(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席フレームと、
軸により前記座席フレームの後部に支持された背当部と、
可動部材を有するとともに、その可動部材をスイッチ操作に応じて往復動させ、かつ所定の位置で停止させるための駆動部を有する原動機と、
前記駆動部による前記可動部材の力を拡大して前記背当部に伝達することにより、前記軸を支点として前記背当部を回動させて傾斜角度を調整する伝達機構とを備え、
前記原動機は、前記駆動部を後側とし、前記可動部材を前側として配置されてなるものであり、
前記伝達機構は、
支軸により前記座席フレームに回動可能に支持され、前記可動部材が連結された第１リンク、及び、前記支軸により前記座席フレームに回動可能に支持され、前記第１リンクと一体となって回動する前記第１リンクよりも短い第２リンク、を有するリンクと、
該リンクの前記第２リンク及び前記背当部をつなぐ接続部材と
を備えてなるものである
ことを特徴とする座席。
【請求項２】
前記原動機は、前側を下方に向けて斜めに配置されてなることを特徴とする請求項１に記載の座席。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、背当部の傾斜角度を調整する機構（リクライニング機構）を備えた座席に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば長距離バス、電車などの乗物に用いられる座席としては、その乗物の床などに配設された座席フレームと、軸により座席フレームの後部に支持された背当部と、その軸を支点として背当部を任意の傾斜角度まで回動させ、その傾斜角度に保持するための機構、いわゆるリクライニング機構とを備えたものが一般的である。この座席によれば、利用者は背当部を希望の傾斜角度に調整することにより楽な姿勢で座ることができ便利である。
【０００３】
リクライニング機構としては種々のタイプが提案されているが、その１つとして、背当部を自動的に回動させるものがある。例えば、電動モータを前記軸に直接駆動連結したタイプ、軸と電動モータをギヤなどを介して駆動連結したタイプなどが知られている。前述のいずれのタイプでも、電動モータが軸の近傍に配置される。そして、これらのタイプのリクライニング機構を組み込んだ座席では、利用者によるスイッチ操作に応じて電動モータの駆動軸が回転し、その回転が軸に伝達され、背当部が軸を支点として回動する。背当部の傾斜角度は、スイッチの操作量、操作時間などによって調整される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、軸を直接回転駆動するタイプでは、電動モータに大きな出力が要求される。また、ギヤなどを介して電動モータの回転を間接的に軸に伝達するタイプでは、ギヤ比の設定によって電動モータの出力をある程度拡大できるものの、軸近傍の狭い空間では、大きさ（歯数）の大きく異なる多数のギヤを配置するにも限度があり、結果として、出力を大きく拡大することが困難である。従って、背当部を確実に作動させるには、大型の電動モータが必要となり、このことが座席の大型化、重量増加、価格上昇などの一因となる。また、電動モータを軸の近傍に配置する構造のため、その電動モータの設置場所が限られ、他の部品の配置などを含め設計の自由度が大きく制約される不具合もある。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、設計の自由度が高く、しかも出力の小さな原動機であっても背当部を自動的に作動させ、任意の傾斜角度に調整することのできる座席を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の第１の発明は、座席フレームと、軸により前記座席フレームの後部に支持された背当部と、可動部材を有するとともに、その可動部材をスイッチ操作に応じて往復動させ、かつ所定の位置で停止させるための駆動部を有する原動機と、前記駆動部による前記可動部材の力を拡大して前記背当部に伝達することにより、前記軸を支点として前記背当部を回動させて傾斜角度を調整する伝達機構とを備え、前記原動機は、前記駆動部を後側とし、前記可動部材を前側として配置されてなるものであり、前記伝達機構は、
