Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に散水方式を図柄や文字等で表示したことを特徴とする灌水ホース。
【請求項２】
内部を仕切り層により分割して複数の流路を形成してなる灌水ホースにおいて、各流路にはその表面に流路の散水方式を図柄や文字等で表示したことを特徴とする灌水ホース。
【請求項３】
散水方式と共に、そのホースによる散水巾、散水量、使用水圧等のうち、少なくとも一つ以上の使用態様が表示される請求項１又は２記載の灌水ホース。
【請求項４】
上記表示がホースの長手方向に単位距離ごとに表示される請求項１ないし３記載の灌水ホース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、例えば露地栽培、ハウス栽培等での農作物等への灌水のために用いられる灌水ホースに関する。
【０００２】
【従来技術】
露地栽培、ハウス栽培等で、農作物等への灌水のために用いられる散水装置として従来、各畝の畝端に沿って敷設した給水管にポンプ等の水源に連結の送水管を接続すると共に、各畝に沿って敷設した塩化ビニール製の多孔管を接続したものが用いられてきたが、近年では、塩化ビニール製の多孔管に代え、軽量かつ安価で、加工が容易であり、しかも柔軟性に優れて施工性、収納撤去が容易な剛性樹脂フィルム製の灌水ホースも多用されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
灌水ホースには、散水孔の孔径、ピッチ、孔位置、孔の列数等を異にした種々の散水方式のものがあり、栽培する農作物等の種類や育成段階、作付けされる農作物等の間隔に応じて使い分けられ、適当な散水方式の灌水ホースが用いられている。これとは別に内部を仕切り層により分割して複数の流路を形成し、各流路で散水方式を異にした灌水ホースも提案されている（特願平６−２６３６０７号）。
【０００４】
上述のいづれの灌水ホースにあっても散水孔は小さくて見付け出しにくゝ、散水孔の位置やピッチ、列数等によってその灌水ホースの散水方式が何かを見分けることは困難である。灌水ホースには銘柄を表示したものもあるが、銘柄から散水方式を想い到ったり、銘柄から散水方式を把握できる人は少なく、また銘柄から散水方式を調べるのも手間がかゝる。
【０００５】
本発明は、灌水ホースの散水方式が一目で認識できるようにしたものである。
【０００６】
【課題の解決手段】
本発明はそのため、灌水ホース或いは複数の流路を有する灌水ホースの各流路に図柄や文字等で散水方式を表示したもので、好ましくは散水方式の他更にその灌水ホースによる散水巾や散水量、使用圧力等のうち、少なくとも一つ以上の使用態様が表示される。
【０００７】
本発明によれば、灌水ホースに表示される図柄や文字等から、その灌水ホースの散水方式、或いは複数の流路を有する灌水ホースの各流路の散水方式を一目で把握することができ、また散水巾、散水量、使用圧力等のうち、少なくとも一つ以上の使用態様を表示すれば、そのホースの使用態様を容易に把握することができる。
【０００８】
上記図柄や文字等の表示、散水巾や散水量、使用圧力等の使用態様の表示のうち、少なくとも一つはホースの長手方向に単位長さ、例えば１ｍごとに付しておくのが望ましい。表示が目に付き易くなるうえ、表示の数を数えることによってホースの長さを把握することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１及び図３に示す灌水ホース１は、散水孔の孔径、ピッチ、孔位置、列数等のうち、少なくとも一つを異にした二枚の長尺状熱可塑性樹脂フィルム３Ａ、３Ｂの間に散水孔を有しない同じ巾の長尺状熱可塑性樹脂フィルム４を介在させ、その両側縁部をヒートシールして図２に示すように、一つの灌水ホースに散水方式の異なる二つの流路５Ａ、５Ｂを形成しうるようにたもので、散水孔２を４列形成した流路５Ａ側のホース（フィルム３Ａ）表面には図１に示すように、銘柄６と共に噴霧型全面散水方式を表す図柄である絵７と、流路５Ａによる散水巾２ｍ、通常時の散水量０．５l/m 分、使用水圧０．５kg/cm2の使用態様がホース長手方向に１ｍごとに表示され、灌水孔２を二列形成した流路５Ｂ側のホース（フィルム３Ｂ）表面には図３に示すように、銘柄６のほか、部分散水方式を表す図柄である絵９と、流路５Ｂによる散水巾３０cm、散水量０．３l/m 分、通常時の使用水圧０．３kg/cm2の使用態様が同じくホース長手方向に１ｍごとに表示されている。
【００１０】
上記実施形態では、二つの流路を有する灌水ホースを示したが、別の形態では三つ以上の流路を有する灌水ホースの各流路にそれぞれ上記表示が付され、また別の形態では、一つの流路を有する灌水ホースに上記表示が付される。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成され、次のような効果を奏する。
請求項１記載の灌水ホースによれば、図柄や文字等の表示から一目でその灌水ホースの散水方式を把握することができる。
請求項２記載のように、複数の流路を有し、各流路の散水方式が異なる灌水ホースでも、各流路に表示された図柄や文字等の表示から各流路の散水方式を一目で把握し見分けることができる。
【００１２】
請求項３記載の灌水ホースによれば、使用態様の表示を読取ることによりそのホースによる散水巾、散水量、ホースの使用水圧等の一つ以上を容易に知ることができる。
請求項４記載の灌水ホースによれば、表示が目に付き易くなるうえ、表示の数を読取ることにより灌水ホースの長さを容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】二つの流路を有する灌水ホースの非通水時における表側の平面図。
【図２】二つの流路を有する灌水ホースの通水時における概略断面図。
【図３】図１に示す灌水ホースの裏側の平面図。
【符号の説明】
１・・灌水ホース                ２・・灌水孔
３Ａ、３ｂ、１４・・長尺熱可塑性樹脂フィルム
５Ａ、５Ｂ・・流路              ６・・銘柄
７、９・・絵
【図１】
0003665675.tif 000002
【図２】
0003665675.tif 000003
【図３】
