(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁面で区画された給水室をもつ容器と、前記容器の給水室に収容された水浄化性を有する多数の細孔をもつ多孔質浄水部材と、前記容器の給水室に給水する給水部と、前記容器の給水室内の前記多孔質浄水部材で浄化された水を器外に吐出する吐出部とを有する電解浄水器であって、
前記多孔質浄水部材は、環状隙間を形成するように径方向において少なくとも２つの筒状の多孔質浄水部材に分割されており、
一の多孔質浄水部材は第１給電端子と接続されて第１電極とされていると共に、他の多孔質浄水部材は第２給電端子と接続されて第２電極とされており、
前記第１電極と前記第２電極とに電圧を印加することにより、前記環状隙間の水を電気分解し、発生したガスを前記多孔質浄水部材の細孔に吸蔵させるようにしていることを特徴とする電解浄水器。
【請求項２】
請求項１において前記第１電極及び前記第２電極に交流を印加する交流印加部を有することを特徴とする電解浄水器。
【請求項３】
請求項２において前記交流印加部は前記多孔質浄水部材に電気的に導通する給電端子であることを特徴とする電解浄水器。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかにおいて、前記環状隙間は断面リング形状の隙間であり、一の多孔質浄水部材と他の多孔質浄水部材との間の前記環状隙間の隙間幅を維持する隙間維持手段が前記容器内に設けられていることを特徴とする電解浄水器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の細孔を備えている多孔質浄水部材に電圧を印加して水を電気分解させる電解浄水器に関し、殊に、電気分解で発生したガス、殊に、活性が強いと一般に言われている電気分解直後のガスを多孔質浄水部材の細孔に効率的に吸蔵するのに有利な電解浄水器に適用できる。本発明は、家庭用、医療用、業務用等の浄水器に適用できる。
【０００２】
【従来の技術】
浄水器は、内壁面で区画された給水室をもつ容器と、容器の給水室に収容された水浄化性をもつ多孔質浄水部材と、容器の給水室に給水する給水部と、容器の給水室内の多孔質浄水部材で浄化された水を器外に吐出する吐出部とを備えている。この浄水器によれば、水が多孔質浄水部材により浄化される。
【０００３】
また、最近の文献の実証データによれば、電気分解した直後の水素ガスは、電気分解からかなり時間が経過した通常のガス（一般的には水素ガス）よりも、活性に富み、生体等に有効であることが報告されている。即ち、電気分解した直後に確認される極微小サイズ（一般的には３〜１００ｎｍ）のガス粒（一般的には水素ガス粒）は、電気分解から時間が経過した通常のガス（水素：一般的には、１０〜３０μｍ）よりも活性に富み、生体等に有効であることが報告されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した多孔質浄水部材を有する浄水器の開発の一貫としてなされたものであり、請求項１は、電気分解で発生したガスを多孔質浄水部材の細孔に吸蔵させるのに有利な、殊に、生体に良いとされている電気分解直後の活性に富むガスを多孔質浄水部材の細孔に吸蔵させるのに有利な電解浄水器を提供することを課題とする。さらに請求項２は、直流電圧を印加する際に発生する陽極腐蝕を抑え、且つ、陰極（−極）となる部位に炭酸カルシュームまたは炭酸マグネシューム等の生成物が堆積することを抑制するのに有利な電解浄水器を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電解浄水器は、内壁面で区画された給水室をもつ容器と、前記容器の給水室に収容された水浄化性を有する多数の細孔をもつ多孔質浄水部材と、前記容器の給水室に給水する給水部と、前記容器の給水室内の多孔質浄水部材で浄化された水を器外に吐出する吐出部とを有する電解浄水器であって、
、前記多孔質浄水部材は、環状隙間を形成するように径方向において少なくとも２つの多孔質浄水部材に分割されており、
一の多孔質浄水部材は第１給電端子と接続されて第１電極とされていると共に、他の多孔質浄水部材は第２給電端子と接続されて第２電極とされており、
前記第１電極と前記第２電極とに電圧を印加することにより、前記環状隙間の水を電気分解し、発生したガスを前記多孔質浄水部材の細孔に吸蔵させるようにしていることを特徴とするものである。
【０００６】
一般的には、電気分解で生成した直後のガスは、活性が高く、生体によい影響を与えると言われている。また、電気分解で生成した直後のガスのサイズは、時間が経過したものに比較して、サイズが極微小であり、生体によい影響を与えると言われている。
【０００７】
本発明に係る電解浄水器によれば、環状隙間を形成するように径方向において少なくとも２つの筒状の多孔質浄水部材に分割されている。従って、径方向において２つに分割されていても良い。場合によっては、径方向において３個に分割されていても良いし、４個に分割されていても良い。一の多孔質浄水部材は第１給電端子と接続されて第１電極とされていると共に、一の多孔質浄水部材に対面する他の多孔質浄水部材は第２給電端子と接続されて第２電極とされている。第１電極と第２電極とに電圧を印加することにより、環状隙間の水が電気分解される。即ち、環状隙間が電解室とされる。この場合、環状隙間の近傍に一の多孔質浄水部材及び他の多孔質浄水部材が配置されているため、電気分解で発生したガスを一の多孔質浄水部材の細孔、他の多孔質浄水部材の細孔に吸蔵させ易い。この場合、電気分解で生成した直後のガスを一の多孔質浄水部材の細孔、他の多孔質浄水部材の細孔に拡散させて吸蔵させるのに有利となる。
【０００８】
本発明に係る電解浄水器によれば、多数の細孔を保有する多孔質浄水部材はガス透過抵抗性をもつため、電気分解でガスが発生すれば、電解室とされた環状隙間における圧力を効果的に上昇させ得る。このように電解室とされた環状隙間内における圧力が上昇すれば、電解室とされた環状隙間内におけるガスを多孔質浄水部材の内部の内部に、上昇した圧力によってガス拡散させ吸蔵させ易くなる。
【０００９】
【発明の実施形態】
本発明に係る電解浄水器の好ましい形態によれば、次の形態の少なくとも一つを採用できる。
【００１０】
