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【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（２１）、冷媒と空気との間で熱交換を行う二種の熱交換器（２２、２４）、および前記圧縮機と前記熱交換器とを接続する配管（７１、７４、７５）を有する冷凍サイクル装置（２０）と、
前記圧縮機、前記二種の熱交換器、および前記配管を収容する筐体（１０）と、を備え、
前記二種の熱交換器の各々の外形は、略直方体形状に形成されており、
前記熱交換器は、前記配管が接続される配管接続部（２２１、２４２）を有しており、
前記配管接続部は、前記熱交換器のうち、前記略直方体形状における前記圧縮機から最も遠い面（２２ａ、２４ａ）に設けられている空調装置。
【請求項２】
前記熱交換器を流通する空気の流れ方向から見たときに、前記配管の少なくとも一部は、前記熱交換器と重合するように配置されている請求項１に記載の空調装置。
【請求項３】
前記配管の少なくとも一部は、前記筐体の内部における前記熱交換器に流入する空気が流れる通路（１７０、１８０）に配置されている請求項１または２に記載の空調装置。
【請求項４】
前記配管の少なくとも一部は、前記筐体の内部における前記熱交換器から流出した空気が流れる通路（１７、１８）に配置されている請求項１または２に記載の空調装置。
【請求項５】
前記配管は、曲げ角度が９０°より大きい屈曲部（７１１、７１２、７１５、７４１、７５１）を有している請求項１ないし４のいずれか１つに記載の空調装置。
【請求項６】
前記冷凍サイクル装置は、前記圧縮機から吐出された高圧冷媒を凝縮させる凝縮器（２２）、前記凝縮器から流出した冷媒を減圧させる減圧部（２３）、および前記減圧部にて減圧された低圧冷媒を蒸発させる蒸発器（２４）を有しており、
前記筐体には、前記凝縮器、前記減圧部および前記蒸発器が収容されており、
前記圧縮機の吐出口と前記凝縮器の冷媒入口とを接続する吐出側配管（７１）の少なくとも一部は、前記筐体の内部における前記凝縮器にて加熱された温風が流れる通路（１７）に配置されており、
前記熱交換器は、前記凝縮器を含んでおり、
前記配管は、前記吐出側配管を含んでいる請求項１ないし５のいずれか１つに記載の空調装置。
【請求項７】
前記冷凍サイクル装置は、前記圧縮機から吐出された高圧冷媒を凝縮させる凝縮器（２２）、前記凝縮器から流出した冷媒を減圧させる減圧部（２３）、前記減圧部にて減圧された低圧冷媒を蒸発させる蒸発器（２４）、および前記蒸発器から流出した冷媒の気液を分離して液相冷媒を蓄えるアキュムレータ（２５）を有しており、
前記筐体には、前記凝縮器、前記減圧部、前記蒸発器および前記アキュムレータが収容されており、
前記蒸発器の冷媒出口と前記アキュムレータの入口とを接続する吸入側配管（７４）の少なくとも一部は、前記筐体の内部における前記蒸発器にて冷却された冷風が流れる通路（１８）に配置されており、
前記熱交換器は、前記蒸発器を含んでおり、
前記配管は、前記吸入側配管を含んでいる請求項１ないし６のいずれか１つに記載の空調装置。
【請求項８】
前記二種の熱交換器は、互いに同一の方向に延びる形状に形成されている請求項１ないし７のいずれか１つに記載の空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（２１）、冷媒と空気との間で熱交換を行う二種の熱交換器（２２、２４）、および圧縮機と熱交換器とを接続する配管（７１、７４、７５）を有する冷凍サイクル装置（２０）と、
圧縮機、二種の熱交換器、および配管を収容する筐体（１０）と、を備え、
二種の熱交換器の各々の外形は、略直方体形状に形成されており、
熱交換器は、配管が接続される配管接続部（２２１、２４２）を有しており、
配管接続部は、熱交換器のうち、略直方体形状における圧縮機から最も遠い面（２２ａ、２４ａ）に設けられている空調装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角形筒状部と底部とを備える角形缶本体と、前記角形缶本体の開口部を閉じる封口蓋とを備える角形缶の製造方法であって、
前記角形筒状部と底部とを有する中間成形品を製造する中間成形品製造工程と、
前記角形筒状部における２組の互いに対向する内壁面のうち、少なくともいずれか１組の互いに対向する内壁面に前記封口蓋を載置する段差部をそれぞれ形成する段差形成工程と、
を含み、
前記段差形成工程においては、
前記段差部を形成する側壁の外壁面側に設けられるダイと、前記段差部を形成する内壁面のうち該段差部の形成部よりも前記底部側において前記ダイとの間で前記側壁を挟み込むマンドレルと、前記段差部を形成する内壁面のうち該段差部の形成部よりも前記底部側とは反対側を押圧して、前記ダイとの間で前記側壁を圧縮させるパンチと、を用い、
前記パンチによる複数回の押圧動作を繰り返すことで前記段差部を形成することを特徴とする角形缶の製造方法。
【請求項２】
前記中間成形品製造工程において形成される前記側壁の外壁面は同一平面により構成されると共に、
前記中間成形品製造工程において形成される前記側壁の内壁面は、
前記段差部の形成部よりも前記底部側に形成され、前記外壁面と平行な第１平行面と、
前記段差部の形成部よりも前記底部側とは反対側に形成され、前記外壁面と平行であって、前記外壁面との距離が、第１平行面と前記外壁面との距離よりも短い第２平行面と、
第１平行面と第２平行面とを繋ぐ接続面とを備えており、
前記段差形成工程においては、前記接続面の部分が圧縮されることを特徴とする請求項１に記載の角形缶の製造方法。
【請求項３】
前記パンチによる押圧動作においては、前記ダイに向かって移動する前記パンチの移動量が、繰り返し行われる押圧動作１回毎に増加することを特徴とする請求項１または２に記載の角形缶の製造方法。
【請求項４】
前記パンチによる押圧動作においては、前記ダイに向かって移動する前記パンチの移動
量が、繰り返し行われる押圧動作の回数が増えるにつれて、段階的に増加することを特徴とする請求項１または２に記載の角形缶の製造方法。
【請求項５】
前記パンチによる押圧動作においては、前記ダイに向かって移動する前記パンチの移動量が、繰り返し行われる押圧動作の全てについて同一であることを特徴とする請求項１または２に記載の角形缶の製造方法。
【請求項６】
前記中間成形品製造工程において形成される前記接続面は、前記角形筒状部における湾曲面で構成された４隅に至る位置まで設けられており、前記段差形成工程において、前記４隅にも前記段差部が形成されることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の角形缶の製造方法。
【請求項７】
前記中間成形品製造工程には、前記角形筒状部を成形する絞りしごき加工工程が含まれると共に、
