(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の所定温度と第１の所定温度よりも低い第２の所定温度の２通りの制御温度を有し、使用者の使用パターンを学習し、その学習結果に基づいて前記２通りの制御温度の中から１つを選択し、選択された制御温度に基づき加熱手段を通電制御する温調制御を行うようにした省電力自動制御機能を備え、前記第２の所定温度で温調制御時に液体の追加を検知する液体追加検知手段と、前記液体追加検知手段より入力する信号に基づき、液体の追加が検知され前記第２の所定温度より低い自動沸騰温度を下回ったならば、保温を動作停止して沸騰まで加熱し、前記自動沸騰温度を下回らなければ、前記第２の所定温度から前記第１の所定温度での温調制御に切り替わった時に、保温を動作停止して液体を加熱手段により沸騰まで加熱する自動加熱制御手段を有することを特徴とする電気湯沸かし器。
【請求項２】
液体追加検知手段より入力する信号に基づき、液体の追加が検知されなければ、第２の所定温度から第１の所定温度での温調制御に切り替わった時に、液体を加熱手段により第１の所定温度よりも高い第３の所定温度まで加熱する追加未検知加熱制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電気湯沸かし器。
【請求項３】
自動加熱制御手段または追加未検知加熱制御手段により液体を加熱中は加熱手段への通電率を制御する回避制御手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の電気湯沸かし器。
【請求項４】
モードを変更するモード変更入力手段を有し、回避制御手段により液体を加熱中は前記モード変更入力手段からの信号を受けたときも加熱手段への通電率の制御を継続するようにした請求項３に記載の電気湯沸かし器。
【請求項５】
第１の所定温度を変更する温度選択入力手段を有し、回避制御手段により液体を加熱中は前記温度選択入力手段からの信号を受けたときも加熱手段への通電率の制御を継続するようにした請求項３に記載の電気湯沸かし器。
【請求項６】
自動加熱制御手段または追加未検知加熱制御手段により液体を加熱中であることを表示する加熱表示手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、学習結果に基づいて加熱手段への通電を自動制御する省電力機能を備えた電気湯沸かし器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電気湯沸かし器では、消費電力を低減するためプログラムタイマーを設けたものが提案されている。
【０００３】
前記プログラムタイマー式によれば、使用者があらかじめ設定した時間だけ通電をオフあるいは低温保温させ、設定時間経過後は強制的に沸騰させた後高温保温あるいは高温保温させるのみである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、使用者が使用毎にプログラムタイマーの設定、または解除を行う必要が生じ煩わしい。また、設定した時間だけ低温保温する構成の場合、前記設定した時間が経過すると、沸騰が不要なときでも強制的に沸騰させるため省エネ効果は望めない、あるいは、自動的に低温から高温での保温制御に移行するのみなので、前記設定した時間の低温保温中に温度低下による自動湯わかしを行わない程度の水を追加しても、前記設定した時間が経過ししばらくすると、高温のお湯を提供することはできるが、そのお湯が必ずしも一旦沸騰させ浄水された美味しいお湯とは限らない。さらに、前記設定した時間が経過し、低温から高温へ保温温度を変更して高温に到達するまで最大電力で加熱してしまうと、他の機器の動作と重なった場合、電源ブレーカーが動作し、機器への電源が供給されなくなるため、以後のプログラム動作が中断してしまうばかりか、プログラム記憶手段が用意されていなければ、プログラム設定を最初からやり直す必要があり煩わしい。