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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月14日(2021.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）上記の目的を達成するため、本発明の投影像の撮影方法は、回転中心に対して外形が非均一な試料の投影像の撮影方法であって、Ｘ線源と検出器との間に設定された回転中心の位置に試料を配置するステップと、前記試料を前記回転中心回りに回転させ、前記試料の外形および前記試料の回転角度に応じて光軸方向における前記Ｘ線源と前記回転中心との離間距離または前記回転中心と前記検出器との離間距離を相対的に変えることで、１８０°以上の回転角度にわたり、異なる拡大率に対して異なる回転角度で前記試料の投影像を撮影するステップと、を含むことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４）また、本発明の投影像の撮影方法は、前記試料の回転と前記離間距離の変更とを同時かつ連続的に行なうことを特徴としている。これにより、一回の連続的な移動制御で投影像を撮影できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（６）また、本発明の投影像の撮影方法は、前記回転中心回りの角度に対する位置の集合で、前記試料の外形を包摂する試料範囲枠を把握し、前記試料範囲枠を用いて前記試料に前記Ｘ線源が衝突しないように制御することを特徴としている。これにより、Ｘ線源の試料への衝突を回避できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心に対して外形が非均一な試料の投影像の撮影方法であって、
Ｘ線源と検出器との間に設定された回転中心の位置に試料を配置するステップと、
前記試料を前記回転中心回りに回転させ、前記試料の外形および前記試料の回転角度に応じて光軸方向における前記Ｘ線源と前記回転中心との離間距離または前記回転中心と前記検出器との離間距離を相対的に変えることで、１８０°以上の回転角度にわたり、異なる拡大率に対して異なる回転角度で前記試料の投影像を撮影するステップと、を含むことを特徴とする撮影方法。
【請求項２】
前記投影像の撮影は、前記回転中心に対し前記Ｘ線源を近接または離間させることを特徴とする請求項１記載の撮影方法。
【請求項３】
前記投影像の撮影は、前記回転中心に対し前記検出器を近接または離間させることを特徴とする請求項１記載の撮影方法。
【請求項４】
前記試料の回転と前記離間距離の変更とを同時かつ連続的に行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の撮影方法。
【請求項５】
前記回転中心に最も近接したときの前記Ｘ線源は、前記試料を前記回転中心回りに一回転させたときの前記試料の外形の軌道と交わることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の撮影方法。
【請求項６】
前記回転中心回りの角度に対する位置の集合で、前記試料の外形を包摂する試料範囲枠を把握し、前記試料範囲枠を用いて前記試料に前記Ｘ線源が衝突しないように制御することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の撮影方法。
【請求項７】
前記試料の前記回転中心に垂直な断面の重ね合わせより前記試料範囲枠を把握することを特徴とする請求項６記載の撮影方法。
【請求項８】
前記試料範囲枠を単純形状の柱状体として設定し、前記試料範囲枠内に前記Ｘ線源が入らないように制御することを特徴とする請求項６または請求項７記載の撮影方法。
【請求項９】
前記試料範囲枠の極に基づいて波形を表す曲線関数でフィッティングすることで、前記回転中心に対する前記Ｘ線源の軌道を決定することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の撮影方法。
【請求項１０】
前記試料の前記Ｘ線源側の端部の位置を検出し、前記試料の端部と前記Ｘ線源との距離が閾値以下になった場合には、前記Ｘ線源を前記回転中心から所定距離だけ離す制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の撮影方法。
【請求項１１】
前記試料の関心領域を設定するステップをさらに含み、
前記試料の関心領域が前記回転中心に近くなるように前記試料を配置することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の撮影方法。
【請求項１２】
前記関心領域および関心領域以外に対し、それぞれ所望の画素サイズに応じて撮影する回転角度を決定することを特徴とする請求項１１記載の撮影方法。
【請求項１３】
前記試料は、板状に形成され、母材と前記母材中に分散した充填材を含むことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載の撮影方法。
【請求項１４】
回転中心に対して外形が非均一な試料の投影像を撮影するための制御装置であって、
Ｘ線源と検出器との間に設定された回転中心の位置に配置された試料を前記回転中心回りに回転させる回転制御部と、
前記試料の外形および前記試料の回転角度に応じて前記回転中心に前記Ｘ線源または検出器を近接および離間させる進退制御部と、１８０°以上の回転角度にわたり、異なる回転角度に対して異なる重複しない拡大率の前記試料の投影像を撮影する撮影制御部と、を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１５】
回転中心に対して外形が非均一な試料の投影像を撮影するための制御プログラムであって、
Ｘ線源と検出器との間に設定された回転中心の位置に配置された試料を前記回転中心回りに回転させる制御の処理と、
前記試料の外形および前記試料の回転角度に応じて前記回転中心に前記Ｘ線源または検出器を近接および離間させる制御の処理と、
１８０°以上の回転角度にわたり、異なる回転角度に対して異なる拡大率の前記試料の投影像を撮影する制御の処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１６】
回転中心に対して外形が非均一な試料の投影像を処理する処理装置であって、
異なる拡大率に対して異なる回転角度で撮影された試料の投影像データを記憶する記憶部と、
前記記憶された試料の投影像データの画素サイズを一定基準に合わせる画素調整部と、
前記画素サイズを調整された投影像データを用いて３次元ＣＴ画像を再構成する再構成部と、を備えることを特徴とする処理装置。
【請求項１７】
回転中心に対して外形が非均一な試料の投影像を処理する処理プログラムであって、
異なる拡大率に対して異なる回転角度で撮影された試料の投影像データを記憶する処理と、
