(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙を傾斜姿勢に保持しそれらの下端を受け止め可能な下端受部を有するホッパー部と、ホッパー部にセットした用紙を給紙する給紙ローラを含む給紙機構とを備えた給紙装置において、
前記ホッパー部の用紙を傾斜姿勢に保持する傾斜壁部の下端近傍部であって、前記給紙ローラと略対向する位置に、通常の給紙時に位置する通常位置から、その通常位置よりも給紙方向上流側へ傾斜壁部に沿ってスライド可能な第１摩擦部材を設けたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記第１摩擦部材は、相対的に摩擦係数の高いパッド部と、相対的に摩擦係数の低いベース部とからなり、このベース部が傾斜壁部に沿ってスライド可能であることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記パッド部の摩擦係数μは、用紙間摩擦係数≦μ≦１．０であることを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記第１摩擦部材がスライド可能な距離は、用紙が前記給紙ローラによって給紙される際にその後端が前記給紙ローラから離脱状態となった後、再度用紙が給紙方向上流側に搬送される所定距離以上に設定されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記傾斜壁部の第１摩擦部材よりも上側の位置に、第２摩擦部材を設けたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の給紙装置。
【請求項６】
印字ヘッドと、用紙の先端又は用紙幅を検出する検出手段とを更に備え、前記所定距離は給紙方向における前記印字ヘッドによる印字開始位置と、前記検出手段との間隔であることを特徴とする請求項４に記載の給紙装置を搭載した印字装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホッパー部に傾斜姿勢にて保持した複数枚の用紙を給紙する給紙装置及びこの給紙装置を搭載した印字装置に関し、特に最後に残った用紙の給紙に際しての逆送りを、第１摩擦部材に邪魔されることなく円滑に行えるようにしたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、各種のプリンタやファクシミリ等の記録装置には、ホッパー部に保持した記録用の複数枚の用紙を給紙ローラの回転により給紙する給紙装置が設けられている。この給紙装置には、複数枚の用紙を水平状に保持する水平方式と、傾斜姿勢にて保持する傾斜方式とが実用化されている。最近では、設置スペースの小型化が可能な傾斜方式を採用するようになってきている。ところで、この傾斜方式の給紙装置においては、通常の場合、傾斜状にセットされた用紙を背後から支持する傾斜壁部の下端近傍部に、高摩擦係数を有する摩擦パッドが設けられている。
【０００３】
即ち、ホッパー部にセットした用紙の残りが数枚になった場合、給紙ローラによる給紙に際して、これら数枚の用紙が一度に給紙される、所謂、重送が発生する場合が多いため、給紙ローラで押圧される数枚の用紙の奥側に摩擦パッドを設けることで、摩擦パッドに接触する最後の用紙（最下位の用紙）が摩擦パッドの摩擦抵抗により給紙方向へ移動しいなように阻止され、この最下位の用紙に接触する最後より２枚目の用紙も最下位の用紙との摩擦抵抗により、同様に給紙方向への移動が阻止されるようになり、給紙ローラに接触する最上位の用紙だけが給紙されるため、重送を未然に防止できるようになっている。
【０００４】
ところで、この種の給紙装置により給紙された用紙は、給紙装置よりも下流側に設けられた搬送ローラ対により、更に下流に設けられた記録装置へと搬送されるが、通常、この搬送ローラ対で用紙の傾きを修正することが行われている。この傾き修正動作は駆動機構にも関連するが、概略的には、用紙の傾きの修正は、以下ような方法で行われる。１つの方法として、搬送ローラ対を回転させない状態において、給紙装置が用紙を１枚給紙し、搬送ローラ対のニップ点に用紙を突き当て、用紙の撓みを作ってから搬送ローラ対を回転させて用紙の傾きを修正するものである。
【０００５】
もう１つの方法は、搬送ローラ対を回転させた状態で給紙装置が用紙を１枚給紙し、用紙が傾いた状態でも搬送ローラ対の間に、一旦、用紙の先端部分を送り込んでから搬送ローラ対の回転を停止する。その後、用紙の先端部分が搬送ローラ対から外れるまで搬送ローラ対を逆回転させた後に搬送ローラ対を停止し、更に再び、搬送ローラ対を用紙の搬送方向に回転させることで用紙の傾きを修正するものである。従って、前者の方法では、給紙の駆動と搬送ローラ対の駆動とを別々に実行可能な駆動機構を必要とし、後者の方法では、用紙を、一旦、ホッパー部方向へと戻すことが可能な給紙機構を必要とするのである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、ホッパー部の残りの用紙が数枚になった場合の重送を防止するように、用紙に摩擦抵抗を付与する摩擦パッドが傾斜壁部の下端近傍部に固定的に設けられているが、用紙の種類や大きさによっては、この下端近傍部に設けた１つの摩擦パッドだけでは、重送の発生を十分に防止できない場合がある。
