(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパナのハンドルの一端に駆動端、もう一端にハンドル本体が設けられたスパナの活動式ハンドル構造において、該ハンドル本体に、両端の開口を貫通し四周が閉じた形態の貫通溝が設けられて、スパナのハンドルが貫通し、ハンドル本体がハンドルに沿ってスライド自在とされてネジ部品を回す時の施力アームを改変でき、該ハンドル本体に把持力が加えられる時の自動位置決め止滑を行う位置決め装置が設けられ、前記ハンドル本体に別に復位装置が設けられてハンドル本体に対する把持力が解除された後にハンドル本体を復位させてスライド可能な状態となすことを特徴とする、スパナの活動式ハンドル構造。
【請求項２】
前記ハンドル本体にスパナのハンドルを通す貫通溝が設けられ、該貫通溝の両側に該ハンドルに向けて延伸された位置決め装置が設けられ、該位置決め装置が、ハンドル本体の貫通溝の中央部分に形成された支持部と、ハンドル本体の貫通溝の末端部分に設けられた止滑部を具え、該止滑部の、ハンドルに対応する端面は支持部の尖端が斜めに延伸されて突出する斜向端面とされ、並びにハンドルと止滑部に位置決め部が対応設置されたことを特徴とする、請求項１に記載のスパナの活動式ハンドル構造。
【請求項３】
前記ハンドル本体に別に復位装置が組み合わされ、該復位装置が、ハンドル本体の適宜位置に設けられた角開放溝状の復位溝と、該復位溝内に設けられたやや弾性を具えた復位手段とを具え、該復位手段が弾性片を折り曲げてなり、且つ、復位手段が復位溝に取り付けられた時、その尖端がハンドルに向けて突出し、ハンドルを弾性圧持し、ハンドル本体を、支持部のみでハンドルに接触する状態に保持し、即ちスライド可能とし、ハンドル本体に把持力が加えられた時、復位手段が圧縮され、ハンドル本体に対する把持力が解除された時、ハンドル本体をもとの位置に弾性回復させることを特徴とする、請求項１に記載のスパナの活動式ハンドル構造。
【請求項４】
前記スパナのハンドルの一端に駆動端、もう一端にハンドル本体が設けられたスパナの活動式ハンドル構造において、ハンドル本体に一つの貫通溝が設けられ、スパナのハンドルが貫通し、ハンドル本体がハンドルに沿ってスライド自在とされ、該ハンドルにスライド可能にハンドル本体が套設され、並びに位置決め装置が組み合わされて位置決めし、随時移動と位置決めの機能を具えた、請求項１に記載のスパナの活動式ハンドル構造。
【請求項５】
前記ハンドルの端面に等距離間隔で溝状の位置決め部が配設され、末端に突出する限止部が設けられ、ハンドル本体中央に中心孔が設けられて該中心孔をハンドルが貫通し、並びに該ハンドル本体に、ハンドルの限止部に対応する限止溝が設けられて、行程末端の相互係合位置決めに供され、ハンドル本体において、該位置決め装置に対応する部分に、長溝状の収容溝が設けられ、該収容溝の周縁に押し縁が突出形成され、該位置決め装置は一つの制御手段を具え、該制御手段はハンドル本体より突出する押動部を具え、押動部の下方に連接部が設けられ、連接部の底部より制圧部が延伸形成され、該制御手段の制圧部は弾性当接手段とされて制御手段底部を以て復位体の位置決め体端部に圧接し、これにより位置決め体がハンドルの位置決め部内に進入して位置決めされ、復位体の別端はハンドル本体の内周に固定されたことを特徴とする、請求項１又は請求項４に記載のスパナの活動式ハンドル構造。
【請求項６】
前記スパナのハンドルにスライド可能なハンドル本体が設けられ、並びにハンドル本体に把持力が加えられた時の自動位置決め、止滑を行う位置決め装置が設けられ、ハンドル本体内周に設けられ、ハンドル本体に向けて伸出する位置決め装置は、ハンドル本体の貫通溝側壁に設けられた溝状の止滑部を具え、溝の深い部分が活動部とされ、溝の浅い部分が止動部とされている。そのうち、止滑部内に止動手段が収容されたことを特徴とする、請求項１に記載のスパナの活動式ハンドル構造。
【請求項７】
前記ハンドルに組み合わされたハンドル本体が硬い材質とされ、ハンドル本体に設けられた穿孔を止動手段が貫通し、止動手段が弾性を具えたゴム質構造体とされたことを特徴とする、請求項１に記載のスパナの活動式ハンドル構造。
【請求項８】
