Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側に遊技領域が形成される第１部材と、その第１部材に着脱可能に配設される第２部材と、その第２部材に配設され少なくとも一部に遊技球が当接可能とされる被当接部材とを備えた遊技機において、
前記第１部材は、その第１部材に配設された前記第２部材の背面に対面される対面部を備え、
前記第１部材の対面部には、凹部が凹設され、
前記被当接部材は、前記遊技球が当接可能とされる側と反対側であって前記第２部材の背面側から突出する部分が前記対面部の凹部内の保持部に保持され、
前記被当接部材は、前記第１部材よりも剛性が高くされ、
前記保持部は、弾性変形可能に形成され、
前記第２部材は、前面側に向かって取り外し可能に形成され、
前記被当接部材は、前記第２部材に複数配設され、前記複数の被当接部材の内の第１被当接部材は、第２被当接部材に対して、前記第２部材の正面視において前記遊技球の直径よりも大きい距離離れて配設されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機において、第１部材と、その第１部材に配設される第２部材とを備えた遊技機が知られている（特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上述した遊技機では、第１部材に第２部材が配設される構成において改善の余地があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、第１部材に第２部材が配設される構成において改善できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、前面側に遊技領域が形成される第１部材と、その第１部材に着脱可能に配設される第２部材と、その第２部材に配設され少なくとも一部に遊技球が当接可能とされる被当接部材とを備えたものであり、前記第１部材は、その第１部材に配設された前記第２部材の背面に対面される対面部を備え、前記第１部材の対面部には、凹部が凹設され、前記被当接部材は、前記遊技球が当接可能とされる側と反対側であって前記第２部材の背面側から突出する部分が前記対面部の凹部内の保持部に保持され、前記被当接部材は、前記第１部材よりも剛性が高くされ、前記保持部は、弾性変形可能に形成され、前記第２部材は、前面側に向かって取り外し可能に形成され、前記被当接部材は、前記第２部材に複数配設され、前記複数の被当接部材の内の第１被当接部材は、第２被当接部材に対して、前記第２部材の正面視において前記遊技球の直径よりも大きい距離離れて配設される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、第１部材に第２部材が配設される構成において改善できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】４２６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【４２６６】
１０                            パチンコ機（遊技機）
６０                            ベース板（第１部材）
２７４１０，２９４１０，３０４１０，３１４１０，３２４１０，３３４１０，３４４１０，３５４１０，３９４１０      本体部（第２部材）
２７０６０ｄ１０，２９０６０ｄ１０    凹部
２７０６０ｌ，２９０６０ｌ，３００６０ｌ，３１０６０ｌ，３２０６０ｌ，３３０６０ｌ，３４０６０ｌ，３５０６０ｌ    対面部
ＹＫ                            遊技釘（被当接部材）
Ｇ１                            弾性部材（保持部）
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用流体注入デバイスであって、
第１のリザーバと、
投薬器プランジャを有する第２のリザーバと、
流出ポートと、
前記第１のリザーバから前記第２のリザーバへの一方向流体連通を可能にするように構成される第１の導管と、
前記第２のリザーバから前記流出ポートへの一方向流体連通を可能にするように構成される第２の導管と
を備え、
第１の方向における前記投薬器プランジャの変位は、前記第１の導管を介して、前記第１のリザーバから前記第２のリザーバへの流体の流動を生じさせるように設計され、
前記第１の方向と反対の方向における前記投薬器プランジャの変位は、前記第２の導管を介して、前記第２のリザーバから前記流出ポートへの流体の流動を生じさせるように設計され、
前記第１のリザーバは、リザーバプランジャを含み、
前記第１のリザーバおよび前記第２のリザーバは、前記第１のリザーバおよび前記第２のリザーバの長さ方向と垂直な方向に並んで配置され、
前記第２のリザーバは、投薬器であり、
前記第１のリザーバは、前記第２のリザーバの体積よりも大きい体積を有する、携帯用流体注入デバイス。
【請求項２】
前記第１のリザーバは、前記第１のリザーバの中への流体を受容するための充填ポートを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１のリザーバは、事前充填された交換可能リザーバを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第１の方向におよび／または前記第１の方向と反対の方向に前記投薬器プランジャの変位を動作させるための電子機器モジュールおよび作動モジュールをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記電子機器モジュールは、電源、プロセッサ、送受信機、ブザー、および／またはセンサを備える、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記電源は、交換可能モジュールバッテリを備える、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記センサは、気泡センサ、回転センサ、閉塞センサ、リザーバレベルセンサ、および／またはプランジャ位置センサを含み、
前記リザーバレベルセンサは、前記第１のリザーバ内の残りの流体の量を判定するように前記第１のリザーバ内の前記リザーバプランジャの位置を検出するように構成される第１のリザーバセンサを備える、請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
前記センサは、気泡センサ、回転センサ、閉塞センサ、リザーバレベルセンサ、および／またはプランジャ位置センサを含み、
前記リザーバレベルセンサは、前記第２のリザーバ内の残りの流体の量を判定するように前記第２のリザーバの前記投薬器プランジャの位置を検出するように構成される第２のリザーバセンサを備える、請求項５に記載のデバイス。
【請求項９】
