(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拘束層と樹脂層とを備える鋼板用貼着シートであって、前記拘束層が、ガラスクロスをスチレン系樹脂エマルション、アクリル樹脂エマルション、酢酸ビニル樹脂エマルション、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）樹脂エマルションから選ばれる樹脂エマルション（Ａ）で被覆処理し、その後にエポキシ系樹脂エマルション、ウレタン系樹脂エマルション、オレフィン系樹脂エマルションから選ばれる樹脂エマルション（Ｂ）で被覆処理して得られる樹脂被覆ガラスクロスからなることを特徴とする、鋼板用貼着シート。
【請求項２】
前記樹脂被覆ガラスクロスにおいて、樹脂エマルション（Ａ）および樹脂エマルション（Ｂ）が、実質的にメラミン樹脂を含まないことを特徴とする、請求項１記載の鋼板用貼着シート。
【請求項３】
前記樹脂被覆ガラスクロスにおいて、樹脂エマルション（Ａ）がスチレン系樹脂エマルションであることを特徴とする、請求項１または２記載の鋼板用貼着シート。
【請求項４】
前記樹脂被覆ガラスクロスにおいて、樹脂エマルション（Ｂ）がエポキシ系樹脂エマルションであることを特徴とする、請求項１または２記載の鋼板用貼着シート。
【請求項５】
前記樹脂被覆ガラスクロスにおいて、樹脂エマルション（Ａ）がスチレン系樹脂エマルションであり、樹脂エマルション（Ｂ）がエポキシ系樹脂エマルションであることを特徴とする、請求項１または２記載の鋼板用貼着シート。
【請求項６】
前記樹脂被覆ガラスクロスにおいて、ガラスクロスに付着した樹脂エマルション（Ａ）成分が乾燥重量としてガラスクロスに対して２〜１５重量％の範囲であり、ガラスクロスに付着したエポキシ系樹脂性分が乾燥重量としてガラスクロスに対して０．０１〜５重量％の範囲であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の鋼板用貼着シート。
【請求項７】
前記樹脂層が、エポキシ樹脂および発泡剤を含む発泡性樹脂組成物からなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の鋼板用貼着シート。
【請求項８】
前記樹脂層が、芳香族エポキシ樹脂、スチレン系合成ゴムおよび発泡剤を含む発泡性組成物からなることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の鋼板用貼着シート。
【請求項９】
前記樹脂層が、ゴムを含むゴム組成物からなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の鋼板用貼着シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼板用貼着シート、詳しくは、輸送機器などの各種産業機械の鋼板に貼着して用いられる鋼板用貼着シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、自動車の車体鋼板は、車体重量を軽減するために、一般的に０．６〜０．８ｍｍの薄板に加工されている。そのため、車体鋼板の内側に、鋼板補強シートを貼着して補強を図ることが知られている。
【０００３】
このような鋼板補強シートは、例えば、車体鋼板の組立工程において貼着され、電着塗装時の熱で加熱発泡させることにより、補強性を発現させるものであって、例えば、拘束層に発泡樹脂層が積層された鋼板補強シートが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また車体鋼板は、薄板であるため、走行時に振動音を生じたり、またドアの開閉時に騒音を生じる。そのため、これら振動音や騒音の発生を防止すべく、拘束層にゴム組成物が積層された制振シートが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−６８６９５号公報
【特許文献２】
特開平９−１２３３５６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、このような鋼板補強シートや制振シートでは、拘束層としてガラスクロスが樹脂で被覆された樹脂被覆ガラスクロスが用いられており、とりわけ耐熱性や作業性、発泡樹脂層や制振層との接着性などの観点から、ガラスクロスがメラミン樹脂で被覆された樹脂被覆ガラスクロスが多用されている。
【０００７】
しかし、近年の環境対策上の観点より、自動車部品・部材などからの有機揮発成分の発生を厳しく制限することが要求されるようになってきており、メラミン樹脂で被覆された樹脂被覆ガラスクロスでは、ホルムアルデヒドやアセトアルデヒド等の有害物質（ＶＯＣ）が発生することから、かかる要求を満足できないという不具合を生じていた。ホルムアルデヒドやアセトアルデヒドは、その刺激臭により作業環境を著しく悪化させる原因となり、アレルギー患者の増加の一因ともなっている。
【０００８】
一方、このような鋼板補強シートや制振シートに用いられる樹脂被覆ガラスクロスには軽量化が要求されるが、軽量化のために被覆する樹脂量を少なくするとガラスクロスからのガラス糸条のほつれや、強度、弾性率等の特性、またガラスクロスに積層する発泡樹脂層やゴム組成物層との接着性を満足しないとう不具合が生じていた。ガラス糸条のほつれは、鋼板補強シートや制振シートを打ち抜きや裁断のような加工を行う場合に問題となり、強度や弾性率不足は補強性や制振性に影響を及ぼす。
【０００９】
本発明は、このような不具合に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、優れた補強性や制振性を有し、かつ、有機揮発成分の発生を低減することのできる鋼板用貼着シートを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の鋼板用貼着シートは、拘束層と樹脂層とを備える鋼板用貼着シートであって、前記拘束層が、ガラスクロスをスチレン系樹脂エマルション、アクリル樹脂エマルション、酢酸ビニル樹脂エマルション、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）樹脂エマルションから選ばれる樹脂エマルション（Ａ）で被覆処理し、その後にエポキシ系樹脂エマルション、ウレタン系樹脂エマルション、オレフィン系樹脂エマルションから選ばれる樹脂エマルション（Ｂ）で被覆処理して得られる樹脂被覆ガラスクロスからなることを特徴としている。すなわち、ガラスクロスを樹脂エマルション（Ａ）で被覆処理することにより、ガラスクロスからのガラス糸条のホツレ防止やガラスクロスの剛性を調整し、さらに樹脂エマルション（Ｂ）で被覆処理することにより、発泡樹脂層や制振層などの他の部材との接着性を改善することができる。
【００１１】
