(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両固有情報が記憶される記憶部及び通信制御部と、運転者の固有情報が記憶された運転者記憶手段とを備えた車載器が、
有料道路のノンストップ料金収受システムにおけるＥＴＣ車載器もしくは進入が制限される対象地域への進入車両に対して課金を行なう道路料金課金システムにおけるＥＲＰ車載器であり、
進入が制限される対象地域への進入車両に搭載された車載器がＥＲＰ車載器であった場合には、ＥＲＰ車載器の通信制御部と交信することで運転者記憶手段の固有情報を受信し運転者に対して課金処理を行ない、
進入が制限される対象地域への進入車両に搭載された車載器がＥＴＣ車載器であった場合には、ＥＴＣ車載器の通信制御部と交信することで車両固有情報を受信して車両の所有者に対して課金処理を行なう
ことを特徴とする道路料金課金方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両固有情報が記憶される記憶部及び通信制御部と運転者の固有情報が記憶された運転者記憶手段とを備えた車載器により課金処理を行なう道路料金課金方法に関し、特に、進入制限の対象地域内に進入する車両に対して自動的に課金を行なう道路料金課金方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、大都市等においては交通量の増加に伴い渋滞が慢性化してきており、交通渋滞は経済効率の悪化や排気ガスによる環境悪化の原因となっている。このような状況により、交通混雑の激しい地域に進入する車両に対して課金することによって当該地域に進入する車両を抑制して交通渋滞を減らすことが考えられてきている。特定領域である進入が制限される対象地域内に進入する車両への課金は、対象地域を仕切る境界線の箇所で車両側との間で通信を行い、電子的な手段で停車することなく課金を行なう道路課金（ＥＲＰ：Electronic Road Pricing ）システムが種々検討されている。
【０００３】
従来から、有料道路の自動料金収受を目的として、料金所における料金収受を無線通信によりノンストップで行なうノンストップ料金収受（ＥＴＣ：Electronic Toll Collection）システムが実用化されている。ＥＴＣシステムは、料金所に設置された路側アンテナと車両に搭載された無線機器間の路車間通信により料金を徴収することで、車両が料金所をノンストップ・キャッシュレスで通行可能となる。車両に搭載される車載器には、車両固有情報が記憶される記憶部及び通信制御部とが備えられ、車載器には運転者の固有情報（クレジット情報等）が記憶されたＩＣカードが挿入される。料金所では、路車間通信により車両固有情報が確認されると共にＩＣカードで運転者に対して料金支払いが行なわれる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
既に実用化されているＥＴＣシステムでは、車載器に挿入されるＩＣカードには運転者のクレジット情報等が記憶されているため、車載器側の通信制御部は安全上の観点から、ＥＴＣシステムの路車間通信以外では運転者の固有情報は読出しができない構成となっている。従って、ＥＴＣシステムの車載器では、ＥＲＰシステムの路車間通信を行なっても課金処理が行なえないのが現状であった。このため、既にＥＴＣシステムの車載器を搭載している車両に対しては、ＥＲＰシステムを導入する際の問題の一つに、別途ＥＲＰシステムで電子的に課金が行なえる車載器を搭載する必要があることが挙げられる。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、運転者の固有情報が受信できない場合であっても課金処理が行なえる道路料金課金方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の道路料金課金方法は、車両に搭載され車両固有情報が記憶される記憶部及び通信制御部を備えた車載器と、運転者の固有情報が記憶された運転者記憶手段とを備え、車載器の通信制御部と交信することで運転者記憶手段の固有情報を受信し運転者に対して課金処理を行なう一方、運転者記憶手段の固有情報が受信できないときには車載器の車両固有情報を受信して車両の所有者に対して課金処理を行なうことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の道路料金課金方法は、進入が制限される対象地域への進入車両の車載器と交信することで課金を行なう道路料金課金システムにおいて、進入車両に搭載された車載器が、車両固有情報が記憶される記憶部及び通信制御部と、運転者の固有情報が記憶された運転者記憶手段とを備えた、有料道路のノンストップ料金収受システムにおけるＥＴＣ車載器であって、通信制御部と交信したときに運転者記憶手段の固