・電解室は一の多孔質浄水部材及び他の多孔質浄水部材により形成された環状隙間で構成できる。この場合、電解室である環状隙間としては、多孔質浄水部材の軸端（例えば上端、下端）までを貫通または実質的に貫通する形態を採用できる。さらに、電解室である環状隙間の貫通方向の端部には、電解室の端部を閉鎖して電解室の圧力を高めるために電解室の端部を閉鎖するシールキャップ等の閉鎖部が設けられている形態を採用できる。電解室である環状隙間の閉鎖性が閉鎖部により高まり、電解室である環状隙間における電気分解で発生したガスによって、電解室である環状隙間の圧力を増加させるのに有利となる。この場合には、電解室である環状隙間において電気分解で発生させたガス、殊に電気分解直後のガスを多孔質浄水部材の細孔に早期に吸蔵させ得る効果を期待できる。電解室における環状隙間の隙間幅を維持するためのスペーサ部材等の隙間維持手段をシールキャップ等の閉鎖部に一体的に形成することもできる。なお、電解室である環状隙間の隙間幅が過剰に大きくなると、電解電流が流れにくくなる。故に、電解室である環状隙間の隙間幅としては、印加する電圧によっても相違するものの、例えば、３０ミリメートル以下、２０ミリメートル以下、１０ミリメートル以下、５ミリメートル以下、４ミリメートル以下とすることができる。
【００１１】
・一の多孔質浄水部材及び他の多孔質浄水部材は共に、筒形状をなしている形態を採用できる。一の多孔質浄水部材は第１給電端子と接続されて第１電極とされていると共に、他の多孔質浄水部材は第２給電端子と接続されて第２電極とされている。第１電極と第２電極とに電圧（交流電圧が好ましいが、場合によっては直流電圧でも良い）を印加することにより、環状隙間の水を電気分解し、発生したガスを多孔質浄水部材の細孔に吸蔵させる。第１電極と第２電極との間に印加する電圧としては必要に応じて適宜選択でき、例えば、１．５〜９．０ボルトの範囲内、殊に５〜７ボルトの範囲内とすることができるが、これに限定されるものではない。本明細書でいうボルト及びアンペアは、交流の場合には実効値を意味する。
【００１２】
・容器としてはチタン合金、ステンレス鋼、高合金鋼等の耐食材料で形成することが好ましい。後述する実施例のように、第１電極、第２電極に導通される場合には、一般的には容器等を構成する導通部材は分極されやすい。陽極（＋極）に分極された部位では金属部品は陽極腐蝕を起こすおそれがある。また直流電圧を第１電極及び第２電極に印加する場合には、陽極（＋極）とされた部位では金属部品は陽極腐蝕を起こす。しかしながら正電位・負電位が単位時間当たり多数回繰り返される交流電圧を第１電極及び第２電極に印加する場合には、酸化、還元がサイクル数に基づいて単位時間当たり何回も繰り返されるので、直流電圧を印加する場合に比較し、陽極腐蝕、陽極溶出を抑えることができる。また、直流電圧を第１電極及び第２電極に印加する場合には、電解浄水器の使用が長期にわたると、陰極（−極）側には、炭酸カルシューム、炭酸マグネシューム等の生成物が堆積するが、これらの堆積を抑えるためにも、正電位・負電位が単位時間あたり多数回交互に繰り返される交流電圧を第１電極及び第２電極に印加することが好ましい。交流電圧の周波数としては、５００Ｈｚ以下、３００Ｈｚ以下、２００Ｈｚ以下を採用することができる。家庭に給電されている交流電圧を考慮すると、４０〜７０Ｈｚの範囲内、殊に５０〜６０Ｈｚの範囲内を採用することができる。具体的には通常の交流式家庭電器製品と同様に、５０Ｈｚまたは６０Ｈｚを採用することができる。従って、本発明の電解浄水器は、第１電極及び第２電極に交流を印加する交流印加部を有することが好ましい。交流印加部としては第１電極及び第２電極に交流を印加するものであれば良く、構造、機能は特に限定されない。
【００１３】
・交流電圧を第１電極及び第２電極に印加する場合には、図６（Ａ）〜図６（Ｃ）に示す形態を例示することができる。横軸のｔは時間を意味する。図６（Ａ）に示す形態によれば、正電圧・負電圧が単位時間あたりサインカーブ状に多数回交互に繰り返され、正電圧のピーク電圧＋Ｖｐと負電圧のピーク電圧−Ｖｐとは、符号を除けば基本的には同じ大きさである。図６（Ｂ）に示す形態によれば、正電圧（ピーク電圧：＋Ｖｐ）及び負電圧（ピーク電圧：−Ｖｐ）が単位時間あたり多数回交互に繰り返され、正電圧のピーク電圧＋ＶｐはΔＶバイアスされている。バイアスされる側は、第１電極Ａ１及び第２電極Ａ２のいずれかとすることができる。図６（Ｃ）に示す形態によれば、正電圧の矩形波と負電圧の矩形波が単位時間あたり多数回交互に繰り返される。なお交流電圧の波形は図６（Ａ）〜図６（Ｃ）に示す形態に限定されるものではない。
【００１４】
・多孔質浄水部材は多数の細孔を有し、菌等の異物に対する高い捕捉性を有する。細孔同士は連通しており、水を透過させ得る水透過層を形成する。細孔は水浄化能力を有する他に、電気分解で発生した水素や酸素等といったガス等の物質を吸蔵させ得る。多孔質浄水部材としては、電気良導体である活性炭等の炭素系物質（一般的には炭素系成形体）を利用して構成することが好ましい。この場合には、多孔質浄水部材は活性炭と結合材によって成形できる。活性炭としては粉末状、粒状、繊維状の少なくとも１種を採用できる。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明に係る電解浄水器の実施例について図１〜図３を参照しつつ具体的に説明する。図１は、据え置き型の家庭用または業務用の電解浄水器を示し、全体構成の断面図を示す。図２は主要部を拡大した電解浄水器の詳細断面図を示す。図３は内部を一部断面にして示す電解浄水器の外観図を示す。容器１は、金属で円筒形状に成形された容器本体としての筒部１０と、円形平板形状をなし筒部１０の下側の軸端開口を閉鎖するように溶接で固定された金属板で形成された底蓋１１と、筒部１０の下端部を保持する樹脂製の台座１２と、筒部１０の上側の軸端開口において取り付けられた固定部として機能する樹脂の電装収容部１３とを有している。筒部１０及び底蓋１１を構成する金属は、耐食性が高い金属の代表例であるステンレス鋼で形成されているが、これに限らず、アルミ合金、チタン、チタン合金、樹脂の少なくとも１種で形成してもよい。容器１は圧力容器を形成している。
【００１６】
容器１は、筒部１０の内壁面１０ｍで形成された横断面円形状の給水室１４を有する。給水室１４の横断面は円形状とされているが、これに限定されるものでなく、四角形状等の角形状でもよい。電装収容部１３は、電装品を収容する電装室１６と電装室１６の上面開口を閉じる蓋１６ａとを有しており、リング状のシール部材１９を介して筒部１０の上端部に着脱可能に固定されている。電装収容部１３は、樹脂製の蓋部材１８Ｔ及び樹脂またはゴム製のシール部材１９を上側から圧縮しており、筒部１０の上端部と電装収容部１３との間の水密性を確保している。
