Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱自在なパレットを有するケージを備えた駐車装置が複数組み縦列配置され、該各駐車装置の下部に設けられたピット内をトラバーサが移動し、該各駐車装置の間には扉が左右に開閉自在に設けられたものにおいて、
該扉の下端には前記ピットの一部を覆うカバーを備え、前記トラバーサには該扉から離れた前記カバーの端部を支持案内するレールを設け、前記ピットには該扉から離れた前記カバーの端部を支持案内する第２のレールと、前記カバーを駆動する駆動装置を設けたことを特徴とする縦列式駐車装置の安全装置。
【請求項２】
前記駆動装置は、チェーンを介して前記カバーを駆動する装置であることを特徴とする請求項１に記載の縦列式駐車装置の安全装置。
【請求項３】
前記扉は上方から吊り下げられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の縦列式駐車装置の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、縦列式駐車装置における安全装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
駐車場不足を解消する手段として機械式駐車装置が数多く建設されているが、土地の入手難による敷地の形状、広さの制約下において、より多くの車を収容したい建築主の要望に答えるため、従来図２に示すような縦列式駐車装置が実用化されている。
【０００３】
即ち、図２に示すように、無端チェーン１にケージ２を複数個吊り下げて、駆動装置（図示しない）により循環させる前側駐車装置３を、道路５に面して敷地６上に設けるとともに、前側駐車装置３の奥には、奥側駐車装置４を縦列に併設して、更に両駐車装置３，４の下部にはピット７を形成し、該ピット７内にはトラバーサ１０を備えるものである。
【０００４】
このトラバーサ１０はピット７内の長手方向に敷設されたレール８上を車輪９を介して両駐車装置３，4間を往復移動するもので、１１は入出庫口、１２はケージ２に対し着脱自在に設けられた車両積載用パレツトを示す。
【０００５】
ところで、トラバーサを利用したこのような縦列式駐車装置の場合、床面には大きな開口部が常時存在し、特に出入口１１からトラバーサ１０に車を乗入れる際、或いは前側駐車装置３のケージ２に車を入庫する際には、トラバーサ１０の前方が開口部のままになっているため、車が万一行き過ぎると、この開口部に落ちることになり、非常に危険である。
【０００６】
このため、トラバーサを利用した縦列式駐車装置に特有の安全対策を、例えば次のように施すことが提案されている。
【０００７】
即ち、図３に示すように、各駐車装置の間には扉２０を備え、この扉２０の下端にピット７の一部を覆うカバー２１を設けるものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、着脱自在なパレットを有するケージを備えた駐車装置が複数組み縦列配置され、該各駐車装置の下部に設けられたピット内をトラバーサが移動し、該各駐車装置の間には扉が左右に開閉自在に設けられたものにおいて、該扉の下端にはピットの一部を覆うカバーを備え、トラバーサには該扉から離れた前記カバーの端部を支持案内するレールを設け、ピットには該扉から離れた前記カバーの端部を支持案内する第２のレールと、カバーを駆動する駆動装置を設けるものである。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、トラバーサを利用した縦列式駐車装置におけるより安全な装置を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、 着脱自在なパレットを有するケージを備えた駐車装置が複数組み縦列配置され、該各駐車装置の下部に設けられたピット内をトラバーサが移動する縦列式駐車装置において、各駐車装置の間には扉を設け、該扉の下端にはピットの一部を覆うカバーを備え、トラバーサには該カバーを支持する部材を設けるものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は、中間扉の動きに応じて、ピットの一部を十分な支持のもとにカバーで覆い、安全を確保するものである。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明に係る一実施例を示す全体平面図、図５は図１の側面図である。
【００１３】
図中、図３及び図４と同一のものは同一のものを示すが、４１，４２はカバーを案内するレールで、レール４１はピット内に設置され、レール４２はトラバーサ１０に設けられている。５０はチェーン等を介してカバー２１を駆動する駆動装置で、当然に上方から吊り下げられている扉２０が連動して開閉される。
【００１４】
このような構成であれば、上方から吊り下げられている扉２０が閉鎖した状態では、カバー２１の先端即ち、扉２０から離れた端部（反扉側端）は扉２０から離れて設置されているレール４１とレール４２の上に載った形になるため、ある程度の重量のある物などがこのカバー２１上に載ったとしても強度的に十分耐えられるものである。
【００１５】
尚、この実施例では駆動装置５０は下部のデッドスペースに設けるようにしているので、扉２０の上方には何も取付ける必要が無く、スペースを無駄にしない構成になっている。
【００１６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、ピットの一部を塞ぐカバーが十分に支持されるため、このカバーの上を人の通路として利用でき、万一車などが載っても大丈夫である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す全体平面図である。
【図２】トラバーサを利用した縦列式駐車装置の全体側面図である。
【図３】従来装置の安全装置を示す平面図である。
【図４】従来装置の問題点を説明するための説明図である。
【図５】図１の側面図である。
【符号の説明】
３  前側駐車装置
１  奥側駐車装置
７  ピット
１０  トラバーサ
２０  扉
２１  カバー
４１、４２  レール
【図１】
0003637833.tif 000002
【図２】
0003637833.tif 000003
【図３】
0003637833.tif 000004
【図４】
0003637833.tif 000005
【図５】
0003637833.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセルがオフ状態の時に、回生制御をする電気自動車の制御装置において、アクセルがオフ状態で、かつシフトポジションがニュートラル状態のときに、駆動用モータが規定回転数以上の状態を規定時間継続して回転したときに回生異常と判断する電気自動車の安全保護方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気自動車の駆動用モータのコントローラに搭載される制御装置の安全保護方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球環境保護の見地から排気ガスのない電気自動車が注目されている。この電気自動車の駆動モータは、回生時には発電機として機能しバッテリを充電する。
