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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と通信可能なアクセサリに設けられた、それぞれの発光位置が異なる少なくとも３つの光源部の発光を制御する制御部を有し、
前記制御部は、
前記少なくとも３つの光源部の全てを発光させる全発光モードと、
撮影に連動して前記少なくとも３つの光源部を順次発光させる順次発光モードと、
を切り替え可能であり、
前記制御部は、前記順次発光モードにおいて、前記撮像装置から送信される少なくとも３回の撮影信号のそれぞれに同期して、前記少なくとも３つの光源部を順次発光させ、
前記制御部は、前記撮像装置および前記アクセサリの少なくとも一方に設けられた、前記全発光モードと前記順次発光モードとを選択可能な選択部からの情報に基づいて、前記全発光モードと前記順次発光モードとを切り替え可能であることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記アクセサリに関する情報を前記撮像装置に送信する照明情報取得部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記アクセサリに関する情報は、前記光源部の数、前記光源部の発光量および前記光源部の色温度の少なくともいずれかを前記撮像装置に識別させる情報であることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記順次発光モードにおいて、前記少なくとも３つの光源部の全てを順次発光させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
撮像装置と通信可能なアクセサリであって、
それぞれの発光位置が異なる、少なくとも３つの光源部と、
前記少なくとも３つの光源部の発光を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記少なくとも３つの光源部の全てを発光させる全発光モードと、
撮影に連動して前記少なくとも３つの光源部を順次発光させる順次発光モードと、
を切り替え可能であり、
前記制御部は、前記順次発光モードにおいて、前記撮像装置から送信される少なくとも３回の撮影信号のそれぞれに同期して、前記少なくとも３つの光源部を順次発光させ、
前記制御部は、前記撮像装置および前記アクセサリの少なくとも一方に設けられた、前記全発光モードと前記順次発光モードとを選択可能な選択部からの情報に基づいて、前記全発光モードと前記順次発光モードとを切り替え可能であることを特徴とするアクセサリ。
【請求項６】
前記少なくとも３つの光源部のそれぞれは、固体発光素子を備えることを特徴とする請求項５に記載のアクセサリ。
【請求項７】
前記少なくとも３つの光源部から発光された光を被写体側に導光する導光部を備え、
前記導光部は、光源部ごとに分離されていることを特徴とする請求項５または６に記載のアクセサリ。
【請求項８】
前記光源部の数は、４つ以上８つ以下であることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載のアクセサリ。
【請求項９】
それぞれの発光位置が異なる、少なくとも３つの光源部を備えるアクセサリと通信可能な撮像装置であって、
前記少なくとも３つ光源部の発光を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記少なくとも３つの光源部の全てを発光させる全発光モードと、
撮影に連動して前記少なくとも３つの光源部を順次発光させる順次発光モードと、
を切り替え可能であり、
前記制御部は、前記順次発光モードにおいて、前記撮像装置から送信される少なくとも３回の撮影信号のそれぞれに同期して、前記少なくとも３つの光源部を順次発光させ、
前記制御部は、前記撮像装置および前記アクセサリの少なくとも一方に設けられた、前記全発光モードと前記順次発光モードとを選択可能な選択部からの情報に基づいて、前記全発光モードと前記順次発光モードとを切り替え可能であることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記アクセサリに関する情報に基づいて、前記順次発光モードにおける撮影枚数を設定するとともに、設定された撮影枚数に応じて複数の撮影画像を取得することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
複数の撮影画像に基づいて面法線情報を取得する面法線取得部を更に有することを特徴とする請求項９または１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記面法線情報に基づいてレンダリング画像を生成するレンダリング部を更に有することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
それぞれの発光位置が異なる、少なくとも３つの光源部を備えるアクセサリと、前記アクセサリと通信可能な撮像装置と、を有する撮像システムであって、
前記少なくとも３つの光源部の発光を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記少なくとも３つの光源部の全てを発光させる全発光モードと、
撮影に連動して前記少なくとも３つの光源部を順次発光させる順次発光モードと、
を切り替え可能であり、
前記制御部は、前記順次発光モードにおいて、前記撮像装置から送信される少なくとも３回の撮影信号のそれぞれに同期して、前記少なくとも３つの光源部を順次発光させ、
前記制御部は、前記撮像装置および前記アクセサリの少なくとも一方に設けられた、前記全発光モードと前記順次発光モードとを選択可能な選択部からの情報に基づいて、前記全発光モードと前記順次発光モードとを切り替え可能であることを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての制御装置は、撮像装置と通信可能なアクセサリに設けられた、それぞれの発光位置が異なる少なくとも３つの光源部の発光を制御する制御部を有し、制御部は、少なくとも３つの光源部の全てを発光させる全発光モードと、撮影に連動して少なくとも３つの光源部を順次発光させる順次発光モードと、を切り替え可能であり、制御部は、順次発光モードにおいて、撮像装置から送信される少なくとも３回の撮影信号のそれぞれに同期して、少なくとも３つの光源部を順次発光させ、制御部は、撮像装置およびアクセサリの少なくとも一方に設けられた、全発光モードと順次発光モードとを選択可能な選択部からの情報に基づいて、全発光モードと順次発光モードとを切り替え可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月23日(2021.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
