(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）により表されるＮ−ビニルアミド、又はＮ−ビニルラクトン（１）と、下記一般式（２）により表される第２モノマー（２）、及び下記一般式（３）により表される第３モノマー（３）：
【化１】
0003636415.tif 000013
〔但し、上式（１）中、Ｒ１、及びＲ２は互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素、Ｃ1 〜Ｃ12アルキル基を表し、或いは、ともにジ−、トリ−、テトラ−、又はペンタメチレン基を形成して、式（１）中のアミド基とともに５、６、７又は８員ラクタム環を形成してもよいものであり、
上式（２）中、ｍ及びｎは互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ３〜１５０の整数を表し、
上式（３）中、Ｍは水素、又はアルカリ金属、又はアルカリ土類金属、アンモニウム、或は一級、二級、又は三級アミンから誘導されたアンモニウム基を表す。〕
を、前記成分モノマー単位のモル比（１）：（２）：（３）が、１：（０．１〜０．９５）：（０．０５〜０．９０）になるように共重合して得ることができる水溶性Ｎ−ビニル共重合体を含むセメント分散剤。
【請求項２】
前記水溶性Ｎ−ビニル共重合体が、前記Ｎ−ビニルアミド、又はＮ−ビニルラクトン（１）と、前記第２モノマー（２）と、前記第３モノマー（３）と、及び下記式（４）：
【化２】
0003636415.tif 000014
〔但し、式（４）において、Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、或は一級、二級、又は三級アミンから誘導されたアンモニウム基である。〕
により表される第４モノマー（４）とを、これら成分モノマー単位のモル比（１）：（２）：（３）：（４）が、１：（０．１〜０．９５）：（０．０５〜０．９０）：（０．０１〜０．１）になるように共重合することにより得ることができるものである請求項１に記載のセメント分散剤。
【請求項３】
前記水溶性Ｎ−ビニル共重合体の数平均分子量が３０００〜５００００ｇ／モルの範囲内にある請求項１、又は２に記載のセメント分散剤。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される第１モノマー（１）が、Ｎ−ビニルピロリジノンである請求項１〜３のいずれか１項に記載のセメント分散剤。
【請求項５】
一般式（２）で表される第２モノマー（２）が、無水マレイン酸と、エチレンオキサイド付加モル数が７〜１１５のポリエチレングリコールモノメチルエーテルとの反応生成物である請求項１〜４のいずれか１項に記載のセメント分散剤。
【請求項６】
前記式（３）により表される第３モノマー（３）が、マレイン酸のナトリウム塩である請求項１〜５のいずれか１項に記載のセメント分散剤。
【請求項７】
前記式（３）により表される第３モノマー（３）が、イタコン酸のナトリウム塩である請求項１〜５のいずれか１項に記載のセメント分散剤。
【請求項８】
前記モノマー共重合比（１）：（２）：（３）：（４）が、１：（０．２〜０．６）：（０．４〜０．８）：（０．０１〜０．０５）である請求項２〜７のいずれか１項に記載のセメント分散剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のセメント分散剤を、バインダー重量に対して０．０１〜１０％の量で含むモルタル又はコンクリートであって、前記モルタル又はコンクリートが、セメント、又はセメントと潜在的水硬性又は不活性微粉末の混合物からなる前記バインダーを１５０〜８００kg／ｍ3の単位含有量で含み、かつ水対バインダー比が、０．１５〜０．５０の範囲内にあるモルタル又はコンクリート。
【請求項１０】
前記セメントが、ポルトランドセメント、白色セメント、又は高アルミナセメントであり、かつ前記潜在的水硬性又は不活性微粉末が、フライアッシュ、スラグ、シリカヒューム、燃焼オイルシェール、メタカオリン、又は炭酸カルシウムである請求項９に記載のモルタル又はコンクリート。
【請求項１１】
