(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプモールドによって形成され、包装用箱内で立方体をなす包装物品の少なくとも一面の四隅に個別に装着される４つの緩衝材を有し、当該４つの緩衝材が前記包装物品の四隅に装着されることにより当該包装物品に加わる外部入力を緩衝して保護する包装用緩衝材において、
上記四隅に装着される前は、上記４つの緩衝材は一纏まりに配設されて一体に形成されていると共に隣り合う緩衝材間は分割されるように構成されており、
上記４つの緩衝材のすべてに、上記包装物品に下方又は上方から接触して当該包装物品を下方から支持し又は上方から被されて上下方向から作用する力を受ける上下方向緩衝部と、上記包装物品に側方から接触して側方から作用する力を受ける側方緩衝部とを設け、
上記側方緩衝部は、上下方向に突出すると共に上記包装物品と面接触する上下方向に展開された当接面を有する突起部と、上記突起部の裏側に形成され且つ凹凸を有する補強部とを備えてなることを特徴とする包装用緩衝材。
【請求項２】
上記上下方向緩衝部及び上記側方緩衝部は、互いに連続されて殻状に一体成形されると共に、当該側方緩衝部の上記突起部の裏側に形成される上記補強部が、上記外部入力が加わったときに収縮するように変形することを特徴とする請求項１記載の包装用緩衝材。
【請求項３】
上記突起部には、外側に突出する１又は２以上の補強用リブを設けたことを特徴とする請求項１記載の包装用緩衝材。
【請求項４】
上記補強部は、上記突起部が延びる方向と反対側に突出する膨出部としたことを特徴とする請求項１記載の包装用緩衝材。
【請求項５】
上記補強部は、上記突起部が延びる方向と同方向に突出する膨出部としたことを特徴とする請求項１記載の包装用緩衝材。
【請求項６】
上記補強部は、上記突起部の根元部分よりも低い面としたことを特徴とする請求項１記載の包装用緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、オーディオ装置、テレビジョン、スピーカ装置等の電子機器、その他の物品を包装用箱に収納して包装する際に、その包装物品と包装用箱との間に配置して外部から加えられる衝撃力を緩衝して物品を保護するための包装用緩衝材に関し、特に、パルプモールドにより形成されて包装物品を広い面積で支える当接面を有すると共に大きな緩衝力を得ることができる包装用緩衝材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般に、例えば、オーディオ装置、テレビジョン等の電子機器、野菜、果物、魚介類等の食料品等の包装材料としては、発泡スチロールで成形された発泡スチロール成形体が使用されている。この発泡スチロールは、軽量で比較的強度も高いことから緩衝材や包装用容器として、大量に使用されている。このように発泡スチロール成形体は、緩衝材や包装用容器として優れた材料であるが、その反面、使用後の廃棄処分等において種々の問題を生じている。
【０００３】
例えば、発泡スチロールを焼却処分する場合には、燃焼時に高熱を発生するため焼却炉を損傷してしまう。また、発泡スチロールを直接土壌中に埋め込んで処分しようとする場合には、土壌中では発泡スチロールが分解されないことから、土化されずにそのまま残存してしまうという問題がある。
【０００４】
このような環境上の問題、資源の有効利用等の面から、近年では、発泡スチロールの代替として、無公害、省資源化が可能な包装材料の開発が要請されている。その一つとして、新聞紙や雑誌等の故紙を主原料とするパルプモールドを使用した緩衝材や包装用容器が開発されている。このようなパルプモールドを使用した包装用緩衝材としては、例えば、特開平１１−２７８５５１号公報の図２及び図３に掲載されているような包装パッド用成型体がある。この図２及び図３を、本出願の図１５及び図１６として示す。
【０００５】
