(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナにより構成されるアレーアンテナから信号を指向性受信する通信装置であって、
自動利得制御によって受信信号の振幅を調整し、前記増幅された信号を直交復調する前記アンテナと同数の無線装置と、これらの無線装置と同一構成の１つの校正装置と、前記各無線装置から出力される自動利得制御信号及び復調信号と前記校正装置から出力される自動利得制御信号及び復調信号との振幅及び位相の誤差を求める１つの誤差検出手段と、前記誤差が無くなるように、前記各無線装置から出力される自動利得制御信号及び復調信号の振幅及び位相を補正する補正手段と、を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
自動利得制御によって受信信号の振幅を調整し、前記増幅された信号を直交復調する複数の無線装置と、自動利得制御によって前記受信信号の振幅を調整し、この増幅された信号と前記いずれかの無線装置にて増幅された信号とを混合する校正装置と、前記混合された信号に基づいて前記各無線装置にて増幅された信号と前記校正装置にて増幅された信号との振幅及び位相の誤差を求め、前記各無線装置から出力される自動利得制御信号と前記校正装置から出力される自動利得制御信号との振幅及び位相の誤差を求める誤差検出手段と、前記誤差が無くなるように、前記各無線装置から出力される自動利得制御信号及び復調信号の振幅及び位相を補正する補正手段と、を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
誤差検出手段の出力信号と自動利得制御信号に基づいて増幅手段の利得に対する受信信号の振幅位相特性を校正テーブルに記憶する振幅位相特性記憶手段を具備し、補正手段は、前記校正テーブルの内容に基づいて復調信号及び自動利得制御信号を補正することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
補正手段にて補正された復調信号の電力値と増幅手段の増幅値との積が所定値となるように、前記電力値及び増幅値を強制的に変動させる強制変動手段を具備することを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
複数の無線装置から出力された各々の自動利得制御信号及び復調信号に対して逆拡散処理を行う第１逆拡散手段と、校正装置から出力された自動利得制御信号及び復調信号に対して逆拡散処理を行う第２逆拡散手段と、前記第１逆拡散手段の出力信号のシンボル相関値をとる第１シンボル相関手段と、前記第２逆拡散手段の出力信号のシンボル相関値をとる第２シンボル相関手段とを具備し、誤差検出手段は、前記第１シンボル相関手段の出力信号と前記第２シンボル相関手段の出力信号との振幅及び位相の誤差を求めることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
複数の無線装置から出力された各々の自動利得制御信号及び復調信号に対してユーザ毎に逆拡散処理を行う第３逆拡散手段と、校正装置から出力された自動利得制御信号及び復調信号に対してユーザ毎に逆拡散処理を行う第４逆拡散手段とを具備し、誤差検出手段は、各無線装置についてユーザ毎に、前記第３逆拡散手段の出力信号と前記第４逆拡散手段の出力信号との振幅及び位相の誤差を求め、最も状態の良いユーザの誤差を選択することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
複数の無線装置から出力された各々の自動利得制御信号及び復調信号に対してユーザ毎に逆拡散処理を行う第３逆拡散手段と、校正装置から出力された自動利得制御信号及び復調信号に対してユーザ毎に逆拡散処理を行う第４逆拡散手段とを具備し、誤差検出手段は、各無線装置についてユーザ毎に、前記第３逆拡散手段の出力信号と前記第４逆拡散手段の出力信号との振幅及び位相の誤差を求め、無線装置毎に全ユーザ毎に求めた振幅および位相の誤差を合成することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
第３逆拡散手段の出力信号のシンボル相関値をとる前記第３シンボル相関手段と、第４逆拡散手段の出力信号のシンボル相関値をとる第４シンボル相関手段とを具備し、誤差検出手段は、前記第３シンボル相関手段の出力信号と前記第４シンボル相関手段の出力信号との振幅及び位相の誤差を求めることを特徴とする請求項６又は請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の通信装置を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
複数のアンテナにより構成されるアレーアンテナから信号を指向性受信する通信装置の通信方法であって、
前記アンテナと同数の無線装置により自動利得制御によって受信信号の振幅を一定に増幅し、前記増幅された信号を直交復調する工程と、これらの無線装置と同一構成の１つの校正装置により校正する工程と、前記各無線装置から出力される自動利得制御信号及び復調信号と前記校正装置から出力される自動利得制御信号及び復調信号との振幅及び位相の誤差を求める工程と、前記誤差が無くなるように、前記各無線装置から出力された自動利得制御信号及び復調信号の振幅及び位相を補正する工程と、を具備することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信システムにおける基地局装置等の通信装置に関し、特にアレーアンテナを搭載した通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の通信装置及び通信方法としては、特開平１０−３３６１４９号公報に記載されているものがある。
【０００３】
アレーアンテナとは、複数のアンテナ素子で構成され、各アンテナより送信する信号に各々振幅と位相の調整を与えることにより、送信の指向性を自由に設定できるものである。送信信号に対する振幅と位相の調整は、送信信号を処理する手段において送信信号に複素係数を乗算することにより行うことができる。
【０００４】
図１８は、従来の基地局装置の送信側の構成を示すブロック図である。
【０００５】
この図１８に示す基地局装置１は、２本のアンテナ２、３によるアレーアンテナを装備するものであり、各アンテナ２、３が接続された無線装置４、５と、切換部６と、測定装置７と、ベースバンド信号処理装置８とを備えて構成され、ベースバンド信号処理装置８は、ベースバンド信号生成部９と、位相振幅補正部１０、１１と、誤差記憶部１２とを備え、各無線装置４、５は、直交変調部１３、１４と、送信パワーアンプ１５、１６と、切換部１７、１８とを備えて構成されている。
【０００６】
但し、通常基地局装置１には、図示せぬ複数の移動局装置に対する送信信号を生成するために複数系統のベースバンド信号処理装置を具備するが、図１８においては簡単のためベースバンド信号処理装置８を１系統のみ設けた場合を示す。また、移動局装置からの受信信号を復調するための手段は、省略してある。
【０００７】
このような構成の基地局装置１が、移動局装置と通信を行う場合の動作を説明する。
【０００８】
まず、ベースバンド信号生成部９から２系統のＩ及びＱｃｈから成るベースバンド信号を生成し、これを位相振幅補正部１０、１１を介して各無線装置４、５へ出力する。また、ベースバンド信号生成部９は、位相振幅補正部１０、１１を介して送信パワーアンプ１５、１６へ利得制御信号も出力する。
【０００９】
ここで、２台の無線装置４、５へ出力する２系統のベースバンド信号は、ベースバンド信号生成部９において同一のベースバンド信号に個別の複素係数を乗算することにより生成する。
【００１０】
各無線装置４、５に入力されたベースバンド信号は、直交変調部１３、１４により直交変調されたのち無線周波数帯域にアップコンバートされ、利得制御信号に応じて増幅利得が制御された送信パワーアンプ１５、１６により増幅されることにより送信信号となる。
【００１１】
この送信信号が、アンテナ２と送信パワーアンプ１５を接続し、アンテナ３と送信パワーアンプ１６を接続するように設定された切換部１７、１８を介してアンテナ２、３から放射される。但し、図示せぬ共用器を用いて送信用のアンテナ素子と受信用のアンテナ素子を共用する場合もある。
【００１２】
ここで、ベースバンド信号生成部９において乗算される複素係数を調節することにより、希望方向に対してのみ放射電界強度を高くすることができる。これを、「送信指向性を持たせる」という。送信指向性を持たせることにより、他の通信機の受信ＳＩＲ(Signal to Interference Ratio : 以下SIR)を高く保つことができる。
【００１３】
しかし、送信パワーアンプ１５、１６の持つ特性は、構成アナログ素子のばらつきにより個々に異なる。これによって各アンテナ２、３の送信信号に各々異なる未知の振幅変動や位相回転が加わり、ベースバンド信号生成部９において複素係数を乗算して得ることができると期待される送信指向性とは異なった送信指向性が形成されてしまう。
【００１４】
このような現象を防止するためには、送信パワーアンプ１５、１６が持つ特性を同一になるように調整しなければならない。しかし、それらアンプ１５、１６などのアナログ素子の特性を正確に且つ時不変に調整することは、極めて困難である。
【００１５】
そこで、送信パワーアンプ１５、１６が持つ特性を調整することは行わず、予め送信パワーアンプ１５、１６が持つ特性を各々測定して記憶しておき、その特性の誤差分だけ送信信号振幅及び位相が変化する事を考慮して、通信時に、ベースバンド信号を補正する方法をとる。
【００１６】
送信パワーアンプ１５、１６が持つ特性は、通信を開始する前に測定しておく。以下、その測定について述べる。
【００１７】
この測定に当たって、切換部１７を、送信パワーアンプ１５と切換部６とを接続するように設定し、切換部１８を、送信パワーアンプ１６と切換部６とを接続するように設定し、更に、切換部６を、何れかの切換部１７又は１８と、測定装置７とを接続するように設定する。ここでは、最初に、切換部１７と測定装置７とが接続されるように切換部６を設定する。
【００１８】
次に、送信パワーアンプ１５、１６の特性測定のために、ベースバンド信号生成部９から、情報シンボルが既知であるベースバンド信号（この場合特に校正信号と呼ぶ）を発生させ、各無線装置４、５へ出力する。
【００１９】