【０００３】
この駆動用モータを電流制御する構成の中で、指令通り実際のモータ電流を制御する構成部が、マイクロプロセッサ等を用いずにハードウエアで構成している制御構成においては、実際の電流が、電流位相を含め指令通り流れていることを確認するチェック機能無しで構成されていることが多い。
【０００４】
また、構成されている部品の信頼性を確保することで、モータ制御の信頼性を確立させている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では電流位相を含め指令値通り電流を制御できていなければ、回生指令にもかかわらず実際の電流は力行の位相で流れたり、あるいはその逆の症状がでたりする。
【０００６】
また、弱め界磁制御などを用いて積極的に電流位相を制御している場合には、確実に指
令値通りにモータ電流を制御しなければ、上記現象が発生する確率が高くなるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、駆動用モータの回生時に、指令値通り電流が流れていない異常状態を簡単に検出できる安全性の高い安全保護方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明は、アクセルがオフ状態の時に、回生制御をする電気自動車の制御装置において、アクセルがオフ状態で、かつシフトポジションがニュートラル状態のときに、駆動用モータが規定回転数以上の状態を規定時間継続して回転したときに回生異常と判断するものである。
【０００９】
そして、異常と判断したときにモータ制御用インバータを停止するもので、制御装置の誤作動を検出し、電気自動車の安全性を確保できるものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
上記の課題を解決するために本発明は、アクセルがオフ状態の時に、回生制御をする電気自動車の制御装置において、アクセルがオフ状態で、かつシフトポジションがニュートラル状態のときに、駆動用モータが規定回転数以上の状態を規定時間継続して回転したときに回生異常と判断する電気自動車の安全保護方法であり、異常と判断した場合、モータ制御用インバータを停止する。
【００１１】
このように、アクセルオフの回生状態で、ブレーキを踏み込めば急激に回転数が低下し、踏み込まなくても回転数は徐々に低下する方向にあるため、規定回転数以上の状態が長く続くことは異常と判断することができる。
【００１２】
異常と判断したときにモータ制御用インバータを停止し、電気自動車の安全性を確保するものである。
【００１３】
【実施例】
以下本発明の一実施例について図を用いて説明する。
【００１４】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１を説明するフローチャートである。
【００１５】
電気自動車のアクセルがオフ状態の時、回生制動によりモータ回転を停止させる制御を行う制御方法では、アクセルがオフのとき、モータは力行トルクをだして回転し続けることはあり得ない。
【００１６】
そこで図１にあるように、まずアクセルの状態を監視し、アクセルオフかどうかを判定する。
【００１７】
次に、アクセルがオフ状態であれば、シフトポジションがニュートラル状態かどうかを判定し、シフトがニュートラル状態であれば、モータ回転は車両の状態によらず、コントローラからの指令値で制御されているため、モータ回転を観測することで正常か異常かを判断することが可能となる。
【００１８】
そして、ニュートラルと判断されれば、モータ回転数の規定値（例えば３５００ｒｐｍ）以上でモータが回転しているかを判断し、その状態が規定値（例えば１０秒）以上継続
すれば、異常と判断する。異常と判断されれば、ただちにインバータを停止し、モータ制御を中止させる。
【００１９】
（参考実施例）
図２は参考実施例を説明するフローチャートである。
【００２０】
図２では、シフトポジションによらず、指令値通りモータ電流が制御されているかを判定する。
【００２１】
実施例１と同様に、アクセルがオフのとき、モータ駆動の電源としてバッテリを用いている場合、バッテリへ回生エネルギーが回収されることはあっても、逆にバッテリからエネルギーを消費する方向に電流が流れることはあり得ない。
【００２２】
そこで図２にあるように、まず、アクセルオフ状態かどうかを判定し、アクセルオフであればバッテリ電流を次に観測する。
【００２３】
バッテリからエネルギーを持ち出す場合はプラス、バッテリへエネルギーをもどす場合はマイナスと正負の符号を含めて、バッテリ電流が規定値（例えば１０Ａ）を越えているかを判定する。規定値（１０Ａ）を越えていると判断すれば、その状態が規定値（例えば３秒）以上継続すれば、異常と判断する。
【００２４】
異常と判断されれば、ただちにインバータを停止し、モータ制御を中止させる。
【００２５】
なお、上記の説明で用いた回転数、時間、バッテリ電流値の規定値は、車種、モータ特性、バッテリ種類等によって大きく異なる定数であることは言うまでもない。
【００２６】
【発明の効果】
上記の実施例から明らかなように請求項１に記載の発明によれば、駆動用モータの回生時に、指令値通り電流が流れていない異常状態を簡単に検出できる。したがって、電気自動車の安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１を説明するフローチャート
【図２】  参考実施例を説明するフローチャート
【図１】
0003637814.tif 000002
【図２】
0003637814.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸を含む電解液中で銀，銅又は亜鉛を電極としてアノード溶解させることにより、上記銀，銅又は亜鉛のリン酸塩より成る抗菌材を製造することを特徴とする抗菌材の製造方法。
【請求項２】
電解槽内に陽極，陰極及び電解液が収納されて成る装置において、前記陽極が銀，銅又は亜鉛より成り、前記電解液がリン酸を含んでいることを特徴とする抗菌材の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、抗菌性製品の製造に用いる抗菌材を、安価に提供し得る手段に関する。
【０００２】
【従来の技術】
タイル，洗面器，便器などの各種窯業製品に黴や雑菌が繁殖するのを抑えるため、抗菌性を持たせる工夫が従来いろいろなされている。抗菌性を持たせる手段の一つとして、窯業製品の素地又は釉薬に抗菌材を混合するという方法が知られている。これは、泥漿状態の素地材料又は釉薬材料に抗菌材を配合し、これを用いて所定の成形・施釉・焼成等の一連の製造工程を実行することにより、抗菌性を備えた窯業製品を得るというものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
