(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引市場における約定締結のための交渉を支援する交渉支援システムにおいて、複数の取引当事者の端末と通信回線を介して接続される取引処理コンピュータを備えており、該取引処理コンピュータは、少なくとも、各取引当事者の端末から入力されてくる注文データおよび／または交渉条件データを互いに関連させて且つ該取引当事者を識別する識別情報、注文データを識別する識別情報および交渉条件付であることを識別する識別情報と共に記録するための取引情報記憶手段と、複数の当事者との同一取引に対する交渉について、前記取引情報記憶手段に記憶された各情報に基づき、少なくとも交渉の対象となっている注文データの状況を示す情報、交渉の状況を示す情報、当事者または端末を識別する情報および取引を識別する情報によって構成される複数の独立した当事者間の交渉プロセスを生成するための交渉制御手段と、同一取引に対する複数の当事者との交渉状況を一つの画面において一覧性をもった交渉画面として当該当事者の端末に表示させるための交渉画面制御手段と、前記交渉制御手段からの確定した交渉条件を取引条件とした約定成立処理を指示する信号に基づき約定成立処理を行うための約定執行手段とを実現する機能を有しており、前記交渉制御手段は、交渉の当事者から交渉条件が入力されると、当該交渉条件を交渉プロセスと関連付けて前記取引情報記憶手段に記憶させ、且つ前記約定執行手段において特定の交渉プロセスにおける約定が成立した場合に、約定が成立した注文データを識別する識別情報と同じ識別情報を有する交渉プロセスを検出して、交渉の終了処理を行うことを特徴とする交渉支援システム。
【請求項２】
前記一覧性をもった交渉画面は、表形式のものである請求項１に記載の交渉支援システム。
【請求項３】
前記交渉画面制御手段は、一つの取引に対して複数の交渉要求があった場合には、該交渉要求の対象となっている取引当事者の端末に表示される交渉画面が当該複数の交渉要求をなした取引当事者との交渉状況を一覧可能なものとなるようにするが、該交渉要求をなした取引当事者の各々の端末に表示される交渉画面には他の交渉要求をなした取引当事者の交渉状況が表示されないようにする請求項１または２に記載の交渉支援システム。
【請求項４】
前記交渉画面制御手段は、前記交渉要求の対象となっている取引当事者の端末に表示される交渉画面において、前記複数の交渉要求をなした取引当事者との交渉状況の各々が互いに識別容易な形式にて表示されるようにする請求項３に記載の交渉支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、株式、証券、商品等の取引市場における約定締結のための交渉を支援する交渉支援システムおよびその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年においては、株式、証券、商品等の取引市場において、各取引当事者の取引希望（注文）を付け合せる手段として、コンピュータシステムが導入されている。いわゆる「電子市場」と呼ばれているが、この電子市場システムにおいては、原則として、相対する取引を希望する取引当事者の注文が合致すれば、自動的に取引を成立させ、または取引を成立させることを取引当事者に確認させる機能が実現されている。
【０００３】
これに対し、実際の取引においては、若干の条件が異なる場合には、交渉によって約定成立へ導くことがあるため、自動的な取引成立機能だけでは、電子市場における取引が活性化しないこととなる。
【０００４】
この問題に関し、電子市場システムにおいて交渉機能を実現する技術として、特願平８−５０７１７１号（特表平１０−５０４４０９号公報参照）に開示されたような交渉照合システムが知られている。これは、取引条件を交渉するために複数の当事者間で、交渉メッセージを伝送するものである。この交渉メッセージの伝送の例として、自由な対話形式によるものが開示されている。
【０００５】
また、コンピュータを用いた電子市場システムにおいて、複数の当事者間において、交渉メッセージを伝送すること自体は、例えば、既知の電子掲示板システム、電子メールシステム、電子チャットシステムを用いても実現することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの技術は、いずれも交渉メッセージを、メッセージ文として（フォーマットは問わないが）伝送し、相手方の表示装置上にメッセージとして発生順に表示させるものであるから、メッセージの交換が繰り返されることにより、過去のメッセージが表示装置上から順次消去されて行くか、スクロール機能により当事者の視覚から消えることになる。つまり、単なるメッセージの伝送技術が開示されているに過ぎないのである。
【０００７】