支軸により前記座席フレームに回動可能に支持され、前記可動部材が連結された第１リンク、及び、前記支軸により前記座席フレームに回動可能に支持され、前記第１リンクと一体となって回動する前記第１リンクよりも短い第２リンク、を有するリンクと、該リンクの前記第２リンク及び前記背当部をつなぐ接続部材とを備えてなるものとして構成されている。
また、請求項２に記載の第２の発明は、第1の発明の構成に加え、前記原動機は、前側を下方に向けて斜めに配置されてなるものとして構成されている。
【０００７】
上記発明によると、利用者がスイッチ操作を行うと、その操作に応じて原動機の可動部材が往復動する。駆動部による可動部材の力は伝達機構により拡大され、背当部に伝達される。軸により座席フレームの後部に支持された背当部は、その軸を支点として回動する。この回動により、背当部の傾斜角度が変化する。このように伝達機構は、背当部から離れた箇所に位置する可動部材の往復動をその背当部に伝達する機能と、その伝達の途中で可動部材の力を拡大する機能とを発揮する。なお、可動部材はスイッチ操作に応じて所定の位置で停止する。この停止に応じて前記背当部の回動が止まり、背当部が所定の傾斜角度に保たれる。
【０００９】
また、原動機の可動部材が往復動すると、その動きはリンク、支軸及び接続部材を介して背当部に伝達される。この可動部材から背当部に至る伝達経路において、リンクがいわゆる「てこ」として作用する。可動部材からリンクの一端部に加わる力は、｛（リンクの一端部から支軸までの距離）／（支軸からリンクの他端部までの距離）｝倍に拡大されて、リンクの他端部から接続部材に伝わる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
【００１１】
図１及び図２に示すように、座席１は、乗物の床に固定された基台２と、その基台２の上に取付けられた座席フレーム３と、座席フレーム３に装着された座部４と、座席フレーム３の後端部（図２の右端部）に取付けられた背当部５とを備えている。背当部５の一部を構成する支持アーム１３，１４は、座席フレーム３の横フレーム部６，７の後端上部に対し、軸１５により図２の矢印Ａ方向への回動可能に支持されている。なお、本実施形態では、支持アーム１３，１４として互いに形状の異なる部品を用いているが、同一形状の部品を用いてもよい。
【００１２】
座席１は、予め定められた角度範囲内において、背当部５を所望の傾斜角度に調整するためのリクライニング機構を備えている。このリクライニング機構はスイッチ（図示略）、原動機１８及び伝達機構１９を備えている。原動機１８は、可動部材２１と、外部電源（図示略）から供給される電力に応じて作動し、かつ可動部材２１を前後方向に往復動させる駆動部２２とを備えている。
【００１３】
スイッチは背当部５の角度調整に際し利用者によって操作されるものであり、座席１に腰掛けた利用者の手が届く箇所、例えば、肘掛け（図示略）などに設けられている。スイッチは外部電源及び駆動部２２をつなぐ回路に設けられ、その操作に応じ回路を閉じたり（駆動部２２に加わる電圧の極性の切替えも含む）、開いたりする。駆動部２２は、可動部材２１を前後方向に往復動させるだけでなく、スイッチ操作に応じて可動部材２１を所定の位置で停止させる機能も有している。座席フレーム３の後フレーム部９にはブラケット２３が固定されており、駆動部２２の後端部がこのブラケット２３に対しピン２４によって支持されている。このため、駆動部２２はピン２４を支点として図２の矢印Ｂ方向へ回動し、傾きを変えることが可能である。
【００１４】
伝達機構１９は、駆動部２２による可動部材２１の出力を拡大して背当部５に伝達することにより、前記軸１５を支点として背当部５を回動させるためのものである。この伝達機構１９の詳細について説明すると、座席フレーム３における前フレーム部８の後方近傍には支軸２０が配置され、その両端部が横フレーム部６，７に固定されている。なお、支軸２０は横フレーム部６，７以外の箇所に固定されてもよい。例えば、前フレーム部８にブラケットを固定し、そのブラケットに支軸２０を固定してもよい。さらに、支軸２０は、その一方の端部においてのみ固定されてもよい。支軸２０にはパイプ２５が回動可能に被せられ、そのパイプ２５に第１リンク２６の上端部が固定されている。そして、前述した可動部材２１の前端部が、第１リンク２６の下端部にピン２７によって連結されている。そのため、可動部材２１が前後方向へ往復動すると、その動きが第１リンク２６を介してパイプ２５に伝達され、同パイプ２５が回動する。
