(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差する複数の線条材により構成され、配線・配管材の布設部の両側に起立部を備えた配線・配管材用受具であって、
前記布設部の長手方向に分割されて幅方向に組付けられる複数の受具形成体により構成され、
前記各受具形成体を構成する線条材は、組付断面の変形を防止する剛性を有するとともに、組付相手の受具形成体を構成する線条材に掛止される鈎状の掛止部を備え、前記掛止部が前記組付相手の線条材に掛止し、相互に組付けられた状態で、互いに前記組付相手の線条材の上下と当接すべく配置されたことを特徴とする配線・配管材用受具。
【請求項２】
一側に起立部を備えた二つの受具形成体を組付けることにより構成されたことを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材用受具。
【請求項３】
一側に起立部を備えた二つの受具形成体及び該二つの受具形成体の中間に配設された平面状の受具形成体を組付けることにより構成されたことを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材用受具。
【請求項４】
前記複数の受具形成体に、相互に組付けられた前記受具形成体同士が互いに幅方向及び長手方向にずれるのを防止するずれ防止具が取付けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の配線・配管材用受具。
【請求項５】
前記ずれ防止具は、互いに組付けられた各受具形成体の幅方向に配設された線条材同士を連結して前記受具形成体同士が互いに長手方向にずれるのを防止する連結部と、互いに組付けられた各受具形成体の相対向する長手方向に配設された線条材と係合して前記受具形成体同士が互いに幅方向にずれるのを防止する係合部とを備えたことを特徴とする請求項４に記載の配線・配管材用受具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブル等の配線や電線管等の配管材を布設するために使用される配線・配管材用受具に関するもので、特に、運搬性、保管性に優れ、また、幅寸法の異なる多種類の受具を少種類の部材で形成できる配線・配管材用受具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の配線・配管材用受具として、例えば、特開平４−３４７５１４号公報に掲載の技術が開示されており、これを図１３に示す。
【０００３】
図において、受具１は、底壁を形成する布設部３と両側壁を形成する起立部４とを備え、互いに交差する複数の金属製の縦線条材５及び横線条材６によって構成されたメッシュタイプの受具であり、内部の布設部３上に配線・配管材が載置、布設される。かかる受具１は縦線条材５及び横線条材６を縦横に配置した状態で各交差部を溶接して一体に形成される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の受具１は、複数を積重ねると、線条材で囲まれた内部に無駄な空間が生ずるため、運搬や保管の効率が低かった。
【０００５】
また、設置個所に応じて幅寸法の異なる受具が必要となることがあるが、線条材の各交差部を溶接して一定の形状に一体成形されているから、設置場所に応じた多種類の受具を用意しなければならず、作業が煩雑となって面倒であり、保管も煩雑であった。
【０００６】
そこで、本発明は、運搬性、保管性に優れ、また、幅寸法の異なる各種の受具を少種類の部材で簡単に形成できる配線・配管材用受具の提供を課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る配線・配管材用受具は、互いに交差する複数の線条材により構成され、配線・配管材の布設部の両側に起立部を備えたものであって、前記布設部の長手方向に分割されて幅方向に組付けられる複数の受具形成体により構成され、前記各受具形成体を構成する線条材が、組付断面の変形を防止する剛性を有するとともに、組付相手の受具形成体を構成する線条材に掛止される鈎状の掛止部を備え、前記掛止部が該組付相手の線条材に掛止し、相互に組付けられた状態で、互いに前記組付相手の線条材の上下と当接すべく配置されたものである。
