(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一般式（１）で表される化合物、及び（ｂ）炭素数１２〜３６の炭化水素基を１つと−ＳＯ3Ｈ及び−ＯＳＯ3Ｈから選ばれる基を１つ有する化合物を、予め混合し界面活性剤混合物を得る工程（以下工程Ａという）、得られた界面活性剤混合物を水に溶解及び／又は分散させる工程（以下工程Ｂという）を含む、柔軟剤組成物の製造法。
【化１】
0003708913.tif 000006
〔式中、Ｒ1は、炭素数１０〜３６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、Ｒ2は炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基、Ａは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基、ａは０又は１の数、Ｒ3は炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、あるいはＲ5−［Ｂ−Ｒ6］b−で示される基、Ｒ4は炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。ここでＲ5は炭素数１０〜３６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、Ｒ6は炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基、Ｂは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基、ｂは０又は１の数である。〕
【請求項２】
工程Ａにおいて、さらに（ｃ）成分として有機溶剤を混合する請求項１記載の柔軟剤組成物の製造法。
【請求項３】
工程Ａにおいて、さらに（ｄ）成分として水を、（ｄ）成分／［（ａ）成分＋（ｂ）成分］の質量比が、０．５／９９．５〜２０／８０となる割合で混合する請求項１又は２記載の柔軟剤組成物の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は柔軟剤組成物の製造法、及びその製造法により得られる柔軟剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、一般家庭で用いられている衣料用液体柔軟剤は水不溶性の４級アンモニウム塩が柔軟基剤として用いられている。また、衣料の風合い改善や柔軟効果の向上を目的に陰イオン界面活性剤の併用が研究されている。米国特許４，４４７，３４３号明細書には４級アンモニウム化合物と陰イオン界面活性剤を併用する技術が開示されている。また、米国特許４，７５１，００９号明細書には特定アミンと陰イオン界面活性剤との塩及び陽イオン界面活性剤を併用した柔軟剤組成物が開示されている。米国特許４，６６１，２７０号明細書には陰イオン界面活性剤と陽イオン界面活性剤を併用した透明な柔軟剤組成物が開示されている。さらに、本発明者らは特開２００１−２００４７４号公報にモノアルキル陽イオン界面活性剤と陰イオン界面活性剤を併用した風合いを改善した柔軟剤組成物を提案している。
【０００３】
一方、柔軟剤の製造方法としては、配合時に粘度の上昇やゲル化を抑制する方法が研究されている。特開平１０−２９８８６７号公報にはアンモニウム化合物と糖アルコールを予め混練した後、高剪断下で水と混合する技術が開示されている。特表２００１−５２６３０４号公報には融解した柔軟基剤を水に分散させる柔軟剤の製造方法が記載されている。特開平５−１０６１６６号公報には柔軟基剤及び非イオン界面活性剤の溶融体を製造する工程を含む柔軟剤の製造方法が記載されている。さらに米国特許４，７５１，００９号明細書には特定のアミン化合物のスルホン酸型界面活性剤塩を４級アンモニウム塩に前混合する製造方法が記載されている。しかしながら、米国特許４，７５１，００９号明細書にも記載されているように、陰イオン界面活性剤とアミン化合物を含有する柔軟剤組成物の製造時には、途中にゲル化する状態がしばしば引き起こされ、高剪断力をかけて攪拌する必要がある。また、このような攪拌を行っても、一部ゲル状物が残存し、洗濯時のすすぎ水に添加しても分散せず、柔軟効果が低下するという問題も生じ、この改善が求められている。
【０００４】
本発明の課題は、アミン化合物及び陰イオン界面活性剤を含有する柔軟剤組成物の製造時にゲル化状態になることを抑制し、柔軟効果を十分発揮しうる柔軟剤組成物の製造法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（ａ）一般式（１）で表される化合物、及び（ｂ）炭素数１２〜３６の炭化水素基を１つと−ＳＯ3Ｈ及び−ＯＳＯ3Ｈから選ばれる基を１つ有する化合物を、予め混合し界面活性剤混合物を得る工程（以下工程Ａという）、得られた界面活性剤混合物を水に溶解及び／又は分散させる工程（以下工程Ｂという）を含む、柔軟剤組成物の製造法、並びにその製造法により得られる柔軟剤組成物を提供する。
【０００６】
【化２】
0003708913.tif 000002