前記記憶された試料の投影像データの画素サイズを一定基準に合わせる処理と、
前記画素サイズを調整された投影像データを用いてＣＴの３次元画像を再構成する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体上に強磁性粉末を含む磁性層を有し、
前記非磁性支持体と前記磁性層との間に、非磁性粉末を含む非磁性層を有する磁気テープであって、
前記非磁性層の厚みは０．１μｍ以上１．５μｍ以下であり、
前記磁性層の面内方向について測定される屈折率Ｎｘｙと前記磁性層の厚み方向について測定される屈折率Ｎｚとの差分の絶対値ΔＮは０．２５以上０．４０以下であり、かつ
前記磁性層の表面の素地部分において測定される摩擦係数は０．３０以下である磁気テープ。
【請求項２】
前記屈折率Ｎｘｙと前記屈折率Ｎｚとの差分、Ｎｘｙ−Ｎｚ、は０．２５以上０．４０以下である、請求項１に記載の磁気テープ。
【請求項３】
前記磁性層の表面の素地部分において測定される摩擦係数は、０．１０以上０．３０以下である、請求項１または２に記載の磁気テープ。
【請求項４】
前記非磁性層の厚みは、０．１μｍ以上１．０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気テープ。
【請求項５】
前記非磁性層の厚みは、０．１μｍ以上０．７μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気テープ。
【請求項６】
前記非磁性支持体の前記磁性層を有する表面側とは反対の表面側に、非磁性粉末を含むバックコート層を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気テープ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気テープを含む磁気テープカートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気テープと、磁気ヘッドと、を含む磁気テープ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体の一方の表面側に強磁性粉末を含む磁性層を有し、他方の表面側に非磁性粉末を含むバックコート層を有し、かつ前記非磁性支持体と前記磁性層との間に非磁性粉末を含む非磁性層を有する磁気テープであって、
前記非磁性層の厚みは０．１０μｍ以上１．５０μｍ以下であり、
前記磁性層の表面ゼータ電位の等電点は３．８以下であり、かつ
前記バックコート層の表面ゼータ電位の等電点は３．０以下である磁気テープ。
【請求項２】
前記磁性層の表面ゼータ電位の等電点は２．５以上３．８以下である、請求項１に記載の磁気テープ。
【請求項３】
前記バックコート層の表面ゼータ電位の等電点は２．０以上３．０以下である、請求項１または２に記載の磁気テープ。
【請求項４】
前記磁性層は、酸性基を有する結合剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気テープ。
【請求項５】
前記酸性基は、スルホン酸基およびその塩からなる群から選ばれる少なくとも一種の酸性基を含む、請求項４に記載の磁気テープ。
【請求項６】
前記バックコート層は、酸性基を有する結合剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気テープ。
【請求項７】
前記酸性基は、スルホン酸基およびその塩からなる群から選ばれる少なくとも一種の酸性基を含む、請求項６に記載の磁気テープ。
【請求項８】
前記非磁性層の厚みは、０．１０μｍ以上１．００μｍ以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気テープ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁気テープを含む磁気テープカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁気テープと、磁気ヘッドと、を含む磁気テープ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月2日(2021.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の延び方向の前方端部に接続される端子であって、
電線と接続する電線接続部を有する端子本体と、
前記電線接続部の外側に嵌められるシェルと、を備え、
前記電線接続部は前記電線の延び方向に延びるとともに前記電線を挟持する挟持部を有し、前記シェルは前記挟持部を前記電線に向けて弾性的に加圧する弾性加圧部を有する、端子。
【請求項２】
前記弾性加圧部は、前記電線の延び方向の前方または後方に延びる片持ち状に形成されており、前記挟持部と接触して撓むことにより前記挟持部を前記電線に向けて弾性的に加圧する、請求項１に記載の端子。
【請求項３】
前記シェルには、前記シェルの内方に突出する過度撓み抑制部が設けられており、
前記過度撓み抑制部は、前記弾性加圧部と接触することにより、前記弾性加圧部の過度撓みを抑制するようになっている、請求項２に記載の端子。
【請求項４】
前記シェルは、前記電線接続部に対して、前記電線の延び方向に沿ってスライド可能に配されており、
前記シェルは、前記挟持部を弾性的に加圧する位置と、弾性的に加圧しない位置との間をスライドする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端子。
【請求項５】
前記電線の延び方向について前記弾性加圧部の後端部には、前記電線と接触して前記電線を前記電線接続部の内部に案内するガイド部が設けられている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の端子。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の端子と、
前記端子に接続される電線と、を備えた端子付き電線。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本開示によれば、弾性加圧部によって挟持部が電線に向けて加圧されることにより、挟持部によって電線が挟持される。これにより、端子と電線とが電気的に接続される。このように、圧着操作によって端子と電線とを電気的に接続する必要がないので、比較的に大規模な圧着用の治具が不要となり、端子の製造コストを低減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このように本開示によれば、異なる線径の電線に対して、ばね性を有する弾性加圧部の変形量が線径に応じて変化する。これにより、異なる線径の電線は、弾性加圧部が弾性変形することにより発生する弾発力によって、挟持部に適正な接触圧で挟持される。この結果、異なる線径の電線と、端子とを電気的に接続させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）前記弾性加圧部は、前記電線の延び方向の前方または後方に延びる片持ち状に形成されており、前記挟持部と接触して撓むことにより前記挟持部を前記電線に向けて弾性的に加圧することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（６）本開示は、上記（１）から（５）のいずれか１つに記載の端子と、前記端子に接続される電線と、を備えた端子付き電線である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［電線１１］
