(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと軸が一体成形され、この軸に回転摺動部材が取り付けられて、この回転摺動部材が摺動しつつ回転するようにされた回転機構部材において、
フレームと軸が、芳香族ポリエステル樹脂を含むベースポリマーに無機ホイスカ、マイカ、ウォラストナイトおよびタルクから選ばれた１種以上の第１の充填剤を配合した第１の組成物からなり、
回転摺動部材が芳香族ポリエステル樹脂に無機ホイスカ、マイカ、ウォラスナイトおよびタルクから選ばれた１種以上の第２の充填剤を配合した第２の組成物からなることを特徴とする回転機構部材。
【請求項２】
第１の組成物にはさらに多相構造熱可塑性樹脂またはポリテトラフルオロエチレンが配合されていることを特徴とする請求項１記載の回転機構部材。
【請求項３】
第２の組成物にはさらに多相構造熱可塑性樹脂が配合されていることを特徴とする請求項１記載の回転機構部材。
【請求項４】
上記ベースポリマーが、芳香族ポリエステル樹脂とゴム質グラフト共重合体またはポリカーボネート樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の回転機構部材。
【請求項５】
上記第１の充填剤が無機ホイスカであることを特徴とする請求項１記載の回転機構部材。
【請求項６】
無機ホイスカが酸化亜鉛ホイスカである請求項５記載の回転機構部材。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の回転機構部材において、軸と回転摺動部材との間が潤滑されていることを特徴とする回転機構部材。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の回転機構部材を組み込んだオフィスオートメーション機器。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載の回転機構部材を組み込んだプリンター。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれかに記載の回転機構部材を組み込んだ複写機。
【請求項１１】
請求項１ないし７のいずれかに記載の回転機構部材を組み込んだファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主にプリンター、複写機などのＯＡ機器の回転駆動系に用いられる回転機構部材に関し、フレームと軸とが合成樹脂で一体成形され、この軸に合成樹脂製の歯車などの回転摺動部材を組み付けた回転機構部材において、高速度、高荷重の高負荷時における軸と回転摺動部材との間の摩擦係数、磨耗量を低減し、かつフレームおよび軸の寸法安定性、成形精度を高めたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の全合成樹脂製回転機構部材に関する公知技術としては、本出願人が先に特許出願した特開平５−２２２２７８号公報に記載のものがある。
上記公開公報には、例えば表４の実施例１４に見られるように、軸（固定側樹脂組成物）として、ポリブチレンテレフタレートとＡＢＳ樹脂とのブレンドポリマーにガラス繊維を添加した組成物を用い、回転摺動部材（可動側樹脂組成物）としてポリブチレンテレフタレートにポリエチレンとアクリロニトリルースチレン共重合体とからなる多相構造熱可塑性樹脂とのブレンド物とガラス繊維を添加した組成物を用いた組み合わせ例が示されている。
【０００３】
この組み合わせ例における摺動特性は、比磨耗量で固定側０．４×１０−７ｍｇ／ｋｇ・ｍｍ、回転側０．５×１０−７ｍｇ／ｋｇ・ｍｍであり、比較的優れた摺動特性を示している。
しかし、この例での摺動特性は摺動条件がすべり速度３０ｍｍ／秒、荷重０．３ｋｇ／ｃｍ２、走行時間が２４時間の比較的低速度で低荷重の軽負荷時での結果である。
【０００４】
一方、摺動条件が例えば、すべり速度１３０ｍｍ／秒、荷重３．０ｋｇｆでの高速度、高荷重などの高負荷での試験条件では、比磨耗量が固定側で２．０×１０−７ｍｇ／ｋｇ・ｍｍ以上、回転側で１．０×１０−７ｍｇ／ｋｇ・ｍｍ以上となってしまい、高負荷の用途には磨耗量が著しく増加し、実用に耐えないことになる。
また、ガラス繊維添加系の強化樹脂はその収縮率に異方性があり、射出成形時に反り（変形）がともない易く、かつ成形品の寸法予測が難しいことから高精度精密部品には適用しにくいことがあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
よって、本発明における課題は、高負荷時においても優れた摺動特性が得られ、しかも寸法安定性、成形精度も十分良好な回転機構部材を得ることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題は、フレームおよび軸を芳香族ポリエステル樹脂を含むベースポリマーに特定の充填剤を添加した第１の組成物で構成し、回転摺動部材を芳香族ポリエステル樹脂に特定の充填剤を添加した第２の組成物で構成することにより解決することができる。
