(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内を空調する複数の空気調和機と、これら各空気調和機のアドレス番号を所定の番号から順次設定するアドレス設定手段と、このアドレス設定手段の設定結果に基づいて前記各空気調和機の運転動作を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置が、前記各空気調和機のアドレス番号と予め設定された温度係数から演算した各所定温度を前記室内の検出温度に加算又は減算し、この加算又は減算した前記各空気調和機の演算検出温度と前記室内の目標温度とを比較して前記各空気調和機の運転動作を制御することを特徴とする空気調和機の制御装置。
【請求項２】
前記制御装置が、前記室内の検出温度から前記所定温度を減算して前記各空気調和機の冷房運転時の前記演算検出温度を求めることを特徴とするする請求項１に記載の空気調和機の制御装置。
【請求項３】
前記制御装置が、前記室内の検出温度から前記所定温度を加算して前記各空気調和機の暖房運転時の前記演算検出温度を求めることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の制御装置。
【請求項４】
前記制御装置が、前記室内の検出温度から前記所定温度を加算又は減算のいずれか一方のみの演算で前記各空気調和機の冷・暖房運転時の前記演算検出温度を求めることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の制御装置。
【請求項５】
室内を空調する複数の空気調和機と、これら各空気調和機のアドレス番号を所定の番号から順次設定するアドレス設定手段と、このアドレス設定手段の設定結果に基づいて前記各空気調和機の運転動作を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置が、前記各空気調和機のアドレス番号と予め設定された温度係数から演算した各所定温度を前記室内の目標温度に加算又は減算し、この加算又は減算した前記各空気調和機の演算目標温度と前記室内の検出温度とを比較して前記各空気調和機の運転動作を制御することを特徴とする空気調和機の制御装置。
【請求項６】
前記制御装置が、前記室内の目標温度から前記所定温度を加算して前記各空気調和機の冷房運転時の前記演算目標温度を求めることを特徴とする請求項５に記載の空気調和機の制御装置。
【請求項７】
前記制御装置が、前記室内の目標温度から前記所定温度を減算して前記各空気調和機の暖房運転時の前記演算目標温度を求めることを特徴とする請求項５に記載の空気調和機の制御装置。
【請求項８】
前記制御装置が、前記室内の目標温度から前記所定温度を加算又は減算のいずれか一方のみの演算で前記各空気調和機の冷・暖房運転時の前記演算目標温度を求めることを特徴とする請求項５に記載の空気調和機の制御装置。
【請求項９】
前記制御装置にローテーション手段を設け、このローテーション手段が、前記アドレス設定手段が設定した各空気調和機のアドレスを所定空気調和機の一定運転時間後に順次ローテーションすることを特徴とする請求項１から９までのいずれかに記載の空気調和機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、空気調和機の制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の空気調和機の制御装置としては、例えば実開昭５６−９０６３８号公開公報があり、この公開公報の構成と動作を図１１から１３に示す。
なお、図８は空気調和機の概略構成を示す斜視図であり、図１２は図１１のサーモスタット動作温度の一例を示す説明図であり、図１３は図１１の電気回路図である。
【０００３】
次に、この従来の空気調和機の制御装置の構成及び動作について説明する。
まず、図１１に示すように、複数の空気調和機１、２、３が壁４の上部に取付けられ、これらの空気調和機のうち、その代表空気調和機１には、これらの空気調和機１、２、３を個別に運転または停止させる各サーモスタット５ａ、５ｂ、５ｃが設けられている。
また、これらのサーモスタット５は各空気調和機１、２、３毎に動作がそれぞれ異なるように、各空気調和機毎に動作温度範囲がそれぞれ例えば下記のように設定されている。
【０００４】
即ち、これらのサーモスタット５の動作温度範囲は図１２に示すように、空気調和機１の電気回路に接続されたサーモスタット５ａは２７℃になるとその接点が閉路（ＯＮ）になり、２６℃になると開路（ＯＦＦ）なるように設定されており、また、空気調和機２のサーモスタット５ｂは２８℃になるとその接点がＯＮ、２７℃でＯＦＦとなるように設定されており、また、空気調和機３のサーモスタット５ｃは２９℃でその接点がＯＮ、２８℃でＯＦＦとなるように設定されている。
