(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方アプローチのための脊柱接合用器具にして、二本の細長いロッドと、該ロッドがブロック内で軸方向に摺動可能で且つそれ自体の周りで回転可能な方法にて、前記ロッドを横方向に相互に接続する少なくとも二つのブロックと、前記ブロック内に位置づけられ且つ前記ロッドに接しており、前記ロッドが前記ブロック内で回転し且つ並進しないように該ロッドをクランプ止めする固定手段と、前記ブロックと組み合わされた骨定着要素とを備える脊柱接合用器具において、
前記ブロックの各々に、それぞれの一本のロッドと、該ロッドをクランプ止めするそれぞれのスライドとを受け入れる平行な長手方向凹所を二つ備え、前記スライドの各々が、それぞれの長手方向凹所内に長手方向に摺動可能に取り付けられ、その移動終点にてそれぞれのロッドにクランプ止めされることを特徴とする脊柱接合用器具。
【請求項２】
請求項１に記載の器具にして、前記二本のロッドが互いに平行であることを特徴とする器具。
【請求項３】
請求項１に記載の器具にして、前記ブロックの各々が前方部分と、後方部分とを備え、脊椎骨本体の前方側面の幾何学的形態に対応して、前記前方部分から前記後方部分まで横方向に略湾曲した形状を有し、前記ブロックが脊椎骨本体に付与され、従って、凹状である内面と、凸状の外面とを画成することを特徴とする器具。
【請求項４】
請求項３に記載の器具にして、前記前方部分が、前記後方部分の厚さよりも薄い厚さと、丸味を付けた縁部とを備えることを特徴とする器具。
【請求項５】
請求項１に記載の器具にして、前記スライドの各々には、勾配付きの側面フランジが設けられ、相補的な側面溝がそれぞれの凹所に形成され、前記勾配付きの側面フランジが前記相補的な側面溝に係合可能であり、前記溝には勾配付きのクランプ止め傾斜路が形成され、前記フランジが、前記クランプ止め傾斜路と協働可能であり、該傾斜路が、それぞれのロッド軸線に対し約２゜乃至６゜の傾斜角度を有することを特徴とする器具。
【請求項６】
請求項５に記載の器具にして、前記スライドの各々の各フランジが、それぞれの凹所に最初に入る、面取り加工された一端を有し、前記それぞれの凹所が、面取り加工された入口を有し、これにより、前記スライドの前記凹所への挿入が案内されるようにしたことを特徴とする器具。
【請求項７】
請求項１に記載の器具にして、前記ブロックの前記凹所に及び前記スライド内に設けられた、前記ロッドに対する着座部を形成する半円筒状通路を備えることを特徴とする器具。
【請求項８】
請求項１に記載の器具にして、各ブロックの各凹所に形成された穴と、該穴に挿入されたそれぞれ一つの骨定着要素とを備え、前記二つの穴の軸線及び前記定着要素の軸線が、その間に最良の定着状態を実現するのに適した角度を形成することを特徴とする器具。
【請求項９】
請求項８に記載の器具にして、前記適当な角度が約25゜であることを特徴とする器具。
【請求項１０】
請求項８に記載の器具にして、前記ブロックの前記凹所に且つ前記スライド内に設けられた、前記ロッドに対する着座を形成する半円筒状通路を備え、前記穴の各々が、それぞれのロッドを受け入れるそれぞれの半円筒状通路に開口し、前記それぞれのロッドがそれぞれの凹所内でそれぞれのスライドと完全に係合することにより、所定位置にクランプ止めされたとき、骨定着要素の各々がその穴内に拘束されるようにしたことを特徴とする器具。
【請求項１１】
請求項１に記載の器具にして、前記スライドの各々が、それぞれのブロックの凸状外面と同一高さの面を有し、各スライドの前記凸状外面及び前記面が共に平滑であり、突起物が存在しないことを特徴とする器具。
【請求項１２】
請求項11に記載の器具にして、前記ブロックの各々がそれぞれのスライドに対する相補的なクランプ手段を備えることを特徴とする器具。
【請求項１３】
請求項12に記載の器具にして、前記相補的なクランプ手段が、各スライドに対し、前記凹所間でそれぞれのブロックの中央部分に形成された開口部内に挿入可能な一つのねじを備え、前記開口部が、側面通路を通じて前記スライドの側面フランジの隣接する溝と連通し、前記ねじには、前記側面通路に係合し且つ前記スライドの前記フランジに圧接して、前記溝内でのそのクランプ止め状態を強化し得るように配置された円錐形部分が設けられることを徳著とする器具。
【請求項１４】
請求項13に記載の器具にして、前記クランプ手段が備えるねじが、その一端からその他端までねじ付きの定着ステムと、前記ねじ付きステムに向けてテーパーが付けられた、前記スライドをクランプ止めする円錐形部分と、前記クランプ止めする円錐形部分に向けてテーパーが付けられた破損円錐形部分と、ねじ止め頭部とを備えることを特徴とする器具。