このため、次のような問題が生じている。
（１）交渉メッセージを入力するために、キーボードから全ての交渉条件を入力しなくてはならず、入力作業が煩雑となっている。
（２）交渉条件を逐次追加して複数提示した中から相手の条件にあった交渉条件を選択させる場合には、一覧性に欠ける。
（３）交渉条件を訂正したり、取り消したりする場合、入力が煩雑なだけでなく、最新の条件が理解しにくい。
（４）複数の相手と同時進行的に交渉する場合、一覧性に欠けるため、どの条件が有利か判断し難い。
【０００８】
本発明の目的は、前述したような従来の技術における問題点を解消しうるような取引市場における交渉支援システムおよびその方法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、取引市場における約定締結のための交渉を支援する交渉支援システムにおいて、複数の取引当事者の端末と通信回線を介して接続される取引処理コンピュータを備えており、該取引処理コンピュータは、少なくとも、各取引当事者の端末から入力されてくる注文データおよび／または交渉条件データを互いに関連させて且つ該取引当事者を識別する識別情報、注文データを識別する識別情報および交渉条件付であることを識別する識別情報と共に記録するための取引情報記憶手段と、複数の当事者との同一取引に対する交渉について、前記取引情報記憶手段に記憶された各情報に基づき、少なくとも交渉の対象となっている注文データの状況を示す情報、交渉の状況を示す情報、当事者または端末を識別する情報および取引を識別する情報によって構成される複数の独立した当事者間の交渉プロセスを生成するための交渉制御手段と、同一取引に対する複数の当事者との交渉状況を一つの画面において一覧性をもった交渉画面として当該当事者の端末に表示させるための交渉画面制御手段と、前記交渉制御手段からの確定した交渉条件を取引条件とした約定成立処理を指示する信号に基づき約定成立処理を行うための約定執行手段とを実現する機能を有しており、前記交渉制御手段は、交渉の当事者から交渉条件が入力されると、当該交渉条件を交渉プロセスと関連付けて前記取引情報記憶手段に記憶させ、且つ前記約定執行手段において特定の交渉プロセスにおける約定が成立した場合に、約定が成立した注文データを識別する識別情報と同じ識別情報を有する交渉プロセスを検出して、交渉の終了処理を行うことを特徴とする交渉支援システムが提供される。
【００１０】
本発明の一つの実施の形態によれば、前記一覧性をもった交渉画面は、表形式のものである。
【００１１】
本発明の別の実施の形態によれば、前記交渉画面制御手段は、一つの取引に対して複数の交渉要求があった場合には、該交渉要求の対象となっている取引当事者の端末に表示される交渉画面が当該複数の交渉要求をなした取引当事者との交渉状況を一覧可能なものとなるようにするが、該交渉要求をなした取引当事者の各々の端末に表示される交渉画面には他の交渉要求をなした取引当事者の交渉状況が表示されないようにする。
【００１２】
本発明のさらに別の実施の形態によれば、前記交渉画面制御手段は、前記交渉要求の対象となっている取引当事者の端末に表示される交渉画面において、前記複数の交渉要求をなした取引当事者との交渉状況の各々が互いに識別容易な形式にて表示されるようにする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面に基づいて、本発明の実施の形態および実施例について、本発明をより詳細に説明する。
【００２２】
なお、以下に詳細に説明する本発明の実施の形態および実施例は、無担保コール取引を行うシステムを例にしているのであるが、本発明は、当該無担保コール取引のみならず、通貨、株式、オイル等の種々な商品等、様々な取引システムに応用が可能なものである。また、取引当事者からの取引指示（注文情報）がシステムに入力されると、当該システムは自動的に相対する注文情報のマッチングを行ない、取引を成立させようとするのが通常であるが、本発明の交渉支援システムおよびその方法では、より取引に柔軟性を持たせて、円滑な約定成立を促進させるため、取引当事者による注文情報の入力時に、約定の自動成立とは別に、交渉可能の条件をつけることが可能に構成されており、当該条件を識別して交渉支援システムが両当事者間の交渉を支援する。
システムの構成
本発明の一実施例としての交渉支援システムは、ネットワークにより取引当事者のコンピュータ端末に接続され、当事者間の取引をリアルタイムおよび／またはバッチ処理にて処理する取引処理コンピュータ（取引処理サーバ）と取引当事者のコンピュータ端末から送信される注文データ等の取引指示情報をネットワーク経由にて受信し、交渉データを当該端末に送信する通信手段とを備える。そして、この交渉支援システムは、当然の目的として交渉が成立した取引の約定成立をシステム上で行なうため、約定執行のための機能を有し、これは取引処理コンピュータにて実現される。この取引処理コンピュータは、インターネット等のネットワークと接続可能に構成されており、その接続方法、ネットワークの種類は問わない。ＴＣＰ／ＩＰを利用したインターネットによる接続が考えられるが、より高速で安全性の高い専用回線による接続を行なうことも可能である。