有情報を受信できない場合、ＥＴＣ車載器の車両固有情報を受信して車両の所有者に対して課金を行なうことを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の道路料金課金方法は、車両固有情報が記憶される記憶部及び通信制御部と、運転者の固有情報が記憶された運転者記憶手段とを備えた車載器が、有料道路のノンストップ料金収受システムにおけるＥＴＣ車載器もしくは進入が制限される対象地域への進入車両に対して課金を行なう道路料金課金システムにおけるＥＲＰ車載器であり、進入が制限される対象地域への進入車両に搭載された車載器がＥＲＰ車載器であった場合には、ＥＲＰ車載器の通信制御部と交信することで運転者記憶手段の固有情報を受信し運転者に対して課金処理を行ない、進入が制限される対象地域への進入車両に搭載された車載器がＥＴＣ車載器であった場合には、ＥＴＣ車載器の通信制御部と交信することで車両固有情報を受信して車両の所有者に対して課金処理を行なうことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１には本発明の一実施形態例に係る道路料金課金方法を実施する道路課金システムの概略系統、図２には課金処理の流れ状況を示してある。
【００１０】
本実施形態例の道路課金システムは、道路が境界線によって進入制限の対象地域（特定地域）に仕切られ、特定領域内に進入する進入車両に対して電子的な手段を用いることにより、停車することなく課金を行なう電子式道路課金（ＥＲＰ：Electronic Road Pricing ）システムに適用したものである。ＥＲＰシステムでは、車両への課金は、対象地域の境界線の箇所（入口道路）でアンテナを介して車両の車載器（ＥＲＰ車載器）との間で路車間通信を行い、個人ＩＣカードの情報もしくは車両固有情報（ＥＲＰ車両ＩＤ）を読み取って処理センターでデータを集計して後払いにより車両または運転者に課金を行なうようになっている（セントラルアカウント）。また、カメラにより全ての車両を撮影し、課金が行なえなかった車両に対してはライセンスプレートの番号等を特定して請求により課金を行なうようになっている。
【００１１】
そして、本実施形態例の道路料金課金方法は、料金所における料金収受を無線通信によりノンストップで行なうノンストップ料金収受（ＥＴＣ：Electronic Toll Collection）システムに適用される車載器（ＥＴＣ車載器）を搭載した車両がＥＲＰシステムの進入車両となった場合、ＥＴＣシステムの個人ＩＣカードの情報を読み取ることができないため、ＥＴＣ車載器の車両固有情報（ＥＴＣ車両ＩＤ）を読み込んで車両の所有者に対して請求等により課金を行なうようにしたものである。
【００１２】
尚、ＥＲＰシステムにおける課金処理は、後払いに限らず、前払いにより処理センターで残高処理を行なって車両または運転者に課金を行なうようにすることも可能である。また、セントラルアカウントに限らず、前払いにより個人ＩＣカード等で残高処理を行い、車載側機器内での課金処理（オンボード処理）を行なうようにすることも可能である。また、料金の支払いは、プリペイドカードや利用者限定のハウスカードを用いたり、クレジットカードやデビットカード等を用いて金融機関による決済を行なうことが可能である。また、他の公的機関やコンビニエンスストア等の商店で決済が行なえるシステムを構築することも可能である。
【００１３】
図１に示すように、車両１にはＥＲＰ車載器２が搭載され、ＥＲＰ車載器２にはライセンスプレート番号等の車両１の識別情報となる固有情報（ＥＲＰ車両ＩＤ）が記憶される記憶部が備えられている。ＥＲＰ車載器２には運転者の識別情報となる個別情報（個人ＩＤ）が記憶されたＩＣカード３が装着可能となっている。ＥＲＰ車載器２はＥＲＰ及び個人ＩＤの通信を行なう通信制御部を備えている。尚、ＥＲＰ車載器２に運転者の識別情報である個人ＩＤが保持できれば、ＩＣカード３は不要となる。
【００１４】
進入が制限される対象地域の入口部には路側装置４が備えられ、路側装置４には、課金用アンテナ５と、課金用アンテナ５を介してＥＲＰ車載器２（通信制御部）との間で無線通信によりＥＲＰ車両ＩＤ及び個人ＩＤを送受信する課金制御部としての路側サーバ６とが備えられている。また、路側装置４には、進入側からの車両１のライセンスプレートを撮影する撮像手段としてのビデオカメラ（カメラ）７が備えられており、カメラ７の撮影情報は路側サーバ６の画像処理機能により処理されるようになっている。尚、路側装置４は移動台車等に搭載して移動自在とすることも可能である。
【００１５】
路側装置４は処理センター８のセンターサーバ９と専用回線等の、例えば、専用の通信回線ネットワークでつながり、課金用アンテナ５を経由したＥＲＰ車載器２との間での無線通信に基づいて所定の課金制御を行なうように路側サーバ６が制御される。センターサーバ９は、課金管理機関や金融機関、クレジット会社等の課金処理機構１０と電話回線等の、例えば、一般の通信回線ネットワークでつながっている。