【０００７】
更に、摩擦パッドが傾斜壁部の下端近傍部に固定的に設けられ、しかも摩擦抵抗を効果的に発揮できるように、その摩擦パッドは傾斜壁部の表面よりも若干、前方に突出している。ここで、用紙の傾きを修正する方法として、後者の方法を採用すると、給紙装置により給紙する用紙がハガキ等の小型で硬い用紙であった場合には、一旦、用紙の先端が搬送ローラ対の間に送り込まれたときに、用紙の後端が摩擦パッドにかかるか、或いは通過することが考えられる。その状態から、搬送ローラ対を逆回転させて用紙を戻そうとする場合、用紙が硬いため、用紙後端が摩擦パッド部に食い込んだり、給紙ローラと摩擦パッドの間に楔状に挟み込まれる場合が起こる。
【０００８】
その結果、給紙ローラと摩擦パッドによる小型用紙に対する静止摩擦力が大きくなり、小型用紙を安定して逆送りできず、逆送りした用紙が折れ曲がること、小型用紙の逆送り量を正確に確保できず、印字領域が小型用紙の後側にずれる印字ズレが発生すること、等の問題がある。
本発明の目的は、最後に残った１枚の用紙の給紙に伴う逆送り動作を円滑に行えるようにすること、ホッパー部の用紙の重送を確実に防止できるようにすること、等である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の給紙装置は、複数枚の用紙を傾斜姿勢に保持しそれらの下端を受け止め可能な下端受部を有するホッパー部と、ホッパー部にセットした用紙を給紙する給紙ローラを含む給紙機構とを備えた給紙装置において、ホッパー部の用紙を傾斜姿勢に保持する傾斜壁部の下端近傍部であって、給紙ローラと略対向する位置に、通常の給紙時に位置する通常位置から、その通常位置よりも給紙方向上流側へ傾斜壁部に沿ってスライド可能な第１摩擦部材を設けたものである。
【００１０】
ホッパー部に保持された複数枚の用紙の下端が下端受部で受け止められ、このホッパー部にセットした用紙は給紙機構の給紙ローラにより給紙される。ところで、ホッパー部の傾斜壁部の給紙ローラと略対向する下端近傍部に第１摩擦部材が設けられているため、ホッパー部にセットした用紙の残り枚数が数枚になった場合でも、これら数枚の用紙に対して、第１摩擦部材による摩擦抵抗が作用するようになり、給紙ローラに接触する最上位の用紙だけが給紙されるため、重送を確実に防止することができる。
【００１１】
更に、給紙装置により、ハガキ等の小型の用紙を給紙する際に、用紙の傾きを修正する場合には、小型用紙の後端部が第１摩擦部材を通過することがあっても、小型用紙の逆送りに際して、用紙後端と第１摩擦部材とが相対移動することがなく、用紙の逆送り動作に伴って第１摩擦部材が給紙時の通常位置よりも上方へスライドする。その結果、小型用紙と第１摩擦部材との相対移動による摩擦抵抗が発生せず、小型用紙の逆送りをスムーズに行うことができる。
【００１２】
ここで、前記第１摩擦部材は、相対的に摩擦係数の高いパッド部と、相対的に摩擦係数の低いベース部とからなり、このベース部が傾斜壁部に沿ってスライド可能である場合（請求項１に従属の請求項２）には、相対的に摩擦係数の低いベース部により傾斜壁部に沿うスライド動作の円滑化を図ることができるとともに、相対的に摩擦係数の高いパッド部により、用紙給紙時にパッド部に接触する用紙に対する移動摩擦力を大きくして、用紙の重送を確実に防止できる。
【００１３】
ここで、前記パッド部の摩擦係数μは、用紙間摩擦係数≦μ≦１．０である場合（請求項２に従属の請求項３）には、ホッパー部にセットしたパッド部に接する一番奥側の最後の用紙に、用紙間摩擦係数（例えば、約０．６）以上の大きな摩擦力が作用するため、最後より２枚目乃至数枚目の用紙にも略同様の摩擦抵抗が発生して、給紙ローラに接触する最上位の用紙だけが給紙されるようになり、残り少ない用紙の重送を確実に防止することができる。
【００１４】
ここで、前記第１摩擦部材がスライド可能な距離は、用紙が給紙ローラによって給紙される際にその後端が給紙ローラから離脱状態となった後、再度用紙が給紙方向上流側に搬送される所定距離以上に設定されている場合（請求項２又は３に従属の請求項４）には、給紙した用紙に対する印字開始動作に伴って、用紙が給紙方向上流側に所定距離だけ逆搬送される場合であっても、第１摩擦パッド部材の上昇動作に余裕があり、安定した用紙の逆送り動作を実現することができる。
【００１５】
ここで、前記傾斜壁部の第１摩擦部材よりも上側の位置に、第２摩擦部材を設けた場合（請求項１〜４の何れかに従属の請求項５）には、ホッパー部にセットされた用紙が、大きさや種類によって重送の可能性が高い場合であっても、これら下側の第１摩擦部材と上側の第２摩擦部材の協働により、重送の発生をより確実に防止することができる。
【００１６】
