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【手続補正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と、陰極と、有機化合物を含む層と、を有し、
前記有機化合物を含む層は、前記陽極と前記陰極との間に位置し、
前記有機化合物を含む層は、第１の層と、第２の層と、を有し、
前記第１の層は、前記陽極と前記第２の層の間に位置し、
前記第１の層は、正孔輸送性を有する第１の有機化合物と、第１のアクセプタ性物質と、を含み、
前記第２の層は、正孔輸送性を有する第２の有機化合物と、第２のアクセプタ性物質と、を含む、電子デバイス。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のアクセプタ性物質と、前記第２のアクセプタ性物質とが同じ物質である、電子デバイス。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２のアクセプタ性物質が、モリブデン酸化物である、電子デバイス。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の有機化合物のＨＯＭＯ準位が、前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位よりも浅い、電子デバイス。
【請求項５】
陽極と、陰極と、有機化合物を含む層と、を有し、
前記有機化合物を含む層は、前記陽極と前記陰極との間に位置し、
前記有機化合物を含む層は、第１の層と、第２の層と、発光層と、を有し、
前記第１の層は、前記陽極と前記第２の層との間に位置し、
前記第２の層は、前記第１の層と前記発光層との間に位置し、
前記第１の層は、正孔輸送性を有する第１の有機化合物と、第１のアクセプタ性物質と、を含み、
前記第２の層は、正孔輸送性を有する第２の有機化合物と、第２のアクセプタ性物質と、を含む、発光素子。
【請求項６】
陽極と、陰極と、有機化合物を含む層と、を有し、
前記有機化合物を含む層は、前記陽極と前記陰極との間に位置し、
前記有機化合物を含む層は、第１の層と、第２の層と、発光層と、を有し、
前記第１の層は、前記陽極と前記第２の層との間に位置し、
前記第２の層は、前記第１の層と前記発光層との間に位置し、
前記第１の層は、正孔輸送性を有する第１の有機化合物と、第１のアクセプタ性物質と、を含み、
前記第２の層は、正孔輸送性を有する第２の有機化合物と、第２のアクセプタ性物質と、を含み、
前記発光層は、ホスト材料と、発光材料とを含み、
前記ホスト材料は、励起錯体を形成する複数種の物質を混合した材料である、発光素子。
【請求項７】
請求項６において、
前記励起錯体の発光は、前記発光材料の最も低エネルギー側の吸収帯の波長と重なる、発光素子。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１のアクセプタ性物質と、前記第２のアクセプタ性物質とが同じ物質である、発光素子。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか一において、
前記第２のアクセプタ性物質が、モリブデン酸化物である、発光素子。
【請求項１０】
請求項５乃至請求項９のいずれか一において、
前記第１の有機化合物のＨＯＭＯ準位が、前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位よりも浅い、発光素子。
【請求項１１】
請求項５乃至請求項１０のいずれか一において、
前記第１の層と前記第２の層の光学的特性が異なる、発光素子。
【請求項１２】
請求項５乃至請求項１１のいずれか一において、
前記第１の層を構成する膜の屈折率と前記第２の層を構成する膜の屈折率の差が０．０５以上である、発光素子。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記第１の層を構成する膜の屈折率が、前記第２の層を構成する膜の屈折率よりも０．０５以上小さい、発光素子。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の電子デバイスまたは請求項５乃至請求項１３のいずれか一に記載の発光素子と、センサ、操作ボタン、スピーカ、または、マイクと、を有する電子機器。
【請求項１５】
請求項５乃至請求項１３のいずれか一に記載の発光素子と、トランジスタ、または、基板と、を有する発光装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の発光装置と、筐体と、を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７に記載のイオン分析装置であって、
マルチターン飛行時間型質量分離部と、
前記マルチターン飛行時間型質量分離部に導入して分析する対象のイオンの質量電荷比範囲、量、周回数、飛行距離、又は飛行時間のいずれか一つ又は複数に応じて、前記平滑化回路の時定数を変更するように前記時定数調整部を制御する制御部と、
をさらに備えることを特徴とするイオン分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、イオン検出器の応答がそれほど高速でない場合であっても、イオン光学系の収差等のためにイオン検出時における同一イオン種の時間幅が予め想定したものよりも大きくなってしまったことにより、イオン検出器の応答が相対的に高速になり、上述したようにイオン検出器による検出信号の波形が離散的なピーク状になることがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明者の検討によれば、上述したように検出信号の一部のピークとノイズとの識別が困難になるのは実質的にΔｔ2がΔｔ1の２倍程度以上になる場合であり、そうした場合には、時定数を計算する際にΔｔ1を無視しても殆ど影響がない。そこで、本発明の他の態様として、例えばΔｔ2＞２×Δｔ1が満たされる場合に、前記時定数調整部は、前記平滑化回路の時定数を概ね前記イオン検出部に入射して来る同一質量電荷比のイオン種の時間幅（Δｔ2）に調整する構成としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そこで、本発明に係るイオン分析装置では、
マルチターン飛行時間型質量分離部と、
前記マルチターン飛行時間型質量分離部に導入して分析する対象のイオンの質量電荷比範囲、量、周回数、飛行距離、又は飛行時間のいずれか一つ又は複数に応じて、前記平滑化回路の時定数を変更するように前記時定数調整部を制御する制御部と、
をさらに備える構成としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【図１】本発明の一実施例によるマルチターン型ＴＯＦＭＳの概略ブロック構成図。
【図２】本実施例におけるイオン検出部及び平滑化部の概略構成図。
【図３】他の実施例におけるイオン検出部及び平滑化部の概略構成図。
【図４】本実施例におけるイオン検出部及び平滑化部を動作を説明するための波形図。
