(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐圧性ポリエステルボトルにおいて、底部に足部と谷部とを交互に有し、谷部が高さ方向に実質上単一の曲率半径の曲面で、底部中心より胴部半径の４０％相当半径以内における谷部の密度が１．３４ｇ／ｃｍ３未満であり、且つ前記谷部が周方向への一軸配向を実質上有しないことを特徴とする耐圧性ポリエステルボトル。
【請求項２】
谷部の高さ方向に９０％以上の部分が単一の曲率半径の曲面であることを特徴とする請求項１に記載の耐圧性ポリエステルボトル。
【請求項３】
底部中心より胴部半径の４０％相当半径以内における谷部の結晶化度が、Ｘ線回折法で２θ＝０°乃至１００°の範囲で測定して３％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の耐圧性ポリエステルボトル。
【請求項４】
谷部の表面積（Ｓ１）が底部の表面積（Ｓ０）に対し１６乃至２５％であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の耐圧性ポリエステルボトル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、耐圧性ポリエステルボトルに関するもので、より詳細には、ボトル底部が足部と谷部とが交互に配置された自立構造を有すると共に、特異な形状と配向特性とを有し、耐環境応力亀裂（ＥＳＣ）性、耐衝撃性、耐圧強度及び外観特性などに優れているポリエステルボトルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
延伸ブロー成形プラスチック容器、特にポリエステル容器は今日では一般化しており、その優れた透明性と適度なガスバリヤー性とにより、液体洗剤、シャンプー、化粧品、醤油、ソース等の液体商品の外に、ビール、コーラ、サイダー等の炭酸飲料や、果汁、ミネラルウオータ等の他の飲料容器やデザート類カップ、ミソ用容器、カップ製品等に広く使用されている。
【０００３】
ポリエステルボトルの底部構造としては、丸底の底部に別体のベースカップを嵌着したツーピース構造のものと、底部に足部と谷部とを交互に配置したワンピース構造のものとが知られているが、資源の再利用の点や生産性の点で後者のワンピース型のものが主流を占めるに至っている。
【０００４】
しかしながら、後者のワンピース構造の底部を有するボトルでは、耐圧性と自立性とを両立させるのが必ずしも容易でないという問題を有するのに加えて、このタイプのボトル底部には、環境応力亀裂（ＥＳＣ）を発生しやすいという問題があり、環境応力亀裂（ＥＳＣ）防止のための手段も種々検討されている。
【０００５】
特開平５−２４６４１６号公報には、二軸延伸吹き込み成形された合成樹脂製の自立壜において、底部の中心より所定距離離れた点を底部形状の変化点とし、この変化点より半径方向外向きに斜め下方に延在する傾斜部を経て接地部に至る、前記底部にほぼ等中心角度ごとに設けられた３個以上の脚部を有し、前記中心より前記変化点を越えた長さの所定半径をもつ内側のほぼ円形の領域が、未延伸または低延伸の厚肉部で形成され、少なくとも前記接地部を含む外側領域が延伸された薄肉部で構成され、前記厚肉部と薄肉部とを結ぶ肉厚移行部が前記傾斜部の途中に形成されていることを特徴とする合成樹脂製自立壜が記載されており、この自立壜においては、耐内圧性を確保しながら、ストレスクラッキングの発生を防止しうることも記載されている。
【０００６】