各無線装置４、５に入力されたベースバンド信号は、直交変調部１３、１４を介して送信パワーアンプ１５、１６で増幅された後、切換部１７及び６を介して測定装置７へ出力される。
【００２０】
測定装置７においては、入力信号の振幅及び位相が測定され、この測定値と、予め設定された振幅及び位相の期待値との誤差が求められ、この誤差が誤差記憶部１２に記憶される。
【００２１】
この後、切換部６を、切換部１７と測定装置７とが接続されるように切り換え、上記同様の処理を行う。
【００２２】
この処理が終了した後、切換部１７、１８をアンテナ２、３側に切り換え、通信を開始する。この通信時には、位相振幅補正部１０、１１が、ベースバンド信号生成部９から入力されたベースバンド信号及び利得制御信号を、誤差記憶部１２に記憶された誤差に応じて補正する。
【００２３】
この補正は、送信パワーアンプ１５、１６の特性誤差を相殺する複素係数をベースバンド信号及び利得制御信号に乗算することによって行われる。この時、ベースバンド信号に乗算される複素係数は、送信パワーアンプ１５、１６から出力される送信信号の位相を補正し、利得制御信号に乗算される複素係数は、送信信号の振幅を補正するものとなる。
【００２４】
図１９は、従来の基地局装置の受信側の構成を示すブロック図である。
【００２５】
この図１９に示す基地局装置５１は、２本のアンテナ５２、５３によるアレーアンテナを装備するものであり、各アンテナ５２、５３が接続された無線装置５４、５５と、校正信号発生装置５６と、ベースバンド信号処理装置５７とを備えて構成されている。
【００２６】
各無線装置５４、５５は、切換部５８、５９と、ＡＧＣ(Automatic Gain Control)アンプ６０、６１と、直交復調部６２、６３とを備え、ベースバンド信号処理装置５７は、位相振幅補正部６４、６５と、ベースバンド信号処理部６６と、誤差検出記憶部６７とを備えて構成されている。
【００２７】
このような構成の基地局装置５１が、移動局装置からの信号を受信する場合の動作を説明する。
【００２８】
但し、移動局装置からの信号を受信する場合、切換部５８は、アンテナ５２とＡＧＣアンプ６０とを接続するように設定され、切換部５９は、アンテナ５３とＡＧＣアンプ６１とを接続するように設定されている。
【００２９】
まず、移動局装置からの信号がアンテナ５２で受信され、この受信信号が切換部５８を介してＡＧＣアンプ６０へ出力され、ここで、受信信号が増幅され、この増幅信号の振幅が一定となるように自動利得制御が行われる。
【００３０】
この際、自動利得制御を行ったＡＧＣ信号が位相振幅補正部６４を介してベースバンド信号処理部６６へ出力され、また、増幅信号が直交復調部６２へ出力される。
【００３１】
直交復調部６２では、増幅信号が復調されることによりＩ及びＱｃｈから成るベースバンド信号が得られ、このベースバンド信号が位相振幅補正部６４へ出力され、ここで、後述するようにその振幅及び位相が補正された後、ベースバンド信号処理部６６へ出力される。また、位相振幅補正部６４においては、ＡＧＣ信号の振幅及び位相も補正される。
【００３２】
ベースバンド信号処理部６６では、ベースバンド信号及びＡＧＣ信号を、所定周波数に変換する等の所定の処理が行われる。以上と同様な受信処理が無線装置５５側の系統においても行われる。
【００３３】
このような受信処理が行われる際、前述の送信側で説明したように、無線装置５４、５５を構成するＡＧＣアンプ６０、６１等がアナログ素子であるため、その特性にバラツキがあるが、このバラツキを正確に且つ時不変に調整することは、極めて困難である。
【００３４】
そこで、受信処理を行う前に、次に述べるような補正を行っていた。即ち、無線装置５４、５５が持つ特性を調整することは行わず、予め無線装置５４、５５が持つ特性を各々測定して記憶しておき、その特性の誤差分だけベースバンド信号が変化する事を考慮して、受信時に、ベースバンド信号を補正する方法をとる。
【００３５】
無線装置５４、５５が持つ特性は、受信を開始する前に測定しておく。以下、その測定について述べる。
【００３６】
この測定に当たって、切換部５８を、校正信号発生装置５６とＡＧＣアンプ６０とを接続するように設定し、切換部５９を、校正信号発生装置５６とＡＧＣアンプ６１とを接続するように設定する。
【００３７】
次に、無線装置５４、５５の特性測定のために、校正信号発生装置５６から、情報シンボルが既知である校正信号を発生させ、これを、各無線装置５４、５５及び位相振幅補正部６４、６５を介してベースバンド信号処理部６６へ出力し、更に誤差検出記憶部６７へ出力する。
【００３８】
誤差検出記憶部６７においては、校正信号に基づくベースバンド信号及びＡＧＣ信号の振幅及び位相が検出され、この検出値と、予め設定された振幅及び位相の期待値との誤差が求められ、この誤差が記憶される。
【００３９】
この後、各切換部５８、５９を、アンテナ５２、５３側に切り換え、受信を開始する。この受信時には、位相振幅補正部６４、６５が、各系統のベースバンド信号及びＡＧＣ信号を、誤差検出記憶部６７に記憶された誤差に応じて補正する。
【００４０】
この補正は、無線装置５４、５５の特性誤差を相殺する前記誤差に応じた複素係数を、ベースバンド信号及びＡＧＣ信号に乗算することによって行われる。
【００４１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の装置においては、送信時に、送信信号の振幅及び位相ずれの補正を行うために必要な、送信パワーアンプ１５、１６の特性誤差を求める測定を、言い換えれば、その補正処理の一貫として行われる測定を、移動局装置との通信中に行うことができず、その測定を行うためには通信を中断しなければならいという問題がある。
【００４２】
これと同様に、受信時に、ベースバンド信号及びＡＧＣ信号の振幅及び位相ずれの補正を行うために必要な、無線装置５４、５５の特性誤差を求める測定を、移動局装置との通信中に行うことができず、その測定を行うためには通信を中断しなければならいという問題がある。
【００４３】
また、上記の測定を行うために、ベースバンド信号生成部に情報シンボルが既知である校正信号を発生する発振回路を設けなければないので、その分、装置の規模が大きくなり、コストが高くなり、これと同様に、受信側においても、校正信号を発生する発振回路を設けなければないので、その分、装置の規模が大きくなり、コストが高くなるという問題がある。
【００４４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、送信信号又は受信信号の振幅及び位相ずれの補正を他装置との通信を中断することなしに行うことができ、装置の小型かつ低コスト化を図ることができる通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【００４５】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信装置は、複数のアンテナにより構成されるアレーアンテナから信号を指向性受信する通信装置であって、自動利得制御によって受信信号の振幅を調整し、前記増幅された信号を直交復調する前記アンテナと同数の無線装置と、これらの無線装置と同一構成の１つの校正装置と、前記各無線装置から出力される自動利得制御信号及び復調信号と前記校正装置から出力される自動利得制御信号及び復調信号との振幅及び位相の誤差を求める１つの誤差検出手段と、前記誤差が無くなるように、前記各無線装置から出力される自動利得制御信号及び復調信号の振幅及び位相を補正する補正手段と、を具備する構成を採る。
【００４６】
この構成によれば、送信信号の振幅及び位相ずれの補正を通信中に行うことができ、また、従来のように、生成手段に、補正に必要な情報シンボルが既知である校正信号を発生する発振回路を設けなくともよいので、その分、装置の小型かつ低コスト化を図ることができる。
【００９２】
この構成によれば、受信信号の振幅及び位相ずれの補正を通信中に行うことができ、また、従来のように、生成手段に、補正に必要な情報シンボルが既知である校正信号を発生する発振回路を設けなくともよいので、その分、装置の小型かつ低コスト化を図ることができる。
【００９３】
本発明の通信装置は、自動利得制御によって受信信号の振幅を調整し、前記増幅された信号を直交復調する複数の無線装置と、自動利得制御によって前記受信信号の振幅を調整し、この増幅された信号と前記いずれかの無線装置にて増幅された信号とを混合する校正装置と、前記混合された信号に基づいて前記各無線装置にて増幅された信号と前記校正装置にて増幅された信号との振幅及び位相の誤差を求め、前記各無線装置から出力される自動利得制御信号と前記校正装置から出力される自動利得制御信号との振幅及び位相の誤差を求める誤差検出手段と、前記誤差が無くなるように、前記各無線装置から出力される自動利得制御信号及び復調信号の振幅及び位相を補正する補正手段と、を具備する構成を採る。
【００９４】
この構成によれば、受信信号の振幅及び位相ずれの補正を通信中に行うことができ、また、従来のように、生成手段に、補正に必要な情報シンボルが既知である校正信号を発生する発振回路を設けなくともよいので、その分、装置の小型かつ低コスト化を図ることができる。
【０１１９】
本発明の通信方法は、複数のアンテナにより構成されるアレーアンテナから信号を指向性受信する通信装置の通信方法であって、前記アンテナと同数の無線装置により自動利得制御によって受信信号の振幅を一定に増幅し、前記増幅された信号を直交復調する工程と、これらの無線装置と同一構成の１つの校正装置により校正する工程と、前記各無線装置から出力される自動利得制御信号及び復調信号と前記校正装置から出力される自動利得制御信号及び復調信号との振幅及び位相の誤差を求める工程と、前記誤差が無くなるように、前記各無線装置から出力された自動利得制御信号及び復調信号の振幅及び位相を補正する工程と、を具備する方法を採る。
【０１２０】
この方法によれば、受信信号の振幅及び位相ずれの補正を通信中に行うことができ、また、従来のように、補正に必要な情報シンボルが既知である校正信号を発生する発振回路を設けなくともよいので、その分、装置の小型かつ低コスト化を図ることができる。
【０１２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０１２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る基地局装置の送信側の構成を示すブロック図である。
【０１２３】