【０００７】
〔式中、Ｒ1は、炭素数１０〜３６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、Ｒ2は炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基、Ａは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基、ａは０又は１の数、Ｒ3は炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、あるいはＲ5−［Ｂ−Ｒ6］b−で示される基、Ｒ4は炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。ここでＲ5は炭素数１０〜３６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、Ｒ6は炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基、Ｂは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基、ｂは０又は１の数である。〕
【０００８】
【発明の実施の形態】
［（ａ）成分］
本発明の（ａ）成分である一般式（１）で表される化合物において、Ｒ1は、好ましくは炭素数１４〜２４、より好ましくは炭素数１４〜２０、特に好ましくは炭素数１４〜１８のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ2は好ましくは炭素数２又は３のアルキレン基である。Ａは、好ましくは−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−、特に好ましくは−ＣＯＮＨ−である。ａは１が好ましい。Ｒ3は好ましくは炭素数１〜３のアルキル基、より好ましくはメチル基である。Ｒ4は好ましくは炭素数１〜３のアルキル基、より好ましくはメチル基である。Ｒ5は、好ましくは炭素数１４〜２４、より好ましくは炭素数１４〜２０、特に好ましくは炭素数１４〜１８のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ6は好ましくは炭素数２又は３のアルキレン基である。Ｂは、好ましくは−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−、特に好ましくは−ＣＯＮＨ−である。ｂは１が好ましい。
【０００９】
一般式（１）で表される化合物の中で特に好ましい化合物として、下記一般式（１−１）で表される化合物及び一般式（１−２）で表される化合物から選ばれる１種以上が挙げられる。
【００１０】
【化３】
0003708913.tif 000003
【００１１】
〔式中、Ｒ7は炭素数１５〜２３、好ましくは１５〜１９のアルキル基又はアルケニル基であり、ｍは２又は３である。Ｒ8及びＲ9は、それぞれ独立に、メチル基又はエチル基、好ましくはメチル基である〕。
【００１２】
一般式（１−１）又は（１−２）で表される化合物は、Ｒ7−ＣＯＯＨで表される脂肪酸又はそのアルキル（炭素数１〜５）エステルもしくは酸クロリドと、Ｎ−ヒドロキシアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミン又はＮ−アミノアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミンとを反応させることで容易に合成することができ、Ｒ7は単独のアルキル鎖長でもよく、混合アルキル鎖長でもよい。
【００１３】
［（ｂ）成分］
本発明の（ｂ）成分は、炭素数１２〜３６の炭化水素基を１つと−ＳＯ3Ｈ及び−ＯＳＯ3Ｈから選ばれる基を１つ有する化合物であり、具体的にはアルキル基の炭素数が１２〜３０のアルキルベンゼンスルホン酸、アルキル基又はアルケニル基の炭素数が１６〜３６のアルキル（又はアルケニル）硫酸エステル、炭素数１６〜３６のアルキル基（又はアルケニル基）を有し炭素数２〜３のオキシアルキレン基の平均付加モル数が１〜４のポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸エステル、炭素数１２〜３０のオレフィンスルホン酸、炭素数１２〜３０のアルカンスルホン酸、炭素数１２〜３０のα−スルホ脂肪酸、炭素数１２〜３０のα−スルホ脂肪酸のエステルが好ましい。
【００１４】
本発明に係わる（ｂ）成分の炭化水素基は、柔軟効果の点から１つの炭素原子に３個又は４個の炭素原子が結合した部位を１〜５個有する分岐アルキル基（又は分岐アルケニル基）が好ましい。このような炭化水素基としては、ゲルベ型アルキル基、イソステアリル基、イソステアリン酸残基の他に、ブテンのテトラマー、ペンタマー、ヘキサマーからオキソ反応でアルデヒドを製造し、水素化して得られるアルコールや、さらに酸化して得られる脂肪酸に由来する多メチル分岐型アルキル基が好適であり、炭素数１６〜３６、特に炭素数１８〜２８のゲルベ型アルキル基が柔軟効果の点から最も好ましい。
【００１５】
