分に背景処理を実行しなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月20日(2021.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第２制御部１６３は、画像信号に応じた画像をスクリーンＳＣに表示する動作を、投射
部１１に実行させる。
第２制御部１６３は、例えば、端末Ｃと接続された後に端末Ｃから送信された画像信号
に応じた画像ＧＣを、投射部１１に投射させる。
また、第２制御部１６３は、例えば、画像ＧＣと画像ＧＢとを第３操作で指示された位
置関係でスクリーンＳＣに表示する動作を、投射部１１に実行させる。
なお、端末Ｂから送信された画像信号と、端末Ｃから送信された画像信号は、第１画像
通信部１４によって受信される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
端末Ｂの第２動作制御部２６２は、第２受信部２３１が接続要求を受信すると、表示部
２２に確認画面を表示する（ステップＳ２０３）。
確認画面は、接続端末が記憶している画像信号をプロジェクター１に送信してもよい否
かを確認するための画面である。確認画面は、例えば、「画像信号の送信を許可しますか
？」という問合せを示す。なお、確認画面は、「画像信号の送信を許可しますか？」とい
う問合せを示す画面に限らず適宜変更可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
＜変形例＞
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、次に述べるような各
種の変形が可能である。また、次に述べる変形の態様の中から任意に選択された複数の変
形を適宜組み合わせることもできる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［その他の実施形態］
これまでに説明した実施形態における導電体１２に関しては、形成される位置により性質を異ならせてもよい。例えば、放射線受光面側と撮影装置の背面側とで、導電体１２の材質、厚さ、熱伝導率、放射線透過率、体積抵抗率などを異ならせてもよい。厚さに関しては、厚ければ熱伝導、放射線透過率が良くなり、電磁波を遮蔽し易くなる。従って、撮影装置の背面側を厚くすることで、各電気基板の放熱を分散し、放射線の後方散乱もより防ぐことが可能となり得るため、放射線画像へのアーチファクト発生が抑制される。導電体１２の性質の制御は、図７に示した撮影装置３００のように、前方筐体１側、後方筐体２側で導電体１２が分断されている構造の場合に、行いやすい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される物品にＸ線を照射するＸ線照射部と、
前記物品を透過した前記Ｘ線を検出するＸ線検出部と、
内部に前記Ｘ線による前記物品の検査が実施される検査領域が設けられた筐体と、
前記Ｘ線検出部の少なくとも一部に対して空気を導風する導風部と、
前記Ｘ線検出部により検出される前記Ｘ線からＸ線透過画像を生成し、前記Ｘ線透過画像に基づいて前記物品の検査を行う制御部と、を備える、Ｘ線検査装置。
【請求項２】
前記Ｘ線検出部は、複数のエネルギー帯の前記Ｘ線を検出するセンサである、請求項１記載のＸ線検査装置。
【請求項３】
前記Ｘ線検出部は、前記Ｘ線検出部を制御する制御基板と共に、ユニットとして一体的に形成されており、
前記導風部は、前記ユニットの少なくとも一部に対して空気を導風する、請求項１又は２記載のＸ線検査装置。
【請求項４】
前記導風部は、
前記空気の流路である通風路と、
前記通風路に空気を給気するファン、及び前記通風路から空気を排気するファンの少なくとも一方と、を有する、請求項１〜３の何れか一項記載のＸ線検査装置。
【請求項５】
前記通風路と前記ファンとは、シール部材を介して接続されている、請求項４記載のＸ線検査装置。
【請求項６】
前記通風路に冷気を供給する冷風機を更に備え、
前記通風路は、分岐部を有し、
前記冷風機によって供給された冷たい空気は、前記分岐部を介して前記Ｘ線検出部と前記Ｘ線照射部とに導風される、請求項４又は５記載のＸ線検査装置。
【請求項７】
前記通風路から空気が排気される一端は、前記冷風機において空気を給気する給気口に向かって開口している、請求項６記載のＸ線検査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギ供給網からエネルギの供給を受けると共に移動体にエネルギを供給可能な複数のエネルギ供給装置と通信網を介して通信可能な管理装置であって、
前記エネルギ供給網の異常発生時に、前記エネルギ供給装置から該エネルギ供給装置の所在地を特定可能な第１情報と、該エネルギ供給装置が保持しているエネルギに関する第２情報とを含む稼働情報を前記通信網を介して受信する稼働情報受信手段と、
前記稼働情報のうち、少なくとも前記第１情報を、前記通信網を介してまたは該通信網とは異なる他の通信網を介して前記移動体に提供する提供手段と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
