(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気化された液体燃料と空気とを混合して燃焼させる液体燃料気化式燃焼装置と、一端側から他端側へ水が通過させられかつ途中部が前記燃焼装置の燃焼部に対して貫通される熱交換管路と、給湯要求に応じて前記燃焼装置を制御する制御装置とを含み、
前記制御装置は、起動指令に応答して燃焼装置に備える気化器を所要の予熱温度にして給湯指令を受け入れ可能な状態にする準備運転を実行する準備運転実行手段と、給湯指令に応答して給湯を行う給湯運転を実行する給湯運転実行手段とを備え、
前記準備運転実行手段は、燃焼装置の気化器周辺における温度が所要以上高いか否かを判定する温度判定手段と、この温度判定手段で低いと判定したときに燃焼装置の気化器に対する予熱を付与する一方で、高いと判定したときには燃焼装置の気化器に対する予熱を付与しない管理手段と、前記温度判定手段で高いと判定したときに後の給湯運転での燃焼装置の制御条件について要求給湯能力に見合う通常条件に決定する一方で、前記温度判定手段で低いと判定したときに後の給湯運転での給湯初期段階における燃焼装置の制御条件について前記再液化条件に該当しないよう能力をセーブした特殊条件に決定する決定手段とを含み、
前記給湯運転実行手段は、前記決定手段で決定した条件が何であるかを判定する条件判定手段と、要求給湯能力が燃焼装置での気化燃料の再液化条件に該当するか否かを判定する再液化判定手段と、条件判定手段で通常条件であると判定したときならびに条件判定手段で特殊条件であると判定しかつ再液化判定手段で該当しないと判定したときに前記通常条件に従い燃焼装置を制御する一方で、条件判定手段で特殊条件であると判定しかつ再液化判定手段で該当すると判定したときに給湯初期段階において前記特殊条件で燃焼装置を制御する管理手段とを含む、ことを特徴とする給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給湯装置に係り、特に気化された液体燃料と供給される空気とを混合させて燃焼させる液体燃料気化式燃焼装置を備えるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の液体燃料気化式燃焼装置を備える給湯装置では、例えば運転スイッチをオンすると、下記する準備運転を実行し、この準備運転が終了するまでの間、給湯要求を受け付けないようにしており、準備運転の終了後に、給湯要求があると、つまりカランが開放されると、給湯運転を開始して、給湯動作を行うようになっている。
【０００３】
前述の準備運転とは、液体燃料を気化する気化器や、気化した燃料と空気とを混合する混合室を所要温度に加熱する処理を言う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例では、準備運転が終了してから給湯要求を受けると、この要求給湯能力（要求給湯号数）の大小にかかわらず、要求どおりの給湯運転を実行するようになっているために、次のような不具合が発生することがある。
【０００５】
すなわち、例えば、要求給湯号数が給湯装置に設定される許容能力の上限側であった場合、燃焼装置に対する空気や気化燃料の供給量を多くする必要があるが、給湯初期段階において燃焼装置の気化器や混合室が多量の空気や気化燃料でもって一時的に冷やされることになり、それによって一旦気化された液体燃料が再液化して白煙を放出するという再液化現象が発生しやすくなる。
【０００６】
この再液化現象は、装置自体にとってはあまり問題はないのであるが、ユーザーにとっては異常な事態が発生したという感覚に陥ることがあって、装置が故障したのではという苦情を装置製造メーカーに対して連絡してくることもある。
【０００７】
但し、要求給湯号数があまり大きくなければ、空気や気化燃料の供給量が比較的少なくて済むために、前述の再液化現象は発生しない。
