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【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第１の容量素子と、回路ブロックと、第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、を有する表示装置であって、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の他方の電極は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記回路ブロックと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第１の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記回路ブロックは、表示素子を有する表示装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１の回路および第２の回路と、第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、第４の配線と、を有する表示装置であって、
前記第１の回路および第２の回路のそれぞれは、第３のトランジスタと、第１の容量素子と、回路ブロックと、を有し、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の一方の電極は、前記回路ブロックと電気的に接続され、
前記第１の容量素子の他方の電極は、前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１の回路が有する前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２の回路が有する前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第４の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第１の回路が有する前記第３のトランジスタのゲートは、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第２の回路が有する前記第３のトランジスタのゲートは、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記回路ブロックは表示素子を有する表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記回路ブロックは、第４のトランジスタと、第５のトランジスタと、第２の容量素子と、前記表示素子として有機ＥＬ素子と、を有し、
前記有機ＥＬ素子の一方の電極は、前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第２の容量素子の一方の電極は、前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第２の容量素子の他方の電極と電気的に接続され、
前記第２の容量素子の他方の電極は、前記第１の容量素子の一方の電極と電気的に接続されている表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続されている表示装置。
【請求項５】
請求項１または２において、
前記回路ブロックは、第６のトランジスタと、第３の容量素子と、前記表示素子として液晶素子と、を有し、
前記液晶素子の一方の電極は、前記第３の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第３の容量素子の一方の電極は、前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第１の容量素子の一方の電極と電気的に接続されている表示装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第３の容量素子の他方の電極は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続されている表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記第３のトランジスタは、チャネル形成領域に金属酸化物を有し、前記金属酸化物は、Ｉｎと、Ｚｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、ＮｄまたはＨｆ）と、を有する表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の表示装置と、カメラと、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月19日(2020.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はさらに、前記ピストン杆の先端部には、前記機器本体に対して前記原稿圧着板が全閉状態になる直前から支持部材の押圧カム部に接し、全閉状態になるまで前記押圧カム部に滑らかに摺接すると共に、全閉状態になったときに前記押圧カム部との間の摩擦力が最大になる傾斜状の第２受圧カム部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るヒンジ装置を備える事務機器の一例としての複写機を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）はヒンジ装置の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示すヒンジ装置を別角度から視た斜視図である。
【図３】（Ａ）はヒンジ装置の角度が６０度のときの正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】（Ａ）はヒンジ装置の角度が１８度のときの正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】（Ａ）はヒンジ装置の角度が０度のときの正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】（Ａ）はヒンジ装置の支持部材の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示す支持部材を別角度から視た斜視図である。
【図７】（Ａ）はヒンジ装置の取付部材の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示す取付部材を別角度から視た斜視図である。