気泡センサは、前記第２の導管を通して進行する気泡を検出する、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記作動モジュールは、アクチュエータおよびロッドを備え、前記ロッドは、前記投薬器プランジャに動作可能に結合し、前記第１の方向におよび／または前記第１の方向と反対の方向に前記投薬器プランジャの変位を駆動するように構成される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記ロッドに結合されるロッド結合手段および前記投薬器プランジャに結合されるプランジャ結合手段をさらに備え、前記ロッド結合手段と前記プランジャ結合手段との間の接続は、前記ロッドが前記投薬器プランジャに動作可能に結合することを可能にする、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記ロッド結合手段と前記プランジャ結合手段との間の接続は、機械的および／または磁気的である、請求項１１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月11日(2021.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マガジン内に複数のマニホールドを提供するステップであって、各マニホールドはチューブによって容器に流体結合されている、提供するステップと、
調合器システムのポンプヘッドアセンブリの凹部内に前記マガジンを設けるステップと、
前記複数のマニホールドをポンプカートリッジ内の対応する複数のポートに位置整合させるステップと、
前記マニホールドの少なくとも１つから針を前記ポンプカートリッジ内の前記対応するポートに延伸させるステップであって、前記マニホールドに流体結合された前記容器と前記ポンプカートリッジとの間に流体経路を形成する、延伸させるステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記針を延伸させるステップは、前記マニホールドのシール部材を通して前記ポンプカートリッジ内に前記針を延伸させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記凹部内に前記マガジンを設けるステップは、前記ポンプヘッドアセンブリの複数の針プッシュロッドが各々、前記マニホールドのうちの対応する１つのスロットに係合されるように、前記マガジンを前記凹部に挿入するステップを含み、前記針を延伸させるステップは、前記針プッシュロッドのうちの選択された１つを使用して前記針を延伸させるステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つのスナップ機構を介して前記針をハウジング内に固定するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記シール部材は、キャップ内に配置されている、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記マニホールドの上に前記キャップを固定するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記シール部材を半径方向に圧縮するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記シール部材は、前記シール部材のオリジナルの直径の１０％だけ半径方向に圧縮される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のマニホールドを前記ポンプカートリッジ内の前記対応する複数のポートに位置整合させるステップは、
前記マガジンを前記ポンプヘッドアセンブリで回転させるステップと、
前記ポンプカートリッジをカートリッジのカルーセルから前記ポンプヘッドアセンブリに隣接する位置に取り外すステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記容器、前記マニホールド、および前記ポンプカートリッジの間で、液体または蒸気が流れることを可能にするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
位置整合機構を介して前記マガジンを前記凹部内に案内するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記凹部は複数の希釈剤マニホールド凹部および少なくとも１つの廃棄物マニホールド凹部を含み、前記希釈剤マニホールド凹部内の前記位置整合機構は、前記廃棄物マニホールド凹部内の前記位置整合機構とは異なる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
一対の締め付け可能なグリップを介して前記マガジンを前記凹部内に設置することを容易にするステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝器に用いられる機構であって、
作動流体が封入されるシリンダ内に摺動可能に挿入され、該シリンダ内をシリンダ一側室とシリンダ他側室とに区画するピストンと、
前記ピストンに連結される一端と、前記シリンダから外部へ延出される他端と、を有するピストンロッドと、
前記ピストン内に設けられる伸び側通路および縮み側通路と、
前記伸び側通路に設けられる伸び側メインバルブと、
前記伸び側メインバルブの開弁圧力を調整する伸び側背圧室と、
前記縮み側通路に設けられる縮み側メインバルブと、
前記縮み側メインバルブの開弁圧力を調整する縮み側背圧室と、
前記伸び側背圧室と前記縮み側背圧室とを連通させる共通通路と、
前記共通通路内の通路面積を調整する弁体と、
前記弁体を通電時に一方向に付勢するアクチュエータと、
前記弁体を他方向へ付勢する付勢部材と、
前記弁体の一側に設けられ、前記シリンダ一側室と前記シリンダ他側室とに連通する室と、
前記室と前記シリンダ一側室とを連通させる第１連通路と、
前記室と前記シリンダ他側室とを連通させる第２連通路と、
を備え、
前記第１連通路は第１オリフィスを備え、
前記第２連通路は第２オリフィスを備える緩衝器に用いられる機構。
【請求項２】
請求項１に記載の機構であって、
前記弁体の受圧面積は、伸び行程時よりも縮み行程時の方が大きい緩衝器に用いられる機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の機構であって、
前記第２連通路は、前記縮み側通路を介して前記室と前記シリンダ他側室とを連通させる緩衝器に用いられる機構。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の機構であって、
伸び行程時に前記第１連通路内の作動流体が前記シリンダ他側室へ流通するのを許容する第１逆止弁を備える緩衝器に用いられる機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】緩衝器に用いられる機構
