Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換を行う複数の画素が行列状に配置された画素領域と、
前記画素領域の各画素列に並列に複数配置され、同じ画素列に配置された異なる複数画素の信号がそれぞれ出力される複数の列出力線と、
前記複数の列出力線に１対１で接続された複数の列回路と、
前記複数の列回路の特性差に基づいて画像データを補正する補正手段と、
同じ画素列に配置された前記複数の列出力線のうちの第１の列出力線に画像データ生成用の信号を出力し、前記同じ画素列に配置された前記複数の列出力線のうちの前記第１の列出力線とは異なる第２の列出力線に前記補正手段による補正データ生成用の信号を出力するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の列出力線に第１のモードにより得られる画像データ生成用の信号を出力し、前記第２の列出力線に前記第１のモードとは異なる第２のモードに対応する補正データ生成用の信号を出力するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、さらに前記第２の列出力線に前記第２のモードにより得られる画像データ生成用の信号を出力するように制御するとともに、前記補正手段が前記第２のモードに対応する補正データを用いて前記第２のモードにより得られた画像データを補正するように制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１のモードと前記第２のモードは、ＩＳＯ感度が異なることを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１のモードと前記第２のモードは、ＡＤ変換のｂｉｔ数が異なることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１のモードと前記第２のモードは、列方向の画素の混合数が異なることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１のモードと前記第２のモードは、行方向の画素の混合数が異なることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記画像データ生成用の信号と前記補正データ生成用の信号は、異なる出力部を介して出力されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記列回路は、前記列回路ごとにゲインが設定されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記画像データ生成用の信号の出力期間と前記補正データ生成用の信号の出力期間は重複することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記画像データ生成用の信号の出力期間と前記補正データ生成用の信号の出力期間は重複しないことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記画像データ生成用の信号または前記補正データ生成用の信号の出力期間のいずれかにおいて、使用しない前記列回路をオフするように制御することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記第１または第２の列出力線のいずれかを用いて画素の信号を読み出すモードと、前記第１および第２の列出力線を用いて画素の信号を読み出すモードとを有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記補正手段は、前記補正データ生成用の信号を用いて得られた補正値を用いて前記画像データを補正するモードと、前記補正データ生成用の信号を用いないで得られた補正値を用いて前記画像データを補正するモードとを有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記補正手段は、撮像素子に内蔵されることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記補正データ生成用の信号は、前記画素領域において、光電変換素子からの信号を転送しない読み出しにより得られることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
光電変換を行う複数の画素が行列状に配置された画素領域と、前記画素領域の各画素列に並列に複数配置され、同じ画素列に配置された異なる複数画素の信号がそれぞれ出力される複数の列出力線と、前記複数の列出力線に１対１で接続された複数の列回路と、を備える撮像装置を制御する方法であって、
前記複数の列回路の特性差に基づいて画像データを補正する補正工程と、
同じ画素列に配置された前記複数の列出力線のうちの第１の列出力線に画像データ生成用の信号を出力し、前記同じ画素列に配置された前記複数の列出力線のうちの前記第１の列出力線とは異なる第２の列出力線に前記補正工程による補正データ生成用の信号を出力するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
請求項１７に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係わる撮像装置は、光電変換を行う複数の画素が行列状に配置された画素領域と、前記画素領域の各画素列に並列に複数配置され、同じ画素列に配置された異なる複数画素の信号がそれぞれ出力される複数の列出力線と、前記複数の列出力線に１対１で接続された複数の列回路と、前記複数の列回路の特性差に基づいて画像データを補正する補正手段と、同じ画素列に配置された前記複数の列出力線のうちの第１の列出力線に画像データ生成用の信号を出力し、前記同じ画素列に配置された前記複数の列出力線のうちの前記第１の列出力線とは異なる第２の列出力線に前記補正手段による補正データ生成用の信号を出力するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月16日(2021.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持する第１のピックを有し、前記基板を搬送する搬送機構と、
前記搬送機構によって搬送される前記基板の位置を検出する検出機構と、
前記搬送機構及び前記検出機構を収容する搬送チャンバに接続された処理チャンバと、
前記処理チャンバ内に設けられ、前記基板が載置される載置台と、
前記載置台に対して進退自在に設けられ、前記基板を昇降させる昇降機構と、
前記搬送機構及び前記昇降機構を制御する制御装置と
を備え、
前記制御装置は、
前記搬送機構の前記第１のピックの位置を調整するティーチング処理を行う調整部と、