【図５】本発明の他の実施例によるイオン移動度分析装置の概略ブロック構成図。
【図６】一般的なマルチターン型ＴＯＦＭＳにおける飛行時のイオンの広がり状況を説明するための模式図。
【図７】従来のマイクロチャンネルプレート検出器の検出信号の波形の一例を示す図。
【図８】マイクロチャンネルプレート検出器による検出信号にランダム性のノイズが重畳したときの信号波形のシミュレーション結果を示す図。
【図９】マイクロチャンネルプレート検出器による検出信号にランダム性のノイズが重畳したときの信号波形のシミュレーション結果を示す図。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、質量分析装置に限らず、高速応答性を有するファラデーカップ検出器を備えたイオン移動度分析装置にも本発明を適用することができる。図５は本発明の一実施例によるイオン移動度分析装置の概略ブロック構成図である（特許文献５など参照）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
もちろん、イオン移動度に応じてイオンを分離したあとに質量電荷比に応じてさらにイオンを分離するイオン移動度−質量分析装置でも、イオン検出部に入射する時点での同一種のイオンの時間幅に比べてイオン検出部の応答時間が短いために同様の問題が生じる場合には、本発明を適用できることが明らかである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
III族窒化物半導体からなる面発光レーザであって、
第１導電型の第１のクラッド層と、
前記第１のクラッド層上に形成された前記第１導電型の第１のガイド層と、
前記第１のガイド層上に形成された発光層と、
前記発光層上に形成された第２のガイド層と、
前記第２のガイド層上に形成された前記第１導電型と反対導電型の第２導電型の第２のクラッド層と、を有し、
前記第１のガイド層または前記第２のガイド層は、当該ガイド層に平行な面内において互いに垂直な２軸を配列方向として正方格子位置に周期的に配された空孔を内部に有し、
前記空孔は、前記平行な面内において長軸及び前記長軸に垂直な短軸を有する多角形状又は長円形状を有する多角柱構造又は長円柱構造を有し、前記長軸は前記空孔の前記配列方向のうちの１軸に対して傾き角θだけ傾いている面発光レーザ。
【請求項２】
前記第１のガイド層に平行な面は（０００１）面であり、前記長軸の方向は＜１１−２０＞方向であり、前記空孔は前記長軸に平行な｛１０−１０｝面である２つの側面を有する請求項１に記載の面発光レーザ。
【請求項３】
前記空孔は、前記２つの側面以外の４つの側面が｛１０−１０｝面である六角柱構造を有する請求項１又は２に記載の面発光レーザ。
【請求項４】
前記傾き角θは、３０°≦θ≦４５°を満たす請求項１ないし３のいずれか１項に記載の面発光レーザ。
【請求項５】
前記傾き角θは、θ＝４５°である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の面発光レーザ。
【請求項６】
前記空孔は、底部に｛１−１０２｝ファセットを有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の面発光レーザ。
【請求項７】
ＭＯＶＰＥ法によりIII族窒化物半導体からなる面発光レーザを製造する製造方法であって、
（ａ）基板上に第１導電型の第１のクラッド層を成長する工程と、
（ｂ）前記第１のクラッド層上に前記第１導電型の第１のガイド層を成長する工程と、
（ｃ）前記第１のガイド層に、エッチングにより前記第１のガイド層に平行な面内において互いに垂直な２軸を配列方向として正方格子位置に周期的に配された穴部を形成する工程と、
（ｄ）III族原料及び窒素源を含むガスを供給して、前記穴部の上部を表面が平坦となるよう塞ぐ工程と、
を有し、
前記穴部は、前記第１のガイド層に平行な面内において長軸及び前記長軸に垂直な短軸を有する多角形状又は長円形状を有する多角柱又は長円柱構造を有し、前記穴部の前記長軸の方向は＜１１−２０＞方向であり、前記長軸は前記穴部の前記配列方向のうちの１軸に対して傾き角θだけ傾いている製造方法。
【請求項８】
前記穴部の前記上部を塞ぐ工程（ｄ）は、
（ｄ１）III族原料及び窒素源を含むガスを供給して、前記穴部の前記上部にファセットを有する凹部が形成されるように成長を行って、前記穴部の前記上部を塞ぐ工程と、
（ｄ２）前記穴部の前記上部を塞いだ後、マストランスポートによって前記凹部を平坦化する工程と、を有する、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記穴部の上部を塞ぐ工程（ｄ１）及び前記平坦化する工程（ｄ２）により、前記穴部は前記第１のガイド層に埋め込まれた空孔として形成され、前記第１のガイド層に平行な面は（０００１）面であり、前記空孔は前記長軸に平行な｛１０−１０｝面である２つの側面を有する請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記空孔は、前記２つの側面以外の４つの側面が｛１０−１０｝面である六角柱構造を有する請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記傾き角θは、３０°≦θ≦４５°を満たす請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記穴部は、底部に｛１−１０２｝ファセットを有する請求項７ないし１１のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の実施態様による製造方法は、ＭＯＶＰＥ法によりIII族窒化物半導体からなる面発光レーザを製造する製造方法であって、
（ａ）基板上に第１導電型の第１のクラッド層を成長する工程と、
（ｂ）前記第１のクラッド層上に前記第１導電型の第１のガイド層を成長する工程と、
（ｃ）前記第１のガイド層に、エッチングにより前記第１のガイド層に平行な面内において互いに垂直な２ 軸を配列方向として正方格子位置に周期的に配された穴部を形成する工程と、
（ｄ）III族原料及び窒素源を含むガスを供給して、前記穴部の上部を表面が平坦となるよう塞ぐ工程と、を有し、
前記穴部は、前記第１のガイド層に平行な面内において長軸及び前記長軸に垂直な短軸を有する多角形状又は長円形状を有する多角柱又は長円柱構造を有し、前記穴部の前記長軸の方向は＜１１−２０＞方向であり、前記長軸は前記穴部の前記配列方向のうちの１軸に対して傾き角θだけ傾いている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理基板上に形成されたパターンに成膜する成膜方法であって、該被処理基板は減圧環境下においてプラズマ処理可能な空間に設けられた載置台に配置され、該空間には該載置台に対向しており高周波電力が供給可能な上部電極が配置され、該方法は、
前記被処理基板の前記パターンに堆積膜を形成する第１の工程と、
電力を前記上部電極にのみ供給して前記空間にプラズマを発生させることによって、該空間をクリーニングする第２の工程と、