窯業製品の製造材料に配合する抗菌材として、リン酸銀を用いる場合がある。リン酸銀は、窯業材料との馴染みがよく、また焼成に対しても安定であるという特質を有する。ところが従来は、硝酸銀とリン酸水素二ナトリウムとの反応により工業的に製造されるリン酸銀を用いており、これが非常に高価なため、製品価格を増大させる一因となっている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、リン酸銀等の抗菌材を安価に製造し得る手段を提供することを目的とする。本発明が採用する抗菌材の製造方法の特徴とするところは、リン酸を含む電解液中で銀，銅又は亜鉛を電極としてアノード溶解させることにより、上記銀，銅又は亜鉛のリン酸塩より成る抗菌材を製造する点にある。なお抗菌性金属である銀，銅又は亜鉛のうち、特に銀を用いるのが好ましい。
【０００５】
また本発明が採用する抗菌材の製造装置の特徴とするところは、電解槽内に陽極，陰極及び電解液が収納されて成る装置において、前記陽極が銀，銅又は亜鉛より成り、前記電解液がリン酸を含んでいることにある。
【０００６】
なお本発明によって得られる抗菌材は、衛生陶器やタイル等の窯業製品や、ホーロー製品など施釉される製品を使用対象とする場合は釉薬に配合すればよく、それ以外の無釉製品では抗菌材を素地材料に配合することによって、抗菌性を付与することができる。さらに本発明に係る抗菌材は、プラスチック製品や金属製品に配合することも可能である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を、抗菌材としてリン酸銀Ａｇ3 ＰＯ4 を製造する場合を例にとって説明する。リン酸銀を製造するには、図１に示すような抗菌材製造装置１を用意する。この製造装置１は、抗菌性金属である銀Ａｇを陽極２、白金Ｐｔを陰極３とするものであって、電解槽５内の電解液４にはリン酸Ｈ3 ＰＯ4 が含まれている。
【０００８】
かかる製造装置１において、陽極２に正電圧を印加してその電位を銀の酸化還元電位（Ｅ0 ＝約０．８Ｖ）以上に引き上げると、陽極２側でアノード溶解反応が起こり、銀が銀イオンＡｇ+ に酸化されて電解液４中へ溶出する。銀イオンは電解液４中のリン酸イオンＰＯ43- と結合してリン酸銀となり析出する。このときの反応式を示せば図２の通りである。
【０００９】
このようにして得られたリン酸銀は、ガラス質との親和性が良く、安定性も良好な抗菌材となる。従って、これを配合して調整した抗菌性釉薬泥漿を用いて製品素地に施釉し焼成すれば、抗菌性を備えた窯業製品を製造することができる。また、施釉されない窯業製品にあっては、素地泥漿に抗菌材としてリン酸銀を配合することにより、抗菌性窯業製品を得ることができる。
【００１０】
なお、抗菌性窯業製品を製造するにあたり、本発明方法により得られた抗菌材と共に、他の一般的な抗菌材（金属銀，酸化銀，市販のリン酸銀，銀ゼオライトなど）を併用することも妨げない。
【００１１】
図３は、本発明に係る抗菌材製造装置の異なる実施形態を示すものである。当該製造装置１０は、電解槽がアノード槽１０Ａとカソード槽１０Ｂとから構成され、両者間が通路１３で連絡されると共に、該通路１３内がイオン交換膜１４によって区画される。アノード槽１０Ａには銀電極１１が、カソード槽１０Ｂには白金電極１２がそれぞれ設けられ、両槽１０Ａ，１０Ｂは、リン酸を含む電解液１５によって満たされている。陽極となる銀電極１１に酸化還元電位Ｅ0 以上の電圧（＞０．８Ｖ）を印加すると、アノード溶解反応が起こり、銀電極１１から銀イオンがアノード槽１０Ａ内へ溶出する。銀イオンは、電解液１５中のリン酸と反応して、リン酸銀を生成する。
【００１２】
ところで本発明は、銅や亜鉛を用いて抗菌材を製造する方法に応用することも可能である。すなわち前述の抗菌材製造装置１，１０において、アノードを銅電極又は亜鉛電極に置き換えることにより、抗菌性の有るリン酸銅やリン酸亜鉛を生成することができる。なお、このとき印加する電圧値は、金属種に応じた酸化還元電位以上とする。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、リン酸銀等の抗菌材を、簡単な構造の装置によって容易に製造できるから、抗菌性窯業製品の価格の大幅引き下げを図ることができる。また本発明では、抗菌性金属をアノード溶解するための印加電圧の大きさや電圧の印加時間を制御することにより、抗菌材の製造量を調節することが可能である。さらに本発明を実施するための抗菌材製造装置は、窯業製品の製造ライン上又はその近辺に設置し得るから、窯業製品の生産者が抗菌材の製造を行うことができ、依って、窯業製品の生産状況に合わせて抗菌材の製造状況を管理することが容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る抗菌材製造装置の一実施形態を概略的に示す断面図である。
【図２】  本発明に係る抗菌材の製造方法に基づいてリン酸銀を製造する場合の化学反応式である。
【図３】  本発明に係る抗菌材製造装置の異なる実施形態を概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
１…抗菌材製造装置  ２…陽極（銀電極）  ３…陰極  ４…電解液  ５…電解槽
１０…抗菌材製造装置  １０Ａ…アノード槽  １０Ｂ…カソード槽
１１…陽極（銀電極）  １２…陰極  １３…通路  １４…イオン交換膜  １５…電解液
【図１】
0003637473.tif 000002
【図２】
0003637473.tif 000003
【図３】
0003637473.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシア・スピネル質れんがにおいて、アルミナ含有量が１２〜１８ｗｔ％で、シリカが４〜１０ｗｔ％含有することにより、低熱伝導性で、且つ、耐スポーリング性を同時に発揮するセメントロータリーキルン脱着ゾーンを特定用途としたマグネシア・スピネル質れんが。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、セメントロータリーキルンの内張り炉材で特にコーティング脱着ゾーンで使用される低熱伝導率に優れることを特徴とするマグネシア・スピネル質れんが。
【０００２】
【従来の技術】
セメントロータリーキルンのコーティング脱着ゾーンで使用されているマグネシア・スピネル質れんがは温度変動や雰囲気に対する抵抗性を有していることよりコーティング脱着ゾーンで多く使用されている。しかしマグネシア・スピネル質れんがは熱伝導率が高いためシェル温度が上昇する傾向がある。そのためタイヤ部にはシェル腐食の軽減や支点のメタル保護のためマグネシア・スピネル質れんがより低熱伝導率を有するマグネシア・クロム質れんがが通常使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