ユーザから画像形成の開始を指示する開始指示を入力するための入力手段と、
前記開始指示が入力されることが予測されるユーザによる操作を検知する検知手段と、
人体を検知する人体検知センサと、
前記検知手段により前記操作が検知されると、前記開始指示が入力されていなくても前記画像形成手段を画像形成可能な状態にするための準備動作を実行するよう前記画像形成手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記操作が検知されて前記準備動作が開始されてから第１の所定時間経過しても前記開始指示が入力されず、且つ、前記人体検知センサが人体を検知していない場合、前記準備動作を終了させ、前記操作が検知されて前記準備動作が開始されてから前記第１の所定時間経過しても前記開始指示が入力されず、且つ、前記人体検知センサが人体を検知している場合、前記準備動作を継続させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記人体検知センサが人体を検知していることにより前記準備動作を継続させた場合において、前記人体検知センサが人体を検知しなくなると、前記準備動作を終了させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記人体検知センサが人体を検知していることにより前記準備動作を継続させた場合において、前記人体検知センサが人体を検知したまま、第２の所定時間経過しても前記開始指示が入力されない場合、前記準備動作を終了させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検知手段により前記操作が検知されてから前記第１の所定時間が経過する前に前記人体検知センサが人体を検知しなくなると、前記準備動作を終了させることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検知手段により前記操作が検知されてから前記第１の所定時間が経過する前は、前記人体検知センサの検知結果に拘わらず、前記準備動作を前記第１の所定時間継続させることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成手段は、用紙にトナー像を定着する定着手段を有し、
前記準備動作は前記定着手段が定着を行うときの温度よりも低い所定の温度に前記定着手段の温度を維持する動作を含むことを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段は、光を照射する光源と、前記光源から照射された光を偏向させるための回転多面鏡と、を有し、
前記準備動作は前記回転多面鏡の回転速度を所定の速度にする動作を含むことを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成のための設定をユーザが行うための設定手段を有し、
前記検知手段が検知する前記操作は、前記開始指示とは別に前記設定手段によるユーザの設定操作であることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記用紙が載置される用紙トレイと、
を有し、
前記検知手段が検知する前記操作は、前記用紙トレイへ用紙が載置されることであることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
原稿が載置される原稿トレイと、
を有し、
前記検知手段が検知する前記操作は、前記原稿トレイへ原稿が載置されることであることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
ユーザから画像形成の開始を指示する開始指示を入力するための入力手段と、
前記開始指示が入力されることが予測されるユーザによる操作を検知する検知手段と、
人体を検知する人体検知センサと、
を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記検知手段により前記操作が検知されると、前記開始指示が入力されていなくても前記画像形成手段を画像形成可能な状態にするための準備動作を開始させる工程と、
前記検知手段により前記操作が検知されて前記準備動作が開始されてから第１の所定時間経過しても前記開始指示が入力されず、且つ、前記人体検知センサが人体を検知していない場合、前記準備動作を終了させる工程と、
前記検知手段により前記操作が検知されて前記準備動作が開始されてから第１の所定時間経過しても前記開始指示が入力されず、且つ、前記人体検知センサが人体を検知している場合、前記準備動作を継続させる工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成手段と、ユーザから画像形成の開始を指示する開始指示を入力するための入力手段と、前記開始指示が入力されることが予測されるユーザによる操作を検知する検知手段と、人体を検知する人体検知センサと、前記検知手段により前記操作が検知されると、前記開始指示が入力されていなくても前記画像形成手段を画像形成可能な状態にするための準備動作を実行するよう前記画像形成手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記操作が検知されて前記準備動作が開始されてから第１の所定時間経過しても前記開始指示が入力されず、且つ、前記人体検知センサが人体を検知していない場合、前記準備動作を終了させ、前記操作が検知されて前記準備動作が開始されてから前記第１の所定時間経過しても前記開始指示が入力されず、且つ、前記人体検知センサが人体を検知している場合、前記準備動作を継続させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月20日(2021.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側部材と、
第一方向に沿う入射光を第二方向に屈曲させる光路屈曲部材を保持する可動側部材と、
前記固定側部材に対して前記可動側部材を、前記第一方向および前記第二方向に直交する第三方向に平行な揺動中心軸を中心として揺動させる第一アクチュエータと、
前記固定側部材に対して前記可動側部材を弾性的に支持する弾性支持部材と、
を備え、
前記可動側部材は、前記第三方向において対面する一対の対向壁部と、前記一対の対向壁部から前記第三方向において互いに離れる方向に突出した一対の張出し部と、を有し、
