(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の空間を空間の内面に沿って配設した電磁波遮蔽層により区画して電磁波遮蔽空間を構成する電磁波遮蔽構造において、
床スラブで画成された上層階の空間と下層階の空間との間を区画する電磁波遮蔽層を設けることなく、上層階の外壁部と下層階の外壁部との間に配置される床スラブの外側を覆い且つ上記上層階の空間を画成する外壁部に設けた電磁波遮蔽層及び下層階の空間を画成する外壁部に設けた電磁波遮蔽層に連通する電磁波遮蔽材を備えることを特徴とする建物の電磁波遮蔽構造。
【請求項２】
上記床スラブを上下に貫通する貫通部材に設けた上層階側の電磁波遮蔽層と下層階側の電磁波遮蔽層とを、床スラブと貫通部材との取合い部を通って連通する連通用電磁波遮蔽材を設けたことを特徴とする請求項１に記載された建物の電磁波遮蔽構造。
【請求項３】
上記貫通部材は柱部材であると共に、上記連通用電磁波遮蔽材には、床スラブの鉄筋を貫通可能な複数の鉄筋貫通穴が設けられていることを特徴とする請求項２に記載された建物の電磁波遮蔽構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物内に対して電磁気的に絶縁された電磁波遮蔽空間を構成する建物の電磁波遮蔽構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来における建物の電磁波遮蔽構造では、例えば、建物内の所定階層部分の空間５０を電磁波遮蔽空間とする場合、図１２に示すように、対象とする空間５０の内側全面を覆うように電磁波遮蔽層を設けることで当該空間５０内を外部から電磁気的に絶縁している。即ち、対象とする空間５０の中に電磁波遮蔽層で閉鎖された別の空間を構成している。なお、図１２中、破線で示されるものが電磁波遮蔽層である。また、５２は上記空間５０を貫通する中間柱を、５３はシャフトをそれぞれ示している。
【０００３】
このとき、上記図１２に示すように、床スラブ５４を挟んだ上層階の空間５０と下層階の空間５１とを共に電磁波遮蔽空間とする場合、従来では、各空間５０，５１の内面側全面にそれぞれ電磁波遮蔽層を配設することで、上記両空間５０，５１内を、それぞれ独立した電磁波遮蔽空間として建物の外部や建物内の他の空間から電磁気的に絶縁していた。
【０００４】
なお、図１３に示すように、床スラブ５４を挟んで隣接する上層階の床部分５０ａ及び下層階の天井部分５１ｂの少なくとも一方に電磁波遮蔽層を設けない場合には、床スラブ５４や中間柱５２等を通って上記電磁波遮蔽空間に電磁波が侵入したり、床スラブ５４や中間柱５２等を通って電磁波遮蔽空間から電磁波が漏洩してしまう。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の電磁波遮蔽構造においては、各階層の各空間単位に閉鎖した電磁波遮蔽空間５０，５１を構成するので、床スラブ５４を挟んで連続する上層階と下層階の空間５０，５１を共に建物の外部等から区画された電磁波遮蔽空間とする場合であっても、上記のように、床スラブを挟んで隣接する床部分５０ａと天井部分５１ｂに重複して個々に電磁波遮蔽層を施す必要があるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、床スラブを挟んで配置される建物内の２以上の空間を共に電磁波遮蔽空間とする場合に、上記のような重複した電磁波遮蔽層の配置が不要となる電磁波遮蔽構造を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の電磁波遮蔽構造は、次の通りである。
【０００８】
ここで、上記垂直部材とは、壁、柱、軸を上下に向けたシャフト等、上下方向に延設される部材を指し、後述の貫通部材を含むものである。