0003665675.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙位置検出センサーにおいて、用紙位置検出センサーを移動可能に保持する上下のフレームと、前記フレームに保持されネジ部を有するシャフトと、前記シャフトを回転させることによって移動可能に設けられたセンサー基板を保持するセンサーホルダと、前記上下フレームを開閉可能に設けられた軸と、前記軸に形成されたノブと、前記ノブに固定されたネジ歯車と、前記上下フレームに保持されたシャフトのそれぞれに取り付けられ前記ネジ歯車と直交する方向で噛み合わされているネジ歯車とを有し、前記ノブを回すことによって、前記上下フレームに取り付けられているそれぞれのセンサーホルダが同期して移動することを特徴とする用紙位置検出センサー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、プリンタの用紙検出センサーの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ラベル紙にバーコードを印刷するプリンタには、ラベル紙の用紙位置を検出するためのセンサーが設けられている。この用紙検出センサーは、用紙の通路上に設けられており透過型センサー、または、反射型のセンサーがありラベル紙の台紙や、台紙に設けられている黒線やノッチを検出してラベル紙の位置検出を行っている。
また、センサーを移動可能にして記録紙のノッチに合わせてセットすることができる構造のスライド型センサーもある。スライド型センサーは、コの字形状したフレームの上下に、対向した位置にセンサーが設けられており、記録紙の搬送方向と直行した方向に移動できるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
記録紙の通路上にセンサーが設けられているが、センサーの検出可能な距離が２、３ミリと狭いため、記録紙をセットするときには、このセンサーの間に記録紙を通さなければならず操作が頻雑になる。
ラベル紙が剥がれてセンサーに張り付くという不具合も発生する。
本発明の目的は、サーマルプリンタにおける用紙検出センサーの構造に関し、検出位置を変えることができ、なおかつセンサーを上下に開けることができる用紙検出センサーの構造を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成させるために、本発明は、用紙位置検出センサーにおいて、用紙位置検出センサーを移動可能に保持する上下のフレームと、前記フレームに保持されネジ部を有するシャフトと、前記シャフトを回転させることによって移動可能に設けられたセンサー基板を保持するセンサーホルダと、前記上下フレームを開閉可能に設けられた軸と、前記軸に形成されたノブと、前記ノブに固定されたネジ歯車と、前記上下フレームに保持されたシャフトのそれぞれに取り付けられ前記ネジ歯車と直交する方向で噛み合わされているネジ歯車とを有し、前記ノブを回すことによって、前記上下フレームに取り付けられているそれぞれのセンサーホルダが同期して移動するように構成した。
【０００５】
【実施例】
図面を参照して本発明の一実施例を説明する。
図１、２に示されている用紙検出センサーは、上下のセンサーフレーム１０、２０がネジ歯車３１を有する軸３０によって、回動可能に軸支されている。
センサーフレーム１０には、スパイラルシャフト１２がセンサーフレーム１０から切り起こされた２つの支持部によって軸支されており、スパイラルシャフト１２の端部にはネジ歯車３１と直交する向きで噛み合うようにネジ歯車１１が取り付けられており、反対側の端部はＥトメワで回転可能にセンサーフレーム１０に止められている。
【０００６】
ネジ歯車１１の回転と同期してスパイラルシャフト１２が回転するように、ネジ歯車１１とスパイラルシャフト１２は固定されている。スパイラルシャフト１２にはネジ部が形成されており、このネジに沿ってセンサーホルダ１３が移動可能に軸支されている。センサーホルダ１３には両側面に設けられたスパイラルシャフトが通る穴と、低面にセンサーの窓が設けられ、センサー基板１６が取り付けられている。このセンサー基板には透過型フォトセンサーと反射型フォトセンサーが配置されている。
スパイラルシャフト１２のネジ部と係合して、スパイラルシャフト１２の回転に従ってセンサーホルダ１３を移動させるための板バネ１４が、ネジ１５によってセンサーホルダ１３に取り付けられている。センサーホルダ１３は、スパイラルシャフト１２の回転に従って、センサーフレーム１０に沿って移動する。
【０００７】
センサーフレーム２０もセンサーフレーム１０と同様に構成されており、スパイラルシャフト２２、ネジ歯車１１、センサーホルダ２３、センサー基板２６、板バネ１４、ネジ１５が取り付けられている。スパイラルシャフト２２は、スパイラルシャフト１１と同ピッチで、逆向きのネジ部が設けられている。センサー基板２６には透過型フォトセンサーが配置されている。この透過型フォトセンサーと、センサー基板１６に配置されている透過型フォトセンサーの位置が合うように、センサーホルダ２３の位置は調整して組み込まれている。
【０００８】
センサーフレーム１０には、センサーフレーム２０との位置合わせ用の突起１７と、固定用のレバー１８が設けられており、センサーフレームを閉じた記録状態では、センサーフレーム２０に設けられている図示しない位置決め穴と、ピン２８にそれぞれ嵌合し、センサーの検出距離を保持するように構成されている。
【０００９】
ネジ歯車３１の軸３０の一方には、このネジ歯車３１を回転してセンサーホルダを移動させるためのノブ３２が形成されている。
ノブ３２を回転するとネジ歯車３１も同期して回転し、ネジ歯車１１、２１がネジ歯車３１とは直行した方向に回転する。ネジ歯車１１、２１はそれぞれスパイラルシャフト１２、２２と結合されており、それぞれのスパイラルシャフトも回転する。
スパイラルシャフト１２、２２の回転によって、同じ位置を保ちながらセンサーホルダ１３、２３が移動し、センサーの検出位置を用紙の幅方向に変えることができる。
【００１０】
ネジ歯車の軸３０を中心としてセンサーフレーム１０、２０が図１、２に示すように開閉することができる。この時、ネジ歯車３１と協動してネジ歯車１１、１２も回転するので、センサーフレーム１０、２０が図１に示すように開いた状態でも、ノブ３２を操作して、センサーホルダ１３、２３を用紙の幅方向に移動することができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の構成によれば、用紙を狭いセンサーの間に通さなくても良いので作業性が向上する。
センサーを開けたままでセンサー位置の調整を行うこともできるので、用紙のノッチにセンサーを合わせる場合には、用紙をセットした後に、ノブを回して、下側のセンサーを見ながらノッチに位置を合わせれば良く、簡単にセンサー位置の調整を行うことができる。
ラベル紙が剥がれてセンサーに張り付いても、センサーを開けることができるので、簡単に取り除くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の用紙検出センサを開けた状態の透視図である。