【図８】（Ａ）はヒンジ装置の内部筐体の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示す内部筐体を別角度から視た斜視図である。
【図９】（Ａ）はヒンジ装置のヒンジシャフトの斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示すヒンジシャフトを別角度から視た斜視図である。
【図１０】（Ａ）はヒンジ装置のスライド部材の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示すスライド部材を別角度から視た斜視図である。
【図１１】（Ａ）はスライド部材の正面図、（Ｂ）は同じく平面図、（Ｃ）は同じく左側面図、（Ｄ）は同じく底面図、（Ｅ）は（Ａ）のＡ−Ａ線断面図、（Ｆ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】ヒンジ装置の付勢部材の斜視図である。
【図１３】ヒンジ装置のダンパの斜視図である。
【図１４】（Ａ）はヒンジ装置の第１導電板の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示す第１導電板を別角度から視た斜視図である。
【図１５】ヒンジ装置の第２導電板の斜視図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、左側のアーム部３２Ｌの左端近傍及び右側のアーム部３２Ｒの右端近傍には、支持部材３０を原稿圧着板３に固定するためのネジ（図示省略）が挿通されるネジ挿通孔３７が形成されている。ネジ挿通孔３７は、両アーム部３２Ｌ、３２Ｒの前後二箇所に設けられている。右側のアーム部３２Ｒに設けられた前後のネジ挿通孔３７のうち、前側のネジ挿通孔３７は取付溝３５に開口している。また、両アーム部３２Ｌ、３２Ｒの下面３２Ｌａ、３２Ｒａにはネジ挿通孔３７の間に円筒状の突起部３８が設けられている。なお、この支持部材３０は、樹脂成型品とすることなく、ＳＵＳのような金属プレートをプレス加工して製作することができる。本発明はこの場合にも実施できるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
原稿圧着板３を更に閉じて行くと、図４（Ｂ）に示すように、角度が１８度になったとき、ダンパ８０のピストン杆８２の先端部８２ａに設けた第２受圧カム部８２ｓが第１受圧カム部６１の貫通孔６２を通して押圧カム部３３に当接する。この状態から更に原稿圧着板３を閉じて行くと、ピストン杆８２の先端部８２ａに形成されたテーパ状の第２受圧カム部８２ｓに対する押圧カム部３３の移動に伴って、ピストン杆８２がダンパ本体８１による制動力に抗して押し下げられていく。このとき、両付勢部材７０の付勢力とダンパ８０の制動力とが原稿圧着板３に作用することにより、全閉状態になる直前における原稿圧着板３の急な回動が緩衝される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に対して原稿圧着板を開閉可能に連結するヒンジであって、
前記機器本体の側に取り付けられる取付部材と、
前記原稿圧着板の側に取り付けられる支持部材と、
前記取付部材に対し前記支持部材を回動可能に軸支するヒンジシャフトと、を備え、
前記支持部材は、前記取付部材の側に面する押圧カム部を有し、
前記取付部材は、前記支持部材側に開口した収容室を有し、
前記収容室には、
前記押圧カム部と接する第１受圧カム部を有するスライド部材と、
前記スライド部材を前記支持部材側に付勢する付勢部材と、
前記収容室内に固定して設けられたダンパ本体と当該ダンパ本体内から一体に前記支持部材側に延びる先端部に前記第１受圧カム部のカム面に対応したカム面を形成した第２受圧カム部を有するピストン杆とから成るダンパと、が収容されており、
前記第１受圧カム部の一部には前記スライド部材のスライド方向に延びる貫通孔が形成されており、
前記支持部材が前記取付部材に近接する所定の回動域において、前記ピストン杆の第２受圧カム部が前記貫通孔を通して前記押圧カム部に当接することを特徴とする、ヒンジ。
【請求項２】
前記バネ収容室内には複数の付勢部材が並置されており、前記ダンパはそのうちの一つの付勢部材に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記付勢部材は、軸方向に重ね合わされた大小の径のもので構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記ピストン杆の先端部には、前記機器本体に対して前記原稿圧着板が全閉状態になる直前から支持部材の押圧カム部に接し、全閉状態になるまで前記押圧カム部に滑らかに摺接するとともに全閉状態になったときに前記押圧カム部との間の摩擦力が最大になる傾斜状の第２受圧カム部が形成されていることを特徴とする、請求項１記載のヒンジ。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記ダンパを囲むように配置された巻きばねであることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のヒンジ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のヒンジを用いたことを特徴とする、各種機器。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のヒンジと、ダンパを用いないヒンジとを用いたことを特徴とする、各種機器。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019095524.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2019095524.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１領域において、第１層に設けられ、かつ、それぞれ第１の方向に平行に配置され、前記第１領域と隣接する第２領域において、第２層に配置された複数の第１配線と、
前記第１領域において、前記第１層に設けられ、かつ、前記複数の第１配線の間に配置され、前記第２領域において、前記第２層と異なる層に設けられた第２配線と、
前記第１領域において、前記第１層に設けられ、かつ、前記複数の第１配線の間に配置され、前記第２領域において、前記第２層と異なる層に設けられ、かつ、少なくとも前記複数の第１配線の一部と平面視で交差するように配置された第３配線と、
を有する表示装置であって、
前記複数の第１配線の一部は、前記第２領域において、前記第１の方向に対してそれぞれ同じ側に傾斜して配置され、