【００２３】
図１は、前述したような交渉支援システムの構成を概略的に示しており、図２は、取引処理コンピュータの構成の概要を示している。これら図に略示されるように、本交渉支援システムの主要部を示す取引処理コンピュータ１０は、通信手段２０を介して、公衆回線、専用回線等のネットワーク１に対して接続され、さらに、取引当事者のコンピュータ端末３０に接続される。この通信手段２０としては、一般的には通信モデムなどが知られているが、インターネットのようなオープンネットワークに接続する場合には、モデム等の通信装置に加えて、ネットワーク接続用のサーバを経由し、よりセキュリティーを高めることが考えられる。図では、有線による接続のように見えるが、無線方式による通信も可能であり、通信方式に応じて通信モデム等の通信機器を変更すれば良い。
【００２４】
図２に略示されるように、取引処理コンピュータ１０は、本システムにおいては、約定執行手段１１と、交渉制御手段１２と、交渉画面制御手段１３と、タイマー手段１４とを実現する機能を有している。また、図２においては、取引処理コンピュータ１０は、取引情報記憶手段（交渉条件記憶手段）１５に接続するように示されているが、この取引情報記憶手段１５は、取引処理コンピュータ１０の内部に存在しても良く、取引当事者によって入力された交渉の対象となる取引情報が記録されるものである。もちろん、この取引情報記憶手段１５には、本発明の対象ではないが、交渉を行なう必要のない、自動約定成立だけを目的とした取引情報も記録される。交渉条件が付された取引情報が取引当事者により入力された場合には、当該交渉条件も記録される。
システムの操作、機能および動作
以下に、前述したような構成を有する交渉支援システムの操作、機能および動作について順をおって説明する。
（１）取引情報の入力
取引当事者Ａは、ネットワーク１経由により取引処理コンピュータ１０と接続された自己の端末３０から、自己が所望する取引指示＝注文データを入力する。
【００２５】
この際、取引当事者が自動約定成立と共に／または自動約定成立に代えて交渉による約定成立を希望する場合には、当該注文データに交渉条件（交渉データ）を付加する。交渉条件は、例えば、図３のような入力画面により取引当事者に入力が促される。
【００２６】
図３の入力画面に現れている注文番号とは、当該交渉条件が付加される元の注文データを示し、取引処理コンピュータ１０における処理において、当該注文データを一義に識別することができるように付与されたものである。図３の入力画面は、一旦、注文データの入力が行なわれ、次に交渉条件（交渉条件データまたは交渉データ）の入力を行なう場合の例であるが、注文データの入力と同時に交渉条件の入力を行なえるように画面を構成することも可能である。
【００２７】
図４は、このような注文データの構造例を示しており、図５は、交渉データの構造例を示している。
（２）取引データの送信
取引当事者Ａにおいて交渉条件付の注文データが入力され、取引処理コンピュータ１０に送信されると、取引処理コンピュータ１０は、これを受信し、注文データの登録ステップに入る。取引処理コンピュータ１０は、送信されてきた取引データを、１取引データ１テーブルの情報として、取引情報記憶手段１５に記憶する。この際、注文データは、識別可能な前記識別情報とともに記録される。また、当該注文データが交渉条件付であることを識別するデータも記録される。
【００２８】
この交渉条件付であることを識別するデータとは、例えば、注文データのレコードに交渉条件の有無を示すフィールドを設けておき、当該フィールドに対する任意のパラメータであることが望ましい。図４に記載しているデータ構造では、「○」印で記載されているが、このような記号に限定されない。
【００２９】
交渉条件のデータは、注文データに付随する情報として、当該注文データと同じレコードに記録されてもよいし、注文データとは別に一つの交渉条件データを１レコードとして別に記録を行なっても良い。別に記録する場合は、前記注文データの識別情報を交渉条件に関連させて記録することで、どの交渉条件データがどの注文データに対応するかを識別することが可能になっていることが望ましい。
【００３０】
更に、一つの注文データに対し、複数の交渉条件が示されることもあるため、交渉条件のデータは、関連する複数の交渉条件を記録することができるように構成されており、関連する交渉条件データは相互に関連付けられていることが望ましい。
（３）交渉条件付注文データの表示