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ピストンロッドのストロークに対する作動流体の流れを制御して減衰力を発生する緩衝器に用いられる機構に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、ソレノイド推力が相対的に小さいときの通常制御時に減衰力調整機構がフェイル状態に移行するのを防止した緩衝器に用いられる機構を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態による緩衝器に用いられる機構は、作動流体が封入されるシリンダ内に摺動可能に挿入され、該シリンダ内をシリンダ一側室とシリンダ他側室とに区画するピストンと、前記ピストンに連結される一端と、前記シリンダから外部へ延出される他端と、を有するピストンロッドと、前記ピストン内に設けられる伸び側通路および縮み側通路と、前記伸び側通路に設けられる伸び側メインバルブと、前記伸び側メインバルブの開弁圧力を調整する伸び側背圧室と、前記縮み側通路に設けられる縮み側メインバルブと、前記縮み側メインバルブの開弁圧力を調整する縮み側背圧室と、前記伸び側背圧室と前記縮み側背圧室とを連通させる共通通路と、前記共通通路内の通路面積を調整する弁体と、前記弁体を通電時に一方向に付勢するアクチュエータと、前記弁体を他方向へ付勢する付勢部材と、前記弁体の一側に設けられ、前記シリンダ一側室と前記シリンダ他側室とに連通する室と、前記室と前記シリンダ一側室とを連通させる第１連通路と、前記室と前記シリンダ他側室とを連通させる第２連通路と、を備え、前記第１連通路は第１オリフィスを備え、前記第２連通路は第２オリフィスを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を添付した図を参照して説明する。
図１は、第１実施形態の機構が適用された緩衝器１の主要部の断面図である。以下の説明において、図１における上方向（上側）および下方向（下側）を、緩衝器１における上方向（上側）および下方向（下側）とする。なお、第１実施形態は、単筒型の減衰力調整式油圧緩衝器に適用された機構であるが、リザーバを備える複筒型の減衰力調整式油圧緩衝器にも適用できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以下に、第１実施形態の作用効果を示す。
第１実施形態は、作動流体が封入されるシリンダ（２）内に摺動可能に挿入され、該シリンダ（２）内をシリンダ一側室（２Ａ）とシリンダ他側室（２Ｂ）
とに区画するピストン（３）と、ピストン（３）に連結される一端と、シリンダ（２）から外部へ延出される他端と、を有するピストンロッド（９）と、ピストン（３）内に設けられる伸び側通路（１５）および縮み側通路（１６）と、伸び側通路（１５）に設けられる伸び側メインバルブ（２０）と、伸び側メインバルブ（２０）の開弁圧力を調整する伸び側背圧室（２３）と、縮み側通路（１６）に設けられる縮み側メインバルブ（３６）と、縮み側メインバルブ（３６）の開弁圧力を調整する縮み側背圧室（３８）と、伸び側背圧室（２３）と縮み側背圧室（３８）とを連通させる共通通路（５０）と、共通通路（５０）内の通路面積を調整する弁体（５１）と、弁体（５１）を通電時に一方向に付勢するアクチュエータ（７１）と、弁体（５１）を他方向へ付勢する付勢部材（５９）と、弁体（５１）の一側に設けられ、シリンダ一側室（２Ａ）とシリンダ他側室（２Ｂ）とに連通する室（７０）と、室（７０）とシリンダ一側室（２Ａ）とを連通させる第１連通路と、室（７０）とシリンダ他側室（２Ｂ）とを連通させる第２連通路と、を備え、第１連通路は第１オリフィス（８０）を備え、第２連通路は第２オリフィス（１０３）を備えるので、シリンダ一側室（２Ａ）とシリンダ他側室（２Ｂ）とを、第１オリフィス（８０）および第２オリフィス（１０３）を介して常時連通させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）リン酸基又はリン酸基に由来する置換基と、（Ｂ）ウレタン結合を有する基とを有する微細繊維状セルロースを含む微細繊維状セルロース含有物であって、
前記（Ａ）リン酸基又はリン酸基に由来する置換基は、下記式（１）で表される置換基であり、
前記（Ｂ）ウレタン結合を有する基は、下記式（２）で表される置換基であり、
前記（Ｂ）ウレタン結合を有する基の含有量ＣＢは、前記微細繊維状セルロース１ｇあたり０．０５ｍｍｏｌ／ｇ以上１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下である微細繊維状セルロース含有物。
【化１】
2021121674.tif 000001
式（１）中、ａ、ｂ、ｍ及びｎはそれぞれ独立に整数を表す（ただし、ａ＝ｂ×ｍである）；αｎ（ｎ＝１〜ｎの整数）およびα’はそれぞれ独立にＲ又はＯＲを表す。Ｒは、水素原子、飽和−直鎖状炭化水素基、飽和−分岐鎖状炭化水素基、飽和−環状炭化水素基、不飽和−直鎖状炭化水素基、不飽和−分岐鎖状炭化水素基又は芳香族基である；βは有機物または無機物からなる１価以上の陽イオンである。
【請求項２】
前記（Ａ）リン酸基又はリン酸基に由来する置換基の含有量ＣＡが０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上である請求項１に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項３】
前記微細繊維状セルロースに導入されたリン酸基に由来する強酸性基と弱酸性基の導入量の差が０．５ｍｍｏｌ／ｇ以下である請求項１又は２に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項４】
前記微細繊維状セルロースの固形分濃度が０．４質量％の溶液であって、前記微細繊維状セルロースの添加後にディスパーザーにて１５００ｒｐｍ、５分の条件で攪拌して得られる溶液の粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以上である請求項１〜３いずれか１項に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項５】
前記（Ａ）リン酸基又はリン酸基に由来する置換基の含有量ＣＡが０．１〜２．０ｍｍｏｌ／ｇである請求項１〜４のいずれか１項に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項６】
前記（Ａ）リン酸基又はリン酸基に由来する置換基の含有量ＣＡが１．６５〜３．８０ｍｍｏｌ／ｇである請求項１〜４のいずれか１項に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素樹脂を含むシートと、
熱溶融性樹脂層と、
ガラスクロスとが積層されてなる積層体であって、
