Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置アセンブリ及び空気調和機システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は通信装置アセンブリ及び空気調和機システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示は、異物の侵入を抑制することができる通信装置アセンブリ及び空気調和機システムを提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（８）前記（１）のアセンブリにおいて、前記取付具は、前記通信装置を収容し得る箱状の筐体と、当該筐体を所定の設置面に配置するための固定片とで構成され、
前記通信装置は、前記筐体内において、アンテナが当該筐体の下面から筐体外に突出するように配設されるものとすることができる。この場合、通信装置のアンテナの根元が接続される接続部を有する第１の面が下方を向いているので、当該接続部から通信装置のケーシング内に異物が侵入するのを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
固定片２５に固定された状態の筐体２４における下面２４ａは、当該固定片２５から離れるにしたがい下方に向かう傾斜面とされている。ルータ２２は、下面２４ａからアンテナ５が筐体２４の外部に突出するように当該筐体２４の面２４ｂの裏面に固定されている。アンテナ５は、筐体２４の下面２４ａに形成された開口２６を貫通して当該筐体２４の外部に突出している。この下面２４ａの最も低い部分近傍には水抜き可能な孔２７が形成されている。水抜き可能な孔２７を形成することで、筐体２４内に結露水等の水が浸入したとしても当該結露水等の水は当該水抜き可能な孔２７から外部に排出することができるので、当該筐体２４内に配設されているルータ２２のケーシング４内に結露水等の水が浸入するのを抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
１  ：  ルータアセンブリ（通信装置アセンブリ）
２  ：  ルータ（通信装置）
３  ：  取付具
４  ：  ケーシング
４ａ：  下面
４ｂ：  側面
５  ：  アンテナ
５ａ：  先端部分
６  ：  接続部
７  ：  出口部
８  ：  出口部
９  ：  ＬＡＮケーブル
１０  ：  電源線
１０ａ：  プラグ
１１  ：  ベースプレート
１２  ：  傾斜プレート
１３ａ：  開口
１３ａ１：  上縁
１３ｂ：  開口
２１  ：  ルータアセンブリ
２２  ：  ルータ
２３  ：  取付具
２４  ：  筐体
２４ａ：  下面
２４ｂ：  面
２５  ：  固定片
２６  ：  開口
２７  ：  水抜き可能な孔
２８  ：  開口
２９  ：  開口
３０  ：  ベースプレート
３１ａ：  柱部
３１ｂ：  柱部
３２  ：  傾斜プレート
３３  ：  ルータ
４０  ：  ベースプレート
４１  ：  柱部
４２  ：  取付具
４３  ：  ルータ
４４  ：  接続部
５０  ：  部材
５０ａ：  傾斜面
５１  ：  ルータ
６０  ：  ルータ
６１  ：  ケーシング
６２  ：  取付具
α  ：  傾斜角度
Ｃ  ：  天井
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月16日(2021.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記処理部は、隠れマルコフモデル（ＨＭＭ）を用いて、セグメントを基本動作のクラスに分類する、
請求項８〜１０いずれか１項に記載の動作の認識装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月1日(2020.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
探索木を用いた解探索を行う解探索装置であって、
中止条件を満たすまで、選択肢に基づいてノードを作成する探索木展開部と、
第１評価方法を用いて葉ノードに対する評価値を算出する評価算出部と、
下位ノードの評価値に基づいて上位ノードの評価値を逐次更新し、探索の解を決定する探索解決定部と、を含む解探索装置。
【請求項２】
請求項１に記載の解探索装置であって、
前記探索解決定部は、前記第１評価方法と異なる第２評価方法を用いて、根ノードの子ノードの評価値を更新し、探索の解を決定する、解探索装置。
【請求項３】
請求項２に記載の解探索装置であって、
前記探索解決定部は、前記根ノードの複数の子ノードの評価値が最高値である場合に、前記第２評価方法を用いて前記複数の子ノードの評価値を更新し、探索の解を決定する、解探索装置。
【請求項４】
請求項１に記載の解探索装置であって、
前記探索木展開部は、
新たなノードがすでに作成されているノードと重複しているかをチェックし、
前記新たなノードが前記すでに作成されているノードの一つと重複している場合、前記新たなノードの作成を省略する、解探索装置。
【請求項５】
請求項４に記載の解探索装置であって、
前記探索木展開部は、
前記新たなノードの特徴量を算出し、前記すでに作成されているノードの特徴量と比較し、
前記新たなノードの特徴量と前記すでに作成されているノードの特徴量のいずれかが同一である場合、前記新たなノードが前記すでに作成されているノードの一つと重複していると判定する、解探索装置。
【請求項６】
請求項２に記載の解探索装置であって、
前記第１評価方法は、制約条件が規定する第１段階の状態を評価し、
前記第２評価方法は、前記第１段階より前の段階の状態を評価する、解探索装置。
【請求項７】
解探索システムであって、
制御対象を制御する制御装置と、
前記制御装置から前記制御対象の局面情報を取得し、前記局面情報に基づき前記探索木を用いた解探索を行う請求項１に記載の解探索装置と、を含む解探索システム。
【請求項８】
１以上の記憶装置と、前記１以上の記憶装置に格納されるプログラムに従って動作する１以上のプロセッサと、を含む計算機システムが実行する、探索木を用いた解探索方法であって、
前記１以上のプロセッサが、中止条件を満たすまで、選択肢に基づいてノードを作成し、
前記１以上のプロセッサが、第１評価方法を用いて葉ノードに対する評価値を算出し、
前記１以上のプロセッサが、下位ノードの評価値に基づいて上位ノードの評価値を逐次更新し、探索の解を決定する、解探索方法。
【請求項９】
請求項８に記載の解探索方法であって、
前記１以上のプロセッサが、前記第１評価方法と異なる第２評価方法を用いて、根ノードの子ノ
ードの評価値を更新し、探索の解を決定する、解探索方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の解探索方法であって、
前記１以上のプロセッサが、前記根ノードの複数の子ノードの評価値が最高値である場合に、前記第２評価方法を用いて前記複数の子ノードの評価値を更新し、探索の解を決定する、解探索方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の解探索方法であって、