を備えるシーケンを繰り返し実行する、
成膜方法。
【請求項２】
前記第１の工程は、
前駆体の材料を含む第１のガスを前記空間に供給し、該前駆体を前記パターンの表面に吸着させる工程と、
第２のガスからプラズマを発生させて、該プラズマを前記前駆体に供給する工程と、
を備える、
請求項１に記載の成膜方法。
【請求項３】
前記第１のガスは、アミノシラン系ガスである、
請求項２に記載の成膜方法。
【請求項４】
前記第２のガスは、酸素または窒素を含有する、
請求項２に記載の成膜方法。
【請求項５】
前記第２の工程では、前記空間に第３のガスからプラズマを発生させ、
前記第３のガスは、ハロゲン化合物を含有する、
請求項２に記載の成膜方法。
【請求項６】
前記第１のガスのアミノシラン系ガスは、１〜３個のケイ素原子を有するアミノシランを含む、
請求項２に記載の成膜方法。
【請求項７】
前記第１のガスのアミノシラン系ガスは、１〜３個のアミノ基を有するアミノシランを含む、
請求項２に記載の成膜方法。
【請求項８】
前記第１のガスは、ハロゲン化タングステンを含有する、
請求項２に記載の成膜方法。
【請求項９】
前記第１のガスは、四塩化チタンまたはテトラキスジメチルアミノチタンを含有する、
請求項２に記載の成膜方法。
【請求項１０】
前記第１のガスは、ハロゲン化ボロンを含有する、
請求項２に記載の成膜方法。
【請求項１１】
前記第１の工程は、
電子供与性の第１の置換基を含む第１のガスを前記空間に供給し、前記第１の置換基を前記パターンの表面に吸着させる工程と、
電子吸引性の第２の置換基を含む第２のガスを前記第１の置換基に供給する工程と、
を備える、
請求項１に記載の成膜方法。
【請求項１２】
前記第１の工程は、イソシアネートとアミンとの重合反応、または、イソシアネートと水酸基を有する化合物との重合反応によって、前記堆積膜を形成する、
請求項１に記載の成膜方法。
【請求項１３】
処理容器内の空間にある載置台上に被処理基板を配置する工程と、
前記被処理基板上に膜を形成する工程と、
前記空間内にプラズマを生成することによって該空間をクリーニングする工程と、
を備え、
前記膜を形成する工程は、
前駆体の材料を含む第１のガスを前記空間に供給し、前記被処理基板の表面に該前駆体を吸着させる工程と、
前記前駆体が吸着された前記被処理基板の表面を第２のガスから生成したプラズマに晒す工程と、
を含み、
前記膜を形成する工程および前記クリーニングする工程を複数回繰り返す、
処理方法。
【請求項１４】
前記クリーニングする工程において、前記載置台上の前記被処理基板に対向する上部電極に電力を供給する、
請求項１３に記載の処理方法。
【請求項１５】
前記膜を形成する工程および前記クリーニングする工程を複数回繰り返した後に、前記被処理基板をエッチングする工程を更に備える、
請求項１３又は１４に記載の処理方法。
【請求項１６】
前記クリーニングする工程は、フッ素を含むガスの供給を含む、
請求項１３〜１５のうち何れか一項に記載の処理方法。
【請求項１７】
前記フッ素を含むガスは、ＣＦ４ガス、ＮＦ３ガス、またはＳＦ６ガスである、
請求項１６に記載の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの入射光に応じた電荷を蓄積する光電変換部をそれぞれが有する複数の画素と、
第１の露光期間による第１の露光と、前記第１の露光期間よりも長い第２の露光期間による第２の露光とのそれぞれにおいて前記光電変換部が行なうように前記画素を駆動する駆動部と、
前記被写体の点滅の検出を行う検出部と、
制御部とを有し、
前記制御部は、前記検出の結果が、前記被写体が点滅していないことを示す場合には、前記第１の露光を第１の周期で行い、前記第２の露光を第２の周期で行い、
前記制御部は、前記検出の結果が、前記被写体が点滅していることを示す場合には、前記第１の露光を前記第１の周期とは異なる周期で行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
被写体からの入射光に応じた電荷を蓄積する光電変換部をそれぞれが有する複数の画素と、
電荷の蓄積を、第１の露光期間と、前記第１の露光期間よりも長い第２の露光期間とのそれぞれにおいて前記光電変換部が行なうように前記画素を駆動する駆動部と、
前記第１の露光期間に蓄積された電荷に基づく第１の画素信号、および前記第２の露光期間に蓄積された電荷に基づく第２の画素信号に基づいて前記被写体の点滅を検出する検出部と、
前記検出部が前記被写体の点滅を検出した場合に、前記第１の露光期間または前記第２の露光期間のいずれかの開始タイミングを変更する制御部とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記第１の露光期間および前記第２の露光期間をそれぞれが含む、連続する複数のフレームにおいて前記検出部が前記点滅を検出した場合に、前記制御部は前記開始タイミングを変更することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は前記フレームの長さを変更することで、前記開始タイミングを変更することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画素は、前記光電変換部から転送された電荷を保持する第１の保持部および第２の保持部を備え、
前記第１の保持部は前記第１の露光期間に蓄積された電荷を保持し、前記第２の保持部は前記第２の露光期間に蓄積された電荷を保持することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画素は、前記光電変換部から転送された電荷を保持する第１の保持部および第２の保持部を備え、
前記第１の保持部は前記第１の露光期間に蓄積された電荷を保持し、前記第２の保持部は前記第２の露光期間に蓄積された電荷を保持し、
１フレームは前記第１の露光期間および前記第２の露光期間を含み、
前記制御部は、前記フレームの長さを変更せずに、前記開始タイミングを変更することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか1項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の露光期間を分割し、分割された複数の前記第１の露光期間の間に前記第２の露光期間を設定することにより、前記第２の露光期間の前記開始タイミングを変更することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記フレームにおいて前記第１の露光期間および前記第２の露光期間のそれぞれを予め複数に分割し、前記検出部が前記点滅を検出した場合に、複数の前記第２の露光期間および複数の前記第２の露光期間の少なくともいずれかの前記開始タイミングを変更することを特徴とする請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１の画素信号および前記第２の画素信号における前記被写体の移動量に基づき、前記開始タイミングの変更量を決定する請求項２乃至４または６乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記検出部が前記点滅を検出した場合に、前記開始タイミングを遅らせることを特徴とする請求項２乃至４または６乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記検出部は、前記第１の露光期間および前記第２の露光期間の比に基づき、前記第１の画素信号または前記第２の画素信号のゲインを補正し、補正された前記第１の画素信号および前記第２の画素信号に基づき、前記点滅を検出することを特徴とする請求項２乃至４または６乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第１の画素信号が飽和レベルに達した場合、前記第１の画素信号を前記第２の画素信号に置き換えた画像を合成する画像合成部をさらに備えることを特徴とする請求項２乃至４または６乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
