(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者が使用する加入者装置を備えた加入者端局と、該加入者装置を収容する収容局とが冗長回線で接続された構成を有する高速通信システムにおいて、
前記加入者装置の前記収容局への接続先を、前記冗長回線を形成する通常回線から予備回線に切り替えて、前記加入者装置を前記収容局へ接続させる切替手段を設け、
この切替手段が、オプティカルレイヤースイッチと制御インターフェースとを有し、該制御インターフェースが受けた制御信号に応じて、該オプティカルレイヤースイッチが前記加入者装置の前記収容局への接続先を切り替えるように構成されており、
前記収容局が、
加入者からの通信帯域の時間貸しの要求を受信し、接続されている回線群の中から前記加入者に関係する回線群を選び出す交換機と、前記選び出された回線群について通信帯域の空き状況を確認するプロセッサとを有し、
前記収容局には、前記通信帯域の空き状況の確認後に該収容局から指示が送られてくると、前記オプティカルレイヤースイッチを制御するための前記制御信号を出力する通信管理装置が接続されている
ことを特徴とする高速通信システム。
【請求項２】
前記制御インターフェースが前記制御信号を無線通信手段又は有線通信手段を通じて前記通信管理装置から受信するように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の高速通信システム。
【請求項３】
前記制御インターフェースが受ける制御信号を監視して課金情報を蓄積する手段と、該手段が蓄積した課金情報から対価の額を算出する手段とを設けた
ことを特徴とする請求項１又は２記載の高速通信システム。
【請求項４】
加入者が使用する加入者装置を備えた加入者端局と、該加入者装置を収容する収容局とが冗長回線で接続されている場合において、
加入者からの通信帯域の時間貸しの要求を前記収容局の交換機で受信し、
接続されている回線群の中から前記加入者に関係する回線群を前記交換機で選び出し、
前記選び出された回線群について通信帯域の空き状況をプロセッサで確認し、
前記空きが有るときは、通信管理装置からオプティカルレイヤースイッチへ制御信号を出力し、
前記オプティカルレイヤースイッチによって、前記加入者装置の前記収容局への接続先を、前記冗長回線を形成する通常回線から予備回線に切り替えて該加入者装置を該収容局に接続させ、通信帯域を一時使用させる通信帯域の時間貸し方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加入者装置が設けられた加入者端局と、各加入者装置を収容する収容局とからなり、通信帯域の一時使用が可能な高速通信システム及び通信帯域の時間貸し方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、加入者の使用する電話機、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という）等の加入者装置を備えた加入者端局と、各加入者装置に接続される加入者線（電話回線）を介して加入者装置を収容する収容局とからなり、高い周波数帯域を利用して高速通信を実現する高速通信システムが知られている。
【０００３】
特開平１１−３５５４３５号公報には、従来の高速通信システムの一例が記載されているが、従来の高速通信システムは、図６に示すように、各加入者がサービスの提供を受けるために使用する加入者装置１を複数備えた加入者端局２と、各加入者装置１をそれぞれ加入者線３を介して収容する交換機７、プロセッサ８及び伝送装置９を備えた高速通信サービス事業者（以下「通信事業者」という）の収容局４とから構成されている。また、加入者端局２と収容局４とは１対１の関係になっていて、各加入者線３が、通常使用される回線（以下「通常回線」という）になっている。
【０００４】
このような高速通信システムで冗長構成を実現する場合は、一般に通常回線のほかに予備回線を設けることによって回線を二重化している。ここで、「予備回線」とは、障害等の異常の発生に備えて設けられ、通常は使用されない回線か、通常使用される回線でも、優先順位が低く異常時に使用できなくなる回線をいう。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、回線を二重化していても、従来の高速通信システムでは、まず第１に、各加入者が加入者装置１を通じて通信サービスの提供を受けるときに、その通信サービスの内容が固定されており、一時的に通信帯域を使用できる通信帯域の時間貸しシステムを容易には実現できないという問題があった。これは、すべての回線が固定的に接続されているためである。
