(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側が開口した合成樹脂製の筒状の容器本体と、拭き取り部材付きのスティックを保持し、該スティック及び拭き取り部材を容器本体内に挿入した状態で容器本体の開口部内に密に嵌合する嵌合部と前記拭き取り部材が臨む空間に連通する筒状部とを有する合成樹脂製の蓋体と、第１の液体が内部に充填され、前記蓋体の筒状部内の空間と第１の壁部で仕切られた第１の液室、及び第２の液体が内部に充填され、前記第１の液室と第２の壁部で仕切られた第２の液室を含む少なくとも２つの独立した液室を形成する液室形成手段と、前記第１の壁部を外力により開口させる第１の開口手段と、前記第２の壁部を外力により開口させる第２の開口手段とを備えていることを特徴とする環境衛生検査用の検体採取容器。
【請求項２】
前記液室形成手段は、前記蓋体の筒状部内に軸方向に摺動自在に密に嵌合した筒体で、一端側の開口が前記第１の壁部をなす薄膜で塞がれかつ他端が開口した合成樹脂製の第１の筒体と、一端側が開口した有底の筒体で、その開口端を前記第１の筒体の開口端と合致させて第１の筒体に固定された押圧により変形可能な合成樹脂製の第２の筒体と、前記両筒体により形成される１つの空間内を前記第１の液室と第２の液室に仕切る前記第２の壁部をなす合成樹脂製の仕切り部材とからなり、前記第１の開口手段は、前記蓋体の嵌合部と一体に形成されて前記薄膜を破る針状部と、前記第１の筒体を、前記薄膜が前記針状部の先端から所定距離だけ離れた位置に位置決めすると共に前記針状部側へのみ変位可能に保持する保持部とを含み、かつ、前記第２の開口手段は、前記第２の筒体を介して外力を受けると前記第２の壁部を開口するように前記仕切り部材の一部に形成された開口形成部を含むことを特徴とする環境衛生検査用の検体採取容器。
【請求項３】
前記第１の開口手段は、前記蓋体の筒状部と前記第１の筒体を螺合するねじ結合部を含んでいることを特徴とする請求項２記載の環境衛生検査用の検体採取容器。
【請求項４】
前記仕切り部材の開口形成部は、前記第２の壁部から軸方向に延びた突部と、該突部の根元に設けられた薄肉の脆弱部とから構成されていることを特徴とする請求項２又は３記載の環境衛生検査用の検体採取容器。
【請求項５】
前記液室形成手段は、前記蓋体の筒状部内に軸方向に摺動自在に密に嵌合した筒体で、一端側の開口が前記第１の壁部をなす第１の薄膜で塞がれかつ他端が開口した合成樹脂製の第１の筒体と、該筒体の他端側開口部内に嵌合する嵌合部及び第１の筒体内の空間と連通する空間を形成しかつ他端が開口した筒状部を有する合成樹脂製の第２の蓋体と、該蓋体の筒状部内に軸方向に摺動自在に密に嵌合した筒体で、前記第１の薄膜との間に前記第１の液室を形成するように一端側の開口が前記第２の壁部をなす第２の薄膜で塞がれかつ該薄膜との間に前記第２の液室を形成するように他端が閉塞した合成樹脂製の第２の筒体とからなり、前記第１の開口手段は、前記蓋体の嵌合部と一体に形成されて前記第１の薄膜を破る第１の針状部と、前記第１の筒体を、前記第１の薄膜が前記第１の針状部の先端から所定距離だけ離れた位置に位置決めすると共に第１の針状部側へのみ変位可能に保持する第１の保持部とを含み、かつ、前記第２の開口手段は、前記第２の蓋体の嵌合部と一体に形成されて前記第２の薄膜を破る第２の針状部と、前記第２の筒体を、前記第２の薄膜が前記第２の針状部の先端から所定距離だけ離れた位置に位置決めすると共に前記第２の筒体を第２の針状部側へのみ変位可能に保持する第２の保持部とを含むことを特徴とする請求項１記載の環境衛生検査用の検体採取容器。
【請求項６】
前記液室形成手段は、両端が開口した筒体で、一端側開口端が前記蓋体の筒状部の外周に密に嵌合した押圧により変形可能な合成樹脂製の第１の筒体と、一端側が開口した有底の筒体で、その開口端を前記第１の筒体の他端側開口端と合致させて第１の筒体に固定された押圧により変形可能な合成樹脂製の第２の筒体と、前記第１の壁部を有する合成樹脂製の第１の仕切り部材と、前記第２の壁部を有し、前記第１の仕切り部材で仕切られて前記両筒体内にできる１つの空間を前記第１の液室と第２の液室に仕切る合成樹脂製の第２の仕切り部材とからなり、前記第１の開口手段は、前記第１の筒体を介して外力を受けると前記第１の壁部を開口するように前記第１の仕切り部材の一部に形成された開口形成部を含み、かつ、前記第２の開口手段は、前記第２の筒体を介して外力を受けると前記第２の壁部を開口するように前記第２の仕切り部材の一部に形成された開口形成部を含むことを特徴とする請求項１記載の環境衛生検査用の検体採取容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療機関や食品及び医薬品製造所等で使用される検体採取容器、特に、２種類以上の試薬等の液体を用いて検査対象物の汚染を検査するのに適した環境衛生検査用の検体採取容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、環境衛生検査を行なう方法には、微生物による汚染度を判定できる試薬を使う方法がある。この方法では、所定の拭き取り具（通常綿棒が使用される）で検査対象物を拭き取って検体を採取し、この後、検体に試薬等の液体を添加し、検査のための次の工程に進む。一般的には、検体に添加する試薬等の液体が２種類以上ある場合、各試薬を対応する容器からピペット等で一定量ずつ採取して検体に順次添加する。しかし、この方法では、各試薬をピペット等を用いて検体に順次添加する作業が煩雑であり、かつ、その作業の過程で検体が検査対象物の汚染物質とは別の物質により汚染されてしまう可能性が高く、汚染度を正確に判定できないという問題があった。
【０００３】
そこで、このような問題を少しでも解消するために、図１２及び図１３に示すような検体採取容器が考えられている。図１２に示す容器は、一端に綿球１００が固定され、他端を栓１０１で密封された細長いパイプ状の綿棒軸１０２と、内部に試薬が充填された軟質の合成樹脂でできたボトル１０３と、容器本体１０４と、ボトル１０３及び容器本体１０４を保持すると共に容器本体１０４を密封する保持部材１０５とを備えている。綿棒軸１０２を保持部材１０５の中心孔に挿通させてその他端側（栓１０１がある側）をボトル１０３内に入れ、綿棒軸１０２の一端側及び綿球１００を容器本体１０４内に挿入した状態で、ボトル１０３及び容器本体１０４を保持部材１０５で接続してある。この容器では、ボトル１０３を押圧して綿棒軸１０２の他端側を破損させると、ボトル１０３内の試薬が綿棒軸１０２内を通って綿球１００に添加される。
【０００４】