【０００５】
この状態で電源６が入れられると、図１３に示された各空気調和機１、２、３の機器（例えば、空気調和機１のコンプレッサーモータ１ａ、ファンモータ１ｂ、１ｃ）は、これらの設定温度に基づいて動作することになる。
即ち、室温が２９℃以上の場合は、サーモスタット５の設定温度はいずれも２９℃以下であるため、その各接点５ａ、５ｂ、５ｃは閉路となり、すべての空気調和機１、２、３は運転状態となる。
【０００６】
また、室温が２８℃〜２７℃の場合は、５ａ、５ｂが閉路で、５ｃは開路となるので、空気調和機１、２のみが運転状態となる。
同様に、２７℃〜２６℃の場合は、サーモスタット５ａのみが閉路となるので、空気調和機１のみが運転状態となる。
また、２６℃以下の場合にはサーモスタット５ａ、５ｂ、５ｃがいずれも開路となるので、すべての空気調和機１、２、３が停止状態となる。
【０００７】
従って、この運転状態を継続すると、各空気調和機の運転時間が偏り、寿命期間に差異が生じるため、運転時間を平準化するために、一定期間毎に、サーモスタット５ａ、５ｂ、５ｃを空気調和機１、２、３内で定期的にローテーションをするのが一般的であった。
【０００８】
また、サーモスタットの機能や価格を考慮して設定温度が一定のものを採用するのが一般的であるため、各空気調和機の動作設定温度を変更する場合は、上記サーモスタット５ａ、５ｂ、５ｃのそれぞれを作動温度の異なる別々のサーモスタットになっているため、それぞれ交換して設定温度を変更していた。
【０００９】
また、これらの各サーモスタット間にバラツキがあった場合は、そのバラツキいた設定温度で各空気調和機の動作を制御するため、即ち、実際の負荷に対応して各空気調和機の動作を制御しないため、過度な冷暖房をしたり、充分に冷暖房をしなかったりしていた。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明したように従来の空気調和機の制御装置は、各空気調和機の台数に応じた多くのサーモスタットを必要とするという問題点があった。
【００１１】
また、各サーモスタット間の設定温度のバラツキに応じて各空気調和機の動作を制御するため、過度な冷暖房をしたり、充分に冷暖房をしなかったりするという問題点があった。
【００１２】
また、各空調機の運転時間を平準化する場合には、各サーモスタットをわざわざ交換する必要があった。
【００１３】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、少ない構成部品で、室内負荷に対応してスピーデイに冷暖房する経済的な空気調和機の制御装置を得ることを目的とする。
【００１４】
また、複数の空調機の運転台数を少なくしてスピーデイに冷暖房する省エネタイプの経済的な空気調和機の制御装置を得ることを目的とする。
【００１５】
また、各空調機の運転寿命時間が長く、信頼性が向上した空気調和機の制御装置を得ることを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る空気調和機の制御装置は、室内を空調する複数の空気調和機と、これら各空気調和機のアドレス番号を所定の番号から順次設定するアドレス設定手段と、このアドレス設定手段の設定結果に基づいて前記各空気調和機の運転動作を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置が、前記各空気調和機のアドレス番号と予め設定された温度係数から演算した各所定温度を前記室内の検出温度に加算又は減算し、この加算又は減算した前記各空気調和機の演算検出温度と前記室内の目標温度とを比較して前記各空気調和機の運転動作を制御するものである。
【００１７】
また、前記制御装置が、前記室内の検出温度から前記所定温度を減算して前記各空気調和機の冷房運転時の前記演算検出温度を求めるものである。
【００１８】
また、前記制御装置が、前記室内の検出温度から前記所定温度を加算して前記各空気調和機の暖房運転時の前記演算検出温度を求めるものである。
【００１９】
また、前記制御装置が、前記室内の検出温度から前記所定温度を加算又は減算のいずれか一方のみの演算で前記各空気調和機の冷・暖房運転時の前記演算検出温度を求めるものである。
【００２０】