この図１に示す基地局装置１０１は、２本のアンテナ１０２、１０３によるアレーアンテナを装備するものであり、各アンテナ１０２、１０３が接続された無線装置１０４、１０５と、ベースバンド信号処理装置１０６とを備えて構成されている。
【０１２４】
また、ベースバンド信号処理装置１０６は、ベースバンド信号生成部１０７と、無線装置１０４、１０５への信号出力端に図示せぬＤ／Ａ変換手段を備えたディジタル回路構成の位相振幅補正部１０８、１０９と、無線装置１０４、１０５からの信号入力端に図示せぬＡ／Ｄ変換手段を備えたディジタル回路構成の振幅位相比較部１１０、１１１とを備え、各無線装置１０４、１０５は、直交変調部１１２、１１３と、送信パワーアンプ１１４、１１５と、ＡＴＴ（減衰器）制御部１１６、１１７と、ＡＴＴ１１８、１１９と、各々２つの周波数変換部１２０及び１２１と、１２２及び１２３と、発振部（局部発振器）１２４、１２５とを備えて構成されている。
【０１２５】
また、周波数変換部１２０は、ミキサ１２６及びＬＰＦ(Low Pass Filter)１２７を備え、他の周波数変換部１２１〜１２３も同様に、ミキサ１２８及びＬＰＦ１２９と、ミキサ１３０及びＬＰＦ１３１と、ミキサ１３２及びＬＰＦ１３３とを備えて構成されている。
【０１２６】
但し、通常基地局装置１０１には、図示せぬ複数の移動局装置に対する送信信号を生成するために複数系統のベースバンド信号処理装置を具備するが、図１においては簡単のためベースバンド信号処理装置１０６を１系統のみ設けた場合を示す。また、移動局装置からの受信信号を復調するための手段は、省略してある。
【０１２７】
このような構成の実施の形態１の基地局装置１０１が、移動局装置と通信を行う場合、まず、ベースバンド信号生成部１０７からＩ及びＱｃｈから成る２系統のベースバンド信号を生成し、これを位相振幅補正部１０８、１０９を介して各無線装置１０４、１０５へ出力する。また、ベースバンド信号生成部１０７は、位相振幅補正部１０８、１０９を介して送信パワーアンプ１１４、１１５へ利得制御信号も出力する。
【０１２８】
ここで、２台の無線装置１０４、１０５へ出力する２系統のベースバンド信号は、ベースバンド信号生成部１０７において同一のベースバンド信号に個別の複素係数を乗算することにより生成する。また、複素係数を調節することにより送信指向性を持たせることができる。
【０１２９】
各無線装置１０４、１０５に入力されたベースバンド信号は、直交変調部１１２、１１３により直交変調されたのち無線周波数帯域にアップコンバートされ、利得制御信号に応じて増幅利得が制御された送信パワーアンプ１１４、１１５によって増幅され、この増幅された送信信号がアンテナ１０２、１０３から放射される。但し、図示せぬ共用器を用いて送信用のアンテナ素子と受信用のアンテナ素子を共用する場合もある。
【０１３０】
送信パワーアンプ１１４の前段には周波数変換部１２０が接続され、後段にはＡＴＴ１１８を介して周波数変換部１２１が接続されている。ＡＴＴ１１８が介在されているのは、送信パワーアンプ１１４から出力される信号電力が過大な場合に、周波数変換部１２０を破壊する恐れがあるので、それを防止するためである。また、ＡＴＴ１１８の減衰量は、ベースバンド信号処理装置１０６から位相振幅補正部１０８を介して供給される利得制御信号に応じて制御される。
【０１３１】
各周波数変換部１２０、１２１のミキサ１２６、１２８には、発振部１２４から出力される発振信号が共通に供給され、後段のミキサ１２８では、直交変調部１１２から出力された無線周波数（ＲＦ）の直交変調信号と発振信号とが混合されることによってダウンコンバートされ、前段のミキサ１２６では、送信パワーアンプ１１４から出力された無線周波数の送信信号と発振信号とが混合されることによってダウンコンバートされ、双方のコンバートされた信号が振幅位相比較部１１０へ出力される。
【０１３２】
振幅位相比較部１１０では、双方の信号の振幅及び位相の誤差が比較によって求められる。なお、その誤差を求める計算においては、送信パワーアンプ１１４の設定増幅利得とＡＴＴ１１８の減衰率とは相殺される。
【０１３３】
このようにして求められた振幅及び位相の誤差は、送信パワーアンプ１１４を通過することによって発生する振幅変動及び位相変動に対応しているので、それら変動を相殺すべき誤差として、位相振幅補正部１０８に供給され、送信信号の補正に使用される。
【０１３４】
位相振幅補正部１０８では、ベースバンド信号生成部１０７から入力されたベースバンド信号及び利得制御信号が、その誤差に応じて補正される。
【０１３５】
この補正は、送信パワーアンプ１１４の特性誤差を相殺する複素係数をベースバンド信号及び利得制御信号に乗算することによって行われ、この時、ベースバンド信号に乗算される複素係数は、送信パワーアンプ１１４から出力される送信信号の位相を補正し、利得制御信号に乗算される複素係数は、送信信号の振幅を補正するものとなる。また、無線装置１０５を備える他の系統においても、これと同様に補正が行われる。
【０１３６】
このような補正処理は、通信を中断することなく実行することが可能であり、間欠的に行うことも連続で行うことも可能である。
【０１３７】
また、ＡＴＴ制御部１１６及びＡＴＴ１１８が接続されていない場合は、振幅位相比較部１１０が、送信パワーアンプ１１４の入力信号と出力信号の位相差及び、振幅差と振幅差の期待値との差を求め、位相振幅補正部１０８が、その位相差及び振幅差と振幅差の期待値との差が無くなるように、ベースバンド信号生成部１０７から送信パワーアンプ１１４へ出力されるベースバンド信号及び利得制御信号を補正するようにしてもよい。これは他系統においても同様である。
【０１３８】
このように、実施の形態１の基地局装置１０１によれば、ベースバンド信号生成部１０７からベースバンド信号及び利得制御信号を生成し、送信パワーアンプ１１４が、ベースバンド信号を利得制御信号に応じた利得で増幅してアンテナ１０２から放射する際に、振幅位相比較部１１０が、送信パワーアンプ１１４の入力信号と出力信号の位相差及び、振幅差と振幅差の期待値との差を求め、位相振幅補正部１０８が、その位相差及び振幅差と振幅差の期待値との差が無くなるように、ベースバンド信号生成部１０７から送信パワーアンプ１１４へ出力されるベースバンド信号及び利得制御信号を補正するように構成した。
【０１３９】
これによって、送信パワーアンプ１１４から出力される送信信号の振幅及び位相ずれの補正を、移動局装置との通信中に行うことができ、また、従来のように、ベースバンド信号生成部１０７に、補正に必要な情報シンボルが既知である校正信号を発生する発振回路を設けなくともよいので、その分、装置の小型かつ低コスト化を図ることができる。
【０１４０】
また、送信パワーアンプ１１４の出力側と振幅位相比較部１１０の間に、送信パワーアンプ１１４の出力信号を、ＡＴＴ制御部１１６の制御、即ち利得制御信号に応じて減衰するＡＴＴ１１８を接続し、振幅位相比較部１１０が、その減衰された信号と送信パワーアンプ１１４の入力信号との振幅及び位相差を求め、位相振幅補正部１０８が、その振幅及び位相差が無くなるように、ベースバンド信号生成部１０７から送信パワーアンプ１１４へ出力されるベースバンド信号及び利得制御信号を補正するように構成した。
【０１４１】
これによって、送信パワーアンプ１１４から出力される送信信号の振幅がＡＴＴ１１８で減衰されることによって、送信パワーアンプ１１４の入力信号の振幅と等しくなり、そのＡＴＴ１１８を介した送信信号と送信パワーアンプ１１４、１１５の入力信号との振幅及び位相ずれの補正を、移動局装置との通信中に行うことができ、また、従来のように、ベースバンド信号生成部１０７に、補正に必要な情報シンボルが既知である校正信号を発生する発振回路を設けなくともよいので、その分、装置の小型かつ低コスト化を図ることができる。
【０１４２】
また、ＡＴＴ１１８と振幅位相比較部１１０の間と、送信パワーアンプ１１４の入力側と振幅位相比較部１１０の間とに、ＡＴＴ１１８の出力信号及び送信パワーアンプ１１４の入力信号を同一周波数にダウンコンバートする周波数変換部１２０、１２１を接続したので、その周波数が低周波となることによりディジタル値への変換が簡易回路で実現することができ、このことから、振幅位相比較部１１０で振幅及び位相の誤差を求めるための比較を行う際に、ディジタル値に変換して比較するといった構成を簡易な回路で実現することができる。
【０１４３】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２に係る基地局装置の送信側の構成を示すブロック図である。但し、この図２に示す実施の形態２において図１の実施の形態１の各部に対応する部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１４４】
この図２に示す実施の形態２の基地局装置２０１が、実施の形態１と異なる点は、直交変調部２０２、２０３が、直接無線周波数（ＲＦ）帯域までのアップコンバートを行わなず、一旦中間周波数（ＩＦ）帯域までのアップコンバートを行う場合、直交変調部２０２、２０３と送信パワーアンプ１１４、１１５との間に、ＩＦ信号をＲＦ信号に変換するＲＦ変調部２０４、２０５が設けられて構成されるが、この場合に、ＲＦ変調部２０４、２０５及び送信パワーアンプ１１４、１１５を合わせた部分に起因する振幅及び位相の誤差を補正するように構成したことにある。
【０１４５】
また、図２に示す発振部２０６、２０７は、ＩＦ信号を周波数変換部１２１、１２３でダウンコンバートして得られる信号周波数を、ＲＦ信号をダウンコンバートする周波数変換部１２０、１２２の出力周波数と同一とするための周波数信号を発振するものである。
【０１４６】
このような構成の実施の形態２の基地局装置２０１においては、一方の系統のみを説明すると、ＲＦ変調部２０４に入力されるＩＦ信号と、送信パワーアンプ１１４から出力されるＲＦ信号とが、周波数変換部１２０、１２１で各々同一の周波数にダウンコンバートされ、双方のコンバートされた信号が振幅位相比較部１１０へ出力される。
【０１４７】
振幅位相比較部１１０では、双方の信号の振幅及び位相の誤差が比較によって求められる。この求められた振幅及び位相の誤差は、ＲＦ変調部２０４及び送信パワーアンプ１１４を通過することによって発生する振幅変動及び位相変動に対応しているので、それら変動を相殺すべき誤差として、位相振幅補正部１０８に供給され、ここで、ベースバンド信号生成部１０７から入力されたベースバンド信号及び利得制御信号が、その誤差に応じて補正される。
【０１４８】