一方、図１３に示す容器は、一端に綿球１１０が固定された綿棒軸１１１と、綿球１１０及び綿棒軸１１１が挿入された容器本体１１２と、内部に試薬が充填されたガラスカプセル１１３と、ガラスカプセル１１３を収納した軟質の合成樹脂でできたボトル１１４と、ボトル１１４及び容器本体１１２を保持すると共に容器本体１１２を密封する保持部材１１５とを備えている。ボトル１１４を押圧してガラスカプセル１１３を破損すると、ガラスカプセル１１３内の試薬がボトル１１４内に流出し、さらに保持部材１１５の連通路１１５ａを通って容器本体１１２内に流入し、綿球１１０に添加される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記２つの従来例のいずれも、検体を採取した綿球１００、１１０には、容器内部において１種類の試薬しか添加することができない。そのため、検体に２種類以上の試薬等の液体を添加するような検査を行なう場合には、容器内部において１番目の試薬を検体に添加した後に、保持部材１０５、１１５を容器本体１０４、１１２から外し、試薬が検体に添加されてできた検液の一定量をその容器本体から滴下させて他の容器に移し、これとは別の容器から２番目の試薬をピペットで一定量採取して前記他の容器内の検液に添加しなければならず、作業が依然として煩雑であり、かつ、２番目以降の試薬の添加を容器の外部で行なうために検体（検液）が検査対象物の汚染物質とは別の物質により汚染されてしまう可能性が依然として高く、汚染度を正確に判定できないという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、その課題は、２種類以上の試薬等の液体を容器内部で順次添加することができ、検査作業を簡単し、かつ、正確な汚染度の判定が可能な環境衛生検査用の検体採取容器を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため請求項１記載の発明は、一端側が開口した合成樹脂製の筒状の容器本体と、拭き取り部材付きのスティックを保持し、該スティック及び拭き取り部材を容器本体内に挿入した状態で容器本体の開口部内に密に嵌合する嵌合部と拭き取り部材が臨む空間に連通する筒状部とを有する合成樹脂製の蓋体と、第１の液体が内部に充填され、蓋体の筒状部内の空間と第１の壁部で仕切られた第１の液室、及び第２の液体が内部に充填され、第１の液室と第２の壁部で仕切られた第２の液室を含む少なくとも２つの独立した液室を形成する液室形成手段と、第１の壁部を外力により開口させる第１の開口手段と、第２の壁部を外力により開口させる第２の開口手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
このような構成から、検体を拭き取った拭き取り部材及びスティックを容器本体内に挿入して容器本体の開口部内に蓋体の嵌合部を嵌合させた状態で、第１の開口手段により第１の壁部を開口させると、第１の液室が蓋体の筒状部内の空間と連通するので、第１の液体がその筒状部内の空間及び拭き取り部材が臨む空間を通って拭き取り部材に付着した検体に添加される。この後、第２の開口手段により第２の壁部を開口させると、第２の液室が第１の液室と連通するので、第２の液体が第１の液室、蓋体の筒状部内の空間及び拭き取り部材が臨む空間を通って検体に添加される。また、試薬等の液体を容器外部でピペット等を使って検体に添加する必要がなく、検体が検査対象物の汚染物質とは別の物質で汚染されることはない。
【０００９】
請求項２記載の発明は、前記液室形成手段は、前記蓋体の筒状部内に軸方向に摺動自在に密に嵌合した筒体で、一端側の開口が前記第１の壁部をなす薄膜で塞がれかつ他端が開口した合成樹脂製の第１の筒体と、一端側が開口した有底の筒体で、その開口端を第１の筒体の開口端と合致させて第１の筒体に固定された押圧により変形可能な合成樹脂製の第２の筒体と、前記両筒体により形成される１つの空間内を前記第１の液室と第２の液室に仕切る前記第２の壁部をなす合成樹脂製の仕切り部材とからなり、前記第１の開口手段は、蓋体の嵌合部と一体に形成されて薄膜を破る針状部と、第１の筒体を、薄膜が針状部の先端から所定距離だけ離れた位置に位置決めすると共に針状部側へのみ変位可能に保持する保持部とを含み、かつ、前記第２の開口手段は、第２の筒体を介して外力を受けると第２の壁部を開口するように仕切り部材の一部に形成された開口形成部を含むことを特徴とする。
【００１０】
このような構成から、容器の構成部材の大部分が合成樹脂でできており、ガラスのような廃棄や焼却がしにくい材質のものを含んでいないので、その構成部材を分別せずに廃棄や焼却を行なえる。また、薄膜が針状部の先端で破られると第１の液体が検体に添加されると共に、合成樹脂製の仕切り部材の開口形成部が外力を受けて第２の壁部を開口すると第２の液体が検体に添加されるので、作業者にとって危険な破片が発生しない。さらに、第１の液体の添加時には第１の筒体を針状部側へ変位させればよく、第２の液体の添加時には第２の筒体を押圧して変形させればよいので、かつ、液体の添加作業を簡単に行なうことができる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、前記第１の開口手段は、前記蓋体の筒状部と第１の筒体を螺合するねじ結合部を含んでいることを特徴とする。
このような構成から、第１の筒体をねじ結合部の締め方向又は緩め方向のいずれか一方へ回転させると、第１の筒体が針状部側へ変位して薄膜が針状部により破られるので、第１の液体の添加時に第１の筒体に力を加え易い。
【００１２】
請求項４記載の発明は、前記仕切り部材の開口形成部は、第２の壁部から軸方向に延びた突部と、該突部の根元に設けられた薄肉の脆弱部とから構成されていることを特徴とする。
このような構成から、第２の液体の添加時には、第２の筒体を押圧して突部に外力を加えると、突部がその根元に設けられた薄肉の脆弱部の箇所で折れて第２の壁部が開口するので、突部のできるだけ先端に近い箇所に外力を加えることにより、突部をより小さい力で折ることができる。
【００１３】
請求項５記載の発明は、前記液室形成手段は、前記蓋体の筒状部内に軸方向に摺動自在に密に嵌合した筒体で、一端側の開口が前記第１の壁部をなす第１の薄膜で塞がれかつ他端が開口した合成樹脂製の第１の筒体と、該筒体の他端側開口部内に嵌合する嵌合部及び第１の筒体内の空間と連通する空間を形成しかつ他端が開口した筒状部を有する合成樹脂製の第２の蓋体と、該蓋体の筒状部内に軸方向に摺動自在に密に嵌合した筒体で、前記第１の薄膜との間に前記第１の液室を形成するように一端側の開口が前記第２の壁部をなす第２の薄膜で塞がれかつ該薄膜との間に前記第２の液室を形成するように他端が閉塞した合成樹脂製の第２の筒体とからなり、前記第１の開口手段は、前記蓋体の嵌合部と一体に形成されて前記第１の薄膜を破る第１の針状部と、第１の筒体を、第１の薄膜が第１の針状部の先端から所定距離だけ離れた位置に位置決めすると共に第１の針状部側へのみ変位可能に保持する第１の保持部とを含み、かつ、前記第２の開口手段は、第２の蓋体の嵌合部と一体に形成されて第２の薄膜を破る第２の針状部と、第２の筒体を、第２の薄膜が第２の針状部の先端から所定距離だけ離れた位置に位置決めすると共に第２の筒体を第２の針状部側へのみ変位可能に保持する第２の保持部とを含むことを特徴とする。
【００１４】
このような構成から、容器の構成部材を分別せずに廃棄や焼却を行なえる。また、第１の薄膜が第１の針状部の先端で破られると第１の液体が検体に添加されると共に、第２の薄膜が第２の針状部の先端で破られると第２の液体が検体に添加されるので、作業者にとって危険な破片が発生しない。さらに、第１の液体の添加時には第１の筒体を針状部側へ、第２の液体の添加時には第２の筒体を針状部側へそれぞれ変位させればよいので、液体の添加作業を簡単に行なうことができる。