前記バインダーが、４５０〜７５０kg／ｍ3 の単位含有量で含まれ、前記水対バインダー比が、０．１８〜０．３５の範囲内にある、請求項９に記載のモルタル又はコンクリート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高流動性又は自己高密度充填性コンクリート用分散剤に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
土木建設工事、例えば、大型橋梁の定着基礎（アンカレージ）、大重量補強構造物のような建築物構造における基礎板又は側壁並びに、ボックスカルバート（ｂｏｘ  ｃｕｌｖｅｒｔｓ）、コンクリート充填パイプ構造物又は他の複雑な構造物などに使用される、簡便混合工場からの又は、基点工場において混合されたコンクリートは、その所望の強度及び耐久度に到達するために十分に高密度充填されることが要求される。現在の、及び従来の高密度充填方法は、新たに注入されたコンクリートを振動する方法である。
現地成形コンクリートに対する新製造方法は、製造コスト及び工事現場における健康性及び安全性を著しく改善することを必要としている。
それに加えて、自己高密度充填性コンクリートは、生産性を高め、建設時間を短縮し、労働環境を改善するものである。
【０００３】
増大した流動性（「スラムプ」及び「スラムプ−フロー」として知られている）は、コンクリート中に多量の水を添加することによって得ることができるが、しかし、それにより得られたセメント−基本構造物は、不十分な充填密度を示し、かつそれは低い最終圧縮強度を有するであろうことはよく知られている。
【０００４】
過剰量の水の使用を回避するために、スルホン化メラミン−又はナフタレン−ホルムアルデヒド重縮合物又はスルホン酸リグニン−基本混合添加剤のような、通常超可塑化剤又は高度減水添加剤（ＨＲＷＲ類）と呼ばれているものを添加することにより、流動性コンクリートを製造することができる。これらのよく知られている材料のすべては、処理されたセメント組成物が、初期硬化時間における顕著なおくれ及び初期強度のかなりの発現おくれを生ずることなしに、その養生期間（「スラムプ寿命」として知られる）中、高い流動性を保持させ得ないものである。
【０００５】
ごく最近、高い減水性と、長いスラムプ寿命をコンクリートに与えるために、通常、ポリカルボン酸塩と称されるもの、例えば、アクリル酸とアクリル酸エステルとの共重合体を基本にする種々の添加剤の使用が提案されているが、しかし、これらの大多数は、流出、分離なしにコンクリートを自己高密度充填させるものではなく、或は硬化時間及び強度の発現を適度に長く遅延させるものである。上記以外の欠点として、大量のセメント（例えば５００〜７００kg／ｍ3 ）と、２０％以下のシリカヒュームとフライアッシュを含む高流動性／高強度コンクリートの流量が一定せず、非常に低いということがあり、前記流量は、従来のＨＲＷＲ類の使用により改善できないのである。
【０００６】
新規Ｎ−ビニル共重合体を含む超高流動性又は自己高密度充填性コンクリートの導入により、上記の諸問題を解決することができ、特に振動の必要性を著しく減少させることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ポリ（オキシエチレン）鎖を有する水溶性Ｎ−ビニル共重合体に関する広い研究に基づくものであり、前記ポリ（オキシエチレン）鎖は、エステル結合を介して前記ポリマーの主鎖に結合しているものである。特に、前記ポリマー中の前記Ｎ−ビニルモノマーの、前記ポリオキシエチレン担持モノマーに対するモル比、及び前記出発モノマーのポリオキシエチレン鎖の長さとこの共重合体の分散減水剤としての性能との関係が検討された。
【０００８】
本発明により解決し得た問題点は、先行技術のセメント分散剤、例えば前述の従来のＨＲＷＲ類（高度減水剤類）は、高流動性、高強力コンクリートを製造するための添加剤として使用されたとき、高い流動性及び流速を一定に保持することができないという点、及びスラムプ損失があまりにも大きいという点である。
【０００９】