マグネシア・スピネル質れんがの低熱伝導率化を図ることにより上記シェル腐食の軽減や支点部においても使用可能なマグネシア・スピネル質れんがを供給することが必要で、この目的のためにはマグネシア・スピネル質れんがの熱伝導率を 5 kcal/mh℃(at 500℃)以下にすることが必要である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、マグネシア・スピネル質れんがの製造においてＳｉＯ２を添加することにより低熱伝導化を図れることを発見した。本発明はアルミナ含有量が１２〜１８重量％のマグネシア・スピネル質れんがで、シリカ含有量が４〜１０重量％の範囲であることを特徴とする。このマグネシア・スピネル質れんがの製造に当たり主骨材である原料は海水、天然マグネシアの電融品および焼結クリンカーが使用可能であり、また、スピネル原料としてはＡｌ２Ｏ３が３０〜６０重量％含有する焼結および電融原料が使用できる。また、シリカ源はマグネシア原料またはスピネル原料からもたらされるものおよび製造時に添加してもよい。
【０００５】
【作用】
上記において、マグネシア・スピネル質れんが中のシリカの含有量が１０重量％を越えると熱伝導率は低いが耐スポール性能が悪くなり、耐用が低下するため使用できない。またシリカ含有量が少なすぎると熱伝導率値が５ｋｃａｌ／ｍｈ℃をこえて効果がない。本発明によりマグネシア・スピネル質れんがの低熱伝導率化が図られシェル温度の上昇の抑制が可能でコーティング脱着ゾーン全域で使用が可能となる。以下実施例により説明する。
【０００６】
【実施例】
表１に示す化学成分の配合物を混練し、成形した後に焼成し、マグネシア・スピネル質れんがを得た。これらの物性を表１に示す。
【０００７】
【表１】
0003637451.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダーに回転軸を介して上方に回動可能に取り付けられたカバー兼紙切板の先端部裏面に、間隙を形成するようにロール紙をカットするための紙を押える重量のあるおもりを有するローラを装着し、更にその先端部には溝を設けてロール紙をカットする鋸歯形状の刃を突設するとともに、使用前の待機状態では刃を被覆し、ロール紙をカットする状態では刃を露出するように上下にスライド可能な安全カバーを設けてなり、ロール紙を引き出してカットするとき、引き出された紙を上方に回動させることにより、カバー兼紙切板が上方に回動されて安全カバーがスライドして押し上げられ、被覆されている刃を露出させて引き出された紙をカットし、かつ、カットが終了するとカバー兼紙切板がおもりを有するローラによって下方に回動されることにより、安全カバーが自重で元に戻って刃をカバーし、刃に付着した紙が下方に垂れ下がり、片手でカットできることを特徴とするトイレットペーパーホルダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、重い錘のロールで紙を固定し、刃で紙を切断する。トイレットペーパーの切断に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近片手にてカットするものが報告されているが、同じ長さで切るもので型状が大きく、日本のトイレはせまいので扱いに困る。又簡単な構造でないと、面倒である。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
（イ）ロール紙は、厚みこそ薄いが、軟らかく、弾力があり紙とはいえ、よほど切れるものでないとカットは出来ない。現在は紙切板を手で押しつけて、むしりとっている。
（ロ）カットしたあと、紙の先端部分が残らないため、次に引き出すことが出来ない。ロール紙の下を震動を与え紙の先端を出して、使用している。
（ハ）紙の大きさは個人差あり、長さを任意で繰返しカットすることが出来なかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ホルダーの上部カバー兼紙切板（３）の先端部下ロール紙に接する位置にロール紙（２）の紙をカットする為紙を押える重量のある錘りのローラ（４）を設ける。このローラ（４）は紙を引き出す時は抵抗なく、一たん静止の状態では押えることの出来る目方のもの（約１５０ｇ）を使用する。次回紙を引出すとき掴み易くするための先端紙が残るよう間隙（紙の長さ）をもたせる。ロール紙をカットする刃（５）は、紙切板の先端部に突設させ、現在市場に出回っているアルミハク用の形状（鋸歯形状）で鋭利な物を使用する。むきだしでは危険なので薄い板状のカバー例えば金属かプラスチック製のものを刃の上下（６−１）（６−２）に設け、ロール紙を引出してカットする時紙をホルダーの回転軸（１４）に向け上方回転させる。この時安全カバーは押上げられ刃（５）が露出し紙（２−Ｃ）をカットする。カットが終われば自重でカバー（６−１）は元に戻り又この時刃（５）に付着した紙は下方へスライドすることにより払われ下方に垂れ下がる。次回使う紙の一部が掴みやすいよう残るようになり、片手でカット出来る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
【実施例】
以下本発明を図示実施例にもとづいて説明する。図１は本体の正面図で、この本体の背面を壁に固定する。図２は側面図を示し、ロール紙（２）が少なくなった時も機能を発揮させる為、紙切板（３）の軸（１４）を高い位置に求め、紙切板がＢラインの回転（Ｂ１）（Ｂ２）で常にロール紙を押さえることが出来る様にする。図３は本発明の紙切板先端の拡大断面図、図４はロール紙（２）を引出して刃（５）で切断状態図、図４紙切板先端に鋭利な刃が入る溝（３Ａ）を設ける。この刃は取替が簡単に出来るよう止める。刃の上カバー（６−１）は薄い板状の金属かプラスチック製のもので、紙切板を挟む。尚両端に一対の細長い穴（３−Ｂ）を開け、上下カバー（６−１）（６−２）をその穴（３−Ｂ）に合わせ位置（６−Ａ）でピン（６−Ｂ）を挿通させ上下のカバーを一体とし穴（３−Ｂ）は細長い形状の穴で上下カバーをスライド出来る様にする。なお図５カバーの分解した斜図である。図６はロール紙先端紙一部（２−Ａ）抓みがあり使用前の待機状態を示し、この時刃はカバーされている。図７は先端紙（２−Ａ）を持ってロール（４）を吊り上げるようにして引出し、紙は２−Ｂの状態となる。図８はロール紙をカットする状態を示し、紙（２−Ｃ）をカットする。カットが終われば重力の法則で元の位置に戻る。この際刃先に付着した紙はカバー（６−１）（６−２）が重力で下がって払われる下方に垂れ下がり次回の為の紙一部が残る。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、以上説明した如く、片手にて任意の長さのペーパーをカット出来、従来から使用中の紙切板を取り替えるのみで、せまい日本のトイレに場所とらずロール紙に触れることなく衛生的である。複雑な構造煩わしいこともなく安価で特に身障者や高齢者に便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本体の正面図