図１５及び図１６に示すように、この包装パッド用成型体１は、被包装物、例えば照明器具本体２とシェード３からなる照明器具を包装箱４内において固定するために使用されるもので、型材によって一体に成形されるパルプモールドで形成されている。包装パッド成型体１の略中央部において、内方又は外方に向けて折曲自在となるように断面Ｖ字形状の折曲部５を配設した上で、上記折曲部５に対して一方６にシェード３の側面形状に対応する湾曲部又は当接リブよりなる当接部７とする。
【０００６】
更に、当接部７より折曲部５寄りに、先端において照明器具本体２の端縁８を把持する内方に屈曲する把持部９を有する突縁部１０を突出形成する。これと共に、他方１１においては、その端縁に照明器具本体２の支持部１２を支持してなる凹陥部１３を設け、更に照明器具本体２の突条縁１４を保持してなる保持溝１５を溝設してなるものである。その上、折曲部５の対向する面にはそれぞれ密着した時、対向面を係止する係止部１６を形成する。符号１７は、他方１１に設けた補強リブである。
【０００７】
この包装パッド成型体１によれば、包装箱４内の隅部に配置した後、その上にシェード３を載置することにより、一方６に形成される突縁部１０によって挟持されつつ固定される。これにより、包装箱４内においては、シェード３の揺動を防止し、衝撃を緩和して照明器具の破損を防止することができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の包装用緩衝材においては、この種の緩衝材に必要とされる性能を十分に満足させることができるものではないという課題があった。即ち、包装用緩衝材には、外部入力としての振動が包装物品にどの程度緩衝されて伝達されるかを試験する振動試験と、落下による衝撃力が外部入力として包装物品にどの程度緩衝されて伝達されるかを試験する落下試験等があり、各メーカーはそれぞれ独自の基準で試験の良否を判定し、それぞれの基準を満たすものを使用するようにしている。
【０００９】
この場合、上述した従来の包装用緩衝材では、シェード３の側面が当接される一方６には当接部７を設け、照明器具本体２が載置される他方１１には補強リブ１７を設ける構造となっていたため、例えば、落下試験に対して十分な緩衝機能を持たせるためには、当接部７及び補強リブ１７の剛性を大きく設定して落下時の衝撃力を十分に吸収できるようにする必要がある。
【００１０】
ところが、当接部７及び補強リブ１７の剛性を大きくすると、シェード３及び照明器具本体２が当接部７及び補強リブ１７による線状の突起部で支持され、両者が線接触することになる。そのため、落下試験において、シェード３や照明器具本体２の表面が塗装されている場合には、当接部７や補強リブ１７の衝撃力によってその塗装が剥がれ易いという課題があった。
【００１１】
また、振動試験の場合には、当接部７及び補強リブ１７の剛性が大きいと、線状の当接部７及び補強リブ１７がシェード３や照明器具本体２の表面に擦り合わされるため、シェード３や照明器具本体２の塗装が傷付けられ易いという課題があった。この塗装の傷付きを防止するためには、当接部７及び補強リブ１７の受け面を広くして、より広い面積でシェード３や照明器具本体２を受けることが必要になるが、十分に大きな受け面が確保されていなかった。
【００１２】
そこで、従来のパルプモールド製緩衝材を用いて、照明器具本体２やシェード３との接触面積を広く確保しつつ十分に大きな緩衝能力を持たせるためには、パルプモールドの厚みを大きくしたり、緩衝部分の長さを長くする必要があった。その結果、この種の緩衝材における重量増加や大きさの増加等を招き、パルプモールドの使用量が多くなるばかりでなく、包装形態の全体が大型化されるという課題があった。