このように、実施の形態２の基地局装置２０１によれば、送信パワーアンプ１１４の入力信号経路の前段に、中間周波数を無線周波数の変調信号に変換するＲＦ変調部２０４が接続されている際に、ＡＴＴ１１８と振幅位相比較部１１０の間と、ＲＦ変調部２０４の入力側と振幅位相比較部１１０の間とに周波数変換部１２０、１２１を接続して構成し、この周波数変換部１２０、１２１が、ＡＴＴ１１８の出力信号とＲＦ変調部２０４の入力信号との２つの異なる周波数の信号を同一周波数にダウンコンバートすることにより、簡易回路でディジタル値への変換を実現することができる。この結果、振幅位相比較部１１０で、ＲＦ変調部２０４、２０５及び送信パワーアンプ１１４、１１５を合わせた部分に起因する振幅及び位相の誤差を求めるための比較を行う際に、ディジタル値に変換して比較するといった構成を簡易な回路で実現することができる。
【０１４９】
また、ＲＦ変調部２０４、２０５及び送信パワーアンプ１１４、１１５を合わせた部分に起因する振幅及び位相の誤差を補正することができる。
【０１５０】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３に係る基地局装置の送信側の構成を示すブロック図である。但し、この図３に示す実施の形態３において図１の実施の形態１の各部に対応する部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１５１】
この図３に示す実施の形態３の基地局装置３０１が、直交変調部３０２、３０３がアナログ素子で構成されている場合に、直交変調部３０２、３０３から送信パワーアンプ１１４、１１５までの構成部分に起因する振幅及び位相の誤差を補正するようにしたことにある。
【０１５２】
この場合、振幅位相比較部３０４、３０５が、直交変調部３０２、３０３の入力信号と、周波数変換部１２０、１２２の出力信号との振幅及び位相を比較するようになっている。
【０１５３】
このような構成の実施の形態３の基地局装置３０１においては、一方の系統のみを説明すると、直交変調部３０２の入力信号と、ＡＴＴ１１８及び周波数変換部１２０を介して送信パワーアンプ１１４から出力される信号とが振幅位相比較部３０４へ出力される。
【０１５４】
振幅位相比較部３０４では、双方の信号の振幅及び位相の誤差が比較によって求められる。この求められた振幅及び位相の誤差は、直交変調部３０２から送信パワーアンプ１１４を通過することによって発生する振幅変動及び位相変動に対応しているので、それら変動を相殺すべき誤差として、位相振幅補正部１０８に供給され、ここで、ベースバンド信号生成部１０７から入力されたベースバンド信号及び利得制御信号が、その誤差に応じて補正される。
【０１５５】
また、図３では、ベースバンド信号処理装置１０６の内部において、直交変調部３０２、３０３の入力信号を振幅位相比較部３０４、３０５へ導くように構成されているが、無線装置１０４の内部から導くようにしても良い。
【０１５６】
このように、実施の形態３の基地局装置３０１によれば、振幅位相比較部３０４が、ＡＴＴ１１８及び周波数変換部１２０を介して送信パワーアンプ１１４から出力された信号と直交変調部３０２の入力信号との振幅及び位相差を求め、位相振幅補正部１０８が、その振幅及び位相差が無くなるようにベースバンド信号生成部１０７から出力されるベースバンド信号及び利得制御信号を補正するようにしたので、直交変調部３０２から送信パワーアンプ１１４までの構成部分に起因する振幅及び位相の誤差を補正することができる。
【０１５７】
（実施の形態４）
図４は、本発明の実施の形態４に係る基地局装置の送信側の構成を示すブロック図である。但し、この図４に示す実施の形態４において図１の実施の形態１の各部に対応する部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１５８】
この図４に示す実施の形態４の基地局装置４０１は、無線装置１０４、１０５が、直交変調部１１２、１１３及び送信パワーアンプ１１４、１１５を備えて構成されている場合に、実施の形態１で無線装置１０４、１０５に備えられていたＡＴＴ制御部１１６と、ＡＴＴ１１８と、周波数変換部１２０、１２１と、発振部１２４と、この他に、各無線装置１０４、１０５の何れかと接続を切り換えるための切換部４０２、４０３、４０４とを有する信号抽出装置４０５とを備えて構成されている。
【０１５９】
また、振幅位相比較部１１０と各位相振幅補正部１０８、１０９との間には切換部４０６が接続されている。
【０１６０】
このような構成の基地局装置４０１においては、各切換部４０２〜４０４と４０６を図４に示すように、無線装置１０４の経路に信号抽出装置４０５と振幅位相比較部１１０とが接続されるように切り換えることによって実施の形態１で説明したと同様に振幅及び位相の誤差を求めてそれを補正することができ、無線装置１０５の経路も同様に各切換部４０２〜４０４と４０６を、無線装置１０５の経路に信号抽出装置４０５と振幅位相比較部１１０とが接続されるように切り換えることによって実施の形態１で説明したと同様に振幅及び位相の誤差を求めてそれを補正することができる。
【０１６１】
また、無線装置１０４、１０５が、図２に示すようにＲＦ変調部２０４、２０５を備える場合は、切換部４０４をＲＦ変調部２０４、２０５の入力側に接続することによって、実施の形態２と同様な補正を行うことができる。
【０１６２】
更に、信号抽出装置４０５を、図３に示した無線装置１０４の構成要素に対応するＡＴＴ制御部１１６と、ＡＴＴ１１８と、周波数変換部１２０と、発振部１２４と、この他に、切換部４０２、４０３とを備えて構成し、これを、切換部４０２、４０３を介して図４同様に無線装置１０４、１０５に接続し、また、各々の位相振幅補正部１０８、１０９の出力側に接続した振幅位相比較部３０４を、切換部４０６を介して位相振幅補正部１０８、１０９に接続することによって、実施の形態３と同様な補正を行うことができる。
【０１６３】
このように、実施の形態４の基地局装置４０１によれば、各無線装置１０４、１０５が、送信パワーアンプ１１４、１１５を備えるか、又は送信パワーアンプ１１４、１１５及び直交変調部１１２、１１３を備えて構成されている場合に、ベースバンド信号処理装置１０６に、切換部４０６を介して各位相振幅補正部１０１０９の何れかに接続される１つの振幅位相比較部１１０を備え、また、各無線装置１０４、１０５の何れかの送信パワーアンプ１１４の出力側に切換部４０２を介して接続されるＡＴＴ１１８と、各無線装置１０４、１０５の何れかの利得制御信号が切換部４０３を介して供給され、この供給された利得制御信号に応じてＡＴＴ１１８の減衰量を制御するＡＴＴ制御部１１６と、ＡＴＴ１１８と振幅位相比較部１１０との間に接続される周波数変換部１２０と、各無線装置１０４、１０５の何れかの送信パワーアンプ１１４、１１５の入力側に切換部４０４を介して接続される周波数変換部１２１とを有する信号抽出装置４０５を備え、各切換部４０２〜４０４及び４０６の切り換えによって、各無線装置１０４、１０５及びその経路に順次、信号抽出装置４０５及び振幅位相比較部１１０を接続するように構成した。
【０１６４】
これによって、実施の形態１で説明したと同様に振幅及び位相の誤差を求めてそれを補正することができる。
【０１６５】
また、各無線装置１０４、１０５毎に、振幅及び位相の誤差を求めるために必要な構成要素を備えなくてもよいので、実施の形態１の構成と比較した場合、その分、装置全体の規模を削減することができ、また、上記構成要素の特性を揃えるための工数を削減することができる。
【０１６６】
（実施の形態５）
図５は、本発明の実施の形態５に係る基地局装置の送信側の構成を示すブロック図である。但し、この図５に示す実施の形態５において図１の実施の形態１の各部に対応する部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１６７】
この図５に示す実施の形態５の基地局装置５０１は、各無線装置１０４、１０５に、実施の形態１で説明したＡＴＴ制御部１１６、１１７と、ＡＴＴ１１８、１１９と、発振部１２４、１２５と、周波数変換部１２０、１２２とを備え、更に、周波数変換部１２０、１２２をＡＴＴ１１８、１１９又は送信パワーアンプ１１４、１１５の入力側に接続する切換部５０２、５０３と、周波数変換部１２０、１２２を振幅位相比較部１０９、１１０における２つの入力端子の何れかに接続する切換部５０４、５０５とを備えて構成されている。
【０１６８】
このような構成の基地局装置５０１の動作を一方の経路を代表して説明する。例えば無線装置１０４においては、最初に、切換部５０２をＡＴＴ１１８を介して送信パワーアンプ１１４の出力側に接続すると共に、切換部５０４を振幅位相比較部１１０の一方の入力端子側に接続し、次に、切換部５０２を送信パワーアンプ１１４の入力側に接続すると共に、切換部５０４を振幅位相比較部１１０の他方の入力端子側に接続する。以降、最初と次の接続動作を交互に繰り返すことによって実施の形態１で説明した振幅及び位相の誤差の補正を行う。
【０１６９】
但し、この構成では、送信パワーアンプ１１４の出力及び入力側で同時に測定ができないため、送信信号にある程度既知の周期性が存在する場合に行う必要がある。
【０１７０】
また、無線装置１０４、１０５が、図２に示すようにＲＦ変調部２０４、２０５を備える場合は、切換部５０２、５０３をＲＦ変調部２０４、２０５の入力側に接続することによって、実施の形態２と同様な補正を行うことができる。
【０１７１】
更に、切換部５０３を、図３に示すように位相振幅補正部１０８、１０９の出力側に接続することによって、実施の形態３と同様な補正を行うことができる。
【０１７２】
このように、実施の形態５の基地局装置５０１によれば、無線装置１０４に、利得制御信号に応じたＡＴＴ制御部１１６の減衰量が制御されるＡＴＴ１１８を介した送信パワーアンプ１１４の出力側と入力側に切換部５０２で交互に周波数変換部１２０を接続すると共に、周波数変換部１２０を切換部５０４で振幅位相比較部１１０の２入力端子の何れかに交互に接続するように構成した。
【０１７３】
これによって、実施の形態１で説明したと同様に振幅及び位相の誤差を求めてそれを補正することができる。
【０１７４】
また、各無線装置１０４、１０５毎の振幅及び位相の誤差を求めるために必要な構成要素を実施の形態１よりも削減することができるので、実施の形態１の構成と比較した場合、その分、装置全体の規模を削減することができ、また、上記構成要素の特性を揃えるための工数を削減することができる。