受信した前記稼働情報に基づいて、前記エネルギ供給装置がエネルギを供給可能であるか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記判定手段でエネルギの供給が可能であると判定した場合に、前記提供手段が前記稼働情報のうち、少なくとも前記第１情報を、前記通信網を介してまたは該通信網とは異なる他の通信網を介して前記移動体に提供することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記エネルギ供給網の異常を検出する異常検出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記エネルギ供給装置から所定の距離以内に位置する前記移動体を特定する特定手段をさらに備え、
前記提供手段は、前記通信網を介して前記移動体に情報を送信することで、前記移動体に該情報を提供し、
前記特定手段で特定した該移動体のみに対して前記提供手段が前記稼働情報のうち、少なくとも前記第１情報を、前記通信網を介してまたは該通信網とは異なる他の通信網を介して送信することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記稼働情報は、前記エネルギ供給装置の残存エネルギ量の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記稼働情報は、前記エネルギ供給装置によって生成可能なエネルギの予想量の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記第１情報を提供した前記移動体が前記エネルギ供給装置からエネルギの供給を受けることを示す情報を前記通信網を介して受信した場合、前記提供手段は、前記第１情報の提供を停止することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記エネルギとは電力であり、前記エネルギ供給網とは電力網であり、前記移動体とは電動車両であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項９】
エネルギ供給網からエネルギの供給を受けると共に移動体にエネルギを供給可能な複数のエネルギ供給装置と通信網を介して通信可能な管理装置が実行する情報処理方法であって、
前記エネルギ供給網の異常発生時に、前記エネルギ供給装置から該エネルギ供給装置の所在地を特定可能な第１情報と、該エネルギ供給装置が保持しているエネルギに関する第２情報とを含む稼働情報を前記通信網を介して受信する稼働情報受信工程と、
前記稼働情報のうち、少なくとも前記第１情報を、前記通信網を介してまたは該通信網とは異なる他の通信網を介して前記移動体に提供する提供工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
エネルギ供給網からエネルギの供給を受けると共に移動体にエネルギを供給可能なエネルギ供給装置であって、
管理装置から通信網を介して稼働情報の要求を受信する受信手段と、
前記稼働情報の要求を受信すると、前記エネルギ供給装置の所在地を特定可能な第１情報と、該エネルギ供給装置が保持しているエネルギに関する第２情報とを含む前記稼働情報を前記通信網を介して管理装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とするエネルギ供給装置。
【請求項１１】
前記エネルギ供給網の異常を検出する異常検出手段を更に備え、前記異常を検出した場合に、前記送信手段が前記エネルギ供給装置の所在地を特定可能な前記第１情報と、該エネルギ供給装置が保持しているエネルギに関する前記第２情報とを含む前記稼働情報を前記通信網を介して管理装置に送信することを特徴とする請求項１０に記載のエネルギ供給装置。
【請求項１２】
供給可能なエネルギ量が閾値未満になった場合に、前記稼働情報を送信することを特徴とする請求項１０または１１に記載のエネルギ供給装置。
【請求項１３】
エネルギ供給網からエネルギの供給を受けると共に移動体にエネルギを供給可能な複数のエネルギ供給装置と、管理装置からなる情報処理システムであって、
前記エネルギ供給装置は、前記エネルギ供給網の異常発生時に、前記エネルギ供給装置の所在地を特定可能な第１情報と、該エネルギ供給装置が保持しているエネルギに関する第２情報とを含む稼働情報を通信網を介して前記管理装置に送信する送信手段を備え、
前記管理装置は、
前記稼働情報を受信する受信手段と、
前記稼働情報のうち、少なくとも前記第１情報を、前記通信網を介してまたは該通信網とは異なる他の通信網を介して前記移動体のユーザに提供する提供手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１４】
エネルギ供給網からエネルギの供給を受けると共に移動体にエネルギを供給可能な複数のエネルギ供給装置と通信網を介して通信可能な管理装置を、
前記エネルギ供給網の異常発生時に、前記エネルギ供給装置から該エネルギ供給装置の所在地を特定可能な第１情報と、該エネルギ供給装置が保持しているエネルギに関する第２情報とを含む稼働情報を前記通信網を介して受信する稼働情報受信手段、