また、室内を空調する複数の空気調和機と、これら各空気調和機のアドレス番号を所定の番号から順次設定するアドレス設定手段と、このアドレス設定手段の設定結果に基づいて前記各空気調和機の運転動作を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置が、前記各空気調和機のアドレス番号と予め設定された温度係数から演算した各所定温度を前記室内の目標温度に加算又は減算し、この加算又は減算した前記各空気調和機の演算目標温度と前記室内の検出温度とを比較して前記各空気調和機の運転動作を制御するものである。
【００２１】
また、前記制御装置が、前記室内の目標温度から前記所定温度を加算して前記各空気調和機の冷房運転時の前記演算目標温度を求めるものである。
【００２２】
また、前記制御装置が、前記室内の目標温度から前記所定温度を減算して前記各空気調和機の暖房運転時の前記演算目標温度を求めるものである。
【００２３】
また、前記制御装置が、前記室内の目標温度から前記所定温度を加算又は減算のいずれか一方のみの演算で前記各空気調和機の冷・暖房運転時の前記演算目標温度を求めるものである。
【００２４】
また、前記制御装置にローテーション手段を設け、このローテーション手段が、前記アドレス設定手段が設定した各空気調和機のアドレスを所定空気調和機の一定運転時間後に順次ローテーションするものである。
【００２５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における複数の空気調和機の動作を制御する該略構成図である。
この図において、１、２、３は室内の壁等に配置され、室内を空調する空気調和機であり、これらの空気調和機１、２、３はそれぞれアドレス設定スイッチ１ａ、２ａ、３ａを備えている。
また、４は空気調和機１、２、３の運転・停止（電源入・切）、並びに、室内温度を設定するリモートコントローラであり、このリモコン４は室内温度を検出する室温検出センサ４ａ、および室内温度設定部４ｂを備えている。
【００２６】
また、１０はリモートコントローラ４及び又は空気調和機１、２、３の間に設けられ、当該間の通信を伝送する通信線である。
なお、室温検出センサ４ａ、および室内温度設定部４ｂは必ずしも、リモコン４内になければならないものではない。
【００２７】
また、図２は図１の空気調和機１、２、３の冷房運転時の運転状態を示した図であり、この図において、TORはリモコン４の室内温度設定部４ｂで設定した室内目標温度、ＴＨＳは室温検出センサ４ａで検出された室内検出温度、ＴＨ０、ＴＨ１、ＴＨ２は各空気調和機１、２、３のアドレス号機ナンバーあり、このアドレスナンバーは後述するアドレス設定スイッチで設定したり、制御装置（図示せず）が各空気調和機１、２、３間とのやり取りで設定した各空気調和機１、２、３のアドレス番号である。
【００２８】
次に、この空気調和機の動作について説明する。
まず、リモートコントローラ４の運転操作（電源入）により、空調機１、２、３が運転されると、リモートコントローラ４の室内温度設定部４ｂで設定された室内目標温度TOR、並びに室内検出温度部４ａで検出された室内検出温度ＴＨＳが通信線１０を通じて制御装置に送信されるとともに、各空気調和機１、２、３のアドレス設定部１ａ、２ａ、３ａで設定されたアドレスナンバーＡＤｉ、例えば、０、１、２も制御装置に送信されるので、これらの室内検出温度ＴＨＳとアドレスＡＤｉに基づいて制御装置は各空調機の演算検出温度ＴＨｉを、ＴＨｉ＝ＴＨＳ―ＡＤｉ＊ΔＴの式から演算する。（なお、ΔＴは予め設定された温度係数であり、この温度係数は正の係数であっても、負の係数であっても良いが、この実施の形態１では正の係数について説明する。）
【００２９】
次に、この演算結果に基づいて制御装置は室内目標温度TORと演算検出温度ＴＨｉと比較し、この比較結果から各空調機１、２、３の運転をすることになる。
即ち、例えば、温度係数ΔＴを０．５℃としたときは、上記式はＴＨｉ＝ＴＨＳ―０．５℃＊ＡＤｉとなり、この式から演算検出温度を計算し、この計算結果と室内目標温度TORとを比較し、この比較結果で各空気調和機の運転を制御することになる。
【００３０】
従って、室内検出温度ＴＨＳが２４℃の場合は、アドレス０の演算検出温度ＴＨ０はアドレス０のため、上記式で演算すると演算検出温度は２４℃となり、アドレス１の演算検出温度ＴＨ１は２３．５℃となり、アドレス２の演算検出温度は２３℃となるので、例えば、室内目標温度TORが２４℃の時は、アドレス０、１、２の全空気調和機の室内目標温度TORが演算検出温度以内となるため、OFF状態となり、全空気調和機が停止される。
【００３１】
また、室内検出温度ＴＨＳが２４．５℃の場合、アドレス０の演算検出温度ＴＨ０は２４．５℃となり、アドレス１の演算検出温度ＴＨ１は２４℃となり、アドレス２の演算検出温度は２３．５℃となるため、アドレス０の空気調和機１の室内目標温度TOR（２４℃）が演算検出温度を超えるため、ON 状態となり、アドレス１、２の空気調和機２，３の室内目標温度TORが演算検出温度以内となるため、OFF状態となり、空気調和機１のみが運転される。