前記搬送機構及び前記昇降機構を制御して、前記第１のピックから前記載置台へ、及び前記載置台から前記第１のピックへ前記基板を受け渡し、前記載置台から前記第１のピックに受け渡された前記基板の第１の位置を前記検出機構によって検出する検出部と、
前記基板の第１の位置と予め検出された基準位置とのずれ量に基づいて、前記第１のピックの位置を補正する補正部と
を備え、
前記搬送機構は、
基板を保持する第２のピックをさらに有し、
前記調整部は、
前記搬送機構の前記第１のピックの位置及び前記第２のピックの位置を調整するティーチング処理を行い、
前記検出部は、
前記搬送機構及び前記昇降機構を制御して、前記第１のピックから前記載置台へ、前記載置台から前記第２のピックへ、及び前記第２のピックから前記第１のピックへ前記基板を受け渡し、前記第２のピックから前記第１のピックに受け渡された前記基板の第２の位置を前記検出機構によって検出し、
前記補正部は、
前記基板の第２の位置と前記基板の第１の位置とのずれ量に基づいて、前記第２のピックの位置を補正することを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記検出部は、
前記搬送機構及び前記昇降機構を制御して、前記第１のピックから前記載置台へ、及び前記載置台から前記第１のピックへ前記基板を受け渡し、前記載置台から前記第１のピックに受け渡された前記基板の第１の位置を前記検出機構によって検出する処理を繰り返すことで、複数の前記第１の位置の平均値を算出し、
前記補正部は、
複数の前記第１の位置の平均値と前記基準位置とのずれ量に基づいて、前記第１のピックの位置を補正することを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記検出部は、
前記搬送機構及び前記昇降機構を制御して、前記第１のピックから前記載置台へ、前記載置台から前記第２のピックへ、及び前記第２のピックから前記第１のピックへ前記基板を受け渡し、前記第２のピックから前記第１のピックに受け渡された前記基板の第２の位置を前記検出機構によって検出する処理を繰り返すことで、複数の前記第２の位置の平均値を算出し、
前記補正部は、
複数の前記第２の位置の平均値と前記基板の第１の位置とのずれ量に基づいて、前記第２のピックの位置を補正することを特徴とする請求項１又は２に記載の基板処理装置。
【請求項４】
基板を保持する第１のピックを有し、前記基板を搬送する搬送機構と、
前記搬送機構によって搬送される前記基板の位置を検出する検出機構と、
前記搬送機構及び前記検出機構を収容する搬送チャンバに接続された処理チャンバと、
前記処理チャンバ内に設けられ、前記基板が載置される載置台と、
前記載置台に対して進退自在に設けられ、前記基板を昇降させる昇降機構と、
前記搬送機構及び前記昇降機構を制御する制御装置と
を備える基板処理装置における前記制御装置が実行する搬送位置補正方法であって、
前記搬送機構及び前記昇降機構を制御して、前記第１のピックから前記載置台へ、及び前記載置台から前記第１のピックへ前記基板を受け渡し、前記載置台から前記第１のピックに受け渡された前記基板の第１の位置を前記検出機構によって検出し、
前記基板の第１の位置と予め検出された基準位置とのずれ量に基づいて、前記第１のピックの位置を補正し、
前記搬送機構は、
基板を保持する第２のピックをさらに有し、
前記検出する処理は、
前記搬送機構及び前記昇降機構を制御して、前記第１のピックから前記載置台へ、前記載置台から前記第２のピックへ、及び前記第２のピックから前記第１のピックへ前記基板を受け渡し、前記第２のピックから前記第１のピックに受け渡された前記基板の第２の位置を前記検出機構によって検出し、
前記補正する処理は、
前記基板の第２の位置と前記基板の第１の位置とのずれ量に基づいて、前記第２のピックの位置を補正することを特徴とする搬送位置補正方法。
【請求項５】
前記検出する処理は、
前記搬送機構及び前記昇降機構を制御して、前記第１のピックから前記載置台へ、及び前記載置台から前記第１のピックへ前記基板を受け渡し、前記載置台から前記第１のピックに受け渡された前記基板の第１の位置を前記検出機構によって検出する処理を繰り返すことで、複数の前記第１の位置の平均値を算出し、
前記補正する処理は、
複数の前記第１の位置の平均値と前記基準位置とのずれ量に基づいて、前記第１のピックの位置を補正することを特徴とする請求項４に記載の搬送位置補正方法。
【請求項６】
前記検出する処理は、
前記搬送機構及び前記昇降機構を制御して、前記第１のピックから前記載置台へ、前記載置台から前記第２のピックへ、及び前記第２のピックから前記第１のピックへ前記基板を受け渡し、前記第２のピックから前記第１のピックに受け渡された前記基板の第２の位置を前記検出機構によって検出する処理を繰り返すことで、複数の前記第２の位置の平均値を算出し、
前記補正する処理は、
複数の前記第２の位置の平均値と前記基板の第１の位置とのずれ量に基づいて、前記第２のピックの位置を補正することを特徴とする請求項４又は５に記載の搬送位置補正方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
図１１の比較技術では、パワーモジュール２２０が主実装面にのみ実装されるため、パッド内ビアの形成に格別の困難性はない。ところが、実施例１−１，１−２，１−３，２−１，２−２では、パワーモジュール２２０が副実装面に実装されるため、副実装面にパッド内ビアを形成する必要がある。コストを無視すれば、副実装面にパッド内ビアを形成することは不可能ではないが、コストを考慮した場合、従来の表面実装では、副実装面にパッド内ビアを設けることは容易ではない。実施の形態で説明した実装技術は、パッド内ビアを必要とするパワーモジュール２２０の実装に好適である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじりコイルバネを支持するねじりコイルバネ支持構成であって、
前記ねじりコイルバネの軸方向の一端に対向する位置に設けられ、前記ねじりコイルバネを装着位置で支持するための第１支持部と、
前記ねじりコイルバネの軸方向の他端に対向する位置に設けられ、前記ねじりコイルバネを前記装着位置で支持するための第２支持部と、を備え、
前記第１支持部は、前記ねじりコイルバネの内径部に挿入されて前記ねじりコイルバネを前記装着位置で支持するためのバネ支持部を有し、
前記第１支持部は、前記ねじりコイルバネを前記軸方向と交差する方向から前記装着位置に移動させることで弾性変形し、前記バネ支持部を前記ねじりコイルバネの内径部に挿入させるようにして前記ねじりコイルバネを前記装着位置で支持することを特徴とするねじりコイルバネ支持構成。
【請求項２】
前記第１支持部は、前記ねじりコイルバネを前記軸方向と交差する方向から前記装着位置に向けて前記第１支持部と前記第２支持部の間を移動させることで弾性変形し、前記バネ支持部を前記ねじりコイルバネの内径部に挿入させるようにして前記ねじりコイルバネを前記装着位置で支持することを特徴とする請求項１に記載のねじりコイルバネ支持構成。