前記固定側部材は、前記第三方向において対面する一対の側壁部を有し、
前記弾性支持部材は、前記第一方向に直交するＸＹ平面に平行な状態で配置され、
前記一対の張出し部のそれぞれに固定される第一固定部と、
前記一対の側壁部のそれぞれに固定される第二固定部と、
前記第一固定部と前記第二固定部とを接続する接続部と、
を有する、
カメラ用アクチュエータ。
【請求項２】
前記接続部は、少なくとも一部が蛇行状に曲がった線状部材である、請求項１に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項３】
前記可動側部材は、前記一対の対向壁部の間に前記光路屈曲部材を載置するための前記ＸＹ平面に対して傾斜した載置面を有し、前記一対の対向壁部の間において前記光路屈曲部材を保持する、請求項１又は２に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項４】
前記弾性支持部材は、前記一対の張出し部と前記一対の側壁部との互いに対向する面同士の間に設けられている、請求項１〜３の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項５】
前記第一固定部は前記一対の張出し部の下面に固定され、前記第二固定部は前記一対の側壁部の上面に固定されている、請求項１〜４の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項６】
前記接続部は、前記可動側部材を揺動させるように捩じれる捩じれ許容部を有する、請求項１〜５の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項７】
前記捩じれ許容部は、前記揺動中心軸と平行な方向に延在する、請求項６に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項８】
前記弾性支持部材は、前記固定側部材から浮くように前記可動側部材を支持している、請求項１〜７の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項９】
前記弾性支持部材は、前記揺動中心軸に平行な第三方向において、前記光路屈曲部材の両側に配置されている、請求項１〜８の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項１０】
前記光路屈曲部材は光路屈曲面を有し、
前記第一アクチュエータは、前記光路屈曲部材に対して前記光路屈曲面の裏側に配置される、請求項１〜９の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項１１】
前記光路屈曲部材および前記第一アクチュエータは、前記第一方向において互いに離間して配置される、請求項１〜１０の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項１２】
前記第一方向は、前記カメラ用アクチュエータの上部から底部に向かって延在し、
前記第一アクチュエータは、前記カメラ用アクチュエータの底部に配置される、
請求項１〜１１の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項１３】
前記光路屈曲部材の後段に配置されたレンズ部と、
前記レンズ部を、前記第一方向および前記第二方向に直交する第三方向に変位させる第二アクチュエータと、
前記レンズ部を、前記第二方向に変位させる第三アクチュエータと、をさらに備える、請求項１〜１２の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項１４】
前記第一アクチュエータおよび前記第二アクチュエータは、振れ補正用アクチュエータを構成し、
前記第三アクチュエータは、オートフォーカス用アクチュエータを構成する、
請求項１３に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータと、
前記カメラ用アクチュエータの後段に配置された撮像素子と、
を備えるカメラモジュール。
【請求項１６】
請求項１５に記載のカメラモジュールと、
前記カメラモジュールを制御する制御部と、
を有するカメラ搭載装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体を気化させる蒸発器と、
前記作動流体を液化する凝縮器と、
前記蒸発器と前記凝縮器とを接続する液管と、
前記液管内に設けられ、前記凝縮器により液化された前記作動流体を前記蒸発器に誘導する多孔質体と、
前記液管内に設けられ、前記凝縮器により液化された前記作動流体を前記蒸発器に誘導する空間からなる流路と、
前記蒸発器と前記凝縮器とを接続し、前記液管と共にループを形成する蒸気管と、
を有し、
前記多孔質体は、少なくとも前記液管の一方の管壁に接触するように配置されており、
前記液管は、前記作動流体を注入するための注入口を有し、
前記液管の一方の管壁は、前記注入口が配置された側の管壁と対向する管壁であり、前記液管の他方の管壁は、前記注入口が配置された側の管壁であることを特徴とするループ型ヒートパイプ。
【請求項２】
前記多孔質体は、前記液管の一方の管壁に接触するように配置されており、
前記流路は、前記液管の他方の管壁に接触するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項３】
前記多孔質体は、前記一方の管壁と一体に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項４】
前記液管の他方の管壁の面に溝が形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項５】
前記溝は前記液管に沿って延びることを特徴とする請求項４に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項６】
前記液管は複数の金属層を積層してなり、
前記溝は、前記流路に繋がるように前記金属層の主面に形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項７】
作動流体を気化させる蒸発器と、
前記作動流体を液化する凝縮器と、
前記蒸発器と前記凝縮器とを接続する液管と、
前記液管内に設けられ、前記凝縮器により液化された前記作動流体を前記蒸発器に誘導する多孔質体と、
前記液管内に設けられ、前記凝縮器により液化された前記作動流体を前記蒸発器に誘導する空間からなる流路と、
前記蒸発器と前記凝縮器とを接続し、前記液管と共にループを形成する蒸気管と、を備えたループ型ヒートパイプの製造方法であって、
金属層を複数層積層することにより、前記蒸発器及び前記凝縮器、前記液管、前記蒸気管の各々を形成する工程と、
