(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の情報交換装置との間で無線により情報交換を行う情報交換装置であって、
他の情報交換装置との間で、情報交換を行うための経路とは異なる経路を介して、該他の情報交換装置に関する通信情報の交換、又は自装置に関する通信情報及び該他の情報交換装置に関する通信情報の交換を行う第１の情報交換手段と、
自装置に関する通信情報と前記他の情報交換装置に関する通信情報とを記憶する通信情報記憶手段と、
前記情報交換を行うための経路を介し、前記通信情報記憶手段に記憶された前記通信情報に基づいて、他の情報交換装置への交換情報の送信と該他の情報交換装置から自装置への交換情報の受信とのうちの少なくとも一方を行う第２の情報交換手段と、
前記第１の情報交換手段により取得した前記他の情報交換装置に関する通信情報に基づいて、該他の情報交換装置と自装置との接続可否を判定する判定手段と、
前記判定手段により接続可と判定された場合に、取得した前記他の情報交換装置に関する通信情報を前記通信情報記憶手段に登録する制御手段とを備え、
前記制御手段は、更に新たな他の情報交換装置から前記第１の情報交換手段を介して該新たな他の情報交換装置に関する通信情報を受信した場合に、前記通信情報記憶手段に通信情報が既に登録されている他の情報交換装置の全部または一部に、受信した該新たな他の情報交換装置に関する通信情報を伝搬させることを特徴とする情報交換装置。
【請求項２】
前記制御手段は、更に前記判定手段により接続可と判定された場合に、前記自装置に関する通信情報を前記第２の情報交換手段により前記他の情報交換装置に通知することを特徴とする請求項１に記載の情報交換装置。
【請求項３】
少なくとも前記判定手段により接続可と判定された場合に行うべき処理が完了した旨をユーザに通知するための通知手段を更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の情報交換装置。
【請求項４】
前記制御手段は、更に前記通信情報記憶手段に記憶された前記他の情報交換装置に関する通信情報に対する削除条件を設定し、
前記削除条件に基づいて前記通信情報記憶手段から該当する通信情報を削除することを特徴とする請求項１に記載の情報交換装置。
【請求項５】
前記制御手段は、更に受信した前記通信情報を、前記通信情報記憶手段に通信情報が既に登録されているさらに他の情報交換装置の一部のものに伝搬させる場合に、受信した前記通信情報を伝搬させるべき他の情報交換装置を選択することを特徴とする請求項１に記載の情報交換装置。
【請求項６】
前記制御手段は、更に前記新たな他の情報交換装置に、前記通信情報記憶手段に既に登録されているさらに他の情報交換装置に関する通信情報の全部または一部を送信することを特徴とする請求項１または５に記載の情報交換装置。
【請求項７】
少なくとも前記自装置に関する通信情報を記憶した前記通信情報記憶手段を複数備え、
複数の前記通信情報記憶手段のうちの少なくとも一つは、携帯可能な装置もしくは物体に組み込まれていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報交換装置。
【請求項８】
前記第１の情報交換手段は、自装置に関する通信情報を他の情報交換装置に送信するための通信情報送信手段を含み、
前記通信情報送信手段は、それ以外の部分が組み込まれた装置本体とは独立した物体に組み込まれたものであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報交換装置。
【請求項９】
前記第１の情報交換手段は、他の情報交換装置に関する通信情報を受信するための通信情報受信手段を更に含み、
前記通信情報受信手段は、前記装置本体に組み込まれたものであることを特徴とする請求項８に記載の情報交換装置。
【請求項１０】
前記他の情報交換装置における前記第１の情報交換手段は、該他の情報交換装置に関する通信情報を該他の情報交換装置以外の装置に送信するための通信情報送信手段を含み、
前記通信情報送信手段は、前記他の情報交換装置のそれ以外の部分が組み込まれた前記他の情報交換装置の装置本体とは独立した物体に組み込まれたものであり、
前記情報交換装置は、前記他の情報交換装置の前記通信情報送信手段から送信された前記他の情報交換装置に関する通信情報を、前記第２の情報交換手段により前記他の情報交換装置との間で情報交換を行うための経路とは異なる経路を介して、前記第１の情報交換手段により受信するものであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の情報交換装置。
【請求項１１】
前記他の情報交換装置における前記第１の情報交換手段は、該他の情報交換装置以外の装置に関する通信情報を受信するための通信情報受信手段を更に含み、
前記通信情報受信手段は、前記他の情報交換装置の装置本体に組み込まれたものであり、
前記情報交換装置は、前記第１の情報交換手段により、前記自装置に関する通信情報を、前記第２の情報交換手段により前記他の情報交換装置との間で情報交換を行うための経路とは異なる経路を介して、前記他の情報交換装置へ送信するものであり、
前記他の情報交換装置は、前記情報交換装置の前記第１の情報交換手段から送信された前記情報交換装置に関する通信情報を、前記情報交換を行うための経路とは異なる経路を介して、前記通信情報受信手段により受信するものであることを特徴とする請求項１０に記載の情報交換装置。
【請求項１２】
或る利用者が所持する請求項１０に記載の独立した物体からサーバ装置に送信した前記通信情報に応答して、該サーバ装置から、該或る利用者が同時に所持する請求項１０に記載の装置本体に対して要求が送信されてきた場合に、該要求を満足する情報を求めてこれを該サーバ装置に返答するための手段を該装置本体側に含むことを特徴とする請求項１０に記載の情報交換装置。
【請求項１３】
前記所定のサーバ装置は、前記独立した物体から受信した前記通信情報に基づいて前記装置本体との間で所定の情報の交換を行い、該所定の情報の交換の結果に基づいて、前記装置本体が正しい通信相手であるか否かを判定することを特徴とする請求項１２に記載の情報交換装置。
【請求項１４】
同一利用者が所有する複数の前記通信情報記憶手段が複数の独立した筐体もしくは物体に組み込まれ、
前記判定手段は、複数の前記通信情報記憶手段から取得された前記通信情報に基づいて正当性に関する判定を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報交換装置。
【請求項１５】
前記第１の情報交換手段により交換した通信情報に関する判定として、情報交換の相手となる他の情報交換装置が特定のグループに属しているか否かによって判断することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報交換装置。
【請求項１６】
前記第１の情報交換手段は、自装置と前記他の情報交換装置とが近接して接続しまたは実際に接触を必要とする機構もしくは媒体により接続したときにのみ情報交換可能であることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の情報交換装置。
【請求項１７】
前記第２の情報交換手段は、常に受信ができる状態にある第１の通信手段と、所定の指示を受けた場合に受信ができる状態になる第２の通信手段とを含み、
前記第１の情報交換手段は、前記自装置に関する通信情報として、少なくとも前記第１の通信手段と前記第２の通信手段との両方についての通信情報を、前記他の情報交換装置に通知する機能を有し、
前記第２の通信手段は、前記自装置に関する通信情報を取得した前記他の情報交換装置から前記第１の通信手段を介して与えられた所定の指示に応答して受信ができる状態になることを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の情報交換装置。
【請求項１８】
前記第１の情報交換手段が、前記他の情報交換装置に関する通信情報として、該他の情報交換装置の前記第２の情報交換手段に含まれる、常に受信ができる状態にある第１の通信手段と、所定の指示を受けた場合に受信ができる状態になる２の通信手段との両方についての通信情報を受信した場合には、前記第２の情報交換手段は、該当する通信情報を用いて前記第１の通信手段を介して該他の情報交換装置へ所定の指示を与えて、該第２の情報交換手段の該第２の通信手段を受信ができる状態にさせた後に、該当する通信情報を用いて該第２の通信手段を介して該他の情報交換装置と情報交換することを特徴とする請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の情報交換装置。
【請求項１９】
前記第１の情報交換手段は、自装置に関する通信情報を他の情報交換装置に送信するための通信情報送信手段を含み、
前記通信情報送信手段は、それ以外の部分が組み込まれた装置本体とは独立した、データ保持機能及び外部との通信機能を有する記録媒体に組み込まれたものであり、
前記装置本体に保持された所定のデータが、前記他の情報交換装置を介して、前記記録媒体に保持された後は、該記録媒体と該他の情報交換装置との間で該所定のデータに関係する情報交換を行うことを特徴とする請求項１ないし１８のいずれか１項に記載の情報交換装置。
【請求項２０】
前記他の情報交換装置の装置本体とは独立したデータ保持機能及び外部との通信機能を有するカード状の記録媒体と情報交換するための記録媒体アクセス手段を更に備え、
前記記録媒体アクセス手段を介して前記カード状の記憶媒体から前記他の情報交換装置に関する通信情報を取得し、前記他の情報交換装置の装置本体に保持された所定のデータを前記第２の情報交換手段を介して取得し該所定のデータを必要に応じて加工した後に前記記録媒体アクセス手段を介して前記カード状の記憶媒体に与え、以降は、該前記記録媒体アクセス手段を介して前記カード状の記憶媒体との間で該所定のデータに関する情報交換を行うことを特徴とする請求項１ないし１９のいずれか１項に記載の情報交換装置。
【請求項２１】
前記第１の情報交換手段は、前記他の情報交換装置に関する通信情報の代わりに、該通信情報を特定可能とする情報を受信し、
複数の情報交換装置についてその通信情報と該通信情報を特定可能とする情報との対応を管理する所定のサーバ装置から、前記他の情報交換装置について、前記通信情報を特定可能とする情報をもとに、前記通信情報を取得する請求項１ないし２０のいずれか１項に記載の情報交換装置。
【請求項２２】