【請求項３】
前記第１支持部は、前記ねじりコイルバネを前記装着位置に移動させることで、前記バネ支持部を前記軸方向において前記ねじりコイルバネから離れる方向に移動させる傾斜面を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のねじりコイルバネ支持構成。
【請求項４】
前記第１支持部は、前記バネ支持部にかけてＬ字状に延びた形状により前記弾性変形することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のねじりコイルバネ支持構成。
【請求項５】
前記第１支持部及び前記第２支持部の少なくともいずれか一方は、前記ねじりコイルバネを構成する線材の一方の端部と当接する力受け部を有し、
前記力受け部には前記軸方向と直交する方向の弾性力が作用するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のねじりコイルバネ支持構成。
【請求項６】
前記力受け部は、凹部であることを特徴とする請求項５に記載のねじりコイルバネ支持構成。
【請求項７】
ねじりコイルバネと、
前記ねじりコイルバネの軸方向の一端に対向する位置に設けられ、前記ねじりコイルバネを支持する第１支持部と、
前記ねじりコイルバネの軸方向の他端に対向する位置に設けられ、前記ねじりコイルバネを支持するための第２支持部と、を備え、
前記第１支持部は、前記ねじりコイルバネの内径部に挿入されて前記ねじりコイルバネを支持するバネ支持部を有し、
前記第１支持部は、前記バネ支持部を前記軸方向において前記ねじりコイルバネから離れる方向に移動させるように弾性変形可能であることを特徴とする電気接続部材。
【請求項８】
導電性を有する前記ねじりコイルバネが導電経路の一部として機能するように前記ねじりコイルバネを支持することを特徴とする請求項７に記載の電気接続部材。
【請求項９】
前記ねじりコイルバネを構成する線材の一方の端部は、電気基板に接続される給電線と接触することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の電気接続部材。
【請求項１０】
前記ねじりコイルバネを構成する線材の他方の端部は、高電圧を生成する高圧電源回路を備えた電源基板と電気的に接続されることを特徴とする請求項９に記載の電気接続部材。
【請求項１１】
画像を形成する画像形成部と、
請求項７乃至請求項１０のいずれか１項に記載の電気接続部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、ねじりコイルバネを支持するねじりコイルバネ支持構成であって、前記ねじりコイルバネの軸方向の一端に対向する位置に設けられ、前記ねじりコイルバネを装着位置で支持するための第１支持部と、前記ねじりコイルバネの軸方向の他端に対向する位置に設けられ、前記ねじりコイルバネを前記装着位置で支持するための第２支持部と、を備え、前記第１支持部は、前記ねじりコイルバネの内径部に挿入されて前記ねじりコイルバネを前記装着位置で支持するためのバネ支持部を有し、前記第１支持部は、前記ねじりコイルバネを前記軸方向と交差する方向から前記装着位置に移動させることで弾性変形し、前記バネ支持部を前記ねじりコイルバネの内径部に挿入させるようにして前記ねじりコイルバネを前記装着位置で支持するねじりコイルバネ支持構成とするものである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の(m)〜(p)のオリゴヌクレオチドプライマー全てを含む、重症熱性血小板減少症候群(SFTS)ウイルスに特異的な塩基配列を増幅するためのプライマーセット。
(m) 5'-GATGGAGATGGGACTAGCAAC-3'(配列番号１３)
(n) 5'-CTTGATCTTGAAYCCACTCAG-3'(配列番号１４)
(o) 5'-CTYCGGATSGATTCAATGACTGGCTTGAGGAGATCAGG-3'(配列番号１５)
(p) 5'-GTGAYGACCTTGGGATCACCTAACCATGCAATGACCTC-3'(配列番号１６)
【請求項２】
以下の(q)及び/又は(r)のオリゴヌクレオチドプライマーをさらに含む、請求項１記載のプライマーセット。
(q) 5'-CATAAAGCCTGGCATCACTAC-3'(配列番号１７)
(r) 5'-YAACAGGGTRGCATCTGC-3'(配列番号１８)
【請求項３】
以下の(a)〜(d)のオリゴヌクレオチドプライマー全てを含む、SFTSウイルスに特異的な塩基配列を増幅するためのプライマーセット。
(a) 5'-CCTCCTCAGGAAGCATCTG-3'(配列番号１)
(b) 5'-TCCTCTTTGTTCTTGTAGTACCC-3'(配列番号２)
(c) 5'-CATTCTACCCTCCCCTCTCTATGCATGGTGCGAATTG-3'(配列番号３)
(d) 5'-GGGAGGAACATTTCATGCGCAGCTGTTGACCATATTCTC-3'(配列番号４)
【請求項４】
以下の(e)及び/又は(f)のオリゴヌクレオチドプライマーをさらに含む、請求項３記載のプライマーセット。
(e) 5'-GATTAGGCTGAATGGCTGAC-3'(配列番号５)
(f) 5'-CTCAGGCCGGTCCAC-3'(配列番号６)
【請求項５】
以下の(g)〜(j)のオリゴヌクレオチドプライマー全てを含む、SFTSウイルスに特異的な塩基配列を増幅するためのプライマーセット。
(g) 5'-AGGGAAGTCTCATGGATGG-3'(配列番号７)
(h) 5'-ATCCACCACCCCATTG-3'(配列番号８)
(i) 5'-GGAGGCTGGATGTAAAGTGCGGGCGAACTTACATAAAGACAG-3'(配列番号９)
(j) 5'-CTCTTGTGTTCAGAGCTTTTACAAGCTTTCCCCCATGTATCC-3'(配列番号１０)
【請求項６】
以下の(k)及び/又は(l)のオリゴヌクレオチドプライマーをさらに含む、請求項５記載のプライマーセット。
(k) 5'-CCCTGCATCATTCCTGTC-3'(配列番号１１)
(l) 5'-CTTATTTCGTCTCAAAGCTTAAGG-3'(配列番号１２)
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載のプライマーセットを含む、SFTSウイルス検出又はSFTSウイルス感染症診断用キット。
【請求項８】
蛍光標識プローブをさらに含む、請求項７記載のキット。
【請求項９】
請求項１又は２記載のプライマーセットを含み、蛍光標識プローブが以下の(dd)〜(gg)のいずれか1つのオリゴヌクレオチドを有する蛍光標識プローブである、請求項８記載のキット。
(dd) 5'-CATAAAGCCTGGCATCACTACTGAGCC-3'(配列番号２２)