図１に示されるように、電線１１は、前後方向（延び方向の一例）に延びて配されている。電線１１は、芯線１３の外周を絶縁性の合成樹脂からなる絶縁被覆１４で包囲されている。本実施形態にかかる芯線１３は、１本の金属線からなる。なお、芯線１３は複数の金属細線が撚り合わされてなる撚線であってもよい。芯線１３を構成する金属は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。本実施形態にかかる芯線１３は銅、または銅合金からなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図９に示されるように、上側挟持部１８Ａの下面と、下側挟持部１８Ｂの上面とに小径芯線１３Ｓが挟まれることにより、小径芯線１３Ｓの表面に形成された酸化被膜が剥がされ、小径芯線１３Ｓを構成する金属表面が露出する。この金属表面と、上側挟持部１８Ａおよび下側挟持部１８Ｂが接触することにより、小径電線１１Ｓと端子１２とが電気的に接続される。この状態においては、下側加圧部２５Ｂのガイド部３１と、過度撓み抑制部３２とは離れている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
小径芯線１３Ｓが上側挟持部１８Ａと下側挟持部１８Ｂに上下から挟持された状態においては、小径芯線１３Ｓは、上側挟持部１８Ａと、下側挟持部１８Ｂの下側保持突部２３とに挟まれることにより、前後方向に延びた状態で、且つ、上下方向に屈曲した状態で保持される。これにより、小径芯線１３Ｓを強固に保持することができるので、小径電線１１Ｓに引っ張り力が作用した場合に、小径電線１１Ｓと端子１２との保持力を高めることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
一方、比較的に大径の大径電線１１Ｌに対しては、下側加圧部２５Ｂは、大径電線１１Ｌの線径に応じて比較的に大きく弾性変形する。下側加圧部２５Ｂの弾発力によって、下側挟持部１８Ｂが大径電線１１Ｌに向けて加圧されるので、大径電線１１Ｌと上側挟持部１８Ａおよび下側挟持部１８Ｂとが、適正な接触圧によって電気的に接続される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
挟持部が加圧部に押圧されることによって電線と端子とが接続されているので、電線の外周にバレルを圧着する際に必要とされる金型が不要となり、ジョイントコネクタの製造コストを低減できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［バスバー５０］
図４に示されるように、バスバー５０は金属板材を所定の形状にプレス加工することにより形成される。金属板材としては、銅、銅合金等、任意の金属を適宜に選択できる。バスバー５０は、後方に延びる複数（本実施形態では４個）のタブ５２と、タブ５２の前端部を、中継部５３を介して連結部する連結部５４と、を有する。タブ５２は、左右方向に扁平な板状をなしている。連結部５４は、上下方向に扁平な板状をなしている。中継部５３は、連結部５４から後方に延びて形成されている。中継部５３の右側縁は下方に折れ曲がって、タブ５２に連なっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
筒部１７内に前方からバスバー５０のタブ５２が挿入される。タブ５２と、弾性接触片１９とが接触することにより、タブ５２と端子１２とが電気的に接続される。これにより、複数の端子１２がバスバー５０を介して電気的に接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本実施形態によれば、アッパーカバー６０は、ロアハウジング３０から後方に導出された複数の電線１１を、ロアハウジング３０に向かって押さえる電線押え部６５を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
ロアハウジング８１の前端部には、バスバー挿入孔８７の上方に、複数（本実施形態では４つ）の型抜き孔８８が前後方向に延びて形成されている。各型抜き孔８８の内部には、端子８４と弾性的に係わり合って端子８４をキャビティ８５内に抜け止め保持するランス８９が形成されている。ランス８９は、キャビティ８５の上壁から前方に延びた形状をなしている。ランス８９の前端部と、端子８４の筒部９０の上壁とが係わり合うようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
１０，７０，８０：  ジョイントコネクタ
１１：  電線
１２，８４：  端子
１３：  芯線
１４：  絶縁被覆
１５：  端子本体
１６：  スライド部
１７，９０：  筒部（バスバー接続部の一例）
１８Ａ：  上側挟持部
１８Ｂ：  下側挟持部
１９：  弾性接触片
２０，９２：  電線接続部
２３Ａ：  上側保持突部
２３Ｂ：  下側保持突部
２５Ａ：  上側加圧部
２５Ｂ：  下側加圧部
２６：  仮係止受け部
２７：  本係止受け部
２８：  係止突起
２９，８５：  キャビティ
３０，８１：  ロアハウジング
３１：  隔壁
３２：  バスバー載置部
３３：  ロック受け部
３４：  ヒンジ
３５：  曲がり部
３７，９３：  電線保持部
４６：  治具接触部
４７：  誘い込み部
５０，８３：  バスバー
５２，９１：  タブ
５３：  中継部
５４：  連結部
６０，８２：  アッパーカバー
６１：  上壁
６３，９５：  端子係合部
６３Ｆ：  前端子係合部
６３Ｒ：  後端子係合部
６４：  バスバー保持部
６５，９６：  電線押え部
６６，９４：  ロック爪
８６：  切り欠き部
８７：  バスバー挿入孔
８８：  型抜き孔
８９：  ランス
９７：  曲面
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が走行する走行路を撮像した画像情報を取得する画像情報取得部（２３）と、
前記画像情報に基づいて前記走行路の走行シーンを判定するシーン判定部（３５）と、
前記走行シーンに基づいて前記車両の走行路の種別が一般道であることを示す一般道尤度を算出する一般道尤度算出部（４１）と、
