Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムおよびガリウムを少なくとも含有する酸化物半導体を主成分として含む結晶性酸化物半導体膜であって、膜中の金属元素中のアルミニウム濃度が６２．８原子％以上８０原子％以下であり、膜厚が５００ｎｍ以上であることを特徴とする結晶性酸化物半導体膜。
【請求項２】
膜中の金属元素中のアルミニウム濃度が７７原子％以下である請求項１記載の結晶性酸化物半導体膜。
【請求項３】
酸化物半導体がコランダム構造を有する請求項１または２に記載の結晶性酸化物半導体膜。
【請求項４】
膜厚が１μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の結晶性酸化物半導体膜。
【請求項５】
酸化物半導体が、α−（ＡｌｘＧａ１−ｘ）２Ｏ３（但し、１＞Ｘ＞０）またはα−（ＡｌＺ１ＧａＺ２ＩｎＺ３）２Ｏ３（但し、１＞Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３＞０およびＺ１＋Ｚ２＋Ｚ３＝１）である請求項１〜４のいずれかに記載の結晶性酸化物半導体膜。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の結晶性半導体膜を含む半導体装置。
【請求項７】
半導体レーザ、ダイオードまたはトランジスタである請求項６記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素を利用するコミュニティシステムであって、
水素供給源と、
前記水素供給源から供給された水素を貯蔵する水素貯蔵装置と、
前記水素供給源と前記水素貯蔵装置のうちの少なくとも一方から供給される水素を利用して発電を行う燃料電池を含むＦＣ発電設備と、
前記水素供給源と前記水素貯蔵装置のうちの少なくとも一方から供給される水素を燃料電池車両に補充する水素補充装置と、
前記ＦＣ発電設備から供給される電力と、前記水素供給源と前記水素貯蔵装置のうちの少なくとも一方から供給される水素と、を利用する複数の住宅を含む住宅群と、
前記コミュニティシステム内における水素の管理を行う管理システムと、
を備えるコミュニティシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のコミュニティシステムであって、
前記住宅群は、水素利用設備を備える、コミュニティシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のコミュニティシステムであって、
前記水素利用設備は、水素ガスを利用する厨房機器と、人による水素ガスの吸引に使用される水素吸引機器と、水素水を利用する水素水利用機器と、のうちの少なくとも１つを含む、コミュニティシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のコミュニティシステムであって、
前記住宅群は、前記水素貯蔵装置としての水素タンクと、太陽光を利用して水素を製造するソーラーパネルとを有し、
前記管理システムは、前記住宅群の前記水素タンクを水素バッファとして水素の管理を行う、コミュニティシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のコミュニティシステムであって、
前記コミュニティシステムは、パイプラインで互いに接続された複数の前記住宅群を含む、コミュニティシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のコミュニティシステムであって、
前記水素補充装置は、前記住宅群に設けられた水素供給ノズルである、コミュニティシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電機機器の接続構造及びそれに使用する板ばね
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に電線挿入空間を設けたケースと、
前記ケースに設けられ、外部から前記電線挿入空間に電線を挿入する電線挿入口と、
前記ケースに設けられ、外部から前記電線挿入空間に工具を差し込む工具差込み孔と、
前記電線挿入空間に前記電線が挿入される方向に沿って配置された接点部に前記電線が挿入される時、前記電線が電気的に接続される固定接触子と、
前記電線挿入空間に配置され、前記電線が挿入されるとき、前記電線挿入口から挿入された前記電線を弾性力で前記接点部に押し付ける板ばねと、を備え、
前記板ばねは、
前記固定接触子に連結される平板形状の固定部と、
前記固定部の長手方向端部との間に鈍角形状の鈍角曲げ部を設けて連続する平板状の第１傾斜部と、
前記第１傾斜部との間に円弧形状の円弧曲げ部を設けて第１傾斜部と略同一方向に延在する板状の電線保持部と、を備えたことを特徴とする電気機器の接続構造。
【請求項２】
前記板ばねは、塑性変形防止部を更に有し、前記塑性変形防止部は、前記第１傾斜部の幅方向側部から連続して前記電線保持部に向けて延在していることを特徴とする請求項１記載の電気機器の接続構造。
【請求項３】
前記塑性変形防止部は、湾曲して形成されていることを特徴とする請求項２記載の電気機器の接続構造。
【請求項４】
前記板ばねは、前記電線保持部の幅方向中央部に延在するスリットが形成されており、前記円弧曲げ部が分割円弧曲げ部に２分割され、前記電線保持部も分割電線保持部に２分割されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の電気機器の接続構造。
【請求項５】
前記板ばねの前記固定部の下端には嵌入凸部が形成されているとともに、前記固定部には係合貫通孔が形成されることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の電気機器の接続構造。
【請求項６】
前記板ばねの前記固定部が、一対の前記電線挿入空間の一方に配置された前記固定接触子の基板部に沿って配置され、前記固定部の下端の前記嵌入凸部が前記基板部の嵌入孔に嵌め込まれるとともに、前記固定部の前記係合貫通孔に前記基板部の係合爪が入り込んだ状態で、前記固定接触子に前記板ばねが連結されることを特徴とする請求項５記載の電気機器の接続構造。
【請求項７】
電線が電気的に接続される固定接触子に連結される平板形状の固定部と、
前記固定部の長手方向端部との間に鈍角形状の鈍角曲げ部を設けて連続する平板状の第１傾斜部と、
前記第１傾斜部との間に円弧形状の円弧曲げ部を設けて第１傾斜部と略同一方向に延在する板状の電線保持部と、を有していることを特徴とする電気機器の接続構造に用いられる板ばね。
【請求項８】
前記板ばねは、塑性変形防止部を更に有し、前記塑性変形防止部は、前記第１傾斜部の幅方向側部から連続して前記電線保持部に向けて延在していることを特徴とする請求項７記載の電気機器の接続構造に用いられる板ばね。