前記止動手段が半硬質構造とされ、且つハンドルの両側に対向する位置に別に斜角状の押圧縁が設けられて回転柱状の止動手段を押動し、該回転柱状の止動手段は、ハンドル本体の、斜溝状態の止滑部内に設けられ、ハンドル本体に回転柱状の止動手段を押圧縁に向けて制圧する弾性当接手段が設けられ、これにより止動手段が受力時にハンドルを圧迫する時、押圧縁が止動手段を押圧してハンドルに圧接させ、これにより止動を達成し、釈放しスライドさせる時、弾性当接手段が止動手段をもとの位置に押し戻してハンドル本体をスライド可能とすることを特徴とする、請求項１又は７に記載のスパナの活動式ハンドル構造。
【請求項９】
前記ハンドルに組み合わされたハンドル本体がスライド可能にハンドルに套設されたことを特徴とする、請求項１に記載のスパナの活動式ハンドル構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一種のスパナの活動式ハンドル構造に係り、特に、手動工具のハンドルのハンドル本体がスライド式の構造形態とされ、並びに位置決め装置或いは自動位置決めの装置が組み合わされ、ハンドル本体がハンドルに沿ってスライド自在とされて適宜位置部分で位置決め可能とされ、使用者が自身の必要に応じて施力行程を制御でき、大きなトルクが必要であれば、ハンドル本体をハンドルの駆動端より最も離れた所に移動させることにより、操作に便利で快速である目的を達成し、別にハンドル本体に中間体を組み合わせ並びに限位装置が設けられることにより、ハンドル本体が施力時に、制限付き回転を行い、使用者の手部の施力と駆動されるネジ部品、及び工具の完全性を確保し破壊を防止するスパナの活動式ハンドル構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在の手動工具のハンドルは、いずれも固定式の構造形態とされ、即ち、工具のハンドルの一端にネジ部品を駆動する駆動端が設けられ、ハンドルの別端にハンドル本体が設けられ、ハンドル本体は、ハンドルの端部に固定されている。その使用時に、ネジ部品が緊締状態を呈している時には、手をハンドル本体の末端に移動させ、施力アームの長さを増加して施力トルクを増す必要がある。そしてネジ部品がゆるんだ後には、さらにネジ部品を駆動し回転させるトルクはもとの緊締されたネジ部品に対するものほど大きい必要はなく、小さいトルクで達成でき、力量は相対的に減少できるが、使用者がハンドル本体を駆動する円弧の距離は最初の緊締状態のネジ部品を駆動する時と同じであり、このため使用者の握るハンドル本体の行程を減少することができず、時間の浪費と使用者の駆動エネルギーを浪費した。且つ固定式の構造は、使用者の駆動行程に応じた回転不能であり、手腕を回す必要があり、力が弱まるだけでなく、使用者及びネジ部品及び工具間の駆動時の正確な挟持が不能となり、確実な駆動の目的を達成しがたくなり、不当な傷害を形成しやすくなった。ゆえにこのような構造は改善が求められていた。
【０００３】
もう一種のオープンスパナは、手部が扁平状のハンドルを握る時、手部で随意にハンドルの任意の位置を握ることができるが、その施力の面積が十分に有限であり、大きな出力を必要とする場合、手部のハンドルに接触する部分が受力の集中点となり、ゆえにこの部分に疼痛や怪我を発生しやすく、また確実に大きなトルクを提供することができなかった。ネジ部品をゆるめる必要に対応するため、ある業者は、ハンドルに直接ハンドル本体をプラスチック射出成形して形成し、ハンドル本体により比較的大きな握力を提供できるようにしている。しかし、ハンドル全体を被覆する形態の射出ハンドル本体は材料の消耗量が大きく、且つ、射出成形のコストが高くつき、工具を射出成形用金型内に置く時に、もし不注意から僅かでも工具がキャビティーと整合しなければ、射出成形金型を合わせる時に、工具が破壊され、射出成形金型までもが破壊され、更なる損失を形成する恐れがあり、ゆえにその成形のコストが過高となった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ゆえに、手部が握持する工具のハンドル本体に施力する時に、ハンドル本体の位置を使用者の必要に応じて移動させられ、並びに回す行程に角度制限付き回転を形成させ、高い実用性、安全性及び駆動効率を達成できるようにする必要があった。
【０００５】
