(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入しようとする商品の商品プロパティ情報を読み込むことができる複数の小型携帯端末を用いて商品購入に対する清算処理を行う商品販売方法であって、
各商品に対して清算処理を受け付ける機能を有する清算機能付き商品タグを装着し、
この装着された商品の商品プロパティ情報を清算機能付き商品タグに入力し、  小型携帯端末を購入者自身が用いて、購入しようとする商品の商品プロパティ情報を清算機能付き商品タグから読み込み、
小型携帯端末に記憶されている商品の取得権利証明情報を清算機能付き商品タグに送信して清算処理の要求を行い、
清算機能付き商品タグにおいては小型携帯端末から受信した前記取得権利証明情報が正当なものであるか否かを判定し、
この判定の結果、前記取得権利証明情報が正当なものである場合、清算処理が正常に終了したことを小型携帯端末に通知するとともに、商品に対する清算機能付き商品タグの装着を解除すること
を特徴とする商品販売方法。
【請求項２】
前記清算処理の要求は、小型携帯端末で読み込んだ商品プロパティ情報を予め入力されている購入者の購入条件とを比較し、商品プロパティ情報が購入条件に合致する場合に行われ、この比較の結果、商品プロパティ情報が購入条件に合致しない場合には、その旨を購入者に通知し、購入するか否かの確認を行うことを特徴とする請求項１記載の商品販売方法。
【請求項３】
前記商品プロパティ情報と購入条件との比較の結果、商品プロパティ情報が購入条件に合致しない場合には、商品の商品プロパティ情報として設定されている類似商品の商品プロパティ情報と前記購入条件とを比較し、該類似商品の商品プロパティ情報が購入条件に合致するかまたはほぼ合致する場合に、該類似商品を購入者に代替商品として推薦することを特徴とする請求項２記載の商品販売方法。
【請求項４】
購入しようとする商品の商品プロパティ情報を読み込んで商品購入に対する清算処理を行う商品販売装置であって、
各商品に対して個別に装着されるとともに、清算処理を受け付ける機能を有する清算機能付き商品タグと、
この清算機能付き商品タグを装着された商品の商品プロパティ情報を清算機能付き商品タグに入力する商品情報入力手段と、
各購入者自身によって使用され、購入しようとする商品の商品プロパティ情報を前記清算機能付き商品タグから読み込み、この読み込んだ商品プロパティ情報と購入者の購入条件とを比較し、商品プロパティ情報が購入条件に合致する場合、商品の取得権利証明情報を清算機能付き商品タグに送信して清算処理の要求を行う複数の小型携帯端末と
を有し、
前記清算機能付き商品タグは、小型携帯端末から送信された前記清算処理の要求を前記取得権利証明情報とともに受信し、清算処理を行うべく小型携帯端末から受信した前記取得権利証明情報が正当なものであるか否かを判定し、前記取得権利証明情報が正当なものである場合、清算処理が正常に終了したことを小型携帯端末に通知し、商品に対する清算機能付き商品タグの装着を解除する手段
を有することを特徴とする商品販売装置。
【請求項５】
前記商品プロパティ情報は、商品価格情報を有し、この商品価格を前記清算機能付き商品タグに予め入力された条件に応じて変更する変更手段を有することを特徴とする請求項４記載の商品販売装置。
【請求項６】
購入しようとする商品の商品プロパティ情報を読み込むことができる複数の小型携帯端末を用いて商品購入に対する清算処理を行う商品販売プログラムを記録した記録媒体であって、
各商品に対して清算処理を受け付ける機能を有する清算機能付き商品タグを装着し、
この装着された商品の商品プロパティ情報を清算機能付き商品タグに入力し、  小型携帯端末を購入者自身が用いて、購入しようとする商品の商品プロパティ情報を清算機能付き商品タグから読み込み、
小型携帯端末に記憶されている商品の取得権利証明情報を清算機能付き商品タグに送信して清算処理の要求を行い、
清算機能付き商品タグにおいては小型携帯端末から受信した前記取得権利証明情報が正当なものであるか否かを判定し、
この判定の結果、前記取得権利証明情報が正当なものである場合、清算処理が正常に終了したことを小型携帯端末に通知するとともに、商品に対する清算機能付き商品タグの装着を解除すること
を特徴とする商品販売プログラムを記録した記録媒体。
【請求項７】
前記清算処理の要求は、小型携帯端末で読み込んだ商品プロパティ情報を予め入力されている購入者の購入条件とを比較し、商品プロパティ情報が購入条件に合致する場合に行われ、この比較の結果、商品プロパティ情報が購入条件に合致しない場合には、その旨を購入者に通知し、購入するか否かの確認を行うことを特徴とする請求項６記載の商品販売プログラムを記録した記録媒体。
【請求項８】
前記商品プロパティ情報と購入条件との比較の結果、商品プロパティ情報が購入条件に合致しない場合には、商品の商品プロパティ情報として設定されている類似商品の商品プロパティ情報と前記購入条件とを比較し、該類似商品の商品プロパティ情報が購入条件に合致するかまたはほぼ合致する場合に、該類似商品を購入者に代替商品として推薦することを特徴とする請求項７記載の商品販売プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、購入者自身が清算処理を行うことでレジ待ちを生じることなく商品の販売を効率的に行い得る商品販売方法および装置と商品販売プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品を販売した場合における商品の清算処理は、一般にレジにおいて行われるかまたは自動販売機のように清算機能を有する端末を用いて行われている。また、商品の購入判断や代替商品の探索は、購入者自身が行うかまたは店員のサポートを借りて行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の商品清算処理では、商品数よりも清算処理端末の数が少ないため、購入者が多数存在するような場合には、レジにおける清算処理が間に合わず、待ち行列が発生し、商品の清算処理を円滑かつ効率的に行うことができないという問題がある。
【０００４】
また、商品の購入判断や代替商品の探索は、しばしば購入者に大きな労力を要求する作業であり、購入者にとって煩雑であり面倒であるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、購入者自身が清算処理を行うことでレジ待ちを生じることなく商品の販売を効率的に行い得る商品販売方法および装置と商品販売プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、購入しようとする商品の商品プロパティ情報を読み込むことができる複数の小型携帯端末を用いて商品購入に対する清算処理を行う商品販売方法であって、各商品に対して清算処理を受け付ける機能を有する清算機能付き商品タグを装着し、この装着された商品の商品プロパティ情報を清算機能付き商品タグに入力し、小型携帯端末を購入者自身が用いて、購入しようとする商品の商品プロパティ情報を清算機能付き商品タグから読み込み、小型携帯端末に記憶されている商品の取得権利証明情報を清算機能付き商品タグに送信して清算処理の要求を行い、清算機能付き商品タグにおいては小型携帯端末から受信した前記取得権利証明情報が正当なものであるか否かを判定し、この判定の結果、前記取得権利証明情報が正当なものである場合、清算処理が正常に終了したことを小型携帯端末に通知するとともに、商品に対する清算機能付き商品タグの装着を解除することを要旨とする。
【００１７】
請求項１記載の本発明にあっては、各商品に清算機能付き商品タグを装着し、この装着された商品の商品プロパティ情報を清算機能付き商品タグに入力し、小型携帯端末を購入者自身が用いて商品の商品プロパティ情報を清算機能付き商品タグから読み込み、商品の取得権利証明情報を清算機能付き商品タグに送信して清算処理の要求を行い、清算機能付き商品タグは取得権利証明情報が正当なものであるか否かを判定し、正当なものである場合、清算処理が正常に終了したことを小型携帯端末に通知するとともに、商品に対する清算機能付き商品タグの装着を解除するため、小型携帯端末を各購入者自身が用いて、任意の場所で清算処理を行うことが可能であり、購入者の人数が多い場合でも、待ち行列は発生せず、購入者は待ち時間なく、商品を購入することができる。
【００１８】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記清算処理の要求が、小型携帯端末で読み込んだ商品プロパティ情報を予め入力されている購入者の購入条件とを比較し、商品プロパティ情報が購入条件に合致する場合に行われ、この比較の結果、商品プロパティ情報が購入条件に合致しない場合には、その旨を購入者に通知し、購入するか否かの確認を行うことを要旨とする。
【００１９】
請求項２記載の本発明にあっては、商品プロパティ情報と購入条件とを比較し、購入条件に合致する場合に清算処理の要求が行われ、この比較の結果、商品プロパティ情報が購入条件に合致しない場合には、その旨を購入者に通知し、購入するか否かの確認を行うため、購入者に対する商品の購入判断や代替商品情報の入手を適確に支援することができる。
【００２０】
また、請求項３記載の本発明は、請求項２記載の発明において、前記商品プロパティ情報と購入条件との比較の結果、商品プロパティ情報が購入条件に合致しない場合には、商品の商品プロパティ情報として設定されている類似商品の商品プロパティ情報と前記購入条件とを比較し、該類似商品の商品プロパティ情報が購入条件に合致するかまたはほぼ合致する場合に、該類似商品を購入者に代替商品として推薦することを要旨とする。
【００２１】
請求項３記載の本発明にあっては、商品プロパティ情報と購入条件との比較の結果、購入条件に合致しない場合には、類似商品の商品プロパティ情報と購入条件とを比較し、類似商品の商品プロパティ情報が購入条件に合致するかまたはほぼ合致する場合に、類似商品を購入者に代替商品として推薦するため、購入者に対する商品の購入判断や代替商品情報の入手を適確に支援することができる。
【００２４】