前記ガラスクロスは、経糸及び緯糸の一方のみにバルキー加工を施したガラスヤーンの織編物であり、
前記フッ素樹脂を含むシートは、ポリテトラフルオロエチレン［ＰＴＦＥ］シートであり、
前記熱溶融性樹脂層は、テトラフルオロエチレン［ＴＦＥ］／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）［ＰＡＶＥ］共重合体［ＰＦＡ］の層であり、
ライニング用であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記熱溶融性樹脂層と前記ガラスクロスとが接するように積層されており、
前記ガラスクロスは、綾織で織られており、
前記バルキー加工を施したガラスヤーンは、前記ガラスクロスの前記熱溶融性樹脂層と接する面に露出している請求項１記載の積層体。
【請求項３】
前記バルキー加工を施したガラスヤーンは、ガラスフィラメントを撚り合わせて構成されており、
前記ガラスクロスの前記熱溶融性樹脂層と接する面には、前記バルキー加工を施したガラスヤーン間及び前記ガラスフィラメント間に、前記熱溶融性樹脂が含浸した層を有する請求項１又は２記載の積層体。
【請求項４】
前記ＰＴＦＥシートは、平均比重が２．１７５以上である請求項１、２又は３記載の積層体。
【請求項５】
前記バルキー加工を施したガラスヤーンは、バルキー率が１０１〜１５０％である請求項１、２、３又は４記載の積層体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩ：
（Ｔ）−（Ｌ）−（Ｄ）
ＩＩ
｛式中、（Ｔ）は抗体であり、（Ｌ）はリンカーであり、そして（Ｄ）は、式Ｉｇ：
【化１】
2021121590.tif 000001
（式中、
Ｒ2は、４−アミノベンジル、４−（アミノメチル）ベンジル、４−アミノフェニル、４−（アミノメチル）フェニル、４−（１−アミノシクロプロピル）ベンジル及び４−（１−アミノシクロプロピル）フェニルから選ばれる）
で表される化合物｝
で表される複合体を製造する方法であって、
ａ）  式Ｉｇの化合物とリンカー（Ｌ）を含む薬物−リンカー（Ｄ）-（Ｌ）を調製し；
ｂ）  薬物−リンカー（Ｄ）−（Ｌ）を抗体（Ｔ）にコンジュゲートする
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記リンカー（L）が、以下の構造：
【化２】
2021121590.tif 000002
を有するＭＴ−ＶＣ−ＯＨである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
薬物-リンカー（Ｄ）−（Ｌ）の調製が、式Ｉｇの化合物をＭＴ−ＶＣ−ＯＨと反応させることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
薬物−リンカー（Ｄ）−（Ｌ）の調製が
ｉ）式Ｉｇの化合物を、以下の構造：
【化３】
2021121590.tif 000003
を有するＢｏｃ−ＶＣ−ＯＨと反応させて、薬物-リンカー中間体を提供し、そして
ｉｉ）前記薬物-リンカー中間体を、以下の構造：
【化４】
2021121590.tif 000004
を有するＭＴ−ＮＨＳと反応させる
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
Ｒ2は、４−アミノベンジル、４−アミノフェニル、及び４−（１−アミノシクロプロピル）フェニルから選ばれる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
Ｒ2は、４−アミノフェニルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
薬物-リンカー（Ｄ）-（Ｌ）が、以下の：
【化５】
2021121590.tif 000005
から選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
薬物-リンカー（D）-（L）が、以下の：
【化６】
2021121590.tif 000006
である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
薬物-リンカー（Ｄ）−（Ｌ）の抗体（Ｔ）へのコンジュゲートが、１〜８個の薬物−リンカー（Ｄ）−（Ｌ）を抗体（Ｔ）へコンジュゲートすることを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記抗体が、二重特異性抗体である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記抗体が、癌細胞抗原に特異的に結合する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記癌細胞抗原がＨＥＲ２である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
薬物-リンカーを抗体へコンジュゲートすることを含み、前記薬物-リンカーが、以下の：
【化７】
2021121590.tif 000007
から選ばれる、抗体-薬物コンジュゲートを製造する方法。
【請求項１４】
前記薬物-リンカーの前記抗体へのコンジュゲートが、１〜８個の薬物-リンカーを抗体へコンジュゲートすることを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記抗体が、二重特異的抗体である、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記抗体が、癌細胞抗原に特異的に結合する、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記癌細胞抗原がＨＥＲ２である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記薬物-リンカーが、以下の：
【化８】
2021121590.tif 000008
である、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月10日(2021.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ（６２Ａ，６２Ｂ）を収納するバッテリケース（４２）と、
収納した前記バッテリ（６２Ａ，６２Ｂ）を前記バッテリケース（４２）に固定保持可能なロック機構（１３３）と、
前記バッテリケース（４２）に収納された前記バッテリ（６２Ａ，６２Ｂ）の端子部（４１）に接続されるケース側接続端子（４３）と、を備えたバッテリ収納装置において、
前記ケース側接続端子（４３）を、前記バッテリ（６２Ａ，６２Ｂ）の端子部（４１）に接触接続する接続位置（Ｐ１）と、当該接続位置（Ｐ１）から離間した退避位置（Ｐ２）との間で変位させる端子変位機構（４５）を備え、
前記ケース側接続端子（４３）は、複数の端子ピン（１４０，１４１）を横並び一列に配列されて成り、