【００１３】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、比較的少ない量のパルプモールドを使用して成形される小型の緩衝材でありながら大きな緩衝能力を発揮できると共に、包装物品を優しく保護して包装物品の塗装剥がれや傷付け等を防止することができる包装用緩衝材を提供することを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上述したような課題等を解決し、上記目的を達成するために、本出願の包装用緩衝材は、パルプモールドによって形成され、包装用箱内で立方体をなす包装物品の少なくとも一面の四隅に個別に装着される４つの緩衝材を有し、４つの緩衝材が包装物品の四隅に装着されることにより包装物品に加わる外部入力を緩衝して保護する包装用緩衝材において、四隅に装着される前は、４つの緩衝材は一纏まりに配設されて一体に形成されていると共に隣り合う緩衝材間は分割されるように構成されており、４つの緩衝材のすべてに、包装物品に下方又は上方から接触して包装物品を下方から支持し又は上方から被されて上下方向から作用する力を受ける上下方向緩衝部と、包装物品に側方から接触して側方から作用する力を受ける側方緩衝部とを設け、側方緩衝部は、上下方向に突出すると共に包装物品と面接触する上下方向に展開された当接面を有する突起部と、その突起部の裏側に形成され且つ凹凸を有する補強部とを備えてなることを特徴としている。
【００１５】
上述のように構成したことにより、本出願の包装用緩衝材では、比較的少ない量のパルプモールドを使用して成形できると共に、小型でありながら大きな緩衝能力を発揮することができ、更に、包装物品を優しく保護して包装物品の塗装剥がれや傷付け等を防止することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図１〜図１４は本発明の実施の例を示すものである。即ち、図１は本発明の包装用緩衝材の第１の実施例を後側斜め上方から見た斜視図、図２は同じく前側斜め上方から見た斜視図、図３は本発明の包装用緩衝材の第２の実施例を前側斜め上方から見た斜視図、図４は図３の要部を後側斜め上方から見た斜視図、図５は本発明の包装用緩衝材の第３の実施例を後側斜め上方から見た斜視図、図６は同じく前側斜め上方から見た斜視図である。
【００１７】
図７は８個の包装用緩衝材が一体成形された緩衝材連結体の平面図、図８Ａは緩衝材連結体の正面図、図８Ｂは図７のＵ−Ｕ線断面図、図８Ｃは図７のＶ−Ｖ線断面図、図９Ａは図７のＷ−Ｗ線断面図、図９Ｂは図７のＸ−Ｘ線断面図、図９Ｃは図７のＹ−Ｙ線断面図、図９Ｄは図７のＺ−Ｚ線断面図である。また、図１０Ａ、Ｂ及びＣ並びに図１１Ａ、Ｂ及びＣは側方緩衝部の他の実施例をそれぞれ示す斜視図、図１２は底部用緩衝材の配置状態を示す説明図、図１３は頂部用緩衝材の配置状態を示す説明図、図１４は底部及び頂部用緩衝材の使用状態を示す説明図である。
【００１８】
本発明の包装用緩衝材は、新聞紙や段ボール、雑誌等の古紙を含むパルプを利用してモールド成形によって形成されるもので、一般にパルプモールド成形体と言われるものである。この包装用緩衝材の製造には、例えば、パルプ材料を供給する材料供給槽と、この槽内に供給されたパルプ材料を一定の圧力で吸引してパルプ材料を付着させる抄造型と、この抄造型からパルプモールドを受け取って乾燥炉に入れるための取り型等が用いられる。そして、成形機の吸引力でパルプ材料を抄造型の網状成形面に所定の肉厚に積層させ、これにより全体が殻状をなす包装用緩衝材を製造することができる。
【００１９】
しかしながら、本発明の包装用緩衝材は、これ以外の方法によっても製造することもできる。例えば、包装用緩衝材に係るパルプモールドを製造するための成形用金型と、この金型内でパルプ材料を圧縮させて所定形状に成形する圧縮成形装置等を用いることによっても製造することができる。
【００２０】
図７、図８Ａ〜Ｃ及び図９Ａ〜Ｄは、上述した成形機を使用して製造される緩衝材連結体２０の一具体例を示すものである。この緩衝材連結体２０は、図７に示すように、４個の頂部用緩衝材Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３及びＴ４と、４個の底部用緩衝材Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３及びＢ４との合計８個の包装用緩衝材Ｔ１〜Ｔ４及びＢ１〜Ｂ４を一体に成形したものである。
【００２１】