ゲルベ型アルキル基を有する（ｂ）成分としては、ゲルベ型アルキル（アルキル基の炭素数１６〜３６、好ましくは１８〜２８）硫酸エステル、及びポリオキシアルキレン（アルキレン基の炭素数２及び／又は３、オキシアルキレン基の平均付加モル数１〜４）ゲルベ型アルキル（アルキル基の炭素数１６〜３６、好ましくは１８〜２８）エーテル硫酸エステルが好適である。
【００１６】
このような化合物の原料となる分岐アルコールの製造法としては、アルデヒドとアルカリによりゲルベ反応を行い、２位にアルキル基が分岐した１級アルコールを得る方法、Ｎｉ触媒などを用いてアルコールの脱水素反応及び水素化反応を併発させてゲルベ反応を行わせて分岐アルコールを得る方法等が挙げられる。
【００１７】
本発明ではこのような分岐アルコールをＳＯ3やクロルスルホン酸等を用いて硫酸化して得られる分岐鎖アルキル硫酸エステルを用いることができる。また、分岐アルコールにエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを付加させたポリオキシエチレン（及び／又はプロピレン）分岐鎖アルキルエーテルをＳＯ3やクロルスルホン酸等を用いて硫酸化して得られるポリオキシエチレン（及び／又はプロピレン）分岐鎖アルキルエーテル硫酸エステルを用いることもできる。
【００１８】
本発明において最も好ましい（ｂ）成分は下記一般式（２）で表される化合物である。
【００１９】
Ｒ10−（ＯＲ11）n−ＯＳＯ3Ｈ      （２）
〔式中、Ｒ10は１つの炭素原子に３個又は４個の炭素原子が結合した部位を１〜５個有する炭素数１６〜３６、好ましくは１８〜２８の分岐アルキル基（又は分岐アルケニル基）であり、Ｒ11はエチレン基又はプロピレン基であり、ｎは０〜４の数、好ましくは０〜２の数、最も好ましくは０である。〕
［工程Ａ］
工程Ａは、（ａ）成分及び（ｂ）成分を予め混合し界面活性剤混合物を得る工程である。工程Ａにおいて、界面活性剤混合物中の（ａ）成分は、本発明に係わる柔軟剤組成物に用いる（ａ）成分の全量であってもよく、一部であってもよいが、（ｂ）成分は本発明に係わる柔軟剤組成物に用いる（ｂ）成分の全量が本発明に係わる界面活性剤混合物に含まれることが好ましい。また、界面活性剤混合物中の（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比（ａ）／（ｂ）は、好ましくは９９／１〜４０／６０、より好ましくは９５／５〜５０／５０、特に好ましくは９０／１０〜５２／４８、最も好ましくは８５／１５〜６０／４０である。
【００２０】
工程Ａにおいては、製造時の増粘やゲル化を抑制する目的から、さらに（ｃ）成分として有機溶剤を混合することが好ましい。
【００２１】
好ましい（ｃ）成分は、ｌｏｇＰが０．５〜３、好ましくは０．５〜２、より好ましくは０．８〜１．８、特に好ましくは１．１〜１．６の有機溶剤である。
【００２２】
ここでｌｏｇＰとは、有機化合物の水と１−オクタノールに対する親和性を示す係数である。１−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の２液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ｌｏｇＰの形で示すのが一般的である。多くの化合物のｌｏｇＰ値が報告され、Daylight Chemical Information Systems, Inc. (Daylight CIS)などから入手しうるデータベースには多くの値が掲載されているので参照できる。実測のｌｏｇＰ値がない場合には、Daylight CISから入手できるプログラム“CLOGP”で計算すると最も便利である。このプログラムは、実測のｌｏｇＰ値がある場合にはそれと伴に、Hansch, Leoのフラグメントアプローチにより算出される“計算ｌｏｇＰ(ＣｌｏｇＰ)”の値を出力する。フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している(cf. A. Leo, Comprehensive Medicinal Chemistry, Vol.4, C. Hansch, P.G. Sammens, J.B. Taylor and C.A. Ramsden, Eds., p.295, Pergamon Press, 1990)。このＣｌｏｇＰ値は現在最も汎用的で信頼できる推定値であるので、化合物の選択に際して実測のｌｏｇＰ値の代わりに用いることができる。本発明では、ｌｏｇＰの実測値があればそれを、無い場合はプログラムCLOGP v4.01により計算したＣｌｏｇＰ値を用いた。
【００２３】
このようなＬｏｇＰを有する有機溶剤としては、下記一般式（３）、一般式（４）又は一般式（５）で表される化合物が好適である。
【００２４】
Ｒ12−ＯＨ      （３）
〔式中、Ｒ12は、炭素数４〜８の炭化水素基、好ましくはアルキル基、アリ−ル基又はアリ−ルアルキル基である。〕
Ｒ13−（Ｏ−Ｒ14）g−Ｏ−Ｒ15      （４）