特開平１１−４３１２７号公報には、二軸延伸ブロー成形により製造されるプラスチックボトルにおいて、その底部が半球状曲面の底面から下方に膨出された多数の脚部を周方向に略等間隔で配置されてなり、（Ａ）ポリエチレンテレフタレートと、（Ｂ）ポリエチレンナフタレートを、（Ａ）と（Ｂ）の合計に対するエチレンナフタレート成分比率５〜１５モル％で含み、エステル交換率が５〜３０％であり、且つ固有粘度が０．７０（ｄｌ／ｇ）以上であるポリエステル樹脂組成物から成ることを特徴とする自立型ボトルが記載されており、この自立型ボトルでは結晶化処理を施すことなしに、加熱殺菌処理による変形を少なくできることも記載されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
環境応力亀裂（ＥＳＣ）は、単にストレスクラッキングとも呼ばれており、一般に高分子材料を、応力を受けている状態、或いは加工時の歪みが残留している状態で、ある種の薬品類に接触するなど、ある種の雰囲気下に置かれたとき、亀裂を発生する現象を意味している。
【０００８】
ポリエステルボトル、特に自立型底部構造のポリエステルボトルにおいては、炭酸飲料などの自生圧を有する内容物を充填し、保存した場合、底部にストレスクラッキングを発生することがよく認められる。
【０００９】
ＰＥＴボトルにおけるストレスクラッキング発生の因子としては、極めて多くの因子が知られており、一つの因子ではストレスクラッキングが発生しなくても、同時にいくつかの因子が共存すると欠陥につながることが知られている。
これらの因子としては、例えばポリエステルの固有粘度、リプロの割合やペレットの寸法、射出成形やブロー成形の条件、延伸の程度、材料の分布、表面の結晶化度、底部での厚みの急激な変化、表面の仕上げ、介在物、ボトル製造後の経過時間、高い気温、多湿、充填製品のパレットの換気状態、容器のシェルライフ以上の充填製品の保存、溶剤、不適正なライン用潤滑剤、充填ラインの過剰な泡、高ガスボリューム等が知られている。
【００１０】
本発明者らは、底部に足部と谷部とを交互に備えている耐圧性ポリエステルボトルにおいて、自生圧力を有する内容物を充填、保存した場合に生じる底割れの原因を鋭意検討した。この結果、発生する底割れは何れも底部の周方向に沿ったものであり、また底割れ発生位置近傍においては、円周方向に一軸配向が生じており、しかもこの一軸配向部分に径方向の応力が集中して割れの発生を生じるとの結論に到達した。
【００１１】
かくして、本発明の目的は、底部に足部と谷部とを交互に備えた自立型構造を有し且つ自生圧力を有する内容物を充填するための耐圧性ポリエステルボトルにおいて、高温及び多湿条件下での長期保存でも、底割れ乃至潜在的底割れの発生が防止されたポリエステルボトルを提供するにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、耐圧性ポリエステルボトルにおいて、底部に足部と谷部とを交互に有し、谷部が高さ方向に実質上単一の曲率半径の曲面で、底部中心より胴部半径の４０％相当半径以内における谷部の密度が１．３４ｇ／ｃｍ３未満であり、且つ前記谷部が周方向への一軸配向を実質上有しないことを特徴とする耐圧性ポリエステルボトルが提供される。
本発明の耐圧性ポリエステルボトルにおいては、
１．谷部の高さ方向に９０％以上の部分が単一の曲率半径の曲面であること、
２．底部中心より胴部半径の４０％相当半径以内における谷部の結晶化度が、Ｘ線回折法で２θ＝０°乃至１００°の範囲で測定して３％以下であること、
３．谷部の表面積（Ｓ１）が底部の表面積（Ｓ０）に対し１６乃至２５％であること、
が好ましい。
【００１３】
【発明の実施形態】
本発明のポリエステルボトルの一例を示す図１において、このボトルは、熱可塑性ポリエステルの二軸延伸ブロー成形で形成された口頚部１、口頚部に接続される肩部２、胴部３及び底部４から成っている。底部４は自立構造を有しており、
交互に配置された足部５と谷部６とからなっている。
【００１４】
本発明のポリエステルボトルでは、
Ｉ．谷部６が高さ方向に実質上単一の曲率半径の曲面で構成されていること、
II．底部中心より胴部半径の４０％相当半径以内における谷部は、その密度が１．３４ｇ／ｃｍ３未満であること、及び