本発明のセメント分散剤は、（ａ）Ｎ−ビニルラクタム又はアミドと、（ｂ）分子当り６〜３００モルのオキシエチレン基を含むマレイン酸ポリエチレングリコールエステルと、（ｃ）不飽和ジカルボン酸塩から選ばれた少なくとも１種と、および必要により（ｄ）メタリルスルホン酸塩とを、好ましくは水性媒体中において、共重合することにより調製される水溶性Ｎ−ビニル共重合体を含むものである。本発明の共重合体の水溶液が、添加剤として、極度に低い水対セメント比の、新たに調製されたコンクリートに添加されたときでも、高い流動性、時間経過による流動性低下が低いこと、及び経時的分離がないことなどが達成される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明は、水溶性Ｎ−ビニル共重合体を含むセメント分散剤に関するものであり、前記共重合体は好ましくは下記式（１）で示されるＮ−ビニルアミド又はラクタムと、下記式（２）で示される第２のモノマーと、下記式（３）に示される第３のモノマーと、及び必要により下記式（４）で示される少量の第４のモノマーとを、これらの成分モノマー単体のモル比（１）：（２）：（３）：（４）が、１：（０．１〜０．９５）：（０．０５〜０．９０）：（０〜０．１０）になるように水溶液ラジカル共重合することにより調製される。前記モノマー（１）〜（４）はそれぞれ下記式により表される。
【００１１】
【化３】
0003636415.tif 000002
但し上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一でもよく或は異なっていてもよく、それぞれ、水素Ｃ1 〜Ｃ12アルキル基であり、或は、Ｒ１及びＲ２がともにジ、トリ、テトラ、又はペンタメチレン基を形成して、式（１）中のアミド基とともに５，６，７又は８員ラクタム環を形成していてもよいものである。
【００１２】
【化４】
0003636415.tif 000003
但し、上記式（２）中、ｍ及びｎは、互いに同であってもよく、或は異なっていてもよく、それぞれ３〜１５０の範囲内の整数を表す。
【００１３】
【化５】
0003636415.tif 000004
但し、上記式（３）中、Ｍは水素又はアルカリ金属又はアルカリ土類金属、アンモニウム、或は一級、二級、又は三級アミンから、好ましくはエタノールアミンから誘導されたアンモニウム基を表す。
【００１４】
【化６】
0003636415.tif 000005
但し、上記式（４）中、Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、或は一級、二級、又は三級アミンから、好ましくはエタノールアミンから誘導されたアンモニウム基を表す。
【００１５】
モノマー（２）は無水マレイン酸と１種又は２種以上のモノメトキシ−ポリエチレングリコールの合計２モルとの酸触媒反応により調製される。モノマー（２）の特徴は、ポリアルキレングリコール鎖を形成するオキシエチレン基（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）の数にある。式（２）のモノマーの好ましい態様は、後記表１に示されたモノマーＭ−１〜Ｍ７である。
モノマー（３）に関し、そのカルボン酸基の少なくとも一つが、ビニル系に対して共役関係にあることが重要である。
【００１６】
本発明の共重合体は、Ｎ−ビニルラクタム又はＮ−ビニルアミド、好ましくはＮ−ビニルピロリジノンと、マレイン酸のメトキシ−ポリエチレングリコールエステルと、オレフィン性ジカルボン酸、好ましくはマレイン酸、フマル酸、又はイタコン酸とを、水溶液中において過酸化物触媒の存在下に共重合することにより調製することができる。
【００１７】
本発明の共重合体におけるＮ−ビニルピロリジノンのポリエチレングリコールエステルに対するモル比は通常５０：（５〜４７．５）；好ましくは５０：（１０〜３０）であり、Ｎ−ビニルピロリジノンのジカルボン酸モノマーに対するモル比は、５０：（２．５〜４５）、好ましくは５０：（１０〜４０）である。共重合体の各々は、少量のメタリルスルホン酸ナトリウムを、全モノマー（１）〜（３）の合計量に対して０．０５〜５モル％の範囲内において含んでいてもよい。
【００１８】
前述のように、本発明の共重合体はセメント含有組成物用添加混合物中に分散剤として有用なものである。これらの共重合体は、例えばクレー、磁器用土、チョーク、タルク、カーボンブラック、石粉、顔料、シリケート、及び水硬性結合剤の水性懸濁液の分散剤としても有用である。