【００１６】
即ち、図２に示すように、車両１のＥＲＰ車載器２と課金用アンテナ５を経由した路側サーバ６との間の無線通信により、ＥＲＰ車両ＩＤ及び個人ＩＤが路側サーバ６に送られ、路側サーバ６とセンターサーバ９との間で有効性や利用明細等の情報がやりとりされる。センターサーバ９には利用実績ファイル機能１１が備えられ、利用実績がファイルされると共に課金処理機構１０に利用明細情報が送られる。そして、課金処理機構１０を介して車両１の所有者もしくは運転者に所定の課金が行なわれる。
【００１７】
また、図１に示すように、カメラ７の撮影情報に基づいてセンターサーバ９では課金が行なえなかった車両１に対してライセンスプレートの番号等を特定して請求により課金を行なうようになっている。即ち、センターサーバ９には、通過する車両１のライセンスプレートの番号を記憶する通過車両記憶機能と、正常な課金が行なわれた車両１のライセンスプレートの番号を記憶する正常車両記憶機能と、通過車両記憶機能及び正常車両記憶機能の情報を照合して正常に課金されていない車両１を特定する未課金車両特定機能とが備えられている。そして、センターサーバ９では、未課金の車両１に対して請求により課金を要求するようになっている。尚、カメラ７の撮影情報に基づいて特定領域内に進入する車両１の台数を把握して、特定領域内の交通量を把握することが可能となっている。
【００１８】
ところで、料金所における料金収受を無線通信によりノンストップで行なうＥＴＣシステムでは、料金所に設置された路側アンテナと車両に搭載されたＥＴＣ車載器との間の路車間通信により料金を徴収することで、車両が料金所をノンストップ・キャッシュレスで通行可能となる。
【００１９】
図３に基づいてＥＴＣ車載器の概略を説明する。図３にはＥＴＣ車載器の概略を表すブロック構成を示してある。
【００２０】
図に示すように、車両に搭載されるＥＴＣ車載器６１には、車両固有情報（ＥＴＣ車両ＩＤ）が記憶される記憶部６２及び路側アンテナと交信する通信制御部６３とが備えられ、ＥＴＣ車載器６１には運転者の固有情報（クレジット情報等）が記憶されたＩＣカード６４が挿入されるようになっている。ＩＣカード６４の情報は、暗号チップ６５を介して通信制御部６３から読み取りが可能になっており、ＥＴＣシステムの路側アンテナと通信制御部６３が交信した時にのみ暗号チップ６５を介してＩＣカード６４の情報が読み取られる。記憶部６２のＥＴＣ車両ＩＤの情報は、各種システムの路側アンテナと通信制御部６３が交信した時に読み取りが可能になっている。
【００２１】
ＥＴＣ車載器６１を搭載した車両が特定領域内に進入する進入車両となってＥＲＰシステムの課金用アンテナ５と交信した場合、暗号チップ６５があるためにＩＣカード６４の情報を読み取ることができない（運転者記憶手段の固有情報を受信できない）。そこで、本実施形態例の道路料金課金方法では、ＥＴＣ車載器６１と課金用アンテナ５が交信した場合、ＥＴＣ車載器６１の通信制御部６３と交信することで記憶部６２に記憶されているＥＴＣ車両ＩＤを受信して車両を特定し、車両の所有者に対して請求等により課金処理を行なうようになっている。
【００２２】
前述した特定領域内に進入する進入車両に課金を行なうＥＲＰシステムにおいて、ＥＲＰ車載器２を搭載した車両とＥＴＣ車載器６１を搭載した車両とが通行する場合における道路料金課金方法の実施形態例を図４に基づいて説明する。図４には道路料金課金方法のフローチャートを示してある。
【００２３】
ステップＳ１で特定領域内に進入する進入車両があると課金用アンテナ５との間で路車間通信が開始され（ＥＲＰ路車間通信開始）、ステップＳ２で車載器の情報が取得される。つまり、課金用アンテナ５が車載器と交信してＥＲＰ車載器２の記憶部に記憶されたＥＲＰ車両ＩＤもしくはＥＴＣ車載器６１の記憶部６２に記憶されたＥＴＣ車両ＩＤが取得される。ステップＳ３で取得した情報がＥＲＰ車載器２の情報（ＥＲＰ車両ＩＤ）かＥＴＣ車載器６１の情報（ＥＴＣ車両ＩＤ）かが判断され、取得した情報がＥＲＰ車載器２の情報であると判断された場合、運転者の固有情報を読み込むことができるので、前述したように、ステップＳ４でＥＲＰシステムに応じてＩＣカードを介した個人ＩＤに対しての所定の課金処理所が行なわれ、リターンとなる。
【００２４】
ステップＳ３で取得した情報がＥＲＰ車載器２の情報ではないと判断された場合、ステップＳ５で取得した情報がＥＴＣ車載器６１の情報であるか否かが判断され、取得した情報がＥＴＣ車載器６１の情報であると判断された場合、ステップＳ６でＥＴＣ車両ＩＤが有効か否かが判断される。ステップＳ５で取得した情報がＥＴＣ車載器６１の情報ではないと判断された場合、取得した情報はＥＲＰ車両ＩＤでもＥＴＣ車両ＩＤでもないため、ステップＳ７でカメラ７による撮影に基づく課金等のその他の課金処理が実行され、リターンとなる。