請求項４記載の本発明は、購入しようとする商品の商品プロパティ情報を読み込んで商品購入に対する清算処理を行う商品販売装置であって、各商品に対して個別に装着されるとともに、清算処理を受け付ける機能を有する清算機能付き商品タグと、この清算機能付き商品タグを装着された商品の商品プロパティ情報を清算機能付き商品タグに入力する商品情報入力手段と、各購入者自身によって使用され、購入しようとする商品の商品プロパティ情報を前記清算機能付き商品タグから読み込み、この読み込んだ商品プロパティ情報と購入者の購入条件とを比較し、商品プロパティ情報が購入条件に合致する場合、商品の取得権利証明情報を清算機能付き商品タグに送信して清算処理の要求を行う複数の小型携帯端末とを有し、前記清算機能付き商品タグは、小型携帯端末から送信された前記清算処理の要求を前記取得権利証明情報とともに受信し、清算処理を行うべく小型携帯端末から受信した前記取得権利証明情報が正当なものであるか否かを判定し、前記取得権利証明情報が正当なものである場合、清算処理が正常に終了したことを小型携帯端末に通知し、商品に対する清算機能付き商品タグの装着を解除する手段を有することを要旨とする。
【００２５】
請求項４記載の本発明にあっては、各商品に清算機能付き商品タグを装着し、この装着された商品の商品プロパティ情報を清算機能付き商品タグに入力し、小型携帯端末を購入者自身が用いて商品の商品プロパティ情報を清算機能付き商品タグから読み込み、商品の取得権利証明情報を清算機能付き商品タグに送信して清算処理の要求を行い、清算機能付き商品タグは取得権利証明情報が正当なものであるか否かを判定し、正当なものである場合、清算処理が正常に終了したことを小型携帯端末に通知するとともに、商品に対する清算機能付き商品タグの装着を解除するため、小型携帯端末を各購入者自身が用いて、任意の場所で清算処理を行うことが可能であり、購入者の人数が多い場合でも、待ち行列は発生せず、購入者は待ち時間なく、商品を購入することができる。
【００２６】
また、請求項５記載の本発明は、請求項４記載の発明において、前記商品プロパティ情報が、商品価格情報を有し、この商品価格を前記清算機能付き商品タグに予め入力された条件に応じて変更する変更手段を有することを要旨とする。
【００２７】
請求項５記載の本発明にあっては、清算機能付き商品タグに予め入力された条件に応じて商品価格を変更するため、商品価格を情況に応じて可変することができる。
【００３２】
また、請求項６記載の本発明は、購入しようとする商品の商品プロパティ情報を読み込むことができる複数の小型携帯端末を用いて商品購入に対する清算処理を行う商品販売プログラムを記録した記録媒体であって、各商品に対して清算処理を受け付ける機能を有する清算機能付き商品タグを装着し、この装着された商品の商品プロパティ情報を清算機能付き商品タグに入力し、小型携帯端末を購入者自身が用いて、購入しようとする商品の商品プロパティ情報を清算機能付き商品タグから読み込み、小型携帯端末に記憶されている商品の取得権利証明情報を清算機能付き商品タグに送信して清算処理の要求を行い、清算機能付き商品タグにおいては小型携帯端末から受信した前記取得権利証明情報が正当なものであるか否かを判定し、この判定の結果、前記取得権利証明情報が正当なものである場合、清算処理が正常に終了したことを小型携帯端末に通知するとともに、商品に対する清算機能付き商品タグの装着を解除する商品販売プログラムを記録媒体に記録することを要旨とする。
【００３３】
請求項６記載の本発明にあっては、各商品に清算機能付き商品タグを装着し、この装着された商品の商品プロパティ情報を清算機能付き商品タグに入力し、小型携帯端末を購入者自身が用いて商品の商品プロパティ情報を清算機能付き商品タグから読み込み、商品の取得権利証明情報を清算機能付き商品タグに送信して清算処理の要求を行い、清算機能付き商品タグは取得権利証明情報が正当なものであるか否かを判定し、正当なものである場合、清算処理が正常に終了したことを小型携帯端末に通知するとともに、商品に対する清算機能付き商品タグの装着を解除する商品販売プログラムを記録媒体に記録しているため、該記録媒体を用いて、その流通性を高めることができる。
【００３４】
更に、請求項７記載の本発明は、請求項６記載の発明において、前記清算処理の要求が、小型携帯端末で読み込んだ商品プロパティ情報を予め入力されている購入者の購入条件とを比較し、商品プロパティ情報が購入条件に合致する場合に行われ、この比較の結果、商品プロパティ情報が購入条件に合致しない場合には、その旨を購入者に通知し、購入するか否かの確認を行う商品販売プログラムを記録媒体に記録することを要旨とする。
【００３５】
請求項７記載の本発明にあっては、商品プロパティ情報と購入条件とを比較し、購入条件に合致する場合に清算処理の要求が行われ、この比較の結果、商品プロパティ情報が購入条件に合致しない場合には、その旨を購入者に通知し、購入するか否かの確認を行う商品販売プログラムを記録媒体に記録しているため、該記録媒体を用いて、その流通性を高めることができる。
【００３６】
請求項８記載の本発明は、請求項７記載の発明において、前記商品プロパティ情報と購入条件との比較の結果、商品プロパティ情報が購入条件に合致しない場合には、商品の商品プロパティ情報として設定されている類似商品の商品プロパティ情報と前記購入条件とを比較し、該類似商品の商品プロパティ情報が購入条件に合致するかまたはほぼ合致する場合に、該類似商品を購入者に代替商品として推薦する商品販売プログラムを記録媒体に記録することを要旨とする。
【００３７】
請求項８記載の本発明にあっては、商品プロパティ情報と購入条件との比較の結果、購入条件に合致しない場合には、類似商品の商品プロパティ情報と購入条件とを比較し、類似商品の商品プロパティ情報が購入条件に合致するかまたはほぼ合致する場合に、類似商品を購入者に代替商品として推薦する商品販売プログラムを記録媒体に記録しているため、該記録媒体を用いて、その流通性を高めることができる。
【００３８】
また更に、本発明は次に記載した内容も実現することができるものである。
【００３９】
（１）コア処理
（最抽象化項）
１．レジ待ちを生じさせずに商品販売を行うための方法であって、商品の取得権利を証明するための、電子的な権利証明情報を用いて、購入者自身が清算処理を行える清算手段を、同時清算者の最大見込み数以上用意することでレジ待ちを生じさせずに清算処理を行うことを特徴とする商品販売方法。
【００４０】
（最小実現方式）清算サーバ方式
２．１の購入者自身が清算処理を行うための方法であって、商品に固有な商品ＩＤを含む商品プロパティ情報を印刷もしくは張付け、複数の清算処理を受付可能な清算サーバ端末に対して、商品プロパティ情報の読み取り機能および清算サーバ端末との間で清算処理を行う機能を持った小型携帯端末により、購入者が清算処理を行うことを特徴とする清算処理方法。
【００４１】
（リッチ版：商品タグ）清算機能付き商品タグ方式
３．１の購入者自身が清算処理を行うための方法であって、清算処理を受け付ける機能と、商品のロック機能を持った清算機能付き商品タグを商品毎に装着し、清算機能付き商品タグとの間で清算処理を実行する機能を持った小型携帯端末により購入者が清算処理を実行することを特徴とする清算処理方法。
【００４２】
清算サーバ部分：
（２）商品ＩＤ情報
（商品ＩＤ情報）
４．２記載の商品プロパティ情報の項目として、２記載の商品の固有ＩＤに加えて、商品名と、商品価格と、商品購入に利用できる権利証明情報の種類と、製造年月日、使用期限、サイズ、重量のプロパティ情報を有することを特徴とする商品プロパティ情報。
【００４３】
（セット割引）
５．２記載の商品プロパティ情報の項目として、４に加えて、セットで取得することにより割引を行う商品の情報を有することを特徴とする商品プロパティ情報。
【００４４】
（代替商品）
６．２記載の商品プロパティ情報の項目として、４に加えて、類似商品の商品プロパティ情報を有することを特徴とする商品プロパティ情報。
【００４５】
（３）送信する権利証明情報
（支払ＩＤ）
７．２における、清算サーバ端末と小型携帯端末間での清算方法として、小型携帯端末から清算サーバ端末にクレジットカード番号もしくは口座番号を特定する清算ＩＤを送信し、清算ＩＤにより特定したクレジットカードアカウントもしくは口座から代金の引き落としをすることにより清算を行うことを特徴とする清算方法。
【００４６】
（電子現金）
８．２における、清算サーバ端末と小型携帯端末間での清算方法として、４記載の商品プロパティ情報の商品価格に相当する電子現金を、小型携帯端末から清算サーバ端末に支払うことにより清算処理を実行する清算方法。
【００４７】
（電子チケット）
９．２における、清算サーバ端末と小型携帯端末間での清算方法として、４記載の商品プロパティ情報に、利用できる取得権利証明情報として記載されている電子チケットを、小型携帯端末から清算サーバ端末に支払うことにより清算処理を実行する清算方法。
【００４８】
（情報提供）
１０．２における、清算サーバ端末と小型携帯端末間での清算方法として、４記載の商品プロパティ情報に、利用できる取得権利証明情報として記載されている提供情報を、小型携帯端末から清算サーバ端末に提供することにより清算処理を実行する清算方法。
【００４９】
（組み合わせ）
１１．２における、清算サーバ端末と小型携帯端末間での清算方法として、７および８および９および１０記載の清算方法の任意の組み合わせにより清算処理を実行する清算方法。
【００５０】
（４）ショッピングエージェント
（購入可否の自動判定）
１２．２において、商品の購入判断を補助する方法として、読み取った商品プロパティ情報と、予め小型携帯端末に入力しておいた購入条件と比較することにより、商品購入の可否の自動判定を行う、もしくは、購入条件に合致しないことを購入者に通知し、購入するかどうかの確認を行うとを特徴とする商品購入判断補助方法。
【００５１】
（代替商品の提案）
１３．１２において、読み取った商品プロパティ情報が小型携帯端末に記憶されている購入条件と合致しない場合に代替商品を推薦する方法として、６記載の類似商品の商品プロパティ情報と小型携帯端末に記憶されている購入条件とを比較し、購入条件に合致する、またはほぼ合致する類似商品がある場合に、上記類似商品を小型携帯端末使用者に代替商品として推薦することを特徴とする代替商品推薦方法。
【００５２】
