Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
第１の繰り返し送信タイプと第２の繰り返し送信タイプのうちいずれかを設定する第１のＲＲＣ（Radio Resource Control）パラメータを受信する受信部と、
ＤＣＩ（Downlink Control Information）フォーマットによってスケジュールされるトランスポートブロックをＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）で送信する送信部と、を備え、
前記第１の繰り返し送信タイプのための繰り返し数は、第２のＲＲＣパラメータまたは第３のＲＲＣパラメータに基づいて与えられ、
前記第２の繰り返し送信タイプのための繰り返し数は、第２のＲＲＣパラメータによって与えられ、
前記送信部は、前記第１のＲＲＣパラメータにより設定される前記第１の繰り返し送信タイプと前記第２の繰り返し送信タイプのうちいずれかを適用して前記トランスポートブロックの繰り返し送信を行う、端末装置。
【請求項２】
前記第２のＲＲＣパラメータが設定される場合、前記第１の繰り返し送信タイプのための繰り返し数は第２のＲＲＣパラメータによって与えられ、
前記第２のＲＲＣパラメータが設定されていないが前記第３のＲＲＣパラメータが設定されている場合、前記第１の繰り返し送信タイプのための繰り返し数は第３のＲＲＣパラメータによって与えられる、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記第１の繰り返し送信タイプでは、前記トランスポートブロックの繰り返し送信が一つのスロット内で１回だけ行われ、
前記第２の繰り返し送信タイプでは、前記トランスポートブロックの繰り返し送信が１つのスロット内で１回または１回より多く行われる、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記ＤＣＩフォーマットには連続的な割り当てられるシンボルの数Ｌが含まれ、
前記第１の繰り返し送信タイプでは、前記トランスポートブロックのそれぞれの繰り返し送信のシンボル数は前記Ｌと同じであり、
前記第２の繰り返し送信タイプでは、前記トランスポートブロックのそれぞれの繰り返し送信のシンボル数は前記Ｌと異なる、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記第１の繰り返し送信タイプでは、前記トランスポートブロックのＮ回の繰り返し送信が連続的なＮ個のスロットで行われ、
前記第２の繰り返し送信タイプでは、前記トランスポートブロックのＸ番目の繰り返し送信のスタートシンボルは、Ｘ−１番目の繰り返し送信に連続した最初のシンボルである、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項６】
基地局装置であって、
第１の繰り返し送信タイプと第２の繰り返し送信タイプのうちいずれかを設定する第１のＲＲＣ（Radio Resource Control）パラメータを送信する送信部と、
ＤＣＩ（Downlink Control Information）フォーマットによってスケジュールされるトランスポートブロックをＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）で受信する受信部と、を備え、
前記第１の繰り返し送信タイプのための繰り返し数は、第２のＲＲＣパラメータまたは第３のＲＲＣパラメータに基づいて与えられ、
前記第２の繰り返し送信タイプのための繰り返し数は、第２のＲＲＣパラメータによって与えられ、
前記受信部は、前記第１のＲＲＣパラメータにより設定される前記第１の繰り返し送信タイプと前記第２の繰り返し送信タイプのうちいずれかを適用して繰り返し送信された前記トランスポートブロックを受信する、基地局装置。
【請求項７】
前記第２のＲＲＣパラメータが設定される場合、前記第１の繰り返し送信タイプのための繰り返し数は第２のＲＲＣパラメータによって与えられ、
前記第２のＲＲＣパラメータが設定されていないが前記第３のＲＲＣパラメータが設定されている場合、前記第１の繰り返し送信タイプのための繰り返し数は第３のＲＲＣパラメータによって与えられる、
請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記第１の繰り返し送信タイプでは、前記トランスポートブロックの繰り返し送信が一つのスロット内で１回だけ行われ、
前記第２の繰り返し送信タイプでは、前記トランスポートブロックの繰り返し送信が１つのスロット内で１回または１回より多く行われる、
請求項６に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記ＤＣＩフォーマットには連続的な割り当てられるシンボルの数Ｌが含まれ、
前記第１の繰り返し送信タイプでは、前記トランスポートブロックのそれぞれの繰り返し送信のシンボル数は前記Ｌと同じであり、
前記第２の繰り返し送信タイプでは、前記トランスポートブロックのそれぞれの繰り返し送信のシンボル数は前記Ｌと異なる、
請求項６に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記第１の繰り返し送信タイプでは、前記トランスポートブロックのＮ回の繰り返し送信が連続的なＮ個のスロットで行われ、
前記第２の繰り返し送信タイプでは、前記トランスポートブロックのＸ番目の繰り返し送信のスタートシンボルは、Ｘ−１番目の繰り返し送信に連続した最初のシンボルである、
請求項６に記載の基地局装置。
【請求項１１】
端末装置の通信方法であって、
第１の繰り返し送信タイプと第２の繰り返し送信タイプのうちいずれかを設定する第１のＲＲＣ（Radio Resource Control）パラメータを受信し、
ＤＣＩ（Downlink Control Information）フォーマットによってスケジュールされるトランスポートブロックをＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）で送信し、
前記第１の繰り返し送信タイプのための繰り返し数は、第２のＲＲＣパラメータまたは第３のＲＲＣパラメータに基づいて与えられ、
前記第２の繰り返し送信タイプのための繰り返し数は、第２のＲＲＣパラメータによって与えられ、
前記第１のＲＲＣパラメータにより設定される前記第１の繰り返し送信タイプと前記第２の繰り返し送信タイプのうちいずれかを適用して前記トランスポートブロックの繰り返し送信を行う、通信方法。
【請求項１２】
基地局装置の通信方法であって、
第１の繰り返し送信タイプと第２の繰り返し送信タイプのうちいずれかを設定する第１のＲＲＣ（Radio Resource Control）パラメータを送信し、
ＤＣＩ（Downlink Control Information）フォーマットによってスケジュールされるトランスポートブロックをＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）で受信し、
前記第１の繰り返し送信タイプのための繰り返し数は、第２のＲＲＣパラメータまたは第３のＲＲＣパラメータに基づいて与えられ、
前記第２の繰り返し送信タイプのための繰り返し数は、第２のＲＲＣパラメータによって与えられ、