前記金属層をハーフエッチングして複数の有底孔を形成することにより、前記多孔質体を形成する工程と、
前記金属層をエッチングして開口部を形成することにより、前記流路を形成する工程と、
を含み、
前記多孔質体は、前記液管の一方の管壁に接触するように形成され、
前記流路は、前記液管の他方の管壁に接触するように形成される
ことを特徴とするループ型ヒートパイプの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ループ型ヒートパイプの一態様は、作動流体を気化させる蒸発器と、前記作動流体を液化する凝縮器と、前記蒸発器と前記凝縮器とを接続する液管と、前記液管内に設けられ、前記凝縮器により液化された前記作動流体を前記蒸発器に誘導する多孔質体と、前記液管内に設けられ、前記凝縮器により液化された前記作動流体を前記蒸発器に誘導する空間からなる流路と、前記蒸発器と前記凝縮器とを接続し、前記液管と共にループを形成する蒸気管と、を有する。前記多孔質体は、少なくとも前記液管の一方の管壁に接触するように配置されており、前記液管は、前記作動流体を注入するための注入口を有し、前記液管の一方の管壁は、前記注入口が配置された側の管壁と対向する管壁であり、前記液管の他方の管壁は、前記注入口が配置された側の管壁である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月8日(2021.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶領域と第２の記憶領域を含む第１の記憶手段を有する画像形成装置であって、
前記第１の記憶領域を初期化し、前記第２の記憶領域を初期化しない初期化処理を実行する制御手段を有し、
前記第１の記憶領域は、少なくとも、サービスモードで設定されたものではない第１のデータと前記サービスモードによって設定された第２のデータを記憶し、
前記制御手段は、前記第１のデータを前記第２の記憶領域に保存することなく、前記第２のデータを前記第２の記憶領域に保存し、前記第１の記憶領域を初期化し、前記第２の記憶領域に記憶された前記第２のデータを、初期化された前記第１の記憶領域に保存する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のデータは、第１の設定画面において設定されるデータである
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２のデータは、ユーザの通常の操作では表示されないが、通常の操作とは異なる操作で表示される第２の設定画面において設定されるデータである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、初期化により、前記第２のデータについて、初期化直前の設定値を保持するか、工場出荷時の設定値に復元するか、を選択できるように構成される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
シート上に画像を印刷するプリンタを更に有し、
前記第１の記憶領域は、印刷データを保存する領域と、ユーザが設定したユーザ設定に関する設定データを保存する領域とを含み、前記第２の記憶領域は、バックアップのためのデータを保存する領域である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記サービスモードによって設定された第２のデータは、前記プリンタに関する調整値を含む
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
第２の記憶手段を更に有し、
前記第２の記憶手段は、前記第１のデータについて工場出荷時の設定値を記憶する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、初期化を行うときに、前記第２の記憶手段からを前記第１のデータを書き込むことにより、前記第１のデータについて工場出荷時の設定値に復元する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
少なくとも、サービスモードで設定されたものではない第１のデータと前記サービスモードによって設定された第２のデータを記憶する第１の記憶領域と第２の記憶領域を含む第１の記憶手段を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記第１の記憶領域を初期化し、前記第２の記憶領域を初期化しない初期化処理を実行する制御工程を有し、
前記制御工程は、前記第１のデータを前記第２の記憶領域に保存することなく、前記第２のデータを前記第２の記憶領域に保存し、前記第１の記憶領域を初期化し、前記第２の記憶領域に記憶された前記第２のデータを、初期化された前記第１の記憶領域に保存する
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータにより実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、第１の記憶領域と第２の記憶領域を含む第１の記憶手段を有する画像形成装置であって、前記第１の記憶領域を初期化し、前記第２の記憶領域を初期化しない初期化処理を実行する制御手段を有し、前記第１の記憶領域は、少なくとも、サービスモードで設定されたものではない第１のデータと前記サービスモードによって設定された第２のデータを記憶し、前記制御手段は、前記第１のデータを前記第２の記憶領域に保存することなく、前記第２のデータを前記第２の記憶領域に保存し、前記第１の記憶領域を初期化し、前記第２の記憶領域に記憶された前記第２のデータを、初期化された前記第１の記憶領域に保存することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月1日(2021.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイ基板と、
カラーフィルタを備えた対向基板と、
前記アレイ基板と前記対向基板との間の液晶層と、を備え、
前記アレイ基板の一方の面には、第１方向に間隔をおいて並ぶ複数の信号線と、第２方向に間隔をおいて並ぶ複数の走査線と、前記信号線の上に設けられた第１有機絶縁膜と、前記第１有機絶縁膜の上に設けられた第２有機絶縁膜とが設けられ、
前記走査線と前記信号線とに囲まれた領域には、半導体層と、第１コンタクト導電層と、第２コンタクト導電層と、第１電極と、がそれぞれ設けられ、
前記半導体層の第１部分には、前記信号線が電気的に接続され、前記半導体層の第２部分には、前記第１コンタクト導電層が電気的に接続され、