【００３２】
また、室内検出温度ＴＨＳが２５℃の場合、アドレス０の演算検出温度ＴＨ０は２５℃、アドレス１の演算検出温度ＴＨ１は２４．５℃、アドレス２の演算検出温度は２４℃となり、アドレス０、１の空気調和機１，２がON、アドレス２の空気調和機３がOFFとなるので、空気調和機１，２が運転される。
【００３３】
また、室内検出温度ＴＨＳが２５．５℃に上昇した場合、アドレス０の演算検出温度ＴＨ０は２５．５℃、アドレス１の演算検出温度ＴＨ１は２５℃、アドレス２の演算検出温度は２４．５℃となり、室内目標温度TORの２４℃を超えるので、アドレス０、１、２の全空気調和機がONとなり、全空気調和機１、２、３が運転される。
【００３４】
なお、この室内検出温度ＴＨＳが変化しない状態で、即ち、ＴＨＳが２５．５℃の状態で、室内目標温度が２５℃に変更された場合は、前述した結果でアドレス０の空気調和機のみが室内目標温度２５℃を超えた２５．５℃となるので、ONとなり、アドレス１、２の空気調和機がOFFとなるので、空気調和機１が運転される。
【００３５】
また、室内目標温度TORが更に２６℃に設定変更された場合は、アドレス０の空気調和機１も室内目標温度２５℃以内になるので、全アドレス０、１、２の空気調和機がＯＦＦとなり、全空気調和機１、２、３は停止する。
【００３６】
次に、この冷房モードから暖房モードに切換り、室内検出温度ＴＨＳが各空調機の演算検出温度ＴＨｉ以上になると、制御装置は各空調機をＯＦＦ（停止）するように動作する。即ち、前述した冷房モードの逆の動作で各空調機を制御するようになる。即ち、図３のようになる。
【００３７】
また、以上説明した冷・暖房運転時の各空気調和機のアドレスと室内検出温度ＴＨＳから演算した演算検出温度ＴＨｉと室内目標温度TORとの比較結果の各空気調和機の運転状態を図３、４に示す。
この図からも解るように、室内検出温度ＴＨＳから計算した演算検出温度ＴＨｉと室内目標温度TORとの温度差によって空気調和機の運転台数が可変されることになる。言い換えれば、各空気調和機毎にそれぞれサーモを設けなくとも、空気調和機の運転状態を制御できると共に、サーモのバラツキによる誤作動もなくなるため、経済的で、信頼性の高い空気調和機の制御装置が得られる。
【００３８】
また、温度係数を正にして検出温度ＴＨSから所定温度を減算するようにすると、演算検出温度ＴＨｉが常に実検出温度ＴＨSよりも低くなり、室内目標温度TORに対して低い方向、即ち空調機を停止する方向となるので、冷房時の空調機運転台数が少なるため、省エネ冷房運転をする経済的な空気調和機の制御装置が得られる。
また逆に、暖房時の空調機運転台数は多くなるため、スピーディに暖房する空気調和機の制御装置となる。
【００３９】
また、図３、４からも解るように、冷房時と暖房時共に、温度係数を同じ正にして減算すると、冷房時と暖房時の運転が開始される順番が逆になるので、各空気調和機の冷房運転時間と暖房運転時間とのトータル運転時間が平準化されるため、各空気調和機間の運転寿命時間のトラブルが少なく、信頼性が向上した空気調和機の制御装置が得られる。
【００４０】
また、温度係数を冷房時に正、暖房時に負にしても、各空気調和機の運転時間の平準化は図られないものの、複数台の空気調和機を１つのサーモで運転制御して室内目標温度に制御できるようになるため、経済的な空気調和機の制御装置が得られる。
【００４１】
実施の形態２．
この実施の形態２においては、実施の形態１におけるＴＨｉ＝ＴＨＳ―ＡＤｉ＊ΔＴの式において、冷房モード及び暖房モードの温度係数を負にした時の空気調和機の制御装置に関するものである。
なお、その他の構成は実施の形態１とほぼ同じである。
【００４２】
次に、この動作について図５、６で説明する。
まず、冷房運転モードについて説明するが、例えば、冷房モードの温度係数を−０．５℃とすると、室内検出温度ＴＨＳ及び室内目標温度TORの関係は図５のようになる。
即ち、温度係数を−０．５℃にしたので、前述した式はＴＨｉ＝ＴＨＳ＋０．５℃＊ＡＤｉとなるので、例えば、室内検出温度ＴＨＳが２４℃の場合は、アドレス０の演算検出温度ＴＨ０はアドレス０のため、上記式で演算すると演算検出温度は２４℃となり、アドレス１の演算検出温度ＴＨ１は２４．５℃となり、アドレス２の演算検出温度は２５℃となる。
【００４３】
従って、室内目標温度TORを２４℃とすると、アドレス０、１、２の全空気調和機の演算検出温度が室内目標温度TORを超えるため、ON状態となり、全空気調和機が運転される。