【図２】本発明の用紙検出センサの使用状態での透視図である。
【符号の説明】
１０、２０  センサーフレーム
１１、２１、３１  ネジ歯車
１２、２２  スパイラルシャフト
１３、２３  センサーホルダ
１６、２６  センサー基板
３０  軸
３２  ノブ
【図１】
0003665700.tif 000002
【図２】
0003665700.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸流ターボ機械のためのドラムロータ（１）であって、複数の羽根の足部(３)が、側方に突出支持部（５）を備えた環状の羽根溝（１０，１１，１２）内に列を成して固定されている形式のものにおいて、少なくとも第１の羽根溝（１０）の作業媒体入口側が、軸方向で非対称的に複数の半径（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４）によって形成されており、それぞれ先行する半径（Ｒ１）が後続の半径(Ｒ２)よりも大きく形成されており、これらの半径（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４）によって形成された複数の円弧（２１，２２，２３，２４）が、互いに隣接する円弧（２１，２２，２３，２４）同士の接触点において、共通の接線Ｔを有していることを特徴とする、軸流ターボ機械のためのドラムロータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軸流ターボ機械のためのドラムロータであって、複数の羽根の足部が、側方に突出支持部を備えた環状の羽根溝内に列を成して固定されている形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このようなドラムロータは、欧州特許第０５２０２６０号明細書から公知である。各ロータ回転時には、ロータの撓みに基づき、環状の羽根溝の軸方向の寸法が変化する。この際に生じる交番応力によって、ロータ穿孔に損傷が生じることがある。これに加えて、温度変動時、例えば運転による温度変動時には、第１の羽根溝に非対称的な大きな変位が生じる。損傷を阻止するためには、一般的には第１の羽根溝の前側に、羽根が装着されていない環状の前溝が配置されている。しかしこのような前溝はドラムロータを弱化させ、作業媒体流を妨害する。従って前溝には大抵閉鎖セグメントが備えられている。前溝と閉鎖セグメントとを設けることにより、製造・組付け作業における大きな手間、及び付加的な材料消費が必要となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、冒頭で述べた形式のドラムロータを改良して、第１の羽根溝の軸方向変位及び非対称的な変形を、有限要素法を用いて計算した羽根溝のジオメトリ形状によって阻止することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の構成では、少なくとも第１の羽根溝の作業媒体入口側が、軸方向で非対称的に複数の半径によって形成されており、それぞれ先行する半径が後続の半径よりも大きく形成されており、これらの半径によって形成された複数の円弧が、互いに隣接する円弧同士の接触点において、共通の接線を有しているようにした。
【０００５】
【発明の効果】
本発明の利点は特に、ロータ特性が変化しないことに認められる。作業媒体流は影響を受けない。羽根溝は大きな手間をかけずに製造することができ、回転羽根（つまり動翼）ような汎用の全ての部分を適応させる必要はない。
【０００６】
更に、別の羽根溝の軸方向変位及び非対称的な変形を阻止するために、これらの羽根溝も第１の羽根溝に対応して非対称的に形成されていると有利である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面につき詳しく説明する。
【０００８】
図面を判り易くするために、主要な要素しか図示されていない。装置のうち図示されていない部分は、例えば全ての非回転部分である。作業媒体の流れ方向は、矢印で示されている。
【０００９】
図１には、高圧のロータ１の最初の３つの羽根列が図示されている。羽根ブレード部２と羽根足部３とから成る個々の羽根は、環状の羽根溝１０，１１，１２に嵌め込まれている。羽根溝１０は蒸気入口側、羽根溝１２は蒸気出口側にそれぞれ位置している。シリンダ（図示せず）の、流れを制限する輪郭４は、一点鎖線で図示されている。
【００１０】
図２には、羽根足部３のハンマヘッド形状の詳細が図示されている。運転時に生じる力は、羽根溝１０の突出支持部５を介してロータ１に導入される。
【００１１】
蒸気入口側には、従来の溝輪郭６が破線で示されている。蒸気出口側は、従来の溝輪郭のままである。
【００１２】
羽根溝１０の非対称的な形状は、連続的な複数の半径Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４によって規定されている。半径Ｒ１はＲ２よりも大きく、Ｒ２はＲ３よりも大きく、Ｒ３はＲ４よりも大きい。羽根溝１０の一部の輪郭（半径Ｒ１〜Ｒ４で規定されている部分）上には、点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅが規定されている。これらの点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは蒸気入口側の輪郭を、半径Ｒ１〜Ｒ４によって規定された円弧２１，２２，２３，２４に区切っている。円弧２１は点Ａから点Ｂまで、円弧２２は点Ｂから点Ｃまで、円弧２３は点Ｃから点Ｄまで、円弧２４は点Ｄから点Ｅまで、それぞれ延びている。点Ａ〜Ｅは、それぞれ互いに接触し合う部分曲線の共通の接線の通る箇所である。従って、点Ｃを通る接線Ｔは、半径Ｒ２によって規定された円弧２２の接線であり、半径Ｒ３によって規定された円弧２３の接線でもある。更に円弧２２と円弧２３との間の中心点は、接線Ｔに対して垂直に点Ｃを通っている。他の円弧の中心点も、これに対応している。溝は、点Ｅから任意に形成された曲線２５の点Ｆを通って従来の溝輪郭に戻っている。
【００１３】
当然ながら、本発明は、図示して説明した実施例に限定されない。非対称的な溝を説明するために使用された半径の数及び大きさは、その都度必要に応じて設定される。
【図面の簡単な説明】
【図１】羽根を備えたドラムロータの部分縦断面図である。
【図２】図１のＩＩ部分の拡大図である。
【符号の説明】
１  ロータ、  ２  羽根ブレード部、  ３  羽根足部、  ４  シリンダ輪郭、５  突出支持部、  ６  従来の溝輪郭、  １０  第１の羽根溝、  １１  第２の羽根溝、  １２  第３の羽根溝、  ２１  円弧、  ２２  円弧、  ２３  円弧、  ２４  円弧、  ２５  部分曲線