前記走行シーンに基づいて前記車両の走行路の種別が自動車専用道路であることを示す自専道尤度を算出する自専道尤度算出部（４３）と、
前記一般道尤度と前記自専道尤度とに基づいて、前記車両の走行路の種別を判定する種別判定部（４５）と、を備え、
前記種別判定部は、前記一般道尤度と前記自専道尤度とに基づいて、前記車両の走行路の種別を、一般道と、自動車専用道路とのいずれかに判定し、
前記一般道尤度と前記自専道尤度との双方が、それぞれ所定の条件を満たした場合に、前記車両の走行路の種別が前記自動車専用道路であると判定する道路種別判定装置（２０）。
【請求項２】
前記種別判定部は、前記一般道尤度と前記自専道尤度とに基づいて、前記車両の走行路の種別を、一般道と、自動車専用道路と、不明とのいずれかに判定する請求項１に記載の道路種別判定装置。
【請求項３】
車両が走行する走行路を撮像した画像情報を取得する画像情報取得部（２３）と、
前記画像情報に基づいて前記走行路の走行シーンを判定するシーン判定部（３５）と、
前記走行シーンに基づいて前記車両の走行路の種別が一般道であることを示す一般道尤度を算出する一般道尤度算出部（４１）と、
前記走行シーンに基づいて前記車両の走行路の種別が自動車専用道路であることを示す自専道尤度を算出する自専道尤度算出部（４３）と、
前記一般道尤度と前記自専道尤度とに基づいて、前記車両の走行路の種別を判定する種別判定部（４５）と、を備え、
前記種別判定部は、前記一般道尤度と前記自専道尤度とに基づいて、前記車両の走行路の種別を、一般道と、自動車専用道路と、不明とのいずれかに判定し、
前記一般道尤度と前記自専道尤度との双方が、それぞれ所定の条件を満たした場合を除いて、前記車両の走行路の種別は不明であると判定する道路種別判定装置。
【請求項４】
前記走行シーンに基づいて前記車両の走行路がランプウェイであることを示すランプウェイ尤度を算出するランプウェイ尤度算出部（４２）をさらに備え、
前記種別判定部は、前記一般道尤度と前記自専道尤度と前記ランプウェイ尤度とに基づいて、前記車両の走行路の種別を、一般道と、自動車専用道路と、ランプウェイとのいずれかに判定する請求項１または２に記載の道路種別判定装置。
【請求項５】
前記走行シーンに基づいて前記車両の走行路がランプウェイであることを示すランプウェイ尤度を算出するランプウェイ尤度算出部（４２）をさらに備え、
前記種別判定部は、前記一般道尤度と前記自専道尤度と前記ランプウェイ尤度とに基づいて、前記車両の走行路の種別を、一般道と、自動車専用道路と、ランプウェイと、不明と、のいずれかに判定する請求項１〜３のいずれかに記載の道路種別判定装置。
【請求項６】
車両が走行する走行路を撮像した画像情報を取得する画像情報取得部（２３）と、
前記画像情報に基づいて前記走行路の走行シーンを判定するシーン判定部（３５）と、
前記走行シーンに基づいて前記車両の走行路の種別が一般道であることを示す一般道尤度を算出する一般道尤度算出部（４１）と、
前記走行シーンに基づいて前記車両の走行路の種別が自動車専用道路であることを示す自専道尤度を算出する自専道尤度算出部（４３）と、
前記走行シーンに基づいて前記車両の走行路がランプウェイであることを示すランプウェイ尤度を算出するランプウェイ尤度算出部（４２）と、
前記一般道尤度と前記自専道尤度と前記ランプウェイ尤度とに基づいて、前記車両の走行路の種別を判定する種別判定部（４５）と、を備え、
前記種別判定部は、前記一般道尤度と前記自専道尤度と前記ランプウェイ尤度とに基づいて、前記車両の走行路の種別を、一般道と、自動車専用道路と、ランプウェイとのいずれかに判定し、前記一般道尤度と前記自専道尤度と前記ランプウェイ尤度との全てが、それぞれ所定の条件を満たした場合を除いて、前記車両の走行路の種別は不明であると判定する道路種別判定装置。
【請求項７】
前記種別判定部は、前記自専道尤度が所定の第１閾値以上である場合に、前記車両の走行路は自動車専用道路であると判定する請求項１〜６のいずれかに記載の道路種別判定装置。
【請求項８】
前記種別判定部は、前記自専道尤度が所定の第１閾値以上である時間が所定時間以上である場合に、前記車両の走行路は自動車専用道路であると判定する請求項７に記載の道路種別判定装置。
【請求項９】
前記画像情報から、種別が相違する道路の境界標または目印となる地理上の特徴物として設定されるランドマークを認識するランドマーク認識部（３１）を備え、
前記シーン判定部は、前記ランドマーク認識部によって認識されたランドマークに関するランドマーク情報に基づいて、前記走行シーンを判定する請求項１〜８のいずれかに記載の道路種別判定装置。
【請求項１０】
前記画像情報から前記車両の走行路上の白線を認識する白線認識部（３２）を備え、
前記シーン判定部は、前記白線認識部によって認識された白線に関する白線情報に基づいて、前記走行シーンを判定する請求項１〜９のいずれかに記載の道路種別判定装置。
【請求項１１】
前記画像情報から前記車両の周囲の物体を認識する物体認識部（３３）をさらに備え、
前記シーン判定部は、前記物体認識部によって認識された物体に関する物体情報に基づいて、前記走行シーンを判定する請求項１〜１０のいずれかに記載の道路種別判定装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の道路種別判定装置により判定された前記車両の走行路の種別に基づいて、前記車両の運転支援を実行する運転支援装置（２０）であって、
前記車両の走行路が自動車専用道路であると判定された場合に、前記車両を自動で車線変更させる運転支援の実行を許容し、
前記車両の走行路が自動車専用道路であると判定されなかった場合には、前記車両を自動で車線変更させる運転支援の実行を禁止する、運転支援装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月19日(2021.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上半車室と下半車室のそれぞれのフランジ部をボルトで締結して構成された車室と、前記車室の内部に収容された静止体と、前記車室の内部に収容され、前記静止体に対し回転する回転体とを備えるタービンの計測方法において、
前記フランジ部の長手方向における全長と、前記フランジ部を締結するボルトの本数と、前記フランジ部の長手方向における前記ボルトの間隔とに基づいて予め定めた計測間隔Ｍ以下の間隔で、前記上半車室と前記下半車室とに分解した状態の前記車室のフランジ部の互いの接触面の凹凸を長手方向に沿って計測することを特徴とするタービンの計測方法。
【請求項２】
請求項１記載のタービンの計測方法において、
前記計測間隔Ｍは、前記フランジ部の長手方向の全長をＬ、前記ボルトの本数をＮ、前記フランジ部の長手方向における前記ボルトの間隔の最小値および最大値をそれぞれＰｍｉおよびＰｍａとした場合に、下記（式１）により現されることを特徴とするタービンの計測方法。