【００４４】
次に、この運転状態で室内検出温度ＴＨＳが低下して２３．５℃になった場合は、アドレス０の演算検出温度ＴＨ０は２３．５℃となり、アドレス１の演算検出温度ＴＨ１は２４℃となり、アドレス２の演算検出温度は２４．５℃になるので、アドレス０の空気調和機１の演算検出温度が室内目標温度TOR以下になるため、OFF状態となり、アドレス１、２の空気調和機２，３の演算検出温度が室内目標温度TORを超えているため、ON状態となり、空気調和機１のみが停止される。
【００４５】
また、室内検出温度ＴＨＳが更に低下して２３℃になった場合は、アドレス０の演算検出温度ＴＨ０は２３℃、アドレス１の演算検出温度ＴＨ１は２３．５℃、アドレス２の演算検出温度は２４℃となり、アドレス０、１の空気調和機１，２がOFF、アドレス２の空気調和機３のみがONとなり、空気調和機３のみが運転される。
【００４６】
また更に、室内検出温度ＴＨＳが低下して２２．５℃になった場合は、アドレス０の演算検出温度ＴＨ０は２２．５℃、アドレス１の演算検出温度ＴＨ１は２３℃、アドレス２の演算検出温度は２３．５℃となるので、アドレス０、１、２の全空気調和機がOFFとなり、全空気調和機１、２、３が停止される。
【００４７】
次に、暖房モード運転について図６で説明する。
まず、上記冷房モードから暖房モードに切換わると、室内検出温度ＴＨＳが各空調機の演算検出温度ＴＨｉ以上になると、制御装置は各空調機をＯＦＦ（停止）するように動作する。即ち、冷房モードの逆の動作をするように各空調機を制御するようになる。
【００４８】
従って、室内検出温度ＴＨＳが２４℃の場合は、アドレス０の演算検出温度ＴＨ０はアドレス０のため、上記式で演算すると演算検出温度は２４℃となり、アドレス１の演算検出温度ＴＨ１は２４．５℃となり、アドレス２の演算検出温度は２５℃となり、この時、室内目標温度TORを２４℃とすると、アドレス０、１、２の全空気調和機の演算検出温度が室内目標温度TORを超えた状態となるため、OFF状態となり、全空気調和機が停止される。
【００４９】
なお、上記以外の動作は前述した冷房モードの逆動作となるので、詳細な説明は割愛するが、その結果をまとめると、図６に示したようになる。
この図からも解るように、室内検出温度ＴＨＳから計算した演算検出温度ＴＨｉと室内目標温度TORとの温度差によって空気調和機の運転台数が可変されることになる。言い換えれば、各空気調和機毎にそれぞれサーモを設けなくとも、空気調和機の運転状態を制御できると共に、サーモのバラツキによる誤作動もなくなるため、経済的で、信頼性の高い空気調和機の制御装置が得られる。
【００５０】
また、温度係数を負にすることにより、演算検出温度ＴＨｉが常に検出温度ＴＨSよりも高くなるので、暖房時の空調機運転台数を少ない台数で運転するため、暖房時に省エネ運転をする経済的な空気調和機の制御装置が得られる。
また、冷房時の空調機運転台数が多くなるため、スピーディに冷房する空気調和機の制御装置が得られる。
【００５１】
また、これらの図５、６からも解るように、冷房時と暖房時共に、温度係数を負にすると、冷房時と暖房時の運転が開始される順番が逆になるので、各空気調和機の冷房運転時間と暖房運転時間とのトータル運転時間が平準化されるため、各空気調和機間の運転寿命時間のトラブルが少なく、信頼性が向上した空気調和機の制御装置が得られる。
【００５２】
実施の形態３．
この実施の形態３においては、実施の形態１で説明した室内検出温度ＴＨＳと各空気調和機１、２、３のアドレス番号から演算検出温度ＴＨｉを演算し、この演算結果と室内目標温度TORとを比較し、この比較結果に基づいて各空気調和機１、２、３の動作を制御する換わりに、室内目標温度TORと各空気調和機１、２、３のアドレス番号から演算目標温度TORｉを演算し、この演算結果TORｉと室内検出温度ＴＨＳとを比較し、この比較結果に基づいて各空気調和機１、２、３の動作を制御するものである。
【００５３】
即ち、制御装置がリモコン４の室内温度設定部４ｂで設定した室内目標温度TORと、アドレス設定スイッチで設定した各空気調和機１、２、３のアドレス番号とを、ＴORｉ＝TOR―ＡＤｉ＊ΔＴの式に入れ、演算目標温度TORｉを算出し、この演算結果TORｉと室内検出温度ＴＨＳとを比較し、この比較結果に基づいて各空気調和機１、２、３の動作を制御するものである。
（なお、ΔＴは温度係数であり、この温度係数は正の係数であっても、負の係数であっても良いが、この実施の形態４では正の係数について説明する。）
また、その他の構成は実施の形態１とほぼ同じなので、説明を割愛する。
【００５４】
次に、この動作について図７で説明する。