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４  円弧の半径、  Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ  溝輪郭の点、  Ｔ  接線
【図１】
0003665394.tif 000002
【図２】
0003665394.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイカストケースを筐体とし、内部に半導体モジュールが構成される半導体装置において、上記ダイカストケースを貫通して外部まで導出される端子台を設けるとともに、しかもこの端子台は半導体チップの近傍に敷設されており、半導体チップと直接電気的接続を行う接続部及び外部との接続機能を有する外部接続部を備えていることを特徴とする半導体装置におけるパワーモジュール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は車などの移動体に搭載される半導体装置に関するものであり、特にインバータなどのパワーモジュールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は従来の半導体装置を示す正面図であり、図において、１１は半導体をモールドの筐体に収めたパワーモジュール、１２はダイカスト筐体に収納されたＤＣ／ＤＣコンバータ、１３は平滑コンデンサ、１４は電流センサ、１５はインバータを制御するためのコンピュータ、１６は電源ケーブル、１７はヒートシンクを兼ねたダイカスト筐体、１８はインバータ筐体の一部であるカバー、１９は３相出力ケーブル、２０はブスバー、２０ａはブスバー接続部である。
【０００３】
図４はパワーモジュール１１部を示す拡大断面図であり、図において、２１はモールド筐体、２２はブスバー、２３はボンディングワイヤー、２４はベースプレート、２５は半導体チップである。
このように半導体チップ２５は専用のモールドケースに収められ、半導体チップ２５から外部までの電気的接続は、モールドケースにインサートされたブスバー２２とボンディングワイヤー２３、さらに別のブスバー２０によって接続され、外部へ導かれていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の半導体装置は以上のように構成されていたので、半導体チップを専用のモールド筐体に収納し、モジュール化したのち、更にダイカスト筐体等に収納するという２重筐体構造となっており、ユニット全体が大型化するとともに、コストもかさみ、更には組み立てが複雑になってしまうという問題点があった。
【０００５】
また、３相出力ケーブルはパワーモジュールとの電気的接続のために、長いブスバーを介して接続され、ブスバー接続部で締結されている。このように従来例では装置が大型化、複雑化してしまい、コストも肥大化してしまうという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、筐体構造を単純化し、小型化、低コスト化及び組み立ての容易化を図ることができる半導体装置におけるパワーモジュールを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係る半導体装置におけるパワーモジュールは、ダイカストケースを筐体とし、内部に半導体モジュールが構成されるものであって、ダイカストケースを貫通して外部まで導出される端子台を設け、しかもこの端子台は半導体チップの近傍に敷設されており、半導体チップと直接電気的接続を行う接続部及び外部との接続機能を有する外部接続部を備えたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の一実施形態を図に基づいて説明する。図１はこの発明の実施の形態１による半導体装置におけるパワーモジュールを示す平面図、図２は同じく正面断面図である。
図において、１はヒートシンクを兼ねたダイカストケースであり、このダイカストケース１を筐体として、内部に半導体モジュール、制御ユニット、平滑コンデンサ、電流センサなどが構成される。
【０００９】
又、２はボンディングワイヤー、３は半導体チップ、４は樹脂と、この樹脂に内包されたブスバー電極によって構成された端子台であり、この端子台４はダイカストケース１を貫通し外部まで導出される。
さらに、４ａは端子台４に設けられた半導体チップ３部との接続部であり、図においては、溶接法により形成されている。又、４ｂは端子台４に設けられた外部との接続部、５はシールドプレート、６は制御基板、７は筐体カバーである．
【００１０】
端子台４は筐体構造をなすことなく、半導体チップ３の近傍に敷設され、半導体チップ３と直接電気的接続を行なうための接続部４ａ、及び外部との接続機能を有する外部接続部４ｂを備えている。
更には、図示しない電流センサを外部接続部４ｂの近傍に貫通配置する場合でも、貫通配置した後、締結作業が行えるように構成されている。
【００１１】
以上のように構成することにより、インバータユニット全体が小型化され、半導体モジュール専用の筐体が不要となり、更には組み立てが簡素化され、装置全体の製造コストを低減することが可能となる。
【００１２】
【発明の効果】
この発明の請求項１に係る半導体装置におけるパワーモジュールによれば、ダイカストケースを筐体とし、内部に半導体モジュールが構成されるものであって、ダイカストケースを貫通して外部まで導出される端子台を設け、しかもこの端子台は半導体チップの近傍に敷設されており、半導体チップと直接電気的接続を行う接続部及び外部との接続機能を有する外部接続部を設けたので、半導体モジュール専用の筐体が不要となり、又ダイカストケースを貫通した端子台が直接半導体チップに接続される構造であって、中継用の導体が不要となるため、構造が簡素化され半導体装置全体を小型化できるとともに、組立ても容易となり、半導体装置におけるパワーモジュールとして有用な装置を提供することができ、さらに装置全体の製造コストを低減することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による半導体装置を示す平面図である。
【図２】  この発明の実施の形態１による半導体装置を示す正面断面図である。
【図３】  従来の半導体装置を示す正面図である。
【図４】  従来のパワーモジュール部を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
１  ダイカストケース、３  半導体チップ、４  端子台、
４ａ，４ｂ  接続部。