４個の頂部用緩衝材Ｔ１〜Ｔ４は、包装対象物である包装物品の頂部の四隅にそれぞれ装着することによって使用されるものである。そのため、４個の頂部用緩衝材Ｔ１〜Ｔ４は、その使用位置に対応するよう長手方向Ｒの一側に一纏まりとされて互いに正面側を対面させるように配設されている。同様に、４個の底部用緩衝材Ｂ１〜Ｂ４は、包装対象物である包装物品の底部の四隅にそれぞれ装着することによって使用されるものである。そのため、４個の底部用緩衝材Ｂ１〜Ｂ４は、その使用位置に対応するよう長手方向Ｒの他側に一纏まりとされて互いに正面側を対面させるように配設されている。
【００２２】
８個の包装用緩衝材Ｔ１〜Ｔ４及びＢ１〜Ｂ４は、図７においてハッチング線で示すように、緩衝材連結体２０の長手方向Ｒと直交する幅方向Ｓの略中央部を縦方向に貫通する縦線２１と、長手方向Ｒを４分割するように横方向に貫通する３本の横線２２ａ，２２ｂ及び２２ｃとによって分割されるように構成されている。尚、緩衝材連結体２０を予め長手方向Ｒに２つに分割し、４個の頂部用緩衝材Ｔ１〜Ｔ４と４個の底部用緩衝材Ｂ１〜Ｂ４とを別個独立に成形するように構成してもよい。
【００２３】
更に、８個の包装用緩衝材Ｔ１〜Ｔ４及びＢ１〜Ｂ４は、その詳細な形状には相違点が存在するが、図８Ａ〜Ｃ及び図９Ａ〜Ｄに示すように、その本質的な構成は全て同様である。即ち、４個の頂部用緩衝材Ｔ１〜Ｔ４は、立方体をなす包装物品の上角部に装着することによりその上面に接触して上方から作用する外力を受ける上下方向緩衝部の一具体例を示す上方緩衝部２４と、包装物品の上角部の側面に接触して側方から作用する外力を受ける第１及び第２の側方緩衝部２５，２６とを備えている。そして、これら上方緩衝部２４並びに第１及び第２の側方緩衝部２５，２６は、適当な凹凸の組み合せによって構成されており、上方又は側方から作用する外力に対して、その外力の大きさに応じて圧縮されるように変形して外力を吸収し若しくは減衰させることができる。
【００２４】
同様に、４個の底部用緩衝材Ｂ１〜Ｂ４は、立方体をなす包装物品の下角部に装着することによりその下面に接触して下方から包装物品を支えると共に、下方から作用する外力を受ける上下方向緩衝部の他の具体例を示す下方緩衝部２７と、包装物品の下角部の側面に接触して側方から作用する外力を受ける第１及び第２の側方緩衝部２８，２９とを備えている。そして、これら下方緩衝部２７並びに第１及び第２の側方緩衝部２８，２９は、適当な凹凸の組み合せによって構成されており、下方又は側方から作用する外力に対して、その外力の大きさに応じて圧縮されるように変形して外力を吸収し若しくは減衰させることができる。
【００２５】
次に、図１〜図６を参照して、上述した包装用緩衝材Ｔ１〜Ｔ４及びＢ１〜Ｂ４のうち代表的な包装用緩衝材Ｔ４、Ｔ３及びＢ２を取り上げて、その詳細な構成を説明する。
【００２６】
図１及び図２は、頂部用緩衝材Ｔ１〜Ｔ４のうち第４の包装用緩衝材Ｔ４を示すものであり、包装物品と接触する表側が二方向から図示されている。即ち、図２において、その中央部に包装物品の上角部の１箇所が装着され、図に現れない下面に包装用箱の上蓋が対向され、同じく裏側（背面側）に包装用箱の側面が対向される。
【００２７】
第４の包装用緩衝材Ｔ４は、包装物品の上面に接触する天頂面２４ａを有する上方緩衝部２４と、この上方緩衝部２４の一側に連続すると共に突起部３１が設けられた第１の側方緩衝部２５と、この第１の側方緩衝部２５と図７において時計方向に９０度回転変位した位置に設けられると共に上方緩衝部２４の他側に連続する第２の側方緩衝部２６とを備えている。上方緩衝部２４の天頂面２４ａは、包装物品の上面に接触可能な平面であればその形状を問われるものではない。更に、上方緩衝部２４は、天頂面２４ａの内側において下方に膨出された複数の脚部３２を有し、これら脚部３２の先端に包装用箱の蓋体が接触される。
【００２８】
第１の側方緩衝部２５の突起部３１は、上方緩衝部２４の一側に立設されていて、図９Ｂ等に示すように、包装物品と接触する表側の面は、その包装物品の側面と広い範囲で接触できるように平面からなる接触面３０とされている。この突起部３１の裏側には補強部３３が設けられており、その補強部３３には凹凸の第１の具体例を示す凹部３４が形成されている。この凹部３４は、図９Ａに示すように、突起部３１の裏側に筒状の膨出部３５を設けることによって形成されている。