ここで、印字ヘッドと、用紙の先端又は用紙幅を検出する検出手段とを更に備え、前記所定距離は給紙方向における前記印字ヘッドによる印字開始位置と、検出手段との間隔である場合（請求項４に従属の請求項６）には、用紙の給紙に伴う検出手段による先端検出後に、その給紙された用紙が印字ヘッドによる印字開始位置まで給紙方向上流側に所定距離だけ逆搬送される場合であっても、第１摩擦パッド部材の上昇動作に余裕があり、安定した用紙の逆送り動作を実現することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面に基いて説明する。
本実施の形態は、プリンタ機能とコピー機能（スキャナ機能を含む）とファクシミリ機能と電話機能等を備えた多機能装置の給紙装置に本発明を適用した場合のものである。
【００１８】
図１に示すように、多機能装置１は、後端部に給紙装置２が設けられ、その給紙装置２の前側の上側にコピーとファクシミリのための原稿読み取り装置３が設けられ、その原稿読み取り装置３の下側にインクジェットプリンタ４が設けられている。プリンタ４の前側には、プリントした用紙の排紙用テーブル５が設けられている。
【００１９】
次に、給紙装置２について、図２、図３、図５、図９，図１０に基づいて説明する。
給紙装置２は、複数枚の用紙Ｐを傾斜姿勢にして保持するホッパー部１０と、給紙ローラ３７を含む給紙機構１１と、ホッパー部１０の底板部２１に設けられた上下動可能な左右１対のストッパ部材１２と、これらストッパ部材１２を上昇位置と下降位置とに切換える切換え機構１３と、切換え機構１３と給紙ローラ３７を連動させて駆動する給紙作動機構１４と、用紙整列制御装置１５等を備えている。
【００２０】
ホッパー部１０は合成樹脂製であり、複数枚の用紙Ｐを傾斜状に保持する傾斜壁部２０と、複数枚の用紙Ｐの下端を受け止める底板部２１と、これら傾斜壁部２０と底板部２１とを連結する左右の側壁部２２，２３等から構成されている。傾斜壁部２０には、その上側に拡張用紙ガイド板２４が着脱可能に連結されるとともに、保持する用紙Ｐの左右両端を用紙幅に合わせてガイドする左右１対のエッジガイド２５，２６等が設けられている。これらエッジガイド２５，２６は連動して左右対称に離隔するように構成されているが、一般によく知られている構成であるため、ここでは詳述を省略する。
【００２１】
また、傾斜壁部２０の左右方向中央部の下端近傍部であって、後述する給紙ローラ３７に対応する部位には、図５に示すように、残りの用紙Ｐが数枚になった場合の給紙に際して、最下位の用紙Ｐを伴う重送を防止する第１摩擦部材２７が上下にスライド可能に設けられている。この場合、図７に示すように、傾斜壁部２０の膨出部２０ｈ内に略Ｔ字状の切欠き部２０ｋが形成され、その切欠き部２０ｋにベース部２７ｂが上下にスライド可能に支持されている。そして、そのベース部２７ｂの前側に、板状に形成された摩擦係数の高いコルクラバーからなるパッド部２７ａが貼着されている。
【００２２】
ここで、パッド部２７ａの摩擦係数μは、用紙間摩擦係数（約0.6 ）≦μ≦1.0 であって、相対的に高く設定されるとともに、ベース部２７ｂは相対的に低い摩擦係数に設定されている。この第１摩擦部材２７は、図５に示す給紙時等の通常状態における通常位置よりも、図２０に示すように、給紙方向Ｑ上流側へ傾斜壁部２０に沿ってスライド可能になっている。但し、この第１摩擦部材２７は、通常状態においては、自重により通常位置に位置している。
【００２３】
更に、その第１摩擦部材２７の上側の傾斜壁部２０にも、同様に重送を防止する縦方向に長い矩形状の第２摩擦部材２８が固着されている。この第２摩擦部材２８も、パッド部２７ａと同様に板状の摩擦係数の高いコルクラバーからなっている。ここで、これら第１及び第２摩擦部材２７，２８は、傾斜壁部２０の表面よりも若干、前側に突出している。それ故、これら第１及び第２摩擦部材２７，２８により、ホッパー部１０にセットされた複数枚の用紙Ｐのうち、最下位の用紙Ｐに摩擦抵抗が付与されるようになっている。
【００２４】
即ち、用紙Ｐが少ないときには、給紙ローラ３７がその少ない用紙Ｐを第１摩擦部材２７に押圧するので、第１摩擦部材２７は、このように少ない用紙Ｐに対して摩擦力を効果的に付与するように作用する。一方、用紙Ｐが多いときには、その用紙Ｐの自重で最下層の用紙Ｐの背面を摩擦力で停止させることで、用紙Ｐ全体の雪崩込みを防止することができるため、第２摩擦部材２８の摩擦力が効果的に用紙Ｐに作用する。
【００２５】
次に、給紙機構１１について説明する。
図２，図９に示すように、左右両側壁部２２，２３に、左右方向向きの給紙軸３１の左右両端部が夫々回転可能に支持され、この給紙軸３１の左右方向の中央部にユニット状の給紙機構１１が連結され、この給紙機構１１は給紙軸３１に外装された巻きバネ３２により、常に傾斜壁部２０側に弾性付勢されている。給紙機構１１のケース３０内には、給紙軸３１に固着された駆動ギヤ３３及びこの駆動ギヤ３３に噛合する遊星ギヤ３４と、従動ギヤ３５及びこの従動ギヤ３５に噛合する給紙ギヤ３６とが夫々回転可能に枢支されている。
【００２６】