【０００８】
したがって、本発明は、液体燃料気化式燃焼装置を備える給湯装置において、いきなり大能力の給湯が要求されたときでも、給湯初期段階における気化燃料の再液化現象の発生を防止できるようにすることを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明では、液体燃料気化式燃焼装置を備える給湯装置において、準備運転では、気化室周辺の温度状態を判定し、冷えている場合は、燃焼装置の制御条件を、気化燃料が再液化しないよう能力をセーブした特殊条件とし、準備運転の後、給湯が要求されたときに要求給湯能力が例えば許容能力の上限側のとき、給湯初期段階において、要求給湯能力どおりの給湯運転を行わせずに、気化燃料が再液化しない給湯能力に、能力をセーブした前記特殊条件の給湯運転を行わせるようにする。
【００１０】
要するに、いきなり大能力の給湯が要求されたとき、給湯初期段階における給湯能力をセーブすることにより、燃焼装置の燃焼部に対する大量の空気や気化燃料の供給によって当該燃焼部が一時的に冷やされることを防げるようにしている。これにより、燃焼部において気化燃料が再液化する現象の発生が回避されることになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の詳細を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１３】
図１ないし図７は本発明の一実施形態にかかり、図１は、給湯装置を示す構成図、図２は、図１中の液体燃料気化式燃焼装置の構成図、図３は、給湯装置の動作説明に用いるフローチャート、図４は、図３中の準備運転の詳細を示すフローチャート、図５は、図３中の待機運転の詳細を示すフローチャート、図６は、図３中の給湯運転での第１系統処理の詳細を示すフローチャート、図７は、図３中の給湯運転での第２系統処理の詳細を示すフローチャートである。
【００１４】
図中、Ａは給湯装置の全体を示し、給湯装置Ａは、液体燃料気化式燃焼装置１と、給湯回路２と、風呂追い炊き回路３と、コントローラ４と、リモートコントローラ５とを備えている。
【００１５】
液体燃料気化式燃焼装置１は、熱交換缶体１０と、気化器２０と、バーナ３０と、燃料供給手段４０と、送風機５０と、ダンパ６０とを備えている。この燃焼装置１では、燃料供給手段４０から供給される灯油などの液体燃料を気化器２０で気化し、この気化燃料を送風機５０から供給される空気と所要比率で混合してバーナ３０に送って燃焼させ、この燃焼熱によって、熱交換缶体１０内の給湯回路２および風呂追い炊き回路３の各熱交換管路７２，８２を通る水を加熱する。なお、送風機５０から供給されてダンパ６０を通過した空気は、一次空気として気化器２０側に送られる他、二次空気としてバーナ３０に直接的に供給され、二次空気の一部は無効空気となって熱交換缶体１０内を通過する。
【００１６】
給湯回路２は、例えば水道水などを上記燃焼装置１で加熱された湯と水道水の一部とを混合して給湯カラン（破線参照）などから出湯させるバイパスミキシング構造になっている。この給湯回路２は、過流出弁７０、入水管路７１、熱交換管路７２、出湯管路７３、バイパス管路７４、給湯管路７５、入水流量センサ７６、入水温度センサ７７、出湯温度センサ７８、給湯温度センサ７９などを備えている。給湯管路７５は途中で一般給湯管路７５ａと風呂落とし込み給湯管路７５ｂとに分岐されている。
【００１７】
風呂追い炊き回路３は、図示しない浴槽の浴槽水を取り出して上記燃焼装置１で所要温度に加熱して浴槽に戻すもので、給湯回路２から所要温度の湯を混合させることもできるような構造になっている。この風呂追い炊き回路３は、風呂戻り管路８１、熱交換管路８２、風呂往き管路８３、バイパス管路８４、循環ポンプ８５、水流スイッチ８６などを備えている。
【００１８】