(ee) 5'-TAACAGGGTGGCATCTGCATATAGAGGTC-3'(配列番号２３)
(ff) 5'-GGATCCAATAACAGGGTGGCATCTGC-3'(配列番号２４)
(gg) 5'-GGATCCAATAACAGGGTGGCATCTIC-3'(配列番号２５)
【請求項１０】
請求項３又は４記載のプライマーセットを含み、蛍光標識プローブが以下の(aa)及び/又は（bb）のオリゴヌクレオチドを有する蛍光標識プローブである、請求項８記載のキット。
(aa) 5'-GGATTAGGCTGAATGGCTGAGAAGC-3'(配列番号１９)
(bb) 5'-GGATTAGGCTGAATGGCTGAGAAIC-3'(配列番号２０)
【請求項１１】
請求項５又は６記載のプライマーセットを含み、蛍光標識プローブが以下の(cc)のオリゴヌクレオチドを有する蛍光標識プローブである、請求項８記載のキット。
(cc) 5'-CAATATGCCCTGCATCATTCCTGTC-3'(配列番号２１)
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか１項記載のプライマーセット又は請求項７〜１１のいずれか１項記載のキットを用いて、SFTSウイルスの標的核酸領域の増幅反応を行う工程を含む、SFTSウイルスの検出方法。
【請求項１３】
SFTSウイルスの標的核酸領域の増幅反応がLAMP法による請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜６のいずれか１項記載のプライマーセット又は請求項７〜１１のいずれか１項記載のキットを用いて、SFTSウイルスの標的核酸領域の増幅を検出することにより、SFTSウイルス感染の有無を検査する工程を含む、SFTSウイルス感染症の検査方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
マイコン３３には、許可信号及び停止信号が入力される。マイコン３３は、入力された信号と、電流検出回路３１から入力された電流情報が示す電線電流値と、温度検出回路３２から入力された温度情報が示す環境温度とに応じて、駆動回路Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３夫々に出力している電圧をハイレベル電圧又はローレベル電圧に切替える。前述したように、駆動回路Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３夫々は、マイコン３３から出力されている電圧に従って、スイッチＡ１，Ａ２，Ａ３をオン又はオフに切替える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
前述したように、制御部４７は、入力部４０に許可信号が入力されてから、入力部４０に停止信号が入力されるまでの間に、第２制御処理を周期的に実行する。また、第２制御処理では、入力部４０に許可信号が入力された場合、駆動回路Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３がスイッチＡ１，Ａ２，Ａ３をオンに切替え、制御部４７は、第１フラグ及び第２フラグの値をゼロに更新する。また、第１フラグの値がゼロである状態で第２フラグの値が１に更新されることはない。このため、ステップＳ２１において、第１フラグの値がゼロであることは、スイッチＡ１，Ａ２，Ａ３がオンであることを意味する。従って、ステップＳ２２は、スイッチＡ１，Ａ２，Ａ３がオンである状態で実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
以上のように、電力分配装置１２では、電線電流値が第１電流閾値以上となった場合、駆動回路Ｄ１はスイッチＡ１をオフに切替える。駆動回路Ｄ１がスイッチＡ１をオフに切替えてから、電線電流値が第２電流閾値以上である期間が時間閾値以上となった場合、駆動回路Ｄ２はスイッチＡ２をオフに切替える。また、電線電流値が第２電流閾値未満となった後、電線電流値が第２電流閾値以上となった場合も、駆動回路Ｄ２はスイッチＡ２をオフに切替える。これにより、電源システム１において、正常な動作が行われている場合における電線電流値の最大値を低下させる。スイッチＡ３は、入力部４０に停止信号が入力されるまでオンに維持される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月30日(2021.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流入力電圧が供給される入力ラインと、
負荷が接続される出力ラインと、
Ｎフェーズに対応づけられたＮ個のインダクタであって、それぞれの一端が前記出力ラインと接続されるＮ個のインダクタと、
Ｎフェーズに対応づけられたＮ個のパワーモジュールであって、それぞれが、前記入力ラインと接続される裏面電極の入力ピン、対応するインダクタの他端と接続される裏面電極のスイッチングピン、接地される裏面電極のグランドピンを有し、表面実装型である、Ｎ個のパワーモジュールと、
を備え、
プリント基板の主実装面である第１面には相対的に多くの部品が実装され、前記Ｎ個のパワーモジュールの少なくともひとつは、前記プリント基板の前記主実装面と反対側の副実装面である第２面に実装されることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
直流入力電圧が供給される入力ラインと、
負荷が接続される出力ラインと、
Ｎフェーズに対応づけられたＮ個のインダクタであって、それぞれの一端が前記出力ラインと接続されるＮ個のインダクタと、
Ｎフェーズに対応づけられたＮ個のパワーモジュールであって、それぞれが、前記入力ラインと接続される裏面電極の入力ピン、対応するインダクタの他端と接続される裏面電極のスイッチングピン、接地される裏面電極のグランドピンを有し、表面実装型である、Ｎ個のパワーモジュールと、
を備え、
前記Ｎ個のインダクタは、プリント基板の後行実装面である第１面に実装され、前記Ｎ個のパワーモジュールの少なくともひとつは、前記プリント基板の先行実装面である第２面に実装されることを特徴とする電源装置。
【請求項３】
前記プリント基板は、
前記第２面に前記パワーモジュールの前記入力ピンと対応する箇所に設けられたパッドと、
前記パッド内に設けられたパッド内ビアと、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記Ｎ個のインダクタは、第１方向に並べて配置され、
ｉ番目（ｉ＝１〜Ｎ）のパワーモジュールは、対応するｉ番目のインダクタと第１方向と直交する第２方向に隣接して配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電源装置。
【請求項５】
前記Ｎ個のパワーモジュールはすべて、前記第２面に実装されることを特徴とする請求項３に記載の電源装置。