III．前記谷部が周方向への一軸配向を実質上有しないこと、
が顕著な特徴であり、これにより、高温及び多湿条件下での長期保存でも、底割れの発生を有効に防止することができる。
【００１５】
本発明のポリエステルボトルでは、谷部を高さ方向に実質上単一の曲率半径の曲面で構成した（前記要件Ｉ）。これにより、底部の特定部分に対する応力集中が防止され、保存中での底割れを有効に防止することができる。
後述する例を参照されたい。
即ち、谷部を３個の曲率半径部分から構成したポリエステルボトルでは、アルカリ浸漬試験（促進底割れ試験）において、浸漬開始１８分後から底割れが発生し、しかも底割れ発生率は２３％に達する（後述する比較例１参照）のに対して、谷部を実質上単一の曲率半径部分から構成したボトルでは、同様のアルカリ浸漬試験において、浸漬開始後から底割れ発生時間が２３分に延長され、しかも底割れ発生率は５．６％に抑制される（後述する実施例１参照）ことが明らかである。
【００１６】
本発明において、谷部が高さ方向に実質上単一の曲率半径の曲面で構成されているとは、谷部全体が単一の曲率半径の曲面で構成されている場合は勿論のこと、谷部の大部分が単一の曲率半径の曲面で構成され、ごく限られた小さい部分がこれと異なる曲率半径の曲面で構成されていてもよいことを意味している。
一般に、谷部の高さ方向に９０％以上の部分が単一の曲率半径の曲面であることが好ましく、この構成では谷部の特定部位での応力集中や、これによる底割れ乃至潜在的底割れの発生を有効に防止することができる。
【００１７】
本発明では、底部中心より胴部半径の４０％相当半径以内における谷部を、その密度が１．３４ｇ／ｃｍ３未満であり（要件II）、しかも周方向への一軸配向を実質上有しない（要件III）もので構成した。これにより、底割れの原因となる脆性部分の発生を防止することができる。
例えば、後述する例に示すとおり、底部中心より胴部半径の４０％相当半径以内における谷部の密度が１．３４ｇ／ｃｍ３以上であるもの（後述する比較例２）や、周方向への一軸配向が実質上生じているもの（後述する比較例２）では、前記と同様の促進底割れ試験において、浸漬開始２分後から底割れが発生し、しかも底割れ発生率は４８．０％に達するのに対して、谷部の密度を１．３４ｇ／ｃｍ３未満とし、しかも周方向への一軸配向を実質上有しない用に構成したボトルでは、同様のアルカリ浸漬試験において、浸漬開始後から底割れ発生時間が２０分に延長され、しかも底割れ発生率も８％以下に抑制できるのである。
【００１８】
本発明において、底部中心より胴部半径の４０％相当半径以内における谷部の密度や一軸配向の有無を問題としているのは、足部と谷部とが交互に配置された自立型構造の耐圧性ポリエステルボトルにおいて、内容物充填後に底割れが発生する部位は、底部中心より胴部半径の４０％相当半径以内における谷部であり、この部位における密度が前記範囲内にありしかも一軸配向が実質上存在しない場合には、底割れが有効に回避されるからである。
【００１９】
ポリエステルの密度は、ｎ−ヘプタン−四塩化炭素系密度勾配管（池田理化株式会社）を作成し、２０℃の条件下でサンプルの密度を求めることができる。この密度は、ポリエステルの配向結晶化及び熱結晶化に伴い増大する。ポリエチレンテレフタレートの場合、非晶密度（ρam）が１．３３５ｇ／ｃｍ３、結晶密度（ρc ）が１．４５５ｇ／ｃｍ３  であることが知られており、試料の密度（ρ）と結晶化度（Ｘc ）との関係は、下記式（１）
0003719882.tif 000002
で与えられる。
【００２０】
一方、谷部における周方向への一軸配向は、周方向への配向中間相（oriemted  mesophase ）として、Ｘ線回折学的に検出することができる。
【００２１】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に代表される熱可塑性ポリエステルには、非晶相及び結晶相に加えて配向中間相（oriented  mesophase） が存在することが知られている（繊維学会誌  第４０巻第６号（１９８４）ｐ４９〜５６）。
