(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不達を通知する電子メールから不達となった不達宛先を抽出し登録を行う不達宛先生成手段と、前記不達宛先生成手段の抽出した不達宛先の記憶を行う不達宛先記憶手段と、前記不達宛先記憶手段を参照して送信を行う電子メールの宛先から不達宛先の検索を行う不達宛先検索手段と、前記不達宛先検索手段の検出した不達宛先の表示を行う表示手段と、前記不達宛先記憶手段に記憶した不達宛先について不達とならない新規宛先が判明している場合前記不達宛先に前記新規宛先を併記する操作手段と、を有し、
前記不達宛先検索手段は、送信する電子メールの宛先に不達宛先を検出すると、前記不達宛先記憶手段の持つ該不達宛先に前記新規宛先の指定があれば、送信する電子メールの該不達宛先を前記新規宛先で置き換えて送信することを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項２】
送信する電子メールの宛先から過去に不達となった宛先を検出して利用者に通知する不達宛先検索手段を有することを特徴とする請求項１記載の電子メール処理装置。
【請求項３】
受信した電子メールが不達通知の場合、該不達通知の電子メールから自動的に不達通知宛先を抽出して前記不達宛先記憶手段に記憶する不達宛先生成手段を有することを特徴とする請求項１記載の電子メール処理装置。
【請求項４】
前記不達宛先記憶手段に記憶した不達宛先に対し利用者から、不達宛先の表示、不達宛先の追加、不達宛先の削除の操作を可能とする操作手段を有することを特徴とする請求項１記載の電子メール処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メール処理装置に関し、特に不達となった電子メールの不達宛先を検索／表示する電子メール処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術について図面を参照して説明する。
【０００３】
図４は従来の技術の一実施例の電子メール処理装置の構成図である。
【０００４】
図４に示す電子メール処理装置は、外部に対して電子メールの送信を行う送信手段４１と外部から電子メールの受信を行う受信手段４２とから構成される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術における問題点は、利用者があるひとつの電子メールを送信しようとするときにその電子メールの宛先の中に過去に不達となったものがあったかどうかについて利用者の記憶に頼らなくてはならず、不達の宛先に再送するおそれがあるということである。
【０００６】
その理由は、不達となった電子メールの不達宛先を検索／表示する手段がないからである。
【０００７】
本発明の目的は、利用者があるひとつの電子メールを送信しようとするときにその電子メールの宛先の中に過去に不達となったものがあったかどうかについて利用者の記憶に頼ることをなくし、不達の宛先に再送することを防止することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の電子メール処理装置は、不達を通知する電子メールから不達となった不達宛先を抽出し登録を行う不達宛先生成手段と、前記不達宛先生成手段の抽出した不達宛先の記憶を行う不達宛先記憶手段と、前記不達宛先記憶手段を参照して送信を行う電子メールの宛先から不達宛先の検索を行う不達宛先検索手段と、前記不達宛先検索手段の検出した不達宛先の表示を行う表示手段と、前記不達宛先記憶手段に記憶した不達宛先について不達とならない新規宛先が判明している場合前記不達宛先に前記新規宛先を併記する操作手段と、を有し、
前記不達宛先検索手段は、送信する電子メールの宛先に不達宛先を検出すると、前記不達宛先記憶手段の持つ該不達宛先に前記新規宛先の指定があれば、送信する電子メールの該不達宛先を前記新規宛先で置き換えて送信することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の電子メール処理装置は、第１の発明において、送信する電子メールの宛先から過去に不達となった宛先を検出して利用者に通知する不達宛先検索手段を備える。
【００１０】
本発明の第３の電子メール処理装置は、第１の発明において、受信した電子メールが不達通知の場合、該不達通知の電子メールから自動的に不達通知宛先を抽出して前記不達宛先記憶手段に記憶する不達宛先生成手段を備える。
【００１１】
