(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材よりなるコア材を合成樹脂フイルムで被覆してフイルム端縁をシ−ルし、該フイルム内を減圧してなる真空断熱材において、
コア材は、合成樹脂フイルムのシ−ル部に対応する部分に凹欠溝を有し、
合成樹脂フイルムのシ−ル部は該凹欠溝に収容されてなる真空断熱材。
【請求項２】
凹欠溝はコア材の厚さ方向側面に形成され、シール部は真空断熱材の側面から突出していないことを特徴とする請求項１記載の真空断熱材。
【請求項３】
断熱材を表面材で挟持した断熱パネルであって、
上記断熱材の一部は、請求項１記載の真空断熱材である断熱パネル。
【請求項４】
隣接する真空断熱材同士は間隙なく並設されてなる請求項３記載の断熱パネル。
【請求項５】
真空断熱材のシ−ル部は隣接する断熱材と接触しないことを特徴とする請求項３記載の断熱パネル。
【請求項６】
コア材を合成樹脂フイルムで被覆し、減圧環境中でフイルム内を減圧する真空断熱材の製造方法において、
コア材に凹欠溝を形成する溝形成工程と、
コア材に合成樹脂フイルムを被覆し、合成樹脂フイルム端縁をシ−ルするシ−ル工程と、
減圧環境内でフイルム内を減圧させる減圧工程とを有し、
該シ−ル形成工程で形成されるシ−ル部は、減圧工程においてコア材の凹欠溝内に収容されることを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【請求項７】
断熱材を表面材で挟持した断熱パネルの製造方法であって、
表面材上に断熱材を配置する断熱材配置工程と、
配置された断熱材の上に表面材を配置して断熱材を表面材で挟持する挟持工程とを有し、
断熱材配置工程で配置される断熱材の一部は請求項１記載の真空断熱材を配置すると共に、隣接する真空断熱材同士は間隙なく並設される断熱パネル製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は冷蔵庫などに使用する真空断熱材を用いた断熱パネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、冷凍、冷蔵、保冷車等の、温度管理を必要とする移動用保管庫の断熱壁において、壁面には主に断熱材としてウレタン発泡材、スチレン発泡材が使用されている。
表面材と断熱材を積層した従来の壁構造は、次に示す構造がある。
構造Ａ・・・図１１参照
スラブ断熱材５の両側表面にアルミ合金製の薄板（表面材）３（あるいはＦＲＰ製の薄板）を接着剤４で貼り付けて形成するパネル構造。・・（a）参照。
スラブ材よりなる断熱材５’を積み上げ、接着４して断熱層を形成し、その両面に表面材３を接着４し配設するパネル構造。・・（ｂ）参照
この形成方法は、表面材３、または発泡材よりなる断熱材５、５’に接着剤４を塗布し並べ置いた後、プレスして全体を接着する。
【０００３】
構造Ｂ・・・図１２参照
ＦＲＰまたはＦＲＰと合板の一体成形した薄板を表面材３として注入用ウレタン材を注入してパネルにする構造。
間隔設定のためのスラブ材６を介して表面材３を定盤プレス内にセットし、その後、仕上げ寸法厚さの枠材７をパネル周囲にセット。注入ノズル８から間隙にウレタンを注入して、ウレタン層５ａを形成する。この場合、ウレタンは自己接着性を有するので、接着剤は不要である。
構造Ｃ・・・図１３参照
吹き付け用ウレタン材を吹き付けて充填した後、内板を取り付けて断熱箱にする構造。
予め作られた外板と補強材を積層した表面材３の内側に、木製の断熱厚さの桁材９をセットし、吹きつけ手段８１により吹き付け用ウレタンを数層に分けて吹き付ける。
必要があれば削って所定の厚さにした後、他の面の表面材３をタッピング２、あるいは接着剤にて取付ける。
【０００４】
以上、断熱材としてウレタンフォ−ムを使用した断熱パネルの構造を説明したが、断熱材として真空断熱材を使用する場合を説明する。
まず、真空断熱材１０の構造を図１４により説明する。
ウレタン連通フォーム材やスチレン連通フォーム材等のプラスチック製連通材（コア材）１１と真空度劣化防止のガス吸着剤１２を、ガスの透過性がない、またはガスの透過性が低いフィルム１３の袋に入れ、真空状態で密封し真空断熱材１０を製作する。
このとき、コア材１１をフイルムの袋づめする際や、真空状態で密封シールする場合、フイルムの袋には余裕寸法が必要となる。この余裕寸法分を含んだシール部１５が完成後真空断熱材の側面に露出する。
余裕分を少なめにしたとしても、完成後余裕寸法分＋シール部の長さＬは片側１５ｍｍから３０ｍｍとなる。
