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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を水上運搬する運搬装置であって、以下の要件を備えることを特徴とする運搬装置。
（イ）装置本体は可撓性を有する円筒状のチューブ体で構成し、該装置本体の少なくとも一方の端部には上記液体を注入するバルブを設けたこと
（ロ）上記装置本体は２重構造とし、外側の空間には着色した液体を封入し、内側の空間には運搬対象の液体を注入すること
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、油や飲料水等の液体を水上を運搬する水上運搬装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、油や飲料水等を海上を運搬する手段として、タンカーで運搬する方法が一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、液体の運搬量に応じてタンカーの大きさを選択する必要があり、逆にタンカーの大きさで運搬する量が制限される問題があった。
【０００４】
また、タンカーは運搬業務に携わらないときには、港に停泊させておくしかなくタンカーの有効利用は難しいものがあった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解消し、運搬効率の向上を図ることができるとともに、運搬に携わらないときの収容場所の省スペース化を図ることができる水上運搬装置を提供することをその課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明に係る水上運搬装置は、液体を水上運搬する運搬装置であって、以下の要件を備えることを特徴とする水上運搬装置。
（イ）装置本体は可撓性を有する円筒状のチューブ体で構成し、該装置本体の少なくとも一方の端部には上記液体を注入するバルブを設けたこと
（ロ）上記装置本体は２重構造とし、外側の空間には着色した液体を封入し、内側の空間には運搬対象の液体を注入すること
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る水上運搬装置の一例を示し、この水上運搬装置は油や飲料水等の液体を水上を運搬する際に使用されるものである。
【０００８】
装置本体１は、図１（ａ）に示すように、ゴム又はビニールやポリエチレンなどの軟質合成樹脂を両端が密閉された円筒状のチューブ体に形成したもので、少なくとも一方の端部には液体を注入するバルブ２と排出するバルブ３とが設けられている。液体を注入・排出するためのバルブ２は１つで注入、排出を共用してもよい。
【０００９】
この装置本体は、図１（ｂ）に示すように、内部の液体を全て排出した場合は薄板状になり、図１（ｃ）に示すように、丸めることができるので、保管時にはバルブ３から内部の液体を排出して小さくし、使用時には延ばしてバルブ２から液体を注入すればよい。
【００１０】
上記水上運搬装置で油や飲料水などの液体を運搬する場合は、バルブ２から液体を注入すればよく、液体を注入した装置本体１は、結束用ロープ５で装置本体１を筏のように連結固定して連結体とし、連結体同士を連結ロープ６で連結するとともに、牽引ロープ７の一端を先頭の連結体の結束用ロープ５に固定し、他端を曳航船８に固定して筏状に連結された装置本体１を曳航船８で曳航すればよい（図２参照）。
【００１１】
なお、図３（ａ）に示すように、装置本体１０を２重構造にし、図３（ｂ）に示すように、外側の空間１１には色着きの水ａを封入し、内側の空間１２には運搬する対象の液体ｂを注入することにより、運搬中に装置本体１０に損傷が生じた時には、図３（ｃ）に示すように、外側の空間１１に封入した色着きの水ａが先に流出するので、損傷の有無を目で即座に確認することができ、運搬対象の液体ｂを他の装置本体１０に分配するなどして早期の対処を実行することが可能になり、液体ｂの流出による被害の発生や拡大を抑えることができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、使用しないときにはバルブから内部の液体を抜いて小さくまとめて保管することができ、使用するときはバルブから液体を注入すればよく使用時の取り扱い性に優れるとともに、使用しないときは小さくまとめることができ省スペースで保管性に優れるとともに、装置本体内に油や飲料水等の液体を注入し、装置本体を直接水面に浮かせて曳航すれば、タンカーなどの特別な運搬船を必要とすることなく液体を運搬することができる。
【００１３】
しかも、装置本体を２重構造とし、外側の空間には色着きの水を封入することにより、装置本体の表面に欠損が生じたときには色着きの水が先に流出し、装置本体の欠損を即座に判断することができ、早急な対処を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）（ｂ）（ｃ）は本発明に係る水上運搬装置の説明図
【図２】  上記水上運搬装置で液体を運搬する状態を示す斜視図
【図３】  （ａ）（ｂ）（ｃ）は水上運搬装置を説明する断面図及び使用状態を説明する斜視図
【符号の説明】
１  装置本体
２  バルブ
３  バルブ
【図１】
0003654637.tif 000002
【図２】
0003654637.tif 000003
【図３】
0003654637.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立片の中央に孔を有し端部に溝部を有するアンカー金物（１）を、上梁（５）に通しボルトで緊結することにより固定し、立片の中央に孔を有し端部に溝部を有するアンカー金物（１）を、下梁（４）に通しボルトで緊結することで固定し、柱（６）の端部にピン（２）を挿入し、アンカー金物（１）の溝に入れ込み及びピン（３）を柱（６）とアンカー金物の穴に入れることにより、柱（６）と上梁（５）及び下梁（４）を取り付け取り外しができるように接合し、内壁（１２）を設けた壁構造と、
平板上であり対抗する一対の端縁部に下側が大きく欠かれた凸部と下側が上部より広い凹部とがある床材（７）であり、凹部の下側にビス（９）を打設し、根太（１０）の上に配置されたコンパネ（８）の上から固定することにより取り付け取り外しができる床構造と、
柱に縦枠（１４）をパッキン（１５）挿入後、ドア縦枠（１４）の押し縁のビス穴より、
ビス（２０）で取り付け、ドア（１８）と蝶番（１７）とドア縦枠をビス（２１）で取り付け、押し縁（１６）を取り付けたドア構造と
を有する木造建築物の部屋構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、梁と桁の間に後付けでアンカー金物を取り付け、柱を固定することにより後付けで床材とドア構造の取り付け、取り外しができる。
そして、家族の成長に合わせて、間取りの成長発展が可能な木造建築物の部屋構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の部屋の簡易の改装は、固定間仕切り壁が前提となるため、床を張り替えず、１０畳程度の部屋を２部屋に間仕切りする程度だった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