ここで、給紙ギヤ３６にはゴム製の給紙ローラ３７が一体的に固着されている。それ故、給紙ローラ３７が巻きバネ３２のバネ力により、用紙Ｐの下端近傍部を第１摩擦部材２７側又は傾斜壁部２０側に押圧している。即ち、ケース３０内において、給紙軸３１に駆動ギヤ３３が固着され、この駆動ギヤ３３に噛合する遊星ギヤ３４は、給紙軸３１に摺動抵抗を有する状態で外嵌された板状の揺動部材３８の先端部に回転可能に枢支されている。そして、遊星ギヤ３４が下側の連結位置に揺動した場合（図１４参照）、遊星ギヤ３４と従動ギヤ３５とが噛合するようになっている。
【００２７】
このように、図９において、給紙軸３１が時計回りに回転した場合、揺動部材３８がその回転に伴って上側に揺動して遊星ギヤ３４と従動ギヤ３５の連結が解除される。しかし、給紙軸３１が反時計回りに回転した場合、揺動部材３８が下側に揺動して遊星ギヤ３４と従動ギヤ３５が連結され、給紙ローラ３７が時計回りに回転して給紙動作が行われる。但し、巻きバネ３２のバネ力により、給紙ローラ３７は常に用紙Ｐ側に弾性付勢されている。ここで、給紙機構１１及びホッパー部１０の前側は保護カバー６で覆われている。
【００２８】
次に、上下動可能な左右１対のストッパ部材１２及びストッパ部材１２を上昇位置と下降位置とに切換える切換え機構１３について、図２、図３、図５に基づいて説明する。
底板部２１の中央部には、底板部２１とは別体の用紙分離部材４０が固着され、底板部２１のこの用紙分離部材４０に対応する部分は大きく切り欠かれている。その用紙分離部材４０の左右両端部側には、前後方向に長い切欠き部４０ａが夫々形成され、その切欠き部４０ａ内でストッパ部材１２が、上昇位置と下降位置との間で上下動可能に配設されている。
【００２９】
ストッパ部材１２の上端には、図６に示すように、側面視にて鋸歯状の規制面１２ａが形成されている。この規制面１２ａは、ホッパー部１０に保持された用紙Ｐの用紙方向Ｙに対して、所定の開角α（例えば、４５°〜９０°）を有する鋸歯状である。それ故、保持された各用紙Ｐの下端が給紙方向Ｑにズレないように、ストッパ部材１２は各用紙Ｐの下端をその規制面１２ａで効率良く規制することができる。このストッパ部材１２の前端部には下方に延びる支持部１２ｂが夫々形成されており、これら支持部１２ｂは用紙分離部材４０の前端部に形成した下方に延びる枢支孔４０ｂに嵌入することで、上下動可能になっている。
【００３０】
ストッパ部材１２は、更に、その後端において、用紙分離部材４０の後端部にも上下動可能に支持されている。各ストッパ部材１２の下側には、下側に逆台形状に突出する前後２つの突出部１２ｃが形成され、各突出部１２ｃの前端側に案内斜面１２ｄが夫々形成されている。ところで、各ストッパ部材１２の下側に前後方向に長い上下駆動部材４１が夫々配設され、上下駆動部材４１の前半部分には、突出部１２ｃの案内斜面１２ｄに下側から当接する前後２つの当接部４１ａが夫々形成されている。更に、上下駆動部材４１の後端部には、逆Ｕ字状の駆動部４１ｂが夫々形成されている。
【００３１】
用紙分離部材４０の直ぐ後側に左右方向に長い上下駆動軸４２が配設され、この上下駆動軸４２は複数箇所において支持ブロック４３を介して底板部２１に回転可能に枢支されている。この上下駆動軸４２のストッパ部材１２に対応する部分には、所定幅の偏心部４２ａが夫々部分的に形成されている。そして、この偏心部４２ａに上下駆動部材４１の駆動部４１ｂが連結されている。それ故、上下駆動軸４２が後述するように時計回りに回転して、偏心部４２ａが前方に位置する（図５参照）場合には、当接部４１ａが案内斜面１２ｄに対応するため、ストッパ部材１２は下降位置に切換えられている。
【００３２】
しかし、上下駆動軸４２が回転して、偏心部４２ａが後方に移動した場合（図９参照）には、ストッパ部材１２は、上下駆動部材４１の当接部４１ａと突出部１２ｃの案内斜面１２ｄを介して上昇位置に切換えられる。更に、上下駆動軸４２が回転して、偏心部４２ａが前方に移動復帰した（図１１参照）場合には、ストッパ部材１２は、上下駆動部材４１の当接部４１ａと突出部１２ｃの案内斜面１２ｄを介して下降位置に切換えられる。
【００３３】
ここで、ストッパ部材１２の上昇位置とは、ストッパ部材１２の上端（鋸歯状の規制面１２ａ）が用紙分離部材４０の上面よりも約1mm だけ上昇した状態であり、ストッパ部材１２の下降位置とは、ストッパ部材１２の上端が用紙分離部材４０の上面よりも約1mm だけ下降した状態である。ところで、左右１対のストッパ部材１２の間の用紙分離部材４０に前後方向に細長いスリット４０ｃが形成され、このスリット４０ｃに、ウレタンゴム等からなり、用紙Ｐに摺動抵抗を付与する分離パッド４５が配設されている。
【００３４】
そして、この分離パッド４５は図４に示す板バネ部材４４により弾性的に保持された状態で、底板部２１に下端受部として設けられている。この場合、板バネ部材４４の中央部には、櫛状の複数の左側支持部４４ａと、櫛状の複数の右側支持部４４ｂとが前後に位置ズレさせて設けられ、分離パッド４５はこれら複数の支持部４４ａ，４４ｂの先端部で夫々貫通保持されている。それ故、分離パッド４５は常には、底板部２１の上面よりも僅かに突出した状態であるため、ストッパ部材１２が下降位置に切換えられた場合であっても、用紙Ｐの下端はその分離パッド４５による摺動抵抗で用紙Ｐの給紙方向Ｑへの移動を極力防止されるようにしてある。