この絞りしごき加工によって、前記角形筒状部の４隅に、前記段差部の段差面と同一面となる段差面を予め形成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の角形缶の製造方法。
【請求項８】
前記段差形成工程の後に、前記中間成形品のうち、前記底部側とは反対側における最終製品に対して不要な部分を除去するトリミング工程を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の角形缶の製造方法。
【請求項９】
前記トリミング工程において除去される部分のうち、前記段差部を形成する側壁については、少なくともその一部が、前記段差形成工程よりも前の段階で予め除去されていることを特徴とする請求項８に記載の角形缶の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記段差形成工程の後に、前記中間成形品のうち、前記底部側とは反対側における最終製品に対して不要な部分を除去するトリミング工程を含むとよい。
特に、前記トリミング工程において除去される部分のうち、前記段差部を形成する側壁については、少なくともその一部が、前記段差形成工程よりも前の段階で予め除去されているとより好適である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンモニウムイオンを含有するシアン含有廃水に、次亜塩素酸塩および過酸化水素を別々に、該廃水中のシアンと次亜塩素酸塩とが十分に接触しかつシアンと過酸化水素とが十分に接触するように添加して、該廃水中のシアンの分解および／またはシアンとの水不溶性の化合物の生成を生じさせて該廃水からシアンを除去することからなるシアン含有廃水の処理方法。
【請求項２】
前記シアン含有廃水中のシアン含有量を予め測定し、測定した含有量に対して、前記次亜塩素酸塩を有効塩素濃度として０．１モル当量以上かつ前記過酸化水素を０．１モル当量以上添加する請求項１に記載のシアン含有廃水の処理方法。
【請求項３】
前記シアン含有廃水が、マンガンイオン、鉄イオンおよび銅イオンから選択される１種以上の金属イオンを元々含有する請求項１または２に記載のシアン含有廃水の処理方法。
【請求項４】
マンガン化合物、鉄化合物および銅化合物から選択される１種以上の金属化合物をさらに添加する請求項１〜３のいずれか１つに記載のシアン含有廃水の処理方法。
【請求項５】
前記シアン含有廃水が、ｐＨ９以下である請求項１〜４のいずれか１つに記載のシアン含有廃水の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
光源４４には、キセノンフラッシュランプなどのパルス点灯光源が使用される。投光用光ファイバーケーブル３１は、光源４４によって発せられた光をウェーハＷの表面まで導く光伝送部である。投光用光ファイバーケーブル３１および受光用光ファイバーケーブル３２の先端は、第１の孔５０Ａ内に位置しており、ウェーハＷの被研磨面の近傍に位置している。投光用光ファイバーケーブル３１および受光用光ファイバーケーブル３２の各先端から構成される光学センサヘッド７は、研磨ヘッド１に保持されたウェーハＷを向いて配置される。研磨テーブル３が回転するたびにウェーハＷの複数の測定点に光が照射される。本実施形態では、１つの光学センサヘッド７のみが設けられているが、複数の光学センサヘッド７が設けられてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次計測デバイスと、
二次エバポレータと、
２以上の二次計測デバイスと、
冷媒のフローのための２以上の回路を有する一次エバポレータと、
二次コンデンサと、
一次コンデンサと、
コンプレッサと
を有し、
前記二次エバポレータは、
前記一次計測デバイスから冷媒のフローを受け、
吸い込みエアフローを受け、該吸い込みエアフローよりも冷たい空気を含む第１エアフローを出力するよう動作し、前記第１エアフローは、前記吸い込みエアフローが前記二次エバポレータを通るにつれて熱を前記吸い込みエアフローから前記冷媒のフローへ移動させることによって生成され、
前記一次エバポレータは、
前記２以上の回路の各回路について、前記冷媒のフローの一部を対応する二次計測デバイスから受け、
前記第１エアフローを受け、該第１エアフローよりも冷たい空気を含む第２エアフローを出力するよう動作し、前記第２エアフローは、前記第１エアフローが前記一次エバポレータを通るにつれて熱を前記第１エアフローから前記冷媒のフローへ移動させることによって生成され、
前記二次コンデンサは、
前記二次エバポレータから前記冷媒のフローを受け、
前記第２エアフローを受け、該第２エアフローよりも相対湿度が低くより暖かい空気を含む第３エアフローを出力するよう動作し、前記第３エアフローは、前記第２エアフローが前記二次コンデンサを通るにつれて熱を前記冷媒のフローから前記第３エアフローへ移動させることによって生成され、
前記一次コンデンサは、
前記冷媒のフローを受け、
前記第３エアフローを受け、該第３エアフローよりも相対湿度が低くより暖かい空気を含む除湿されたエアフローを出力するよう動作し、前記除湿されたエアフローは、前記第３エアフローが前記一次コンデンサを通るにつれて熱を前記冷媒のフローから前記除湿されたエアフローへ移動させることによって生成され、
前記コンプレッサは、前記一次エバポレータの各回路から前記冷媒のフローを受け、該冷媒のフローを前記一次コンデンサへ供給し、前記一次コンデンサへ供給された前記冷媒のフローは、前記コンプレッサで受け取られた前記冷媒のフローよりも高い圧力を有する、
除湿システム。
【請求項２】
２以上の一次計測デバイスを更に有し、
前記二次エバポレータは、冷媒のフローのための２以上の回路を有し、該２以上の回路の各回路について、前記冷媒のフローの一部を対応する一次計測デバイスから受けるよう動作する、
請求項１に記載の除湿システム。
【請求項３】
前記二次計測デバイスの少なくとも１つは、固定又は可変膨張デバイスであり、
前記一次計測デバイスは、固定又は可変膨張デバイスである、
請求項１に記載の除湿システム。
【請求項４】
前記吸い込みエアフロー、前記第１エアフロー、前記第２エアフロー、前記第３エアフロー、及び前記除湿されたエアフローを生成するよう動作する１以上のファンを更に有する、
請求項１に記載の除湿システム。
【請求項５】
当該除湿システムは、自己完結型の持ち運び可能な除湿ユニットに含まれる、
請求項１に記載の除湿システム。
【請求項６】
当該除湿システムは、前記冷媒を１冷却サイクルで２回蒸発させ且つ２回凝結させるよう動作する、
請求項１に記載の除湿システム。
【請求項７】
前記一次コンデンサから前記冷媒のフローを受け、
前記冷媒のフローを前記一次計測デバイスへ出力し、
前記第３エアフローを受け、該第３エアフローよりも相対湿度が低くより暖かい空気を含む第４エアフローを出力する
よう動作可能なサブクーリングコイルを更に有し、