複数の情報交換装置についてその通信情報と該通信情報を特定可能とする情報との対応を管理する所定のサーバ装置に対して、自装置についての通信情報と該通信情報を特定可能とする情報との対応を登録するための手段を更に備え、
前記第１の情報交換手段は、前記他の情報交換装置に対して、自装置に関する通信情報の代わりに、該通信情報を特定可能とする情報を通知することを特徴とする請求項１ないし２１のいずれか１項に記載の情報交換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相手機器と情報交換を行う情報交換装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまで、ＰＣと周辺機器またはＡＶ機器などのように複数の機器を組み合わせて接続することにより機能を構成することができる電子機器では、図２７（ａ），（ｂ）のように、機器間を接続する方法として主に有線接続が使われている。
【０００３】
無線接続の例としては、図２８のように、専用の赤外線送信機により音声を送信するヘッドホン装置などが市販されている。ヘッドホンをしたまま自由に移動ができ非常に便利である。赤外による無線通信なので複数の人が同時に同じ音楽を楽しむことができるという長所があり、家庭などの屋内での用途には向いている。しかしながら、相手を特定して通信することができないので、同時に複数の人が別々の音楽を楽しむ屋外などでの用途には向いていない。また、赤外線では受信範囲が制限され、障害物の影響も受けるので、電波による無線通信が望まれるが、法規制や無線デバイスが高価であることから一般の製品への適用がこれまで困難であった。
【０００４】
これに対し、昨今、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈなどの低出力で低価格な無線デバイスの出現により、一般の製品での無線接続が可能になりつつある。したがって、例えば、従来はケーブルで接続していた再生装置、ヘッドホン、ディスプレイの間を、無線で接続するようなシステム形態の普及が期待される（図１参照）。また、線でつなぐという接続上の制約がなくなることにより今までとは違った身につけ方や製品のモジュール化が可能となる。例えば、再生装置の部分は鞄などの中に入れっぱなしにしておくことができ、身につけている必要はなくなる。このようなメリットから今後さまざまな機器の接続が無線化されていくと予想される。
【０００５】
ところが、上記のように無線で接続された機器で多くの人が屋外で音楽を楽しむためには、通常は、自分が携帯している再生機の音楽や映像は自分のヘッドホンやディスプレイだけで見ることができるようにすることが必要である。有線で接続していたときとは違い、無線では電波は四方に発散してしまう。したがって無線通信で相手を特定した通信をするためには、発信側は受信する機器を特定するための情報を付加して情報を発信し、受信側は自分に向けて発信された電波だけを拾うようにする必要がある。さらに、安全性を重視する場合には、発信するデータの中身を暗号化したりする必要がある。すなわち、相手を特定した無線通信をするためには、少なくとも通信相手を特定するための識別情報を発信側もしくは受信側は知らなければならない。
【０００６】
現在、一般的に利用されている携帯電話を例にすれば、個々の携帯電話には電話番号という形式で個々の携帯電話を識別する番号が決められており、相手の電話番号を入力することにより特定の携帯電話との間で通信が可能になっている。
【０００７】
別の例として人工衛星による有料放送がある。図２９に示すように、衛星から発信された放送電波は各家庭などに設置された衛星放送受信機によって誰もが受信可能であるが、受信したデータは暗号化されており、放送会社と契約を結んでデータを復号する鍵をもらったり、受信機の復号機能を有効にする鍵をもらうなどのことをした特定の契約者だけが番組を視聴することができるようになっている。
【０００８】
前者のような相手を特定した通信方法では電話番号やＩＰアドレスなどのような相手を特定するための情報が送信側に必要であり、後者の放送のようなデータをばら撒くタイプの通信方法では復号鍵や解除鍵などのようなデータを解読するための情報が受信側に必要である。いずれの場合にしても、相手側から何らかの手段で事前にこれらの情報を知ることにより、特定の機器との間で通信を行うことが可能となる。
【０００９】
携帯電話の場合には、個々の機器の電話番号は電話会社によって契約時に携帯電話のメモリに登録されており、基本的には人間が電話をもらいたい相手に自分の電話番号を伝えるという行為を行うことにより、通信に必要な情報を伝達している。
【００１０】
衛星放送の場合には、衛生放送受信機に出荷時から固有のＩＤが与えられており、衛星放送を視聴したい利用者が契約行為を行うことにより、出荷時に記憶された放送会社の電話番号にダイアルされて受信機のＩＤが通知され、電話回線や衛星放送を介して解除鍵などが送られてくる。
【００１１】
以上のように、現行の機器では、通信相手を特定する情報はあらかじめ記憶されていて特定の機器との間だけで通信できるか、ボタンなどの入力インタフェースを介して後から入力することにより与えられている。
【００１２】
現在は送信側と受信側がセットになった特定の組み合わせでしか通信できない製品しかないが、今後様々な機器間の接続が無線で行われるようになると、一般の製品では利用者は様々なメーカーの製品を別々に購入して組み合わせて使うのが一般的であるので、購入後に自分で設定作業をしなければならなくなる。例えば、秋葉原で買ってきたＳ社の携帯ステレオと新宿で買ってきたＫ社のヘッドホンとの間での無線通信が可能になるように、携帯ステレオにヘッドホンの情報を入力するなどの設定がなされなければならない。この作業は機器が増えるにつれて組み合わせ的に増加するので、簡単で誰でもできる方法が重要になる。しかしながら、現状では、そのような手段がない。
【００１３】
さらに、携帯電話のようにダイヤルボタンなどの入力インタフェースを持つ機器では相手を特定する情報として番号を入力するなどの方法が可能であるが、機器の小型化やモジュール化が進んでいくと操作パネルを持たない機器の割合は増えると考えられるので、前述の無線のヘッドホンのようにユーザが操作する入力インタフェースを持たない機器に対しても通信相手の情報を登録できることが今後重要になっていくと考えられる。しかしながら、現状では、そのような手段がない。
【００１４】
機器自体にユーザが操作する入力インタフェースを持たない機器の例としてはダイヤルアップルーターなどがある。このような機器では、パソコンに接続してパソコン上のユーティリティソフトから設定を行う。一般の製品において、登録作業をするためだけに高価な別の機器が必要であることは無駄なことであり、また誰でも簡単にできる作業ではない。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明したように、相手を特定して無線通信をするためには、少なくとも通信相手を特定するための識別情報を発信側もしくは受信側は知らなければならない。従来、この識別情報は予め決められて機器内部に記憶されているか、ボタンなどの操作インタフェースを介して後から入力されている。しかしながら、今後、様々な機器に普及することを考えると、誰でも簡単にできる簡易な操作を提供すること、もしくはそのような操作を自動的に行うことでユーザには意識させないようにすることが必要であり、またボタンなどの操作インタフェースを持たない機器に対しても適用可能な方法が必要となってくる。
【００１６】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、機器間の情報交換の接続関係を任意にかつ簡単に設定や解除できる情報交換装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、他の情報交換装置との間で無線により情報交換を行う情報交換装置であって、他の情報交換装置との間で、情報交換を行うための経路とは異なる経路を介して、該他の情報交換装置に関する通信情報の交換、又は自装置に関する通信情報及び該他の情報交換装置に関する通信情報の交換を行う第１の情報交換手段と、自装置に関する通信情報と前記他の情報交換装置に関する通信情報とを記憶する通信情報記憶手段と、前記情報交換を行うための経路を介し、前記通信情報記憶手段に記憶された前記通信情報に基づいて、他の情報交換装置への交換情報の送信と該他の情報交換装置から自装置への交換情報の受信とのうちの少なくとも一方を行う第２の情報交換手段と、前記第１の情報交換手段により取得した前記他の情報交換装置に関する通信情報に基づいて、該他の情報交換装置と自装置との接続可否を判定する判定手段と、前記判定手段により接続可と判定された場合に、取得した前記他の情報交換装置に関する通信情報を前記通信情報記憶手段に登録する制御手段とを備え、前記制御手段は、更に新たな他の情報交換装置から前記第１の情報交換手段を介して該新たな他の情報交換装置に関する通信情報を受信した場合に、前記通信情報記憶手段に通信情報が既に登録されている他の情報交換装置の全部または一部に、受信した該新たな他の情報交換装置に関する通信情報を伝搬させることを特徴とする。
【００４４】
なお、装置に係る本発明は方法に係る発明としても成立し、方法に係る本発明は装置に係る発明としても成立する。
【００４５】
また、装置または方法に係る本発明は、コンピュータに当該発明に相当する手順を実行させるための（あるいはコンピュータを当該発明に相当する手段として機能させるための、あるいはコンピュータに当該発明に相当する機能を実現させるための）プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体としても成立する。
【００４６】
本発明によれば、予め決められた機器間での情報交換だけでなく、機器の利用者が機器間の通信の接続関係を後から自由に変えることができる情報交換システムを実現することができる。また、ボタンなどの操作インタフェースを持たないような機器も対象とすることができる。それぞれの機器にＩＤを入力したり複雑なボタン操作などを必要としないので、利用者に対しても直感的な簡単な操作方法が提供される。
【００４７】
また、本発明によれば、無線通信で相手を特定するのに必要な通信情報を送信する手段を分離したユニットにすることにより、据え置き型や設置方の機器に対しても、無線通信による接続関係を登録する操作を簡易に行う方法を提供することができる。
【００４８】
また、本発明によれば、例えば、公衆に設置された機器との間で一時的に機器を登録して通信を行うことができ、広告などと結びつけたサービスを実現することができる。
【００４９】