【００１７】
電装収容部１３の裏面１３ａ側には、図２に示す如く、チタン合金、ステンレス鋼、炭素鋼等の導電材料で形成されたビス１７,１８が保持されている。ビス１７,１８には交流電圧が印加されるため、交流印加部として機能できる。ビス１７,１８は、給電リード線の接続のために図略のナット部材が螺合される雄螺子部１７ｍ，１８ｍを有する。図２に示すように、ビス１７の下部の雄螺子部には、加圧体１７ａの雌螺子部が螺着されて固定されている。加圧体１７ａと電装収容部１３との間には、バネ１７ｃが配置されている。バネ１７ｃは、内側多孔質浄水部材４に対する通電抵抗を低減させるための付勢手段として機能する。またビス１８の下部の雄螺子部に加圧体１８ａの雌螺子部が螺着されて保持されている。加圧体１８ａと電装収容部１３との間には、バネ１８ｃが配置されている。バネ１８ｃは、外側多孔質浄水部材５に対する通電抵抗を低減させるための付勢手段として機能する。バネ１７ｃ，１８ｃはコイル状とされているが、これに限らず板バネ、皿バネ、発泡体等でも良い。
【００１８】
容器１の筒部１０の給水室１４内には、円筒形状の多孔質浄水部材３が同軸的に収容されている。多孔質浄水部材３は、実質的に同軸的に配置された厚肉状の内側多孔質浄水部材４と厚肉状の外側多孔質浄水部材５とで構成されている。内側多孔質浄水部材４は厚肉の円筒形状をなしており、筒空洞状の中央孔４ａを有する円筒形状の内壁面４ｉと、内壁面４ｉに背向する円筒形状の外壁面４ｋとを有する。外側多孔質浄水部材５は、内側多孔質浄水部材４を外周側を包囲する厚肉の円筒形状をなしており、内側多孔質浄水部材４の外壁面４ｋに環状隙間６を介して対面する円筒形状の内壁面５ｉと、筒部１０の内壁面１０ｍに対面する円筒形状の外壁面５ｋとを有する。環状隙間６は周方向において隙間間隔が均等またはほぼ均等となるようにリング形状をなしており、内側多孔質浄水部材４と外側多孔質浄水部材５との直接的導通を回避し、両者を電気的に絶縁する絶縁空間として機能することができる。環状隙間６の隙間幅は、多孔質浄水部材３の軸長方向にわたり、均一または実質的に均一とされている。
【００１９】
内側多孔質浄水部材４と外側多孔質浄水部材５との双方は、多孔質の活性炭ブロックフィルターであり、粉末状の活性炭と結合材と水とを所定の重量比で混練した材料を加圧成形して厚肉状の成形体とし、成形体を焼成した後に、所定のサイズに研削して形成したものである。内側多孔質浄水部材４と外側多孔質浄水部材５については、気孔率としては適宜選択されるが、例えば体積比で１５〜６５％範囲内に設定できる。但し気孔率はこれに限定されるものではない。このような気孔率を有する微細な水透過層であれば、内側多孔質浄水部材４および外側多孔質浄水部材５の微生物の繁殖が抑え易い利点がある。また、含水した活性炭は、一般的に、空気中ではよく酸素を吸着し、水中では水中を拡散してくる電解水素ガスについても多量に吸蔵することが本発明者の試験により確認された。上記した結合材としては、焼結する必要のない溶融温度の低い熱可塑性樹脂（例えばポリエチレン）の粉末、あるいは、アルミナ系またはシリカ系等の無機バインダを用いてもよい。内側多孔質浄水部材４と外側多孔質浄水部材５は、水に含まれる次亜塩素酸（以下塩素という）等を化学反応で除去する水浄化性を有し、更に細孔により、水に溶解したトリハロメタン類等の有害物質を吸着する水浄化性を有する。本実施例に係る内側多孔質浄水部材４、外側多孔質浄水部材５によれば、内側多孔質浄水部材４、外側多孔質浄水部材５の水透過層を形成する細孔の径は平均で０．１〜２０ミクロン、特に０．３〜２０ミクロン、殊に０．３〜１５ミクロンとすることができる。但し細孔径は上記した範囲に限定されるものではない。前記したように、内側多孔質浄水部材４は中央孔４ａをもつ厚肉状の円筒形状をなす。外側多孔質浄水部材５は、内側多孔質浄水部材４を軸芯状に配置して環状間隙６を形成する中央孔５ａをもつ厚肉状の円筒形状をなしている。
【００２０】
本実施例では、図１に示すように、内側多孔質浄水部材４と外側多孔質浄水部材５の軸端付近の損傷等を防ぐため、内側多孔質浄水部材４および外側多孔質浄水部材５を略同心円状に配置して構成した多孔質浄水部材３の軸端には、樹脂またはゴム等の高分子材料で形成されたシールキャップ７０，７１（閉鎖部）が接着剤により接着されている。シールキャップ７０，７１は電気絶縁性およびシール性を有する。図１に示すように、シールキャップ７０は、内側多孔質浄水部材４及び外側多孔質浄水部材５の軸端面（上端面）を被覆するキャップ７０ａと、内側多孔質浄水部材４の内壁面４ｉの上部を被覆する内側被覆部７０ｂと、外側多孔質浄水部材５の外壁面５ｋの上部を被覆する外側被覆部７０ｃとを備えている。
【００２１】
図１に示すように、シールキャップ７１は、内側多孔質浄水部材４及び外側多孔質浄水部材５の軸端面（下端面）を被覆するキャップ７１ａと、内側多孔質浄水部材４の内壁面４ｉの下部を被覆する内側被覆部７１ｂと、外側多孔質浄水部材５の外壁面５ｋの下部を被覆する外側被覆部７１ｃとを備えている。シールキャップ７０，７１は、環状隙間６の隙間幅を維持するための隙間維持手段としても機能することができる。またシールキャップ７０，７１により、内側多孔質浄水部材４および外側多孔質浄水部材５の軸端面（上端面４ｕ,下端面４ｄ）から浄化不充分の水が浸入することが抑止される。即ち、内側多孔質浄水部材４の外壁面４ｋおよび外側多孔質浄水部材５の外壁面５ｋから水が内側多孔質浄水部材４および外側多孔質浄水部材５の内部に進入できるようにされている。
【００２２】
吐水用の内筒部材として機能するセンターパイプ２２はパイプ孔で形成された通路２２ｗを有し、周壁に多数の通孔２２ｋを有する。センターパイプ２２は、内側多孔質浄水部材４の中央孔４ａ内に縦型で設置されている。容器１０の底蓋１１には係合部材としてのエルボ２３が溶接で固定されている。センターパイプ２２の下端部は、エルボ２３の雄ネジ孔に接続された係合部材としてのブッシュ２４を介してねじ込み固定されている。センターパイプ２２の上端部は、ホルダ２１に保持された上側のブッシュ２５をねじ込むことにより一体とされている。
【００２３】