【００１５】
請求項６記載の発明は、前記液室形成手段は、両端が開口した筒体で、一端側開口端が前記蓋体の筒状部の外周に密に嵌合した押圧により変形可能な合成樹脂製の第１の筒体と、一端側が開口した有底の筒体で、その開口端を前記第１の筒体の他端側開口端と合致させて第１の筒体に固定された押圧により変形可能な合成樹脂製の第２の筒体と、前記第１の壁部を有する合成樹脂製の第１の仕切り部材と、前記第２の壁部を有し、第１の仕切り部材で仕切られて前記両筒体内にできる１つの空間を前記第１の液室と第２の液室に仕切る合成樹脂製の第２の仕切り部材とからなり、前記第１の開口手段は、第１の筒体を介して外力を受けると第１の壁部を開口するように第１の仕切り部材の一部に形成された開口形成部を含み、かつ、前記第２の開口手段は、第２の筒体を介して外力を受けると第２の壁部を開口するように第２の仕切り部材の一部に形成された開口形成部を含むことを特徴とする。
【００１６】
このような構成から、容器の構成部材を分別せずに廃棄や焼却を行なえる。また、合成樹脂製の第１の仕切り部材の開口形成部が外力を受けて第１の壁部を開口すると第１の液体が検体に添加され、合成樹脂製の第２の仕切り部材の開口形成部が外力を受けて第２の壁部を開口すると第２の液体が検体に添加されるので、作業者にとって危険な破片が発生しない。さらに、第１の液体の添加時には第１の筒体を押圧して変形させ、第２の液体の添加時には第２の筒体を押圧して変形させればよいので、液体の添加作業を簡単に行なうことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る環境衛生検査用の検体採取容器を示す縦断面図、図２は図１の一部を拡大して示す断面図、図３は図１の外観を示す平面図である。
この検体採取容器は、図１及び図３に示すように、一端側が開口し、試験管状に形成された筒状の容器本体１と、調理器具等の検査対象物を拭う綿球部（拭き取り部材）２が先端に取り付けられた細長い棒状のスティック３とを備えている。このスティック３はＡＢＳ等の硬質の合成樹脂でできている。
【００１８】
また、検体採取容器は、スティック３の端部が取り外し可能に固定され、綿球部２及びスティック３を容器本体１内に挿入した状態で容器本体１の開口端に取り付けられる蓋体４と、第１の液体（例えばＡＴＰ除去試薬）が内部に充填された第１の液室５及び第２の液体（例えばＡＴＰ抽出試薬）が内部に充填された第２の液室６の２つの独立した液室を形成する液室形成手段７と、第１の液室５の一部を外力により開口させる第１の開口手段８と、第２の液室６の一部を外力により開口させる第２の開口手段９とを備えている。
【００１９】
容器本体１は、低密度ポリエチレン等の軟質の合成樹脂製であり、透明、不透明のいずれであってもよいが、内部を確認できるという点から透明のものが好ましい。容器本体１の底部先端には吐出口１０が設けてある。１１は吐出口１０を開閉する吐出口開閉用蓋体であり、吐出口１０の先端部の汚染を防止するために吐出口１０の外側に被せてある。この吐出口開閉用蓋体１１は連結紐１２を介して容器本体１と一体に成形されており、吐出口開閉用蓋体１１を外した際の紛失が防止できるようになっている。また、容器本体１の胴部には、押圧によって変形する蛇腹状に形成された絞り部１ａが形成されている。
【００２０】
蓋体４は、図１及び図２に示すように、ＡＢＳ等の硬質の合成樹脂でできており、容器本体１の開口部内に密に嵌合する嵌合部４ａと、該嵌合部４ａより大きな外径を有し、容器本体１内の空間（綿球部２が臨む空間）に連通する筒状部４ｂとを有する。嵌合部４ａの先端側中央には軸方向にスティック３の先端を挿入する取付穴４ｃが形成されている。嵌合部４ａに形成された取付穴４ｃの外側には、容器本体１内と筒状部４ｂ内を連通する複数の連通路（この連通路は１つであってもよい）４ｄが形成されている。取付穴４ｃには、スティック３の端部が取外し可能に固定されている。さらに、蓋体４の筒状部４ｂの外周面のほぼ中央部には突起４ｅが、その外周面の突起４ｅより後端部側に寄った位置には雄ねじ４ｆがそれぞれ設けられている。突起４ｅは、周方向にほぼ等間隔に複数個配置されている。
【００２１】
前記液室形成手段７は、蓋体４の筒状部４ｂに軸方向に摺動自在に密に嵌合した筒体で、一端側の開口が蓋体４の筒状部４ｂ内と第一の液室５を仕切る第１の壁部をなす薄膜１６で塞がれかつ他端が開口した第１の筒体１３と、一端側が開口した有底の筒体で、その開口端を第１の筒体１３の開口端と合致させて第１の筒体１３に接着或いは溶着により固定された押圧により変形可能な第２の筒体１４と、両筒体１３，１４の間に挟持され、該両筒体により形成される１つの空間内を第１の液室５と第２の液室６に仕切る第２の壁部をなす仕切り部材１５とから構成されている。第１の筒体１３及び第２の筒体１４は、共に低密度ポリエチレン等の軟質の合成樹脂製であり、仕切り部材１５はＡＢＳ，ＰＳ等の硬質の合成樹脂でできている。
【００２２】
第１の筒体１３は、内側筒部１３ａと外側筒部１３ｂを有し、両筒部がスティック３とは反対側の端部で連続した２重筒構造のものである。第１の筒体１３の内側筒部１３ａは、蓋体４の筒状部４ｂ内周に摺動自在に密に嵌合しており、内側筒部１３ａの一端側の開口は薄膜１６で塞がれている。一方、第１の筒体１３の外側筒部１３ｂの内周面には、蓋体４の突起４ｅと係合する位置決め用の係止部１３ｃと、蓋体４の雄ねじ４ｆと螺合する雌ねじ１３ｄとが形成されている。また、外側筒部１３ｂの外周面には、第１の筒体１３を回転させる際のすべり止めのためのローレットが切られている（図３参照）。
【００２３】
係止部１３ｃは、周方向に連続する環状の凹部と、この凹部の左右に形成された左側凸部及び右側凸部とからなる。この係止部１３ｃと、蓋体４の複数個の突起４ｅとの係合関係は次のようになっている。
係止部１３ｃの凹部を突起４ｅに係合させると、第１の筒体１３が、薄膜１６が針状部１７の先端から所定距離だけ離れた基準位置（図１の位置）に位置決めされて蓋体４に保持されるようになっている。また、その基準位置で、第１の筒体１３を雄ねじ４ｆと雌ねじ１３ｄからなるねじ結合部の緩み方向へ回そうとしても、係止部１３ｃの右側凸部が突起４ｅに当たり、第１の筒体１３の後退方向（図１で左方向）への変位が阻止されるので、同筒体１３を緩み方向へ回すことができず、筒体１３が蓋体４から抜けないようになっている。一方、その基準位置で、第１の筒体１３を一定の大きさ以上の力でねじ結合部の締め方向へ回転させると、外側筒部１３ｂの弾性変形により係止部１３ｃの左側凸部１３が突起４ｅを乗り越え、この突起４ｅが係止部１３ｃの凹部から外れるので、第１の筒体１３が基準位置から針状部１７側へのみ変位できるようになっている。
このように、第１の筒体１３を前記基準位置に位置決めすると共に針状部１７側へのみ変位可能に保持する保持部が、突起４ｅと係止部１３ｃにより構成されている。
【００２４】
仕切り部材１５は、第１の筒体１３の内側筒部１３ａの他端側の開口を塞いでこの筒部１３ａ内に密閉した第１の液室５を形成していると共に、第２の筒体１４の開口を塞いでこの筒体１４内に密閉した第２の液室６を形成している。