【００２９】
更に、突起部３１の裏側には、その根元部分を若干膨出させることによって補強用リブ３６が設けられている。図１においてハッチングで示す変形領域３７が、落下時等において、この側面に側方から作用する外力を受けて圧縮変形される部分である。この変形領域３７が外力によって圧縮する際に、その外力が熱エネルギに変換され、これにより、衝撃力を吸収して十分な緩衝機能を発揮することができる。
【００３０】
これに対して、変形領域３７の内側となる突起部３１は、壁のように形成されていて形状が崩れ難いようにされているため、この突起部３１で包装物品を安定して受けることができ、その外力が包装物品に直接伝達されるのを防止することができる。しかも、包装物品と接触する接触面３０の面積が広いために、包装物品に伝達される振動を効果的に減衰させることができ、包装物品の表面に施された塗装の剥がれや傷の発生等を防ぐことができる。
【００３１】
また、第２の側方緩衝部２６は、包装物品の位置決めを行うためのリブ部３８と凸部３９とを有している。これらリブ部３８及び凸部３９は、その接触面が包装物品の下部に接触するよう低く設定されており、これにより包装物品をしっかりと所定位置に支持できるようにしている。
【００３２】
図３及び図４に示す第３の包装用緩衝材Ｔ３は、上述した第４の包装用緩衝材Ｔ４と同様の構成を有しており、包装物品の上面に接触する天頂面２４ａを有する上方緩衝部２４と、この上方緩衝部２４の一側に連続すると共に突起部３１が設けられた第１の側方緩衝部２５と、この第１の側方緩衝部２５と図７において反時計方向に９０度回転変位した位置に設けられると共に上方緩衝部２４の他側に連続する第２の側方緩衝部２６とを備えている。上方緩衝部２４の天頂面２４ａは、包装物品の上面に接触可能な平面であればその形状を問われるものではない。更に、上方緩衝部２４は、天頂面２４ａの内側において下方に膨出された複数の脚部３２を有し、これら脚部３２の先端に包装用箱の蓋体が接触される。
【００３３】
第１の側方緩衝部２５の突起部３１は、上方緩衝部２４の一側に立設されていて、図９Ｂ等に示すように、包装物品と接触する表側の面は、その包装物品の側面と広い範囲で接触できるように平面からなる接触面３０とされている。この突起部３１の裏側には補強部３３が設けられており、その補強部３３には凹凸の第１の具体例を示す凹部３４が形成されている。この凹部３４は、図９Ａに示すように、突起部３１の裏側に筒状の膨出部３５を設けることによって形成されている。
【００３４】
更に、図４に示すように、突起部３１の裏側には、その根元部分を若干膨出させることによって補強用リブ３６が設けられている。図３においてハッチングで示す変形領域３７が、落下時等において、この側面に側方から作用する外力を受けて圧縮変形される部分である。また、第２の側方緩衝部２６は、包装物品の位置決めを行うためのリブ部３８と凸部３９とを有している。これらリブ部３８及び凸部３９は、その接触面が包装物品の下部に接触するよう低く設定されており、これにより包装物品をしっかりと所定位置に支持できるようにしている。
【００３５】
図５及び図６は、底部用緩衝材Ｂ１〜Ｂ４のうち第２の包装用緩衝材Ｂ２を示すものであり、包装物品と接触する表側が二方向から図示されている。即ち、図６において、その中央部に包装物品の下角部の１箇所が装着され、図に現れない下面に包装用箱の底面が対向され、同じく裏側（背面側）に包装用箱の側面が対向される。
【００３６】
第２の包装用緩衝材Ｂ２は、包装物品が載置される載置面２７ａを有する下方緩衝部２７と、この下方緩衝部２７の一側に連続すると共に突起部４１が設けられた第１の側方緩衝部２８と、この第１の側方緩衝部２８と図７において時計方向に９０度回転変位した位置に設けられると共に下方緩衝部２７の他側に連続する第２の側方緩衝部２９とを備えている。下方緩衝部２７の載置面２７ａは、包装物品の下面に接触可能な平面であればその形状を問われるものではない。更に、下方緩衝部２７は、載置面２７ａの内側において下方に膨出された複数の脚部４２を有し、これら脚部４２の先端に包装用箱の底面が接触される。