また、本発明によれば、例えば利用者が携帯する携帯端末と店舗のＰＯＳ端末との間で一時的な情報交換を可能とし、クーポンなどの管理を簡単に行うことができる。また、複数のユニットを組み合わせて持つことを本人確認に利用することにより、クレジットなどの利用の際の本人確認をより安全に行うことができる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら発明の実施の形態を説明する。
【００５１】
（第１の実施形態）
図１に、携帯型ＤＶＤ視聴システムの例を示す。このシステムは、ＤＶＤ再生装置１００、ヘッドホン１２０、ディスプレイ１４０から構成されており、必要な機器間が無線通信により接続されている。なお、図１は、ＤＶＤ再生装置１００がユーザの腰部に、ヘッドホン１２０が頭部に、ディスプレイ１４０が手首に装着されている様子を示している。
【００５２】
図２に、ＤＶＤ再生装置１００、ヘッドホン１２０、ディスプレイ１４０の各機器の基本的な構成例を示す。（ａ）に示されるようにＤＶＤ再生装置１００はＤＶＤ再生部１０２と通信部１０４から構成され、（ｂ）に示されるようにヘッドホン１２０は音声出力部１２２と通信部１２４から構成され、（ｃ）に示されるようにディスプレイ１４０は映像出力部１４２と通信部１４４から構成されている。
【００５３】
図３に、この通信部（１０２，１２２，１４２）の構成例を示す。
【００５４】
図３中の１６２で示す点線の枠内が通信部を表わしており、１６４で示す主装置とは図２のＤＶＤ再生装置１００、ヘッドホン１２０、ディスプレイ１４０などの機器の主要部分を表わしている。もちろん、主装置は、ＤＶＤ再生装置、ヘッドホン、ディスプレイ以外のどのような機器の主要部分であってもよい（すなわち、この通信部はどのような機器にも適用可能である）。
【００５５】
通信部（１０２，１２２，１４２）は、情報を送信する送信部４と、情報を受信する受信部５と、特定の相手と通信するのに必要な情報を蓄積する通信情報記憶部３と、特定の相手と通信するのに必要な情報を他の機器との間で交換するための通信情報交換部２と、通信情報交換部２を介して他の機器との間の情報交換が終了した状態を操作者に通知するための通知部６と、通信情報交換部２を介して行われる他の機器との情報の交換を制御し、通信情報記憶部３の情報にしたがって送信部４と受信部５を制御して他の機器からの通信データを主装置に送受するための制御部１から構成される。
【００５６】
なお、通信情報交換部２を介して他の機器から取得し、通信情報記憶部３に記憶する情報のことを「通信情報」と呼ぶものとする。
【００５７】
ここで、通信情報交換部２の実現方法について説明する。
【００５８】
図４に通信情報交換部２の実現方法の幾つかの例を示す。（ａ）は機器Ａと機器Ｂのコネクタ同士を物理的に接合させる方法、（ｂ）はＩｒＤＡのように指向性のある無線通信手段を用いる方法、（ｃ）は公衆回線を用いて接続する方法、（ｄ）は専用のケーブルで接続する方法である。いずれも特定の相手と秘守性のある通信経路で情報を交換することができるので、本発明を適用する分野の機器の事情に合わせて選択すればよい。例えば（ａ）の方法はヘッドホンや何かのセンサユニットなどのようにそれ自体に操作パネルを持たないような機器への適用が適しており、据え置き型のオーディオビジュアル機器などのように既に赤外ユニットを装備している機器には（ｂ）が適している。
【００５９】
また、上記の例の他にも、バーコードによる入力、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのような近距離無線、ＯＣＲによる入力、記録媒体による入力、手入力など種々の方法があり、それらを本発明を適用する分野の機器の事情に合わせて選択すればよい。
【００６０】
次に、図３の通信部を有する２つの機器の間で通信を行うように登録をする手順について説明する。図５に、この手順の一例を示す。
【００６１】
まず、それぞれの機器の通信情報交換部２を介して通信情報の交換を行える状態にする。例えば、図４に例示したような方法で、機器間を接続する。
【００６２】
通信情報交換部２同士の接続が完了すると、通信情報交換部２は制御部１に対し、他の機器との情報交換が始まったことを通知する（ステップＳ７１）。情報交換の開始を判断する手段としては、例えば、通信情報交換部２の接合部にスイッチを設け、接合が行われることによって自動的に判断できるようにする方法や、ユーザがスイッチを操作することにより明示的に指示する方法などが考えられる。
【００６３】
開始を指示されると、制御部１は、通信情報交換部２を介して相手の機器との間でどちらが情報交換の動作の主導を握るかを決定する（ステップＳ７２）。この決定方法としては、例えば、ＤＶＤ再生装置とヘッドホンのように機器の組み合わせで予め主従が決まっていたり、操作インタフェースを持つ機器の側でのユーザ操作で指定されたり、どちらの機器が先に要求を出したかなどで決定する。
【００６４】
自機が情報交換制御の主機になるかによって制御部１の動作を変更する（ステップＳ７３）。
【００６５】
自機が主機となった場合には、通信情報交換部２を介して相手の機器に対して通信情報を要求し、取得した通信情報が登録すべき情報であるかを判定して登録すべき情報であれば通信情報記憶部３に記憶する（ステップＳ７４）。
【００６６】
ここで、図６に、通信情報の一例を示す。これは、例えば図１のＤＶＤ再生装置に登録されたヘッドホンやディスプレイの通信情報の例である。
図６の通信情報において、機器名は、相手の機器の装置名称もしくは装置種別などを示す情報であり、機器（の機能）を区別するための項目である。
接続種別は、その機器との接続内容を表わす項目である。図６の例の場合、従来のケーブル接続での「どの端子への接続」であるかという接続関係を表わしている（より具体的には、ＤＶＤ再生装置の音声出力端子に対してヘッドホンが接続されたのと同じ内容を表わしている）。
通信アドレスは、コンテンツ等のデータの送受信に使用する無線方式のプロトコルにおいて決められている、通信相手を特定するための識別情報である。
なお、通信内容を暗号化して行う場合などのために、さらに通信相手の公開鍵などの項目を設けるようにしてもよい。その他にも、必要に応じて、適宜項目を設けることができる。
また、他の機器の通信情報を保存するにあたっては、該通信情報に他の制御情報等（例えば、有効期限情報）を付加して記憶するようにしてもよい。
【００６７】
上記の登録すべき通信情報であるかの判定については、例えば図６の機器名や接続種別からそれが当該機器（この例の場合、ＤＶＤ再生装置）に接続可能な機器であるか否かを制御部１により判定する。
【００６８】
ここで、ステップＳ７５において登録すべき通信情報でなかった場合には、ステップＳ７７に進む。
【００６９】
ステップＳ７５において登録すべき通信情報であった場合には、自機の通信情報を相手の機器に通知し、登録を指示する（ステップＳ７５）。そして、ステップＳ７７に進む。
【００７０】
一方、自分が主機でなかった場合には、主機からの要求にしたがい、自機の通信情報を返答し、送られてきた相手の機器の通信情報を自機の通信情報記憶部３に記憶する（ステップＳ７８）。ただし、送られてきた相手の機器の通信情報が、エラーを表すコードである場合には、記憶しない。そして、主機からの情報交換処理の終了の通知を受け（ステップＳ７９）、そして、ステップＳ７７に進む。
【００７１】
情報交換処理が終了すると、登録操作を行っているユーザに対して処理が終了したことを通知するために通知部６を介して処理の終了を通知する（ステップＳ７７）。
【００７２】
情報交換が正常に終了した場合およびまたは情報交換が正常に終了しなかった場合に、制御部１はユーザに対して情報交換の成功またはエラーを通知する。表示パネル等を持たない機器のための通知手段としては、例えばブザーやＬＥＤの点灯などがある。なお、情報交換が正常に終了したときにも正常に終了しなかったときにもブザーやＬＥＤの点灯などで通知を行う場合には、正常時とエラー時とでブザーやＬＥＤの鳴らし方や点灯の仕方を変えて、正常通知かエラー通知かを区別できるようにするのが好ましい。また、登録すべき通信情報であった場合であって、何らかの理由で処理が正常に終了できなかった場合について、それが区別できるように通知するようにしてもよい。もちろん、表示パネル等を持つ機器には、文字情報や画像情報で通知を行っても良いし、音声情報を併用しても良い。
【００７３】
以上により通信相手の登録操作が終了する。
【００７４】
なお、機器に、主機または従機のいずれか一方としての機能を固定的もしくは静的に設定することも可能である。主機または従機のいずれか一方として固定された機器には、主機として必要な機能または従機として機能のみを搭載するようにしてもよい。
【００７５】
また、例えばヘッドホンのように受信専用となる機器には、通信相手機器の通信情報を登録しないで済ませる方法もある（受信機器は、自装置宛の通信データを受信すればよい）。この場合、自機の送信情報を送信側機器に通知する機能を持てばよく、送信側機器の通信情報を受信して自機内に登録する機能は備えなくて構わない。
【００７６】
次に、登録された通信情報を用いて相手を特定した通信を行う際の動作について説明する。
【００７７】
ここでは、図６のようにＤＶＤ再生装置１００にヘッドホン１２０とディスプレイ１４０が登録されている場合を例にとって説明する。
【００７８】
まず、送信側の動作（この例の場合、ＤＶＤ再生装置の動作）について説明する。図７に、この場合の動作手順の一例を示す。
【００７９】
ＤＶＤ再生装置１００の電源が入ると、制御部１は、通信情報記憶部３に登録されたヘッドホン１２０とディスプレイ１４０の通信情報を読み出し、映像と音声のそれぞれの信号を送信する相手の通信アドレスを決定する（ステップＳ１０１）。その際に、事前に確認の信号を送って相手から受信可能であるという返事があることを確認することにより、複数登録されている機器から現在使用可能な機器を選んだりするようにしてもよい。また、どの機器からも返事がなければユーザに対して登録されている機器が無いか未登録である、または相手の電源が入っていないなどのなんらかの状態異常であることを通知するようにしてもよい。また、利用できる機器を示してユーザが選択できるようにしてもよい。
【００８０】
次に、ユーザがＤＶＤ再生装置１００に対して再生を指示すると、ＤＶＤ再生部１０２（図２参照）から通信部１０４に対して映像と音声の信号が送られる。通信部内の送信部４（図３参照）は、ＤＶＤ再生部１０２からの信号を通信プロトコルに合わせた通信データに変換し、先に決定したヘッドホン１２０とディスプレイ１４０の通信アドレスに対して通信データを送信する（ステップＳ１０２）。