【００１５】
図１及び図３に示すように、パイプ２５の一方（図１の上方）の端部近傍には、第２リンク２８の上端部が固定されている。第２リンク２８と支持アーム１３とは、接続部材としての第３リンク２９によってつながれている。すなわち、第３リンク２９の前端部がピン３１により第２リンク２８の下端部に連結されるとともに、後端部がピン３２により支持アーム１３の下端部に連結されている。ここで、第２リンク２８の長さ（支軸２０及びピン３１の間隔）をｄとし、図２に示すように、第１リンク２６の長さ（支軸２０及びピン２７の間隔）をｃとすると、本実施形態では、ｃ＞ｄの関係が成り立つように、長さｃ，ｄがそれぞれ設定されている。
【００１６】
次に、前記のように構成された本実施形態の作用及び効果について説明する。図２及び図３は、背当部５が起立したときの状態を示している。この状態では、可動部材２１の大部分が駆動部２２内に入り込み、第３リンク２９が最も後方に位置している。支持アーム１３の下端部は後フレーム部９の前側に位置しているが、このとき、支持アーム１３は後フレーム部９から離間してもよいし、接触してもよい。後者の場合、後フレーム部９は、支持アーム１３がそれ以上反時計回り方向へ回動しようとするのを阻止する。
【００１７】
利用者により、背当部５を後方へ倒すためのスイッチ操作が行われると、その操作に応じて駆動部２２が作動し、図４に示すように可動部材２１が前進する。この可動部材２１の動きは第１リンク２６を介してパイプ２５に伝達され、同パイプ２５が支軸２０を中心として時計回り方向へ回動する。さらに、パイプ２５の回動は、図５に示すように第２リンク２８を介して第３リンク２９に伝達され、同第３リンク２９が前方へ引張られる。これにともない支持アーム１３が軸１５を支点として時計回り方向へ回動し、その支持アーム１３の下端部が後フレーム部９から前方へ離れる。
【００１８】
前記状態から、背当部５を起立させるためのスイッチ操作が行われると、原動機１８及び伝達機構１９は前述した動作とは逆の動作を行う。すなわち、可動部材２１が後退し、パイプ２５が支軸２０を中心として反時計回り方向へ回動し、第３リンク２９が後方へ移動する。そして、軸１５を支点として支持アーム１３が反時計回り方向へ回動する。その結果、支持アーム１３が後フレーム部９に近づき、背当部５が図２及び図３に示すように起立した状態となる。
【００１９】
なお、利用者によるスイッチ操作に応じて、可動部材２１が任意の箇所で停止されると、リンク２６，２８の回動、パイプ２５の回動及び第３リンク２９の前後動が停止し、背当部５が一定の傾斜角度に保たれる。
【００２０】
上記伝達機構１９においては、第１リンク２６も第２リンク２８もパイプ２５に固定されていることから、これらは一体となって回動する。この際、両リンク２６，２８及びパイプ２５は、いわゆる「てこ」として機能する。第１リンク２６におけるピン２７の取付け部分が力点に相当する。両リンク２６，２８においてパイプ２５との連結部分が支点に相当する。第２リンク２８におけるピン３１の取付け部分が作用点に相当する。そして、可動部材２１によって力点に加わる力をＦとし、作用点に加わる力をＷとすると、力Ｗは次式で表される。
Ｗ＝（ｃ／ｄ）・Ｆ
【００２１】
前述したように本実施形態ではｃ＞ｄの関係が成り立っている。このため、可動部材２１の往復動にともない第１リンク２６に入力された力Ｆは、第１リンク２６、パイプ２５及び第２リンク２８を伝わる過程で（ｃ／ｄ）倍され、その拡大された力Ｗが第３リンク２９を経て支持アーム１３に伝達する。このように伝達機構１９は、可動部材２１の往復動を支持アーム１３に伝達する機能と、その伝達の途中で可動部材２１の力を拡大する機能とを発揮する。この力が拡大される分、本実施形態では、出力の小さな原動機１８を用いることができる。従来の技術とは異なり、大型の原動機を用いなくてもすむ。これにともない、座席１の大型化、重量増加、価格上昇などを抑えることができる。