【００３７】
第１の側方緩衝部２８の突起部４１は、下方緩衝部２７の一側に立設されていて、図６に示すように、包装物品と接触する表側の面は、その包装物品の側面と広い範囲で接触できるように曲面からなる接触面４０とされている。この突起部４１の裏側には補強部４３が設けられており、その補強部４３には、第４の包装用緩衝材Ｔ４等と同様に、凹凸の具体例を示す凹部４４が形成されている。この凹部４４は、図９Ｄに示すように、突起部４１の裏側に筒状の膨出部４５を設けることによって形成されている。
【００３８】
更に、突起部４１の裏側には、その頂部から始まって根元に至るまでを膨出させることによって補強用リブ４６が設けられている。図５においてハッチングで示す変形領域４７が、落下時等において、この側面に側方から作用する外力を受けて圧縮変形される部分である。この変形領域４７が外力によって圧縮する際に、その外力が熱エネルギに変換され、これにより、衝撃力を吸収して十分な緩衝機能を発揮することができる。
【００３９】
これに対して、変形領域４７の内側となる突起部４１は、壁のように形成されていて形状が崩れ難いようにされているため、この突起部４１で包装物品を安定性良く受けることができ、その外力が包装物品に直接伝達されるのを防止することができる。しかも、包装物品と接触する接触面４０の面積が広いために、包装物品に伝達される振動を効果的に減衰させることができ、包装物品の表面に施された塗装の剥がれや傷の発生等を防ぐことができる。
【００４０】
また、第２の側方緩衝部２９は、包装物品の位置決めを行うための半円筒状とされた規制部４８を有している。この規制部４８は、その接触面が包装物品の下部に接触するよう低く設定されており、これにより包装物品をしっかりと所定位置に支持できるようにしている。
【００４１】
図１０Ａ，Ｂ，Ｃ及び図１１Ａ，Ｂ，Ｃは、上述した補強部３３，４３に設けた凹凸又は補強用リブ３６，４６の他の実施例を示すものである。即ち、図１０Ａは、補強部の凹凸の第２の実施例を示すもので、補強部４９の面４９ａを、補強用リブ３６（又は４６）の根元よりも低い位置に設定し、この補強部４９で突起部３１（又は４１）に至るまでの強度を高めて、側方緩衝部の緩衝機能の向上を図るようにしている。図１０Ｂは、同図Ａにおける補強用リブ３６（４６）の変形例を示すもので、この第２の実施例に係る補強用リブ５０は、方形の壁面として形成されている。
【００４２】
また、図１０Ｃは、補強部及び補強用リブの第３の実施例を示すもので、この補強部５１は、突起部３１（又は４１）の根元に階段状の凸部５１ａを設けることによって構成したものである。凸部５１ａは、突起部３１（又は４１）と平行をなす方向に連続されている。補強用リブ５２には、根元側と頂部側との両者に傾斜部が設けられている。図１１Ａは、補強部の凹凸の第４の実施例を示すもので、この補強部５３は、突起部３１（又は４１）の根元に堤防状の凸部５３ａを設けることによって構成したものである。凸部５３ａは、突起部３１（又は４１）と直交する方向に連続されている。このような凸部５１ａ又は凸部５３ａを有する補強部５１又は５３によっても、突起部３１（又は４１）の根元部分の強化を図ることができる。
【００４３】
図１１Ｂは、補強部の凹凸の第５の実施例を示すもので、この補強部５４は、突起部３１（又は４１）の根元に溝状の凹部５４ａを設けることによって構成したものである。凹部５４ａは、突起部３１（又は４１）と直交する方向に連続されている。また、図１１Ｃは、補強部の凹凸の第６の実施例を示すもので、この補強部５５は、突起部３１（又は４１）の根元に溝状の凹部５５ａを設けることによって構成したものである。凹部５５ａは円筒の１／４をなす溝形状からなり、突起部３１（又は４１）と平行する方向に連続されている。このような凹部５４ａ又は凹部５５ａを有する補強部５４又は５５によっても、突起部３１（又は４１）の根元部分の強化を図ることができる。
【００４４】