【００８１】
次に、受信側となるヘッドホン側の動作について説明する。図８に、この場合の動作手順の一例を示す。
【００８２】
ヘッドホン１２０の受信部５（図３参照）は、自分の通信アドレス宛に送られてきたデータを受信し、送信元が通信情報記憶部３に登録された相手であるかを確認する（ステップＳ１０１）。登録された複数の機器からヘッドホン宛に通信が送られてきている場合には、例えば、ユーザが切替えスイッチにより選択するなどの操作を行う。
【００８３】
登録された機器が通信相手として選択されると、その機器からの通信データが順次音声信号に変換され、音声出力部１２２（図２参照）により音声として出力される（ステップＳ１０３）。登録された相手でなければ、そのまま何もしない。
【００８４】
ディスプレイ１４０も、ヘッドホン１２０と同様の動作によって、登録された相手機器からの映像を出力する。
【００８５】
ここで、さらに通信内容を暗号化する場合について図６の例で説明する。ＤＶＤ再生装置１００は、通信情報記憶部３に記憶されたヘッドホンやディスプレイの公開鍵を使用して送信するデータを暗号化して送信部４からそれぞれに送信する。受信側では、受信部５で取得した自分宛の通信データを自分の秘密鍵を使用して復号化し、音声データや映像データを取得する。
【００８６】
次に、登録した機器の登録解除の方法について説明する。図９に、この場合の手順の一例を示す。
【００８７】
通信相手として登録された機器を登録解除する方法として、いくつかの方法が考えられる。ユーザからの操作インタフェースを持つ機器であれば、ユーザ操作により登録を解除する方法が考えられる。また、ヘッドホンのようにユーザからの操作インタフェースを持たない場合がある機器であれば、もう一度、通信情報交換部２（図３、図４参照）を接合させることにより互いに登録を解除する方法が考えれる。通信情報交換部２が他の機器との間の登録解除開始を判断する方法としては、通信情報交換部２が他の機器との接合を検知してその機器が既に登録済みの機器であることから判断する方法や、通信情報交換部２に登録とは別に解除のスイッチがあって接合のさせ方によって解除のスイッチがオンになる方法や、ユーザがスイッチなどを操作することにより通信情報の登録削除の開始が判断される。
【００８８】
さて、所定の方法によって登録削除の開始が指示されたことを検出すると（ステップＳ１２１）、制御部１は、通信情報交換部２を介して相手の機器との間でどちらが登録削除の動作の主導をにぎるかを決定する（ステップＳ１２２）。この決定方法としては、例えば、ＤＶＤ再生装置とヘッドホンのように機器の組み合わせで予め主従が決まっていたり、操作インタフェースを持つ機器の側でのユーザ操作で指定されたり、どちらの機器が先に要求を出したかなどで決定する。
【００８９】
自機が登録削除の主機になるかによって制御部１の動作を変更する（ステップＳ１２３）。
【００９０】
自機が主機となった場合には、通信情報交換部２を介して相手の機器に対して自機の通信情報の削除を要求する（ステップＳ１２４）。図６の通信情報の例では、機器名を指定して削除を指示する。
【００９１】
次に、自機から相手の通信情報を削除する（ステップＳ１２５）。図６の通信情報の例では、相手の機器名を要求して、その機器名に該当する通信情報を通信情報記憶部３から削除する。
【００９２】
一方、自分が主機でなかった場合には、主機からの要求にしたがい、自機の通信情報記憶部３から相手の通信情報を削除し、相手に自機の機器名などを通知する（ステップＳ１２７）。そして、主機からの登録削除処理の終了の通知を受ける（ステップＳ１２８）。
【００９３】
登録削除処理が終了すると、登録削除操作を行っているユーザに対して処理が終了したことを通知するために通知部６を介して処理の終了を通知する（ステップＳ１２６）。
【００９４】
通知手段については、既に登録について説明したものと同様である。
【００９５】
以上により通信相手の登録削除の操作が終了する。
【００９６】
次に、一時的に通信ができるようにする場合の登録と解除の方法について説明する。
【００９７】
例えば、図１の携帯型映像再生システムで友人Ａと一緒に映画を見るために、ＤＶＤ再生装置１００に、友人Ａが携帯するヘッドホン（Ａとする）を一時的に登録する。登録手順は前述した方法と同様にＤＶＤ再生装置１００と友人Ａが携帯するヘッドホンの通信情報交換部２（図３、図４参照）を接続することにより行われる。その際に、例えば、ユーザはＤＶＤ再生装置１００の操作インタフェースを操作することにより、現在登録操作を行っている機器を一時的な登録機器であることを指定し、登録期間を指定する。登録期間としては、何月何日までとか何時間といった有効期限で指定する方法や、実際に通信を行った時間の長さや通信したデータ量で指定する方法や、通信の接続をした回数で指定する方法が考えられる。
【００９８】
図１０に、この場合の通信情報の一例を示す。図１０の有効期限の項目が削除条件の例であり、この具体例の場合、友人ＡのヘッドホンＡは当日の１８時まで有効であり、自分のヘッドホンＢは無期限に有効であるように登録されている様子を表わしている。
【００９９】
一時的にヘッドホンを登録したＤＶＤ再生装置１００の制御部１は、指定した登録期間が過ぎたことを検知すると通信情報記憶部３から情報の削除を行う。
【０１００】
なお、一時的な通信相手機器の通信情報の登録を消去する方法には、上記のように時間情報を利用して消去する方法の他に、例えば、一時通信用の記憶領域を用意しておき、登録があるごとに順次上書きしていくことで消去する方法など種々の方法が考えられる。
【０１０１】
また、ヘッドホン側に一時的にＤＶＤ再生装置の通信情報を登録し削除する場合についても上記と同様である。ただし、前述したように、ヘッドホンのように受信専用となる機器には、一時的に通信する相手の通信情報を登録しないで済ませる方法もある（受信機器は、自装置宛の通信データを受信すればよい）。
【０１０２】
なお、上記ではヘッドホンの通信情報に有効期限の項目を含めたが、有効期限はＤＶＤ再生装置側で決定するようにしてもよい（この場合、決定した有効期限の項目を、受信した通信情報に付加して記憶すればよい）。
【０１０３】
以上のように本実施形態によれば、予め決められた機器間での情報交換だけでなく、機器の利用者が機器間の通信の接続関係を後から自由に変えることができる情報交換システムを実現することができる。また、ボタンなどの操作インタフェースを持たないような機器も対象とすることができる。それぞれの機器にＩＤを入力したり複雑なボタン操作などを必要としないので、利用者に対しても直感的な簡単な操作方法が提供される。
【０１０４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、基本的な仕組みは第１の実施形態と同様であるが、本実施形態では、家庭用の据え置き機器などに適用する例について説明する。
【０１０５】
さて、これまで述べたような無線通信による機器の接続は、携帯型の機器に止まらず、家庭内の機器においても普及していくと考えられる。例えば、今ではほとんどの一般家庭に普及したＴＶとＶＴＲ（あるいはそれらと同じ様な機能を有する機器）などの接続などにも今後使われていくと考えられる。
【０１０６】
第１の実施形態では、他の機器との間で通信情報を交換する手段を、携帯性の高い機器本体に内臓させたが、据え置き型の大型の機器の場合、図４（ａ）のコネクタ同士を物理的に接合させる方法は不適当であり、また（ｂ）のＩｒＤＡを用いる方法のみでは対応しきれず、（ｃ）の専用のケーブルで接続する方法は煩雑であるので、据え置き型の大型の機器にとってより好ましい別の操作方法が望まれる。本実施形態では、その通信情報を交換のための機能を例えばリモコンのような独立のユニットに分離した例について説明する。
【０１０７】
図１１に、自身が付随する機器２２０の通信情報を送信するリモコン２１０と、他の機器のリモコンから該他の機器の通信情報を受信する親機となる機器２２０の構成例を示す。
【０１０８】
図１１の構成は、基本的には、第１の実施形態の図３の構成を機器本体側とリモコン側の２つに分割した構成になっている。
【０１０９】
なお、（ａ）と（ｂ）の両方の構成を持つ機器と、（ａ）の構成を持ち（ｂ）の構成を持たない機器（自身の通信情報を相手機器に送信するだけの機器）と、（ｂ）の構成を持ち（ａ）の構成を持たない機器（相手機器の通信情報を受信するだけの機器）とがあり得る。
【０１１０】
通信情報記憶部１１には、このリモコン２１０の親機である例えばＴＶ受像機などの機器２２０の通信情報が記憶されている。通信情報としては、図６あるいは図１０で例示したような内容が記憶されている。
【０１１１】
リモコン側において、通信情報送信部１２は、自機の通信情報を登録させたい機器に向けて、自機の通信情報を送信する手段であり、例えば、電化製品で一般的に使用されている赤外線送信手段などを使用するものとする。赤外線のように指向性があり壁などの障害物を通過できない送信手段を使用することにより、家庭内の特定の機器に向けて重要な自機の情報を送信することが可能になる。
【０１１２】
送信指示部１３は、通信情報の送信開始を指示するための手段であり、例えば、ボタンなどの操作により行う。
【０１１３】
制御部１０は、これら各部の間の制御を行う。
【０１１４】
一方、機器本体側において、主装置２６は、当該機器の主要部分であり、例えば機器がＶＴＲ装置であればＶＴＲを録画再生する部分である（図２参照）。
【０１１５】
通信情報記憶部２１は、通信相手のリモコンから送られてきた当該通信相手の通信情報を記憶する手段である。
【０１１６】
通信情報受信部２２は、リモコンの通信情報送信部１２からの信号を受信する手段である。
【０１１７】
送信部２４は、通信情報記憶部２１に記憶された通信情報にしたがって主装置２６からの信号を送信する手段である。
【０１１８】
受信部２５は、通信情報記憶部２１に記憶された通信情報にしたがって受信した信号を主装置２６に送る手段である。
【０１１９】
制御部２０は、これら各部とその間の情報を制御して通信を制御する手段である。
【０１２０】
以下、赤外線リモコンを使ってＶＴＲ装置とＴＶ受像機との間を通信接続させる動作手順について説明する。
【０１２１】
図１２において、「ＴＶ受像機のリモコン」３０２の通信情報記憶部１１にはＴＶ受像機３００の通信情報が記憶されており、送信指示部１３であるリモコン３０２のボタンなどの操作で、通信情報記憶部１１に記憶された自機の通信情報を通信情報送信部１２から送信する機能が備わっている。このリモコン３０２をＴＶ受像機３００に通信接続させたいＶＴＲ装置３１０へ向け、通信情報を送信する操作をすることにより、ＶＴＲ装置３１０にＴＶ受像機３００の通信情報が記憶される。リモコン３０２からの信号は、ＶＴＲ装置３１０側の通信情報受信部２２である赤外線受光部（図示せず）により受信され、ＴＶ受像機３００の通信情報がＶＴＲ装置３１０の通信情報記憶部２１に記憶される。