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、使用者の使用パターンを学習し、その学習結果に基づいて、使用頻度の低い時間帯は低温、使用頻度の高い時間帯は高温で保温し、使用時間帯になり低温から高温での保温制御に切り替わる時に、低温保温中に自動湯わかしを行わない程度の水の追加を検知していたならば、一旦沸騰まで加熱した後に高温で保温を行って、必ず浄水された美味しいお湯を提供でき、さらに、このとき、加熱ヒータの通電をオンオフのデューティーで自動制御することで、電源ブレーカーの遮断動作を自動回避し、使い勝手を向上することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために本発明は、使用者の使用パターンを学習し、その学習結果に基づいて保温温度を低温と高温の中から選択し、加熱手段への通電を自動制御する省電力自動制御機能を備えた電気湯沸かし器において、学習結果に基づく省電力自動制御時での低温保温中に自動湯わかしを行わない程度の水の追加を検知する液体追加検知手段と、前記液体追加検知手段より入力する信号に基づき、液体の追加が検知され前記第２の所定温度より低い自動沸騰温度を下回ったならば、保温を動作停止して沸騰まで加熱し、前記自動沸騰温度を下回らなければ、高温保温に移行するときに保温を動作停止して液体を沸騰まで加熱させる自動加熱制御手段を備えたものである。
【０００７】
これにより、省電力自動制御時の不使用時間帯である低温保温中に水の追加があったときは、省電力な自動沸騰温度以上を維持し、その後、高温保温に移行するときに自動で沸騰まで加熱させるため、使用時間帯のときは必ず沸騰により浄水された美味しいお湯を提供することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、少なくとも第１の所定温度と第１の所定温度よりも低い第２の所定温度の２通りの制御温度を有し、使用者の使用パターンを学習し、その学習結果に基づいて２通りの制御温度の中から１つを選択し、選択された制御温度に基づき加熱手段を通電制御する温調制御を行うようにした省電力自動制御機能を備え、第２の所定温度で温調制御時に液体の追加を検知する液体追加検知手段と、液体追加検知手段より入力する信号に基づき、液体の追加が検知され前記第２の所定温度より低い自動沸騰温度を下回ったならば、保温を動作停止して沸騰まで加熱し、前記自動沸騰温度を下回らなければ、第２の所定温度から第１の所定温度での温調制御に切り替わった時に、保温を動作停止して液体を加熱手段により沸騰まで加熱する自動加熱制御手段を有することにより、第２の所定温度での保温途中に自動湯わかしを行わない程度の水の追加があったとしても、省電力な自動沸騰温度以上を維持し、その後、追加後の水を必ず沸騰させることにより、使用時間には常に浄水された美味しい水を使用者に提供することができる。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の発明は、特に請求項１記載の液体追加検知手段より入力する信号に基づき、液体の追加が検知されなければ、第２の所定温度から第１の所定温度での温調制御に切り替わった時に、液体を加熱手段により第１の所定温度よりも高い第３の所定温度まで加熱する追加未検知加熱制御手段を有することにより、第２の所定温度で温調制御時に自動沸騰を行わない程度の水の追加を検知していないならば、第２の所定温度から第１の所定温度での温調制御に変わるときに、液体を第１の所定温度よりも高い第３の所定温度まで上昇させることにより、第１の所定温度での保温安定時間を短縮することができ、使い勝手を良くすることができる。