【００３５】
次に、給紙作動機構１４について、図２、図１０に基づいて説明する。
右側の側壁部２２の外側には、給紙モータ５０が固着され、この給紙モータ５０に固定された駆動ギヤ５１を含む４つのギヤ５１〜５４が駆動系として図示の配置にて回転可能に枢支され、ギヤ５４に噛合するギヤ５５と、このギヤ５５に噛合するギヤ５６が給紙系として図示の配置にて回転可能に枢支され、更に、遊星ギヤ５７に噛合するギヤ５８からギヤ５９，ギヤ６０がストッパ部材１２の上下駆動系として図示の配置にて回転可能に枢支されている。ここで、ギヤ５６に給紙軸３１が固着され、ギヤ６０に上下駆動軸４２が固着されている。
【００３６】
ここで、これら２つのギヤ５３，５４は、小径ギヤ５３ａ，５４ａと大径ギヤ５３ｂ，５４ｂを有する複合ギヤである。即ち、駆動ギヤ５１にギヤ５２が噛合し、そのギヤ５２に大径ギヤ５３ｂが噛合し、小径ギヤ５３ａに大径ギヤ５４ｂが噛合している。ここで、側壁部２２と複合ギヤ５４の間に板状の揺動部材６１の基端部が摺動抵抗を有する状態で狭持され、その揺動部材６１の先端部に遊星ギヤ５７が回転可能に枢支されている。
【００３７】
それ故、複合ギヤ５４が時計回りに回転した場合、揺動部材６１も同方向に揺動して（図１０参照）、遊星ギヤ５７がギヤ５８に噛合する。しかし、複合ギヤ５４が反時計回りに回転した場合、揺動部材６１も同方向に揺動して（図１３参照）、遊星ギヤ５７とギヤ５８の噛合が解除される。このように、給紙モータ５０が反時計回り、つまり逆回転した場合、図１０に示すように、ギヤ５７〜６０を介して上下駆動軸４２が時計回りに回転するため、前述したようにストッパ部材１２が上下動する。
【００３８】
この場合、給紙軸３１が時計回りに回転するが、前述したように、遊星ギヤ３４と従動ギヤ３５の連結が解除されて給紙ローラ３７による給紙動作が行われることはない。一方、給紙モータ５０が時計回り、つまり正回転した場合、図１３に示すように、遊星ギヤ５７とギヤ５８の連結が解除されてストッパ部材１２が上下動することはない。この場合、給紙軸３１が反時計回りに回転するため、前述したように、ギヤ３４〜３６を介して給紙ローラ３７による給紙動作が行われる。
【００３９】
ところで、上下駆動系の最後のギヤ６０の外側には、大径カム部６２ａと小径カム部６２ｂとを連続させたカム体６２が形成されている。そして、そのカム体６２の近傍部には、大径カム部６２ａと小径カム部６２ｂに連動してＯＮとＯＦＦに切換え可能な給紙スイッチ６３が設けられている。即ち、この給紙スイッチ６３から、大径カム部６２ａから小径カム部６２ｂに切り換わるときにＯＦＦに切換えらて下降位置信号が出力され、小径カム部６２ｂから大径カム部６２ａに切り換わるときにＯＮに切換えらて上昇位置信号が出力される。
【００４０】
次に、用紙整列制御装置１５について、図８に基づいて説明する。
用紙整列制御装置１５は、図示しないが、ＣＰＵやＲＯＭ及びＲＡＭ、入出力インターフェース等を有するマイクロコンピュータであり、その入出力インターフェースに給紙モータ５０と、図示外の搬送モータ６５と給紙スイッチ６３等が電気的に接続されている。それ故、これらモータ５０，６５は、用紙整列制御装置１５により駆動制御される。
【００４１】
ここで、図１１に基づいて、印字装置７０について簡単に説明しておく。
印字装置７０は、給紙装置２の給紙方向Ｑ下流側に設けられ、キャリッジ７１及びこれに載置された印字ヘッド７２と、その印字ヘッド７２の側部に設けられたメディアセンサ７３（これが検出手段に相当する）等で構成されている。印字ヘッド７２には図示しないが、多数のインクジェットノズルが給紙方向Ｑに向けて、複数色のインクの種類にお応じて複数の列状に設けられている。メディアセンサ７３は、発光部と受光部を有する光学式であるフォトセンサ等で構成されており、給紙装置２から給紙されてきた用紙Ｐの先端を検出可能になっている。
【００４２】
それ故、そのメディアセンサ７３が設けられた位置に先端検出位置ＤＰが設定され、印字ヘッド７２の給紙方向Ｑ上流側端部に印字開始位置ＳＰが設定され、更に、給紙方向Ｑにおける印字ヘッド７２よりも下流側の所定位置に逆送り位置ＲＰが設定されている。即ち、用紙Ｐが給紙されてくると、その先端位置がメディアセンサ７３により先端検出位置ＤＰにおいて検出され、その後用紙Ｐは、図示しない搬送ローラ（所謂、レジストローラ）により更に逆送り位置ＲＰまで正送りされた後、予め設定された印字領域の印字先頭位置（印字開始位置）が印字開始位置ＳＰに合致するまで逆送りされる。
【００４３】
そして、この時点から用紙Ｐが給紙方向Ｑに正送りされながら、印字ヘッド７２により印字される。但し、ハガキ等の用紙長さが短い小型用紙Ｐの場合には、給紙時に用紙先端が先端検出位置ＤＰを経て逆送り位置ＲＰまで正送りされた場合、図１９に示すように、小型用紙Ｐの後端は給紙ローラ３７から外れることになる。