前記第４エアフローは、前記第３エアフローが前記サブクーリングコイルを通るにつれて熱を前記冷媒のフローから前記第４エアフローへ移動させることによって生成され、
前記一次コンデンサは、
前記第３エアフローの代わりに前記第４エアフローを受け、
前記第４エアフローが前記一次コンデンサを通るにつれて熱を前記冷媒のフローから前記除湿されたエアフローへ移動させることによって、前記第４エアフローよりも暖かく湿気が少ない空気を含む前記除湿されたエアフローを生成するよう動作する、
請求項１に記載の除湿システム。
【請求項８】
前記サブクーリングコイル及び前記一次コンデンサは、単一コイルユニットに一体化される、
請求項７に記載の除湿システム。
【請求項９】
前記二次エバポレータ、前記一次エバポレータ、及び前記二次コンデンサから成るグループから選択された２以上の部材は、単一コイルパックに一体化される、
請求項１に記載の除湿システム。
【請求項１０】
前記一次エバポレータの各回路について受け取られる前記冷媒のフローの部分ごとに、質量流量が異なる、
請求項１に記載の除湿システム。
【請求項１１】
前記二次計測デバイスの１以上は、実質的に開放状態で動作する、
請求項１に記載の除湿システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを受信する受信手段と、
ビットマップデータを生成するために、前記印刷データに基づいてレンダリング処理を実行する実行手段と、
印刷データで指定された所定の線幅より細い斜め線が含まれるビットマップデータを生成するために、前記レンダリング処理に所定のレンダリング設定を使用するか否かを決定する決定手段と、
前記レンダリング処理によって生成された前記ビットマップデータにスムージング処理を実行するスムージング手段とを有し、
前記決定手段が前記レンダリング処理に前記レンダリング設定を使用すると決定した場合、前記スムージング手段は前記ビットマップデータ内の斜め線を太らせるスムージング処理を実行し、前記決定手段が前記レンダリング処理に前記レンダリング設定を使用しないと決定した場合、前記スムージング手段は前記ビットマップデータ内の斜め線を細らせるスムージング処理を実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記スムージング手段は、前記ビットマップデータ内の第１の注目画素周辺の画素と所定の画素パターンとが一致する前記第１の注目画素にスムージング処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記斜め線を太らせるスムージング処理は、第２の注目画素周辺の画素と第２の画素パターンとが一致する前記第２の注目画素であり、前記第２の注目画素周辺の画素がライン属性を示す前記第２の注目画素にスムージング処理を実行することであることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記斜め線を細らせるスムージング処理は、第３の注目画素周辺の画素と第３の画素パターンとが一致する前記第３の注目画素であり、ライン属性を示す前記第３の注目画素にスムージング処理を実行することであることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記スムージング手段は、用紙に対する前記斜め線の角度が水平または垂直から遠いほどより強いスムージング処理を実行することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記レンダリング設定は、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔのＳｔｒｏｋｅＡｄｊｕｓｔ機能がオンになっていることに基づいて設定されたレンダリング設定であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ＳｔｒｏｋｅＡｄｊｕｓｔ機能をオンするか、もしくはオフにするかの設定を受け付ける受付手段を有することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ビットマップデータに前記スムージング処理を実行することにより生成されるビットマップデータに基づいて、画像を用紙に印刷する印刷手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
印刷データを受信する受信工程と、
ビットマップデータを生成するために、前記印刷データに基づいてレンダリング処理を実行する実行工程と、
印刷データで指定された所定の線幅より細い斜め線が含まれるビットマップデータを生成するために、前記レンダリング処理に所定のレンダリング設定を使用するか否かを決定する決定工程と、
前記レンダリング処理によって生成された前記ビットマップデータにスムージング処理を実行するスムージング工程とを有し、
前記決定工程で前記レンダリング処理に前記レンダリング設定を使用すると決定された場合、前記スムージング工程で、前記ビットマップデータ内の斜め線を太らせるスムージング処理を実行し、
前記決定工程で前記レンダリング処理に前記レンダリング設定を使用しないと決定した場合、前記スムージング工程で前記ビットマップデータ内の前記斜め線を細らせるスムージング処理を実行することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段をコンピュータが実行するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像処理装置は、印刷データを受信する受信手段と、ビットマップデータを生成するために、前記印刷データに基づいてレンダリング処理を実行する実行手段と、印刷データで指定された所定の線幅より細い斜め線が含まれるビットマップデータを生成するために、前記レンダリング処理に所定のレンダリング設定を使用するか否かを決定する決定手段と、前記レンダリング処理によって生成された前記ビットマップデータにスムージング処理を実行するスムージング手段とを有し、前記決定手段が前記レンダリング処理に前記レンダリング設定を使用すると決定した場合、前記スムージング手段は前記ビットマップデータ内の斜め線を太らせるスムージング処理を実行し、前記決定手段が前記レンダリング処理に前記レンダリング設定を使用しないと決定した場合、前記スムージング手段は前記ビットマップデータ内の斜め線を細らせるスムージング処理を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体供給システムと、管理サーバーとを備えた、上記液体供給システムにおける飲用流体管内の汚れ予測システムであって、
上記液体供給システムは、貯蔵容器内の飲料を、加圧により供給管を通して注出装置へ供給し該注出装置の注出口から飲用容器へ注出するシステムであり、貯蔵容器の出口から注出口までの飲用流体管内の洗浄作業の有無情報、及び貯蔵容器内飲料の温度情報について、通信部を介して上記管理サーバーと通信を行い、