〔式中、Ｒ13及びＲ15はそれぞれ独立に、水素原子、Ｒ16ＣＯ−（ここでＲ16は炭素数１〜３のアルキル基）又は炭素数１〜７の炭化水素基、好ましくは水素原子、アルキル基、アリ−ル基又はアリ−ルアルキル基であり、Ｒ14は炭素数２〜９の分岐鎖を有していてもよいアルキレン基である。但し、Ｒ14が炭素数２〜３のアルキレン基で、かつＲ13及びＲ15の両者が水素原子である場合を除く。ｇは１〜５の数である。〕
Ｒ17−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ（Ｏ−Ｒ18）ＣＨ2−Ｏ−Ｒ19    （５）
〔式中Ｒ17は、炭素数３〜８のアルキル基であり、Ｒ18及びＲ19はそれぞれ独立に、水素原子又はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキル基である。〕
より具体的に好ましい化合物としては、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、フェノール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテル、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ノナンー１，６−ジオール、２−メチルオクタン−１，８−ジオール、２−ブトキシエタノール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、２−（２−メチル）プロポキシエタノール、ジエチレングリコールモノ−２−メチルプロピルエーテル、２−プロポキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、２−ブトキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、２−ｔ−ブトキシ−１−プロパノール、２−フェノキシ−１−プロパノール、２−エトキシプロピル−１−アセテート、２−プロポキシプロピル−１−アセテート、１，２−ジアセトオキシプロパン、３−ジメチル−３−メトキシ−１−プロパノール、１，３−ジメチルブチルグリセリルエーテル、ペンチルグリセリルエーテル、ヘキシルグルセリルエーテルを挙げることができる。
【００２５】
これらの中でも特にｎ−ヘキサノール、ベンジルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ヘキシルグリセリルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテル、ヘキサン−１，６−ジオール、ノナンー１，６−ジオール、２−プロポキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテルが好ましく、製造時の増粘やゲル化抑制の点から最も好ましい（ｃ）成分は、２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル及びトリエチレングリコールモノフェニルエーテルから選ばれる１種以上である。
【００２６】
本発明の界面活性剤混合物は、本発明に係わる柔軟剤組成物に用いる（ｃ）成分の一部又は全量を含有することができる。界面活性剤混合物中の（ｃ）成分の含有量は、好ましくは５〜６０質量％、より好ましくは１０〜５０質量％、特に好ましくは１５〜４０質量％である。
【００２７】
（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を混合する方法は、同時に３つの成分を混合する方法、２つの成分を混合しながら残りの成分を混合する方法、予め２つの成分を混合した後に残りの成分を混合する方法、あるいはこれらの方法を組み合わせた方法があるが、これらの方法に限定されるものではない。好ましくは、（ａ）成分と（ｃ）成分の混合物に、（ｂ）成分を混合する方法であり、この場合発熱を伴うため、冷却しながら混合するのが好ましい。
【００２８】
（ｂ）成分として、一般式（２）で表される化合物を用いた具体的な例としては、一般式（６）
Ｒ10−（ＯＲ11）n−ＯＨ    （６）
〔式中、Ｒ10、Ｒ11及びｎは前記の意味を示す。〕
で表されるアルコールを薄膜式連続硫酸化設備により、乾燥空気又は不活性ガスで希釈したＳＯ3ガスを用いる通常の硫酸化方法で硫酸化し、ガスと硫酸化物をサイクロンで分離した後、直後にこの硫酸化物と、（ａ）成分（（ａ）成分が固体の場合は予め加熱して溶融状態にする）、好ましくは（ａ）成分及び（ｃ）成分の混合物とを混合し、中和する方法が好適である。硫酸化する際の反応温度は、２０〜８０℃が好ましい。また、一般式（６）で表されるアルコールとＳＯ3の反応モル比は、アルコール／ＳＯ3＝０．８０〜１．２０が好ましい。
【００２９】
工程Ａにおいて、（ｃ）成分と、（ａ）成分及び（ｂ）成分との相溶性を高め、工程Ｂにおける界面活性剤混合物の水への分散速度を速くする為に、さらに（ｄ）成分として水を混合することが好ましい。（ｄ）成分は、（ａ）成分、（ｂ）成分又は（ｃ）成分と混合しても良いが、界面活性剤混合物に混合するのが好ましい。（ｄ）成分は、（ｄ）成分／［（ａ）成分＋（ｂ）成分］の質量比が、好ましくは３／９７〜１５／８５となる割合で混合する。
【００３０】