前記第１のＲＲＣパラメータにより設定される前記第１の繰り返し送信タイプと前記第２の繰り返し送信タイプのうちいずれかを適用して繰り返し送信された前記トランスポートブロックを受信する、通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
パケット受信部２０２およびパケット送信部２０５は、通常、ハードウェアで構成される。なお、パケット受信部２０２およびパケット送信部２０５は、図２では説明のため別の部として記載しているが、パケット受信部２０２とパケット送信部２０５が一体化したパケット送受信部であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
なお、レコード７０５における設定内容７０２の値が存在する場合、当該値が、レコード６０５の保持内容６０２として設定されることになる。一方、レコード７０５における設定内容７０２の値が空である場合、転送設定情報６００のレコード６０５における保持内容６０２の値が設定されない。この場合、レコード７０５における初期状態７０３の値が、レコード６０５の初期状態６０３に設定されることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
＜転送装置１０１の動作処理手順例＞
図８は、転送装置１０１が追加リスト１２０にエントリ４００を生成する動作を示すフローチャートである。転送装置１０１が入出力装置２６０からＭＡＣアドレスを通知されると、ＣＰＵ２４１は、ＭＡＣアドレスを追加リスト生成プログラム２４５に送信する（ステップＳ８０１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
このように、存在しない場合（ステップＳ８０２：Ｎｏ）、追加リスト生成プログラム２４５は、受信したＭＡＣアドレスを追加リスト１２０に新規エントリ４００として登録し（ステップＳ８０３）、当該新規エントリ４００の有効時間４０２を転送設定情報のレコード６０５の値に設定して（ステップＳ８０４）、処理を終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
受信パケットのヘッダ情報および制御情報を受信したＳ／Ｗ制御部２０４は、その内部に存在するＣＰＵ２４１をホワイトリスト生成部として動作させ、ヘッダ情報および制御情報により、図３に示した情報に従いホワイトリスト１１０を生成する（ステップＳ１００２）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム装置において提供される物品の提供状況を管理する管理サーバであって、
前記ゲーム装置における前記物品の提供状況を示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記物品の提供状況を提示するための提示用情報を構成する構成手段と、
を備え、
前記ゲーム装置における前記物品の提供方法は、ゲームプレイがなされたことに応じて前記物品を提供する第１の提供方法、ゲームプレイを要件とせずに前記物品を提供する第２の提供方法、及びゲームプレイがなされる際の要求に応じて前記第１の提供方法で提供された前記物品とは別に前記物品をさらに提供する第３の提供方法があり、
前記物品の提供状況を示す情報は、該物品が前記提供方法のいずれで提供されたかを示す情報を含み、
前記構成手段は、前記物品の提供状況を、３種類の前記提供方法のそれぞれについて区別して提示可能なように前記提示用情報を構成する管理サーバ。
【請求項２】
前記ゲーム装置におけるゲームプレイは、対価の支払いを要件として提供されるものであり、
前記第３の提供方法は、ゲームプレイがなされる際の追加の対価の支払いに応じて前記物品を提供する際に用いられる請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記物品の提供状況を示す情報は、該物品の提供にあたり、物理的通貨と電子的通貨のいずれかで対価の支払いがなされたかを示す情報を含み、
前記構成手段はさらに、前記物品の提供状況を、対価の支払いがなされた通貨の種別ごとに提示可能なように前記提示用情報を構成する請求項２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記物品の提供状況を示す情報は、該物品に対応付けられた種別を示す情報を含み、
前記構成手段はさらに、前記物品の提供状況を、前記物品に対応付けられた種別ごとに提示可能なように前記提示用情報を構成する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記物品に対応付けられた種別には、該物品に関連付けられたゲームコンテンツを示す第１の種別と、該ゲームコンテンツについて定められた該物品の提供時期を示す第２の種別とが含まれる請求項４に記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記構成手段は、前記物品の提供状況を、異なる提供時期間での対比を可能なように構成する請求項５に記載の管理サーバ。
【請求項７】
前記物品は、関連付けられたゲームコンテンツごとに、異なる種類の前記ゲーム装置において提供される請求項５または６に記載の管理サーバ。
【請求項８】
前記取得手段は、前記ゲーム装置において前記物品が提供されたことに応じて該ゲーム装置から前記物品の提供状況を示す情報を取得する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項９】
前記ゲーム装置からの前記物品の提供状況を示す情報が受信可能な状態にあるか否かを通知する第１の通知手段をさらに備える請求項１乃至８のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項１０】
前記構成手段はさらに、前記物品の提供状況を、所定の時間間隔で設定された集計期間ごとに前記物品の実提供数を提示可能なように前記提示用情報を構成する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項１１】
前記構成手段はさらに、前記物品の提供状況を、所定の時間間隔で設定された予測期間ごとに前記物品の見込提供数を提示可能なように前記提示用情報を構成する請求項１０に記載の管理サーバ。
【請求項１２】
前記物品の提供状況を示す情報は、該物品を提供する店舗を示す店舗情報を含み、
前記構成手段はさらに、店舗ごとに前記実提供数と前記見込提供数とを提示可能なように前記提示用情報を構成する請求項１１に記載の管理サーバ。
【請求項１３】
前記見込提供数に基づいて、前記物品の製造発注数、製造発注時期、出荷数、及び出荷時期の少なくともいずれかを通知する第２の通知手段をさらに備える請求項１１または１２に記載の管理サーバ。
【請求項１４】
ゲーム用物品を提供するゲーム装置と、前記ゲーム装置において提供される前記ゲーム用物品の提供状況を管理する第１のサーバとを含む管理システムであって、
前記ゲーム装置は、該ゲーム装置における前記ゲーム用物品の提供状況を示す情報を送信する送信手段を備え、
前記第１のサーバは、
複数の前記ゲーム装置について、前記ゲーム用物品の提供状況を示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記ゲーム用物品の提供状況を提示するための提示用情報を構成する構成手段と、
を備え、