電装収容部１３は、電源からのリード線を通す開口１３ｃ、ＬＥＤ２７ａ，２７ｂ（図３参照）を有する。ＬＥＤ２７ａは、内側多孔質浄水部材４と外側多孔質浄水部材５とに電圧が印加されており、電解室（即ち、内側多孔質浄水部材４と外側多孔質浄水部材５との間の環状間隙６に相当）において電気分解が生じているときに点灯するものである。従ってＬＥＤ２７ａは、浄水器において電気分解処理が行われていることを使用者に報知する第１報知手段として機能する。ＬＥＤ２７ｂは、浄水器において電気分解処理が行われていないことを使用者に報知する第２報知手段として機能する。従ってＬＥＤ２７ｂは、電気分解で発生したガスが内側多孔質浄水部材４および外側多孔質浄水部材５に吸蔵されていることを報知するガス吸蔵報知手段としても機能できる。
【００２４】
本実施例によれば、発生した水素量を還元電位に置き換えて表示する表示部２６（図３参照）が電装収容部１３の外面側に使用者により視認できる位置に設けられている。還元電位のセンシングについては、図２に示すように、電装収容部１３内部に搭載したセンサー２７で行っている。センサー２７の検出部２７ｆはセンターパイプ２２の上側に位置している。センサー２７の図示していないマイコンを持った出力部は結露、浸水等を考慮すれば、電装収容部１３に水密構造で設置することが好ましい。
【００２５】
図１に示すように容器１の側方には、給水室１４に水を供給する給水部２９、給水部２９に連通する１次浄化部として機能するフィルタ部９０が設置されている。給水部２９はホース等の連結管２９ｒを介して図略の水道の蛇口に接続されている。水道の蛇口が開放されると、水道水等の浄化前の原水が、給水部２９の通路２９ａを介してフィルタ部９０に供給されて予備処理として濾過される。フィルタ部９０で濾過された水は、フィルタ部９０の中空室９０ｗから給水部２９の通路２９ｃを経て、容器１内の給水室１４のうち、給水隙間４ｘに導かれる。給水隙間４ｘは外側多孔質浄水部材５の外壁面５ｋと筒部１０の内壁面１０ｍとの間のリング状の隙間である。
【００２６】
さて本実施例によれば、図１に示すように、内側多孔質浄水部材４の外壁面４ｋと外側多孔質浄水部材５の内壁面５ｉとは、これらの軸長方向に電解室となるリング状の環状間隙６（隙間幅Ｘ０）を構成している。環状間隙６は電解室となり、内側多孔質浄水部材４および外側多孔質浄水部材５における水の往路に設けられている。図２に示すように、内側多孔質浄水部材４の上端面４ｕに形成されている凹部４ｗには、コマ型の給電端子３４（第１給電端子）が電気的に接触した状態で保持されている。図２に示すように、コマ型の給電端子３４は導電材料（例えばチタン、チタン合金、合金鋼）で形成されており、凹部４ｗに嵌合された本体３４ａと、径外方向に延設された鍔部３４ｂと、保持性を高めるために内側多孔質浄水部材４に食い込んだ突起状の食い込み部３４ｃとを有する。バネ１７ｃで付勢された加圧体１７ａにより、コマ型の給電端子３４は内側多孔質浄水部材４に導電可能に圧接されており、圧接により給電端子３４と内側多孔質浄水部材４との間の通電抵抗が軽減されており、給電性が確保されている。これにより内側多孔質浄水部材４は、コマ型の給電端子３５と接続されて第１電極Ａ１とされている。
【００２７】
図２に示すように、コマ型の給電端子３５（第２給電端子）も同様に導電材料（例えばチタン、チタン合金、合金鋼）で形成されており、外側多孔質浄水部材５の上端面５ｕに形成された凹部４ｗに嵌合された本体３５ａと、径外方向に延設された鍔部３５ｂと、保持性を高めるために外側多孔質浄水部材５に食い込んだ突起状の食い込み部３５ｃとを有する。バネ１８ｃで付勢された加圧体１８ａにより、コマ型の給電端子３５は外側多孔質浄水部材５に導電可能に圧接されており、圧接により給電端子３５と外側多孔質浄水部材５との間における通電抵抗が軽減されており、給電性が確保されている。これにより外側多孔質浄水部材５は、コマ型の給電端子３４と接続されて第２電極Ａ２とされている。図１，図２に示すように、コマ型の給電端子３４，３５は多孔質浄水部材３のうちの同一面側（上端面側）に配置されているため、多孔質浄水部材３に対する給電に有利である。
【００２８】
図１に示すように、外側多孔質浄水部材５の下端面５ｄにも、給電端子３５を収容可能な凹部４ｗｏが形成されている。この凹部４ｗｏにはシール部４ｎが嵌められている。内側多孔質浄水部材４の下端面４ｄにも給電端子３４を収容可能な凹部４ｗｏが形成されており、この凹部４ｗｏにも同様なシール部４ｎが嵌められている。従って、内側多孔質浄水部材４及び外側多孔質浄水部材５を上下逆にしても、シール部４ｎを外した状態の凹部４ｗｏにコマ型の給電端子３４,３５を取り付けることができる。即ち、内側多孔質浄水部材４及び外側多孔質浄水部材５は上下反転したとしても、給電できるような上下反転給電可能な構造とされている。
【００２９】
なお、直流電圧を第１電極Ａ１及び第２電極Ａ２に印加した場合には、直流電圧の陽極（＋極）側においては、印加電流値にもよるが、陽極（＋極）側をステンレス鋼、チタン、炭素等で形成したとしても、これらは酸化して、溶出したり、酸化膜を形成して導通を悪くしたり、また、表面をボロボロにしたり、弊害を及ぼす。この点について本実施例によれば、正負の電圧が交互となる交流電圧を第１電極Ａ１及び第２電極Ａ２に印加する交流電圧印加方式を採用している。このため、第１電極Ａ１及び第２電極Ａ２において単位時間当たり酸化及び還元を多数回交互に繰り返すようにしている。この結果、従来生じていた陽極酸化現象、陽極溶出現象は防止できるが、更に万全を記するため、直接電流の流れる部位については、導電性の他に耐食性にも富む材料（例えばチタン、チタン合金、高耐食ステンレス鋼、合金鋼等）で形成できる。
【００３０】
外側多孔質浄水部材５の外壁面５ｍと筒部１０の内壁面１０ｍとの間の環状の給水隙間４ｘには、浄化すべき水が供給される。図１に示すように給水隙間４ｘは給水部２９の通路２９ａ,２９ｃに連通している。この給水間隙４ｘの隙間幅Ｘ１（図１参照）は、筒部１０の分極現象を積極的に取り入れるためにできるだけ狭い（例えば２〜５ミリ、これに限定されるものではない）隙間に設定することができる。従来、直流電圧を印加する方式では、筒部１０は、陽極腐蝕の発生をなくすために、陰極（−極）として直流電圧を直接印加するか、直流電圧を直接印加しないまでも陰極（−極）として分極するようにしてきた。しかしながらこの場合には、水中に含まれているカルシューム、マグネシュームが炭酸イオンと結びつき、陰極（−極）となっている筒部１０の内壁面１０ｍに生成物として堆積し、日が経つにつれて生成物が固着して電解効率を著しく下げてしまったり、更には掃除ができないほど、生成物の堆積厚さを増やす現象があった。陽極腐蝕が起き難いチタン合金で筒部１０全体を作る場合には、筒部１０における陽極腐食の問題を回避でき易いものの、高コストとなるため、コスト面を考慮すると製作することができない。そこで通常的には、筒部１０はコスト低減を考慮してチタン合金ではなくステンレス鋼等の鋼系で形成されているため、筒部１０の極性を陽極に設定し、堆積物を溶解しようとすると、陽極となる筒部１０を構成している鋼材中の鉄が溶解して、赤錆または鉄臭を発し、実用上問題がある。