【００１０】
請求項２の発明に係る配線・配管材用受具は、請求項１に記載の配線・配管材用受具が、一側の起立部を備えた二つの受具形成体を組付けることにより構成されたものである。
また、請求項３の発明に係る配線・配管材用受具は、請求項１に記載の配線・配管材用受具が、一側に起立部を備えた二つの受具形成体及び該二つの受具形成体の中間に配設された平面状の受具形成体を組付けることにより構成されたものである。
【００１１】
請求項４の発明に係る配線・配管材用受具は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の複数の受具形成体に、相互に組付けられた前記受具形成体同士が互いに幅方向及び長手方向にずれるのを防止するずれ防止具が取付けられたものである。
【００１２】
請求項５の発明に係る配線・配管材用受具は、請求項４に記載のずれ防止具が、互いに組付けられた双方の受具形成体の幅方向に配設された線条材同士を連結して受具形成体同士が互いに長手方向にずれるのを防止する連結部と、互いに組付けられた双方の受具形成体の相対向する長手方向に配設された線条材と係合して前記受具形成体同士が互いに幅方向にずれるのを防止する係合部とを備えたものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図１乃至図５に基づいて説明する。
【００１４】
図において、受具１は互いに交差する複数の線条材を溶接することにより、全体が略コ字面状に形成されたものであり、複数の受具１が長手方向に連結され、その内部に配線・配管材Ｗが長手方向に布設されるものである。前記受具１は底面部に配線・配管材Ｗが載置、布設される布設部３と、この布設部３の両側の側面部に起立する起立部４とによって構成されている。また、この受具１は布設部３の長手方向に２分割された略Ｌ字面状の同一の受具形成体２を対向させて幅方向に組付け、更に、組付部分に、前記受具形成体２が幅方向及び長手方向にずれるのを防止するためのずれ防止具７を取付けられている。
【００１５】
受具１の一側を構成するＬ字面状の受具形成体２は長手方向の複数の縦線条材５と、Ｌ字状に折曲した幅方向の複数の横線条材６とを互いに交差させ、その交差部をスポット溶接することによって形成されている。前記縦線条材５及び横線条材６は本実施例では線径５ｍｍの鉄線等の金属線を使用しているが、溶接等によって一体形成が可能で、かつ、剛性を有し、それ自身変形しない任意の線材が使用でき、また、丸棒に限らず、角棒であってもよく、その断面形状は特に限定されない。
【００１６】
更に、相対向する横線条材６の組付端部は、互いに相手側の受具形成体２の縦線条材５に掛止される鈎状の掛止部６ａが設けられている。
【００１７】
そして、それぞれの掛止部６ａを相手側の縦線条材５に線径分だけ長手方向にずらして掛止させ、対向する一対の受具形成体２を組付けた状態では、段差のない同一平面状態の布設部３が形成されるようになっている。
【００１８】
ずれ防止具７は２個の受具形成体２を幅方向に組付けた後、各受具形成体２の横線条材６の重合部分に少なくとも１個嵌着されて受具形成体２同士が長手方向及び幅方向にずれるのを防止するものであり、図４に示すように、１枚の金属板の中央部に切込みを入れ、左右の切込み部分を互いに反対側に折曲げてクリップを形成したものである。前記ずれ防止具７の折曲げた嵌着部７ａの内径は横線条材６に外嵌可能な大きさに形成され、折曲げた先端部は隙間を狭くして横線条材６から抜脱するのを防止している。前記ずれ防止具７の横幅寸法は互いに組付けられた双方の受具形成体２の相対向する縦線条材５のうちで最も近い隣合う双方の縦線条材５の間隔と略同一寸法に形成されている。ここで、前記ずれ防止具７の嵌着部７ａは請求項の連結部に相当し、ずれ防止具７の両側端面は請求項の係合部に相当する。
【００１９】