このような構成を有する８個の包装用緩衝材Ｔ１〜Ｔ４及びＢ１〜Ｂ４は、例えば、図１２、図１３及び図１４に示すようにして使用することができる。同図において、符号６０は、段ボール等によって構成された包装用箱を示し、符号６１は、包装対象物である包装物品を示している。この包装物品６１としては、例えば、オーディオ装置、テレビジョン、スピーカ装置、ビデオテープレコーダ、ＣＤプレーヤ、ＤＶＤプレーヤ等のように外観形状が立方体をなす物品が好適である。しかしながら、立方体以外にも各種の外観形状を有する電子機器、家庭用品その他各種の物品の包装に適用することができる。尚、符号６２は、包装物品６１に関連して使用される付属品を示している。
【００４５】
図１２は、包装用箱６０の底に４個の底部用緩衝材Ｂ１〜Ｂ４と付属品６２を配置した状態を示すものである。付属品６２は、包装用箱６０の長手方向の一側において縦方向に収納されている。この付属品６２が配置された２箇所の角部に第１の底部用緩衝材Ｂ１と第２の底部用緩衝材Ｂ２とが配置され、これと反対側の２箇所の角部に第３の底部用緩衝材Ｂ３と第４の底部用緩衝材Ｂ４とが配置されている。そして、これら４個の底部用緩衝材Ｂ１〜Ｂ４の中央部に包装物品６１が収納され、その包装物品６１の四隅を４個の底部用緩衝材Ｂ１〜Ｂ４がそれぞれ下方から支えている。
【００４６】
図１３は、包装用箱６０に収納された包装物品に４個の頂部用緩衝材Ｔ１〜Ｔ４を装着した状態を示すものである。この頂部用緩衝材Ｔ１〜Ｔ４の上に包装用箱６０の上蓋を重ね合せて封止する。その後、上蓋の突き当て部を接着テープ等で締結することにより、包装作業が完了して、包装用箱６０内に包装物品６１と付属品６２とが収納される。この包装状態を縦方向に断面した図が、図１４である。
【００４７】
図１４から明らかなように、包装物品６１の上部及び下部の各側面には、８個の包装用緩衝材Ｔ１〜Ｔ４及びＢ１〜Ｂ４の各突起部３１，４１が対向されており、それらの接触面３０，４０が包装物品６１の側面に接触されている。そのため、包装物品６１を安定性良く保持することができる。
【００４８】
このように包装された包装用箱６０を、例えば、倉庫等に保管する等のために数個積み重ねると、下の包装用箱６０には上の包装用箱６０の重量が加えられるが、その重量は、４個の頂部用緩衝材Ｔ１〜Ｔ４と４個の底部用緩衝材Ｂ１〜Ｂ４とを介して包装物品６１に加えられる。
【００４９】
この場合、例えば、包装用箱６０に振動入力が加えられたときには、突起部３１，４１に設けた接触面３０，４０が包装物品６１の側面に接触されているため、その振動荷重を接触面３０，４０で受けて、広い接触面３０，４０に分散させることができる。そのため、包装物品６１の側面と接触面３０，４０とが強く擦れ合うのを防止して、包装物品６１の塗装の剥がれや傷付け等の不具合の発生を抑制し又は防止することができる。しかも、突起部３１，４１の裏側には補強部３３，４３が設けられているため、十分な緩衝機能を発揮させることができ、従って、落下等による衝撃力が加えられたときにも、その衝撃力を緩衝させて、包装物品６１を効果的に保護することができる。
【００５０】
以上説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、上記実施例においては、頂部用緩衝材及び底部用緩衝材をそれぞれ４個設け、これらで包装物品を上下から支持する構成とした例について説明したが、頂部及び底部において、緩衝材は少なくとも２個有れば足りるものであり、２個又は３個の緩衝材を１組として構成できることは勿論のこと、５個以上を１組として用いることができることは勿論である。また、包装用箱の材質としては、上述した段ボール製のものに限定されるものでないことは勿論である。このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更できるものである。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本出願の包装用緩衝材によれば、比較的少ない量のパルプモールドを使用して成形される小型の緩衝材でありながら大きな緩衝能力を発揮することができると共に、包装物品を優しく保護して包装物品の塗装剥がれや傷付け等の発生を防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の包装用緩衝材の第１の実施例を示すもので、包装物品が収納される表側の一方から見た斜視図である。