取引処理コンピュータ１０は、注文データの入力があった場合、その内容に基づき端末表示用の情報を生成して各端末に送信する。他の取引当事者は、このようにして送信されてきた注文データが自己の端末３０に表示されることで、市場の取引状況を把握することができる。
【００３１】
本発明とは直接関係しないが、注文データに対して交渉の余地が定められていないもの、つまり自動約定成立だけを対象とする注文データは、取引処理コンピュータ１０が注文データの記憶を行なうと同時に付け合せ可能な注文があるか否かを検出し、自動約定成立が可能な注文が検出されると、他の取引当事者の端末に注文データが表示されることなく、約定の成立処理が行なわれる。なお、付け合せの対象となった注文データが端末の画面に表示されている場合は、当該注文データは付け合せが行なわれた段階で他の取引当事者からの約定成立や交渉要求を受け付けないようにロック処理を行ない、約定が成立した時点で画面上の表示から消去されることが望ましい。
【００３２】
交渉条件付の取引データの入力があった場合、取引処理コンピュータ１０は、当該注文データが取引条件付きであることが取引当事者にわかりやすいように、自動約定成立の注文データと区別可能な方法にて表示データを生成する。例えば、表示色や表示フォントを変えたり、交渉条件付であることを意味する記号等を付加しても良い。
（４）交渉開始
図６は、取引処理コンピュータ１０によって取引当事者の端末画面に表示される取引データの表示例である。この表示例は、いわゆる付け合わせ板形式のものである。例えば、図６の例では、交渉条件付きの取引データは、黒色の背景に白色で数字が表示されるように構成されている。ある取引当事者が、レート０．８４で「２０」（例えば２０億円を意味する）の交渉条件付き取引データを見て、交渉を開始したいと考えた場合、例えば、当該取引当事者は、ポインティングデバイスで画面上のレート０．８４で「２０」のセルの部分を選択する。
【００３３】
当該セルには、当該選択された注文データを識別可能な識別情報が関連付けられており、端末３０は、当該セルに表象される取引データに対する交渉要求があった旨の情報を取引処理コンピュータ１０に送信する。取引処理コンピュータ１０は、識別情報によって、交渉の対象となる取引データを特定することができる。
【００３４】
取引処理コンピュータ１０は、交渉要求を行なった取引当事者と、交渉の対象となった取引データを入力した取引当事者を特定するとその交渉画面制御手段１３の実現機能により交渉画面を生成して、当該双方の取引当事者の端末３０に表示させる。
【００３５】
図７は、このような交渉画面の一例を示している。この交渉画面は、リアルタイムで取引当事者の交渉が反映されるように構成されており、一方の取引当事者が入力した交渉メッセージ（交渉内容）は、取引処理コンピュータ１０における交渉制御手段１２の実現機能によって制御され、双方の当事者の交渉画面を更新するように構成されている。
【００３６】
ここで重要なのは、交渉画面の構成および交渉メッセージの制御方法である。従来技術においては、交渉メッセージは、単なるメッセージデータとしか扱われておらず、取引の仲介をするコンピュータシステムは、取引当事者から送信されてくるメッセージ文または定型文を中継して交渉相手の端末へと送信するに過ぎなかった（つまり、プライベート通信のための単なる通信回線の提供にすぎない）。このため、各取引当事者の端末画面においては、交渉メッセージが時系列的に連なって表示されていた。そして、交渉がまとまると、交渉が成立した取引条件を入力し、約定を成立させていたのである。
【００３７】
このような、従来の単なるメッセージの仲介に対して、本発明による交渉支援システムにおいては、交渉を行なう取引当事者の端末３０に、図７に例示するような、一覧性をもった交渉画面を提供し、交渉を行なう取引当事者が、簡単な操作で交渉条件を入力可能にするとともに、例えば、複数の条件を提示しておき、相手に選択させるというような複雑な交渉の仕方にも対応できるようにしている。
（５）交渉制御
前述したような交渉を可能とするため、本発明における交渉支援システムは、交渉条件記憶手段１５の情報に基づき、交渉制御手段１２を用いることで、次のような制御を行なうように構成されている。
５−１．交渉プロセス
一つの交渉は、原則として二者間で行なわれる。この交渉は、交渉制御手段１２において二者間の交渉プロセスとして制御されている。ここでは、その制御の一例を示す。交渉制御手段１２において、一つの交渉は、一つの交渉プロセスとして管理されている。この交渉プロセスは、交渉する当事者に関する情報、交渉の対象となっている注文データの状況、交渉の状況、交渉のタイムアウト監視に必要な時間情報など、二者間で交渉を行なうために要する各種の情報によって構成されるとともに、これら情報に基づき、当該二者間の交渉を制御している。