その構成の説明をすると、
（イ）柱固定アンカーにプレートを取り付け、通しボルトを付属させ、柱取り付け時にピンを使用する。
（ロ）床材の小口の凹の下部が上部より広くなっている。
（ハ）ドアの縦枠の押し縁のビス穴にパッキンを挿入し、ビスで柱にとめる。
【０００５】
【発明の実態の形態】
階の（５）上梁（４）下梁にアンカー金物（１）を通しボルトで固定する。
端部に（２）ピン（Ａ）を挿入した柱（６）を上下の（１）アンカー金物に押し込む。（２）ピン（Ａ）がアンカー金物の奥まで装填された状態で（３）ピン（Ｂ）を横から入れ込む。（６）柱の固定が完成。（１２）内壁を作成する。（１０）根太に（８）コンパネをビスで張る。
（１４）ドア縦枠の（１６）押し縁のビス穴より、柱に（１４）縦枠を（１５）パッキン挿入後、（２０）ビスで取り付けする。
（１８）ドア・（１７）蝶番・（１６）押し縁を取り付ける。部屋の側は（１３）巾木をビスで取り付ける。取り外しはこの逆の施工手順となる。
【０００６】
【実施例】
２階にオープンスペースを設け、水道の先行配管をしておけば、床・水周りを含め間取り図４種類のバリエーションが、子供の成長に合わせて、間取りが変更できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のアンカー金物斜視図
【図２】  本発明の柱取り付け斜視図
【図３】  本発明の床材斜視図
【図４】  本発明の床構造施工斜視図
【図５】  本発明のドア構造平面拡大図
【図６】  本発明のドア構造平面図
【図７】  本発明のドア構造立面図
【図８】  本発明の木造建築物の部屋構造２階平面図１
【図９】  本発明の木造建築物の部屋構造２階平面図２
【図１０】  本発明の木造建築物の部屋構造２階平面図３
【図１１】  本発明の木造建築物の部屋構造２階平面図４
【図１２】  本発明の１階平面図
【符号の説明】
（１）アンカー金物
（２）ピンＡ
（３）ピンＢ
（４）下梁
（５）上梁
（６）柱
（７）床材
（８）コンパネ
（９）ビス
（１０）根太
（１１）梁
（１２）内壁
（１３）巾木
（１４）ドア縦枠
（１５）パッキン
（１６）押し縁
（１７）蝶番
（１８）ドア
（１９）柱
（２０）ビス
（２１）ビス
【図１】
0003654044.tif 000002
【図２】
0003654044.tif 000003
【図３】
0003654044.tif 000004
【図４】
0003654044.tif 000005
【図５】
0003654044.tif 000006
【図６】
0003654044.tif 000007
【図７】
0003654044.tif 000008
【図８】
0003654044.tif 000009
【図９】
0003654044.tif 000010
【図１０】
0003654044.tif 000011
【図１１】
0003654044.tif 000012
【図１２】
0003654044.tif 000013
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を所望の電圧，周波数の交流に変換して負荷に給電する半導体電力変換回路と、該半導体電力変換回路を冷却するフィン付きの冷却体と、該冷却体のフィン部に近接して配置される金属製の風胴板とを備えたインバータ装置において、
前記インバータ装置の周囲をプラスチック製の筐体で覆い、
前記半導体電力変換回路の接地端子と前記風胴板の一端とを導体板により電気的に接続し、
前記風胴板の他端に延長した延長部位を設け、前記延長部位が当該インバータ装置の据え付け時に外部の接地導体に圧接されることを特徴とするインバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、プラスチック製の筐体で覆われたインバータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インバータ装置の小型化，軽量化，低価格化の要請と、インバータ装置の美観を向上させるために、特に小容量の製作範囲において、プラスチック製の筐体で覆われたインバータ装置が主流になってきている。
図２はこの種のインバータ装置の従来例を示す模式的概念構成図であり、図２（イ）は部分断面図、（ロ）は側面図、（ハ）は底面図を示す。
【０００３】
図２に示したインバータ装置において、１はプラスチック製の筐体、２は風胴板、３はフィン付きの冷却体、４はこのインバータ装置の内部の接地端子、５は筐体１を配電盤６に固定するネジ、７は半導体電力変換回路としての半導体モジュール、８は接地端子４と外部の接地導体（例えば、配電盤６）とを接続するアース線を示す。
【０００４】
図２において、このインバータ装置の冷却体３のフィン部に近接して配置される風胴板２は冷却体３の冷却効率を向上させ、該装置の小型化に寄与している。さらに、このインバータ装置の保安のために、図２（イ）に示す如く、接地端子４はアース線８を介して前記外部の接地導体に接続する必要がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図２に示した従来のインバータ装置の構成によると、例えば、配電盤６に該インバータ装置を据えつける際には、この据え付け作業と、アース線８の接続作業とが必要であるが、作業員によってはこの接続作業を忘れる恐れがあった。
この発明の目的は上記問題点を解決し、据え付け作業のみを行うことにより自動的に接地されるインバータ装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、直流電圧を所望の電圧，周波数の交流に変換して負荷に給電する半導体電力変換回路と、該半導体電力変換回路を冷却するフィン付きの冷却体と、該冷却体のフィン部に近接して配置される金属製の風胴板とを備えたインバータ装置において、前記インバータ装置の周囲をプラスチック製の筐体で覆い、前記半導体電力変換回路の接地端子と前記風胴板の一端とを導体板により電気的に接続し、前記風胴板の他端に延長した延長部位を設け、前記延長部位が当該インバータ装置の据え付け時に外部の接地導体に圧接されることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、前記接地端子は前記導体板と金属製の風胴板とを介して、外部の接地導体としての配電盤に自動的に接続することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明のインバータ装置の実施例を示す模式的概念構成図であり、図１（イ）は部分断面図、図１（ロ）は側面図、図１（ハ）は底面図を示し、図２に示した従来例構成と同一機能を有する部材には同一符号を付して、ここではその説明を省略する。
【０００９】
すなわち図１において、１１はプラスチック製の筐体、１２は冷却体３のフィン部に近接して配置される金属製の風胴板、１３は接続導体、１４，１５はネジを示す。
図１（イ，ロ）に示す如く、筐体１１の配電盤６と接する部分の一部には、風胴板１２の延長部位の板厚分に相当する段差を設け、また図１（イ，ハ）に示す如く、接続導体１３の一端は冷却体３にネジ１４で固着し、接続導体１３の他端は風胴板１２にネジ１５で固着している。さらに図１（イ，ロ）に示す如く、風胴板１２の前記延長部位は、筐体１１をネジ５により配電盤６に取り付けることによって、外部の接地導体としての配電盤６に圧接されている。