前記第１の開口手段８は、内側筒部１３ａの一端側の開口を塞ぐ薄膜１６と、先端を薄膜１６側へ向けて蓋体４の嵌合部４ａの後端側中央に一体に形成されて薄膜１６を破る針状部１７と、突起４ｅと係止部１３ｃからなる前記保持部とから構成されている。このように、第１の筒体１３を一定の大きさ以上の外力で締め方向へ回転（例えば右回転）すると、第１の筒体１３が蓋体４に対して図１の位置から右方へ移動するので、針状部１７が薄膜１６を破って第１の液室５が開口する。
【００２５】
前記第２の開口手段９は、仕切り部材１５に、外力により折れる脆弱部１５ｅを形成することにより構成されている。すなわち、仕切り部材１５は、第１の筒体１３の内側筒部１３ａの内周及び第２の筒体１４の内周にそれぞれ気密に嵌合する環状の筒部１５ａと、この筒部の外周に形成された環状突部１５ｂと、筒部１５ａの左端部から中央へ向かって鋭角に折れ曲がって延びた仕切り壁部１５ｃと、該壁部１５ｃの中心部から鋭角に折れ曲がって軸方向に延びた棒状の突出部１５ｄとが一体に形成されたものである。この突出部１５ｄの根元すなわち突出部１５ｄと仕切り壁部１５ｃとの境界部が薄肉の脆弱部１５ｅになっている。このように、ＡＢＳ，ＰＳ等の硬質で脆い材質の合成樹脂でできた仕切り部材１５は、軟質の合成樹脂でできた第２の筒体１４に外力を加え、この筒体１４を押圧により変形させて仕切り部材１５の突出部１５ｄを軸方向にほぼ垂直な方向（図１の矢印で示す方向）に押すと、突出部１５ｄが脆弱部１５ｅの箇所で折れて破損し（開口し）、この破損により開口した箇所を介して両液室５，６が連通するようになっている。
【００２６】
上記のように構成された環境衛生検査用の検体採取容器は、例えば、次のように使用される。
保管や搬送時には、容器本体１に蓋体４が取り付けられ、滅菌された状態で適宜包装されている。
検体採取現場で、容器本体１から蓋体４を外し、容器本体１内からスティック３を抜き、予め湿らせてある綿球部２で検査対象物を拭いて検体を採取する。
この後、検体を拭き取った綿球部２及びスティック３を容器本体１に挿入し、蓋体４で容器本体１内を密封する。
【００２７】
この状態で、第１の筒体１３を一定の大きさ以上の外力で締め方向へ回転（例えば右回転）すると、第１の筒体１３が蓋体４に対して図１の位置から右方へ移動し、薄膜１６が針状部１７で破られて第１の液室５が開口する。これによって、第１の液室５が蓋体４内の空間及び連通路４ｄを介して容器本体１内の空間（拭き取り部材である綿球部２が臨む空間）と連通する。
このとき、容器本体１の絞り部１ａを押圧して変形させる動作とその押圧を解除する動作を繰り返すことによるポンピング作用により、第１の液室５内の第１の液体が蓋体４の筒状部４ｂ内の空間、連通路４ｄ及び容器本体１内の空間を通って綿球部２で採取した検体に添加される。この添加から第１の液体が検体に作用する所定時間が経過するまでに、必要な場合には容器全体を振動させることにより、第１の液体が検体に効率よく添加される。
第１の液体の添加から所定時間が経過した後、第２の筒体１４を押圧して変形させることにより仕切り部材１５の突出部１５ｄを軸方向にほぼ垂直な方向に押すと、突出部１５ｄがその根元にある脆弱部１５ｅの箇所で折れて破損する。これによって、その破損により開口した箇所を介して両液室５，６が連通する。
【００２８】
この後も、絞り部１ａの押圧動作を繰り返すことにより、第２の液室６内の第２の液体が第１の液室５、蓋体４の筒状部４ｂ内の空間、連通路４ｄ、及び容器本体１内の空間を通って綿球部２に付いた検体（ここでは、第１の液体が添加された検液）に添加される。この添加から第２の液体が検体に作用するまでの所定時間が経過するまでに、必要な場合には容器全体を振動させることにより、第２の液体が検体に効率よく添加される。
この後、吐出口開閉用蓋体１１を外し、綿球部２で拭き取った検体に第１の液体及び第２の液体を順次添加してできた検液を、絞り部１ａの押圧動作を繰り返すことにより、吐出口１０から一定量だけ他の容器上に滴下させ、次の検査工程に移る。
【００２９】
このように、第１の実施の形態によれば、２種類の試薬等の液体を容器内部で順次添加することができる。したがって、図１２及び図１３に示す上記従来例のように、２番目に添加する試薬等の液体を容器外部でピペット等を使って検体に添加する必要がなく、検体が検査対象物の汚染物質とは別の物質で汚染されることはない。したがって、検査作業が簡単になり、正確な汚染度の判定が可能となる。
また、第１の実施の形態によれば、容器の構成部材の大部分すなわちスティック３および綿球２を除く容器の構成部材の全てが合成樹脂でできており、ガラスのような廃棄や焼却がしにくい材質のものを含んでいないので、容器の構成部材を分別せずに廃棄や焼却を行なえる。また、薄膜１６が針状部１７の先端で破られると第１の液体が検体に添加される構成であり、かつ、合成樹脂製の仕切り部材１５が外力を受けてその脆弱部１５ｅの箇所で破損して開口すると第２の液体が検体に添加される構成であるので、作業者にとって危険な破片が発生しない。そのため、図１３に示す上記従来例のように、作業者が破損したガラスカプセル１１３の破片により怪我をしたり、その破片が試薬に混入したりする恐れがなく、かつ、廃棄する際に破損したガラスカプセル１１３を他の部材と分別する必要がない。したがって、取り扱いが安全で、廃棄や焼却がし易く、かつ、破片が試薬に混入したりしない。
また、第１の液体の添加時には第１の筒体１３をねじ結合部の締め方向へ回転させると、第１の筒体１３が針状部１７側へ変位して薄膜１６が針状部１７により破られるので、第１の液体の添加作業を簡単に行なうことができる。また、第２の液体の添加時には第２の筒体１４を押圧して変形させることにより、仕切り部材１５の突部１５ｄに力を加えればよいので、第２の液体の添加作業を簡単に行なうことができる。
【００３０】
なお、上記第１の実施の形態において、３種類以上、例えば３種類の試薬を容器内部で順次添加できるようにするためには、例えば、前記第２の筒体１４の閉塞端を開口端とし、この開口端に第２の筒体１４と同様に一端側が開口した有底の筒体である第３の筒体の開口端を取り付ける共に、これら両筒体の間に、両筒体内にできる１つの空間を第２の液室と第３の液室とに仕切る仕切り部材１５と同様の仕切り部材を配置すればよい。
また、上記第１の実施の形態において、綿球部２に代えて、拭き取り部材として、液体を含浸できる材質のもの例えばスポンジやガーゼを使用してもよい。
【００３１】
また、上記第１の実施の形態では、蓋体４の嵌合部４ａが容器本体１の開口部内に密に嵌合しているが、その嵌合部４ａを容器本体１の開口部内に螺合させるようにしてもよい。
【００３２】
次に、上記第１の実施の形態で用いた仕切り部材１５の変形例を、図４、図５に基づいて説明する。
まず、図４に基づいて仕切り部材１５の変形例を説明する。この変形例の仕切り部材１５Ａは、上記仕切り部材１５と同様の環状の筒部１５ａ及び環状突部１５ｂと、筒部１５ａから鈍角で折れ曲がって延びた仕切り壁部１５ｆと、該壁部１５ｆの中心部から鈍角で折れ曲がって軸方向に延びた板状の突出部１５ｇとが一体に形成されたものである。この突出部１５ｇの根元すなわち突出部１５ｇと仕切り壁部１５ｆとの境界部には、薄肉部の外周を切り欠いてさらに折れ易くした脆弱部１５ｅが設けられている。この脆弱部１５ｅは、断面が長方形の突出部１５ｇの全周にわたって形成されている。この仕切り部材１５Ａも、上記仕切り部材１５と同様に、ＡＢＳ，ＰＳ等の硬質で脆い材質の合成樹脂でできている。