前記１以上のプロセッサが、新たなノードがすでに作成されているノードと重複しているかをチェックし、
前記１以上のプロセッサが、前記新たなノードが前記すでに作成されているノードの一つと重複している場合、前記新たなノードの作成を省略する、解探索方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の解探索方法であって、
前記１以上のプロセッサが、前記新たなノードの特徴量を算出し、前記すでに作成されているノードの特徴量と比較し、
前記１以上のプロセッサが、前記新たなノードの特徴量と前記すでに作成されているノードの特徴量のいずれかが同一である場合、前記新たなノードが前記すでに作成されているノードの一つと重複していると判定する、解探索方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の解探索方法であって、
前記第１評価方法は、制約条件が規定する第１段階の状態を評価し、
前記第２評価方法は、前記第１段階より前の段階の状態を評価する、解探索方法。
【請求項１４】
計算機に探索木を用いた解探索を実行させるプログラムであって、前記計算機に、
中止条件を満たすまで、選択肢に基づいてノードを作成し、
第１評価方法を用いて葉ノードに対する評価値を算出し、
下位ノードの評価値に基づいて上位ノードの評価値を逐次更新し、探索の解を決定する、ことを実行させるプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムであって、前記計算機に、
前記第１評価方法と異なる第２評価方法を用いて、根ノードの子ノードの評価値を更新し、探索の解を決定する、ことを実行させるプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムであって、前記計算機に、
前記根ノードの複数の子ノードの評価値が最高値である場合に、前記第２評価方法を用いて前記複数の子ノードの評価値を更新し、探索の解を決定する、ことを実行させるプログラム。
【請求項１７】
請求項１４に記載のプログラムであって、前記計算機に、
新たなノードがすでに作成されているノードと重複しているかをチェックし、
前記新たなノードが前記すでに作成されているノードの一つと重複している場合、前記新たなノードの作成を省略する、ことを実行させるプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムであって、前記計算機に
前記新たなノードの特徴量を算出し、前記すでに作成されているノードの特徴量と比較し、
前記新たなノードの特徴量と前記すでに作成されているノードの特徴量のいずれかが同一である場合、前記新たなノードが前記すでに作成されているノードの一つと重複していると判定する、ことを実行させるプログラム。
【請求項１９】
請求項１５に記載のプログラムであって、
前記第１評価方法は、制約条件が規定する第１段階の状態を評価し、
前記第２評価方法は、前記第１段階より前の段階の状態を評価する、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月17日(2021.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス用ロボットを利用する商業施設をシミュレートするシミュレーション方法であって、
前記商業施設の売上条件及び支出条件を含む経営条件の入力を、入力装置を介して受け付ける経営条件入力ステップと、
施設レイアウトの設定を、前記入力装置を介して受け付けるレイアウト設定ステップと、
仮想ロボットの仕様及び台数の選択を、前記入力装置を介して受け付けるロボット条件選択ステップと、
前記施設レイアウトにおいて、前記仮想ロボットを動作させる動作シミュレーションを演算装置が実行する動作シミュレーションステップと、
前記売上条件、前記支出条件、前記施設レイアウト、前記仮想ロボットの仕様及び台数、並びに前記動作シミュレーションの結果に基づいて前記演算装置が前記商業施設の予測利益を算出する予測利益算出ステップと、
前記予測利益を出力装置に出力する出力ステップと
を備えることを特徴とするシミュレーション方法。
【請求項２】
請求項１に記載のシミュレーション方法において、
前記動作シミュレーションステップでは、前記動作シミュレーションの様子を、前記出力装置に含まれる表示装置に表示させる
ことを特徴とするシミュレーション方法。
【請求項３】
請求項２に記載のシミュレーション方法において、
前記表示装置は、ヘッドマウントディスプレイであり、
前記動作シミュレーションステップでは、前記動作シミュレーションの様子をバーチャルリアリティとして前記ヘッドマウントディスプレイに表示させる
ことを特徴とするシミュレーション方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のシミュレーション方法において、
前記動作シミュレーションステップでは、前記仮想ロボットに加えて、仮想顧客及び仮想店員の一方又は両方を動作させる
ことを特徴とするシミュレーション方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシミュレーション方法において、
前記商業施設は、飲食店であり、
前記仮想ロボットは、配膳、下げ膳、席案内、注文受付又はレジ対応をするフロアロボットである
ことを特徴とするシミュレーション方法。
【請求項６】
請求項５に記載のシミュレーション方法において、
前記予測利益算出ステップでは、
前記動作シミュレーションの結果に基づいて前記飲食店の顧客入替え頻度を算出し、
前記売上条件、前記支出条件、前記店舗レイアウト、前記仮想ロボットの仕様及び台数、並びに前記顧客入替え頻度に基づいて前記予測利益を算出する
ことを特徴とするシミュレーション方法。
【請求項７】
請求項６に記載のシミュレーション方法において、
前記売上条件は、顧客単価を含み、
前記レイアウト設定ステップでは、ユーザの操作入力に応じて座席の数及び位置を選択し、
前記予測利益算出ステップでは、前記顧客単価、前記座席の数及び前記顧客入替え頻度を用いて前記飲食店の予測売上を算出する
ことを特徴とするシミュレーション方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のシミュレーション方法において、
前記経営条件入力ステップでは、前記仮想ロボットを用いる場合と前記仮想ロボットを用いない場合それぞれについて前記商業施設の売上条件及び支出条件を含む経営条件の入力を受け付け、前記仮想ロボットを用いる場合と前記仮想ロボットを用いない場合それぞれについて前記商業施設の売上条件及び支出条件を含む経営条件の入力を受け付け、
前記仮想ロボットを用いない場合における前記売上条件には、前記顧客入替え頻度を含み、
前記予測利益算出ステップでは、
前記仮想ロボットを用いる場合について前記売上条件、前記支出条件及び前記動作シミュレーションの結果に基づいて前記予測利益を算出し、
前記仮想ロボットを用いない場合について前記商業施設の売上及び支出に基づいて利益を算出する