前記ゲーム装置における前記ゲーム用物品の提供方法は、ゲームプレイがなされたことに応じて前記ゲーム用物品を提供する第１の提供方法、ゲームプレイを要件とせずに前記ゲーム用物品を提供する第２の提供方法、及びゲームプレイがなされる際の要求に応じて前記第１の提供方法で提供された前記ゲーム用物品とは別に前記ゲーム用物品をさらに提供する第３の提供方法があり、
前記ゲーム用物品の提供状況を示す情報は、該ゲーム用物品が前記提供方法のいずれで提供されたかを示す情報を含み、
前記構成手段は、前記ゲーム用物品の提供状況を、３種類の前記提供方法のそれぞれについて区別して提示可能なように前記提示用情報を構成する管理システム。
【請求項１５】
前記管理システムは、前記複数のゲーム装置から送信された前記ゲーム用物品の提供状況を示す情報を収集する収集手段を備える第２のサーバをさらに含み、
前記取得手段は、前記収集手段により収集された前記複数のゲーム装置の前記ゲーム用物品の提供状況を示す情報を取得する請求項１４に記載の管理システム。
【請求項１６】
前記管理システムは、前記提示用情報に基づいて前記ゲーム用物品の提供状況を提示する提示手段を備えるユーザ端末をさらに含み、
前記構成手段は、前記ユーザ端末からの要求に基づいて、前記提示用情報を構成する請求項１４または１５に記載の管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の管理サーバは、ゲーム装置において提供される物品の提供状況を管理する管理サーバであって、ゲーム装置における物品の提供状況を示す情報を取得する取得手段と、取得手段により取得された情報に基づいて、物品の提供状況を提示するための提示用情報を構成する構成手段と、を備え、ゲーム装置における物品の提供方法は、ゲームプレイがなされたことに応じて物品を提供する第１の提供方法、ゲームプレイを要件とせずに物品を提供する第２の提供方法、及びゲームプレイがなされる際の要求に応じて第１の提供方法で提供された物品とは別に物品をさらに提供する第３の提供方法があり、物品の提供状況を示す情報は、該物品が提供方法のいずれで提供されたかを示す情報を含み、構成手段は、物品の提供状況を、３種類の提供方法のそれぞれについて区別して提示可能なように提示用情報を構成する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池パック（２）を構成する複数の二次電池モジュール（３）の使用に関する履歴情報を収集する履歴情報収集部（１０）と、
上記複数の二次電池モジュールの電池性能を収集する電池性能収集部（２０）と、
上記履歴情報収集部により取得された上記履歴情報と、上記電池性能収集部により取得された上記電池性能とに基づいて、上記複数の二次電池モジュールにおける電池性能の劣化度を推定する劣化度推定部（３０）と、
上記劣化度推定部の推定結果に基づいて、再利用可能な二次電池モジュールの供給量を電池性能に応じて予測する供給量予測部（４０）と、
上記供給量予測部の供給量予測結果に基づいて、上記二次電池モジュールの供給バランスを設定する供給バランス設定部（５０）と、
を有し、
上記複数の二次電池モジュールは、互いに異なる複数の車種に搭載される電池パックを構成可能である、再利用可能な二次電池モジュールの供給設定システム（１）。
【請求項２】
上記二次電池モジュールの需要を予測する需要量予測部（７０）を有し、
上記供給バランス設定部は、上記供給量予測結果に基づいて、上記需要量予測部の需要量予測結果に応じた上記供給バランスを設定する、請求項１に記載の再利用可能な二次電池モジュールの供給設定システム。
【請求項３】
上記供給量予測部により予測された供給量予測結果及び上記供給バランス設定部により設定された供給バランスの少なくとも一方を表示する表示部を有する、請求項１又は２に記載の再利用可能な二次電池モジュールの供給設定システム。
【請求項４】
上記供給バランス設定部により設定された供給バランスに基づいて、上記複数の二次電池モジュールを分配する分配部（９０）を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の再利用可能な二次電池モジュールの供給設定システム。
【請求項５】
上記供給バランス設定部により設定された上記供給バランスに関する情報を上記複数の二次電池モジュールに付与する情報付与部（８５）を有し、
上記分配部は、上記情報付与部によって付与された情報を参照して、上記複数の二次電池モジュールを分配する、請求項４に記載の再利用可能な二次電池モジュールの供給設定システム。
【請求項６】
上記分配部は、上記複数の二次電池モジュールを分配する際に、上記複数の二次電池モジュールとともに上記電池パックを構成する電池パック部品を分配するように構成されている、請求項４又は５に記載の再利用可能な二次電池モジュールの供給設定システム。
【請求項７】
上記供給バランス設定部は、再利用される上記二次電池モジュールを含む電池パックが使用される車種、地域、当該電池パックの耐用年数、当該電池パックが搭載される車両の航続可能距離の少なくとも一つを基準に供給バランスを設定する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の再利用可能な二次電池モジュールの供給設定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、電池パック（２）を構成する複数の二次電池モジュール（３）の使用に関する履歴情報を収集する履歴情報収集部（１０）と、
上記複数の二次電池モジュールの電池性能を収集する電池性能収集部（２０）と、
上記履歴情報収集部により取得された上記履歴情報と、上記電池性能収集部により取得された上記電池性能とに基づいて、上記複数の二次電池モジュールにおける電池性能の劣化度を推定する劣化度推定部（３０）と、
上記劣化度推定部の推定結果に基づいて、再利用可能な二次電池モジュールの供給量を電池性能に応じて予測する供給量予測部（４０）と、
上記供給量予測部の供給量予測結果に基づいて、上記二次電池モジュールの供給バランスを設定する供給バランス設定部（５０）と、
を有し、
上記複数の二次電池モジュールは、互いに異なる複数の車種に搭載される電池パックを構成可能である、再利用可能な二次電池モジュールの供給設定システム（１）にある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い位置からの角度での、シーン（２０）の監視のために、傾斜可能に設置されたサーマルカメラ（１０）の傾斜角調整をアシストする方法であって、
前記サーマルカメラを初期傾斜角にて配置すること（９０２）と、
前記サーマルカメラにより、少なくとも１つのサーマルイメージを取得すること（９０４）と、
前記少なくとも１つのサーマルイメージから、カメラビューの、垂直方向に間隔があけられた部分に対応する画像部分の一連のシャープネスインジケータを決定すること（９０６）と、
前記一連のシャープネスインジケータ内の最大値を特定すること（９０８）と、
前記特定された最大値に基づいて、ターゲットシャープネスインジケータを、前記特定された最大値の所定の割合として決定すること（９１０）と、
前記カメラビューの下部のシャープネスインジケータが、前記決定されたターゲットシャープネスインジケータに等しい、前記サーマルカメラのターゲット傾斜角を示すターゲット信号を提供することにより（９１２）、傾斜角調整中にアシストを行うことと、