コントローラ４は、少なくとも図３〜図７に示す処理を実行する。なお、図３での給湯運転では、基本的に、給湯要求を受けたとき、つまり給湯カラン（図１の破線参照）が開放されることで入水流量センサ７６が最低動作水量ＭＯＱ以上を検出したとき、必要燃焼量に対してＦＦ（フィードフォワード）制御による燃焼熱量にＦＢ（フィードバック）制御による燃焼熱量を加えることで実際の燃焼熱量が必要燃焼熱量に近付くように、ダンパ６０の開閉と、送風機５０の風量（送風ファン５１による回転数）と、定流量ポンプ４３による燃料供給量とを制御するようになっている。
【００１９】
リモートコントローラ５は、少なくとも運転スイッチ９１や運転ランプ９２が設けられている。
【００２０】
ここで、上記燃焼装置１の各構成要素１０〜６０について説明する。
【００２１】
熱交換缶体１０には、給湯回路２および風呂追い炊き回路３の各熱交換管路７２，８２が貫通されており、この熱交換缶体１０の下部に気化器２０とバーナ３０とが配置されている。
【００２２】
気化器２０は、燃料供給手段４０から供給される灯油などの液体燃料を気化するもので、拡散羽根２１、気化ヒータ２２、気化器温度センサ２３、気化壁面２４、混合室２５、サブヒータ２６、モータ２７、給気温度センサ２８、モータ回転数センサ２９などを備えている。この気化器２０では、供給されてきた液体燃料を拡散羽根２１をモータ２７で回転させることによってその周囲の気化壁面２４に飛散させるとともに、気化ヒータ２２およびサブヒータ２６での熱によって気化させるようになっている。なお、気化器温度センサ２３は、気化器２０や混合室２５の雰囲気温度を検出するもので、サーミスタ等で構成される。
【００２３】
バーナ３０は、気化器２０から供給される気化燃料と送風機５０から供給される空気とを点火燃焼するもので、点火器３１と炎検出器３２とからなる。
【００２４】
燃焼供給手段４０は、図示しない灯油タンクからの灯油を気化器２０に供給するもので、汲み上げポンプ４１、サブタンク４２、定流量ポンプ４３などを備えている。
【００２５】
送風機５０は、気化器２０およびバーナ３０に対して空気を供給するもので、送風ファン５１、駆動モータ５２、回転数センサ５３などを備えている。
【００２６】
ダンパ６０は、気化器２０と送風機５０とを連通する通風路の途中に設けられており、該通風路の開度を制御するものである。このダンパ６０は、図示しない電動モータ等の駆動手段によって、通風路を閉止する位置（図２実線参照）と、通風路を開放する位置（図２破線参照）との２状態に変位させられる。ここでのダンパ６０は、閉止位置において通風路を完全に閉塞せずに所要の通風を可能とする状態になっている。
【００２７】
次に、上述した構成の給湯装置Ａの動作について図３を用いて説明する。
【００２８】
すなわち、運転スイッチ９１がオンされることにより、図３のメインフローが起動され、ステップＳ１で準備運転を実行することにより、気化器２０を所要の第１設定温度Ｔ１（例えば２００℃）にする。この準備運転が終了するまでの間は給湯要求があっても受け付けない。但し、この準備運転では、前述の第１設定温度Ｔ１を若干低く設定することにより、できるだけ早く給湯要求を受け入れ可能な状態にさせるようにしている。
【００２９】
この後、ステップＳ２で給湯が要求されるのを待つ。この給湯要求とは、給湯カランが開放されるなどして入水流量センサ７６で最低動作水量ＭＯＱ以上を検出したときのことを言う。
【００３０】
ここで、給湯要求がなければ、ステップＳ３で待機運転を実行することにより、気化器２０の温度を上記準備運転のときよりも若干高めの第２設定温度Ｔ２（例えば２１０℃）に保ちながら、給湯要求を待つ。
【００３１】
一方、給湯要求があると、ステップＳ４で要求給湯流量、要求給湯温度、入水温度などのデータに基づいて必要出力号数つまり必要燃焼熱量を演算してから、ステップＳ５で給湯運転を実行する。
【００３２】