本発明の主要な目的は、一種のスパナの活動式ハンドル構造を提供することにあり、それは、ハンドルにスライド可能に組み合わされたハンドル本体の設計により、ハンドル本体が使用者の必要に合わせて、異なる力のアームの長さを提供でき、これにより実際の必要に符合し、並びにハンドル本体が制限付き回転可能で、高い安全性と実用性を具えた構造であるものとする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、スパナのハンドルの一端に駆動端、もう一端にハンドル本体が設けられたスパナの活動式ハンドル構造において、該ハンドル本体に、両端の開口を貫通し四周が閉じた形態の貫通溝が設けられて、スパナのハンドルが貫通し、ハンドル本体がハンドルに沿ってスライド自在とされてネジ部品を回す時の施力アームを改変でき、該ハンドル本体に把持力が加えられる時の自動位置決め止滑を行う位置決め装置が設けられ、前記ハンドル本体に別に復位装置が設けられてハンドル本体に対する把持力が解除された後にハンドル本体を復位させてスライド可能な状態となすことを特徴とする、スパナの活動式ハンドル構造としている。
請求項２の発明は、前記ハンドル本体にスパナのハンドルを通す貫通溝が設けられ、該貫通溝の両側に該ハンドルに向けて延伸された位置決め装置が設けられ、該位置決め装置が、ハンドル本体の貫通溝の中央部分に形成された支持部と、ハンドル本体の貫通溝の末端部分に設けられた止滑部を具え、該止滑部の、ハンドルに対応する端面は支持部の尖端が斜めに延伸されて突出する斜向端面とされ、並びにハンドルと止滑部に位置決め部が対応設置されたことを特徴とする、請求項１に記載のスパナの活動式ハンドル構造としている。
請求項３の発明は、前記ハンドル本体に別に復位装置が組み合わされ、該復位装置が、ハンドル本体の適宜位置に設けられた角開放溝状の復位溝と、該復位溝内に設けられたやや弾性を具えた復位手段とを具え、該復位手段が弾性片を折り曲げてなり、且つ、復位手段が復位溝に取り付けられた時、その尖端がハンドルに向けて突出し、ハンドルを弾性圧持し、ハンドル本体を、支持部のみでハンドルに接触する状態に保持し、即ちスライド可能とし、ハンドル本体に把持力が加えられた時、復位手段が圧縮され、ハンドル本体に対する把持力が解除された時、ハンドル本体をもとの位置に弾性回復させることを特徴とする、請求項１に記載のスパナの活動式ハンドル構造としている。
請求項４の発明は、前記スパナのハンドルの一端に駆動端、もう一端にハンドル本体が設けられたスパナの活動式ハンドル構造において、ハンドル本体に一つの貫通溝が設けられ、スパナのハンドルが貫通し、ハンドル本体がハンドルに沿ってスライド自在とされ、該ハンドルにスライド可能にハンドル本体が套設され、並びに位置決め装置が組み合わされて位置決めし、随時移動と位置決めの機能を具えた、請求項１に記載のスパナの活動式ハンドル構造としている。
請求項５の発明は、前記ハンドルの端面に等距離間隔で溝状の位置決め部が配設され、末端に突出する限止部が設けられ、ハンドル本体中央に中心孔が設けられて該中心孔をハンドルが貫通し、並びに該ハンドル本体に、ハンドルの限止部に対応する限止溝が設けられて、行程末端の相互係合位置決めに供され、ハンドル本体において、該位置決め装置に対応する部分に、長溝状の収容溝が設けられ、該収容溝の周縁に押し縁が突出形成され、該位置決め装置は一つの制御手段を具え、該制御手段はハンドル本体より突出する押動部を具え、押動部の下方に連接部が設けられ、連接部の底部より制圧部が延伸形成され、該制御手段の制圧部は弾性当接手段とされて制御手段底部を以て復位体の位置決め体端部に圧接し、これにより位置決め体がハンドルの位置決め部内に進入して位置決めされ、復位体の別端はハンドル本体の内周に固定されたことを特徴とする、請求項１又は請求項４に記載のスパナの活動式ハンドル構造としている。
請求項６の発明は、前記スパナのハンドルにスライド可能なハンドル本体が設けられ、並びにハンドル本体に把持力が加えられた時の自動位置決め、止滑を行う位置決め装置が設けられ、ハンドル本体内周に設けられ、ハンドル本体に向けて伸出する位置決め装置は、ハンドル本体の貫通溝側壁に設けられた溝状の止滑部を具え、溝の深い部分が活動部とされ、溝の浅い部分が止動部とされている。そのうち、止滑部内に止動手段が収容されたことを特徴とする、請求項１に記載のスパナの活動式ハンドル構造としている。