１４．２において、複数の権利証明情報が清算手段として利用できる場合に、使用する権利証明情報の選択を補助するための方法として、小型携帯端末に記憶されている購入条件の権利証明情報使用優先度の項目を参照し、優先度の高い種類の権利証明情報を優先的に使用することを特徴とする、権利証明情報選択補助方法。
【００５３】
１５．２において、読み取った商品プロパティ情報の項目として、セット購入割引商品が記載されている場合、セット購入割引を自動的に使用する方法として、小型携帯端末に記憶されている購入履歴情報と照合し、セット購入割引が適用される購入履歴があった場合には、これを清算サーバ端末に通知し、セット購入割引を自動的に利用するセット購入割引の自動使用方法。
【００５４】
（５）購入後後処理（小型携帯端末側）
（インセンティブの提供）
１６．２において、清算処理が終了した場合に、清算サーバ端末から清算処理を行った小型携帯端末にインセンティブ情報を送信するインセンティブ提供方法。
【００５５】
（購入履歴の作成）
１７．２において、商品の購入履歴を蓄積するための方法として、清算処理が終了した場合、商品プロパティ情報および清算サーバ端末から受信した店舗情報および現時刻を小型携帯端末内に記憶することを特徴とする、商品の購入履歴蓄積方法。
【００５６】
（６）防犯
１８．２において、商品の清算が行われないままで、不正に商品が持ち出されることを防止するための方法として、店舗出入り口に商品プロパティ情報読取装置を設け、読み取った商品プロパティ情報の商品ＩＤが、清算サーバ端末内の清算処理履歴にない商品のものである場合に、警報音もしはく通報することを特徴とする不正持出し防止方法。
【００５７】
ＩＣタグ部分：
清算方法概要
１９．３の清算機能付き商品タグと小型携帯端末間での清算処理の方法であって、小型携帯端末から清算機能付き商品タグにクレジットカード番号もしくは口座番号を特定する清算ＩＤを送信し、清算ＩＤにより特定したクレジットカードアカウントもしくは口座から代金を引き落とすことにより清算を行うことを特徴とする清算方法。
【００５８】
２０．３の清算機能付き商品タグと小型携帯端末間での清算処理の方法であって、清算機能付き商品タグに商品プロパティ情報を記憶し、清算時に清算機能付き商品タグから小型携帯端末に商品プロパティ情報を読み出し、読み込んだ商品プロパティ情報を用いて清算処理を行うことを特徴とする清算方法。
【００５９】
（２）商品ＩＤ情報
２１．２０記載の商品プロパティ情報の項目として、固有の商品ＩＤと、商品名と、商品価格と、商品購入に利用できる権利証明情報の種類と、製造年月日、使用期限、サイズ、重量のプロパティ情報を有することを特徴とする商品プロパティ情報。
【００６０】
（セット割引）
２２．２０記載の商品プロパティ情報の項目として、２１に加えて、セットで取得することにより割引を行う商品の情報を有することを特徴とする商品プロパティ情報。
【００６１】
（代替商品）
２３．２０記載の商品プロパティ情報の項目として、２１に加えて、類似商品の商品プロパティ情報を有することを特徴とする商品プロパティ情報。
【００６２】
（商品プロパティ情報の自動更新）
２４．２０記載の商品プロパティ情報を自動的に更新するための方法であって、清算機能付き商品タグに予め入力した条件に従い、時間に応じて商品管理手段が自動的に商品プロパティ情報の各項目を更新することを特徴とする商品プロパティ情報自動更新方法。
【００６３】
（３）送信する権利証明情報
（支払ＩＤ）
２５．２０における、清算機能付き商品タグと小型携帯端末間での清算方法として、小型携帯端末から清算機能付き商品タグに、クレジットカード番号もしくは口座番号を特定する清算ＩＤを送信し、清算ＩＤにより特定したクレジットカードアカウントもしくは口座から、２１記載の商品プロパティ情報の商品価格に相当する代金を引き落とすことにより清算を行うことを特徴とする清算方法。
【００６４】
（電子現金）
２６．２０における、清算機能付き商品タグと小型携帯端末間での清算方法として、２１記載の商品プロパティ情報の商品価格に相当する電子現金を、小型携帯端末から清算機能付き商品タグに支払うことにより清算処理を実行する清算方法。
【００６５】
（電子チケット）
２７．２０における、清算機能付き商品タグと小型携帯端末間での清算方法として、２１記載の商品プロパティ情報に、利用できる取得権利証明情報として記載されている電子チケットを、小型携帯端末から清算機能付き商品タグに支払うことにより清算処理を実行する清算方法。
【００６６】
（情報提供）
２８．２０における、清算機能付き商品タグと小型携帯端末間での清算方法として、２１記載の商品プロパティ情報に、利用できる取得権利証明情報として記載されている提供情報を、小型携帯端末から清算サーバ端末に提供することにより清算処理を実行する清算方法。
【００６７】
（組み合わせ）
２９．３における、清算機能付き商品タグと小型携帯端末間での清算方法として、２５および２６および２７および２８記載の清算方法の任意の組み合わせにより清算処理を実行する清算方法。
【００６８】
（４）ショッピングエージェント
（購入可否の自動判定）
３０．３において、商品の購入判断を補助する方法として、清算機能付き商品タグから受信した商品プロパティ情報と、予め小型携帯端末に入力しておいた購入条件と比較することにより、商品購入の可否の自動判定を行う、もしくは、購入条件に合致しないことを購入者に通知し、購入するかどうかの確認を行うことを特徴とする商品購入判断補助方法。
【００６９】
（代替商品の提案）
３１．３０において、清算機能付き商品タグから受信した商品プロパティ情報が小型携帯端末に記憶されている購入条件と合致しない場合に代替商品を推薦する方法として、２３記載の類似商品の商品プロパティ情報と小型携帯端末に記憶されている購入条件とを比較し、購入条件に合致する、またはほぼ合致する類似商品がある場合に、上記類似商品を小型携帯端末使用者に代替商品として推薦することを特徴とする代替商品推薦方式。
【００７０】
３２．３において、複数の権利証明情報が清算手段として利用できる場合に、使用する権利証明情報の選択を補助するための方法として、小型携帯端末に記憶されている購入条件の権利証明情報使用優先度の項目を参照し、優先度の高い種類の権利証明情報を優先的に使用することを特徴とする、権利証明情報選択補助方法。
【００７１】
３３．３において、商品プロパティ情報の項目としてセット購入割引商品が記載されている場合に、セット購入割引を自動的に使用する方法として、小型携帯端末に記憶されている購入履歴情報と照合し、セット購入割引が適用される購入履歴があった場合には、これを清算サーバ端末に通知し、セット購入割引を自動的に利用するセット購入割引の自動使用方法。
【００７２】
（５）購入後後処理（小型携帯端末側）
（インセンティブの提供）
３４．３において、清算処理が終了した場合に、清算機能付き商品タグから清算処理を行った小型携帯端末にインセンティブ情報を送信するインセンティブ提供方法。
【００７３】
（購入履歴の作成）
３５．２０において、商品の購入履歴を蓄積するための方法として、清算処理が終了した場合に、商品プロパティ情報および清算サーバ端末から受信した店舗情報および現時刻を小型携帯端末内に記憶することを特徴とする、商品の購入履歴蓄積方法。
【００７４】
（６）防犯
３６．３において、商品の清算が行われないままで、不正に商品が持ち出されることを防止するための方法として、店舗出入り口に設けられたゲートから発信されるゲート識別信号を清算処理が終了する前に受信した場合に、警報音もしくは通報する機能を持った清算機能付き商品タグを用いることを特徴とする不正持出し防止方法。
【００７５】
（７）販売の前処理（商品タグ側）
３７．３記載の清算機能付き商品タグに商品プロパティ情報を入力するための方法であって、商品情報入力用端末から商品プロパティ情報入力権利の権利証明情報を清算機能付き商品タグに送信し、清算機能付き商品タグにおいて上記権利証明情報の正当性を検証し、正当性が確認垂れた場合に商品情報入力用端末から商品プロパティ情報を受信し、清算機能付き商品タグ内の商品プロパティ情報を更新することを特徴とする商品プロパティ情報入力方法。
【００７６】
（８）販売の後処理（商品タグ側）
３８．３記載の清算機能付き商品タグから清算処理の情報を読み出すための方法であって、清算情報読み込み用端末から清算情報読み出し権利の権利証明情報を清算機能付き商品タグに送信し、清算機能付き商品タグにおいて上記権利証明情報の正当性を検証し、正当性が確認された場合に清算情報読み込み用端末に清算情報を送信することを特徴とする清算情報読み出し方法。
【００７７】
＜装置部分＞
（清算サーバ方式）
３９．レジ待ちを生じさせずに商品販売を行うための方法であって、商品に固有な商品ＩＤを含む商品プロパティ情報を印刷もしくは張付けるための商品情報付与手段を有し、複数の清算処理を受け付け可能な清算処理受付手段を有し、商品プロパティ情報を読み取る機能と、商品を購入するための権利を証明する権利証明情報を記憶する機能と、上記権利証明情報を用いて清算処理受付手段との間で清算処理を行う機能を持った清算処理手段を有することを特徴とする商品販売システム。
【００７８】
４０．３９のシステムにおいて、商品の購入判断を補助するためのシステムとして、読み込んだ商品プロパティ情報と、予め清算処理手段内に入力しておいた購入条件を比較することにより、商品購入の可否の自動判定を行う購入判断補助手段を有することを特徴とする購入判断補助システム。
【００７９】
４１．３９のシステムにおいて、読み込んだ商品プロパティ情報が３９記載の清算処理手段に記憶されている購入条件と一致しない場合に代替商品を推薦するシステムとして、商品プロパティ情報の類似商品の項目に記憶されている、類似商品の商品プロパティ情報を、清算処理手段に記憶されている購入条件と比較し、条件に合致もしくはほぼ合致する商品がある場合に、清算処理手段使用者に代替商品を推薦する代替商品推薦手段を有することを特徴とする代替商品推薦システム。
【００８０】
４２．３９のシステムにおいて、商品の購入履歴を蓄積するためのシステムとして、商品を清算処理が終了した場合に、読み込んだ商品プロパティ情報および清算処理受付手段から入手した店舗情報および現時刻を清算処理手段内に記憶する手段を有することを特徴とする購入履歴蓄積システム。
【００８１】