【００１０】
なお図１の構成例では、一般に冷却体３はアルミニューム材で形成されることから、接地端子４が、冷却体３と接続導体１３と風胴板１２とを介して外部の接地導体としての配電盤６に接続されるようにしている。
インバータ装置を上述のように構成することにより、このインバータ装置の配電盤６への据え付け作業により、接地端子４は導体板１３と風胴板１２とを介して、外部の接地導体としての配電盤６に自動的に接続することができる。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、インバータ装置の内部の接地端子は、該装置の配電盤への据え付け作業により、自動的に外部の接地導体に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のインバータ装置の実施例を示す模式的概念構成図であり、（イ）は部分断面図、（ロ）は側面図、（ハ）は底面図
【図２】従来のインバータ装置を示す模式的概念構成図であり、（イ）は部分断面図、（ロ）は側面図、（ハ）は底面図
【符号の説明】
１…筐体、２…風胴板、３…冷却体、４…接地端子、５…ネジ、６…配電盤、７…半導体モジュール、８…アース線、１１…筐体、１２…風胴板、１３…接続導体、１４，１５…ネジ。
【図１】
0003654002.tif 000002
【図２】
0003654002.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
捕獲したクラゲをクッカー内に投入し、クッカー内の加熱した動物油、植物油、鉱物油等の油類に接触させて減圧条件下で油温脱水するに際し、クッカー内での３段階の減圧工程を経て油温脱水すると共に、初期減圧工程では、クラゲの含有水分の大部分と共にクッカー内に流入した水分を蒸散させ、中期減圧工程では、脱水したクラゲをやや固型化させ、後期減圧工程では組織芯部に含有された水分を、水と油の比重の置換現象により更に蒸散させて含水率を５％〜２０％とし、固型化したクラゲの蛋白質を油温による加熱で熱変性させて臭気成分を除去することを特徴としたくらげの油温脱水処理法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、くらげの油温脱水処理法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、火力発電所や原子力発電所の取水口に、水クラゲが多量に発生しやすい。特に夏クラゲの異常発生の原因は、取水口付近の水温が高くプランクトンが多いためによると考えられる。
【０００３】
また、発電所の排水口付近にも同様に水クラゲの異常発生が生起している。
【０００４】
このように、取水口、排水口付近に異常発生した水クラゲは、発電所の取水装置や発電装置、例えばロータリスクリーンに過負荷をかけ、金網破損やシャービン断のために発電の負荷抑制をするに至ることも多々あった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように、取水口、排水口付近に異常発生した水クラゲは潮流にのって発電所護岸周辺海域から他の沿岸に浮遊し、赤潮の発生を生起している。
【０００６】
そこで、発電所の取水口、排水口付近の沿岸海域には金網を張設して水クラゲを捕獲し陸上げして埋立等の処理を施しているが、腐敗臭がひどく公害の原因となり、捕獲した水クラゲの処理方法に悩んでいた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明では、捕獲したクラゲをクッカー内に投入し、クッカー内の加熱した動物油、植物油、鉱物油等の油類に接触させて減圧条件下で油温脱水するに際し、クッカー内での３段階の減圧工程を経て油温脱水すると共に、初期減圧工程では、クラゲの含有水分の大部分と共にクッカー内に流入した水分を蒸散させ、中期減圧工程では、脱水したクラゲをやや固型化させ、後期減圧工程では組織芯部に含有された水分を、水と油の比重の置換現象により更に蒸散させて含水率を５％〜２０％とし、固型化したクラゲの蛋白質を油温による加熱で熱変性させて臭気成分を除去することを特徴としたくらげの油温脱水処理法を提供せんとするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明では、クッカーのジャケット内に蒸気を圧入してクッカー内を加熱することができるようにしており、クッカー内には動物油、植物油、鉱物油等の油類を収納し、その中に捕獲したクラゲを投入し、減圧条件下で油温によりクラゲの加熱処理を行う。
【０００９】
この際に、クッカー内は三段階の減圧工程を経るものであり、初期の減圧工程では、水クラゲの含有水分の大部分と共にクッカー内に流入した水分も同時に蒸散させる。
【００１０】
中期の減圧工程では、水クラゲの固型化をはかる。
【００１１】
後期減圧工程では、固型化した水クラゲの組織芯部に含有された含有水分を水と油の比重の置換現象により更に蒸散させて、水クラゲの固型化したものの含有水分を約５％〜２０％とし、さらに固型化した水クラゲの蛋白質を油温により加熱して熱変性させて臭気成分を除去するものであり、かかる処理が終了した水クラゲの固型分はクッカーから取出し、搾油工程を経て油の除去を行い粉末状の飼料又は肥料とするものである。
【００１２】
【実施例】
この発明の実施例を説明すると、クッカーは２０ｍ3 の容量のものを使用し、ジャケット部には蒸気を圧入してクッカー内を加熱可能にしている。
【００１３】
クッカー内には捕獲した水クラゲを収納するものであるが、ポンプにて海水と共に水クラゲを定時定量圧送する連続式投入方式と、クッカー上部のハッチより投入するバッチ方式とがある。
【００１４】
２０ｍ3 のクッカー中には１時間に約８トンの水クラゲを収納することができる。
【００１５】
水クラゲの含有水分は９３％〜９５％であり、固型分はほとんど蛋白質である。
【００１６】
クッカー内には、水クラゲの投入前に、予め動物油や魚油や植物油や鉱物油を収納している。
【００１７】
油温は次に述べる減圧工程によって変化するものである。
【００１８】
減圧工程は、初期減圧、中期減圧、後期減圧の三工程で行う。
【００１９】
初期減圧工程は、処理開始後約４０分間であり、大気圧から約１０〜２０mmHgの減圧を行う。
【００２０】
この時のクッカー内の温度は、約１１０℃である。
【００２１】
中期減圧工程は、初期減圧工程の終了後約４０分間であり徐々に減圧して、大気圧から約２００〜２５０mmHgの減圧を行う。
【００２２】
この時のクッカー内温度は約７０℃である。
【００２３】
後期減圧工程は、中期減圧工程の終了後約４０分間であり、徐々に減圧して、大気圧から約７００〜７４０mmHgの減圧を行う。
【００２４】
この時のクッカー内の温度は約１２０℃である。
【００２５】
かかる減圧工程とクッカー内温度と処理時間との相関関係は、図１に示す通りである。
【００２６】
ここで、重要なのは、中期減圧工程から後期減圧工程に至る部分で、クッカーの絶対圧力は約２０mmHgとなるに対し、クッカー内温度は約７０℃から約１２０℃に昇温していることであり、後期減圧工程では減圧すると共に、温度を高く保持している。
【００２７】
初期減圧工程では９３％〜９５％の水クラゲの含有水分と共に流入した水分を蒸散させている。