【請求項９】
前記塑性変形防止部は、湾曲して形成されていることを特徴とする請求項８に記載の電気機器の接続構造に用いられる板ばね。
【請求項１０】
前記板ばねは、前記電線保持部の幅方向中央部に延在するスリットが形成されており、前記円弧曲げ部が分割円弧曲げ部に２分割され、前記電線保持部も分割電線保持部に２分割されていることを特徴とする請求項７から９の何れか１項に記載の電気機器の接続構造に用いられる板ばね。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電磁接触器などに接続する電線を弾性保持する電気機器の接続構造及びそれに使用する板ばねに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、特許文献１の電気機器の接続構造は、ケース内部に、板ばねの湾曲部の塑性変形を防止する塑性変形防止部材を配置し、これにより板ばねの耐久性を向上させている。しかし、塑性変形防止部材を備えることで電気機器の部品点数が増加し、組み立て工数も増えるので、製造コストが増大するおそれがある。
そこで、本発明は、部品点数の減少を図り、組み立て工数の減少を図ることで製造コストの低減化を図りながら板ばねの耐久性を向上させることができる電気機器の接続構造及びそれに使用する板ばねを提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る電気機器の接続構造は、内側に電線挿入空間を設けたケースと、ケースに設けられ、外部から電線挿入空間に電線を挿入する電線挿入口と、ケースに設けられ、外部から電線挿入空間に工具を差し込む工具差込み孔と、電線挿入空間に電線が挿入される方向に沿って配置された接点部に電線が挿入される時、電線が電気的に接続される固定接触子と、電線挿入空間に配置され、電線が挿入されるとき、電線挿入口から挿入された電線を弾性力で接点部に押し付ける板ばねと、を備え、板ばねは、固定接触子に連結される平板形状の固定部と、固定部の長手方向端部との間に鈍角形状の鈍角曲げ部を設けて連続する平板状の第１傾斜部と、第１傾斜部との間に円弧形状の円弧曲げ部を設けて第１傾斜部と略同一方向に延在する板状の電線保持部と、を備えている。
また、本発明の一態様に係る電気機器の接続構造に使用する板ばねは、電線が電気的に接続される固定接触子に連結される平板形状の固定部と、固定部の長手方向端部との間に鈍角形状の鈍角曲げ部を設けて連続する平板状の第１傾斜部と、第１傾斜部との間に円弧形状の円弧曲げ部を設けて第１傾斜部と略同一方向に延在する板状の電線保持部と、を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る電気機器の接続構造及びそれに使用する板ばねによれば、部品点数の減少を図り、組み立て工数の減少を図ることで製造コストの低減化を図りながら板ばねの耐久性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面処理剤が付着してなるグラフェン粉末であって、
サイクリックボルタンメトリーにおいて、電極電位を開回路状態から金属リチウム基準で５．０Ｖまで掃引した場合に、金属リチウム基準で酸化電位が４．３Ｖ以上４．９Ｖ以下であるグラフェン粉末。
【請求項２】
前記表面処理剤が、フェノール性ヒドロキシ基を有しないベンゼン系芳香族化合物またはその中和塩、シランカップリング剤、またはカチオン化剤である、請求項１に記載のグラフェン粉末。
【請求項３】
前記表面処理剤が、アミノ基を有し、フェノール性ヒドロキシ基を有しないベンゼン系芳香族化合物である、請求項２に記載のグラフェン粉末。
【請求項４】
前記ベンゼン系芳香族化合物の縮合数が１以上４以下である、請求項３に記載のグラフェン粉末。
【請求項５】
前記表面処理剤が、アミノ基とアルコキシシリル基を有するシランカップリング剤である、請求項２に記載のグラフェン粉末。
【請求項６】
前記表面処理剤が、第一級アミノ基（−ＮＨ２）、第二級アミノ基（−ＮＨＲ１）、又は第三級アミノ基（−ＮＲ１Ｒ２）、イミノ基（＝ＮＨ）、イミド基（−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−）、アミド基（−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−）、のうち少なくとも１種類以上有するカチオン性高分子化合物である、請求項２に記載のグラフェン粉末。
【請求項７】
前記カチオン性高分子化合物の数平均分子量が５００以上５０００以下である、請求項６に記載のグラフェン粉末。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のグラフェン粉末と、さらにカーボンナノチューブを含む、リチウムイオン電池用導電助剤。
【請求項９】
前記カーボンナノチューブが、直径３ｎｍ以上５０ｎｍ以下、繊維長１０μｍ以上５０μｍ以下のカーボンナノチューブである、請求項８に記載のリチウムイオン電池用導電助剤。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれかに記載のグラフェン粉末または請求項８もしくは９に記載のリチウムイオン電池用導電助剤が有機溶媒に分散されてなるグラフェン粉末／有機溶媒分散液。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれかに記載のグラフェン粉末または請求項８もしくは９に記載のリチウムイオン電池用導電助剤と電極活物質粒子とが複合化してなるグラフェン−電極活物質複合体粒子。
【請求項１２】
請求項１から７のいずれかに記載のグラフェン粉末または請求項８もしくは９に記載のリチウムイオン電池用導電助剤と、電極活物質粒子およびバインダーを含む電極ペースト。
【請求項１３】
請求項１から７のいずれかに記載のグラフェン粉末または請求項８もしくは９に記載のリチウムイオン電池用導電助剤と、電極活物質粒子およびバインダーを含む電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
［実施例５］
１５００メッシュの天然黒鉛粉末（上海一帆石墨有限会社）を原料として、氷浴中の１０ｇの天然黒鉛粉末に、２２０ｍｌの９８％濃硫酸、５ｇの硝酸ナトリウム、３０ｇの過マンガン酸カリウムを入れ、１時間機械攪拌し、混合液の温度は２０℃以下で保持した。この混合液を氷浴から取り出し、３５℃水浴中で４時間攪拌反応し、その後イオン交換水５００ｍｌを入れて得られた懸濁液を９０℃で更に１５分反応を行った。最後に６００ｍｌのイオン交換水と５０ｍｌの過酸化水素を入れ、５分間の反応を行い、酸化グラフェン分散液を得た。熱いうちにこれを濾過し、希塩酸溶液で金属イオンを洗浄し、イオン交換水で酸を洗浄し、ｐＨが７になるまで洗浄を繰り返して酸化グラフェンゲルを調製した。調製した酸化グラフェンゲルの、Ｘ線光電子分光法により測定される酸素原子の炭素原子に対する元素比は０．５３であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