また、本発明の共重合体は例えば、ホルトランドセメント、アルミナアースセメント、高炉セメント、プゾランセメント又はマグネシアセメントのような無機バインダーと、及び砂、砂利、石粉、フライアッシュ、シリカヒューム、ベルミクライト（ひる石）、発泡ガラス、発泡クレー、シャモット、軽量添加剤、無機繊維及び合成繊維のような添加剤とを含む建設及び土木工事用含水材料のための流動化剤又は超流動化剤として有用である。
【００１９】
必要により、この添加剤は、テンサイド、空気連行剤、発泡防止剤、硬化促進剤、硬化遅延剤、及びコンクリート減水剤又は高度減水剤などの群から選ばれた成分を含むことができる。
このような関係において、本発明の共重合体は、低濃度において有効に使用し得るものであり、それによって、硬化における遅延効果を防止し得るような、セメント基本組成物の流動性に関する高くかつ驚ろくべき、長期に継続する効果を示すことができる。
【００２０】
本発明のセメント分散剤を含むコンクリート組成物は、高い流動性と、分離に対する高い抵抗性を示し、さらに時間経過に伴うスラムプ保持性が、水対セメント比が低い場合でも、著しく延長される。
特に、流動性コンクリートに対しては、セメント含有量が１５０〜４５０kg／ｍ3 の範囲内にあって、著しく低い水対セメント比を有するセメント含有組成物に高い流動性が付与され、また、自己高密度充填性高強度コンクリートに対しては、セメント含有量が４５０〜８００kg／ｍ3 の範囲内において、水対セメント重量比が１８％より大きく、３５％より低く、より好ましくは１８％より大きく、２５％より低いときに、高流動性が付与される。
【００２１】
所望の効果を得るために必要な本発明の共重合体の添加量は、コンクリート組成物中に含まれる水硬性セメント材料の１００重量部に対して、固形成分に換算して、０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部である。
【００２２】
本発明の好ましい実施態様において、本発明のＮ−ビニル共重合体は水溶液の状態で用いられる。この態様において、前記水溶液は本発明の共重合体を、０．０１〜６０重量％、好ましくは１〜５０重量％の範囲内の量で含むものである。
【００２３】
本発明の共重合体は他の添加剤なしに、又はそれとともに、その他の従来既知のいかなる方法により添加されてもよい。例えば本発明の共重合体はコンクリート製造用混合水に添加されてもよく；或は既に混合されたコンクリートバッチに添加されてもよい。
【００２４】
【実施例】
下記実施例は、本発明をより詳細に説明し、本発明の共重合体の用途及び性能をより明確に記述するものである。
しかしながら、これらの実施例は説明のみを目的とするものであって、前記請求の範囲に記載された本発明の範囲を制限するものではない。
【００２５】
下記にマレイン酸ポリグリコールエステルモノマーＭ−１〜Ｍ−７（表１）及びそれに基づく本発明の共重合体、Ｐ−１〜Ｐ−１４（表２）について説明する。比較のために市販されており、入手可能なポリマーＣ−１〜Ｃ−３を、低水対セメント比を有する流動性コンクリート（テスト実施例１）、及び高強度、自己高密度充填性コンクリートの比較試験に用いた。
【００２６】
共重合体Ｐ−１〜Ｐ−１４
一般製造方法
１種以上のマレイン酸ポリエチレングリコールエステルモノマーと、マレイン酸又はイタコン酸のような不飽和ジカルボン酸と、メタリルスルホン酸ナトリウムと、３５％過酸化水素水溶液のような過酸化物反応開始剤とを含む水溶液を調製した。次に、この溶液に、Ｎ−ビニルピロリジノンを滴下し、次に、レドックスラジカル反応開始剤を含む第２溶液を急速添加した。わずかに上昇した温度２０〜６０℃において、かつ４．５〜７．０のｐＨ域において重合が行われた。攪拌を、過酸化物が検出されなくなるまで続けた。
重合体が３０〜４０％水溶液として得られた。
その数平均分子量を、ＲＩ検出器（屈折率）又は光走査検出計を用いるゲル透過クロマトグラフ法により測定した。
【００２７】
【表１】
0003636415.tif 000006
【００２８】
モノマーＭ−１〜Ｍ−７の一般的製造方法（表１参照）
無水マレイン酸、ポリエチレングリコール、及び硫酸又はρ−トルエンスルホン酸などのような酸触媒を含む混合物を１４０℃に加熱した。この透明な反応混合物を、１４０〜１４５℃の温度に、エステル化度が少なくとも８０％に到達するまで保持した。エステル化の進行は前記混合物の少量のサンプルに、ＮａＯＨ又はＫＯＨ標準溶液を用いて、アルカリ滴定することによりコントロールすることができる。反応生成水を蒸留により連続的に除去した。得られたマレイン酸ポリエチレングリコールを、ＵＶ吸収検出器を用いるＨＰＬＣにより分析した。