【図１】
0003665040.tif 000002
【図２】
0003665040.tif 000003
【図３】
0003665040.tif 000004
【図４】
0003665040.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラバスタチンナトリウム、マンニトールおよび滑沢剤よりなる混合物を、直接打錠法により打錠することによって得たことを特徴とする、貯蔵安定性にすぐれ、崩壊時間および溶出率にもすぐれたプラバスタチンナトリウム錠剤。
【請求項２】
さらに崩壊剤を含む混合物を打錠することによって得たことを特徴とする請求項１に記載のプラバスタチンナトリウム錠剤。
【発明の詳細な説明】
【本発明の背景】
【０００１】
本発明は、高脂血症治療薬であるプラバスタチンナトリウムを有効成分とする錠剤に関する。
【０００２】
プラバスタチンナトリウムは、低ｐＨ領域においてラクトン体に変化し、その薬理効果を実質上失うことが知られている。そのため特開平２−６４０６号においては、プラバスタチンナトリウムを含んでいる医薬組成物特に錠剤において、組成物全体の水性分散液を９以上のｐＨに高くする塩基性化合物、特に酸化マグネシウムを添加することを提案している。
【０００３】
しかしながらそのような強塩基性化合物を使用することは、製剤技術上および取扱い上好ましくない。そこで本発明は強塩基性化合物を使用しない安定性にすぐれたプラバスタチンナトリウム錠を提供する。
【本発明の開示】
【０００４】
本発明により、中性ないしｐＨ９未満の賦形成分を含有することを特徴とするプラバスタチンナトリウム錠が提供される。
【０００５】
ここでいう賦形成分は、プラバスタチンナトリウムを除く錠剤に含まれるすべての物質を意味する。そのような物質の例は乳糖、デンプン等の狭義の賦形剤、微結晶セルロース、カルボキメチルセルロースカルシウム等の崩壊剤、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルスターチナトリウム等の結合剤、ステアリン酸マグネシウム、タルク等の滑沢剤を含む。これらの成分は錠剤の製造に使用される慣用成分であり、それらの具体例も当業者には周知である。
【０００６】
本発明の好ましい具体例においては、上記の慣用賦形成分に加え、賦形成分の一部として中性ないしｐＨ９未満の物質であるが、緩衝作用あるいは制酸作用を有する物質を加える。そのような物質の例は、ケイ酸アルミニウム、リン酸水素カルシウム、乳酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウムである。リン酸水素カルシウム，メタケイ酸アルミン酸マグネシウムが特に好ましい。
【０００７】
錠剤は常法、すなわち乾式法または湿式法によって打錠することができるが、乾式法が好ましい。このようにして製造された錠剤は、貯蔵中主薬のプラバスタチンナトリウムのラクトン体への変化が実質上防止され、長期間の貯蔵に耐える。
【０００８】
錠剤の賦形剤として最も汎用される物質は乳糖である。しかしながら乳糖をベースに直接打錠法で製造したプラバスタチンナトリウムの錠剤は、たとえ微結晶セルロースのような崩壊剤を加えても水中での崩壊時間および溶出時間が遅延することがわかった。乳糖の代わりにマンニトールをベースにして直接法により打錠することによりこの欠点は克服される。
【０００９】
そこで本発明の他の具体例においては、プラバスタチンナトリウムと、マンニトールと、ステアリン酸マグネシウムのような滑沢剤よりなる混合物を直接打錠法によって打錠する。この混合物は微結晶セルロースのような崩壊剤を含んでもよい。これにより、主薬の安定性と錠剤の崩壊時間および溶出時間のすべてが満足される。同じマンニトールをベースにしても湿式造粒法で一旦顆粒をつくり、これを打錠した場合は主薬の安定性を満足しない。
【００１０】
以下に実施例により本発明をさらに説明する。
【００１１】
実施例１
処方例１（１錠あたり）
プラバスチンナトリウム                  ５ｍｇ
乳糖                                  ６４ｍｇ
リン酸水素カルシウム                  １５ｍｇ
カルボキシメチルセルロースカルシウム    ５ｍｇ
ヒドロキシプロピルセルロース            ２ｍｇ
ステアリン酸マグネシウム                １ｍｇ
計                                    ９２ｍｇ
【００１２】
処方例２（１錠あたり）
プラバスチンナトリウム                  ５ｍｇ
乳糖                                  ６４ｍｇ
メタケイ酸アルミン酸マグネシウム      １５ｍｇ
カルボキシメチルセルロースカルシウム    ５ｍｇ
ヒドロキシプロピルセルロース            ２ｍｇ
ステアリン酸マグネシウム                １ｍｇ
計                                    ９２ｍｇ
【００１３】
上記成分を混合し、乾式法により打錠して１錠あたりプラバスタチン５ｍｇを含有する錠剤を得た。
【００１４】
実施例２
マンニトールをベースにし、表１の処方により直接打錠法によって１錠中プラバスタンＮａ５ｍｇを含む錠剤を製造し、硬度、崩壊時間、溶出率を測定した。
【００１５】
【表１】
0003719679.tif 000002
【００１６】
次に錠剤中の主薬の安定性を評価するため、処方例１の錠剤について製造直後、６０℃において７日間および１４日間貯蔵後のラクトン体を定量し、主薬のラクトン体への変化率を算出し、これを湿式造粒法でつくったマンニトールをベースとする比較錠剤中のラクトン体変化率を比較した。表２に示すように湿式造粒法でつくった錠剤よりも直接打錠法でつくった錠剤の方が同じマンニトールをベースにしても貯蔵安定性にすぐれていた。
【００１７】
比較錠剤の処方（湿式造粒法）          
プラバスタチンＮａ        ５ｍｇ
マンニトール            ７５ｍｇ
微結晶セルロース        １０ｍｇ
ステアリン酸Ｍｇ          １ｍｇ
合計                    ９１ｍｇ
【００１８】
【表２】
0003719679.tif 000003
【００１９】
比較例
乳糖をベースにし、表３の処方により直接打錠法によって１錠中プラスバスタチンＮａ５ｍｇを含む錠剤を製造し、実施例２と同様な測定を行った。
【００２０】
【表３】
0003719679.tif 000004
【００２１】