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の発明は、特に請求項１に記載の自動加熱制御手段、または請求項２に記載の追加未検知加熱制御手段により液体を加熱中は、加熱手段への通電率を制御する回避制御手段を有することにより、学習結果に基づいて、第２の所定温度から第１の所定温度へ保温温度を切り替えて湯を加熱するときに、電源ブレーカーの動作を回避する動作を自動で行うことにより、使用者が他機器との併用使用を意識する必要もなくなり、使い勝手をよくすることができる。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の発明は、モードを変更するモード変更入力手段を有し、特に請求項３に記載の回避制御手段により液体を加熱中はモード変更入力手段からの信号を受けたときも加熱手段への通電率の制御を継続させることにより、使用者が他機器と併用使用を意識せずにモード変更を行うことができ、使い勝手を良くすることができる。
【００１２】
本発明の請求項５に記載の発明は、第１の所定温度を変更する温度選択入力手段とを有し、特に請求項３に記載の回避制御手段により液体を加熱中は温度選択入力手段からの信号を受けたときも加熱手段への通電率の制御を継続させることにより、使用者が他機器と併用使用を意識せずに設定温度の変更を行うことができ、使い勝手を良くすることができる。
【００１３】
本発明の請求項６に記載の発明は、特に請求項１〜５に記載の自動加熱制御手段、または、追加未検知加熱制御手段により液体を加熱中であることを表示する加熱表示手段を有することで、不使用時間帯での低温保温温度から使用時間帯での高温保温設定に移行するときの加熱中であるか否かを判断することができ、過電流使用を防止する効果が得られ、また、運転状況を使用者に容易に知らしめる効果が得られる。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
（実施例１）
図１に基づき本発明の実施例１における電気湯沸かし器について説明する。図１において、１は電気湯沸かし器本体、２は加熱する液体を収容する容器、３は容器２に取り付けて容器２内の液体の温度を検知する温度検知手段、４は容器２内の湯をポンプにより排出する排出手段、５は９２５Ｗ、７５Ｗの２つののヒータからなる加熱手段、６は加熱手段５と排出手段４からの入力により容器２内の湯の使用実態を検出する使用検出手段、７は使用検出手段６からの出力を所定周期（本実施例では２０分周期）で入力し、複数の記憶エリアに順次蓄積していく記憶手段、８は保温モードと沸騰モードの２つのモードを有して、保温モードでは、第１所定温度（本実施例では使用者による設定温度である９８℃）と第２所定温度（本実施例では６０℃）の２通りの保温温度を備えて、記憶手段７からの入力に基づき前記２通りの保温温度の中から１つを選択し、温度検知手段３からの入力および選択された保温温度との関係に基づき、加熱手段５の７５Ｗヒータをオンオフさせて温調制御し、保温モード中に温度検知手段３からの入力に基づき、容器２内の水が（選択された保温温度−５℃）よりも低くなると沸騰モードに移行して加熱手段５の９２５Ｗヒータをオンし、沸騰検知すると保温モードへ移行する保温制御部、９は保温制御部８が容器２内の液体を６０℃で保温制御中に６０℃を下回らない水の追加（本実施例では湯温が５℃低下する時間が１０秒未満）があったか否かを検知する液体追加検知手段、１０は保温制御部８が６０℃から９８℃の保温制御に移行するときに、液体追加検知手段９からの入力により、６０℃の保温制御中に水の追加があったならおまかせ沸騰モードに移行し、加熱手段５の９２５Ｗヒータにより容器２内の湯を沸騰まで加熱する自動加熱制御手段、１１は加熱手段５の９２５Ｗヒータをオンさせる沸騰設定入力手段である。
【００１６】
以上のように構成された電気湯沸かし器の動作を図２に基づき更に詳細に説明する。図２は、本発明の実施例１における使用検出手段６と保温制御部８と液体追加検知手段９と自動加熱制御手段１０の制御内容を説明するフローチャートである。
【００１７】