Ｍ＝Ｌ／Ｎ×（Ｐｍｉ／Ｐｍａ）・・・（式１）
【請求項３】
請求項１記載のタービンの計測方法において、
プローブ本体と、前記プローブ本体に基端を固定して先端を計測対象物に接触させる棒状のプローブ部材とを有し、前記車室を含んで予め定められた座標系における前記プローブ部材の先端の位置を計測可能なポイントプローブよって、前記接触面の凹凸を計測することを特徴とするタービンの計測方法。
【請求項４】
請求項１記載のタービンの計測方法において、
前記計測間隔は、さらに、前記タービンの稼働中における前記車室の温度分布に基づいて定められることを特徴とするタービンの計測方法。
【請求項５】
上半車室と下半車室のそれぞれのフランジ部をボルトで締結して構成された車室と、前記車室の内部に収容された静止体と、前記車室の内部に収容され、前記静止体に対し回転する回転体とを備えるタービンの前記車室のフランジ部の互いの接触面の凹凸を前記上半車室と前記下半車室とに分解した状態で計測する計測システムにおいて、
プローブ本体と、前記プローブ本体に基端を固定して先端を計測対象物に接触させる棒状のプローブ部材とを有するポイントプローブと、
前記車室を含んで予め定められた座標系における前記ポイントプローブの位置及び向きを検出するプローブ位置検出装置と、
前記プローブ位置検出装置からの検出結果に基づいて前記プローブ部材の先端の前記座標系における位置を演算する制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記フランジ部の長手方向における全長と、前記フランジ部を締結するボルトの本数と、前記フランジ部の長手方向における前記ボルトの間隔とに基づいて予め定めた間隔以下で、前記上半車室と前記下半車室とに分解した状態の前記車室のフランジ部の互いの接触面に長手方向に沿って設定された複数の計測点と、前記プローブ部材の先端との距離が予め定めた範囲内となった場合に、前記ポイントプローブの操作者に前記プローブ部材の先端が計測点に近いことを報知装置を介して報知することを特徴とする計測システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、上半車室と下半車室のそれぞれのフランジ部をボルトで締結して構成された車室と、前記車室の内部に収容された静止体と、前記車室の内部に収容され、前記静止体に対し回転する回転体とを備えるタービンの計測方法において、前記フランジ部の長手方向における全長と、前記フランジ部を締結するボルトの本数と、前記フランジ部の長手方向における前記ボルトの間隔とに基づいて予め定めた計測間隔Ｍ以下の間隔で、前記上半車室と前記下半車室とに分解した状態の前記車室のフランジ部の互いの接触面の凹凸を長手方向に沿って計測するものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
これに対して本実施の形態においては、上半車室（上半外部車室２、上半内部車室１２）と下半車室（下半外部車室１、下半内部車室１１）のそれぞれのフランジ部２０，２１，３０，３１をボルトで締結して構成された車室（外部車室１００、内部車室２００）と、車室の内部に収容された静止体と、前記車室の内部に収容され、静止体に対し回転する回転体とを備えるタービンにおいて、フランジ部２０，２１，３０，３１の長手方向における全長Ｌと、フランジ部２０，２１，３０，３１を締結するボルトの本数Ｎと、フランジ部２０，２１，３０，３１の長手方向におけるボルトの間隔（最小ピッチＰｍｉ、最大ピッチＰｍａ）とに基づいて上記の（式１）で予め定めた計測間隔Ｍ以下の間隔で、上半車室と前記下半車室とに分解した状態の車室のフランジ部２０，２１，３０，３１の互いの接触面（フランジ面３，４，１３，１４）の凹凸を長手方向に沿って計測するように構成したので、計測時間の延長を抑制しつつ、計測対象物の形状の特徴を逃さない適切な計測精度を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟繊維サンプル中に完全または部分的に埋め込まれた小さな物体を検出する方法であって、
該方法は、
前記軟繊維サンプルの領域上に少なくとも１つの波長の光を放射する工程、
前記軟繊維サンプルの前記領域から反射された光を受け取り、前記反射された光の振幅を測定する工程、
前記軟繊維サンプルの前記領域上に少なくとも１つの周波数の超音波を放射して、前記軟繊維サンプルから戻ってきた超音波信号を受け取る工程、
および、データ処理装置において、複数の異なる波長における振幅の多変量解析によって前記軟繊維サンプルの各前記領域の前記反射された光の振幅を比較する工程、ならびに、
統計的モデルを使用して、前記多変量解析から前記軟繊維サンプル中の表面の欠陥の存在を判定する工程、を含み、
ここで、前記統計的モデルは、波長依存性、前記振幅の勾配から得られたエッジ確率、および共通データベクトルにロードされた前記音響信号の測定に基づいて、前記領域内に欠陥が存在する累積確率を計算する、方法。
【請求項２】
光の単一波長が放射され、反射された光はラマン散乱であり、
該方法は、
ラマン散乱光を異なる波長に分けるために波長選択器によってラマン散乱光を分散させる追加の工程と、前記異なる波長の振幅を測定するさらなる追加の工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記単一波長が疑似単色であり、４８８、５１５、５３２、５９４、６３３、６３５、６５０、６６０、６７０、７８０、８０８、８３０、８５０、９８０、および１０６４ｎｍの可視光と赤外光から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記単一波長が４８８、５１５、５３２、５９４、６３３、６３５、６５０、６６０、６７０、７８０、８０８、８３０、８５０、９８０、および１０６４ｎｍの可視光と赤外光から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記光が広帯域白色光であり、
該方法は、
反射された光を異なる波長に分けるために波長選択器によって前記反射された光を分散させる追加の工程と、前記異なる波長の振幅を測定するさらなる追加の工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの波長の光が９００〜２６００ｎｍの範囲から選択される近赤外線波長である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの波長の光が少なくとも２つの別の波長を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