５−２．複数当事者間による交渉
一つの交渉は二者間で行なわれるが、一つの取引に対しては、複数の交渉が成立可能である。つまり、交渉条件が付された特定の取引に対する交渉の申込は、複数の当事者から受付可能に構成されている。例えば、Ａという取引当事者が入力した交渉条件付の取引データに対し、Ｂ、Ｃ、Ｄという三者が交渉を申し込んだとすると、Ａ−Ｂ間、Ａ−Ｃ間、Ａ−Ｄ間において、それぞれ交渉が併行して行なわれることとなる。
【００３８】
上記の交渉プロセスを用いて説明すると、Ａ−Ｂ間、Ａ−Ｃ間、Ａ−Ｄ間の各交渉は、それぞれ個別の交渉プロセスとして管理・制御されることになる。なお、当該各交渉プロセスは、取引当事者Ａの行なった特定の交渉条件付注文に付随するものであるから、相互に関連付けられるように構成されていることが望ましく、一つの交渉が成立した場合には、他の残りの交渉は終了するように構成されていることが更に望ましい。
５−３．交渉画面制御
従来技術においては、Ａ−Ｂ間、Ａ−Ｃ間、Ａ−Ｄ間の交渉は、それぞれ独立した交渉画面で表示され、システム上は別々の交渉として取り扱われていた。
【００３９】
これに対し、本発明においては、交渉条件が付された特定の取引に対して複数の当事者から交渉が申し込まれた場合であっても、当該交渉の対象となった取引を入力した当事者Ａの端末においては、当該複数当事者Ｂ、Ｃ、Ｄとの交渉状況を一つの画面において一覧可能に構成されている。一方、交渉を申し込んだ各当事者Ｂ、Ｃ、Ｄの交渉画面においては、交渉を申し込んだ他の当事者の交渉状況は表示されない。この場合において、取引当事者Ａの端末に表示される交渉画面においては、例えば、各当事者Ｂ、Ｃ、Ｄを色分けして表示することにより、複数の当事者Ｂ、Ｃ、Ｄの交渉を一覧可能とすることができ、取引当事者Ｂ、Ｃ、Ｄの交渉画面においては、取引当事者Ａとの交渉状況のみが表示されるように構成される。
【００４０】
この様にして、二者間の独立した交渉を確保しながらも、複数の当事者との同一取引に対する交渉を可能にしている。この具体的な実現方法の一例を、図８に図式的に示している。図８において、交渉プロセス１、交渉プロセス２および交渉プロセス３の各々は、オブジェクト指向の形態でまとめられることが好ましい。
【００４１】
各交渉プロセスは独立して交渉を制御しているが、各当事者に対する交渉画面データを生成するに当たっては、当事者または端末を識別する情報と、取引を識別する情報を用いることにより、同一当事者における同一取引の交渉は、一つの交渉画面で行なうことを可能にしている。
【００４２】
この様に、同一の取引に対し、複数の当事者の交渉が併行して行なわれている過程において、ある当事者間での交渉がまとまり、約定執行手段１１の機能を介して約定成立に至ったときは、交渉制御手段１２は、交渉が成立した取引の識別情報と同じ識別情報を保有する交渉プロセスを検出して、交渉の終了処理を行なう。好適には、交渉の当事者に対して、交渉打ち切りのメッセージを表示したうえで、交渉画面を閉じることが望ましい。
５−４．データ関連
交渉プロセスにおいて取り扱われる交渉条件は、交渉データとして交渉条件記憶手段１５に記憶される。交渉要求によって交渉プロセスが生成されると、当該交渉プロセスには、当事者情報、交渉の対象となっている注文データの識別情報、当該注文データに関連づけられている当初の交渉条件に関するデータが記録される。
【００４３】
当該交渉プロセスにおいて、交渉当事者から新たな交渉条件が入力された場合には、交渉プロセスは、当該交渉条件を当該交渉プロセスと関連付けを行ない、交渉条件記憶手段１５に記録を行なう。
【００４４】
また、既に入力されている交渉条件に対し、変更（訂正）が行なわれた場合には、交渉プロセスは、変更が行なわれた交渉データの特定を行い、交渉条件記憶手段１５の当該交渉データの変更を行なう。
【００４５】
このように、交渉条件記憶手段１５中の交渉データは、交渉プロセスを介して相互に関連付けられている。従って、当該交渉プロセスにおいて、特定の交渉条件（交渉データ）に対して交渉が成立した場合は、交渉プロセスは、関連する他の交渉条件（交渉データ）を消去することが可能になっている。
５−５．同一交渉プロセス内における特定交渉条件への合意
前述のとおり、交渉当事者は、一つの注文データに対する交渉＝交渉プロセスの中で、複数の交渉条件を提示することが可能になっている。この複数の交渉条件は、特定の交渉プロセスと関連付けられて、それぞれ交渉条件記憶手段１５に記録されている。ところで、このように複数の交渉条件が提示されている中で、取引当事者は、特定の交渉条件での約定を成立させることができる。
５−６．交渉画面の説明