【図２】本発明の包装用緩衝材の第１の実施例を示すもので、包装物品が収納される表側の他方から見た斜視図である。
【図３】本発明の包装用緩衝材の第２の実施例を示すもので、包装物品が収納される表側の一方から見た斜視図である。
【図４】本発明の包装用緩衝材の第２の実施例の要部を示すもので、図３に示す突起部を裏側から見た斜視図である。
【図５】本発明の包装用緩衝材の第３の実施例を示すもので、包装物品が収納される表側の一方から見た斜視図である。
【図６】本発明の包装用緩衝材の第３の実施例を示すもので、包装物品が収納される表側の他方から見た斜視図である。
【図７】本発明の８種類の包装用緩衝材が一体成形された緩衝材連結体を示す平面図である。
【図８】本発明の８種類の包装用緩衝材が一体成形された緩衝材連結体を示すもので、同図Ａは正面図、同図Ｂは図７のＵ−Ｕ線断面図、同図Ｃは図７のＶ−Ｖ線断面図である。
【図９】本発明の８種類の包装用緩衝材が一体成形された緩衝材連結体を示すもので、同図Ａは図７のＷ−Ｗ線断面図、同図Ｂは図７のＸ−Ｘ線断面図、同図Ｃは図７のＹ−Ｙ線断面図、同図Ｄは図７のＺ−Ｚ線断面図である。
【図１０】本発明の補強部及び補強用リブの他の実施例を示すもので、同図Ａは補強部の第２の実施例、同図Ｂは補強用リブの第２の実施例、同図Ｃは補強部及び補強用リブの第３の実施例のそれぞれ斜視図である。
【図１１】本発明の補強部及び補強用リブの更に他の実施例を示すもので、同図Ａは補強部の第４の実施例、同図Ｂは補強部の第５の実施例、同図Ｃは補強部及び補強用リブの第６の実施例のそれぞれ斜視図である。
【図１２】本発明の包装用緩衝材の使用例を示すもので、４個の底部用緩衝材を包装用箱に収納した状態を示す説明図である。
【図１３】本発明の包装用緩衝材の使用例を示すもので、４個の頂部用緩衝材を包装用箱に収納した状態を示す説明図である。
【図１４】本発明の包装用緩衝材によって包装物品を保持した状態を断面して示す説明図である。
【図１５】従来の包装用緩衝材を示す斜視図である。
【図１６】従来の包装用緩衝材で物品を支持した状態を断面して示す説明図である。
【符号の説明】
２０  緩衝材連結体、  ２４，２７  上下方向緩衝部、  ２５，２６，２８，２９  側方緩衝部、  ３０，４０  接触面、  ３１，４１突起部、  ３２，４２脚部、  ３３，４３，４９，５１，５２，５５，５６  補強部、  ３４，４４凹部（凹凸）、  ３５，４５  膨出部、  ３７，４７  変形領域、  ４８  規制部、  ５３ａ，５３ｂ  凸部（凹凸）、  ６０  包装用箱、  ６１  包装物品、  Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４  頂部用緩衝材、  Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４  底部用緩衝材
【図１】
0003709799.tif 000002
【図２】
0003709799.tif 000003
【図３】
0003709799.tif 000004
【図４】
0003709799.tif 000005
【図５】
0003709799.tif 000006
【図６】
0003709799.tif 000007
【図７】
0003709799.tif 000008
【図８】
0003709799.tif 000009
【図９】
0003709799.tif 000010
【図１０】
0003709799.tif 000011
【図１１】
0003709799.tif 000012
【図１２】
0003709799.tif 000013
【図１３】
0003709799.tif 000014
【図１４】
0003709799.tif 000015
【図１５】
0003709799.tif 000016
【図１６】
0003709799.tif 000017