【請求項１５】
請求項１に記載の器具にして、前記ブロックが、前方部分を形成する半体と、後方部分を形成する第二の半体とを有する略Ｓ字形の断面となるような方法で湾曲するようにされ、前記前方部分が、前記後方部分の厚さよりも薄い厚さを有し、この目的のため脊椎骨本体に形成されたキャビティ内に挿入可能であるようにしたことを特徴とする器具。
【請求項１６】
請求項１に記載の器具にして、一方のロッドが前方ロッドであり、後方ロッドである他方のロッドの直径よりも小さい直径であることを特徴とする器具。
【請求項１７】
請求項５に記載の器具にして、前記スライドの前記側面フランジの勾配及び関係付けられたクランプ止め傾斜路の勾配が、各ブロックの二つの側部にて逆であるようにしたことを特徴とする器具。
【請求項１８】
請求項１に記載の器具にして、定着ねじを脊椎骨本体に挿入する穴の内の最初の穴を穿孔する穿孔器具を支持する、各凹所の壁に形成されたキャビティを備えることを特徴とする器具。
【請求項１９】
請求項１に記載の器具にして、伸延−圧迫器具を受け入れる、各ブロックの前方部分に形成された開口部を備えることを特徴とする器具。
【請求項２０】
請求項12に記載の器具にして、前記相補的なクランプ手段が、各ブロックに形成された中央穴と、該中央穴に挿入可能なねじと、を備え、前記穴及び前記ねじが、該穴が側面通路を通じて、それぞれのスライドの前記側面フランジの隣接する溝と連通することを可能にするのに十分な寸法を有し、前記ねじには、前記側面フランジに係合し且つスライドの前記フランジに圧接し、更に、それぞれの溝内でそのクランプ止め力を強化するように配置された円錐形部分が設けられることを特徴とする器具。
【請求項２１】
請求項５に記載の器具にして、前記スライドの傾斜路及びフランジが、当該ロッドのスライドと同一方向で且つ他方のロッドのスライドの傾斜路及びフランジと反対方向に方向決めされることを特徴とする器具。
【請求項２２】
前方アプローチのための脊柱接合用器具にして、二本の細長いロッドと、該ロッドがブロック内で軸方向に摺動可能で且つそれ自体の周りで回転可能な方法にて、前記ロッドを横方向に相互に接続する少なくとも二つのブロックと、前記ブロック内に位置づけられ且つ前記ロッドに接しており、前記ロッドが前記ブロック内で回転し且つ並進しないように該ロッドをクランプ止めする固定手段と、前記ブロックと組み合わされた骨定着要素とを備える脊柱接合用器具において、
前記ブロックが、前方部分を形成する半体と、後方部分を形成する第二の半体とを有する略Ｓ字形の断面となるような方法で湾曲するようにされ、前記前方部分が、前記後方部分の厚さよりも薄い厚さを有し、この目的のため脊椎骨本体に形成されたキャビティ内に挿入可能であるようにしたことを特徴とする脊柱接合用器具。
【発明の詳細な説明】
本発明は、前方アプローチ（anterior approach）のための脊柱骨接合用器具に関する。
脊柱器具の分野において、後方アプローチ（posterior approach）のための器具は広く研究されており、依然、多くの病理外科の分野で興味のある解決策とされている。
しかしながら、この技術は、脊椎骨に直接アクセスすることを許容せず、それが故にこの技術が使用できないことが多く、前方アプローチのような別のアプローチ方法を開発する気運が高まっている。
前方アプローチのための器具は、後方アプローチのための器具よりもはるかに損傷し易く且つ複雑であるが、前方アプローチのための器具は、更に広い分野での研究を可能にする。このアプローチ法は相当な技術的手段を必要とするにも拘わらず、病院、及び高度に専門化した整形外科を実施するための特殊な教育環境のもとで、この分野を研究することが必要になりつつある。
到達すべき脊椎骨の高さに依り、前方アプローチ法によりアクセスする幾つかの方法が現在、実施されている。それらは、
胸部領域における経胸膜的な開胸、
胸腰椎領域における胸−横隔膜による開腰、
腰部領域における開腰である。
これら技術の各々の場合、右側には大動脈よりも弱体で動かし難い大静脈が存在するから、大動脈に近接するにも拘わらず、脊椎柱の左側部からアプローチすることが好ましい。
しかしながら、脊椎体に沿って太い血管が伸長していることは、器具を取り付けるときの障害となる。
腰背の脊椎柱に前方からアプローチする技術が使用されるのは、次のような目的のためである。即ち、
脊柱弯曲を矯正し且つその矯正状態を保つため、又は、