【図２】  その側面図
【図３】  紙切板先端の断面図
【図４】  その先端部の拡大断面図
【図５】  カバー分解  斜図
【図６】  使用図  先端側面図
【図７】  使用図  先端側面図
【図８】  使用図  先端側面図
【符号の説明】
１：ホルダー、２：ロール紙、３：紙切板、４：ロール、５：刃、
６−１：上カバー、６−２：下カバー、６−Ａ：ピン穴、６−Ｂ：ピン、
１４：回転軸、３−Ａ：刃を差し込む溝、３−Ｂ：細長い穴、２−Ａ：先端紙
２−Ｂ：引き出した紙、２−Ｃ：カットした紙
【図１】
0003637441.tif 000002
【図２】
0003637441.tif 000003
【図３】
0003637441.tif 000004
【図４】
0003637441.tif 000005
【図５】
0003637441.tif 000006
【図６】
0003637441.tif 000007
【図７】
0003637441.tif 000008
【図８】
0003637441.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交３軸をＸ，Ｙ及びＺ軸とするとき、Ｘ−Ｙ平面に平行な固定基板と可撓性基板とが空隙を介して対向して配され、前記固定基板の内面に固定電極が形成され、
前記可撓性基板の外面の中心部に錘部が固定され、内面の中心部に中心電極、その中心電極を中心として、Ｘ軸の正及び負の方向側にＸ正電極及びＸ負電極、Ｙ軸の正及び負の方向側にＹ正電極及びＹ負電極がそれぞれ前記固定電極と対向して形成され、
前記中心電極と固定電極との間に駆動電圧を印加して前記錘部をＺ軸方向に振動させ、そのとき、Ｘ軸方向の入力角速度を前記Ｙ正電極及びＹ負電極と前記固定電極との間の静電容量の差分より検出し、Ｙ軸方向の入力角速度を前記Ｘ正電極及びＸ負電極と前記固定電極との間の静電容量の差分より検出するようにした振動型多軸差動容量センサにおいて、
前記駆動電圧が、デューティ比0.１〜0.４の方形波であることを特徴とする振動型多軸差動容量センサ。
【請求項２】
請求項１において、前記駆動電圧を発生する回路が、矩形波電圧を発生する発振回路と、その発振回路の出力のデューティ比を可変する回路と、その可変する回路の出力を増幅するバッファ回路とより成ることを特徴とする振動型多軸差動容量センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、振動型多軸差動容量センサに関し、特に錘部に対して歪の少ない正弦振動を行わせることのできる駆動電圧波形に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の振動型多軸差動容量センサ（以下単にセンサと言う）を図１を参照して説明する。
直交３軸をＸ，Ｙ及びＺ軸とするとき、Ｘ−Ｙ平面に平行な固定基板１と可撓性基板２とが空隙３を介して対向して筐体４に取り付けられる。固定基板１の内面に固定電極１ａが形成される。可撓性基板２の外面の中心部に錘部５が固定される。可撓性基板２の内面の中心部に中心電極２ａ，その中心電極２ａを中心として、Ｘ軸の正及び負の方向側にＸ正電極２ｂ及びＸ負電極２ｃ，Ｙ軸の正及び負の方向側にＹ正電極２ｄ及びＹ負電極２ｅがそれぞれ固定電極１ａと対向して形成される。
【０００３】
中心電極２ａと固定電極１ａとの間にデューティ比0.５の矩形波の駆動電圧を印加して両電極の間にクーロン引力を発生させ、錘部５をＺ軸方向に振動させ、これにより可撓性基板２を固定基板１に対して平行変位振動させる。このとき、Ｘ軸方向に入力角速度があると、可撓性基板２及び錘部５にＹ軸方向のコリオカが発生するので、図５に示すように検出回路１０においてＹ正電極２ｄ及びＹ負電極２ｅと固定電極１ａとの間の静電容量Ｃｘ＋，Ｃｙ−の差分よりＸ軸方向の入力角速度を検出する。同様に検出回路９においてＹ軸方向の入力角速度をＸ正電極２ｂ及びＸ負電極２ｃと固定電極１ａとの間の静電容量Ｃｘ＋，Ｃｙ−の差分より検出する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のセンサでは、電極間の静電容量の測定信号に重畳するノイズ成分が大きいため、検出感度が低下する問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
（１）請求項１の発明では、センサの駆動電圧が、デューティ比0.１〜0.４の方形波とされる。
（２）請求項２の発明では、前記（１）において、駆動電圧を発生する回路が矩形波電圧を発生する発振回路と、その発振回路の出力のデューティ比を可変する回路と、その可変する回路の出力を増幅するバッファ回路とで構成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
従来のセンサが静電容量の測定信号に重畳するノイズ成分が大きく、検出感度が低下する問題を種々検討した結果、錘部５のＺ軸方向の正弦振動に図４Ｂに示すような歪みが発生していることが分かった。更に実験的検討を進めた結果、矩形波の駆動電圧のデューティ比を0.４以下にすると、図２Ｂに示すように上記正弦振動の歪みが改善され、その結果、電極間の静電容量の測定信号に重畳するノイズ成分が大幅に減少し、検出感度が向上することが分かった。
【０００７】
駆動電圧のデューティ比を小さくすると、駆動エネルギも小さくなるため、電圧振幅を大きくしなけばならなくなり、駆動電圧発生回路が大型になるので、デューティ比は0.１〜0.４の範囲に設定する。この発明のセンサに用いる駆動電圧発生回路を図３に示す。発振器６より出力されるデューティ比が約0.５の矩形波信号をデューティ比可変回路７に入力して、デューティ比を0.１〜0.４の間の任意の値に変換し、バッファ８で増幅して、中心電極２ａと固定電極１ａとの間に印加する。
【０００８】
【発明の効果】
この発明では、矩形波の駆動電圧のデューティ比を従来の0.５に対して0.１〜0.４に設定することによって、錘部５のＺ軸方向の正弦振動の歪みを従来より大幅に減少させることができ、その結果、電極間の静電容量の測定信号に重畳するノイズ成分が減少し、検出感度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来及びこの発明の振動型多軸差動容量センサの構造を示す図で、Ａは縦断面図、ＢはＡの可撓性基板２の平面図。
【図２】Ａは従来のセンサの駆動電圧波形、Ｂは錘部のＺ軸方向の振動波形。
【図３】Ａはこの発明のセンサの駆動電圧波形、Ｂは錘部のＺ軸方向の振動波形。
【図４】この発明のセンサに使用される駆動電圧発生回路のブロック図。
【図５】従来及びこの発明のセンサに使用される入力角速度の検出回路のブロック図。
【図１】
0003637522.tif 000002
【図２】
0003637522.tif 000003
【図３】
0003637522.tif 000004
【図４】
0003637522.tif 000005
【図５】