【０００６】
また、第２の問題として、回線を二重にすると、通常は使用されない予備回線がある分だけ回線の利用効率が低下し、回線網（光ファイバ網）が効率的に活用されていないという問題があった。これは、予備回線を使用しない通常時は、回線が二重になったまま、すべての回線（光配線）が固定的に接続されていることによるものである。
【０００７】
本発明は、このような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたもので、加入者に提供し得る通信サービスの多様化を図ることができるように、回線の接続先を可変にして、通信帯域の一時使用が可能な高速通信システムを提供するとともに、通常回線と予備回線とを有する回線（このように、回線を二重にした回線を「冗長回線」と記載することがある）の利用効率を高めた高速通信システムを提供し、さらに、加入者端局と収容局とを冗長回線で接続している場合において、通信帯域を時間貸しする方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１記載の高速通信システムは、加入者が使用する加入者装置を備えた加入者端局と、該加入者装置を収容する収容局とが冗長回線で接続された構成を有する高速通信システムにおいて、前記加入者装置の前記収容局への接続先を、前記冗長回線を形成する通常回線から予備回線に切り替えて、前記加入者装置を前記収容局へ接続させる切替手段を設け、この切替手段が、オプティカルレイヤースイッチと制御インターフェースとを有し、該制御インターフェースが受けた制御信号に応じて、該オプティカルレイヤースイッチが前記加入者装置の前記収容局への接続先を切り替えるように構成されており、前記収容局が、加入者からの通信帯域の時間貸しの要求を受信し、接続されている回線群の中から前記加入者に関係する回線群を選び出す交換機と、前記選び出された回線群について通信帯域の空き状況を確認するプロセッサとを有し、前記収容局には、前記通信帯域の空き状況の確認後に該収容局から指示が送られてくると、前記オプティカルレイヤースイッチを制御するための前記制御信号を出力する通信管理装置が接続されている構成としてある。
【０００９】
このような構成からなる本発明の高速通信システムによれば、加入者からの一時使用要求があった場合には、その加入者の使用する加入者装置の収容局への接続先を切替手段によって切り替え、加入者装置を収容局に接続させることができる。
【００１０】
そして、本発明の請求項２記載の高速通信システムは、前記制御インターフェースが前記制御信号を無線通信手段又は有線通信手段を通じて前記通信管理装置から受信するように構成されている。
【００１１】
すなわち、前記制御インターフェースは、前記制御信号を無線通信手段から受信するように構成とすることができる。また、前記制御インターフェースが前記制御信号を有線通信手段から受信するように構成されていてもよい。
【００１２】
また、本発明の請求項３記載の高速通信システムは、前記制御インターフェースが受ける制御信号を監視して課金情報を蓄積する手段と、該手段が蓄積した課金情報から対価の額を算出する手段とを設けた構成としてある。
【００１３】
このような構成からなる本発明の高速通信システムによれば、加入者からの一時使用要求に応じて通信回線の一時使用をさせたときに、その一時使用に応じた対価の額を容易に算出することができる。
【００１４】
そして、本発明の請求項４記載の通信帯域の時間貸し方法は、加入者が使用する加入者装置を備えた加入者端局と、該加入者装置を収容する収容局とが冗長回線で接続されている場合において、加入者からの通信帯域の時間貸しの要求を前記収容局の交換機で受信し、接続されている回線群の中から前記加入者に関係する回線群を前記交換機で選び出し、前記選び出された回線群について通信帯域の空き状況をプロセッサで確認し、前記空きが有るときは、通信管理装置からオプティカルレイヤースイッチへ制御信号を出力し、前記オプティカルレイヤースイッチによって、前記加入者装置の前記収容局への接続先を、前記冗長回線を形成する通常回線から予備回線に切り替えて該加入者装置を該収容局に接続させ、通信帯域を一時使用させる方法としてある。
【００１６】
【発明の実施の形態】
［第一の実施形態］
以下、本発明による高速通信システム及び通信帯域の時間貸し方法を実施するための最良の形態について、図１から図５を参照しつつ詳細に説明する。なお、図６に示した従来例と対応する部分には、同一の符号を付している。
【００１７】