被写体からの入射光に応じた電荷を蓄積する光電変換部をそれぞれが有する複数の画素を備える撮像装置の駆動方法であって、
第１の露光期間における電荷の蓄積、および前記第１の露光期間とは長さの異なる第２の露光期間における電荷の蓄積を交互に前記光電変換部が行なうように前記画素を駆動し、
前記第１の露光期間に蓄積された電荷に基づく第１の画素信号、および前記第２の露光期間に蓄積された電荷に基づく第２の画素信号の比較に基づいて、前記第１の露光期間または前記第２の露光期間のいずれかの開始タイミングを変更することを特徴とする撮像装置の駆動方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置から出力された画像信号を処理する信号処理装置と
を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１５】
前記画素が複数の前記光電変換部を含み、
前記信号処理装置は、複数の前記光電変換部にて生成された前記画像信号をそれぞれ処理し、前記撮像装置から前記被写体までの距離情報を取得することを特徴とする請求項１４に記載の撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、本発明に係る通信装置は以下の構成を備える。すなわち、外部装置に通信パラメータを提供する通信装置は、
通信パラメータを提供するための第１の設定方式で用いられ、通信パラメータを含む情報を符号化した第１の画像を生成する第１の生成手段と、
通信パラメータを提供するための第２の設定方式で用いられ、該通信パラメータを含まずに前記通信装置の公開鍵を含む情報を符号化した第２の画像を生成する第２の生成手段と、
前記第１の設定方式と前記第２の設定方式との何れを使用するかを判定するために使用される情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた情報に基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像との何れか一方を表示する表示手段と、
を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置に通信パラメータを提供する通信装置であって、
通信パラメータを提供するための第１の設定方式で用いられ、通信パラメータを含む情報を符号化した第１の画像を生成する第１の生成手段と、
通信パラメータを提供するための第２の設定方式で用いられ、該通信パラメータを含まずに前記通信装置の公開鍵を含む情報を符号化した第２の画像を生成する第２の生成手段と、
前記第１の設定方式と前記第２の設定方式との何れを使用するかを判定するために使用される情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた情報に基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像との何れか一方を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記受付手段は、前記第１の設定方式と前記第２の設定方式との何れを使用するかを示すユーザによる選択に基づく情報を受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記受付手段は、前記外部装置の機能に関する情報を受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記受付手段により情報が受け付けられなかった場合、前記表示手段は、前記第１の画像と前記第２の画像との両方を表示する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
無線ネットワークを形成する形成手段を更に有し、
前記通信パラメータは、前記無線ネットワークに接続するためのパラメータである
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信パラメータは、前記形成手段によって形成された無線ネットワークのＳＳＩＤを含む
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記形成手段が無線ネットワークを形成済みであるか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記判定手段により前記形成手段が無線ネットワークを形成済みであると判定された場合、前記表示手段は、該形成済みの無線ネットワークを形成した際に表示した前記第１の画像又は前記第２の画像を表示する
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記公開鍵を利用して外部装置の認証を行う認証手段と、
前記認証手段により認証された外部装置に対して前記通信パラメータを送信する送信手段と、
を更に有する
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
外部装置に通信パラメータを提供する通信装置の制御方法であって、
通信パラメータを提供するための第１の設定方式で用いられ、通信パラメータを含む情報を符号化した第１の画像を生成する第１の生成工程と、
通信パラメータを提供するための第２の設定方式で用いられ、該通信パラメータを含まずに前記通信装置の公開鍵を含む情報を符号化した第２の画像を生成する第２の生成工程と、
前記第１の設定方式と前記第２の設定方式との何れを使用するかを判定するために使用される情報を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で受け付けた情報に基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像との何れか一方を表示する表示工程と、
を含むことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月13日(2021.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