請求項７の発明は、前記ハンドルに組み合わされたハンドル本体が硬い材質とされ、ハンドル本体に設けられた穿孔を止動手段が貫通し、止動手段が弾性を具えたゴム質構造体とされたことを特徴とする、請求項１に記載のスパナの活動式ハンドル構造としている。
請求項８の発明は、前記止動手段が半硬質構造とされ、且つハンドルの両側に対向する位置に別に斜角状の押圧縁が設けられて回転柱状の止動手段を押動し、該回転柱状の止動手段は、ハンドル本体の、斜溝状態の止滑部内に設けられ、ハンドル本体に回転柱状の止動手段を押圧縁に向けて制圧する弾性当接手段が設けられ、これにより止動手段が受力時にハンドルを圧迫する時、押圧縁が止動手段を押圧してハンドルに圧接させ、これにより止動を達成し、釈放しスライドさせる時、弾性当接手段が止動手段をもとの位置に押し戻してハンドル本体をスライド可能とすることを特徴とする、請求項１又は７に記載のスパナの活動式ハンドル構造としている。
請求項９の発明は、前記ハンドルに組み合わされたハンドル本体がスライド可能にハンドルに套設されたことを特徴とする、請求項１に記載のスパナの活動式ハンドル構造としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１、２、３に示されるように、本発明は、各種の工具に組み合わされて使用される。図示されるように、工具１０は中央がハンドル１１とされ、両端或いは一端に駆動端１２が形成されてなる。本発明の特徴は以下を特徴とする。
該工具１０のハンドル１１にスライド可能にハンドル本体２０が組み合わされ、該ハンドル本体２０に施力時に自動位置決めして滑り止めする位置決め装置Ａが設けられている。使用者が施力する時、ハンドル本体２０は適宜位置に位置決めされ、別に、非施力時に、必要な位置にスライド式に移動可能とされ、これにより異なる施力アームＬ１を提供し、これにより異なるトルク要求に対応する。さらに復位装置Ｂが組み合わされることにより、施力後に、ハンドル本体２０が直接復位しスライド可能な状態とされる。
【０００８】
そのうち、ハンドル本体２０は工具１０のハンドル１１を貫通させる貫通溝２１を具え、該貫通溝２１の両側に、工具１０のハンドル１１に向けて延伸された位置決め装置Ａが設けられている。該位置決め装置Ａはハンドル本体２０の貫通溝２１の中央部分に形成された円形凸状の支持部２２と、ハンドル本体２０の貫通溝２１末端部分に設けられた止滑部２３とを具え、止滑部２３の工具１０のハンドル１１に対する端面は、支持部２２尖端より斜めに延伸されて突出する斜めの端面とされている。
【０００９】
止滑部２３とハンドル１１間の止滑効果を高めるため、対向する端面に歯状の位置決め部１１０、２３０が設けられて、それ以上のスライドを防止する。
使用者がハンドル本体２０に施力しない時、ハンドル本体２０は僅かに支持部２２で工具１０のハンドル１１を挟持し、ハンドル本体２０がハンドル１１上でスライド可能とされ、図４に示されるような長い施力アームＬ部分に位置することが可能である。この時のトルクは最大で、施力の行程Ｓもま最大となる。また、図５に示されるように移動させられる時、その施力アームｌは最小となり、この時、トルクも最小となり、施力の行程ｓも最小となる。このように簡単で速やかな往復動作を達成することができ、また、図４に示されるのと同じ行程Ｓが回転角度最大の形態を達成し、使用上の効率を高められる。
【００１０】
ハンドル本体２０の受力時、使用者は工具１０のハンドル１１を手で回して、ハンドル本体２０を支持部２２を支点としてやや回転させることにより、末端の止滑部２３を直接工具１０のハンドル１１に係止せしめ、スライドを防止して位置決めの効果を発生させることができる。
【００１１】
ハンドル本体２０には別に復位装置Ｂを組合せ可能であり、復位装置Ｂはハンドル本体２０に別に三角形の開放溝状の復位溝２４が設けられ、復位溝２４内にやや弾性を具えた復位手段２５を設けてなる。該復位手段２５は弾性片を折ってなる。復位手段２５が復位溝２４に取り付けられる時、その尖端はハンドル１１に向けて突出して弾性圧接し、即ちハンドル本体２０を、支持部２２がハンドル１１に接触する状態を保持させた状態でスライド可能とする。施力時には、復位手段２５が圧縮され、圧縮解除されると、もとのハンドル本体２０があった位置に弾性回復させる。
【００１２】