次に、このように構成された給紙装置２の作用及び効果について、図９〜図１４に基づいて説明する。
【００４４】
図９に示すように、複数枚の用紙Ｐがホッパー部１０にセットされて保持される。この場合、給紙ローラ３７は、セットした用紙Ｐの枚数に関係なく、常に最上位の用紙Ｐを第１摩擦部材２７側又は傾斜癖部２０側に弾性付勢している。更に、駆動系や給紙系のギヤ５１〜６０は図１０に示すような回転位相で停止しており、ストッパ部材１２は上昇位置に切換えられている。それ故、この状態、つまり給紙動作が開始されるまでは、ホッパー部１０に保持された複数枚の用紙Ｐは、その下端において、上昇位置に切換えられた左右１対のストッパ部材１２の鋸歯状の規制面１２ａにより移動抵抗が付与され、用紙Ｐの給紙方向Ｑへの移動が確実に阻止されている。
【００４５】
また、ストッパ部材１２が下降位置に切換えられている期間に限って、用紙Ｐの左右方向の中央部には、分離パッド４５により摺動抵抗が付与されている。そして、給紙動作を開始する場合、先ず、給紙スイッチ６３からＯＮである上昇位置信号が出力されていて、ストッパ部材１２が上昇位置の場合、図１０に示すように、用紙整列制御装置１５により給紙モータ５０が逆回転する。その結果、前述したように、上下駆動軸４２が時計回りに回転するため、ストッパ部材１２が下降位置に切換えられる（図１２参照）。
【００４６】
この場合、給紙スイッチ６３からＯＦＦの下降位置信号が出力されたときに給紙モータ５０の駆動が停止される。この状態で、給紙モータ５０は、図１３に示すように正回転するため、給紙軸３１は反時計回りに回転し、図１４に示すように遊星ギヤ３４が従動ギヤ３５に噛合することにより給紙ローラ３７が回転して、最上位の用紙Ｐが給紙される。このとき、両ストッパ部材１２が同時に下降しているため、用紙Ｐはスムーズに給紙可能である。この両ストッパ部材１２が下降位置に切換えられた給紙動作中においても、分離パッド４５による摺動抵抗により、２枚目以降の各用紙Ｐの給紙方向Ｑへの移動が確実に阻止されている。
【００４７】
その後、給紙された用紙Ｐの先端がプリンタ４に設けられた図示しないレジストローラに到達し、レジストされた時点で、給紙モータ５０の正回転が停止して給紙動作が止まる。しかし、この後は、給紙された用紙Ｐは、レジストローラによりプリンタ４の方へ搬送される。ところで、給紙モータ５０が停止して給紙動作が完了したので、図１５に示すように、給紙モータ５０は、給紙スイッチ６３からＯＮの上昇位置信号が出力されるまで、逆回転され、両ストッパ部材１２は同時に上昇位置に切換えられる。
【００４８】
これにより、次の用紙Ｐ以降の各用紙Ｐはこれらストッパ部材１２の規制面１２ａにより規制されて、給紙方向Ｑに移動することはない。但し、図１６に示すように、給紙動作が完了した場合、次の用紙Ｐ以降の用紙Ｐが所定の保持位置よりも給紙方向Ｑにズレている場合があり、次回の給紙動作に伴ってこれらの用紙Ｐが重送される可能性が高い。そこで、給紙モータ５０が用紙整列制御装置１５により複数回に亙って逆回転される。この場合、上下駆動部材４１の複数回の前後方向移動により、ストッパ部材１２が上下に複数回往復移動する。この動作により、用紙Ｐの下端部は分離パッド４５と１対のストッパ部材１２とに交互に当接することになる。
【００４９】
その結果、給紙ローラ３７が用紙Ｐ側へ弾性付勢されているため、図１７に示すように、これら給紙方向Ｑにズレた複数枚の用紙Ｐはストッパ部材１２が下降位置に切換えられる毎に、元の保持位置に確実に整列するようになり、次回の給紙動作における重送を確実に回避することができる。ところで、図１８に示すように、ホッパー部１０にセットした用紙Ｐの残り枚数が数枚（例えば、２〜３枚）になった場合、給紙ローラ３７による給紙に際して、これら数枚の用紙Ｐが一度に給紙される、所謂、重送が発生する場合が多い。
【００５０】
しかし、給紙ローラ３７に対応する傾斜壁部２０の下端近傍部に第１摩擦部材２７が設けられているため、ホッパー部１０にセットされた用紙Ｐのうち、最下位の用紙Ｐに大きな摩擦抵抗が作用するため、この最下位の用紙Ｐに接触する最後より２枚目乃至４枚目の用紙にも同様の摩擦抵抗が発生するようになり、給紙ローラ３７に接触する最上位の用紙Ｐだけが給紙されるため、残り少ない数枚の用紙Ｐの重送を確実に防止することができる。
【００５１】
ところで、前述したように、ハガキ等の用紙長さが短い小型用紙Ｐをホッパー部１０にセットし、この小型用紙Ｐに縁無し印字を行うような場合には、上部余白寸法が略零に等しいため、図１９に示すように、給紙された小型用紙Ｐの用紙先端が先端検出位置ＤＰを経て逆送り位置ＲＰまで正送りされた場合、小型用紙Ｐの後端は給紙ローラ３７から外れることになる。そして、その後、その印字先頭位置が印字開始位置ＳＰに合致するまでに小型用紙Ｐが逆送りされた場合、小型用紙Ｐの後端部は、ホッパー部１０にセットされている次の小型用紙Ｐとの用紙間摩擦が小さいため、次の小型用紙Ｐに沿って上側に容易に逆戻りすることができる。