また本発明の鋼板用貼着シートは、前記樹脂被覆ガラスクロスにおいて、樹脂エマルション（Ａ）および樹脂エマルション（Ｂ）が、実質的にメラミン樹脂を含まないこと、さらに樹脂エマルション（Ａ）がスチレン系樹脂エマルションであること、および／または樹脂エマルション（Ｂ）がエポキシ系樹脂エマルションであること、さらに樹脂エマルション（Ａ）がスチレン系樹脂エマルションであり、樹脂エマルション（Ｂ）がエポキシ系樹脂エマルションであることを特徴とする。
【００１２】
また本発明の鋼板用貼着シートは、前記樹脂被覆ガラスクロスにおいて、ガラスクロスに付着した樹脂エマルション（Ａ）成分が乾燥重量としてガラスクロスに対して２〜１５重量％の範囲であり、ガラスクロスに付着したエポキシ系樹脂性分が乾燥重量としてガラスクロスに対して０．０１〜５重量％の範囲であることを特徴とする。
【００１３】
また本発明の鋼板補強用貼着シートは、前記樹脂層が、エポキシ樹脂および発泡剤を含む発泡性樹脂組成物からなり、あるいは前記樹脂層が、芳香族エポキシ樹脂、スチレン系合成ゴムおよび発泡剤を含む発泡性組成物からなるか、あるいは前記樹脂層が、ゴムを含むゴム組成物からなることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の鋼板用貼着シートは、拘束層と樹脂層を備えている。
【００１５】
本発明において、拘束層は、樹脂層に靭性を付与するものであり、ガラスクロスをスチレン系樹脂エマルション、アクリル樹脂エマルション、酢酸ビニル樹脂エマルション、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）樹脂エマルションから選ばれる樹脂エマルション（Ａ）で被覆処理し、その後にエポキシ系樹脂エマルション、ウレタン系樹脂エマルション、オレフィン系樹脂エマルションから選ばれる樹脂エマルション（Ｂ）で被覆処理して得られる樹脂被覆ガラスクロスからなることを特徴としている。
【００１６】
前記ガラスクロスの製織に使用される経糸および緯糸としてのガラス繊維は、単糸径が通常約６〜１１μｍ、好ましくは約９〜１１μｍ、単糸本数が通常約５０〜８００本、好ましくは約２００〜８００本である。このようなガラス繊維として、例えばＤＥ３００、ＤＥ１５０、ＤＥ７５、Ｅ２２５、Ｅ１１３、Ｇ１５０、Ｇ７５、Ｇ３７等と称されるものを挙げることができる。なかでもＧ７５、ＤＥ７５が好適に用いられる。このようなガラス繊維の原料ガラスとしては通常Ｅガラス（無アルカリガラス）と呼ばれるガラスが使用されるが、これ以外にもシリカガラス、Ｄガラス（低誘電）、Ｓガラス（高強度）、Ｃガラス（アルカリ石灰）およびＨガラス（高誘電）等も使用できる。
【００１７】
ガラスクロスの織製は、ガラス繊維を整経工程、所望により糊付工程後、ジェット織機（エアージェット織機、ウオータージェット織機等）、スルザー織機またはレビヤー織機等の公知の方法により行なうことができる。上記糊付工程では、経糸に対して集束剤（二次バインダー）を公知の方法に従って付与することが好ましい。かかる集束剤としては、例えば、澱粉、界面活性剤、潤滑剤、合成油剤、ポバールまたはアクリル系ポリマーなどが挙げられる。織製によるガラスクロスの織製によるガラスクロスの織り組織としては、平織り、朱子織、ななこ織、綾織等が挙げられるが、平織りが好ましい。
【００１８】
また、上記のガラス糸を使用してガラスクロスを製織後、またはヒートクリーニング後、もしくはシランカップリング剤処理後に、所望により、例えば水流の圧力による開織、液体を媒体とした高周波の振動による開織、ロールによる加圧での加工処理等を施すことにより、ガラスクロスを構成する糸幅を拡げ、経糸および緯糸共に隣り合う糸同士が最適に配列された構造を形成し易くする。上記の処理により糸が扁平化し、糸自体の断面形状が楕円の形状から平板の形状に近づき、ガラスクロス中のガラス繊維の分布がより均一となる。
【００１９】
製織後、所望により、ガラスクロスを周知技術に従うヒートクリーニング処理などに付することにより上述した集束剤（二次バインダー）が除去される。次いで、ガラスクロスをシランカップリング剤で処理してもよい。シランカップリング剤として具体的には、例えば、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アニリノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（塩酸塩）、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。これらのシランカップリング剤は、単独で使用してもよく、あるいは併用してもよい。中でも、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。例えば上記のようなカップリング剤の基材であるガラスクロスへの付着量は、ガラスクロスに対して約０．０１〜２重量％程度、好ましくは約０．０５〜０．５重量％程度が好適である。
【００２０】
上記のように、所望によりガラスクロスを開織処理し、所望によりシランカップリング剤処理した後、公知の手段に従って、ガラスクロスを乾燥する。本発明で用いられるガラスクロスは、ガラスクロスが、ガラスクロス構成する経糸または緯糸間の空隙率Ｘが下式（１）より得られ、得られた経糸間または緯糸間の空隙率Ｘが下式（２）で表される範囲をみたすことが望ましい。
Ｘ＝（ｂ／ａ）×１００・・・（１）
Ｘ≦５・・・（２）
式中、Ｘはガラスクロスを構成する経糸間または緯糸間の空隙率（％）を、ａは隣接する２本の経糸幅のそれぞれの中心から中心までの長さ（μｍ）または緯糸幅のそれぞれの中心から中心までの長さ（μｍ）を、ｂは隣接する２本の経糸または緯糸の隙間（μｍ）を表わす。
【００２１】
ガラスクロスを構成する経糸間または緯糸間の空隙率Ｘが式（２）で表される範囲を満たさない場合は、当該樹脂被覆ガラスクロスを本発明の鋼板用貼着シートの拘束層として用いた場合、樹脂被覆ガラスクロスの裏面に樹脂層（発泡性樹脂組成物、ゴム組成物）が裏抜けしてしまい、作業性が悪くなる恐れがある。
【００２２】
次いで、ガラスクロスをガラスクロスからのガラス糸条のホツレ防止および／またはガラスクロスの剛性調整のための樹脂エマルションで処理する（これを第一次処理と称することにする）。
【００２３】
本発明において、第一次処理に供されるガラスクロスとして、生機クロス、仮焼きクロス、またはヒートクリーニングされたガラスクロスを用いてもよいし、生機クロス、仮焼きクロス、またはヒートクリーニングされたガラスクロスにシランカップリング剤処理されたガラスクロスのいずれのものを用いてもよい。
【００２４】
第一次処理のための樹脂エマルション（Ａ）としては、スチレン系樹脂エマルション、アクリル樹脂エマルション、酢酸ビニル樹脂エマルション、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）樹脂エマルションから選ばれる。これら樹脂エマルションのなかでも、ガラスクロス糸条のホツレ防止性やガラスクロスの剛性調整性を考慮すると、スチレン系樹脂エマルションが好ましい。スチレン系樹脂エマルションとして、ポリスチレンまたはＨＩＰＳ樹脂エマルション、およびＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、またはＡＡＳ樹脂の群れから選ばれる１あるいは２以上の樹脂からなるスチレン系樹脂エマルション等を挙げることができる。スチレン系樹脂エマルションで処理して、ガラスクロスにスチレン骨格を導入することによって、ガラスクロスの剛性および耐熱性が向上する。
