(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本以上の気体透過性チューブから成り両端部に接合片が取着されてなる脱気エレメントが真空チャンバーに固定された接続部材に嵌合片を介してナットにより接続されてなる脱気装置であって、前記接続部材の一端側の内周に形成された嵌合部に、接合片が取着されてなる脱気エレメントの端部を嵌合すると共に、同外周に形成された雄ねじ部に前記ナットを螺合させ、さらに、前記ナットの外周に筒状のナット膨らみ防止具を嵌入させてなることを特徴とする脱気装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は脱気装置に関し、より詳しくは液体中の溶存ガスを除去する脱気作業中において真空チャンバー内の脱気エレメントを固定するナットの膨らみにより生じる破損を防止することができる脱気装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、熱交換器における熱交換エレメントや溶液中の溶存ガスの除去等に使用される脱気装置は、フッ素樹脂製の接合部材とフッ素樹脂製チューブを接合せしめた脱気エレメントをプラスチック製や金属製、或いは、ガラス製の真空チャンバー内に固定治具を用いて固定一体化することにより製造される。
このような脱気装置としては、例えば図２に示すものが存在する。
この脱気装置の構成は、フッ素樹脂製の気体透過性チューブ（Ｔ）からなる脱気エレメント両端部の接合片（Ｂ）を真空チャンバー（Ａ）に固定された接続部材（Ｃ）の一端側にフェルール（Ｆ）を介して嵌入し、外側からナット（Ｎ）を締め込むことにより脱気エレメントを真空チャンバーに固定してなるものである。また、接続部材の他端側には継ぎ手（Ｄ）を介して処理液供給用のチューブが接続される。
このような脱気装置の運転方法としては、吸引口（Ｅ）に接続された真空ポンプ等の減圧装置により真空チャンバー内を減圧した状態で、フッ素樹脂製チューブ内に処理液を加圧送液する方法が一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図２に示すような従来の脱気装置においては、脱気エレメント両端部の接合片をフェルールを介してナットにより接続部材に取り付ける際に、ナットの締め付け力（トルク）が小さいと脱気エレメントが接続部材から脱離する恐れがあり、逆にナットの締め付け力が大き過ぎるとナットが膨らんで最終的にはナットが破損してしまい、脱気エレメントが脱離して脱気エレメント内を流れる処理液が真空ポンプ等の減圧装置に流入してしまうというトラブルが発生する。
本発明の解決課題は、真空チャンバー内の脱気エレメントを固定するナットの膨らみにより生じる破損を防止することができる脱気装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、１本以上の気体透過性チューブから成り両端部に接合片が取着されてなる脱気エレメントが真空チャンバーに固定された接続部材に嵌合片を介してナットにより接続されてなる脱気装置であって、前記接続部材の一端側の内周に形成された嵌合部に、接合片が取着されてなる脱気エレメントの端部を嵌合すると共に、同外周に形成された雄ねじ部に前記ナットを螺合させ、さらに、前記ナットの外周に筒状のナット膨らみ防止具を嵌入させてなることを特徴とする脱気装置を提供することにより上記従来の課題を解決する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る脱気装置の好適な実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明に係る脱気装置の一実施例を示す断面図である。
本発明に係る脱気装置（１）は、図示の如く、真空チャンバー（２）と該真空チャンバー（２）内に配設される脱気エレメント（３）から構成される。
本発明に係る脱気装置（１）においては、真空チャンバー（２）の材質は特に限定されるものではなく、金属、プラスチック、ガラス等、適宜任意の素材を用いることができるが、耐久性や耐薬品性の点から、金属材料を用いる場合はステンレス鋼を、プラスチック材料を用いる場合はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）やテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等を用いることが好ましい。
また真空チャンバー（２）の形状及び大きさについても、真空ポンプ等の減圧手段と接続可能な吸引口（２１）と脱気エレメント（３）に処理液を通過させるための入液口及び出液口を有し且つ脱気エレメント（３）をその内部に収めることが可能な大きさであれば特に限定されない。
【０００６】
脱気エレメント（３）は、１本の気体透過性チューブ又は２本以上の気体透過性チューブが端部において熱融着性を有するフッ素樹脂粉末を介して融着により接合一体化されてなる気体透過性チューブ束から構成される。
気体透過性チューブ（４）の材質の具体例としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）等が例示できるが、これらに限定されるものではない。
また、熱融着性を有するフッ素樹脂粉末についても特に限定されるものではないが、具体的には、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等の粉末を好適な例として例示することができる。