前記複数の第２配線は、前記第２領域において、前記複数の第１配線の一部と平面視で交差するように配置されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第２領域において、前記第２配線及び前記第３配線は、それぞれ分岐点を有し、
前記第１領域において、分岐された前記第２配線及び前記第３配線は、それぞれ平行に配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１領域の少なくとも一部の領域において、分岐された前記第２配線及び前記第３配線は、交互に配置され、前記複数の第１配線は、前記第２配線と前記第３配線の間に配置される、
ことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１領域において、前記第１配線乃至第３配線は、それぞれ複数の配線の集合で構成され、
前記第１配線乃至第３配線を構成する各配線は、前記第１配線乃至第３配線の延伸方向に対して、右側に傾斜して配置された領域と、左側に傾斜して配置された領域と、を交互に有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
さらに、前記第１領域の前記第２領域とは反対側に、第３領域を有し、
前記第３領域において、前記第２配線及び前記第３配線は、それぞれ分岐点を有し、かつ、前記第１配線と平面視で交差する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記第３領域は、画素アレイ部を有する表示領域の周囲に配置された額縁領域であり、
前記第２領域は、前記表示領域の裏面側に配置され、電源電圧及び映像信号を供給される接続領域であり、
前記第１領域は、前記額縁領域と前記接続領域とを連結し、前記接続領域が前記表示領域の裏面に配置されるように湾曲される湾曲領域である、
ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１配線は、映像信号が入力され、
前記第２配線及び前記第３配線は、異なる電源電圧が入力される、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体の第１面に配置されたトランスデューサアレイを用いて、前記構造体のランプに実質的に平行な所定の角度で前記構造体内に信号を送信すること、
前記構造体の第２面で超音波応答信号を生成すること、
前記超音波応答信号を前記トランスデューサアレイで受信すること、及び、
前記超音波応答信号の振幅を用いて、前記構造体の前記第２面の下方の前記構造体内における空隙率を検出すること、を含む方法。
【請求項２】
前記トランスデューサアレイを用いて、前記ランプに実質的に平行な角度で、前記構造体内に信号を繰り返し送信すること、及び、
これにより得られる超音波応答信号を前記トランスデューサアレイで繰り返し受信することにより、前記構造体に対するサンプル検査を行うこと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記超音波応答信号の振幅を用いて、前記ランプの下方の前記構造体内における第２の空隙率を検出することをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２面に垂直な角度で前記構造体内に信号を送信すること、及び、
これにより得られる前記第２面に垂直な超音波応答信号を受信することにより、前記構造体における前記第２面の下方を検査することをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記構造体は、複合材料を含む、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
複合外板と厚みのある複合レイアップとを共硬化又は共接合することにより、前記ランプを有する前記構造体を形成することをさらに含み、前記ランプ及び前記第２面は、前記厚みのある複合レイアップを硬化することによって形成される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ランプは、前記第２面に垂直な線に対して、０度と３０度との間の角度を成す、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
構造体の第１面に配置されたトランスデューサアレイを用いて、前記構造体内に信号を送信し、
前記構造体のランプに実質的に平行に当該ランプの下方を進行する超音波応答信号を前記構造体の第２面にて生成し、
前記トランスデューサアレイにて前記超音波応答信号を受信すること、
前記超音波応答信号の振幅を用いて、前記構造体における前記ランプの下方の部分の空隙率を検出すること、を含む方法。
【請求項９】
前記ランプは、前記第２面に垂直な線に対して、０度と３０度との間の角度を成す、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２面に垂直な角度で前記構造体内に信号を送信すること、及び、
これにより得られる前記第２面に垂直な超音波応答信号を受信することにより、前記構造体における前記第２面の下方を検査することをさらに含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記構造体は、複合材料を含む、請求項８〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記トランスデューサアレイを用いて、前記構造体内に信号を繰り返し送信すること、及び、
これにより得られる超音波応答信号を前記トランスデューサアレイで繰り返し受信することにより、前記構造体に対するサンプル検査を行うこと、をさらに含む、請求項８〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
複合外板と厚みのある複合レイアップとを共硬化又は共接合することにより、前記ランプを有する前記構造体を形成することをさらに含み、前記ランプ及び前記第２面は、前記厚みのある複合レイアップを硬化することによって形成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
構造体の第１面に配置されたトランスデューサアレイを用いて、前記構造体のランプに実質的に平行な所定の角度で前記構造体内に信号を送信すること、
前記構造体の第２面で超音波応答信号を生成すること、
前記超音波応答信号を前記トランスデューサアレイで受信すること、
前記第２面に垂直な角度で前記構造体内に信号を送信すること、及び、
これにより得られる前記第２面に垂直な超音波応答信号を受信することにより、前記構造体における前記第２面の下方を検査すること、を含む方法。