【００３１】
そこで本実施例のように正負電圧が単位時間当たり交互に多数回印加される交流電圧を第１電極Ａ１及び第２電極Ａ２に印加すれば、筒部１０は長期にわたり陰極として維持されることが回避されるため、筒部１０等の陰極部位における炭酸カルシューム等の生成物の過剰堆積が抑えられる。更に筒部１０等の陰極部位の材質を問う必要が無くなり、筒部１０等の陰極部位をコストアップを誘発するチタン合金ではなく、ステンレス鋼等の鋼系等の低廉な金属材料で形成することができる。
【００３２】
本出願人による実験でも、交流電圧印加方式では、直流電圧印加方式に比較して、電解効率がやや下がるものの、直流電圧印加方式に比し、倍ほどの印加電圧で所定電流が流れるようになり、目的とする電解ガスの発生を実現でき、更には電解腐蝕を抑制でき、炭酸カルシューム等の生成物の過剰堆積を回避できた。即ち、従来の直流電圧印加方式においては、浄水器を構成している金属部品の分極を回避する手段を諸々講じねばならない不具合があったが、本実施例に係る交流電圧印加方式にあっては、上記不具合を回避できる。
【００３３】
浄水器の使用の際には、給水部２９に繋がる水道の蛇口を開く。すると、図１において、浄化すべき水は給水部２９の給水路２９ａを経て、筒部１０の内壁面１０ｍと外側多孔質浄水部材５の外壁面５ｍとの間の給水隙間４ｘに供給される。給水隙間４ｘに供給された水は、外側多孔質浄水部材５の外壁面５ｋから外側多孔質浄水部材５の内部に矢印Ｗ方向に沿って進入して外側多孔質浄水部材５の透過層５ｃで浄化され、ついで、内側多孔質浄水部材４の外壁面４ｋから内側多孔質浄水部材４の内部に進入して透過層４ｃで浄化され、内側多孔質浄水部材４の中央孔４ａに到達する。内側多孔質浄水部材４の中央孔４ａに到達した浄化水は、センターパイプ２２の通孔２２ｋ及び通路２２ｗを通り、センターパイプ２２の下方の端部に設けられている係合部材としてのエルボ２３の通路２３ｃを経て吐出部３６から器外に吐出される。
【００３４】
また、使用の際には、ビス１７とビス１８とを経由してコマ型の給電端子３４，３５に交流電圧を印加するため、コマ型の給電端子３４，３５に交流電圧が印加される。このため内側多孔質浄水部材４と外側多孔質浄水部材５との間の環状間隙６（例えば２ミリメートルに設定できるが、これに限定されるものではない）における電気分解によって、ガスが環状隙間６内に発生する。水素ガス及び酸素ガスが発生すると推察される。この場合、筒部１０の内壁面１０ｍ及びセンターパイプ２２の外壁面２２ｉは、電圧が直接的には印加されていないもののそれぞれ分極する。よって、筒部１０の内壁１０ｍと、これに対面する外側多孔質浄水部材５の外壁面５ｋとの間で、即ち給水隙間４ｘにおいて電気分解を発生させることができる。同様に、センターパイプ２２の外壁面２２ｉとこれに対面する内側多孔質浄水部材４の内壁面４ｉとの間の隙間４ｙにおいても電気分解を発生させることができ、ガス量を確保し易い。これは本発明者により試験により確認されている。
【００３５】
さて電解室である環状域間６において生成したガスは、環状隙間６等の水に溶解したり、あるいは、微小気泡となったりして電解室である環状域間６の上部に溜まり、電解室である環状隙間６の圧力を上昇させる。このように電解室である環状隙間６の圧力が上昇すると、外側多孔質浄水部材５の内壁面５ｉから外側多孔質浄水部材５の内部にガス粒を送り込む作用、内側多孔質浄水部材４の外壁面４ｋから内側多孔質浄水部材４の内部にガス粒を送り込む作用が増加する。ここで電気分解直後に生成された大半のガスは、電解室である環状隙間６を構成している多孔質浄水部材３の細孔、水の通路に吸着、滞留するものと推察される。
【００３６】
上記したように電解室である環状隙間６において電気分解により水素ガス等が生成されると、電解室である環状隙間６の上部から溜まり、終局的には、電解室である環状隙間６のガス圧が増加する。電解室である環状隙間６に滞留している滞留水の大半を内側多孔質浄水部材４の透過層４ｃに向けて押し出すことになる。
【００３７】
電解室である環状隙間６内の滞留水を内側多孔質浄水部材４の内部である透過層４ｃに押し出した段階で、電解室である環状隙間６の水の大部分が消失するため、水の電気分解が停止する。この際、電解室である環状隙間６の滞留水は、内側多孔質浄水部材４の側よりも、外側多孔質浄水部材５の側へは押し出されにくいものと推察される。外側多孔質浄水部材５は水圧が高い給水隙間４ｘに近いためと推察される。
【００３８】
ところで電解室の隙間幅が大きくなる場合には、一般的には電解電流が小さくなるため、筒部１０の内壁面１０ｍと外側多孔質浄水部材５の外壁面５ｋとの間の給水隙間４ｘ（隙間幅Ｘ１）における電解、センターパイプ２２の外壁面２２ｉと内側多孔質浄水部材４の内壁面４ｉ（隙間幅Ｘ２）との間の隙間４ｙにおける電解については、この隙間４ｘ，４ｙにおける滞留水の量が多い場合には、継続的に電気分解が行われることになるものと推察される。但し本実施例では、隙間Ｘ１，Ｘ２が環状隙間６の間隙幅Ｘ０よりも大きくなるように設定されているため、隙間４ｘ，４ｙにおける電気分解は電解電流が小さくなり、電解室である環状隙間６における電解に対して補助的なものに過ぎない。
【００３９】
ところで、モデル型の電解浄水器を用いて本発明者が試験したところ、通水して電解室である環状隙間６が満水の状態から環状隙間６が空になるまで、約４時間を要した。環状隙間６が空となれば、環状隙間６における電気分解は終了するものと推察される。但し、その後も電流値は下がったものの、前記部位（即ち、隙間４ｘ，４ｙ）での電解が継続起きていたものと推定される。尚本実施例によれば、直流での印加電圧としては１．５ボルトで所要の電解電流となり、所要の電解ガスの発生を見ていたものが、交流の印加電圧としては、理想的には、４倍の６．０ボルトを掛けないと、所要の電解電流２０〜１００ミリアンペアに至らなかった。未だこの印加電圧は低電圧であるので、消費電力の面からも問題でないと判断された。従って各種条件を理想的に設定すると、交流の印加電圧としては例えば、１．５〜１２ボルト、殊に２．０〜９．０ボルトの範囲内とすることができる。互いに対峙する内側多孔質浄水部材４の外壁面４ｋと外側多孔質浄水部材５の内壁面５ｉとの電位差としては例えば１．５〜９．０ボルト、殊に３．０〜６．０ボルトとすることができる。内側多孔質浄水部材４の外壁面４ｋと外側多孔質浄水部材５の内壁面５ｉとの電位差間の電流を例えば２０〜８０ミリアンペアにすることができる。