ことを特徴とするシミュレーション方法。
【請求項９】
サービス用ロボット又は作業ロボットを利用する施設をシミュレートするシミュレーション装置であって、
前記施設の売上条件及び支出条件を含む経営条件の入力、施設レイアウトの設定、並びに仮想ロボットの仕様及び台数の選択をユーザから受け付ける入力装置と、
前記施設レイアウトにおいて、前記仮想ロボットを動作させる動作シミュレーションを行う動作シミュレーション実行部と、
前記売上条件、前記支出条件及び前記動作シミュレーションの結果に基づいて前記施設の予測利益を算出する予測利益算出部と、
前記予測利益を前記ユーザに出力する出力装置と
を備えることを特徴とするシミュレーション装置。
【請求項１０】
サービス用ロボット又は作業ロボットを利用する施設をシミュレートするシミュレーション方法であって、
施設レイアウトの設定を受け付けるレイアウト設定ステップと、
仮想ロボットの仕様及び台数の選択を受け付けるロボット条件選択ステップと、
前記施設レイアウトにおいて、前記仮想ロボットを動作させる動作シミュレーションを行う動作シミュレーションステップと
を備え、
前記動作シミュレーションステップでは、前記動作シミュレーションの様子を表示装置に表示させる
ことを特徴とするシミュレーション方法。
【請求項１１】
サービス用ロボット又は作業ロボットを利用する施設をシミュレートするシミュレーション装置であって、
施設レイアウトの設定、並びに仮想ロボットの仕様及び台数の選択をユーザから受け付ける入力装置と、
前記施設レイアウトにおいて、前記仮想ロボットを動作させる動作シミュレーションを行う動作シミュレーション実行部と、
前記動作シミュレーションの様子を表示する表示装置と
を備えることを特徴とするシミュレーション装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験片の寸法を測定する測寸装置を備えた材料試験機において、
前記測寸装置は、
前記試験片に接触する一対の測寸圧子と、
前記一対の測寸圧子をそれぞれ支持する一対のアームと、
前記一対のアームを互いに近接・離隔させる駆動機構と、
前記一対のアームのいずれか一方に接続され、前記一対の測寸圧子により前記試験片を挟持したときの前記試験片の厚みを検出する検出器と、
前記一対の測寸圧子を互いに接触させたときの前記検出器の出力値をゼロ点としてゼロ点校正する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記試験片を測寸する前に前記一対の測寸圧子を互いに接触させたときの前記検出器の出力値とそのときのゼロ点とのズレの有無を判定する判定部を有し、
前記判定部が、前記検出器の出力値とそのときのゼロ点とにズレが有ると判定したときに、前記検出器の出力値をゼロ点校正することなく測寸動作を終了することを特徴とする材料試験機。
【請求項２】
請求項１に記載の材料試験機において、
前記試験片に試験力を与える負荷機構を有する試験機本体と、前記測寸装置から前記試験機本体に前記試験片を搬送する搬送機構とを制御する制御装置を備え、
前記測寸装置の前記制御部は、前記判定部が、前記試験片を測寸する前に前記一対の測寸圧子を互いに接触させたときの前記検出器の出力値とそのときのゼロ点とにズレが有ると判定したときは、前記制御装置に停止信号を送信し、
前記制御装置は、前記搬送機構による前記試験片の搬送を停止する材料試験機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、試験片の寸法を測定する測寸装置を備えた材料試験機において、前記測寸装置は、前記試験片に接触する一対の測寸圧子と、前記一対の測寸圧子をそれぞれ支持する一対のアームと、前記一対のアームを互いに近接・離隔させる駆動機構と、前記一対のアームのいずれか一方に接続され、前記一対の測寸圧子により前記試験片を挟持したときの前記試験片の厚みを検出する検出器と、前記一対の測寸圧子を互いに接触させたときの前記検出器の出力値をゼロ点としてゼロ点校正する制御部と、を備え、前記制御部は、前記試験片を測寸する前に前記一対の測寸圧子を互いに接触させたときの前記検出器の出力値とそのときのゼロ点とのズレの有無を判定する判定部を有し、前記判定部が、前記検出器の出力値とそのときのゼロ点とにズレが有ると判定したときに、前記検出器の出力値をゼロ点校正することなく測寸動作を終了することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このズレの有無による異物の有無の判定は、ゼロ点に対して閾値を設けて、ゲージ３４の出力値が閾値を超えているか否かにより行われる。ここで閾値としては、経験的に測寸圧子３１の間に異物が挟まった状態の測定データが数μｍ〜数十μｍであることから、試験片ＴＰの材質や加工の状況に応じて、測定誤差として許容できる値、例えば、マイナス側１μｍ、プラス側５μｍなどの値が設定される。ゲージ３４の出力値とそのときのゼロ点とのズレ（差分）が閾値を超えていれば、測寸圧子３１の間に異物が挟まっていることが疑われることから、異物ありと判定される（ステップＳ２）。そして、制御部８０は、エアシリンダ３５の駆動により下アーム３３を上アーム３２から離隔させ、一対の測寸圧子３１を離間させるとともに、試験の停止信号を制御装置１７に送信し（ステップＳ７）、測寸動作を終了する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月7日(2021.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸（２）と、 
軸（２）の軸線（６）を中心とした回転及び軸（２）の軸線（６）の長さ方向の所定のストローク（Ｈ）の動きを可能にする軸（２）用の軸受を有する筐体部（３）と、
１つの駆動部と、
軸（２）の回転位置を計測するように構成されているエンコーダと、
力を軸線（６）の長さ方向に軸（２）に作用させるように構成されている力発生器と、
を有し、
前記１つの駆動部は、軸（２）を軸線（６）を中心に回転させるように構成されており、
前記１つの駆動部は固定子と回転子とを有している電気モータであって、 
固定子は、筐体部（３）に取り付けられており、回転子は、軸（２）に取り付けられており、
回転子は複数の永久磁石（８）を有しており、 
固定子は、電流を作用させることが可能なコイル（７）を有しており、コイル（７）の全体を通して流れる電流によって発生した磁界によって、永久磁石（８）が軸線（６）を中心に回転し、
永久磁石（８）の軸線（６）の長さ方向に計測した長さ（Ｌ１）は、コイル（７）の軸線（６）の長さ方向に計測した有効長（Ｌ２）よりも、ストローク（Ｈ）だけ、短いか長い、
部品を基板上に装着するボンディングヘッド（１）。
【請求項２】
前記永久磁石（８）が円上に配置されている、請求項１に記載のボンディングヘッド。
【請求項３】
前記永久磁石（８）が円上に配置されており、円の中心に向いている領域が、交互に北極Ｎ及び南極Ｓである、請求項１に記載のボンディングヘッド。
【請求項４】
前記エンコーダは、軸（２）に固定されており、その縁に取り付けられているエンコーダスケールを備えている円形の円盤（９）と、エンコーダ読み取りヘッド（１０）とを有し、 