この請求項１に記載した発明においては、上層階の垂直部材に設けた電磁波遮蔽層と下層階の垂直部材に設けた電磁波遮蔽層とを連通させることで、上層階の床部分と下層階の天井部分とに個別に電磁波遮蔽層を設けることなく、上層階の空間及び下層階の空間は、建物の外部や他の部屋から電磁気的に絶縁される。即ち、床スラブを挟んだ上層階の空間と下層階の空間とからなる空間が、外部から電磁気的に閉鎖された一つの電磁波遮蔽空間となる。
【０００９】
すなわち、請求項１に記載した発明の電磁波遮蔽構造は、建物内の空間を空間の内面に沿って配設した電磁波遮蔽層により区画して電磁波遮蔽空間を構成する電磁波遮蔽構造において、
床スラブで画成された上層階の空間と下層階の空間との間を区画する電磁波遮蔽層を設けることなく、上層階の外壁部と下層階の外壁部との間に配置される床スラブの外側を覆い且つ上記上層階の空間を画成する外壁部に設けた電磁波遮蔽層及び下層階の空間を画成する外壁部に設けた電磁波遮蔽層に連通する電磁波遮蔽材を備えることを特徴としている。
【００１０】
この請求項１に記載した発明においては、上層階の外壁部に設けた電磁波遮蔽層と下層階の外壁部に設けた電磁波遮蔽層とを電磁波遮蔽材で連通することで、上層階の床部分と下層階の天井部分とに個別に電磁波遮蔽層を設けなくても、上記上層階及び下層階の電磁波遮蔽空間は、共に建物の外部から電磁的に絶縁され、建物の外部への電磁波の漏洩や外部からの電磁波の侵入が防止される。
【００１１】
このとき、上記上層階の電磁波遮蔽層と下層階の電磁波遮蔽層とを連通する電磁波遮蔽材は、床スラブの外側を覆うように配置されることで、当該電磁波遮蔽材は床スラブを貫通して配置する必要はない。この結果、上記上下階層の電磁波遮蔽層を連通する電磁波遮蔽材を設けても、当該電磁波遮蔽材によって床スラブ端部の強度等が低減する恐れは回避される。
【００１２】
次に、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載された構成に対して、上記床スラブを上下に貫通する貫通部材に設けた上層階側の電磁波遮蔽層と下層階側の電磁波遮蔽層とを、床スラブと貫通部材との取合い部を通って連通する連通用電磁波遮蔽材を設けたことを特徴としている。
上記請求項１に記載したようにして、上層階の外壁部と下層階の外壁部との電磁波遮蔽層を連通しても、建物内の空間を上下に貫通する中間柱等を介した電磁波の漏洩や侵入の恐れがあるが、本請求項２の発明では、その貫通部材における上層階部分に設けた電磁波遮蔽層と下層階に設けた電磁波遮蔽層とが連通用電磁波遮蔽層で連通されることで、電磁波遮蔽空間は、上記貫通部材から電磁気的に絶縁される。この結果、上記貫通部材を介しての電磁波の漏洩や侵入が防止される。
【００１３】
次に、請求項３に記載した発明は、請求項２に記載された構成に対して、上記貫通部材は柱部材であると共に、上記連通用電磁波遮蔽材に、床スラブの鉄筋を貫通可能な複数の鉄筋貫通穴を設けたことを特徴としている。
柱部材は床スラブを支持するので、柱部材と床スラブとの取合い部に上記連通用電磁波遮断部材を設けると、その取合い部での柱部材と床スラブの結合が低減する。しかし、本請求項３の発明では、上記連通用電磁波遮蔽材に鉄筋を貫通する鉄筋貫通穴が開設されているので、その鉄筋貫通穴を介して床スラブの鉄筋を柱部材に結合でき、上記のように連通用電磁波遮蔽材を設けても、柱部材と床スラブとの取合い部に所定の強度が確保可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
本実施の形態を適用する建物１は、各階層の床の平面図を示す図１や、その図１におけるＡ−Ａで切断した側面図である図２に示すような構成となっている。即ち、建物１は、複数の階層から構成され、各階層には、それぞれ一つの空間が設けられている。その建物１内には、上下に貫通する中間柱２やシャフト３が配置されている。