ハンドル本体２０は半分の形を突き合わせて結合させた構造形態であり、並びに結合装置Ｃが組み合わされている。即ちハンドル本体２０に対応する穿孔２６０が設けられて、結合ボルト２７と結合ナット２８が組み合わされてネジ止めされる。二つの半分の形のハンドル本体２０はまた、弾性凸柱と、それより開口が小さい溝体の弾性係合により一体とされうる。
【００１３】
この構造は以下のような優れた点を有している。
１．実際の必要に応じてハンドル本体２０を移動させられる。即ち、使用者が異なるトルクの必要に応じて、ハンドル本体２０のハンドル１１における所在位置を選択することにより、異なる必要に対応でき、エネルギーの浪費を形成しない。
２．施力に便利である。即ち、使用者が大きなトルク出力を必要とする時、ハンドル本体２０をハンドル１１の末端へと移動させることにより、長い力のアームの形態を形成することができ、大きなトルクの要求に対応でき、また、小さいトルクへと出力変化を行うことができ、この時、ハンドル本体２０をハンドル１１の駆動端１２近くに移動させることにより、小トルクの設計となすことができ、トルクの施力出力に便利である。
３．速やかに往復の作業を行える。即ち小トルク形態作業の時、その揺動の円弧ｓは小さく、ゆえに使用者の手部が速やかに往復動作でき、快速動作、高効率の目的を達成でき、また同じ行程Ｓにより最大回転角度の要求を達成でき、もう一種類の高効率の機能表現とされている。
【００１４】
また、本発明は図７に示される形態も可能である。それは、ハンドル１０が円棒状の構造とされ、位置決め装置Ａ、復位装置Ｂに使用される復位手段２５がそれに合わせて異なる形態とされている。そのうち、支持部２２及び止滑部２３は環状の構造形態とされ、復位溝２４は環状に設置され、復位手段２５も即ちＯリングの構造形態とさ、この実施例も前述の実施例と同じ効果を達成する。また、ハンドル本体２０とハンドル１１に止動ブロック２３４と止動溝１１４が対応設置され、これによりハンドル本体２０がハンドル１１に対してスライド移動して不回転とされか、或いはこの構造が設けられずに、ハンドル本体２０がハンドル１１上で僅かに回転するだけとされうる。
【００１５】
本発明の前述の各種実施例は、施力時に同時に位置決めする構造形態であるが、このほか、施力と位置決めの動作を別々に行う形態が可能である。そのうち、位置決め装置３０は、図８から図１０に示されるように、ハンドル１１の端面に等距離間隔で溝状の位置決め部１１０が配設され、末端に突出する限止部１１１が設けられ、ハンドル本体２０中央に中心孔２１が設けられて該中心孔２１をハンドル１１が貫通し、並びにハンドル１１の限止部１１１に対応する限止溝２１０が設けられて、行程末端の相互係合位置決めに供される。ハンドル本体２０において、該位置決め装置３０に対応する部分に、別に長溝状の収容溝２９が設けられ、該収容溝２９の周縁に押し縁２９０が突出するよう形成されている。該位置決め装置３０は一つの制御手段３１を具え、該制御手段３１はハンドル本体２０より突出する押動部３１０を具え、押動部３１０の下方に連接部が形成され、該連接部の下方に制圧部３１２が延伸形成され、制御手段３１の制圧部３１２は弾性当接手段２３８とされて制御手段３１底部を以て復位体３３の位置決め体３４端部に圧接し、これにより位置決め体３４がハンドル１１の位置決め部１１０内に進入可能とされて位置決めされる。復位体３３の別端はハンドル本体２０の内周に固定される。
【００１６】
ハンドル本体２０を移動させたい時は、制御手段３１を移動させると、制御手段３１が復位体３３を制圧する位置決め体３４を離れ、復位体３３が弾性により位置決め体３４を起き上がらせ、ハンドル本体２０がこれによりハンドル１１に沿って移動し、必要な位置とされた後に、位置決め達成後、使用者が制御手段３１を開放すれば、圧接手段３２が制御手段３１を押圧し、制圧部３１２が新たに位置決め体３４を制圧してハンドル１１の位置決め部１１０に係止させて位置決めする。
【００１７】
本発明のハンドル本体２０は、一体成形の構造とされ、二つの半分の形態のものが突き合わされネジ止めされるか或いは結合され、図示される実施例では、二つのハンドル本体２０の対応する端面部分に結合装置２４が設けられている。該結合装置２４は、弾性突出し且つマッシュルーム状の結合柱２６１に小開口形態の結合溝２６０で組成され、弾性係合の形態により結合して一体とされる。結合装置は或いは、前述の実施例のように相互に結合されるボルトとナットで組成されうる。