【０１２２】
上記と同様の操作を「ＶＴＲ装置のリモコン」（図示せず）でＴＶ受像機３００に対して行い、ＶＴＲ装置３１０の通信情報をＴＶ受像機３００に記憶させてもよい。あるいは、ＴＶ受像機３００のように据え置き型の機器で家庭外に機器自体やリモコンが持ち出されない状況であれば、ＴＶ受像機３００の通信情報が家庭外にもれる心配は少ないので、ＴＶ受像機３００にＶＴＲ装置３１０の通信情報を記憶させなくてもよい。記憶させた場合には、ＴＶ受像機３００は、通信を受ける際に、送信元の機器の確認ができたり、送信元をＴＶ受像機３００側で選択したりすることができる。
【０１２３】
なお、図１３のように、ＶＴＲ装置３１０からＴＶ受像機３００に向けてＶＴＲ装置３１０の通信情報を登録する際には、ＴＶ受像機のリモコン３０２から送られたＴＶ受像機３００の通信情報の公開鍵を用いてＶＴＲ装置３１０の通信情報を暗号化し、ＴＶ受像機３００の通信アドレスに向けて送信するという方法も可能である。
【０１２４】
以上の登録操作をすることにより、ＶＴＲ装置３１０は、通信情報記憶部２２に記憶した通信情報を用いてＴＶ受像機３００の通信アドレスに向けて映像・音声信号を送信部２４から送信し、ＴＶ受像機３００は、受信部２５から受信した内容を映像・音声として主装置２６から出力することができる。また、ＴＶ受像機３００の公開鍵を用いて映像・音声信号を暗号化して送信することも可能である。
【０１２５】
上記は２台の機器間で接続を登録する例であったが、自機を登録したい機器に向けて自機のリモコンで登録を行う動作を、登録したい接続関係の数だけ実行することにより、多くの機器間で接続を登録することが可能である。
【０１２６】
図１４に、３台の機器間での接続の例を示す。図１４において、各ＶＴＲ装置３３０，３４０は、ＴＶ受像機３２０に向けて接続され、第１のＶＴＲ装置３３０と第２のＶＴＲ装置３４０は相互に接続されている。この場合、リモコンによる登録動作の繰り返しによって、４回の操作で図１４中に矢印で示すような接続関係を登録することができる。
【０１２７】
ところで、上記のユーザによるリモコン操作による登録動作は、機器間で通信情報を自動的に通知させることによって、より簡単にすることができる。
【０１２８】
ここでは、中心となる機器を設けることにより、登録操作の回数を減らし、操作方法をより単純化する方法を説明する。
【０１２９】
図１４のようなＡＶ機器群の場合、機器の中心となっているのはＴＶ受像機である。ここでは、ＴＶ受像機を中心としてＶＴＲ装置２台の接続登録を行う登録手順を２通り説明する。
【０１３０】
まず、第１の方法について図１５を参照しながら説明する。
【０１３１】
図１５の方法では、各ＶＴＲ装置のリモコンから各ＶＴＲ装置の通信情報をＴＶ受像機に対して登録することにより、ＶＴＲ装置同士も登録が行われる。その手順を以下に説明する。
【０１３２】
（１）第１のＶＴＲ装置のリモコン３３５からＴＶ受像機３２０に対して第１のＶＴＲ装置３３０の通信情報を送信し、ＴＶ受像機３２０の通信情報記憶部３に登録する。
【０１３３】
（２）同様に、第２のＶＴＲ装置のリモコン３４５からＴＶ受像機３２０に対して第２のＶＴＲ装置３４０の通信情報を送信し、ＴＶ受像機３２０の通信情報記憶部３に登録する。
【０１３４】
（３）ＴＶ受像機３２０は、自機の通信情報記憶部３に記憶された第２のＶＴＲ装置３４０の通信情報を、第１のＶＴＲ装置３３０の公開鍵で暗号化し、これを第１のＶＴＲ装置３３０の通信アドレスに向けて送信する。
【０１３５】
（４）同様に、ＴＶ受像機３２０は、自機の通信情報記憶部３に記憶された第１のＶＴＲ装置３３０の通信情報を、第２のＶＴＲ装置３４０の公開鍵で暗号化し、これを第２のＶＴＲ装置３４０の通信アドレスに向けて送信する。
【０１３６】
ここで、ＴＶ受像機３３０が、「自機の通信情報記憶部３に登録されたどの機器に対して、どの機器の通信情報を分配すべきか」を判断する方法について説明する。
【０１３７】
ＴＶ受像機３２０に接続される機器は、ＴＶ受像機３２０に映像と音声を送信可能な機器であり、そのような機器は、録画機能を持つ他の機器にとっては録画ソースとなる対象である。したがって、ＴＶ受像機３２０は、自機の通信情報記憶部３に記憶された機器の中で録画機能を持つ機器に対して、自機に登録されている他の全ての機器の通信情報を配信すればよい。新しい機器がＴＶ受像機に登録された際には、既に登録されている機器の中の録画機能を持つ機器に対しては新しく追加された機器の通信情報を送信し、新しく追加した機器に対してはそれが録画機能を持つ機器ならば登録済みの全ての他の機器の通信情報を送信する。
【０１３８】
ある機器が録画機能を持つかどうかを判断する方法としては、例えば、図６の通信情報の機器名で判断したり、新しい項目を追加して判断すればよい。
【０１３９】
次に、第２の方法について図１６を参照しながら説明する。
【０１４０】
図１６の方法では、ＴＶ受像機のリモコンだけを使用して全ての機器の登録を行う。その手順を以下に説明する。
【０１４１】
（１）ＴＶ受像機のリモコン３２５から第１のＶＴＲ装置３３０に対してＴＶ受像機３２０の通信情報が送信され、第１のＶＴＲ装置３３０の通信情報記憶部３にＴＶ受像機３２０の通信情報が記憶される。
【０１４２】
（２）第１のＶＴＲ装置３３０は、自機の通信情報記憶部３に記憶されたＴＶ受像機３３０の通信情報の公開鍵を使用して、自機の通信情報を暗号化し、これをＴＶ受像機３２０の通信アドレスに対して送信する。
【０１４３】
（３）同様に、ＴＶ受像機のリモコン３２５から第２のＶＴＲ装置３４０に対してＴＶ受像機３２０の通信情報が送信され、第２のＶＴＲ装置３４０の通信情報記憶部３にＴＶ受像機３２０の通信情報が記憶される。
【０１４４】
（４）同様に、第２のＶＴＲ装置３４０は、自機の通信情報記憶部３に記憶されたＴＶ受像機３２０の通信情報の公開鍵を使用して、自機の通信情報を暗号化し、これをＴＶ受像機３２０の通信アドレスに対して送信する。
【０１４５】
（５）ＴＶ受像機３２０は、自機の通信情報記憶部３に記憶された第１のＶＴＲ装置３３０の通信情報の公開鍵を使用して、第２のＶＴＲ装置３４０の通信情報を暗号化し、これを第１のＶＴＲ装置３３０の通信アドレスに対して送信する。
【０１４６】
（６）同様に、ＴＶ受像機３２０は、自機の通信情報記憶部３に記憶された第２のＶＴＲ装置３４０の通信情報の公開鍵を使用して、第１のＶＴＲ装置３３０の通信情報を暗号化し、これを第２のＶＴＲ装置３４０の通信アドレスに対して送信する。
【０１４７】
以上の動作により、ＴＶ受像機のリモコンだけを使用して、それに接続される他の機器および機器間の接続登録を行うことができる。
【０１４８】
なお、削除に関しても上記と同様にリモコンにより削除の指示を行うことにより実行することができる。
【０１４９】
次に、図１７を参照しながら、他の機器を経由して通信する場合の例について説明する。
【０１５０】
図１７において、４００で示される点線枠は、利用者Ａのプライベートルームを表わしており、利用者Ａは、通常、ＶＴＲ装置４０４をＴＶ受像機４０２に接続してＶＴＲ装置４０４の再生映像を視聴している。また、４１０で示される点線枠は、利用者Ａの家のリビング・ルームを表わしており、第２のＴＶ受像機４１２と第２のＴＶ受像機４１２の通信情報を記憶したリモコン４１６が置かれている。また、ここで説明するリモコン４１６は、ＴＶ受像器だけでなくＶＴＲなどの他の機器の操作に対応した操作ボタンを有している。携帯端末４１４は、利用者Ａが常に携帯している情報端末である。
【０１５１】
これらの機器は、通信情報交換部もしくは通信情報受信部と送信部と受信部（図３、図１１参照）を有しており、通信情報交換部等を介して登録された機器との間で送受信が行えるようになっている。
【０１５２】
これまでの方法に従えば、リモコン４１６を携帯端末４１４に登録することにより、携帯端末４１４に登録されたＶＴＲ装置４０４に、リモコン４１６と第２のＴＶ受像機４１２の通信情報が伝播されるとともに、同様にリモコン４１６に、ＶＴＲ装置４０４と携帯端末４１４の通信情報が伝播され、これによって、リモコン４１６とＶＴＲ装置４０４およびＶＴＲ装置４０４と第２のＴＶ受像機４１２が通信を行えるようになり、リモコン４１６で第１のＶＴＲ装置４０４を操作して第１のＶＴＲ装置４０４の映像を第２のＴＶ受像機４１２で視聴することができるようになる。
【０１５３】
しかしながら、ＶＴＲ装置４０４が、利用者Ａが個人的に視聴するための専用の装置である場合には、他の人がＶＴＲ装置４０４を操作できないようにすれば、ＶＴＲ装置４０４の通信情報をリモコン４１６に通知することなく、リビングのリモコン４１６で制御して第２のＴＶ受像機４１２で視聴できるようにすることが望ましい。そこで、リモコン４１６に対してＶＴＲ装置４０４の通信情報は公開せずに、携帯端末４１４がリモコン４１６とＶＴＲ装置４０４との間を仲介する方法について説明する。その手順を以下に示す。
【０１５４】
（１）リモコンを携帯端末に登録する。
リモコン４１６から携帯端末４１４に対してリモコン４１６の通信情報が送られ、携帯端末４１４からリモコン４１６に対して携帯端末４１４の通信情報が送られる。
【０１５５】
（２）リモコンに登録された通信情報を携帯端末に伝播する。
リモコン４１６に記憶された第２のＴＶ受像機４１２の通信情報が携帯端末４１４に伝播される。
【０１５６】
（３）携帯端末に登録された通信情報の一部をリモコンに伝播する。
携帯端末４１４は、携帯端末４１４に記憶されたＶＴＲ装置４０４と第１のＴＶ受像機４０２の通信情報を通知する際、該通信情報のうち機器の機能等に関する情報、例えば機器名と接続種別だけを使用し、他の通信アドレスや鍵情報などの部分については、代わりに当該携帯端末４１４の値を付加して、該通信情報をリモコン４１６に通知する。
【０１５７】
（４）リモコンの操作対象を設定する。
リモコン４１６には、操作対象として第２のＴＶ受像機４１２が登録されており、上記の（３）によりＶＴＲ装置４０４と第１のＴＶ受像機４０２が操作対象として追加された。リモコン４１６の操作により、リモコン４１６のＶＴＲ操作ボタンの操作対象としてＶＴＲ装置４０４を、ＴＶ操作ボタンの操作対象として第１のＴＶ受像機４０２を設定する。なお、リモコンに操作対象を固定する機能があって、ＴＶ受像機に関しては第２のＴＶ受像機４１２以外を登録できないようにすることも可能である。
【０１５８】
（５）リモコンでＶＴＲ操作ボタンを操作する。