【００２５】
ステップＳ６でＥＴＣ車両ＩＤが有効であると判断された場合、運転者の固有情報は読み込めないので、ステップＳ８でＥＴＣ車両ＩＤの情報を読み込んで車両を特定し、特定した車両の所有者に請求により課金を行ない（ＥＴＣ車両ＩＤに基づく課金処理）、リターンとなる。ステップＳ６でＥＴＣ車両ＩＤが有効ではないと判断された場合、ステップＳ９でカメラ７による撮影に基づく課金等の違反処理が実行され、リターンとなる。
【００２６】
上述した道路料金課金方法では、進入が制限される対象地域への進入車両に搭載された車載器がＥＲＰ車載器２であった場合には、ＥＲＰ車載器２の通信制御部と交信することでＩＣカードの個人ＩＤを受信して運転者（もしくはＥＲＰ車両ＩＤ）に対して課金処理を行ない、車載器がＥＴＣ車載器６１であった場合には、ＥＴＣ車載器６１の通信制御部６３と交信することでＥＴＣ車両ＩＤを受信して車両の所有者に対して課金処理が行なわれる。従って、ＥＲＰ車載器２の場合運転者を課金請求先にすることができ、ＥＴＣ車載器６１の場合車両所有者を課金請求先とすることができる。これにより、運転者の固有情報が受信できない場合であっても課金処理が行なえるようになり、ＥＲＰシステムにおいてＥＴＣ車載器６１を共用することが可能になる。
【００２７】
また、上述した道路料金課金方法は、車両に搭載され車両固有情報が記憶される記憶部及び通信制御部を備えた車載器と、運転者の固有情報が記憶された運転者記憶手段とを備え、車載器の通信制御部と交信することで運転者記憶手段の固有情報を受信し運転者に対して課金処理を行なう一方、運転者記憶手段の固有情報が受信できないときには車載器の車両固有情報を受信して車両の所有者に対して課金処理を行なうようにしたので、課金対象に応じて課金請求先を分けることができる。この結果、運転者の固有情報が受信できない場合であっても課金処理が行なえるようになる。
【００２８】
また、上述した道路料金課金方法は、進入が制限される対象地域への進入車両の車載器と交信することで課金を行なう道路料金課金システムにおいて、進入車両に搭載された車載器が、車両固有情報が記憶される記憶部及び通信制御部と、運転者の固有情報が記憶された運転者記憶手段とを備えた、有料道路のノンストップ料金収受システムにおけるＥＴＣ車載器であって、通信制御部と交信したときに運転者記憶手段の固有情報を受信できない場合、ＥＴＣ車載器の車両固有情報を受信して車両の所有者に対して課金を行なうようにしたので、ＥＴＣ車載器の車両に対しては課金請求先を車両の所有者にすることができる。この結果、運転者の固有情報が受信できないＥＴＣ車載器の車両に対しても課金処理が行なえるようになる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明の道路料金課金方法は、車両固有情報が記憶される記憶部及び通信制御部と、運転者の固有情報が記憶された運転者記憶手段とを備えた車載器が、有料道路のノンストップ料金収受システムにおけるＥＴＣ車載器もしくは進入が制限される対象地域への進入車両に対して課金を行なう道路課金システムにおけるＥＲＰ車載器であり、進入が制限される対象地域への進入車両に搭載された車載器がＥＲＰ車載器であった場合には、ＥＲＰ車載器の通信制御部と交信することで運転者記憶手段の固有情報を受信し運転者に対して課金処理を行ない、進入が制限される対象地域への進入車両に搭載された車載器がＥＴＣ車載器であった場合には、ＥＴＣ車載器の通信制御部と交信することで車両固有情報を受信して車両の所有者に対して課金処理を行なうようにしたので、運転者の固有情報が受信できない場合であっても課金処理が行なえ、ＥＲＰ車載器の場合運転者を課金請求先にすることができ、ＥＴＣ車載器の場合車両所有者を課金請求先とすることができる。この結果、ＥＲＰシステムにおいてＥＴＣ車載器を共用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態例に係る道路料金課金方法を実施する道路課金システムの概略系統図。
【図２】  課金処理の流れ状況説明図。
【図３】  ＥＴＣ車載器の概略を表すブロック構成図。
【図４】  道路料金課金方法のフローチャート。
【符号の説明】
１  車両
２  ＥＲＰ車載器
３  ＩＣカード
４  路側装置
５  課金用アンテナ
６  路側サーバ
７  ビデオカメラ（カメラ）
８  処理センター
９  センターサーバ
１０  課金処理機構
６１  ＥＴＣ車載器
６２  記憶部
６３  通信制御部
６４  ＩＣカード
６５  暗号チップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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