各々の波長について別々の時間に前記少なくとも２つの別の波長を放射する工程と、各々の波長について別々の時間に反射された光の前記振幅を測定する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも２つの別の波長が６２０〜６４０ｎｍと７２０〜７６０ｎｍを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの別の波長が５４０〜５７０、６２０〜６４０、および７２０〜７６０ｎｍの３つの波長を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
各々の別々の波長の振幅を測定する工程が、ピクセルの同じ焦点面アレイによって測定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
各々の別々の波長の振幅を測定する工程が、ピクセルの２つの別の焦点面アレイによって測定され、各々の焦点面アレイが異なる波長を測定する、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記データ処理装置は前記軟繊維サンプルのサンプル領域に対応する複数の光振幅を受け取り、前記データ処理装置は、光振幅からｎ−次元のデータベクトルを生成し、多変量解析によって生成される較正セットと前記データベクトルを比較して、これらがサンプルの各サンプル領域について骨、軟骨、脂肪、肉または皮膚、あるいは汚染物質に対応するかどうかを判定し、望ましくない物質が識別されると、ロジック信号が送信されてサンプルを止める合否判定ゲートを作動させ、そうでない場合、ロジック信号は送信されない、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記データ処理装置は、各波長について、直接かつ対角線上に当接する隣接領域から前記サンプル領域までの振幅を識別し、すべての波長について前記サンプル領域と当接する領域全体の勾配を計算し、前記勾配と振幅からｎ−次元のデータベクトルを生成し、多変量解析によって生成される較正セットと前記データベクトルを比較し、さらにサンプル領域間の境界の存在を判定し、望ましくない物質が識別されると、ロジック信号が送信されてサンプルを止める合否判定ゲートを作動させ、そうでない場合、ロジック信号は送信されない、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記データ処理装置は、前記軟繊維サンプルのサンプル領域に対応する複数の音響振幅と前記振幅の飛行時間を受け取り、前記データ処理装置は、前記サンプル中の骨の存在を判定するために前記振幅を標準的な振幅と比較し、骨が存在する場合、ロジック信号が送信されてサンプルを止める合否判定ゲートを作動させ、そうでない場合、ロジック信号は送信されない、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記データ処理装置は、各波長について前記振幅を標準偏差に中心化および正規化する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
同じ波長のＬＥＤの各タイプは、論理プロセッサと組み合わせて、スイッチング回路により制御される電力変換装置を有し、それによって同じ波長のＬＥＤの各タイプが別々にストロボされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
軟繊維サンプル中に完全または部分的に埋め込まれた小さな物体を検出する方法であって、
該方法は、
前記軟繊維サンプルの領域上に少なくとも１つの周波数の超音波を放射する工程、
前記軟繊維サンプルから戻ってきた超音波を受け取る工程、
前記戻ってきた超音波の振幅と飛行時間を測定する工程、
多変量解析によって前記軟繊維サンプルの各領域について前記戻ってきた超音波の振幅と飛行時間を比較する工程、
前記多変量解析から、前記軟繊維サンプルの表面と内部の小さな物体の存在を判定する工程を含む、方法。
【請求項１９】
多変量解析によって、前記軟繊維サンプルの各領域の前記反射された光の振幅と、前記軟繊維サンプルの各領域の前記戻ってきた超音波の振幅と飛行時間を比較する工程、および、前記多変量解析から前記軟繊維サンプルの表面と内部の小さな物体の存在を判定する工程を含む、追加の工程を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
データ処理装置は、前記軟繊維サンプルのサンプル領域に対応する複数の音響振幅と前記振幅の飛行時間を受け取り、前記データ処理装置は、前記サンプル中の骨の存在を判定するために、前記振幅を標準的な振幅と比較し、骨が存在する場合、ロジック信号が送信されてサンプルを止める合否判定ゲートを作動させ、そうでない場合、ロジック信号は送信されない、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記データ処理装置は、各波長について前記振幅を標準偏差に中心化および正規化する、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月2日(2020.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に配置された、
光軸近傍で物体側の面が物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、
光軸近傍で負の屈折力を有する第２レンズと、
光軸近傍で負の屈折力を有する第３レンズと、
光軸近傍で物体側の面が物体側に凸面を向けた正または負の屈折力を有する第４レンズと、
光軸近傍で物体側の面が物体側に凹面を向けた正または負の屈折力を有する第５レンズと、
光軸近傍で像側の面が像側に凸面を向けた正または負の屈折力を有する第６レンズとから構成され、以下の条件式（１）、（２）、および（５）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）３９．００＜νｄ３＜７３．００
（２）１１．００＜νｄ６＜２６．００
（５）０．７０＜Ｔ４／Ｔ５＜１９．００
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッべ数
νｄ６：第６レンズのｄ線に対するアッべ数
Ｔ４：第４レンズの像側の面から第５レンズの物体側の面までの光軸上の距離
Ｔ５：第５レンズの像側の面から第６レンズの物体側の面までの光軸上の距離
【請求項２】
前記第２レンズの物体側の面は、光軸近傍で物体側に凸面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（３）−８．００＜｜ｒ１１｜／ｒ１２
ただし、
ｒ１１：第６レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｒ１２：第６レンズの像側の面の近軸曲率半径
【請求項４】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）０．５０＜ｒ８／ｆ＜１０．００
ただし、