これにより、ずれ防止具７は受具形成体２の組付け後に横線条材６の重合部分の間に押込めば、折曲げた両先端部が弾性的に拡開し、横線条材６の重合部分に嵌着され、受具形成体２同士が長手方向及び幅方向にずれるのを防止するものとなっている。即ち、ずれ防止具７を重合部分に押込めば、２つの嵌着部７ａがそれぞれ組付相手の横線条材６に嵌着されて双方の受具形成体２が互いに長手方向にずれるのが防止されるとともに、ずれ防止具７の長さがこの横線条材６と直交して相対向して平行する縦線条材５のうちで最も近い隣合う双方の縦線条材５の間隔と略同一寸法に形成されているので、受具形成体２同士が幅方向に縮小するのが阻止され、また、横線条材６の掛止部６ａが組付相手の縦線条材５と掛止して受具形成体２同士が幅方向に拡開するのが阻止されて、結局長手方向、幅方向双方のずれが防止される。
【００２０】
次に、このように構成された本実施例の配線・配管材用受具の作用を説明する。
【００２１】
一対の受具形成体２を組付け、ずれ防止具７を嵌着した後の受具１は、図２に示すように、各受具形成体２の横線条材６の掛止部６ａが互いに組付相手の受具形成体２の縦線条材５と掛止し、受具形成体２の幅方向における異なる位置で前記縦線条材５の上端５ａ及び下端５ｂと当接する配置状態となる。したがって、各受具形成体２は掛止した相手側の縦線条材５と掛止する１箇所のみの掛止状態の場合には、この縦線条材５を軸として他側の受具形成体２が上下方向に回動して一定の平面状態に保持できないのであるが、本実施例のように、２箇所で掛止していると、互いに相手側の受具形成体２の縦線条材５によって掛止部６ａが上下方向に回動するのが阻止されるので、一定の平面状態に保持することができる。
【００２２】
また、ずれ防止具７が取付けられているので、受具形成体２同士が長手方向及び幅方向にずれるのが防止される。
【００２３】
本実施例の受具１は受具形成体２の組付前は２個のＬ字面状の受具形成体２に分割されているから、複数の受具形成体２を積重ねたときに、図５に示す状態に重ね合わせることができ、従来のような分割不能な受具１において発生した無駄な空間を生ずることがない。その結果、運搬や保管において嵩ばらず、省スペースで効率良く運搬し、保管することができる。
【００２４】
また、受具形成体２は、布設部３の幅寸法が同一の受具形成体２同士を組付けたり、図６に示すように、布設部３の幅寸法の異なる受具形成体２同士を組付けるなどして受具形成体２を適宜組合わせることにより、幅寸法の異なる数種類の受具形成体２を用意するだけで設置場所に応じた多種類の受具１を簡単かつ安価に製作することができる。そして、受具１の準備作業が煩雑となるのを防止でき、保管も楽に行なうことができる。
【００２５】
なお、上記実施例では、受具１を２分割したものを示しているが、図７に示すように、両側一対の受具形成体２と中間における平面状の受具形成体２ａとで構成される３分割とすることもできる。この場合には、幅の大きい受具１を形成する場合に適する。また、起立部４を有する両側の受具形成体２は同一のものとし、中間における平面状の受具形成体２ａのみ幅の異なる数種類を揃えることにより、受具形成体２の種類をより少なくすることもできる。
【００２６】
ところで、上記各実施例の縦線条材５と掛止する横線条材６の組付端部はＵ字状に折曲した鈎状の掛止部６ａとしているが、本発明を実施する場合は、これに限られるものではなく、例えば、図８に示すように、一旦垂直下方に折曲した後、相手の縦線条材５に掛止される横線条材６の組付端部を長手方向に折曲した掛止部６ｂとすることもできる。
【００２７】
或いは、図９に示すように、横線条材６の組付端部を溶接などによって二又構造とし、相手側の縦線条材５を挟持する掛止部６ｃとすることもできる。更に、横線条材６は組付端部を二又構造とすることなく、鈎状に屈曲させたものと、屈曲させることなく単に直線状としただけのものとの２種類とし、これらを長手方向に交互に配置、形成したものとすることもできる。この場合は、各横線条材６の組付端部が屈曲したものと屈曲していない直線状のものとが長手方向に交互に配設されているため、全体としては図９の場合と同様に互いに組付相手の縦線条材５の上端と下端とで当接し、上下方向の移動を規制されるとともに、ずれ防止具７を取付けることによって、長手方向及び幅方向のずれも防止される。ここで、図９に示すずれ防止具７は図４に示すずれ防止具７の頂部にコ字板状部７ｂが一体に設けられたものであり、このコ字板状部７ｂの両側壁は互いに組付けられる受具形成体２の隣合う縦線条材５と係合し、各受具形成体２が幅方向に離間するのを防止している。このコ字板状部７ｂは請求項の係合部に相当する。
【００２８】