【０００７】
また、第１の組成物および第２の組成物には多相構造熱可塑性樹脂がさらに添加されていてもよい。
また、第１の組成物のベースポリマーには芳香族ポリエステル樹脂とゴム質グラフト共重合体またはポリカーボネート樹脂とのブレンドポリマーが好適であり、第１の充填剤には無機ホイスカが好適であり、その無機ホイスカには酸化亜鉛ホイスカが好適である。
さらに、軸と回転摺動部材との間を必要に応じて潤滑グリースなどによって潤滑してもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。
図１は、本発明の回転機構部材の一例を示すもので、図中符号１は合成樹脂製のフレームである。このフレーム１には、その一方の表面に円柱状の軸２が一体に設けられている。このフレーム１と軸２とは、射出成形法により一体に成形されている。
また、軸２には直接合成樹脂製の歯車４が回転自在に嵌め込まれて取り付けられている。
さらに、軸２と歯車４とは、精密に成形されており両者の間隔は、０．１ｍｍ以下、好ましくは０．０５ｍｍ以下とされ、歯車４の径方向の位置ずれがほとんどないようになっている。
【０００９】
そして、フレーム１と軸２とは、芳香族ポリエステル樹脂を含むベースポリマーに無機ホイスカ、マイカ、ウォラストナイトおよびタルクから選ばれた少なくとも１種の第１の充填剤を添加した第１の組成物とからなっており、歯車４は芳香族ポリエステル樹脂に無機ホイスカ、マイカ、ウォラストナイトおよびタルクから選ばれた少なくとも１種の第２の充填剤を添加した第２の組成物とからなっている。
【００１０】
第１の組成物について以下に詳しく説明する。
第１の組成物におけるベースポリマーをなす芳香族ポリエステル樹脂は、芳香族ジカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、ジオール成分とからなる重合体または共重合体である。芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸等、あるいはこれらのジアルキルエステル、ジアリールエステル等のエステル形成性誘導体が挙げられる。また、ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオベンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンキオール等の炭素数２〜１０の脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリー１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の分子量４００〜６０００の長鎖グリコールおよびこれらの混合物等が挙げられる。
【００１１】
これら芳香族ジカルボン酸とジオールから構成される芳香族ポリエステル樹脂としては、具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレンナフタレート  あるいはこれらを主体とする共重合体等が挙げられ、これらを単独であるいは２種以上の混合物として使用することができる。中でも、適度の機械的強度を有する点でポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびこれらを主体とする共重合体が特に好ましい。また、これらの芳香族ポリエステル樹脂は、フェノールとテトラクロルエタンの重量比が１：１の混合溶液中、２３℃での極限粘度が０．５〜１．４のものが好ましい。これは、極限粘度が０．５未満であると成形品の強度が低下する傾向にあり、１．４を超えると成形時の流動性が低下し充填性が不十分となるおそれがあるためである。
【００１２】
また、上記ベースポリマーを構成することのできる他のポリマーとしては、ゴム質グラフト共重合体またはポリカーボネート樹脂が挙げられる。
ここで用いられるゴム質グラフト共重合体としては、ゴム状重合体にビニル系単量体をグラフト重合させたものである。このゴム状重合体としては、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、ＥＰＤＭ系ゴム、塩素化ポリエチレンゴム、シリコーンゴム、シリコーン−アクリル複合ゴム等のエラストマーが使用でき、好ましくはポリブタジエン系ゴム及びブタジエン共重合ゴム、例えば３０重量％のアクリロニトリル、（メタ）アクリル酸エステル、スチレン等の単量体を共重合させたブタジエン共重合体ゴムである。