【請求項１５】
前記超音波応答信号の振幅を用いて、前記ランプの下方の前記構造体内における空隙率を検出することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記超音波応答信号の振幅を用いて、前記構造体の前記第２面の下方の前記構造体内における空隙率を検出することをさらに含む、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記トランスデューサアレイを用いて、前記ランプに実質的に平行な角度で、前記構造体内に信号を繰り返し送信すること、及び、
これにより得られる超音波応答信号を前記トランスデューサアレイで繰り返し受信することにより、前記構造体に対するサンプル検査を行うこと、をさらに含む、請求項１４〜１６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１８】
前記構造体は、複合材料を含む、請求項１４〜１７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１９】
複合外板と厚みのある複合レイアップとを共硬化又は共接合することにより、前記ランプを有する前記構造体を形成することをさらに含み、前記ランプ及び前記第２面は、前記厚みのある複合レイアップを硬化することによって形成される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ランプは、前記第２面に垂直な線に対して、０度と３０度との間の角度を成す、請求項１４〜１７のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月12日(2021.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層上に所定の厚さの第１の透明酸化物電極層を形成する段階と、
前記第１の透明酸化物電極層上に第２の透明酸化物電極層を形成する段階とを含み、
前記第２の透明酸化物電極層を形成する段階は、前記第２の透明酸化物電極層の厚さを調節して積層体全体の透過率及び色度（ｂ＊）を調節することを含む、透明電極積層体の製造方法。
【請求項２】
前記第１の透明酸化物電極層は、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）を含むように形成され、前記第２の透明酸化物電極層は、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）を含むように形成される、請求項１に記載の透明電極積層体の製造方法。
【請求項３】
前記第２の透明酸化物電極層の厚さは、１２０〜１５０ｎｍの範囲に調節され、前記積層体全体の色度（ｂ＊）は５以下に調節される、請求項１に記載の透明電極積層体の製造方法。
【請求項４】
前記第２の透明酸化物電極層の厚さは、１２０〜１４０ｎｍの範囲に調節され、前記積層体全体の色度（ｂ＊）は、０．９〜４．７の範囲に調節される、請求項１に記載の透明電極積層体の製造方法。
【請求項５】
前記第１の透明酸化物電極層は、厚さが１０〜２０ｎｍの範囲で固定される、請求項１に記載の透明電極積層体の製造方法。
【請求項６】
前記積層体全体の透過率は８７％以上に調節される、請求項１に記載の透明電極積層体の製造方法。
【請求項７】
前記第１の透明酸化物電極層を形成する前に、前記基材層上に屈折率整合層を形成する段階をさらに含む、請求項１に記載の透明電極積層体の製造方法。
【請求項８】
前記屈折率整合層を形成する段階は、屈折率が互いに異なる第１の屈折率整合層および第２の屈折率整合層を順次形成することを含む、請求項７に記載の透明電極積層体の製造方法。
【請求項９】
基材層と、
前記基材層上に積層されたインジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）を含む第１の透明酸化物電極層と、
前記第１の透明酸化物電極層上に積層されたインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）を含む第２の透明酸化物電極層とを含み、
前記第２の透明酸化物電極層の厚さは、１２０〜１５０ｎｍであり、積層体全体の透過率は８７％以上であり、色度（ｂ＊）は５以下である、透明電極積層体。
【請求項１０】
前記第２の透明酸化物電極層の厚さは、１２０〜１４０ｎｍであり、前記積層体全体の色度（ｂ＊）は、０．９〜４．７である、請求項９に記載の透明電極積層体。
【請求項１１】
前記第１の透明酸化物電極層の厚さは１０〜２０ｎｍである、請求項９に記載の透明電極積層体。
【請求項１２】
前記基材層と前記第１の透明酸化物電極層との間に形成される屈折率整合層をさらに含む、請求項９に記載の透明電極積層体。
【請求項１３】
前記屈折率整合層は、前記基材層から順次に積層された第１の屈折率整合層および第２の屈折率整合層を含み、前記第１の屈折率整合層は、前記第２の屈折率整合層よりも大きい屈折率を有する、請求項１２に記載の透明電極積層体。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれか一項に記載の透明電極積層体を含む、タッチセンサー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月14日(2021.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷システムであって、
少なくとも１つの印刷ヘッドであって、マーキング材料の液滴を射出するように構成された少なくとも１つの印刷ヘッドと、
第１の端部と第２の端部を有する部材であって、前記部材の前記第１の端部は前記第２の端部より高い位置にあり、前記少なくとも１つの印刷ヘッドは、前記部材と対向し、前記部材の前記第１の端部と前記第２の端部の間に位置している、部材と、
オブジェクトを保持するように、かつ前記第１の端部と前記第２の端部の間の前記部材に沿って移動させて前記少なくとも１つの印刷ヘッドを通過して前記オブジェクトを運び、前記少なくとも１つの印刷ヘッドがマーキング材料の液滴を前記オブジェクト上に射出することができるように構成されたオブジェクト回転サブシステムであって、
第１のアクチュエータと、
前記第１のアクチュエータに動作可能に接続されたホルダであって、前記オブジェクトの一部を把持するように構成されたホルダと、
出力軸を有する第２のアクチュエータと、
前記第２のアクチュエータの前記出力軸に回転可能に取り付けられた延長部であって、前記ホルダによって把持された前記オブジェクトの前記一部とは反対の前記オブジェクトの端部で前記オブジェクトの平らな表面を支持するように構成された延長部と、