［工程Ｂ］
工程Ｂは、工程Ａで得られた界面活性剤混合物を、水（以下（ｅ）成分という）に溶解及び／又は分散させる工程である。工程Ｂにおいては、界面活性剤混合物の溶融物を２０〜１００℃、好ましくは２５〜８０℃の温度で、３０〜８０℃、好ましくは４０℃〜７０℃の水に添加することが望ましい。
【００３１】
この時の、界面活性剤混合物中の（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計量と、（ｅ）成分の割合は、［（ａ）成分＋（ｂ）成分］／（ｅ）成分の質量比で、好ましくは５／９５〜５０／５０、より好ましくは１０／９０〜５０／５０、特に好ましくは１０／９０〜４０／６０である。
【００３２】
界面活性剤混合物を水へ添加する時には、攪拌を行っても良く、また、添加時に攪拌は停止して、添加終了後に攪拌しても良い。攪拌時の攪拌羽根のせん断速度Φは、式（７）
Φ＝π・ｎ      （７）
〔式中、Φはせん断速度［（秒）-1］、πは円周率、ｎは攪拌羽根の回転数［（秒）-1］を示す。〕
で表され、Φが１〜３０００（秒）-1の範囲にあることが好ましく、特に好ましくは３〜１５００（秒）-1である。また、攪拌は連続であっても、間欠であっても良い。
【００３３】
［柔軟剤組成物］
本発明に係わる柔軟剤組成物には、製造時のゲル化抑制及び組成物の貯蔵安定性の点から、さらに（ｆ）成分として非イオン界面活性剤を配合することが好ましい。非イオン界面活性剤としては炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル、及び／又は油脂又は油脂の部分加水分解物にアルキレンオキシドを付加した化合物が好ましい。炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルの特に好ましい例として、下記一般式（８）で表される非イオン界面活性剤が挙げられる。油脂又は油脂の部分加水分解物にアルキレンオキシドを付加した化合物の特に好ましい例として、硬化ヒマシ油のポリオキシアルキレン付加物（平均付加モル数好ましくは３０〜１００、更に好ましくは５０〜８０）が挙げられる。
【００３４】
Ｒ20−Ｍ−[(Ｒ21Ｏ)h−Ｒ22]i    （８）
〔式中、Ｒ20は、炭素数８〜１８、好ましくは１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ21は炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。Ｒ22は炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子である。ｈは２〜１００、好ましくは５〜８０、より好ましくは５〜６０、特に好ましくは１０〜４０の数を示す。Ｍは−Ｏ−、−ＣＯＯ−，−ＣＯＮ−又は−Ｎ−であり、Ｍが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合はｉは１であり、Ｍが−ＣＯＮ−又は−Ｎ−の場合はｉは２である。ここで複数個のＲ21及びＲ22は同一でも異なっていても良い。〕
一般式（８）で表される化合物の具体例として下記一般式（８−１）〜（８−４）で表される化合物を挙げることができる。
【００３５】
Ｒ20−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)j−Ｈ    （８−１）
〔式中、Ｒ20は前記の意味を示す。ｊは８〜１００、好ましくは１０〜６０の数である。〕
Ｒ20−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)k−(Ｃ3Ｈ6Ｏ)o−Ｈ    （８−２）
〔式中、Ｒ20は前記の意味を示す。ｋ及びｏはそれぞれ独立に２〜４０、好ましくは５〜４０の数であり、(Ｃ2Ｈ4Ｏ)と(Ｃ3Ｈ6Ｏ)はランダムあるいはブロック付加体であってもよい。〕
【００３６】
【化４】
0003708913.tif 000004
【００３７】
〔式中、Ｒ20は前記の意味を示す。ｐ、ｑ、ｒ及びｓはそれぞれ独立に０〜４０の数であり、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓは５〜６０、好ましくは５〜４０の数であり、(Ｃ2Ｈ4Ｏ)と(Ｃ3Ｈ6Ｏ)はランダムあるいはブロック付加体であってもよい。Ｒ23及びＲ24はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。〕
また、本発明に係わる柔軟剤組成物は、（ｇ）成分として無機塩を含有することができる。無機塩としては塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムが貯蔵安定性の点から好ましい。但し、脂肪酸塩類などの界面活性剤にはナトリウム塩やカリウム塩が含まれているが、このような界面活性剤の使用によって組成物に混入する無機塩は上記制限を受けるものではない。
【００３８】