【００２５】
第一次処理として被覆処理される樹脂エマルション（Ａ）の付着量は、乾燥重量としてガラスクロスに対して通常約２〜１５重量％、好ましくは約５〜８重量％である。樹脂成分の付着量が乾燥重量としてガラスクロスに対して約２重量％未満では、被覆処理されたガラスクロスの剛性およびホツレ性（ガラスクロスからの糸条のホツレ）改善の点において劣る場合があり、一方約１５重量％を超えると、処理されたガラスクロスが硬すぎて脆くなる場合がある。
【００２６】
第一次処理のための樹脂エマルション（Ａ）による処理としては、通常、処理剤を本発明に係るガラスクロスの片面または両面に所望量塗布するか、バスの中に充填した処理剤に浸漬して、引き上げて余剰量をしぼり取って乾燥することにより行なわれる。塗布の方法としては、公知の方法を用いることができるが、例えば、その塗布方法としては、例えばアプリケーター、ナイフコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、フローコーター、ロッドコーターまたは刷毛など公知の手段を用いて行なう方法が挙げられる。
【００２７】
ガラスクロスに上記した第一次処理が行なわれた後、さらに第一次処理のために用いられた樹脂エマルション（Ａ）とは異なる、ガラスクロスと他の部材との接着性改善のための樹脂エマルション（Ｂ）で処理する（これを第二次処理と称することにする）。すなわち、ガラスクロスに一次処理をするのみでは、優れた接着性を得ることができず、二次処理をすることによりはじめて接着性の向上を図ることができる。本発明において、一次処理に次いで、二次処理を行なう方法を採用することによって、エポキシ樹脂等の如き接着性改善樹脂を少量用いるだけで接着性を効率的に向上させることができると同時にコストダウンが図れるのみならず、従来、複数種類の樹脂が同時に調合される場合のように、調合作業の複雑化、調合液中における沈殿物の発生、または調合液のライフが短くなるといった問題に直面することもない。
【００２８】
第二次処理のための樹脂エマルション（Ｂ）としては、エポキシ系樹脂エマルション、ウレタン系樹脂エマルション、オレフィン系樹脂エマルションから選ばれる。これら樹脂エマルションのなかでも、接着性を考慮すると、エポキシ系樹脂エマルションが好ましい。ガラスクロスにエポキシ系樹脂エマルションを処理することにより、前記樹脂層に対するガラスクロスの接着性、特に低温時の接着性が向上する。
【００２９】
本発明で用いられるエポキシ系樹脂としては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡとビスフェノールＦとの共縮合型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン−フェノール系共縮合型エポキシ樹脂、及びそれらのハロゲン置換体等が挙げられる。
【００３０】
第二次処理として被覆処理される樹脂エマルション（Ｂ）の付着量は、乾燥重量としてガラスクロスに対して通常約０．０１〜５重量％、好ましくは約０．０５〜２．５重量％である。樹脂成分の付着量が乾燥重量としてガラスクロスに対して約０．０１重量％未満では、前記樹脂層との接着性、特に低温時の接着性が向上しない場合があり、約５重量％を超えても接着性のレベルは通常変わらない。
【００３１】
本発明においては、第一次処理のために処理される樹脂エマルション（Ａ）および第二次処理のために処理される樹脂エマルション（Ｂ）として、従来から多用されているメラミン樹脂を用いると、ガラスクロスの加工時にホルムアルデヒドやアセトアルデヒドが発生する。したがって本発明においては、樹脂エマルション（Ａ）および樹脂エマルション（Ｂ）は、実質的にメラミン樹脂を含まないことが望ましい。ここで実質的にとは、樹脂全体の１０重量％以下、好ましくは５重量％以下のことをいう。
【００３２】
上記のようにして得られる樹脂被覆ガラスクロスからなる拘束層の厚さは、通常約1００〜３００μｍで、好ましくは約１５０〜２５０μｍである。
【００３３】
本発明において、樹脂層は、本発明の鋼板用貼着シートが鋼板の補強を目的とする場合には、発泡性組成物からなり、また、本発明の鋼板用貼着シートが鋼板の制振を目的とする場合には、ゴム組成物からなる。
【００３４】
発泡性組成物は、エポキシ樹脂および発泡剤を含んでいる。エポキシ樹脂は特に限定されないが、脂肪族系エポキシ樹脂、芳香族系エポキシ樹脂、変性エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００３５】
脂肪族系エポキシ樹脂としては、例えば線状脂肪族エポキシ樹脂、環式脂肪族エポキシ樹脂、複素環式脂肪族エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００３６】
芳香族系エポキシ樹脂は、ベンゼン環が構成単位として分子鎖中に含まれているエポキシ樹脂であって、特に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ダイマー酸変性ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂などのビスフェノール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂などのノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００３７】
変性エポキシ樹脂としては、例えばダイマー酸変性ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、アミン変性ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、アルコール変性ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００３８】
これらエポキシ樹脂は、単独で使用してもよく、あるいは併用してもよい。これらエポキシ樹脂の中では、補強性や接着性を考慮すると芳香族系エポキシ樹脂が好ましく、特にビスフェノール型エポキシ樹脂が好ましく用いられる。
【００３９】
また、このようなエポキシ樹脂は、そのエポキシ当量が、例えば、１５０〜３５０ｇ／ｅｑｉｖ．、好ましくは、２００〜３００ｇ／ｅｑｉｖ．である。なお、エポキシ当量は、臭化水素を用いた滴定によって測定されたオキシラン酸素濃度から算出することができる。
【００４０】
発泡剤としては、例えば無機系発泡剤や有機系発泡剤が挙げられる。
【００４１】