曲率半径の大きい脊柱後弯曲、即ち、角度を為す脊柱後弯曲を治療するため、である。
この技術を怖がる外科医もいる。しかしながら、これは、特定の症状の治療には有利であることが認識されている。ある特定の場合には不可欠でさえもある。
脊柱用器具に関して外科医ががどのような考えを持とうとも、全ての外科医は、この技術には次の利点があることを認めている。
垂直柱のずれを改善し、また、腰背脊柱弯曲の矯正を改善することが可能であること、
器具の安定性が増すこと、
また、脊柱後弯曲の矯正を改善し、更に、神経の圧迫を改善すること。
脊柱の前方領域及び中間領域内にて治療すべき脊椎骨の部分を直接、見ることが出来ること、
比較的長さの短かい器具及び短い固定が採用可能であること、
固定率が95％程度に達する程に、固定率を高めることが出来ること、および
脊髄に直接アプローチすることによる骨髄の危険性や、後方から作業することによる必然的な伸延が少ないこと。
勿論、これらの有利な点は、限定的なものではなく、その他、次のものを挙げることが出来る。即ち、圧迫程度を改善すること、非破壊的であること、故に、筋肉及び腱等のような後方の安定要素を保存することが出来ることである。
前方アプローチのための器具の開発に関心が寄せられる結果、次のような多数の技術的提案が為されている。即ち、
治療すべき脊椎骨領域の各側部に設けられた、脊椎骨に対して装置の端部に固定したプレート等を採用する装置。
固定され、従って、矩形のフレームを形成する横方向バーによりその間で補強された、通常、２本のロッドを採用する装置。
提案された構造体の各々は、その特別に有利な点もあるが、その欠点もあり、その結果、上述の器具は採用されず、又はその採用されることは比較的稀である。
公知例を二つ挙げることが出来る。
仏国特許第2,651,992号（8912187、発明者、J.M.ローレイン（LAURAIN））は、剛性なプレートの使用を提案している。かかる装置は、破損及び腫瘍の特殊な条件に合うものであり、また、変性に使用されるものであり、脊椎骨のずれには殆んど適していない。
仏国特許第2,658,413号（9001970、発明者、J.デュボセット（DUBOUSSET））は、脊椎柱に沿って固定され、二つの剛性なバーにより相互に接続された二本の金属ロッドを使用することを提案しており、これは、器具に対して矩形のフレームの構造を付与するものである。
この解決策は、脊柱骨のずれという問題点には十分に適したものではあるが、全ての技術的及び外科的条件を満足させるものではない。
特に、この器具を構成する部品が多数であることは、比較的長い手術時間を必要とすることを意味し、従って、この器具は、効果的ではあっても、コスト高となり、その採用及び普及が妨げられている。簡単に言って、前方アプローチのための器具は極めて損傷し易く、外科医にとって非常な危険を伴ない、この危険は技術的革新によって可能な限り少なくなければならない。
故に、本発明の一つの目的は、こうした欠点を解消し、完全に満足し得る方法にて、破損、腫瘍及び脊柱のずれを確実に治療することを可能にする器具を提供することである。
本発明は、互いに平行であり、または、平行なプレート内に保持された二本の剛性なロッドと、少なくとも二つのブロックであって、該ブロック内にて軸方向に摺動し且つそれ自体の周りで回転可能な方法にて横方向に上記ロッドを相互に接続し得るようにした該ブロックと、を備え、該ブロックには、ロッドを回転し且つ並進しないようにクランプ止めする手段が設けられ、また、上記ブロック用の骨定着要素を備える器具を提供するものである。
このように、二つのブロック及び二本の関係付けられたロッドは、脊椎骨の軸方向への連続性を回復し、矯正が失われるのを防止し、また、骨移植体の一体化を促進するために必要とされる全ての安定性を付与する矩形のフレームを提供するものである。
本発明の一つの実施例によれば、ブロックの各々は、前方部分から脊椎体の後方部分に向けて横断方向に、脊椎体の前部−側面の解剖学的形態に対応した略湾曲した形状を有しており、故に、脊椎体に作用させようとする内面は凹状である一方、その外面は凸状である。
その他の特徴は、次の通りである。
脊椎体の方向を向いた前方部分の凹状面は、ブロックの凸状外面の曲率半径よりも小さい曲率半径を有すること、
それぞれのロッドを受け入れる平行な二つの長手方向凹所、及び該ロッドをクランプ止めするスライドが各ブロックに形成されており、該スライドは、対応する凹所内で長手方向に摺動可能であり且つその移動終端にてロッドにクランプ止めされること、