すなわち、ＰＥＴの結晶相では、分子中のベンゼン環の配置にも規則性が認められるのであるが、この配向中間層では、ベンゼン環の配置には規則性はないが、非晶相とは異なり、繊維軸方向での配向において、一定の周期性のある構造が認められるというものである。この周期性のある構造は、配向繊維の場合、Ｘ線回折において、非晶質のＸ線散漫散乱のピークに重畳して一軸配向に特有のピークが現れ、しかもこの非晶質のピークと一軸配向によるピークとは分離して検出されるものである。
【００２２】
本発明のポリエステルボトルでも、透過型Ｘ線回折装置を用い、谷部の試料に垂直にＸ線を入射させると共に、円周方向に対して直角方向にＢｒａｇｇ角（２θ）を０〜１００゜の範囲で変化させて、回折強度を測定し、下記式（２）から配向結晶化度（Ｄｏｃ）を求めることができる。
Ｄｏｃ＝［（Ｉ１−Ｉ０）／Ｉ１］×１００    ‥（２）
式中、Ｉ１は谷部試料の２θ＝０〜１００゜の回折ピーク面積であり、Ｉ０は谷部試料を溶融、急冷により完全に非晶質化したものの２θ＝０〜１００゜の回折ピーク面積である。
【００２３】
本発明において、上記式（２）から求められる配向結晶化度（Ｄｏｃ）が３％以下であれば、底割れの原因となる一軸配向は実質上ないということができる。
【００２４】
本発明の自立型耐圧性ポリエステルボトルにおいて、谷部の密度が１．３４ｇ／ｃｍ３未満であり、しかも周方向への一軸配向が実質上ない場合に、底割れが防止されるという事実は、従来の知見からは真に予想外のものということができる。
何となれば、既に指摘したとおり、耐圧性ポリエステルボトルにおける底割れは、典型的な環境応力亀裂（ＥＳＣ）であり、この環境応力亀裂の防止には、分子配向の付与が有効であると信じられていたのであるが、本発明の自立型ポリエステルボトルでは、谷部の結晶化を低いレベルに抑制すると共に、周方向への一軸配向をも抑制することにより、底割れの発生を抑制し、耐圧性を向上させると共に、内容物の保存性をも向上させることに成功したものである。
【００２５】
［ポリエステル］
本発明において、延伸ブロー成形及び熱結晶化可能なポリエステル材料であれば、任意のものを使用し得るが、特にエチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルが有利に使用されるが、勿論、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどの他のポリエステル、或いはポリカーボネートやアリレート樹脂等とのブレンド物を用いることもできる。
【００２６】
本発明に用いるエチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルは、エステル反復単位の大部分、一般に７０モル％以上、特に８０モル％以上をエチレンテレフタレート単位を占めるものであり、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０乃至９０℃、特に５５乃至８０℃で、融点（Ｔｍ）が２００乃至２７５℃、特に２２０乃至２７０℃にある熱可塑性ポリエステルが好適である。
【００２７】
ホモポリエチレンテレフタレートが耐熱圧性の点で好適であるが、エチレンテレフタレート単位以外のエステル単位の少量を含む共重合ポリエステルも使用し得る。
【００２８】
テレフタル酸以外の二塩基酸としては、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；の１種又は２種以上の組合せが挙げられ、エチレングリコール以外のジオール成分としては、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキシレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等の１種又は２種以上が挙げられる。