まず、冷房モードにおいて、温度係数を正にし、例えば、０．５℃にすると、前述した式ＴORｉ＝ＴOR−０．５℃＊ＡＤｉから、予め設定された温度である室内目標温度ＴORが２４℃の場合は、アドレス０の空気調和機１の室内演算目標温度ＴOR０は、アドレス０から２４℃となり、アドレス１の室内演算目標温度ＴOR１は２３．５℃となり、アドレス２の室内演算目標温度ＴOR２は２３℃となる。
【００５５】
従って、室内検出温度ＴＨＳが２４℃の時は、アドレス０、１、２の全空気調和機の室内演算目標温度TORｉが室内検出温度ＴＨＳ以下となるため、言い換えれば、室内検出温度ＴＨＳが室内演算目標温度TORｉを超えているため、ON状態となり、全空気調和機が運転される。
【００５６】
また、室内検出温度ＴＨＳが２３．５℃になった時は、図８に示すように、アドレス０の空気調和機１の室内演算目標温度TORｉのみが室内検出温度ＴＨＳを超えるため、ON状態となり、アドレス１、２の空気調和機２、３の室内演算目標温度TORｉが室内検出温度ＴＨＳ以下のため、OFF状態となり、アドレス０の空気調和機１のみが運転される。
【００５７】
以下同様に、室内演算目標温度TORｉが計算され、この計算結果TORｉと室内検出温度ＴＨＳとを比較し、この比較結果に基づいて各空気調和機１、２、３の動作を制御する。
【００５８】
また、この冷房モードから暖房モードに切換り、室内検出温度ＴＨＳが各空調機の演算検出温度ＴＨｉ以上になると、制御装置は各空調機をＯＦＦ（停止）するように動作する。即ち、前述した冷房モードの逆の動作で各空調機を制御するようになる。
【００５９】
以上説明したように、室内検出温度ＴＨＳ室内目標温度TORから計算した演算目標温度TORｉと室内検出温度ＴＨＳとの温度差によって空気調和機の運転台数が可変されることになる。言い換えれば、各空気調和機毎にそれぞれサーモを設けなくとも、空気調和機の運転状態を制御できるようになると共に、サーモのバラツキによる誤作動もなくなるため、経済的で、信頼性の高い空気調和機の制御装置が得られる。
【００６０】
また、温度係数を正にすることにより、演算目標温度TORｉが常に室内目標温度TORよりも低くなるので、暖房時の空調機運転台数を少ない台数で運転するため、暖房時に省エネ運転をする経済的な空気調和機の制御装置が得られる。
また、冷房時の空調機運転台数が多くなるため、スピーディに冷房する空気調和機の制御装置が得られる。
【００６１】
また、冷房時と暖房時共に、温度係数を負にすると、冷房時と暖房時の運転が開始される順番が逆になるので、各空気調和機の冷房運転時間と暖房運転時間とのトータル運転時間が平準化されるため、各空気調和機間の運転寿命時間のトラブルが少なく、信頼性が向上した空気調和機の制御装置が得られる。
【００６２】
実施の形態４．
この実施の形態４においては、実施の形態３におけるＴORｉ＝TOR―ＡＤｉ＊ΔＴの温度係数を、冷房モードと暖房モード共に負にしたものである。
なお、その他の構成は実施の形態３とほぼ同じである。
【００６３】
次に、この動作について図９で説明する。
まず、冷房モードにおいて、温度係数を負、例えば、−０．５℃とすると、前述した式はＴORｉ＝TOR＋ＡＤｉ＊ΔTとなるので、室内目標温度ＴORが２４℃の場合における各空気調和機１、２、３の室内目標温度ＴORを計算すると、アドレス０の空気調和機１の演算目標温度ＴOR０は、２４℃となり、アドレス１の室内演算目標温度ＴOR１は２４．５℃となり、アドレス２の室内演算目標温度ＴOR２は２５℃となる。
【００６４】
従って、室内検出温度ＴＨＳが２４℃の時は、アドレス０、１、２の全空気調和機の室内演算目標温度TORｉが室内検出温度ＴＨＳを超えているため、OFF状態となり、全空気調和機が停止される。
【００６５】
また、室内検出温度ＴＨＳが２４．５℃になった時は、表３に示すように、アドレス０の空気調和機１の室内演算目標温度TORｉのみが室内検出温度ＴＨＳ以下となるため、ON状態となり、アドレス１、２の空気調和機２、３の室内演算目標温度TORｉが室内検出温度ＴＨＳを超えている以下のため、OFF状態となり、アドレス０の空気調和機１のみが運転される。
【００６６】
以下同様に、室内演算目標温度TORｉが計算され、この計算結果TORｉと室内検出温度ＴＨＳとを比較し、この比較結果に基づいて各空気調和機１、２、３の動作を制御することになるので、図８の記載の通りとなり、これをグラフ化すると、図９となる。
【００６７】
また、この冷房モードから暖房モードに切換り、室内検出温度ＴＨＳが各空調機の演算目標温度TORｉ以上になると、制御装置は各空調機をＯＦＦ（停止）するように動作する。即ち、前述した冷房モードの逆の動作で各空調機を制御するようになる。