複数の前記端子ピン（１４０，１４１）のうちの高圧の端子ピン（１４０）は、複数の前記端子ピン（１４０，１４１）の並び方向の端部に配置され、前記高圧の端子ピン（１４０）には、電力ケーブル（１４２）が接続されるとともに、固定手段（１４６）によって接続状態が維持されており、
前記ケース側接続端子（４３）は、端子支持ブロック（１３９）に支持されており、
前記端子支持ブロック（１３９）の底面には、遮蔽部（１５４）を含むスプリングユニット（１５２）を備える、ことを特徴とするバッテリ収納装置。
【請求項２】
スプリングユニット（１５２）は、前記端子支持ブロック（１３９）の変位を規制するストッパプレート（１５５）を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のバッテリ収納装置。
【請求項３】
バッテリ（６２Ａ，６２Ｂ）を収納するバッテリケース（４２）と、
収納した前記バッテリ（６２Ａ，６２Ｂ）を前記バッテリケース（４２）に固定保持可能なロック機構（１３３）と、
前記バッテリケース（４２）に収納された前記バッテリ（６２Ａ，６２Ｂ）の端子部（４１）に接続されるケース側接続端子（４３）と、を備えたバッテリ収納装置において、
前記ケース側接続端子（４３）を、前記バッテリ（６２Ａ，６２Ｂ）の端子部（４１）に接触接続する接続位置（Ｐ１）と、当該接続位置（Ｐ１）から離間した退避位置（Ｐ２）との間で変位させる端子変位機構（４５）を備え、
前記ケース側接続端子（４３）は、複数の端子ピン（１４０，１４１）を横並び一列に配列されて成り、
複数の前記端子ピン（１４０，１４１）のうちの高圧の端子ピン（１４０）は、複数の前記端子ピン（１４０，１４１）の並び方向の端部に配置され、前記高圧の端子ピン（１４０）には、電力ケーブル（１４２）が接続されるとともに、固定手段（１４６）によって接続状態が維持されており、
前記端子変位機構（４５）は、前記ケース側接続端子（４３）を保持して昇降する端子保持部材（１４９）を有し、
前記端子保持部材（１４９）に遮蔽部（１５４）が一体に設けられている、ことを特徴とするバッテリ収納装置。
【請求項４】
前記固定手段は、前記端子ピン（１４０，１４１）の並び方向の外側から締め込まれるボルト（１４６）によって構成され、前記ボルト（１４６）の締め込み方向の外側に前記遮蔽部（１５４）が配置されている、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のバッテリ収納装置。
【請求項５】
バッテリ（６２Ａ，６２Ｂ）を収納するバッテリケース（４２）と、
収納した前記バッテリ（６２Ａ，６２Ｂ）を前記バッテリケース（４２）に固定保持可能なロック機構（１３３）と、
前記バッテリケース（４２）に収納された前記バッテリ（６２Ａ，６２Ｂ）の端子部（４１）に接続されるケース側接続端子（４３）と、を備えたバッテリ収納装置において、
前記ケース側接続端子（４３）を、前記バッテリ（６２Ａ，６２Ｂ）の端子部（４１）に接触接続する接続位置（Ｐ１）と、当該接続位置（Ｐ１）から離間した退避位置（Ｐ２）との間で変位させる端子変位機構（４５）を備え、
前記ケース側接続端子（４３）は、複数の端子ピン（１４０，１４１）を横並び一列に配列されて成り、
複数の前記端子ピン（１４０，１４１）のうちの高圧の端子ピン（１４０）は、複数の前記端子ピン（１４０，１４１）の並び方向の端部に配置され、前記高圧の端子ピン（１４０）には、電力ケーブル（１４２）が接続されるとともに、固定手段（１４６）によって接続状態が維持されており、
前記端子変位機構（４５）は、前記ケース側接続端子（４３）を保持して昇降する端子保持部材（１４９）を有し、
複数の前記端子ピン（１４０，１４１）に接続される前記電力ケーブル（１４２）を含む複数のケーブルは、前記端子保持部材（１４９）に一体に設けられたケーブル支持ブラケット（２０１）に支持され、
ケーブル支持ブラケット（２０１）は、前記電力ケーブル（１４２）と前記高圧の端子ピン（１４０）の接続部と上下方向で一部重なりつつ、前記接続部よりも下方に延びている、ことを特徴とするバッテリ収納装置。
【請求項６】
前記固定手段は、前記端子ピン（１４０，１４１）の並び方向の外側から締め込まれるボルト（１４６）によって構成され、前記ボルト（１４６）の締め込み方向の外側に遮蔽部（１５４）が配置されている、ことを特徴とする請求項５に記載のバッテリ収納装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光された光をビデオデータに変換するように構成された画像取り込みシステムと、
少なくとも前記ビデオデータを処理して圧縮された又は未圧縮のビデオ出力データを生成するように構成されたデータ処理パイプラインと、
ビデオ送信システムのネイティブビデオ送信フォーマットに適合した１つ以上のネイティブビデオデータフォーマットで未圧縮のビデオ出力データを送信するように動作可能な該ビデオ送信システムと、
圧縮されたビデオ出力データを受信し、該ビデオ出力データをローカル不揮発性記憶装置に記憶するように構成されたデータ記憶システムと、
を備え、
前記データ処理パイプラインは、
前記ビデオ出力データを、前記ローカル不揮発性記憶装置に記憶するために、前記データ記憶システムに渡す第１のモードと、
未圧縮のビデオ出力データを、前記ビデオ送信システムのネイティブビデオデータフォーマットにフォーマットし、前記ビデオ送信システムに渡す第２のモードと、
圧縮されたビデオ出力データを、２次メモリに送信するために、前記ビデオ送信システムに渡す第３のモードと、
を含む複数のモードで動作可能であり、
前記第３のモードが用いられるとき、前記ビデオ送信システムは、フォーマットアグノスティック形式で前記圧縮されたビデオ出力データを送信するように構成され、
前記フォーマットアグノスティック形式で送信することは、前記ネイティブビデオデータフォーマット又は前記ビデオ送信システムの前記ネイティブビデオ送信フォーマットを用いることなく前記圧縮されたビデオ出力データを送信するために、前記ビデオ送信システムを制御することを含む、デジタルビデオカメラ。
【請求項２】
前記データ処理パイプラインは、前記第２のモード又は前記第３のモードのいずれかと同時に前記第１のモードで動作することができ、任意選択で、前記第３のモードで動作しているときは、前記第２のモードで動作することができない、請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記処理パイプラインは、
画像処理サブシステムと、
ビデオ符号化サブシステムと、
を備え、
前記第３のモードでは、前記ビデオデータは、前記ビデオ送信システムに渡される前に、前記画像処理システム及び前記ビデオ符号化システムによって処理される、請求項１または２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記カメラは、前記２次メモリにおける圧縮されたビデオデータの記憶及び取り出しを制御する制御信号を、前記ビデオ送信システムを介して前記２次メモリに対して送信及び／又は受信することによって、前記２次メモリへの圧縮されたビデオデータの記憶を制御するように構成されたメモリ制御サブシステムを備える、請求項１〜３のいずれかに記載のカメラ。