エンコーダスケールは、軸線（６）の長さ方向に延びている長線を有しており、
軸線（６）の長さ方向で計測した長線の長さ及び軸線（６）の長さ方向に延びているエンコーダ読み取りヘッド（１０）の計測領域は、長線が軸（２）の全ストローク（Ｈ）にわたって、エンコーダ読み取りヘッド（１０）の計測領域に位置するように互いに一致している、
請求項１から３のいずれか一項に記載のボンディングヘッド。 
【請求項５】
力発生器は、圧縮空気の供給を受けることができる圧力チャンバを有している空圧力発生器であって、
圧力チャンバに行き渡っている圧力は、軸（２）の端部に作用する、請求項１から４のいずれか一項に記載のボンディングヘッド。 
【請求項６】
軸受は、空気軸受であって、 
筐体部（３）は、圧縮空気を供給する空気入口と、空気軸受から空気を排出する空気出口とを有しており、
空気入口は、いくつかの空気出口の間に、軸線（６）の長さ方向に配置されている、請求項１から５のいずれか一項に記載のボンディングヘッド。 
【請求項７】
ボンディングヘッド（１）の所定の部分の温度を所定の値に維持する役割のある温度制御装置をさらに有する、請求項１から６のいずれか一項に記載のボンディングヘッド。 
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のボンディングヘッドと、ボンディングヘッド（１）を軸線（６）の長さ方向に移動するように構成されている駆動部（１７）とを備えているダイボンダ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月19日(2020.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元空間におけるオブジェクトに関するデータに基づいて生成される映像に係る仮想カメラの移動経路を特定するための情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される情報に基づいて特定される複数の前記移動経路に対応する仮想カメラとは異なる所定の視点から見たときの複数の前記移動経路を表す画像を出力する出力手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記情報に基づいて特定される複数の前記移動経路の中から移動経路を選択するためのユーザ操作に基づいて、前記ユーザ操作により選択される移動経路に対応する映像が出力されるように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ユーザ操作に基づいて、前記移動経路を変更する変更手段を有し、
前記出力手段は、前記変更手段により変更された移動経路を含む複数の移動経路を表す画像を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段により取得される情報は、前記三次元空間における前記仮想カメラの位置、及び、仮想カメラが向けられる方向のうち少なくとも一つの変化を表す情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段により取得される情報は、前記三次元空間における前記仮想カメラの画角をさらに表すことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段により取得される情報は、前記三次元空間における前記仮想カメラが向けられる注視点の位置をさらに表すことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力手段により出力される画像は、前記移動経路における仮想カメラの高さ、及び、仮想カメラの遠近感のうち少なくとも一つを表す画像であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力手段により出力される画像は、複数の前記移動経路を表す図形を含む画像であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記出力手段は、前記画像に含まれる図形の表示有無、色、形状、及び、表示間隔のうち少なくとも一つを決定することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段により出力される画像は、前記データに対応するオブジェクトを含む画像であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、前記画像に含まれるオブジェクトに対応付けられた時刻に応じて、前記画像に含まれるオブジェクトの透明度を決定することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
三次元空間におけるオブジェクトに関するデータに基づいて生成される映像に係る仮想カメラの移動経路を特定するための情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得される情報に基づいて特定される複数の前記移動経路に対応する仮想カメラとは異なる所定の視点から見たときの複数の前記移動経路を表す画像を出力する出力工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、三次元空間におけるオブジェクトに関するデータに基づいて生成される映像に係る仮想カメラの移動経路を特定するための情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得される情報に基づいて特定される複数の前記移動経路に対応する仮想カメラとは異なる所定の視点から見たときの複数の前記移動経路を表す画像を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月17日(2020.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルと、
前記タッチパネルへのタッチ操作のログを記憶する第１の記憶手段と、
ソフトウェアに対する指示に対応しない第１のタッチ操作に続けて前記ソフトウェアに対する指示に対応する第２のタッチ操作を受け付けたことに従って、前記第１のタッチ操作および前記第２のタッチ操作に紐づけて前記指示に対応するログを記憶する第２の記憶手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のタッチ操作を受け付けた場合に、前記第１のタッチ操作のログを生成する生成手段をさらに有し、
前記第１の記憶手段は、前記第１のタッチ操作を受け付けた場合に、前記第１のタッチ操作のログを記憶することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記第２のタッチ操作を受け付けた場合に、前記第２のタッチ操作のログを生成し、
前記第２の記憶手段は、前記第２のタッチ操作を受け付けた場合に、前記第１のタッチ操作および前記第２のタッチ操作に紐づけて前記指示に対応するログを記憶することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のタッチ操作に続けて前記第２のタッチ操作を受け付けたことに従って、前記第１のタッチ操作と前記第２のタッチ操作とに基づいて、前記第１のタッチ操作と前記第２のタッチ操作とに対応した指示内容を特定する指示特定手段をさらに有し、