【００２２】
また、本実施形態では、支持アーム１３と原動機１８との間に伝達機構１９を介在させているので、その原動機１８の可動部分である可動部材２１を、支持アーム１３から遠く離れた箇所に配置することができる。換言すると、原動機１８は、軸１５や支持アーム１３の近傍に制約されることなく、座席フレーム３内のスペースの任意の場所に配置でき、従来のものよりも設計の自由度が高い。
【００２３】
さらに、本実施形態では、３種類のリンク２６，２８，２９を用い、これらを支軸２０、パイプ２５、ピン２７，３１，３２で連結することによって伝達機構を成立させている。このような簡単な構成で、可動部材２１の力を確実に拡大して背当部５に伝達することができる。
【００２４】
加えて、本実施形態では、第２リンク２８及び第３リンク２９をパイプ２５よりも下方で連結している。伝達機構１９の各構成部材は、パイプ２５を含む水平面と、ピン２７を含む水平面との間に収まる。このため、座席１の高さ方向において伝達機構１９、ひいてはリクライニング機構の占める割合（スペース）が小さく、他の部品の邪魔になりにくい。図１に示すように、第２リンク２８及び第３リンク２９が横フレーム部６の近傍に配置されていることも、他の部品との干渉を防ぐうえで有効である。
【００２５】
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
【００２６】
（１）前記実施形態では、可動部材２１の力を一方の支持アーム１３のみに伝達する構成としたが、両方の支持アーム１３，１４に伝達する構成に変更してもよい。この場合には、支持アーム１４を支持アーム１３と同様の形状に変更し、これとパイプ２５とを新たな第２リンク及び第３リンクによって連結する。
【００２７】
（２）可動部材２１の前後方向における位置をセンサによって検出し、その検出結果に基づき、可動部材２１の作動を制御するようにしてもよい。例えば、可動部材２１が適正ストロークの前端位置（後端位置）よりも前方（後方）まで移動したときにオンするリミットスイッチを設け、そのスイッチがオンしたら可動部材２１のそれ以上の前進（後退）を停止させるようにしてもよい。
【００２８】
（３）本発明は、長距離バス、旅客機、旅客車、旅客船などの乗物の座席に適しているが、それ以外の分野の座席に適用することもできる。
【００２９】
（４）第３リンク２９として、その長さを調節する機能を有するものを用いてもよい。この場合、背当部５の基準傾斜角度を設定する際に、第３リンク２９の長さを変えると、ピン３１，３２の間隔が変わり、背当部５の傾斜角度が調整される。
【００３０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、設計の自由度が高く、しかも出力の小さな原動機であっても背当部を自動的に作動させ、任意の傾斜角度に調整することができる。
【００３１】
また、簡単な構成で、可動部材の力を確実に拡大して背当部に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具体化した一実施形態の座席におけるリクライニング機構を示す平面図である。
【図２】図１におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】図１におけるＹ−Ｙ線断面図である。
【図４】図２に対応する図であり、背当部が倒された状態を示す断面図である。
【図５】図３に対応する図であり、背当部が倒された状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  座席
３  座席フレーム
５  背当部
１５  軸
１８  原動機
１９  伝達機構
２０  支軸
２１  可動部材
２２  駆動部
２６  第１リンク
２８  第２リンク
２９  接続部材としての第３リンク
【図１】
0003669843.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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