【００２８】
中期減圧工程では脱水した水クラゲをやや固型化する。
【００２９】
後期減圧工程では組織芯部に含有された水分を、水と油の比重の置換現象により更に蒸散して、含水率を５％〜２０％とし、固型化した水クラゲの蛋白質を油温による加熱で熱変性させて臭気成分を除去する。
【００３０】
【発明の効果】
この発明では、クラゲの処理を減圧条件下でクッカー内の油温脱水により行い、その際に、減圧工程を初期、中期、後期の三段階により行うと共に、各減圧工程において、初期減圧工程では、クラゲに含有の水分とクッカー内流入の水分とを蒸散し、中期減圧工程では脱水したクラゲをやや固型化し、後期減圧工程では組織芯部に含有された水分を、水と油の比重の置換現象により更に蒸散して含水率５％〜２０％とし、蛋白質の熱変性をさせて臭気成分を除去するものであるため、クラゲの処理が簡便に、かつ確実に公害問題を生起することなく行える効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】クッカー内の減圧条件と温度条件との相関関係を示すグラフ。
【図１】
0003654479.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の冷却器と、この冷却器の表面に沿って羽根が回転する攪拌機とが飲料容器内に設置され、前記飲料容器に供給された原料を前記冷却器で冷却してその表面に氷の薄層を生成させるとともに、この氷の薄層を前記攪拌機で剥離しながら前記原料と混合してシャーベット状の飲料を製造し、この飲料を前記飲料容器に取り付けられた飲料取出ノズルからその下に置かれたカップに吐出するフローズン飲料ディスペンサにおいて、
前記飲料取出ノズルの下端部に、結露により生じた水滴を受けるつゆ受けをつば状に設け、前記水滴を前記つゆ受けの一端から前記カップの外側に逃がすようにしたことを特徴とするフローズン飲料ディスペンサ。
【請求項２】
前記つゆ受けで受けた水滴を配管を介して前記カップを載せるトレイ上に導くようにしたことを特徴とする請求項１記載のフローズン飲料ディスペンサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、氷分を微細に含んだシャーベット状の飲料（フローズン飲料と称するものとする）を供給するディスペンサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
フローズン飲料ディスペンサは、円筒状の冷却器と、この冷却器の表面に沿って羽根が回転する攪拌機とが飲料容器内に設置され、この飲料容器に管路を通して供給された原料を前記冷却器で冷却してその表面に氷の薄層を生成させるとともに、この氷の薄層を前記攪拌機で剥離しながら前記原料と混合してシャーベット状の飲料を製造するもので、このようなディスペンサは米国特許第４９００１５８号公報、特開平７−３９３１４号公報などに記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、フローズン飲料ディスペンサで作られた飲料は飲料容器のに取り付けられた飲料取出ノズルからその下に置かれたカップに取り出されるが、従来、飲料容器や飲料取出ノズルの外周面に結露して生じた水滴が飲料取出ノズルを伝わって落下し、飲料をカップに吐出させる際に飲料と一緒にカップに入ってしまうことがあった。
そこで、この発明の課題は、結露した水滴がカップに入らないようにすることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明は、飲料取出ノズルの下端部に、結露により生じた水滴を受けるつゆ受けをつば状に設け、前記水滴を前記つゆ受けの一端からカップの外側に逃がすようにするものである（請求項１）。その場合、前記つゆ受けで受けた水滴を配管を介して前記カップを載せるトレイ上に導くようにすれば、集めた水滴の処理が容易となる（請求項２）。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図１及び図２はこの発明の実施の形態を示すもので、図１はフローズン飲料ディスペンサの縦断面図、図２の（Ａ）は図１におけるつゆ受けの平面図、（Ｂ）はその側面図、（Ｃ）はその正面図である。図１において、基台１に支持された飲料容器２内に、中空円筒状の冷却器３が水平に設置され、冷却器３には攪拌機４が組み合わされている。攪拌機４は冷却器３の内外表面に沿ってそれぞれ回転するらせん状の羽根４ａ及び４ｂを有し、減速機付モータ５により駆動軸４ｃを介して駆動される。羽根４ａと４ｂとはつる巻き方向が互いに逆になっており、羽根４ａは駆動軸４ｃに巻き付けられ、羽根４ｂは図２の左端で駆動軸４ｃに連結されている。これらの羽根４ａ及び４ｂは微小な隙間を介して冷却器３の内外表面に近接している。冷却器３は、基台１に収容されたモータコンプレッサ６、凝縮器７などからなる冷凍ユニットから送られる冷媒を蒸発させる。
【０００６】
飲料容器２に水により希釈されたシロップからなる飲料原料が所定のレベルまで満たされると、冷却器３が運転されるとともに、攪拌機４が実線矢印方向に回転駆動される。これにより、破線矢印で示すように、原料は冷却器３の内側では羽根４ａにより図２の左端から取り込まれ、右方向に送られて冷却器３の右端に設けられた窓穴３ａから外側に押し出される一方、冷却器３の外側では原料は羽根４ｂにより左方向に送られ、冷却器３の左端で一部はその内側に取り込まれ、残りは折り返して右方向に進むように循環する。
【０００７】
その間、冷却器３の内外表面には、原料の氷の薄層が生成・付着する。この薄層は厚さが増すと回転中の羽根４ａ，４ｂに当たり、冷却器３から剥離されて液状の原料中に投入され、上記循環の過程で原料と攪拌・混合される。このような氷の薄層の成長・剥離が繰り返される内、原料中の氷分が次第に増え、ついにシャーベット状となって所望のフローズン飲料８が完成する。飲料容器２の前面下部にはハンドル９を有する筒状の飲料取出ノズル１０が取り付けられ、ハンドル９の操作で飲料取出ノズル１０が開かれると、飲料容器２の下部開口２ｄから攪拌機４で押し出された飲料８が飲料取出ノズル１０の下端部の飲料吐出口からその真下に置かれたカップ１１に吐出される。カップ１１は基台１に取り付けられたトレイ１２に支持されている。
【０００８】
ここで、飲料容器２や飲料取出ノズル１０の外表面には結露により水滴が生じるが、この水滴の一部は飲料取出ノズル１０を伝わってカップ１１に入ろうとする。そこで、飲料取出ノズル１０の下端部には、つゆ受け１３が樹脂からなる飲料取出ノズル１０と一体につば状に設けられている。このつゆ受け１３は図２に示す形状で後方に向かって傾斜しており、その後端部は図１に示すように、基台１に取り付けられた皿状の上部トレイ１４上に延びている。また、上部トレイ１４は基台１の内部を通る配管１５を介してトレイ１２に通じている。このような構成において、飲料取出ノズル１０の筒状部外周面を伝わり落ちる水滴はつゆ受け１３で受け止められ、その後端部から上部ノズル１４に落とし込まれる。そして、上部ノズル１４に集められた水は配管１５を通してトレイ１２上に排水される。
【０００９】
【発明の効果】