前記第１のアクチュエータ及び前記第２のアクチュエータに動作可能に接続されたコントローラであって、前記第１のアクチュエータを動作させて、前記ホルダ及び前記ホルダによって把持された前記オブジェクトを回転させ、前記少なくとも１つの印刷ヘッドが、前記少なくとも１つの印刷ヘッドの幅よりも長い前記オブジェクトの外周の一部を印刷すること、並びに、前記第２のアクチュエータを動作させて、前記第２のアクチュエータの前記出力軸を伸ばして前記延長部を前記ホルダによって把持された前記オブジェクトの前記一部とは反対の前記オブジェクトの端部の前記平らな表面と係合させ、及び前記第２のアクチュエータの前記出力軸を縮めて前記ホルダが前記オブジェクトを解放した後に前記オブジェクトを支持して前記オブジェクトを前記ホルダから離すように移動させることを可能にするように構成されている、コントローラと、を備える、オブジェクト回転サブシステムと、を備える印刷システム。
【請求項２】
前記ホルダが、チャックである、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記ホルダに接続された前記第１のアクチュエータが、ステッパモータである、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記オブジェクト回転サブシステムが、
前記第１のアクチュエータの出力軸の角変位を示す電気信号を生成するように構成されたロータリエンコーダをさらに備え、
前記コントローラが、前記ロータリエンコーダによって生成された前記電気信号を処理して、前記オブジェクトの表面の位置を識別するようにさらに構成される、請求項３に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記オブジェクト回転サブシステムが、
電源と、
前記電源及び前記第１のアクチュエータに動作可能に接続された電気スイッチと、を備え、
前記コントローラが、前記電気スイッチに動作可能に接続され、前記コントローラが、前記電気スイッチを動作させて、前記電源を前記第１のアクチュエータに選択的に接続するようにさらに構成される、請求項４に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記オブジェクト回転サブシステムに動作可能に接続された第３のアクチュエータをさらに備え、
前記コントローラが、前記第３のアクチュエータに動作可能に接続され、前記コントローラが、前記オブジェクト回転サブシステムに接続された前記第３のアクチュエータを動作させて、前記部材に沿った両方向のプロセス方向において前記オブジェクト回転サブシステムを移動させるようにさらに構成される、請求項５に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの印刷ヘッドに動作可能に接続された第４のアクチュエータであって、前記少なくとも１つの印刷ヘッドを前記オブジェクト回転サブシステムの前記ホルダによって把持された前記オブジェクトに向かって及びそれから離れるように移動させるように構成される、第４のアクチュエータをさらに備え、
前記コントローラが、前記第４のアクチュエータに動作可能に接続され、前記コントローラが、前記第４のアクチュエータを動作させて、前記少なくとも１つの印刷ヘッドを前記オブジェクト回転サブシステムの前記ホルダによって把持された前記オブジェクトに向かって及びそれから離れるように移動させるようにさらに構成される、請求項６に記載の印刷システム。
【請求項８】
前記オブジェクト回転サブシステムが前記少なくとも１つの印刷ヘッドの反対に位置付けされたとき、前記少なくとも１つの印刷ヘッドと前記オブジェクト回転サブシステムの前記ホルダによって把持された前記オブジェクトとの間の距離に対応する信号を生成するように構成されたセンサをさらに備え、
前記コントローラが、前記センサに動作可能に接続され、前記コントローラが、前記第４のアクチュエータを動作させて、前記少なくとも１つの印刷ヘッドを、前記センサから受信した前記信号を参照して前記オブジェクト回転サブシステムの前記ホルダによって把持された前記オブジェクトに向かって及びそれから離れるように移動させるようにさらに構成される、請求項７に記載の印刷システム。
【請求項９】
前記コントローラが、前記ホルダ及び前記ホルダによって把持された前記オブジェクトを回転させて、前記少なくとも１つの印刷ヘッドが、マーキング材料を所定の距離だけ分離された前記オブジェクトの前記外周の少なくとも２つの部分上に射出することを可能にするようにさらに構成され、前記２つの部分及び前記所定の距離が共に、前記少なくとも１つの印刷ヘッドの幅よりも大きい、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項１０】
前記コントローラが、前記ホルダ及び前記ホルダによって把持された前記オブジェクトを回転させて、前記少なくとも１つの印刷ヘッドが、前記少なくとも１つの印刷ヘッドの幅よりも少なくとも距離が大きく、かつ前記オブジェクトの完全な回転と同程度の長さの距離までの前記オブジェクトの前記外周の連続部分上にマーキング材料を射出することを可能にするようにさらに構成される、請求項１に記載の印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月20日(2021.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
ステップＳＢ１０では、協調運動関連値取得部１４３の視線移動量平均算出部１６３が、所定数の演算対象データから頭部運動先行率算出部６２によって算出された頭部運動先行率が、所定値と等しいかどうかを判定する。この所定値は、実施形態１と同様、頭部運動先行率と視線移動量との関係において、人の内的状態に応じて視線移動量の違いを検出可能な頭部運動先行率の値である。前記所定値は、例えば５０％である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
ステップＳＢ１０において、頭部運動先行率が所定値と等しいと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、ステップＳＢ１１に進んで、視線移動量平均算出部１６３が、データ抽出部６１によって抽出され且つ頭部運動先行率算出部６２によって頭部運動先行率が算出された所定数の演算対象データにおいて、視線移動量の平均値（代表値）を算出する。算出された視線移動量の平均値は、情報出力部１８及びＥＣＵ９に出力される。その後、このフローを終了する（エンド）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