【０００７】
脱気エレメント（３）は接続部材（５）を介して真空チャンバー（２）内に配設される。接続部材（５）はフッ素樹脂から構成することが好ましく、具体的には気体透過性チューブの材質例として例示した素材がいずれも好適に使用できる。
接続部材（５）は、一端側に嵌合部（５１）、雄ねじ部（５２）及び鍔部（５３）が形成され、他端側には継手固定部（５４）（図示例においては雌ねじとされている）及び雄ねじ部（５５）が形成されている。
脱気エレメント（３）と接続部材（５）は、脱気エレメント（３）両端部の接合片（１０）をフェルール等の嵌合片（６）を介して嵌合部（５１）に嵌合し袋ナット（７）を雄ねじ部（５２）に螺合させることにより接続固定され、また接続部材（５）と真空チャンバー（２）は、バックアップリング（８）を雄ねじ部（５５）に螺合させることにより鍔部（５３）とバックアップリング（８）で真空チャンバー（２）上壁をＯリング（９）を介して挟み込むことにより固定される。
【０００８】
このとき、袋ナット（７）に膨らみを防止するために、袋ナット（７）の外周に筒状のナット膨らみ防止具（１１）を嵌入する。
なお、このナット膨らみ防止具（１１）はステンレス鋼等の金属素材から形成することが好ましいが、他の素材で形成してもよい。
また、形状については袋ナット（７）外周に密接可能であれば特に限定されないが、高さについては図示の如く袋ナット（７）と同高さとすることが好ましい。
また、ナット膨らみ防止具（１１）は単一部材で構成してもよいし、２以上の部材、例えば袋ナット（７）外周を両側から挟み込むように２つの部材で構成してもよい。また袋ナット（７）外周にテープ状の物を巻き付けて筒状とする構成としてもよい。
【０００９】
尚、本発明に係る脱気装置においては、脱気エレメント（３）と接続部材（５）、接続部材（５）と真空チャンバー（２）の接続固定方法は図示例に限定されるものではなく、接続部の気密性に優れ且つ脱気エレメントと接続部材、接続部材と真空チャンバーを確実に固定することができれば、他の方法を採用してもよい。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明に係る脱気装置の実施例及び比較例を示すことにより、本発明に係る脱気装置の効果をより明確にする。
（実施例）
内径０．５ｍｍ、外径０．８ｍｍ、長さ２８ｃｍのＰＴＦＥ気体透過性チューブを１５０本結束して得られた気体透過性チューブ束の両端部に金型を外挿すると共に、気体透過性チューブの端部外周面上にＰＦＡ粉末を塗布して３７０℃で１０分間加熱加圧し、気体透過性チューブ相互を融着一体化することにより、断面円形の気体透過性チューブ束を得た。
この気体透過性チューブ束の端部に、熱収縮性を有する円筒形のフッソ樹脂パイプの内部にＰＦＡ粉末を塗布したものを嵌合し、気体透過性チューブ束とパイプを融着一体化して有効長さ２０ｃｍの脱気エレメントを得た。
この脱気エレメントの端部の一部を図１のようにフェルールを介して厚み３ｍｍのＳＵＳ製ナット膨らみ防止具を取り付けたナットにて６０ｋｇｆ・ｃｍトルクで固定した。一方、Ｏリングを介してバックアップリングで締めることにより接続部材を真空チャンバーに装着した。
そして真空チャンバーの吸引口に真空ポンプ等の減圧装置を接続して作動させることにより真空チャンバー内を真空状態にして入液口から脱気エレメントに処理液を供給して脱気作業を行った。
このときの処理液の供給方法は、圧力３ｋｇｆ／ｃｍ2 の条件下で１０秒間吐出して６０秒間大気圧下で停止する間欠運転を行った。その結果、繰り返し回数１０万回でも液漏れの発生はなく、真空チャンバー内のナットを確認しても破損は見られなかった。
（比較例）
厚さ３ｍｍのＳＵＳ製ナット膨らみ防止具を取り外したナットを使用して実施例と同様の脱気装置及び処理液の供給方法で脱気作業を行ったところ、繰り返し回数３００回で液漏れが確認され、真空チャンバー内を確認したところナットが破損して脱気エレメントが接続部材から脱離していた。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、１本以上の気体透過性チューブから成り両端部に接合片が取着されてなる脱気エレメントが真空チャンバーに固定された接続部材に嵌合片を介してナットにより接続されてなる脱気装置であって、前記接続部材の一端側の内周に形成された嵌合部に、接合片が取着されてなる脱気エレメントの端部を嵌合すると共に、同外周に形成された雄ねじ部に前記ナットを螺合させ、さらに、前記ナットの外周に筒状のナット膨らみ防止具を嵌入させてなることを特徴とする脱気装置であるから、以下に述べる効果を奏する。
すなわち、脱気エレメントを固定するためのナットの外周に筒状のナット膨らみ防止具を設けたので、ナットの膨らみを防止することができナットが破損することがなく、脱気作業中において脱気エレメントが脱離して真空チャンバー内に液漏れが発生することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る脱気装置の一実施例を示す断面図である。
【図２】従来の脱気装置の例を示す断面図である。
【符号の説明】
１      脱気装置
２      真空チャンバー
３      脱気エレメント
４      気体透過性チューブ
５      接続部材
６      嵌合片
７      ナット（袋ナット）
１０    接合片
１１    膨らみ防止具
【図１】
0003616221.tif 000002
【図２】
0003616221.tif 000003