該スライドには、凹所の相補的な横溝内に係合し得るようにされた傾斜した側面フランジが設けられ、該フランジは、上記凹所に設けられた勾配付きのクランプ止め傾斜路と協働し、または、その逆に、フランジが傾斜して且つ上記凹所内に設けられたクランプ止め傾斜路と協働すること、および
本発明の可能な実施例において、ブロックは、その二つの半体が前方部分及び後方部分を形成する略Ｓ字形の断面となるように曲げられ、該前方部分が後方部分の厚さよりも薄い厚さを有し、その目的のため、脊椎体に設けられた凹所内に挿入され得るようにしてあること。
本発明の更なる特徴及び有利な点は、非限界的な一例として本発明の幾つかの例を示す添付図面に関する以下の説明から明らかになるであろう。
添付図面において、
図１は、本発明による前方アプローチのための脊柱骨接合用器具の第一の実施例を示す部分分解斜視図である。
図２は、図１に示したブロックの凹所を閉じるスライドの図１に比して拡大縮尺で示す斜視図である。
図３は、図２よりも小さい縮尺で示す図１の器具のブロックの一つの斜視図である。
図４は、図１乃至図３に示した器具の部分平面図である。
図５は、図４の線５−５に沿った断面図である。
図６は、図４の線６−６に沿った断面図である。
図７は、図４乃至図６に示した器具の平面図である。
図８は、本発明による器具のブロックの第二の実施例の平面図である。
図９は、図８に示したブロックの平面図である。
図10は、半体の平面図、及び図９の線10−10に沿った半体の断面図である。
図11は、図８乃至図10に示した実施例による器具の部分平面図である。
図12は、ロッドを断面図で示す、図11に示したブロック及びねじの平面図である。
図13は、脊椎、図８乃至図12に示した実施例によるブロック、及びこの目的のために設けられた側面開口部内に係合させた端部を有する伸延−圧迫（distraction−compression）器具の平面図である。
図14は、三つの脊椎を有する脊柱部分の上の所定位置に配置された、図１乃至図７に示した器具の平面図である。
図１乃至図７に示した前方アプローチのための脊柱骨接合用器具は、互いに平行で且つブロック内を軸方向に摺動可能である、二つの剛性なロッド２、３を相互に横方向に接続し得るようにした少なくとも二つのブロック１を備えている。該器具は、脊柱の左側から見たとき垂直位置に示してある。これらのブロック１には、ロッド２、３を回転し且つ並進しないようにクランプ止めする手段が設けられており、該手段は、各ブロック１、２に対して、基本的に、二つのスライド４、５を備え、これらのスライドは、ブロック１、２に設けられた対応する凹所６、７にてロッド２、３に対して平行な方向に並進可能である。
また、各ブロック１、２には、凹所６、７の底部に形成された対応する穴９、11に挿入することにより所定位置に配置することが出来る一対の骨定着ねじ８、10が設けられている。これらの穴９、11、故に、ねじ８、10は、二つのねじが適当な角度にて、好ましくは25゜程度の角度にて収斂するように適当に勾配が付けられている。
これらのねじ８、10は、穴９、11のテーパーに等しいテーパーが付けられた円錐形頭部を有しており、このため、これらのねじを凹所６、７の底部、又はロッド２、３を受け入れる半円筒状通路の底部に配置したとき、これらのねじは、突出せず、また、ロッドが存在することにより、軸方向に当接する状態にて妨害される。
各凹所（図３）の表面に設けられたキャビティ55は、穿孔工具（図示せず）の支持を容易にし、穴９、11のための先の穴を提供する。
各ブロック１、２は、ねじ８、10により定着しなければならない脊椎体の後方部分に向けて前方部分から横方向に、特に図５乃至図７に示した略湾曲した形状を有し、この形状は、脊椎体の前部−側部の解剖学的な形態に対応する。このように、この外面は、前方面S1から後方面S2にかけて略凸状の形状をしている一方、脊椎体に作用し得るようにされた内面S3は凹状である。
各ブロック１、２は、略矩形の全体形状をしており、その前方領域は、後方領域の厚さよりも薄く、縁部12、12aには丸味が付けられている。その結果、前方表面S1の曲率半径は、後方表面面S2の曲率半径よりも明らかに小さい。
スライド４、５の表面がブロックの囲繞する面と同一の高さとなり、全ての突起物を回避していることから、各ブロックの上面（S2、S1）は平滑である。これら二つの凹所６、７は、互いに平行な方向に伸長し、その各々は、それぞれのロッド２、３の一部分を受け入れ得るようにしてある。後方ロッド２は、以下に説明する理由のため、ロッド３の直径よりも明らかに大きい直径を有している。この装置の全体は、殆んどの場合、ロッド２が後方位置にある状態で脊柱の左側に配置することを要する。