【請求項５】
前記ビデオ送信システムは、少なくともビデオ出力ポートを備える、請求項１〜４のいずれかに記載のカメラ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のデジタルビデオカメラを動作させる方法であって、
前記２次メモリが前記ビデオ送信システムに接続されていることが検出された場合に、前記第３の動作モードを有効にすること、
を含む、方法。
【請求項７】
前記ネイティブビデオ送信フォーマットは、１つ以上の所定のビデオフレームレート及び／又は解像度を有するビデオデータフォーマットデータにおける前記ビデオの送信に適合している、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の動作モード及び／又は前記第３の動作モードでは、前記データ処理パイプラインは、前記ビデオデータを、データ記憶媒体に直接書き込み可能な記憶フォーマットに処理する、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記データ処理パイプラインが前記第３のモードで動作しているとともに、前記２次メモリが前記ビデオ送信システムに接続されているとき、前記方法は、
前記ビデオ送信システムの前記ネイティブビデオ送信フォーマットに従って前記ビデオ出力データのデータ符号化を適用することによって、前記ビデオ出力データを前記ビデオ送信システムの前記ネイティブビデオ送信フォーマットにおいて送信可能な形態にフォーマットすることと、前記ビデオデータを前記２次メモリに送信することと、
を含む、請求項６〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記ビデオ送信システムの前記ネイティブビデオ送信フォーマットにある前記ビデオ出力データを受信することと、
ビデオ送信プロトコルに従ってフォーマットされた前記受信されたデータを、前記データ記憶システムに書き込むために処理し、変換することと、
を更に含む、請求項６〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記ビデオ送信システムを介して前記２次メモリと前記カメラとの間で記憶システム制御データを送信及び／又は受信することを更に含む、請求項６〜１０のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されるリクエスト端末に配信されるべき配信用データを記憶するデータ記憶手段を備え、前記リクエスト端末からの要求に応じて前記配信用データを前記リクエスト端末に配信するサーバ装置であって、
前記リクエスト端末がゲームを提供するゲーム端末を含む場合に、当該ゲーム端末において前記ゲームの過去のプレイを再現するためのリプレイデータが前記配信用データとして機能するように前記ゲーム端末から前記リプレイデータを取得するデータ取得手段と、
各動画を表示するための動画データが前記配信用データとして機能するように前記リクエスト端末が各動画の表示に使用される動画表示端末を含む場合に、前記過去のプレイに対応するゲーム動画を表示するためのゲーム動画データを含むように前記動画データを更新するデータ更新手段と、
前記ゲーム端末に前記リプレイデータが、前記動画表示端末に前記動画データが、それぞれ配信されるように、前記リクエスト端末の種類に応じて前記リプレイデータ及び前記動画データのうちから配信対象を判別する対象判別手段と、
を備え、
前記リプレイデータは、前記ゲーム端末にて再現される際に、前記ゲーム端末を操作するユーザによる所定の変更を許容可能に構成される、サーバ装置。
【請求項２】
前記リプレイデータは、前記ゲームが立体的なオブジェクトを含む場合に、前記オブジェクトをユーザの選択に応じた方向から表示することにより前記ゲーム端末において前記過去のプレイが前記ユーザの選択に応じた視点で再現されるように、前記過去のプレイにおける前記オブジェクトの座標の情報を含んでいる、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記データ取得手段は、前記ゲーム端末が前記ゲーム動画データを生成する場合に、前記ゲーム端末から前記ゲーム動画データを更に取得し、  前記データ更新手段は、前記データ取得手段の取得結果に基づいて前記動画データを更新する、請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記データ更新手段は、前記リプレイデータに基づいて前記ゲーム動画データを生成することにより前記動画データを更新する、請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記データ記憶手段を備えるコンピュータを、請求項１〜４のいずれか一項に記載のサーバ装置の各手段として機能させるように構成されたコンピュータプログラム。
【請求項６】
ネットワークを介して接続されるリクエスト端末と、当該リクエスト端末に配信されるべき配信用データを記憶するデータ記憶手段を備え、前記リクエスト端末からの要求に応じて前記配信用データを前記リクエスト端末に配信するサーバ装置とを含む配信システムであって、
前記サーバ装置は、
前記リクエスト端末がゲームを提供するゲーム端末を含む場合に、当該ゲーム端末において前記ゲームの過去のプレイを再現するためのリプレイデータが前記配信用データとして機能するように前記ゲーム端末から前記リプレイデータを取得するデータ取得手段と、
各動画を表示するための動画データが前記配信用データとして機能するように前記リクエスト端末が各動画の表示に使用される動画表示端末を含む場合に、前記過去のプレイに対応するゲーム動画を表示するためのゲーム動画データを含むように前記動画データを更新するデータ更新手段と、
前記ゲーム端末に前記リプレイデータが、前記動画表示端末に前記動画データが、それぞれ配信されるように、前記リクエスト端末の種類に応じて前記リプレイデータ及び前記動画データのうちから配信対象を判別する対象判別手段と、
を備え、
前記ゲーム端末は、前記リプレイデータに基づいて前記ゲームの過去のプレイが再現される場合、前記ゲーム端末を操作するユーザによる前記再現の表示に影響を与える所定の変更操作を受付可能である、
配信システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置において使用可能な定着装置において、シート上に画像を永久的に定着させるように前記シートが搬送される定着器ベルトと加圧ロールとの間のニップにおいて前記定着器ベルトを加熱するように構成されたヒーターを備え、前記ヒーターが、前記ニップにおいて前記定着器ベルトを接触させて加熱するように構成された第１の側を有するシリコンウェハと、前記ニップから遠位の第２の側において前記シリコンウェハに取り付けられ、前記定着器ベルトを加熱するように前記シリコンウェハを介して熱を発生させるように構成された回路とを有し、