無機系発泡剤としては、例えば炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、アジド類などが挙げられる。
【００４２】
有機系発泡剤としては、例えばＮ−ニトロソ化合物（Ｎ，Ｎ´−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ´−ジメチル−Ｎ，Ｎ´−ジニトロソテレフタルアミンなど）、アゾ系化合物（例えば、アゾビスイソブチロ二トリル、アゾジカルボンアミド、バリウムアゾジカルボキシレートなど）、フッ化アルカン（例えば、トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタンなど）、ヒドラジン系化合物（例えば、パラトルエンスルホニルヒドラジド、ジフェニルスルホン−３，３´−ジスルホニルヒドラジド、４，４´−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アリルビス（スルホニルヒドラジド）など）、セミカルバジド系化合物（例えば、ｐ−トルイレンスルホニルセミカルバジド、４，４´−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）など）、トリアゾール系化合物（例えば、５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾールなど）などが挙げられる。
【００４３】
なお発泡剤としては、加熱膨張性の物質（例えば、イソブタン、ペンタンなど）がマイクロカプセル（例えば、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどの熱可塑性樹脂からなるマイクロカプセル）内に封入された熱膨張性微粒子などを用いてもよく、そのような熱膨張性樹脂としては、例えば、マイクロスクフェア（商品名、松本油脂社製）などの市販品を用いても良い。
【００４４】
これらは単独で使用してもよく、あるいは、併用してもよい。また、これら発泡剤のなかでは、外的要因に影響されず、安定した発泡を考慮すると、４，４´−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）が好ましく用いられる。
【００４５】
発泡剤の配合割合は、樹脂成分（エポキシ樹脂および後述するスチレン系合成ゴムの合計を指称し、スチレン系合成ゴムが含まれていない場合は、エポキシ樹脂のみを指称する。以下の説明において同じ。）１００重量部に対して、例えば、１．０〜１０重量部、好ましくは２．０〜８．０重量部である。発泡剤の配合割合がこれより少ないと、十分に発泡せず、厚み不足により補強性が低下する場合があり、一方、これより多いと、密度が低下し、補強性が低下する場合がある。
【００４６】
このような発泡剤組成物では、さらに、スチレン系合成ゴムを含んでいることが好ましい。スチレン系合成ゴムは、原料としてのスチレンが構成単位として分子鎖中に含まれている合成ゴムであって、特に限定されないが、例えば、スチレン・ブタジエンランダム共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体などのスチレン・ブタジエンゴム、例えば、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体などのスチレン・イソプレンゴムなどが挙げられる。これらは単独で使用してもよく、あるいは、併用してもよい。これらスチレン系合成ゴムのなかでは、補強性および油面への接着性を考慮すると、スチレン・ブタジエンゴムが好ましく用いられる。
【００４７】
このようなスチレン系合成ゴムは、数平均分子量が、３０，０００以上、好ましくは、５０，０００〜１，０００，０００のものが用いられる。数平均分子量が３０，０００未満であると、接着力、特に油面鋼板への接着力が低下する場合がある。
【００４８】
また、このようなスチレン系合成ゴムは、そのスチレン含有量が、好ましくは５０重量％以下、さらに好ましくは３５重量％以下である。スチレン含有量がこれより多いと、低温での接着性が低下する場合がある。
【００４９】
さらに、このようなスチレン系合成ゴムは、そのムーニー粘度が、例えば２０〜６０（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）、好ましくは３０〜５０（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）であることが望ましい。
【００５０】
スチレン系合成ゴムの配合割合は、樹脂性分（エポキシ樹脂およびスチレン系合成ゴムの合計を指称し、スチレン系合成ゴムが含まれていない場合は、エポキシ樹脂のみを指称する。以下の説明において同じ。）１００重量部に対して、例えば３０〜７０重量部、好ましくは４０〜６０重量部である。スチレン系合成ゴムに配合割合がこれより少ないと、油面鋼板への接着力が低下する場合があり、一方、これより多いと、補強性が低下する場合がある。
【００５１】
このような発泡組成物では、上記成分に加えて、エポキシ変性スチレン系合成ゴムを含んでいることが好ましい。エポキシ変性スチレン系合成ゴムを含有させることにより、スチレン系合成ゴムと芳香族系エポキシ樹脂との相溶性の向上を図ることができ、さらなる接着性および補強性の向上を図ることができる。
【００５２】
エポキシ変性スチレン系合成ゴムとしては、例えば上記したスチレン系合成ゴムなどの分子鎖末端や分子鎖中に、エポキシ基が変性されている合成ゴムであって、そのエポキシ当量が、例えば１００〜１０，０００ｇ／ｅｑｉｖ．、さらには４００〜３，０００ｇ／ｅｑｉｖ．のものが好ましく用いられる。なお、スチレン系合成ゴムをエポキシ基で変性するには、公知の方法が用いられ、例えば、不活性溶媒中で、スチレン系合成ゴム中の二重結合に過酸類やハイドロパーオキサイド類などのエポキシ化剤を反応させればよい。
【００５３】
そのようなエポキシ変性スチレン系合成ゴムとしては、例えばＡ−Ｂ型ブロック共重合体やＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体（Ａはスチレン重合体ブロックを示し、Ｂはブタジエン重合体ブロックやイソプレン重合体ブロックなどの共役ジエン重合体ブロックを示す。）のＢ重合体ブロックに、エポキシ基が導入されているものが用いられる。
【００５４】
より具体的には、例えばエポキシ変性スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、エポキシ変性スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、エポキシ変性スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体などが用いられる。これらは単独で使用してもよく、あるいは、併用してもよい。またこれらエポキシ変性スチレン系合成ゴムのなかでは、補強性、接着性の両方を考慮すると、エポキシ変性スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体が好ましく用いられる。