図２に示すように、電気湯沸かし器に電源がオンされると、モードの分岐により（ＳＴＥＰ１）保温モード（ＳＴＥＰ２）または沸騰モード（ＳＴＥＰ４）またはおまかせ沸騰モード（ＳＴＥＰ３）に移行し、各モードにおいて、使用検出手段６は、容器２内の湯の使用実態の検出を行い、排出手段４による排出の有無および沸騰設定入力手段１１による沸騰操作の有無を示す使用状況を２０分を単位時間として（ＳＴＥＰ９、ＳＴＥＰ１１）記憶手段７の該当エリアに書き込んでいく（ＳＴＥＰ１０、ＳＴＥＰ１２）。但し、使用状況の書き込み方法は、２０分を単位時間としてエリア１からエリア７２まで、排出時刻と沸騰操作時刻を含む単位時間帯とその前後の単位時間帯を使用時間とし、それ以外の単位時間帯を不使用時間として分けて記憶していくものとする。そして、保温制御部８は、リセット解除後２４時間が経過するまでは（ＳＴＥＰ１３）９８℃保温（ＳＴＥＰ２５）、つまり、９８℃保温温度により容器２内の湯を温調し、９８℃保温温度より５℃低い、９８℃自動沸騰温度に基づき（ＳＴＥＰ２６）、保温モード（ＳＴＥＰ２７）を維持、あるいは沸騰モード（ＳＴＥＰ２８）へ移行させる。リセット解除後２４時間が経過すれば（ＳＴＥＰ１３）、保温制御部８は、前日までの該当エリアの蓄積使用結果を記憶手段７から読み出し（ＳＴＥＰ１４）、該当時間帯の使用実態に応じて（ＳＴＥＰ１５）、不使用時間帯なら６０℃保温（ＳＴＥＰ１６）、使用時間帯で前回の時間帯が６０℃保温でないならば（ＳＴＥＰ２１）、９８℃保温制御（ＳＴＥＰ２５）を行う。
【００１８】
ところで、保温制御部８が６０℃保温中（ＳＴＥＰ１６）は、液体追加検知手段９は容器２内への水の追加の有無の検知を実施（ＳＴＥＰ１７）し、水の追加が検知され、水温が６０℃保温温度より５℃低い、６０℃自動沸騰温度を下回ったなら（ＳＴＥＰ１８）沸騰モードへ移行（ＳＴＥＰ２０）するように保温制御部８へ信号を出力し、６０℃自動沸騰温度を下回らなければ（ＳＴＥＰ１８）６０℃保温中水追加フラグをセットし（ＳＴＥＰ１９）自動加熱制御手段１０に信号を出力する。そして、自動加熱制御手段１０は、保温制御部８にて該当時間帯の使用実態が使用（ＳＴＥＰ１５）かつ前回の時間帯が６０℃保温（ＳＴＥＰ２１）であることを検知すると、液体追加検知手段９からの入力に基づき、６０℃保温中に水の追加があった（ＳＴＥＰ２２）と検知すると、６０℃保温中水追加フラグをクリア（ＳＴＥＰ２３）するように液体追加検知手段９に信号を出力した後、おまかせ沸騰モードへ移行（ＳＴＥＰ２４）するときに、沸騰検知するまでは保温制御部８を動作停止させ、６０℃保温中に水の追加が検知されていなければ（ＳＴＥＰ２２）、９８℃保温へ移行する（ＳＴＥＰ２７）ように保温制御部８に信号を出力する。そして、自動沸騰制御手段１０はおまかせ沸騰モード（ＳＴＥＰ３）では、加熱手段５の９２５Ｗヒータをオンして、容器２内の湯が沸騰するまで加熱し、沸騰検知すると（ＳＴＥＰ５）保温モードへ移行する（ＳＴＥＰ６）よう保温制御部８に信号を出力して動作開始させる。また、保温制御部８は沸騰モード（ＳＴＥＰ４）に移行したときは、加熱手段５の９２５Ｗヒータをオンして容器２内の水が沸騰するまで加熱し、沸騰検知すると（ＳＴＥＰ７）保温モードへ移行する（ＳＴＥＰ８）。
【００１９】
なお、本実施例では第１の所定温度を９８℃としたが、８５℃等、別の温度の場合もあり、このときの第２の所定温度は６０℃またはそれ以下でもよく、機器の構成などによってこの温度は変わる。また、第１の所定温度を９８℃と単一としたが、９８℃、８５℃、７０℃、同様に第２の所定温度も６０℃としたが、８５℃、７０℃、６０℃、５５℃といったように複数個備えて、使用者により選択可能とすることもできる。
【００２０】
また、学習記憶内容は２週間分を蓄積して行うため、過去に使用時間と場合分けされていた単位時間帯でも、２週間不使用となれば、不使用時間に変更される。
【００２１】