上記管理サーバーは、上記洗浄作業の有無情報、上記温度情報、及び飲料の液種情報を元に、上記貯蔵容器の出口から上記注出口までの飲用流体管内の汚れ予測を出力する、
ことを特徴とする、飲用流体管内汚れ予測システム。
【請求項２】
上記管理サーバーは、少なくとも上記洗浄作業の有無情報、上記温度情報、及び上記液種情報が供給される情報取得部と、
学習済モデルを有し、上記情報取得部に供給された情報を学習済モデルに入力して飲用流体管内の汚れ予測を出力する汚れ予測部と、を有する、請求項１に記載の飲用流体管内汚れ予測システム。
【請求項３】
貯蔵容器の出口から注出口までの飲用流体管内を洗浄した洗浄水の濁度を測定し、この濁度情報について送信部を介して上記通信部又は上記管理サーバーへの送信を行う、洗浄度判定装置をさらに備え、
上記管理サーバーは、上記濁度情報をさらに加えて、汚れ予測を出力する、請求項１又は２に記載の飲用流体管内汚れ予測システム。
【請求項４】
上記管理サーバーは、学習済モデルを有し、該学習済モデルを用いた上記汚れ予測では、洗浄作業有情報にて汚れレベルを低減し、上記濁度情報を汚れレベルの補正用として使用する、請求項３に記載の飲用流体管内汚れ予測システム。
【請求項５】
上記液体供給システムによる飲料の販売情報について上記管理サーバーと通信を行う販売情報管理システムをさらに備え、
上記管理サーバーは、上記販売情報をさらに加えて、汚れ予測を出力する、請求項１から４のいずれかに記載の飲用流体管内汚れ予測システム。
【請求項６】
液体供給システムと、洗浄度判定装置と、管理サーバーとを用いて実行される、上記液体供給システムにおける飲用流体管内の汚れ予測方法であって、
上記液体供給システムは、貯蔵容器内の飲料を、加圧により供給管を通して注出装置へ供給し該注出装置の注出口から飲用容器へ注出するシステムであり、貯蔵容器の出口から注出口までの飲用流体管内の洗浄作業の有無情報、及び貯蔵容器内飲料の温度情報について通信部を介して上記管理サーバーと通信を行い、
上記洗浄度判定装置は、貯蔵容器の出口から注出口までの飲用流体管内を洗浄した洗浄水の濁度を測定し、この濁度情報について上記通信部又は上記管理サーバーへの送信を行い、
上記管理サーバーは、上記洗浄作業の有無情報、上記温度情報、上記貯蔵容器内飲料の液種情報、及び上記濁度情報を元に、貯蔵容器の出口から注出口までの飲用流体管内の汚れ予測を出力する、
ことを特徴とする、飲用流体管内の汚れ予測方法。
【請求項７】
上記管理サーバーは、学習済モデルを有し、該学習済モデルを用いて上記汚れ予測を行い、該汚れ予測では、洗浄作業有情報にて汚れレベルを低減し、濁度情報を汚れレベルの補正用として使用する、請求項６に記載の飲用流体管内の汚れ予測方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物に設置されるフレームと、
前記フレームに設けられて、前記フレーム内を循環移動する無端状に連結された複数の踏段と、
前記フレームにおける前記複数の踏段の進行方向と平行をなす長手方向の両端部に設置される乗降床と、を備え、
前記乗降床は、
前記フレームに固定される床枠と、
前記床枠に設置される床蓋と、を備え、
前記床枠における前記長手方向と直交する幅方向の両端部には、枠側ストッパが設けられ、
前記床蓋における前記幅方向の両端部には、前記枠側ストッパと係合する蓋側ストッパが設けられる
乗客コンベア。
【請求項２】
前記床蓋を前記床枠に設置した際に、前記蓋側ストッパは、前記枠側ストッパにおける上下方向の下方において前記枠側ストッパと対向する
請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記床枠は、
前記フレームの前記幅方向の一端部に設置された第１枠部材と、
前記フレームの前記幅方向の他端部に配置され、前記第１枠部材と対向する第２枠部材と、を有し、
前記第１枠部材及び前記第２枠部材は、
前記床蓋が摺動可能に載置される底板部と、
前記底板部における前記幅方向の外側の端部から略垂直に立設し、前記枠側ストッパが設けられた側板部と、
を有する請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
前記第１枠部材及び前記第２枠部材における前記長手方向の一端部は、前記踏段を臨み、
前記床枠は、前記第１枠部材及び前記第２枠部材における前記長手方向の他端部において、前記第１枠部材及び前記第２枠部材を連結する第３枠部材を有し、
前記床蓋における前記長手方向の他端部には、前記床蓋を前記第３枠部材に固定する固定機構が設けられる
請求項３記載の乗客コンベア。
【請求項５】
前記床蓋は、
前記長手方向に沿って並べて配置された複数の床蓋を有し、
前記固定機構は、前記複数の床蓋のうち前記踏段から最も離れた位置に配置される後端床蓋に配置される
請求項４に記載の乗客コンベア。
【請求項６】
前記固定機構は、
前記床蓋に設けられた蓋側固定ナットと、
前記第３枠部材に設けられた枠側固定部と、
前記蓋側固定ナット及び前記枠側固定部に螺合する固定部材と、
を有する請求項４に記載の乗客コンベア。
【請求項７】
前記固定部材は、
前記蓋側固定ナットに螺合する第１ねじ部と、
前記枠側固定部に螺合する第２ねじ部と、
を有する請求項６に記載の乗客コンベア。
【請求項８】
前記枠側固定部は、前記第３枠部材に固定された保持金具と、
上下方向に所定の範囲で移動可能に前記保持金具に保持され、前記固定部材が螺合する枠側固定ナットと、
を有する請求項６に記載の乗客コンベア。
【請求項９】
前記枠側固定部は、前記枠側固定ナットの周囲に配置され、前記枠側固定ナットにおける水平方向の移動を規制する規制凸部を有する
請求項８に記載の乗客コンベア。
【請求項１０】
前記床蓋は、
前記蓋側ストッパが設けられた本体部と、
前記本体部における上下方向の上面部に設置され、前記本体部よりも垂直投影面積が大きい床板と、を有し、
前記本体部における前記長手方向の両端部には、前記床板における前記本体部の端部からの突出長さよりも長く突出する突起が設けられている
請求項１に記載の乗客コンベア。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理部により処理されて排出された媒体を受容する中間積載部と、
前記中間積載部上の前記媒体に対し整合動作を行う第１位置と、前記第１位置よりも前記媒体の先端から離れる第２位置との間で移動可能な接触部と、
前記中間積載部から搬送された前記媒体を積載する積載部と、を備え、
前記中間積載部から搬送された前記媒体は、前記先端が前記第２位置にある前記接触部に接触した後、前記積載部に積載されることを特徴とする媒体積載装置。
【請求項２】
前記処理部から前記媒体が排出される際、前記接触部は、前記第１位置と前記第２位置との間の位置である第３位置に位置することを特徴とする請求項１に記載の媒体積載装置。