当然ながら、当業者であれば、その時々の要件や偶発的な要件を満足するために本発明に様々な変更や変形を施すことができ、いずれにせよ、これらの変更や変形の全ては添付の特許請求の範囲により定まる保護範囲内に含まれる。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕自転車のボトムブラケットアセンブリ（４０）用の軸受カップ（１０）であって、前記自転車のフレーム（２０）とカップリングするように構成された径方向外側の略円筒面部（１４ｂ）と、軸受（３０）のための収容座部（１６）を形成する径方向内側の略円筒面部（１４ａ）とを有する環状体（１２）を備える前記軸受カップ（１０）において、前記径方向内側の略円筒面部（１４ａ）から径方向内側に延び、かつ前記軸受（３０）とインターフェレンスをもってカップリングするように構成された複数のリブ（１８）を備えることを特徴とする軸受カップ（１０）。
〔態様２〕態様１に記載の軸受カップ（１０）において、前記リブ（１８）のうち少なくとも２つのリブ（１８）が同一の所定の径方向拡張部を有する軸受カップ（１０）。
〔態様３〕態様１に記載の軸受カップ（１０）において、前記リブ（１８）の全てが同一の所定の径方向拡張部を有する軸受カップ（１０）。
〔態様４〕態様１から３のいずれか一態様に記載の軸受カップ（１０）において、前記リブ（１８）のうち少なくとも２つのリブ（１８）が同一の所定の軸方向拡張部を有する軸受カップ（１０）。
〔態様５〕態様１から４のいずれか一態様に記載の軸受カップ（１０）において、前記リブ（１８）の全てが同一の所定の軸方向拡張部を有する軸受カップ（１０）。
〔態様６〕態様１から５のいずれか一態様に記載の軸受カップ（１０）において、前記リブ（１８）は、前記径方向内側の略円筒面部（１４ａ）に沿って円周方向に均一に分散されている軸受カップ（１０）。
〔態様７〕態様６に記載の軸受カップ（１０）において、前記リブ（１８）のうち少なくとも２つのリブ（１８）が同一の所定の円周方向拡張部を有する軸受カップ（１０）。
〔態様８〕態様６に記載の軸受カップ（１０）において、前記リブ（１８）の全てが同一の所定の円周方向拡張部を有する軸受カップ（１０）。
〔態様９〕態様４もしくは５、または態様４に従属する場合の態様６から８のいずれか一態様に記載の軸受カップ（１０）において、前記リブ（１８）は、その円周方向拡張部が軸方向拡張部よりも短く、かつ、前記環状体（１２）の長手方向対称軸（Ｙ）と実質的に平行な各方向に沿って軸方向に延びている軸受カップ（１０）。
〔態様１０〕態様４もしくは５、または態様４に従属する場合の態様６もしくは７に記載の軸受カップ（１０）において、前記リブ（１８）は、その円周方向拡張部が軸方向拡張部よりも長く、かつ、少なくとも１つの円周方向列（１８０ａ，１８０ｂ）に沿って円周方向に延びている軸受カップ（１０）。
〔態様１１〕態様１０に記載の軸受カップ（１０）において、前記リブ（１８）は、前記環状体（１２）の長手方向対称軸（Ｙ）と平行かつ同軸の少なくとも２つの円周方向列（１８０ａ，１８０ｂ）に分散されている軸受カップ（１０）。
〔態様１２〕態様１１に記載の軸受カップ（１０）において、前記円周方向列（１８０ａ，１８０ｂ）のうち一方の列の各リブ（１８）は、前記長手方向対称軸（Ｙ）と実質的に平行な各方向に沿って他方の円周方向列（１８０ｂ，１８０ａ）の各リブ（１８）と軸方向に整合している軸受カップ（１０）。
〔態様１３〕態様１から４のいずれか一態様に記載の軸受カップ（１０）において、前記リブ（１８）は、前記径方向内側の略円筒面部（１４ａ）に沿って連続的に延びて、２つの環状リブ（１８）を形成している軸受カップ（１０）。
〔態様１４〕態様４に従属する場合の態様６から１３のいずれか一態様に記載の軸受カップ（１０）において、前記径方向内側の略円筒面部（１４ａ）が所定の軸方向拡張部を有し、前記リブ（１８）の前記軸方向拡張部は、この所定の軸方向拡張部よりも小さい軸受カップ（１０）。
〔態様１５〕態様１から１４のいずれか一態様に記載の軸受カップ（１０）において、前記軸受（３０）の前記収容座部（１６）は、前記リブ（１８）のない軸方向最外側の第１環状部（１６ｃ）と、前記リブ（１８）を有する軸方向最内側の第２環状部（１６ｄ）とを備える軸受カップ（１０）。
〔態様１６〕態様１から１５のいずれか一態様に記載の軸受カップ（１０）において、前記リブ（１８）のそれぞれがテーパー状の軸方向外側端面（１８ａ）を備える軸受カップ（１０）。
〔態様１７〕自転車のボトムブラケットアセンブリ（４０）であって、態様１から１６のいずれか一態様に記載の少なくとも１つの軸受カップ（１０）と、前記軸受カップ（１０）の内部に収容されるように構成された軸受（３０）とを備え、前記軸受（３０）が所定の径方向外側の呼び径（Ｃ）を有し、かつ、前記径方向内側の略円筒面部（１４ａ）が、前記所定の径方向外側の呼び径（Ｃ）よりも大きい径方向内側の呼び径を有するボトムブラケットアセンブリ（４０）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
筒状の伝熱部材と、前記伝熱部材の内面に接触する加熱部材と、を有し、画像が形成された記録材を、前記伝熱部材を介した前記加熱部材からの熱で加熱して、画像を記録材に定着する定着部と、
前記加熱部材の目標温度を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、記録材に形成する画像に対応する画像データのうち、記録材搬送方向において前記伝熱部材の周長と対応する間隔ごとの複数の画素について、所定濃度以上の画像を形成する画素であるかを解析し、解析結果に応じて前記目標温度を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定濃度以上の画像を形成する画素の数が第１の数である場合は前記目標温度を第１の温度と設定し、前記第１の数より多い第２の数である場合は前記目標温度を前記第１の温度よりも高い第２の温度と設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着部は更に、前記伝熱部材を介して前記加熱部材と共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、画像が形成された記録材の記録材搬送方向の先端が前記ニップ部に到達する前に、前記目標温度を設定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置
【請求項５】
記録材に形成される画像をビットマップ化するプリント画像処理手段を備え、
前記制御手段は、ビットマップ化された画像データに基づき、記録材搬送方向において前記伝熱部材の周長と対応する間隔ごとの複数の画素について、所定濃度以上の画像を形成する画素であるかを解析することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録材の搬送方向と直交する方向に、前記画像データを複数の領域に分割し、複数の領域のそれぞれにおいて、前記所定濃度以上の画像を形成する画素の数を算出し、最大