【００３３】
このように構成された仕切り部材１５Ａでは、突出部１５ｇの長辺を含む面に図４の矢印で示す方向の力が加わると、突出部１５ｇが脆弱部１５ｅの箇所で折れて破損し（開口し）、この破損により開口した箇所を介して前記両液室５，６が連通する。
この仕切り部材１５Ａによれば、板状の突出部１５ｇの根元に、薄肉部の外周を切り欠いて折れ易くした脆弱部１５ｅを設けているので、上記仕切り部材１５と比べてより小さい力で突出部１５ｇを破損させることができる。
【００３４】
図５は上記仕切り部材１５の別の変形例を示している。この変形例の仕切り部材１５Ｂは、上記仕切り部材１５と同様の環状の筒部１５ａ及び環状突部１５ｂと、筒部１５ａから径方向に延び、中心部に貫通孔１５ｉを有する仕切り壁部１５ｈと、その貫通孔１５ｉを開閉するためのコマ１５ｊとからなる。コマ１５ｊは、仕切り壁部１５ｈの面に当接する板部１５ｋと、板部１５ｋの一端面の中心から僅かに突出し、貫通孔１５ｉに嵌合してこの孔を塞ぐ栓となる短軸部１５ｍと、板部１５ｋの他端面の中心からこの面に垂直な方向に十分な長さだけ突出した長軸部１５ｎとから構成されている。仕切り部材１５Ｂは、ＡＢＳ等の硬質の合成樹脂でできている。
【００３５】
このように構成された仕切り部材１５Ｂでは、図５で示すようにコマ１５ｊの短軸部１５ｍが貫通孔１５ｉを塞いだ状態で、コマ１５ｊの長軸部１５ｎに同図の矢印で示す方向の力が加わると、短軸部１５ｍが貫通孔１５ｉから外れて貫通孔１５ｉが開き（開口し）、この貫通孔１５ｉを介して前記両液室５，６が連通する。
この仕切り部材１５Ｂによれば、コマ１５ｊの短軸部１５ｍにより貫通孔１５ｉｋを開閉する形式であり、上述した仕切り部材１５，１５Ａとは異なり、外力を受けて破損する構成ではないので、再利用に適し、資源の節約及びコストの低減を図ることができる。
【００３６】
次に、上記第１の実施の形態に係る環境衛生検査用の検体採取容器の変形例を図６に基づいて説明する。
この変形例の検体採取容器は、蓋体４の筒状部４ｂの外周面には、突起４ｅのみが設けられ、前記雄ねじ４ｆが設けられていない点、及び、第１の筒体１３の外側筒部１３ｂの内周面には、突起４ｅと係合する位置決め用の係止部１３ｃのみが設けられ、前記雌ねじ１３ｄが設けられていない点でのみ上記第１の実施の形態のものと異なる。なお、図６では、図１で示す第２の筒体１４及び仕切り部材１５を省略してある。
【００３７】
この変形例における突起４ｅと係止部１３ｃの形状及び両部材の係合関係は、上記第１の実施の形態のものとほぼ同じで、次のようになっている。
係止部１３ｃの凹部を突起４ｅに係合させると、第１の筒体１３が、薄膜１６が針状部１７の先端から所定距離だけ離れた基準位置（図６の位置）に位置決めされて蓋体４に保持されるようになっている。また、その基準位置で、第１の筒体１３を後退方向（図６で左方向）へ変位させようとしても、係止部１３ｃの右側凸部１３c1が突起４ｅに当たり、筒体１３の後退方向への変位が阻止されるので、筒体１３が蓋体４から抜けないようになっている。さらに、その基準位置で、第１の筒体１３を一定の大きさ以上の力で前進方向（図６で右方向）へ変位させると（押し込むと）、外側筒部１３ｂの弾性変形により係止部１３ｃの左側凸部１３c2が突起４ｅを乗り越え、この突起４ｅが係止部１３ｃの凹部から外れるので、第１の筒体１３が基準位置から針状部１７側へのみ変位できるようになっている。
【００３８】
このような構成により、この変形例の検体採取容器では、第１の筒体１３を一定の大きさ以上の力で前進方向へ押し込むと、第１の筒体１３が蓋体４に対して図６９で示す基準位置から右方へ変位し、薄膜１６が針状部１７で破られて第１の液室５が開口する。これによって、第１の液室５が、蓋体４の筒状部４ｂ内の空間及び連通路４ｄを介して容器本体１内の空間と連通する。
この変形例によれば、上記第１の実施の形態における雄ねじ４ｆと雌ねじ１３ｄを設けていないので、その分だけ構成が簡単になり、製造が容易となり、コストを低減できる。
【００３９】
次に、上記第１の実施の形態に係る環境衛生検査用の検体採取容器の別の変形例を図７及び図８に基づいて説明する。図８は図７の一部拡大図である◎
この変形例の検体採取容器は、上記第１の実施の形態において、前記蓋体４及び第１の筒体１３の構成のみを変更したものである。なお、図７では、図１で示す第２の筒体１４及び仕切り部材１５を省略してある。
この変形例では、第１の実施の形態における蓋体４に相当する蓋体４Ａには雄ねじ４ｆが設けられておらず、蓋体４Ａの筒状部４ｂの開口端近くの内周面にＶ字形の突起４ｇが設けられている。一方、第１の筒体１３Ａは、第１の実施の形態における第１の筒体１３を外側筒部１３ｂのない構造に変形したもので、この筒体１３Ａには前記雌ねじ１３ｄが設けられていない。第１の筒体１３Ａの筒状部１３ｆの外周面には、突起４ｇと係合する位置決め用の係止部１３ｇが設けられている。この係止部１３ｇはＶ字形の溝であり、この溝の右側傾斜面はその左側傾斜面より勾配が急になっている（図８参照）。
【００４０】
この変形例における突起４ｇと係止部１３ｇの係合関係は、次のようになっている。
蓋体４Ａの突起４ｇが第１の筒体１３Ａの係止部１３ｇと係合するように第１の筒体１３Ａを蓋体４Ａに嵌合させると、第１の筒体１３Ａが、薄膜１６が針状部１７の先端から所定距離だけ離れた基準位置（図７の位置）に位置決めされて蓋体４Ａに保持されるようになっている。また、その基準位置で、第１の筒体１３Ａを後退方向（図７で左方向）へ変位させようとしても、係止部１３ｇの右側傾斜面が突起４ｇに当たり、筒体１３Ａの後退方向への変位が阻止されるので、筒体１３Ａが蓋体４Ａから抜けないようになっている。さらに、その基準位置で、第１の筒体１３Ａを一定の大きさ以上の力で前進方向（図７の矢印で示す方向）へ変位させると、蓋体４Ａの筒状部４ｂの開口端側が弾性変形により拡径し、突起４ｇが係止部１３ｇの左側傾斜面を乗り越え、この突起４ｇがＶ字形の溝である係止部１３ｇから外れるので、第１の筒体１３Ａが基準位置から針状部１７側へのみ変位できるようになっている。
【００４１】
したがって、この変形例では、第１の筒体１３Ａを一定の大きさ以上の力で前進方向へ押し込むと、第１の筒体１３Ａが蓋体４Ａに対して図７の基準位置から右方へ変位し、薄膜１６が針状部１７で破られて第１の液室５の一部が開口する。これによって、第１の液室５が蓋体４Ａの筒状部４ｂ内の空間及び連通路４ｄを介して容器本体１内の空間と連通する。
【００４２】
以上の説明から明らかなように、図１で示す第１の実施の形態では、前記第１の開口手段８は保持部（突起４ｅ及び係止部１３ｃ）とねじ結合部（雄ねじ４ｆと雌ねじ１３ｄ）を含み、第１の筒体１３を締め方向へ回転すると同筒体１３が針状部１７側へ変位する構成（ねじ式の開口手段）である。これに対して、図６に示す変形例では、第１の開口手段８は、突起４ｅと係止部１３ｃとからなる保持部を含み、第１の筒体１３Ａを右方へ押し込むと同筒体が針状部１７側へ変位する構成（押し込み式の開口手段）であり、かつ図７に示す別の変形例では、第１の開口手段８は、突起４ｇと係止部１３ｇとからなる保持部を含み、第１の筒体１３Ａを右方へ押し込むと同筒体が針状部１７側へ変位する構成（押し込み式の開口手段）である。