また、マイコンの格納エリアの空き状況によっては、本実施例では２０分単位でエリア数を７２としたが、１０分単位でエリア数を１４４とすることで２４時間の使用実態を格納する等、任意の数としても良い。
【００２２】
また、本実施例では６０℃保温中に６０℃を下回らない程度の水の追加を検知していたならば、６０℃から９８℃保温の温調制御に移行するときに容器２内の湯を沸騰まで加熱するとしたが、水の追加を検知したなら即沸騰まで加熱し、６０℃から９８℃保温の温調制御に移行するときは加熱するのみで沸騰はさせないとしてもよい。
【００２３】
また、本実施例では充電池等のバックアップ電池等を用いた場合については特に述べていないが、もし、バックアップ時も継続して使用検出手段６により容器２内の湯の使用実態の検出を行い、記憶手段７により学習記憶内容を記憶できるなら、バックアップ中も使用実態の記憶を継続して行うこともできる。
【００２４】
また、水追加検知のしきい値として、本実施例では湯温が５℃低下する時間が１０秒未満としたが、容器の材質、大きさ等によってはこのしきい値は変わる。したがって、この場合はその容器に適したしきい値に設定すれば良い。
【００２５】
また、本実施例では水量によらず、水追加検知のしきい値は１つであるが、マイコンの容量に余裕があるのなら、水量によって複数個のしきい値をもたせても良い。
【００２６】
以上のような構成により、不使用時間帯に低温保温温度を下回らない程度の水の追加があったならば、使用時間帯に移行するときには容器２内の湯を必ず沸騰させるため、常に浄水された湯を使用者に提供することができる。
【００２７】
（実施例２）
本発明の実施例２における電気湯沸かし器について、図３を用いて説明する。なお、第２の実施例に示す電気湯沸かし器の主要構成は実施例１と同じであるため異なる部分について説明する。
【００２８】
図３において図１と異なる部分について説明する。実施例１と異なる点は、自動加熱制御手段１０の機能に、保温制御部８が６０℃から９８℃の保温制御に移行するときに、液体追加検知手段９からの入力により、６０℃の保温制御中に水の追加が検知されなければ、加熱手段５の９２５Ｗヒータにより容器２内の湯を第３の所定温度（本実施例では水量に関わらず使用者による設定温度である９８℃＋１℃の９９℃）まで加熱する機能を追加し、追加未検知加熱手段１２としたことである。
【００２９】
以上のように構成された電気湯沸かし器の動作を図４に基づいて更に詳細に説明する。図４は、本発明の実施例３における電気湯沸かし器の使用検出手段６と保温制御部８と液体追加検知手段９と加熱手段５と追加未検知加熱手段１２の関係を示すフローチャートである。
【００３０】
本実施例において実施例１と異なる点は、電源オン後のモードの分岐（ＳＴＥＰ４０）としておまかせ温調モード（ＳＴＥＰ４１）への移行を追加したことであり、保温制御部８が該当時間帯の使用実態が使用時間帯となり（ＳＴＥＰ１５）、不使用時間帯から使用時間帯、つまり、６０℃保温から９８℃保温の温調制御に移行する（ＳＴＥＰ２１）ときに追加未検知加熱手段１２が液体追加検知手段９から入力する信号により６０℃保温中に６０℃を下回らない程度の水の追加を検知していない場合（ＳＴＥＰ２２）、おまかせ温調モードへ移行する（ＳＴＥＰ４４）とともに保温制御部８の動作を停止させる。そして、追加未検知加熱手段１２はおまかせ温調モード（ＳＴＥＰ４１）では、加熱手段５の９２５Ｗヒータをオンして容器２内の湯を９９℃まで加熱した後（ＳＴＥＰ４２）、保温モードへ移行する（ＳＴＥＰ４３）よう保温制御部８に信号を出力して動作を開始させる。
【００３１】
なお、本実施例では水量に関わらず９９℃まで加熱するとしたが、水量検知を行うことにより、水量に応じて９９℃、９８℃等といったように水量検知結果により加熱終了温度を変更させても良い。
【００３２】