0003637522.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管内にコンクリートを充填してなる充填鋼管コンクリート造の柱と、ＰＣ杭や場所打ちコンクリート杭等の杭との接合構造において、前記柱の鋼管の下端部を前記杭の杭頭部に装着せしめるとともに該杭頭部を該鋼管内に挿入し、杭頭より突出せしめた杭主筋を該鋼管内のコンクリートに定着せしめてなることを特徴とする柱と杭との接合構造。
【請求項２】
前記鋼管内に挿入した杭頭部を、前記柱の柱脚部として兼用せしめてなることを特徴とする請求項１記載の柱と杭との接合構造。
【請求項３】
前記杭頭部に装着した鋼管の下端部を、該杭頭部の剪断補強部材として兼用せしめてなることを特徴とする請求項１または２記載の柱と杭との接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建物の構造に係わり、特に鋼管内にコンクリートを充填してなる充填鋼管コンクリート造の柱と、ＰＣ杭や場所打ちコンクリート杭等の杭との接合部の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鋼管内にコンクリートを充填してなる充填鋼管コンクリート造の柱は、小断面で優れた強度を有するものであり、近年、広く普及しつつある。
【０００３】
図２は充填鋼管コンクリート造の柱を採用した建物の架構の一例を示すもので、鋼管１内にコンクリート２を充填した柱３に対して鉄骨梁４を仕口部鋼管５を介して接合するようにし、仕口部鋼管５と柱３との接合は仕口部を上下に挿通せしめた接合用鉄筋６により行うようにしたものである。また、柱３の柱脚部と杭７と基礎梁８との接合部にはフーチング９を設け、接合用鉄筋１０を柱３の柱脚部とフーチング９に跨るように定着するとともに、杭主筋１１および基礎梁主筋１２をそれぞれフーチング９に定着せしめることで、それら杭７と基礎梁８と柱３とを一体に接合するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のように柱３と杭７と基礎梁８とをフーチング９を介して接合する場合、フーチング９には多数の大径の鉄筋が複雑に錯綜した状態で配筋されるため、そこでの配筋の納まりが必ずしも容易ではないし配筋作業も極めて煩雑かつ面倒であるし、フーチング９および基礎梁８の施工に際しては地盤掘削、型枠の組み立てと解体、埋め戻しが必要であるので、基礎工事の合理化、省力化を図ることが困難であり、有効な改善策が模索されているのが実状である。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、充填鋼管コンクリート造の柱とＰＣ杭や場所打ちコンクリート杭等の杭との接合を合理的に行い得る有効な接合構造を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、鋼管内にコンクリートを充填してなる充填鋼管コンクリート造の柱と、ＰＣ杭や場所打ちコンクリート杭等の杭との接合構造において、前記柱の鋼管の下端部を前記杭の杭頭部に装着せしめるとともに該杭頭部を該鋼管内に挿入し、杭頭より突出せしめた杭主筋を該鋼管内のコンクリートに定着せしめるようにしたものである。本発明によれば、杭と柱とが直接的に接合され、フーチングや基礎梁を省略可能である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記鋼管内に挿入した杭頭部を前記柱の柱脚部として兼用せしめるようにしたものである。本発明によれば、杭頭部がそのまま柱脚部となるので杭と柱とが自ずと一体化したものとなり、かつ柱脚部の耐力が増強される。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記杭頭部に装着した鋼管の下端部を該杭頭部の剪断補強部材として兼用せしめるようにしたものである。本発明によれば、鋼管により杭頭部の耐力が自ずと増強される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施形態を示すもので、充填鋼管コンクリート造の柱３と杭７（本実施形態ではＰＣ杭）とを直接的に接合して、従来におけるフーチングおよび基礎梁を省略したものである。
【００１０】
すなわち、本実施形態の構造では、杭７の杭頭部７ａを最下階のスラブ１３の上まで突出せしめて柱３の鋼管１内に挿入し、杭頭に突出している杭主筋１１を鋼管１内のコンクリート２中に定着せしめることによって、柱３と杭７とを直接的に接合している。これにより、杭７の杭頭部７ａはそのまま柱３の柱脚部を兼ねるものとなり、杭主筋１１は柱脚部における柱主筋をそのまま兼ねるものとなっている。
【００１１】
しかも、柱３の鋼管１の下端部１ａは地盤中まで延長されて杭頭部７ａに装着されており、この鋼管１の下端部１ａは杭頭部７ａの剪断補強部材を兼ねるものとなっている。
【００１２】
上記構造によれば、図２に示した従来一般の構造のようにフーチング９および基礎梁８を設けずとも杭７と柱３とを直接的にかつ構造的に確実に一体化し得ることはもとより、接合部の構造が単純にして明快になり、従来のように杭主筋１１と接合用鉄筋１０と基礎梁主筋１２とが接合部において錯綜することもなく、特にフーチング９と基礎梁８を省略したことによる施工の簡略化、省力化、工費削減を十分に図ることができ、極めて合理的である。
【００１３】
なお、上記実施形態は杭７としてＰＣ杭を採用した場合の例であるが、杭主筋１１を柱３のコンクリート２に対して定着する形態の杭であれば場所打ちコンクリート杭等の他の杭の場合も全く同様に適用可能である。また、各階の梁としては鉄骨梁４に限らず鉄筋コンクリート造等の他の構造の梁も採用可能であり、その梁と柱３との接合の形態も任意である。
【００１４】
【発明の効果】
請求項１の発明は、充填鋼管コンクリート造の柱の鋼管の下端部を杭頭部に装着せしめるとともに杭頭部を鋼管内に挿入し、杭頭より突出せしめた杭主筋を鋼管内のコンクリートに定着せしめるので、フーチングおよび基礎梁を設けずとも杭と柱とを直接的にかつ構造的に確実に一体化し得ることはもとより、接合部の構造が単純にして明快になり、従来のように接合部において鉄筋が錯綜することもなく、施工の簡略化、省力化、工費削減を十分に図ることができ、極めて合理的である。
【００１５】
請求項２の発明は、鋼管内に挿入した杭頭部をそのまま柱脚部として兼用せしめるので、杭と柱とが自ずと一体化するとともに柱脚部の耐力が増強され構造的に合理的である。
【００１６】
請求項３の発明は、杭頭部に装着した鋼管の下端部を杭頭部の剪断補強部材として兼用せしめるので、鋼管により杭頭部の耐力が自ずと増強されて構造的に合理的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態である柱と杭との接合構造を示す図である。
【図２】  従来の柱と杭との接合構造の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  鋼管