本発明に係わる柔軟剤組成物には衣類の風合いを改善する目的で（ｈ）成分として炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸と多価アルコールとのエステル化合物を配合しても差し支えない。配合できる化合物としてはトリグリセライド、ジグリセライド、モノグリセライド、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリエステル、ソルビタンエステルを挙げることができる。
【００３９】
本発明に係わる柔軟剤組成物には、貯蔵後の色や匂いを改善するため、通常知られている金属封鎖剤や酸化防止剤（以下（ｉ）成分という）を配合することができる。金属封鎖剤としてはエチレンジアミン四酢酸塩、ジエチレントリアミン五酢酸塩などに代表されるアミノカルボン酸類、トリポリリン酸塩、ピロリン酸塩に代表される無機リン化合物、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸塩やポリホスホン酸類、フィチン酸に代表される有機リン酸類を挙げることができる。これらは酸でも塩として配合してもよい。酸化防止剤としては２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び２（３）−ブチル−４−オキシアニソール等が挙げられる。
【００４０】
本発明に係わる柔軟剤組成物には、臭い劣化抑制効果の点から炭素数１〜１０、好ましくは１〜７の炭化水素基を有する融点（ｍｐ）２５℃以上、好ましくは５０〜３００℃、より好ましくは５０〜２００℃の有機酸（以下（ｊ）成分という）を配合することが好ましい。具体的に好ましい化合物としてはグリコール酸（ｍｐ８０℃）、蓚酸（ｍｐ１０２℃）、乳酸（ｍｐ２６℃）、マロン酸（ｍｐ１３５℃）、コハク酸（ｍｐ１８５℃）、マレイン酸（ｍｐ１３０℃）、リンゴ酸（ｍｐ１００℃）、酒石酸（ｍｐ１７０℃）、グルタル酸（ｍｐ９８℃）、アジピン酸（ｍｐ１５３℃）、ｎ−ブチルマロン酸（ｍｐ１０２℃）、アゼライン酸（ｍｐ１０７℃）、クエン酸（ｍｐ１５３℃）、安息香酸（ｍｐ１２２℃）、フタル酸（ｍｐ１９１℃）を挙げることができる。これらの中でも特にグリコール酸、クエン酸、蓚酸、乳酸が臭い劣化抑制効果の点から良好である。
【００４１】
本発明に係わる柔軟剤組成物には、通常繊維処理剤に用いられる香料（特に好ましくは特開平８−１１３８７１号公報記載の成分（ｃ）及び（ｄ）にて示された香気成分の組み合わせ）、あるいは色素等の成分を配合しても差し支えない。
【００４２】
上記（ｆ）成分〜（ｊ）成分は、いずれの工程で配合しても良いが、工程Ｂの終了後、あるいは工程Ｂの開始前に配合するのが好ましい。
【００４３】
本発明に係わる柔軟剤組成物中の（ａ）成分の含有量は、好ましくは３〜５０質量％、更に好ましくは３〜３５質量％、特に好ましくは４〜３０質量％である。また、（ａ）成分と（ｂ）成分の割合は、モル比（ａ）／（ｂ）で、９／１〜４／６、更に９／１〜５／５、特に８．５／１．５〜６．５／３．５であることが、柔軟効果の点から望ましい。（ｃ）成分の含有量は、配合性の点から好ましくは３〜４０質量％、より好ましくは５〜３０質量％、特に好ましくは１０〜２５質量％である。また、水の含有量は、好ましくは３０〜９０質量％、より好ましくは３０〜８０質量％、特に好ましくは４０〜７０質量％である。水は、（ｄ）成分及び（ｅ）成分以外に、組成物中に後から添加してもよい。また、（ｆ）成分の含有量は、製造時のゲル化抑制の点から好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．２〜５質量％、特に好ましくは１〜５質量％である。（ｇ）成分の含有量は、貯蔵安定性の点から好ましくは０．０５〜１０質量％、より好ましくは０．０５〜２質量％、特に好ましくは０．０５〜０．４５質量％である。（ｈ）成分の含有量は、風合い改善の点から好ましくは０．２〜１０質量％、より好ましくは０．５〜５質量％、特に好ましくは０．５〜３質量％である。（ｉ）成分の含有量は、色や匂いの改善の点から好ましくは２〜５０００ｍｇ／ｋｇ、より好ましくは１０〜１０００ｍｇ／ｋｇ、特に好ましくは１００〜５００ｍｇ／ｋｇである。さらに（ｊ）成分の含有量は、臭い抑制の点から好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．２〜５質量％、特に好ましくは０．３〜３質量％である。
【００４４】
【実施例】
実施例１
２−デシル−１−テトラデカノール（ラウリルアルデヒドのゲルベ反応により得られる）をＳＯ3ガスにて硫酸化して硫酸化物を得た。
【００４５】
Ｎ−（３−ステアロイルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン１０２ｇ及び２−フェノキシエタノール１０２ｇを５０℃で攪拌混合した溶液をウォーターバス（水温２０℃）により冷却しながら、上記硫酸化物９６ｇを注ぎ入れた。１０分程度攪拌し、淡褐色の界面活性剤混合物を得た。
【００４６】