以下の実施例および比較例において引用する実施例１および実施例３は、それぞれ実施例５および実施例７に読み替えるものとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
【表１】
2019052083.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月20日(2021.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シアノバクテリアから単離した環状ペプチド化合物である、キヌレニン産生阻害剤。
【請求項２】
前記シアノバクテリアがＯｋｅａｎｉａ  ｓｐ．である、請求項１に記載のキヌレニン産生阻害剤。
【請求項３】
キヌレニンが関与する疾患の治療のための、請求項１又は請求項２に記載のキヌレニン産生阻害剤。
【請求項４】
前記キヌレニンが関与する疾患が、がん、うつ病、神経変性疾患、白内障、臓器移植拒絶反応及び外傷からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項３に記載のキヌレニン産生阻害剤。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のキヌレニン産生阻害剤を有効成分として含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク組成物であって、
金属塩と、
任意の溶媒と、
処理されるまで前記インク組成物中で安定している安定成分と、からなり、前記成分が、処理時に、前記金属塩を還元して金属を形成する化合物を形成する、インク組成物。
【請求項２】
前記安定成分が開始剤であり、処理時に、前記開始剤が、前記金属塩を金属に還元する化合物を形成する、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記金属塩は、銀塩、コバルト塩、銅塩、ニッケル塩、金塩、パラジウム塩、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記金属塩は、金属安息香酸塩、金属ハロゲン化物、金属炭酸塩、金属クエン酸塩、金属ヨウ素酸塩、金属ヨウ化物、金属亜硝酸塩、金属硝酸塩、金属酢酸塩、金属リン酸塩、金属硫酸塩、金属硫化物、金属トリフルオロ酢酸塩、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記金属塩は、硝酸銀、酢酸銀、フッ化銀、銀トリフラート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるメンバーを含む、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記安定成分は熱活性開始剤であり、
加熱時に、前記熱活性化開始剤が、前記金属塩を金属に還元するラジカルを形成する、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記安定成分が光開始剤であり、
照射時に、前記光開始剤が、前記金属塩を金属に還元するラジカルを形成する、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項８】
前記安定成分は、過酸化水素、２，２´−アゾビス−［２−メチル−プロパンイミドアミド］二塩酸塩、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルペルオキシド、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される開始剤である、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項９】
金属塩、開始剤、及び任意の溶媒からなる成分を組み合わせてインクを形成することを含み、
処理時に、前記開始剤が、前記金属塩を金属に還元する化合物を形成する、プロセス。
【請求項１０】
金属塩、開始剤、及び任意の溶媒からなるインク組成物を提供することと、
前記インク組成物を基板上に堆積させて、堆積特徴部を形成することと、
前記基板上の前記堆積特徴部を処理することと、を含み、前記開始剤が、前記金属塩を金属に還元して、前記基板上に導電性特徴部を形成する化合物を形成する、プロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
上記に開示された及び他の特徴部及び機能の様々なもの、またはそれらの代替物は、多くの他の異なるシステムまたは用途に望ましく組み合わせ得ることが理解されよう。また、当業者は、以下の特許請求の範囲に包含されることが意図されている、現在、その中で予見されず、または予期されていない種々の代替、改変、変形、または改良を引き続いて行うことができる。特許請求の範囲に具体的に列挙されていない限り、請求項のステップまたは要素は、あらゆる特定の順序、数、位置、大きさ、形状、角度、色、または材料に関して、明細書または任意の他の請求項から含意または挿入されるべきではない。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕インク組成物であって、
金属塩と、
任意の溶媒と、
処理されるまで前記インク組成物中で安定している安定成分と、を含み、前記成分が、処理時に、前記金属塩を還元して金属を形成する化合物を形成する、インク組成物。
〔２〕前記安定成分が開始剤であり、処理時に、前記開始剤が、前記金属塩を金属に還元する化合物を形成する、前記〔１〕に記載のインク組成物。
〔３〕前記金属塩は、銀塩、コバルト塩、銅塩、ニッケル塩、金塩、パラジウム塩、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、前記〔１〕に記載のインク組成物。
〔４〕前記金属塩は、金属安息香酸塩、金属ハロゲン化物、金属炭酸塩、金属クエン酸塩、金属ヨウ素酸塩、金属ヨウ化物、金属亜硝酸塩、金属硝酸塩、金属酢酸塩、金属リン酸塩、金属硫酸塩、金属硫化物、金属トリフルオロ酢酸塩、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、前記〔１〕に記載のインク組成物。
〔５〕前記金属塩は、硝酸銀、酢酸銀、フッ化銀、銀トリフラート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるメンバーを含む、前記〔１〕に記載のインク組成物。
〔６〕前記安定成分は熱活性開始剤であり、
加熱時に、前記熱活性化開始剤が、前記金属塩を金属に還元するラジカルを形成する、前記〔１〕に記載のインク組成物。
〔７〕前記安定成分が光開始剤であり、