前記第２コンタクト導電層は、前記第１有機絶縁膜に開けられた第１のコンタクトホールを介して、前記第１コンタクト導電層と接触し、
前記第２コンタクト導電層が前記第１コンタクト導電層と接触しているコンタクト領域の少なくとも一部は、前記第２有機絶縁膜で覆われ、
前記第２有機絶縁膜に開けられた第２のコンタクトホールを介して、前記第１電極と、前記第２コンタクト導電層とが電気的に接続し、
前記第１のコンタクトホールと、前記第２のコンタクトホールは互いに前記第２方向にずれている、
表示装置。
【請求項２】
前記第２有機絶縁膜に開けられた前記第１のコンタクトホールの壁面が前記アレイ基板の面と平行な面となす角度は、前記第１有機絶縁膜に開けられた前記第２のコンタクトホールの壁面が前記アレイ基板の面と平行な面となす角度よりも小さい、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２のコンタクトホールの壁面が前記アレイ基板の面と平行な面となす角度が６０度未満である、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２のコンタクトホールの壁面が前記アレイ基板の面と平行な面となす角度が４５度以上５５度以下である、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
さらに、前記第２有機絶縁膜の上に設けられた第２電極と、
前記第２電極の上に設けられた無機絶縁膜と、を備え、
前記無機絶縁膜の上に、前記第１電極が設けられている、請求項１から４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
さらに、前記第２有機絶縁膜と前記第２コンタクト導電層との上に跨がって設けられた第３コンタクト導電層を備え、
前記第１電極は、前記無機絶縁膜に開けられた第３のコンタクトホールを介して、前記第３コンタクト導電層に接触する、請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第２電極と電気的に接続され、前記第１有機絶縁膜の上に設けられる複数の金属配線を有し、
前記金属配線は、前記第２有機絶縁膜に覆われている、請求項５又は６に記載の表示装置。
【請求項８】
複数の前記第２電極は、行列状に配列されている、請求項５から７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記コンタクト領域の一部は、前記第２有機絶縁膜で覆われ、平面視で前記第１のコンタクトホールの一部と、前記第２のコンタクトホールとが重なる請求項１から８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記コンタクト領域の全部は、前記第２有機絶縁膜で覆われ、平面視で前記第１のコンタクトホールと、前記第２のコンタクトホールとが重ならない請求項１から８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記走査線が延びる方向に並ぶ３つの前記半導体層のうち、２つの前記半導体層がそれぞれ備える前記第２部分が並ぶ直線上に他の前記半導体層の前記第２部分がある、請求項１から１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記走査線が延びる方向に並ぶ３つの前記半導体層のうち、２つの前記半導体層がそれぞれ備える前記第２部分が並ぶ直線上とは、ずれた位置に他の前記半導体層の前記第２部分がある、請求項１から１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一態様の表示装置は、アレイ基板と、カラーフィルタを備えた対向基板と、前記アレイ基板と前記対向基板との間の液晶層と、を備え、前記アレイ基板の一方の面には、第１方向に間隔をおいて並ぶ複数の信号線と、第２方向に間隔をおいて並ぶ複数の走査線と、前記信号線の上に設けられた第１有機絶縁膜と、前記第１有機絶縁膜の上に設けられた第２有機絶縁膜とが設けられ、前記走査線と前記信号線とに囲まれた領域には、半導体層と、第１コンタクト導電層と、第２コンタクト導電層と、第１電極と、がそれぞれ設けられ、前記半導体層の第１部分には、前記信号線が電気的に接続され、前記半導体層の第２部分には、前記第１コンタクト導電層が電気的に接続され、前記第２コンタクト導電層は、前記第１有機絶縁膜に開けられた第１のコンタクトホールを介して、前記第１コンタクト導電層と接触し、前記第２コンタクト導電層が前記第１コンタクト導電層と接触しているコンタクト領域の少なくとも一部は、前記第２有機絶縁膜で覆われ、前記第２有機絶縁膜に開けられた第２のコンタクトホールを介して、前記第１電極と、前記第２コンタクト導電層とが電気的に接続し、前記第１のコンタクトホールと、前記第２のコンタクトホールは互いに前記第２方向にずれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
走査線Ｇ２において、半導体層ＳＣ３と交差する２つの部分は、それぞれゲート電極ＷＧ３１及びＷＧ３２となる。走査線Ｇ２が延びる方向に並ぶ３つの半導体層ＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３のうち、２つの半導体層ＳＣ１及び半導体層ＳＣ２がそれぞれ備える第２部分Ｅ１２及び第２部分Ｅ２２が並ぶ直線上に他の半導体層ＳＣ３の第２部分Ｅ３２がある。以下、複数の半導体層ＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３を総称して、ＳＣとすることがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図８に示すように、コンタクトホールＣＨ１２は、コンタクトホールＣＨ１２１、コンタクトホールＣＨ１２２、コンタクトホールＣＨ１２３及びコンタクトホールＣＨ１２４を含む。図８及び図９に示すコンタクトホールＣＨ１２１、コンタクトホールＣＨ１２２、コンタクトホールＣＨ１２３及びコンタクトホールＣＨ１２４は、Ｘ−Ｙ平面の平面視で、底面の大きさを表している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
このように、走査線Ｇ２において、半導体層ＳＣ３と交差する２つの部分は、それぞれゲート電極ＷＧ３１及びＷＧ３２となる。走査線Ｇ２が延びる方向に並ぶ３つの半導体層ＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３のうち、２つの半導体層ＳＣ１及び半導体層ＳＣ２がそれぞれ備える第２部分Ｅ１２及び第２部分Ｅ２２が並ぶ直線上とは、ずれた位置に他の半導体層ＳＣ３の第２部分Ｅ３２がある。これにより、副画素ＳＰｉｘ１３の面積を大きくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月9日(2021.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、