【請求項６】
前記Ｎ個のパワーモジュールの上面に共通して接触するヒートシンクを備えることを特徴とする請求項５に記載の電源装置。
【請求項７】
前記Ｎ個のパワーモジュールは、前記第１面と前記第２面に交互に実装されることを特徴とする請求項４に記載の電源装置。
【請求項８】
前記Ｎ個のパワーモジュールは、１番目と２番目、３番目と４番目、・・・とペアをなし、ペアをなす２個のパワーモジュールは、共通の入力ラインと接続されることを特徴とする請求項７に記載の電源装置。
【請求項９】
前記Ｎ個のインダクタはそれぞれ、インダクタンス値が等しい２個のインダクタチップの並列接続であり、
２個のインダクタチップは、前記プリント基板の前記第１面と前記第２面に、互いにオーバーラップして実装されることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の電源装置。
【請求項１０】
前記主実装面が後行実装面であり、前記副実装面が先行実装面であることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項１１】
電子機器に用いられることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の電源装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体状の保持部材と、
前記保持部材に固定され、複数のプリント配線をそれぞれ有する複数のプリント基板と、
前記保持部材の中で、前記プリント基板に両端部がそれぞれ固定されたｎ本（ｎは１以上の自然数）の梁を有する金属弾性板に配置され、前記プリント配線と接続された複数の圧電体をそれぞれ有する複数の圧電素子と、
軸を有する連結部材であって、前記複数の圧電素子の間を連結し、前記圧電素子の振動方向を前記軸方向に制限し、錘として機能する連結部材と、
を備え、
前記ｎ本（ｎは１以上の自然数）の梁の非線形ばね効果を用いて前記圧電素子の共振周波数を広帯域化させ、前記連結部材の共振によって発電することを特徴とする発電デバイス。
【請求項２】
加速度２０ｍ/ｓ2以上の調和振動を印加した場合に、前記共振周波数が広帯域化することを特徴とする請求項１に記載の発電デバイス。
【請求項３】
前記金属弾性板は、高靭性と弾性を備え、薄い板状で曲げ剛性が低いことを特徴とする請求項１または２に記載の発電デバイス。
【請求項４】
前記金属弾性板は、ステンレス素子であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の発電デバイス。
【請求項５】
前記連結部材は、前記複数の圧電素子の中央部を連結することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の発電デバイス。
【請求項６】
前記複数の圧電体は、厚さが２μｍ以上２５μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の発電デバイス。
【請求項７】
前記複数の圧電素子がｍ個（ｍは２以上の自然数）であり、ｍ個の前記圧電素子が（ｍ−１）個の前記連結部材によって連結されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の発電デバイス。
【請求項８】
前記圧電素子は、２ｎ本のスリットを有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の発電デバイス。
【請求項９】
筐体状の保持部材と、前記保持部材に固定され、複数のプリント配線をそれぞれ有する複数のプリント基板と、前記保持部材の中で、前記プリント基板に両端部がそれぞれ固定されたｎ本（ｎは１以上の自然数）の梁を有する金属弾性板に配置され、前記プリント配線と接続された複数の圧電体をそれぞれ有する複数の圧電素子と、軸を有する連結部材であって、前記複数の圧電素子の間を連結し、前記圧電素子の振動方向を前記軸方向に制限し、錘として機能する連結部材と、を備えた発電デバイスによる発電方法であって、
前記ｎ本（ｎは１以上の自然数）の梁の非線形ばね効果を用いて前記圧電素子の共振周波数を広帯域化させ、前記連結部材の共振によって発電することを特徴とする発電方法。
【請求項１０】
筐体状の保持部材、前記保持部材に固定され、複数のプリント配線をそれぞれ有する複数のプリント基板、前記保持部材の中で、前記プリント基板に両端部がそれぞれ固定されたｎ本（ｎは１以上の自然数）の梁を有する金属弾性板に配置され、前記プリント配線と接続された複数の圧電体をそれぞれ有する複数の圧電素子、及び軸を有する連結部材であって、前記複数の圧電素子の間を連結し、前記圧電素子の振動方向を前記軸方向に制限し、錘として機能する連結部材を備え、前記ｎ本（ｎは１以上の自然数）の梁の非線形ばね効果を用いて前記圧電素子の共振周波数を広帯域化させ、前記連結部材の共振によって発電する発電デバイスと、
前記発電デバイスが設置された車載応用システム本体と、
を備えたことを特徴とする車載応用システム。
【請求項１１】
フレームと、
前記フレームに連結され、筐体状の保持部材、前記保持部材に固定され、複数のプリント配線をそれぞれ有する複数のプリント基板、前記保持部材の中で、前記プリント基板に両端部がそれぞれ固定されたｎ本（ｎは１以上の自然数）の梁を有する金属弾性板に配置され、前記プリント配線と接続された複数の圧電体をそれぞれ有する複数の圧電素子、及び軸を有する連結部材であって、前記複数の圧電素子の間を連結し、前記圧電素子の振動方向を前記軸方向に制限し、錘として機能する連結部材を備え、前記ｎ本（ｎは１以上の自然数）の梁の非線形ばね効果を用いて前記圧電素子の共振周波数を広帯域化させ、前記連結部材の共振によって発電する発電デバイス、並びに、前記発電デバイスが設置された車載応用システム本体を備えた車載応用システムと、
を有する自動車。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の基地局とデータ通信を行うことが可能な通信装置であって、
前記データ通信のために、マスタ基地局に加え、セカンダリ基地局とも通信を行うか否かを判定する判定手段と、
前記マスタ基地局から受信する信号の品質である第１の品質と、前記セカンダリ基地局から受信する信号の品質である第２の品質と、を測定する測定手段と、
前記判定手段により前記セカンダリ基地局とも通信を行うと判定された場合には、前記第１の品質と前記第２の品質とを含む測定報告を前記マスタ基地局に送信し、前記判定手段により前記セカンダリ基地局と通信を行わないと判定された場合には、前記第１の品質を含み前記第２の品質を含まない測定報告を前記マスタ基地局に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記第１の品質と前記第２の品質とを含む測定報告を送信した後に、前記マスタ基地局から所定の信号を受信したことに応じて、前記セカンダリ基地局と前記データ通信のための接続を確立する確立手段と、