各凹所６、７の底部には、それぞれのロッド２、３の直径に対応する直径の半円筒状の通路13、14が配置されている。更に、各凹所６、７の側部には、平行な関係にある二つの側面溝15a、16a、15b、16bが形成されている。これらの側面溝は、それぞれのスライド４、５の対応する側面フランジ17、18、19、20を受け入れ得るようにしてある。各ブロック１の後方部分及び前方部分が非対称であるため、一方でフランジ17、18、及び他方でフランジ19、20が図５乃至図７に示すように、実質的に異なる方法で配置される。その結果、このことは、その対応する溝（15a、16a、15b、16b）についても当て嵌まる。
フランジ17、18、19、20は、この目的のため、フランジ17...20と同一の勾配Ａの傾斜路を有するそのそれぞれの側面溝15a、16a...16bと同一の方法にて凹所６、７の底部に適当な角度Ａ（図２）にて勾配が付けられている。このように、各スライド４、５を矢印の方向（図１及び図４）に向けて対応する凹所６、７に徐々に挿入すると、その溝15a、16a...内にフランジ17、18、19、20が徐々に把持され、最後に、スライドは凹所６、７内にクランプ止めされる。フランジ（17...20）の勾配は、スライド４、５にて逆にし、スライドが矢印で示した方向（図１及び図４）と反対方向に凹所６、７に挿入され、以下に説明するような技術的効果が得られるようにしてある。フランジ17、18、19、20及び傾斜路の勾配角度Ａは、約２乃至６゜の範囲とすることが出来る。
フランジ（19...20）の導入端は、符号17a（図２）で示すような面取り加工、又は丸味を付けた端縁を有するような方法で機械加工することが有利である。従って、また、凹所６、７の導入縁部は、図１乃至図７に図示しないが、図８乃至図12に示した面取り加工部分（50、51）を有している。これらの面取り加工部分17aは、面取り加工部分17aと協働して、スライド４、５をその凹所６、７内に挿入し易くする。
半円筒状通路13、14は、勿論、スライド４、５（図５乃至図７）に設けられた対応する通路21、22により完成される。
ブロック１の各々は、スライド４、５の各々に対する相補的なクランプ手段を含むことが出来る。図示した実施例において、これらのクランプ手段は、スライド４、５の各々に対し、凹所６、７間にてブロック１の中央部分に形成された開口部25、26に挿入することの出来るそれぞれのねじ23、24を備えている。ねじ23の開口部25は、側面通路27（図４）を通じてスライド５の側面フランジ19の隣接する溝16bと連通する。同様に、ねじ24の開口部26とスライド４のフランジ18の溝16aとの間の通路の開口部27は、図５に示してある。ねじ23、24の各々は、その一端から他端にかけて、ねじ付き骨定着ステム28と、該ねじ付きステム28に向けてテーパーが付けられた円錐形部分29と、円錐形部分29に向けてテーパーが付けられた破損円錐体（fracture  cone）31と、最後にねじ頭部32とを備えている。
ねじ付き部分28の端部は、丸味が付けられ、ブロック１の内面S3と略同一の高さにある。このねじ付き部分28は、円錐形部分29と同様に次のような寸法にしてある。即ち、円錐形部分が通路27（図５、図６）の開口部を通じて伸長することにより、それぞれのスライド４、５の隣接するフランジ18、19に圧接する寸法にしてある。
凹所７と丸味を付けた縁部12との間の表面S1にて各ブロックの前方部分には、一つの穴34が形成されている。この穴34は、それ自体、公知であるため、説明する必要がない、延伸−圧迫器具36（図12）の丸味を付けた頭部35を受け入れ得るようにしてある。
ブロック１又は「クリップブロック」を植え込むためには、特別な補助装置を使用することが必要である。
スライド４、５を取り付ける補助装置。これらのスライドの各側部にて、即ち、その自由端の縁端にて、補助装置を効果的に且つ強固に係合させるための切欠きが設けられている。
ブロック１を取り付ける補助装置。ブロック１の中央部分（図１）に形成された開口部37が係合を促進する。
伸延補助装置。ブロック１の前方部分に形成された穴34は、伸延補助装置36がクリップブロック１の何れか一方に係合することを可能にする。
後方ロッド２は、４乃至7mmの直径を有する一方、前方ロッド３は、３乃至6mmの小さい直径を有する。この直径に差を持たせた理由は、特に、ずれのため、後方ロッド２に主たる力が加えられるからである。他方、前方ロッド３は、より小さい機械的な力を受け、従って、より小さい直径を有する。更に、この前方ロッド３は、太い血管に最も近接し、このため、その小さい直径は、器具の外科的安全性を増す。しかしながら、この直径の差は、必須ではなく、二本のロッド２、３は等しい直径とすることも可能である。