前記ベルトの両端部に当接することで前記ベルトの移動を規制する規制部と、
基体と、前記基体の上に形成された弾性層と、前記弾性層の上に形成されたフッ素樹脂層と、を有し、前記ベルトと相互圧接して画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱するニップ部を形成する加圧用部材と、
前記ベルトを回転させるために前記加圧用部材を回転させるモータと、を備え、
前記弾性層には、楕円形の空孔が互いに連結された部分が設けられ、
前記加圧用部材の回転軸方向に直交する方向に視て、前記空孔の長軸に沿って前記加圧用部材の前記基体から外周面に向かう方向を長軸方向とし、かつ、前記加圧用部材を、非多孔質ゴムによって形成される弾性層を含むテスト用加圧用部材に置き換えた場合に、前記テスト用加圧用部材の回転に伴って前記ベルトが前記回転軸方向に沿った何れかの端部に向けて移動する方向を寄り方向とするとき、前記加圧用部材は、前記長軸方向が前記回転軸方向に関して前記寄り方向と反対向きになっており、かつ前記長軸方向と前記寄り方向とがなす角度が１２０度以上１５０°以下となるように配置され、
前記空孔は、
前記弾性層の３次元画像から生成された２値画像に対して、構造化要素を球とするオープニング処理と、ラベリング処理によって独立した空孔の数を数える処理と、を構造化要素の球の直径を２ボクセルから１ボクセルずつ大きくしながら全空孔が無くなるまで行い、
独立した空孔の数が最大となるときの構造化要素の球の直径の２倍の大きさを、抽出した空孔の閾値として決定し、前記閾値を直径とする球を構造化要素として、前記２値画像に対してオープニング処理を行うことで抽出されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記弾性層が水を含有する液状のゴム組成物により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記水を含有する液状のゴム組成物は液状シリコーンゴム組成物および水を含有するエマルジョン組成物であることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記液状のゴム組成物に占める水の割合が、４０体積％以上６０体積％以下であることを特徴とする請求項２又は３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記液状のゴム組成物が針状フィラーを含むことを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記針状フィラーがピッチ系炭素繊維であることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記弾性層に占める楕円形の空孔が互いに連結された前記部分の割合が４０体積％以上６０体積％以下であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するための本発明に係る定着装置の代表的な構成は、無端状のベルトと、前記ベルトの両端部に当接することで前記ベルトの移動を規制する規制部と、基体と、前記基体の上に形成された弾性層と、前記弾性層の上に形成されたフッ素樹脂層と、を有し、前記ベルトと相互圧接して画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱するニップ部を形成する加圧用部材と、前記ベルトを回転させるために前記加圧用部材を回転させるモータと、を備え、前記弾性層には、楕円形の空孔が互いに連結された部分が設けられ、前記加圧用部材の回転軸方向に直交する方向に視て、前記空孔の長軸に沿って前記加圧用部材の前記基体から外周面に向かう方向を長軸方向とし、かつ、前記加圧用部材を、非多孔質ゴムによって形成される弾性層を含むテスト用加圧用部材に置き換えた場合に、前記テスト用加圧用部材の回転に伴って前記ベルトが前記回転軸方向に沿った何れかの端部に向けて移動する方向を寄り方向とするとき、前記加圧用部材は、前記長軸方向が前記回転軸方向に関して前記寄り方向と反対向きになっており、かつ前記長軸方向と前記寄り方向とがなす角度が１２０度以上１５０°以下となるように配置され、前記空孔は、前記弾性層の３次元画像から生成された２値画像に対して、構造化要素を球とするオープニング処理と、ラベリング処理によって独立した空孔の数を数える処理と、を構造化要素の球の直径を２ボクセルから１ボクセルずつ大きくしながら全空孔が無くなるまで行い、独立した空孔の数が最大となるときの構造化要素の球の直径の２倍の大きさを、抽出した空孔の閾値として決定し、前記閾値を直径とする球を構造化要素として、前記２値画像に対してオープニング処理を行うことで抽出されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から特定の受取人に向けて送信されるビジネス文書データをネットワークを通じて受信すると、受信した前記ビジネス文書データを、前記受取人の識別情報と、前記ビジネス文書データの発行者の識別情報とを関連づけて記憶する記憶部と、
前記発行者と前記受取人との間でのビジネス文書データに関する処理の進捗状況を示すステータスの変更回数を計数する第１のカウンタと、当該ビジネス文書データに付随するデータの変更回数を計数する第２のカウンタを有し、前記第１のカウンタと前記第２のカウンタのうち、少なくとも一方が所定回数に達するか否かを判断する判断部と、
前記所定回数に達すると前記ビジネス文書データおよび当該ビジネス文書データに付随するデータを集積し、合意形成を行う複数の合意形成装置に送信する送信部と、
を有し、
前記判断部は、所定回数に達したカウンタの数値をリセットし、
前記ビジネス文書データは請求書データであり、
前記ステータスの変更は、受取人が請求書を確認したとき、受取人が請求書に記載された金額を支払ったとき、および発行者が入金を確認したとき、のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ビジネス文書データに付随するデータの変更は、前記ビジネス文書データに関する受取人と発行者とのネットワークを通じたやりとり、前記ビジネス文書データに関する受取人または発行者のメモ書き、もしくは前記ビジネス文書データへのデータの添付、のうちの少なくとも１つを含む請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
コンピュータが、