この発明によれば、結露により飲料吐出ノズルを伝わって落ちる水滴はつゆ受けによりカップの外側に逃がされるので、水滴が飲料と一緒にカップに入って衛生や風味を害することがない。また、その場合、つゆ受けで受けた水滴を配管を介してカップを載せるトレイに導くことにより排水処理が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を示すフローズン飲料ディスペンサの縦断面図である。
【図２】図１におけるつゆ受けを示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）はその側面図、（Ｃ）はその正面図である。
【符号の説明】
２    飲料容器
３    冷却器
４    攪拌機
５    攪拌モータ
８    飲料
１０    飲料取出ノズル
１１    カップ
１２    トレイ
１３    つゆ受け
１４    上部トレイ
１５    配管
【図１】
0003654407.tif 000002
【図２】
0003654407.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分を混合する強制練りミキサであって、漏斗状の混合槽と、
該混合槽内にその中心軸（３）に沿って同軸状に配置した内側撹拌器及び外側撹拌器とを有し、前記内側撹拌器（２）は出口スライダ（６）に向かって延設されるスクリュー（５）を有し、前記外側撹拌器（８，９）は前記混合槽の混合物が接する面に沿って摺動する撹拌刃（９）又は撹拌へらを有し、その外側撹拌器（８，９）は、第１の回転方向とその反対の回転方向に交互に間欠的に駆動されることを特徴とする強制練りミキサ。
【請求項２】
請求項１に記載の強制練りミキサであって、前記内側撹拌器（２）に設けた前記スクリュー（５）が円筒形であることを特徴とする強制練りミキサ。
【請求項３】
請求項１に記載の強制練りミキサであって、前記内側撹拌器（２）に設けた前記スクリュー（５）が上方に向かって半径が増加する円錐形であることを特徴とする強制練りミキサ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の強制練りミキサであって、前記内側撹拌器（２）の前記スクリュー（５）は、スクリュー状に形成された羽根を有する軸によって構成されていることを特徴とする強制練りミキサ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の強制練りミキサであって、前記スクリュー又は前記羽根（５）に、互いに上下に重なり合うように切削部材（２２）を設けたことを特徴とする強制練りミキサ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の強制練りミキサであって、前記内側撹拌器及び前記外側撹拌器を駆動する駆動装置が、一定の回転数で動作するように構成されていることを特徴とする強制練りミキサ。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の強制練りミキサであって、前記内側撹拌器及び前記外側撹拌器を駆動する駆動装置が、無段階で変速可能であることを特徴とする強制練りミキサ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の強制練りミキサであって、前記各撹拌器を駆動する前記駆動装置が、弾性のあるゴム状の支持部材を介して据え付けられ、前記混合槽に振動器（１４）を設けたことを特徴とする強制練りミキサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、液体及び粉状又は粒状の成分からコンクリートのような混合物を生成するための強制練りミキサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このようなミキサは、ドイツ公開特許公報３１ １０ ４３７号に開示されている。外側撹拌器は、混合槽の壁面に沿って円状に回動するウォームギヤとして構成されている。内側撹拌スクリューと外側撹拌スクリューは、混合物を上方に向けて運搬する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の目的は、特にコンクリートミキサに適する上記のようなミキサを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、この発明の強制練りミキサは、外側撹拌器が混合槽の混合物が接する面に沿って摺動する撹拌刃又は撹拌へらを有し、内側撹拌器のスクリューは混合物を上方へ運搬し、上記外側撹拌器の撹拌刃又は撹拌へらは、第１の回転方向とその反対の回転方向に交互に間欠的に駆動され、混合物をほぼ水平な方向へ移動させるようにしたことを特徴とする。その結果、混合物はより速く流れ落ち、混合槽内の全体で混合されない領域がなくなり、内容物を完全に混合することができる。
【０００５】
また、中央で動作するスクリュー状撹拌器は、混合物を垂直方向へ運搬する。その結果、そのスクリュー状撹拌器によって運搬される混合物は回転移動する。そして、外側腕状撹拌器がこの回転移動を減殺する。混合物のこのような互いに交差する流れにより、混合物全体に強力な乱流が発生し、高速で強力に混合することができる。
【０００６】
さらに、この発明の強制練りミキサによれば、混合槽を、従来の出口ホッパに相当させることができ、そこでゴムホース、例えば混合物をミキサ車に注入するためのホースをフランジを用いて固定するため、出口ホッパが必要なくなるという効果もある。また、上記スクリュー状撹拌器は、ミキサ中に混合されない領域が生じるのを防ぐため、出口ホッパの端部に配置されるスライダのごく近傍まで届くように配置している。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明のいくつかの実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、この発明による強制練りミキサ全体の断面図である。
図２は、図１に示した強制練りミキサの撹拌へらを詳細に示す断面図である。
図３は、内側撹拌器のねじ筋を示す平面図と側面図である。
漏斗状の混合槽内に、内側撹拌器２が混合槽１の中心軸３に沿って配置されており、その内側撹拌器２は、軸４とそこに固定した円筒形又は円錐形のスクリュー５あるいはスクリュー状に配置された羽根を備えている。この内側撹拌器２は、スライド開閉器６のごく近傍まで延設しており、その反対側で駆動装置７によって駆動される。
【０００８】
また、撹拌腕８及びそこに固定されて混合槽１の混合物が接する面に沿って摺動する撹拌刃（羽根）９を備えた外側撹拌器が、内側撹拌器２と同軸状に配置され、駆動装置１０によって駆動される。駆動装置７，１０は両方とも一定の回転数で動作するが、無段階の（連続的な）変速も可能であり、各々によって生じる混合物の流れの方向が互いに逆になるように回転方向が選択される。
駆動装置７，１０及び混合槽１は支持体１１を取り付けており、その支持体１１が直接保持部材１３に固着されるか、あるいは混合槽１と共に振動器１４を用いる場合には弾性ゴム支持部材１２を介して保持部材１３に接続される。
混合槽は、シール１７及び、調整部材１５によって駆動されるスライド開閉器６によって出口端部を封止されている。チューブ又はホース１６は、混合物を運搬容器に移送するために用いる。
【０００９】