本発明の第４の電子メール処理装置は、第１の発明において、前記不達宛先記憶手段に記憶した不達宛先に対し利用者から、不達宛先の表示、不達宛先の追加、不達宛先の削除の操作を可能とする操作手段を備える。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に本発明の第１の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１を参照すると、本発明による電子メール処理装置は、外部に対して電子メールの送信を行う送信手段１１と、外部からの電子メールの受信を行う受信手段１２と、これから送信を行う電子メールの宛先をチェックして不達となる可能性のある宛先の検索を行う不達宛先検索手段１３と、不達となった電子メールの不達宛先を記憶する不達宛先記憶手段１４と、不達となった電子メールから不達宛先の検索を行い不達宛先を不達宛先記憶手段１４に登録する不達宛先生成手段１５と、不達となった電子メールの不達宛先の表示を行う表示手段１６と、不達宛先記憶手段１４の内容を利用者から操作するための操作手段１７と、から構成される。
【００１６】
不達宛先生成手段１５は、不達となった電子メールを元に、不達宛先の生成を行う。このため、その不達宛先を電子メールが不達となったと判明した時に生成することができる。
【００１７】
不達宛先記憶手段１４は、不達となった電子メールの不達宛先の記憶を行う。このため、その不達宛先が不達宛先生成手段１５により生成された時に記憶し、またその不達宛先を検索する時に読み出すことができる。
【００１８】
不達宛先検索手段１３は、これから送信を行う電子メールの宛先から不達となる可能性のある不達宛先の検索を行う。このため、あるひとつの電子メールを送信しようとするときに、不達宛先記憶手段１４を参照して、その電子メールの宛先の中に過去に不達となったものがあったかどうかについて検索することができる。
【００１９】
表示手段１６は、不達となった電子メールの不達宛先の表示を行う。このため、あるひとつの電子メールを送信しようとするときにその電子メールの宛先の中に過去に不達となったものがあったかどうかについて表示することができる。
【００２０】
操作手段１７は、不達宛先記憶手段１４に記憶された不達宛先に対して操作を行う。このため記憶された内容を参照したりすることができる。
【００２１】
次に、本発明の実施の形態の動作について、図１と、図２及び図３のフローチャートを参照して詳細に説明する。なお、本説明においては、エラー処理などの例外的処理は省略する。
【００２２】
外部に対してあるひとつの電子メール（以下電子メール甲という）の送信を行う時、不達宛先検索手段１３は、電子メール甲で指定された全ての宛先の抽出を行う（ステップＳ１）。次に不達宛先検索手段１３は、不達宛先記憶手段１４に記憶されているすべての不達宛先の読み出しを行う（ステップＳ２）。さらに不達宛先検索手段１３は、電子メール甲の持つ宛先と、それが複数の宛先を持てば先頭の宛先から順に、不達宛先記憶手段１４から読み出した不達宛先との比較を行う（ステップＳ３）。この比較において、電子メール甲の持つ全ての宛先が不達宛先記憶手段１４に登録がされてない場合は、（ステップＳ６）に行き電子メールの送信処理を行う。
【００２３】
（ステップＳ３）の比較において、電子メール甲のある宛先が不達宛先の宛先と一致した場合には、電子メール甲の宛先は、過去に不達となったことがある宛先である。そこで不達宛先検索手段１３は、表示手段１６に対し電子メール甲の宛先で不達宛先と一致した宛先の通知を行う（ステップＳ４）。表示手段１６は、電子メール甲の宛先の中の不達宛先の通知を受けると、利用者に対し、通知された不達対象の宛先の表示を行う（ステップＳ５）。これにより、利用者は、表示手段１６の不達宛先を見て電子メール甲からこの宛先を取り除くとか宛先の変更をする等を行うことができる。
【００２４】
また、電子メール甲の宛先と不達宛先とで一致するものが無かった場合には、電子メール甲で指定された宛先は、過去に不達となったことがない宛先である。そこで、不達宛先検索手段１３は、送信手段１１に電子メール甲を受け渡して、送信の通知を行う（ステップＳ６）。電子メール甲の送信の通知を受けると、送信手段１１は、外部に対して電子メール甲の送信を行う（ステップＳ７）。
【００２５】
次に、外部からのある電子メール（以下電子メール乙という）の受信は、受信手段１２によって行なわれる（ステップＳ８）。受信手段１２が電子メール乙を受信すると、受信手段１２は、不達宛先生成手段１５に電子メール乙を受け渡す（ステップＳ９）。電子メール乙を受け取った不達宛先生成手段１５は、電子メール乙が既に送信を行った電子メールの中で不達となった不達通知メールかどうかのチェックを行う（ステップＳ１０）。このチェックで不達通知メールで無い場合は、通常のメールの為、処理を終了する。
