(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料放送のために暗号化された放送信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信された有料放送のための放送信号を復号化して情報信号を得る復号手段と、
前記復号手段で得られた情報信号に対する前記有料放送のための配信数を示す配信許可条件を取得する取得手段と、
外部の装置から配信要求を受けたとき、その配信要求が前記取得手段で取得した有料放送のための配信許可条件に適合するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で適合すると判断された場合に、前記復号手段で得られた情報信号を配信要求した前記外部の装置に配信する配信手段と、
前記配信手段で前記外部の装置に有料放送のための情報信号が配信されている状態で、他の外部の装置から有料放送のための情報信号の配信要求を受けたとき、該他の外部の装置からの配信要求が前記判断手段で適合しないと判断された場合に、配信要求を発生した外部の装置に対して、情報信号の配信を停止させたい他の外部の装置を指定することを要求し、前記配信要求を発生した装置から情報信号の配信を停止させたい装置の指定を受けたとき、その指定された装置に対して配信停止の確認を行なう確認手段と、
前記確認手段により配信停止が可能であることが確認された場合に、その確認を行なった前記外部の装置への配信を停止し、配信要求した前記他の外部の装置に前記情報信号を配信するように配信先を変更する制御手段とを具備することを特徴とする放送受信機。
【請求項２】
前記配信許可条件は、前記情報信号の配信が許可される前記外部の装置の種類毎の台数を規定するものであり、前記制御手段は、前記配信許可条件で規定された台数の範囲内で前記情報信号の配信先を制御することを特徴とする請求項１記載の放送受信機。
【請求項３】
前記制御手段は、前記確認手段により配信停止が可能であることが確認されない場合、配信要求を発生した外部の装置に対して配信を許可しないことを通知することを特徴とする請求項１記載の放送受信機。
【請求項４】
前記配信許可条件の変更要求を外部の配信サーバに出力し、この要求に応じた前記配信サーバからの返答を受け、その返答に応答することにより前記配信許可条件を変更する変更手段を具備することを特徴とする請求項１記載の放送受信機。
【請求項５】
前記配信許可条件の変更要求を外部の配信サーバに出力し、この要求に応じて前記配信サーバから与えられた課金情報を含む前記配信許可条件の変更の選択肢を受け、これに応答することにより前記課金情報を含む配信許可条件を変更する変更手段を具備することを特徴とする請求項１記載の放送受信機。
【請求項６】
有料放送のために暗号化された放送信号を受信し、該受信した有料放送のための放送信号を復号化して情報信号を得る放送受信機と、前記放送受信機で得られた情報信号が伝送可能に接続された複数の外部の装置とを有する放送受信システムであって、
前記放送受信機に前記有料放送のための配信数を示す配信許可条件を取得させる取得手段と、
前記外部の装置の１つに、前記放送受信機で得られた情報信号を得るための配信要求を発生させる発生手段と、
前記外部の装置からの配信要求を受けた前記放送受信機に、その配信要求が前記取得手段で取得した有料放送のための配信許可条件に適合するか否かを判断させる判断手段と、
前記判断手段で適合すると判断された場合、前記放送受信機に、配信要求した前記外部の装置に情報信号を配信させる配信手段と、
前記配信手段で前記外部の装置に有料放送のための情報信号が配信されている状態で、他の外部の装置から有料放送のための情報信号の配信要求を受けたとき、該他の外部の装置からの配信要求が前記判断手段で適合しないと判断された場合に、前記放送受信機に、配信要求を発生した外部の装置に対して情報信号の配信を停止させたい他の外部の装置を指定することを要求させ、前記配信要求を発生した装置から情報信号の配信を停止させたい装置の指定を受けたとき、その指定された装置に対して配信停止の確認を行なわせる確認手段と、
前記確認手段により配信停止が可能であることが確認された場合、前記放送受信機に、その確認を行なった前記外部の装置への配信を停止させ、配信要求した前記他の外部の装置に前記情報信号を配信するように配信先を変更させる制御手段とを具備することを特徴とする放送受信システム。
【請求項７】
有料放送のために暗号化された放送信号を受信する第１の工程と、
前記第１の工程で受信された有料放送のための放送信号を復号化して情報信号を得る第２の工程と、
前記第２の工程で得られた情報信号に対する前記有料放送のための配信数を示す配信許可条件を取得する第３の工程と、
外部の装置から配信要求を受けたとき、その配信要求が前記第３の工程で取得した有料放送のための配信許可条件に適合するか否かを判断する第４の工程と、
前記第４の工程で適合すると判断された場合に、前記第２の工程で得られた情報信号を配信要求した前記外部の装置に配信する第５の工程と、
前記第５の工程で前記外部の装置に有料放送のための情報信号が配信されている状態で、他の外部の装置から有料放送のための情報信号の配信要求を受けたとき、該他の外部の装置からの配信要求が前記第４の工程で適合しないと判断された場合に、配信要求を発生した外部の装置に対して、情報信号の配信を停止させたい他の外部の装置を指定することを要求し、前記配信要求を発生した装置から情報信号の配信を停止させたい装置の指定を受けたとき、その指定された装置に対して配信停止の確認を行なう第６の工程と、
前記第６の工程により配信停止が可能であることが確認された場合に、その確認を行なった前記外部の装置への配信を停止し、配信要求した前記他の外部の装置に前記情報信号を配信するように配信先を変更する第７の工程とを具備することを特徴とする情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、課金放送等の暗号化処理を伴う放送受信機に関し、特に受信した上方信号を家庭内等で他の受像機に配信する放送受信機、放送受信システム及び情報配信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の課金放送等の暗号化処理を伴う放送受信機（いわゆる限定受信機）では、任意の番組の視聴権のみを購入した視聴者だけが番組を楽しめるように、放送電波で送信する段階では信号を暗号化し、暗号解読機能なしには番組を再生できないこととして、有料放送を運営している。