前記第２の記憶手段は、前記指示特定手段により前記指示内容が特定された場合に、前記指示特定手段により特定された前記指示内容と、前記第１のタッチ操作のログと、前記第２のタッチ操作のログと、を対応付けて記憶することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザーを認証する認証手段をさらに有し、
前記第２の記憶手段は、前記指示内容に対応付けて、さらに、前記認証手段により認証されたユーザーの識別情報を記憶することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２のタッチ操作に対応して表示された表示画面を特定する画面特定手段をさらに有し、
前記第２の記憶手段は、前記第２のタッチ操作のログに対応付けて、さらに、前記画面特定手段により特定された前記表示画面の識別情報を記憶することを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ハードウェアキーと、
前記ハードウェアキーのキー操作のログを記憶する第１の記憶手段と、
ソフトウェアに対する指示に対応しない第１のキー操作に続けてソフトウェアに対する指示に対応する第２のキー操作を受け付けたことに従って、前記第１のキー操作および前記第２のキー操作に紐づけて前記指示に対応するログを記憶する第２の記憶手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記第１のキー操作を受け付けた場合に、前記第１のキー操作のログを生成する生成手段をさらに有し、
前記第１の記憶手段は、前記第１のキー操作を受け付けた場合に、前記第１のキー操作のログを記憶することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記第２のキー操作を受け付けた場合に、前記第２のキー操作のログを生成し、
前記第２の記憶手段は、前記第２のキー操作を受け付けた場合に、前記第１のキー操作および前記第２のキー操作に紐づけて前記指示に対応するログを記憶することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１のキー操作に続けて前記第２のキー操作を受け付けたことに従って、前記第１のキー操作と前記第２のキー操作とに基づいて、前記第１のキー操作と前記第２のキー操作とに対応した指示内容を特定する指示特定手段をさらに有し、
前記第２の記憶手段は、前記指示特定手段により前記指示内容が特定された場合に、前記指示特定手段により特定された前記指示内容と、前記第１のキー操作のログと、前記第２のキー操作のログと、を対応付けて記憶することを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ユーザーを認証する認証手段をさらに有し、
前記第２の記憶手段は、前記指示内容に対応付けて、さらに、前記認証手段により認証されたユーザーの識別情報を記憶することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第２のキー操作に対応して表示された表示画面を特定する画面特定手段をさらに有し、
前記第２の記憶手段は、前記第２のキー操作のログに対応付けて、さらに、前記画面特定手段により特定された前記表示画面の識別情報を記憶することを特徴とする請求項１０または１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
タッチパネルを有する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記タッチパネルへのタッチ操作のログを記憶する第１の記憶ステップと、
ソフトウェアに対する指示に対応しない第１のタッチ操作に続けて前記ソフトウェアに対する指示に対応する第２のタッチ操作を受け付けたことに従って、前記第１のタッチ操作および前記第２のタッチ操作に紐づけて前記指示に対応するログを記憶する第２の記憶ステップと、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
ハードウェアキーを有する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記ハードウェアキーのキー操作のログを記憶する第１の記憶ステップと、
ソフトウェアに対する指示に対応しない第１のキー操作に続けてソフトウェアに対する指示に対応する第２のキー操作を受け付けたことに従って、前記第１のキー操作および前記第２のキー操作に紐づけて前記指示に対応するログを記憶する第２の記憶ステップと、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
タッチパネルへのタッチ操作のログを記憶する第１の記憶ステップと、
ソフトウェアに対する指示に対応しない第１のタッチ操作に続けて前記ソフトウェアに対する指示に対応する第２のタッチ操作を受け付けたことに従って、前記第１のタッチ操作および前記第２のタッチ操作に紐づけて前記指示に対応するログを記憶する第２の記憶ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
ハードウェアキーのキー操作のログを記憶する第１の記憶ステップと、
ソフトウェアに対する指示に対応しない第１のキー操作に続けてソフトウェアに対する指示に対応する第２のキー操作を受け付けたことに従って、前記第１のキー操作および前記第２のキー操作に紐づけて前記指示に対応するログを記憶する第２の記憶ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、情報処理装置であって、タッチパネルと、前記タッチパネルへのタッチ操作のログを記憶する第１の記憶手段と、ソフトウェアに対する指示に対応しない第１のタッチ操作に続けて前記ソフトウェアに対する指示に対応する第２のタッチ操作を受け付けたことに従って、前記第１のタッチ操作および前記第２のタッチ操作に紐づけて前記指示に対応するログを記憶する第２の記憶手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月19日(2020.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、印刷設定と、印刷前に前記印刷設定を確認するための確認画面を表示するか否かの表示設定とを、第１の操作オブジェクトに対応付けて登録する登録手段と、前記第１の操作オブジェクトを表示画面に表示させる表示制御手段と、前記第１の操作オブジェクトが第１の操作により選択された場合、前記第１の操作オブジェクトに対応付けて登録された印刷設定に基づいて印刷を行い、前記第１の操作オブジェクトが前記第１の操作とは異なる第２の操作により選択された場合、前記表示設定を変更するための第２の操作オブジェクトを表示させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷設定と、印刷前に前記印刷設定を確認するための確認画面を表示するか否かの表示設定とを、第１の操作オブジェクトに対応付けて登録する登録手段と、