以上のような構成により、不使用時間帯に低温保温温度を下回らない程度の水の追加がなかったならば、使用時間帯に移行するときに容器２内の湯を保温温度よりも高い温度まで上昇させることにより、９８℃保温に移行した後、保温安定する時間を短くすることができ、また、沸騰の必要のないときは容器２内の湯を沸騰させることもなくなるため省エネ効果もあり、使い勝手をよくすることができる。
【００３３】
（実施例３）
本発明の実施例３における電気湯沸かし器について、図５を用いて説明する。なお、第３の実施例に示す電気湯沸かし器の主要構成は実施例２と同じであるため異なる部分について説明する。
【００３４】
図５において図１と異なる部分について説明する。実施例２と異なる点は自動加熱制御手段１０、または追加未検知加熱手段１２からの入力により加熱手段５の９２５Ｗヒータへの通電率（本実施例では１５秒オン１５秒オフ）を制御する回避制御手段１２を新たに設けたことである。
【００３５】
以上のように構成された電気湯沸かし器の動作を図６に基づいて更に詳細に説明する。図６は、本発明の実施例３における電気湯沸かし器の自動加熱制御手段１０と追加未検知加熱手段１２と回避制御手段１３の関係を示すフローチャートである。
【００３６】
本実施例において実施例１、２と異なる点は、保温制御部８が不使用時間帯から使用時間帯、つまり、６０℃保温から９８℃保温の温調制御に移行するときに、自動加熱制御手段１０が液体追加検知手段９から入力する信号により、６０℃保温中に６０℃を下回らない程度の水の追加を検知した場合（実施例１）に移行するおまかせ沸騰モードにて、加熱手段５の９２５Ｗヒータをオンし容器２内の湯を沸騰まで加熱、または回避制御手段１２が前記水の追加を検知しない場合（実施例２）に移行するおまかせ温調モードにて、加熱手段５の９２５Ｗヒータをオンし９９℃まで加熱するときに、回避制御手段１３が１５秒オン１５秒オフの断続通電（ＳＴＥＰ６０、ＳＴＥＰ６１、ＳＴＥＰ６２）によりリレーをＯＦＦ（ＳＴＥＰ６３）あるいはＯＮ（ＳＴＥＰ６４）し、モードの分岐（ＳＴＥＰ６５）で、おまかせ沸騰モード（ＳＴＥＰ６６）なら沸騰検知するまで加熱し（ＳＴＥＰ６８）、おまかせ温調モード（ＳＴＥＰ６７）なら水温が９９℃になるまで加熱し（ＳＴＥＰ６９）、それぞれ加熱が終了したなら保温モードへ移行するよう保温制御部８へ信号を出力する。
【００３７】
なお、本実施例では水量に関わらず９９℃まで加熱するとしたが、水量検知を行うことにより、水量に応じて９９℃、９８℃等といったように水量検知結果により加熱終了温度を変更させてもよい。
【００３８】
また、通電比率を１５秒オン１５秒オフとしたが、リレーの接点寿命等によっては１０秒オン１０秒オフ、３０秒オン１５秒オフ等、任意の通電比率にしても良い。
【００３９】
以上のような構成により、不使用時間帯から使用時間帯に移行し容器２内の湯を加熱するときに、電源ブレーカーの動作を自動的に回避し、使い勝手を良くすることができる。
【００４０】
（実施例４）
本発明の実施例４における電気湯沸かし器について、図７を用いて説明する。なお、第４の実施例に示す電気湯沸かし器の主要構成は実施例１と同じであるため異なる部分について説明する。
【００４１】
図７において図１と異なる部分について説明する。実施例１と異なる点は、モード変更（本実施例ではクリーニングモード）を入力するモード変更入力手段１４、第１所定温度（本実施例では９８℃、８５℃の２つの保温温度）の設定温度を切り替える温度選択入力手段１５、沸騰設定入力手段１１、モード変更入力手段１４、温度選択入力手段１５からの入力により加熱手段５で容器２内の湯を温調、または沸騰させる入力検知後制御手段１６を新たに設けたことである。
【００４２】
以上のように構成された電気湯沸かし器の動作を図８に基づいて更に詳細に説明する。図８は、本発明の実施例４における電気湯沸かし器の加熱手段５とモード変更入力手段１４と温度選択入力手段１５と入力検知後制御手段１６の関係を示すフローチャートである。
【００４３】