【０００３】
このような課金放送を扱う放送受信機の動作を説明すると、初めに、入力された放送電波の信号がチューナでＩ／Ｆ周波数帯に周波数変換される。Ｉ／Ｆ帯域に変換された信号は復調器で復調されデジタルの信号が抽出される。チューナや復調機の代表として、衛星放送用にはＱＰＳＫや８ＰＳＫが利用されており、ケーブルなど有線式の放送ネットワークではＱＡＭ方式が広く用いられている。地上放送の例はまだ数少ないが、北米では８ＶＳＫが採用され、欧州ではＯＦＤＭと呼ばれる方式が採用されている。
【０００４】
復調器から出力された信号は上述するように暗号化がかけられた状態であり、そのままＭＰＥＧなどのオーディオ／ビデオデコーダ１８に与えることはできず、復号器で復号化されてようやくオーディオ／ビデオデコーダ１８で処理できるような信号形式になる。
【０００５】
暗号の解読にあたっては、まず視聴者が放送業者に対して番組の購入申し込みをする。申し込み方法は電話で口頭で行われる場合もあれば、ＥＰＧ（Electronic Program Guide）や電話回線を介してオンラインで申し込みを行う場合がある。放送業者は、この視聴者からの申し込みに応じて視聴者の持つ受信機に対して指定された番組の解読許可を与える。
【０００６】
解読許可そのものは放送電波又はモデムを受信機側に備え、電話回線を使って電子的に受信機に対して情報を与えることもある。受信機は、各々を識別するための識別情報つまりＩＤキーを所持しており、所定の演算処理に基づいて解読許可の与えられた受信機の識別情報が引き出され、解読可能となる受信機を限定している。又、鍵データ発生部を有しており、ここでは識別情報と放送業者からの解読許可情報に基づいて暗号を解読するための鍵情報を発生する。ＩＤキーそのものは放送業者から与えられるものであり、放送受信機Ｒの内部に完全にＲＯＭデバイスによって組み込まれるものもあれば、スマートカード（Smart Card）やＰＣのＭＣＩＡカードによって機械的に脱着できるものもある。当初このような脱着式のものはユーザに機動性を与えるものであったが、機密性を向上させる目的で放送業者の許可無く装着可能な受信機を変更することができないような機構を取り入れた方式を採用する場合もある。
【０００７】
受信機はこの鍵情報に基づき、復号器の動作を開始する。実際に復号動作を開始するためには、視聴者が指定した番組のみ復号動作するように、更に動作の限定を行う必要がある。番組の指定は予め上記放送業者からの解読許可情報によって指定されている。受信機は、入力されている番組が、この指定された番組であるかどうかを識別しなければならない。番組情報は、一般に、ＥＰＧ（Electronic Program Guide）に含まれる番組の識別情報をから判断される。トランスポートデコーダがこれらの番組情報を入力信号から抽出し、解読制御装置に引渡す。
解読制御装置は番組情報と、鍵データ発生部からの番組指定情報に基づき、鍵データを復号器に供給するとともに、指定番組のみに対して復号器を動作させるように動作タイミングを制御している。
【０００８】
トランスポートデコーダでは、更に音声・映像ストリームの分離を行い、オーディオ／ビデオデコーダに供給する。オーディオ／ビデオデコーダの映像出力はビデオ処理部に、音声出力はオーディオ処理部に供給され、表示装置で映像を表示する。表示装置へのインターフェースとしては一般のアナログ式のビデオ／オーディオ端子や、最近のテレビ受像機では色差信号によるＨＤ画像送信を可能にしたＤ端子が利用されている。
【０００９】
システムコントローラは具体的にはマイクロプロセッサとメモリに代表されるその周辺デバイスで構成され、受信機全体のシーケンスやジョブ制御を行っている。モデムから受信される制御データの一部は、その機密性を十分に確保しなければならない場合がある。例えば、オンラインで課金番組視聴を申請する場合は、課金の対象者を確実に確認・保護するためにＩＤ情報などは十分保護される必要がある。このためこのようなデータにも暗号化を施す場合がありうるが、通常このようなデータは映像・音声と比較するとそのデータサイズが極端に小さく、必ずしも復号器のような専用装置を必要とせず、上記システムコントローラでソフトウエア的に処理することもある。
【００１０】
このような従来の限定受信機を用いて番組を受信する場合には、一つの受信機に対して一つの表示装置を接続するというのが一般的である。物理的には一つの受信機出力を複数の表示装置に接続することは可能であるが、この場合番組を選択する限定受信機そのものは唯一ひとつしかないので、接続された表示装置には常に同じ番組だけが表示されることになる。このような限定受信に起因する受信チャンネルの制限があるため、複数のＴＶを所有し、別の部屋で番組を楽しむといった場合に障害を与えている。
【００１１】
すなわち、限定受信機と表示装置であるテレビ受像機との接続方法であるが、一つの限定受信機の出力端子に一つのテレビ受像機、又はこれを分岐させて複数のテレビ受像機を接続することが可能である。しかしこのような接続を行うと、限定受信機で受信している放送の番組と同様の番組が両者のテレビ受像機に供給されることになるため、柔軟性がない。又、複数の限定受信機と、複数のテレビ受像機とをそれぞれ接続しておいて、任意の放送を各限定受信機でそれぞれ受信することにより、各限定受信機で自由な番組やチャンネルが選択できるが、複数の限定受信機を用意しなければならず、コスト高となる。更に、視聴の内容に応じて、限定受信機を複数のテレビ受像機のうち、任意のテレビ受像機に接続しなおすことで、適切なテレビ受像機に任意の放送信号を供給することができるが、配線をそのつど接続しなおさなければならず、ユーザの負担となるという問題がある。
【００１２】