次に、羽根径３．５ｃｍの攪拌羽根が３枚ついた攪拌羽根をビーカー底部より１．５ｃｍ、及び４ｃｍの個所に２段で取り付けた１０００ｍLのビーカーに、イオン交換水を４５０ｇ入れ、２００ｒ／ｍｉｎで攪拌しながら、上記で得た界面活性剤混合物３００ｇを１５秒かけて投入した。投入後、３分攪拌した。その後、６Ｎ塩酸でｐＨを４．５に調整し、更に２分攪拌した。次に、配合物の量が８００ｇになるようにイオン交換水でメスアップした後、２０℃のウォーターバスで、攪拌しながら３０℃まで冷却することにより柔軟剤組成物Ａを得た。
なお、本実施例では製造中に増粘やゲル化が全く見られなかった。
【００４７】
実施例２
Ｎ−（３−ステアロイルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンに代えて、Ｎ−［２−牛脂脂肪酸組成（ステアリン酸／パルミチン酸＝６０／４０）アルカノイルオキシエチル］−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンを用いた以外は、実施例１と全く同様の方法で、柔軟剤組成物Ｂを得た。
なお、本実施例では製造中に増粘やゲル化が全く見られなかった。
【００４８】
実施例３
Ｎ−（３−ステアロイルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンに代えて、Ｎ，Ｎ−ジ［２−牛脂脂肪酸組成（ステアリン酸／パルミチン酸＝６０／４０）アルカノイルオキシエチル］−Ｎ−メチルアミンを用いた以外は、実施例１と全く同様の方法で、柔軟剤組成物Ｃを得た。
なお、本実施例では製造中に増粘やゲル化が全く見られなかった。
【００４９】
実施例４
２−デシル−１−テトラデカノールに代えて、２−オクチル−１−ドデカノールにエチレンオキシドを平均３モル付加させた化合物を用いた以外は実施例１と同様の方法で、柔軟剤組成物Ｄを得た。
なお、本実施例では製造中に増粘やゲル化が全く見られなかった。
【００５０】
実施例５
２−デシル−１−テトラデカノール（ラウリルアルデヒドのゲルベ反応により得られる）をＳＯ3ガスにて硫酸化して硫酸化物を得た。
【００５１】
Ｎ−（３−ステアロイルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン１０２ｇ及び２−フェノキシエタノール１０２ｇを５０℃で攪拌混合した溶液をウォーターバス（水温２０℃）により冷却しながら、上記硫酸化物９６ｇを注ぎ入れた。次にイオン交換水３０ｇを注ぎ入れた。１０分程度攪拌し、淡褐色の界面活性剤混合物を得た。
【００５２】
次に、羽根径３．５ｃｍの攪拌羽根が３枚ついた攪拌羽根をビーカー底部より１．５ｃｍ、及び４ｃｍの個所に２段で取り付けた１０００ｍLのビーカーに、イオン交換水を４５０ｇ入れ、２００ｒ／ｍｉｎで攪拌しながら、３３０ｇの界面活性剤混合物を１５秒かけて投入した。投入後、３分攪拌した。その後、６Ｎ塩酸でｐＨを４．５に調整し、更に２分攪拌した。次に、配合物の量が８００ｇになるようにイオン交換水でメスアップした後、２０℃のウォーターバスで、攪拌しながら３０℃まで冷却することにより柔軟剤組成物Ｅを得た。
なお、本実施例では製造中に増粘やゲル化が全く見られなかった。
【００５３】
実施例６
実施例１と同様の方法で淡褐色の界面活性剤混合物を得た。次に、羽根径３．５ｃｍの攪拌羽根が３枚ついた攪拌羽根をビーカー底部より１．５ｃｍ、及び４ｃｍの個所に２段で取り付けた１０００ｍLのビーカーに、イオン交換水を４５０ｇ入れ、２００ｒ／ｍｉｎで攪拌しながら、上記で得た界面活性剤混合物３００ｇを１５秒かけて投入した。投入後、３分攪拌した後、６０℃で溶融したラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物（平均付加モル数２０モル）２４ｇ、塩化マグネシウムの５０％水溶液４．８ｇ、８０℃で溶融したペンタエリスリトールモノステアレート０．５８ｇ、２，６−ジ−tert-ブチル−４−メチルフェノールの１０％エタノール溶液０．５ｇ、クエン酸の５０％水溶液１０ｇを逐次添加した。添加後、５分撹拌した。その後、６Ｎ塩酸でｐＨを４．５に調整し、更に２分攪拌した。次に、配合物の量が８００ｇになるようにイオン交換水でメスアップした後、２０℃のウォーターバスで、攪拌しながら３０℃まで冷却することにより柔軟剤組成物Ｆを得た。
なお、本実施例では製造中に増粘やゲル化が全く見られなかった。
【００５４】
実施例７
実施例１と同様の方法で淡褐色の界面活性剤混合物を得た。次に、羽根径３．５ｃｍの攪拌羽根が３枚ついた攪拌羽根をビーカー底部より１．５ｃｍ、及び４ｃｍの個所に２段で取り付けた１０００ｍLのビーカーに、イオン交換水を４５０ｇ入れ、２００ｒ／ｍｉｎで攪拌しながら、６０℃で溶融した硬化ヒマシ油のエチレンオキシド付加物（平均付加モル数７０モル）２４ｇ、塩化マグネシウムの５０％水溶液４．８ｇ、エチレンジアミン四酢酸ナトリウムの３０％水溶液０．２７ｇ、クエン酸の５０％水溶液１０ｇを逐次添加した後、上記で得た界面活性剤混合物３００ｇを１５秒かけて投入した。投入後、３分攪拌した。その後、６Ｎ塩酸でｐＨを４．５に調整し、更に２分攪拌した。次に、配合物の量が８００ｇになるようにイオン交換水でメスアップした後、２０℃のウォーターバスで、攪拌しながら３０℃まで冷却することにより柔軟剤組成物Ｇを得た。