前記回路が、複数の発熱集積回路を含み、各発熱集積回路が、前記発熱集積回路から前記シリコンウェハの前記第１の側まで前記シリコンウェハの一部を加熱するように構成されている、定着装置。
【請求項２】
前記発熱集積回路が前記シリコンウェハにエッチングされる、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
各発熱集積回路が絶縁された抵抗加熱素子を含む、請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記複数の発熱集積回路が、前記シートの幅よりも長い長さを有するアレイ状に配置される、請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
それぞれの集積回路が、前記シリコンウェハに発生したその熱量を自己制御するように構成される、請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着器ベルトを加熱する前記シリコンウェハ内の所望の温度を維持するために加熱オン状態と加熱オフ状態との間で交互に自動的に切り替える前記集積回路のそれぞれによって発生された熱量を前記集積回路が自己制御する、請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ヒーターが固体ヒーターである、請求項１に記載の定着装置。
【請求項８】
前記シリコンウェハの前記第１の側が、前記シリコンウェハの前記第２の側よりも平滑である、請求項１に記載の定着装置。
【請求項９】
シート上に画像を印刷するように構成された印刷装置において、
前記シート上に画像を処理して印刷するための画像形成装置と、
前記画像を現像するための現像装置と、
前記シート上に前記画像を転写するための転写装置と、
ヒーター及び定着器ベルトを有し、
前記ヒーターがニップにおいて前記定着器ベルトを接触させて加熱するように構成された第１の側を有するシリコンウェハと、前記ニップから遠位の第２の側において前記シリコンウェハに取り付けられ、前記定着器ベルトを加熱するように前記シリコンウェハを介して熱を発生させるように構成された回路とを有し、前記回路が、複数の発熱集積回路を含み、各発熱集積回路が、前記発熱集積回路から前記シリコンウェハの前記第１の側まで前記シリコンウェハの一部を加熱するように構成されている定着器と、
シート上に画像を永久的に定着させるように前記シートが搬送されるニップを前記定着器ベルトと加圧ロールの間に形成する加圧ロールとを備える、印刷装置。
【請求項１０】
前記発熱集積回路が前記シリコンウェハにエッチングされる、請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
各発熱集積回路が絶縁された抵抗加熱素子を含む、請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記複数の発熱集積回路が、前記シートの幅よりも長い長さを有するアレイ状に配置される、請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１３】
それぞれの集積回路が、前記シリコンウェハに発生したその熱量を自己制御するように構成される、請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記定着器ベルトを加熱する前記シリコンウェハ内の所望の温度を維持するために加熱オン状態と加熱オフ状態との間で交互に自動的に切り替える前記集積回路のそれぞれによって発生された熱量を前記集積回路が自己制御する、請求項１３に記載の印刷装置。
【請求項１５】
前記ヒーターが固体ヒーターである、請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１６】
前記シリコンウェハの前記第１の側が、前記シリコンウェハの前記第２の側よりも平滑である、請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１７】
定着器が、シート上に画像を永久的に定着させるように前記シートが搬送されるニップを定着器ベルトと加圧ロールとの間に形成するように構成された前記定着器ベルトを有し、前記定着器が、前記ニップにおいて前記定着器ベルトを接触させて加熱するように構成された第１の側を有するシリコンウェハを有するヒーターと、前記ニップから遠位の第２の側において前記シリコンウェハに取り付けられた回路とを含み、前記回路が前記定着器ベルトを加熱するように前記シリコンウェハを介して熱を発生させるように構成された、印刷装置において使用可能な前記定着器を動作させる方法において、
ａ）前記ニップを介してシートを搬送することと、
ｂ）前記シリコンウェハに取り付けられた回路としての複数の集積回路によって前記シリコンウェハの前記第１の側を加熱することであって、前記複数の集積回路のそれぞれが各集積回路と前記シリコンウェハの前記第１の側との間において前記シリコンウェハの一部を加熱するように構成されていることと、
ｃ）前記ベルトを介して加熱された前記シリコンウェハによって前記ニップにおいて前記シート上に画像を定着させることとを備える、方法。
【請求項１８】
前記ステップｂ）が、前記シリコンウェハにエッチングされた複数の集積回路によって前記シリコンウェハの前記第１の側を加熱することを含み、前記複数の集積回路が、前記シートの幅よりも長い長さを有するアレイ状に配置される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
さらに、前記複数の集積回路のそれぞれによって前記シリコンウェハに印加される熱を前記集積回路が自動的に自己制御することを備える、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記定着器ベルトを加熱する前記シリコンウェハ内の所望の温度を維持するために加熱オン状態と加熱オフ状態との間で交互に自動的に切り替える前記集積回路のそれぞれによって印加された熱量を前記集積回路が自己制御する、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタであって、
外面及び空洞を有するハウジングと、
前記ハウジングの前記空洞内に配置されたフェルールアセンブリと、
前記ハウジングに取り外し可能かつ回転可能に固定された第１の端部、及び前記ハウジングから離間した第２の端部を有する剛性ラッチ部材であって、係合位置にあるときに別の部品と係合するように構成された係合部材を含む、剛性ラッチ部材と、