又、課金放送等を受信する受信機で、家庭内に複数の受信機を設けた場合の管理信号等を共有する技術として、特開２００１−２９８７２２号公報がある。この引用文献においては、ネットワークで接続された複数の受信機間で相互にＩＤ情報を参照して認証処理を行うことで、契約情報等を共有化し、回線接続機能も共有化することができ、家庭内等の複数の課金放送等の受信を円滑に行う技術が開示されている。しかしながら、この技術においても、有料放送のための放送受信機を複数設けて、テレビ受像機等の表示装置もそれぞれに対応させて接続し設けるものであり、システムとしてコスト高となるという問題がある。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、従来装置においては、家庭内等に複数の表示装置で課金放送等を自由に視聴したい場合、一台の放送受像機と複数のテレビ受像機等を適宜配線しなおすか、複数台の放送受像機を購入しそれぞれにテレビ受像機を接続して視聴する方法がとられるものである。前者の方式では、使用状況に応じてユーザが放送受信機と受像機との配線をし直さなければならないという不具合があり、後者の方式では、複数台の放送受信機を購入することによるコスト高、設置することによりスペースを取る等の問題がそれぞれにある。
【００１４】
本発明は、低コストで自由度の高い視聴システムを可能とした放送受信機、放送受信システム及び情報配信方法を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するべく、有料放送のために暗号化された放送信号を受信する受信手段と、受信手段で受信された有料放送のための放送信号を復号化して情報信号を得る復号手段と、復号手段で得られた情報信号に対する有料放送のための配信数を示す配信許可条件を取得する取得手段と、外部の装置から配信要求を受けたとき、その配信要求が取得手段で取得した有料放送のための配信許可条件に適合するか否かを判断する判断手段と、判断手段で適合すると判断された場合に、復号手段で得られた情報信号を配信要求した外部の装置に配信する配信手段と、配信手段で外部の装置に有料放送のための情報信号が配信されている状態で、他の外部の装置から有料放送のための情報信号の配信要求を受けたとき、該他の外部の装置からの配信要求が判断手段で適合しないと判断された場合に、配信要求を発生した外部の装置に対して、情報信号の配信を停止させたい他の外部の装置を指定することを要求し、前記配信要求を発生した装置から情報信号の配信を停止させたい装置の指定を受けたとき、その指定された装置に対して配信停止の確認を行なう確認手段と、確認手段により配信停止が可能であることが確認された場合に、その確認を行なった外部の装置への配信を停止し、配信要求した他の外部の装置に情報信号を配信するように配信先を変更する制御手段とを具備することを特徴とする放送受信機である。
【００１６】
上記のような構成によれば、従来装置のように、例えば、家庭内で課金放送を複数のテレビ受像機で任意に視聴したい場合等、希望する番組に応じて放送受信機と表示装置との接続のし直しを行ったり、又、一つのテレビ受像機に対して一つの放送受信機を用意するという必要がない。従って、低コストで自由度の高いしかもコンテンツの著作権も保護することができる、課金放送等の視聴システムを構築することが可能となるものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の実施形態である放送受信機及び情報処理装置、通信装置、並びに情報配信方法を詳細に説明する。
【００１８】
＜放送受信機、テレビ受像機、通信装置＞
図１は、本発明に係る一実施形態である放送受信機、ＴＶ受像機、通信装置の例を示すブロック図、図２は、本発明に係る許可リストの一例を示す説明図、図３は、本発明に係る第１実施形態である放送受信機の配信制限処理の一例を示すフローチャート、図４は、放送受信機の配信停止装置の選択画面の一例を示す説明図である。
【００１９】
本発明に係る限定受信機である放送受信機Ｒは、図１に示すように、外部アンテナからの信号が供給されるアンテナ端子１１とこれに接続されこの信号を復調するチューナ１４と、チューナ１４で選択されたチャンネルの放送信号を復調処理する復調器１５とを有している。更に、復調器１５で復調された放送信号は、課金放送等の有料放送である場合、スクランブルをかけられており暗号化された放送信号なのでこれを解読するための復号部１６に供給される。更にこの復号部１６は、この暗号の解読を制御する解読制御部１９に接続されており、解読制御部１９は、外部の管理サーバＳに接続され通信を行う通信モデム２４から信号が供給される。更にこの通信モデム２４に接続された配信制御部２４が設けられ、解読制御部とも接続されている。
【００２０】
更に解読制御部１９には、ＩＤキー２１に接続されたキー供給部２０に接続されており、キー供給部２０で生成したキーが解読制御部１９に供給されることで、復号部１６の復号処理がなされる。
【００２１】
更に復号部１６からの出力は、トランスポートデコーダ１７に供給され、トランスポートデコーダ１７の出力は、配信制御部２４からの制御出力が供給される再暗号部３８に接続され、再暗号部３８で再度暗号化された信号は、通信部２６を経由して、外部の第１テレビ受像機Ｖ１、第２テレビ受像機Ｖ２に接続された通信装置Ｔ、第３テレビ受像機Ｖ３にそれぞれ送信される。
【００２２】
更にトランスポートでコーダ１７から出力された放送信号は、オーディオ／ビデオデコーダ１８にも同時に供給され、オーディオ信号はオーディオ処理部２３に、ビデオ信号はビデオ処理部２２にそれぞれ供給される。そして、オーディオ処理部２３で処理されたオーディオ信号がオーディオ出力端子１２に、ビデオ処理部２２で処理されたビデオ信号がビデオ出力端子１３に、それぞれ出力される。これら全体の動作を総括し制御するコントローラとして、システムコントローラ２５が設けられている。
【００２３】
一方、このような本発明にかかる課金放送等の暗号化された放送の放送受信機Ｒから、音声・映像信号が配信される情報処理装置としては、テレビ受像機Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３や、通信装置Ｔ、図示しない光ディスク記録再生装置等の情報記録再生装置などが考えられる。