本発明による高速通信システムは、図１に示すように、加入者の使用する電話機、ファクシミリ、パソコン等の加入者装置１を複数（ｎ個）備えた加入者端局２と、各加入者装置１に接続される加入者線（電話回線）３を介して各加入者装置１を収容する収容局４とを主体に構成され、その加入者端局２と収容局４とが後述する切替手段であるオプティカルレイヤースイッチ（以下「光レイヤスイッチ」という）１０を介して１対１の関係で接続されている。
【００１８】
各加入者装置１に接続される加入者線３は、それぞれ通常回線として使用される回線である。各加入者装置１と収容局４とは、ｎ対１の関係になっていて、各加入者装置１が収容局４とそれぞれ通常の電話音声やデータの通信を行っている。
【００１９】
加入者端局２には、回線障害に備えて予備回線６が接続されていて、その予備回線６に接続先を切り替える切替手段であり、制御インターフェース１３を備えた光レイヤスイッチ１０が接続されている。
【００２０】
この光レイヤスイッチ１０は、各加入者装置１の収容局４への接続先を各加入者線３から予備回線６に切り替えて信号（光信号）の経路（方路）を切り替える手段であって、たとえば、ファイバ移動式光スイッチ（ロボット式、モータ駆動型）、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）光スイッチ、導波路型光スイッチなどにより構成することができる。そして、光レイヤスイッチ１０は、各加入者装置１にポート１１を介して接続され、制御インターフェース１３を介して後述する通信管理装置５に接続されている。その動作については後述する。
【００２１】
収容局４は、各加入者線３を収容する交換機７と、これを制御するプロセッサ８および伝送装置９が設けられている。その交換機７には各加入者線３のほかに、予備回線６が接続されている。また、収容局４には、光レイヤスイッチ１０を制御するための制御信号を出力する制御インターフェース１２を備えた通信管理装置５が接続されている。この通信管理装置５は、主に光レイヤスイッチ１０を制御する信号を出力してこれを監視する機能を有するが、そのほかに回線の使用状況の監視や、回線の使用状況の収集とその統計処理やグラフなどによる表示、装置診断などの機能を有している。
【００２２】
以上のような構成を有する高速通信システムでは、通信事業者が各加入者に対して、通常は、加入者線３を通じて高速通信サービスを提供しているが、その加入者線３は、通信事業者から、各加入者が通常時に使用する通常回線として提供されている。
【００２３】
また、予備回線６は、各加入者がオフィスビルに入居するなどして加入者群を形成しているような場合において、通信事業者が回線障害に備えて１本又は２本以上設けたもので、加入者線３が回線障害を起こすなどして使用できない場合に使用される。したがって、予備回線６は、通常時には、未使用状態の空き回線になっている。
【００２４】
以上のように構成された高速通信システムでは、通信帯域を一時的に使用することができる通信帯域の時間貸しシステムを実現できるようになっている。
そこで、続いて、各加入者から、通信帯域の一時使用の要求（以下「一時使用要求」という）があった場合の高速通信システムの動作内容について、図２と、図３を参照しつつ説明する。ここで、図２は、収容局４側で実行される処理の手順を示すフローチャートであり、図３は、システム全体での動作内容の説明図である。
なお、図２におけるＳは、ステップを略記したもので、図３における１ａは、図１に示した加入者装置１のうち、一時使用要求のあった加入者の加入者装置を指すものである。
【００２５】
従来の高速通信システムでは、サービス内容が固定されていたため、通信帯域の時間貸しシステムは実現が困難であったが、上述した高速通信システムでは、一時使用要求があると、通信帯域を確保するために次のようにして動作し、通信帯域の時間貸しシステムを容易に実現できるようになっている。
【００２６】
通常、各加入者は、加入者線３を通じて収容局４と電話音声による通信を行って通信事業者から高速通信サービスの提供を受けている。
この場合、まずステップ１では、交換機７が電話や電子メールなどの図示しない通信手段を通じて各加入者からの要求を受信し、続くステップ２でプロセッサ８が、その受信した要求が一時使用要求か否かを判断し、一時使用要求でなければステップ１に戻るが、一時使用要求であればステップに３に進む。ステップ３では、交換機７が、接続されている回線群の中から一時使用要求のあった加入者に関係のある回線群を選び出し、続くステップ４ではプロセッサ８がその回線群について、通信帯域の空き状況を確認する。このとき、通信帯域に空きがあればステップ５に進み、なければ処理を終了する。
【００２７】