表１と表３からわかるように、マンニトールをベースにする方が乳糖をベースにするよりも崩壊時間および溶出率においてすぐれている。
【００２２】
試験法
１．溶出試験法：ＪＰ１３第２法
試験液：３７℃の水９００ｍＬ
回転数：５０ｒｐｍ
測定数：Ｎ＝３
２．崩壊試験法：ＪＰ１３
測定数：Ｎ＝６
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに軸受を介して回転自在に支持されたシャフトと、前記シャフトに取り付けられた回転ディスクとを有するロータリエンコーダにおいて、
前記ハウジングの軸受の外輪を受ける部分の一部分を削ってラビリンス凹部を形成し、
前記シャフトに、前記軸受の外輪を超えるつば部を形成するとともに、前記つば部に、前記ラビリンス凹部に対応し、前記軸受の外輪と空隙を介して対向するラビリンス凸部を設けたことを特徴とするロータリエンコーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータリエンコーダに関するもので、特に軸受部の密封構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のロータリエンコーダは、ハウジングに軸受を介して回転自在に支持したシャフトに回転ディスクと取り付けるとともに、軸受と回転ディスク間のシャフト上にフリンガを介在させて軸受部を構成していた。
前記フリンガは、軸受を支持するハウジングとともに凹凸を設けてラビリンスを形成し、軸受内部のグリースなどの潤滑剤が漏れて回転ディスクに付着するのを防止していた。
また、軸受の外輪の反回転ディスク側を押さえる軸受押さえを、前記ハウジングに装着していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のロータリエンコーダにおいては、次のような問題があった。
(1)フリンガを取り付けることによって、ロータリエンコーダの全長が軸方向に伸び大形化する。
(2)フリンガや軸受押さえを別部品として取り付けるので、部品点数が増え、組立作業も面倒になる。
本発明は、このような問題を解消するためになされたもので、簡単な構成で、軸方向の寸法を長くすることなく、かつ部品点数が少なくて組立の容易な軸受密封構造を有するロータリエンコーダを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、ハウジングに軸受を介して回転自在に支持されたシャフトと、前記シャフトに取り付けられた回転ディスクとを有するロータリエンコーダにおいて、前記ハウジングの軸受の外輪を受ける部分の一部分を削ってラビリンス凹部を形成し、前記シャフトに、前記軸受の外輪を超えるつば部を形成するとともに、前記つば部に、前記ラビリンス凹部に対応し、前記軸受の外輪と空隙を介して対向するラビリンス凸部を設けるようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は本発明の実施例を示す側断面図である。
図において、１はシャフトで、軸受２を介して回転自在にハウジング３に支持されている。４は前記シャフトに取り付けられた回転ディスクである。
前記シャフト１には、前記軸受２の外輪２ａを超えるつば部１ａを形成するとともに、前記つば部１ａに、前記軸受外輪２ａの外側の一部分を覆うようなラビリンス凸部１ｂを設けている。また、前記ハウジング３には、シャフト１のラビリンス凸部１ｂと対応するように、軸受２の外輪２ａを受ける部分の一部分を削ってラビリンス凹部３ａを形成している。ハウジング３を削る寸法は、軸受２の軸方向長さの１／３以下が望ましい。この場合、軸受２の外輪２ａは少なくとも軸方向長さの２／３の部分でハウジング３と接着されるので、接着強度は問題ない。また、前記ハウジング３には、軸受２の外輪２ａの反回転ディスク側を押さえる軸受押さえ部３ｂを設けている。なお、２ｂは軸受２の内輪である。
このような構成において、シャフト１が回転して、軸受内部の潤滑剤などが漏れ出した場合、シャフト１のラビリンス凸部１ｂと、ハウジング３のラビリンス凹部３ａにより、潤滑剤などが回転ディスク４へ付着することが防止される。
また、シャフト１とハウジング３とで、簡単にラビリンス凸部１ｂ、ラビリンス凹部３ａ、および軸受押さえ部３ｂを形成することができるので、フリンガや軸受押さえなどの別部材をまったく用いる必要がない。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、軸方向の全長を変えることなく、かつ部品点数を増やすことなく、しかも軸受の外輪を利用することで精度の良いラビリンス構造が得られ、軸受の潤滑剤などの漏れを防止する密封構造を実現できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す側断面図である。
【符号の説明】
１    シャフト、
１ａ  つば部、
１ｂ  ラビリンス凸部、
２    軸受、
２ａ  外輪、
２ｂ  内輪、
３    ハウジング、
３ａ  ラビリンス凹部、
３ｂ  軸受押さえ部、
４    回転ディスク
【図１】
0003719399.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも右側電極と左側電極との二つの電極が真空容器内に設けられた静電型ビーム位置モニタ、この静電型ビーム位置モニタの右側電極からの出力電圧と左側電極からの出力電圧とを個別に増幅する複数の増幅回路、この複数の増幅回路からの出力を受けてビーム位置を演算するビーム位置信号処理回路を備え、前記静電型ビーム位置モニタの右側電極からの出力電圧を増幅する増幅回路と左側電極からの出力電圧を増幅する増幅回路とを、温度差が生じないよう、一つの筐体内に収納したことを特徴とするビーム位置測定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、医療用、工業用、および、研究の各分野に用いられる荷電粒子ビーム加速装置のビーム位置測定システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１０は、例えばＴｈｅ ８ｔｈ  Ｓｙｍｐ．Ｏｎ  Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、１９９１．Ｓａｉｔａｍａ  Ｊａｐａｎの「ＢＥＡＭ  ＭＯＮＩＴＯＲ  ＯＦ  ＨＩＭＡＣ  ＨＥＡＶＹ−ＩＯＮ  ＳＹＮＣＨＲＯＴＲＯＮ」ｐ．３２２  Ｆｉｇ．７に開示されているような従来のビーム位置測定システムの構成を示すもので、図中、１は右側電極２と左側電極３とを有する静電型ビーム位置モニタであり、図１０は２個の静電型ビーム位置モニタ１が用いられる場合を示している。