【００２４】
図１に示す第１テレビ受像機Ｖ１や第３テレビ受像機Ｖ３は、通常のテレビ受像機の機能に加えて、本発明に係る配信機能を有する放送受信機Ｒから配信される音声・映像信号を受信する機能と放送受信機Ｒと応答する機能とを有するテレビ受像機である。更に第２テレビ受像機Ｖ２は、入力端子を有する通常のテレビ受像機であり、通信装置Ｔは、本発明に係る放送受信機Ｒから配信される音声・映像信号を受信する機能と放送受信機Ｒと応答する機能とを有するものである。
従って、通常のテレビ受像機を複数台有している一般の家庭に、本発明に係る情報配信システムを導入する場合は、一台の放送受信機Ｒと、テレビ受像機の台数分の通信装置Ｔを準備すればよい。
【００２５】
第１テレビ受像機Ｖ１は、放送受信機Ｒの通信部２６との通信を行うための通信部２７と、この通信部２７と接続されこの第１テレビ受像機Ｖ１の識別処理を行うための装置認証部２８と、通信部２７から取得した音声・映像信号を再度、復号して再生するための再復号部２９とを有している。更に、再復号部２９で復号された音声・映像信号をデコードするオーディオ／ビデオデコーダ３０、デコードされたオーディオ信号を処理するオーディオ処理部３１、そして、デコードされたビデオ信号を処理するビデオ処理部３２、更にオーディオ処理部３１からの出力を供給されるスピーカー３３、ビデオ処理部３２からのビデオ信号が供給され映像を表示するための表示部３４を有している。更に、第３テレビ受像機Ｖ３は、この第１テレビ受像機Ｖ１と同等の構造と考えて良い。
【００２６】
更に、第２テレビ受像機Ｖ２は、通常のテレビ受像機であり、少なくとも第１テレビ受像機Ｖ１で説明したオーディオ／ビデオデコーダ３０、オーディオ処理部３１、ビデオ処理部３２、スピーカー３３、表示部３４を有しており、通信装置Ｔは、通常のテレビと本発明に係る放送受信機Ｒとの仲介を行うものであり、第１テレビ受像機Ｖ１で示した通信部２７と、装置認証部２８と、再復号部２９とを少なくとも有している。
【００２７】
＜第１実施形態に係る放送受信機の動作説明＞
第１実施形態は、複数のテレビ受像機等の情報処理装置に対して、許可リストの範囲で任意に配信先を変更することができる放送受信機と、これに応じるテレビ受像機等の情報処理装置とを提供するものである。
【００２８】
上述した構成を有する本発明に係る放送受信機Ｒにおいて、配信動作を以下に説明する。図１において、放送受信機Ｒは、課金番組などを放送業者から受信してこれを再生するためのいわゆる限定受信機であり、第１テレビ受像機Ｖ１、通信装置Ｔに接続された第２テレビ受像機Ｖ２、第３テレビ受像機Ｖ３は、おのおの別の部屋に設置され、放送受信機Ｒから配信される音声信号及び映像信号の微弱な無線電波を受信する場合を想定して説明する。
【００２９】
アンテナ端子１１に放送業者から配信される電波信号を入力する。入力された電波信号はチューナ１４でチャンネル番号にあわせてチューニングされ、チャンネル周波数に関係なく一定の搬送波周波数に信号を重畳した信号に変換される。
そして、復調器１５で実際のデジタル信号に変換される。復調器１５から出力された信号は、まだ放送業者によって暗号化されている状態であり、そのままＭＰＥＧ（Moving Picture Coding Experts Group）などのオーディオ／ビデオデコーダ１８に与えることはできない。復号部１６で復号化されてようやくオーディオ／ビデオデコーダ１８で処理できるような信号形式になる。復号手法は、初めにＩＤキー２１に基づいてキー供給部２０により暗号解読のための鍵を発生し、この鍵と、放送業者の管理サーバＳからモデム２４を経由して通知される暗号化番組に関する番組情報とその暗号化手法に関する情報、及びトランスポートデコーダ１７で抽出された現在の受信番組情報に基づいて、解読制御部１９により、復号部１６で復号のために必要な鍵の管理を行う。
【００３０】
なお、管理サーバＳとモデム２４の間で交わされる少なくとも暗号化手法に関する情報も、機密保持のために暗号化すべきである。但し、このデータはその容量が映像信号や音声信号と比較すると極端に少なく、復号のために大きなリソースは必要ない。従って、システムコントローラ２５によるソフトウエア処理でも実現可能であり、そこで、モデム２４の中に専用リソースを設けて処理することも可能である。
【００３１】
トランスポートデコーダ１７では、更に音声・映像ストリームの分離を行い、これらをオーディオ／ビデオデコーダ１８に供給する。オーディオ／ビデオデコーダ１８の映像出力はビデオ処理部２２に、音声出力はオーディオ処理部２３に供給され、最終的に、オーディオ出力端子１２やビデオ出力端子１３を介して図示しないスピーカーやディスプレイに供給される。
【００３２】
各出力端子のインターフェースとしては、一般のアナログ式のビデオ／オーディオ端子や、最近のテレビ受像機では色差信号によるＨＤ画像送信を可能にしたＤ端子が利用可能である。
【００３３】
次に本発明に係る放送受信機Ｒの最も特徴的な動作である、放送業者が暗号化した課金番組を複数のテレビ受像機等の中の任意のものに配信できる機能について説明する。
【００３４】
まず、放送業者の管理サーバＳからモデム２４経由で表示先制限情報(以下、ここでは“許可リスト”と称する)を受け取る。この許可リストには、放送業者が最終的な番組表示のために、どういう種類の何台の装置に配信を許可するかといった情報を放送受信機Ｒに与えるものである。
【００３５】
図２は、この許可リストの一例を示している。この例では、配信先の装置の種別やその個体指定まで詳細に限定した個別許可リストと、配信先の装置の総数だけを示した統合許可リストとが含まれている。統合許可リストには図示するように配信先の装置は特に指定せず、単に何台まで視聴のためにＴＶ表示又はＶＣＲへの記録を許可するかを規定している。一方個別許可リストでは、例えば例にあるように、ハードディスクテレビ受像機であれば１台、ＳＤテレビ受像機であれば２台というように最終的に受信できる装置の種類を更に限定する。従って、この例では統合許可リストの限定がその優先度を高く取り扱うべきであり、例えばＳＤのテレビ受像機３台とハードディスクのテレビ受像機１台の合計四台同時に受信することは許可されない。この許可リスト例では、図示しているようにある一つの番組に対して限定しているが、例えば一週間番組など一つのリストで続けて複数の番組を同じ許可内容に指定させたり、チャンネル単位に許可内容を指定され場合もありうることは言うまでもない。