照射時に、前記光開始剤が、前記金属塩を金属に還元するラジカルを形成する、前記〔１〕に記載のインク組成物。
〔８〕前記安定成分は、過酸化水素、２，２´−アゾビス−［２−メチル−プロパンイミドアミド］二塩酸塩、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルペルオキシド、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される開始剤である、前記〔１〕に記載のインク組成物。
〔９〕金属塩、開始剤、及び任意の溶媒を組み合わせてインクを形成することを含み、
処理時に、前記開始剤が、前記金属塩を金属に還元する化合物を形成する、プロセス。
〔１０〕金属塩、開始剤、及び任意の溶媒を含むインク組成物を提供することと、
前記インク組成物を基板上に堆積させて、堆積特徴部を形成することと、
前記基板上の前記堆積特徴部を処理することと、を含み、前記開始剤が、前記金属塩を金属に還元して、前記基板上に導電性特徴部を形成する化合物を形成する、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月6日(2021.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
なお、第一照明装置は、符号１２４を付して図８に示す。また、第一撮像装置は、符号１２６を付して図８に示す。第一照明装置及び第一撮像装置の詳細は後述する。なお、実施形態に示す第一照明装置は、照明部の一例に相当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
読取制御ユニット１２０は、上位システム１１０から送信された印刷部１６の検査を実施する旨を表す検査要求を取得した場合に、第一撮像ユニット４０を制御して基材２８に印刷された検査用画像の読み取りを実施する。読取制御ユニット１２０は検査用画像の読取画像を上位システム１１０へ送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
読取制御ユニット１２０は、上位システム１１０から送信された本印刷を実施する旨を表す本印刷要求を取得した場合に、第二撮像ユニット２４Ｅを制御して、印刷部１６を用いて印刷が実施され、乾燥部２２を用いて乾燥処理が施された印刷物２８Ａの検品を実施する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、印刷制御ユニット１３０は、補正要求を取得した場合に印刷ユニット１３２を用いて基材２８等に補正検査画像を印刷する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
［制御ユニットのハードウェア構成］
〔全体構成〕
図３は制御ユニットのハードウェア構成を示すブロック図である。制御ユニット２００は、図３に示すハードウェアを用いて規定のプログラムを実行し、各種機能を実現し得る。図３に示す制御ユニット２００は、図２に示す読取制御ユニット１２０、印刷制御ユニット１３０、メンテナンス制御ユニット１４０、乾燥制御ユニット１５０、及び搬送制御ユニット１６０に適用される。また、読取制御ユニット１２０等を一つの制御ユニットとして構成してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
１０  インクジェット印刷装置
１２  基材供給部
１４  第一中間搬送部
１６  印刷部
１８  第二中間搬送部
２０  読取部
２２  乾燥部
２４  検品部
２４Ａ  第二撮像装置
２４Ｂ  第二照明装置
２４Ｃ  第一読取ローラ
２４Ｄ  第二読取ローラ
２４Ｅ  第二撮像ユニット
２６  集積部
２８  基材
２８Ａ  印刷物
２８Ｂ  表面
２８Ｃ  裏面
３０  インクジェットヘッド
３０Ａ ノズル面
３０Ｃ  インクジェットヘッド
３０Ｍ  インクジェットヘッド
３０Ｙ  インクジェットヘッド
３０Ｋ  インクジェットヘッド
３０Ｗ  インクジェットヘッド
３２  印刷ドラム
３４  ヘッドモジュール
３５  電気接続用ケーブル
３６  支持フレーム
３７  ノズル配置部
３８  ダミープレート
３８Ａ  表面
３９  ノズル列
３９Ａ  ノズル開口
４０  第一撮像ユニット
４２Ａ  第一読取搬送ローラ
４２Ｂ  第二読取搬送ローラ
４４  基準背景部材
４４Ａ  背景面
５０  イジェクタ
５１  圧力室
５２  圧電素子
５３  ノズル流路
５４  個別供給路
５５  供給側共通支流路
５６  振動板
５７  個別電極
５８  カバープレート
５９  可動空間
６０  圧電体
１００  読取システム
１０２  印刷システム
１０４  メンテナンスシステム
１０６  乾燥システム
１０８  搬送システム
１１０  上位システム
１２０  読取制御ユニット
１３０  印刷制御ユニット
１３２  印刷ユニット
１４０  メンテナンス制御ユニット
１４２  メンテナンスユニット
１５０  乾燥制御ユニット
１５２  乾燥ユニット
１６０  搬送制御ユニット
１６２  搬送ユニット
２００  制御ユニット
２０２  プロセッサ
２０４  メモリ
２０６  ストレージ装置
２０８  ネットワークコントローラ
２１０  電源装置
２１１  ネットワーク
２１２  バス
２２０  入出力インターフェース
２２２  ディスプレイコントローラ
２２４  入力コントローラ
２３０  表示装置
２３２  入力装置
３００  代用背景
３０２  補正検査画像
３０４  ノズルチェックパターン
３０６  パッチ
４００  補正前の印刷信号
４０２  印刷サンプル画像
４０４  読取画像
４０６  読取データプロファイル
４１０  読取信号値の目標値
４２０  補正後の印刷信号
４２２  補正前の印刷信号の印刷信号値
４３０  むら補正後の印刷画像
５００  白基準面の読取画像
５１０  読取データプロファイル
５２０  シェーディング補正係数を説明するグラフ
５２２  シェーディング補正前の読取信号値
５２４  読取信号値の平均値
Ｓ１０からＳ２２  読取方法の各工程
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