【００１５】
そして、本実施の形態は、建物１の上層の連続する二階層部分Ｂ，Ｃを一つの電磁波遮蔽空間とする一例である。
その電磁波遮蔽空間を構成する上層階Ｂ及び下層階Ｃの空間には、従来と同様に、垂直部材を構成する各壁面に沿って電磁波遮蔽材が施されて電磁波遮蔽層４が設けられている。また、各階層Ｂ，Ｃの空間に配置されて垂直部材及び貫通部材を構成する中間柱２やシャフト３の外面にも電磁波遮蔽材が施されて当該中間柱２やシャフト３周りにも電磁波遮蔽層５，６が形成されている。さらに、下層階Ｃの床に沿って電磁波遮蔽材が施されて当該床部分の電磁波遮蔽層７が形成され、また、上層階Ｂの天井に沿って電磁波遮蔽材が施されて当該天井部分の電磁波遮蔽層８が構成されている。
【００１６】
これによって、上記上層階Ｂ及び下層階Ｃの空間は、床スラブ９部分を除いて電磁気的に閉鎖された空間を構成する。
ここで、上記壁面等に沿って施される電磁波遮蔽材としては、要求されるシールド性能、耐久性、コスト等を考慮して、以下のものを使い分ける。
即ち、スチールパーティションの流用、金属板（鉄板、鋼板、アルミニウム板等）、金属箔（鉄箔、銅箔、鋼箔、アルミニウム箔等）、エキスパンドメタル、パンチングメタル、金網、新素材（金属を被覆した布状，紙状素材等、金属ファイバー含有布状，紙状素材等）、導電性塗料など、その他の導電性物質からなるものを使用する。
【００１７】
次に、床スラブ９を挟んで配置される、上層階Ｂの外壁部１０に設けた電磁波遮蔽層４と下層階Ｃの外壁部１１に設けた電磁波遮蔽層４との連通構造について説明する。
図３に示すように、上層階Ｂの外壁部１０と下層階Ｃの外壁部１１とに挟まれる床スラブ９の外側の面に沿って、鉄板等からなる電磁波遮蔽材１２が設けられている。その電磁波遮蔽材１２の上端部側は、上層階Ｂの外壁下面と対向する床スラブ９上面を覆い、且つ、その先端部が上層階Ｂの外壁部１０に配設された電磁波遮蔽層４の下端部分に連通している。
【００１８】
また、上記床スラブ９を覆う電磁波遮蔽材１２の下端部側は、鉄骨梁１３と上下に対向する床スラブ９の下面側に被着し、当該鉄骨梁１３に連通している。そして、下層階Ｃ側の外壁部１１に配置した電磁波遮蔽層４を上記鉄骨梁１３に連結させておくことで、上記電磁波遮蔽材１２は、鉄骨梁１３を介して下層階Ｃの外壁部１１に設けた電磁波遮蔽層４と連通する。このとき、鉄骨梁１３は導電性物質であるので電磁波遮蔽材の一部とみなすことができる。
【００１９】
なお、図３に示すように、本実施の形態では、床スラブ９を覆う電磁波遮蔽材１２は、上側部材１２ａと下側部材１２ｂとの二つのプレートから構成され、下側部材１２ｂは、床スラブ９内への現場コンクリート打込みの際の型枠も兼ねている。勿論、上記電磁波遮蔽材１２は、一つのプレートから構成してもよいし、３分割以上に分割されて構成されていてもよい。また、上記上側部材１２ａと下側部材１２ｂとは、スラブコンクリート打設後にビス止め、点溶接、全溶接等によって結合させる。
【００２０】
上記床スラブ９を覆う電磁波遮蔽材１２は、図４及び図５に示すように、床スラブ９に沿って横方向に延びることで、当該床スラブ９の外側全面を覆っている。
これによって、上層階Ｂの外壁部１０に設けた電磁波遮蔽層４と下層階Ｃの外壁部１１に設けた電磁波遮蔽層４とが連通され、その間に配される床スラブ９の外側部分からの電磁波の漏洩や侵入が防止される。
【００２１】
しかも、上記電磁波遮蔽材１２は床スラブ９の端部を貫通していないので、上下層の電磁波遮蔽層４を連通するために当該電磁波遮蔽材１２を設けても、床スラブ９端部の強度を低減させることはない。
ここで、図４及び図５における１４は、外壁部１０側に配置される柱部材を示している。この柱部材１４の床スラブ９との取合い部には、後述する連通用電磁波遮蔽材１５が配設され、その連通用電磁波遮蔽材１５と上記床スラブ９を覆う電磁波遮蔽材１２の端部とは連結されている。これによって、外壁部１０側に配置される柱部材１４部分及び当該柱部材１４部分と床スラブ９との取合い部分も電磁気的に閉鎖されることになる。