【００３６】
この管理リストは配信制御部２４で保管される。更に、配信制御部２４は解読制御部１９から現在の暗号解読状況を知る。これは、現在受信中の番組が上記許可リストのどの情報に相当するのかを判断するためのものである。配信制御部２４は配信のための各種シーケンスやジョブ・リソースの管理を行うものであり、基本的にＣＰＵとそのソフトウエアによって構成される。
【００３７】
図１に示された放送受信機には、テレビ受像機等の最終的な映像・音声信号の出力先として、従来と同じビデオ・オーディオ端子１２，１３の他に、再暗号化部３８と通信部２６で構成される配信装置を更に有している。通信部２６は、この例では微弱電波によるデジタル式の無線通信装置を想定しており、具体的には現在ＩＥＥＥで討議されているＩＥＥＥ８０２に代表される５Ｇ帯などの電波が使用可能である。又、通信部２６は、この他、ＰＣ（Personal Computer）の世界ではＩＥＥＥ１３９４やＵＳＢ２．０といった有線式のネットワークやイサーネット（Ethernet）を利用することも可能である。
【００３８】
更に、この配信には受信先を特定させ相手先として許可されない装置には、映像・音声信号が再生できないこととするために、再暗号化部３８が必要となる。
暗号化の手法も様々であるが、ＤＥＳ（Data Encryption Standard）などのアルゴリズムは良く知られている。この再暗号化部３８の手法は基本的に映像と音声を暗号化するためのものであり、できるだけ高い秘守性の手法であることが好適である。
【００３９】
放送受信機Ｒと、第１テレビ受像機Ｖ１、第２テレビ受像機Ｖ２に接続された通信装置Ｔ、第３テレビ受像機Ｖ３との間では、映像・音声信号の配信が行われる場合には、相手先の受信機がどの受信機であるか予め認証処理が行われる必要がある。認証の手法は例えばＩＥＥＥ１３９４等で映像・音声向けに規格化されているものがあるが、例えばこのような技術を利用することが可能である。従って、この認証作業中におのおののテレビ受像機で暗号化された映像・音声信号を解読するための解読鍵の情報が通知されていなければならない。
【００４０】
（配信処理の手順）
配信制御部２４は、上記管理リストと現在の暗号化解読状況から最終的に映像・音声信号を配信する外部のテレビ受像機等の選択制御を行う。以下具体的な制御方法について説明する。
【００４１】
まず、暗号化されておらず、事実上不特定多数の相手先で受信が許可されている番組の場合、又は許可リストで不特定多数の受信機での受信が許可されている場合は、これらの番組は事実上著作権保護の対象外と判断され、どのような相手であっても自由に受信可能と判断される。この場合は必ずしも放送受信機Ｒと第１テレビ受像機Ｖ１、第２テレビ受像機Ｖ２に接続された通信装置Ｔ、第３テレビ受像機Ｖ３との間で映像・音声信号を暗号化させる必要はない。もちろん暗号化しても問題があるわけではなく、第１テレビ受像機Ｖ１、第２テレビ受像機Ｖ２に接続された通信装置Ｔ、第３テレビ受像機Ｖ３にその解読のために同じ鍵を供給しても良い。
【００４２】
次に、暗号化されて最終的に受信できる受信機になんらかの限定が行われている場合の配信先について説明する。この場合は、初期状態、例えば初めて電源を投入したときや、ユーザ又はサーバ経由で放送業者から放送受信機Ｒにリセットをかけた際に、まずこの放送受信機Ｒのネイティブ出力である出力端子１２，１３から映像と音声を出力させることが望ましい。リセットなどの初期状態でその出力先を限定することで最低限の出力端子を確保するためである。
【００４３】
次に、ユーザの意図で第１テレビ受像機Ｖ１に番組の視聴先を変更する場合の例を説明する。このとき、許可リストは接続先装置の種別に関係なく、唯一つのテレビ受像機に対してのみの視聴を許可していたと想定する。
【００４４】
このとき、ユーザが第３テレビ受像機Ｖ３を使い始めた場合には第１テレビ受像機Ｖ１と出力端子１２，１３に対する配信は停止させなければならない。配信制御部２４は再暗号化部３８に対してこれら第１テレビ受像機Ｖ１と出力端子１２，１３に対する番組配信を停止させるように制御する。
【００４５】
停止させる手法としては従って、出力を止めてしまう手法もあるが、第１テレビ受像機Ｖ１に対しては暗号を解けないような手法を使って再暗号化部３８で暗号化する手法でも問題ない。前者の場合受信機側では通常画面上全く何も表示されないが、後者の場合はなんらかのノイズが表示される可能性がある。
【００４６】
（配信先の変更処理）
更に、ユーザが第３テレビ受像機Ｖ３から第１テレビ受像機Ｖ１へと居場所を移動したことにより、配信先を変更する手続きを図３に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００４７】
この場合は、放送業者側からの視聴許可リストには１つのテレビ受像機による視聴しか許可されていないので、第３テレビ受像機Ｖ３に対する配信をまず停止させる。このための手続きがまず必要である。図３にこのときの第１テレビ受像機Ｖ１と３テレビ受像機Ｖ３と放送受信機Ｒとの間での確認通信手続きの例を示している。図中、［ ］で囲われて描かれている通信は、後述する情報漏えい防止のために暗号化されて通信されている手続きである。
【００４８】
図３で示す通信は、物理的には放送受信機Ｒの通信部２６と第１テレビ受像機Ｖ１に内蔵された通信部２７、及び図示はしていないが第３テレビ受像機Ｖ３に内蔵されている同様の通信部を使って行われる。図３に示す通信中の対話管理と動作シーケンスは基本的におのおのの装置に内蔵されるシステムコントローラ（放送受信機Ｒで言えば、システムコントローラ２５）で処理される。以下、図３にしたがって説明を続ける。
【００４９】