を含む方法。
【請求項２】
取得された単一のサーマルイメージ（５０、５１）に基づいて決定された前記一連のシャープネスインジケータから、前記最大値を特定することができるかを評価することと、
可能であるという結論を下した場合、前記最大値を特定することと、前記ターゲットシャープネスインジケータを、前記特定された最大値に基づいて決定することと、
可能でないという結論を下した場合、
前記サーマルカメラが、様々な傾斜角に配置されて取得される、さらなるサーマルイメージ（６２、６４、及び６６）を取得することと、
前記さらなるサーマルイメージから、前記カメラビューの、垂直方向に間隔があけられた部分に対応する画像部分のさらなるシャープネスインジケータを決定することと、前記さらなるシャープネスインジケータを、前記一連のシャープネスインジケータに加えることと、
前記最大値を特定することと、前記ターゲットシャープネスインジケータを、前記特定された最大値に基づいて決定することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サーマルカメラが、異なるサーマルイメージが取得される様々な傾斜角に配置されて、複数のサーマルイメージが取得され、前記一連のシャープネスインジケータが、前記取得された複数のサーマルイメージから決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
様々な傾斜角でのサーマルイメージの取得を可能にするために、前記サーマルカメラの前記傾斜角が変更されるべきであることを示す命令信号をユーザに提供することをさらに含む、請求項２又は請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ターゲット信号がユーザに提供される、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記サーマルカメラが、前記ターゲット傾斜角に位置する場合に、前記ターゲット信号が、前記ユーザに提供される音信号又は光信号を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記一連のシャープネスインジケータは、前記画像部分内のピクセルに適用された重み関数（７２）に基づいて決定されており、前記重み関数は、水平方向に見られるように、中央エリアに位置するピクセルが、周辺エリアに位置するピクセルよりも影響力を有するよう選択されている、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記シャープネスインジケータのそれぞれは、エッジ検出、ラプラス（Ｌａｐｌａｃｅ）変換、又はモジュラー伝達関数に基づくアルゴリズムにより決定される、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
高い位置からの角度での、シーン（２０）の監視のために、傾斜可能に設置されるよう構成されているサーマルカメラ（１０）であって、
少なくとも１つのサーマルイメージ（５０、５１、６２、６４、及び６６）を取得するよう配置された撮像ユニット（８２）と、
処理ユニット（８６）であって、
前記少なくとも１つのサーマルイメージから、カメラビューの、垂直方向に間隔があけられた部分に対応する画像部分（５２、５４、５６、５８、５３、５５、５７；６３ａ、６５ａ、６７ａ；６３ｂ、６５ｂ、６７ｂ）の一連のシャープネスインジケータを決定することと、
前記一連のシャープネスインジケータ内の最大値を特定することと、
前記特定された最大値に基づいて、ターゲットシャープネスインジケータを、前記特定された最大値の所定の割合として決定することと、
前記カメラビューの下部のシャープネスインジケータが、前記決定されたターゲットシャープネスインジケータに等しい、前記サーマルカメラのターゲット傾斜角を示すターゲット信号を提供することにより、傾斜角調整中にアシストを行うことと、
を行うよう配置された処理ユニット（８６）と、
を含む、サーマルカメラ。
【請求項１０】
前記ターゲット信号を、ユーザが聞くことができる又は見ることができる音信号又は光信号の形態にて提供するよう配置された音インジケータ又は光インジケータをさらに含み、
前記処理ユニットは、前記サーマルカメラが、前記ターゲット傾斜角に位置する場合に、前記音インジケータ又は光インジケータに、前記ターゲット信号を送信させることを指示するよう配置されている、
請求項９に記載のサーマルカメラ。
【請求項１１】
前記サーマルカメラを傾斜させるよう配置されたモータユニット（８８）をさらに含み、
前記処理ユニットは、前記サーマルカメラが、様々な傾斜角に配置されて取得される、複数のサーマルイメージを取得するために、前記モータユニットに、前記サーマルカメラを傾斜させることを指示するようさらに配置されている
請求項９に記載のサーマルカメラ。
【請求項１２】
前記処理ユニットは、傾斜を停止するため、前記モータユニットへの命令の形態で、前記ターゲット信号を提供するよう配置されている、請求項１１に記載のサーマルカメラ。
【請求項１３】
前記サーマルカメラは固定焦点サーマルカメラである、請求項９から請求項１２のいずれか一項に記載のサーマルカメラ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
基地局によって、免許不要帯域におけるダウンリンク再同期手順のためのダウンリンク有効化状態を決定することと、
前記基地局によって、前記ダウンリンク有効化状態を特定するダウンリンク状態指示を送信することと、
前記基地局によって、アップリンク送信の前にクリアチャネル判定（ＣＣＡ）または拡張ＣＣＡ（ＥＣＣＡ）のためにユーザ機器（ＵＥ）によって使用可能な単一のフレーム内に少なくとも２つの再同期境界を提供することと、ここにおいて、前記少なくとも２つの再同期境界は、特定のアップリンク／ダウンリンクサブフレーム構成に関連する、
前記基地局によって、前記単一のフレーム内に定められた１つ以上の再同期境界の直前の所定の持続時間について送信を控えるように１つ以上のユーザ機器（ＵＥ）に示す指示を送信することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記基地局によって、前記免許不要帯域におけるアップリンク再同期手順のためのアップリンク有効化状態を決定することと、
前記基地局によって、前記アップリンク有効化状態を特定するアップリンク状態指示を送信することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ダウンリンク状態指示または前記アップリンク状態指示のうちの少なくとも１つは、ユーザ機器（ＵＥ）固有のサーチ空間において送信される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アップリンク状態指示は、第１のアップリンク／ダウンリンクサブフレーム構成を有する第１のユーザ機器（ＵＥ）に送信される第１のアップリンク再同期手順構成のための第１のアップリンク状態指示と、前記第１のアップリンク／ダウンリンクサブフレーム構成とは異なる第２のアップリンク／ダウンリンクサブフレーム構成を有する第２のＵＥに送信される第２のアップリンク再同期手順構成のための第２のアップリンク状態指示を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アップリンク状態指示を前記送信することは、