【００４０】
また、窒素、ヘリウム等のガスを使って活性炭の吸着特性を調べる気孔径分布計測装置を用い、本発明の実施例と類似の材質で形成された多孔質浄水部材の一部を切り出した試験片を用い、この試験片を気孔径分布計測装置の測定室に収容し、その状態で試験片の活性炭の吸着量を測定した。測定結果によれば、前記計測装置の測定室の圧力が高いほど、活性炭における吸蔵水素量、つまり活性炭における水素吸蔵特性が向上していることが確認された。このことから本実施例によれば、前記したように、吐出部３６に接続される図略のホース先端部に逆止弁８０を配置し、逆止弁８０の逆止機能により電解室である環状隙間６内の圧力を高めに保持することにしている。図１に示すように、逆止弁８０は、弁口８０ａを閉鎖する弁体８０ｂと、弁体８０ｂが弁口８０ａを閉鎖する方向に弁体８０ｂを付勢すると共に開放設定圧力を規定する付勢バネ８０ｃとをもつ。電気分解で生成したガスによって容器１の圧力が逆止弁８０の開放設定圧力よりも高くなると、逆止弁８０が自動的に開放されるため、吐出部３６から器外に浄水を吐出することができる。なお、容器１の圧力が逆止弁８０の開放設定圧よりも低いときには、逆止弁８０が閉鎖されているため、吐出部３６から浄水を吐出することができない。なお場合によっては逆止弁８０を設けずとも良い。
【００４１】
上記のような本実施例においては、電解浄水器が使用されていない状態において、逆止弁８０により容器１の密閉性が維持される。このため、両多孔質浄水部材４，５の環状間隙６に設けられた水を電気分解することにより発生したガスが、多孔質浄水部材３の内部へ吸蔵されることが促進される。電解浄水器が使用されていない状態においては、容器１内の密閉性が逆止弁８０により維持されやすく、電解室である環状間隙６のガス圧力が増加しやすいためである。
【００４２】
また本発明者は、デジタル式の微小圧力計を電解室である環状隙間６に装備し、吐水をしない状態で、時間の経過に伴う電解室である環状隙間６の圧力変化を調べた。測定結果によれば、測定開始時から１５０分を経過したとき、電解室である環状隙間６の圧力のピークであった。それ以降においては、電解室である環状隙間６の圧力が低下する現象が見られた。測定開始時から１５０分経過したときの圧力データは、前記した逆止弁８０の開放設定圧とほぼ一致していた。１５０分以降における電解室である環状隙間６の圧力低下は、内側多孔質浄水部材４と外側多孔質浄水部材５へのガスの吸収が進行したことを意味する。
【００４３】
本発明者は本実施例に係る電解浄水器を用い、容器１内の水素量の変化を測定する試験を行った。この試験によれば、外径１２４ミリメートル、内径６６ミリメートル、高さ２００ミリメートルの外側多孔質浄水部材５と、外径６２ミリメートル、内径２０．５ミリメートル、高さ２００ミリメートルの内側多孔質浄水部材４とを用いた。電解室である環状隙間６では、２ミリメートルの間隙を形成した。そして、約６ボルトの交流電圧（周波数：５０〜６０Ｈｚの範囲）を第１電極Ａ１及び第２電極Ａ２に印加したところ、内側多孔質浄水部材４と外側多孔質浄水部材５との間に、８３ミリアンペアの電流が流れた。
【００４４】
この試験によれば、水素量を還元電位に置き換えて測定できるデジタル式の酸化還元電位計を用いた。電解開始時には、６５０ミリボルトであったが、３０分を経過した後には、−１２０ミリボルトに変化した。水素の発生が確実に進行したためである。その後、１２時間放置の後調べたところ、−４５８ミリボルトを示した。ｐＨは吐出当初には、ｐＨ８．３を示したが、水の吐出量が１リットルを越えた以降は、ｐＨは７．５に戻った。
【００４５】
従来、直流を印加した場合には、軟水のところでも、使用期間が長期に亘ると、浄化前の水に含まれている重炭酸カルシュームが炭酸カルシュームとなり、これが生成物として、浄水器の陰極（−極）側に堆積して絶縁膜を形成し、ひいては電解室における環状隙間６での電解が止まってしまう問題が発生するおそれがある。本試験によれば、正電圧及び負電圧が５０〜６０サイクルで交互に反転する交流電圧を印加するため、酸化及び還元が繰り返され、炭酸カルシューム等の生成物が堆積することを抑えることができる。実際、４ヶ月を経過した後に電解浄水器を分解して調べて見ると、堆積の痕跡すら全くなく、交流電圧の印加が極めて有効であることが判明した。
【００４６】
通常、大気中には、殆ど水素は存在しないことから、水中にも水素は溶存する機会は殆どない。従来、類似のアルカリイオン生成水等は、ガラス比較電極を用いた酸化還元電位計が用いられているが、ガラス電極先端から内部液を浸出させて測定するものであるため、通年での測定には、随時の内部液の補充が必要であった。そこで、本発明者は、酸化還元電位は、明確にｐＨと相関があることを見出し、内部液を必要としない半導体式のｐＨ測定器として機能できるセンサー２７を電装収容部１３から、内側多孔質浄水部材４の内壁面４ｉで区画される中央孔４ａに差し込み、マイコンに基づいてｐＨ値から酸化還元電位を演算し、電装収容部１３の外周に設けた表示部２６に演算数値を表示することにした。そこで、センサー２７の検出部２７ｆをセンターパイプ２２の上端部にねじ込みされているブッシュ２５側に挿入して、図略のマイコンは電装収容部１３の電装室１６に設けて表示部２６に接続した。
【００４７】
以上説明したように本実施例によれば、多孔質浄水部材３は、環状隙間６を形成するように径方向において２つの内側多孔質浄水部材４，外側多孔質浄水部材５に分割されており、内側多孔質浄水部材４は給電端子３４と接続されて第１電極Ａ１とされていると共に、外側多孔質浄水部材５は給電端子３５と接続されて第２電極Ａ２とされている。このようにすれば、電解室となる環状隙間６を形成する外側多孔質浄水部材５の内壁面５ｉ、内側多孔質浄水部材４の外壁面４ｋの表出面積を大きく確保することができる。ひいては多孔質浄水部材３における電解面積を大きく確保することができ、電解室となる環状隙間６における電解能力を大きくするのに有利である。更にガスを吸蔵させる多孔質浄水部材３のガス透過面積も大きく確保できるため、電解室となる環状隙間６における水の電気分解で生成したガスを、多孔質浄水部材３の細孔に吸蔵させるのに有利となる。一般的には、電解で発生した直後の水素等のガスは活性に富み、生体によい影響を与えるといわれている。殊に本実施例によれば、電解室である環状隙間６は多孔質浄水部材間４，５によって形成されているため、電気分解で発生した直後の活性が高くて生体に良いとされるガスを多孔質浄水部材３に効果的に吸蔵させるのに有利である。