【００５２】
しかし、給紙されたのが、ホッパー部１０にセットされた最後の小型用紙Ｐの場合には、ホッパー部１０には次の小型用紙Ｐがセットされていないため、小型用紙Ｐの後端が給紙ローラ３７から外れた後、再度、給紙ローラ３７と第１摩擦部材２７の間に楔状に挟み込まれる場合あであっても、図２０に示すように、第１摩擦部材２７は、逆送り動作に伴って、給紙時の通常位置よりも上側へスライドする。その結果、給紙ローラ３７と第１摩擦部材２７による小型用紙に対する摩擦力が非常に小さくなり、小型用紙の後端部が給紙ローラ３７と第１摩擦部材２７の間に容易に入っていくことができるようになる。
【００５３】
このように、第１摩擦部材２７は、用紙Ｐの逆送り動作に応じて、給紙時の通常位置からその上側の給紙方向Ｑ上流側へ傾斜壁部２０に沿ってスライド可能に構成したので、ホッパー部にセットした用紙の残り枚数が数枚になった場合の重送を確実に防止することができるだけでなく、ハガキ等の小型用紙Ｐに縁無し印字を行うような場合に、給紙動作に際して用紙端部が給紙ローラ３７から外れた後、再度、給紙ローラと摩擦パッドの間に楔状に挟み込まれる場合でも、第１摩擦部材２７が逆送り動作に伴って上側へスライドするため、給紙ローラと摩擦パッドによる小型用紙に対する摩擦力が非常に小さくなり、第１摩擦部材２７に何ら邪魔されることなく、給紙ローラと摩擦パッドの間に容易に入っていくことができ、用紙の逆送り動作を安定且つ精度よく行うことができる。
【００５４】
次に、前記実施形態の変更形態について説明する。但し、変更以外の部品については同符号を付す。
１〕第１摩擦部材２７や第２摩擦部材２８は、コルク以外に、用紙Ｐとの間で摩擦係数が高い種々の部材であってもよい。
２〕第１摩擦部材２７や第２摩擦部材２８は、左右対称に傾斜壁部２０の所望の部位に、複数箇所に設けるようにしてもよい。
【００５５】
３〕ホッパー部１０にセットする用紙Ｐの大きさや種類に最適の幅寸法や高さ寸法を有する第１摩擦部材２７や第２摩擦部材２８に、交換可能に構成してもよい。
【００５６】
４〕ホッパー部材１０Ａを、図２１〜図２４に示すように、底板部２１Ａと傾斜壁部の下端部２０Ｕ及び両側壁部２２Ａ，２３Ａからなるホッパー本体部１０Ｘと、左右１対のエッジガイド２５Ａ，２６Ａを有する大部分の傾斜壁からなるユニット型傾斜壁部２０Ａ（図２２，図２３参照）で構成するようにしてもよい。そして、ホッパー本体部１０Ｘの後端部に、複数の係合部１０ａ〜１０ｃを形成するとともに、ユニット型傾斜壁部２０Ａにこれら係合部１０ａ〜１０ｃに係合可能な係合部２０ａ〜２０ｃを形成するようにしてもよい。
【００５７】
通常の給紙に際して、ユニット型傾斜壁部２０Ａの係合部２０ａ〜２０ｃをホッパー本体部１０Ｘの係合部１０ａ〜１０ｃに係合させることで、図２４に示すように、ホッパー本体部１０Ｘにユニット型傾斜壁部２０Ａを一体的に組み付けることができ、用紙Ｐをセットすることで給紙動作が行える。そして、例えば、給紙に供する用紙Ｐが給紙途中で用紙搬送路等に引っ掛かってジャム状態となり、給紙が中断された場合、ユニット型傾斜壁部２０Ａをホッパー本体部１０Ｘから取り外すことができるため（図２４参照）、ジャム状態の用紙Ｐを後方から容易に引き出すことができる。それ故、ジャム処理が簡単化する。
【００５８】
５〕図２４において、給紙装置２にセットした用紙Ｐの下端部等が軽くジャム状態になったような場合には、ケース３０の上端部に上方向きに突出した突起部３０ａを使用者の指で掴んで、巻きバネ３２のバネ力に抗して時計回りに回転させて、給紙ローラ３７を用紙Ｐから離間させることで、そのジャム状態の用紙Ｐを後方から容易に取り外すことができる。
【００５９】
６〕本発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を付加し、各種の記録装置や複写機等の種々の給紙装置に本発明を適用することが可能である。
【００６０】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、複数枚の用紙を傾斜姿勢に保持しそれらの下端を受け止め可能な下端受部を有するホッパー部と、ホッパー部にセットした用紙を給紙する給紙ローラを含む給紙機構とを備え、ホッパー部の用紙を傾斜姿勢に保持する傾斜壁部の下端近傍部であって、給紙ローラと略対向する位置に、通常の給紙時に位置する通常位置から、その通常位置よりも給紙方向上流側へ傾斜壁部に沿ってスライド可能な第１摩擦部材を設けたので、ホッパー部にセットした用紙の残りが数枚になった場合でも、これら数枚の用紙に対して、第１摩擦部材による摺動抵抗が作用するようになり、給紙ローラに接触する最上位の用紙だけが給紙されるため、重送を確実に防止することができる。
【００６１】
更に、給紙装置により、ハガキ等の小型の用紙を給紙する際に、用紙の傾きを修正する場合には、小型用紙の後端部が第１摩擦部材を通過することがあっても、小型用紙の逆送りに際して、用紙後端と第１摩擦部材とが相対移動することがなく、用紙の逆送り動作に伴って第１摩擦部材が給紙時の通常位置よりも上方へスライドする。その結果、小型用紙と第１摩擦部材との相対移動による摩擦抵抗が発生せず、小型用紙の逆送りをスムーズに行うことができる。