前記第１の操作オブジェクトを表示画面に表示させる表示制御手段と、
前記第１の操作オブジェクトが第１の操作により選択された場合、前記第１の操作オブジェクトに対応付けて登録された印刷設定に基づいて印刷を行い、前記第１の操作オブジェクトが前記第１の操作とは異なる第２の操作により選択された場合、前記表示設定を変更するための第２の操作オブジェクトを表示させる制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の操作は、前記第１の操作オブジェクトの押圧操作であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の操作は、前記第１の操作オブジェクトの長押し操作または複数回の連続押下操作であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の操作オブジェクトが前記第２の操作により選択された場合、前記第２の操作オブジェクトを表示すると共に、ユーザから、前記第２の操作オブジェクトの操作を介して、前記表示設定を変更する指示を受け付けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の操作オブジェクトが前記第２の操作により選択され、且つ、ユーザから前記印刷設定の登録の削除指示があると、前記印刷設定の登録を削除することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の操作オブジェクトが前記第２の操作により選択され、且つ、ユーザから前記印刷設定の編集指示があると、前記編集指示に応じて、前記印刷設定に関する登録内容を更新することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の操作オブジェクトが前記第２の操作により選択された場合、前記印刷設定の編集指示を受け付けるための受け付け画面を表示すると共に、当該受け付け画面を介して、ユーザから前記編集指示を受け付けることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
印刷設定と、印刷前に前記印刷設定を確認するための確認画面を表示するかどうかの表示設定とを、第１の操作オブジェクトと対応付けて登録する登録ステップと、
前記第１の操作オブジェクトを表示画面に表示させる表示制御ステップと、
前記第１の操作オブジェクトが第１の操作により選択された場合、前記第１の操作オブジェクトに対応付けて登録された印刷設定に基づいて印刷を行い、前記第１の操作オブジェクトが前記第１の操作とは異なる第２の操作により選択された場合、前記表示設定を変更するための第２の操作オブジェクトを表示させる制御ステップと、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記第１の操作は、前記第１の操作オブジェクトの押圧操作であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記第２の操作は、前記第１の操作オブジェクトの長押し操作または複数回の連続押下操作であることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記制御ステップは、前記第１の操作オブジェクトが前記第２の操作により選択された場合、前記第２の操作オブジェクトを表示すると共に、ユーザから、前記第２の操作オブジェクトの操作を介して、前記表示設定を変更する指示を受け付けることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記制御ステップは、前記第１の操作オブジェクトが前記第２の操作により選択され、且つ、ユーザから前記印刷設定の登録の削除指示があると、前記印刷設定の登録を削除することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記制御ステップは、前記第１の操作オブジェクトが前記第２の操作により選択され、且つ、ユーザから前記印刷設定の編集指示があると、前記編集指示に応じて、前記印刷設定に関する登録内容を更新することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記制御ステップは、前記第１の操作オブジェクトが前記第２の操作により選択された場合、前記印刷設定の編集指示を受け付けるための受け付け画面を表示すると共に、当該受け付け画面を介して、ユーザから前記編集指示を受け付けることを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月17日(2020.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図４は、本実施形態に係る異常検知システムが有する構成のうち、異常検出時の動作に係る動作ステージである「検出時」に関連する構成の一例を示すブロック図である。図４に示した構成では、図３に示した構成に、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）のディスプレイやタブレットＰＣ、スマートフォン、フィーチャーフォン等が適用可能な端末装置４０が加わっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
［第２の実施形態］
本実施形態を含む以下の各実施形態では、第１の実施形態との差分について説明し、以下で特に触れない限りは第１の実施形態と同様であるものとする。第１の実施形態では、データ中の物体やその状態を認識する畳み込みニューラルネットワーク（ＣＮＮ）である第１のＣＮＮと、さらに詳細な特徴を認識するＣＮＮである第２のＣＮＮと、があり、学習に基づいてそれらの中間の認識処理結果を統合して認識結果を得る例を示した。その際の構成の第一の例は、第１のＣＮＮと第２のＣＮＮとがそれぞれ一つあり、組として動作するTwo-streamの構成であった。また、その他の例として、第１のＣＮＮと第２のＣＮＮの組が複数ある場合の構成について例示した。これらはいずれも第１のＣＮＮと第２のＣＮＮとが組として一対一の対応関係にあるという特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2019096006.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月17日(2021.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生可能エネルギー発電設備を含む分散型電源および電力網に接続される主幹と、前記主幹から分岐し且つ複合需要家施設に含まれる複数の需要家施設それぞれに接続される複数の支幹と、前記複合需要家施設全体で前記電力網から受電する受電電力量および前記分散型電源の発電電力の前記電力網への給電電力量を検出する第１電力量計と、前記複数の需要家施設それぞれの個別消費電力量を検出する複数の第２電力量計とを有する受電システムを管理する管理装置であって、