４３．３９のシステムにおいて、清算処理が行われないままで、不正に商品が持ち出されることを防止するためのシステムとして、店舗出入り口に商品プロパティ情報読み取り手段を有し、読み取った商品プロパティ情報の商品ＩＤが既に清算処理が行われた商品のＩＤであるかどうか、清算処理受付手段に問い合わせるための清算処理確認手段を有し、清算処理が成されていない商品であった場合に、警報音もしくは通報する機能を持った不正持出し通知手段を有することを特徴とする不正持出し防止システム。
【００８２】
（商品タグ方式）
４４．レジ待ちを生じさせずに商品販売を行うための方法であって、商品の清算処理の受付機能と、商品のロック機能を持った、個別に商品に装着する商品管理手段を有し、上記商品管理手段に商品プロパティ情報を入力するための商品情報入力手段を有し、商品を購入するための権利を証明する権利証明情報を記憶する機能と、上記権利証明情報を用いて商品管理手段と清算処理を行う機能を持った権利情報処理手段を有し、上記清算処理時に商品管理手段が権利情報処理手段から入手した清算情報を読み出す機能を持った販売情報読み出し手段を有することを特徴とする商品販売システム。
【００８３】
４５．４４のシステムにおいて、商品情報の一項目である商品価格を決定するためのシステムとして、商品管理手段に予め入力された条件に応じて商品価格を変更する手段を有する商品価格決定システム。
【００８４】
４６．４４のシステムにおいて、商品の購入判断を補助するためのシステムとして、商品管理手段から受信した商品プロパティ情報と、予め購入判断補助手段に入力しておいた購入条件を比較することにより、商品購入の可否の自動判定を行う手段を有することを特徴とする購入判断補助システム。
【００８５】
４７．４４のシステムにおいて、商品管理手段から受信した商品プロパティ情報が４６記載の購入判断補助手段に記憶されている購入条件と一致しない場合に代替商品を推薦するシステムとして、商品プロパティ情報の類似商品の項目に記録されている、類似商品の商品プロパティ情報を、清算処理手段に記憶されている購入条件と比較し、条件に合致もしくはほぼ合致する商品がある場合に、清算処理手段使用者に代替商品を推薦する手段を有することを特徴とする代替商品推薦システム。
【００８６】
４８．４４のシステムにおいて、商品の取得者にインセンティブを提供するためのシステムとして、商品管理手段において権利情報処理手段から受信した権利証明情報の正当性が証明された場合に、インセンティブ情報を商品取得者の権利情報処理手段に送信する手段を有することを特徴とするインセンティブ情報提供システム。
【００８７】
４９．４４のシステムにおいて、商品の購入履歴を蓄積するためのシステムとして、商品の清算処理が終了した場合に、商品管理手段から入手した商品プロパティ情報および店舗情報および現時刻を権利情報処理手段内に記憶する手段を有する購入履歴蓄積システム。
【００８８】
５０．４４のシステムにおいて、清算処理が行われないままで、不正に商品が持ち出されることを防止するためのシステムとして、店舗出入り口に設置されるゲート識別信号を発信するためのゲート識別信号発生手段と、清算処理が行われていない状態でゲート識別信号発生手段から送信されるゲート識別信号を受信した場合に、警報音もしくは通報する機能を持った不正持出し通知手段を有することを特徴とする不正持出し防止システム。
【００８９】
５１．前記１，２，３および７乃至３８記載の方法を実施するプログラムを記録した記録媒体。
【００９０】
５２．前記４，５，６記載の情報を記録した記録媒体。
【００９１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る商品販売方法を実施する商品販売装置の構成を示すブロック図である。同図に示す商品販売装置は、個々の商品に商品プロパティ情報を印刷または貼り付けなどにより付与する商品情報付与手段１、商品から商品プロパティ情報を読み込み、清算処理受付手段３１との間で清算処理を行う清算処理手段１７から構成される複数の小型携帯端末５、複数の小型携帯端末５を構成する複数の清算処理手段１７からの清算処理を受け付け、清算処理の履歴を蓄積する清算処理受付手段３１から構成されるとともに、小型携帯端末５に無線通信を含む通信網を介して接続されている清算サーバ端末７、および清算処理が行われずに商品が持ち出されるという商品の不正持出しを検知して防止するとともに通知する不正持出し通知手段９を有し、清算サーバ端末７により複数の清算処理を並列に実行し得るものであり、商品プロパティ情報入力処理、エージェント処理、清算処理、清算履歴管理処理、不正持出し防止処理などの処理を有する。
【００９２】
商品情報付与手段１は、商品プロパティ情報入力処理を実行するものであり、商品に付与する商品プロパティ情報を記憶している商品プロパティ記憶部１１と、この商品プロパティ記憶部１１に記憶されている商品プロパティ情報を商品に印刷または貼り付けなどにより付与する商品プロパティ取付部１３から構成されている。
【００９３】
商品プロパティ記憶部１１に記憶されている商品プロパティ情報には、、図３に示すように、商品ＩＤ、商品価格、商品名、複数の利用可権利証明情報１，２，３…、製造年月日、有効期限（使用期限、賞味期限）、サイズ、重量、カロリー、無農薬か否かについての情報、複数の原材料１，２，３…、複数の類似購入割引１，２，３、複数の類似商品１，２，３，４…、類似商品１の商品価格、類似商品１の製造年月日などのような類似商品の商品プロパティ情報などがある。なお、製造月日、有効期限（使用期限、賞味期限）、サイズ、重量、カロリー、無農薬か否かについての情報などは、エージェント処理の際の判断材料として使用される情報である。また、類似商品、類似商品の商品プロパティ情報などは、エージェント処理で購入不可と判定された場合に推薦される代替商品の候補情報となるものである。
【００９４】
なお、商品プロパティ情報は、図３に示す項目のすべてを含むものではなく、最低限必要とされる情報は商品ＩＤのみであり、これに対して商品名、商品価格、利用できる権利証明情報の種類、製造年月日、使用期限、重量の商品プロパティ情報、セット取得により割引になる商品リスト情報、類似商品に関する商品プロパティ情報などが必要に応じて追加される。
【００９５】
また、商品ＩＤには、図４に示すように、国コード、メーカコード、商品コード、バージョン、シリアルNo．、販売業者コード、店舗コード、端末コード、署名情報、チェックディジットなどがある。このうち、シリアルNo．は、同種の商品であっても固有の商品ＩＤを付与するために機能するものである。このように商品情報付与手段１により商品に商品ＩＤおよび商品の特性情報からなる商品プロパティ情報を付与することにより、すべての商品をユニークに識別することができ、同種の商品であっても、どの商品に対して清算処理が行われたのかを的確に判別することができる。
【００９６】
商品情報付与手段１の商品プロパティ取付部１３は、図３に示すような商品プロパティ情報を印刷、貼り付けなどのような任意の手段を用いて商品に付与する。
【００９７】
小型携帯端末５を構成する清算処理手段１７は、商品情報付与手段１の商品プロパティ取付部１３が商品に付与した商品プロパティ情報を読み込む商品プロパティ読込部１９、購入者から購入条件などの情報が入力されるとともに購入者に対して通知事項などを表示するための入出力インタフェース部２１、商品の取得権利を証明するための権利証明情報、商品購入履歴、商品購入条件などを記憶する情報記憶部２３、購入条件との合致検査、商品の購入判断の補助、代替商品の推薦などの処理を行うエージェント処理部２５、清算処理を行う清算処理部２７、および清算サーバ端末７を構成する清算処理受付手段３１と通信するための通信処理部２９から構成されている。
【００９８】
なお、情報記憶部２３に記憶される権利証明情報、すなわち商品の取得権利を証明するための権利証明情報には、清算ＩＤ、電子マネー、電子チケット、提供情報およびこれらの組み合わせなどがある。
【００９９】
商品プロパティ読込部１９は、商品情報付与手段１の商品プロパティ取付部１３が商品３に付与した商品プロパティ情報１５を読み込み、この読み込んだ情報を元にエージェント処理部２５において商品を購入するか否かの自動判定を行う。エージェント処理部２５の判定の結果、商品を購入する場合には、清算処理部２７が情報記憶部２３に記憶された権利証明情報、すなわち電子マネーや電子チケットの情報などの商品取得権利を得るために必要な権利証明情報および購入しようとする商品の商品ＩＤを通信処理部２９を介して清算処理受付手段３１に送信する。
【０１００】
小型携帯端末５を構成する清算処理手段１７による清算処理は、商品プロパティ読込部１９が商品プロパティ情報を読み込み、この読み込んだ商品プロパティ情報の利用可権利証明情報を清算処理部２７で検査し、これにより商品プロパティ情報の項目で指定された権利証明情報が十分な量だけ情報記憶部２３に記憶されているか否かを検査する。そして、適切な種類の権利証明情報が十分な量ある場合には、商品プロパティ情報の利用可権利証明情報の項目で指定された量の権利証明情報、すなわち清算ＩＤ、電子マネー、電子チケット、提供情報およびこれらの組み合わせなどからなる権利証明情報と商品ＩＤとが清算処理手段１７の通信処理部２９を介して清算サーバ端末７の清算処理受付手段３１に送信される。なお、この場合の小型携帯端末５の通信処理部２９と清算サーバ端末７の通信処理部３３との間の情報の送信には、例えば携帯電話や無線ＬＡＮ方式などの無線方式が使用される。
【０１０１】
権利証明情報として清算ＩＤを用いる清算方法では、代金引き落とし先のクレジットカード番号または口座番号を特定するための清算ＩＤを送信することにより清算が行われる。実際の代金の引き落としは、清算ＩＤを用いて、後から行われる。また、電子マネーを用いる清算方法では、商品価格に相当する電子マネーを送信することにより清算が行われる。なお、この時には、使用される電子マネーの種類に応じて電子マネーへの署名などの電子マネー決済手続きが行われる。
【０１０２】
更に、電子チケットを用いる清算方法では、商品プロパティ情報の利用可権利証明情報の項目に記載されている電子チケットを商品取得に必要な量だけ送信することにより清算が行われる。提供情報による清算方法では、購入履歴情報や個人情報などの情報提供により商品の取得権利を入手する。なお、上述した４つの清算方法にうち、電子マネーを用いる清算方法と電子チケットを用いる清算方法では、清算処理が正常に終了した場合、送信した電子マネーまたは電子チケットは清算処理手段１７の情報記憶部２３から消去される。