【００２２】
また、カーテンウォール１９を取り付けるために床スラブ９の外側上面に設けられたファスナ１６部分では、図６に示すように、上記床スラブ９を覆う電磁波遮蔽材１２は切り欠かれて、その部分の床スラブ９を覆わないが、上記ファスナ１６は導電性物質であり、当該ファスナ１６が電磁波遮蔽材１２の一部を構成するので問題はない。
【００２３】
ここで、上記実施の形態では、床スラブ９を覆う電磁波遮蔽材１２は、床スラブ９の外側の面に沿って被着するように配設されているが、これに限定されるものではない。要は床スラブ９の外側を覆うように配置されればよいので、上記床スラブ９との間に所定の隙間があいていても構わない。
ここで、上記床スラブを覆う電磁波遮蔽材１２としては、各種の導電性部材が使用可能であるが、施工後のメンテナンスが困難なため、所定の耐久性を備えた材料によって所定の厚さを確保する必要がある。従って、上記電磁波遮蔽材１２は、例えば、鉄板、鋼板、アルミニウム板等の金属板や、エキスパンドメタル、パンチングメタル（目が細かく厚みのあるもの）を使用するとよい。但し、エキスパンドメタルよりも鉄板の方がシールド性能や耐久性等の観点上有利である。
【００２４】
次に、貫通部材である柱部材２の上層階部分２ａの電磁波遮蔽層５と下層階部分２ｂの電磁波遮蔽層５とを連通用電磁波遮蔽材２０で連通する構造について説明する。
上述したように、柱部材２の下層階側部分２ｂ及び上層階側部分２ａには、それぞれ電磁波遮蔽材が貼り付けられることで、各階層Ｂ，Ｃでの柱周りの電磁波遮蔽層５が形成されている。また、図７に示すように、梁接合部での柱周りには電磁波遮蔽材としての鉄板２１が巻き付けられている。なお、上記電磁波遮蔽材としては鉄板２１に限定されない。例えば、鋼板、アルミニウム板等の金属板や、エキスパンドメタル、パンチングメタル（目が細かく厚みのあるもの）を使用するとよい。但し、エキスパンドメタルよりも鉄板２１の方がシールド性能や耐久性等の観点上有利である。
【００２５】
そして、上記図７に示すように、床スラブ９と柱部材２との取合い部の柱周りには、その柱周りに沿って連通用電磁波遮蔽材２０が配置されている。この連通用電磁波遮蔽材２０は、鉄板によって形成され、上記図７や図８（ａ）に示すように、柱周りに沿って配置される本体部分２０ａと、その本体部分２０ａの上端部及び下端部にそれぞれ設けられる外向きフランジ２０ｂ，２０ｃとから構成されている。
【００２６】
上記本体部分２０ａは、柱周りに沿ってその柱周りを覆うように配置されて、横断面コ字形状をしている。この本体部分２０ａには、床スラブ９の主筋等の鉄筋２５を貫通可能な鉄筋貫通穴２０ｄが複数個，厚さ方向に開設されている。
ここで、上記図７においては、一個の連通用電磁波遮蔽材２０によって、柱周りの半分だけを覆った状態を示しているが、残りの半分にも別の連通用電磁波遮蔽材２０が配置されている。この結果、床スラブ９との取合い部における柱周りの全周が２個の連通用電磁波遮蔽材２０で囲まれている。
【００２７】
なお、上述の外壁部１０に配置される柱部材１４に対しては、図４及び図５に示すように、電磁波遮蔽空間を構成する建物１の内側を向く側だけにあれば良いので、一個の連通用電磁波遮蔽材１５を設けるだけでよい。
また、上記連通用電磁波遮蔽材２０の下端部側の外向きフランジ２０ｃは、鉄骨梁１３及び鉄板２１を介して、下層階Ｃの柱部材２に貼り付けた電磁波遮蔽層５に連通している。また、連通用電磁波遮蔽材２０の上端部側の外向きフランジ２０ｂは、上層階Ｂの柱部材２に貼り付けた電磁波遮蔽層５に連通している。
【００２８】
なお、上記外向きフランジ２０ｂ，２０ｃは、連通用電磁波遮蔽材２０と各電磁波遮蔽層５との十分な接触面積を確保して確実に各電磁波遮蔽層４と連通させる役割と、床スラブ９との結合を高める役割を有している。