まず、新しい配信先の装置となる第１テレビ受像機Ｖ１から放送受信機Ｒに対して配信先を切り替えるように要求を出す（Ｓ１１）。このとき第１テレビ受像機Ｖ１は、この通信の次のステップ以降機密性の高い情報を放送受信機Ｒから第１テレビ受像機Ｖ１に対して送信する場合に、送信データを暗号化させるための暗号鍵を放送受信機Ｒに送信する。この暗号鍵は、毎回通信する毎に違うものとし、暗号化されたデータを解くための暗号鍵は、第１テレビ受像機Ｖ１からは門外不出で自身のみしか解読できないような手法を用いる。
【００５０】
放送受信機Ｒはこの要求を受け取ると、その返信を第１テレビ受像機Ｖ１に対して送信するとともに、次回以降重要なデータ送信に関して同様に暗号化させるための鍵データを第１テレビ受像機Ｖ１に与える（Ｓ１２）。この鍵データは上記第１テレビ受像機Ｖ１から送付された暗号鍵で暗号化されていることが望ましい。
【００５１】
第１テレビ受像機Ｖ１は放送受信機Ｒからの返答と、暗号化のための鍵を受け取ると、今度は自身の個体又は装置種別情報である装置ＩＤを放送受信機Ｒに返信する（Ｓ１３）。このときも放送受信機Ｒからの暗号化鍵で、これらの情報を暗号化させる。
【００５２】
放送受信機Ｒは、装置ＩＤを受け取ると自身が保有する放送業者から配布された許可リストと確認のため照合する（Ｓ１４）。単純に現在受信している番組に対して受信可能装置の総数だけが規定されている場合は第１テレビ受像機Ｖ１の装置ＩＤはあまり意味を持たないが、受信機の種類や個体そのものの制限をかけている場合にはこの制限条項に違反しないか配信制御部２４で判断する。そして、配信数が許可されている範囲かどうかが判断される（Ｓ１５）。
【００５３】
許可範囲を超えていない場合には、そのまますぐに配信の準備に取り掛かる。
番組の配信に当たっては、従って、映像・音声信号はその著作権保護の観点から暗号化されるべきであり、そのための暗号手法のセットアップをまず開始する。
すなわち、配信鍵を第１テレビ受像機Ｖ１に要求し（Ｓ２５）、第１テレビ受像機Ｖ１がこの配信鍵を送付すると（Ｓ２６）、放送受信機Ｒが配信鍵を受信して、映像・音声信号を配信する（Ｓ２７）。
【００５４】
この図３の例では、固体確認時と同じような手法を利用して、受信先からまず固有の暗号化鍵を入手するような例を示しているが、必ずしもこのような手法である必要はない。特に、映像・音声信号は上記のようないわゆる情報交換のためのデータと比べ転送量が膨大であるため、これに応じた同等の手続きを行うことでも可能である。
【００５５】
ステップＳ１５で、新たな配信先である第１テレビ受像機Ｖ１が、許可範囲を超えていると判断されると、少なくとも一つの映像受信機への配信を停止しなければならない。従って、放送受信機Ｒから配信不許可の通知が送信される（Ｓ１６）。これに応じて、第１テレビ受像機Ｖ１では、停止させる他の受像機の指定を行うことができる。
【００５６】
ここでは、第３テレビ受像機Ｖ３への配信を停止する場合について説明する。
ここで、配信を停止させることが可能なテレビ受像機等が複数ある場合があり、この場合は、第２テレビ受像機Ｖ２に接続された通信装置Ｔである装置２と、第３テレビ装置Ｖ３である装置３とが存在する。従って、第１テレビ受像機Ｖ１において、例えば、図４の(ａ)にあるようなＧＵＩメッセージを画面に表示させてユーザ自身に選択させて、これを配信停止する装置を指定する信号として、放送受信機Ｒに送信する（Ｓ１７）。
【００５７】
これを受けた放送受信機Ｒは、配信停止の確認信号を第３テレビ受像機Ｖ３に供給する（Ｓ１８）。これは、もし他のユーザがすでに放送受信機Ｒを使って番組を視聴していた場合には、無断で番組配信を停止すると視聴しているユーザに混乱をきたしてしまうことを不防ぐためである。停止確認を受けた第３テレビ受像機Ｖ３は、例えば図４の（ｂ）にあるようなＧＵＩメッセージを画面に表示させて、もし現在視聴しているユーザが居る場合にはこれを拒否できるようにする。
【００５８】
配信停止確認信号に対して、回答がない場合は（Ｓ１９）、放送受信機Ｒでは、一定時間の経過後に（Ｓ２０）、強制停止が可能かどうかを判断して（Ｓ２１）、可能であれば強制停止の後に、ステップＳ２５以降の配信手続きを行う。強制停止不可能であれば、ステップＳ１５以降の配信数の判断への手続きを続行することとなる。つまり、一定時間以上受信した旨の返信がない場合は第３テレビ受像機Ｖ３は電源が投入されていないか、又は第３テレビ受像機Ｖ３は別の方法を使って全く違う番組を視聴していると判断され、事実用配信を停止しても問題ないと判断できる。
【００５９】
第３テレビ受像機Ｖ３が配信停止依頼を受信したことを通知して（Ｓ２２）、これに了解（ＹＥＳ）か拒否（ＮＯ）かの返答を行った場合（Ｓ２３）、これを判断し（Ｓ２８）、了解されれば、配信停止通知を第３テレビ受信機Ｖ３に送信し（Ｓ２４）、ステップＳ２５以降の配信手続きを行う。拒否されれば、ステップＳ１５以降の配信数の判断への手続きを続行することとなる。
【００６０】
このような手順により、ユーザは、複数のテレビ受像機や情報記録装置の間で配信先を、許可リストで許可された範囲において、映像・音声信号の配信先を自由に変更することができる。これにより、従来装置のように、配線や接続をそのつど切り換える等の煩雑な作業を行うことがなく、課金放送等を任意の配信先に配信させて視聴することが可能となるものである。
【００６１】
＜第２実施形態に係る放送受信機＞
第２実施形態は、本発明に係る放送受信機の許可リストを、記録媒体を読み取ることにより取得する場合を提供する。
【００６２】
すなわち、図１に示す実施形態において、許可リストＬは放送業者の管理する管理サーバＳからモデム２４等を介して電子的に配布される場合を示しているが、管理リストそのものは必ずしも電子的に配信される必要性はない。例えば、図５に示されるように、放送受信機Ｒにスマートカード（Smart Card）に代表されるようなカードＣを挿入し、カードリーダ３５を介して許可リストを読み取り、放送受信機Ｒに供給することが可能である。
【００６３】
これにより、本発明に係る配信先を決定する許可リストデータを様々な方法で取得することができ、上述したように、複数のテレビ受像機や情報記録装置の中から記録リストが許可する範囲で任意の配信先を選択し、課金放送等を視聴することが可能となる。