【００６８】
以上説明しように、室内検出温度ＴＨＳ室内目標温度TORから計算した演算目標温度TORｉと室内検出温度ＴＨＳとの温度差によって空気調和機の運転台数が可変されることになる。言い換えれば、各空気調和機毎にそれぞれサーモを設けなくとも、空気調和機の運転状態を制御できるようになると共に、サーモのバラツキによる誤作動もなくなるため、経済的で、信頼性の高い空気調和機の制御装置が得られる。
【００６９】
また、温度係数を負にすることにより、演算目標温度TORｉが常に室内目標温度TORよりも高くなるので、冷房時の空調機運転台数を少ない台数で運転するようになるため、暖房時に省エネ運転をする経済的な空気調和機の制御装置が得られる。
また、暖房時の空調機運転台数が多くなるため、スピーディに冷房する空気調和機の制御装置が得られる。
【００７０】
また、冷房時と暖房時共に、温度係数を負にすると、冷房時と暖房時の運転が開始される順番が逆になるので、各空気調和機の冷房運転時間と暖房運転時間とのトータル運転時間が平準化されるため、各空気調和機間の運転寿命時間のトラブルが少なく、信頼性が向上した空気調和機の制御装置が得られる。
【００７１】
実施の形態５．
この実施の形態５においては、例えば、図１０に示すように、実施の形態１から４において、制御装置が各空気調和機のＡＤｉを所定運転時間毎（例えば、図のように１年毎や１０時間毎や全空調機運転毎）に変化させるローテーション手段（図示せず）を具備したものである。
即ち、ローテーション手段が実施の形態１から４で説明したアドレス設定スイッチ１ａ、２ａ、３ａ又は各空気調和機１、２、３間とのやり取りで設定した各空気調和機１、２、３のアドレス番号を所定運転時間毎に変える。
【００７２】
次に、この動作について説明する。
まず、実施の形態１または２にローテーション手段を設けた場合は、各空調機１、２、３が冷房又は暖房運転され、所定運転時間後に各空気調和機１、２、３のアドレス番号をローテーション手段がローテーションするので、この変わったアドレス番号に基づいて、制御装置は検出温度ＴＨSの検出結果から各空気調和機１、２、３の演算検出温度ＴＨｉを計算し、この計算結果ＴＨｉと室内目標温度TORとを比較し、この比較結果によって各空気調和機１、２、３の運転動作を制御するようになる。
【００７３】
一方、実施の形態３または４にローテーション手段を設けた場合も同様に、各空調機１、２、３が冷房又は暖房運転され、所定運転時間後に各空気調和機１、２、３のアドレス番号をローテーション手段がローテーションするので、この変わったアドレス番号に基づいて制御装置は室内目標温度TORから各空気調和機１、２、３の室内演算目標温度TORｉを計算し、この計算結果TORｉと室内検出温度ＴＨＳとを比較し、この比較結果に基づいて各空気調和機１、２、３の動作を制御するようになる。
【００７４】
従って、アドレス番号がローテーションされることによって、各空気調和機１、２、３の運転開始と停止の順番が、所定運転時間後に、図１０のようにローテーションされるので、地域差による冷房期間と暖房期間との差や昼・夜の温度差に関わらず各空気調和機の運転寿命時間の平準化が図られるようになるため、更に確実に、運転寿命時間のトラブルが少なく、運転寿命期間が長く、信頼性が向上した使い勝手の良い空気調和機の制御装置が得られる。
【００７５】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように、以下に示すような効果を奏する。
【００７６】
この発明の空気調和機の制御装置は、制御装置が、各空気調和機のアドレス番号と予め設定された温度係数から演算した各所定温度を室内の検出温度に加算又は減算し、この加算又は減算した各空気調和機の演算検出温度と室内の目標温度とを比較して各空気調和機の運転動作を制御するので、室内温度を検出するだけで、即ち、空気調和機の台数より少ないサーモで、各空気調和機の運転動作を制御できるようになるため、少ない構成部品で、室内負荷に対応してスピーデイに冷暖房する経済的な空気調和機の制御装置が得られる。
【００７７】
また、前記制御装置が、前記室内の検出温度から前記所定温度を減算して前記各空気調和機の冷房運転時の前記演算検出温度を求めるので、冷房時の空調機運転台数が少なるため、省エネ冷房運転をする経済的な空気調和機の制御装置が得られる。
【００７８】
また、前記制御装置が、前記室内の検出温度から前記所定温度を加算して前記各空気調和機の暖房運転時の前記演算検出温度を求めるので、暖房時の空調機運転台数が少なるため、省エネ暖房運転をする経済的な空気調和機の制御装置が得られる。