これによって、柱部材２に形成された下層階側２ｂの電磁波遮蔽層５と上層階側２ａの電磁波遮蔽層５とは上記床スラブ９との取合い部に配置される連通用電磁波遮蔽材２０を介して連通される。この結果、上層階Ｂ及び下層階Ｃの空間は、柱部材２から電磁気的に絶縁され、上層階Ｂの床部分及び下層階Ｃの天井部分に電磁波遮蔽層を設けなくても、上記柱部材２からの電磁波の漏洩や侵入が防止される。
【００２９】
また、床スラブ９に配筋される鉄筋２５を、図８（ｂ）に示すように、上記連通用電磁波遮蔽材２０に設けた鉄筋貫通穴２０ｄを貫通させて柱部材２側に配筋し当該柱部材２部分に固定することで、上記床スラブ９は柱部材２に対して従来と略同様な強度で結合される。このように柱部材２と床スラブ９との取合い部に連通用電磁波遮蔽材２０を配置しても問題はない。
【００３０】
なお、上記柱と床スラブとの取合い部の施工は、例えば、床スラブ９用の型枠及び柱部分の型枠を配設し、その後に、柱周りに上記連通用電磁波遮蔽材２０を配置すると共に床スラブ９の鉄筋２５を上記のように連通用電磁波遮蔽材２０の鉄筋貫通穴２０ｄを貫通されて配置する。そして、現場打ちコンクリートを打設して床スラブ９及び床スラブ９に接合される柱部分を構築する。
【００３１】
同様に、床スラブ９を貫通するシャフト３における床スラブ９のとの取合い部においても、上記と同様な形状の連通用電磁波遮蔽材２６を、上記床スラブ９との取合い部に配置するシャフト３の外周面部分に配置し、その連通用電磁波遮蔽材２６を介して、シャフト３周りの下層階Ｃ側の電磁波遮蔽層６と上層階Ｂの電磁波遮蔽層６とを連通させる。これによって、上層階Ｂ及び下層階Ｃの空間は、シャフト３から電磁気的に絶縁され、上層階Ｂの床部分及び下層階Ｃの天井部分に電磁波遮蔽層を設けなくても、上記シャフト３からも電磁波の漏洩や侵入が防止される。
【００３２】
ここで、上記シャフト３は床スラブ９を支持しないので、連通用電磁波遮蔽材２６に鉄筋貫通穴は不要である。
なお、上記連通用電磁波遮蔽材２０，２６は、取り付けられる柱部材２やシャフト３が横断面四角形形状をしているために、横断面コ字形状となっているが、上記柱部材２の横断面が円形等であれば、その形状に合わせて横断面円弧形状等に構成する。
【００３３】
また、上記連通用電磁波遮蔽材２０，２６においては、一対の外向きフランジを有しているが、当該外向きフランジはなくても構わない。例えば、図１０（ａ）に示すように、縦断面Ｌ字状に設定してもよいし、図１０（ｂ）に示すように、外向きフランジを省略してもよい。
さらに、上記連通用電磁波遮蔽材２０，２６を、図１１に示すように、上下に二分割された部材によって構成して、スラブのコンクリート天端に合わせて上側位置を調整可能に構成してもよい。
【００３４】
また、上記連通用電磁波遮蔽材２０の配置位置は、上記実施の形態で示す位置よりも柱部材２内に埋め込むように配置されてもよいし、上記実施の形態で示す位置よりも床スラブ９側に張り出して配置させてもよい。連通用電磁波遮蔽材２０の上端部及び下端部がそれぞれ対応する電磁波遮蔽層４に電磁気的に隙間無く連通していればよい。
【００３５】
ここで、上記連通用電磁波遮蔽材２０としては、各種の導電性部材が使用可能であるが、施工後のメンテナンスが困難なため、所定の耐久性を備えた材料によって所定の厚さを確保する必要がある。従って、上記連通用電磁波遮蔽材２０は、例えば、鉄板、鋼板、アルミニウム板等の金属板や、エキスパンドメタル、パンチングメタル、金網（目が細かく厚みのあるもの）などを使用するとよい。但し、エキスパンドメタルよりも鉄板の方がシールド性能や耐久性等の観点上有利である。
【００３６】
上記のように構成することで、上層階Ｂの空間と下層階Ｃの空間とは、建物１の外部や建物１内の他の空間から電磁気的に絶縁され、もって、上記上層階Ｂの空間と下層階Ｃの空間とによって一つの区画された電磁波遮蔽空間が構成されることとなる。