【００２９】
また、エチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルにガラス転移点の比較的高い例えばポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート或いはポリアリレート等を５％〜２５％程度をブレンドした複合材を用いることができ、それにより比較的高温時の材料強度を高めることができる。
さらに、ポリエチレンテレフタレートと上記のガラス転移点の比較的高い材料とを積層化して用いることもできる。
【００３０】
用いるエチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルは、少なくともフィルムを形成するに足る分子量を有するべきであり、用途に応じて、射出グレード或いは押出グレードのものが使用される。その固有粘度（Ｉ．Ｖ．）は一般的に０．６乃至１．４ｄＬ／ｇ、特に０．６３乃至１．３ｄＬ／ｇの範囲にあるものが望ましい。
【００３１】
［ボトル及びその製造］
本発明の耐圧性ポリエステルボトルは、底部に谷部と足部とを交互に備えており、しかも谷部は前述した特徴を有している。
谷部は高さ方向に実質上単一の曲率半径（Ｒ）の曲面となっているが、この曲率半径（Ｒ）は、ボトル胴部半径（Ｒｄ）によっても相違するが、一般にＲｄの０．９〜１．２倍、特に０．９５〜１．０５倍の範囲にあることが好ましい。
【００３２】
この谷部の曲率半径（Ｒ）が上記範囲よりも大きいと、ボトルの耐圧強度が不満足となり、また谷部と底中心部や胴部とを、曲率半径の異なる部分をかなりの高さにわたって設けない限り、円滑に接続することが困難となる傾向がある。
一方、谷部の曲率半径（Ｒ）が上記範囲よりも小さいと、ボトルの自立性が低下したり、また、足部の成形性が低下する傾向があり、更に谷部と底中心部や胴部とを、曲率半径の異なる谷部をかなりの高さにわたって設けない限り、円滑に接続することが困難となる傾向がある。
【００３３】
また、本発明のポリエステルボトルにおいては、谷部の表面積（Ｓ１）が底部の表面積（Ｓ０）に対し１６乃至２５％、特に１８乃至２３％であることが、自立性と耐圧性とのバランスの点で好ましい。
即ち、谷部の表面積比率が上記範囲を下回ると、耐圧強度が低下したり、充填保存時の底割れなどが発生しやすくなる傾向があり、一方谷部の表面積比率が上記範囲を上回ると、自立性が低下したり、足部の成形性が低下する傾向がある。
【００３４】
一方、足部は最下方に接地部を有しているが、この接地部の水平方向の曲率半径（Ｒｇ）は、ボトル胴部半径（Ｒｄ）によっても相違するが、一般にＲｄの  ０．６９〜０．７４倍、特に０．７１〜０．７３５倍の範囲にあることが好ましい。
接地部の半径（Ｒｇ）が上記範囲を下回ると、自立安定性が損なわれる傾向が大きくなり、一方この半径（Ｒｇ）が上記範囲を上回ると、足部が過延伸状態となって白化やクラックが発生して、耐圧強度が低下する傾向がある。
【００３５】
足部の内、接地部よりも内側の下方部分は、上に凸な曲面となっていることが耐圧性や自立性の点で好ましく、この曲面の曲率半径（Ｒｌ）は、ボトル胴部半径（Ｒｄ）の１．３〜１．８倍、特に１．４〜１．６５倍の範囲にあることが好ましい。
【００３６】
足部及び谷部よりも内側には、ほぼフラットで足部及び谷部に滑らかに接続される底中心部を設けることができ、この底中心部の半径（Ｒｃ）は、ボトル胴部半径（Ｒｄ）の０．１４〜０．１６倍、特に０．１４５〜０．１５５倍の範囲にあることが好ましい。
【００３７】
また、接地部から底中心部への高さは、一般に４乃至５ｍｍ、特に４．３乃至４．７ｍｍの高さを有することが、内容物充填状態での自立安定性の点で好ましい。
また、底部に設ける足部の本数は、自立安定性の点から、一般に４乃至６本、特に５乃至６本が適当である。