ところで、撹拌刃９は羽根として説明したが、それは鋤刃状の刃あるいはへらである点を強調しておく。図２には、正回転方向の第１の有効側面２０と逆回転方向の有効側面２１とを有し、その両方の面２０，２１がほぼ放射状の方向に延びている平行六面体の部材を使用した実施形態を示している。
この実施形態は、外側撹拌器が両方向に回動して混合物を壁面から離すことが可能である点で有効である。また、撹拌腕８は、撹拌刃９を壁面の向きに合わせ、その刃の下面が混合槽１の壁面に接するように構成している。
また撹拌腕８と刃９は、槽の壁面に応じて垂直方向の位置と角度を調整可能である。
【００１０】
作業中は、外側撹拌器は、まずある方向（第１の回転方向）に、次に逆の回転方向にと交互に間欠的に回転するようにするとよい。このようにすれば、刃の前に押し出された未混合の材料を素早く混合することができる。
また、スクリュー５の各々のねじ山面、あるいは図３の上側の図に示すようにねじ山面から傾けた面に、切削部材２２をさらに設けるとよい。この切削部材２２は、混合しにくい材料の混合処理において、材料の固まりを壊し、均一な混合物を生成するためのものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明による強制練りミキサ全体の断面図である。
【図２】  図１に示した強制練りミキサの撹拌へらを詳細に示す断面図である。
【図３】  内側撹拌器のねじ筋を示す平面図と側面図である。
【図１】
0003637310.tif 000002
【図２】
0003637310.tif 000003
【図３】
0003637310.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有天で、被処理水を貫通給水管を介して投入し、ろ層下よりのエアー逆洗方式である高速ろ過装置であって、ろ層厚下部が漸次小径化するように筒体下半をロート状に形成するとしたことを特徴とするリチャージ工法に用いられる高速繊維ろ過装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リチャージ工法に用いられる高速繊維ろ過装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地下工事の大規模化は、大量の地下水の揚水を必要とし、これにともない地下水の揚水による周辺地盤環境への影響が問題となり、汲み上げた地下水を元の地下水に還元するリチャージ工法（復水工法）が利用されるようになってきた。
すなわち、図５に示す如く、リチャージ工法は地下水を揚水するための揚水井１よりチャンバー２に地下水をポンプＰによって吸い上げ、高速ろ過装置３を介してから復水井４より地下水を元に戻している。
【０００３】
叙上の高速ろ過装置３は図６に詳示される。
すなわち、一定直径の筒体３ａの中にφ＝６〜１０mm、長さ１０〜２０mmに成形した繊維ろ材３ｂを０．５ｍ〜２ｍの層厚で充填したものである。このものの原水としてカオリン１０ｐｐｍを使用した場合の水槽実験の処理効果の結果を図７に示す。
【０００４】
ろ層厚の大なる程ＳＳ除去率が高まることが分かる。
なを、上記原水カオリン１０ｐｐｍの粒度分布については図４に示される通りである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、叙上の現状モデルの高速ろ過装置３を用いてのリチャージ工法にあっては、復水井４周辺の目詰まりによる復水機能の経持的な低下という難問が生じる。
この目詰まりの主な原因は、揚水中に含まれる微細な懸濁粒子であるが、前記の図４中には現状モデルのろ過水の粒度分布が示されるが、これによると粒径５μｍ以上の粒子はある程度除去できているが、５μｍ以下の粒子はあまり除去し得ていないことが明らかであり、かかる現状タイプの特性によって上記の諸難問が生じていることが分かる。
【０００６】
本発明は、叙上の事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、目詰まりの原因となる微細懸濁粒子を効果的に除去することのできる高速繊維ろ過装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の高速繊維ろ過装置は、ろ層厚下部が漸次小径化するように筒体下半をロート状に形成するとしたものである。
【０００８】
【作用】
本発明のろ過装置にあっては、ろ材は従来のタイプと同様のφ＝６〜１０mm、長さ１０〜２０mm程度の圧縮性の繊維ろ材を使用するが、ろ過槽筒体下半がロート状であることにより、その部分のろ過水の流速は速まり、ろ材は圧密されて、微細な粒子の捕捉が可能となる（流速の速まりは除去率の低下をもたらさない。）。ここに上下で圧密状態の違ったろ層をつくることができるため、粒径の違う懸濁粒子を層別に捕捉できる（上部で大粒径を下部で小粒径を捕捉）こととなる。
【０００９】
このように下半に新たに圧縮性のろ材を圧密したろ層の小粒径捕捉能を有するフィルターを自動的に形成し得る結果、不可能であった小粒径の微細な懸濁粒子を捕捉できるので、復水井周辺の目詰まりを阻止できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
本発明装置５は、そのろ層５ｂの下部が漸次小径化するように筒体５ａ下半をロート状に形成している。
かかるろ層５ｂの下部に新たに圧密層を形成して成る本発明装置５のＳＳ除去率を図２に示す。
【００１１】
前記の図７に示した従来のタイプに比し除去率は大幅に向上している。
さらに、図４の本発明の改良モデルのろ過水の粒度分布（カオリン１０ppm の原水を用いた水槽実験）をみると、従来タイプでは粒径５μｍ以上の粒子は、ある程度除去できているが、５μｍ以下の粒子は、あまり除去できていないのに比し、本発明のタイプでは、５μｍ以下の粒子でも測定限界を越えて除去できていることが分かる。
【００１２】
しかして、復水井周辺の目詰まりを確実に阻止できる。
なを、本発明装置にあっては、前記以外の有利な効果も有してる。
すなわち、図３に示す如く、従来タイプのもの（ａ）にあっては、ろ材のエアー逆洗々浄時、一定直径の筒体３ａのために、ろ材の局所循環域６，６を生じ、均一な洗浄を防げるが、本発明の改良タイプ（ｂ）にあっては、ロート下端からの吹き上げでろ材粒子を周壁方向に拡散させる力７が作用して、攪拌が効果的に行える。
【００１３】
このため、攪拌洗浄のために必要とする、ろ過槽の高さを低くおさえることができる。結局、本発明にあっては、制限された高さのなかで、有効なろ過層を厚くでき、微細粒子の捕捉性能があがるという、理想的な好便さが期し得る。
【００１４】
【発明の効果】
以上の如く本発明装置は構成されるので、リチャージ工法における復水井周辺の目詰まりを解消させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の全体説明図である。
【図２】本発明装置の除去率グラフである。
【図３】ａ，ｂは従来タイプ，本発明の改良タイプ装置のエアー逆洗時のろ材粒子の吹き上げ動の説明図である。
【図４】原水，現状モデルのろ過水，本発明改良モデルのろ過水の粒度分布グラフである。
【図５】リチャージ工法説明図である。
【図６】従来タイプのろ過槽の説明図である。
【図７】従来タイプのろ過槽におけるＳＳ除去能力グラフである。
【符号の説明】
１  揚水井