前記確立手段により前記セカンダリ基地局と前記データ通信のための接続が確立された後に前記データ通信を開始する開始手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記セカンダリ基地局と前記データ通信のための接続が確立された後に、当該接続が確立されたことをユーザに通知する第１の通知手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記開始手段により前記データ通信が開始された後に、当該データ通信が終了した場合、前記セカンダリ基地局との前記データ通信のための接続を切断する切断手段を更に有することを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記切断手段により前記セカンダリ基地局との前記データ通信のための接続が切断されたことをユーザに通知する第２の通知手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定手段は、ユーザによる操作に基づいて、前記セカンダリ基地局とも通信を行うか否かを判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記データ通信の形態に基づいて、前記セカンダリ基地局とも通信を行うか否かを判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記データ通信が、高速通信を必要とする場合、前記判定手段は前記セカンダリ基地局とも通信を行うと判定することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記データ通信が、複数の通信経路を用いた冗長通信を必要とする場合、前記判定手段は前記セカンダリ基地局とも通信を行うと判定することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記マスタ基地局は、３ＧＰＰ規格に準拠するＬＴＥ通信方式に従う通信を行うことが可能な基地局であり、前記セカンダリ基地局は、当該３ＧＰＰ規格に準拠する５Ｇ通信方式に従う通信を行うことが可能な基地局であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置は撮像機能を有するデジタルカメラであり、前記データ通信では前記撮像機能により得られた撮像データが通信されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
１つ以上の基地局とデータ通信を行うことが可能な通信装置の制御方法であって、
前記データ通信のために、マスタ基地局に加え、セカンダリ基地局とも通信を行うか否かを判定する判定工程と、
前記マスタ基地局から受信する信号の品質である第１の品質と、前記セカンダリ基地局から受信する信号の品質である第２の品質と、を測定する測定工程と、
前記判定工程において前記セカンダリ基地局とも通信を行うと判定された場合には、前記第１の品質と前記第２の品質とを含む測定報告を前記マスタ基地局に送信し、前記判定工程において前記セカンダリ基地局と通信を行わないと判定された場合には、前記第１の品質を含み前記第２の品質を含まない測定報告を前記マスタ基地局に送信する送信工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（変形例３）
上記に説明した実施形態では、デジタルカメラ３０１は測定報告をＬＴＥ基地局３０２に送信するようにしたが、これに限るものではない。例えば、デジタルカメラ３０１は、ＳＮである５Ｇ基地局３０３を介して、ＭＮであるＬＴＥ基地局に測定報告を送信してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（変形例４）
上記に説明した実施形態では、ＭＮがＬＴＥ基地局、ＳＮが５Ｇ基地局の場合について説明したが、これに限るものではない。ＭＮが５Ｇ基地局、ＳＮがＬＴＥ基地局であってもよい。その場合、本実施形態の５Ｇ基地局とＬＴＥ基地局をそれぞれ置き換えることで適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面上に設定されている多角形領域の辺のうち最長の辺を特定する特定手段と、
前記多角形領域に関する情報の前記画面における表示位置を、前記最長の辺上の位置に基づいて決定し、該表示位置に該情報を表示させる表示制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記最長の辺の中点の位置を前記表示位置として決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記画面内に表示されている画像上に前記情報を重畳表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記画面内に表示されている画像上に前記多角形領域の枠を重畳表示させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記画面上に設定されているそれぞれの多角形領域について前記特定を行い、
前記表示制御手段は、前記画面上に設定されているそれぞれの多角形領域について前記決定を行い、該それぞれの多角形領域に関する情報を該それぞれの多角形領域について決定した表示位置に表示させる
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
更に、
前記画面内に多角形領域を設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記画面内に設定した多角形領域に対する解析を行うか否かを設定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記画面内に設定した多角形領域に対する解析の詳細を設定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記設定手段は、操作画面を介したユーザ操作に応じて前記設定を行うことを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記多角形領域が複数の最長の辺を有する場合、該複数の最長の辺上の位置のうち前記画面の左上隅に最も近い位置に基づいて前記表示位置を決定することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、最長の辺を複数有する多角形領域を含む複数の多角形領域が前記画面上に設定されている場合、該複数の多角形領域のそれぞれの最長の辺上の位置に基づいて、該複数の多角形領域のそれぞれについて前記表示位置を決定することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