【００６４】
＜第３実施形態に係る許可リスト変更処理＞
第３実施形態は、上述した許可リストを変更することができる放送受信機を提供する。図６は、本発明に係る第３実施形態である放送受信機の許可リストの変更処理の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
すなわち、図１にあるような放送業者側の管理サーバＳとの接続、又は図５にあるような脱着可能な物理媒体によって、ユーザが最終的に接続する先の許可リストを供与することは、放送業者にとっては受信可能な限定受信機である放送受信機Ｒの数を管理することに近い。このため、許可リストの特に接続可能装置の総数を増やす場合には相応の課金をユーザに対して要求することも可能になる。
このような許可リストの供与・更新により放送業者が課金サービスを行う場合の課金処理の手続きの一例を図６を用いて説明する。
【００６６】
このような場合、許可リストを要求してきたユーザの個人確認と、個人に対する情報保護が重要になってくる。特に、インターネットに代表されるような公開ネットワークを使って管理サーバＳと放送受信機Ｒとの間で通信を行う場合には情報漏えいに厳重な注意を払う必要がある。
【００６７】
図６において、［ ］で囲って描かれた通信が、下記で説明する情報漏えい防止のために暗号化されて通信されている手続きとなる。まず、ユーザ側である放送受信機Ｒから管理サーバＳに許可リストの変更要求を出す（Ｓ３１）。管理サーバＳはこれを受けて、要求を受信した旨の通知、及び装置ＩＤの要求、更に以降の通信で放送受信機Ｒの情報を保護のための暗号化鍵を第１放送受信機Ｒに供給する（Ｓ３２）。
【００６８】
この暗号化鍵で暗号化されたデータを解読するには、解読用の鍵が必要であり、この解読鍵は唯一管理サーバＳのみが認知できるものである。例えば、既存技術としてＰＧＰと呼ばれる手法が利用可能である。更に、管理サーバＳは同様に自身から送付するデータを必要に応じて暗号化するための暗号化鍵の送付を放送受信機Ｒに要求する。仕組みは上記同様であり、この暗号化鍵で暗号化されたデータを解読できるのは、その解読鍵を所有している放送受信機Ｒのみである。
【００６９】
放送受信機Ｒは上記返信を受け取ると、自身の所有する装置ＩＤを上記管理サーバＳ向けの暗号化鍵で暗号化して返信する（Ｓ３３）。返信を受けた管理サーバＳは、この装置ＩＤを解読するとともに、装置ＩＤ自身が有効なデータであるか確認する（Ｓ３４）。装置ＩＤ自体は放送業者側が放送受信機Ｒをユーザに供与しサービスを開始したときに一意的に割りあてるものであり、有効なＩＤ情報は放送業者のみが把握している。この装置ＩＤ確認によって、まず今回許可リストの変更対象となる放送受信機Ｒそのものが確かに放送業者自身で認定された正規の受信機であることを確認する。この確認作業によって海賊版の受信機など不正使用されている装置に対する防御対策になる。
【００７０】
この装置ＩＤが確認されると、管理サーバＳは放送受信機Ｒに対して現在の許可リストの送付を要求し（Ｓ３５）、放送受信機Ｒは許可リストを暗号化した状態で管理サーバＳに返信する（Ｓ３６）。
【００７１】
管理サーバＳは受信した許可リストを解読し、自身が保有する各装置ＩＤ毎に管理されている許可リストの記録と照合する（Ｓ３７）。照合結果が一致しない場合はこの装置ＩＤの確認時と同じように、不正な装置と判断して以降の手続きを拒否する目的で停止終了させる。これも装置ＩＤの確認同様、不正装置使用に対する保護対策の一つである。許可リストが管理された許可リスト記録と一致されることが確認されると、管理サーバＳは現在のサービスで変更が可能なユーザ選択オプションをこれに対応した課金情報と共に放送受信機Ｒに送信する（Ｓ３８）。例えば、単純に受信可能装置の総数を増やすとしても、無尽蔵に許可することは上記著作権保護の観点からすれば必ずしも望ましいものではなく、ある程度の上限を設けるべきである。この上限を放送受信機Ｒに通知する。又は、ユーザが特定の新しいテレビ受像機への接続許可追加を希望する場合、管理サーバＳはそのテレビ受像機が許可されるべきものであるかどうかを確認の必要がある。これを怠ると、テレビ受像機として申請しているユーザが実際に記録装置を使ってしまうと、許可無く番組の複写ができるようになる。
【００７２】
このような場合は、図６には示していないが、放送受信機Ｒから管理サーバＳに追加受信させようとしている装置の認証を得るための手続きが次のステップに進む前に必要になる。例えば、新しく接続しようとしている装置のＩＤを確認するのもその一方法として有効である。
【００７３】
この後、ユーザは放送受信機Ｒを介して送付されたサービス可能なオプションを選択し（Ｓ３９）、この選択結果を管理サーバＳに返信する（Ｓ４０）。管理サーバＳはこのオプションに対する返信を受け取ると、次にこのサービスを要求しているユーザ自身が許可されたユーザであるかどうかを確認するために放送受信機Ｒに依頼者の確認ＩＤを要求する（Ｓ４１）。課金のあるサービスでは、そのサービス申請者への課金を厳正に行うために、申請者自身の確認を行う（Ｓ４２）。もっとも単純なやり方はパスワードによる確認である。より高度な厳正確認としては、クレジットカードなどのＩＤを使うことである。この申請者個人の承認のための情報は明らかに重要な個人情報であり、図６にあるように放送受信機Ｒからの個人情報の返信は暗号化することが好適である。この個人情報の確認は、申請者に対する本サービス利用の最終確認にもなる。従って、選択されたオプションとこれに応じた課金情報とを伴うことが好適である。この最終確認を設けることで、誤ってユーザがこのサービス手続きを完了しないように、ユーザの意思でサービス停止を行う機会を与えることができる。
【００７４】
放送受信機Ｒから依頼者からのＩＤが送付されると（Ｓ４３）、管理サーバＳはこの最終確認を行い（Ｓ４４）、この申請者の個人認証を確認できた段階で、新しい許可リストを放送受信機Ｒに送付し（Ｓ４５）、更に、放送業者が管理する課金管理サーバへこの課金記録追加を行う（Ｓ４６）。放送受信機Ｒでは、新たな許可リストを受信すると、これに基づいて上述した手順で映像・音声信号の任意の外部装置への配信処理を行うことができる。