システム報知メッセージを通じて、
半静的なシグナリングを通じて、または
動的なシグナリングを通じて
のうちの１つで実行される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ダウンリンク状態指示および前記アップリンク状態指示は、
フレームまたはサブフレーム
のうちの１つについて、それぞれ、前記ダウンリンク再同期手順およびアップリンク再同期手順の使用を示す、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記アップリンク状態指示は、単一のフレーム内に２つ以上の再同期境界を有する前記アップリンク再同期手順の構成に対応する、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記基地局によって、ユーザ機器（ＵＥ）に関連付けられたアップリンク／ダウンリンクサブフレーム構成に基づいて、前記アップリンク再同期手順の前記構成を選択すること、
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ダウンリンク有効化状態を前記決定することは、
前記基地局のみによる前記ダウンリンク有効化状態を決定すること、または、
前記基地局と１つまたは複数の近隣基地局との間の前記ダウンリンク有効化状態を調整すること、
のうちの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ワイヤレス通信のために構成された基地局であって、
前記基地局によって、免許不要帯域におけるダウンリンク再同期手順のためのダウンリンク有効化状態を決定するための手段と、
前記基地局によって、前記ダウンリンク有効化状態を特定するダウンリンク状態指示を送信するための手段と、
前記基地局によって、アップリンク送信の前にクリアチャネル判定（ＣＣＡ）または拡張ＣＣＡ（ＥＣＣＡ）のためにユーザ機器（ＵＥ）によって使用可能な単一のフレーム内に少なくとも２つの再同期境界を提供するための手段と、ここにおいて、前記少なくとも２つの再同期境界は、特定のアップリンク／ダウンリンクサブフレーム構成に関連する、
前記基地局によって、前記単一のフレーム内の１つ以上の再同期境界の直前の所定の持続時間について送信を控えるように１つ以上のユーザ機器（ＵＥ）に示す指示を送信するための手段と、
を備える、基地局。
【請求項１１】
前記基地局によって、前記免許不要帯域におけるアップリンク再同期手順のためのアップリンク有効化状態を決定するための手段と、
前記基地局によって、前記アップリンク有効化状態を特定するアップリンク状態指示を送信するための手段と、
をさらに含む、請求項１０に記載の基地局。
【請求項１２】
前記ダウンリンク状態指示または前記アップリンク状態指示のうちの少なくとも１つは、ユーザ機器（ＵＥ）固有のサーチ空間において送信される、請求項１１に記載の基地局。
【請求項１３】
前記アップリンク状態指示を送信するための前記手段は、
システム報知メッセージ、
半静的なシグナリング、または、
動的なシグナリング
のうちの１つを介して実行される、請求項１１に記載の基地局。
【請求項１４】
請求項１０〜請求項１３のうちのいずれか一項に記載の前記基地局に、請求項１〜請求項９のうちのいずれか一項に記載の方法を実行させるための命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイレクトツーオブジェクト印刷システム内で物体を保持するための物体ホルダであって、
ダイレクトツーオブジェクト印刷システムの少なくとも１つの印刷ヘッドによって形成された平面と平行に位置付けられた支持部材を、摺動可能に横移動させるように構成されたシャトルマウントと、
前記シャトルマウントに取り付けられたブラダであって、前記ブラダは印刷される物体の空洞に挿入され、前記ブラダは気体または液体のいずれか１つで充填されており、前記充填されたブラダは前記物体が印刷されている間に前記物体を抑えるために前記空洞中で膨張する、前記ブラダと、を備える、物体ホルダ。
【請求項２】
前記ブラダを前記気体及び前記液体のうちの一方で充填するように構成されたポンプをさらに備え、前記充填されたブラダが、前記空洞の中に延び、前記物体を印刷されている間拘束する、請求項１に記載の物体ホルダ。
【請求項３】
前記充填されたブラダを、抑えられている前記物体の前記空洞の形状に適合するように構成された、前記ブラダを囲むメッシュをさらに備える、請求項１に記載の物体ホルダ。
【請求項４】
物体の表面上に印刷するためのダイレクトツーオブジェクト印刷システムであって、
前記物体の表面上に向かってマーキング材料を噴出するように構成された、少なくとも１つの印刷ヘッドと、
前記少なくとも１つの印刷ヘッドによって形成された平面と平行に位置付けられた支持部材と、
物体ホルダであって、
前記支持部材を摺動可能に横移動させるように構成されたシャトルマウントと、
前記シャトルマウントに取り付けされたブラダであって、前記ブラダは印刷される物体の空洞に挿入され、前記ブラダは気体または液体のいずれか１つで充填されており、前記充填されたブラダは前記物体が印刷されている間に前記物体を抑えるために前記空洞中で膨張する、前記ブラダと、
を備える、物体ホルダと、
前記物体が前記少なくとも１つの印刷ヘッドを通過するときに、前記少なくとも１つの印刷ヘッドに、前記物体ホルダによって保持された前記物体上にマーキング材料を噴出させるように構成されたコントローラと、を備える、ダイレクトツーオブジェクト印刷システム。
【請求項５】
動作的に、前記物体ホルダに前記支持部材を摺動可能に横移動させるためのアクチュエータをさらに備える、請求項４に記載のダイレクトツーオブジェクト印刷システム。
【請求項６】
プーリに接触するベルトをさらに備え、前記プーリのうちの１つが、前記プーリに、前記ベルトを前記プーリを中心として移動させ、前記物体ホルダを前記少なくとも１つの印刷ヘッドを通過して移動させる前記アクチュエータに動作的に接続される、請求項５に記載のダイレクトツーオブジェクト印刷システム。
【請求項７】
識別タグと入力装置とをさらに備える、請求項４に記載のダイレクトツーオブジェクト印刷システム。
【請求項８】
前記識別タグが、識別子を包含するＲＦＩＤタグであり、かつ前記入力装置がＲＦＩＤリーダであるか、識別子を包含するバーコードであり、かつ前記入力装置がバーコードリーダであるか、少なくとも１つの機械的特徴であり、前記入力装置が前記機械的特徴に追従し、アームの位置を、識別子を含む電気信号に変換する付勢アームであるか、のうちのいずれかを含む、請求項７に記載のダイレクトツーオブジェクト印刷システム。
【請求項９】
前記コントローラが、
前記入力装置から前記識別子を受信し、
前記識別子を、メモリに記憶された少なくとも１つの識別子と比較し、
メモリに記憶された前記識別子のいずれかとの一致に失敗した前記識別子に応じて、前記アクチュエータを動作停止させるようにさらに構成される、請求項７に記載のダイレクトツーオブジェクト印刷システム。
【請求項１０】
前記コントローラが、
前記入力装置から前記識別子を受信し、
前記識別子を、メモリに記憶された識別子と比較し、