【００４３】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る環境衛生検査用の検体採取容器を図９及び図１０に基づいて説明する。図９は第２の実施の形態に係る検体採取容器を、図１に示す第１の実施の形態に係る検体採取容器と同じ構成を有する容器本体１及びスティック３の途中から先端側を省略して示しており、図１０は図９の一部拡大図である。
この検体採取容器は、上記第１の実施の形態において、第１の筒体１３に僅かな変更を加えると共に、第２の開口手段９として、仕切り部材１５を含む折り欠き式の開口手段に代えて、第１の開口手段８と同様の前記ねじ式の開口手段を用いたものである。すなわち、第１の実施の形態では、第１の開口手段８にねじ式の構造を、第２の開口手段９に折り欠き式の構造を採用しているのに対して、第２の実施の形態では、第１の開口手段８と第２の開口手段９の両方にねじ式の構造を採用している。
【００４４】
具体的には、第２の実施の形態の検体採取容器では、液室形成手段７が、蓋体４の筒状部４ｂ内に軸方向に摺動自在に密に嵌合し、一端側の開口が薄膜１６で塞がれかつ他端が開口した第１の筒体１３Ｂと、この筒体１３Ｂの開口部内に密に嵌合した嵌合部４０ａと嵌合部４０ａより大きい外径を有する筒状部４０ｂとを有する第２の蓋体４０と、この第２の蓋体４０の筒状部４０ｂ内に軸方向に摺動自在に密に嵌合し、一端側の開口が前記第２の壁部をなす薄膜１６ａで塞がれかつ他端が栓２０で閉塞された第２の筒体１３０とから構成されている。第２の蓋体４０は、蓋体４と同様にＡＢＳ等の硬質の合成樹脂でできており、第１の筒体１３Ｂ及び第２の筒体１３０は、前記第１の筒体１３と同様に低密度ポリエチレン等の軟質の合成樹脂でできている。
【００４５】
第１の筒体１３Ｂは、図１で示す第１の筒体１３の一部を変更したもので、内側筒部１３ａの開口端近くの内周面に溝１３ｈが設けられている（図１０参照）と共に、外側筒部１３ｂをこの筒部１３ｂと内側筒部１３ａの連結部よりも後方へ延ばし、この延長部の後端部内周に突起１３ｉが設けられている。第１の筒体１３Ｂのその他の構成は，前記第１の筒体１３と同じである。
【００４６】
第２の蓋体４０の嵌合部４０ａの中央には、薄膜１６ａを破る針状部１７ａがその先端を薄膜１６ａ側へ向けて一体に形成されている。嵌合部４０ａの針状部１７ａの外側には、第１の筒体１３Ｂの内側筒部１３ａ内と筒状部４０ｂ内とを連通する複数の連通路（この連通路は１つであってもよい）４０ｄが形成されている。また、嵌合部４０ａの外周には、第１の筒体１３Ｂの内側筒部１３ａの溝１３ｈと係合する突起４０ｇ（図１０参照）が形成されている。さらに、筒状部４０ｂの外周面には、そのほぼ中央部にある突起４０ｅと、突起４０ｅより後端部側に寄った位置にある雄ねじ４０ｆと、突起４０ｅより前方にあり第１の筒体１３Ｂの突起１３ｉと係合する突起４０ｈとが設けられている。突起４０ｅは、蓋体４の突起４ｅと同様に周方向にほぼ等間隔に複数個配置されている。
第２の蓋体４０の嵌合部４０ａを第１の筒体１３Ｂの内側筒部１３ａ内に嵌合して、突起４０ｈと突起１３ｉを係合させると共に突起４０ｇと溝１３ｈを係合させることにより、第２の蓋体４０が第１の筒体１３Ｂに固定されている。
【００４７】
前記第２の筒体１３０は、図１で示す第１の筒体１３とほぼ同じ構成を有するもので、内側筒部１３０ａと外側筒部１３０ｂを有し、両筒部が後端側で連続した２重筒構造のものである。内側筒部１３０ａは、第２の蓋体４０の筒状部４０ｂ内に気密にかつ摺動自在に嵌合しており、内側筒部１３０ａの一端側の開口は薄膜１６ａで塞がれている。一方、外側筒部１３０ｂの内周面には、第２の蓋体４０の突起４０ｅと係合する位置決め用の係止部１３０ｃと、第２の蓋体４０の雄ねじ４０ｆと螺合する雌ねじ１３０ｄとが形成されている。また、外側筒部１３０ｂの外周面には、第２の筒体１３０を回転させる際のすべり止め用のローレット１３０ｅが切られている。
【００４８】
係止部１３０ｃは第１の筒体１３Ｂの係止部１３ｃと同様の構成を有し、係止部１３０ｃと突起４０ｅの結合関係は上述した第１の筒体１３Ｂの係止部１３ｃと蓋体４の突起４ｅの結合関係と同じである。すなわち、第２の筒体１３０が、係止部１３０ｃと突起４０ｅの係合により、基準位置（図９の位置）に位置決めされかつこの位置から針状部１７ａ側へのみ変位可能に第２の蓋体４０に保持されるようになっている。
【００４９】
このように構成された第２の実施の形態では、蓋体４の筒状部４０ｂ内の空間と第１の筒体１３Ｂの内側筒部１３ａ内の空間とが薄膜（第１の薄膜）１６で仕切られていると共に、内側筒部１３ａ内の空間と連通路４０ｄを介して連通した第２の蓋体４０の筒状部４０ｂ内の空間と、第２の筒体１３０の内側筒部１３０ａ内の空間とが薄膜（第２の薄膜）１６ａで仕切られている。そして、両薄膜１６，１６ａの間の密閉された空間が第１の液室５になっており、薄膜１６ａと栓２０の間の密閉された空間が第２の液室６になっている。
【００５０】
このような構成により、検体を採取した綿球部２及びスティック３を容器本体１内に挿入して蓋体４の嵌合部４ａを容器本体１の開口部内に密に嵌合した状態で、第１の筒体１３Ｂを一定の大きさ以上の外力で締め方向へ回転（例えば右回転）すると、第１の筒体１３Ｂが蓋体４に対して図９で示す基準位置から右方へ変位し、薄膜１６が針状部１７で破られて第１の液室５の一部が開口する。これによって、第１の液室５が蓋体４内の空間及び連通路４ｄを介して容器本体１内の空間と連通する。
この後、容器本体１の絞り部１ａを押圧する動作を繰り返すことにより、第１の液体が第１の液室５内から蓋体４の筒状部４ｂ内の空間、連通路４ｄ及び容器本体１内の空間を通って綿球部２で採取した検体に添加される。
第１の液体の添加から所定時間が経過した後、第２の筒体１３０を一定の大きさ以上の外力で締め方向へ回転（例えば右回転）すると、第１の筒体１３０が第２の筒体４０に対して図９で示す基準位置から右方へ変位し、薄膜１６ａが針状部１７ａで破られて第２の液室６の一部が開口する。これによって、第２の液室６が既に開口している第１の液室５、蓋体４の筒状部４ｂ内の空間、及び連通路４ｄを介して容器本体１内の空間と連通する。
この後、絞り部１ａを押圧する動作を繰り返すことにより、第１の液体が第２の液室６内から第１の液室、蓋体４内の空間、連通路４ｄ及び容器本体１内の空間を通って検体に添加される。
第２の実施の形態によれば、第１の筒体１３Ｂを締め方向へ回転（例えば右回転）させ、さらに第３の筒体１３０を締め方向へ回転（例えば右回転）させるという、熟練を必要としない簡単な操作により、第１の液体及び第２の液体を、密閉された容器内部において綿球部２で拭き取った検体に順次添加することができる。そのため、２種類の試薬等の液体を検体に添加するような検査を行う場合に、操作が簡単になり、検体（検液）が検査対象物に付いた汚染物質以外の物質で汚染される可能性が極めて低くなり、正確な汚染度の判定を行うことができる。