【０１０３】
清算サーバ端末７を構成する清算処理受付手段３１は、清算処理手段１７から通信処理部２９，３３を介して取得権利証明情報と商品ＩＤを受け取り、その正当性を検査し、権利証明情報の正当性が証明された場合に、清算処理を行った商品の商品プロパティ情報、すなわち清算処理手段１７から受信した商品ＩＤを清算済み商品のＩＤ番号として登録して記憶し、清算処理手段１７に清算処理の正常終了を通知し、また取得権利証明情報が不当なものである場合には、清算処理にエラーが発生したことを清算処理手段１７に通知して処理を終了するという清算履歴情報管理処理を実行するものであり、清算処理手段１７と通信を行う通信処理部３３、清算受付処理を実行する清算受付処理部３５、および清算情報、すなわち清算処理の終了した商品の商品プロパティ情報、商品ＩＤの清算済み商品のＩＤ番号などを記憶する清算情報記憶部３７から構成されている。
【０１０４】
上述した権利証明情報の正当性の検査方法では、電子マネーや電子チケット内の発行者署名情報の検証や、清算ＩＤや提供情報に行われた購入者の署名情報の正当性の検査が行われる。なお、清算処理受付手段３１は、無線方式で清算処理手段１７と通信を行うため、複数の購入者が清算処理受付手段３１と通信できる距離内であれば、自由な場所で清算処理を行うことができるものである。
【０１０５】
上述した権利証明情報の正当性の検査の結果、権利証明情報の正当性が証明された場合には、清算処理が正常に終了したことが清算処理受付手段３１から清算処理手段１７に通知される。この時同時に、購入した商品ＩＤ、購入時間、購入店舗情報に対して清算処理受付手段３１が署名を行った購入証明情報が清算処理受付手段３１から清算処理手段１７に送信される。この購入証明情報を清算処理手段１７の情報記憶部２３に記憶しておくことにより、購入者は商品の正当な所持者であることを証明することができる。また、提供情報として購入履歴情報を提供する場合には、購入証明情報を購入履歴情報として利用することができる。
【０１０６】
権利証明情報の正当性の検査の結果、権利証明情報が正当でなかった場合には、清算処理にエラーが発生したことが清算処理受付手段３１から清算処理手段１７に通知され、清算処理は終了する。なお、この場合に清算処理手段１７に対してインセンティブ情報を送信する場合もある。この際送信されるインセンティブ情報としては、電子マネーによるキャッシュバック、特定商品の購入に利用できる電子チケット、セールス情報などが利用される。
【０１０７】
清算サーバ端末７を構成する清算処理受付手段３１により清算履歴情報管理処理としては、清算処理が正常に終了したことが商品ＩＤ、購入時間、清算に利用された権利証明情報とともに清算情報記憶部３７に記憶される。
【０１０８】
次に、エージェント処理について説明する。エージェント処理は、清算処理手段１７の入出力インタフェース部２１、商品プロパティ読込部１９、エージェント処理部２５および情報記憶部２３により実行され、商品の清算処理に入る前に、商品の購入判断の補助や代替商品の推薦などの処理を行う。
【０１０９】
エージェント処理では、まず入出力インタフェース部２１を用いて、商品の購入条件が入力される。この時に入力される購入条件の情報としては、購入価格の上限、製造年月日の条件、カロリーの上限、無農薬食に関する情報、清算処理の際にどの権利証明時を優先的に使用するかについての情報などがあり、これらの購入条件情報が事前に入力され、情報記憶部２３に記憶しておく。なお、このような購入条件情報を入力する手段としては、入出力インタフェース部２１を使用する以外に、ＰＣなどの端末を使用する方法、他の清算処理手段１７から通信処理部２９を用いてダウンロードする方法などがある。
【０１１０】
上述したように入力された購入条件は、商品プロパティ読込部１９で読み込まれた商品プロパティ情報と照合される。そして、この照合の結果、購入可である場合には、購入可能であることを入出力インタフェース部２１を用いて、購入者に通知するか、または直接清算処理に移行する。
【０１１１】
また、購入条件と商品プロパティ情報との照合の結果、購入不可である場合には、商品プロパティ情報の中の類似商品の商品プロパティ情報と購入条件とが照合される。そして、類似商品の商品プロパティ情報が購入条件に合致するかまたはほぼ合致する商品がある場合には、その商品が代替商品として入出力インタフェース部２１を介して購入者に通知される。
【０１１２】
更に、商品購入に使用できる権利証明情報が複数種類ある場合には、購入条件の入力の際に入力した優先して使用する権利証明情報を使用して、清算処理が行われる。また、権利証明情報の使用優先度が設定されていない場合には、電子マネーよりも電子チケットを優先的に使用する。
【０１１３】
セット購入による割引が利用できる場合には、清算処理受付手段３１による署名が行われた購入証明情報を権利証明情報とともに送信する。これにより、割引を受ける権利を証明し、セット割引による購入が実現される。
【０１１４】
上述したように、エージェント処理では、商品プロパティ情報を利用することにより、購入者の適切な商品の選択や、適切な清算方法の選択を補助することができる。
【０１１５】
次に、不正持出し通知手段９について説明する。不正持出し通知手段９は、清算処理が行われずに商品が持ち出されるという商品の不正持出しを検知して防止するとともに通知するという不正持出し防止処理を実行するものであり、商品の不正持出しを検知する検知部３９およびこの検知された商品の不正持出しを警報または通報して、商品の不正持出しを防止する不正持出し通知部４１から構成されている。
【０１１６】
検知部３９および不正持出し通知部４１からなる不正持出し通知手段９は、例えば店舗の出入り口にゲートとして設置され、このゲートを通過する商品に付与されている商品プロパティ情報を検知部３９で遠隔読み取り検知し、この検知した商品プロパティ情報の商品ＩＤが清算処理受付手段３１の清算情報記憶部３７に既に登録された清算処理済みの商品であるか否かを検査する。そして、この検査の結果、清算処理の済んでいない商品である場合には、不正持出し通知部４１から警報音が出力されたり、または警察や警備会社などに通報され、不正持出しが防止される。
【０１１７】
更に詳しくは、本実施形態の商品販売方法では、購入者が自ら清算処理を行うことができるので、清算時に店員が不要であるが、そのため商品が清算されることなく、不正に持ち出されることを防止するための手段として不正持出し通知手段９が設けられている。
【０１１８】
このために、本実施形態では、商品プロパティ情報を商品に貼り付ける場合に、防犯ラベルを使用している。この防犯ラベルには、商品ＩＤをラベルＩＤとして登録するか、または防犯ラベルのラベルＩＤを商品プロパティ情報の１項目として登録する。なお、この防犯ラベルを検知部３９で検知するようにしている。具体的には、店舗出入り口または売り場出口に検知部３９から構成される防犯ラベル情報読出しゲートを設置し、このゲートを通過する防犯ラベルのラベルＩＤを検知部３９で検知する。そして、この検知したラベルＩＤを清算処理受付手段３１の清算情報記憶部３７に記憶されている清算済み履歴情報と照合する。また、商品ＩＤをラベルＩＤとして使用した場合には、清算情報記憶部３７に記憶されている清算済み商品ＩＤとラベルＩＤとを照合する。更に、商品プロパティ情報の項目としてラベルＩＤを登録する方法を用いた場合には、清算処理の際にラベルＩＤも清算処理受付手段３１に送信し、清算情報記憶部３７に記憶されているラベルＩＤと照合する。この照合の結果、清算処理が済んでいない商品であった場合には、不正持出し通知部４１から警報音を発生するかまたは警察もしくは警備会社への通報を行い、不正持出しを防止する。
【０１１９】
次に、図２に示すフローチャートを参照して、図１に示す商品販売装置の作用を全体的に説明する。
【０１２０】
まず最初に、商品情報付与手段１を用いて、商品に商品プロパティ情報を印刷または貼り付けなどにより付与され、この商品プロパティ情報の付与された商品が店舗などに陳列される（ステップＳ１１）。
【０１２１】
このように陳列された商品を購入者が閲覧して、該商品を購入しようとする場合には、購入者は清算処理手段１７を構成する小型携帯端末５を用いて、その商品プロパティ読込部１９により商品から商品プロパティ情報を読み込む（ステップＳ１３）。この商品プロパティ読込部１９で読み込まれた商品プロパティ情報は、清算処理手段１７のエージェント処理部２５において情報記憶部２３に記憶されている購入条件と比較されるというエージェント処理が行われる（ステップＳ１５）。なお、この購入条件は入出力インタフェース部２１を介して購入者から予め入力され、情報記憶部２３に記憶されているものである。
【０１２２】
この商品プロパティ情報と購入条件との比較の結果、商品プロパティ情報と購入条件とが合致する場合には、清算処理手段１７の情報記憶部２３に記憶されている商品の取得権利証明情報を清算処理手段１７から通信処理部２９を介して清算サーバ端末７を構成する清算処理受付手段３１に送信する（ステップＳ１７）。
【０１２３】
清算処理受付手段３１は、清算処理手段１７から商品の取得権利証明情報を受信すると、この受信した取得権利証明情報の正当性を清算受付処理部３５において検査する（ステップＳ１９，Ｓ２１）。この正当性の検査の結果、清算処理手段１７から受信した取得権利証明情報が正当である場合には（ステップＳ２１のＹｅｓ）、清算処理手段１７は、清算処理の正常終了を清算処理手段１７に通知し（ステップＳ２３）、また清算処理を行った商品の商品プロパティ情報を清算情報記憶部３７に記憶する（ステップＳ２５）。ステップＳ２１における取得権利証明情報の正当性の検査の結果、取得権利証明情報が不当なものであった場合には、清算処理にエラーが発生したことを清算処理手段１７に通知して処理を終了する（ステップＳ２７）。
【０１２４】