自動車の駆動モータで広く採用されている分布巻固定子の場合、大量生産するために、コイル巻数を数ターンと小さくして、固定子軸方向端部で隣接するコイルを溶接により接続する製造方法が採用されている（例えば、特許文献１参照）。この構造で交流銅損を低減するためには、１巻のコイル導体を多段の扁平角線で構成するなどの対策が必要である。しかしながら、コイル導体が多段になるとコイルエンドの接続部の溶接点数が増加し、製作が複雑になる欠点がある。また、コイルエンドを溶接する方法においては、接続部を形成する際のコイル引曲げ工程や溶接工程で、絶縁皮膜の損傷や溶接不良などの不具合が発生しやすく、モータの信頼性確保が課題となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この方法によれば、固定子スロットにコイルを挿入する段階においては、加熱膨張性シートが膨張する前なので、コイル間の嵌合クリアランスを十分に確保でき、コイル挿入作業を極めて容易に実施できる。また、接続部に導電性メッキ処理を施せばよいので、高精度な公差管理が必要なく、製作コストを抑制できる。また、コイル挿入後の引き曲げや溶接などの後工程が不要であり、嵌合方向に力を加える必要がないので、コイルが変形せず、製品信頼性を向上できる。また、加熱膨張性シートの膨張圧力によって、コイルを構成する導体同士が押しつけられるように加圧され、接続部の面接触が安定的に維持されるため、長期的な電磁振動に対しても接続部のズレや、抜けを抑制でき、高い信頼性を確保できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１の導体２１１と２１２、導体２２１と２２２、導体２３２と２３１についても、図２で示した導体２０１と２０２と同様の組み合わせで構成される。図１に示すように、加熱膨張性シート４０１、４１１、４２１、４３１は、固定子スロットの軸方向端面より軸方向外側に突出していることが望ましい。これは、固定子スロットの軸方向端面のエッジとコイルの絶縁皮膜とが擦れ合って、コイルの絶縁皮膜を損傷する恐れがあるためであり、エッジとの摩擦から絶縁皮膜を保護するために加熱膨張性シートを活用する。図１では、説明を簡易化するためにコイルエンドが軸方向に直線状に伸びるように図示しているが、一般にコイルエンド部は巻線抵抗を低減するために軸方向端面で周方向に折り返されるので、このような構成においても加熱膨張性シートを用いたエッジ保護は有用である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図７（ａ）に示す構成と図３に示す構成との違いは、１巻きのコイルを構成する導体の本数ｎ（ｎは自然数）に関して、ギャップから最も遠いコイルの導体本数ｎ０と、ギャップに最も近いコイルの導体本数ｎ３とがｎ０＜ｎ３となることである。交流銅損はスロット開口部（固定子と回転子との間のギャップ）に近いほど大きくなるので、図９に示すように、ギャップに近いコイルの導体本数を多くして１本の導体をより扁平にすることによって、交流銅損をさらに低減できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、加熱膨張性シート４０１等は、スロットの軸方向端面部６０１、６０２よりも軸方向外側に突出しているので、固定子スロットの軸方向端面のエッジとコイルの絶縁皮膜とが擦れ合うことによる、コイルの絶縁皮膜の損傷を抑制して、長期信頼性を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図６において、電流駆動型スイッチング回路１０Ｂは、電流駆動型スイッチング回路１０Ａと比較して以下の点で異なる。
（１）さらに抵抗Ｒ３及びキャパシタＣｂを含む時定数回路１８を備える。
（２）時定数回路１８は、トランジスタＱ２のコレクタ及びエミッタに並列に接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、実施の形態１〜６では、しきい値電圧ＶＴＨの電源からの電流を制限する手段としてプルアップ抵抗Ｒ２を用いた。しかしながら、本発明はこれに限らず、プルアップ抵抗Ｒ２に代えてダイオード等を用いてもよい。さらに、実施の形態１〜６では、スイッチング回路として電流駆動型スイッチング回路１０，１０Ａ〜１０Ｅを用いた。しかしながら、本発明はこれに限らず、電流駆動型スイッチング回路に代えて電圧駆動型スイッチング回路を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力が入力される１次コイル（２１）を有する送電機器（２０）から前記交流電力を受電して負荷（１７）に電力を供給する車載の受電機器（３０）であって、
前記１次コイルから非接触で受電可能な２次コイル（３１）と、
前記２次コイルに接続され、該２次コイルとともに共振回路（３３）を構成するコンデンサ（３２）と、
前記負荷と前記共振回路との間に設けられ、前記負荷への入力電力を調整する電力調整回路（４０）と、
前記電力調整回路を制御する制御装置（５０）と、を備え、
前記電力調整回路は、所定周期でオンオフされるスイッチ（４２）を有しており、前記所定周期内における前記スイッチのオン時間が調整されることで、前記負荷への入力電力が調整されており、
前記負荷は、充電可能な蓄電池であって、
前記制御装置は、
前記２次コイルと前記１次コイルとの離間距離を算出する距離算出部と、
前記離間距離に基づいて、前記スイッチのオン時間を設定する時間設定部と、
前記蓄電池の電池電圧を取得する電圧取得部と、
を有し、
前記時間設定部は、前記電池電圧を加味して、前記スイッチのオン時間を設定する受電機器。
【請求項２】
前記電力調整回路は、前記スイッチのオンオフによって、前記２次コイル側から前記負荷への通電を可能とし、
前記時間設定部は、前記離間距離が大きいほど、前記負荷側への通電時間が長くなるように、前記スイッチのオン時間を設定する請求項１に記載の受電機器。
【請求項３】
車両１５の走行路面と車体との距離を検出する検出部（１６）を備える車両（１５）に適用され、
前記２次コイルは、前記車体に設けられており、
前記距離算出部は、前記検出部による検出距離に基づいて、前記２次コイルと前記１次コイルとの離間距離を算出する請求項１又は請求項２に記載の受電機器。
【請求項４】
前記電力調整回路は、前記スイッチがオフになることで、前記２次コイル側から前記負荷への通電を可能とし、
前記時間設定部は、前記離間距離が大きいほど、前記スイッチのオン時間を減少させる請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の受電機器。
【請求項５】
前記電力調整回路は、前記スイッチがオフになることで、前記２次コイル側から前記負荷への通電を可能とし、
前記時間設定部は、前記電池電圧が大きいほど、前記スイッチのオン時間を増加させる請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の受電機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された直流電圧を交流電圧に変換し、前記変換された交流電圧を共振回路を介して共振させた後、直流電圧に変換して出力する共振型コンバータを、前記出力される直流電圧が所定の目標電圧になるように制御するための共振型コンバータ制御回路であって、
前記共振型コンバータの駆動制御における各周期は、前記共振型コンバータを駆動する駆動期間と、前記共振型コンバータを休止させる休止期間とを有し、
前記共振型コンバータ制御回路は、