４ａと４ｃは各静電型ビーム位置モニタ１の右側電極２の出力であるＲＦ信号を増幅するヘッドアンプ、４ｂと４ｄは左側電極３の出力であるＲＦ信号を増幅するヘッドアンプ、５ａは右側信号用のヘッドアンプ４ａと４ｃとからの出力信号を切り換える切換器、５ｂは左側信号用のヘッドアンプ４ｂと４ｄとからの出力信号を切り換える切換器、６は切換器５ａおよび５ｂで切り換えられた信号を入力して検波とビーム位置演算とを行うビーム位置信号処理回路であり、切換器５ａおよび５ｂは同一静電型ビーム位置モニタ１の出力であるヘッドアンプ４ａと４ｂ、または、４ｃと４ｄとを選択してビーム位置信号処理回路６に供給するように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のビーム位置測定システムでは以上のようにして荷電粒子ビームの通過位置を測定するが、測定上に様々な課題を有している。まずその第一は、ヘッドアンプ４ａないし４ｄは内容的には同一構成であるのでそれぞれが一つの製品として個別の筐体に収納されており、温度により増幅度が変化しやすい電界効果トランジスタ１５を使用しているため、例えばヘッドアンプ４ａと４ｂとの各筐体の内部温度に温度差が生じた場合にはそれぞれの増幅率の比が変化し、荷電粒子ビーム通過位置の測定に誤差が発生して高い精度が得られない。
【０００４】
この発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、右側電極の信号を増幅するヘッドアンプと左側電極の信号を増幅するヘッドアンプとに温度差を生じさせず、均等な増幅率が得られるようにしたビーム位置測定システムを得ることを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わるビーム位置測定システムは、少なくとも右側電極と左側電極との二つの電極が真空容器内に設けられた静電型ビーム位置モニタと、この静電型ビーム位置モニタの右側電極からの出力電圧と左側電極からの出力電圧とを個別に増幅する複数の増幅回路と、この複数の増幅回路からの出力を受けてビーム位置を演算するビーム位置信号処理回路とを備え、静電型ビーム位置モニタの右側電極からの出力電圧を増幅する増幅回路と左側電極からの出力電圧を増幅する増幅回路とを、温度差が生じないよう、一つの筐体内に収納したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１のビーム位置測定システムの構成を示すもので、上記従来例の図１０との同一部分には同一符号が付与されている。図において、１は右側電極２と左側電極３を持つ静電型ビーム位置モニタであり、図は２個の静電型ビーム位置モニタ１が用いられる場合を示し、また、図１には図示しないが、従来例の図１１にて説明したように各電極２および３はそれぞれ電極板とアース板とにより構成され、この電極板とアース板とで静電容量を形成している。１８はそれぞれの静電型ビーム位置モニタ１に対応して設けられるヘッドアンプで、それぞれ右側電極２の出力信号を増幅する増幅回路１８ａと左側電極３の出力信号を増幅する増幅回路１８ｂとが同一筐体内に収納されている。５ａはこれらの複数のヘッドアンプ１８の右側電極２用の増幅回路１８ａからの出力信号を切り換える切換器、５ｂは複数のヘッドアンプ１８の左側信号用の増幅回路１８ｂからの出力信号を切り換える切換器、６は切換器５ａおよび５ｂで切り換えられた信号を入力し、検波とビーム位置演算とを行うビーム位置信号処理回路である。
【０００７】
それぞれの静電型ビーム位置モニタ１の右側電極２の信号は各ヘッドアンプ１８の増幅回路１８ａに入力され、また、左側電極３の信号は各ヘッドアンプ１８の増幅回路１８ｂに入力される。各増幅回路１８ａにて増幅された右側電極２の信号は切換器５ａに、また、各増幅回路１８ｂにて増幅された左側電極３の信号は切換器５ｂに出力され、切換器５ａと５ｂとは同一静電型ビーム位置モニタ１の右側電極２の信号と左側電極３の信号とを選択してビーム位置信号処理回路６に出力し、ビーム位置が演算される。
【０００８】
この発明の実施の形態１のビーム位置測定システムにおいては、上記のように、同一静電型ビーム位置モニタ１の信号を増幅する右側信号用の増幅回路１８ａと左側信号用の増幅回路１８ｂとが一つのヘッドアンプ１８として同一筐体内に収納されるようにしたので、ビーム位置をモニタ中に雰囲気温度の変動があっても両増幅回路１８ａおよび１８ｂには温度差が生じず、増幅率の比を一定に保つことができ、ビーム位置測定時に温度差により生じる測定誤差を回避することができる。なお、温度により増幅度が変化しやすい電界効果トランジスタを同一筐体内で接近、または、接着して設けるようにすればさらに効果的である。
【０００９】
【発明の効果】
以上に説明したように、この発明のビーム位置測定システムによれば次のような効果を得ることができる。すなわち、実施の形態１の構成によれば、静電型ビーム位置モニタの右側電極の信号を増幅する増幅回路と左側電極の信号を増幅する増幅回路とを同一筐体内に収納するようにしたので、ビーム位置をモニタ中に雰囲気温度の変動があっても両増幅回路には温度差が生じず、増幅率の比を一定に保つことができてビーム位置測定に誤差を生じることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１のビーム位置測定システムの構成を示す構成図である。
【図２】従来のビーム位置測定システムの構成を示す構成図である。
【符号の説明】
１  静電型ビーム位置モニタ、２  右側電極、３ 左側電極、
２ａ、３ａ  静電容量、５ａ、５ｂ 切換器、
６  ビーム位置信号処理回路、 ７  電極板、８  アース板、
９  真空容器、１０ サポート、  １１  絶縁サポート、
１２、１３  信号端子、１４ａ、１４ｂ 入力抵抗、
１５ａ、１５ｂ  電界効果トランジスタ、１８ ヘッドアンプ、
１８ａ、１８ｂ  増幅回路。
【図１】
0003719880.tif 000002
【図２】
0003719880.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋釜載置面がバーナ中心方向に下り傾斜した複数の爪を、該バーナを中心として放射状に配列して構成される五徳において、