続くステップ５では、収容局４から通信管理装置５に指示が送られ、制御インターフェース１２から、空き回線への接続を指示する回線接続の指示が光レイヤスイッチ１０に送信され、これをもって処理を終了する。
すると、光レイヤスイッチ１０は、回線接続の指示を制御インターフェース１３を介して受信し、一時使用要求のあった加入者線３に接続されるポート１１ａに予備回線６を接続させる切り替え処理を実行し、一時使用要求のあった加入者の加入者装置１ａを交換機７に接続させる。
【００２８】
この回線の接続は、通常は使用されない空き状態の予備回線６を使用して行われるから、以上のような光レイヤスイッチ１０による切り替え処理を実行することによって、通常は使用されない空き状態の予備回線６を有効に利用することができ、回線の利用効率を向上させることができる。また、一時使用要求をした加入者は、予備回線６の通信帯域を一時使用することができるから、通信事業者はその予備回線６を通じて通常とは別の通信サービスを提供でき、通信事業者が提供する通信サービスの内容が多様化したものとなる。
【００２９】
ただし、一時使用要求に対応した通信サービスは、通常は使用されない予備回線６を用いて行われるため、万が一、通常回線である加入者線３において障害などが発生した場合は、予備回線６を通常使用している加入者線３の代わりに使用しなければならない。この場合は、光レイヤスイッチ１０を動作させて予備回線６に接続されていた加入者装置１と交換機７との接続を遮断して提供されていた通信サービスの提供を保留し、通常使用される加入者線３の復旧を優先させねばならない。
【００３０】
一方、通信事業者は、上述のようにして、一時使用要求に応じて新たな通信サービスを加入者に提供する際、それを利用する加入者から料金を徴収して対価を得るようにしてもよい。こうすることによって、通信事業者は、サービスの提供に応じた対価が得られ、その一方、加入者は、通信回線を一時使用した分だけの支払いでよく、無駄な支払いをしないで済ませられる。そのためには、次のようにすればよい。
【００３１】
一時使用要求に応じた新たな通信サービスを提供する場合、光レイヤスイッチ１０の制御インターフェース１３が、無線（例えばＰＨＳ：ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  ｓｙｓｔｅｍ）か有線（一般の公衆電話回線や専用線）等の通信手段を通じて、通信管理装置５の制御インターフェース１２から、予備回線６への接続を指示するための制御信号を受信している。したがって、図４に示すように、この制御信号を監視して、対価の算出に必要な課金情報を蓄積する蓄積手段１３ａと、その蓄積手段１３ａが蓄積した課金情報を元にして課金すべき対価の額を算出する対価算出手段１３ｂとを制御インターフェース１３に設けることによって、上述した対価の額を算出することができる。なお、その課金すべき対価の額は、一時的に使用する通信帯域の使用時間などを元に算出すればよい。
【００３２】
［第二の実施形態］
次に、本発明による高速通信システム及び通信帯域の時間貸しシステムの第二の実施形態について説明する。
この第二の実施形態でも、光レイヤスイッチ１０を含むその他のシステム構成は、上記の第１の実施形態と同様である。第二の実施形態における高速通信システムでは、後述する復旧回線を通常回線とみなして、加入者自らが一時的に使用する点が第一の実施形態と相違している。
【００３３】
図１に示すように、本発明による高速通信システムでは、通信事業者が通信サービスの受給者である加入者に対して、加入者線３を通じて高速通信サービスを提供しているが、その加入者が通信事業者と複数の回線を利用する契約を締結していて、契約している回線の容量が通常使用している通常回線の容量よりも多くなっている場合がある。この場合、その通常回線の容量を超える余剰分の回線（余剰回線）は、通常回線よりも優先順位が低くされ、回線障害などの異常が発生した際の迂回回線とされていて、その迂回回線が、通常の使用状態では使用されない空き状態の予備回線と同等の状態になっている場合がある。この余剰状態の空き回線の帯域を、一時的に使用させるべく加入者自身や他の加入者に対して時間的に貸し出すことによって、回線の利用効率を向上させることができる。
【００３４】
続いて、そのための高速通信システムにおける動作内容について、図５のフローチャートを参照しつつ説明する。なお、図５では、図２と同じステップについては、同じステップ番号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
図１に示した高速通信システムにおいて、各加入者のうち、複数の回線を契約している加入者の内部で通常使用される帯域よりも大きい帯域を使用する要求が発生したとする。