ｒ８：第４レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）１１．００＜νｄ４＜２６．００
ただし、
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッべ数
【請求項６】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（７）０．９０＜｜ｆ４｜／ｆ
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項７】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（８）０．９０＜｜ｆ６｜／ｆ
ただし、
ｆ６：第６レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分：
１）カリウム長石とナトリウム長石とを含むアルカリ長石を約４０重量％、
２）石灰石を約２０重量％、
３）珪酸質陶石を約７重量％、
４）珪石を約２５重量％、及び
５）酸化第二鉄と四三酸化鉄を含む含鉄石を約８重量％、
を含む、レイリー散乱青色光及び白色光の分光虹色に輝く黒天目茶碗のための黒天目釉薬。
【請求項２】
前記アルカリ長石は、カリウム長石を３６±２０％、ナトリウム長石を６４±２０％の配合比率で含み、溶融開始温度が８００℃以下である、請求項１に記載の黒天目釉薬。
【請求項３】
前記石灰石は、非結晶であり反応性が高い天然に産する鼠石である、請求項１又は請求項２に記載の黒天目釉薬。
【請求項４】
前記含鉄石は、酸化第二鉄と四三酸化鉄とを約３：１の割合で含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の黒天目釉薬。
【請求項５】
前記含鉄石中は、微粒子状の酸化第二鉄と、コロイド状の超微粒子（１２００℃の還元焼成工程で可視光線波長の１／４〜１／６）となる四三酸化鉄とを含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の黒天目釉薬。
【請求項６】
レイリー散乱青色光及び白色光の分光虹色に輝く黒天目茶碗の製造方法であって、該方法は
請求項１〜５のいずれか１項に記載の黒天目釉薬を茶碗胎土の表面に塗布する工程、
該黒天目釉薬を掛けた該茶碗胎土を約１０００℃まで加熱することにより酸化焼成を行う工程、
酸化焼成を行なった茶碗胎土を一酸化炭素４〜６％の雰囲気下で約１２５０℃まで加熱することにより還元焼成を行う工程、並びに
還元焼成を行なった茶碗胎土を約５時間かけて約１２００℃まで冷却することにより還元徐冷却を行う工程、
を含むことを特徴とする、上記方法。
【請求項７】
前記酸化焼成工程において、前記カリウム長石と前記ナトリウム長石が約６００℃で液固二相の平衡相を形成する液相ナトリウム長石を生成し、約８００℃で前記石灰石が熱分解して生石灰を生成する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記酸化燒成工程において、約７００〜約１０００℃で、前記生石灰と前記液相ナトリウム長石が反応することにより酸化ナトリウムと灰長石が生成する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記還元徐冷却工程において、約１２００〜７００℃において前記酸化ナトリウムの双晶結晶群が出現する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記還元焼成を行う工程において、約１２４０℃における熱分解により、前記四三酸化鉄はコロイド状の超微粒子に砕粒化されて酸化鉄を沈積し、それによって茶碗胎土と釉薬界面にレイリー散乱青色光を反射する、請求項６〜９のいずれか1項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
黒色釉薬では、カリ長石を主に調合されていてナトリウム長石はあまり使われていない。着色鉄石は紅柄（酸化第二鉄）の微粒子で、貫入防止にカオリン質粘土、燒結硬化に珪酸質陶石、陶石の溶融温度の引き下げに土灰を主に非結晶質の石灰石が配合されていて還元燒成（１２４０〜１２５０℃）で造られている。釉薬の長石、珪石等のガラス化釉層の反射光に耀く黒天目茶碗は、完成の域に技術開発は達している。
本発明は好ましくは以下の態様を含む。
（態様１）
下記の成分：
１）カリウム長石とナトリウム長石とを含むアルカリ長石を約４０重量％、
２）石灰石を約２０重量％、
３）珪酸質陶石を約７重量％、
４）珪石を約２５重量％、及び
５）酸化第二鉄と四三酸化鉄を含む含鉄石を約８重量％、
を含む、レイリー散乱青色光及び白色光の分光虹色に輝く黒天目茶碗のための黒天目釉薬。
（態様２）
前記アルカリ長石は、カリウム長石を３６±２０％、ナトリウム長石を６４±２０％の配合比率で含み、溶融開始温度が８００℃以下である、態様１に記載の黒天目釉薬。
（態様３）
前記石灰石は、非結晶であり反応性が高い天然に産する鼠石である、態様１又は態様２に記載の黒天目釉薬。
（態様４）
前記含鉄石は、酸化第二鉄と四三酸化鉄とを約３：１の割合で含む、態様１〜態様３のいずれか１つに記載の黒天目釉薬。
（態様５）
前記含鉄石中は、微粒子状の酸化第二鉄と、コロイド状の超微粒子（１２００℃の還元焼成工程で可視光線波長の１／４〜１／６）となる四三酸化鉄とを含む、態様１〜態様４のいずれか１つに記載の黒天目釉薬。
（態様６）
レイリー散乱青色光及び白色光の分光虹色に輝く黒天目茶碗の製造方法であって、該方法は
態様１〜５のいずれか１つに記載の黒天目釉薬を茶碗胎土の表面に塗布する工程、
該黒天目釉薬を掛けた該茶碗胎土を約１０００℃まで加熱することにより酸化焼成を行う工程、
酸化焼成を行なった茶碗胎土を一酸化炭素４〜６％の雰囲気下で約１２５０℃まで加熱することにより還元焼成を行う工程、並びに
還元焼成を行なった茶碗胎土を約５時間かけて約１２００℃まで冷却することにより還元徐冷却を行う工程、
を含むことを特徴とする、上記方法。
（態様７）
前記酸化焼成工程において、前記カリウム長石と前記ナトリウム長石が約６００℃で液固二相の平衡相を形成する液相ナトリウム長石を生成し、約８００℃で前記石灰石が熱分解して生石灰を生成する、態様６に記載の方法。
（態様８）
前記酸化燒成工程において、約７００〜約１０００℃で、前記生石灰と前記液相ナトリウム長石が反応することにより酸化ナトリウムと灰長石が生成する、態様７に記載の方法。
（態様９）
前記還元徐冷却工程において、約１２００〜７００℃において前記酸化ナトリウムの双晶結晶群が出現する、態様８に記載の方法。
（態様１０）