【０００５】
このような真空断熱材１０を断熱部材としてパネル構造に使用した場合、余裕寸法を含めたシール部１５に起因する下記のような問題点が各々の工法で発生する。
▲１▼  上記構造Ａに示すスラブ断熱材に変えて真空断熱材を使用した場合
・真空断熱材１０を並設するとき真空断熱材１０のシール部１５を損傷しないように小型のスラブ材１６で挾み込む構造となり、積層数、部品が多くなり構造が複雑となる。・・・図１５参照
・シール部１５は真空断熱材１０の厚さ寸法に対して一定位置となるものではないため、スラブ材１６の積層間隙に無理に挾み込まねばならない。この為、引張られたフイルム１３が破損１３’し、この部分が真空破れの原因になる。・・・図１６参照
【０００６】
▲２▼  上記構造Ｂに示す注入ウレタンを使用したパネルにおいて、真空断熱材を使用した場合
・シール部１５のために隣接する真空断熱材１０同士の間に隙間１７を設け、その隙間１７を注入ウレタンフォ−ムで埋める。この場合、隙間１７が小さいため、注入ウレタンは全域に充填され難く、注入ウレタンの密度が高くなってしまう部分１７’ができる。例えば、通常密度４０Ｋｇのところ、部分１７’は密度５０Ｋｇとなる。・・・図１７参照
・狭い箇所に注入ノズルを挿入するため、フィルムに接触し破損させる危険性がある。
▲３▼  上記構造Ｃに示すウレタンを吹き付けるパネルにおいて、真空断熱材を使用した場合
・吹き付けにおいてシ−ル部１５の下部にはウレタンが入り難く、ウレタンが充填されない部分１８ができてしまう。・・・図１８参照
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は上記問題点を解決するため、真空断熱材のコア材の側面にシ−ル部の収容凹部を設け、シ−ル部分が真空断熱材の外側に出ない構成とし、シ−ル部の取り扱いを容易とすると共に、真空断熱材の真空状態の長期間維持、および確実な断熱効果を有するパネルの提供にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の真空断熱材は、断熱材よりなるコア材の合成樹脂フイルムのシ−ル部に対応する部分に凹欠溝を形成し、合成樹脂フイルムのフイルム端縁のシ−ル部を該凹欠溝に収容させる構成を具備する。
凹欠溝はコア材の厚さ方向側面に形成され、シール部は真空断熱材の側面から突出していないことが特徴である。
本発明の断熱材を表面材で挟持した断熱パネルは断熱材の一部に、シ−ル部を凹欠部に収容させた真空断熱材を使用している。
また、隣接する真空断熱材同士は間隙なく並設されている、あるいは、真空断熱材のシ−ル部を隣接する断熱材と接触しない構成を有している。
【０００９】
本発明の真空断熱材の製造方法は、コア材に凹欠溝を形成する溝形成工程と、コア材に合成樹脂フイルムを被覆し、合成樹脂フイルム端縁をシ−ルするシ−ル工程と、減圧環境内でフイルム内を減圧させる減圧工程とを有し、該シ−ル形成工程で形成されるシ−ル部は、減圧工程においてコア材の凹欠溝内に収容される構成を具備する。
本発明の断熱材を表面材で挟持した断熱パネルの製造方法は、表面材上に断熱材を配置する断熱材配置工程と、配置された断熱材の上に表面材を配置して断熱材を表面材で挟持する挟持工程とを有し、断熱材配置工程で配置される断熱材の一部はシ−ル部を凹欠部に収容させた真空断熱材を使用し、隣接する真空断熱材同士は間隙なく並設される構成を具備する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明に係る真空断熱材の断面図、図２は構成説明図である。
真空断熱材５０はウレタン連通フォ−ム材、またはスチレン連通フォ−ム材等のプラスチック製の連通フォ−ム材よりなる断熱コア材５１と、断熱コア材５１を被覆するプラスチックフイルム５３と、減圧された真空断熱材５０中に進入してくるガスを吸着固定するガス吸着剤５５で構成されている。
【００１１】
本発明に係る断熱コア材５１は、例えば図２に示すように、上下面５１０．５１１と厚さ寸法を寸法ｈとする側面５１５を有する矩形状の板体である。そして、この側面５１５にはほぼその全周の中央部分に凹溝５２０が穿孔されている。このように構成される断熱コア材５１の上面５１０上を上面面積より大きいプラスチックフイルム５３１で被覆し、下面５１１上を下面面積より大きいプラスチックフイルム５３３で被覆し、上下のプラスチックフイルム５３１．５３３の端縁をシ−ルする。