【００５５】
なお、上記したＡ−Ｂ型ブロック共重合体やＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体において、スチレン重合体ブロックであるＡブロック共重合体は、その重量平均分子量が１，０００〜１０，０００程度であって、ガラス転移温度が７℃以上であることが好ましく、また共役ジエン重合体ブロックであるＢブロック共重合体は、その重量平均分子量が１万〜５０万程度であって、ガラス転移温度が−２０℃以下であることが好ましい。さらにＡブロック共重合体とＢブロック共重合体との重量比が、Ａブロック共重合体／Ｂブロック共重合体として、２／９８〜５０／５０、さらには１５／８５〜３０／７０であることが好ましい。
【００５６】
エポキシ変性スチレン系合成ゴムの配合割合は、樹脂性分１００重量部に対して、例えば１〜２０重量部、好ましくは５〜１５重量部である。エポキシ変性スチレン系合成ゴムの配合割合がこれより少ないと、補強性、接着性が低下する場合があり、一方、これより多いと、低温での接着性が低下する場合がある。
【００５７】
さらにこのような発泡組成物は、上記成分に加えて、エポキシ樹脂硬化剤および／またはゴム架橋剤を含んでいることが好ましい。エポキシ樹脂硬化剤および／またはゴム架橋剤を含有させることにより、補強性の向上を図ることができる。
【００５８】
エポキシ樹脂硬化剤は、公知のエポキシ樹脂の硬化剤が用いられ、例えばアミン系化合物類、酸無水物系化合物類、アミド系化合物類、ヒドラジド系化合物類、イミダゾール系化合物類、イミダゾリン系化合物類などが挙げられる。また、その他に、フェノール系化合物類、ユリア系化合物類、ポリスルフィド系化合物類などが挙げられる。
【００５９】
アミン系化合物類としては、例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、それらのアミンアダクト、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホンなどが挙げられる。
【００６０】
酸無水物系化合物類としては、例えば無水フタル酸、無水マレイン酸、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸、メチルナジック酸無水物、ピロメリット酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物、ジクロロコハク酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、クロレンディク酸無水物などが挙げられる。
【００６１】
アミド系化合物類としては、例えばジシアンジアミド、ポリアミドなどが挙げられる。
【００６２】
ヒドラジド系化合物類としては、例えばジヒドラジドなどが挙げられる。
【００６３】
イミダゾール系化合物類としては、例えばメチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、エチルイミダゾール、イソプロピルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、フェニルイミダゾール、ウンデシルイミダゾール、ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾールなどが挙げられる。
【００６４】
イミダゾリン系化合物類としては、例えばメチルイミダゾリン、２−エチル−４−メチルイミダゾリン、エチルイミダゾリン、イソプロピルイミダゾリン、２，４−ジメチルイミダゾリン、フェニルイミダゾリン、ウンデシルイミダゾリン、ヘプタデシルイミダゾリン、２−フェニル−４−メチルイミダゾリンなどが挙げられる。
【００６５】
これらは単独で使用してもよく、あるいは併用してもよい。また、これらエポキシ樹脂硬化剤のなかでは、接着性を考慮すると、ジシアンアミドが好ましく用いられる。
【００６６】
エポキシ樹脂硬化剤の配合割合は、樹脂成分１００重量部に対して、例えば０．５〜１５重量部、好ましくは１〜１０重量部である。エポキシ樹脂硬化剤の配合割合がこれより少ないと、補強性が低下する場合があり、一方、これより多いと貯蔵安定性が不良となる場合がある。
【００６７】
ゴム架橋剤は、加熱により、スチレン系合成ゴムやエポキシ変性スチレン系合成ゴムを架橋させることのできる公知のゴム架橋剤（加硫剤）が用いられる。このようなゴム架橋剤として、例えば硫黄、硫黄化合物類、セレン、酸化マグネシウム、一酸化鉛、有機過酸化物類（例えば、ジクミルパーオキサイド、１，１−ジターシャリブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジターシャリブチルパーオキシヘキシン、１，３−ビス（ターシャリブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ターシャリブチルパーオキシケトン、ターシャリブチルパーオキシベンゾエート）、ポリアミン類、オキシム類（例えばｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ´−ジベンゾイルキノンジオキシムなど）、ニトロソ化合物類（例えばｐ−ジニトロベンジンなど）、樹脂類（例えばアルキルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド縮合物など）、アンモニウム塩類（例えば、安息香酸アンモニウムなど）などが挙げられる。これらは単独で使用してもよく、あるいは併用してもよい。またこれらゴム架橋剤のなかでは、硬化性、補強性を考慮すると、硫黄が好ましく用いられる。
【００６８】
またゴム架橋剤の配合割合は、樹脂成分１００重量部に対して、例えば１０〜２０重量部、好ましくは２〜１５重量部である。ゴム架橋剤の配合割合がこれより少ないと、補強性が低下する場合があり、一方、これより多いと接着性が低下し、コスト的に不利となる場合がある。
【００６９】
またこのような発泡剤組成物は、上記成分に加えて、発泡助剤、効果促進剤、架橋促進剤、充填剤、粘着付与剤、顔料や、さらには必要に応じて、例えば謡変剤（例えばモンモリロナイトなど）、滑剤（例えばステアリン酸など）、スコーチ防止剤、安定剤、軟化剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、防カビ剤、難燃剤などの公知の添加剤を適宜含有させてもよい。
【００７０】
発泡助剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、尿素系化合物、サリチル酸系化合物、安息香酸系化合物などが挙げられる。これらの発泡助剤は、単独使用あるいは併用してもよく、その配合割合は、樹脂成分１００重量部に対して、例えば０．５〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部である。