【００１８】
本発明のスライド式のハンドル本体２０はまたオープンエンドスパナ及びラチェットスパナを複合した構造に設けることが可能であり、使用者は大径のハンドル本体２０を工具１０のハンドル１１に沿ってスライドさせることができるほか、図１１に示されるように、活動スパナのハンドル１１に設けた場合も、前述の各機能を達成することができる。
【００１９】
また、本発明は自動位置決めの構造形態を以て設置可能である。図１２、１３、１４を参照されたい。それによると、工具１０のハンドル１１にスライド可能にハンドル本体２０が設けられ、並びにハンドル本体２０に施力時に自動位置決め、止滑の位置決め装置Ａが設けられている。使用者が施力する時、ハンドル本体２０が適宜位置に位置決め可能とされ、また、非施力時には、使用者が必要な位置に移動させることにより、異なる施力アームを提供でき、これにより異なるトルクの必要に対応する。
【００２０】
そのうち、位置決め装置Ａは、ハンドル本体２０の貫通溝２１において、該貫通溝２１の側壁部分に設けられた止滑部２３と、溝の深い部分に設けられた活動溝２３１とを具え、溝の浅い部分は止動部２３２とされている。そのうち、止滑部２３内にビーズ状の止動手段２３３が収容されている。
【００２１】
使用者がハンドル本体２０に施力しない時、止動手段２３３が止滑部２３の活動溝２３１内で転がり或いは活動し、そのハンドル本体２０がハンドル１１に沿って活動可能で、ハンドル本体２０の受力時、即ち使用者が手で工具１０のハンドル１１を回して、ハンドル本体２０にハンドル１１末端に向けてスライドする遠心力を持たせる時、止動手段２３３が慣性原理により、瞬間的にもとの位置に保持され、ハンドル本体２０と止滑部２３が移動し、止滑部２３の止動部２３２と止動手段２３３が相互に係合し、即刻止動位置決めの形態を形成し、他の複雑な位置決め構造を必要としない。
【００２２】
また、本発明の構造は双方向止動の形態とされて双頭駆動の工具１０に対応することができる。図１５に示されるように、ハンドル１１の両端に異なる駆動端１２が設けられて、異なるネジ部品の駆動に供される。これに組み合わされる双方向止動の構造は、止滑部２３の両端それぞれに、斜めの止動部２３２が設けられて、止動手段２３３の双方向止動の必要に供され、止動手段２３３は円柱の構造形態設計とされ、同様に止動の効果を達成し、双方向止動の目的を達成する。
【００２３】
本発明はまた、図１６、１７に示されるように、ハンドル１１に套設されるハンドル本体２０の一部が比較的硬い材質で形成され、ハンドル本体２０に穿孔２１０が設けられて止動手段２３３の貫通に供され、止動手段２３３が、やや弾性を有するゴム構造とされている。そのうち、未施力時には、止動手段２３３がハンドル１１を圧迫せず、ハンドル本体２０がハンドル１１に沿ってスライド可能とされ、施力時に、手で力を入れてハンドル本体２０を握る時、その穿孔２１０より外に突出する止動手段２３３の一部が圧迫されて、止動手段２３３のハンドル１１に対応する部分がハンドル１１に緊密に当接し、止動の形態を形成する。その貫通溝２１と対応する止動手段２３３の数量は実際の必要に応じて決定される。
【００２４】
また図１８に示される構造は、その基本構造が図１６、１７のものと同じであるが、しかし、止動手段２３３が半硬質構造とされ、且つハンドル１１両側に対応する端部に別に斜角状の押圧縁２３３０が設けられて回転柱状の第２止動手段２３５を押動し、この第２止動手段２３５はハンドル本体２０の、対応する斜溝状態の止滑部２３において、並びにハンドル本体２０に設けられて第２止動手段２３５を押圧縁２３３０に向けて制圧する弾性当接手段２３８により、止動手段２３３が力を受けてハンドル１１を圧迫する時、押圧縁２３３０が第２止動手段２３５を押圧してハンドル１１に圧接させ、これにより止動を達成し、釈放しスライドさせる時、弾性当接手段２３８が第２止動手段２３５をもとの位置に押し戻してスライド可能とする。
【００２５】
図１９は、本発明の簡便型の構造表示図であり。そのハンドル１１に套設されたハンドル本体２０は、半軟半硬質の構造形態とされ、スライド自在にハンドル１１に套設されている。この構造によると、使用者がハンドル本体２０を握り、未出力のとき、ハンドル本体２０はハンドル１１に沿ってスライド可能であり、使用者が出力必要とする時、ハンドル１１を制圧すれば、ハンドル本体２０の受力部分がハンドル１１に圧接されて止滑を形成する。