【請求項３】
前記中間積載部は、前記媒体の後端と接触することで前記媒体を整合する媒体突き当て部を有し、
前記接触部は、前記第１位置において、前記中間積載部上の前記媒体に対し前記媒体突き当て部に向かう方向へ力を作用させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の媒体積載装置。
【請求項４】
前記中間積載部上の前記媒体に対し前記媒体突き当て部に向かう方向へ力を作用させる送り部を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の媒体積載装置。
【請求項５】
前記中間積載部上の前記媒体を前記積載部の方向へ排出する排出機構を更に備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の媒体積載装置。
【請求項６】
前記積載部の鉛直上方に、前記中間積載部から搬送された前記媒体を一時的に支持する媒体支持部を更に備え、
前記媒体支持部で支持された前記媒体は、前記先端が前記第２位置にある前記接触部に接触した後、前記積載部に積載されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の媒体積載装置。
【請求項７】
前記接触部は、前記中間積載部と対向する位置において、前記中間積載部の積載面と平行に移動することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の媒体積載装置。
【請求項８】
前記接触部は、
前記第１位置において、前記中間積載部上の前記媒体を搬送方向に整合し、
前記第１位置から前記第２位置に移動した後に、前記中間積載部から搬送された前記媒体の先端と接触する
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の媒体積載装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の媒体積載装置と、
前記中間積載部上の媒体に対し後処理を行う後処理機構と、を備えたことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項１０】
処理部により処理されて排出された媒体を中間積載部で受容することと、
接触部を第１位置に移動させて前記中間積載部上の前記媒体を搬送方向に整合することと、
前記接触部を前記第１位置よりも前記媒体の先端から離れる第２位置に移動させることと、
前記中間積載部から搬送された前記媒体の先端を前記第２位置にある前記接触部に接触させることと、
前記第２位置にある前記接触部に接触させた前記媒体を積載部に積載することと、を備えたことを特徴とする媒体積載装置の制御方法。
【請求項１１】
前記中間積載部上の媒体を搬送方向に整合した後、前記搬送方向と交差する幅方向に整合すること、を更に備えたことを特徴とする請求項１０に記載の媒体積載装置の制御方法。
【請求項１２】
前記中間積載部上の媒体を整合した後、前記媒体に対し後処理を行うこと、を更に備えたことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の媒体積載装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想視点画像の生成に用いられる複数の撮像装置の設置位置を示す情報と、前記複数の撮像装置の撮像対象領域を示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される情報に基づいて、前記複数の撮像装置の設置位置を示す情報と、所定の撮影対象領域に向けられた二以上の撮像装置を識別するための情報とを含む画像を生成する生成手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の撮像装置のそれぞれは、複数の撮像対象領域のいずれか一つの撮像対象領域に向けられており、
前記生成手段により生成される画像は、前記所定の撮影対象領域に向けられた二以上の撮像装置を識別するための情報として、前記複数の撮像対象領域のうちの一つの撮像対象領域に向けられている二以上の撮像装置を識別するための情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段により生成される画像は、前記所定の撮影対象領域に向けられた前記撮像装置を識別するための情報として、前記撮像装置の撮像方向を示す情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記撮像方向は、線分により表されることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記複数の撮像装置のうちの第１の撮像装置の撮像方向を示す線分と、前記複数の撮像装置のうちの前記第１の撮像装置とは異なる第２の撮像装置の撮像方向を示す線分とが交差しないように前記画像を生成することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段により生成される画像は、前記所定の撮影対象領域に二以上の撮像装置が向けられていることを示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成手段により生成される画像は、前記複数の撮像装置が設置される設置領域を他の複数の撮像装置が設置される設置領域と識別可能に示すことを特徴とする請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記生成手段により生成される画像は、前記複数の撮像装置のうちの少なくとも１つの撮像装置に設定されている撮影パラメータを示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記複数の撮像装置のうちの少なくとも１つの撮像装置の撮影パラメータを設定するための情報を当該撮像装置へ送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記撮影パラメータは、絞り、シャッタースピード、ＩＳＯ感度及びズームのうちの少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記生成手段により生成される画像は、前記複数の撮像装置のうちの少なくともいずれかの画角に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のうち何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記生成手段により生成される画像の表示要素のうち、少なくとも何れかの表示／非表示をユーザ操作に基づいて制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