画素数を算出する画像検知手段と、を備え、
前記制御手段は、前記最大画素数に基づいて前記目標温度を設定することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、記録材の片面に画像を形成する第１の印刷モード、又は記録材の両面に画像を形成する第２の印刷モードにより画像形成が行われるように制御し、
前記第２の印刷モードで画像を形成する場合、前記制御手段は、記録材の前記加圧部材に対面する側の面にすでに印字されている画像のうち、記録材搬送方向において前記加圧部材の周長と対応する間隔ごとの複数の画素について、所定濃度以上の画像を形成する画素であるかを解析し、解析結果に応じて前記目標温度を設定することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記所定濃度以上の画像を形成する画素の数が第３の数である場合は前記目標温度を第３の温度と設定し、前記第３の数より多い第４の数である場合は前記目標温度を前記第３の温度よりも高い第４の温度と設定することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、記録材搬送方向に繰り返される画素の繰り返し回数が多いほど前記目標温度を高くすることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、記録材搬送方向に繰り返される画素が記録材搬送方向の下流側にあるほど前記目標温度を高くすることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記加熱部材の温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段によって検知される前記加熱部材の検知温度を基にＰＩＤ制御又はＰＩ制御を行うことによって前記加熱部材の温度を制御する定着制御手段と、を備え、
前記定着制御手段は、前記ＰＩＤ制御又は前記ＰＩ制御のＰ項ゲインとＩ項ゲインとＤ項ゲインのすべて若しくは何れかを前記検知温度によって変更することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記加熱部材の温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段によって検知される前記加熱部材の検知温度を基にＰＩＤ制御又はＰＩ制御を行うことによって前記加熱部材の温度を制御する定着制御手段と、を備え、
前記定着制御手段は、前記ＰＩＤ制御又は前記ＰＩ制御の積分制御の計算値を前記検知温度によって変更することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
筒状の伝熱部材と、前記伝熱部材の内面に接触する加熱部材と、前記伝熱部材を介して前記加熱部材と共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧部材と、を有し、画像が形成された記録材を、前記伝熱部材を介した前記加熱部材からの熱で加熱して、画像を記録材に定着する定着部と、
前記加熱部材の目標温度を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、記録材に形成する画像に対応する画像データのうち、記録材搬送方向において前記伝熱部材の周長と対応する間隔ごとの複数の画素について、所定濃度以上の画像を形成する画素の第１の数を求め、
さらに記録材の前記加圧部材に対面する側の面にすでに印字されている画像のうち、記
録材搬送方向において前記加圧部材の周長と対応する間隔ごとの複数の画素について、所定濃度以上の画像を形成する画素の第２の数を求め、前記第１の数及び前記第２の数に応じて前記目標温度を設定することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点眼液を収容した容器本体と、点眼液を吐出孔から吐出させる吐出部と、上記容器本体と上記吐出部との間に設けられ、当該吐出部を上記容器本体側に移動可能に支持する支持部と、を有し、被投与者の操作によって上記吐出部を上記容器本体の方向に移動させることで、上記吐出部に点眼液を送る点眼容器を用いて、上記被投与者が上を向かない状態で点眼液を投与するための点眼補助具であって、
上記容器本体に組み付けられる補助具本体を含み、
上記補助具本体は、上記点眼補助具の支持のために上記補助具本体を挟み込む、上記被投与者の二指の位置を固定する指掛け部を有することを特徴とする点眼補助具。
【請求項２】
上記吐出部に組み付けられる支持補助部をさらに含み、
上記支持補助部は、上記吐出孔を露出するように開口された開口部と、上記点眼補助具を支持するために上記被投与者の親指の位置を固定する親指掛け部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の点眼補助具。
【請求項３】
上記支持補助部の上記開口部を塞いだ状態で上記点眼補助具に接続されるスタンドをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の点眼補助具。
【請求項４】
上記開口部の開口縁部は、上記被投与者の眼の周囲に接触する形状であり、
上記支持補助部は、透明材料で形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の点眼補助具。
【請求項５】
上記親指掛け部は、上記点眼容器における、上記吐出部が移動する軸線上にあることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の点眼補助具。
【請求項６】
上記支持補助部は、上記補助具本体から取り外して水洗可能であることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の点眼補助具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態１に係る点眼補助具の概略構成図である。
【図２】図１に示す点眼補助具で用いられる点眼容器の概略構成図である。
【図３】（ａ）は、図１に示す点眼補助具の補助具本体の側面図である。（ｂ）は、該補助具本体の前面図である。
【図４】（ａ）は、図１に示す点眼補助具の接眼ガイドの斜視図である。（ｂ）は、該接眼ガイドの側面図である。（ｃ）は、該接眼ガイドの前面図である。（ｄ）は、該接眼ガイドの後面図である。
【図５】（ａ）は、スタンドを接続した状態の、図１に示す点眼補助具の概略構成図である。（ｂ）および（ｃ）は、スタンドの斜視図である。
【図６】（ａ）は、点眼操作前の、図１に示す点眼補助具の概略構成図である。（ｂ）は、点眼操作後の該点眼補助具の概略構成図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る点眼補助具の概略構成図である。
【図８】点眼容器が挿入された状態の、図７に示す点眼補助具の斜視図である。