【０１７５】
（実施の形態６）
図６は、本発明の実施の形態６に係る基地局装置の送信側の構成を示すブロック図である。但し、この図６に示す実施の形態６において図１の実施の形態１の各部に対応する部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１７６】
この図６に示す実施の形態６の基地局装置６０１は、各無線装置１０４、１０５に、実施の形態１で説明したＡＴＴ制御部１１６、１１７と、ＡＴＴ１１８、１１９と、更に、ＡＴＴ１１８、１１９を介した送信パワーアンプ１１４、１１５の出力信号と、その入力信号とを混合するミキサ６０２、６０３と、このミキサ６０２、６０３の出力信号の低域周波数のみを通過させるＬＰＦ６０４、６０５とを備え、ベースバンド信号処理装置１０６に、ＬＰＦ６０４、６０５を通過した信号から振幅及び位相の誤差を検出して位相振幅補正部１０８、１０９へ出力する誤差検出部６０６、６０７を備えて構成されている。
【０１７７】
このような構成の基地局装置６０１の動作を一方の経路を代表して説明する。
【０１７８】
送信パワーアンプ１１４の入出力信号の周波数が等しい場合には、ミキサ６０２で混合された信号の周波数は０となるので、ＬＰＦ６０４を介して誤差検出部６０６へは０が出力される。
【０１７９】
一方、送信パワーアンプ１１４の入出力信号の周波数が異なる場合は、ミキサ６０２で混合された信号の周波数がその誤差に応じたものとなり、この誤差を示す信号がＬＰＦ６０４を介して誤差検出部６０６へ出力されると、誤差検出部６０６は、送信パワーアンプ１１４の入出力信号の振幅及び位相の誤差を検出して位相振幅補正部１０８へ出力する。これによって、位相振幅補正部１０８は、実施の形態１で説明したと同様に振幅及び位相誤差の補正を行う。
【０１８０】
このように、実施の形態６の基地局装置６０１によれば、無線装置１０４に、利得制御信号に応じたＡＴＴ制御部１１６の減衰量が制御されるＡＴＴ１１８を介した送信パワーアンプ１１４の出力信号と、その入力信号とを混合するミキサ６０２と、このミキサ６０２の出力信号の低域周波数のみを通過させるＬＰＦ６０４とを備え、ベースバンド信号処理装置１０６に、ＬＰＦ６０４を通過した信号から振幅及び位相の誤差を検出して位相振幅補正部１０８へ出力する誤差検出部６０６を備えて構成した。
【０１８１】
これによって、実施の形態１で説明したと同様に振幅及び位相の誤差を求めてそれを補正することができる。
【０１８２】
また、各無線装置１０４、１０５毎の振幅及び位相の誤差を求めるために必要な構成要素を実施の形態１よりも削減することができるので、実施の形態１の構成と比較した場合、その分、装置全体の規模を削減することができ、また、上記構成要素の特性を揃えるための工数を削減することができる。
【０１８３】
（実施の形態７）
図７は、本発明の実施の形態７に係る基地局装置の送信側の構成を示すブロック図である。但し、この図７に示す実施の形態７において図２の実施の形態２の各部に対応する部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１８４】
この図７に示す実施の形態７の基地局装置７０１は、各無線装置１０４、１０５に、実施の形態２で説明した構成要素のＡＴＴ制御部１１６、１１７と、ＡＴＴ１１８、１１９と、更に、ＡＴＴ１１８、１１９を介した送信パワーアンプ１１４、１１５の出力信号と、ＲＦ変調部７２２、７２３の入力信号とを混合するミキサ７０２、７０３と、このミキサ７０２、７０３の出力信号の所定帯域の周波数を通過させるＢＰＦ(Band Pass Filter)７０４、７０５と、このＢＰＦ７０４、７０５を通過した信号が、ＲＦ変調部７２２、７２３の入力側と送信パワーアンプ１１４、１１５の出力側との間に振幅及び位相誤差が無い場合にミキサ７０２、７０３で混合されたものである場合に、その信号周波数を発振部７０６、７０７からの発振周波数とミキサ７０８、７０９で混合することにより０に打ち消し、この周波数０の信号をＬＰＦ７１０、７１１を介して誤差検出部６０６、６０７へ出力する周波数変換部７１２、７１３とを備えて構成されている。但し、誤差検出部６０６、６０７は、実施の形態６で説明したものと同様である。
【０１８５】
このような構成の基地局装置７０１の動作を一方の経路を代表して説明する。
【０１８６】
ＡＴＴ１１８を介した送信パワーアンプ１１４の出力信号と、ＲＦ変調部２０４の入力信号とがミキサ７０２で混合され、この混合信号が、ＲＦ変調部２０４の入力側と送信パワーアンプ１１４の出力側との間に振幅及び位相誤差が無い場合のものである場合、その混合周波数はＢＰＦ７０４を介してミキサ７０８で発振部７０６からの発振周波数と混合されることにより０に打ち消される。そして、その周波数０の信号がＬＰＦ７１０を介して誤差検出部６０６へ出力される。
【０１８７】
一方、ＲＦ変調部２０４の入力側と送信パワーアンプ１１４の出力側との間に振幅及び位相誤差が有る場合、ミキサ７０８で混合された信号の周波数がその誤差に応じたものとなり、この誤差を示す信号がＬＰＦ７１０を介して誤差検出部６０６へ出力されると、誤差検出部６０６は、送信パワーアンプ１１４の入出力信号の振幅及び位相の誤差を検出して位相振幅補正部１０８へ出力する。これによって、位相振幅補正部１０８は、実施の形態２で説明したと同様に振幅及び位相誤差の補正を行う。
【０１８８】
このように、実施の形態７の基地局装置７０１によれば、無線装置１０４に、利得制御信号に応じたＡＴＴ制御部１１６の減衰量が制御されるＡＴＴ１１８を介した送信パワーアンプ１１４の出力信号と、ＲＦ変調部２０４、２０５の入力信号とを混合するミキサ７０２と、このミキサ７０２の混合信号が、ＲＦ変調部２０４の入力側と送信パワーアンプ１１４の出力側との間に振幅及び位相誤差が無い場合に混合されたものである場合に、その混合周波数を発振部７０６からの発振周波数とミキサ７０８で混合することにより０に打ち消し、この周波数０の信号を、ベースバンド信号処理装置１０６の誤差検出部６０６へ出力する機能を備えて構成した。
【０１８９】
これによって、実施の形態２で説明したと同様に振幅及び位相の誤差を求めてそれを補正することができる。
【０１９０】
また、各無線装置１０４、１０５毎の振幅及び位相の誤差を求めるために必要な構成要素を実施の形態２よりも削減することができるので、実施の形態２の構成と比較した場合、その分、装置全体の規模を削減することができ、また、上記構成要素の特性を揃えるための工数を削減することができる。
【０１９１】
（実施の形態８）
ここで、図８に示すように、送信信号の振幅位相特性Ａθは、送信パワーアンプの利得ＰＡによって異なる。また、送信パワーアンプの利得ＰＡは、通信中にある程度変化させることがある。
【０１９２】
これに対し、実施の形態１では、位相振幅補正部１０８、１０９が、送信電力の変化による送信信号振幅位相特性Ａθの変動を考慮せず、振幅位相比較部１１０、１１１にて求めた振幅及び位相の誤差のみに基づいて位相振幅補正を行っている。
【０１９３】
このため、通信時に送信電力を変化させる場合に、精度よく位相振幅補正を行うことができない。
【０１９４】
また、単に、各送信パワーアンプの利得ＰＡに対する振幅位相特性Ａθを測定して、各送信パワーアンプの利得ＰＡと振幅位相特性Ａθとの関係を示す校正表を作成すると、この校正表が完成するまでの間、通信を停止しなければならない。
【０１９５】
実施の形態８は、この問題を解決すべく、通信を停止することなく、送信電力の変化による送信信号振幅位相特性Ａθの変動を考慮して振幅位相特性を測定することにより、位相振幅補正の精度の向上を図る形態である。
【０１９６】
図９は、本発明の実施の形態８に係る基地局装置の送信側の構成を示すブロック図である。なお、図９に示す基地局装置８０１において、図１に示した基地局装置１０１と共通する構成部分に関しては、図１と同一の符号を付して説明を省略する。
【０１９７】
図９の基地局装置８０１は、図１の基地局装置１０１に対して、振幅位相特性記憶部８０２、８０３を追加した構成を採る。
【０１９８】
振幅位相特性記憶部８０２は、位相振幅補正部１０８から出力された利得制御信号と振幅位相比較部１１０から出力された振幅及び位相の誤差に基づいて、上記図８に示したように、送信パワーアンプ１１４の利得ＰＡに対する送信信号の振幅位相特性Ａθを校正テーブルに記憶する。
【０１９９】
同様に、振幅位相特性記憶部８０３は、位相振幅補正部１０９から出力された利得制御信号と振幅位相比較部１１１から出力された振幅及び位相の誤差に基づいて、上記図８に示したように、送信パワーアンプ１１５の利得ＰＡに対する送信信号の振幅位相特性Ａθを校正テーブルに記憶する。
【０２００】
なお、送信パワーアンプ１１４、１１５の利得ＰＡは、通信中に多少変動するため、振幅位相特性記憶部８０２、８０３は、測定された利得ＰＡに基づいて校正テーブルの内容を随時更新する。
【０２０１】
位相振幅補正部１０８、１０９は、それぞれ振幅位相特性記憶部８０２、８０３に書込まれた校正テーブルの内容に基づいて利得制御信号を補正する。なお、過去の通信中において測定されていない利得ＰＡに関しては、これまで測定された利得ＰＡに基づいて推定する。
【０２０２】
このように、各利得ＰＡに対する送信信号の振幅位相特性Ａθの関係を示す校正テーブルを生成し、利得制御信号の補正に用いることにより、通信を停止することなく、送信信号の振幅位相特性を考慮して位相振幅補正を行うことができる。
【０２０３】
（実施の形態９）
ここで、アンテナ１０２、１０３から送信される信号の電力値は、直交変調器１１２、１１３の出力信号の電力値と送信パワーアンプ１１４、１１５の増幅値との積である。
【０２０４】
すなわち、送信パワーアンプ１１４、１１５の増幅値を強制的に変動させても、直交変調器１１２、１１３の出力信号の電力値を連動させれば、アンテナ１０２、１０３から送信される信号の電力値を一定にすることができる。
【０２０５】
図１０は、本発明の実施の形態９に係る基地局装置の送信側の構成を示すブロック図である。なお、図１０に示す基地局装置９０１において、図９に示した基地局装置８０１と共通する構成部分に関しては、図９と同一の符号を付して説明を省略する。
【０２０６】
図１０の基地局装置９０１は、図９の基地局装置８０１に対して、ＰＡ制御値強制変動部９０２、９０３を追加した構成を採る。
【０２０７】
ＰＡ制御値強制変動部９０２は、送信パワーアンプ１１４の利得ＰＡを強制的に変動させるため、ベースバンド信号生成部１０７の出力信号の電力値を制御し、位相振幅補正部１０８に対して変動幅を指示する。