前記ハウジングに当接する第１の端部、及び前記ラッチ部材に当接する第２の端部を有するリテーナばねであって、前記ラッチ部材の前記第２の端部を前記ハウジングから離して押す力を提供するように構成されている、リテーナばねと、
前記リテーナばねによって提供される前記力に対抗するように構成されたラッチリテーナと、を備え、前記リテーナばね及び前記ラッチリテーナが一緒に、前記ラッチ部材を前記係合位置に置くように構成されているコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングの前記外面が、隆起部分又は凹部を含み、前記リテーナばねの前記第１の端部が、前記隆起部分上又は前記凹部内に静置する、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ラッチ部材が、凹部又は隆起部分を含み、前記リテーナばねの前記第２の端部が、前記ラッチ部材の前記凹部内又は前記隆起部分上に配置される、請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ラッチ部材の前記第１の端部が、前記ハウジングの前記第１の端部を受容する凹部を有するハウジングフックによって前記ハウジングに回転可能に連結され、前記ラッチリテーナが、前記ラッチ部材の前記第１の端部を前記ハウジングフックの前記凹部内に維持するように構成されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ラッチ部材の前記第１の端部が、係止ヒンジ式継手によって前記ハウジングに回転可能に連結される、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ラッチリテーナが、湾曲した上部を有し、前記ラッチリテーナの前記上部の表面が、前記ラッチ部材の表面に平行である、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記ラッチリテーナが、前記ハウジングの下に延びる突出部を含み、前記突出部が、二重クリップと係合して前記光コネクタを前記二重クリップ内に保持するように構成されている、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記リテーナばねが、前記ラッチリテーナに隣接して配置され、前記ラッチリテーナが、前記ラッチ部材を受容する貫通開口を含む、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記コネクタが光通信リンクに連結されるように構成された光コネクタである請求項１に記載のコネクタ。
【請求項１０】
コネクタ部品であって、
フェルールアセンブリを受容するように構成された開口を含むハウジングと、
前記ハウジングと取り外し可能かつ回転可能に係合された第１の端部、及び前記ハウジングから離間した第２の端部を有する剛性ラッチ部材であって、係合位置にあるときに別の部品と係合するように構成された係合部材を含む、剛性ラッチ部材と、
前記ハウジングと前記ラッチ部材との間のリテーナばねであって、前記ラッチ部材の前記第２の端部を前記ハウジングから離して押す力を提供するように構成されている、リテーナばねと、
前記リテーナばねによって提供される前記力に対抗するように構成されたラッチリテー
ナと、を備え、前記リテーナばね及び前記ラッチリテーナが一緒に、前記ラッチ部材を前記係合位置に置くように構成されているコネクタ部品。
【請求項１１】
前記ハウジングの表面が、隆起部分を含み、前記リテーナばねの第１の端部が、前記隆起部分を取り囲む、請求項１０に記載のコネクタ部品。
【請求項１２】
前記ラッチ部材が、凹部を含み、前記リテーナばねの第２の端部が、前記ラッチ部材の前記凹部内に配置される、請求項１１に記載のコネクタ部品。
【請求項１３】
前記ハウジングが、ハウジングフックを含み、前記ラッチ部材が、前記ハウジングフックの凹部内に配置されている前記ラッチング部材の第１の端部によって前記ハウジングと取り外し可能かつ回転可能に係合される、請求項１０に記載のコネクタ部品。
【請求項１４】
前記ラッチリテーナが、前記光コネクタを保持するように構成された二重クリップと係合するための突出部を含む、請求項１０に記載のコネクタ部品。
【請求項１５】
光通信リンクを有するフェルールアセンブリが、ＬＣ光コネクタを形成するために、前記ハウジングの開口内に受容される、請求項１０に記載のコネクタ部品。
【請求項１６】
二重コネクタアセンブリであって、
ブリッジ部材によって一緒に連結される第１及び第２の湾曲部材と、
前記第１及び第２の湾曲部材から延びる第１及び第２のタブと、を含む二重クリップを備え、
前記第１及び第２の湾曲部材が、それぞれ、第１及び第２のコネクタを受容及び保持するようにサイズ決めされており、前記第１及び第２のコネクタが、それぞれ、第１及び第２のラッチリテーナを含み、前記第１及び第２のラッチリテーナが、前記二重クリップの前記第１及び第２のタブと係合して前記第１及び第２のコネクタを前記二重クリップ内の定位置に保持する突出部を含む、二重コネクタアセンブリ。
【請求項１７】
前記第１のコネクタの前記ラッチリテーナの前記突出部が、前記第１のタブの対向する側部に当接し、前記第２のコネクタの前記ラッチリテーナの前記突出部が、前記第２のタブの対向する側部に当接する、請求項１６に記載の二重コネクタアセンブリ。
【請求項１８】
前記第１及び第２のタブが、
前記第１及び第２のコネクタが前記第１及び第２の湾曲部材内に据え付けられている間に屈曲し、かつ
前記第１及び第２のコネクタが前記第１及び第２の湾曲部材内に据え付けられると、それぞれ、自然位置に留まるように構成されている、請求項１７に記載の二重コネクタアセンブリ。
【請求項１９】
前記第１及び第２のタブが、凹部を含み、前記突出部が、前記凹部で前記タブの前記対向する側部に当接する、請求項１８に記載の二重コネクタアセンブリ。
【請求項２０】
前記第１のコネクタが、第１のハウジングと、剛性であり、かつ第１の端部で前記第１のハウジングに連結された第１のラッチ部材と、を含み、前記第２のコネクタが、第２のハウジングと、剛性であり、かつ第１の端部で前記第２のハウジングに連結された第２のラッチ部材と、を含む、請求項１６に記載の二重コネクタアセンブリ。
【請求項２１】
前記第１及び第２のコネクタが、それぞれ、第１及び第２のリテーナばねを含み、前記第１及び第２のリテーナばねが、それぞれ、前記第１及び第２のラッチ部材の第２の端部を前記第１及び第２のハウジングから離れて保持するように構成されている、請求項２０に記載の二重コネクタアセンブリ。
【請求項２２】
前記第１及び第２のラッチリテーナならびに前記第１及び第２のリテーナばねが、前記第１及び第２のコネクタの前記第１及び第２のラッチ部材を係合位置に保持するように構成されている、請求項２１に記載の二重コネクタアセンブリ。
【請求項２３】
前記第１と第２のコネクタが、光通信リンクに連結されるように構成された光コネクタである請求項２１に記載の二重コネクタアセンブリ。