前記第１電力量計が検出する前記受電電力量および前記給電電力量を取得し、
前記複数の第２電力量計それぞれが検出する前記個別消費電力量を取得し、
前記受電電力量、前記給電電力量、前記個別消費電力量、前記受電電力量に対する料金を定める第１の規約、前記個別消費電力量に対する料金を定める第２の規約、および前記給電電力量に対する料金を定める第３の規約に基づいて、前記複数の需要家施設それぞれに対する個別請求料金を算出する
管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の管理装置において、
前記受電電力量および前記第１の規約に基づいて、前記複合需要家施設全体の全体電力料金を算出し、
前記給電電力量および前記第３の規約に基づいて、分散型電源が発電した電力の電力網への販売代金を算出し、
前記個別消費電力量および前記第２の規約に基づいて、前記複数の需要家施設それぞれの個別電力料金を算出し、
すべての前記個別電力料金から、前記全体電力料金を減じ、前記販売代金を加算することにより、全体受益を算出し、
前記全体受益から分配する、第１の受益者および前記複数の需要家施設それぞれの使用者への個別受益を算出し、
前記需要家施設別に、前記個別電力料金から前記個別受益を減じることにより前記個別請求料金を算出する
管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の管理装置において、
前記全体受益から分配する第２受益者への個別受益も算出する
管理装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の管理装置において、
前記複数の需要家施設それぞれにおいて、前記個別消費電力量に対する前記分散型電源が発電した電力を消費した電力量である電力消費率、または、前記需要家施設の床面積に応じて、前記個別受益を算出する
管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の管理装置において、
前記複数の需要家施設それぞれにおける前記電力消費率を出力する
管理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の管理装置において、
前記電力網を介した電力の供給者からデマンドレスポンスの要請への電力使用量の削減の正否の通知を、前記供給者から取得し、
前記個別請求料金の算出は、前記電力使用料の削減に対して定められる報酬に基づく
管理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の管理装置において、
前記受電電力量及び前記第１の規約に基づいて、前記複合需要家施設全体の全体電力料金を算出し、
前記給電電力量及び前記第３の規約に基づいて、分散型電源が発電した電力の電力網への販売代金を算出し、
前記個別消費電力量及び前記第２の規約に基づいて、前記複数の需要家施設それぞれの個別電力料金を算出し、
すべての前記個別電力料金から、前記全体電力料金を減じ、前記販売代金を加算することにより、全体受益を算出し、
前記全体受益から分配する、第２の受益者への個別受益を算出する
管理装置。
【請求項８】
再生可能エネルギー発電設備を含む分散型電源および電力網に接続される主幹と、前記主幹から分岐し且つ複合需要家施設に含まれる複数の需要家施設それぞれに接続される複数の支幹と、前記複合需要家施設全体で前記電力網から受電する受電電力量および前記分散型電源の発電電力の前記電力網への給電電力量を検出する第１電力量計と、前記複数の需要家施設それぞれの個別消費電力量を検出する複数の第２電力量計とを有する受電システムから、前記受電電力量、前記給電電力量、および前記個別消費電力量を取得し、
前記受電電力量、前記給電電力量、前記個別消費電力量、前記受電電力量に対する料金を定める第１の規約、前記個別消費電力量に対する料金を定める第２の規約、および前記給電電力量に対する料金を定める第３の規約に基づいて、前記複数の需要家施設それぞれに対する個別請求料金を算出する
算出方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レイアウトに従ってオペレータディスプレイを提示するための方法であって、
プロセスプラントの操作環境内のオペレータアプリケーションを実行するコンピューティングデバイスによって、前記プロセスプラントの前記操作環境内に含められる制御要素を描写する複数のディスプレイビューを取得することと、
前記オペレータアプリケーションによって、前記複数のディスプレイビューを提示するためのレイアウトを取得することであって、前記レイアウトが、ユーザインターフェースを１つ以上のディスプレイ領域に分割し、かつ前記複数のディスプレイビューを提示するための前記１つ以上のディスプレイ領域の各々のディスプレイビュータイプを定義する、取得することと、
前記コンピューティングデバイスのユーザインターフェースを介して、前記レイアウトに従って前記１つ以上のディスプレイ領域を提示することと、
前記ユーザインターフェースを介して、各ディスプレイ領域の前記ディスプレイビュータイプに従って前記１つ以上のディスプレイ領域内に前記複数のディスプレイビューのうちの１つ以上を提示することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記オペレータアプリケーションによって、前記複数のディスプレイビューのうちの少なくともいくつかが前記複数のディスプレイビューのうちの少なくとも別のもののサブビューであることの表示を含む前記複数のディスプレイビューの各々の詳細レベルの表示を取得することと、
前記オペレータアプリケーションによって、第１の詳細レベルの第１のディスプレイビューから第２の詳細レベルの第２のディスプレイビューにナビゲートするためのグラフィカルユーザコントロールを提示することと、をさらに含み、任意的に、
前記オペレータアプリケーションによって、前記レイアウト内の前記１つ以上のディスプレイ領域間の関係の表示を取得することをさらに含み、かつ／または、
前記レイアウト内の前記１つ以上のディスプレイ領域間の関係の表示を取得することは、
第１の詳細レベルのディスプレイビューに対応するディスプレイビュータイプを有する第１のディスプレイ領域と第２の詳細レベルのディスプレイビューに対応するディスプレイビュータイプを有する第２のディスプレイ領域との間のリンクの表示を取得することと、
前記第１の詳細レベルの前記第１のディスプレイビューから前記第２の詳細レベルの前記第２のディスプレイビューにナビゲートするための前記グラフィカルユーザコントロールの選択の受信に応答して、前記オペレータアプリケーションによって、前記第１のディスプレイビューを前記第１のディスプレイ領域内に、かつ前記第２のディスプレイビューを前記第２のディスプレイ領域に提示することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のディスプレイビューのうちの１つ以上を提示することは、前記複数のディスプレイビューの各々の詳細レベルの前記表示または初期ディスプレイビューの取得された表示に従って前記初期ディスプレイビューを提示することを含み、