【００７１】
硬化促進剤としては、例えばイミダゾール類、３級アミン類、リン化合物類、４級アンモニウム塩類、有機金属塩類などが挙げられる。これら硬化促進剤は、単独使用あるいは併用してもよく、その配合割合は、樹脂成分１００重量部に対して、例えば０．５〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部である。
【００７２】
架橋促進剤としては、例えば酸化亜鉛、ジチオカルバミン酸類、チアゾール類、グアニジン類、スルフェンアミド類、チウラム類、キサントゲン酸類、アルデヒドアンモニア類、アルデヒドアミン類、チオウレア類などが挙げられる。これら架橋促進剤は、単独使用あるいは併用してもよく、その配合割合は、樹脂成分１００重量部に対して、例えば１〜２０重量部、好ましくは３〜１５重量部である。
【００７３】
充填剤としては、例えば炭酸カルシウム類（例えば、重炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、白艶華など）、タルク、マイカ、クレー、雲母粉、ベントナイト、シリカ、アルミナ、アルミニウムシリケート、酸化チタン、アセチレンブラック、アルミニウム粉などが挙げられる。これら充填剤は、単独使用あるいは併用してもよく、その配合割合は、樹脂成分１００重量部に対して、例えば５０〜１５０重量部、好ましくは７５〜１２５重量部である。
【００７４】
粘着付与剤としては、例えばロジン系樹脂、テルペン系樹脂（例えばテルペン−芳香族系液状樹脂など）、クマロンインデン系樹脂、石油系樹脂（例えば、Ｃ５石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂など）、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、アルキド系樹脂などが挙げられる。これら粘着付与剤は、単独使用あるいは併用してもよく、その配合割合は、樹脂成分１００重量部に対して、例えば１０〜２００重量部、好ましくは２０〜１５０重量部である。
【００７５】
顔料としては、例えばカーボンブラックなどが挙げられる。その配合割合は、樹脂成分１００重量部に対して、例えば０．５〜２０重量部、好ましくは２〜１０重量部である。
【００７６】
そして発泡性組成物は、上記した各成分を、上記した配合割合において配合し、特に限定されないが、例えばミキシングロール、加圧式ニーダー、押出機などによって混練して、混練物として調整することができる。なおこのようにして得られた混練物のフローテスター粘度（６０℃、２０ｋｇ荷重）が、例えば１，０００〜５，０００Ｐａ・ｓ、さらには１，５００〜４，０００Ｐａ・ｓとなるように調整することが好ましい。
【００７７】
その後、得られた混練物を、特に限定されないが、発泡剤が実質的に分解しない温度条件下で、例えばカレンダー成形、押出成形あるいはプレス成形などによって圧延することにより発泡性組成物からなる樹脂層を形成し、その樹脂層を拘束層に貼り合わせることにより、鋼板用貼着シートを得る。
【００７８】
このようにして形成される発泡性組成物からなる樹脂層の厚みは、例えば０．２〜３．０ｍｍ、好ましくは０．５〜１．３ｍｍである。また拘束層と、発泡性組成物からなる樹脂層との厚みの合計は、例えば０．３〜３．３ｍｍ、好ましくは０．６５〜１．５５ｍｍである。
【００７９】
なお、得られた鋼板用貼着シートには、必要により樹脂層の表面に離型紙を貼着してもよい。
【００８０】
またこのようにして得られた鋼板用貼着シートにおいて、樹脂層として用いられる発泡性組成物の発泡時の体積発泡倍率は、１．５〜４．０倍、さらには２．０〜３．５倍であることが好ましい。また樹脂層の発泡後の発泡体層の密度（発泡体層の重量（ｇ）／発泡体層の体積（ｇ／ｃｍ3））が、例えば０．２〜０．８ｇ／ｃｍ3、さらには０．３〜０．７ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。
【００８１】
本発明において、鋼板用貼着シートが鋼板の制振を目的とする場合には、樹脂層はゴム組成物からなる。ゴム組成物は、少なくともゴムを含んでいる。
【００８２】
ゴムとしては、例えば、スチレン・ブタジエンゴム、（例えばスチレン・ブタジエンランダム共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、スチレン・エチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体など）、スチレン・イソプレンゴム（例えば、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体など）、スチレン・イソプレン・ブタジエンゴム）、ポリブタジエンゴム（１，４−ポリブタジエンゴム、シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴムなど）、ポリイソブチレンゴム、ポリイソプレンゴム、クロロプレンゴム、イソブチレン・イソプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、ニトリルブチルゴム、アクリルゴム、再生ゴム、天然ゴムなどが挙げられる。これらゴムは、単独で使用してもよく、あるいは併用してもよい。これらゴムのなかでは、接着性、耐熱性、制振性などを考慮すると、スチレン・ブタジエンゴム、ブチルゴムが好ましく用いられる。
【００８３】
またこのようなゴム組成物は、上記成分に加えて、例えば充填剤、粘着付与剤、軟化剤、顔料や、さらには必要に応じて、例えば架橋剤（例えば硫黄など）、架橋促進剤、油脂類（動物性油脂、植物性油脂、鉱油など）、揺変剤（例えばモンモリロナイトなど）、滑剤（例えばステアリン酸など）、スコーチ防止剤、安定剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、防カビ剤、難燃剤などの公知の添加剤を適宜含有させてもよい。
【００８４】
充填剤としては、例えば発泡性組成物で用いられる充填剤と同様の充填剤が挙げられる。これらの充填剤は、単独使用あるいは併用してもよく、その配合割合は、ゴム１００重量部に対して、例えば２０〜２５０重量部、好ましくは１００〜２００重量部である。
【００８５】
粘着付与剤としては、例えば発泡性組成物で用いられる粘着付与剤と同様の粘着付与剤が挙げられる。これらの粘着付与剤は、単独使用あるいは併用してもよく、その配合割合は、ゴム１００重量部に対して、例えば１０〜１５０重量部、好ましくは５０〜１００重量部である。
【００８６】
軟化剤としては、例えば液状樹脂、フタル酸エステル、リン酸エステル、塩化パラフィン、ポリブテン、ポリイソブチレンなどが挙げられる。これら軟化剤は、単独使用あるいは併用してもよく、その配合割合は、ゴム１００重量部に対して、例えば１０〜１５０重量部、好ましくは５０〜１００重量部である。
【００８７】