即ち、上層階Ｂの床部分及び下層階Ｃの天井部分にそれぞれ重複して電磁波遮蔽層４を設けることなく、上層階Ｂの空間と下層階Ｃの空間とが電磁気的に閉鎖した空間を構成する。
【００３７】
さらに、上層階Ｂの空間と下層階Ｃの空間とを独立した電磁波遮蔽空間として使用する場合にも、例えば、上層階Ｂの床部分にのみ電磁波遮蔽層４を設けることで、上層階Ｂの空間と下層階Ｃの空間とが電磁気的に絶縁され、個々に独立した電磁波遮蔽空間を構成可能となる。即ち、従来のように床スラブ９を挟んで設けられる床部分と天井部分に重複して電磁波遮蔽層を設ける必要はない。
【００３８】
なお、上記実施の形態では、一つの床スラブ９を挟んだ上層階Ｂと下層階Ｃの二つの空間を一つの電磁波遮蔽空間に区間する例で説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、上下に重なる３階層分を一つの電磁波遮蔽空間に区画したり、建物１を構成する全空間を一つの電磁波遮蔽空間となるように、各床スラブ９を挟んで上下に配置される空間の垂直部材の電磁波遮蔽層４間を連通させてもよい。
【００３９】
次に、第２の実施の形態について説明する。上記実施の形態と同様な部材には同一の符号を付して説明する。
この第２の実施の形態の形態では、各階の床スラブ９を構築する際に、デッキプレート３０を床型枠として使用して各床スラブ９を構築する。これによって、上記デッキプレート３０は、各階の天井部の電磁波遮蔽層を構成する。
【００４０】
他の構成は、上記第１の実施の形態と同様である。
但し、床スラブ９の外側を覆うように配設された電磁波遮蔽材１２や連通用電磁波遮蔽材２０は、図１４に示すように、下層階Ｃの天井部の電磁波遮蔽層を構成する上記デッキプレート３０に連通させておく。
これによって、上層階Ｂの床部に電磁波遮蔽層を設けなくても、上記デッキプレート３０を利用して、上層階Ｂの空間が電磁気的に閉鎖された電磁波遮蔽空間となる。このように、本実施の形態では、上記デッキプレート３０は天井部の電磁波遮蔽層として流用されると共に、床部に別途、電磁波遮蔽層を施工しなくても電磁気的に閉鎖された電磁波遮蔽空間を構築することができる。
【００４１】
ここで、本実施の形態を採用しない従来の方法で電磁波遮蔽空間を構築する場合には、上記のように床型枠としてデッキプレート３０を使用して床スラブ９を構築しても、図１５に示すように、上記デッキプレート３０は天井部の電磁波遮蔽層とはなるが床部の電磁波遮蔽層とはならないので、別途、床部に電磁波遮蔽層６０を施工する必要がある。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明の建物の電磁波遮蔽構造では、床スラブで画成される上下の空間が一つの電磁波遮蔽空間を構成する。この結果、従来のように上層階側の床部分及び下層階側の天井部分に重複して電磁波遮蔽層を設けなくても、建物の外側や建物内の他の空間から電磁気的に絶縁された電磁波遮蔽空間を構成可能となるという効果がある。
【００４３】
そして、上記上下層の空間を独立した電磁波遮蔽空間にする場合でも、上層階側の床部分か下層階側の天井部分のいずれか一方にのみ電磁波遮蔽層を設けるだけで、床スラブを挟んだ上層階側と下層階側とが電磁気的に絶縁し、独立した個別の電磁波遮蔽空間とすることができるという効果がある。
このとき、請求項１に記載した発明を採用すると、上層階の外壁部及び下層階の外壁部の各電磁波遮蔽層を床スラブの外側を介して連通しているので、上記上層階の外壁部及び下層階の外壁部の各電磁波遮蔽層を連通する電磁波遮蔽材は、床スラブを貫通することが防止される。これによって、上層階の外壁部及び下層階の外壁部の各電磁波遮蔽層を連通しても、床スラブ端部の強度などを低下させる恐れがないという効果がある。