【００３５】
その場合、まず、ステップ１でその加入者からの要求を第一の実施形態の場合と同様に受信し、続くステップ２では受信した要求が一時使用要求か否かを判断し、一時使用要求でなければステップ１に戻り、そうでなければ後続のステップ３に進む。ステップ３では、交換機７に接続されている回線群の中から、一時使用要求のあった加入者に関係のある回線群が選び出され、続くステップ６でその回線群について、余剰回線の通信帯域に空き回線が有るか無いかが確認される。そのとき、空きがあればステップ７に進み、無ければ処理を終了する。
【００３６】
続くステップ７で通信管理装置５が制御インターフェース１２から余剰回線への接続指示を光レイヤスイッチ１０に送信して処理を終了する。
すると、光レイヤスイッチ１０は、その接続指示を制御インターフェース１３を介して受信し、接続指示に対応して切り替え処理を実行する。これにより、その余剰回線を一時使用要求のあった加入者の加入者装置１ａと接続して加入者装置１ａを交換機７に接続させる。
【００３７】
この回線の接続により、余剰回線の一時使用を要求した加入者は、余剰回線の一時使用が可能となる。したがって、通常使用していない余剰回線を有効に利用することができるから、第一の実施形態の場合と同様に、回線の利用効率を向上させることができる。また、一時使用要求をした加入者は、余剰回線のある帯域を一時的に使用できるから、通信事業者は、別の通信サービスを提供でき、こうして、提供されるサービス内容が多様化されるようになる。
【００３８】
ただし、この回線は余剰回線を用いているため、万が一、通常使用している電話回線において障害が発生した場合は、余剰回線を通常使用している加入者線３の代わりに使用しなければならず、通常使用されている加入者線３の復旧を優先させねばならない点は、第一の実施形態の場合と同様である。
【００３９】
そして、通信事業者は、上述した一時使用要求に応じた新たな通信サービスを提供する際に、それを利用する加入者から対価を得るようにしてもよい。そのために必要な光レイヤスイッチ１０の制御インターフェース１３の構成は、第一の実施形態の場合と同様である。
【００４０】
すなわち、一時使用要求に応じた新たな通信サービスを提供する場合、光レイヤスイッチ１０の制御インターフェース１３は、無線または有線の他の通信手段を通して、通信管理装置５の制御インターフェース１２から余剰回線への接続を指示するための制御信号を受信しているから、蓄積手段１３ａと、対価算出手段１３ｂとを制御インターフェース１３に設ければよい。そうすれば、第一の実施形態の場合と同様に、課金すべき対価の額を算出できる。
【００４１】
【発明の効果】
この発明によれば、高速通信システムにおいて、通信帯域の一時使用要求に対して回線を割り当てることができるので、冗長回線の利用効率が高まり、通常使用していない回線を有効に活用することができる。また、加入者に提供し得るサービスも多様化されるし、通信帯域の時間貸しも容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による第一および第二の実施形態における高速通信システム全体のシステム構成図である。
【図２】第一の実施形態における高速通信システムを構成する収容局側で実行される処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】第一および第二の実施形態における高速通信システム全体の動作内容を示す説明図である。
【図４】光レイヤスイッチの制御インターフェース内部の要部の構成を示すブロック図である。
【図５】第二の実施形態における高速通信システムを構成する収容局側で実行される処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】従来の高速通信システム全体のシステム構成図である。
【符号の説明】
１、１ａ  加入者装置
２  加入者端局
３  加入者線
４  収容局
５  通信管理装置
６  予備回線
７  交換機
８  プロセッサ
９  伝送装置
１０  光レイヤスイッチ
１１  ポート
１２，１３  制御インターフェース
【図１】
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【図２】
0003633479.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003633479.tif 000005
【図５】
0003633479.tif 000006
【図６】
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