【０２０８】
同様に、ＰＡ制御値強制変動部９０３は、送信パワーアンプ１１５の利得ＰＡを強制的に変動させるため、ベースバンド信号生成部１０７の出力信号の電力値を制御し、位相振幅補正部１０９に対して変動幅を指示する。
【０２０９】
位相振幅補正部１０８、１０９は、補正した送信パワーアンプ１１４、１１５の利得ＰＡにＰＡ制御値強制変動部９０２、９０３から指示された変動幅を乗算した値を示す利得制御信号を出力する。
【０２１０】
例えば、ＰＡ制御値強制変動部９０２、９０３が、変動幅１／２を指示した場合、ベースバンド信号生成部１０７の出力信号の電力値は２倍に制御され、送信パワーアンプ１１４、１１５の利得ＰＡは、位相振幅補正部１０８、１０９の利得制御信号により１／２となる。
【０２１１】
この結果、アンテナ１０２、１０３から無線送信される信号の電力値を変化させずに、送信パワーアンプ１１４、１１５の利得ＰＡを変化させることができ、振幅位相特性記憶部８０２、８０３にて、広範囲の利得ＰＡに対する校正テーブルを生成できる。
【０２１２】
（実施の形態１０）
図１１は、本発明の実施の形態１０に係る基地局装置の受信側の構成を示すブロック図である。
【０２１３】
この図１１に示す基地局装置１００１は、２本のアンテナ１００２、１００３によるアレーアンテナを装備するものであり、各アンテナ１００２、１００３が接続された無線装置１００４、１００５と、校正装置１００６と、ベースバンド信号処理装置１００７とを備えて構成されている。
【０２１４】
各無線装置１００４、１００５及び校正装置１００６は、ＡＧＣアンプ１０１０を何れかのアンテナ１００２、１００３に接続するための切換部１０１４を備える以外は、各々同一に構成されており、ＡＧＣアンプ１００８、１００９、１０１０と、直交復調部１０１１、１０１２、１０１３とを備えて構成されている。
【０２１５】
ベースバンド信号処理装置１００７は、位相振幅補正部１０１５、１０１６と、ベースバンド信号処理部１０１７と、切換部１０１８、１０１９と、振幅位相比較部１０２０と、誤差記憶部１０２１、１０２２とを備えて構成されている。
【０２１６】
このような構成の実施の形態１０の基地局装置１００１の動作を説明する。
【０２１７】
移動局装置からの信号を受信する場合又は受信中に、各切換部１０１４、１０１８、１０１９を設定する。最初に、切換部１０１４を、アンテナ１００２とＡＧＣアンプ１０１０とが接続されるように、切換部１０１８を、無線装置１００４と振幅位相比較部１０２０とが接続されるように、切換部１０１９を、振幅位相比較部１０２０と位相振幅補正部１０１５とが接続されるように設定する。
【０２１８】
この場合の動作は、まず、移動局装置からの信号が各アンテナ１００２、１００３で受信される。アンテナ１００３での受信信号は、無線装置１００４のＡＧＣアンプ１００８へ出力されると共に、切換部１０１４を介してＡＧＣアンプ１０１０へ出力され、各々のＡＧＣアンプ１００８、１０１０で増幅され、この増幅信号の振幅が一定となるように自動利得制御が行われる。
【０２１９】
この際、自動利得制御を行ったＡＧＣ信号が、無線装置１００４側では、位相振幅補正部１０１５を介してベースバンド信号処理部１０１７へ出力されると共に、切換部１０１８を介して振幅位相比較部１０２０へ出力され、校正装置１００６側では、振幅位相比較部１０２０へ出力される。
【０２２０】
また、ＡＧＣアンプ１００８での増幅信号は、直交復調部１０１１においてＩ及びＱｃｈから成るベースバンド信号に復調され、このベースバンド信号が位相振幅補正部１０１５を介してベースバンド信号処理部１０１７へ出力されると共に、切換部１０１８を介して振幅位相比較部１０２０へ出力される。
【０２２１】
一方、ＡＧＣアンプ１０１０での増幅信号が、直交復調部１０１３においてＩ及びＱｃｈから成るベースバンド信号に復調され、このベースバンド信号が振幅位相比較部１０２０へ出力される。
【０２２２】
振幅位相比較部１０２０では、無線装置１００４の出力信号と校正装置１００６の出力信号との振幅及び位相が比較され、この比較によって振幅及び位相の誤差が求められ、この誤差が、切換部１０１９を介して誤差記憶部１０２１へ出力されて記憶される。
【０２２３】
なお、無線装置１００４及び校正装置１００６の出力信号は、ＡＧＣ信号とベースバンド信号の２種類の信号に表現され、振幅位相比較部１０２０は、ＡＧＣ信号とベースバンド信号の両方を組み合わせて観測することにより振幅及び位相の誤差を求める。
【０２２４】
この記憶後、位相振幅補正部１０１５では、無線装置１００４のベースバンド信号及びＡＧＣ信号が、誤差記憶部１０２１に記憶された誤差に応じて補正される。この補正は、無線装置１００４の特性誤差を相殺する前記誤差に応じた複素係数を、ベースバンド信号及びＡＧＣ信号に乗算することによって行われる。
【０２２５】
この補正は、他方の無線装置１００５側の系統においても同様に行われる。この場合、切換部１０１４を、アンテナ１００３とＡＧＣアンプ１０１０とが接続されるように、切換部１０１８を、無線装置１００５と振幅位相比較部１０２０とが接続されるように、切換部１０１９を、振幅位相比較部１０２０と位相振幅補正部１０１６とが接続されるように設定する。
【０２２６】
この設定によって、アンテナ１００３での受信信号が、無線装置１００５のＡＧＣアンプ１００９へ出力されると共に、切換部１０１４を介してＡＧＣアンプ１０１０へ出力され、各々のＡＧＣアンプ１００９、１０１０で増幅され、この増幅信号の振幅が一定となるように自動利得制御が行われる。
【０２２７】
この際、自動利得制御を行ったＡＧＣ信号が、無線装置１００５側では、位相振幅補正部１０１６を介してベースバンド信号処理部１０１７へ出力されると共に、切換部１０１８を介して振幅位相比較部１０２０へ出力され、校正装置１００６側では、振幅位相比較部１０２０へ出力される。
【０２２８】
また、ＡＧＣアンプ１００９での増幅信号は、直交復調部１０１２においてＩ及びＱｃｈから成るベースバンド信号に復調され、このベースバンド信号が位相振幅補正部１０１６を介してベースバンド信号処理部１０１７へ出力されると共に、切換部１０１８を介して振幅位相比較部１０２０へ出力される。
【０２２９】
一方、ＡＧＣアンプ１０１０での増幅信号が、直交復調部１０１３においてＩ及びＱｃｈから成るベースバンド信号に復調され、このベースバンド信号が振幅位相比較部１０２０へ出力される。
【０２３０】
振幅位相比較部１０２０では、無線装置１００５の出力信号と校正装置１００６の出力信号との振幅及び位相が比較され、この比較によって振幅及び位相の誤差が求められ、この誤差が、切換部１０１９を介して誤差記憶部１０２２へ出力されて記憶される。
【０２３１】
この記憶後、位相振幅補正部１０１６では、無線装置１００５のベースバンド信号及びＡＧＣ信号が、誤差記憶部１０２２に記憶された誤差に応じて補正される。この補正は、無線装置１００５の特性誤差を相殺する前記誤差に応じた複素係数を、ベースバンド信号及びＡＧＣ信号に乗算することによって行われる。
【０２３２】
このように、実施の形態１０の基地局装置１００１によれば、受信信号を、振幅が一定となるように自動利得制御を行って増幅し、この増幅信号を直交復調する複数の無線装置１００４、１００５と同一構成の校正装置１００６を備え、各無線装置１００４、１００５から出力される各々のＡＧＣ信号及びベースバンド信号と、校正装置１００６から出力されるＡＧＣ信号及びベースバンド信号との振幅及び位相の誤差を振幅位相比較部１０２０で求めて誤差記憶部１０２１、１０２２に記憶し、位相振幅補正部１０１５、１０１６において、その記憶された誤差で、この誤差に対応する各無線装置１００４、１００５の何れかと校正装置１００６との特性誤差が無くなるように、各無線装置１００４、１００５から出力される各々の自動利得制御信号及び復調信号の振幅及び位相を補正するように構成した。
【０２３３】
これによって、各無線装置１００４、１００５から出力されるＡＧＣ信号及びベースバンド信号の振幅及び位相ずれの補正を、移動局装置との通信中に行うことができ、また、従来のように、補正に必要な情報シンボルが既知である校正信号を発生する発振回路を設けなくともよいので、その分、装置の小型かつ低コスト化を図ることができる。
【０２３４】
（実施の形態１１）
図１２は、本発明の実施の形態１１に係る基地局装置の受信側の構成を示すブロック図である。但し、この図１２に示す実施の形態１１において図１１の実施の形態１０の各部に対応する部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０２３５】
この図１２に示す実施の形態１１の基地局装置１１０１が実施の形態１０と異なる点は、校正装置１００６とベースバンド信号処理装置１００７の構成であり、校正装置１００６は、ＡＧＣアンプ１０１０と、切換部１１０２、１１０３、１１０４と、ミキサ１１０５と、ＬＰＦ１１０６とを備えて構成されている。また、ベースバンド信号処理装置１００７は、図１１に示した振幅位相比較部１０２０に代え、各無線装置１００４、１００５のＡＧＣアンプ１００８、１００９の出力と校正装置１００６のＡＧＣアンプ１０１０の出力の振幅及び位相を比較すると共に、ＡＧＣ信号の振幅及び位相を比較する振幅位相比較部１１０７を備えて構成されている。
【０２３６】
このような構成の実施の形態１１の基地局装置１１０１の動作を説明する。
【０２３７】
移動局装置からの信号を受信する場合又は受信中に、各切換部１１０２、１１０３、１１０４、１０１９を設定する。最初に、切換部１１０２を、アンテナ１００２とＡＧＣアンプ１０１０とが接続されるように、切換部１１０３を、無線装置１００４のＡＧＣアンプ１００８の出力側とミキサ１１０５とが接続されるように、切換部１１０４を、無線装置１００４のＡＧＣアンプ１００８のＡＧＣ信号出力側と振幅位相比較部１１０７とが接続されるように、切換部１０１９を、振幅位相比較部１１０７と位相振幅補正部１０１５とが接続されるように設定する。
【０２３８】
この場合の動作は、まず、移動局装置からの信号が各アンテナ１００２、１００３で受信される。アンテナ１００２での受信信号は、無線装置１００４のＡＧＣアンプ１００８へ出力されると共に、切換部１１０２を介してＡＧＣアンプ１０１０へ出力され、各々のＡＧＣアンプ１００８、１０１０で増幅され、この増幅信号の振幅が一定となるように自動利得制御が行われる。
【０２３９】