図14には、三つの脊椎骨L3、L2、L1の脊椎骨領域に沿って伸長する短かい構造を構成する、本発明の器具の一実施例が示してある。この器具の構成要素を取り付ける手順は次の通りである。
ブロック１を脊椎骨L3の本体の前部側面に乗せ且つ脊椎骨ねじ８、10によって脊椎骨L3の本体の固着されている。また、別のブロック１を所定の位置に配置し、同一の方法にて脊椎骨L1の本体に固着し、脊椎骨L2は、治療すべき脊椎骨とする。
例えば、直径6mmの後方ロッド２を上方ブロック及び下方ブロックの後方凹所６内に配置する。適当な補助装置によって、凹所６に対応する後方スライド４がそのそれぞれの傾斜した傾斜路6a、7aに取り付けられ、ロッド２の上側部と接触する状態に置かれる。このため、このロッドは、ブロックの凹所６内に拘束されるが、外力の作用によって並進し且つ回転可能である。このため、そのクランプ傾斜路上に於けるスライドの位置、即ち、中間位置が、ロッドがその凹所から抜け出るのを許容することなく、ロッドに安全な方法で作用するようにしなければならない。その結果、スライドは、その傾斜した傾斜路の端部まで押し出されない。
スライドがかかる中間位置にあるため、必要であれば、外科医は、後方ロッド２をそれ自体の周りで回転させることにより、脊椎柱にずれ動作を加えることが可能である。このずれ動作に対応して、ロッド２は接続凹所６に関して新たな位置となり、この位置は、ずれ効果によって脊椎柱の周りで生ずる変化の性質に従って自動的に設定される。
次に、図14に示した実施例（スライドは図示せず）において、例えば、後方ロッド２と長さの等しい、直径4mmの前方ロッド３が上方ブロックに下方ブロックの前方凹所７内に挿入されている。凹所６のロッド２及びスライド４に関しては、前方スライド５は、ロッド３を拘束位置に保つが、特に、並進が十分に自在であるように、それぞれの勾配付きの傾斜路上に配置されている。故に、その勾配付きの傾斜路の端部まで押し出されないから、ロッドの周りでのその把持動作は完全ではない。
このようにして、治療すべき病状に依存して、脊椎骨の互いの伸延又は圧迫を伴う介入は、外科医が補助装置36又は同様の補助装置等によって行うことが出来、該補助装置36のスタッド35は、二つのブロックの前方部分に形成された穴34に挿入される。
所望の伸延又は圧迫が得られるや否や、ブロックの全てのスライド４、５は、それぞれの傾斜路の端部まで押し出され、このため、ロッド２、３に対して徐々に増大する把持圧力を加え、この把持圧力によってロッドは回転し且つ並進しないようにそのそれぞれの凹所６、７内に強固にクランプ止めされる。
スライド４、５が完全にクランプされれると直ちに、器具の取り付けは完了する。本発明によるブロックの構成のため、横方向接続ロッドのような相補的な部品を加えることなく、プレートにより得られるものと同様の器具の矩形化又はフレーム効果が得られる。
最後に、ロッド及びスライドをその凹所内にクランプするときの安全性が得られるようにするため、ねじ23、24を穴25、26に挿入し、締め付け、この目的のために提供されたその破損円錐体領域にて破壊する。
本発明による器具の構成に関して、装置の信頼性、特に、ブロック１を脊椎骨に定着するときの確実性を認識することが重要である。定着ねじ８、10は、実際に、凹所の底部に所定通りに配置し、穴９、11のテーパーに対応する円錐形頭部（図５、図６）を有し、該頭部がロッド２、３を受け入れる半円筒状通路13、14内にて突出する位置とならないようにすることが有利である。
器具を確実に取り付けた後、即ち、スライド４、５を完全に閉じた後、定着ねじ８、10もまた、クランプ止めされ、患者の身体の動きに伴う多数の作用の下、挿入された脊椎柱から外れることは全くない。その軸方向変位は不可能であり、このため、その長さの何れの部分が破損しても、二つのねじ部分は、しっかりと保持され、しかもブロックを保持する。
各ロッドの側部が同一の軸方向に挿入されるが、スライド４、５の上面に付した、図１、図４及び図11の矢印で示すように、ロッドの各々に対して、スライドの挿入方向は逆である。このようにして、スライドを所定位置にクランプ止めした後、凹所６、７の勾配付き傾斜路が各ブロック１のスライドを上記のように逆に挿入することを許容し得るように配置され、そのため、組立体を緩める傾向の患者の多くの動作に伴ってロッドの一つに加わる全ての力は、把持力を作用させる他のロッドにより逆方向に吸収される。このようにして、ロッドは、中立状態となり、故に、この構成は、器具の全体の確実さを著しく増すものである。