【００６２】
請求項２の発明によれば、前記第１摩擦部材は、相対的に摩擦係数の高いパッド部と、相対的に摩擦係数の低いベース部とからなり、このベース部が傾斜壁部に沿ってスライド可能であるので、相対的に摩擦係数の低いベース部により傾斜壁部に沿うスライド動作の円滑化を図ることができるとともに、相対的に摩擦係数の高いパッド部により、用紙給紙時にパッド部に接触する用紙に対する移動摩擦力を大きくして、用紙の重送を確実に防止することができる。その他、請求項１と同様の効果を奏する。
【００６３】
請求項３の発明によれば、前記パッド部の摩擦係数μは、用紙間摩擦係数≦μ≦１．０であるので、ホッパー部にセットしたパッド部に接触する一番奥側の最後の用紙に、用紙間摩擦係数（例えば、約０．６）以上の大きな摩擦力が作用するため、最後より２枚目乃至数枚目の用紙にも略同様の摩擦抵抗が発生して、給紙ローラに接触する最上位の用紙だけが給紙されるようになり、残り少ない用紙の重送を確実に防止することができる。その他、請求項２と同様の効果を奏する
。
【００６４】
請求項４の発明によれば、前記第１摩擦部材がスライド可能な距離は、用紙が給紙ローラによって給紙される際にその後端が給紙ローラから離脱状態となった後、再度用紙が給紙方向上流側に搬送される所定距離以上に設定されているので、給紙した用紙に対する印字開始動作に伴って、用紙が給紙方向上流側に所定距離だけ逆搬送される場合であっても、第１摩擦パッド部材の上昇動作に余裕があり、安定した用紙の逆送り動作を実現することができる。その他、請求項２又は３と同様の効果を奏する。
【００６５】
請求項５の発明によれば、前記傾斜壁部の第１摩擦部材よりも上側の位置に、第２摩擦部材を設けたので、ホッパー部にセットされた用紙が、大きさや種類によって重送の可能性が高い場合であっても、これら下側の第１摩擦部材と上側の第２摩擦部材の協働により、重送の発生をより確実に防止することができる。その他、請求項１〜４の何れかと同様の効果を奏する。
【００６６】
請求項６の発明によれば、印字ヘッドと、用紙の先端又は用紙幅を検出する検出手段とを更に備え、前記所定距離は給紙方向における前記印字ヘッドによる印字開始位置と、検出手段との間隔であるので、用紙の給紙に伴う検出手段による先端検出後に、その給紙された用紙が印字ヘッドによる印字開始位置まで給紙方向上流側に所定距離だけ逆搬送される場合であっても、第１摩擦パッド部材の上昇動作に余裕があり、安定した用紙の逆送り動作を実現することができる。その他、請求項４と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る多機能装置の斜視図である。
【図２】給紙装置の概略斜視図である。
【図３】ホッパー部材の底板部の要部切欠き部分平面図である。
【図４】分離パッド及びこれを支持する板バネ部材の斜視図である。
【図５】ホッパー部材及びストッパ部材を含む要部縦断側面図である。
【図６】ストッパ部材の規制部の部分拡大図である。
【図７】図５のＧ−Ｇ線横断平面図である。
【図８】用紙Ｐ整列制御装置を含む制御系のブロック図である。
【図９】給紙の準備状態における給紙機構及び切欠き機構及びストッパ部材の要部縦断側面図である。
【図１０】ストッパ部材を下降させるときの給紙作動機構の図である。
【図１１】給紙装置及び印字装置の概略側面図である。
【図１２】給紙を開始するときの図９相当図である。
【図１３】給紙を開始するときの図１０相当図である。
【図１４】給紙動作途中における図９相当図である。
【図１５】ストッパ部材を上昇させるときの図１０相当図である。
【図１６】ストッパ部材を複数回上下動させるときの図９相当図である。
【図１７】用紙が整列された状態の図９相当図である。
【図１８】残り用紙の数枚のときの図９相当図である。
【図１９】小型用紙の逆送り時における図１１相当図である。
【図２０】用紙の逆送り状態における図９相当図である。
【図２１】変更形態に係るホッパー部材の後方斜視図である。
【図２２】ホッパー部材を構成する傾斜壁部の正面側斜視図である。
【図２３】ホッパー部材を構成する傾斜壁部の背面側斜視図である。
【図２４】変更形態に係るホッパー部材を取付けた図９相当図である。
【符号の説明】
１      多機能装置
２      給紙装置
１０    ホッパー部
１１    給紙機構
２０    傾斜壁部
２１    底板部
２７    第１摩擦部材
２７ａ  パッド部
２７ｂ  ベース部
２８    第２摩擦部材
３７    給紙ローラ
４５    分離パッド
７０    印字装置
７２    印字ヘッド
７３    メディアセンサ
Ｐ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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