前記還元焼成を行う工程において、約１２４０℃における熱分解により、前記四三酸化鉄はコロイド状の超微粒子に砕粒化されて酸化鉄を沈積し、それによって茶碗胎土と釉薬界面にレイリー散乱青色光を反射する、態様６〜９のいずれか1つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明のリチウムイオン二次電池用正極活物質は、本発明の第２の態様のリチウムニッケル含有複合酸化物、すなわち、０．９５ｍ２／ｇ〜１．４０ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ比表面積を有する、リチウムニッケル含有複合酸化物を母材として、その一次粒子の表面にＷおよびＬｉを含む化合物の微粒子および／または被膜を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３３】
次に、このニッケル複合水酸化物を、大気雰囲気下で、６００℃の温度で酸化焙焼してニッケル複合酸化物とした後、モル比でＮｉ：Ｃｏ：Ａｌ：Ｌｉ＝９０．５：４．８：４．７：１．０２となるように、ニッケル複合酸化物と水酸化リチウム一水和物を秤量し、シェーカーミキサ装置（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製ＴＵＲＢＵＬＡ  ＴｙｐｅＴ２Ｃ）を用いて混合して、リチウム混合物を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６２】
（比較例１）
焼成後、焼成物を５００℃まで冷却してから、焼成物を取り出して、大気雰囲気下で室温まで冷却したこと以外は、実施例１と同様にして、リチウムニッケル含有複合酸化物、リチウムイオン二次電池用正極活物質、およびリチウムイオン二次電池を製造し、それぞれの評価を行った。なお、得られたリチウムニッケル含有複合酸化物の組成は、一般式：Ｌｉ１．０３Ｎｉ０．９０５Ｃｏ０．０４８Ａｌ０．０４７Ｏ２であった。母材のＢＥＴ比表面積は、０．９０ｍ２／ｇであった。また、得られたリチウムイオン二次電池用正極活物質の組成は、一般式：Ｌｉ１．００Ｎｉ０．９０５Ｃｏ０．０４８Ａｌ０．０４７Ｗ０．００３５Ｏ２であった。リチウムイオン二次電池用正極活物質のＢＥＴＥ比表面積は、０．５０ｍ２／ｇであった。また、余剰Ｌｉ量は、０．０６質量％であった。得られたリチウムイオン二次電池用正極活物質を使用して作製した正極を用いたコイン型電池１の初期放電容量は２０５ｍＡｈ／ｇ、初期充放電効率は９２％、正極抵抗は２．６Ωであった。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究したところ、Ｈｉｓ−Ｌｙｓ（ヒスチジン−リジン）のアミノ酸配列を含むペプチド又はその塩が、唾液腺及び肺の萎縮又は機能低下を抑制又は回復させる作用を有することを見出した。Ｈｉｓ−Ｌｙｓのアミノ酸配列を含むペプチドが、唾液腺等の臓器の萎縮又は機能低下を抑制又は回復させる作用を有することは、これまで報告されていない。本発明者らは、かかる知見に基づいて、さらに研究を行って本発明を完成させた。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空構造の本体内部に水を充填して使用可能なプラスチック製バリケードであって、
注水口(11)と排水口(12)を備えたバリケード本体(１)と；前記バリケード本体(１)の注水口(11)に装着されるキャップ部材(２)と；前記バリケード本体(１)の排水口(12)に螺着される栓部材(３)とを含んで成り、
前記キャップ部材(２)に断面形状が非円形または楕円形の嵌合凸部(22)または嵌合凹部が設けられると共に、前記栓部材(３)に嵌合凸部(22)または嵌合凹部の形状に対応する断面形状の嵌合凹部(32)または嵌合凸部が設けられて、前記キャップ部材(２)の嵌合凸部(22)または嵌合凹部を、栓部材(３)の嵌合凹部(32)または嵌合凸部に嵌め込んだ状態で栓部材(３)をキャップ部材(２)と共に回転操作可能となっていることを特徴とするプラスチック製バリケード。
【請求項２】
キャップ部材(２)の嵌合凸部(22)または嵌合凹部、並びに栓部材(３)の嵌合凹部(32)または嵌合凸部の断面形状が十字型または歯車型であることを特徴とする請求項１記載のプラスチック製バリケード。
【請求項３】
キャップ部材(２)の直径が栓部材(３)の本体部の直径よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載のプラスチック製バリケード。
【請求項４】
栓部材(３)が雄ネジ部(31)を有する本体部と、この本体部よりも直径が大きい頭部(33)とから構成されると共に、前記頭部(33)に嵌合凹部(32)または嵌合凸部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載のプラスチック製バリケード。
【請求項５】
中空構造の本体内部に水を充填して使用可能なプラスチック製バリケードに用いられるキャップ部材であって、
断面形状が非円形または楕円形の嵌合凸部または嵌合凹部が設けられ、
前記プラスチック製バリケードの注水口と排水口を備えたバリケード本体における前記注水口に装着可能である一方、
前記嵌合凸部または前記嵌合凹部を、前記バリケード本体の排水口に螺着される栓部材の嵌合凹部または嵌合凸部に嵌め込むことで、栓部材を共に回転操作可能であることを特徴とする、キャップ部材。
【請求項６】
中空構造の本体内部に水を充填して使用可能なプラスチック製バリケードに用いられる栓部材であって、
断面形状が非円形または楕円形の嵌合凹部または嵌合凸部が設けられ、
前記プラスチック製バリケードの注水口と排水口を備えたバリケード本体における前記排水口に螺着可能であり、
前記嵌合凹部または前記嵌合凸部に、前記バリケード本体の注水口に装着可能なキャップ部材の嵌合凸部または嵌合凹部が嵌め込まれることで、キャップ部材により回転操作可能であることを特徴とする、栓部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020070623.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月3日(2021.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記前面壁４１の第１前面半壁４１ａと第２前面半壁４１ｂ、及び、前記後面壁４２の第１後面半壁４２ａと第２後面半壁４２ｂとが、折曲した金属板のスプリングバック作用によって前記合わせ目４７，４８の位置で開いたり、前記上面壁４０の前端部及び後端部から離れたりして隙間が形成されるのを防止するため、前記前面壁４１の上端部と前記上面壁４０の前端部とが接する前稜部４９においては、前記前面壁４１の第１前面半壁４１ａ及び第２前面半壁４１ｂの上端部にそれぞれ形成された係止凹部５０と、前記上面壁４０の前端部に形成された２つの係止凸部５１とが、相互に係合しており、それと同様に、前記後面壁４２の上端部と前記上面壁４０の後端部とが接する後稜部５２においても、前記後面壁４２の第１後面半壁４２ａ及び第２後面半壁４２ｂの上端部にそれぞれ形成された係止凹部５０と、前記上面壁４０の後端部に形成された２つの係止凸部５１とが、相互に係合している。