唇のライトニング及び／又は豊潤化を行う目的で唇に局所的に適用されるマイクロニードルアレイであって、マイクロニードルアレイは水溶性高分子を含み、マイクロニードルの高さは５０μｍから３００μｍである唇用マイクロニードルアレイ。
【請求項２】
マイクロニードルの先端が直径５〜１５０μｍの円形又はそれと同面積を有する平面である請求項１に記載の唇用マイクロニードルアレイ。
【請求項３】
マイクロニードルの密度は５０〜２０００本/ｃｍ２である請求項１又は２に記載の唇用マイクロニードルアレイ。
【請求項４】
マイクロニードルの基板部の厚みは３〜２００μｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の唇用マイクロニードルアレイ。
【請求項５】
水溶性高分子がヒアルロン酸又はその誘導体である請求項１〜４のいずれか１項に記載の唇用マイクロニードルアレイ。
【請求項６】
マイクロニードルアレイが保護粘着テープで裏打ちされており、該粘着テープの基材は水透過性であり、且つ粘着剤が部分塗工されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の唇用マイクロニードルアレイ。
【請求項７】
ライトニング成分、保湿成分、抗炎症成分の1種以上をマイクロニードル部に含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の唇用マイクロニードルアレイ。
【請求項８】
さらに顔料又は合成着色料を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の唇用マイクロニードルアレイ。
【請求項９】
１シートに２枚マイクロニードルアレイを保持し、上下唇に同時に適用する請求項１〜８のいずれか１項に記載の唇用マイクロニードルアレイ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の唇用マイクロニードルアレイの製造方法であって、下記工程を含む製造方法：
マイクロニードルの形状が穿設された型に、水溶性高分子及び必要に応じて有価物を含有する水溶液を流延し、乾燥させる工程、
乾燥後のマイクロニードルアレイを剥離する工程、及び
剥離後のマイクロニードルアレイを唇に適用できる形状に裁断する工程。
【請求項１１】
前記唇に適用できる形状に裁断されたマイクロニードルアレイを保護粘着テープで裏打ちする工程をさらに含む、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の唇用マイクロニードルアレイを口唇部に押し付けて適用する工程を含む、唇の美容方法（医療行為を除く）。
【請求項１３】
前記適用工程後に、口唇部に適用された唇用マイクロニードルアレイに水分を供給して溶解させる工程を含む、請求項１２に記載の美容方法（医療行為を除く）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月6日(2021.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接中に電極として働くように構成された溶接ワイヤであって、鋼組成を有するシースと、前記シースにより囲まれたコアとを含む溶接ワイヤにおいて、前記コアは、
前記溶接ワイヤの全重量に基づく約１２重量％〜約１８重量％の濃度のクロム（Ｃｒ）と、
前記溶接ワイヤの全重量に基づく約１２重量％〜約１８重量％の濃度のマンガン（Ｍｎ）と、
前記溶接ワイヤの全重量を基準に約５重量％未満の濃度のニッケル（Ｎｉ）と、
前記溶接ワイヤの全重量を基準に零より大きくかつ約１重量％未満の濃度の炭素（Ｃ）を含み、
Ｎｉ、ＣおよびＭｎの濃度は［Ｎｉ］＋３０［Ｃ］＋０．５［Ｍｎ］が約１２重量％未満となるようにされ、
［Ｎｉ］、［Ｃ］および［Ｍｎ］は、前記溶接ワイヤの全重量に基づくそれぞれの元素の重量パーセントを表す、溶接ワイヤ。
【請求項２】
Ｎｉ、Ｃ、Ｍｎの前記濃度は［Ｎｉ］＋３０［Ｃ］＋０．５［Ｍｎ］が約６重量％〜約１１重量％となるようにされる、請求項１に記載の溶接ワイヤ。
【請求項３】
前記溶接ワイヤは前記溶接ワイヤの全重量を基準に零より大きくかつ約０．０６重量％未満の炭素（Ｃ）の濃度を有する、請求項１に記載の溶接ワイヤ。
【請求項４】
前記コアはさらに、前記溶接ワイヤの全重量を基準に約０．２重量％〜約０．８重量％の濃度のシリコン（Ｓｉ）を含む、請求項１に記載の溶接ワイヤ。
【請求項５】
前記コアはさらに、前記溶接ワイヤの全重量を基準に零以上かつ約０．７５重量％未満の濃度のＭｏを含む、請求項４に記載の溶接ワイヤ。
【請求項６】
前記コアはさらにＮｂを含み、Ｃｒ、Ｍｏ、ＳｉおよびＮｂの濃度は［Ｃｒ］＋［Ｍｏ］＋１．５［Ｓｉ］＋０．５［Ｎｂ］が約１６重量％〜約２０重量％となるようにされ、［Ｃｒ］、［Ｍｏ］、［Ｓｉ］および［Ｎｂ］は前記溶接ワイヤの全重量を基準にしたそれぞれの元素の重量％を表す、請求項５に記載の溶接ワイヤ。
【請求項７】
前記溶接ワイヤは本質的に窒素を含まない、請求項１に記載の溶接ワイヤ。
【請求項８】
前記溶接ワイヤは、前記溶接ワイヤを使用して形成される溶接ビードが５〜約３５のフェライト数を有するように構成される、請求項１に記載の溶接ワイヤ。
【請求項９】
前記溶接ワイヤを使用して形成される前記溶接ビードは前記溶接ワイヤの全重量を基準に約０．０３重量％未満の窒素（Ｎ）を含む、請求項８に記載の溶接ワイヤ。
【請求項１０】
溶接中に電極として働くように構成された溶接ワイヤであって、前記溶接ワイヤは：
鉄（Ｆｅ）と、
前記溶接ワイヤの全重量を基準に約１２重量％〜約１８重量％の濃度のクロム（Ｃｒ）と、
前記溶接ワイヤの全重量を基準に約１２重量％〜約１８重量％の濃度のマンガン（Ｍｎ）と、
前記溶接ワイヤの全重量を基準に零〜約５重量％の濃度のニッケル（Ｎｉ）と、
前記溶接ワイヤの全重量を基準に零より大きくかつ約０．０６重量％未満の濃度の炭素（Ｃ）と、
前記溶接ワイヤの全重量を基準に約０．０３重量％未満の窒素（Ｎ）を含む、溶接ワイヤ。
【請求項１１】
前記溶接ワイヤは半径方向に一様な濃度を有するソリッド溶接ワイヤである、請求項１０に記載の溶接ワイヤ。
【請求項１２】
前記溶接ワイヤは、各電極の全重量を基準に非金属元素の約５％未満を含む金属コア溶接ワイヤである、請求項１０に記載の溶接ワイヤ。
【請求項１３】
前記溶接ワイヤは自己シールドフラックスコアアーク溶接（Ｓ−ＦＣＡＷ）プロセスにおいて電極として働くように構成され、前記溶接ワイヤのコアは酸化物または弗化物を含むフラックス剤を含む、請求項１０に記載の溶接ワイヤ。
【請求項１４】
Ｎｉ、ＣおよびＭｎの濃度は［Ｎｉ］＋３０［Ｃ］＋０．５［Ｍｎ］が約１２重量％未満となるようにされ、［Ｎｉ］、［Ｃ］および［Ｍｎ］は、前記溶接ワイヤの全重量に基づくそれぞれの元素の重量パーセントを表す、請求項１０に記載の溶接ワイヤ。
【請求項１５】