本発明による器具は、更に別の技術的な利点がある。
第一に、そのスライド４、５及び二本のロッド２、３と共に二つのクリップブロック１を組み立てることにより得られる矩形の構造体は、組立体を固定し且つ矩形にして、安定性を増す装置を構成する。ロッドを有する従来技術の器具において、横方向接続装置を所定位置に配置するため（矩形化のため）、二本のロッドを確実に固定する必要があった。本発明によれば、装置の矩形化は、前方の一体化ロッド３を取り付けることによって自動的に得られる。
一定の期間に亙り身体荷重に抵抗し、過剰に長い固定を避け、外部の固定手段を使用せずに患者を迅速に固定し、及び二次的な外科的介入を必要とする後方アプローチ法による更なる固定化を不要にする強度が得られる。
脊柱の外形を回復するため器具により三方向への矯正（脊椎骨の相対的な圧迫又は伸延により）、ずれの完全な矯正、脊椎骨の回転を完全に矯正すること、また、脊椎骨の釣合いを回復するため脊椎骨の弯曲を完全に矯正することが可能である。
太い血管との接触を回避するための厚さのみらず、採用される金属の量が少なくて済む小容量であること。例えば、この厚さは、脊椎骨本体の後方1/3にて11mm、及び中間の1/3にて9mmを超えてはならない。このことは、骨の移植体の一体化の妨害を回避する。
器具を構成する構成要素の数が少ないため、外科医が位置決めすることが簡単である。このことは、必要とされる補助装置の数を少なくし、器具の全体的なコストを著しく削減する。
神経を傷付ける虞れを可能な限り少なくしなければならない外科医は、上述の理由のため、器具の操作を便宜に且つ迅速に行い得る。
器具は、その脊柱への適用に汎用性があるのみならず、脊椎柱の全ての高さ、特に、T4乃至L5の位置に適合することが出来、異なる寸法及び形状の植え込み体が可能であり、利用の自由度が得られる。
上述の特徴に加えて、各定着ねじ８、10は、その穴９内に挿入したならば、完全に拘束された状態にて着座するため、顕著な利用の安全さが得られる。実際に、対応するスライドを完全に閉じた後、対応するスライド５、４によってねじ８、10の頭部に円筒状ロッド２、３がクランプ止めされる。その結果、ねじは軸方向に完全に妨害され、そのねじ部分が横方向に破損したとき、その患者に対する影響は皆無ではないにしても軽微である。
スライド４、５を完全に閉じるために加えられる力は、十分に大きく、各長手方向フランジ（17...20）及びその面取り加工端17aの作用によってスライドが誤って開くのを防止し、該面取り加工端17aは、その反対方向（図１及び図４参照）ではなく、その一方向にしか挿入し得ないようにする。このため、スライド４、５の面には、各スライドの挿入方向を示す矢印が示してある。この構成は、摺動し且つ把持する長手方向フランジの勾配によって必要となる。
各クリップブロック１の上面は、特に、脊椎骨上の前方の位置に対応するその最も丸味を付けた横側面部分S1にて完全に平滑である。同様に、平滑であるスライド４、５の上面は、ブロック１の側面部分及び中央部分の表面S1、S2と同一高さであり、このため、特別に突出する要素は無い。これは、本発明により提供されるクリップブロックの顕著な利点である。
スライド４、５を締め付けるねじ23、24は、その円錐形部分29をスライド４、５のフランジ18、19に締め付けることにより、器具の安全性を増す。クランプ止めは、何れも場合でもスライドをロッドに締め付けることにより確実とされるから、これらのねじは、スライド４、５をロッドＣ−D2、３にクランプ止めするための更なる安全手段を提供する。故に、これらのねじ23、24は、追加的な補助的効果しかない。ブロック１の表面から突出するの防止するため、各ねじ23、24は、ブロックに締め付けた後、破損円錐形部分31によってその上方部分から破損する。故に、この破損は、最弱体化領域にて破損円錐形部分31と締め付ける円錐形部分29との接合部にて生じる。このように、破損面はブロック１の面S2から2mm乃至3mmの距離にあるから、各ねじ23、24は、実際にはブロック１内に隠れている。