端末装置から特定の受取人に向けて送信されるビジネス文書データをネットワークを通じて受信すると、受信した前記ビジネス文書データを、前記受取人の識別情報と、前記ビジネス文書データの発行者の識別情報とを関連づけて記憶し、
前記発行者と前記受取人との間でのビジネス文書データに関する処理の進捗状況を示すステータスの変更回数または当該ビジネス文書データに付随するデータの変更回数のうち、少なくとも一方が所定回数に達するか否かを判断し、
前記所定回数に達すると前記ビジネス文書データおよび当該ビジネス文書データに付随するデータを集積し、合意形成を行う複数の合意形成装置に送信し、
所定回数に達したカウンタの数値をリセットし、
前記ビジネス文書データは請求書データであり、
前記ステータスの変更は、受取人が請求書を確認したとき、受取人が請求書に記載された金額を支払ったとき、および発行者が入金を確認したとき、のうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする合意形成方法。
【請求項５】
コンピュータに、
端末装置から特定の受取人に向けて送信されるビジネス文書データをネットワークを通じて受信すると、受信した前記ビジネス文書データを、前記受取人の識別情報と、前記ビジネス文書データの発行者の識別情報とを関連づけて記憶し、
前記発行者と前記受取人との間でのビジネス文書データに関する処理の進捗状況を示すステータスの変更回数または当該ビジネス文書データに付随するデータの変更回数のうち、少なくとも一方が所定回数に達するか否かを判断し、
前記所定回数に達すると前記ビジネス文書データおよび当該ビジネス文書データに付随するデータを集積し、合意形成を行う複数の合意形成装置に送信し、所定回数に達したカウンタの数値をリセットする処理を実行させ、
前記ビジネス文書データは請求書データであり、
前記ステータスの変更は、受取人が請求書を確認したとき、受取人が請求書に記載された金額を支払ったとき、および発行者が入金を確認したとき、のうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象の計測データから所定の物体を検出する物体検出装置であって、
前記計測データに基づいて、当該計測データから抽出される、前記物体の回転角度に対する依存性が高い回転依存量と前記依存性が低い回転不変量との有用度の比率を定める有用度比率決定手段と、
前記計測データから、前記有用度比率決定手段が定めた有用度比率に従って前記回転依存量及び前記回転不変量の少なくとも一方を含んだ検出用特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、
前記検出用特徴量を入力されて前記計測データに前記物体が現れている度合いを表す存在度を算出する存在度算出手段と、
前記存在度に基づいて前記物体を検出する物体検出手段と、
を備えたことを特徴とする物体検出装置。
【請求項２】
前記特徴量抽出手段は、前記計測データから前記回転依存量及び前記回転不変量を抽出し、当該回転依存量と当該回転不変量とを前記有用度比率に応じて重み付け加算することにより前記検出用特徴量を抽出すること、を特徴とする請求項１に記載の物体検出装置。
【請求項３】
前記特徴量抽出手段は、前記計測データから、前記回転依存量及び前記回転不変量のうちの前記有用度比率が高い一方を前記検出用特徴量として抽出すること、を特徴とする請求項１に記載の物体検出装置。
【請求項４】
前記有用度比率決定手段は、前記計測データを取得した空間内の複数の局所領域それぞれについて前記有用度比率を定め、
前記特徴量抽出手段は、前記複数の局所領域ごとに前記検出用特徴量を抽出し、
前記存在度算出手段は、前記複数の局所領域それぞれについて、前記検出用特徴量から前記物体の部位について部位存在度を算出し、当該部位存在度を統合して前記存在度を求めること、
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の物体検出装置。
【請求項５】
前記有用度比率決定手段は、学習用の前記計測データとそれに対する前記存在度の正解とを用いた教師あり学習であって、当該有用度比率決定手段が与える前記有用度比率に応じて前記特徴量抽出手段が前記学習用の前記計測データから抽出する前記検出用特徴量に対し、前記存在度算出手段が算出する前記存在度と前記正解との間の誤差を最小化する学習が予め行われた関数であること、を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の物体検出装置。
【請求項６】
処理対象の計測データから所定の物体を検出する処理をコンピュータに行わせるためのプログラムであって、当該コンピュータを、
前記計測データに基づいて、当該計測データから抽出される、前記物体の回転角度に対する依存性が高い回転依存量と前記依存性が低い回転不変量との有用度の比率を定める有用度比率決定手段、
前記計測データから、前記有用度比率決定手段が定めた有用度比率に従って前記回転依存量及び前記回転不変量の少なくとも一方を含んだ検出用特徴量を抽出する特徴量抽出手段、
前記検出用特徴量を入力されて前記計測データに前記物体が現れている度合いを表す存在度を算出する存在度算出手段、及び、
前記存在度に基づいて前記物体を検出する物体検出手段、
として機能させることを特徴とする物体検出プログラム。
【請求項７】
処理対象の計測データから所定の物体を検出する物体検出方法であって、
前記計測データに基づいて、当該計測データから抽出される、前記物体の回転角度に対する依存性が高い回転依存量と前記依存性が低い回転不変量との有用度の比率を定める有用度比率決定ステップと、
前記計測データから、前記有用度比率決定ステップにて定めた有用度比率に従って前記回転依存量及び前記回転不変量の少なくとも一方を含んだ検出用特徴量を抽出する特徴量抽出ステップと、
前記検出用特徴量を入力されて前記計測データに前記物体が現れている度合いを表す存在度を算出する存在度算出ステップと、
前記存在度に基づいて前記物体を検出する物体検出ステップと、
を備えたことを特徴とする物体検出方法。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の物体検出装置に関する学習に用いる学習装置であって、
学習用の前記計測データ、及び当該学習用の前記計測データに関する前記存在度の教師データを取得する手段と、
前記学習用の前記計測データを前記物体検出装置に入力する入力手段と、
前記学習用の前記計測データに対して前記存在度算出手段が算出した前記存在度と、前記教師データとを比較する比較手段と、
前記比較の結果に基づいて、前記有用度比率決定手段にて前記有用度比率を定める算出器のパラメータを変更するパラメータ変更手段と、