至１１のうち何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記複数の撮像装置のうちの少なくとも１つの撮像装置が撮像により取得した撮像画像を前記生成手段により生成される画像と共に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至１２のうち何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、前記複数の撮像装置のうちの少なくとも１つの撮像装置が撮像により取得した撮像画像に、当該撮像装置の姿勢に関する情報、フォーカスに関する情報および露出に関する情報のうち少なくとも何れか１つを重畳して表示させることを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記生成手段は、前記複数の撮像装置のそれぞれの状態を示すための図形が、前記複数の撮像装置の設置位置に応じた位置に配置された画像を生成することを特徴とする請求項１乃至１４のうち何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記複数の撮像装置のそれぞれの状態を示すための図形は、前記複数の撮像装置のそれぞれのデータの出力状態及びエラー状態のうち少なくとも１つを表すことを特徴とする請求項１５に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
仮想視点画像の生成に用いられる複数の撮像装置の設置位置を示す情報と、複数の撮像装置の撮像対象領域を示す情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された情報に基づいて、前記複数の撮像装置の設置位置を示す情報と、所定の撮影対象領域に向けられた二以上の撮像装置を識別するための情報とを含む画像を生成する生成工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
前記複数の撮像装置のそれぞれは、複数の撮像対象領域のいずれか一つの撮像対象領域に向けられており、
生成された画像は、前記所定の撮影対象領域に向けられた二以上の撮像装置を識別するための情報として、前記複数の撮像対象領域のうちの一つの撮像対象領域に向けられている二以上の撮像装置を識別するための情報を含むことを特徴とする請求項１７に記載の画像処理方法。
【請求項１９】
生成された前記画像は、前記所定の撮影対象領域に二以上の撮像装置が向けられていることを示す情報を含む請求項１７又は１８に記載の画像処理方法。
【請求項２０】
生成された前記画像は、複数の撮像装置が設置される設置領域を他の複数の撮像装置が設置される設置領域と識別可能に示すことを特徴とする請求項１７乃至１９のうち何れか１項に記載の画像処理方法。
【請求項２１】
請求項１乃至１６のうち何れか１項に記載の画像処理装置としてコンピュータを動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像処理装置は、仮想視点画像の生成に用いられる複数の撮像装置の設置位置を示す情報と、前記複数の撮像装置の撮像対象領域を示す情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得される情報に基づいて、前記複数の撮像装置の設置位置を示す情報と所定の撮影対象領域に向けられた二以上の撮像装置を識別するための情報とを含む画像を生成する生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月1日(2021.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示態様と第２の表示態様とを取り得る所定の表示手段と、
取得条件が成立したことを契機として特別情報を取得する情報取得手段と、
取得された前記特別情報が大当たり当選となる条件を満たすか否かを判定する手段であって、前記判定を行うための判定モードとして、第１判定モードと、前記第１判定モードよりも前記特別情報が前記大当たり当選となる条件を満たす確率が高い第２判定モードと、を有する判定手段と、
前記判定手段による前記判定の結果を報知する遊技動作が開始されてから前記遊技動作が終了されることを遊技回の１回とした場合に、当該遊技回を実行する遊技回実行手段と、
前記判定モードが前記第２判定モードであるか否かを特定するための判定モード情報を記憶する手段であって、遊技機に電力が供給されている供給状態から非供給状態へ切り替わる直前に記憶している前記判定モード情報を、前記非供給状態から前記供給状態に切り替わったときに継続して記憶し得る記憶手段と、
特典を付与するための入賞口と、
前記入賞口を開閉する開閉部材と、
前記特別情報が前記大当たり当選となる条件を満たす場合に、前記開閉部材を前記入賞口への遊技球の入球が不可能な状態から可能な状態に移行させる大当たり遊技状態を開始させる手段と、
を備える遊技機であって、
前記表示手段は、
前記非供給状態から前記供給状態に切り替わった場合に、前記判定モードが前記第２判定モードである場合に、前記第２の表示態様で表示を行う手段と、
前記第２の表示態様で表示中に、前記大当たり当選となる条件を満たす前記特別情報に対応する遊技回の開始時に、表示態様を前記第２の表示態様から前記第１の表示態様に切り替える表示態様切替手段と、
を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［形態］（本形態は、主に、下記の第４実施形態に基づく）
第１の表示態様と第２の表示態様とを取り得る所定の表示手段と、
取得条件が成立したことを契機として特別情報を取得する情報取得手段と、
取得された前記特別情報が大当たり当選となる条件を満たすか否かを判定する手段であって、前記判定を行うための判定モードとして、第１判定モードと、前記第１判定モードよりも前記特別情報が前記大当たり当選となる条件を満たす確率が高い第２判定モードと、を有する判定手段と、
前記判定手段による前記判定の結果を報知する遊技動作が開始されてから前記遊技動作が終了されることを遊技回の１回とした場合に、当該遊技回を実行する遊技回実行手段と、
前記判定モードが前記第２判定モードであるか否かを特定するための判定モード情報を記憶する手段であって、遊技機に電力が供給されている供給状態から非供給状態へ切り替わる直前に記憶している前記判定モード情報を、前記非供給状態から前記供給状態に切り替わったときに継続して記憶し得る記憶手段と、
特典を付与するための入賞口と、
前記入賞口を開閉する開閉部材と、
前記特別情報が前記大当たり当選となる条件を満たす場合に、前記開閉部材を前記入賞口への遊技球の入球が不可能な状態から可能な状態に移行させる大当たり遊技状態を開始させる手段と、