上述したように、清算処理受付手段３１を構成する清算サーバ端末７を使用する本実施形態の商品販売方法では、清算処理手段１７を構成する小型携帯端末５により電子化された商品の取得権利証明情報を用いて、購入者自身が清算処理を行うことが可能であるとともに、また清算処理受付手段３１を構成する清算サーバ端末７では清算処理された商品プロパティ情報を記憶しているので、商品プロパティ情報の項目である商品ＩＤを用いて、商品が清算処理を終了したものであるか否かを確実に判定することができる。また、本実施形態では、清算処理手段１７を構成する小型携帯端末５と無線通信により複数の清算処理を受け付け可能な清算処理受付手段３１からなる清算サーバ端末７により購入者自身が任意の場所で清算処理を行うことができるため、購入者の人数が多い場合でも、待ち行列は発生せず、購入者は待ち時間なく、商品を購入することができる。更に、商品から商品プロパティ情報を取得することにより、商品プロパティ情報を用いて、商品購入判断のサポートおよび代替商品の推薦を購入者に対して行うことができ、購入者に対する利便性を向上することができる。
【０１２５】
また更に、清算処理の結果として清算処理を受けた商品の証明情報付きの購入履歴情報が作成されるため、販売業者は購入者の正確な購入履歴情報を入手することができる。この購入履歴には、他の店舗での購入履歴も含まれるので、従来のＰＯＳシステムでは得られなかった購入者の購入活動の全体像も十分に普及した場合には販売業者は把握することができる。また、購入者の購入履歴情報は販売業者にとって有用なマーケッティング情報であるため、消費者が自分の購入履歴情報を資産として利用し、商品の購入に利用できる環境を提供することができる。
【０１２６】
次に、図５を参照して、本発明の第２の実施形態に係る商品販売方法を実施する商品販売装置について説明する。図５に示す第２の実施形態の商品販売装置は、例えばスマートカードなどからなる清算機能付き商品タグを商品毎に装着し、この装着された清算機能付き商品タグと小型携帯端末との間で商品毎に清算処理を行うものであり、商品管理手段６９に商品情報を入力するための商品情報入力手段５１、商品および商品情報を管理し、商品の清算が終了した場合に購入者が商品を取得可能な状態にするための商品管理手段６９で構成される清算機能付き商品タグ５３、購入者の電子的な財布として機能し、清算機能付き商品タグ５３を構成する商品管理手段６９との間で清算処理を行う清算処理手段８１で構成される小型携帯端末５５、清算機能付き商品タグ５３を構成する商品管理手段６９に無線通信を含む通信網を介して接続されている小型携帯端末５５を構成する清算処理手段８１から清算情報を収集する清算情報収集手段５７、および清算処理が行われずに商品が持ち出されるという商品の不正持出しを検知して防止するとともに通知する不正持出し通知手段５９を有し、商品プロパティ情報入力処理、エージェント処理、清算処理、清算履歴管理処理、不正持出し防止処理などの処理を有する。
【０１２７】
商品情報入力手段５１は、清算機能付き商品タグ５３を構成する商品管理手段６９に商品プロパティ情報を入力する商品プロパティ情報入力処理を実施するものであり、前記商品プロパティ情報を含む商品情報を記憶する商品情報記憶部６１、商品情報記憶部６１から商品プロパティ情報を読み出し、通信処理部６７を介して商品管理手段６９に送信する入力処理部６３、商品プロパティ情報を商品管理手段６９に入力する際に正当な商品情報入力手段５１であることを証明するための権利証明情報、すなわち商品プロパティ情報の入力権利の権利証明情報を通信処理部６７を介して商品管理手段６９に送信する認証処理部６５、および商品管理手段６９と通信するための通信処理部６７から構成されている。
【０１２８】
なお、認証処理部６５から商品管理手段６９に送信した権利証明情報を送信した場合において、商品管理手段６９において、具体的には商品管理手段６９の後述する認証処理部７９において商品情報入力手段５１から受信した権利証明情報の正当性を検証する。この検証の結果、商品プロパティ情報の入力権利の正当性が承認された場合には、すなわち商品プロパティ情報の入力権利を示す権利証明情報であった場合には、権利が認証されたことを商品情報入力手段５１に通知する。この通知を受けた商品情報入力手段５１は、入力処理部６３が商品プロパティ情報を入力する商品に対応する商品プロパティ情報を商品情報記憶部６１から読み出し、この読み出した商品プロパティ情報を商品管理手段６９に対して通信処理部６７を介して送信する。なお、この時、商品に固有の商品ＩＤが生成され、商品プロパティ情報の一部として商品管理手段６９に送信される。
【０１２９】
商品情報記憶部６１に記憶される商品プロパティ情報は、図１に示した第１の実施形態の商品プロパティ記憶部１１に記憶される情報と同様に、図３に示すように、商品ＩＤ、商品価格、商品名、複数の利用可権利証明情報１，２，３…、製造年月日、有効期限間（使用期限、賞味期限）、サイズ、重量、カロリー、無農薬か否かについての情報、複数の原材料１，２，３…、複数の類似購入割引１，２，３、複数の類似商品１，２，３，４、類似商品１の商品価格、類似商品１の製造年月日などのような類似商品の商品プロパティ情報などがあるが、この商品プロパティ情報のうち、商品ＩＤのシリアルNo．の部分は除かれるものである。商品ＩＤのシリアル番号は、商品プロパティ情報を商品管理手段６９に送信する時にユニークな番号として生成される。
【０１３０】
なお、商品プロパティ情報は、商品ＩＤ以外に関しても、図３に示す項目のすべてを含むものではなく、商品名、商品価格、利用できる権利証明情報の種類、製造年月日、使用期限、重量の商品プロパティ情報、セット取得により割引になる商品リスト情報、類似商品に関する商品プロパティ情報などが必要に応じて追加される。
【０１３１】
清算機能付き商品タグ５３を構成する商品管理手段６９は、商品情報入力手段５１と通信するための通信処理部７１、清算受付処理部７３、商品ロック部７５、商品情報記憶部７７、および認証処理部７９から構成され、商品の管理を行う。
【０１３２】
商品情報記憶部７７は、商品ＩＤ、商品価格、商品名、製造年月日、利用可能な清算処理手段などの商品プロパティ情報を記憶する。清算受付処理部７３は、小型携帯端末５５を構成する清算処理手段８１から清算処理要求を受け付け、清算処理手段８１から受信した取得権利証明情報が正当なものであるか否かについて検査を行い、この取得権利証明情報が正当なものである場合には、この取得権利証明情報が商品情報記憶部７７に記憶された利用できる清算手段に該当する取得権利証明情報であるか否かについての検査を行う。この正当性検査の方法としては、電子マネーや電子チケット内の発行者署名情報の検証や、清算ＩＤや提供情報に行われている購入者の署名情報の正当性の検査が行われる。商品管理手段６９を構成する清算機能付き商品タグ５３は、個々の商品に装着されるため、商品がある任意の場所で即時に清算処理を行うことができる。
【０１３３】
上述した正当性の検査の結果、権利証明情報の正当性が証明された場合には、清算処理が正常に終了したことが清算処理手段８１に通知される。この場合同時に、購入した商品ＩＤ、購入時間、購入店舗情報に対して商品管理手段６９が署名を行った購入証明情報が清算処理手段８１に送信される。清算処理手段８１は、この情報を情報記憶部８７に記憶することにより、購入者は商品の正当な所持者であることを証明できる。また、提供情報として購入履歴情報を提供する場合には、購入証明情報を購入履歴情報として使用することができる。なお、清算処理が正常に終了すると、商品ロック部７５により商品のロックの解除も行われるが、この解除の方法としては、例えば紐やピンによるロックを物理的に解除する方法、または強制的な取り外しに対して警報を発しない状態になる論理的なロックの解除方法などがある。正当性の検査の結果、権利証明情報が正当でなかった場合には、清算処理にエラーが発生したことを清算処理手段８１に通知され、清算処理を終了する。
【０１３４】
商品ロック部７５は、商品に商品管理手段６９である清算機能付き商品タグ５３を固着し、商品と清算機能付き商品タグ５３を不正取り外し不可能な状態にするとともに、清算受付処理部７３で正常に清算処理が終了した場合に、商品のロック、すなわち固着を解除する。認証処理部７９は、商品情報入力手段５１と清算情報収集手段５７から商品プロパティ情報の入力または清算処理情報の出力要求があった場合に、この要求した端末である商品情報入力手段５１または清算情報収集手段５７が上記処理を行う権利を有する正当な端末であるか否かを認証する。
【０１３５】
すなわち、商品管理手段６９の認証処理部７９は、商品情報入力手段５１の認証処理部６５が送信してきた商品プロパティ情報の入力権利の権利証明情報を通信処理部７１を介して受信すると、この権利証明情報の正当性を検証し、この権利証明情報が商品プロパティ情報の入力権利を示す権利証明情報であった場合には、権利が認証されたことを商品情報入力手段５１に通知する。この結果、商品情報入力手段５１は、商品管理手段６９が管理する商品に対応する商品プロパティ情報を商品管理手段６９に送信する。商品管理手段６９は、商品情報入力手段５１から受信した商品プロパティ情報を商品情報記憶部７７に記憶する。この時、商品管理手段６９の商品ロック部７５により商品に対して商品管理手段６９を構成する清算機能付き商品タグ５３が装着される。なお、この清算機能付き商品タグ５３の装着方法は、例えば従来の防犯用商品タグと同様に、切断検知機能付きの紐で括り付ける方法や、取り外しを検知できるピンを用いる方法、はがされたことを検知できるシールなどの方法を使用することができる。
【０１３６】
小型携帯端末５５を構成する清算処理手段８１は、商品管理手段６９と通信するための通信処理部８３、入出力インタフェース部８５、情報記憶部８７、エージェント処理部８９、および清算処理部９１から構成され、清算処理を実行する。情報記憶部８７は、商品の取得権利を示すための権利証明情報、商品購入履歴、商品購入条件などを記憶する。エージェント処理部８９は、通信処理部８３を介して商品管理手段６９から商品プロパティ情報を受信した場合に、商品プロパティ情報に登録されている情報が情報記憶部８７に記憶されている購入条件と合致するか否かを検査し、合致しない場合には、購入者に対してその旨を通知する。購入条件と合致する場合には、清算処理部９１が通信処理部８３を通じて情報記憶部８７に記憶されている商品の取得権利証明情報を商品管理手段６９に送信し、清算処理を実行する。そして、正常に清算処理が終了した場合には、清算処理が終了した商品の情報が情報記憶部８７に購入履歴として記憶される。入出力インタフェース部８５は、購入者からの情報を入力したり、購入者への通知事項などの表示を行う購入者とのインタフェースとして機能している。
【０１３７】