【００２６】
この時、電子メール乙が不達通知メールである場合には、不達宛先生成手段１５は、電子メール乙から全ての不達宛先の抽出を行う（ステップＳ１１）。次に不達宛先生成手段１５は、不達宛先記憶手段１４に電子メール乙から検出した全ての不達宛先の書き込みを行い（ステップＳ１２）処理を終了する。尚、タイミング的には稀ではあるが、既に不達宛先記憶手段１４に記憶されている不達宛先を再び登録する場合もあり得るので重複チェックを行い、すでに登録がされている場合には登録は行わない。
【００２７】
さらに、利用者は、操作手段１７を使用して不達宛先記憶手段１４に記憶された不達宛先の全体を参照したり、記憶された不達宛先で今後該当する宛先を持つ電子メールの送信はないことが判明している場合はこれを削除したり、不達宛先と判明した宛先を新たに登録したり、することが出来る。
【００２８】
次に、本発明の第２の実施例について図１に基づいて説明をする。
【００２９】
第２の実施例では、利用者が、操作手段１７によって不達宛先記憶手段１７に登録されている不達宛先を参照した時、ある不達宛先が今は使用されていない古い宛先であるような場合、それに置き換わる新規宛先が分かっている場合は、その宛先を古い宛先と併記することが出来る。
【００３０】
第１の実施例と同様に、外部に対してあるひとつの電子メール（以下電子メール甲という）の送信を行う時、不達宛先検索手段１３は、電子メール甲で指定された全ての宛先の抽出を行う。次に不達宛先検索手段１３は、不達宛先記憶手段１４に記憶されているすべての不達宛先の読み出しを行う。次に不達宛先検索手段１３は、電子メール甲の持つ宛先と、複数の宛先があれば先頭の宛先から順に、不達宛先記憶手段１４から読み出した不達宛先との比較を行う。
【００３１】
この時、電子メール甲で指定されたある宛先が不達宛先の宛先と一致した場合には、電子メール甲の宛先は、過去に不達となったことがある宛先である為、さらに、不達宛先検索手段１３は、この不達宛先に置き換わる新規宛先の指定が不達宛先記憶手段１４に定義されているかを確認する。もし、新規宛先が指定されていれば、この新規宛先で、電子メール甲の不達の可能性のある宛先を置き換える。もし、電子メール甲の全ての不達宛先がそれぞれの新規宛先で置き換えることができれば、表示手段１６への不達宛先の通知を行なうこと無く、電子メール甲の送信が行なわれる。
【００３２】
さらに、不達宛先記憶手段１４の個々の不達宛先について、電子メールの送信時に当該不達宛先を使用した回数、最後に使用した日付や時刻、新規宛先の指定がある場合にはそれを使用した回数等の履歴情報を不達宛先検索手段等に持たせることも可能である。
【００３３】
【発明の効果】
第１の効果は、利用者があるひとつの電子メールを送信しようとするときにその電子メールの宛先の中に過去に不達となったものがある場合に不達宛先を検索し表示することにある。この結果、利用者があるひとつの電子メールを送信しようとするときにその電子メールの宛先の中に過去に不達となったものがあったかどうかについて利用者の記憶に頼ることをなくし、不達の宛先に再送することを防止することができる。
【００３４】
その理由は、不達となった電子メールの不達宛先を自動的に抽出して記憶し、利用者があるひとつの電子メールを送信しようとするときに不達となる宛先を検索して表示することができるからである。
【００３５】
第２の効果は、利用者から過去の不達の電子メールの宛先を収集して記憶した不達宛先に置き換わる送信可能な新規の宛先の指定ができる為、電子メールの送信時に不達宛先が有り、その不達宛先に対応する新規宛先の指定があれば、自動的に新規宛先で置き換えて送信を行う為、不達通知の電子メールを受ける必要が無くなり、効率化に役立つことになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の機能構成を表す構成図である。
【図２】電子メールの送信を行うときのフローチャートである。
【図３】電子メールの受信を行うときのフローチャートである。
【図４】従来例の機能構成を表す構成図である。
【符号の説明】
１１    送信手段
１２    受信手段
１３    不達宛先検索手段
１４    不達宛先記憶手段
１５    不達宛先生成手段
１６    表示手段
１７    操作手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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