この際、自動利得制御を行ったＡＧＣ信号が、無線装置１００４側では、位相振幅補正部１０１５を介してベースバンド信号処理部１０１７へ出力されると共に、切換部１１０４を介して振幅位相比較部１１０７へ出力され、校正装置１００６側では、振幅位相比較部１１０７へ出力される。
【０２４０】
また、ＡＧＣアンプ１００８での増幅信号は、直交復調部１０１１においてＩ及びＱｃｈから成るベースバンド信号に復調され、このベースバンド信号が位相振幅補正部１０１５を介してベースバンド信号処理部１０１７へ出力されると共に、切換部１１０３を介してミキサ１１０５へ出力される。
【０２４１】
一方、ＡＧＣアンプ１０１０での増幅信号が、ミキサ１１０５へ出力されるので、ミキサ１１０５において、双方のＡＧＣアンプ１００８と１０１０との増幅信号が混合される。つまり、その混合によって、双方のＡＧＣアンプ１００８と１０１０との増幅信号の振幅及び位相の差が求められることになる。
【０２４２】
従って、その混合信号がＬＰＦ１１０６を介して振幅位相比較部１１０７へ出力されることによって、振幅位相比較部１１０７で、双方のＡＧＣアンプ１００８と１０１０との増幅信号の振幅及び位相の誤差が求められ、この誤差が、切換部１０１９を介して誤差記憶部１０２１へ出力されて記憶される。
【０２４３】
これと同時に、振幅位相比較部１１０７では、無線装置１００４からのＡＧＣ信号と校正装置１００６からのＡＧＣ信号との振幅及び位相が比較され、この比較によって振幅及び位相の誤差が求められ、この誤差が、切換部１０１９を介して誤差記憶部１０２１へ出力されて記憶される。
【０２４４】
この記憶後、位相振幅補正部１０１５においては、無線装置１００４のベースバンド信号及びＡＧＣ信号が、誤差記憶部１０２１に記憶された誤差に応じて補正される。この補正は、無線装置１００４の特性誤差を相殺する前記誤差に応じた複素係数を、ベースバンド信号及びＡＧＣ信号に乗算することによって行われる。この補正は、他方の無線装置１００５側の系統においても同様に行われる。
【０２４５】
このように、実施の形態１１の基地局装置１１０１によれば、各無線装置１００４、１００５に備えられたと同じＡＧＣアンプ１０１０と、このＡＧＣアンプ１０１０の出力信号と各無線装置１００４、１００５における各々のＡＧＣアンプ１００８、１００９の出力信号の何れかとを混合するミキサ１１０５とを有する校正装置１００６を備え、振幅位相比較部１１０７で、ミキサ１１０５の混合信号から無線装置１００４、１００５のＡＧＣアンプ１００８又は１００９と校正装置１００６のＡＧＣアンプ１０１０との双方の出力信号の振幅及び位相の誤差を検出すると共に、双方の自動利得制御信号の振幅及び位相の誤差を求めて誤差記憶部１０２１、１０２２に記憶し、位相振幅補正部１０１５、１０１６において、その記憶された誤差で、この誤差に対応する各ＡＧＣアンプ１００１０１００９の何れかとＡＧＣアンプ１０１０との特性誤差が無くなるように、各無線装置１００４、１００５から出力される各々の自動利得制御信号及び復調信号の振幅及び位相を補正するように構成した。
【０２４６】
これによって、各無線装置１００４、１００５から出力されるＡＧＣ信号及びベースバンド信号の振幅及び位相ずれの補正を、移動局装置との通信中に行うことができ、また、従来のように、補正に必要な情報シンボルが既知である校正信号を発生する発振回路を設けなくともよいので、その分、装置の小型かつ低コスト化を図ることができる。
【０２４７】
（実施の形態１２）
図１３は、本発明の実施の形態１２に係る基地局装置の受信側の構成を示すブロック図である。なお、図１３に示す基地局装置１２０１において、図１１に示した基地局装置１００１と共通する構成部分に関しては、図１１と同一の符号を付して説明を省略する。
【０２４８】
図１３の基地局装置１２０１は、図１１の基地局装置１００１に対して、誤差記憶部１０２１、１０２２を削除し、振幅位相特性記憶部１２０２、１２０３を追加した構成を採る。
【０２４９】
振幅位相特性記憶部１２０２は、ＡＧＣアンプ１００８から出力された利得制御信号と振幅位相比較部１０２０から出力されて切換部１０１９を通過した振幅及び位相の誤差に基づいて、ＡＧＣアンプ１００８の利得ＡＧＣに対する受信信号の振幅位相特性Ａθを校正テーブル上に記憶する。
【０２５０】
同様に、振幅位相特性記憶部１２０３は、ＡＧＣアンプ１００９から出力された利得制御信号と振幅位相比較部１０２０から出力されて切換部１０１９を通過した振幅及び位相の誤差に基づいて、ＡＧＣアンプ１００９の利得ＡＧＣに対する受信信号の振幅位相特性Ａθを校正テーブル上に記憶する。
【０２５１】
なお、ＡＧＣアンプ１００８、１００９の利得ＡＧＣは、通信中に多少変動するため、振幅位相特性記憶部１２０２、１２０３は、測定された利得ＡＧＣに基づいて校正テーブルの内容を随時更新する。
【０２５２】
位相振幅補正部１０１５、１０１６は、それぞれ振幅位相特性記憶部１２０２、１２０３に書込まれた校正テーブルの内容に基づいて利得制御信号を補正する。なお、過去の通信中において測定されていない利得ＡＧＣに関しては、これまで測定された利得ＡＧＣに基づいて推定する。
【０２５３】
このように、各利得ＡＧＣに対する受信信号の振幅位相特性Ａθの関係を示す校正テーブルを生成し、利得制御信号の補正に用いることにより、通信を停止することなく、受信信号の振幅位相特性を考慮して位相振幅補正を行うことができる。
【０２５４】
（実施の形態１３）
図１４は、本発明の実施の形態１３に係る基地局装置の受信側の構成を示すブロック図である。なお、図１４に示す基地局装置１３０１において、図１３に示した基地局装置１２０１と共通する構成部分に関しては、図１３と同一の符号を付して説明を省略する。
【０２５５】
図１４の基地局装置１３０１は、図１３の基地局装置１２０１に対して、ＡＧＣゲイン強制変動部１３０２、１３０３を追加した構成を採る。
【０２５６】
ＡＧＣゲイン強制変動部１３０２は、所定の変動幅にＡＧＣアンプ１００８の利得ＡＧＣを強制的に変動させる。
【０２５７】
同様に、ＡＧＣゲイン強制変動部１３０３は、所定の変動幅にＡＧＣアンプ１００９の利得ＡＧＣを強制的に変動させる。
【０２５８】
例えば、ＡＧＣゲイン強制変動部１３０２、１３０３が、ＡＧＣゲイン強制変動部１３０２、１３０３の変動幅を１／２に制御した場合、ベースバンド信号処理部１０１７の入力信号の電力値は２倍に制御される。
【０２５９】
この結果、アンテナ１００２、１００３に無線受信される信号の電力値を変化させずに、ＡＧＣアンプ１００８、１００９の利得ＡＧＣを変化させることができ、振幅位相特性記憶部１２０２、１２０３にて、広範囲の利得ＡＧＣに対する校正テーブルを生成できる。
【０２６０】
（実施の形態１４）
図１５は、本発明の実施の形態１４に係る基地局装置の受信側の構成を示すブロック図である。なお、図１５に示す基地局装置１４０１において、図１１に示した基地局装置１００１と共通する構成部分に関しては、図１１と同一の符号を付して説明を省略する。
【０２６１】
図１５の基地局装置１４０１は、図１１の基地局装置１００１に対して、逆拡散部１４０２、１４０３及びシンボル相関部１４０４、１４０５を追加した構成を採る。
【０２６２】
切換部１０１８は、直交復調部１０１１又は直交復調部１０１２の出力信号のどちらか一方を逆拡散部１４０２に出力する。校正無線装置１００６の出力信号は、逆拡散部１４０３に入力される。
【０２６３】
逆拡散部１４０２は、入力した信号に対して逆算処理を行ってシンボル相関部１４０４に出力する。逆拡散部１４０３は、入力した信号に対して逆算処理を行ってシンボル相関部１４０５に出力する。
【０２６４】
シンボル相関部１４０４は、逆拡散部１４０２の出力信号に対し、情報変調成分を打ち消すようにシンボル情報データを乗算して平均化するシンボル相関処理を行う。シンボル相関部１４０５は、逆拡散部１４０３の出力信号に対し、情報変調成分を打ち消すようにシンボル情報データを乗算して平均化するシンボル相関処理を行う。
【０２６５】
ここで、シンボル情報データが基地局装置において既知の場合には、その既知のデータを使用し、シンボル情報データが基地局装置において未知の場合には、シンボル情報データの代りに逆拡散出力の符号判定値を使用する。
【０２６６】
振幅位相比較部１０２０は、シンボル相関部１４０４の出力信号とシンボル相関部１４０５の出力信号との振幅及び位相を比較し、この比較によって振幅及び位相の誤差を求める。
【０２６７】
このように、受信信号に対してシンボル相関演算を施すことにより、振幅位相比較の対象となる信号のＳＮ比を高めることができ、校正の精度を高めることができる。
【０２６８】
（実施の形態１５）
図１６は、本発明の実施の形態１５に係る基地局装置の受信側の構成を示すブロック図である。なお、図１６に示す基地局装置１５０１において、図１１に示した基地局装置１００１と共通する構成部分に関しては、図１１と同一の符号を付して説明を省略する。
【０２６９】
図１６の基地局装置１５０１は、図１１の基地局装置１００１に対して、切換部１０１８を削除し、逆拡散部１５０２、１５０３、１５０４、１５０５、１５０６、１５０７及び切換部１５０８、１５０９、１５１０、１５１１を追加した構成を採る。
【０２７０】
位相振幅補正部１０１５の出力信号は、逆拡散部１５０２及び逆拡散部１５０５に入力される。位相振幅補正部１０１６の出力信号は、逆拡散部１５０３及び逆拡散部１５０６に入力される。校正無線装置１００６の出力信号は、逆拡散部１５０４及び１５０７に入力される。
【０２７１】
逆拡散部１５０２及び逆拡散部１５０３は、それぞれ、入力した信号に対してユーザ１用の拡散符号で逆算処理を行って切換部１５０８に出力する。逆拡散部１５０４は、入力した信号に対してユーザ１用の拡散符号で逆算処理を行って切換部１５１１に出力する。
【０２７２】
逆拡散部１５０５及び逆拡散部１５０６は、それぞれ、入力した信号に対してユーザ２用の拡散符号で逆算処理を行って切換部１５０９に出力する。逆拡散部１５０７は、入力した信号に対してユーザ２用の拡散符号で逆算処理を行って切換部１５１１に出力する。
【０２７３】
切換部１５０８は、逆拡散部１５０２又は逆拡散部１５０３の出力信号のどちらか一方を切換部１５１０に出力する。切換部１５０９は、逆拡散部１５０５又は逆拡散部１５０６の出力信号のどちらか一方を切換部１５１０に出力する。
【０２７４】
切換部１５１０は、切換部１０１９が位相振幅補正部１０１５と接続している場合に切換部１５０８の出力信号を位相振幅比較部１０２０に出力し、切換部１０１９が位相振幅補正部１０１６と接続している場合に切換部１５０９の出力信号を位相振幅比較部１０２０に出力する。