【図９】（ａ）は、点眼容器が挿入されていない状態の、図７に示す点眼補助具の側面図である。（ｂ）は、該点眼補助具の斜視図である。
【図１０】非使用時の、図７に示す点眼補助具の概略構成図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係る点眼補助具の概略構成図である。
【図１２】図１１に示す点眼補助具のＡＡ線矢視断面図である。
【図１３】図１１に示す点眼補助具の接眼ガイドの概略斜視図である。
【図１４】図１１に示す点眼補助具の接眼ガイドを設けたノズル支持部の概略斜視図である。
【図１５】本発明の本実施形態４に係る点眼補助具の概略構成を示す図である。
【図１６】点眼容器（容器）の概略構成を示す図である。
【図１７】点眼補助具の外観を示す図であり、（ａ）は点眼補助具をＺ方向からみた正面図であり、（ｂ）は点眼補助具をＹ方向から見た側面図であり、（ｃ）は点眼補助具を−Ｙ方向から見た側面図であり、（ｄ）は点眼補助具を−Ｚ方向から見た後面図である。
【図１８】点眼補助具の斜視図である。
【図１９】点眼補助具に格納されている状態を説明するための図である。
【図２０】点眼操作の可否の切り替えについて説明するための図であり、（ａ）は点眼操作可能な状態を示す図であり、（ｂ）は点眼操作不可能な状態を示す図である。
【図２１】点眼補助具の動作について説明するための図である。
【図２２】点眼補助具の動作について説明するための図である。
【図２３】本発明の実施形態５に係る点眼補助具を示す概略構成図である。
【図２４】図２３に示す点眼補助具に、図１５に示す点眼補助具を接続した点眼装置の概略構成である。
【図２５】図２４に示す点眼装置の点眼時にユーザが点眼補助具を握った状態を示す概略斜視図である。
【図２６】図２４に示す点眼装置の点眼時にユーザが点眼補助具を眼に当てた状態を示す概略斜視図である。
【図２７】図２４に示す点眼補助具を透視した状態を示す概略透視図である。
【図２８】図２４に示す点眼補助具の各レバーの動作を説明するための説明図である。
【図２９】本発明の実施形態６に係る投薬管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３０】本発明の実施形態７に係る点眼補助具の概略斜視図を示し、（ａ）は通常状態の点眼補助具、（ｂ）は点眼時の状態を示す点眼補助具の概略斜視図である。
【図３１】（ａ）〜（ｄ）は、図３０に示す点眼補助具に備えられた回動速度加速部の一例を示す図である。
【図３２】（ａ）〜（ｄ）は、図３０に示す点眼補助具に備えられた回動速度加速部の他の例を示す図である。
【図３３】図３０に示す点眼補助具に装着されたカートリッジ本体の概略斜視図である。
【図３４】本発明の実施形態８に係る点眼補助具の原理を説明するための説明図である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷システムであって、
フレームであって、
一対の横部材であって、各横部材が前記少なくとも１つの印刷ヘッドの縦軸に平行である、一対の横部材と、
前記一対の横部材に対して垂直であり、前記フレームを長方形として形成する一対の平行部材と、
前記横部材のうちの少なくとも１つに操作可能に接続された回転部材と、
前記回転部材に操作可能に接続された第１のアクチュエータと、を含む前記フレームと、
少なくとも１つの印刷ヘッドであって、前記フレームに取り付けられ、マーキング材料を吐出するように構成されている少なくとも１つの印刷ヘッドと、
前記フレームに操作可能に接続された第２のアクチュエータであって、前記フレームを、枢軸を中心に回転させるように構成されている第２のアクチュエータと、
前記フレーム及び前記少なくとも１つの印刷ヘッドの反対側の物体を保持するように構成されているホルダと、
前記第１のアクチュエータ、前記第２のアクチュエータ及び前記少なくとも１つの印刷ヘッドに操作可能に接続されたコントローラであって、前記第１のアクチュエータを操作して、前記回転部材を回転させて、前記フレーム及び前記少なくとも一つの印刷ヘッドを前記長方形のフレームに対して平行な平面において双方向に移動させ、前記第２のアクチュエータを操作して、前記フレーム及び前記少なくとも１つの印刷ヘッドを前記枢軸を中心に枢動させ、前記少なくとも１つの印刷ヘッドを操作して、前記ホルダによって保持された前記物体上にマーキング材料を吐出するように構成されているコントローラと、を備える、印刷システム。
【請求項２】
前記回転部材が、前記横部材のうちの前記少なくとも１つ内のねじ穴を通じて延在するリードスクリューである、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記フレームが、
前記少なくとも１つの印刷ヘッド内の各印刷ヘッド用の一対のチャネルであって、前記少なくとも１つの印刷ヘッド内の各印刷ヘッドは、前記印刷ヘッドに対応する前記一対のチャネル内で双方向に摺動するように構成されている、一対のチャネルと、
前記少なくとも１つの印刷ヘッドに操作可能に接続された第３のアクチュエータと、をさらに備え、
前記コントローラが、前記第３のアクチュエータに操作可能に接続されており、前記コントローラが、前記第３のアクチュエータを操作して、前記印刷ヘッドに対応する前記チャネル内で前記少なくとも１つの印刷ヘッド内の各印刷ヘッドを双方向に移動させるようにさらに構成されている、請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの印刷ヘッドが、
複数の印刷ヘッドをさらに備え、各印刷ヘッドが前記印刷ヘッドに対応する前記一対のチャネル内に位置決めされており、
前記コントローラが、前記第３のアクチュエータを操作して、各印刷ヘッドを前記複数の印刷ヘッド内の他の印刷ヘッドから独立して移動させるようにさらに構成されている、請求項３に記載の印刷システム。
【請求項５】
データを生成するように構成されたセンサをさらに備え、前記データが、前記センサと前記センサの反対側の前記ホルダ内の前記物体の一部との間の距離を示し、
前記コントローラが、前記センサによって生成された前記データを受信するために前記センサに操作可能に接続されており、前記コントローラが、前記センサによって生成された前記データを基準として、前記複数の印刷ヘッド内の各印刷ヘッドと各印刷ヘッドの反対側の前記物体の一部との間の距離を識別し、前記第３のアクチュエータを操作して、各印刷ヘッドについて前記識別された距離を基準として、前記複数の印刷ヘッド内の各印刷ヘッドを移動させるように構成されている、請求項４に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記コントローラが、前記第１のアクチュエータを操作して、前記フレーム及び前記複数の印刷ヘッドを前記各印刷ヘッドについて識別された距離を基準として枢動するようにさらに構成されている、請求項５に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記ホルダが、
横部材と、
前記横部材に対して垂直であり、Ｕ字型フレームを形成する一対の部材であって、各部材が開口部を有する、一対の部材と、