リモコン４１６は、通信情報記憶部に、ＶＴＲ装置４０４の通信アドレスとして記憶された携帯端末４１４の通信アドレスに対して、ＶＴＲの制御コマンドを送信部から送信する。制御コマンドには、機器の種類によって重複の無い標準化された制御コマンドの仕様に準拠したものを使用する。
なお、リモコン４１６で第２のＴＶ受像機４１２を操作対象としたときにも、ＶＴＲ装置４０４に対して出力先を第２のＴＶ受像機４１２にするように制御コマンドが送信される。
【０１５９】
（６）携帯端末からＶＴＲ装置に制御コマンドが転送される。
リモコン４１６から制御コマンドを受信した携帯端末４１４は、携帯端末４１４に記憶されたＶＴＲ装置４０４の通信情報を使って、ＶＴＲ装置４０４に対し制御コマンドを送信する。
【０１６０】
（７）ＶＴＲ装置は映像・音声をＴＶ受像機に送信する。
【０１６１】
リモコン４０４を携帯端末４１４から登録削除したり、携帯端末４１４の操作でＶＴＲ装置４０４への転送中止を指示したり、携帯端末４１４が通信圏外に移動することにより、リビングのリモコン４１６でのＶＴＲ装置４０４の操作はできなくなり、ＶＴＲ装置４０４は、ＶＴＲ装置４０４の通信情報記憶部から第２のＴＶ受像機４１２の通信情報を削除する。
【０１６２】
以上により、リモコンにＶＴＲ装置の通信情報を知らせることなく利用者Ａが許可したＴＶ受像機からＶＴＲ装置の映像を視聴することができ、利用者Ａの許可無くＶＴＲ装置が利用されてしまう心配が無い。また、利用者Ａは、家庭内のどのＴＶ受像機でも自室のＶＴＲ装置を使って再生映像を楽しむことが可能となる。
【０１６３】
以上のように本実施形態によれば、無線通信で相手を特定するのに必要な通信情報を送信する手段を分離したユニットにすることにより、据え置き型や設置方の機器に対しても、無線通信による接続関係を登録する操作を簡易に行う方法を提供することができる。
【０１６４】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、これまでの実施形態の応用例として、公衆に設置された機器との間で一時的に接続して通信を行う例について説明する。
【０１６５】
図１８に、街頭の看板や電車の中の広告との間で通信を行う場合の例を示す。
【０１６６】
各広告設備５１０には、情報送信部５１４と通信情報送信部５１２がある。無線送信部５１４からは、その広告に関連する情報が送信されており、広告に書ききれなかった情報や、広告や広告の内容に関する問い合わせ先の情報（例えば、電話番号、ＵＲＬ）などが送信される。通信情報送信部５１２は、その広告の情報送信部５１４の通信情報を送信するものである。
【０１６７】
利用者は、例えば図１８のような情報受信部５０２と通信情報受信部５０４を要したヘッドホン５００を装着する。情報受信部５０４は、広告の情報送信部５１４から送信される情報を受信する。通信情報受信部５０２は、広告の通信情報送信部５１２から送信される通信情報を受信する。この場合の動作を以下に説明する。
【０１６８】
なお、このヘッドホン５００や各広告設備５１０は、基本的には、第１の実施形態もしくは第２の実施形態と同様の仕組みによって構成可能である（第１の実施形態もしくは第２の実施形態と同様の構成もしくはその一部の必要な構成を有すればよい）。
【０１６９】
（１）利用者が携帯する機器に予め図１９のような通信情報を登録する。これまでの実施形態では、通信相手を機器毎に個別に区別していたが、本実施形態では、グループＩＤで通信相手を登録してもよいかを判定する。機器名の欄も実際の個別の機器名を表わすのではなく、グループの名称を表わしている。図１９の１行目の通信情報は、広告Ａというグループ名から音声が入力として送られてくることを表わしている。この通信情報は、例えば、広告を配信する会社からインターネットで配信されたり、登録窓口や登録端末を通して取得する。
【０１７０】
（２）利用者の装着するヘッドホン５００の通信情報受信部５０２に、特定の広告の通信情報が受信される。通信情報の通信手段としてＢｌｕｅＴｏｏｔｈのような送信エリアの限定される通信手段を使用した場合には、利用者が広告の周りのある一定範囲に移動してくることにより通信情報が受信される。したがって、街角の看板広告などに適用し、利用者が看板の前に来たときに情報を送って注意を引くことができる。別の通信手段として赤外線のような指向性のある通信手段を使用した場合には、利用者が注意を向けることにより通信情報が受信される。したがって、電車の中の広告のように狭い範囲にたくさんの広告があるような場所や、利用者が主導権を持って情報にアクセスするような場合に適用することができる。
【０１７１】
（３）ヘッドホン５００の通信情報受信部５０２から受信された通信情報のグループＩＤを、通信情報記憶部（図３参照）に記憶された通信情報と比較することにより、登録してもよい相手かどうかを判定する。一致した場合には、受信された通信情報の通信アドレスを、ヘッドホンの通信情報記憶部のグループＩＤの一致した通信情報の行の通信アドレスの欄に、一時的に記憶する。記憶する期間は、例えば、別の通信情報が受信されるまでや、その機器からの通信情報が受信されている間まで、または通信情報を受信した相手からの情報受信が終了するまでなどで行う。
【０１７２】
（４）現在記憶されている通信情報に対応する通信アドレスからの情報を、情報受信部５０４で受信し、必要な処理を施した後に、ヘッドホン５００のスピーカから再生出力する。
【０１７３】
（５）一時的に記憶した通信アドレスが削除されたり、広告の情報送信部５１２からの情報送信終了の合図を受けて情報の受信を終了する。
【０１７４】
広告から受け取る情報としては、そのときに聞くためだけの情報だけでなく、例えば、後で自宅に帰ってからパソコンでホームページにアクセスするためのＵＲＬや電話で問い合わせをするための電話番号などの情報を配信してもよい。利用者のヘッドホンなどの受信側には、一時的にそういった情報を記憶する手段があり、例えば利用者は自宅に帰ってからパソコンと携帯していたヘッドホンとを接続し、一日の行動で得た情報をパソコンに取り込んで、後からゆっくりと情報にアクセスしたり整理したりすることも可能である。
【０１７５】
また、広告などから受け取った番組情報を自分の所有するＶＴＲ装置に取り込んで、予約録画を自動的に設定したり、番組が始まる時間になったら自動的にＴＶの電源が入ってチャンネルが切り替わるようにすることも可能である。例えば、広告情報を記憶した端末に自分が所有するＶＴＲ装置やＴＶの通信情報が通信情報記憶手段に記憶されており、これらの機器との間で通信が可能になった時にＶＴＲ装置に対して予約録画の指示を自動的に送信し、番組の始まる時間にＴＶと通信できる状態であれば予約録画を取り止めてＴＶを操作して番組を映し出すといったことが可能である。
【０１７６】
以上のように本実施形態によれば、公衆に設置された機器との間で一時的に機器を登録して通信を行うことができ、広告などと結びつけたサービスを実現することができる。
【０１７７】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、これまでの実施形態の応用例として、ＰＯＳ端末と利用者が携帯する端末とが一時的に情報交換を行って割引などを受ける例について説明する。
【０１７８】
図２０において、利用者が携帯する携帯端末６００および広告設備６０２が第３の実施形態で示したヘッドホンおよび広告設備と同様な機能を有し、この例では、広告設備６０２から携帯端末６００に対して、割引クーポンのようなデータ（以下、クーポン情報と呼ぶ）が配信される。利用者が商店で、その割引クーポンを利用可能な商品を購入する際には、店舗のＰＯＳ端末６０４と携帯端末６００との間でクーポン情報がやりとりされ、割引が行われる。また、ＰＯＳ端末６０４からは、新しい広告やクーポン、購入の際に発生したマイレージポイントなどが携帯端末６００に通知される。このような処理を行うために、レジに並んでいる商品の購入者の中から現在清算を行っている購入者が携帯する携帯端末６００と店舗のＰＯＳ端末６０４との間で一時的に情報交換を行えるようにする必要がある。
【０１７９】
以下、図２１を参照しながら、携帯端末６００とＰＯＳ端末６０４との間で通信をする際の手順について説明する。
【０１８０】
機器間の識別情報の交換方法は、第２の実施形態と同様で、携帯端末６００から独立した識別情報交換手段として磁気カード６０１を使用している。
【０１８１】
（１）まず、ＰＯＳ端末６０４に利用者が持っている携帯端末６００の通信情報を伝える。
図２１では、磁気カード６０１の磁気テープ部分に利用者の携帯端末６００の通信情報が記録されており、ＰＯＳ端末６０４のカードリーダーを介してカードを読み取らせることにより、利用者の携帯端末６００の通信情報がＰＯＳ端末６０４に通知される。
【０１８２】
（２）ＰＯＳ端末６０４は、自機の通信情報を携帯端末６００に送信する。
【０１８３】
（３）携帯端末６００に記憶されたクーポン情報をＰＯＳ端末６０４に送信し、購入商品に該当する割引クーポンを使った割引清算がＰＯＳ端末６０４で行われ、ＰＯＳ端末６０４から携帯端末６００に向けて、新しいクーポンや購買で発生したマイレージポイントなどの情報が送信される。
【０１８４】
以上により、ＰＯＳ端末６０４の前に何人も並んでいる状況でも、現在決済をしている人が携帯している携帯端末６００と通信して電子的なクーポンを利用した決済を行うことができる。
【０１８５】
なお、上記では、ＰＯＳ端末６０４に携帯端末６００の通信情報を伝える手段として磁気カードを使用したが、もちろん、磁気カードの代わりに、ＩＣカードや、バーコードが印刷されたカードなど、他の形態のものを用いても構わない。また、例えば、ペンダントや指輪などの形状で、それらから例えば赤外や非常に微弱な電波などで通信情報が発信されることによりＰＯＳ端末に通信情報を伝えることが可能なものを利用してもよい。
【０１８６】
また、カード自体に演算ユニットと無線通信ユニットを持ったカード一体型の携帯端末を用いてもよい。
【０１８７】
ところで、上記の通信情報の通知にカードを用いる例で、このカードがクレジットカードを兼ねている場合には、携帯端末を、本人確認手段として使うことにより、クレジットカードの偽造に対する安全性を高めることも可能である。この場合、携帯端末はできるだけ利用者が常に身に着けている物がよいので、ペンダントや指輪、メガネなどの形状にしてもよい。
【０１８８】
この場合、利用者がそのようなクレジットカードを利用すると、クレジットカード情報と一緒に通信情報が読み取られる。クレジットの決済端末は、この通信情報を使って利用者が携帯する携帯端末と通信を行い、その通信結果から、利用者の本人確認を行って、クレジットの決済を実行するか否かを判断する。