【００４８】
（他の実施例）
第２実施例は前記した実施例と基本的には同様の構成であり、交流電圧を印加するものであり、前記した実施例と基本的には同様の作用効果を奏するため、図１〜図３を援用する。この例では、菌等の捕捉性を重視して、外側多孔質浄水部材５Ｍについては、その気孔率が高く、それでいて緻密なもので、平均細孔径も内側多孔質浄水部材４Ｍの平均細孔径よりも小さくする（例えば０．１〜１ミクロン、殊に０．３ミクロン）に設定する。このような外側多孔質浄水部材５Ｍについては、菌等の捕捉性は良好であるものの、通水時の圧損が大きく、単位時間当たりの吐水量も低い。
【００４９】
また内側多孔質浄水部材４Ｍについては、その気孔率が若干低いものとし、平均細孔径も外側多孔質浄水部材５Ｍの平均細孔径よりも大きく（例えば８〜１００ミクロン、８〜２０ミクロン、８〜１０ミクロン）し、通水時の圧損を減らし、単位時間当たりの吐水量を大きくしている。このような特性を有する内側多孔質浄水部材４Ｍ及び外側多孔質浄水部材５Ｍの組み合わせにより、捕捉性を確保しつつ、単位時間当たりの吐水量を確保することができる。殊に給水室１４においては内側多孔質浄水部材４Ｍ及び外側多孔質浄水部材５Ｍの求心方向に水圧が作用するが、外側多孔質浄水部材５Ｍは緻密で強度が確保されているため、このような水圧に対処するのに有利である。なお平均細孔径の大きさは上記した値に限定されるものではない。
【００５０】
（第３実施例）
第３実施例は前記した実施例と基本的には同様の構成であり、交流電圧を印加するものであり、前記した実施例と基本的には同様の作用効果を奏する。この例では、内側多孔質浄水部材４Ｍ及び外側多孔質浄水部材５Ｍの特性を第２実施例と逆としている。即ち、内側多孔質浄水部材４Ｍについては、その気孔率が高いものの緻密なものとし、平均細孔径も外側多孔質浄水部材５Ｍの平均細孔径よりも小さく設定する。このような内側多孔質浄水部材４Ｍについては、菌等の捕捉性は良好であるものの、気孔率は高いものの緻密であるため、通水時の圧損が大きく、単位時間当たりの吐水量も低い。
【００５１】
また外側多孔質浄水部材５Ｍについては、その気孔率が若干低いものとし、平均細孔径も内側多孔質浄水部材４Ｍの平均細孔径よりも大きくし、通水時の圧損を減らし、単位時間当たりの吐水量を大きくしている。このような特性を有する内側多孔質浄水部材４Ｍ及び外側多孔質浄水部材５Ｍの組み合わせにより、捕捉性を確保しつつ、単位時間当たりの吐水量を確保することができる。
【００５２】
（第４実施例）
図４は第４実施例を示す。第４実施例は前記した実施例と基本的には同様の構成であり、交流電圧を印加するものであり、前記した実施例と基本的には同様の作用効果を奏する。本実施例においても環状隙間６を形成するように径方向に内側多孔質浄水部材４と外側多孔質浄水部材５とに分割されている。内側多孔質浄水部材４の外壁面４ｋと外側多孔質浄水部材５の内壁面５ｉとの間にはスペーサ部材９８が隙間維持手段として介在している。電解室である環状隙間６の隙間幅がスペーサ部材９８により良好に維持され、環状隙間６における電解を長期にわたり安定的に行うのに有利である。同様なスペーサ部材は多孔質浄水部材３の下側にも設けられている。スペーサ部材９８はリング形状とすることができるが、これに限定されるものではない。スペーサ部材９８の材質としては樹脂等の高分子材料、セラミックス材料等を採用することができ、電気絶縁性が高く且つ耐食性が良いものが好ましい。
【００５３】
（第５実施例）
図５は第５実施例を示す。第５実施例は前記した実施例と基本的には同様の構成であり、交流電圧を印加するものであり、前記した実施例と基本的には同様の作用効果を奏する。本実施例においても環状隙間６を形成するように径方向に内側多孔質浄水部材４と外側多孔質浄水部材５とに分割されている。内側多孔質浄水部材４の外壁面４ｋと外側多孔質浄水部材５の内壁面５ｉとの間にはスペーサ部材９９が隙間維持手段として介在している。スペーサ部材９９はシールキャップ７１と一体的に形成されている。電解室である環状隙間６の隙間幅がスペーサ部材９９により良好に維持され、環状隙間６における電解を長期にわたり安定的に行うのに有利である。同様なスペーサ部材は別のシールキャップ７０にもこれと一体的に形成されている。スペーサ部材９９はリング形状とすることができるが、これに限定されるものではない。
【００５４】
（その他）
本発明は上記し且つ図面に示した各実施例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できるものである。例えば上記した各部品の形状、構造、サイズ、材質等は上記したものに限定されるものではない。印加される電圧値、電流値等は、上記した値に限定されるものではない。上記した各実施例においては、交流電圧を第１電極Ａ１及び第２電極Ａ２に印加させることにしているが、場合によっては、請求項１の内容を満たす限り、直流電圧を第１電極Ａ１及び第２電極Ａ２に印加させることにしても良い。但し直流電圧を印加する場合には、堆積した生成物を定期的に清掃することが好ましい。浄化前の原水としては水道水に限定されるものではなく、井戸等の水でも良い。給電端子３４，３５はコマ型に限らず、他の形状及び他の構造でも良く、要するに多孔質浄水部材に給電できるものであれば良い。水は、多孔質浄水部材３の求心方向に通過するが、これに限らず逆でも良い。図１に示す実施例では、内側多孔質浄水部材４の上端面４ｕ及び外側多孔質浄水部材５の上端面５ｕに給電端子３４,３５を設け、内側多孔質浄水部材４及び外側多孔質浄水部材５の上側から給電することにしているが、これに限らず、内側多孔質浄水部材４及び外側多孔質浄水部材５の下側から給電することにしても良い。あるいは、内側多孔質浄水部材４及び外側多孔質浄水部材５の下側及び上側の双方から給電することにしても良い。上記した実施例では、内側多孔質浄水部材４と外側多孔質浄水部材５とは円筒形状とされているが、場合によっては円錐筒形状、角筒形状でも良い。なお必要に応じてアース処理を行うことも好ましい。