メモリに記憶された前記識別子のいずれかとの一致に失敗した前記識別子に応じて、前記少なくとも１つの印刷ヘッドを動作停止させるようにさらに構成される、請求項７に記載のダイレクトツーオブジェクト印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アクリル系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第２アクリル系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層され；
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂が、芳香族ジヒドロキシ化合物のポリ炭酸エステルと低結晶性又は非結晶性芳香族ポリエステルとのエステル交換体であり；
下記式（１‐１）及び（１‐２）を満たす多層フィルム。
（Ｔβ−Ｔα１）≦３０  ・・・（１‐１）
（Ｔβ−Ｔα２）≦３０  ・・・（１‐２）
ここで、Ｔα１は上記第１アクリル系樹脂のガラス転移温度、Ｔα２は上記第２アクリル系樹脂のガラス転移温度、Ｔβは上記芳香族ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度である。温度の単位は何れも℃である。
【請求項２】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度が１００〜１４０℃である請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物のポリ炭酸エステルが、ビスフェールＡのポリ炭酸エステルである請求項１又は２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
上記低結晶性又は非結晶性芳香族ポリエステルが、
多価カルボン酸に由来する構成単位の総和を１００モル％として、テレフタル酸に由来する構成単位を９０〜１００モル％の量で含み；
多価オールに由来する構成単位の総和を１００モル％として、
エチレングリコールに由来する構成単位を２０〜８０モル％、
１，４‐シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位を２０〜８０モル％、及び
ジエチレングリコールに由来する構成単位を０〜１０モル％の量で含む
請求項１〜３の何れか１項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
第１アクリル系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第２アクリル系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層され；
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂が、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を１５〜８０モル％、
テレフタル酸に由来する構成単位を１０〜４２モル％、
１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位を３〜２５モル％、及び
エチレングリコールに由来する構成単位を４〜３０モル％の量で含み；
下記式（１‐１）及び（１‐２）を満たす多層フィルム。
（Ｔβ−Ｔα１）≦３０  ・・・（１‐１）
（Ｔβ−Ｔα２）≦３０  ・・・（１‐２）
ここで、Ｔα１は上記第１アクリル系樹脂のガラス転移温度、Ｔα２は上記第２アクリル系樹脂のガラス転移温度、Ｔβは上記芳香族ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度である。温度の単位は何れも℃である。
【請求項６】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂が、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、ビスフェノールＡに由来する構成単位を１５〜８０モル％、
テレフタル酸に由来する構成単位を１０〜４２モル％、
１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位を３〜２５モル％、及び
エチレングリコールに由来する構成単位を４〜３０モル％の量で含む、請求項５に記載の多層フィルム。
【請求項７】
上記第１アクリル系樹脂と上記第２アクリル系樹脂が同じアクリル系樹脂であり、
重合性モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、
メチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を５０〜９５モル％、及び
ビニルシクロヘキサンに由来する構成単位を５０〜５モル％の量で含む
請求項１〜６の何れか１項に記載の多層フィルム。
【請求項８】
下記特性（イ）及び（ロ）を満たす請求項１〜７の何れか１項に記載の多層フィルム。
（イ）全光線透過率８５％以上。
（ロ）レタデーションが７５ｎｍ以下。
【請求項９】
更に下記特性（ハ）を満たす請求項８に記載の多層フィルム。
（ハ）ＪＩＳ Ｋ７２０９：２００９のＡ法に従い、浸漬時間２４時間の条件で測定した吸水率が１質量％以下。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の多層フィルムの少なくとも片面の上にハードコートを有するハードコート積層フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜９の何れか１項に記載の多層フィルムを含む物品。
【請求項１２】
請求項１０に記載のハードコート積層フィルムを含む物品。
【請求項１３】
請求項１〜９の何れか１項に記載の多層フィルムの製造方法であって、
（Ａ）押出機とＴダイとを備える共押出装置を使用し、第１アクリル系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第２アクリル系樹脂層（α２）が、この順に直接積層された多層フィルムの溶融フィルムを、Ｔダイから連続的に共押出する工程；
（Ｂ）回転する又は循環する第１鏡面体と、回転する又は循環する第２鏡面体との間に、上記多層フィルムの溶融フィルムを、上記第１アクリル系樹脂層（α１）が、上記第１鏡面体側となるように供給投入し、押圧する工程；及び、
（Ｃ）上記工程（Ｂ）において押圧された多層フィルムを上記第１鏡面体に抱かせて次の回転する又は循環する第３鏡面体へと送り出す工程を含み、
下記式（２）〜（４）を満たす上記製造方法：
（Ｔα１−１５）≦ＴＲ１≦（Ｔα１＋１０） ・・・（２）
（Ｔα２−２５）≦ＴＲ２＜（Ｔα２＋５） ・・・（３）
（Ｔβ−２５）≦ＴＲ１ ・・・（４）
ここで、ＴＲ１は上記第１鏡面体の表面温度、ＴＲ２は上記第２鏡面体の表面温度、Ｔα１は上記第１アクリル系樹脂のガラス転移温度、Ｔα２は上記第２アクリル系樹脂のガラス転移温度、Ｔβは上記芳香族ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度であり、温度の単位は何れも℃である。
【請求項１４】
下記式（４−２）を満たす請求項１３に記載の製造方法：
（Ｔβ−２０）≦ＴＲ１ ・・・（４−２）