【００７５】
本発明に係る第３実施形態では、このように、配信先の許可リストを放送受信機Ｒから管理サーバＳに働きかけることにより、管理サーバＳが選択肢を示す範囲でユーザの意思で自由に変更することが可能であり、この結果、柔軟な手法により、複数のテレビ受像機やハードディスクレコーダ等の情報記録装置へと、課金放送等を配信することができる。これにより、従来装置のように、そのつど配線や接続を変更する等の煩雑な操作を行うことなく、課金放送等の映像・音声信号を任意の表示装置等に配信することができる。
【００７６】
＜第４実施形態に係る光ディスク装置＞
第４実施形態は、複数のテレビ受像機等の情報処理装置に対して、許可リストの範囲で任意にディスク内のコンテンツ情報の配信先を変更することができる光ディスク装置を提供するものである。図７は、本発明に係る第４実施形態である光ディスク装置の一例を示すブロック図である。
【００７７】
図７において、本発明に係る光ディスク装置ＤＰは、外部の機器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３に配信されるべき映像情報等のコンテンツ情報は、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等を読み取る光ディスクドライバ４２及び外部からの入力端子４１から与えられるものである。又、許可リストＣは、カードリーダ３５で読み取って与えられるだけではなく、光ディスクドライバ４２から読み取ることも可能となる。
【００７８】
更に、本発明に係る光ディスク装置ＤＰは、図１の受信機Ｒと同様にチューナ１１や復調器１５を備えており、放送信号として配信されるべきコンテンツ情報を得ることも同時に可能である。しかしながら、チューナ１１や復調器１５を備えていない光ディスク装置ＤＰとしても、本発明の許可リストが許可する範囲において、複数の情報処理装置の中から任意の装置へディスクからの映像・音声信号等を配信することができ、これにより、著作権で保護されるべき映像・音声信号等を許可リストの範囲の任意の装置で視聴することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００７９】
なお、図７に示す第４実施形態では受信許可リストがカードリーダ３５から読み込まれる場合を例としているが、図７に図示された光ディスク２７に記録された映像・音声を再生する場合、許可リストがこの光ディスク上に記録されている場合も本発明に係る配信処理が可能である。光ディスクのような記録媒体を使って映像・音声番組を提供する場合は、わざわざ許可リストを別の媒体で配布したり、又は、放送電波を使って配布するよりは光ディスクで配布する方が格段に手軽にサービスを提供することができる。
【００８０】
又、光ディスク２７の代表例はＤＶＤである。現状のＤＶＤのデータストリームはプログラムストリームという形態になっており、放送電波で使用されているトランスポートストリームとは異なる。図７で示されるストリームデコーダ４３は、このトランスポートストリームとプログラムストリームとの双方に対応しており、入力信号の種類を自動検知して二つの機能を切り替えて動作するものである。
【００８１】
以上記載した様々な実施形態により、当業者は本発明を実現することができるが、更にこれらの実施形態の様々な変形例を思いつくことが当業者によって容易であり、発明的な能力をもたなくとも様々な実施形態へと適用することが可能である。従って、本発明は、開示された原理と新規な特徴に矛盾しない広範な範囲に及ぶものであり、上述した実施形態に限定されるものではない。
【００８２】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、許可リストが許可する範囲において、複数の情報処理装置の中から任意の装置へ課金放送等の映像・音声信号等を配信することができ、これにより、課金放送等の機密性の高い情報であっても任意の装置で視聴することが可能な放送受信機、放送受信システム及び情報配信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一実施形態である放送受信機、ＴＶ受像機、通信装置の例を示すブロック図。
【図２】本発明に係る許可リストの一例を示す説明図。
【図３】本発明に係る第１実施形態である放送受信機の配信制限処理の一例を示すフローチャート。
【図４】本発明に係る放送受信機の配信停止装置の選択画面の一例を示す説明図。
【図５】本発明に係る第２実施形態である放送受信機の他の一例を示すブロック図。
【図６】本発明に係る第３実施形態である放送受信機の許可リストの変更処理の一例を示すフローチャート。
【図７】本発明に係る第４実施形態である光ディスク装置の一例を示すブロック図。
【符号の説明】
Ｖ１…第1テレビ受像機、Ｖ２…第２テレビ受像機、Ｖ３…第３テレビ受像機、Ｔ…通信装置、Ｓ…管理サーバ、１１…アンテナ端子、１２…オーディオ出力端子、１３…ビデオ出力端子、１４…チューナ、１５…復調器、１６…復号部、１７…トランスポートデコーダ、１８…オーディオ／ビデオデコーダ、１９…解読制御部、２０…キー供給部、２１…ＩＤキー、２２…ビデオ処理部、２３…オーディオ処理部、２４…配信制御部、２５…システムコントローラ、２６…通信部、２７…通信部、２８…装置認証部、２９…再復号部、３０…オーディオ／ビデオデコーダ、３１…オーディオ処理部、３２…ビデオ処理部、３３…スピーカー、３４…表示部、３５…カードリーダ、Ｃ…カード媒体、４１…入力端子、４２…光ディスクドライバ、４３…ストリームデコーダ、ＤＰ…光ディスク装置。
【図１】
0003708905.tif 000002
【図２】
0003708905.tif 000003
【図３】
0003708905.tif 000004
【図４】
0003708905.tif 000005
【図５】
0003708905.tif 000006
【図６】
0003708905.tif 000007
【図７】
0003708905.tif 000008