前記コアはさらに、前記溶接ワイヤの全重量を基準に約０．２重量％〜約０．８重量％の濃度のシリコンを含む、請求項１３に記載の溶接ワイヤ。
【請求項１６】
前記コアはさらに、前記溶接ワイヤの全重量を基準に零以上かつ約０．７５重量％未満の濃度のＭｏ含む、請求項１５に記載の溶接ワイヤ。
【請求項１７】
前記コアはさらにＮｂを含み、Ｃｒ、Ｍｏ、ＳｉおよびＮｂの濃度は［Ｃｒ］＋［Ｍｏ］＋１．５［Ｓｉ］＋０．５［Ｎｂ］が約１６重量％〜約２０重量％となるようにされ、［Ｃｒ］、［Ｍｏ］、［Ｓｉ］および［Ｎｂ］は、前記溶接ワイヤの全重量を基準にしたそれぞれの元素の重量％を表す、請求項１６に記載の溶接ワイヤ。
【請求項１８】
溶接中に溶接金属の源として働くように構成された溶接ワイヤを供給する工程であって、前記溶接ワイヤは、鋼組成を有するシースと前記シースにより囲まれたコアとを含み、前記コアは、前記溶接ワイヤの全重量を基準に約１２重量％〜約１８重量％の濃度のクロム（Ｃｒ）を含み、さらにＮｉ、Ｃ、Ｍｎを含み、［Ｎｉ］＋３０［Ｃ］＋０．５［Ｍｎ］は約１２重量％未満あり、［Ｎｉ］、［Ｃ］および［Ｍｎ］は前記溶接ワイヤの全重量に基づくそれぞれの元素の重量パーセントを表す、工程と、
溶融溶接ワイヤの絶え間ない流れの液滴を生成するのに十分なエネルギーを印加する工程と、
溶融された前記液滴を工作物上に堆積する工程を含むアーク溶接方法。
【請求項１９】
前記溶接ワイヤを供給する前記工程は窒素がほぼ無い前記溶接ワイヤを供給する工程を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記方法はガス金属アーク溶接（ＧＭＡＷ）であり、前記コアは、追加のフラックス剤を含まず、存在する場合は前記溶接ワイヤの全重量を基準に約５％を越えない濃度の非金属原子を含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月29日(2021.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の裏面を研磨する研磨部材のドレッシングを行うドレッシング装置であって、
天板部と当該天板部の下面側に設けられた筒状のスカート部を備え、前記研磨部材を上方から収容可能なバス部材と、
前記バス部材に設けられ、前記収容された研磨部材の研磨面に対して洗浄液を供給するノズルと、
前記バス部材に設けられ、前記収容された研磨部材の研磨面と当接可能なドレッシング部材と、
を有し、
平面視において研磨対象である前記基板と重ならない位置に設置されることを特徴とする、基板裏面研磨部材のドレッシング装置。
【請求項２】
前記研磨対象である基板の表面よりも、前記スカート部の下端部の方が下方に位置するように設置されることを特徴とする、請求項１に記載の基板裏面研磨部材のドレッシング装置。
【請求項３】
前記ドレッシング部材は、前記研磨部材の研磨面側が平坦形状をなし、かつ前記研磨部材の半分以上をカバーする形状を有していることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の基板裏面研磨部材のドレッシング装置。
【請求項４】
前記ドレッシング部材は、回転可能であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の基板裏面研磨部材のドレッシング装置。
【請求項５】
前記ドレッシング部材は、外形が円柱形状をなし、前記ドレッシング部材の周面が前記研磨部材の研磨面に当接可能なように配置され、前記研磨部材の回転に追従して回転することを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の基板裏面研磨部材のドレッシング装置。
【請求項６】
前記ドレッシング部材は、一端部と他端部の直径が異なっているテーパー形状を有することを特徴とする、請求項５に記載の基板裏面研磨部材のドレッシング装置。
【請求項７】
前記ドレッシング部材は、長手方向における端部以外に設定された支点を中心として搖動自在であることを特徴とする、請求項５または６のいずれか一項に記載の基板裏面研磨部材のドレッシング装置。
【請求項８】
前記ドレッシング部材は、弾性部材を介して前記バス部材に設けられていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の基板裏面研磨部材のドレッシング装置。
【請求項９】
前記ドレッシング部材は、自在継手を介して前記バス部材に設けられていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の基板裏面研磨部材のドレッシング装置。
【請求項１０】
前記研磨部材の研磨面を監視するための撮像装置を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の基板裏面研磨部材のドレッシング装置。
【請求項１１】
前記研磨部材の研磨面の表面状態を監視するレーザ変位計を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の基板裏面研磨部材のドレッシング装置。
【請求項１２】
基板の裏面を研磨する研磨部材のドレッシングを行う方法であって、
天板部と当該天板部の下面側に設けられた筒状のスカート部を備え、前記研磨部材を上方から収容可能なバス部材を用い、
平面視において研磨対象である前記基板と重ならない位置にて、前記バス部材の内側で、前記研磨部材を回転させながら前記研磨部材の研磨面に洗浄液を供給して洗浄を行い、前記研磨部材を回転させながら前記バス部材に設けられたドレッシング部材を研磨部材の研磨面と当接させてドレッシングを行うことを特徴とする、基板裏面研磨部材のドレッシング方法。
【請求項１３】
基板の裏面を研磨する研磨部材のドレッシングを行う方法であって、
天板部と当該天板部の下面側に設けられた筒状のスカート部を備え、前記研磨部材を上方から収容可能なバス部材を用い、
平面視において研磨対象である前記基板と重ならない位置にて、前記バス部材の内側で、前記研磨部材の研磨面に洗浄液を供給して洗浄を行い、前記研磨部材を当該研磨部材の中心以外の箇所を中心として旋回させながら前記バス部材に設けられたドレッシング部材を研磨部材の研磨面と当接させてドレッシングを行うことを特徴とする、基板裏面研磨部材のドレッシング方法。
【請求項１４】
前記バス部材の内側にて、基板の裏面研磨の際の、前記研磨部材の基板裏面に対する押付圧を調節することを特徴とする、請求項１２または１３のいずれか一項に記載の基板裏面研磨部材のドレッシング方法。
【請求項１５】
請求項１０に記載のドレッシング装置を用いて、研磨部材の洗浄及びドレッシングを行う方法であって、