【００５５】
（付記）上記した記載から次の技術的思想も把握できる。
・各請求項において、両多孔質浄水部材の間隙に設置された電解室は、多孔質浄水部材の水の往路側に設けられていることを特徴とする電解浄水器。
・各請求項において、多孔質浄水部材は、活性炭と結合材とを主要成分とする材料を加圧成形し、焼成して形成されていることを特徴とする電解浄水器。
・各請求項において、多孔質浄水部材は、平均細孔径が０．１〜２０ミクロン、特に０．３〜１５ミクロン、殊に０．３〜１０ミクロンとされた多数の細孔を有していることを特徴とする電解浄水器。
・各請求項において、多孔質浄水部材は、気孔率が１５％から６５％のブロックの成形体であり、ガス透過に対して抵抗を有し、電解室である環状隙間において発生したガスにより、電解室である環状隙間のガス圧力の上昇が容易であることを特徴とする電解浄水器。多孔質浄水部材は多数の細孔を有しており、ガス透過抵抗をもつため、電解室における圧力上昇が容易であり、電解室である環状隙間のガスを多孔質浄水部材に進入させ易い。
・各請求項において、多孔質浄水部材は中央孔をもつ筒状とされており、多孔質浄水部材の中央孔内に金属製のセンターパイプが略同軸的にリング状の隙間を隔てて配置されており、多孔質浄水部材への電圧印加に伴い、センターパイプは分極可能とされており、センターパイプの外壁面と多孔質浄水部材筒部の内壁面との間の隙間は、電解室として機能できることを特徴とする電解浄水器。
・各請求項において、多孔質浄水部材への電圧印加に伴い、筒部の内壁面は分極可能とされており、多孔質浄水部材の外壁面と筒部の内壁面との間の隙間は、電解室として機能できることを特徴とする電解浄水器。
・各請求項において、給電端子は、多孔質浄水部材のうちの同一面側に配置されていることを特徴とする電解浄水器。多孔質浄水部材への給電に有利なる。
・各請求項において、多孔質浄水部材に印加される電圧（交流電圧または直流電圧）は、１．５〜９ボルトであることを特徴とする電解浄水器。
・各請求項において、電圧が印加される多孔質浄水部材間の電位差間の電流を１０〜１００ミリアンペアであることを特徴とする電解浄水器。
・各請求項において、容器内で発生した水素ガス量を表示する表示部を有することを特徴とする電解浄水器。容器内で発生した水素ガス量を使用者は把握することができる。
・各請求項において、容器内で発生した水素ガス量をｐＨ値から演算して酸化還元電位を表示する表示部を有することを特徴とする電解浄水器。
・各請求項において、電解室の圧力を高く維持する逆止弁を有し、電気分解で生成したガスにより容器内の圧力が逆止弁の開放設定圧力よりも高いときには、逆止弁が開弁され、吐出部から浄水を吐出することができ、容器内の圧力が逆止弁の開放設定圧力よりも低いときには、逆止弁が閉弁されていることを特徴とする電解浄水器。容器内の圧力を高く維持できる。
・内壁面で区画された給水室をもつ容器と、容器の給水室に収容された水浄化性を有する多数の細孔をもつ多孔質浄水部材と、容器の給水室に給水する給水部と、容器の給水室内の多孔質浄水部材で浄化された水を器外に吐出する吐出部とを有する電解浄水器であって、
多孔質浄水部材は、環状隙間を形成するように少なくとも２つの多孔質浄水部材に分割されており、一の多孔質浄水部材は第１給電端子と接続されて第１電極とされていると共に、他の多孔質浄水部材は第２給電端子と接続されて第２電極とされており、第１電極と第２電極とに電圧を印加することにより、環状隙間の水を電気分解し、発生したガス等の物質を多孔質浄水部材の細孔に吸蔵させるようにしていることを特徴とする電解浄水器。
・各請求項において、外側に配置された多孔質浄水部材は、内側に配置された多孔質浄水部材よりも単位時間当たりの吐水量が大きいことを特徴とする電解浄水器。
・各請求項において、外側に配置された多孔質浄水部材は、内側に配置された多孔質浄水部材よりも緻密で、単位時間当たりの吐水量が少ないことを特徴とする電解浄水器。
【００５６】
【発明の効果】
本発明に係る電解浄水器によれば、多孔質浄水部材は、環状隙間を形成するように径方向に少なくとも２つの筒状の多孔質浄水部材に分割されており、一の多孔質浄水部材は第１給電端子と接続されて第１電極とされていると共に、他の多孔質浄水部材は第２給電端子と接続されて第２電極とされている。このようにすれば、電解室となる環状隙間を形成する壁面の表出面積、ひいては多孔質浄水部材における電解面積を大きく確保することができ、電解室となる環状隙間における電解能力を大きくするのに有利である。更に多孔質浄水部材にガスを吸蔵させる多孔質浄水部材のガス透過面積も大きく確保できるため、電解室となる環状隙間における水の電気分解で生成したガス等の物質を、多孔質浄水部材の細孔に吸蔵させるのに有利となる。一般的には、電解で発生した直後の水素等のガスは活性に富み、生体によい影響を与えるといわれている。本発明に係る電解浄水器によれば、電解室である環状隙間は多孔質浄水部材間に形成されているため、電気分解で発生した直後の活性が高くて生体に良いとされるガスを多孔質浄水部材に効果的に吸蔵させるのに有利である。
【００５７】
更に本発明に係る電解浄水器によれば、第１電極及び第２電極に交流を印加することにしている場合には、直流電圧を印加する際に発生する陽極腐蝕の現象を抑え、且つ、陰極（−極）に炭酸カルシューム、炭酸マグネシューム等の生成物が堆積することを抑制するのに有利となり、メンテナンス等の面で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る電解浄水器を示す縦断面図である。
【図２】本発明の実施例に係る電解浄水器の要部を示す拡大縦断面図である。
【図３】本発明の実施例の内部を一部断面にして示す外観図である。
【図４】他の実施例に係る電解浄水器を示す要部の縦断面図である。
【図５】別の他の実施例に係る電解浄水器を示す要部の縦断面図である。
【図６】交流電圧を印加する場合における代表的な波形図である。
【符号の説明】
図中、１は容器、１０は筒部、３は多孔質浄水部材、４は内側多孔質浄水部材、５は外側多孔質浄水部材、６は環状隙間、１７，１８はビス（交流印加部）、２９は給水部、３６は吐出部、３４，３５は給電端子、９８，９９はスペーサ部材（隙間維持手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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