プラスチックフイルム５３１，５３３はほぼ断熱コア材５１の上下面５１０，５１１の矩形状の４辺に、端縁部５３１ａ，５３３ａを設けている。この端縁部５３１ａ，５３３ａの長さｅは、側面５１５の半分の長さ（１／２・ｈ），およびシ−ル５３０の長さに余裕分を加えた長さを加えた大きさとなっている。
このような大きさのプラスチックフイルム５３１，５３３の３辺の端縁部５３１ａ、５３３ａのシ−ル部相当部分をまずシ−ルした後、全体を真空チャンバ−などに収容して脱気処理を施し、内部を減圧した状態で残りの１辺をシ−ルする。
このとき、端縁部５３１ａ，５３３ａの側面被覆部分は側面５１５を覆い、余裕分は凹溝５２０内を被覆する。そして、プラスチックフイルム５３１，５３３のシ−ル部５３０は、断熱コア材５１の凹溝５２０内に位置し、収容される。
【００１２】
このように構成される真空断熱材５０により断熱パネルを構成する。
（１）・・・図３参照
アルミ合金製の薄板（表面材）６０にスラブ材５を接着剤４で貼り付け、並設した真空断熱材５０を挟持させ、断熱パネル５００を構成する。
この断熱パネル５００は真空断熱材５０の側端縁にシ−ル部５３０が突出していないので、真空断熱材５０を並設するとき、真空断熱材５０を間隙なく配設できる。また、隣接する真空断熱材５０の間に間隙を形成する場合には、間隙には間隙に合致する大きさのスラブ材５を介在させることで断熱パネル５００が形成できる。
このように断熱パネル５００を構成するとき、シ−ル部３５０は隣接するスラブ材５、真空断熱材５０に接触することが無く、その存在に注意する必要がない。そして、真空断熱材５０にスラブ材５を単に積み重ねることにより形成でき、従来のようなシ−ル部を介在させるため、分割したスラブ材を接着させる接着工程を削減させることができ、より簡単で確実に断熱効果がある断熱パネルを形成できる。
このように、この断熱パネル５００は複雑な構造はなくなりスラブ材のレンガ積み方式と同様に接着工数を減らすことができる。
【００１３】
（２）・・・図４参照
表面材６０上に真空断熱材５０を間隙９０を空けて配置する。そして、この間隙９０にウレタンを注入する。
この場合も、真空断熱材５０の側面にはシ−ル部が突出していないので注入ウレタンを遮蔽することがなく、間隙９０内には均一にウレタンが注入され、断熱効率の高い断熱パネル５１０が形成できる。また、パネル端部周辺の広い箇所へのみ注入することになり、狭い隙間への注入が廃止でき、真空断熱材同士を突き合わせるかスラブ材を挿入接着するなどが可能となって、密度の高い注入ウレタンを入れたり、真空断熱材のフィルムを破る危険性も減る。
【００１４】
（３）・・・図５参照
表面材６０上に真空断熱材５０を配置する。そして、厚さを一定とするための桁材６５を介して表面材６０を配置し、間隙９５内にウレタンを吹き付けにより充填する。このとき、真空断熱材５０は桁材６５との間に間隙を設けておいても、間隙がないように配設してもよい。何れも間隙９５内には従来の真空断熱材が端縁に突出させていたシ−ル部が無いので、吹き付けによってウレタンが充填されない部分がなく、断熱効率の高い断熱パネル５２０となる。また、木製の桁材との間に隙間を空けても密着させても吹き付けウレタンの入らない箇所はなくなる。
【００１５】
上記実施例では真空断熱材のコア材を被覆するプラスチックフイルムは上下２枚で構成されているが、その他、１枚のプラスチックフイルム５４を２つ折りしてコア材５１を被覆する構成としてもよい。・・・図６参照
この場合は、辺５４ａ，辺５４ｂ，辺５４ｃの３辺をシ−ルすることにより真空断熱材５０Ａが形成できる。また、コア材５１に形成するシ−ル部収容の凹溝５２１はコア材５１の側面、辺５４ａ，辺５４ｂ，辺５４ｃの３辺に対応する面に穿孔される。
【００１６】
その他、コア材に形成する凹溝に変えて、図７に示すように、Ｖ字型の溝５２２としたコア材５１Ａにプラスチックフイルム５３を被覆して真空断熱材５０Ａとする。
このＶ字型加工はカッタ−加工で形成でき、より簡単な加工で同様な効果を達成できる。
また、図８に示すように、コア材５１Ｂに形成する溝５２５をＵ字型として、真空断熱材５０Ｂを形成する。
この場合もシ−ル部５３０はＵ字型溝５２２中に収容される。
【００１７】
（実施例）
次に、実施例により、本発明による真空断熱材を使用したパネルと、従来の真空断熱材を使用した断熱パネルとを比較する。
図９は本発明に係る真空断熱材を使用した実施例を示し、図１０は従来の真空断熱材を使用した断熱パネルの実施例を示している。
（１）本発明の真空断熱材５００による断熱パネル。
ａ．アルミ板をカットして表面材７０Ａを形成する。更に、スラブ材８０をカットして間隙に配設するスラブ部品８０１を形成する。