更に、
前記表示制御手段が決定した表示位置を補正する補正手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記補正手段は、間の距離が閾値以下となるそれぞれの表示位置を、該距離がより大きくなるように補正することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の特定手段が、画面上に設定されている多角形領域の辺のうち最長の辺を特定する特定工程と、
前記画像処理装置の表示制御手段が、前記多角形領域に関する情報の前記画面における表示位置を、前記最長の辺上の位置に基づいて決定し、該表示位置に該情報を表示させる表示制御工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８２４５６号公報
【特許文献２】特許第６２６１１９０号
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに分光感度特性が異なり、第１の方向に周期的に配列された複数の種類の読取素子のうち少なくとも１種類の読取素子を用いて前記第１の方向と垂直な第２の方向に原稿を走査して原稿を読み取る読取手段とにより生成された画像データの処理を行う画像処理装置であって、
前記画像データに対して、少なくとも前記第１の方向の前記読取素子の種類分の画素値を平均化するフィルタ処理を施す処理手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記画像データに対して、さらに前記第１の方向のエッジを強調するフィルタ処理を施すことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記複数の種類の読取素子を用いて生成された前記読取素子の種類ごとの画像データに対して、それぞれ前記フィルタ処理を施すことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の種類の読取素子は、Red、Green、Blueの３種類の読取素子であることを特
とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記読取手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記読取手段を有する画像読取装置で生成された前記画像データを入力可能な情報処理装置であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記画像読取装置を制御するスキャナドライバの機能として実現されることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
互いに分光感度特性が異なり、第１の方向に周期的に配列された複数の種類の読取素子のうち少なくとも１種類の読取素子を用いて前記第１の方向と垂直な第２の方向に原稿を走査して原稿を読み取る読取手段とにより生成された画像データの処理を行う画像処理装置の制御方法であって、
前記画像データに対して、少なくとも前記第１の方向の前記読取素子の種類分の画素値を平均化するフィルタ処理を施す処理ステップを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１〜７のいずれか１項に記載の処理手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものである。本発明は、異なる分光感度特性のフォトエレメントが周期的に配列されている複数種類の読取素子のうち少なくとも１種類の読取素子を用いた原稿の走査による読み取りによって得られた画像データに対して、簡便な構成によって画質を改善する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、互いに分光感度特性が異なり、第１の方向に周期的に配列された複数の種類の読取素子のうち少なくとも１種類の読取素子を用いて前記第１の方向と垂直な第２の方向に原稿を走査して原稿を読み取る読取手段とにより生成された画像データの処理を行う画像処理装置であって、前記画像データに対して、少なくとも前記第１の方向の前記読取素子の種類分の画素値を平均化するフィルタ処理を施す処理手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、異なる分光特性のフォトエレメントが周期的に配列されている複数種類の読取素子のうち少なくとも１種類の読取素子を用いた原稿の走査による読み取りによって得られた画像データに対して、簡便な構成によって画質を改善することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各フレーム期間に、間欠的に電荷蓄積を行うことが可能な撮像素子と、
被写体の輝度を測定する測定手段と、
前記輝度に基づいて、各フレーム期間における電荷の蓄積時間を決定する決定手段と、
前記測定手段により測定した輝度に基づいて、前記撮像素子が間欠的に電荷蓄積を行う動作パターンを、予め決められた複数の動作パターンから選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された動作パターンで前記撮像素子を駆動した場合の各フレーム期間における合計の蓄積時間が、前記決定手段により決定された蓄積時間に最も近づくように、１回あたりの蓄積時間を設定する設定手段と、を有し、
前記複数の動作パターンは、各フレーム期間における電荷蓄積の回数と、前記１回あたりの蓄積時間との少なくともいずれか一方が互いに異なることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数の動作パターンは、各フレーム期間における電荷蓄積の回数が互いに異なり、
前記選択手段は、前記輝度が第１の閾値未満の場合、前記輝度が前記第１の閾値以上であって、且つ、前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値未満の場合よりも、前記電荷蓄積の回数が多い動作パターンを選択することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の動作パターンは、前記決定手段により決定された蓄積時間の電荷蓄積を、各フレーム期間に第１の回数に分けて行うように前記撮像素子を駆動する第１の動作パターンと、各フレーム期間に前記第１の回数より少ない第２の回数に分けて行うように前記撮像素子を駆動する第２の動作パターンとを含み、
前記選択手段は、前記輝度が予め決められた閾値未満の場合に、前記第１の動作パターンを選択し、前記輝度が前記閾値以上の場合に、前記第２の動作パターンを選択することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の動作パターンは、前記決定手段により決定された蓄積時間を均等に分割する第３の動作パターンと、前記決定手段により決定された蓄積時間を複数の異なる蓄積時間に分割する第４の動作パターンとを含み、