ここで、ＴＲ１は上記第１鏡面体の表面温度、Ｔβは上記芳香族ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度であり、温度の単位は何れも℃である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプリプレグプライ（１２）を配置してプリプレグプライスタック（１０ａ）（２２ａ）（２２ｂ）（２２ｃ）を形成することと、
前記プリプレグプライスタックを熱可塑性フィルム（１４）（２４ａ）（２４ｂ）（２４ｃ）（３４）で被覆することであって、前記熱可塑性フィルムは熱可塑性フィルム第１面及び熱可塑性フィルム第２面を含み、前記熱可塑性フィルム第１面は前記プリプレグプライスタックに近接して位置している、前記プリプレグプライスタックを熱可塑性フィルム（１４）（２４ａ）（２４ｂ）（２４ｃ）（３４）で被覆することと、
前記熱可塑性フィルムを含む前記プリプレグプライスタックを硬化して被覆硬化複合材構成要素（１０ｂ）（２０ｃ）（３０）を作製することと
を含む、被覆複合材構成要素（１０ｂ）（２０ｃ）（３０）の作製方法であって、
前記熱可塑性フィルムは、約１５．５５６℃から約１７６．６６７℃（約６０°Ｆから約３５０°Ｆ）の範囲の温度において、約３６から約１２６ｐｐｍ／℃（約２０から約７０ｐｐｍ／°Ｆ）の範囲の熱膨張率を有する、方法。
【請求項２】
前記プリプレグプライスタックを熱可塑性フィルムで被覆するステップの前に、少なくとも前記熱可塑性フィルム第１面をプラズマ処理することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プリプレグプライスタックを熱可塑性フィルムで被覆するステップで、前記熱可塑性フィルムはポリエーテルエーテルケトンまたはポリエーテルケトンケトンを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記プリプレグプライスタック及び前記熱可塑性フィルムを硬化するステップで、前記プリプレグプライスタックは、約１２１．１１１℃から約１７６．６６７℃（約２５０°Ｆから約３５０°Ｆ）の範囲の温度で硬化される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のプリプレグプライは、樹脂含有構成要素及び繊維含有構成要素を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のプリプレグプライは、エポキシ含有樹脂構成要素及び繊維含有構成要素を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記熱可塑性フィルムの前記熱膨張率は、前記プリプレグプライスタックの前記熱膨張率を上回る、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のプリプレグプライは、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル；ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノフェニルメタン；ｐ−アミノフェノールトリグリシジルエーテル；エポキシフェノールノボラック樹脂；エポキシクレゾールノボラック樹脂；１，３，５−トリグリシジルイソシアヌレート；トリス（２，３−エポキシプロピル）イソシアヌレート；グリセロールジグリシジルエーテル；トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、またはそれらの組み合わせを含む、エポキシ樹脂含有構成要素を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
複合材料（３２）であって、
プリプレグプライスタック（１０Ａ）（２２ａ）（２２ｂ）（２２ｃ）を形成している複数のプリプレグプライ（１２）と、
前記プリプレグプライスタックを被覆するように構成された被覆であって、熱可塑性フィルム（１４）（２４ａ）（２４ｂ）（２４ｃ）（３４）を含み、前記熱可塑性フィルムは熱可塑性フィルム第１面及び熱可塑性フィルム第２面を含み、前記熱可塑性フィルム第１面は前記プリプレグプライスタックに近接して位置している、被覆と
を含み、
前記熱可塑性フィルムは、約１５．５５６℃から約１７６．６６７℃（約６０°Ｆから約３５０°Ｆ）の範囲の温度において、約３６から約１２６ｐｐｍ／℃（約２０ｐｐｍ／°Ｆから約７０ｐｐｍ／°Ｆ）の範囲の熱膨張率を有する、複合材料（３２）。
【請求項１０】
前記熱可塑性フィルムは、
ポリエーテルエーテルケトンまたはポリエーテルケトンケトンを含む、請求項９に記載の複合材料。
【請求項１１】
前記熱可塑性フィルムの前記熱膨張率は、前記プリプレグプライスタックの前記熱膨張率を上回る、請求項９または１０に記載の複合材料。
【請求項１２】
前記複数のプリプレグプライは個別のプリプレグプライを含み、前記個別のプリプレグフライは樹脂含有構成要素及び繊維含有構成要素を含む、請求項９から１１のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項１３】
前記複数のプリプレグプライは個別のプリプレグプライを含み、前記個別のプリプレグプライはエポキシ含有樹脂構成要素及び繊維含有構成要素を含む、請求項９から１１のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項１４】
複合材構成要素（１０ｂ）（２０ｃ）（３０）であって、
プリプレグプライスタックを形成する複数のプリプレグプライを含む複合材料と、
前記プリプレグプライスタックに近接している被覆と
を含み、
前記被覆は、
熱可塑性フィルムであって、熱可塑性フィルム第１面及び熱可塑性フィルム第２面を含み、約１５．５５６℃から約１７６．６６７℃（約６０°Ｆから約３５０°Ｆ）の範囲の温度において約３６から約１２６ｐｐｍ／℃（約２０から約７０ｐｐｍ／°Ｆ）の範囲の熱膨張率を有する熱可塑性フィルム
を含む、複合材構成要素（１０ｂ）（２０ｃ）（３０）。
【請求項１５】
前記熱可塑性フィルムは、前記複合材料に約３．４５ｋＰａから約６８．９５ｋＰａ（約０．５ｐｓｉから約１０ｐｓｉ）の範囲の圧縮予荷重を印加するように構成されている、請求項１４に記載の複合材構成要素。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月20日(2021.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基布に接着して使用される多層フィルムであって、
前記基布に接着される側となる接着層と、当該接着層に接合されている気密層とを有し、
前記接着層が２層であり、且つ熱可塑性ポリエステル系エラストマーとショアＤ硬度８０未満のポリマーとを含み、
前記気密層が、熱可塑性ポリエステル系エラストマーを含む、多層フィルム。
【請求項２】