本実施例において実施例３と異なる点は、回避制御手段１３からの入力により容器２内の湯を１５秒オン１５秒オフの断続通電（ＳＴＥＰ６０、ＳＴＥＰ６１、ＳＴＥＰ６２）によりリレーをＯＦＦ（ＳＴＥＰ６３）あるいはＯＮ（ＳＴＥＰ６４）することにより加熱している途中で、モード変更入力手段１４からの入力があれば（ＳＴＥＰ８０）モード移行を実施（ＳＴＥＰ８１）し、モード分岐後（ＳＴＥＰ８２）、クリーニングモードに移行（ＳＴＥＰ８５）、または、温度選択入力手段１５からの入力により設定温度が９８℃から８５℃、８５℃から９８℃にモード設定変更された場合（ＳＴＥＰ８１）においても、入力検知後制御手段１６により加熱手段５に信号を入力することで、おまかせ沸騰モード（ＳＴＥＰ６６）なら一旦沸騰まで（ＳＴＥＰ６７）、あるいは、クリーニングモード（ＳＴＥＰ８５）ならクリーニングモードが終了するまで（ＳＴＥＰ８６）、またはおまかせ温調モード（ＳＴＥＰ６７）で９８設定のときは９９℃（ＳＴＥＰ６９）、８５℃設定のときは８６℃まで（ＳＴＥＰ８４）は加熱手段５からの入力により容器２内の湯を１５秒オン１５秒オフの断続通電（ＳＴＥＰ６０、ＳＴＥＰ６１、ＳＴＥＰ６２）によりリレーをＯＦＦ（ＳＴＥＰ６３）あるいはＯＮ（ＳＴＥＰ６４）することで加熱することを継続することである。
【００４４】
なお、本実施例ではモード変更としてクリーニングモードとしたが、沸騰終了後に約６分間のヒータの断続通電により強制的にカルキ抜き動作を行う、強力カルキ抜きモードや、湯沸かし終了後に自動的にプログラム設定時間のみ低温保温制御を行う、あるいは、ヒータ通電の遮断制御を行うタイマー湯沸かしモード等としても良い。
【００４５】
また、一旦沸騰するまでは断続通電を継続するとしたが、使用者が意図的にモードを切り替えるため、電源ブレーカーの対策が不要とするならば、モードが切り替わったときに断続通電を継続せずフル通電に変える、あるいは、通電率が大きくなるように変更して断続通電を継続するとしても良い。
【００４６】
以上のような構成により、電源ブレーカーの動作を回避させるために容器２内の湯を断続通電により自動加熱している途中に設定温度の切替、クリーニングモードへの移行などのモード移行があったとしても、継続して電源ブレーカーの動作を自動的に回避させるので、使用者が他の機器との併用使用を意識する必要もなくなり、使い勝手を良くすることができる。
【００４７】
（実施例５）
本発明の実施例５における電気湯沸かし器について、図９を用いて説明する。なお、第５の実施例に示す電気湯沸かし器の主要構成は実施例３と同じであるため異なる部分について説明する。
【００４８】
図９において図５と異なる部分について説明する。実施例３と異なる点は、液体追加検知手段９からの入力により６０℃保温制御中での６０℃を下回らない水の追加の有無を表示（本実施例ではＬＣＤ表示）する水追加有無表示手段１７を新たに設けたことである。
【００４９】
以上のように構成された電気湯沸かし器の動作を図１０に基づいて更に詳細に説明する。図１０は、本発明の実施例５における電気湯沸かし器の液体追加検知手段９と水追加有無表示手段１７の関係を示したフローチャートである。
【００５０】
本実施例において実施例１と異なる点は、不使用時間帯の６０℃保温中に６０℃を下回らない程度の水の追加を液体追加検知手段９により検知（ＳＴＥＰ９０）したならば、ＬＣＤに信号を入力することにより、不使用時間帯の６０℃保温中に６０℃を下回らない程度の水の追加を検知したことを表示する（ＳＴＥＰ９１）ことである。
【００５１】
なお、本実施例では水追加有無表示手段としてＬＣＤとしたがＬＥＤ、音声などでも良い。
【００５２】
以上のような構成により、不使用時間帯での低温保温温度を下回らない程度の水の追加の有無を認識することで、次回高温保温設定に移行するときに沸騰まで加熱するか否かを予測することができ、他の機器との併用使用を予め回避して、過電流使用を防止する効果が得られる。
【００５３】
（実施例６）