顔料としては、例えば発泡性組成物で用いられる顔料と同様の顔料が挙げられる。その配合割合は、ゴム１００重量部に対して、例えば２〜１００重量部、好ましくは１０〜５０重量部である。
【００８８】
そしてゴム組成物は、上記した各成分を、上記した配合割合において配合し、特に限定されないが、例えばミキシングロール、加圧式ニーダー、押出機などによって混練して混練物として調整することができる。
【００８９】
なおこのようにして得られた混練物のフローテスター粘度（５０℃、２０ｋｇ荷重）が、例えば５，０００〜３０，０００Ｐａ・ｓ、さらには１０，０００〜２０，０００Ｐａ・ｓとなるように調整することが好ましい。
【００９０】
その後、得られた混練物を、特に限定されないが、例えばカレンダー成形、押出成形あるいはプレス成形などによって圧延することによりゴム組成物からなる樹脂層を形成し、その樹脂層を拘束層に貼り合わせることにより、鋼板用貼着シートを得る。
【００９１】
このようにして形成されるゴム組成物からなる樹脂層の厚みは、例えば０．８〜３．０ｍｍ、好ましくは１．０〜２．０ｍｍである。また拘束層と、ゴム組成物からなる樹脂層との厚みの合計は、例えば０．９〜３．３ｍｍ、好ましくは１．１５〜２．２５ｍｍである。
【００９２】
なお、得られた鋼板用貼着シートには、必要により樹脂層の表面に離型紙を貼着してもよい。
【００９３】
そして、このようにして得られた本発明の鋼板用貼着用シートは、例えば輸送機械などの各種産業機械の鋼板に貼着して、その鋼板を補強または制振するために用いられる。より具体的には、本発明の鋼板用貼着シートは、図１（ａ）に示すように、拘束層１に樹脂層２が積層され、その樹脂層２の表面に必要により離型紙３が貼着されており、使用時には、仮想線で示すように、樹脂層２の表面から離型紙３を剥がして、図１（ｂ）に示すように、その樹脂層２の表面を鋼板４に貼着する。また、樹脂層２が発泡性組成物からなる場合には、その後、図１（ｃ）に示すように、所定温度（例えば１６０〜２１０℃）で加熱することにより、発泡、架橋および硬化させて、発泡体層５を形成するようにして用いられている。
【００９４】
このような本発明の鋼板用貼着シートは、軽量化が要求される自動車の車体鋼板の補強または制振に好適に用いることができる。例えば、自動車の車体鋼板の補強に用いる場合は、樹脂層を発泡性組成物から形成して、車体鋼板の組立工程において貼着した後、次いで、電着塗装時の熱を利用して、加熱して発泡、架橋および硬化させて、発泡体層を形成するようにして用いられる。
【００９５】
また自動車の車体鋼板の制振に用いる場合には、樹脂層をゴム組成物から形成して、車体鋼板の組立工程において貼着するようにして、用いられる。
【００９６】
そして、本発明の鋼板用貼着シートでは、拘束層が、上記したようにガラスクロスをスチレン系樹脂エマルション、アクリル樹脂エマルション、酢酸ビニル樹脂エマルション、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）樹脂エマルションから選ばれる樹脂エマルション（Ａ）で被覆処理し、その後にエポキシ系樹脂エマルション、ウレタン系樹脂エマルション、オレフィン系樹脂エマルションから選ばれる樹脂エマルション（Ｂ）で被覆処理して得られる樹脂被覆ガラスクロスからなることを特徴としている。このような樹脂被覆ガラスクロスは、ガラスクロスを樹脂エマルション（Ａ）で被覆処理することにより、ガラスクロスからのガラス糸状のホツレ防止および／またはガラスクロスの剛性を調整することができ、さらに樹脂エマルション（Ｂ）で被覆処理することにより、鋼板用貼着シートを構成する樹脂層である発泡樹脂層やゴム組成物層との接着性を改良することができる。したがって、鋼板用貼着シートとして必要な、適度な剛性や柔軟性を有し、さらに打ち抜きや裁断など優れた加工性を実現することができる。
【００９７】
さらに、樹脂エマルション（Ａ）にスチレン系樹脂エマルションを用いることで、拘束層として必要な適度な剛性と柔軟性を付与し、さらにホルムアルデヒドやアセトアルデヒドといった有機揮発成分の発生を低減することができる。また樹脂エマルション（Ｂ）にエポキシ系樹脂エマルションを用いることで、エポキシ樹脂を主体にした発泡樹脂層やゴム組成物層との接着性を向上させることができ、またホルムアルデヒドやアセトアルデヒドといった有機揮発成分の発生を低減することができる。
【００９８】
そのため、本発明の鋼板用貼着シートは、鋼板に対する十分な補強性または制振性を有し、しかもホルムアルデヒドやアセトアルデヒドなどの有機揮発成分の発生を十分に低減することのできる鋼板用貼着シートとして、例えば自動車などの輸送機械など、各種産業機械の鋼板に貼着して、有効に用いることができる。
【００９９】
【実施例】
以下に、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はなんらこれに限定されるものではない。
【０１００】
（拘束層１の調整）
経糸および緯糸に『Ｇ７５  １／０  １Ｚ』（ユニチカグラスファイバー株式会社製）を使用し、エアージェット方式の織機で経糸４４本／２５ｍｍ、緯糸３３本／２５ｍｍの織物密度、質量２１０ｇ／ｃｍ2のガラスクロスを製織した。次いでガラスクロスを４００℃、３０時間にて熱処理し、糊剤を除去した。第一次処理のための処理剤として、『サイビノールＥＫ−６１』（サイデン化学株式会社製、スチレン・アクリル共重合体：アクリル樹脂成分５５重量％、スチレン樹脂成分４５重量％であり、固形分濃度が４０重量％である）の６００ｇを水に添加して全量が１Ｌになるような濃度に調整されたエマルションを用い、上記の熱処理の後に得られたガラスクロスを該エマルションに浸漬処理し、マングルで絞液し、次いで、１７０℃にて９０秒間乾燥した後、ガラスクロス中のスチレン樹脂成分およびアクリル樹脂成分の合計付着量を５重量％に調整した。次いで、第二次処理のための処理剤として、『エピレッツ５００３Ｗ５５』（ジャパンエポキシレジン株式会社製、水系エポキシ樹脂であり、固形分濃度が５０重量％である）の２０ｇを水に添加して全量が１Ｌになるような濃度に調整されたエマルションを作成した。このエマルションを用いて、得られたガラスクロスを浸漬処理し、マングルで絞液し、次いで、１７０℃にて９０秒間乾燥した後、ガラスクロス中のエポキシ樹脂成分の付着量をガラスクロスに対して０．０５重量％に調整し、拘束層１を作製した。
【０１０１】
（拘束層２の調整）
第一次処理のための処理剤として、『サイビノールＥＫ−６１』の代わりに『ミルベンＳＭ８５０』（昭和高分子化学株式会社製、メラミン・ホルムアルデヒド重縮合物であり、固形分濃度が８０重量％である）の４００ｇを水に添加して全量が１Ｌになるような濃度に調整されたエマルションを使用して、ガラスクロス中のメラミン樹脂成分の付着量を５重量％に調整したこと、およびメラミン樹脂硬化剤として『ミルベンフィクサーＬＣ−５』（昭和高分子化学株式会社製、高級アミン塩酸塩であり、固形分濃度が５０重量％である）の４ｇを水に添加して全量が１Ｌになるような濃度に調整された水溶液を使用したこと、さらに第二次処理を省略したこと以外は実施例１と同様に行い、拘束層２を作製した。