【０１８９】
以下に、本人確認をする方法を説明する。
【０１９０】
上記のクレジットカードから読み込まれた通信情報には例えば図６のように公開鍵が含まれており、この公開鍵で暗号化した情報を復号できるのは、クレジットカードと組になっている携帯端末だけであることを利用して、クレジットカードと対応する携帯端末を組で利用者が持っていることで本人確認を行う。クレジットの決済端末は、利用者が提示したクレジットカードに記録された公開鍵で暗号化したデータ（例えば、乱数）を利用者の携帯端末に送り、復号結果を返すように要求する。クレジット決済端末は、利用者の携帯端末から返された復号結果と、利用者の携帯端末に送った（暗号化された）データの暗号化する前のデータとを比較して、正しければクレジットカードと携帯端末との２つの組み合わせが正しいと判断し、クレジットの決済を行う。返されたデータが正しくなかったり、利用者の端末との間で通信が接続できなかった場合には、クレジットカードの決済端末は、不正の可能性のあることを通知し、決済を中止する。
【０１９１】
クレジットカードだけを盗まれたり偽造されても携帯端末がなければクレジットカードを使うことができないので、現在のカードだけの方式よりもより安全に利用することが可能である。
【０１９２】
なお、通信情報をカードの磁気部分に記録するのではなく、クレジットカードにはＩＤ情報を記録するとともに、クレジット利用者の通信情報とＩＤ情報との対応を管理するサーバを設け、クレジットの決済端末は、クレジットカードからそれに記録されたＩＤ情報を読み込んでサーバに送り、サーバから決済端末にそのクレジットカードの所有者が所有する携帯端末の通信情報を返信する方式にしてもよい。
【０１９３】
また、携帯端末が広告のような設備とアクセスしたことを管理するサーバを設けることにより、携帯端末の位置がわかるような位置情報システムと組み合わせて、カードの所有者本人が携帯している端末の位置している場所とカードが使われている場所とが一定の範囲内で一致するか（もしくは正しい位置関係にあるか）を照合することにより、本人確認を行ってもよい。
【０１９４】
また、これらの方法を組み合わせて利用してもよい。
【０１９５】
また、カードに送信部／受信部を持たせて端末とするとともに、カードの通信情報送信部を独立させて例えばペンダント状のユニットとして、それらカードおよびペンダント状等のユニットを携帯するというような方式にしてもよい。
【０１９６】
以上のように本実施形態によれば、利用者が携帯する携帯端末と店舗のＰＯＳ端末との間で一時的な情報交換を可能とし、クーポンなどの管理を簡単に行うことができる。また、複数のユニットを組み合わせて持つことを本人確認に利用することにより、クレジットなどの利用の際の本人確認をより安全に行うことができる。
【０１９７】
（第５の実施形態）
第５の実施形態では、これまでの実施形態の応用例として、自動改札機と利用者が携帯する端末とが一時的に情報交換を行って改札通過手続きをする例について説明する。
【０１９８】
従来、自動改札機では改札通過効率向上のために定期券を定期入れからいちいち出さなくてもよい非接触式の自動改札の開発が行われてきており、その手段として無線式の定期券と自動改札機のシステムが開発されている。
【０１９９】
これに対して、本実施形態では、図２２に示すように、（１）例えばｉ−ｍｏｄｅなどに代表されるインターネットアクセスが可能な携帯電話１０００を利用してインターネットサイトから電子的な乗車券の購入を行い（例えば、チケットサーバ１２００から携帯電話１０００に、電子的な乗車券の情報をダウンロードし）、（２）この電子的な乗車券の情報が記憶された携帯電話１０００と自動改札機システム１００２とが近距離の無線通信をすることによって直接自動改札機を通過できるようにすることを可能にする。
【０２００】
従来の無線式の自動改札機では専用の無線ＩＣカードなどを利用することにより電波の出力を微弱にし、非常に狭い範囲でのみ通信ができるようにすることにより混信を防いでいるが、本実施形態で対象とするような近距離通信機能を有する携帯電話では、例えばＰＣやヘッドセットなど様々な周辺機器と接続することが想定されていることなどからその通信距離は数ｍ以上あるため、複数並んだ自動改札機と前後あるいは周囲の乗客との間で混信が発生してしまうという問題を回避する必要がある。
【０２０１】
そこで、本実施形態では、第４の実施形態の図２１で説明したＰＯＳ端末の応用例に関する構成を、自動改札機システムにも適用することにより、上記問題を解決し、携帯電話に代表されるような携帯型インターネット端末で購入した電子的な乗車券を用いて自動改札を行うシステムを実現する。
【０２０２】
以下、図２３を参照しながら、携帯端末１０００と自動改札機システム１００２との間で通信をする際の手順について説明する。
【０２０３】
機器間の識別情報の交換方法は、第２の実施形態や第４の実施形態と同様で、携帯端末１０００とは独立した識別情報交換手段として図２３の記憶媒体１００１を使用している。記憶媒体１００１には、少なくとも利用者が携帯する携帯端末１０００の通信情報が記録されているものとする。また、記憶媒体１００１としては、ここでは、自動改札機の切符読取機構で読取り可能な媒体、例えば従来の定期券に代表される磁気カードや次世代の非接触式カードを用いた場合について説明する。
【０２０４】
携帯端末１０００は、利用者が携帯する携帯電話に代表されるような端末であり、自動改札機システム１００２との間で近距離の無線通信をする通信機能（以下、通信機能Ａと呼ぶ）と、携帯電話回線のような公衆回線である通信機能（以下、通信機能Ｂと呼ぶ）の２つの通信機能を有しており、通信機能Ｂであるｉ−ｍｏｄｅに代表されるようなインターネットアクセス機能により、乗車券予約販売サイトから電子的な乗車券情報（チケット情報）があらかじめ携帯端末１０００内にダウンロードされているものとする（図２２参照）。
【０２０５】
携帯端末１０００は、例えば図１１の２２０のような構成を有し、この場合、送信部２４と受信部２５はＢｌｕｅｔｏｏｔｈのような近距離無線と携帯電話回線などである。なお、この場合、図１１の通信情報受信部２２は省くことも可能である。
一方、携帯端末１０００の識別情報を記憶する記憶媒体１００１は、例えば図１１の２１０のような構成を有し、通信情報送信部１２は自動改札機システム１００２の読取り機構に適合させた磁気テープや極小距離の微弱無線である。
【０２０６】
自動改札機システム１００２は、例えば図３のような構成を有するが、より具体的には、ここでは、通常の乗車券（接触または非接触式の通常のチケット）と同一形式である記憶媒体の情報を読み取る読取部と、携帯端末１０００との間で例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈのような近距離の無線通信をする通信部と、通信の結果得られた乗車券情報から改札通過の可否を判定し、判定結果に応じて改札通過のための処理またはエラー処理を行う処理部を有している。
この場合、例えば、読取部が図３の通信情報交換部２に対応し、通信部が送信部４および受信部５に対応し、自動改札機本体（利用者の通過を阻止するためのゲートやその開閉機構を含む）が主装置１６２に対応し、処理部は制御部１に含まれる。
【０２０７】
以下、自動改札通過時の手順の一例を示す。
【０２０８】
（１）まず、自動改札機システム１００２に対し、通過しようとしている利用者が、携帯している携帯端末１０００の通信情報を伝える。
図２３では、記憶媒体１００１の磁気部分などに利用者の携帯端末１０００の通信情報が記録されており、自動改札機システム１００２の乗車券読取機構を介して記憶媒体１００１を読取らせることにより、利用者の携帯端末１０００の通信情報が自動改札機システム１００２に通知される。
【０２０９】
（２）次に、自動改札機システム１００２は、自機の通信情報を携帯端末１０００に送信し、携帯端末１０００との間での通信機能Ａによるコネクションを確立する。
【０２１０】
（３）携帯端末１０００に記憶された乗車券情報を、携帯端末１０００から自動改札機システム１００２に送信し、自動改札機システム１００２側にて、乗車区間などの情報の確認をし、乗車時であれば携帯端末１０００に記憶された乗車券情報に対して例えば乗車記録を付加するなどの処理を行い、降車時であれば携帯端末１０００に記憶された乗車券情報に対して例えば無効化などの処理を行う。
【０２１１】
（４）次に、自動改札機システム１００２にて、乗車券情報の確認結果に応じて、記憶媒体１００２の返却や自動改札機のゲートの開閉などを行う。
【０２１２】
以上により、何台も自動改札機が並んでいたり、前後に複数の乗客が並んでいる状況でも、現在改札を通過しようとしている人が携帯している携帯端末と通信して電子的な乗車券を利用した改札処理を行うことができる。
【０２１３】
次に、自動改札通過時の手順の他の例を示す。
【０２１４】
図２４は、図２３の通信手順の（１）に手順を追加した例である。
【０２１５】
近距離の通信手段である通信機能Ａとして、ＩｒＤＡやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの利用が考えられる。ここでは、通信機能Ａが、携帯電話回線等とは異なって、常には通信が待ち受け状態にならないものであるような場合について考える。
【０２１６】
自動改札機システム１００２から携帯端末１０００に向けて送信を行った際に、通信機能Ａが待ち受け状態になっていない場合には、自動改札機システム１００２と携帯端末１０００との間で通信機能Ａによるコネクションを確立することができず、改札通過のための手続きを行うことができない。したがって、図２３のでは、通信機能Ａが常に待ち受け状態になるものではない場合には、例えば、通信機能Ａが待ち受け状態になるまで、（２）の手順を繰り返し試行する必要がある。
【０２１７】
そこで、ここでは、携帯端末１０００の通信機能Ｂとして携帯電話回線等のように常に通信が待ち受け状態になるものを用るものとし、また記憶媒体１００１に携帯端末１０００の通信機能Ａの通信情報だけでなく、通信機能Ｂの通信情報をも記録するものとしている。
【０２１８】
そして、図２３と同様に、（１−１）自動改札機システム１００２に対し、通過しようとしている利用者が、携帯している携帯端末１０００の通信情報を伝えた後に、（１−２）自動改札機システム１００２から通信機能Ｂを介して携帯端末１０００に、携帯端末１０００の通信機能Ａを待ち受け状態にするように指示を出すようにしている。
【０２１９】
それ以後は、図２３の同じ手順で処理が実行される。
【０２２０】
なお、この通信機能Ａと通信機能Ｂに関する構成は、これまでの各実施形態にも適用可能である。