所定の基本周波数を有するクロック信号を発生する第１の発振手段と、
前記クロック信号に同期する鋸波信号を発生する第２の発振手段と、
所定のデューティ及び前記鋸波信号の周波数よりも高い所定の周波数を有する矩形波信号を発生する第３の発振手段と、
前記鋸波信号を所定のしきい値信号と比較することで、前記駆動期間を示す比較信号を出力する比較手段であって、前記しきい値信号は、前記共振型コンバータの出力電圧と前記出力電圧の目標値である目標電圧との間の差電圧に基づいて発生されかつ前記駆動期間と前記休止期間との比率を示す、比較手段と、
前記比較信号と、前記矩形波信号との間の論理積を計算し、計算結果を示す駆動制御信号を発生して前記共振型コンバータを駆動制御する論理演算手段と
を備える共振型コンバータ制御回路。
【請求項２】
前記差電圧は、目標電圧波形の補償及び安定化を行う補償器を通過した電圧である
請求項１に記載の共振型コンバータ制御回路。
【請求項３】
前記矩形波信号は、５０％のデューティを有する
請求項１又は２に記載の共振型コンバータ制御回路。
【請求項４】
前記第３の発振手段は、前記クロック信号を逓倍して前記矩形波信号を発生する
請求項１〜３のいずれか１つに記載の共振型コンバータ制御回路。
【請求項５】
入力された直流電圧を交流電圧に変換し、前記変換された交流電圧を共振回路を介して共振させた後、直流電圧に変換して出力する共振型コンバータを、前記出力される直流電圧が所定の目標電圧になるように制御するための共振型コンバータ制御回路の制御方法であって、
前記共振型コンバータの駆動制御における各周期は、前記共振型コンバータを駆動する駆動期間と、前記共振型コンバータを休止させる休止期間とを有し、
前記制御方法は、
所定の基本周波数を有するクロック信号を発生するステップと、
前記クロック信号に同期する鋸波信号を発生するステップと、
所定のデューティ及び前記鋸波信号の周波数よりも高い所定の周波数を有する矩形波信号を発生するステップと、
前記鋸波信号を所定のしきい値信号と比較することで、前記駆動期間を示す比較信号を出力するステップであって、前記しきい値信号は、前記共振型コンバータの出力電圧と、前記出力電圧の目標値である目標電圧との間の差電圧に基づいて発生されかつ前記駆動期間と前記休止期間との比率を示す、ステップと、
前記比較信号と、前記矩形波信号との間の論理積を計算し、計算結果の駆動制御信号を発生して前記共振型コンバータを駆動制御するステップと
を含む共振型コンバータ制御回路の制御方法。
【請求項６】
目標電圧波形の補償及び安定化を行う補償器を通過した電圧である差電圧を発生するステップを
さらに含む請求項５に記載の共振型コンバータ制御回路の制御方法。
【請求項７】
前記矩形波信号は、５０％のデューティを有する
請求項５又は６に記載の共振型コンバータ制御回路の制御方法。
【請求項８】
前記矩形波信号を発生するステップは、前記クロック信号を逓倍して矩形波信号を発生することを
含む請求項５〜７のいずれか１つに記載の共振型コンバータ制御回路の制御方法。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の共振型コンバータ制御回路を備える共振型コンバータであって、
入力された直流電圧を交流電圧に変換し、前記変換された交流電圧を共振回路を介して共振させた後、直流電圧に変換して出力する主回路を備える
共振型コンバータ。
【請求項１０】
前記共振型コンバータは、
並列に接続された複数Ｎ個の前記主回路と、
前記Ｎ個の主回路をそれぞれ制御するＮ個の前記共振型コンバータ制御回路とを備え、
前記Ｎ個の共振型コンバータ制御回路はそれぞれ互いに３６０／Ｎ度の位相差を有する鋸波信号を発生する
請求項９に記載の共振型コンバータ。
【請求項１１】
前記Ｎ個の共振型コンバータ制御回路において、１個の前記第１の発振手段と、１個の前記第２の発振手段とを備え、
前記Ｎ個の共振型コンバータ制御回路のうちの少なくとも一部は、前記第１及び第２の発振手段を共有する
請求項１０に記載の共振型コンバータ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の画像を表現する符号化ビットストリームをカプセル化する方法であって、
カプセル化される画像を識別する画像アイテム情報を取得するステップと、
−  １つ以上の画像に関する表示パラメータを包含するパラメータを含む、画像記述情報を取得するステップと、
−  前記画像記述情報を識別するステップと、
−  前記符号化ビットストリームと、前記取得された画像アイテム情報および前記取得された画像記述情報とを、カプセル化データファイルとして出力するステップと、
を有し、
−  前記画像アイテム情報は前記カプセル化データファイルのメタデータ部分に格納され、
−  前記画像記述情報は識別子によって識別され、前記カプセル化データファイルの前記メタデータ部分に格納され、
前記メタデータ部分は、前記画像に適用される前記画像情報を識別するため、前記画像の識別子と前記画像記述情報を識別する識別子とを用いて関連付けを示すことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記表示パラメータが、
−  画像の位置およびサイズ、
−  画素のアスペクト比、
−  色情報、
のうちの１つまたはいくつかのパラメータを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メタデータ部分は、ＩＳＯＢＭＦＦの「ｍｅｔａ」データボックス中に含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記符号化ビットストリームは、ＩＳＯＢＭＦＦの「ｍｄａｔ」ボックス中に含まれることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記メタデータ部分中に格納されたボックスは、少なくとも１つの表示パラメータを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
１つ以上の画像アイテムの合成によって導出画像アイテムを得るための導出画像の定義を設けるステップをさらに含み、
前記導出画像の定義は前記カプセル化データファイルのデータ部分に格納され、前記導出画像アイテムは前記メタデータ部分に格納されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
データ部分とメタデータ部分とを含むカプセル化データファイルを処理する方法であって、
前記データ部分中に、１つ以上の画像に対応する符号化ビットストリームを包含し、前記メタデータ部分中に、カプセル化される画像を識別する画像アイテム情報と、１つ以上の画像に関する表示パラメータを包含するパラメータを含む画像記述情報と、前記画像記述情報の識別子と前記パラメータが提供される画像の識別子とを用いて関連付けを示す追加データと、を包含したカプセル化データファイルを取得する取得ステップと、