更に、図１０に示すように、横線条材６の組付端部は全て単なる直線状の掛止部６ｄとし、相対向する縦線条材５を長手方向に沿って上下２段構造とし、前記掛止部６ｄを上下２段の縦線条材５の間に挿入して掛止させることもできる。ここで、ずれ防止具７は図４に示すずれ防止具７の頂部に板状部７ｃが一体に設けられ、前記板状部７ｃの両端部には各受具形成体２の縦線条材５と係合すべく略Ｕ字状に形成された係合部７ｄが設けられている。
【００２９】
また、図１１に示すように、各受具形成体２は互いに半長分だけ長手方向にずらせて千鳥状に組付けて受具１を構成することもできる。この実施例の場合は、特に、受具１同士の連結具を用いることなく、受具１同士を布設方向に沿って連結することができる。
【００３０】
この実施例においても、ずれ防止具７が同様にして取付けられる。
【００３１】
なお、ずれ防止具７としては、上記各実施例に示すクリップ状のずれ防止具７に限られるものではなく、図１２に示すように、コ字板状に形成した２個の金属板を十字形に一体化した金具７ｅで定着させたものとすることもできる。この金具７ｅの両側壁は請求項の連結部及び係合部に相当する。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように、本発明の配線・配管材用受具は、互いに交差する複数の線条材により配線・配管材の布設部の両側に起立部を備え、前記布設部の長手方向に分割された複数の受具形成体を幅方向に組付けたものである。したがって、複数の受具を積重ねても無駄な空間が生ずることがなく、省スペースでコンパクトに収納でき、運搬性、保管性を高めることができる。また、幅寸法の異なる少種類の受具形成体を用意するだけで、設置場所に応じた幅寸法の異なる多種類の受具を簡単かつ安価に形成でき、受具準備の作業性及び保管性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例の配線・配管材用受具を示す斜視図である。
【図２】  図１の受具の正面図である。
【図３】  図１の受具の分解斜視図である。
【図４】  図１のずれ防止具の斜視図である。
【図５】  図１の受具形成体を積重ねた状態を示す正面図である。
【図６】  本発明の別の実施例の配線・配管材用受具を示す分解斜視図である。
【図７】  本発明の更に別の実施例の配線・配管材用受具を示す分解斜視図である。
【図８】  本発明の更に別の実施例の配線・配管材用受具を示す分解斜視図である。
【図９】  本発明の更に別の実施例の配線・配管材用受具を示す分解斜視図である。
【図１０】  本発明の更に別の実施例の配線・配管材用受具を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の更に別の実施例の配線・配管材用受具を示す分解斜視図である。
【図１２】  本発明の実施例の配線・配管材用受具を構成する他のずれ防止具の平面図である。
【図１３】  従来の配線・配管材用受具の斜視図である。
【符号の説明】
１    受具
２、２ａ  受具形成体
３    布設部
４    起立部
５    縦線条材
５ａ  上端
５ｂ  下端
６    横線条材
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ  掛止部
７    ずれ防止具
７ａ  嵌着部
７ｂ  コ字板状部
７ｃ  板状部
７ｄ  係合部
７ｅ  金具
Ｗ    配線・配管材
【図１】
0003665854.tif 000002
【図２】
0003665854.tif 000003
【図３】
0003665854.tif 000004
【図４】
0003665854.tif 000005
【図５】
0003665854.tif 000006
【図６】
0003665854.tif 000007
【図７】
0003665854.tif 000008
【図８】
0003665854.tif 000009
【図９】
0003665854.tif 000010
【図１０】
0003665854.tif 000011
【図１１】
0003665854.tif 000012
【図１２】
0003665854.tif 000013
【図１３】
0003665854.tif 000014