２  チャンバー
３  高速ろ過装置
３ａ  筒体
３ｂ  繊維ろ材
４  復水井
５  装置
５ａ  筒体
５ｂ  ろ層
６  局所循環域
７  拡散させる力
【図１】
0003637361.tif 000002
【図２】
0003637361.tif 000003
【図３】
0003637361.tif 000004
【図４】
0003637361.tif 000005
【図５】
0003637361.tif 000006
【図６】
0003637361.tif 000007
【図７】
0003637361.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
精米を洗米して水に浸漬し、浸漬された浸漬米を蒸した後に乾燥して日本酒の原料である醸造用α化米を製造する醸造用α化米の製造方法において、洗米用水、および浸漬用水として、水を有隔膜電解して生成されるアルカリ性水を採用することを特徴とする醸造用α化米の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、日本酒の原料である醸造用α化米の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、日本酒の酒質は水質、麹の酵素力価、蒸し米の硬軟、発酵温度等種々の要素が絡み合って形成されるが、最終的には、杜氏の勘に頼っているのが実状である。
【０００３】
日本酒の醸造に使用する水質に関しては、その硬度が酒質に大きく影響することが知られている。例えば、日本酒の醸造に硬度が高い硬水を使用する場合には、酵素が活性化されて澱粉の液化、および糖化が促進され、歩留まりが向上するとともに、蛋白質の加水分解が促進されてアミノ酸が生成されて、濃くのある酒質となる。また、硬度が低い軟水を使用する場合には、澱粉および蛋白質の分解が抑制されて、軽快な酒質となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、日本酒の醸造には水質が大きく影響することから、好みに応じた酒質の日本酒を醸造するには、その酒質に応じた水を産出地から取寄せる必要があるが、好適な水質の醸造用水を産出地から醸造地まで輸送にはコストがかかり、醸造酒のコストを増大させることになる。
【０００５】
従って、本発明の目的は、かかる問題に対処するもので、軽快な酒質の日本酒を、その醸造に適した水を産出地から取寄せることなく、醸造可能にすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、日本酒の原料である醸造用α化米の製造方法に関するもので、当該製造方法は、精米を洗米して水に浸漬し、浸漬された浸漬米を蒸した後に乾燥して日本酒の原料である醸造用α化米を製造する醸造用α化米の製造方法において、洗米用水、および浸漬用水として、水を有隔膜電解して生成されるアルカリ性水を採用したことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の作用・効果】
本発明の製造方法によって製造される醸造用α化米においては、酵素反応による液化が抑制されて蛋白質の分解も抑制されるため、当該醸造用α化米を原料として日本酒を醸造すれば、アミノ酸の含有量が少ない軽快な酒質の日本酒を醸造することができる。酵素反応による液化が抑制されて蛋白質の分解が抑制される現象は、洗米用水、および浸漬用水として採用したアルカリ性水が米に含まれる蛋白質を、酵素が反応し難い形に変性するためと考えられる。
【０００８】
このように、当該醸造用α化米を原料として日本酒を醸造すれば、アミノ酸の含有量が少ない軽快な酒質の日本酒を醸造することができるが、当該醸造用α化米を製造する際に使用するアルカリ性水は、水を有隔膜電解して生成されるものであることから、水の有隔膜電解装置を醸造地に設置すれば、軽快な酒質に応じた水を産出地から取寄せることは全く必要としない。
【０００９】
また、水の有隔膜電解装置は、すでに多くの形式のものが市販されていて、容易にかつ安価に入手することができ、日本酒の醸造コストに大きな影響を及ぼすものではない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（α化米の製造実験）
本製造実験は、図１に示す醸造用α化米の製造工程に基づいて行った。当該製造工程は、（１）原料米を精米する工程、（２）精米された米を洗米する工程、（３）洗米された米を浸漬する工程、（４）浸漬された米を蒸す工程、（５）蒸し米を乾燥する工程、（６）乾燥された蒸し米を篩分けする工程からなるもので、精米工程では原料米を５０％精米とし、洗米工程では精米された米を１回当たり米と同量の水で３回洗米し、浸漬工程では米の２倍の水に１時間浸漬し、蒸し工程では水蒸気で１時間蒸し、乾燥工程では蒸し米を温風乾燥して水分を１２％ととし、篩分け工程では５メッシュ〜１０メッシュの範囲のものを採取した。
【００１１】
本製造実験においては、洗米工程と浸漬工程に使用する洗米用水および浸漬用水として、水道水を有隔膜電解して生成されたアルカリ性水（ｐＨ９．５）、有隔膜電解に使用した水道水と同一の水道水、地下水、蒸留水をそれぞれ採用した。
【００１２】
本製造実験で採用した各水の金属イオン濃度を測定して、得られた結果を表１に示しており、また各α化米の分析結果（糊化度、金属イオン含有量）を表２に示す。
【００１３】
【表１】
0003637182.tif 000002
【００１４】
【表２】
0003637182.tif 000003
【００１５】
（α化米の消化実験）
本消化実験は、α化米の製造実験で得られた各α化米について、図２に示すα化米の消化実験法に基づいて行った。但し、図２に示すα化米の消化実験法は、堀江修二、他（日本醸造協会誌、９０，ｐ５１〜５６，１９９５）にて提案されているものである。当該消化実験法は、（１）α化米を乳酸溶液に溶解する工程、（２）溶解されたα化米を消化する工程、（３）消化工程を経た溶液を遠心分離する工程、（４）上澄み液を採取する工程からなるもので、溶解工程では約２００ユニットのα−アミラーゼを含む２５ｍＭの乳酸溶液１５ｍＬにα化米１０ｇを溶解するとともに、トルエン１ｍＬを添加し、消化工程ではα化米の溶解溶液を１２℃で１２日間靜置し、遠心分離工程では１０，０００ｒｐｍで３０分間遠心分離して、その上澄み液を採取する。
【００１６】
本消化実験で得られた上澄み液の重量を測定して、α化米に対する酵素反応の目安とした。得られた結果を表３に示す。
【００１７】
【表３】
0003637182.tif 000004
【００１８】
表３を参照すると、上澄み液の重量はα化米の製造の際に採用した洗米用水および浸漬用水によって異なり、上澄み液の重量が大きいほどα化米に対する酵素反応が促進されていて、蛋白質の分解物であるアミノ酸の含有量が多くて濃くのある酒質が得られ、これとは逆に、上澄み液の重量が小さいほどα化米に対する酵素反応が抑制されていて、蛋白質の分解物であるアミノ酸の含有量が少なくて軽快な酒質が得られる。従って、洗米用水および浸漬用水として、アルカリ性水を採用して製造したα化米は、軽快な酒質の日本酒の醸造用原料として適していることが表３から明らかである。
【００１９】