前記撮像装置で得た研磨部材の研磨面の表面状態に基づいて、洗浄及びドレッシングを行うことを特徴とする、基板裏面研磨部材のドレッシング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、基板の裏面を研磨する研磨部材のドレッシングを行うドレッシング装置であって、天板部と当該天板部の下面側に設けられた筒状のスカート部を備え、前記研磨部材を上方から収容可能なバス部材と、前記バス部材に設けられ、前記収容された研磨部材の研磨面に対して洗浄液を供給するノズルと、前記バス部材に設けられ、前記収容された研磨部材の研磨面と当接可能なドレッシング部材と、を有し、平面視において研磨対象である前記基板と重ならない位置に設置されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図１１に示すように、ブランケット胴８にサイズが小さいブランケット８ａを取り付け、圧胴９を先の実施の形態のように回転駆動して印刷すると、印刷終了後に圧胴９が加速逆回転駆動、減速逆回転駆動して圧胴９が回転停止した時に、ブランケット８ａの先端８ａ−１と直線ｂが成す第５ブランケット胴回転角度α−５が、図７（ｃ）に示す角度より大きくなる。
したがって、圧胴９を加速正回転駆動して印刷開始する時に、印刷画像Ｇの後端Ｇ−１とブランケット８ａの先端８ａ−１が接触せずに、正しく印刷できない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
つまり、図１２では、図９と同様に、圧胴９の回転駆動速度比の変化を実線Ｘで示し、圧胴９の回転角度を実線Ｙで示しているが、ブランケット８ａのサイズが小さいからブランケット胴８が区間５の印刷中に回転する回転角度が小さく、圧胴９が印刷終了してから印刷開始するまでのブランケット胴８の回転角度が大きいので、先の実施の形態のように圧胴を回転駆動したのでは正しく印刷できない。
そこで、図１２に示すように区間１の圧胴９の減速正回転駆動の回転駆動速度比変化、区間２の圧胴９の加速逆回転駆動の回転駆動速度比変化、区間３の圧胴９の減速逆回転駆動の回転駆動速度比変化、区間４の圧胴９の加速正回転駆動の回転駆動速度比変化をそれぞれ変えて、印刷開始位置で印刷画像Ｇの後端Ｇ−１とブランケット８ａの先端８ａ−１が接触するようにする。すなわち、小さいブランケット８ａの場合には第５ブランケット胴回転角度α−５が大きくなることに応じて、第２圧胴回転角度β−２、第３圧胴回転角度β−３を大きくしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
つまり、図１４では、図９と同様に、圧胴９の回転駆動速度比の変化を実線Ｘで示し、圧胴９の回転角度を実線Ｙで示しているが、ブランケット８ａのサイズが大きいからブランケット胴８が区間５の印刷中に回転する回転角度が大きく、圧胴９が印刷終了してから印刷開始するまでのブランケット胴８の回転角度が小さいので、先の実施の形態のように圧胴を回転駆動したのでは正しく印刷できない。
そこで、図１４に示すように、区間１の圧胴９の減速正回転駆動の回転駆動速度比変化、区間２の圧胴９の加速逆回転駆動の回転駆動速度比変化、区間３の圧胴９の減速逆回転駆動の回転駆動速度比変化、区間４の圧胴９の加速正回転駆動の回転駆動速度比変化をそれぞれ変えて、印刷開始位置で印刷画像Ｇの後端Ｇ−１とブランケット８ａの先端８ａ−１が接触するようにする。すなわち、大きいブランケット８ａの場合には第５ブランケット胴回転角度α−５が小さくなることに応じて、第２圧胴回転角度β−２、第３圧胴回転角度β−３を小さくしている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段により抽選された抽選結果に基づいて遊技球を受入可能な大入賞口と、
遊技者に付与される利益付与状態として、利益の期待値が低い低利益付与状態又は該低利益付与状態よりも前記利益の期待値が高い高利益付与状態のいずれかに制御する利益付与制御手段と、を備え、
前記大入賞口には、遊技球が流入されたことにより前記利益の期待値が高い前記高利益付与状態に制御することが可能な特定領域が設けられ、
前記特定領域への遊技球の流入は、前記大入賞口に設けられた振分部材が所定条件の成立に基づき、特定動作態様で動作されえることによって流入可能とされており、
前記振分部材が前記特定動作態様で動作されえることとなる前記所定条件は、前記大入賞口に受け入れられた遊技球の受入カウント数が、特定のカウント数となったことを条件としており、
前記抽選手段により特別結果が導出されたことに基づき前記大入賞口が開放し、開放した前記大入賞口に遊技球が受け入れられたことによって成立可能とされている前記所定条件が成立すると前記振分部材が前記特定動作態様で動作され、前記特定動作態様で前記振分部材が動作されたことにより遊技球が前記特定領域へ流入すると前記高利益付与状態が発生可能とされ、
開放した前記大入賞口に受け入れられた遊技球の受入カウント数が特定のカウント数となったことを条件に前記振分部材が前記特定動作態様で動作されえることとなる前記大入賞口の開放時に受け入れられた遊技球の受入カウント数は、遊技者に明示されずにカウントされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
所定条件の成立に基づいて抽選を行う抽選手段と、所定条件の成立に基づいて抽選を行う抽選手段と、該抽選手段により抽選された抽選結果に基づいて遊技球を受入可能な大入賞口と、遊技者に付与される利益付与状態として、利益の期待値が低い低利益付与状態又は該低利益付与状態よりも前記利益の期待値が高い高利益付与状態のいずれかに制御する利益付与制御手段と、を備え、前記大入賞口には、遊技球が流入されたことにより前記利益の期待値が高い前記高利益付与状態に制御することが可能な特定領域が設けられ、
前記特定領域への遊技球の流入は、前記大入賞口に設けられた振分部材が所定条件の成立に基づき、特定動作態様で動作されえることによって流入可能とされており、前記振分部材が前記特定動作態様で動作されえることとなる前記所定条件は、前記大入賞口に受け入れられた遊技球の受入カウント数が、特定のカウント数となったことを条件としており前記抽選手段により特別結果が導出されたことに基づき前記大入賞口が開放し、開放した前記大入賞口に遊技球が受け入れられたことによって成立可能とされている前記所定条件が成立すると前記振分部材が前記特定動作態様で動作され、前記特定動作態様で前記振分部材が動作されたことにより遊技球が前記特定領域へ流入すると前記高利益付与状態が発生可能とされ、
開放した前記大入賞口に受け入れられた遊技球の受入カウント数が特定のカウント数となったことを条件に前記振分部材が前記特定動作態様で動作されえることとなる前記大入賞口の開放時に受け入れられた遊技球の受入カウント数は、遊技者に明示されずにカウントされることを特徴とする遊技機。