１ａ  鋼管の下端部
２  コンクリート
３  柱
７  杭
７ａ  杭頭部
１１  杭主筋
【図１】
0003637530.tif 000002
【図２】
0003637530.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜劣化した複合逆浸透膜エレメントの膜表面を、酸化剤水溶液、還元剤水溶液及び、酸又はアルカリ水溶液から選ばれた少なくとも１種の溶液により処理して、膜表面の活性層を除去し得られた限外濾過エレメント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の分野】
本発明は、膜劣化によって性能の低下した複合逆浸透膜エレメントから再生された限外濾過エレメントに関する。本発明はさらに詳しくは、性能劣化した複合逆浸透膜の活性層を分解除去して再生された限外濾過エレメントに関する。このような複合逆浸透膜エレメントの再生処理により、従来、膜劣化により性能が低下し廃棄されていた逆浸透膜エレメントの再利用が可能になる。
【０００２】
【従来の技術】
現在、工業的に広く用いられている逆浸透膜としては、酢酸セルロースの非対称膜があり、特にロブ型膜(例えば、米国特許第3,133,132号、米国特許第3,133,137号)が広く知られている。また、これとは構造の異なる逆浸透膜として、実質的に選択分離性のある活性薄膜を微孔性支持膜上に形成してなる複合逆浸透膜も知られている。
【０００３】
このような複合逆浸透膜として、具体的には多官能芳香族アミンと多官能芳香族酸ハロゲン化物との界面重合によって得られるポリアミド薄膜を支持膜上に形成したもの(例えば、特開昭55-147106号、特開昭62−121603号、特開昭63−218208号、特開平2−187135号等)、あるいは多官能芳香族アミンと多官能脂環式酸ハロゲン化物との界面重合によって得られたポリアミドからなる薄膜を支持膜上に形成したものが知られている(例えば、特開昭61-42308号等)。
【０００４】
通常、これらの逆浸透膜はスパイラル状等の形態にエレメント化され、各種用途に使用されている。これら逆浸透膜エレメントは使用により膜汚染が生じると、汚染除去のため洗浄が行われる。しかしながら、逆浸透膜は、このような洗浄の繰り返し等により徐々に劣化し(阻止性能の低下や透過水量の増加(又は低下))、ついには当初の規格値の範囲の性能が得られなくなり、新規エレメントと交換して廃棄されるに至る。逆浸透膜の阻止性能の低下に対しては、運転中に阻止性能回復剤として各種水溶性高分子溶液を添加することも行われているが根本的な再生方法とは言えない。
【０００５】
近年、環境保全に対する取り組みが重要視され、使用済の逆浸透膜エレメントについても産業廃棄物低減の観点からその再生が強く求められている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、膜性能が低下し従来は使用不能として破棄されていた逆浸透エレメントを再生、利用する方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記の課題について種々検討を行った結果、逆浸透膜の活性層を除去することにより限外濾過膜として使用可能であるとの知見を得て本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明は、膜劣化した複合逆浸透膜エレメントの膜表面を、酸化剤水溶液、還元剤水溶液及び、酸又はアルカリ水溶液から選ばれた少なくとも１種の溶液により処理して、膜表面の活性層を除去し得られた限外濾過エレメントを提供するものである。
【０００９】
【発明の詳述】
本発明の再生方法によれば、種々のポリアミド系、ポリウレア系等の逆浸透膜及び複合逆浸透膜、特に界面重合法により製膜された逆浸透膜を限外濾過膜として再生することができる。
【００１０】
再生に用いられる逆浸透膜は、従来公知の方法によって得られたものであってよい。このような逆浸透膜としては、例えば、メタフェニレンジアミン、ピペラジン、ポリエチレンイミン等の反応性アミノ基を有するモノマー及び／又は、ポリマーの水溶液を多孔性ポリスルホン支持膜の少なくとも片面に塗布した後、トリメシン酸クロライド等の多官能酸クロライドのヘキサン溶媒等と接触させることで、多孔性ポリスルホン支持膜上にて界面重合を行なわせ脱塩性能を有する皮膜を形成させた複合逆浸透膜などが挙げられる。
【００１１】
性能の低下した前記の複合逆浸透膜エレメントを処理するには、まずエレメントを水性処理液にて処理し、性能の低下した活性層を除去する。ここで活性層を除去する処理液としては、次亜塩素酸ナトリウム、過酸化水素、硝酸、オゾンなどの酸化剤水溶液；ヒドラジン、ギ酸、アルデヒドなどの還元剤水溶液；塩酸、硫酸などの酸水溶液；水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ水溶液等が好適に用いられるが、これらに限定されない。また、これらは２種以上を併用してもよい。
【００１２】
これら処理液の濃度は０.０１〜５０重量％、好ましくは０.１〜３０重量％である。処理法は特に限定されないが、処理液を処理原液の供給側から導入し、処理温度１０〜６０℃にて、０.５〜２４時間の処理を行うのが好ましい。
【００１３】
逆浸透膜に対し処理液を用いた後、膜エレメント上に残存する処理液を充分に除去し、さらに水洗し水切りを行う。水切りには乾燥空気をエレメントの原液供給側から導入するのが効率的であるが特に限定されない。なお、再生エレメントの透水性の低下を抑制するため、乾燥は完全には行わない方が好ましい。
【００１４】
このような処理により得られたエレメントは、再生限外濾過膜エレメントとして充分な性能を有し、例えばポリエチレングリコール（分子量20,000）の阻止性能が１０％以上の性能を示す。
【００１５】
【実施例】
つぎに実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
【００１６】
[実施例１]
性能の劣化したＥＳ１０−Ｄ２エレメント(日東電工(株)製：ＮａＣｌ５００ｐｐｍの阻止性能が９８％、７.５ｋｇｆ／ｃｍ2の透過水量が２.５ｍ3／ｄ）を処理した。この逆浸透膜エレメントの原液供給側より次亜塩素酸ナトリウム溶液(10,000 ppm)を導入して２４時間の処理を行い、逆浸透膜表面の活性層を除去した。このエレメントを水洗後、原液供給側より乾燥空気を膜面に吹き付け、膜面の過剰な水分を除去した。
【００１７】