このように、本発明の製造方法により製造したα化米を原料として日本酒を醸造すれば、アミノ酸が少ない軽快な酒質の日本酒を醸造することができるが、当該醸造用α化米を製造する際に使用するアルカリ性水は、水を有隔膜電解して生成されるものであることから、水の有隔膜電解装置を醸造地に設置することにより、軽快な酒質に応じた水を産出地から取寄せる必要は全くない。
【図面の簡単な説明】
【図１】日本酒の原料である醸造用α化米の製造工程を示す工程図である。
【図２】α化米の消化実験法を示す工程図である。
【図１】
0003637182.tif 000005
【図２】
0003637182.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根床面に断熱パネル１２を敷き、その断熱パネル１２の上面にディスク板１６を置き、そのディスク板１６及び断熱パネル１２をビス６により前記屋根床面に固定した後、その断熱パネル１２の表面にシート１５を張るとともに、そのシート１５を前記ディスク板１６に固定した屋根床面の断熱構造において、
上記断熱パネル１２の表面に、上記ビス６の位置決め用の墨出し線１７が予め形成されていることを特徴とする屋根床面の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、デッキプレート、スラブコンクリートなどの基盤の上面に断熱層を形成した屋根床面の断熱構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、陸屋根床面に断熱層を形成する際、図４に示すように、スラブコンクリート１の上面に防水層５を形成し、その上に断熱パネル２を敷き、さらにその上に押えコンクリート３を打設して断熱構造とする。図中、３ａは目地である。また、図５に示すように、基盤がデッキプレート１ａの屋根においては、その上面に下地材４を介して断熱パネル２を敷き、その上に防水層５を形成して断熱構造とする。これらの断熱構造は、屋根に限らず、この発明の一実施態様を示す図１のように建物内の床等においても採用されている。
【０００３】
これらの断熱構造において、断熱パネル２上面に防水層５を形成するための防水シート等を張設する位置決めのため、また、断熱パネル２を基盤１に固定するビス６の位置決め等のため、断熱パネル２上面には墨出しを行う（墨出し線を形成する）必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来、上記墨出しは、施工現場において行われており、非常に煩わしい作業となっている。とくに、墨出し線の長さが１００ｍにも及ぶ床面などの大面積の場合にはなおさらであった。また、断熱パネル２の表面材質、すなわち面材にも種々の材質及び表面性状のものがあり、一般の墨出し具では明確に断熱パネル２表面に墨出し線が表わし得ない場合もある。
【０００５】
この発明は、上記の実情の下、断熱パネル上の墨出し線を円滑かつ明瞭に得るようにすることを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明は、屋根床面に断熱パネルを敷き、その断熱パネルの上面にディスク板を置き、そのディスク板及び断熱パネルをビスにより前記屋根床面に固定した後、その断熱パネルの表面にシートを張るとともに、そのシートを前記ディスク板に固定した屋根床面の断熱構造において、
前記断熱パネルの表面に前記ビスの位置決め用の墨出し線が予め形成されている構成を採用したのである。
【０００７】
その断熱パネルは、型枠内に面材を介在して断熱層用樹脂を充填し、その樹脂を発泡させて製造され、その樹脂充填時に前記面材に予め墨出し線が形成されている構成とすることができ、また、押出し発泡によって製作され、その押出し時に、表面にインラインでもって上記墨出し線を形成した構成ともし得る。
【０００８】
このように、断熱パネル表面に予め墨出し線が形成されていると、現場において、墨出し作業を行う必要がなくなる。また、断熱パネル表面への墨出し線は、工場等において、その表面性状等に合わせて、その墨出し線用の塗料等を適宜に選択すれば、確実かつ明瞭に形成することができる。
【０００９】
【発明の効果】
この発明は、以上のように構成したので、以下の効果▲１▼を発揮する。
【００１０】
▲１▼現場での墨出し作業がなくなるとともに、墨出し線が明確に示されたものとし得るので、断熱構造の施工が円滑化する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図２に断熱パネル１２の一実施形態を示し、この実施形態は、型枠内に、面材１２ａ、１２ａを介在してウレタン１２ｂを充填し、そのウレタン１２ｂを発泡して得たものであり、その面材１２ａの少なくとも一方には、墨出し線１７が予め印刷してある。この墨出し線１７の形状は、施工現場の態様により、図３（ａ）〜（ｅ）などのごとく適宜に選定する。墨出し線１７の印刷は、断熱パネル１２の成形後に行ってもよい。
【００１２】
図１には、この断熱パネル１２でもって断熱構造を成した一例を示し、この例は、鉄骨建物に係り、柱等の基礎構造は、鉄骨１１ｂから成り、床（屋根）の基礎はデッキプレート１１ａとから成る。柱１１ｂの内面は壁１８を形成したのち、サイディングボート１９、水切り２０等を適宜に設けている。
【００１３】
デッキプレート１１ａ表面には、準不燃木毛セメント板１４を介して上記断熱パネル１２を全面に敷き詰め、その表面の墨出し線１７を目安として適宜位置にビス６止めを行う。このビス６止めは、断熱パネル１２、セメント板１４をデッキプレート１１ｂに確実に固定し得る位置となるとともに、後述の塩化ビニール製シート１５が確実に張設し得る位置となるように適宜に設定する。
【００１４】
断熱パネル１２の表面には、シート１５を張り、電磁誘導によって、各ビス６のディスク板（固定板）１６を加熱させ、そのディスク板１６表面のホットメルト接着剤を溶融させてシート１５をディスク板１６に固着する。シート１５は壁１８にも至らせて、その先端縁は固定板１６に溶着固定するとともにシーリング２１を行う。
【００１５】
この発明に係る墨出し線付き断熱パネルは、この実施形態の断熱構造に限らず、前述の図４、図５で示した屋根、床等も含めて種々の建物の断熱構造に使用し得ることは勿論である。また、断熱パネル１２の構成としては、型枠によるもののみならず、例えば、スチレンのように、押出し発泡等の他の周知の手段によって得ることもでき、押出し発泡では、押出し時にインラインでもって墨出し線１７を形成し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態の使用例の概略断面図
【図２】一実施形態の斜視図
【図３】（ａ）〜（ｅ）は墨出し線の各態様説明図
【図４】建物の断熱構造の一例の概略断面図
【図５】建物の断熱構造の他例の概略断面図
【符号の説明】
１  スラブコンクリート
１ａ、１１ａ  デッキプレート
２、１２  断熱パネル
３  押えコンクリート
４  下地材
５  防水層
６  ビス
１２ａ  面材
１２ｂ  ウレタン（層）
１４  シート
１５  シート
１６  ディスク板
１７  墨出し線
１８  壁
１９  サイディングボード
２０  水切り
２１  シーリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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