図８乃至図13に示した本発明の第二の実施例において、各ブロック40は、略Ｌ字形の断面となるように、略曲げた形状をしている。ブロック40の二つの半体41、42は、それぞれ、その後方及び前方部分を形成し、後方部分41は、前方部分42の厚さのe2よりも厚い厚さe1を有する。これら二つの部分41、42は、後方部分41の凹所44の底部の面P1に対して略垂直な全体的方向Ｐに伸長する中央部分43により相互に接続されている。他方、中央部分43が伸長する全体的な方向Ｐは、前方部分42の凹所45の底部の一側部の面P2に対して90゜以下の角度Ｂを形成する。ブロック１におけるように、それぞれの凹所44、45の底部には、半円筒状の通路46、47が形成され、また、スライド４、５には、相補的な通路46a、47aが形成され、上記通路の直径は、ロッド２、３の直径に対応する。定着ねじ10、８をそれぞれ受け入れるため、通路46、47の底部には、穴48、49が形成されている。図８及び図９において、凹所44、45の導入面取り加工部分50、51は、対応するスライド４、５の挿入を促進することに注目する必要がある。更に、ブロック40の配置は、ブロック１の配置と同様であり、双方の場合の対応する部品には、同一の参照符号が使用されている。
この器具の構成要素を組み立てたとき（図11、図12）、定着ねじ10、８は、それぞれ後方部分41及び前方部分42を貫通して伸長し、その間に35乃至40゜の角度を形成する。次に、前方部分42を外科医により形成され、また、例えば、L3又はL1のような脊椎骨前方部分に開口する、脊椎骨の凹所52（図13）に入れる。このように、クリップブロック40の前方部分42は、脊椎骨領域内に挿入される。後方部分41と前方部分42との間の角度（二つの面P1、P2間の角度に対応する角度）は、前方からアプローチするときに太い血管に近接することを懸念する外科医に更なる安全性を持たせる。
上述のように、横方向に僅かに丸味を付けた前方部分S1の縁部12は、約15mmの曲率半径を有することが出来る。この特別な形状は、ブロック１、40を脊椎骨に植え込む領域における脊椎骨の凹状度の平均推定値に対応する。この配置は、このようにして接触する該当する面により付与される力の配分を改善出来るため、器具全体に所望の安定性を与えることに寄与する。
上述のように、スライド４、５を挿入する方向は、反対であり、このため、一定期間に亙り、患者がその活動力を回復したとき、スライドが緩むことはない。実際に、後方ロッド２（ずれに使用される）をクランプ止めする一又は複数のスライド４を緩める傾向の力は、前方ロッド２をクランプする一又は複数のスライド５を緩める傾向の力により対抗され又は釣り合わすことが出来る。他方のロッド３を下方にクランプ止めする間に、スライド４を上方に向けて後方ロッド２にクランプ止めすることが望ましいことは、経験上、明らかである。
かかる組み立ては、優れた機械的挙動が得られる。通常、人間の体により生ずる最大の力を利用する静止及び運動試験機械による強度試験において、接続部の外れは観察されなかった。
多くの代替的な実施例が採用可能であるから、本発明の範囲は、上述の二つの実施例にのみ限定されるものでないことを理解すべきである。図14に示したものよりも長い脊椎骨領域の場合、該器具は、例えば、三又は四つといった必要な数のクリップブロック１を備えることが出来る。
同様に、図14に示した実施例と異なり、二本のロッド２、３は、例外的に異なるものとし、例えば、後方ロッド２が前方ロッド３を超えて伸長するようにすることが必要である。この場合、ロッドは、上述のように固定し、ロッドの伸長部分は、本発明に従い少なくとも一つのクリップブロックにより固定するが、単一の凹所６又は７を形成するようにする。次に、このブロックは、このロッドの更なる長さを維持し得るように固定し、他方のロッドを受け入れる凹所は不要となる。
対のねじ23、24により形成されるスライド４、５をクランプ止めする追加的手段は、ブロック１当り単一のねじのみを備え、該ねじは、ブロックの中央穴に挿入することが出来る。この場合、この穴及びねじは、穴が側面通路を通じてスライド４、５の側面フランジ18、19の隣接する溝（16a、16b）と連通するのに十分な直径を有する。このねじには、上記側面通路に係合し且つスライドのフランジに当接して、その凹所内でのそのクランプ力を強化し得るように配置された円錐形部分29が設けられている。
この場合、更に、穴34は、省略することが有利であり、また、補助装置36の頭部をねじの中央穴に挿入することにより、伸延−圧迫操作を行うことが可能となる。
【図２】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図９】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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