【００３８】
本発明の耐圧性ボトルの胴部は、高度に二軸配向されていることが望ましい。一般に、胴部の密度は、１．３５５乃至１．３９ｇ／ｃｍ３、特に１．３６乃至１．３９ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが耐圧強度の点で好ましい。
【００３９】
本発明の耐圧性ボトルの口頸部は、キャップを締結するためのネジ、ボトルを支持するためのサポートリング、キャップのタンパーエビデントバンドを係止するためのあご部乃至ラチェット等のそれ自体公知の機構を備えている。
【００４０】
本発明の耐圧性ボトルは、前述した口頸部を除いて、一般に０．２乃至３．５ｍｍ、特に０．２５乃至３．４ｍｍの厚みを有している。底部中心より胴部半径の４０％相当半径以内における谷部では、周方向への一軸配向が抑制されているため、比較的肉厚であり、その厚みは一般に１．１乃至３．２ｍｍである。
【００４１】
本発明の耐圧性ボトルは、実質上非晶質状態のポリエステルの有底プリフォームを製造し、この有底プリフォームを延伸温度に加熱した後、特定の型内で延伸ブロー成形することにより製造される。
用いる型（キャビテイ型）は谷部と足部に対応する内面を有していることは当然であるが、谷部形成用の型内面が高さ方向に実質上単一の曲率半径の曲面で構成されている必要がある。
また、底部中心より胴部半径の４０％相当半径以内における谷部では、周方向への一軸配向が抑制される条件下で延伸ブロー成形を行う必要がある。
【００４２】
ポリエステルのプリフォームへの成形には、射出成形を用いることができる。即ち、ポリエステルを冷却された射出型中に溶融射出して、過冷却された非晶質のポリエステルプリフォームに成形する。
【００４３】
射出機としては、射出プランジャーまたはスクリューを備えたそれ自体公知のものが使用され、ノズル、スプルー、ゲートを通して前記ポリエステルを射出型中に射出する。これにより、ポリエステルは射出型キャビティ内に流入し、固化されて延伸ブロー成形用のプリフォームとなる。
【００４４】
射出型としては、容器形状に対応するキャビティを有するものが使用されるが、ワンゲート型或いはマルチゲート型の射出型を用いるのがよい。
射出温度は２７０乃至３１０℃、圧力は２８乃至１１０ｋｇ／ｃｍ２  程度が好ましい。
【００４５】
プリフォームの延伸温度は、一般に８５乃至１３５℃、特に９０乃至１３０℃の温度が適当であり、その加熱は、赤外線加熱、熱風加熱炉、誘電加熱等のそれ自体公知の手段により行うことができる。
【００４６】
尚、プリフォームからの延伸ブロー成形には、成形されるプリフォーム成形品に与えられた熱、即ち余熱を利用して、プリフォーム成形に続いて延伸ブロー成形を行う方法も使用できるが、一般には、一旦過冷却状態のプリフォーム成形品を製造し、このプリフォームを前述した延伸温度に加熱して延伸ブロー成形を行う方法が好ましい。
【００４７】
延伸温度に予備加熱されたプリフォームを、それ自体公知の延伸ブロー成形機中に供給し、前述した金型内にセットして、延伸棒の押し込みにより軸方向に引張延伸すると共に、流体の吹き込みにより周方向へブロー延伸成形する。
【００４８】
最終ボトルにおける延伸倍率は、面積倍率で５乃至１８倍が適当であり、この内でも、軸方向延伸倍率を２乃至４倍とし、周方向延伸倍率を２．５乃至４倍とするのがよい。
【００４９】
【実施例】
本発明を次の例により具体的に説明するが、本発明はこれら例により何等限定されるものではない。
【００５０】
測定は以下の要領で行った。
１）配向結晶化度
透過型Ｘ線回折装置により、２θ＝０〜１００°の範囲における配向結晶ピークの割合を求め配向結晶化度とした。
２）アルカリ浸漬試験
各例のボトル１０本づつを温度４０℃、湿度９０％で１２時間加湿した後、炭酸水を充填し３０℃の温水でボトル内の充填液を２０〜２２℃に調温し、２０〜２２℃の０．２％ＮａＯＨ水溶液に６０分間浸漬して、底割れ発生率及び底割れの起こる最短時間を調べた。