この給湯運転の途中で、給湯カランが閉止されるなどして入水流量センサ７６で最低動作水量ＭＯＱ未満を検出したときは、ステップＳ６でこれを認識し、給湯運転を停止し、ステップＳ２に戻り、次の給湯を待つ。
【００３３】
次に、上記ステップＳ１の準備運転、ステップＳ３の待機運転、ステップＳ５の給湯運転の詳細について、図４ないし図７を用いて説明する。
【００３４】
（準備運転）  図４のサブルーチンに示すように、ステップＳ１０で気化器２０の温度が第１設定温度Ｔ１（例えば２００℃）未満であるか否かを判定する。ここで、第１設定温度Ｔ１未満の場合には、ステップＳ１１〜Ｓ１４の通常準備処理を、また、第１設定温度Ｔ１以上の場合には、ステップＳ１５〜Ｓ１８の簡略準備処理を実行する。
【００３５】
まず、通常準備処理では、ステップＳ１１でＡフラグを「０」にしてから、ステップＳ１２で気化ヒータ２２およびサブヒータ２６を共に連続オンし、ステップＳ１３で気化器温度センサ２３の検出温度Ｔｘが第１設定温度Ｔ１（例えば２００℃）以上になるのを待ち、第１設定温度Ｔ１以上になると、ステップＳ１４で運転ランプ９２を点灯させることにより給湯要求を受け入れできることを報知するとともに、Ｂフラグを「１」にしてから、図３に示すメインフローのステップＳ２に戻る。なお、Ａフラグは、待機運転でサブヒータ２６を所要時間オンにしたか否かを示すものであり、運転スイッチ９１がオフされるとそのときの状態が記憶される。また、Ｂフラグは、給湯運転において号数セーブをするか否かを示すものであり、運転スイッチ９１がオフされると強制的に「０」にされる。
【００３６】
一方、簡略準備処理では、ステップＳ１５で運転ランプ９２を点灯させることにより給湯要求を受け入れできることを報知し、ステップＳ１６で気化器温度センサ２３の検出温度Ｔｘが第２設定温度Ｔ２（例えば２１０℃）以上であるか否かを判定する。ここで、第２設定温度Ｔ２未満の場合は、上記通常モードのステップＳ１１へ移行するが、第２設定温度Ｔ２以上の場合は、続くステップＳ１７でＡフラグが「１」であるか否かを判定する。このステップＳ１７でＡフラグが「０」であると判定したときは、上記通常モードのステップＳ１２へ移行するが、「１」であると判定したときは、ステップＳ１８でＢフラグを「０」にして、図３に示すメインフローのステップＳ２に移行する。
【００３７】
この実施形態の準備運転では、給湯要求を受け入れできるような状態に気化器２０を暖める本来の機能に加えて、例えば給湯を短時間で繰り返し行うような場合に気化器２０の温度が十分に暖かい状態になっていることがあるので、必要に応じて気化ヒータ２２やサブヒータ２６の駆動の有無を選択するといった流動的なものにしている。しかも、この準備運転では、給湯運転を断続的に行う場合のように気化器２０周辺が全体的に暖かい状態になっていれば、後の給湯運転時に再液化現象が発生しないものとして号数セーブをさせないように決定するが、気化器２０周辺が局部的に冷えている状態になっていれば、後の給湯運転時に再液化現象が発生するものとして号数セーブをさせるように決定している。なお、号数セーブ有はＢフラグ「１」、号数セーブ無はＢフラグ「０」である。
【００３８】
（待機運転）  図５のサブルーチンに示すように、ステップＳ２０でＡフラグが「０」であるか否かを判定する。ここで、Ａフラグが「１」の場合には、ステップＳ２１で気化ヒータ２２をオン・オフ制御することにより気化器温度センサ２３の検出温度Ｔｘを第２設定温度Ｔ２（例えば２１０℃）に保つようにして、図３に示すメインフローのステップＳ２に戻り、給湯要求を待つ。なお、ステップＳ２１では、サブヒータ２６がオフ状態になっている。また、気化ヒータ２２は、気化器温度センサ２３の検出温度Ｔｘが、第２設定温度Ｔ２＋５℃になるとオフされ、第２設定温度Ｔ２−５℃になるとオンされる。
【００３９】