【００２６】
図２０に示されるのは、本発明の自動位置決め装置のもう一つの形態である。そのうち、位置決め装置３０は、多相位置制御の構造形態とされ、それはハンドル１１に円形凹状の位置決め部１１０が設けられ、ハンドル本体２０に二つの、押動の制御手段３１が設けられ、二つの制御手段３１の押動部３１０の末端の押圧中心がハンドル本体２０の圧接手段３２に枢設され、圧接手段３２の別端に復位体３３により引張られ、スチールボール状の位置決め体３４がハンドル本体２０に固定された穿制体３５の穿孔３５０内に挿入されている。制御手段３１が未だ押動されない時、その圧接手段３２の落溝３２０と穿制体３５の穿孔３５０は対応せず、穿制体３５の穿孔３５０内の位置決め体３４が位置決め部１１０に突入した位置決め形態を保持し、使用者が制御手段３１を押動する時、圧接手段３２が回転して、圧接手段３２の落溝３２０と穿制体３５の穿孔３５０が対応し、もともと位置決め部１１０に係止されていた位置決め体３４が退出し、これによりハンドル本体２０をハンドル１１に沿って移動させられ、且つ、復位体３３が引き伸ばされた形態とされ、ハンドル本体２０を必要な位置に移動した時、使用者は制御手段３１を押圧しなくとも、復位体３３が全体の構造をもとの位置に回復させ、その位置決め体３４が新たにハンドル１１を係止する。
【００２７】
また、図２１に示される実施例は、その基本の形態が図２０のものと同じであり、その位置決め体３４は摩擦リングシート構造とされ、圧接手段３２に套設されてハンドル１１の側縁を係止し、圧接手段３２に連動する位置決め体３４とハンドル１１の側縁が相互に係止する。
【００２８】
本発明のハンドル本体２０はまた回転可能な形態とされうる。図２２、２３を参照されたい。ハンドル１１の末端には回転可能な限位回転ハンドル本体２０が設けられ、このシングルハンドル式のハンドル１１に取り付けられる限位回転ハンドル本体２０に相互に制限する限位装置Ｄが設けられて、ハンドル本体２０とハンドル１１の間に限位の機能を発生して過度の回転を防止し、さらにハンドル本体２０を限度付き回転可能とし、これにより工具作動時の手腕及び工具自体の回転駆動の必要に対応する。そのハンドル１１の形状は長く扁平な円角状構造とされ、ハンドル１１とハンドル本体２０のほか、内側に長細く扁平な円角の穿孔を具えて外側が円柱状を呈する中間体４０が設けられ、その限位装置Ｄは即ち、中間体４０とハンドル本体２０の間に設けられる。限位装置Ｄはハンドル本体２０内周部分において中間体４０に向けて突出する制限体２１１と、中間体４０にそれに対応して設けられた一定円弧長の制限部４１を具え、ハンドル本体２０が制限体２１１と制限部４１の相互制限により、一定の回転範囲で往復の回転可能とされ、過度の回転が防止されている。前述の構造はまた反対に設置可能であり、同様に限位の目的を達成できる。
【００２９】
制限体２１１はまた一体成形の方式でハンドル本体２０内周より中間体４０の制限部４１に延伸可能で、それはまたもう一つの実施例形態が可能で、即ち、ハンドル本体２０外壁より内向きに一つのボルトがねじ込まれ、ボルトがハンドル本体２０内周部分に進入し、即ち制限体２１１を形成して使用に供される。
【００３０】
また図１、２に示される自動復位装置Ｅを組み合わせることができる。この自動復位装置Ｅは、ハンドル本体２０と中間体４０間に相互に対応するよう凹設された収容溝２１２、４２と、二つの対応する収容溝２１２、４２間に設けられたコイル状の復位バネ５０を具え、該復位バネ５０の一端はハンドル本体２０に係止され、別端は中間体４０に係止され、これによりハンドル本体２０が回転後に自動復位する。
【００３１】
中間体４０の設置に関し、中間体４０の内周中のハンドル１１の形状は異なった改変が可能であり、前述の実施例のような円柱形形態のほか、多角形の構造が可能で、且つ中間体４０の中央のハンドル本体２０を貫通させる中心溝４３によりハンドル本体２０と中間体４０がハンドル１１に沿ってスライド可能とされる。
【００３２】
限位装置Ｄと自動復位装置Ｅの組合せにより、本発明のハンドル本体２０はスライド可能とされるほか、さらに、制限付き回転可能な効果を有し、使用者が腕を回さなくても操作で手動工具本体とネジ部品を最良の角度で噛み合わせて駆動でき、使用者の手腕を傷つけることがなく、高安全性の目的を達成する。