第１の詳細レベルの第１のディスプレイビューから第２の詳細レベルの第２のディスプレイビューにナビゲートするためのグラフィカルユーザコントロールを提示することは、複数のグラフィカルユーザコントロールを提示することを含み、各グラフィカルユーザコントロールが、異なる初期ディスプレイビューから前記異なる初期ディスプレイビューの複数のサブビューにナビゲートするためのものである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のディスプレイビューを提示するためのレイアウトを取得することは、
前記オペレータアプリケーションによって、前記複数のディスプレイビューを提示するための複数のレイアウトを取得することと、
前記オペレータアプリケーションに、前記複数のレイアウトのうちの１つの選択を受信することと、
前記コンピューティングデバイスの前記ユーザインターフェースを介して、前記選択されたレイアウトに従って前記１つ以上のディスプレイ領域を提示することと、を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザインターフェースは、単一のユーザインターフェースを含み、前記１つ以上のディスプレイ領域は、複数のディスプレイ領域を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザインターフェースは、前記１つ以上のディスプレイ領域の数と同数のユーザインターフェースを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
レイアウトに従うオペレータディスプレイのためのコンピューティングデバイスであって、
１つ以上のプロセッサと、
ユーザインターフェースと、
前記１つ以上のプロセッサ、前記ユーザインターフェース、及び前記通信ユニットに連結された非一時的コンピュータ可読媒体と、を備え、前記非一時的コンピュータ可読媒体は、プロセスプラントの操作環境内で実行するオペレータアプリケーションを記憶し、前記オペレータアプリケーションは、前記１つ以上のプロセッサによって実行されたとき、前記コンピューティングデバイスに、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法を行わせる、コンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コマンド発行端末とコマンド実行端末に接続するコマンド処理サーバであって、
コンテンツを配信する配信者が利用する前記コマンド発行端末から、前記配信者の指示を示すコマンドを受信する受信部と、
前記コマンドを受信した旨を、前記コマンド実行端末に通知する通知部と、
前記コマンドを受信した旨を前記コマンド実行端末に通知した後に、前記コマンド実行端末で前記コマンドを実行するための指示を、前記コマンド実行端末に送信する実行指示部
を備えることを特徴とするコマンド処理サーバ。
【請求項２】
前記コマンド処理サーバは、前記コマンドを受信した旨を、前記コマンド実行端末に通知した後に、前記コマンドを実行するための指示を、前記コマンド実行端末に送信するために必要な処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載のコマンド処理サーバ。
【請求項３】
前記コマンドは、前記配信者が視聴者に対して行うアンケートに関する画面を、前記コンテンツに重畳する指示である
ことを特徴とする請求項１または２に記載のコマンド処理サーバ。
【請求項４】
コマンド発行端末とコマンド実行端末に接続するコンピュータに用いられるコマンド処理プログラムであって、
前記コンピュータを、
コンテンツを配信する配信者が利用する前記コマンド発行端末から、前記配信者の指示を示すコマンドを受信する受信部と、
前記コマンドを受信した旨を、前記コマンド実行端末に通知する通知部と、
前記コマンドを受信した旨を前記コマンド実行端末に通知した後に、前記コマンド実行端末で前記コマンドを実行するための指示を、前記コマンド実行端末に送信する実行指示部
として機能させることを特徴とするコマンド処理プログラム。
【請求項５】
コマンド発行端末と、コマンド実行端末と、前記コマンド発行端末と前記コマンド実行端末に接続するコマンド処理サーバとを備えるコマンド処理システムであって、
コンテンツを配信する配信者が利用する前記コマンド発行端末は、
前記配信者の指示を示すコマンドを送信するコマンド発行部を備え、
前記コマンド処理サーバは、
前記コマンド発行端末から、前記コマンドを受信する受信部と、
前記コマンドを受信した旨を、前記コマンド実行端末に通知する通知部と、
前記コマンドを受信した旨を前記コマンド実行端末に通知した後に、前記コマンド実行端末で前記コマンドを実行するための指示を、前記コマンド実行端末に送信する実行指示部を備え、
前記コマンド実行端末は、
前記コマンド処理サーバから、前記コマンドを受信した旨の通知を受けると、前記コマンドを受信した旨を出力する通知処理部と、
前記コマンド処理サーバから、前記コマンドを実行するための指示を受信して実行するコマンド実行部を備える
ことを特徴とするコマンド処理システム。
【請求項６】
コマンド発行端末と、コマンド実行端末と、前記コマンド発行端末と前記コマンド実行端末に接続するコマンド処理サーバとを備えるコマンド処理システムにおいて、前記コマンド実行端末に用いられるコマンド実行プログラムであって、
前記コマンド実行端末を、
前記コマンド処理サーバから、前記コマンド処理サーバがコンテンツを配信する配信者が利用する前記コマンド発行端末から、前記配信者の指示を示すコマンドを受信した旨の通知を受けると、前記コマンドを受信した旨を出力する通知処理部と、
前記コマンド処理サーバから、前記コマンド実行端末でコマンドを実行するための指示を受信して実行するコマンド実行部
として機能させることを特徴とするコマンド実行プログラム。
【請求項７】
コマンド発行端末と、コマンド実行端末と、前記コマンド発行端末と前記コマンド実行端末に接続するコマンド処理サーバとを備えるコマンド処理システムに用いられるコマンド処理方法であって、
コンテンツを配信する配信者が利用する前記コマンド発行端末が、前記配信者の指示を示すコマンドを送信するステップと、
前記コマンド処理サーバが、前記コマンド発行端末から、前記コマンドを受信するステップと、
前記コマンド処理サーバが、前記コマンドを受信した旨を、前記コマンド実行端末に通知するステップと、
前記コマンド実行端末が、前記コマンド処理サーバから、前記コマンドを受信した旨の通知を受けると、前記コマンドを受信した旨を出力するステップと、
前記コマンド処理サーバが、前記コマンドを受信した旨を前記コマンド実行端末に通知した後に、前記コマンド実行端末で前記コマンドを実行するための指示を、前記コマンド実行端末に送信するステップと、
前記コマンド実行端末が、前記コマンド処理サーバから、前記コマンドを実行するための指示を受信して実行するステップ
を備えることを特徴とするコマンド処理方法。