−  対象の画像を選択するステップと、
−  前記選択された画像に関する表示パラメータを識別するステップと、
−  前記表示パラメータに従って、前記画像を表示するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記表示パラメータが、
−  画像の位置およびサイズ、
−  画素のアスペクト比、
−  色情報、
のうちの１つまたはいくつかのパラメータを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記メタデータ部分は、ＩＳＯＢＭＦＦの「ｍｅｔａ」データボックス中に含まれることを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記符号化ビットストリームは、ＩＳＯＢＭＦＦの「ｍｄａｔ」ボックス中に含まれることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか一項に記載の方法を実装するように構成された、１つ以上の
画像を表現する符号化ビットストリームをカプセル化するためのデバイス。
【請求項１２】
請求項７から１０のいずれか一項に記載の方法を実装するよう構成された、１つ以上の
画像を表現する符号化ビットストリームを処理するためのデバイス。
【請求項１３】
コンピュータ上で実行されたとき、そのコンピュータに請求項１から１０のいずれか１項に記載の前記方法を遂行させる命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域に設けられた始動入賞口と、
当否判定の結果を示すための図柄が変動表示される図柄表示装置と、
演出画像が表示される演出表示装置と、
遊技の基本動作を主に制御する主制御手段と、
遊技の演出的動作を主に制御する副制御手段と、
を備える弾球遊技機であって、
前記主制御手段は、
前記始動入賞口への入球を契機として前記当否判定のための抽選値を取得する抽選値取得手段と、
前記抽選値取得手段により取得された前記抽選値に基づいて前記当否判定を実行する当否判定手段と、
前記図柄の変動表示における変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、
前記変動パターン決定手段により決定された変動パターンにしたがって、前記図柄を前記図柄表示装置に変動表示させる図柄表示制御手段と、
前記当否判定の結果が当りとなった場合に、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
を備え、
前記副制御手段は、
前記演出表示装置に表示させる演出を決定する演出決定手段と、
前記演出決定手段から送信されるコマンドに基づいて、前記演出決定手段により決定された演出の画像を前記演出表示装置に表示する演出制御手段と、
を備え、
前記コマンドとして、前記図柄の変動表示に同期して実行される装飾図柄の変動表示の開始を指示するための変動パターン指定コマンドよりも先に前記演出制御手段に送信される第１コマンドと、前記変動パターン指定コマンドよりも後に送信される第２コマンドがあり、
前記第１コマンドにも、前記第２コマンドにも、保留画像に関する情報が含まれる弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の弾球遊技機は、遊技領域が形成された遊技盤と、遊技領域に設けられた始動入賞口と、当否判定の結果を示すための図柄が変動表示される図柄表示装置と、演出画像が表示される演出表示装置と、遊技の基本動作を主に制御する主制御手段と、遊技の演出的動作を主に制御する副制御手段と、を備える弾球遊技機であって、主制御手段は、始動入賞口への入球を契機として当否判定のための抽選値を取得する抽選値取得手段と、抽選値取得手段により取得された抽選値に基づいて当否判定を実行する当否判定手段と、図柄の変動表示における変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、変動パターン決定手段により決定された変動パターンにしたがって、図柄を図柄表示装置に変動表示させる図柄表示制御手段と、当否判定の結果が当りとなった場合に、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、を備え、コマンドとして、図柄の変動表示に同期して実行される装飾図柄の変動表示の開始を指示するための変動パターン指定コマンドよりも先に演出制御手段に送信される第１コマンドと、変動パターン指定コマンドよりも後に送信される第２コマンドがあり、第１コマンドにも、第２コマンドにも、保留画像に関する情報が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１判定を実行可能な第１判定手段と、
その第１判定手段による判定結果を示すための第１識別情報が表示される第１表示手段と、
その第１表示手段に前記第１識別情報を動的表示させる第１動的表示手段と、
その第１動的表示手段により前記第１識別情報が動的表示される期間を決定する第１動的表示期間決定手段と、
第２判定を実行可能な第２判定手段と、
その第２判定手段による判定結果を示すための第２識別情報が表示される第２表示手段と、
その第２表示手段に前記第２識別情報を動的表示させる第２動的表示手段と、
その第２動的表示手段により前記第２識別情報が動的表示される期間を決定する第２動的表示期間決定手段と、
前記第１表示手段に特定の第１判定結果を示すための前記第１識別情報が表示された場合に、第１特典遊技を実行し、前記第２表示手段に特定の第２判定結果を示すための前記第２識別情報が表示された場合に、第２特典遊技を実行する特典遊技実行手段と、を有した遊技機において、
前記第１判定よりも前記第２判定が実行され易くする第１遊技状態と、前記第２判定よりも前記第１判定が実行され易くする第２遊技状態と、を設定可能な遊技状態設定手段と、