【００２９】
【表２】
0003636415.tif 000007
【００３０】
比較ポリマーＣ−１〜Ｃ−３
下記ポリマーを、コンクリート用分散添加剤としてテストした。
ポリマーＣ−１
市販され入手可能な分散剤、ＳＯＫＡＬＡＮ  ＣＰ１０（ＢＡＳＦ，Ｂａｄｉｓｃｈｅ  Ａｎｉｌｉｎ  ｏｆ  Ｓｏｄａｆａｂｒｉｃ  Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ）、平均分子量４０００の、変性Ｎａ−ポリマクリレートの４５％水溶液。
ポリマーＣ−２
市販され入手可能な水硬性セメント材用分散剤、ＭＥＬＭＥＮＴ−Ｆ１０（Ｓｕｄｄｅｎｔｓｃｈｅ  Ｋａｌｋｓｔｉｃｋｓｔｏｆｆｗｅｒｋｅ，Ｔｒｏｓｔｂｅｒｇ）は、分子量１０，０００〜１５，０００のスルホン化メラミン−ホルムアルデヒド重縮合物のナトリウム塩である。
ポリマーＣ−３
市販され、入手可能な水硬性セメント材料用分散剤、ＭＩＧＨＴＹ−１５０（花王，東京）は、平均分子量６，０００のスルホン化ナフタレン−ホルムアルデヒド重縮合物のナトリウム塩である。
【００３１】
テスト実施例
本発明のポリマーの改良された流動化効果を示すために下記実施例を実施した。表２に従って調製された本発明の共重合体Ｐ−１〜Ｐ−１４を、下記コンクリートの流動化剤として（テスト実施例１）、また低水対セメント比及び高バインダー（セメント＋シリカヒューム）含有率を有する高強度コンクリートの流動性及びスラムプ寿命を改善するための混合添加剤として、テストした。
上述の比較ポリマーについてもテストし、上記テスト結果と対比した。
【００３２】
テスト実施例１
（流動性コンクリート）
流動性コンクリートに対する本発明の共重合体及び比較ポリマーの使用。
新たに調製されたコンクリートの粘稠度、すなわち流動度又は粘度は、加工性における最も重要な特性である。コンクリートの粘稠度を測定するために、工業界では、ＤＩＮ  １０４８，Ｐａｒｔ１によるフローテーブルスプレッド（ｆｌｏｗ  ｔａｂｌｅ  ｓｐｒｅａｄ）が用いられる。
時にはＡＳＴＭ  Ｃ１４３によるスラムプテストが付加的に用いられる。
この実験の目的のために、こて（アイロン）形状のコンクリートを、２部分テーブル（７０×７０cm）上に載置することによって、フローテーブルスプレッドを測定した。このこて状コンクリートを除去することによって、先端を切り取られた円錐形を有するコンクリート本体が作製された。次に、このテーブルを片側において４cmだけ持ち上げ落下させた。この操作を１５回行い、コンクリートを拡張させた。形成されたケークの平均直径は、フローテーブルスプレッドに対応する。
【００３３】
スラムプテストにおいて、３層のコンクリートを先端を切り取られた円錐の形状、および特定寸法を有する成形型中に入れ、こてバーにより２５回押して圧縮した。コンクリートをその先端において均一にはぎ取り、次にこの成形型を垂直に除去した。コンクリート本体はそれ自身で沈下するであろう。成形型のトップとテストサンプルの上端表面の移動した原中心との間の垂直距離を測定することにより、スラムプを測定した。
【００３４】
得られたテスト結果を対比し、かつ、この結果を前記粘稠度と関係づけるために、新たに調製されたコンクリート（ＤＩＮ  １８５５５，Ｐａｒｔ２参照）を下記粘稠度範囲に分類してもよい。
【００３５】
0003636415.tif 000008
【００３６】
流動化剤を、特殊構築法の適用が必要なときに用いられる流動性コンクリートは、高挿入速度（例えば、５０〜１５０ｍ3 ／時）が要求されるとき、又は構築部分の形状及び補強が、コンクリートの振動による圧縮を許さないときに用いられる。
【００３７】
粘稠度Ｋ２又はＫ３を有するコンクリートを、粘稠度Ｋ１のコンクリートから、これに流動化剤（又は超可塑化剤とも称される）を添加することにより調製してもよい。但し、このとき、加工性を同等に保持し、機械的強度を増大させ得ることが必要である。
新たに調製されたコンクリートに対しては、流動化効果は前記超可塑化剤（流動化剤）の添加量に依存する。流動化剤は、通常、セメント重量に対して０．２〜１．５固形分量（溶解された状態のとき）の添加量で用いられる。