前記稼働情報のうち、少なくとも前記第１情報を、前記通信網を介してまたは該通信網とは異なる他の通信網を介して前記移動体のユーザに提供する提供手段、として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成を有する。すなわち、エネルギ供給網からエネルギの供給を受けると共に移動体にエネルギを供給可能な複数のエネルギ供給装置と通信網を介して通信可能な管理装置であって、前記エネルギ供給網の異常発生時に、前記エネルギ供給装置から該エネルギ供給装置の所在地を特定可能な第１情報と、該エネルギ供給装置が保持しているエネルギに関する第２情報とを含む稼働情報を前記通信網を介して受信する稼働情報受信手段と、前記稼働情報のうち、少なくとも前記第１情報を、前記通信網を介してまたは該通信網とは異なる他の通信網を介して前記移動体に提供する提供手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる波長帯域の光を射出する複数の映像素子と、
前記複数の映像素子からの光を合成して映像光を形成する合成光学系と、
前記合成光学系で形成された映像光によって形成した虚像を視認させる表示光学系と、
を備え、
前記合成光学系において、前記複数の映像素子からの光を合成させる複数の合成面の交
差軸は、形成される虚像の横方向に対応する方向に沿って延びている、虚像表示装置。
【請求項２】
前記映像素子において、光射出面は、前記交差軸に沿った方向を長辺方向とする矩形状
である、請求項１に記載の虚像表示装置。
【請求項３】
前記映像素子において、射出される光の発散角は、前記交差軸の方向について前記交差
軸に垂直な方向よりも大きい、請求項１及び２のいずれか一項に記載の虚像表示装置。
【請求項４】
前記映像素子からの光の発散角について、前記交差軸の方向と前記交差軸に垂直な方向
が等しい場合、前記表示光学系は、前記映像素子からの光を取り込む角度範囲を、前記交
差軸の方向について前記交差軸に垂直な方向よりも大きくなるようにする、請求項１及び
２のいずれか一項に記載の虚像表示装置。
【請求項５】
前記表示光学系は、前記交差軸の方向に対応する方向を長軸方向とするアイリング形状
の映像光を観察者の眼に入射させる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の虚像表示装置
。
【請求項６】
前記アイリング形状は、前記交差軸の方向に対応する方向を長軸とする楕円形状である
、請求項５に記載の虚像表示装置。
【請求項７】
前記映像素子は、自発光型素子である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の虚像表示
装置。
【請求項８】
前記映像素子は、有機ＥＬ素子である、請求項７に記載の虚像表示装置。
【請求項９】
前記表示光学系は、前記合成光学系を経た映像光を投射する投射光学系と、前記投射光
学系からの映像光を光射出側に導く導光光学系とを含む、請求項１〜８のいずれか一項に
記載の虚像表示装置。
【請求項１０】
前記映像素子は、赤色波長帯域の光を射出する第１映像素子と、青色波長帯域の光を射
出する第２映像素子と、緑色波長帯域の光を射出する第３映像素子とであり、
前記合成光学系は、前記合成面を構成する第１反射面と第２反射面とにおいて前記第１
映像素子からの赤色光と前記第２映像素子からの青色光とをそれぞれ反射させ、前記第１
反射面と前記第２反射面とにおいて前記第３映像素子からの緑色光を透過させ、
前記第１映像素子からの赤色光と前記第２映像素子からの青色光とについて、前記第１
反射面と前記第２反射面とでの反射特性に応じて、発散角及び波長帯域幅が定められてい
る、請求項１〜９のいずれか一項に記載の虚像表示装置。
【請求項１１】
第１の映像素子と、
第２の映像素子と、
第３の映像素子と、
前記第１の映像素子、前記第２の映像素子、及び前記第３の映像素子からの光を合成し
て映像光を形成する合成光学系と、
前記映像光が入射され、射出する第１及び第２の表示光学系と、
を備え、
前記合成光学系は、前記第１の映像素子、前記第２の映像素子、及び第３の映像素子か
らの光を合成させる第１の合成面と第２の合成面を有し、
前記第１の合成面と前記第２の合成面の交差軸は、前記第１の表示光学系及び前記第２
の表示光学系が並ぶ第１の方向に垂直な平面と交差している、虚像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集音装置が集音した音を音声データとして取得する集音部と、
前記音声データに基づき生成された前記音の音量を示す情報と、前記音声データに基づき算出された音声の速度を示す情報と、を含む指標を表示部に表示させる表示制御部と、
備える、表示端末。
【請求項２】
前記音の音量を示す情報は、前記音声データに基づき生成された第１の音の音量を示す情報と当該情報の比較に用いるための第２の音の音量を示す情報とに基づいて比較した結果を示す情報である、請求項１記載の表示端末。
【請求項３】
前記音声の速度を示す情報は、前記音声データに基づき算出された第１の音声の速度を示す情報と当該情報の比較に用いるための第２の音声の速度を示す情報とに基づいて比較した結果を示す情報である、請求項２記載の表示端末。
【請求項４】
前記音声データに基づき生成されたテキストデータを取得するテキスト取得部と、
前記表示制御部は、前記テキストデータを前記指標と共に表示する、請求項１記載の表示端末。
【請求項５】
前記第２の音の音量を示す情報は、前記音声データに基づきテキストデータに変換するための音声データの音量を示す最適値である、請求項２記載の表示端末。
【請求項６】
前記第２の音声の速度を示す情報は、前記音声データに基づきテキストデータに変換するための音声の速度を示す最適値である、請求項３記載の表示端末。
【請求項７】
前記テキスト取得部は、