小型携帯端末５５を構成する清算処理手段８１による清算処理では、まず清算処理手段８１が商品プロパティ情報の要求を商品管理手段６９に対して送信し、商品管理手段６９から商品プロパティ情報を受信する。清算処理手段８１の清算処理部９１は、商品管理手段６９から受信した商品プロパティ情報の利用可権利証明情報の項目を検査し、商品プロパティ情報の利用可権利証明情報の項目で指定された権利証明情報が十分な量だけ情報記憶部８７に記憶されているか否かを検査する。この結果、適切な種類の権利証明情報が十分な量ある場合には、商品プロパティ情報の利用可権利情報の項目で指定された量の権利証明情報と商品ＩＤを商品管理手段６９に送信する。なお、この場合の送信方法は、商品管理手段６９と清算処理手段８１の通信端子を接触させて通信する方法や、非接触の無線方式で通信する方法などがある。
【０１３８】
なお、上述した商品の取得権利を証明する権利証明情報としては、図１の実施形態と同様に、清算ＩＤ、電子マネー、電子チケット、提供情報、およびこれらを組み合わせたものなどがある。権利証明情報として清算ＩＤを用いる清算方法では、代金引き落とし先のクレジットカード番号または口座番号を特定するための清算ＩＤを送信することにより清算が行われる。実際の代金の引き落としは、清算ＩＤを用いて、後から行われる。また、電子マネーを用いる清算方法では、商品価格に相当する電子マネーを送信することにより清算が行われる。なお、この時には、使用される電子マネーの種類に応じて電子マネーへの署名などの電子マネー決済手続きが行われる。
【０１３９】
更に、電子チケットを用いる清算方法では、商品プロパティ情報の利用可権利証明情報の項目に記載されている電子チケットを商品取得に必要な量だけ送信することにより清算が行われる。提供情報による清算方法では、購入履歴情報や個人情報などの情報提供により商品の取得権利を入手する。なお、上述した４つの清算方法のうち、電子マネーを用いる清算方法と電子チケットを用いる清算方法では、清算処理が正常に終了した場合、送信した電子マネーまたは電子チケットは清算処理手段８１の情報記憶部８７から消去される。
【０１４０】
なお、上記は商品プロパティ情報を読み込んだ後に決済処理を行う方法であるが、商品プロパティ情報を読み込まずに清算処理を行うことも可能である。この場合には、商品価格や商品取得に必要な権利証明情報の量が不明であるため、清算ＩＤを用いた清算が行われる。
【０１４１】
清算情報収集手段５７は、商品管理手段６９から清算処理の履歴情報を収集して管理するものであり、商品管理手段６９と通信するための通信処理部９３、認証処理部９５、収集処理部９７、および清算情報記憶部９９から構成され、清算履歴情報管理処理を行う。認証処理部９５は、清算処理の履歴情報を商品管理手段６９から収集する際に、正当な清算情報収集手段５７であることを証明するための権利証明情報を通信処理部９３を介して商品管理手段６９に送信する。この結果、商品管理手段６９の認証処理部７９において、清算処理の履歴情報の収集権利の正当性が承認された場合には、商品管理手段６９の通信処理部７１を介して清算情報収集手段５７に清算処理の履歴情報が送信され、収集処理部９７が通信処理部９３を介してこの清算処理の履歴情報を受信する。この受信した清算処理の履歴情報は清算情報記憶部９９に記憶される。
【０１４２】
清算履歴情報管理処理として、清算処理が正常に終了したことが商品ＩＤ、購入時間、清算に利用された権利証明情報とともに商品管理手段６９の商品情報記憶部７７に記憶され、またこの商品情報記憶部７７に記憶された清算処理の履歴情報は清算情報収集手段５７によって収集される。この処理の流れとしては、まず清算情報収集手段５７の認証処理部９５が商品管理手段６９に対して商品プロパティ情報の入力権利の権利証明情報を送信する。商品管理手段６９の認証処理部７９は、清算情報収集手段５７から受信した権利証明情報の正当性を検証し、清算情報の収集権利を示す権利証明情報であった場合には、権利が認証されたことを清算情報収集手段５７に通知する。それから、商品管理手段６９は、商品情報記憶部７７に記憶された清算処理の履歴情報を清算情報収集手段５７に送信する。清算情報収集手段５７の収集処理部９７は、不正持出し通知手段５９から受信した清算処理の履歴情報を清算情報記憶部９９に記憶する。
【０１４３】
次に、エージェント処理について説明する。エージェント処理は、清算処理手段８１の入出力インタフェース部８５、エージェント処理部８９、および情報記憶部８７により実行され、商品の清算処理に入る前に商品の購入の判断の購入者に対する補助や、代替商品の推薦などの処理を行う。
【０１４４】
このエージェント処理では、まず入出力インタフェース部８５を用いて、商品の購入条件が入力される。この時に入力される購入条件の情報としては、購入価格の上限、製造年月日の条件、カロリーの上限、無農薬食に関する情報、清算処理の際にどの権利証明時を優先的に使用するかについての情報などがあり、これらの購入条件情報が事前に入力され、情報記憶部８７に記憶しておく。なお、このような購入条件情報を入力する手段としては、入出力インタフェース部８５を使用する以外に、ＰＣなどの端末を使用する方法、他の清算処理手段８１から通信処理部８３を用いてダウンロードする方法などがある。
【０１４５】
上述したように入力された購入条件は、清算処理手段８１において通信処理部８３を介して商品管理手段６９から受信した商品プロパティ情報と照合され、この照合の結果、購入可である場合には、購入可能であることを入出力インタフェース部８５を用いて、購入者に通知するか、または直接清算処理に移行する。
【０１４６】
また、購入条件と商品プロパティ情報との照合の結果、購入不可である場合には、商品プロパティ情報の中の類似商品の商品プロパティ情報と購入条件とが照合される。そして、類似商品の商品プロパティ情報が購入条件に合致するかまたはほぼ合致する商品がある場合には、その商品が代替商品として入出力インタフェース部８５を介して購入者に通知される。
【０１４７】
更に、商品購入に使用できる権利証明情報が複数種類ある場合には、購入条件の入力の際に入力した優先して使用する権利証明情報を使用して、清算処理が行われる。また、権利証明情報の使用優先度が設定されていない場合には、電子マネーよりも電子チケットを優先的に使用する。
【０１４８】
セット購入による割引が利用できる場合には、商品管理手段６９による署名が行われた購入証明情報を権利証明情報とともに送信する。これにより、割引を受ける権利を証明し、セット割引による購入が実現される。
【０１４９】
上述したように、エージェント処理では、商品プロパティ情報を利用することにより、購入者の適切な商品の選択や、適切な清算方法の選択を補助することができる。
【０１５０】
不正持出し通知手段５９は、図１に示した第１の実施形態の不正持出し通知手段９と同じ構成および作用であって、清算処理が行われずに商品が持ち出されるという商品の不正持出しを検知して防止するとともに通知するという不正持出し防止処理を実行するものであり、商品の不正持出しを検知する検知部１０１およびこの検知された商品の不正持出しを警報または通報して、商品の不正持出しを防止する防止持出し通知部１０３から構成されている。
【０１５１】
不正持出し通知手段５９は、例えば店舗の出入り口にゲートとして設置され、このゲートを通過する商品の商品プロパティ情報を検知部１０１で遠隔読み取り検知し、この検知した商品プロパティ情報の商品ＩＤが清算情報収集手段５７の清算情報記憶部９９に既に登録された清算処理済みの商品であるか否かを検査する。そして、この検査の結果、清算処理の済んでいない商品である場合には、不正持出し通知部１０３から警報音が出力されたり、または警察や警備会社などに通報され、不正持出しが防止される。
【０１５２】
更に詳しくは、本実施形態の商品販売方法では、購入者が自ら清算処理を行うことができるので、清算時に店員が不要であるが、そのため商品が清算されることなく、不正に持ち出されることを防止するための手段として不正持出し通知手段５９が設けられている。
【０１５３】
このために、店舗出入り口または売り場出入り口にゲート識別信号を発生するセキュリティゲートとして不正持出し通知手段５９を設置し、また商品管理手段６９にはゲート識別信号を受信する機能を設ける。そして、清算処理が終了しない状態でゲート識別信号を受信した場合には、警報音を発し、不正持出し通知手段５９に不正持出し通知する。不正持出し通知手段５９は、この不正持出しの発生を警察または警備会社などに通報する。
【０１５４】
次に、図６に示すフローチャートを参照して、図５に示す商品販売装置の作用を全体的に説明する。
【０１５５】
まず最初に、商品に対して商品管理手段６９である清算機能付き商品タグ５３を商品ロック部７５でロックする（ステップＳ３１）。それから、このロックした商品に対する商品プロパティ情報を商品情報入力手段５１から商品管理手段６９に入力する（ステップＳ３３）。
【０１５６】
次に、購入者が商品を購入しようとする場合には、購入者は清算処理手段８１である小型携帯端末５５を用いて、購入しようとする商品の商品プロパティ情報を商品管理手段６９から読み込む（ステップＳ３５）。清算処理手段８１のエージェント処理部８９は、読み込んだ商品プロパティ情報を情報記憶部８７に記憶されている購入条件と比較し（ステップＳ３７）、この比較の結果、商品プロパティ情報が購入条件と合致する場合には、商品の取得権利証明情報を商品管理手段６９に送信する（ステップＳ３９）。
【０１５７】
商品管理手段６９は、清算処理手段８１から受信した取得権利証明情報の正当性を検査する（ステップＳ４１，Ｓ４３）。この正当性の検査の結果、取得権利証明情報が不当なものであった場合には、清算処理にエラーが発生したことを清算処理手段８１に通知して処理を終了するが（ステップＳ４５）、取得権利証明情報が正当である場合に、清算処理の正常終了を清算処理手段８１に通知し（ステップＳ４７）、商品のロックを解除し（ステップＳ４９）、清算処理の履歴情報を商品管理手段６９の商品情報記憶部７７に記憶する（ステップＳ５１）。
【０１５８】
清算処理が終了した後の後処理としては、商品管理手段６９から清算履歴情報が清算情報収集手段５７により読み出され（ステップＳ５３）、清算情報収集手段５７の清算情報記憶部９９に記憶される（ステップＳ５５）。
【０１５９】