本発明の実施例６における電気湯沸かし器について、図１１を用いて説明する。なお、第６の実施例に示す電気湯沸かし器の主要構成は実施例１と同じであるため異なる部分について説明する。
【００５４】
図１１において図１と異なる部分について説明する。実施例１と異なる点は６０℃保温から９８℃保温の温調制御に移行するときに、加熱手段５により容器２内の湯が加熱中であることを自動加熱制御手段１０または追加未検知加熱手段１２からの信号の入力により表示（本実施例ではＬＥＤ）する加熱表示手段１８を新たに設けたことである。
【００５５】
以上のように構成された電気湯沸かし器の動作、作用を、図１１に基づいて更に詳細に説明する。
【００５６】
本実施例において実施例１と異なる点は、不使用時間帯から使用時間帯、つまり、６０℃保温から９８℃保温の温調制御に移行するとき、自動加熱制御手段１０、または追加未検知加熱手段１２からの入力により、加熱手段５により容器２内の湯を加熱していることをＬＥＤに信号を入力することにより加熱中であることを表示するようにしたことである。
【００５７】
なお、本実施例ではＬＥＤとしたがＬＣＤ、音声などでも良い。また、沸騰が必要なときも不要なときも同一ＬＥＤにて表示しても良いが、それぞれ別々のＬＥＤにて表示するようにしても良い。
【００５８】
以上のような構成により、不使用時間帯での低温保温温度から高温保温設定に移行するときに加熱中であるか否かを判断することができ、過電流使用を防止する効果が得られ、また、運転状況を使用者に容易に知らしめることができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上のように本発明は、省電力自動制御時に液体の追加を検知する液体追加検知手段を設けることにより、使用者の生活パターンを学習し、その学習結果に基づいて、使用頻度の低い時間帯は低温、使用頻度の高い時間帯は高温で保温し、使用時間帯になり低温から高温に切り替わる時に、低温中に水の追加を検知していたならば、省電力な自動沸騰温度以上を維持し、その後、一旦沸騰まで加熱した後に高温で保温を行うことで、常に沸騰により浄水された湯を使用者に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例における電気湯沸かし器のブロック図
【図２】本発明の第１の実施例における使用検出手段と保温制御部と自動加熱制御手段の制御内容を説明するフローチャート
【図３】本発明の第２の実施例における電気湯沸かし器のブロック図
【図４】本発明の第２の実施例における保温制御部と追加未検知加熱手段の制御内容を説明するフローチャート
【図５】本発明の第３の実施例における電気湯沸かし器のブロック図
【図６】本発明の第３の実施例における保温制御部と回避制御手段の制御内容を説明するフローチャート
【図７】本発明の第４の実施例における電気湯沸かし器のブロック図
【図８】本発明の第４の実施例における加熱手段とモード変更入力手段と温度選択入力手段と入力検知後制御手段の制御内容を説明するフローチャート
【図９】本発明の第５の実施例における電気湯沸かし器のブロック図
【図１０】本発明の第５の実施例における水追加有無表示手段の制御内容を説明するフローチャート
【図１１】本発明の第６の実施例における電気湯沸かし器のブロック図
【符号の説明】
３  温度検知手段
４  排出手段
５  加熱手段
６  使用検出手段
７  記憶手段
８  保温制御部
９  液体追加検知手段
１０  自動加熱制御手段
１１  沸騰設定入力手段
１２  追加未検知加熱手段
１３  回避制御手段
１４  モード変更入力手段
１５  温度選択入力手段
１６  入力検知後制御手段
１７  水追加有無表示手段
１８  加熱表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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