【００５１】
また、第２の実施の形態によれば、綿球部２及びスティック３を除く容器の構成部材の全てを合成樹脂で作っており、ガラスのように廃棄や焼却がしにくく、その破片により怪我をしたりする恐れのある材質のものを使っていないので、破片により怪我をすることもなく、安全に扱うことができ、廃棄や焼却がし易く、かつ、検体に添加される試薬に破片等が混入しない。
【００５２】
なお、第２の実施の形態において、第１の液体を添加する際には第１の筒体１３Ｂを締め方向に回転（右回転）させ、かつ、第２の液体を添加する際には第２の筒体１３０を緩み方向に回転（左回転）させるように構成してもよい。
【００５３】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る環境衛生検査用の検体採取容器を図１１に基づいて説明する。
この検体採取容器は、第１の開口手段８及び第２の開口手段９の両方に前記折り欠き式の構造を採用している点で図１に示す第１の実施の形態と異なる。
【００５４】
具体的には、この検体採取容器の蓋体４１は、ＡＢＳ等の硬質の合成樹脂でできており、容器本体１の開口部内に密に嵌合した嵌合部４１ａと、該嵌合部４１ａより大きな外径を有する筒状部４１ｂとから構成されている。嵌合部４１ａの先端側中央には取付穴４１ｃが形成されており、かつ、嵌合部４１ａの取付穴４１ｃの外側には、嵌合部４１ａの後端側内部にできる空間と容器本体１内の空間とを連通する複数の連通路（この連通路は１つであってもよい）４１ｄが形成されている。取付穴４１ｃには、スティック３の端部が挿入されて取外し可能に固定されている。
【００５５】
また、この検体採取容器では、２つの独立した液室を形成する液室形成手段７が、両端が開口した筒体で一端側が蓋体４１に固定された第１の筒体１３１と、一端側が開口した有底の筒体で、その開口端を第１の筒体１３１の他端側の開口端と合致させて第１の筒体１３１に固定された第２の筒体１４と、蓋体４１と第１の筒体１３１の間に固定された前記第１の壁部をなす第１の仕切り部材１５Ｅと、両筒体１３１，１４の間に固定された前記第２の壁部をなす第２の仕切り部材１５Ｆとから構成されている。第１の仕切り部材１５Ｅは、容器本体１内の空間に連通する蓋体４１内の空間と、両筒体１３１，１４により形成される１つの空間とを仕切っている。一方、第２の仕切り部材１５Ｆは、両筒体１３１，１４により形成される１つの空間を、第１の液室５と第２の液室６に仕切っている。
【００５６】
第１の筒体１３１は、蓋体４１の筒状部４１ｂの外周に密に嵌合する大径筒部１３１ａと、該筒部より外径の小さい小径筒部１３１ｂと、両筒部を接続する段差部とを備えている。第１の仕切り部材１５Ｅは、蓋体４１の筒状部４１ｂの内周全体及び第１の筒体１３１の内周にそれぞれ気密に嵌合する環状の筒部１５ｓと、この筒部の外周に形成された環状突部１５ｂと、筒部１５ｓの左端部から鋭角に折れ曲がって延びた仕切り壁部１５ｃと、該壁部１５ｃの中心部から鋭角に折れ曲がって軸方向に延びた棒状の突出部１５ｄとが一体に形成されたものである。この突出部１５ｄの根元が薄肉の脆弱部１５ｅになっている。第２の仕切り部材１５Ｆは第１の仕切り部材１５Ｅと同じ構成を有する。なお、両筒体１３１，１４は、それぞれ低密度ポリエチレン等の軟質の合成樹脂でできている。また、両仕切り部材１５Ｅ，１５ＦはＡＢＳ等の硬質の合成樹脂でできている。
【００５７】
第１の筒体１３１は、その段差部と蓋体４１の筒状部４１ｂの間で仕切り部材１５Ｅの環状突部１５ｂを挟み、大径筒部１３１ｂを筒状部４１ｂにきつく嵌合させることにより蓋体４１に固定されている。一方、第２の筒体１４は、その開口を第１の筒体１３１の開口に合致させ、両筒体１３１，１４間で仕切り部材１５Ｆの環状突部１５ｂを挟んだ状態で、両筒体のフランジ部を溶着することにより、第１の筒体１３１に固定されている。
【００５８】
このように構成された検体採取容器では、検体を採取した綿球部２及びスティック３を容器本体１に挿入して蓋体４１の嵌合部４１ａを容器本体１の開口部内に密に嵌合した後、第１の筒体１３１を押圧して変形させることにより仕切り部材１５Ｅの突出部１５ｄを軸方向にほぼ垂直な方向（図１１の矢印で示す方向）に押すと、突出部１５ｄがその根元にある脆弱部１５ｅの箇所で折れて破損し、第１の液室５が開口する。これによって、第１の液室５が、仕切り部材１５Ｅの筒部１５ｓ内及び蓋体４１の筒状部４１ｂ内の空間及び連通路４１ｄを介して容器本体１内の空間と連通する。この後、絞り部１ａの押圧動作を繰り返すことにより、第１の液体が綿球部２で採取した検体に添加される。
この添加から所定時間が経過した後、第２の筒体１４を押圧して変形させることにより仕切り部材１５Ｆの突出部１５ｄを軸方向にほぼ垂直な方向に押すと、突出部１５ｄがその根元にある脆弱部１５ｅの箇所で折れて破損し、第２の液室６が開口する。これによって、第２の液室６が、既に開口した第１の液室５、筒部１５ｓ内及び蓋体４１の筒状部４１ｂ内の空間、及び連通路４１ｄを介して容器本体１内の空間と連通する。この後、絞り部１ａの押圧動作を繰り返すことにより、第２の液体が綿球部２で採取した検体に添加される。
このように、第３の実施の形態によれば、第１の液体の添加時には第１の筒体１３１を押圧して変形させると共に、第２の液体の添加時には第２の筒体１４を押圧して変形させるという、熟練を必要としない簡単な操作により、第１の液体及び第２の液体を、密閉された容器内部において検体に順次添加することができる。そのため、２種類の試薬等の液体を検体に添加するような検査を行う場合に、操作が簡単になり、検体（検液）が検査対象物に付いた汚染物質以外の物質で汚染される可能性が極めて低くなり、正確な汚染度の判定を行うことができる。
【００５９】
また、第３の実施の形態によれば、上記各実施の形態と同様に、破片により怪我をすることもなく、安全に扱うことができ、廃棄や焼却がし易く、破片が試薬に混入したりしない、という効果が得られる。
【００６０】
なお、第３の実施の形態において、蓋体４１の嵌合部４１ａに複数の連通路４１ｄを設ける代わりに、取付穴４１ｃを貫通孔に変更し、スティック３を一端側が開口したパイプ状に形成することにより、蓋体４１内の空間をスティック３内の空間（綿球部２が臨む空間）と直接連通するように構成してもよい。
なお、上記各実施の形態において、３種類以上の試薬を容器内部で検体に添加できるようにするために、液室形成手段７が３つ以上の液室を形成するように構成する場合、各液室に対応する各開口手段を、前記ねじ式の構造、押し込み式の構造、折り欠き式の構造及び図８に示すようなコマ式の構造のいずれか１つを適宜選択して構成することができる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、検体を拭き取った拭き取り部材及びスティックを容器本体内に挿入して蓋体の嵌合部を容器本体の開口部内に密に嵌合した状態で、第１の開口手段により第１の壁部を開口させると、第１の液室が蓋体の筒状部内の空間と連通するので、第１の液体が蓋体の筒状部内の空間及び拭き取り部材が臨む空間を通って拭き取り部材に付着した検体に添加され、この後、第２の開口手段により第２の壁部を開口させると、第２の液室が第１の液室と連通するので、第２の液体が第１の液室、蓋体の筒状部内の空間及び拭き取り部材が臨む空間を通って検体に添加される。したがって、２種類以上の試薬等の液体を容器内部で順次添加することができる。また、試薬等の液体を容器外部でピペット等を使って検体に添加する必要がなく、検体が検査対象物の汚染物質とは別の物質で汚染されることはない。したがって、検査作業が簡単になり、かつ、正確な汚染度の判定が可能となる。