【００５１】
３）アルカリ落下試験
各例のボトル２０本づつを温度４０℃、湿度９０％で１時間加湿した後、炭酸水を充填し３０℃の温水でボトル内の充填液を２０〜２２℃に調温し、２０〜２２℃の０．１％ＮａＯＨ水溶液に５分間浸漬する。ついで０．８ｍ、１．２ｍの高さから３回づつ落下させた。
【００５２】
［実施例１］
ＰＥＴの二軸延伸ブローにより５本の足とそれらを隔てる谷部を有する容器を作成した。谷部は実質的に単一の曲率半径（Ｒ＝４６．３４）からなり、かつ胴部半径の３５％相当半径の底谷部が０％の配向結晶化度及び１．３３６ｇ／ｃｍ３の密度を有し、Ｓ１／Ｓ０＝０．１９２である容器である。
実施例１の容器の諸寸法を図２に示す。図２において、数字の単位はｍｍであり、φは直径、Ｒは曲率半径を示している。
【００５３】
［実施例２］
実施例１において配向結晶化度が２．６５％、密度が１．３３８ｇ／ｃｍ３、Ｓ１／Ｓ０＝０．１７２であること以外は実施例１と同様の容器である。
【００５４】
［実施例３］
実施例１において配向結晶化度が２．５０％であること、密度が１．３３８ｇ／ｃｍ３であること、Ｓ１／Ｓ０＝０．２２６であること以外は実施例１と同様の容器である。
【００５５】
［実施例４］
谷部は実質的に単一の曲率半径（Ｒ＝４５．７）からなり、かつ胴部半径の４０％相当半径の底谷部が０％の配向結晶化度を有し、１．３３６ｇ／ｃｍ３の密度を有し、Ｓ１／Ｓ０＝０．１９６である容器である。
【００５６】
［実施例５］
実施例１において配向結晶化度が２．７１％であること、密度が１．３３９ｇ／ｃｍ３であること、Ｓ１／Ｓ０＝０．２４４であること以外は実施例１と同様の容器である。
【００５７】
［比較例１］
実施例１においてほぼ当配分の３つの曲率半径（Ｒ＝８２．５、４０、２５）を有し、Ｓ１／Ｓ０＝０．２７６であること以外は実施例と同様の容器である。
【００５８】
［比較例２］
ほぼ当配分の３つの曲率半径（Ｒ＝７０．３、４０、５５）をもち、底谷部が４．１５％の配向結晶化度、１．３５０ｇ／ｃｍ３の密度を有し、Ｓ１／Ｓ０＝０．１４７である容器である。
【００５９】
表１にこれら炭酸飲料ＰＥＴボトルのアルカリ浸漬試験結果を、表２にはアルカリ落下試験結果を示した。
【００６０】
【表１】
アルカリ浸漬試験結果
0003719882.tif 000003
単一半径、低結晶化度を満足するボトルでは、底割れ発生率が１０％程度に抑えられ、かつ最短時間も２０分以上であり、明らかに優れた耐ストレスクラッキング特性をもっている。また、３つの曲率半径を持ち、かつ配向結晶化度が最も高い比較例２では、耐ストレスクラッキング特性がもっとも低い。
【００６１】
【表２】
アルカリ落下試験結果
0003719882.tif 000004
実施例２
単一の曲率半径、低結晶化度の実施例２のみが、破損を起こしていない。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によれば、底部に足部と谷部とを交互に有する耐圧性ポリエステルボトルにおいて、谷部を高さ方向に実質上単一の曲率半径の曲面で形成し、底部中心より胴部半径の４０％相当半径以内における谷部の密度を１．３４ｇ／ｃｍ３ 未満とし、且つ前記谷部を周方向への一軸配向を実質上有しない用にしたことにより、安定した自立型構造が維持されると共に、自生圧力を有する内容物を充填し、高温及び多湿条件下で長期保存したときにも、底割れ乃至潜在的底割れの発生が有効に防止されるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の耐圧性ポリエステルボトルの側面図である。
【図２】実施例１のボトルの諸寸法を示す説明図である。
【図１】
0003719882.tif 000005
【図２】
0003719882.tif 000006