その遊技状態設定手段により前記第１遊技状態が設定される場合に、前記第２識別情報の動的表示における状況に基づいて前記第１遊技状態が設定されたことを遊技者に示すための報知態様を報知する報知タイミングを決定する報知タイミング決定手段と、を有するものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、パチンコ機などの遊技機は、遊技盤面上に設けられた始動口に遊技球が入球すると、遊技の当否が抽選され、その抽選結果が当たりであった場合には、遊技者に有利となる特典遊技が実行されていた。さらに、特典遊技の実行後に抽選が行われ易くなる遊技状態が設定されたことを報知するものがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであり、遊技の興趣を向上できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、第１判定を実行可能な第１判定手段と、その第１判定手段による判定結果を示すための第１識別情報が表示される第１表示手段と、その第１表示手段に前記第１識別情報を動的表示させる第１動的表示手段と、その第１動的表示手段により前記第１識別情報が動的表示される期間を決定する第１動的表示期間決定手段と、第２判定を実行可能な第２判定手段と、その第２判定手段による判定結果を示すための第２識別情報が表示される第２表示手段と、その第２表示手段に前記第２識別情報を動的表示させる第２動的表示手段と、その第２動的表示手段により前記第２識別情報が動的表示される期間を決定する第２動的表示期間決定手段と、前記第１表示手段に特定の第１判定結果を示すための前記第１識別情報が表示された場合に、第１特典遊技を実行し、前記第２表示手段に特定の第２判定結果を示すための前記第２識別情報が表示された場合に、第２特典遊技を実行する特典遊技実行手段と、を有し、前記第１判定よりも前記第２判定が実行され易くする第１遊技状態と、前記第２判定よりも前記第１判定が実行され易くする第２遊技状態と、を設定可能な遊技状態設定手段と、その遊技状態設定手段により前記第１遊技状態が設定される場合に、前記第２識別情報の動的表示における状況に基づいて前記第１遊技状態が設定されたことを遊技者に示すための報知態様を報知する報知タイミングを決定する報知タイミング決定手段と、を有するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の遊技機によれば、第１判定を実行可能な第１判定手段と、その第１判定手段による判定結果を示すための第１識別情報が表示される第１表示手段と、その第１表示手段に前記第１識別情報を動的表示させる第１動的表示手段と、その第１動的表示手段により前記第１識別情報が動的表示される期間を決定する第１動的表示期間決定手段と、第２判定を実行可能な第２判定手段と、その第２判定手段による判定結果を示すための第２識別情報が表示される第２表示手段と、その第２表示手段に前記第２識別情報を動的表示させる第２動的表示手段と、その第２動的表示手段により前記第２識別情報が動的表示される期間を決定する第２動的表示期間決定手段と、前記第１表示手段に特定の第１判定結果を示すための前記第１識別情報が表示された場合に、第１特典遊技を実行し、前記第２表示手段に特定の第２判定結果を示すための前記第２識別情報が表示された場合に、第２特典遊技を実行する特典遊技実行手段と、を有し、前記第１判定よりも前記第２判定が実行され易くする第１遊技状態と、前記第２判定よりも前記第１判定が実行され易くする第２遊技状態と、を設定可能な遊技状態設定手段と、その遊技状態設定手段により前記第１遊技状態が設定される場合に、前記第２識別情報の動的表示における状況に基づいて前記第１遊技状態が設定されたことを遊技者に示すための報知態様を報知する報知タイミングを決定する報知タイミング決定手段と、を有するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】２９１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【２９１５】
１０                        パチンコ機（遊技機）
Ｓ３０６                    第１判定手段
Ｓ３０８                    遊技状態設定手段
Ｓ５０４                    第１動的表示期間設定手段
Ｓ５０８                    第１動的表示手段
Ｓ９０５                    第２判定手段
Ｓ１２０５ 第２動的表示期間設定手段
Ｓ１２０９ 第２動的表示手段
Ｓ５２０３ 報知タイミング決定手段
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射された遊技球が遊技板に設けられた遊技領域を流下し、遊技球が所定の入賞口に受け入れられると特典を付与する遊技機において、
所定の装飾が施されている装飾体と、
該装飾体が前方から着接される被装飾部、及び該被装飾部を前後に貫通している貫通孔、を有している前部材と、
前記被装飾部の裏面側に設けられており、前記遊技板よりも前側で遊技球が流通可能な通路部を有している通路部材と
を具備し、
前記前部材は、前記装飾体が着接される前記被装飾部を周囲よりも僅かに低く形成し、前記被装飾部が略薄板状であると共に、後方へ延出している後方延出部を更に有しており、
前記貫通孔は、前記後方延出部とは異なる部位で、かつ、前記被装飾部の中央部を避けた位置で前記略薄板状である前記被装飾部を貫通しており、前記通路部材は、前記後方延出部の延出端よりも前方側で前記貫通孔の孔部に被さるように設けられ、かつ、前記略薄板状である前記被装飾部の裏面側に当接している
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、新たな態様で不正行為を防止することが可能な遊技機の提供を課題とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、
「発射された遊技球が遊技板に設けられた遊技領域を流下し、遊技球が所定の入賞口に受け入れられると特典を付与する遊技機において、
所定の装飾が施されている装飾体と、
該装飾体が前方から着接される被装飾部、及び該被装飾部を前後に貫通している貫通孔、を有している前部材と、
前記被装飾部の裏面側に設けられており、前記遊技板よりも前側で遊技球が流通可能な通路部を有している通路部材と
を具備し、
前記前部材は、前記装飾体が着接される前記被装飾部を周囲よりも僅かに低く形成し、前記被装飾部が略薄板状であると共に、後方へ延出している後方延出部を更に有しており、
前記貫通孔は、前記後方延出部とは異なる部位で、かつ、前記被装飾部の中央部を避けた位置で前記略薄板状である前記被装飾部を貫通しており、前記通路部材は、前記後方延出部の延出端よりも前方側で前記貫通孔の孔部に被さるように設けられ、かつ、前記略薄板状である前記被装飾部の裏面側に当接している」ことを手段とする。
また、本発明とは別の発明として、以下の手段を参考として例示する。
手段１：遊技機において、
「所定の装飾が施されている装飾体と、
該装飾体が一方側に着接されている平板状の平板部、及び前記装飾体により一方側が閉鎖される部位で前記平板部を貫通しており着接されている前記装飾体を他方側から押圧して分離可能とする分離孔、を有している第一部材と、
該第一部材の他方側に取付けられており、前記分離孔の他方側に外部と遮断された閉鎖空間を形成している第二部材と
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
このように、本発明によれば、新たな態様で不正行為を防止することが可能な遊技機を提供することができる。