また、ビニル系単量体は芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及びシアン化ビニル系単量体からなる群より選ばれた少なくとも一種のビニル系単量体である。本発明で使用できる芳香族ビニル系単量体は、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレンやプロモスチレン等のハロゲン化スチレン、ビニルトルエン等のアルキルスチレンなどであり、これらは単独で又は二種以上混合して用いられる。スチレン又はα−メチルスチレンを単独で或いは二種の混合して使用するのが好ましい。
【００１３】
本発明において使用することのできる（メタ）アクリル酸エステル系単量体はアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、エタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、エタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル等及びこれらの誘導体である。これらは単独で又は二種以上を併用して使用することが出来る。アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル等が好ましい。
また、本発明において使用することのできるシアン化ビニル系単量体はアクリロニトリル、ハロゲン化アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル等及びこれらの誘導体であり、これらは単独で又は二種以上を併用して使用することが出来る。好ましくはアクリロニトリル及び／又はメタクリロニトリルである。また本発明においては、必要に応じて、他のビニル系単量体、例えばマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系の単量体及びその誘導体、アクリルアミド及びその誘導体等を使用することができる。
【００１４】
ゴム質グラフト重合体におけるゴム状重合体とビニル系単量体との構成割合は、ゴム状重合体５〜８０重量％好ましくは５〜７０重量％、ビニル系単量体２０〜９５重量％好ましくは３０〜９５重量％である。ゴム状重合体が５重量％未満の場合は耐衝撃性が不十分であり、８０重量％を越える場合は樹脂の硬度が不足し好ましくない。
ゴム質グラフト重合体における芳香族ビニル系単量体及び／又は（メタ）アクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体の各々の組成比は、芳香族ビニル系単量体及び／又は（メタ）アクリル酸エステル系単量体３０〜９９重量％好ましくは５０〜９０重量％、シアン化ビニル系単量体１〜７０重量％好ましくは１０〜５０重量％である。芳香族ビニル系単量体が３０重量％以下である場合には樹脂の流動性が不足し、またシアン化ビニル系単量体が１重量％以下である場合には樹脂の耐薬品性が低下するので好ましくない。
【００１５】
ゴム質グラフト共重合体には必要に応じてビニル系共重合体を添加することができる。ビニル系共重合体は、芳香族ビニル系単量体と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及び／又はシアン化ビニル系単量体とからなる重合体である。ここで使用できる芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及びシアン化ビニル系単量体は、上記で用いたものと同様なものが使用できる。また必要に応じて他のビニル系単量体、例えばマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系の単量体及びその誘導体、グリシジルメタクリレート及びその誘導体等を使用することもできる。
【００１６】
ビニル系共重合体の例としては、メタクリル酸メチル重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体、アクリロニトリル−スチレン−Ｎ−フェニルマレイミド三元共重合体などが挙げられる。
ビニル系単量体の各々の組成比は、芳香族ビニル系単量体３０〜９５重量％好ましくは５０〜８５重量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及び／又はシアン化ビニル系単量体５〜７０重量％好ましくは１５〜５０重量％、マレイミド系単量体０〜４０重量％好ましくは０〜３０重量％である。芳香族ビニル系単量体が３０重量％未満では樹脂の流動性が不足し、シアン化ビニル系単量体が５重量％未満では樹脂の耐薬品性が劣り好ましくない。ビニル系共重合体の使用量は、ゴム系グラフト共重合体とビニル系共重合体とからなる樹脂組成物の０〜６０重量％である。
【００１７】