一方、上記ステップＳ２０でＡフラグが「０」であると判定した場合には、ステップＳ２２で気化ヒータ２２をオン・オフ制御することにより気化器温度センサ２３の検出温度Ｔｘを第２設定温度Ｔ２（例えば２１０℃）に保つようにし、続くステップＳ２３に移る。なお、ステップＳ２２では、上記準備運転でオンされたサブヒータ２６の状態を継続する。そして、ステップＳ２３では、上記準備運転で運転ランプ９２を点灯した時点から所要時間（例えば５分間）が経過したか否かを判定し、経過していなければ図３に示すメインフローのステップＳ２に戻るが、経過するとステップＳ２４でＡフラグを「１」にするとともにサブヒータ２６をオフにして、図３に示すメインフローのステップＳ２に戻る。
【００４０】
この実施形態の待機運転では、気化器２０の温度を第２設定温度Ｔ２に保った状態で給湯要求に対して即座に給湯運転を行える状態にする本来の機能に加えて、短時間の給湯運転を繰り返し行うような場合に、サブヒータ２６によって気化器２０が必要以上に加熱されることを回避できるようにしている。
【００４１】
（給湯運転）  この給湯運転は、図６および図７に示す２つの独立した系統の処理を同時に並列的に行うようになっている。なお、図６に示す第１系統処理は、気化器２０の燃焼部温度制御系統に関する処理であり、図７に示す第２系統処理は、燃焼、出湯制御系統に関する処理である。
【００４２】
まず、図６に示す第１系統処理では、ステップＳ３０で気化器温度センサ２３の検出温度Ｔｘが第３設定温度Ｔ３（例えば２８０℃）未満であるか否かを判定する。ここで、第３設定温度Ｔ３未満の場合には、ステップＳ３１で気化ヒータ２２およびサブヒータ２６を共に所要時間（例えば１０秒間）だけ強制的にオン状態にするが、第３設定温度Ｔ３以上の場合には前記ステップＳ３１を省略して、ステップＳ３２に飛ぶ。
【００４３】
ステップＳ３２では、図３に示すメインフローのステップＳ４で求めた要求給湯号数に基づいてダンパ６０を開放状態にする必要があるか否かを判定する。ここで、ダンパ６０を閉止状態にすると判定した場合には、ステップＳ３３でＡフラグが「１」であるか否かを判定し、「１」の場合には続くステップＳ３４で気化ヒータ２２をオン・オフ制御するとともに、サブヒータ２６を気化ヒータ２２に連動させることにより気化器温度センサ２３の検出温度Ｔｘを第４設定温度Ｔ４（例えば２３０℃）に保つようにし、ステップＳ３５〜Ｓ３８を省略して図３に示すメインフローのステップＳ６に移行するが、Ａフラグが「０」の場合には下記するステップＳ３５を行う。なお、気化ヒータ２２は、気化器温度センサ２３の検出温度Ｔｘが、第４設定温度Ｔ４＋５℃になるとオフされ、第４設定温度Ｔ４−５℃になるとオンされる。
【００４４】
一方、前述のステップＳ３２でダンパ６０を開放状態にすると判定した場合には、ステップＳ３５でサブヒータ２６をオンにしておいて気化ヒータ２２をオン・オフ制御することにより気化器温度センサ２３の検出温度Ｔｘを第４設定温度Ｔ４（例えば２３０℃）に保つようにし、続くステップＳ３６に移行する。なお、気化ヒータ２２は、気化器温度センサ２３の検出温度Ｔｘが、第４設定温度Ｔ４＋５℃になるとオフされ、第４設定温度Ｔ４−５℃になるとオンされる。このステップＳ３６では、Ａフラグが「０」であるか否かを判定する。「１」の場合にはステップＳ３７，Ｓ３８を飛ばして図３に示すメインフローのステップＳ６に移行するが、「０」の場合には続くステップＳ３７で上記準備運転において運転ランプ９２を点灯した時点から所要時間（例えば５分間）が経過したか否かを判定する。このステップＳ３７で経過していないと判定したときは、続くステップＳ３８を飛ばして図３に示すメインフローのステップＳ６に移行するが、経過したと判定したときは続くステップＳ３８でＡフラグを「１」にして、図３に示すメインフローのステップＳ６に移行する。
【００４５】