【０２２１】
次に、図２５は、記憶媒体１００１には通信情報を記録するのではなく、該通信情報と対になる識別コードを記録するとともに、通信情報と識別コードの対を通信情報サーバ１２０２で管理し、自動改札機システム１００２が記憶媒体１００１から読み取った識別コードをもとに通信情報サーバ１２０２から該当する通信情報を取得するようにした例である。
【０２２２】
利用者が所持する携帯端末１０００は例えば複数存在し定期的に機種交換がされる可能性があり、記憶媒体１００１は例えば紛失してしまったりあるいは使い捨て利用である可能性があるなどのことから、携帯端末１０００と記憶媒体１００１との組み合わせは容易に変更可能であると好ましい。これを実現する方法として、ここでは、図２５に示すように、図２３あるいは図２４に通信情報サーバ１２０２を追加する。
【０２２３】
図２３の手順をベースとする場合、その手順の（１）の部分を、以下の２段階で行うようにする。
（１−１’）記憶媒体１００１に記憶されている識別コードを、自動改札機システム１００２の乗車券読取り機構を介して読取る。
（１−２’）自動改札機システム１００２は、読取った識別コードを、通信情報サーバ１２０２に送信し、対応する通信情報を検索する。
以後は、通信情報サーバ１２０２から入手した通信情報を使って、図２３の（２）以降の手順を同様に行って改札処理を行う。
【０２２４】
図２４の手順の場合には、その手順の（１−１）の部分を、上記の２段階で行い、以後は、通信情報サーバから入手した通信情報を使って、（１−２）以降の手順を同様に行って改札処理を行う。
【０２２５】
なお、自動改札機システム１００２と通信情報サーバ１２０２との間の通信方法は、特に限定されない。
【０２２６】
次に、図２６を参照しながら、携帯端末１０００から通信情報サーバ１２０２への登録手順について説明する。
【０２２７】
この場合の手順は、例えば、以下のようになる。
【０２２８】
（１）携帯端末１０００に、記憶媒体１００１のコードを入力する。
入力する方法としては、記憶媒体１００１の表面に印刷されたコードを携帯端末１０００のテンキーで入力する方法や、記憶媒体１００１が着脱式のメモリーカードを挿入する機構になっておりメモリーカードを外して携帯端末１０００のメモリースロットに挿すことにより入力する方法や、携帯端末１０００が有するカードリーダーなどの読取機構により入力する方法など、種々の方法が考えられる。
【０２２９】
（２）携帯端末１０００は、通信情報サーバ１２０２に接続し、識別情報と通信情報との組み合わせを登録する。
【０２３０】
なお、登録の手順としては、通信情報サーバに接続して専用の登録インタフェース画面を呼び出し、インタラクティブに入力する場合も考えられる。
【０２３１】
また、通信情報サーバに接続して通信情報を登録することにより、識別情報を発行してもらい、それを記憶媒体に入力するという逆の登録手順も考えられる。
【０２３２】
なお、携帯端末１０００と通信情報サーバ１２０２との間の通信方法は、特に限定されない。
【０２３３】
なお、一度改札を通過した後は、携帯端末１０００に記憶された乗車券情報を記憶媒体１００１に乗車記録とともに記録し、以降の改札処理では記憶媒体１００１を通常の乗車券として利用できるようにしてもよい。
【０２３４】
また、通常の乗車券と、上記した携帯端末１０００／記憶媒体１００１との両方に対応する機能を、自動改札機システム１００２に付与し、使用者が通常の乗車券と上記した携帯端末１０００／記憶媒体１００１とを任意に選択して使用可能としてもよい。
【０２３５】
上記では、自動改札機システム１００２に携帯端末１０００の通信情報を伝える手段として、磁気カードや非接触式カード（磁気テープや極小距離の微弱無線）を、その代わりに、通信情報等がバーコードで印刷されたカード、ペンダントや指輪などの形状でそれらから例えば非常に微弱な電波などで通信情報等が発信されるものなどを利用することも可能である。
【０２３６】
以上により、携帯型インターネット端末を用いてインターネットから電子的な乗車券を購入し、直接自動改札を通過することが可能な自動改札システムが実現可能である。
【０２３７】
なお、以上の各機能は、ソフトウェアとしても実現可能である。
また、本実施形態は、コンピュータに所定の手段を実行させるための（あるいはコンピュータを所定の手段として機能させるための、あるいはコンピュータに所定の機能を実現させるための）プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体としても実施することもできる。
【０２３８】
なお、各実施形態で例示した構成は一例であって、それ以外の構成を排除する趣旨のものではなく、例示した構成の一部を他のもので置き換えたり、例示した構成の一部を省いたり、例示した構成に別の機能を付加したり、それらを組み合わせたりすることなどによって得られる別の構成も可能である。また、例示した構成と論理的に等価な別の構成、例示した構成と論理的に等価な部分を含む別の構成、例示した構成の要部と論理的に等価な別の構成なども可能である。また、例示した構成と同一もしくは類似の目的を達成する別の構成、例示した構成と同一もしくは類似の効果を奏する別の構成なども可能である。
また、各実施形態内において、各種構成部分についての各種バリエーションは、適宜組み合わせて実施することが可能である。
また、各実施形態は適宜組み合わせて実施することが可能である。
また、各実施形態は、個別装置としての発明、関連を持つ２以上の装置についての発明、システム全体としての発明、個別装置内部の構成部分についての発明、またはそれらに対応する方法の発明等、種々の観点、段階、概念またはカテゴリに係る発明を包含・内在するものである。
【０２３９】
従って、この発明の実施の形態に開示した内容からは、例示した構成に限定されることなく発明を抽出することができるものである。
【０２４０】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において種々変形して実施することができる。
【０２４１】
【発明の効果】
本発明によれば、機器間の情報交換の接続関係を任意にかつ簡単に設定や解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における無線接続された携帯型機器システム例を示す図
【図２】本発明の実施の形態における無線接続型機器の構成例を示す図
【図３】本発明の実施の形態における通信部の構成例を示す図
【図４】本発明の実施の形態における機器間接続例を示す図
【図５】本発明の実施の形態における他の機器との通信情報を交換する際の動作手順の一例を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態における通信情報の一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態における送信側の動作手順の一例を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態における受信側の動作手順の一例を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態における通信情報を削除する際の動作手順の一例を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態における通信情報の他の例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態におけるリモコン方式の機器構成例を示す図
【図１２】本発明の実施の形態におけるＴＶ受像器のリモコンを用いてＶＴＲ装置をＴＶ受信機に登録する例を説明するための図
【図１３】本発明の実施の形態におけるＴＶ受像器のリモコンを用いてＶＴＲ装置とＴＶ受信機殿間で相互に登録する例を説明するための図
【図１４】本発明の実施の形態における３台以上の機器での接続について説明するための図
【図１５】本発明の実施の形態における３台以上の機器での登録方法の一例について説明するための図
【図１６】本発明の実施の形態における３台以上の機器での登録方法の他の例について説明するための図
【図１７】本発明の実施の形態における他の機器を経由して通信する例について説明するための図
【図１８】本発明の実施の形態における広告に適用した例について説明するための図
【図１９】本発明の実施の形態におけるグループＩＤを付加した通信情報の一例を示す図
【図２０】本発明の実施の形態におけるＰＯＳ端末に応用した例について説明するための図
【図２１】本発明の実施の形態におけるＰＯＳ端末との間の通信手順の一例について説明するための図
【図２２】本発明の実施の形態における自動改札機システムに応用した例について説明するための図
【図２３】本発明の実施の形態における自動改札機システムとの間の通信手順の一例について説明するための図
【図２４】本発明の実施の形態における自動改札機システムとの間の通信手順の他の例について説明するための図
【図２５】本発明の実施の形態における自動改札機システムとの間の通信手順のさらに他の例について説明するための図
【図２６】本発明の実施の形態における通信情報サーバへの登録手順の一例について説明するための図
【図２７】従来の機器間の接続方法について説明するための図
【図２８】従来の赤外線を利用した無線通信について説明するための図
【図２９】従来の衛星放送の通信方式について説明するための図
【符号の説明】
１，１０，２０…制御部
２…通信情報交換部
３…通信情報記憶部
１１，２１…通信情報記憶部
４，２４，５１４…送信部
５，２５，５０４…受信部
６…通知部
２１，５１２…通信情報送信部
１３…送信指示部
２２，５０２…通信情報受信部
２６，１６２…主装置
１０２…ＤＶＤ再生部
１０４…通信部
１２４，１４４，１６４…通信部
１２２…音声出力部
１４２…映像出力部
１００…ＤＶＤ再生装置
１２０，５００…ヘッドホン
１４０…ディスプレイ
２１０，３０２，３２５，３３５，３４５，４１６…リモコン
２２０…リモコンの親機器
３００，３２０，４０２，４１２…ＴＶ受像器
３１０，３３０，３４０，４０４…ＶＴＲ装置
４１４，６００，１０００…携帯端末
５１０，６０２…広告設備
６０４…ＰＯＳ端末
６０１…磁気カード
１００１…記憶媒体
１００２…自動改札機システム
１２００…チケットサーバ
１２０２…通信情報サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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