交渉画面は、単なる交渉メッセージをメッセージウィンドに表示するものではなく、図７に関して前述したように、交渉状況を一覧性をもった表形式に表現したものとなる。つまり、当事者により入力された交渉条件は、単なるテキスト情報として、そのまま相手方当事者に送信されるのではなく、交渉画面制御手段１３により各交渉当事者に適した交渉画面情報として生成され、リアルタイムに表形式で提供される。
５−７．交渉成立
自己が所望する交渉条件が提示された場合は、取引当事者は交渉画面において、当該条件が表示されている部分をポインティングデバイス等により選択したうえで、条件承認を行なう。これにより、交渉制御手段１２は、確定した交渉条件を取引条件として約定成立処理を行なうよう、約定執行手段１１に信号を発する。
【００４６】
好適には、双方の当事者から交渉条件の確認が行なわれた場合、当該確認が行なわれた交渉を制御している交渉プロセスは、約定執行手段１１に対して、最終的に合意に達した条件に基づき、取引約定を執行するよう制御を行なう。
【００４７】
約定執行手段１１は、当該制御にもとづき、対象となっている注文データおよび約定の条件を特定して約定執行処理を行なう。
５−８．交渉成立確認機能
交渉が成立する場合、一方当事者によって条件が変更されたにもかかわらず、他方当事者が変更前の交渉条件に合意してしまう可能性がある。この様な場合、当事者に条件が変更されていることを確認させるべきであり、本実施例の一つの形態として、次のような変形例を設ける。
【００４８】
交渉プロセスにおいては、例えば、交渉条件が入力された時刻または記録される時刻等の時間に関するデータを管理している。なお、ここで管理するデータは、時間に関するものでなくとも、例えば連番のように、二つの情報を比較することで、前後関係を判別できる情報であればよい。
【００４９】
当事者間で交渉が開始し、交渉プロセスが生成されると、前記時間に関するデータは、交渉プロセスにおいて管理され、交渉プロセスによって制御される当事者間の交渉において、当事者により、交渉条件の変更等、交渉に何らかのステータス変化があった場合には、当該変更があった時刻等の時間に関するデータで、当該交渉プロセスにおいて管理された時間に関するデータが更新される。
【００５０】
交渉データが、当事者の端末３０に送信される際には、交渉プロセスによって管理された当該時間に関するデータも送信される。当事者が端末３０の交渉画面に表示されている特定の交渉条件を選択し、合意する旨の操作を行なった場合、当該交渉データの識別情報と端末側で受信していた当該交渉データの時間に関するデータが取引処理コンピュータ１０に送信されるため、交渉プロセスは、端末から送信されてきた時間に関するデータと、合意の対象となる交渉データの現在の時間に関するデータを比較する。
【００５１】
比較の結果、同一であれば、合意が成立する処理を行い、送信されてきた時間に関するデータが、交渉プロセスにおける現在の時間に関するデータよりも前のものである場合は、交渉プロセスは、例えば、変更前の条件に同意したので、相手方に変更前の条件での合意を追認するか、または、条件が変更されているので、変更後の条件で合意するか否かを決定させるような制御を行なうとよい。
【００５２】
取引処理コンピュータ１０は、当該追認または合意の確認に関する信号を端末から受信すると、交渉に関する合意処理を行なう。
【００５３】
なお、前記のとおり、交渉プロセスにおいて管理される情報は、時刻等の時間に関するデータに限らず、例えば、００１、００２の様にステータス変化があるごとに、連番を採用してもよい。
【００５４】
また、前記時間に関するデータは、交渉条件が入力され、取引情報記憶手段に記録された時点で取引処理コンピュータ１０の制御により記録され、交渉プロセス生成時に転記し、以後は交渉プロセスにおいて管理されるように構成してもよい。
５−９．交渉制御手段
交渉制御手段１２は、交渉プロセスにより個々の交渉を制御するとともに、交渉の対象となっている注文データと個々の交渉プロセスの関係を制御している。注文データが取り消されたり、注文データの内容が訂正・変更された場合には、当該注文に関連する交渉プロセスに当該取消、変更・訂正を反映させ、又は必要に応じて交渉プロセスを終了させなければならない。また、反対に、交渉プロセスによる交渉が終了し、当事者が合意した内容で約定が執行される場合には、交渉プロセスの対象となっていた注文データを失効させる必要がある。交渉制御手段１２は、この様に相互に関連する注文データと交渉プロセスの制御を行なう機能を有している。
（６）タイムアウト機能
本実施例においては、交渉条件として、開始時刻と終了時刻を定めることが可能に構成されている。この交渉時間に関する制約は、交渉プロセスにおいて管理されており、取引処理コンピュータ１０によって実現されるタイマー手段１４と連動して、交渉プロセスのタイムアウトを制御している。
【００５５】