前記効果は、その程度が高くなる程、流動化剤の基材を形成するポリマーの化学構造及び分子量に依存する。
【００３８】
本発明の共重合体の効果の向上を説明するために、共重合体Ｐ−１〜Ｐ−７を含むコンクリート混合物の流動挙動を、ＤＩＮ  １８５５５，Ｐａｒｔ１に従って、またＤＩＮ  １０４８，Ｐａｒｔ１、及びＡＳＴＭ  Ｃ１４３に従って測定した。比較のために、ポリマーＣ−１〜Ｃ−３についてもテストした。
【００３９】
0003636415.tif 000009
【００４０】
コンクリート試験片の作製及び取り扱い
セメントと骨材とを、コンクリート用５０リットル強制循環混合機中において１５秒間予備混合した。流動化剤を含む混合水をゆっくり攪拌しながら２０秒間かけて添加した。次に、このバッチを、湿潤状態でさらに６０秒間混合した。この新しいコンクリートの一部分を、直ちにフローテーブルスプレッド及びスラムプの測定用成形型中に充填した。
フローテーブルスプレッドの測定直後に、１２×１２cmのエッジを有する試験片を作製し、ＤＩＮ  １０４８に従って、１日、７日及び２８日後の圧縮強度を測定した。
さらに本発明の共重合体と比較ポリマーＣ１〜Ｃ−３とを比較した。
【００４１】
上述のように、混合直後にフローテーブルスプレッド及びスラムプを測定し、混合から６０分間及び１２０分間後に再測定した。５秒間のコンクリート混合を、各新規測定の前に行った。
次に同一条件下に作製されたコンクリートテスト混合物 No.２〜１８を、適時に、上記フローテーブルスプレッド及びスラムプの上記試験に供した。
その結果は表６に要約されており、この結果は、本発明に係る共重合体を含むテスト混合物 No.４〜１５における、高い減水度及び１２０分以下のフローテーブルスプレッド及びスラムプの驚くべき程長い耐久一定性を示している。これらの混合物とメラミン−及びナフタレン重縮合物を含む比較混合物 No.１７及び１８との比較から、比較混合物は６０分後に強い硬化を示している。また、テスト混合物 No.１６における比較ポリマーＣ−１（ポリアクリル酸ナトリウム）は同様の硬化傾向を示している。
【００４２】
きわめて低い水対セメント比（Ｗ／Ｃ）を有する高流動性、高強度コンクリートの新しい混合物の流動特性の測定は、下記テスト実施例に示されている。
【００４３】
テスト実施２（高流動性−高強度コンクリート）
きわめて低い水対セメント比及びきわめて高いバインダー（セメント＋シリカフューム）含有率を有する高流動性、高強度コンクリートの需要が日本の建設及び土木工業において、ますます増大している。よってコンクリート調製のための本実施例において、日本産粗原料が用いられている。テスト混合物は日本工業標準規格（ＪＩＳ）により評価された。
【００４４】
コンクリート混合物の調製
表５に示された混合比において、普通ポルトランドセメント、シリカヒューム、微細骨材、及び粗大骨材（ｇｒａｎｅｌ）を５リットル容量の強制混合型混合機中に装入した。前記セメント及び骨材を１５秒間予備混合し、次に流動化剤及び流動化剤に対し０．０２％の合成空気連行剤を含む混合水を、攪拌しながら、２０秒間かけてゆっくりと添加した。次にこのバッチを湿潤状態で３分間混合した。混合の後に、この混合物を、混合槽に移し、６０分毎に、所定回数の再混練（ｒｅｔｅｍｐｅｒｉｎｇ）を行い、ＪＩＳ  Ａ  １１０１に従って、１２０分以下の時間の時間経過に伴うスラムプ−フロー及びスラムプを測定した。空気含有量及び時間依存圧縮強度の測定には、ＪＩＳ  Ａ  １１２３及びＪＩＳ  Ａ６２０４に特定されている方法を用いた。
本発明の、及び比較のポリマーを含む混合物の評価結果を表７に示す。
【００４５】
【表３】
0003636415.tif 000010
【００４６】
粗  原  料
Ｗ＝混合水、但し添加された流動化剤の水を含む
Ｃ＝セメント：普通ポルトランドセメント、小野田タイプ１
ＳＦ＝非高密度化シリカヒューム：密度：２．２〜２．７、比表面積：１００，０００〜２５０，０００cm2 ／ｇ
Ｓ＝砂：相模川砂
Ｇ＝骨材：ミヤガセ砕石
Ａ＝骨材：砂＋骨材
Ｐ＝セメント＋シリカヒューム
ポリマー添加率：セメント重量に対する、流動化剤中に含まれているポリマー固形分の添加率（重量％）
【００４７】
【表４】
0003636415.tif 000011
【００４８】
【表５】
0003636415.tif 000012