また、ここで用いられるポリカーボネート樹脂としては、公知の方法で製造されるものが用いられる。すなわち、▲１▼単官能性芳香族あるいは脂肪族ヒドロキシ化合物とのエステル交換反応、▲２▼ジヒドロキシ化合物とそれ自身あるいはほかのジヒドロキシ化合物のビスアルキル、またはビスアリルカーボネートとのエステル交換反応、▲３▼酸素結合剤の存在下でジヒドロキシ化合物とホスゲンの反応、▲４▼酸素結合剤の存在下でジヒドロキシ化合物とジヒドロキシ化合物のビスクロロ炭酸エステルとの反応による製造法が挙げられる。代表的には、ビスフェノールＡを酸素結合剤および溶剤の存在下で塩化カルボニルと反応させる製造法がある。
【００１８】
ベースポリマー中の芳香族ポリエステル樹脂と、ゴム質グラフト共重合体またはポリカーボネート樹脂との混合割合は、芳香族ポリエステル樹脂８０〜２０ｗｔ％、ゴム質グラフト共重合体またはポリカーボネート樹脂２０〜８０ｗｔ％の範囲とされる。芳香族ポリエステル樹脂が２０ｗｔ％未満では耐熱性が得られず、限界ＰＶ値の低下を招き、８０ｗｔ％を越えると収縮率が大きくなり、寸法精度の低下を招く傾向がある。
【００１９】
また、本発明で使用される第１および第２の充填剤は、無機ホイスカ、マイカ、ウォラスナイトおよびタルクから選ばれてなる少なくとも１種のものである。第１の組成物と第２の組成物に添加される充填剤は同一であっても、異なっていてもよい。この充填剤はフレーム１および軸２に必要な引張強度、曲げ強度、衝撃強度などの機械的強度、耐熱性等を確保し、かつ良好な摺動特性を得るためのものである。
無機ホイスカには、酸化亜鉛ホイスカ、チタン酸カリウムホイスカ、ホウ酸アルミニウムホイスカなどが用いられる。この無機ホイスカの平均径は０．５〜３μｍ、平均長さは１０〜３０μｍの範囲のものが好ましい。
【００２０】
本発明で使用されるマイカは、劈開性に富む鱗片状のもので、フレーク径１０μｍ以上のものが使用され、特に剛性を高める効果を有する。
また、ウォラストナイトは、ケイ灰石を粉砕、精製した針状のもので、平均粒径が１μｍ以上のものが使用され、特に剛性、寸法精度向上効果を有する。
また、タルクは、マイカと同様劈開性に富む板状のフィラーで、平均粒子径１μｍ以上のものが使用され、剛性、耐熱性向上効果を有する。
【００２１】
これら第１および第２の充填剤の添加量は、ベースポリマーに対して２〜４０ｗｔ％とされ、２ｗｔ％未満では所期の効果が得られず、４０ｗｔ％を越えると成形性および機械的性質等の基本的特性が著しく低下する傾向が生じる。
本発明においては、第１の組成物に添加する充填剤としては、摺動性の点から無機ホイスカが好ましい。さらに、無機ホイスカとマイカの併用系が摺動性と弾性率の両者の点で好ましい。
この充填剤の配合によって、ガラス繊維やカーボン繊維と異なりその補強効果の異方性がなく、フレーム１および軸２のすべての方向にわたって均一な特性が得られることになる。
【００２２】
さらに、この多相構造熱可塑性樹脂は、摺動特性を高めるために用いられ、ポリオレフィン系重合体あるいは共重合体５〜９５ｗｔ％、好ましくは２０〜９０ｗｔ％とビニル系重合体あるいは共重合体９５〜５ｗｔ％、好ましくは８０〜１０ｗｔ％とからなるグラフト重合体である。
【００２３】
上記、ポリオレフィン重合体あるいは共重合体としては、低密度、中密度、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルベンテン−１等の単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体等のエチレンと他のα−オレフィンとからなりエチレンを主成分とする共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体等のプロピレンと他のα−オレフィンとからなりプロピレンを主成分とする共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレンとアクリル酸あるいはメタクリル酸のメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル等のエステルとの共重合体、エチレン−マイレン酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン−共重合体ゴム、液状ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル−塩化ビニル共重合体およびそれらの混合物、あるいはこれらと異種の合成樹脂またはゴムとの混合物等が挙げられる。
【００２４】