一対のシャフトであって、各シャフトが第１の端部及び第２の端部を有し、各シャフトの前記第２の端部が、把持部内で終端し、各シャフトの前記第１の端部が、互いに排他的な様式で前記部材のうちの１つ内の前記開口部を通じて延在し、各把持部が前記物体を前記ホルダ内で固定するために前記物体の一部を保持するように構成されている、一対のシャフトと、
前記シャフトのうちの１つの前記第１の端部に操作可能に接続された第４のアクチュエータであって、前記１つのシャフトを回転させるように構成されている、第４のアクチュエータと、をさらに備え、
前記コントローラが、前記第４のアクチュエータに操作可能に接続され、前記コントローラが、前記第４のアクチュエータを操作して、前記１つのシャフト及び前記把持部の間に保持された前記物体を回転させるようにさらに構成されている、請求項６に記載の印刷システム。
【請求項８】
前記第４のアクチュエータが、前記１つのシャフトを他方のシャフトに向かって、及び他方の軸から離れて移動させるようにさらに構成され、
前記コントローラが、前記第４のアクチュエータを操作して、前記シャフト及び前記物体を前記２つのシャフトと整列した軸に沿って双方向に移動させるようにさらに構成されている、請求項７に記載の印刷システム。
【請求項９】
前記コントローラに操作可能に接続されたユーザインターフェースをさらに備え、前記ユーザインターフェースが、前記把持部間の前記物体についての形状及び寸法を識別するデータを受信するように構成されており、
前記コントローラが、前記ユーザインターフェースから受信した前記ホルダ内の前記物体の前記形状及び寸法を識別する前記データを基準として、前記第１のアクチュエータ、前記第２のアクチュエータ、前記第３のアクチュエータ、及び前記第４のアクチュエータを操作するようにさらに構成されている、請求項８に記載の印刷システム。
【請求項１０】
前記ユーザインターフェースが、
前記物体に関連付けられた印の読み取り機をさらに備え、前記印が、前記ホルダ内の前記物体の前記形状及び寸法を識別する前記データに対応する、請求項９に記載の印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体用支持体と、該記録媒体用支持体上の第一のインク受容層と、該第一のインク受容層上の第二のインク受容層と、を有する記録媒体であって、
該第一のインク受容層と該第二のインク受容層とが接しており、
該第一のインク受容層が、アルミナ水和物と、ヒドロキシ酸とを含有し、
該第二のインク受容層が、アルミナ水和物と、スルホン酸とを含有することを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
該ヒドロキシ酸が、グリコール酸、乳酸、グリセリン酸及びヒドロキシ酪酸からなる群から選択される少なくとも一種である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
該スルホン酸が、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、１−プロパンスルホン酸、２−プロパンスルホン酸、クロロメタンスルホン酸、ジクロロメタンスルホン酸、トリクロロメタンスルホン酸及びトリフルオロメタンスルホン酸からなる群から選択される少なくとも一種である請求項１又は２に記載の記録媒体。
【請求項４】
該第一のインク受容層と該第二のインク受容層の厚さの比率（第二のインク受容層の厚さ／第一のインク受容層の厚さ）が、０．０２以上、０．７０以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項５】
該第一のインク受容層が、スルホン酸を含有しない請求項１乃至４のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項６】
該第二のインク受容層が、ヒドロキシ酸を含有しない請求項１乃至５のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項７】
該第一のインク受容層中の該ヒドロキシ酸の含有量が、該第一のインク受容層中の該アルミナ水和物の合計量１ｋｇに対して、２００ｍｍｏｌ以上５００ｍｍｏｌ以下である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項８】
該第二のインク受容層中の該スルホン酸の含有量が、該第二のインク受容層中の該アルミナ水和物の合計量１ｋｇに対して、１００ｍｍｏｌ以上３００ｍｍｏｌ以下である請求項１乃至７のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項９】
該記録媒体用支持体が、基紙と、該基紙上の延伸フィルム層とを有し、
該延伸フィルム層の厚さが７０μｍ以上であり、
該記録媒体用支持体の平均表面粗さが０．３μｍ以下である請求項１乃至８のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１０】
該記録媒体用支持体が、該基紙と該延伸フィルム層との間に接着層を有する請求項９に記載の記録媒体。
【請求項１１】
該基紙の平均表面粗さが０．５μｍ以下である請求項９又は１０に記載の記録媒体。
【請求項１２】
該延伸フィルム層が二軸延伸ポリエステルフィルムからなる請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１３】
前記基紙の厚さが、５０μｍ以上２５０μｍ以下であり、前記延伸フィルム層の厚さが７０μｍ以上２００μｍ以下である、請求項９及至１２のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１４】
前記第一のインク受容層の厚さが、１０μｍ以上４０μｍ以下であり、
前記第二のインク受容層の厚さが１μｍ以上１０μｍ以下である、請求項１及至１３のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１５】
前記第一のインク受容層中のアルミナ水和物の含有量が、該第一のインク受容層の全質量を基準として３０質量％以上９５質量％以下であり、
前記第二のインク受容層中のアルミナ水和物の含有量が、該第二のインク受容層の全質量を基準として４０質量％以上９５質量％以下である、請求項１及至１４のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１６】
前記第二のインク受容層中のアルミナ水和物の含有量が、前記第一のインク受容層中のアルミナ水和物の含有量よりも多い、請求項１及至１５のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１７】
前記第一のインク受容層が、さらに気相法シリカを含む、請求項１及至１６のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１８】
基紙と、該基紙上の延伸フィルム層と、を有する記録媒体用支持体であって、
該延伸フィルム層の厚さが７０μｍ以上であり、
該記録媒体用支持体の平均表面粗さが０．３μｍ以下であることを特徴とする記録媒体用支持体。