【００４４】
また、上記のように上下層の外壁部の電磁波遮蔽層を連通しても、中間柱やシャフト等の貫通部材があるとその部分を介して電磁波が漏洩したり電磁波が侵入したりするが、請求項２に記載した発明を採用することで、電磁波遮蔽空間は、上記貫通部材からも電磁的に絶縁されて、上下層を連通して構成した電磁波遮蔽空間は、完全に外部と電気的に絶縁されるという効果がある。
【００４５】
このとき、連通用電磁波遮蔽材は、貫通部材と床スラブとの取合い部を通るが、貫通部材が床スラブを支持する柱部材の場合には、請求項３に記載した発明を採用することで、上記のように上下層の貫通部材周りの電磁波遮蔽層間を連通用電磁波遮蔽材で連通しても、柱部材と床スラブとの取合い部に所定の強度が確保されるという効果がある。即ち、柱部材と床スラブとの取合い部に所定の強度を確保しつつ、上下層の柱部材周りの電磁波遮蔽層を連通可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る電磁波遮蔽空間を構成する各階層の平面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電磁波遮蔽空間を示す図１におけるＡ−Ａでの断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る上下層階の外壁部に設けた電磁波遮蔽層の連通状態を示す側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る床スラブを覆う電磁波遮蔽材と外壁部に配置された柱部材位置との取合いを示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る床スラブを覆う電磁波遮蔽材と外壁部に配置された柱部材位置との取合いを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るカーテンウォール用ファスナ取付け部での電磁波遮蔽材の配置を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る柱部材と床スラブとの取合い部に配置される連通用電磁波遮蔽材を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る連通用電磁波遮蔽材を示す図であり、（ａ）は、その斜視図を、（ｂ）はその一部の拡大図をそれぞれ示している。
【図９】本発明の実施の形態に係るシャフトと床スラブとの取合い部に配置される連通用電磁波遮蔽材を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る別例の連通用電磁波遮蔽材を示す別の図であり、（ａ）は、断面Ｌ字状とした場合の断面図を、（ｂ）はフランジを省略した場合の断面図をそれぞれ示している。
【図１１】本発明の実施の形態に係る別例の連通用電磁波遮蔽材を示す断面図である。
【図１２】従来の建物における電磁波遮蔽構造を示す図である。
【図１３】従来の建物における電磁波遮蔽構造における重複する電磁波遮蔽層が無い場合を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る電磁波遮蔽空間を示す断面図である。
【図１５】従来の電磁波遮蔽空間を示す断面図である。
【符号の説明】
１      建物
２      柱部材（中間柱）
３      シャフト
４，５，６，７，８
電磁波遮蔽層
９      床スラブ
１０，１１  外壁部
１２    電磁波遮蔽材
２０    連通用電磁波遮蔽材
２０ｄ  鉄筋貫通穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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