前記選択手段は、前記輝度が予め決められた第３の閾値未満の場合に、前記第３の動作パターンを選択し、前記輝度が前記第３の閾値以上の場合に、前記第４の動作パターンを選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数の動作パターンを記憶した記憶手段を更に有し、
前記設定手段は、前記記憶手段から前記選択された動作パターンを取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記選択手段により選択された動作パターンと、前記設定手段により設定された前記１回あたりの蓄積時間により前記撮像素子を駆動する駆動手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
各フレーム期間に、間欠的に電荷蓄積を行うことが可能な撮像素子を駆動する駆動方法であって、
測定手段が、被写体の輝度を測定する測定工程と、
決定手段が、前記輝度に基づいて、各フレーム期間における電荷の蓄積時間を決定する決定工程と、
選択手段が、前記測定工程で測定した輝度に基づいて、前記撮像素子が間欠的に電荷蓄積を行う動作パターンを、予め決められた複数の動作パターンから選択する選択工程と、
設定手段が、前記選択工程で選択した動作パターンで前記撮像素子を駆動した場合の各フレーム期間における合計の蓄積時間が、前記決定工程で決定した蓄積時間に最も近づくように、１回あたりの蓄積時間を設定する設定工程と、を有し、
前記複数の動作パターンは、各フレーム期間における電荷蓄積の回数と、前記１回あたりの蓄積時間との少なくともいずれか一方が互いに異なることを特徴とする駆動方法。
【請求項８】
コンピュータを、前記撮像素子を除く、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、請求項７に記載の駆動方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを外部に送信する送信機能を有するデータ送信装置であって、
宛先を外部端末から受信する受信手段と、
前記受信手段が前記外部端末から受信した前記宛先を前記送信機能の送信宛先として設定する第１の設定手段と、
前記送信機能のユーザによる使用を許可するための認証機能を有効にするか否かを設定する第２の設定手段と、
前記第２の設定手段によって前記認証機能が有効に設定されていることに少なくとも従って、前記受信手段で受信した宛先を前記送信機能の前記送信宛先に設定しないように制御する制御手段と、
を有することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記第２の設定手段は、更に前記送信機能の設定として、前記宛先の受信を許可するか否かを設定でき、
前記制御手段は、前記第２の設定手段で前記宛先の受信を許可する設定がなされていれば、前記認証機能が有効に設定されていたとしても、前記受信手段で受信した前記宛先を前記送信宛先に設定するよう制御することを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記第２の設定手段は、更に、前記送信機能の設定として、前記送信機能の利用を禁止することを設定できる
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記第１の設定手段は、前記データ送信装置にログインしているユーザに対応づけられた宛先のみを前記送信宛先に設定可能とする
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記制御手段の制御に応じた情報を前記宛先を送信した前記外部端末に通知する通知手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項６】
宛先と、ユーザ識別情報と対応づけて保存する保存手段を有し、
前記制御手段は、前記外部端末から受信した前記ユーザに関する情報に基づき、前記データ送信装置にログイン中のユーザと、前記外部端末のユーザが一致しないと判定した場合に、前記宛先を前記送信宛先に設定することなく、前記受信した宛先と前記外部端末のユーザに対応するユーザ識別情報を対応づけて前記保存手段に保存するよう制御する
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ送信装置。
【請求項７】
前記送信機能を利用するために前記データ送信装置にユーザをログインさせた後に、前記ログイン中のユーザに関連するデータが前記保存手段にあるかどうかを判別する判別手段を更に備え、
前記制御手段は、前記ログイン中のユーザに関連するデータが前記保存手段にあると判別された場合に、当該ユーザに関連するデータに基づき前記送信機能で使用する送信宛先を設定するよう制御することを特徴とする請求項６に記載のデータ送信装置。
【請求項８】
前記送信宛先はＥメールアドレスであることを特徴する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項９】
送信手段と
読取手段とを更に備え、前記送信手段は、前記読取手段によって原稿を読み取ることで得られた画像に基づく画像データを前記送信宛先に送信することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項１０】
データを外部に送信する送信機能を有するデータ送信装置の制御方法であって、
宛先を外部端末から受信する受信工程と、
前記受信工程で前記外部端末から受信した前記宛先を前記送信機能の送信宛先として設定する第１の設定工程と、
前記送信機能のユーザによる使用を許可するための認証機能を有効にするか否かを設定する第２の設定工程と、
前記第２の設定工程で前記認証機能が有効に設定されていることに少なくとも従って、前記受信工程において受信した前記宛先を前記送信機能の前記送信宛先を設定しないように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、データを外部に送信する送信機能を有するデータ送信装置であって、宛先を外部端末から受信する受信手段と、前記受信手段が前記外部端末から受信した前記宛先を前記送信機能の送信宛先として設定する第１の設定手段と、前記送信機能のユーザによる使用を許可するための認証機能を有効にするか否かを設定する第２の設定手段と、前記第２の設定手段によって前記認証機能が有効に設定されていることに少なくとも従って、前記受信手段で受信した宛先を前記送信機能の前記送信宛先に設定しないように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。