ここでいうタイムアウトとは、時間的な条件に基づく強制的な交渉の終了を意味する。交渉プロセスは、タイマー手段による時刻に基づき、当該交渉プロセスがタイムアウトになったことを検知すると、交渉の各当事者に対してタイムアウトによる交渉終了を通知し、終了処理を行なう。
【００５６】
ここで、交渉プロセスにおいてタイムアウトを管理する例を示したが、タイマー手段１４において、各交渉プロセス毎のタイムアウト情報を当該交渉プロセスと関連付けて管理しておき、取引処理コンピュータ１０の時計機能に基づき、各交渉プロセスのタイムアウトを監視するように構成してもよい。この場合、タイマー手段１２は、ある交渉プロセスについてタイムアウトとなったことを検知した場合、該当する交渉プロセスに対してタイムアウトになったことを伝達する。交渉プロセスは当該伝達された情報に基づき、交渉の終了処理を行なう。
（７）交渉条件チェック機能
本発明においては、取引当事者が自己の希望する交渉条件を視覚的に把握し、また、自己が行なっている交渉の状況が、自己が希望する交渉条件の範疇に属するか否かを判断することを支援するために、交渉条件チェック機能を更に有する。
【００５７】
本発明においては、このような交渉条件チェック機能を与えるため、取引当事者により、自己の交渉のレンジ（許容される取引条件の範囲）が入力可能に構成されている。本実施例においては、交渉レンジは、数量（金額）、単価（レート）等、取引に関する諸条件に基づき指定される。本実施例においては、これら指定された諸条件を関数を用いて定義する。
【００５８】
定義された関数は、取引当事者の行なっている交渉に関する交渉プロセスと関連付けられており、現在の交渉の状況を当該関数に基づき算出し、交渉条件チェック機能に反映させることが可能に構成されている。
【００５９】
この交渉条件チェック機能は、視覚的に容易に行えるように、前記関数を用いて交渉レンジをグラフを用いて表示可能に構成されている。このグラフの形式は、例えば二次元によるもの、三次元によるものが考えられるが、これらに限定されない。好適には、複数の要素により構成された複雑な関数を、３次元により表現可能に構成し、取引当事者において、交渉レンジを視覚的に把握しやすくすることが望ましい。
【００６０】
図９は、このようなグラフ表示の一つの例として、約定条件チャート定義図（直線指定）の画面例を示している。この画面例は、自行注文（ＯＦＦＥＲ）を行う取引当事者が自己の端末に接続されたマウスによって（レート、金額）という２次元座標（０．２５、４）（Ｐ１）、（０．２５、８）（Ｐ２）、（０．２４、２２）（Ｐ３）の３ヶ所をポイントすることによって直線を引いた例である。座標は、入力座標ダイアログにも表示され、ここで直接レートや金額を修正することも可能である。修正した場合は、チャートも自動的に更新描画される。図９の約定条件チャート定義図は、前提から自行は資金の出し手であり、４億以上２２億以下の資金をＯＦＦＥＲする希望であり、レートも０．２５から０．２４の範囲を想定していることを意味している。
【００６１】
図１０は、グラフ表示の別の例として、約定条件チャート定義図（範囲指定）の画面例を示している。この画面例は、自行注文（ＯＦＦＥＲ）を行う取引当事者が自己の端末に接続されたマウスをＰ１−Ｐ２上に合わせるとカーソルが上下拡大縮小に変わるのでレートを０．２４までドラッグすると、この状態では、Ｐ１−Ｐ２−Ｐ３−Ｐ４の領域となり、さらに、マウスでＰ５、Ｐ６、Ｐ７をクリックすることで、自動的にＰ１−Ｐ２−Ｐ３−Ｐ７−Ｐ６−Ｐ５−Ｐ４の領域が作成された例である。この領域は、ＯＦＦＥＲとして自己注文のレートと金額との希望範囲を定義している。自己注文する場合には、この領域内が望ましいと考えている。指定領域より上部は、ＯＦＦＥＲ側にとって有利な領域となり、また、下部であれば不利な領域ということを表している。
【００６２】
図１１は、図１０の約定条件チャート定義図に対してＢＩＤ側の注文状態がリアルタイムで表示（黒丸印）されたところを例示している。図１１において、黒丸印Ａは、ＢＩＤ側の取引当事者Ａの注文を示しており、以下同様に、黒丸印Ｂは、取引当事者Ｂの注文を示し、黒丸印Ｃは、取引当事者Ｃの注文を示しており、黒丸印Ｄは、取引当事者Ｄの注文を示し、黒丸印Ｅは、取引当事者Ｅの注文を示し、黒丸印Ｆは、取引当事者Ｆの注文を示している。図１１の例では、取引当事者Ｄの注文のみが領域範囲に入っていることが一目瞭然である。
【００６３】
このチャート図上から注文（新規、訂正、取消）も可能である。自己注文（太陽印）を約定しそうにない０．２６に１４億上にプロットすると新規注文が生成される。逆に、正規の注文によって新規注文を生成すると付け合わせ板に表示されると同時に、チャート上に太陽印でプロットされる。このとき自己注文（太陽印）が、自行が予め定義した条件範囲に入っていないことが明瞭である。
【００６４】