また、上記ビニル系重合体あるいは共重合体とは、ビニル芳香族単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、（メタ）アクリロニトリル単量体、ビニルエステル単量体、（メタ）アクリルアミド単量体、ビニル単量体の１種または２種以上を重合して得られた重合体または共重合体であり、具体的には、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルスチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチルエステル、酢酸ビニル、プロピル酸ビニル、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステル、無水マレイン酸モノエステル、無水マレイン酸ジエステル等の１種または２種以上を重合して得られた重合体または共重合体が挙げられる。
【００２５】
これらのなかでも、ビニル芳香族単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、（メタ）アクリロニトリル単量体およびビニルエステル単量体を用いるのが好ましい、特に、ビニル芳香族単量体または（メタ）アクリロニトリル単量体を５０重量％以上含むアクリロニトリル−スチレン共重合体等のビニル系重合体または共重合体は、芳香族ポリエステル樹脂への分散性が良好であり好ましい。
このビニル系重合体あるいは共重合体の数平均重合度は、５〜１００００の範囲が好ましく、さらに好ましくは１０〜５０００の範囲である。これは、数平均重合度が５未満では、第１の組成物の耐熱性が低下し、逆に１００００を超えると溶融粘度が高くなり、成形性が損なわれたり表面光沢が低下するためである。
【００２６】
また、上記ポリオレフィン系重合体あるいは共重合体とビニル系重合体あるいは共重合体との量比は、ポリオレフィン系重合体あるいは共重合体５〜９５重量％とビニル系重合体あるいは共重合体９５〜５重量％とされ、さらに好ましくはポリオレフィン系重合体２０〜９０重量％とビニル系重合体あるいは共重合体８０〜１０重量％とからなるグラフト共重合体である。これは、ポリオレフィン系重合体が５重量％未満では、耐摩擦性、耐磨耗性の改良効果が不十分となるおそれがあり、逆に９５重量％を超えると芳香族ポリエステル樹脂の分散性が悪くなる傾向にあるためである。
【００２７】
また、多相構造熱可塑性樹脂としては、第１の組成物中に粒状で均一に分散するものが好ましい。この場合、分散粒子の粒子径は０．００１〜１０μｍが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜５μｍである。これは，粒径が０．００１μｍ未満では耐衝撃性が十分でなく、逆に１０μｍを超えると耐摩擦性および耐磨耗性の向上を図ることができないためである。
この多相構造熱可塑性樹脂またはポリテトラフルオロエチレンの添加量は、ベースポリマーに対して３〜３０ｗｔ％の範囲とされ、３ｗｔ％未満では摺動改質効果がなく、３０ｗｔ％を越えると剛性率が低下して不都合となる。
【００２８】
次に、歯車４などの回転摺動部材を構成する第２の組成物について説明する。第２の組成物は、上述のように芳香族ポリエステル樹脂に無機ホイスカ、マイカ、ウォラスナイトおよびタルクから選ばれてなる１種以上の第２の充填剤を添加したものであり、好ましくはさらに多相構造熱可塑性樹脂が添加されていてもよい。
ここでの芳香族ポリエステル樹脂としては、先に述べた第１の組成物に用いられる芳香族ポリエステル樹脂と同様のものが用いられ、特にポリブチレンテレフタレート樹脂が好ましい。
また、第２の充填剤および多相構造熱可塑性樹脂についても第１の組成物に用いられたものと同様のものが用いられる。
【００２９】
この第２の組成物における第２の充填剤添加量は、芳香族ポリエステル樹脂に対して２〜４０ｗｔ％の範囲とされ、２ｗｔ％未満では摺動改質効果がなく、４０ｗｔ％を越えると成形性が低下して不都合となる。
歯車４などの回転摺動部材が小型の場合や機械的強度、寸法安定性がさほど要求されない場合には、無機ホイスカを使用せずにマイカのみを用いることがコスト的に有利となる。勿論、コスト、性能等によって両者を併用することもできる。
【００３０】
第２の組成物における多相構造熱可塑性樹脂またはポリテトラフルオロエチレンの添加量は、芳香族ポリエステル樹脂に対して２〜２０ｗｔ％の範囲とされ、２ｗｔ％未満では摺動改質効果がなく、２０ｗｔ％を越えても効果の増大がもはや得られない。この多相構造熱可塑性樹脂とて、粒子径０．１〜１μｍの低密度ポリエチレンとアクリロニトリル−スチレン共重合体とからなるグラフト共重合体が、特に好適である。
【００３１】
また、第１の組成物から得られたフレーム１および軸２は、機械的強度が高く、また成形時の成形精度が高く、成形後の寸法安定性も優れ、６０〜７０℃の温度に長時間曝されても、変形したり、寸法が変化したりすることがない。
また、本発明にあっては、第１および第２の組成物に必要に応じて水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの無機難燃剤、ハロゲン系、リン系等の有機難燃剤、木粉などの有機もしくは無機の充填剤、さらに酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、分散剤、カップリング剤、発泡剤、架橋剤、着色剤などの添加剤を使用してもよい。