を備えることを特徴とする学習装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（４）本発明に係る学習装置は、上記（１）に記載の物体検出装置に関する学習に用いる学習装置であって、学習用の前記計測データ、及び当該学習用の前記計測データに関する前記存在度の教師データを取得する手段と、前記学習用の前記計測データを前記物体検出装置に入力する入力手段と、前記学習用の前記計測データに対して前記存在度算出手段が算出した前記存在度と、前記教師データとを比較する比較手段と、前記比較の結果に基づいて、前記有用度比率決定手段にて前記有用度比率を定める算出器のパラメータを変更するパラメータ変更手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ提供装置が提供するデータである提供データの利用を支援するデータ利用支援装置であって、
前記データ提供装置と通信可能に接続し、
前記提供データの利用者が要求するデータである要求データの仕様が記載されたデータである要求データ仕様を記憶する記憶部と、
前記データ提供装置にアクセスし、前記要求データ仕様を満たすための提供データの一つ以上の組合せを抽出することにより、前記提供データの利用案を生成する、データ利用案生成部と、
を備え、
前記データ利用案生成部は、前記組合せを抽出した際、第１の前記提供データのデータ項目の内容と第２の前記提供データのデータ項目の内容との類似度に基づき、前記組合せの容易性を評価し、前記評価の結果を示す情報を前記利用案に含める、
データ利用支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ利用支援装置であって、
前記データ利用案生成部は、前記データ提供装置にアクセスすることにより、前記組合せを構成する前記提供データの夫々のデータ量を取得し、取得した前記データ量に基づき前記組合せごとのデータ量を求め、求めた前記データ量を示す情報を前記利用案に含める、
データ利用支援装置。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ利用支援装置であって、
前記データ利用案生成部は、前記データ提供装置にアクセスすることにより、前記組合せを構成する前記提供データの夫々の利用料金を取得し、取得した前記利用料金に基づき前記組合せごとの利用料金を求め、求めた前記利用料金を前記利用案に含める、
データ利用支援装置。
【請求項４】
請求項１に記載のデータ利用支援装置であって、
前記データ利用案生成部は、前記データ提供装置にアクセスすることにより、前記組合せを構成する前記提供データの夫々のデータ量と利用料金とを取得し、取得した前記データ量と前記利用料金とに基づき前記組合せごとの１件当たりの利用料金を求め、求めた前記１件当たりの利用料金を前記利用案に含める、
データ利用支援装置。
【請求項５】
請求項１に記載のデータ利用支援装置であって、
前記要求データを利用する利用者装置と通信可能に接続し、
前記利用者装置から前記要求データ仕様を受信する要求データ仕様受信部、
をさらに備える、データ利用支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載のデータ利用支援装置であって、
前記利用案を前記利用者装置に送信するデータ利用案送信部、
をさらに備える、データ利用支援装置。
【請求項７】
データ提供装置が提供するデータである提供データの利用を支援する方法であって、
前記データ提供装置と通信可能に接続する情報処理装置が、
前記提供データの利用者が要求するデータである要求データの仕様が記載されたデータ
である要求データ仕様を記憶するステップ、
前記データ提供装置にアクセスし、前記要求データ仕様を満たすための提供データの一つ以上の組合せを抽出することにより、前記提供データの利用案を生成するステップ、及び、
複数の前記提供データの前記組合せを抽出した際、第１の前記提供データのデータ項目の内容と第２の前記提供データのデータ項目の内容との類似度に基づき、前記組合せの容易性を評価し、前記評価の結果を示す情報を前記利用案に含めるステップ、
を実行する、データ利用支援方法。
【請求項８】
請求項７に記載のデータ利用支援方法であって、
前記情報処理装置が、前記データ提供装置にアクセスすることにより、前記組合せを構成する前記提供データの夫々のデータ量を取得し、取得した前記データ量に基づき前記組合せごとのデータ量を求め、求めた前記データ量を示す情報を前記利用案に含めるステップ、
をさらに実行するデータ利用支援方法。
【請求項９】
請求項７に記載のデータ利用支援方法であって、
前記情報処理装置が、前記データ提供装置にアクセスすることにより、前記組合せを構成する前記提供データの夫々の利用料金を取得し、取得した前記利用料金に基づき前記組合せごとの利用料金を求め、求めた前記利用料金を前記利用案に含めるステップ、
をさらに実行するデータ利用支援方法。
【請求項１０】
請求項７に記載のデータ利用支援方法であって、
前記情報処理装置が、前記データ提供装置にアクセスすることにより、前記組合せを構成する前記提供データの夫々のデータ量と利用料金とを取得し、取得した前記データ量と前記利用料金とに基づき前記組合せごとの１件当たりの利用料金を求め、求めた前記１件当たりの利用料金を前記利用案に含めるステップ、
をさらに実行するデータ利用支援方法。
【請求項１１】
請求項７に記載のデータ利用支援方法であって、
前記情報処理装置は、前記要求データを利用する利用者装置と通信可能に接続し、
前記情報処理装置が、前記利用者装置から前記要求データ仕様を受信するステップ、
をさらに実行するデータ利用支援方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のデータ利用支援方法であって、
前記情報処理装置が前記利用案を前記利用者装置に送信するステップ、
をさらに実行するデータ利用支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一つは、データ提供装置が提供するデータである提供データの利用を支援するデータ利用支援装置であって、前記データ提供装置と通信可能に接続し、前記提供データの利用者が要求するデータである要求データの仕様が記載されたデータである要求データ仕様を記憶する記憶部と、前記データ提供装置にアクセスし、前記要求データ仕様を満たすための提供データの一つ以上の組合せを抽出することにより、前記提供データの利用案を生成する、データ利用案生成部と、を備え、前記データ利用案生成部は、前記組合せを抽出した際、第１の前記提供データのデータ項目の内容と第２の前記提供データのデータ項目の内容との類似度に基づき、前記組合せの容易性を評価し、前記評価の結果を示す情報を前記利用案に含める。