を備える遊技機であって、
前記表示手段は、
前記非供給状態から前記供給状態に切り替わった場合に、前記判定モードが前記第２判定モードである場合に、前記第２の表示態様で表示を行う手段と、
前記第２の表示態様で表示中に、前記大当たり当選となる条件を満たす前記特別情報に対応する遊技回の開始時に、表示態様を前記第２の表示態様から前記第１の表示態様に切り替える表示態様切替手段と、
を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射手段から発射された遊技球が遊技領域に設けられる受入口に入球したことによる抽選の結果に基づいて遊技の進行を行うことができる遊技機であって、
前記遊技機の電源投入を行うことができる電源投入手段と、
第１操作を受け付けることができる第１操作部と、
第２操作を受け付けることができる第２操作部と、
所定の情報を表示可能な表示部と、
前記遊技機の電源遮断後においても各種情報を記憶領域に記憶保持することができる記憶手段と、
前記記憶手段に記憶保持される情報を初期化する処理を行う情報初期化手段と、
前記抽選における当選確率に関する設定情報を決定可能な第１状態を発生させる第１状態発生手段と、
前記設定情報を確認可能な第２状態を発生させる第２状態発生手段と、
を備え、
前記第１状態発生手段は、前記第１操作部に対する第１操作と、前記第２操作部に対する第２操作と、を行なった状態で前記電源投入手段により前記遊技機の電源投入がされると前記第１状態を発生させることが可能であり、
前記第２状態発生手段は、前記第１操作部に対する第１操作を行うことなく前記第２操作部に対する第２操作を行なった状態で前記電源投入手段により前記遊技機の電源投入がされると前記第２状態を発生させることが可能であり、
前記情報初期化手段は、前記第１状態の発生に伴い前記記憶手段に記憶保持される情報を初期化する第１の初期化処理と、前記第１状態の発生に関係なく前記記憶手段に記憶保持される情報を初期化する第２の初期化処理とを実行可能であり、
前記第２操作部は、前記記憶手段を備える特定基板を収容するケース内に、備えられている、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、電源が投入されると、主制御基板がメイン処理でタイマ割込を許可してタイマ割込み処理を実行することにより遊技を進行することができる遊技機が提案されている（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５２３０６号公報（図２、及び図４）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載される遊技機では、遊技ホールの店員等の係員がＲＡＭの初期化を行って内容を消去するときにはＲＡＭクリアスイッチを操作する必要があり、遊技ホールの店員等の係員による消去方法が１つに限定されていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、消去方法にバリエーションを持たせることができる遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
発射手段から発射された遊技球が遊技領域に設けられる受入口に入球したことによる抽選の結果に基づいて遊技の進行を行うことができる遊技機であって、
前記遊技機の電源投入を行うことができる電源投入手段と、
第１操作を受け付けることができる第１操作部と、
第２操作を受け付けることができる第２操作部と、
所定の情報を表示可能な表示部と、
前記遊技機の電源遮断後においても各種情報を記憶領域に記憶保持することができる記憶手段と、
前記記憶手段に記憶保持される情報を初期化する処理を行う情報初期化手段と、
前記抽選における当選確率に関する設定情報を決定可能な第１状態を発生させる第１状態発生手段と、
前記設定情報を確認可能な第２状態を発生させる第２状態発生手段と、
を備え、
前記第１状態発生手段は、前記第１操作部に対する第１操作と、前記第２操作部に対する第２操作と、を行なった状態で前記電源投入手段により前記遊技機の電源投入がされると前記第１状態を発生させることが可能であり、
前記第２状態発生手段は、前記第１操作部に対する第１操作を行うことなく前記第２操作部に対する第２操作を行なった状態で前記電源投入手段により前記遊技機の電源投入がされると前記第２状態を発生させることが可能であり、
前記情報初期化手段は、前記第１状態の発生に伴い前記記憶手段に記憶保持される情報を初期化する第１の初期化処理と、前記第１状態の発生に関係なく前記記憶手段に記憶保持される情報を初期化する第２の初期化処理とを実行可能であり、
前記第２操作部は、前記記憶手段を備える特定基板を収容するケース内に、備えられている、
ことを特徴とする。
また、本願発明とは別の発明として、以下の手段を参考的に開示する。
（解決手段１）
遊技の進行を制御する遊技制御基板を備える遊技機であって、前記遊技制御基板の実装面には、挿入実装部品と表面実装部品とを実装することができると共に、前記表面実装部品が実装される領域内を回路非形成領域として構成される、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の遊技機においては、消去方法にバリエーションを持たせることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような遊技機として、現在の設定値（現在設定値）に応じた設定示唆演出を実行するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１３６１９６号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、例えば、現在設定値が低設定である旨の示唆が行われたり、現在設定値が高設定である旨の示唆が行われなかったりすることで遊技者が遊技を終了してしまう可能性がある。すなわち、現在設定値に応じた示唆を行うことで遊技者が遊技を終了してしまう虞がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、遊技者に長く遊技を継続させ易くすることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月16日(2021.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肩にかけることが可能な持ち手が設けられた袋体と、
前記持ち手に取り付けられたホルダ部材と、
前記袋体の底側と前記ホルダ部材を結ぶストラップとを備え、
前記ホルダ部材は、前記ストラップの幅よりも長い領域で前記持ち手を覆ったものであることを特徴とするバッグ。
【請求項２】
前記ホルダ部材は、前記持ち手に沿って移動可能なものであることを特徴とする請求項１記載のバッグ。
【請求項３】