【０２７５】
切換部１５１１は、切換部１０１９が位相振幅補正部１０１５と接続している場合に逆拡散部１５０４の出力信号を位相振幅比較部１０２０に出力し、切換部１０１９が位相振幅補正部１０１６と接続している場合に逆拡散部１５０７の出力信号を位相振幅比較部１０２０に出力する。
【０２７６】
位相振幅比較部１０２０は、逆拡散部１５０４から出力されて切換部１５１１を通過した信号と、逆拡散部１５０２あるいは逆拡散部１５０３から出力されて切換部１５０８及び切換部１５１０を通過した信号との振幅及び位相を比較し、この比較によって振幅及び位相の誤差を求める。
【０２７７】
また、位相振幅比較部１０２０は、逆拡散部１５０７から出力されて切換部１５１１を通過した信号と、逆拡散部１５０５あるいは逆拡散部１５０６から出力されて切換部１５０９及び切換部１５１０を通過した信号との振幅及び位相を比較し、この比較によって振幅及び位相の誤差を求める。
【０２７８】
そして、位相振幅比較部１０２０は、逆拡散部１５０２の出力信号に基づいて求めた誤差と逆拡散部１５０５の出力信号に基づいて求めた誤差とを比較し、その値が小さいものを、切換部１０１９を介して誤差記憶部１０２１に出力する。
【０２７９】
同様に、位相振幅比較部１０２０は、逆拡散部１５０３の出力信号に基づいて求めた誤差と逆拡散部１５０６の出力信号に基づいて求めた誤差とを比較し、その値が小さいものを、切換部１０１９を介して誤差記憶部１０２２に出力する。
【０２８０】
このように、振幅位相測定を行う対象として、複数のユーザの受信信号の中から受信状態の良いものを選択することにより、振幅位相測定の信頼度を高めることができる。
【０２８１】
なお、実施の形態１５において、上記実施の形態１４のように、各逆拡散部の出力に対して情報変調成分を打ち消すようにシンボル情報データを乗算して平均化するシンボル相関演算を施すことにより、振幅位相比較の対象となる信号のＳＮ比を高めて、校正の精度を高めることができる。
【０２８２】
また、実施の形態１５では、振幅位相測定を行う対象として選択するユーザ数が２である場合について説明したが、本発明はこれに限られず、振幅位相測定を行う対象として３以上のユーザの中から選択することもできる。
【０２８３】
（実施の形態１６）
図１７は、本発明の実施の形態１６に係る基地局装置の受信側の構成を示すブロック図である。なお、図１７に示す基地局装置１６０１において、図１６に示した基地局装置１５０１と共通する構成部分に関しては、図１６と同一の符号を付して説明を省略する。
【０２８４】
図１７の基地局装置１６０１は、図１６の基地局装置１５０１に対して、切換部１５１０、１５１１及び振幅位相比較部１０２０を削除し、位相振幅比較部１６０２、１６０３及び合成部１６０４を追加した構成を採る。
【０２８５】
逆拡散部１５０４は、入力した信号に対してユーザ１用の拡散符号で逆算処理を行って位相振幅比較部１６０２に出力する。逆拡散部１５０７は、入力した信号に対してユーザ２用の拡散符号で逆算処理を行って位相振幅比較部１６０３に出力する。
【０２８６】
切換部１５０８は、逆拡散部１５０２又は逆拡散部１５０３の出力信号のどちらか一方を位相振幅比較部１６０２に出力する。切換部１５０９は、逆拡散部１５０５又は逆拡散部１５０６の出力信号のどちらか一方を位相振幅比較部１６０３に出力する。
【０２８７】
位相振幅比較部１６０２は、逆拡散部１５０４から出力された信号と、逆拡散部１５０２あるいは逆拡散部１５０３から出力されて切換部１５０８を通過した信号との振幅及び位相を比較し、この比較によって振幅及び位相の誤差を求めて合成部１６０４に出力する。
【０２８８】
位相振幅比較部１６０３は、逆拡散部１５０７から出力された信号と、逆拡散部１５０５あるいは逆拡散部１５０６から出力されて切換部１５０９を通過した信号との振幅及び位相を比較し、この比較によって振幅及び位相の誤差を求めて合成部１６０４に出力する。
【０２８９】
合成部１６０４は、逆拡散部１５０２の出力信号に基づいて求められた誤差と逆拡散部１５０５の出力信号に基づいて求められた誤差とを合成し、その合成値を、切換部１０１９を介して誤差記憶部１０２１に出力する。
【０２９０】
また、合成部１６０４は、逆拡散部１５０３の出力信号に基づいて求められた誤差と逆拡散部１５０６の出力信号に基づいて求められた誤差とを合成し、その合成値を、切換部１０１９を介して誤差記憶部１０２２に出力する。
【０２９１】
このように、複数のユーザの受信信号に対して振幅位相測定を行い、測定結果を合成することにより、振幅位相測定の信頼度を高めることができる。
【０２９２】
なお、実施の形態１６において、上記実施の形態１４のように、各逆拡散部の出力に対して情報変調成分を打ち消すようにシンボル情報データを乗算して平均化するシンボル相関演算を施すことにより、振幅位相比較の対象となる信号のＳＮ比を高めて、校正の精度を高めることができる。
【０２９３】
また、実施の形態１６では、振幅位相測定結果を合成する対象となるユーザ数が２である場合について説明したが、本発明はこれに限られず、３以上のユーザの振幅位相測定結果を合成することもできる。
【０２９４】
なお、上記各実施の形態では、２本のアンテナによりアレーアンテナを構成する場合について説明したが、本発明は、アレーアンテナを構成するアンテナの数に関して制限がない。
【０２９５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、送信信号又は受信信号の振幅及び位相ずれの補正を他装置との通信を中断することなしに行うことができ、装置の小型化かつ低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る基地局装置の送信側の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態２に係る基地局装置の送信側の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態３に係る基地局装置の送信側の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態４に係る基地局装置の送信側の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態５に係る基地局装置の送信側の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態６に係る基地局装置の送信側の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態７に係る基地局装置の送信側の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態８に係る基地局装置の送信パワーアンプの制御値と振幅位相特性との関係を示す図
【図９】本発明の実施の形態８に係る基地局装置の送信側の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態９に係る基地局装置の送信側の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態１０に係る基地局装置の受信側の構成を示すブロック図
【図１２】本発明の実施の形態１１に係る基地局装置の受信側の構成を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態１２に係る基地局装置の受信側の構成を示すブロック図
【図１４】本発明の実施の形態１３に係る基地局装置の受信側の構成を示すブロック図
【図１５】本発明の実施の形態１４に係る基地局装置の受信側の構成を示すブロック図
【図１６】本発明の実施の形態１５に係る基地局装置の受信側の構成を示すブロック図
【図１７】本発明の実施の形態１６に係る基地局装置の受信側の構成を示すブロック図
【図１８】従来の基地局装置の送信側の構成を示すブロック図
【図１９】従来の基地局装置の受信側の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１０２、１０３、１００２、１００３  アンテナ
１０４、１０５、１００４、１００５  無線装置
１０６、１００７  ベースバンド信号処理装置
１０７  ベースバンド信号生成部
１０８、１０９、１０１５、１０１６  位相振幅補正部
１１０、１１１、３０４、３０５、１０２０、１１０７、１６０２、１６０３振幅位相比較部
１１２、１１３、２０２、２０３、３０２、３０３  直交変調部
１１４、１１５  送信パワーアンプ
１１６、１１７  ＡＴＴ制御部
１１９  ＡＴＴ
１２０〜１２３、７１２、７１３  周波数変換部
２０４、２０５  ＲＦ変調部
４０２〜４０４、４０６、５０２〜５０５、１０１８、１０１９、１１０２〜１１０４、１５０８〜１５１１  切換部
４０５  信号抽出装置
６０２、６０３、７０２、７０３、１１０５  ミキサ
８０２、８０３、１２０２、１２０３  振幅位相特性記憶部
９０２、９０３  ＰＡ制御値強制変動部
１００８、１００９、１０１０  ＡＧＣアンプ
１０１１、１０１２、１０１３  直交復調部
１３０２  ＡＧＣゲイン強制変動部
１４０２、１４０３、１５０２〜１５０７  逆拡散部
１４０４、１４０５  シンボル相関部
１６０４  合成部
【図１】
0003709316.tif 000002
【図２】
0003709316.tif 000003
【図３】
0003709316.tif 000004
【図４】
0003709316.tif 000005
【図５】
0003709316.tif 000006
【図６】
0003709316.tif 000007
【図７】
0003709316.tif 000008
【図８】
0003709316.tif 000009
【図９】
0003709316.tif 000010
【図１０】
0003709316.tif 000011
【図１１】
0003709316.tif 000012
【図１２】
0003709316.tif 000013
【図１３】
0003709316.tif 000014
【図１４】
0003709316.tif 000015
【図１５】
0003709316.tif 000016
【図１６】
0003709316.tif 000017
【図１７】
0003709316.tif 000018
【図１８】
0003709316.tif 000019
【図１９】
0003709316.tif 000020