この実施形態の給湯運転の第１系統処理では、次のような工夫が盛り込まれている。第１に、給湯開始に伴い供給される空気や気化燃料によって気化器２０の温度が低下するのを防止する目的から、ステップＳ３１を実行させるようにしている。第２に、前記ステップＳ３１を気化器２０の温度に関係なく実行させるようにした場合だと、短時間の給湯運転を繰り返すような状況において気化器２０が必要以上に加熱されるので、ステップＳ３０で気化器２０の温度を監視してステップＳ３１の実行の有無を判定させるようにしている。第３に、ダンパ６０を開放状態として送風量を多くする場合に、気化器２０が冷えやすくなるので、ステップＳ３５でサブヒータ２６をオン状態にさせるようにしている。また、ダンパ６０を閉止状態とする場合では、開放状態とする場合に比較して混合室２５が冷えにくいと考えられるが、上記ステップＳ３３でＡフラグの状態を判定して混合室２５があまり暖かくなっていない場合にはサブヒータ２６を常時オンさせることで暖気させるようにしている。
【００４６】
次に、図７に示す第２系統処理では、ステップＳ４０で号数セーブが必要であるか否かをＢフラグが「１」であるか否かで判定する。ここで、「０」である場合には号数セーブが不要であるとしてステップＳ４１〜Ｓ４３に示す通常処理を、「１」である場合には号数セーブが必要であるとしてステップＳ４４〜Ｓ４６に示す特殊処理を、それぞれ実行する。
【００４７】
まず、通常処理では、ステップＳ４１で要求給湯号数が許容能力（５〜２７号）の最大給湯号数（例えば２７号）であるか否かを判定する。ここで、最大給湯号数である場合にはステップＳ４２で要求どおり最大給湯号数での燃焼制御を行うとともに過流出弁７０で給湯カラン（図１の破線参照）への出湯量を制御するが、最大給湯号数でない場合にはステップＳ４３で要求給湯号数での燃焼制御を行うとともに過流出弁７０を全開とする。これらステップＳ４２，Ｓ４３の後は、いずれも図３に示すメインフローのステップＳ６に移行する。
【００４８】
一方、特殊処理では、ステップＳ４４で要求給湯号数がセーブ規定号数（例えば１６号）未満であるか否かを判定する。ここで、セーブ規定号数未満の場合には再液化現象の発生の心配がないものとしてステップＳ４５で要求どおりの燃焼制御を行うとともに過流出弁７０を全開とするが、セーブ規定号数以上である場合には、ステップＳ４６でセーブ規定号数（例えば１６号）での燃焼制御を開始させつつ、セーブ規定号数に対応する出湯量を確保するように過流出弁７０の開度を制御する。これらステップＳ４５，Ｓ４６の後は、いずれも図３に示すメインフローのステップＳ６に移行する。
【００４９】
なお、ステップＳ４６では、要するに、出湯量を犠牲にしてユーザーが要求した出湯湯温を確保するようになっている。そして、ステップＳ４４，Ｓ４６を繰り返すことにより、所要時間（例えば３０秒間）をかけてセーブ規定号数から要求給湯号数へと立ち上げて要求どおりの給湯を行うようになっている。つまり、仮に要求給湯能力を２０号とする場合、まず、ステップＳ４６でセーブ規定号数（１６号）での燃焼制御を開始するが、ステップＳ４６の繰り返しにより段階的に２０号にまで立ち上げるように燃焼制御が行われ、以降において給湯停止あるいは要求給湯能力が変更されるまでは２０号での燃焼制御を継続する。
【００５０】
この実施形態の給湯運転の第２系統処理では、例えば給湯運転を断続的に行う場合のように気化器２０周辺が十分に暖かくなっている状況であれば、いきなり大号数の給湯が要求されても号数セーブをしないが、気化器２０周辺が冷えていて再液化しやすい状況であれば、いきなり大号数の給湯が要求されたときに号数セーブをさせて、再液化現象の発生を防止するようにしている。しかも、号数セーブを行うときも要求どおりの出湯湯温を確保することで、ユーザーの要求に答えられるようにしている。
【００５１】