【００３２】
また、本発明の回転機構部材にあっては、軸２と歯車４などの回転摺動部材との間は、原則として無潤滑で使用に供されるが、さらに高負荷の条件下で、例えばスベリ速度１５０ｍｍ／秒、荷重６ｋｇ・ｆで使用される場合には、潤滑グリースを用いて潤滑系として用いても良い。
ここで用いられる潤滑グリースとしては、シリコーン系、リチウム系、テフロン系などのものが用いられる。
【００３３】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
実施例において、引張特性、アイゾット衝撃強度および熱変形温度は、樹脂ペレットをインラインスクリュー式射出成形機（「ＣＩＳ８０ＦＰＢ−２Ｙ」，東芝機械製）を用いて、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒にてＡＳＴＭ１号ダンベル試験片を成形し、ＡＳＴＭＤ６３８により引張特性（引張強度および引張伸度）を、ＡＳＴＭＤ２５６によりアイゾット衝撃強度を、ＡＳＴＭＤ６４８により熱変形温度を測定した。
また、寸法安定性は、フィルムゲートを用いる以外は、上記と同様の条件により射出成形によって得られた１００×１００×２ｍｍの金型寸法に対する流動平行方向および直角方向の収縮率を測定し、その異方性を評価した。
【００３４】
また、軸と回転摺動部材との間の摩擦係数および比磨耗量の測定は、表１に示す配合組成の第１の組成物のペレットと表２に示す配合組成の第２のペレットを射出成形して、外径２５．６ｍｍ、内径２０．０ｍｍ、高さ１５ｍｍのリングを、上記引張特性の測定に用いた試験片と同様に得、試験片とし、これらをスラスト摩耗試験器（オリエンティック社製ＥＦＭ−３−Ｅ）に取り付け、スベリ速度１３０ｍｍ／秒、荷重３ｋｇｆ、走行時間２４時間の条件で試験することにより行った。
第１および第２の組成物の機械的強度、熱変形温度、加熱収縮率の結果は、表１および表２に示した。また、摩擦係数と比磨耗量の結果は表３に示した。
【００３５】
【表１】
0003615836.tif 000002
【００３６】
【表２】
0003615836.tif 000003
【００３７】
【表３】
0003615836.tif 000004
【００３８】
上記表１および表２において、ポリブチレンテレフタレートとして固有粘度１．０のものを、ＡＢＳ樹脂として「ダイヤペット１００１」（三菱レイヨン製）ものを、ポリカーボネート樹脂として「ノバレックス７０２５」（三菱化学製）のものを、酸化亜鉛ホイスカとして径１〜２μｍ長さ１５〜２０μｍ（松下アムテック社製）のものを、マイカとして「ＷＧ３２５」（商品名、林化成社製）を、多相構造熱可塑性樹脂として、粒子径０．５〜１μｍの低密度ポリエチレン７０ｗｔ％とアクリロニトリル−スチレン共重合体３０ｗｔ％とからなるものを用いた。
【００３９】
【従来例】
実施例に従って、表４に示す配合組成の組成物を射出成形法により軸に成形するとともに、表５に示す配合組成の組成物からリングを成形し、同様の試験条件にて軸とリングとの間の摩擦係数と比磨耗量を測定し、表６に示した。
また、各組成物の機械的特性、耐熱性、寸法安定性についても実施例と同様にして測定し、表４および表５に併せて示した。
【００４０】
【表４】
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【００４１】
【表５】
0003615836.tif 000006
【００４２】
【表６】
0003615836.tif 000007
【００４３】
【発明の効果】
以上の結果から明らかなように、本発明の回転機構部材にあっては、スベリ速度が１３０ｍｍ／秒、荷重が３ｋｇ・ｆ程度の高負荷時においても従来のものに比べて格段に摩擦係数、比磨耗量が低く、優れた摺動特性を発揮する。
また、フレームおよび軸の寸法安定性、成形精度が良好であり、精密な回転機構部材を得ることができるとともに６０〜７０℃の高温下での長時間使用に際しても、形状、寸法が変化することがない。
さらに、負荷荷重が３ｋｇ・ｆよりも大きい場合には、潤滑グリース等を併用する潤滑系で使用することもできる。
したがって、本発明の回転機構部材は、プリンター、複写機、ファクシミリなどのＯＡ機器の回転駆動系に用いることができ、メンテナンスフリー、コストダウン、パーツリサイクルなどの効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の回転機構部材の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  フレーム
２  軸
４  歯車
【図１】
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