図１２は、図１１の注文表示に指標値表示を行った例を示している。この例では、２つの指標値を自動計算して表示している。上段は、領域からの乖離度合いをレート単位（正負：負は自行にとって不利益）で表記している。下段では、上段のレート乖離度に金額（億単位）を乗じている。例えば、不利な条件である取引当事者Ｃの注文と取引当事者Ｅの注文のどちらが相対的に有利かという判断をする場合、下段指標値では、Ｃが−３．９６、Ｅが−１０．０となっているので、Ｅの方が逸失利益が大きいと判断できる。
【００６５】
前述したように、取引当事者によりリアルタイムで更新される交渉の状況は、当該交渉条件チェック機能によって、取引当事者の端末画面に表示される。取引当事者は、グラフによって表現された自己の交渉レンジと、当該グラフ上に表示される現在の交渉状況の位置によって、現在の交渉条件が、交渉レンジ内であるか、外であるかを容易に判断することが可能であり、交渉状況の確認を容易に行うことができる。
【００６６】
これにより、従来は交渉の結果合意した取引内容が、結果として予め自己が想定していた取引内容よりも不利なものとなってしまう可能性があったが、常に自己の交渉のポジションを把握することができるようになるので、判断ミスがなくなる。
【００６７】
なお、前述の説明では、交渉がリアルタイムで行われる例であったが、本発明は、これに限らず、交渉の予約申込を行なうことができるように構成することもできる。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば、取引市場における約定締結のための交渉において一覧性をもった交渉画面が提供されるので、交渉を行う取引当事者は、簡単な操作で交渉条件を入力することが可能となり、また、複数の条件を提示しておき、相手に選択させるというような複雑な交渉の仕方にも容易に対応することが可能である。また、交渉条件を訂正したり、取り消したりすることも簡単に行える。さらにまた、複数の相手と同時進行的に交渉する場合にも、一覧性であるため、どの条件が有利か等の判断も容易にできる。
【００６９】
複数当事者間の交渉を同時に併行して行うことも容易となる。
【００７０】
交渉成立確認機能を容易に持たせることが可能であり、一方当事者によって条件が変更されたにもかかわらず、他方当事者が変更前の交渉条件に合意した状態のまま、約定締結してしまうような可能性をなくすることができる。
【００７１】
タイムアウト機能を持たせて、時間的な条件に基づく強制的な交渉の終了を行うことも容易にできる。
【００７２】
取引当事者が自己の希望する交渉条件を視覚的に把握できるような交渉条件チェック機能を容易に持たせることができるので、常に、取引当事者が自己の交渉のポジションを容易に把握することができ、判断ミスをなくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による交渉支援システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図１における取引処理コンピュータの構成の概要を示す図である。
【図３】図１の各端末に表示される入力画面を例示する図である。
【図４】注文データの構造例を示す図である。
【図５】交渉データの構造例を示す図である。
【図６】取引処理コンピュータによって取引当事者の端末画面に表示される取引データの表示例を示す図である。
【図７】取引当事者の端末に表示される交渉画面を例示する図である。
【図８】一つの取引に対する複数当事者間の交渉プロセスの一例を図式化して示す図である。
【図９】交渉レンジをグラフを用いて表示する一つの例を示す図である。
【図１０】交渉レンジをグラフを用いて表示する別の例を示す図である。
【図１１】交渉レンジをグラフを用いて表示するさらに別の例を示す図である。
【図１２】交渉レンジをグラフを用いて表示するさらに別の例を示す図である。
【符号の説明】
１  ネットワーク
１０  取引処理コンピュータ
１１  約定執行手段
１２  交渉制御手段
１３  交渉画面制御手段
１４  タイマー手段
１５  取引情報記憶手段
２０  通信手段
３０  端末
【図１】
0003656043.tif 000002
【図２】
0003656043.tif 000003
【図３】
0003656043.tif 000004
【図４】
0003656043.tif 000005
【図５】
0003656043.tif 000006
【図６】
0003656043.tif 000007
【図７】
0003656043.tif 000008
【図８】
0003656043.tif 000009
【図９】
0003656043.tif 000010
【図１０】
0003656043.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0003656043.tif 000013