このように処理した膜エレメントを限外濾過膜エレメントとして評価した。すなわち、ポリエチレングリコール(分子量20,000)を用い、圧力５ kgf/cｍ2にて、評価したところ、阻止率８５％、透過水量１４０Ｌ/ｈrであり、再生エレメントは限外濾過膜エレメントとして使用できることが確認された。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、膜性能が低下し従来は使用不能として破棄されていた逆浸透エレメントを限外濾過膜として再生、利用することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水処理水質の計算機シミュレーションにおいて、水温入力画面を作成した後、各月の水温を入力してから水温の補完演算を行い、前記補完演算は、下水処理水質の計算機シミュレーションにおける水温の設定時に、月ごとの水温の代表値を使用し、その月ごとの水温の値が１日単位で連続的に滑らかに変化するようにし、しかる後、演算結果をグラフ化してから水温データを計算機のメモリに格納するようにしたことを特徴とする計算機シミュレーションにおける水温データの補完設定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、下水処理水質の計算機シミュレーションシステムにおける反応槽内の水温データの補完設定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
下水処理において、動力学的モデルに基づいて水質の計算機シミュレーションを行うことは重要なことである。すなわち、このシミュレーションで実際のプラントにおける最適な生物反応処理槽の設計や効率的で安定な処理を行うことができる運転方法の検証が可能になるからである。活性汚泥を使用した実際の下水処理プラントの運転においては、反応槽内の水温、溶存酸素、ｐＨ、汚泥濃度などの測定に基づいた管理が重要になる。これらの中でも反応槽内の水温が低下しすぎると、下水中の有機物を分解する有機物の活性が低下し、処理水質に大きく影響を与えるので、水温の変動に伴い最適な運転を行わねばならない。従って、水温は、水質シミュレーションでも計算結果に大きな影響を与えるので、適切な水温データを用いて計算を行うことが必要になる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
水質シミュレーションの水温データ入力方法として、年間の水温変化の様子は大きく変わらないと見做し、前年までの同時期のデータを参考にするなどの手法が考慮される。しかし、１年間のシミュレーションを行う際、１日ごとに３６５個の過去の正確な水温データを入力することよりも、その時期に見合った適当な水温を与えることがむしろ重要である。そこで、各月の平均水温（計１２個）を入力するというように、幾つかの水温の代表値を使用する方法が考えられる。しかし、一月の水温が毎日一定であるとした場合、１か月ごとに水温が不連続に変化してしまう日が発生し、シミュレーションの結果に悪影響を与える可能性がある。
【０００４】
この発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、各月の平均水温など代表値の間の値を補完して反応槽内の水温が滑らかに変化するようにした計算機シミュレーションシステムにおける水温データの補完設定方法を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を達成するために、第１発明は、下水処理水質の計算機シミュレーションにおいて、水温入力画面を作成した後、各月の水温を入力してから水温の補完演算を行い、前記補完演算は、下水処理水質の計算機シミュレーションにおける水温の設定時に、月ごとの水温の代表値を使用し、その月ごとの水温の値が１日単位で連続的に滑らかに変化するようにし、しかる後、演算結果をグラフ化してから水温データを計算機のメモリに格納するようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施の形態を示すフローチャートで、図１において、ステップＳ１で図２に示す水温補完前の水温入力画面を作成する。作成された水温入力画面にステップＳ２において、各月の水温を入力する。その後、月ごとの水温から作成した図２に示す水温グラフ画面で水温補完の演算をステップＳ３で行う。この演算方法は後述するが、この方法で得られた演算結果がステップＳ４でグラフ化されると図３に示すような補完後の水温グラフ画面になる。この図３のグラフと図２に示すグラフを比較してみると、図２のグラフでは水温が段階的に変化しているのに対して、図３のグラフでは水温が滑らかに変化するようになり、従って、各月の平均水温など代表値の間の値を補完することができるようになる。ステップＳ４で演算結果をグラフ化した後、その演算結果（水温データ）は、計算機のメモリや記録媒体などの記憶メディアにステップＳ５で格納される。
【０００８】
次に前記水温の演算方法について述べる。例として、数か月の水温変化を作成するときを考えて見る。簡単のため、水温の代表値をそれぞれの月の初日の水温とする。図４は、９月から１２月の分の水温変化を示し、各月の水温（図中×印）を直線で結び、座標に表示したものである。図５は、前の月と後の月とをそれぞれ結ぶ直線の傾きを平均した傾きで、例えば１０月初日の点から直線を引いたもので、同様に他の月の分も引く。ここで、１０月の水温変化を作成して見るに、１０月初日の点から出ている直線と、１１月初日の点から出ている直線を合成し、それぞれ接する曲線を作成したものが、図６である。図６において破線は図４で引いた直線である。
【０００９】
図６で作成した曲線は１日単位で変化する水温データを意味し、この水温データは次に示す演算式で演算される。１０月の傾き（１日あたりの）をａ10、１１月をａ11としたとき、１０月ｘ日の水温を
（ａ10・ｘp＋ａ11・（３０−ｘ）p）／３０
とする方法を使用すれば、毎日の水温変化を求めることができる。図７に示す太い実線はｐ＝２としたときの毎日の水温変化である。また、このようにして求めた水温変化の各点と図４の線分（図７における細かい破線）とを平均化した水温変化（図７に示す太い破線）も考えられる。この場合の方がより曲線を平滑化できる。
【００１０】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明によれば、月ごとなどの水温の代表値を入力するだけで、シミュレーションに用いる水温データが滑らかに変化するように簡単に設定できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を示すフローチャート。
【図２】補完前の水温グラフ画面説明図。
【図３】補完後の水温グラフ画面説明図。
【図４】水温補完演算方法を説明するためのグラフ。
【図５】水温補完演算方法を説明するためのグラフ。
【図６】水温補完演算方法を説明するためのグラフ。
【図７】水温補完演算方法で求められたグラフ。
【符号の説明】
Ｓ１…水温入力画面作成ステップ
Ｓ２…各月の水温入力ステップ
Ｓ３…水温補完の演算ステップ
Ｓ４…演算結果をグラフ化するステップ
Ｓ５…水温データを引き渡すステップ
【図１】
0003637685.tif 000002
【図２】
0003637685.tif 000003
【図３】
0003637685.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003637685.tif 000008