前記ホルダ部材は、前記持ち手から取り外し自在なものであることを特徴とする請求項１又は２記載のバッグ。
【請求項４】
前記袋体は、第１胴と第２胴の間に収納空間を有するものであり、
前記持ち手は、前記第１胴に設けられた第１持ち手と、前記第２胴に設けられ、該第１持ち手とは離れた第２持ち手を含むものであり、
前記ホルダ部材は、前記第１持ち手と前記第２持ち手を一つにまとめるものであることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項記載のバッグ。
【請求項５】
前記ホルダ部材は、前記持ち手に巻き付けられたものであり、
前記ストラップは、前記ホルダ部材に巻き付けられたものであることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項記載のバッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を解決する本発明のバッグは、
肩にかけることが可能な持ち手が設けられた袋体と、
前記持ち手に取り付けられたホルダ部材と、
前記袋体の底側と前記ホルダ部材を結ぶストラップとを備え、
前記ホルダ部材は、前記ストラップの幅よりも長い領域で前記持ち手を覆ったものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のバッグによれば、前記ホルダ部材が前記ストラップの幅よりも長い領域で前記持ち手を覆うことで、前記ホルダ部材が前記持ち手に広い範囲で接することになり、点で接する場合よりも一箇所にかかる力が小さくなり、該持ち手が変形する場合であっても、該持ち手は広い範囲にわたって変形するため、１箇所において変形するよりも変形の程度は小さくてすみ、該持ち手が変形して肩に食い込むことを低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
付記１〜４に記載の技術的思想によれば、高品質なバッグであったり、スタイリッシュなバッグを提供することができる。
（付記５）
肩にかけることが可能な持ち手が設けられた袋体と、
前記持ち手に取り付けられたホルダ部材と、
前記袋体の底側と前記ホルダ部材を結ぶストラップとを備え、
前記ホルダ部材は、前記ストラップの幅よりも長い領域で前記持ち手に接しているものであることを特徴とするバッグ。
なお、前記ホルダ部材は、前記ストラップの幅よりも２倍以上長い領域で前記持ち手に接しているものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表示装置において第１識別情報を変動表示制御する主制御部と、前記主制御部から
受信するコマンドにもとづいて第２表示装置において第２識別情報および第３識別情報を
変動表示制御する従制御部とを備え、
前記従制御部は、
電源復旧表示を表示する電源復旧表示レイヤと、前記第２識別情報を表示する第２識別
情報表示レイヤと、前記第３識別情報を表示する第３識別情報表示レイヤとを、設定可能
であって、
停電復旧時に、前記第２識別情報表示レイヤを電源復旧時識別情報表示レイヤとして設
定し、前記電源復旧時識別情報表示レイヤの前面に前記電源復旧時識別情報表示レイヤを
視認不可能にして前記電源復旧表示レイヤを重ねて表示部に表示する、
遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１太陽電池セルを含んだ複数の第１サブモジュールを有する第１太陽電池パネルと、
前記第１太陽電池パネルと積層し、複数の第２太陽電池セルを含んだ複数の第２サブモジュールを有する第２太陽電池パネルを有し、
前記第１太陽電池パネルは、光入射側に存在し、
前記第１太陽電池パネルと前記第２太陽電池パネルは電気的に並列に接続し、
前記複数の第１サブモジュールは、バスバーで電気的に接続され、
前記複数の第２サブモジュールは、バスバーで電気的に接続され、
前記第１太陽電池パネルは、１系統の電力出力端子を有し、
前記第２太陽電池パネルは、１系統の電力出力端子を有し、
前記複数の第２太陽電池セルは、結晶Ｓｉ、多結晶Ｓｉ又はペロブスカイト型化合物を用いた光吸収層を有する太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記第１太陽電池パネルの前記電力出力端子と前記第２太陽電池パネルの前記電力出力端子が電気的に接続する請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記第１太陽電池パネルと前記第２太陽電池パネルの出力電圧の差は、２．０Ｖ以下である請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記複数の第１太陽電池セルは、化合物半導体、ペロブスカイト型化合物、酸化物透明半導体とアモルファスシリコンのうちのいずれか１種以上を光吸収層に用いた請求項１ないし３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記複数の第２太陽電池セルの光吸収層のバンドギャップは、前記複数の第１太陽電池セルの光吸収層よりもナローバンドギャップである請求項１ないし４のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記複数の第１太陽電池セルは、ペロブスカイト型化合物又は酸化物透明半導体を光吸収層に用いた請求項１ないし５のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
前記複数の第１太陽電池セルは、ＣＨ３ＮＨ３ＰｂＸ３（Ｘは少なくとも１種以上のハロゲン）で表されるペロブスカイト型化合物を光吸収層に用いた請求項１ないし５のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】
前記複数の第１太陽電池セルは、Ｃｕ２Ｏを光吸収層に用いた請求項１ないし５のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールを用いた太陽光発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の太陽電池モジュールは、複数の第１太陽電池セルを含んだ複数の第１サブモジュールを有する第１太陽電池パネルと、第１太陽電池パネルと積層し、複数の第２太陽電池セルを含んだ複数の第２サブモジュールを有する第２太陽電池パネルを有し、第１太陽電池パネルは、光入射側に存在し、第１太陽電池パネルと第２太陽電池パネルは電気的に並列に接続し、複数の第１サブモジュールは、バスバーで電気的に接続され、複数の第２サブモジュールは、バスバーで電気的に接続され、第１太陽電池パネルは、１系統の電力出力端子を有し、第２太陽電池パネルは、１系統の電力出力端子を有する。複数の第２太陽電池セルは、結晶Ｓｉ、多結晶Ｓｉ又はペロブスカイト型化合物を用いた光吸収層を有する。