上記複数の爪の先端部分の鍋釜載置面に突起を設けたことを特徴とする五徳。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンロのバーナ周囲に備えられる五徳に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から図５に示すようにガスコンロ１０のバーナ１１上に鍋等の被加熱物を載せるためのものとして五徳１２が用いられている。五徳１２はバーナ１１の周囲に設けられる五徳リング１２ｂと、五徳リング１２ｂ上に設けられる複数の爪１２ａとからなる。一般に鍋底は平面のものが多いため、図６に示すように従来の五徳１２の爪１２ａの鍋釜載置面１２ｃは平面で勾配の小さいものであったが、このような形状では中華鍋２０のように鍋底が丸く膨らんだ鍋を載せた場合、鍋釜載置面１２ｃと鍋２０との接点間の距離ａが短くなるため安定性が悪く、そのため最近では、鍋釜載置面が曲面形状をした中華鍋対応五徳が主流となってきている。図７に示すように中華鍋対応五徳１３の爪１３ａの鍋釜載置面１３ｃは非対応の五徳１２の爪１２ａの鍋釜載置面１２ｃと比べて勾配が大きいため、図８に示すように中華鍋２０をのせた時の接点間の距離ｂが長くなり安定感が良い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような中華鍋対応五徳１３においては、鍋底が平面の鍋を載せた場合、五徳１３の鍋釜載置面１３ｃの勾配が大きいため鍋を五徳１３の中心からずらして載せた時に傾きやすく、鍋底の面積が小さいほどその影響が大きくなる。そのため図９に示すように片手小鍋３０の使用時に鍋３０の中身が少ない場合には、取っ手３１の重さにより余計に安定性が悪くなり、振動等により鍋３０が五徳１３の中心に向って滑るため使いにくく、そのため鍋３０がひっくり返るといったことが起こる恐れがある。
【０００４】
本発明の五徳は上記課題を解決し、鍋底形状に関係なく安定して載置できる五徳を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の五徳は、鍋釜載置面がバーナ中心方向に下り傾斜した複数の爪を、該バーナを中心として放射状に配列して構成される五徳において、
上記複数の爪の先端部分の鍋釜載置面に突起を設けたことを要旨とする。
【０００６】
上記構成を有する本発明の五徳は、鍋底が平面の小鍋を載せた場合には、五徳の鍋釜載置面が傾斜面であるため、鍋が五徳の中心からずれているとそのズレにより傾きが大きくなるが、爪の先端部分の突起で鍋底を支える分鍋の傾きを抑えることができる。また振動等により鍋が五徳の中心に向って滑っても、突起がストッパーの役目をするため鍋がひっくり返ってしまうといったことを防ぐことができる。また中華鍋のように鍋底が丸く膨らんだ鍋を載せた場合には、突起が五徳の先端に設けられているため鍋底に接触せず、傾斜した鍋釜載置面で鍋を支えるため、五徳と鍋底との接点間の距離が長くなり鍋を安定させることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以上説明した本発明の構成・作用を一層明らかにするために、以下本発明の五徳の好適な実施例について説明する。図１は一実施例としてのガスコンロ１０の概略構成図である。ガスコンロ１０は、水平な天板１４の左右にそれぞれバーナ１１を備え、その周囲に五徳１５を備える。五徳１５はバーナ１１の周囲に設けられる五徳リング１５ｂと、五徳リング上に備えられる５本の爪１５ａとからなる。五徳１５の爪１５ａは図２に示すように従来の中華鍋対応五徳１３の鍋釜載置面１３ｃと同様に鍋釜載置面１５ｃが曲面形状をしているが、その先端に突起１５ｄを設けた点で異なる。
【０００８】
この五徳１５に中華鍋２０を載せた場合、図３に示すように先端の突起１５ｄは中華鍋２０の鍋底に当たらない程度の大きさであるため、従来の中華鍋対応五徳１３を使用する場合と何等変わりなく、中華鍋２０を安定させるといった効果を損なわない。
【０００９】
次に鍋底面積の小さい片手小鍋３０を載せた場合について図４を用いて説明する。このような片手小鍋３０の場合、鍋底面積が小さいため少しのズレでも傾きが大きく、また鍋３０の中身が少ないと取っ手３１の重さで傾きやすくなるため、振動等があると鍋３０が五徳１５の中心に向って滑っていく。しかしながら突起１５ｄを設けたことにより鍋３０の傾きが大きくなることを防ぎ、またストッパーの役目をして滑りを止めるため鍋３０がひっくり返るといったことを防ぐ。
【００１０】
このように、本実施例の五徳１５では鍋が五徳の中心からズレた場合には、突起１５ｄにて鍋３０を支え傾きを少なくするため使いやすく、また突起１５ｄがストッパーの役目をすることで鍋３０が滑ってひっくり返ってしまうといったことを防ぐため安全である。また、中華鍋２０を使用時には突起１５ｄが鍋底に当たらないため従来の中華鍋対応五徳１３の中華鍋２０を安定させるといった効果が損なわれない。さらに、従来の中華鍋対応五徳１３の形状を少し変えるだけであるためコストがかからない。
【００１１】
以上本発明の実施例について説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００１２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の五徳によれば、鍋が五徳の中心からずれても五徳の爪の先端部分の突起が鍋底を支える分鍋の傾きが小さくなるため使いやすく、また鍋が滑っても突起がストッパーの役目をして鍋がひっくり返ってしまうといったことを防ぐことため安全である。また突起が先端に設けられていることにより、中華鍋のように鍋底が丸く膨らんだ鍋を載せた場合にも鍋底と突起が接触しないため、傾斜した鍋底載置面で支えて安定させるといった効果が損なわれない。さらに、従来の五徳の鍋釜載置面の形状を変えるだけでよいためコストがかからない。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施例としてのガスコンロの概略構成図である。
【図２】本実施例の五徳の爪の形状を表す図である。
【図３】本実施例の五徳に中華鍋をのせた図である。
【図４】本実施例の五徳に片手小鍋をのせた図である。
【図５】従来のガスコンロの概略構成図である。
【図６】従来の五徳に中華鍋をのせた図である。
【図７】従来の中華鍋対応五徳の爪の形状を表す図である。
【図８】従来の中華鍋対応五徳に中華鍋をのせた図である。
【図９】従来の中華鍋対応五徳に片手小鍋をのせた図である。
【符号の説明】
１０…ガスコンロ、  １３…中華鍋対応五徳、  １５…本実施例の五徳。
【図１】
0003719282.tif 000002
【図２】
0003719282.tif 000003
【図３】
0003719282.tif 000004
【図４】
0003719282.tif 000005
【図５】
0003719282.tif 000006
【図６】
0003719282.tif 000007
【図７】
0003719282.tif 000008
【図８】
0003719282.tif 000009
【図９】
0003719282.tif 000010