ｂ．アルミ板７０Ａ上の周縁にスラブ部品８０１を配置する。そして、スラブ部品８０１で囲まれた範囲に、隣接する真空断熱材５００同士を接触させて配置する。
ｃ．真空断熱材５００の上にアルミ板７０Ａを置き、全体を接着固定する。
この工程により、断熱パネル７００Ａは完成する。
この断熱パネルは接着工程が少なくて済み、断熱パネルの面積に占める真空断熱材の割合が大きくできる。
【００１８】
（２）従来の真空断熱材１０による断熱パネルの実施例。
ａ．アルミ板をカットして、表面材７０Ａと同一面積の表面材７０Ｂを形成する。更に、スラブ材８０をカットして間隙に配設するスラブ部品８０２，８０３を形成する。
ｂ．アルミ板７０Ｂ上の周縁にスラブ部品８０２を配置する。
さらに、スラブ部品８０２で囲まれた中央部分に、スラブ部品８０３を配置する。このスラブ部品８０３は真空断熱材１０のシ−ル部１５を載置する部品となる。
ｃ．スラブ部品８０２とスラブ部品８０３で囲まれた部分に真空断熱材１０を配置する。このとき、シ−ル部１５はスラブ部品８０３に乗せる。
ｄ．２枚目のアルミ板７０Ｂにスラブ部品８０２．８０３を１枚目と同様に接着固定する。
ｅ．スラブ部品８０２．８０３、および真空断熱材１０を載置したアルミ板７０Ｂ上に、スラブ部品８０２．８０３を貼り付けたアルミ板７０Ｂを置き、全体を接着固定する。このとき、真空断熱材１０のシ−ル部１５をスラブ部品８０３で挟持させている。
この工程により、断熱パネル７００Ｂが完成する。
【００１９】
ここで、（１）に示す製造工程に比較して、（２）に示す製造工程は、ｃ．ｄの工程が多く必要となり、かつ、ｅの工程においても真空断熱材１０のシ−ル部１５の扱いが大変となる。
また、パネル内に配設される真空断熱材の全体の面積に占める割合は、シ−ル部を介在させるスラブ部品を必要とする（２）の従来の真空断熱材１０を使用するパネルに対して、本発明の真空断熱材５０を使用するパネルはシ−ル部を介在させるスラブ部品の面積分高い割合（約１０％向上）とすることができる。
また、スラブ部品配設工程、および接着工程が少ない（１）記載の製造方法は、製造時間を短縮（約半分）させることができる。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、真空断熱材の取り扱いが容易となり、真空断熱材の使用面積率を上げることができる。
さらに、確実な断熱効力の長期維持が達成される。また、断熱パネルとしての構造上の取り扱いはスラブ材と同様にでき、輸送の際の取り扱い、梱包も手間がかからなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る真空断熱材の断面図。
【図２】真空断熱材の構成説明図。
【図３】本発明に係る断熱パネルの断面図。
【図４】本発明に係る断熱パネルの断面図。
【図５】本発明に係る断熱パネルの断面図。
【図６】断熱パネルの他の実施例を示す斜視図。
【図７】真空断熱材の他の実施例を示す断面図。
【図８】真空断熱材の他の実施例を示す断面図。
【図９】本発明に係る断熱パネルの実施例を示す説明図。
【図１０】従来の断熱パネルを示す説明図。
【図１１】従来の断熱パネルの実施例を示す断面図。
【図１２】従来の断熱パネルの他の実施例を示す説明図。
【図１３】従来の断熱パネルの他の実施例を示す説明図。
【図１４】従来の真空断熱材の断面図。
【図１５】従来の断熱パネルの他の実施例を示す断面図。
【図１６】従来の断熱パネルの欠陥状態を示す説明図。
【図１７】従来の断熱パネルの欠陥状態を示す説明図。
【図１８】従来の断熱パネルの欠陥状態を示す説明図。
【符号の説明】
５  スラブ材
５０  真空断熱材
５１  コア材
５３  合成樹脂フイルム
５５  ガス吸着剤
６０  表面材
７０  桁材
５００  断熱パネル
５２０  凹欠溝
５３０  シ−ル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003709747.tif 000011
【図１１】
0003709747.tif 000012
【図１２】
0003709747.tif 000013
【図１３】
0003709747.tif 000014
【図１４】
0003709747.tif 000015
【図１５】
0003709747.tif 000016
【図１６】
0003709747.tif 000017
【図１７】
0003709747.tif 000018
【図１８】
0003709747.tif 000019