【０１０２】
（拘束層の評価）
得られた拘束層１および２について、以下の評価を行なった。結果を表１に示す。
【０１０３】
（引張強度）
ＪＩＳ規格  Ｒ３４２０に基づき測定した。
【０１０４】
（引張弾性率）
上記引張強度を測定した際に得た、ＳＳ曲線の初期勾配から算出した。
【０１０５】
（ホツレ性）
拘束層を２１０℃の雰囲気中に３０分放置した後における、ガラスクロスからの糸条のホツレの有無を確認した。○は糸条がほつれなかったことを表し、×は糸条がほつれたことを表す。
【０１０６】
【表１】
0003708934.tif 000002
【０１０７】
表１から、拘束層１は、汎用のメラミン樹脂を用いた拘束層２と同程度のホツレ防止性や剛性を有していることが分かる。
【０１０８】
（樹脂層の調整）
発泡性組成物として表２に示す配合処方において、またゴム組成物として表３に示す配合処方において、各成分を配合し、これを加圧ニーダーで混練することにより混練物１〜３を調整した。
【０１０９】
【表２】
0003708934.tif 000003
【０１１０】
【表３】
0003708934.tif 000004
【０１１１】
なお、表２、表３中では「重量部」で示し、各成分の詳細を以下に示す。
・ＳＢＲ：スチレン・ブタジエンランダム共重合体、数平均分子量２４０，０００、スチレン含有量２５重量％、ムーニー粘度３５（ＭＬ１＋４，ａｔ１００℃）
・エポキシ樹脂Ａ：判固形ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量２５０ｇ／ｅｑｉｖ．
・エポキシ樹脂Ｂ：ダイマー酸変性エポキシ樹脂、エポキシ当量６５０ｇ／ｅｑｉｖ．
・エポキシ変性ＳＢＳ：エポキシ変性スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、スチレン含有量４０重量％、エポキシ当量１０６７ｇ／ｅｑｉｖ．（ダイセル化学工業社製、エポフレンドＡＴ５０１）
・発泡剤：４，４´−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）
・エポキシ樹脂硬化物：ジシアンジアミド
・架橋促進剤：ジベンゾジチアジルジスルフィド
・液状樹脂：テルペン系液状樹脂
【０１１２】
（鋼板用貼着シートの作製）
上記で得られた混練物１〜３をカレンダーロールにて厚さ０．６ｍｍに圧延して各樹脂層を形成し、各樹脂層に、拘束層として、上記で得られた樹脂被覆ガラスクロス１，２を、表４に示す組み合わせにおいてカレンダーロールで加圧しながら貼り合わせ、樹脂層における拘束層が貼り合わされた反対側の表面に、剥離紙を貼着することにより、実施例１〜３および比較例１〜３の鋼板貼着用シートを作製した。
【０１１３】
（鋼板用貼着シートの評価）
得られた各実施例および各比較例の鋼板貼着用シートにおいて、実施例１，２および比較例１，２については、補強性、低温油面接着性、揮発成分を評価し、実施例３および比較例３については、振動減衰性、加熱時脱落性、揮発成分を評価した。その結果を表４に示す。
【０１１４】
（補強性試験）
冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ−ＳＤ）（日本テストパネル社製）の表面に防錆剤（出光興産社製、ダフニーオイルＺ−５）を塗布し、２０℃にて一晩立て掛け、油面処理を行なった（以下、油面冷間圧延鋼板という）。
【０１１５】
実施例１，２および比較例１，２の鋼板用貼着シートの離型紙を剥がし、各鋼板用貼着シートを、２５ｍｍ幅×１５０ｍｍ長さ×０．８ｍｍ厚さの油面冷間圧延鋼板の油面に、２０℃雰囲気下でそれぞれ貼着し、１６０℃で２０分加熱することにより、樹脂層を発泡させ、これによって試験片を得た。
【０１１６】
その後、鋼板が上向きとなる状態で、各試験片をスパン１００ｍｍで支持し、その長手方向中央において、テスト用バーを垂直方向上方から圧縮速度１ｍｍ／分にて降下させ、鋼板に接触してから発泡体層が１ｍｍ変位したときの曲げ強度（Ｎ）を、補強性として評価した。
【０１１７】
（低温油面接着性試験）
実施例１，２および比較例１，２の鋼板用貼着シートを、２５ｍｍ幅で切り出し、剥離紙を剥がして、油面冷間圧延鋼板の油面に、５℃雰囲気下、２ｋｇのローラーにより圧着させ、それから３０分後に、接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を９０°ピール試験（引張速度３００ｍｍ／分）により測定し、これを低温油面接着性として評価した。
【０１１８】
（振動減衰性試験）
実施例３および比較例３の鋼板用貼着シートの離型紙を剥がし、各鋼板用貼着シートを、１０ｍｍ幅×２２０ｍｍ長さ×０．８ｍｍ厚さの油面冷間圧延鋼板の油面に貼着し、１８０℃で２０分間加熱後、常温まで冷却し、中央振動法により、振動減衰性の尺度である損失係数ηを測定した。
【０１１９】
（加熱時脱落性）
実施例３および比較例３の鋼板用貼着シートを、５０ｍｍ幅×１０ｍｍ長さで切り出し、剥離紙を剥がして、油面冷間圧延鋼板の油面に２ｋｇのローラーを１往復させることにより圧着させた。次いで、鋼板における鋼板用貼着シートが貼着されている側が、その設置床に対して７０°の角度になるように、鋼板を鉛直方向からやや傾斜状に設置して、１８０℃で３分焼き付けした後、鋼板用貼着シートの変形および脱落を調べた。
【０１２０】
（揮発成分分析）
実施例１〜３および比較例１〜３の鋼板用貼着シートを、８０ｃｍ2の面積となるように切り出して試験片を調整し、１０Ｌテドラーバック法よりホルムアルデヒドを採取し、ガスクロマトグラフにより定量した。
【０１２１】
【表４】
0003708934.tif 000005
【０１２２】
表４から、各実施例の鋼板貼着用シートは、メラミン樹脂で被覆したガラスクロスと同程度の良好な油面接着性や補強性あるいは制振性を示しながら、揮発成分（ホルムアルデヒド）が著しく低減されていることが分かる。
【０１２３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の鋼板用貼着シートによれば、鋼板に対する十分な補強性または制振性を有し、しかも、ホルムアルデヒドなどの有機揮発成分の発生を十分に低減することができる。そのため、本発明の鋼板用貼着シートは、例えば、自動車などの輸送機械など、各種産業機械の鋼板に貼着して、有効に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の鋼板用貼着シートを鋼板に貼着する方法の一実施例を示す工程図であって、
（ａ）は、鋼板用貼着シートを用意して、剥離紙を剥がす工程、
（ｂ）は、鋼板用貼着シートを鋼板に貼着する工程、
（ｃ）は、鋼板用貼着シートを加熱して発泡させる工程を示す。
【符号の説明】
１  拘束層
２  樹脂層
４  鋼板
【図１】
0003708934.tif 000006