前記ショアＤ硬度８０未満のポリマーが、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、水添スチレン系熱可塑性エラストマー、エチレン−ブチルアクリレート共重合体のうち１種以上である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記気密層の融点が、前記接着層の融点よりも高い、請求項１又は２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記接着層中の熱可塑性ポリエステル系エラストマーが、ポリエーテルを含むソフトセグメントと、ポリエステルを含むハードセグメントとを含むブロック共重合体である、請求項１から３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記基布がポリエステルを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記基布がエアバッグ用基布である、請求項１から５のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の多層フィルムと、基布とが接着されてなる、積層体。
【請求項８】
請求項７に記載の積層体を用いてなるエアバッグであって、
前記基布が袋状に形成されており、前記基布の表面に前記多層フィルムが形成されている、エアバッグ。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか一項に記載の多層フィルムと、基布とを有する積層体の製造方法であって、
前記気密層の融点を下回る温度で加熱しながら、前記多層フィルムを前記接着層の側で前記基布に接着させる工程を含む、製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一形態は、基布に接着して使用される多層フィルムであって、前記基布に接着される側となる接着層と、当該接着層に接合されている気密層とを有し、前記接着層が２層であり、且つ熱可塑性ポリエステル系エラストマーとショアＤ硬度８０未満のポリマーとを含み、前記気密層が、熱可塑性ポリエステル系エラストマーを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月20日(2021.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋状に形成された基布と、
前記基布に接着された接着層と当該接着層に接合された気密層とを有する多層フィルムとを備えたエアバッグであって、
前記接着層及び前記気密層がそれぞれ、熱可塑性ポリエステル系エラストマーを含み、
前記気密層の融点が、１８０℃以上であり、且つ前記接着層の融点よりも２０℃以上高く、
前記気密層における熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のソフトセグメントの重量％での含有割合に対する、前記接着層における熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のソフトセグメントの重量％での含有割合の比の値が５以下である、エアバッグ。
【請求項２】
前記気密層おける前記熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のソフトセグメントの重量％での含有割合に対する、前記接着層における前記熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のソフトセグメントの重量％での含有割合の比の値が、１．２〜５である、請求項１に記載のエアバッグ。
【請求項３】
前記接着層に含まれる熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のハードセグメントに含まれる芳香族ポリエステルが、前記気密層に含まれる熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のハードセグメントに含まれる芳香族ポリエステルを含む、請求項１又は２に記載のエアバッグ。
【請求項４】
前記芳香族ポリエステルがポリブチレンテレフタレートを含む、請求項３に記載のエアバッグ。
【請求項５】
前記接着層に含まれる熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のソフトセグメントに含まれるポリエーテルが、前記気密層に含まれる熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のソフトセグメントに含まれるポリエーテルを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のエアバッグ。
【請求項６】
前記接着層における熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のソフトセグメントの重量％での含有割合が、前記接着層における熱可塑性ポリエステル系エラストマー１００重量％に対して５０〜９０重量％である、請求項１から５のいずれか一項に記載のエアバッグ。
【請求項７】
前記接着層が、第１接着層と第２接着層とを有し、前記第１接着層及び前記第２接着層のいずれかが顔料を含有する、請求項１から６のいずれか一項に記載のエアバッグ。
【請求項８】
前記基布がポリエステルを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のエアバッグ。
【請求項９】
前記多層フィルムが、前記接着層及び気密層を同時に押出成形することによって成形されている、請求項１から８のいずれか一項に記載のエアバッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エアバッグ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一形態は、袋状に形成された基布と、前記基布に接着された接着層と当該接着層に接合された気密層とを有する多層フィルムとを備えたエアバッグであって、前記接着層及び前記気密層がそれぞれ、熱可塑性ポリエステル系エラストマーを含み、前記気密層の融点が、１８０℃以上であり、且つ前記接着層の融点よりも２０℃以上高く、前記気密層における熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のソフトセグメントの重量％での含有割合に対する、前記接着層における熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のソフトセグメントの重量％での含有割合の比の値が５以下である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キトサンと、レスベラトロール、リコピン、ダイズイソフラボン、及びシトルリンから選ばれる少なくとも１種の機能性素材とを含有することを特徴とする経口組成物。
【請求項２】
錠状、カプセル状、粉末状、顆粒状、又は液状であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
食品組成物であること特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
Ｈ２Ｓ捕捉容量を決定する試験のために、試験が行われる際の温度は５０℃であり、その際の圧力は０．３ＭＰａであり、毎時容積速度（hourly volume velocity：ＨＶＶ）は、１５３０ｈ−１である。毎時容積速度は、０℃および１気圧で測定されるガスの容積流量対試験される固体の容積の比として理解され得る。試験のために用いられるガスは、窒素中に０．９容積％のＨ２Ｓを含有する。固体を含有する反応器を離れるガス中に存在するＨ２Ｓの含有率は、ガスクロマトグラフィーによって決定される。