【００３３】
総合すると、本発明は上述の各種の機能を確実に達成しており、実用新案登録の要件を具備している。
【００３４】
【発明の効果】
本発明のスパナの活動式ハンドル構造は、手動工具のハンドルのハンドル本体がスライド式の構造形態とされ、並びに位置決め装置或いは自動位置決めの装置が組み合わされ、ハンドル本体がハンドルに沿ってスライド自在とされて適宜位置部分で位置決め可能とされ、使用者が自身の必要に応じて施力行程を制御でき、大きなトルクが必要であれば、ハンドル本体をハンドルの駆動端より最も離れた所に移動させることにより、操作に便利で快速である目的を達成し、別にハンドル本体に中間体を組み合わせ並びに限位装置が設けられることにより、ハンドル本体が施力時に、制限付き回転を行い、使用者の手部の施力と駆動されるネジ部品、及び工具の完全性を確保し破壊を防止する効果を提供している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例のシステム分解斜視図である。
【図２】本発明の全体組合せ断面図である。
【図３】本発明の全体組合せ側面図である。
【図４】本発明のハンドル本体が移動し最長の施力アームを形成する時の動作表示図である。
【図５】本発明のハンドル本体が移動し最短の施力アームを形成する時の動作表示図である。
【図６】本発明のハンドルとハンドル本体の施力係止表示図である。
【図７】本発明のハンドルとハンドル本体間の組み合わせの第２実施例表示図である。
【図８】本発明のハンドルとハンドル本体間の組み合わせの位置決め装置表示図である。
【図９】図８のシステム分解斜視図である。
【図１０】図８の組合せ断面図である。
【図１１】図８の位置決め装置のもう一つの実施例表示図である。
【図１２】本発明のハンドル本体とハンドルの自動位置決め表示図である。
【図１３】図１２のシステム分解斜視図である。
【図１４】図１２の動作断面表示図である。
【図１５】図１２の自動位置決め構造の実施例のもう一つの形態の工具表示図である。
【図１６】本発明の自動位置決め構造の第２実施例表示図である。
【図１７】図１６の動作表示図である。
【図１８】本発明の自動位置決め構造の第３実施例表示図である。
【図１９】本発明の自動位置決め構造の第４実施例表示図である。
【図２０】本発明の自動位置決め構造の第５実施例表示図である。
【図２１】本発明の自動位置決め構造の第６実施例表示図である。
【図２２】本発明の限位装置の第１実施例のシステム分解斜視図である。
【図２３】図２２の断面図である。
【図２４】本発明の限位装置の第２実施例のシステム分解斜視図である。
【符号の説明】
１０  工具
１１  ハンドル            １１０  位置決め部
１１１  限止部            １１４  止動溝
１２  駆動端
２０  ハンドル本体
２１  貫通溝              ２１１  制限体
２１０  限止溝            ２１２  収容溝
Ａ  位置決め装置
２２  支持部              ２３  止滑部
２３１  活動溝
２３２  止動部            ２３３  止動手段
２３３０  押圧縁
２３４  止動ブロック      ２３５  第２止動手段
２３８  弾性当接手段
Ｂ  復位装置
２４  復位溝            ２５  復位手段
Ｃ  結合装置
２６０  穿孔
２７  結合ボルト
２８  結合ナット
２９  収容溝            ２９０  押し縁
２９１  案内溝
３０  位置決め装置      ３１  制御手段
３１０  押動部          ３１１  連接部
３１２  制圧部
３２  圧接手段          ３２０  落溝
３３  復位体
３４  位置決め体        ３５  穿制体
３５０  穿孔
４０  中間体            ４１  制限部
Ｅ  自動復位装置
４２  収容溝            ５０  復位バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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