以上説明したように、この実施形態では、給湯運転においていきなり大号数の給湯が要求されても、給湯開始時に再液化現象の発生しない号数の燃焼制御として徐々に要求どおりの号数の燃焼制御に立ち上げるようにしているから、気化器２０で一旦気化した液体燃料が混合室２５で再液化する現象の発生を防止することができる。
【００５２】
この他、上記実施形態では、準備運転についてその開始時点での気化器２０の冷暖状態に応じて気化器２０に対する予備加熱動作の必要性の有無を把握し、どのような状態でも予備加熱動作を行うという無駄を省略できるようにしている。そのため、例えば断続給湯によって気化器２０が十分に暖かくなった状態であれば、予備加熱動作を省略できるので、給湯要求を早期に受け入れできるようになるとともに、準備運転の省エネルギー化を達成できてランニングコストの低減に貢献できる。
【００５３】
また、上記実施形態では、待機運転についてその開始時点での気化器２０の特に混合室２５の冷暖状態に応じてサブヒータ２６による加熱動作の必要性の有無を把握し、どのような状態でもサブヒータ２６による加熱動作を行うという無駄を省略できるようにしている。そのため、待機運転の省エネルギー化を達成できてランニングコストの低減に貢献できる。
【００５４】
また、上記実施形態では、給湯運転の第１系統処理についてその開始時点での気化器２０の特に混合室２５の温度が低い場合に即座に気化ヒータ２２とサブヒータ２６とを強制オン状態にして気化燃料の再液化を防止するようにしているとともに、断続的な給湯を行うときに前述の再液化対策によって異常過熱現象をもたらすことを防止するために再液化対策を選択的に行わせるようにしている。
【００５５】
また、上記実施形態では、給湯運転の第２系統処理について号数セーブを行うときに、出湯量を犠牲にして要求どおりの出湯湯温を確保するようにしているから、ユーザーに不満を抱かせないで済む。
【００５６】
なお、本発明は上記実施形態のみに限定されるものでなく、種々な応用や変形が考えられる。
【００５８】
（２）  上記実施形態において、図５に示す待機運転の処理内容を一般的な従来例と同じに設定したものも本発明に含む。
【００５９】
【発明の効果】
本発明では、例えば燃焼装置の燃焼部が冷えた状態でいきなり大号数の給湯が要求されたときでも、給湯初期段階において燃焼装置で一旦気化した気化燃料が再液化する現象の発生を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の給湯装置の一実施形態を示す構成図
【図２】図１中のコントローラを示す構成図
【図３】図１の給湯装置の動作説明に用いるフローチャート
【図４】図３中の準備運転の詳細を示すフローチャート
【図５】図３中の待機運転の詳細を示すフローチャート
【図６】図３中の給湯運転での第１系統処理の詳細を示すフローチャート
【図７】図３中の給湯運転での第２系統処理の詳細を示すフローチャート
【符号の説明】
Ａ      給湯装置
１      燃焼装置
２      給湯回路
４      コントローラ
１０      燃焼装置の熱交換缶体
２０      燃焼装置の気化器
２２      燃焼装置の気化ヒータ
２３      燃焼装置の気化器温度センサ
２６      燃焼装置のサブヒータ
３０      燃焼装置のバーナ
４０      燃料供給手段
５０      燃焼装置の送風機
６０      燃焼装置のダンパ
７１      給湯回路の入水管路
７２      給湯回路の熱交換管路
７３      給湯回路の出湯管路
９１      運転スイッチ
【図１】
0003669176.tif 000002
【図２】
0003669176.tif 000003
【図３】
0003669176.tif 000004
【図４】
0003669176.tif 000005
【図５】
0003669176.tif 000006
【図６】
0003669176.tif 000007
【図７】
0003669176.tif 000008