なお、本実施例では製造中に増粘やゲル化が全く見られなかった。
【００５５】
比較例１
Ｎ−（３−ステアロイルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン１０２ｇ及び２−フェノキシエタノール１０２ｇを５０℃で攪拌混合した溶液を、羽根径３．５ｃｍの攪拌羽根が３枚ついた攪拌羽根をビーカー底部より１．５ｃｍ、及び４ｃｍの個所に２段で取り付けた１０００ｍLのビーカーに入った６０℃のイオン交換水４５０ｇ中に、２００ｒ／ｍｉｎで攪拌しながら、１５秒かけて投入した。次に２−デシル−１−テトラデカノール（ラウリルアルデヒドのゲルベ反応により得られる）をＳＯ3ガスにて硫酸化して得られた硫酸化物（温度５０℃）９６ｇを攪拌しながら、１５秒かけて投入し、投入後３分攪拌した。その後、６Ｎ塩酸でｐＨを４．５に調整し、更に２分攪拌した。次に、配合物の量が８００ｇになるようにイオン交換水でメスアップした後、２０℃ウォーターバスで攪拌しながら３０℃まで冷却し、柔軟剤組成物Ｈを得た。
【００５６】
尚、上記製造中、２−デシル−１−テトラデカノールの硫酸化物を投入する際に著しく増粘した。配合終了後もＮ−（３−ステアロイルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンと推定される、淡黄色の油分の液滴が不均一に存在していた。
【００５７】
比較例２
Ｎ−（３−ステアロイルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンに代えて、Ｎ−［２−牛脂脂肪酸組成（ステアリン酸／パルミチン酸＝６０／４０）アルカノイルオキシエチル］−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンを用いた以外は、比較例１と全く同様の方法で、柔軟剤組成物Ｉを得た。
尚、本例中も、２−デシル−１−テトラデカノールの硫酸化物を投入する際に著しく増粘した。配合終了後も、淡黄色の油分の液滴が不均一に存在していた。
【００５８】
比較例３
Ｎ−（３−ステアロイルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン１０２ｇ及び２−フェノキシエタノール１０２ｇを５０℃で攪拌混合した溶液を、羽根径３．５ｃｍの攪拌羽根が３枚ついた攪拌羽根をビーカー底部より１．５ｃｍ、及び４ｃｍの個所に２段で取り付けた１０００ｍLのビーカーに入った６０℃のイオン交換水４５０ｇ中に、２００ｒ／ｍｉｎで攪拌しながら、１５秒かけて投入した。次に２−デシル−１−テトラデカノール（ラウリルアルデヒドのゲルベ反応により得られる）をＳＯ3ガスにて硫酸化して得られた硫酸化物（温度５０℃）９６ｇを攪拌しながら、１５秒かけて投入し、投入後３分攪拌した。その後、６Ｎ塩酸でｐＨを４．５に調整し、更に２分攪拌した。次に、配合物の量が８００ｇになるようにイオン交換水でメスアップした。配合時、２−デシル−１−テトラデカノールの硫酸化物を投入する際に著しく増粘し、Ｎ−（３−ステアロイルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンと推定される、淡黄色の油分の液滴が不均一に存在していた為、特殊機化製Ｔ．Ｋ．オートホモミキサーＭ型で５０００ｒ／ｍｉｎで２分間攪拌した後、２０℃ウォーターバスで攪拌しながら３０℃まで冷却し、柔軟剤組成物Ｊを得た。しかしながら配合終了後も淡黄色の油分は存在していた。
【００５９】
試験例
実施例及び比較例で得られた柔軟剤組成物を用い、以下の方法で柔軟処理を行い、柔軟性を評価した。結果を表１に示す。
【００６０】
＜柔軟処理方法＞
バスタオル（木綿１００％）５枚を市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）製アタック）を用いて洗濯機で洗浄した（東芝製２槽式洗濯機ＶＨ−３６０Ｓ１、洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水３０Ｌ使用、水温２０℃、１０分間）。その後洗浄液を排出し、３分間脱水後、３０Ｌの水道水を注水して５分間すすぎを行い、排水後３分間脱水を行った。その後再度３０Ｌの水道水を注水し、表１の柔軟剤組成物７ｍｌを添加し３分間攪拌した。その後、脱水し自然乾燥した。
【００６１】
＜柔軟性評価法＞
上記処理したバスタオルを１０人のパネラー（３０代男性１０人）により、対象衣料（柔軟剤組成物を添加しないこと以外は同様に処理したバスタオル）と比較し、下記の基準で判定し、平均点を求めた。平均点が０以上０．３未満を◎、０．３以上１未満を○、１以上１．５未満を△、１．５以上を×として判定した。
【００６２】
０…非常に柔らかく仕上がった
１…柔らかく仕上がった
２…やや柔らかく仕上がった
３…柔らかく仕上がらない
【００６３】
【表１】
0003708913.tif 000005
【００６４】
【発明の効果】
本発明の製造法によると、増粘やゲル化が起こらずに、アミン化合物及び陰イオン界面活性剤を含有する柔軟剤組成物を製造することができ、得られた柔軟剤組成物は、柔軟効果を十分に発揮することができる。