【００６２】
請求項２記載の発明によれば、容器の構成部材の大部分が合成樹脂でできており、ガラスのような廃棄や焼却がしにくい材質のものを含んでいないので、その構成部材を分別せずに廃棄や焼却を行なえる。また、薄膜が針状部の先端で破られると第１の液体が検体に添加されると共に、合成樹脂製の仕切り部材の開口形成部が外力を受けて第２の壁部を開口すると第２の液体が検体に添加されるので、作業者にとって危険な破片が発生しない。そのため、図１３に示す上記従来例のように、作業者が破損したガラスカプセル１１３の破片により怪我をしたり、その破片が試薬に混入したりする恐れがなく、かつ、廃棄する際に破損したガラスカプセル１１３を他の部材と分別する必要がない。したがって、取り扱いが安全で、廃棄や焼却がし易く、かつ、破片が試薬に混入したりしない。また、第１の液体の添加時には第１の筒体を針状部側へ変位させればよく、第２の液体の添加時には第２の筒体を押圧して変形させればよいので、液体の添加作業を簡単に行なうことができる。
【００６３】
請求項３記載の発明によれば、第１の筒体をねじ結合部の締め方向又は緩め方向のいずれか一方へ回転させると、第１の筒体が針状部側へ変位して薄膜が針状部により破られるので、第１の液体の添加時に第１の筒体に力を加え易く、第１の筒体を針状部側へ容易に変位させることができる。
【００６４】
請求項４記載の発明によれば、第２の液体の添加時には、第２の筒体を押圧して突部に外力を加えると、突部がその根本に設けられた薄肉の脆弱部の箇所で折れて第２の壁部が開口するので、突部のできるだけ先端に近い箇所に外力を加えることにより、突部をより小さい力で折ることができ、第２の液体の添加を容易に行なえる。
【００６５】
請求項５記載の発明によれば、容器の構成部材を分別せずに廃棄や焼却を行なえる。また、第１の薄膜が第１の針状部の先端で破られると第１の液体が検体に添加されると共に、第２の薄膜が第２の針状部の先端で破られると第２の液体が検体に添加されるので、作業者にとって危険な破片が発生しない。したがって、取り扱いが安全で、廃棄や焼却がし易く、かつ、破片が試薬に混入したりしない。さらに、第１の液体の添加時には第１の筒体を針状部側へ、第２の液体の添加時には第２の筒体を針状部側へそれぞれ変位させればよいので、液体の添加作業を簡単に行なうことができる。
【００６６】
請求項６記載の発明によれば、容器の構成部材を分別せずに廃棄や焼却を行なえる。また、合成樹脂製の第１の仕切り部材の開口形成部が外力を受けて第１の壁部を開口すると第１の液体が検体に添加され、合成樹脂製の第２の仕切り部材の開口形成部が外力を受けて第２の壁部を開口すると第２の液体が検体に添加されるので、作業者にとって危険な破片が発生しない。したがって、取り扱いが安全で、廃棄や焼却がし易く、かつ、破片が試薬に混入したりしない。さらに、第１の液体の添加時には第１の筒体を押圧して変形させ、第２の液体の添加時には第２の筒体を押圧して変形させればよいので、液体の添加作業を簡単に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る環境衛生検査用の検体採取容器を示す縦断面図。
【図２】図１の一部を拡大して示した縦断面図。
【図３】図１で示す検体採取容器の外観を示す平面図。
【図４】図１で示す検体採取容器で用いた仕切り部材の変形例を示す断面図。
【図５】図１で示す検体採取容器で用いた仕切り部材の別の変形例を示す断面図。
【図６】図１に示す第１の実施の形態の変形例を、一部を省略して示した縦断面図。
【図７】図１に示す第１の実施の形態の別の変形例を、一部を省略して示した縦断面図。
【図８】図７の一部を拡大して示した断面図。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る環境衛生検査用の検体採取容器を示す縦断面図。
【図１０】図９の一部を拡大して示した断面図。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る環境衛生検査用の検体採取容器を示す縦断面図。
【図１２】従来例を示す縦断面図。
【図１３】別の従来例を示す縦断面図。
【符号の説明】
１                    容器本体
１ａ                  絞り部
２                    綿球部（拭き取り部材）
３                    スティック
４，４Ａ，４１        蓋体
４ａ，４０ａ，４１ａ  嵌合部
４ｂ，４０ｂ，４１ｂ  筒状部
４ｃ                  取付穴
４ｄ，４０ｄ，４１ｄ  連通路
４ｅ，４０ｅ          突起（保持部）
４ｆ                  雄ねじ（ねじ結合部）
５                    第１の液室
６                    第２の液室
７                    液室形成手段
８                    第１の開口手段
９                    第２の開口手段
１０                  吐出口
１１                  吐出口開閉用蓋体
１２                  連結紐
１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３１    第１の筒体
１３ｃ，１３０ｃ      係止部（保持部）
１３ｄ                雌ねじ（ねじ結合部）
１４，１３０          第２の筒体
１５，１５Ａ〜１５Ｆ  仕切り部材（拭き取り部材）
１５ｅ                脆弱部（開口形成部）
１６，１６ａ          薄膜
１７，１７ａ          針状部
４０                  第２の蓋体
【図１】
0003719572.tif 000002
【図２】
0003719572.tif 000003
【図３】
0003719572.tif 000004
【図４】
0003719572.tif 000005
【図５】
0003719572.tif 000006
【図６】
0003719572.tif 000007
【図７】
0003719572.tif 000008
【図８】
0003719572.tif 000009
【図９】
0003719572.tif 000010
【図１０】
0003719572.tif 000011
【図１１】
0003719572.tif 000012
【図１２】
0003719572.tif 000013
【図１３】
0003719572.tif 000014