上述したように、商品管理手段６９である清算機能付き商品タグ５３を使用する本実施形態の商品販売方法でも、清算処理手段８１を構成する小型携帯端末５５により電子化された商品の取得権利証明情報を用いて、購入者自身が清算処理を行うことが可能であるとともに、また商品管理手段６９である清算機能付き商品タグ５３は清算処理が終了しない限り商品のロックを解除しないため、商品が清算処理を終了したものであるか否かを確実に判定することができる。また、本実施形態では、清算処理手段８１を構成する小型携帯端末５５と清算処理機能を有する商品管理手段６９である清算機能付き商品タグ５３により購入者自身が清算処理を行うことができるため、購入者の人数が多い場合でも、待ち行列は発生せず、購入者は待ち時間なく、商品を購入することができる。
【０１６０】
なお、上記実施形態の処理をプログラムとして記録媒体に記録することにより該記録媒体を用いて、その流通性を高めることができる。
【０１６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、商品の取得権利を証明するための電子的権利証明情報を用いて、購入者自身が清算処理を行える清算手段を同時清算者の最大見込み数以上設けることにより清算処理を行うので、購入者の人数が多い場合でも、レジ待ちを生じさせることなく商品を購入することができる。
【０１６２】
また、本発明によれば、商品プロパティ情報を商品に付与し、複数の清算処理を受け付け可能な清算サーバに対して、商品プロパティ情報の読み取り機能および清算サーバ端末との間で清算処理を行う機能を有する小型携帯端末により購入者自身が清算処理を行うので、小型携帯端末を各購入者自身が用いて、任意の場所で清算処理を行うことが可能であり、購入者の人数が多い場合でも、待ち行列は発生せず、購入者は待ち時間なく、商品を購入することができる。
【０１６３】
更に、本発明によれば、清算処理を受け付ける機能および商品のロック機能を持った清算機能付き商品タグを商品毎に装着し、清算機能付き商品タグとの間で清算処理を行う機能を有する小型携帯端末により購入者自身が清算処理を行うので、小型携帯端末を各購入者自身が用いて、任意の場所で清算処理を行うことが可能であり、購入者の人数が多い場合でも、待ち行列は発生せず、購入者は待ち時間なく、商品を購入することができる。
【０１６４】
本発明によれば、商品の商品プロパティ情報を各購入者自身が小型携帯端末を用いて読み込んで購入条件と比較し、購入条件に合致する場合、商品の取得権利証明情報を検証し、該取得権利証明情報が正当である場合、商品の清算処理を正常に終了するので、小型携帯端末を各購入者自身が用いて、任意の場所で清算処理を行うことが可能であり、また清算処理された商品プロパティ情報を履歴情報として記憶した場合には商品プロパティ情報の項目である商品ＩＤを用いて、商品が清算処理を終了したものであるか否かを確実に判定することができるとともに、購入者の人数が多い場合でも、待ち行列は発生せず、購入者は待ち時間なく、商品を購入することができる。更に、商品から商品プロパティ情報を取得することにより、商品プロパティ情報を用いて、商品購入判断のサポートおよび代替商品の推薦を購入者に対して行うことができ、購入者に対する利便性を向上することができる。また更に、清算処理の結果として清算処理を受けた商品の証明情報付きの購入履歴情報を作成した場合には、販売業者は購入者の正確な購入履歴情報を入手することができ、この購入履歴に他の店舗での購入履歴も含むことにより従来のＰＯＳシステムでは得られなかった購入者の購入活動の全体像も十分に普及した場合には販売業者は把握することができるとともに、また購入者の購入履歴情報は販売業者にとって有用なマーケッティング情報であり、消費者が自分の購入履歴情報を資産として利用し、商品の購入に利用できる環境を提供することができる。
【０１６５】
また、本発明によれば、商品プロパティ情報を商品に付与し、商品に付与されている商品プロパティ情報を購入者自身が小型携帯端末を用いて読み込み、商品の取得権利証明情報を清算サーバ端末に送信して清算処理の要求を行い、清算サーバ端末では取得権利証明情報が正当なものである場合、清算処理が正常に終了したことを小型携帯端末に通知するので、小型携帯端末を各購入者自身が用いて、任意の場所で清算処理を行うことが可能であり、また清算処理された商品プロパティ情報を履歴情報として記憶した場合には商品プロパティ情報の項目である商品ＩＤを用いて、商品が清算処理を終了したものであるか否かを確実に判定することができるとともに、購入者の人数が多い場合でも、待ち行列は発生せず、購入者は待ち時間なく、商品を購入することができる。更に、商品から商品プロパティ情報を取得することにより、商品プロパティ情報を用いて、商品購入判断のサポートおよび代替商品の推薦を購入者に対して行うことができ、購入者に対する利便性を向上することができる。また更に、清算処理の結果として清算処理を受けた商品の証明情報付きの購入履歴情報を作成した場合には、販売業者は購入者の正確な購入履歴情報を入手することができ、この購入履歴に他の店舗での購入履歴も含むことにより従来のＰＯＳシステムでは得られなかった購入者の購入活動の全体像も十分に普及した場合には販売業者は把握することができるとともに、また購入者の購入履歴情報は販売業者にとって有用なマーケッティング情報であり、消費者が自分の購入履歴情報を資産として利用し、商品の購入に利用できる環境を提供することができる。
【０１６６】
更に、本発明によれば、各商品に清算機能付き商品タグを装着し、商品プロパティ情報を清算機能付き商品タグに入力し、小型携帯端末を購入者自身が用いて商品の商品プロパティ情報を清算機能付き商品タグから読み込み、商品の取得権利証明情報を清算機能付き商品タグに送信して清算処理の要求を行い、清算機能付き商品タグは取得権利証明情報が正当なものである場合、清算処理が正常に終了したことを小型携帯端末に通知するとともに、商品に対する清算機能付き商品タグの装着を解除するので、小型携帯端末を各購入者自身が用いて、任意の場所で清算処理を行うことが可能であり、また清算処理された商品プロパティ情報を履歴情報として記憶した場合には商品プロパティ情報の項目である商品ＩＤを用いて、商品が清算処理を終了したものであるか否かを確実に判定することができるとともに、購入者の人数が多い場合でも、待ち行列は発生せず、購入者は待ち時間なく、商品を購入することができる。また、清算機能付き商品タグは清算処理が終了しない限り商品の装着を解除しないため、商品が清算処理を終了したものであるか否かを確実に判定することができる。更に、商品から商品プロパティ情報を取得することにより、商品プロパティ情報を用いて、商品購入判断のサポートおよび代替商品の推薦を購入者に対して行うことができ、購入者に対する利便性を向上することができる。また更に、清算処理の結果として清算処理を受けた商品の証明情報付きの購入履歴情報を作成した場合には、販売業者は購入者の正確な購入履歴情報を入手することができ、この購入履歴に他の店舗での購入履歴も含むことにより従来のＰＯＳシステムでは得られなかった購入者の購入活動の全体像も十分に普及した場合には販売業者は把握することができるとともに、また購入者の購入履歴情報は販売業者にとって有用なマーケッティング情報であり、消費者が自分の購入履歴情報を資産として利用し、商品の購入に利用できる環境を提供することができる。
【０１６７】
本発明によれば、商品プロパティ情報と購入条件とを比較し、購入条件に合致する場合に清算処理の要求が行われ、この比較の結果、商品プロパティ情報が購入条件に合致しない場合には、その旨を購入者に通知し、購入するか否かの確認を行うので、購入者に対する商品の購入判断や代替商品情報の入手を適確に支援することができ、利便性を向上することができる。
【０１６８】
また、本発明によれば、商品プロパティ情報と購入条件との比較の結果、購入条件に合致しない場合には、類似商品の商品プロパティ情報と購入条件とを比較し、類似商品の商品プロパティ情報が購入条件に合致するかまたはほぼ合致する場合に、類似商品を購入者に代替商品として推薦するので、購入者に対する商品の購入判断や代替商品情報の入手を適確に支援することができ、利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る商品販売方法を実施する商品販売装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す商品販売装置の作用を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す商品販売装置で使用される商品プロパティ情報の内容を示す表である。
【図４】図１に示す商品販売装置で使用される商品ＩＤの内容を示す表である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る商品販売方法を実施する商品販売装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示す商品販売装置の作用を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  商品情報付与手段
５，５５  小型携帯端末
７  清算サーバ端末
９，５９  不正持出し通知手段
１１  商品プロパティ記憶部
１３  商品プロパティ取付部
１７，８１  清算処理手段
２３，８７  情報記憶部
２５，８９  エージェント処理部
２７，９１  清算処理部
３１  清算処理受付手段
３５，７３  清算受付処理部
５１  商品情報入力手段
５７  清算情報収集手段
６１，７７  商品情報記憶部
６３  入力処理部
６９  商品管理手段
７５  商品ロック部
９７  収集処理部
９９  清算情報記憶部
【図１】
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【図２】
0003708778.tif 000003
【図３】
0003708778.tif 000004
【図４】
0003708778.tif 000005
【図５】
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【図６】
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