【００７９】
また、前記制御装置が、前記室内の検出温度から前記所定温度を加算又は減算のいずれか一方のみの演算で前記各空気調和機の冷・暖房運転時の前記演算検出温度を求めるので、冷房時と暖房時との運転開始の順番が逆になり、各空気調和機の冷房運転時間と暖房運転時間とのトータル運転時間が平準化されるため、各空気調和機間の運転寿命時間のトラブルが少なく、信頼性が向上した空気調和機の制御装置が得られる。
【００８０】
また、制御装置が、各空気調和機のアドレス番号と予め設定された温度係数から演算した各所定温度を室内の目標温度に加算又は減算し、この加算又は減算した各空気調和機の演算目標温度と室内の検出温度とを比較して各空気調和機の運転動作を制御するので、室内温度を検出するだけで、即ち、空気調和機の台数より少ないサーモで、各空気調和機の運転動作を制御できるようになるため、少ない構成部品で、室内負荷に対応してスピーデイに冷暖房する経済的な空気調和機の制御装置が得られる。
【００８１】
また、前記制御装置が、前記室内の目標温度から前記所定温度を加算して前記各空気調和機の冷房運転時の前記演算目標温度を求めるので、冷房時の空調機運転台数が少なくなるため、省エネ冷房運転をする経済的な空気調和機の制御装置が得られる。
【００８２】
また、前記制御装置が、前記室内の目標温度から前記所定温度を減算して前記各空気調和機の暖房運転時の前記演算目標温度を求めるので、暖房時の空調機運転台数が少なるため、省エネ暖房運転をする経済的な空気調和機の制御装置が得られる。
【００８３】
また、前記制御装置が、前記室内の目標温度から前記所定温度を加算又は減算のいずれか一方のみの演算で前記各空気調和機の冷・暖房運転時の前記演算目標温度を求めるので、冷房時と暖房時との運転開始の順番が逆になり、各空気調和機の冷房運転時間と暖房運転時間とのトータル運転時間が平準化されるため、各空気調和機間の運転寿命時間のトラブルが少なく、信頼性が向上した空気調和機の制御装置が得られる。
【００８４】
また、ローテーション手段が、前記アドレス設定手段が設定した各空気調和機のアドレスを前記各空気調和機の所定空気調和機の一定運転時間後に順次ローテーションするので、各空気調和機の運転開始と停止の順番がローテーションされ、運転時間のバランスが良くなり、平準化が図られるため、更に確実に、運転寿命時間のトラブルが少なく、運転寿命期間が長く、信頼性が向上した使い勝手の良い空気調和機の制御装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１における複数の空気調和機の動作を制御する該略構成図である
【図２】  この発明の実施の形態１における冷房運転時の代表動作表図である。
【図３】  この発明の実施の形態１における冷房運転時の代表動作グラフ図である。
【図４】  この発明の実施の形態１における暖房運転時の代表動作グラフ図である。
【図５】  この発明の実施の形態２における冷房運転時の代表動作グラフ図である。
【図６】  この発明の実施の形態２における暖房運転時の代表動作グラフ図である。
【図７】  この発明の実施の形態３における冷房運転時の代表動作グラフ図である。
【図８】  この発明の実施の形態４における冷房運転時の代表動作グラフ図である。
【図９】  この発明の実施の形態４における冷房運転時の代表動作グラフ図である。
【図１０】  この発明の実施の形態５における代表ロテーション図である。
【図１１】  従来の発明の空気調和機を示す斜視図。
【図１２】  従来の発明のサーモスタット動作温度の一例を示す説明図。
【図１３】  従来の発明の電気回路図。
【符号の説明】
１、２、３  空気調和装置、  ４  リモートコントローラ、  ４ａ  室温検出センサ、  ４ｂ  室内温度設定部、  １０  通信線。
【図１】
0003637831.tif 000002
【図２】
0003637831.tif 000003
【図３】
0003637831.tif 000004
【図４】
0003637831.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003637831.tif 000007
【図７】
0003637831.tif 000008
【図８】
0003637831.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003637831.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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