前記表示端末とネットワークを介して通信可能な音声変換サーバへ前記音声データを送信し、その応答として、該ネットワークを介して前記テキストデータを取得する、請求項４記載の表示端末。
【請求項８】
前記音声データから、単位時間当たりの音素の個数を求め、前記個数を前記音声の速度とする音声速度算出部と、
前記音声データをテキストデータへ変換する音声認識部と、を有し、
前記テキスト取得部は、
前記音声認識部により変換されたテキストデータを取得する、請求項４記載の表示端末。
【請求項９】
外部装置との通信に用いられるネットワークの帯域を示す情報と、前記外部装置との通信遅延時間とを取得する通信状態取得部と、
前記通信状態取得部が取得した前記帯域を示す情報又は前記通信遅延時間とに基づき、前記外部装置との通信の状態を判定する通信状態判定部と、を有し、
前記表示制御部は、
前記通信状態判定部による判定結果を前記外部装置との通信の状態を示す指標として表示部に表示させる、請求項１乃至８の何れか一項に記載の表示端末。
【請求項１０】
前記ネットワークの帯域を示す情報と、前記通信遅延時間のそれぞれについて設定された閾値と、前記通信の状態とが対応付けられた閾値テーブルが格納された記憶部を有し、
前記通信状態判定部は、前記閾値テーブルを参照して、前記通信の状態を判定する、請求項９記載の表示端末。
【請求項１１】
前記閾値テーブルにおいて、
前記表示端末に有する演算処理装置の使用率及び前記表示端末の有するメモリ装置の使用率のそれぞれについて設定された閾値と、前記表示端末の状態とが対応付けられており、
前記表示端末に有する演算処理装置の使用率及び前記表示端末の有するメモリ装置の使用率を取得して、前記閾値テーブルを参照して前記表示端末の状態を判定する装置状態判定部を有し、
前記表示制御部は、
前記通信の状態を示す指標に、前記装置状態判定部により判定結果を含める、請求項１０記載の表示端末。
【請求項１２】
コンピュータによる方法であって、前記コンピュータが、
集音装置が集音した音を音声データとして取得する手順と、
前記音声データに基づき生成された前記音の音量を示す情報と、前記音声データに基づき算出された音声の速度を示す情報と、を含む指標を表示部に表示させる手順と、を含む、方法。
【請求項１３】
集音装置が集音した音を音声データとして取得する処理と、
前記音声データに基づき生成された前記音の音量を示す情報と、前記音声データに基づき算出された音声の速度を示す情報と、を含む指標を表示部に表示させる処理と、をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１４】
表示端末と、前記表示端末と通信を行う情報処理装置と、を含む情報処理システムであって、
集音装置が集音した音を音声データとして取得する集音部と、
前記音声データに基づき生成された前記音の音量を示す情報と、前記音声データに基づき算出された音声の速度を示す情報と、を含む指標を表示部に表示させる表示制御部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項１５】
表示端末と、前記表示端末と通信を行う情報処理装置と、を含む情報処理システムによる方法であって、
前記表示端末が、
集音装置が集音した音を音声データとして取得する手順と、
前記音声データに基づき生成された前記音の音量を示す情報と、前記音声データに基づき算出された音声の速度を示す情報と、を含む指標を表示部に表示させる手順と、を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示端末、方法、プログラム、共有システム及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示端末、方法、プログラム、共有システム及び方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
開示の技術は、集音装置が集音した音を音声データとして取得する集音部と、前記音声データに基づき生成された前記音の音量を示す情報と、前記音声データに基づき算出された音声の速度を示す情報と、を含む指標を表示部に表示させる表示制御部と、備える、表示端末である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第２の比較例に係る光源システムは、図１の第１の比較例に係る測距システムに対して、０次光対策のために０次光補正素子５を備えている。０次光補正素子５は、光学回折素子２００とは別体として設けられている。０次光補正素子５は、光学回折素子２００からの０次光Ｌ０を低減するために、光学回折素子２００の０次光Ｌ０を低減するパターン（光学回折素子２００に形成された所定のパターンとは逆のパターン）を有している。しかしながら、この手法では光学回折素子２００と０次光補正素子５とが別体として設けられているため、互いに形成されたパターン同士の位置合わせが困難であり、歩留りが低くなってしまう問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また例えば、図８に示した第２の変形例に係る光学回折素子２Ｂのように、一方の面２１に形成された回折格子部６Ｂが、所定パターンの開口としてランダム孔２３Ｂを有する構成であってもよい。この場合、他方の面２２にはランダム孔２３Ｂに対応するランダムパターンの０次光補正部２４Ｂを形成する。