(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、電子メールを配信するか否か判定する電子メール配信拒否判定方法であって、第１の電子メールの本文から、ＵＲＬを表現する文字列内に含まれるドメインをネットワーク上のコンピュータを識別する第１のコンピュータ識別情報として抽出し、抽出された前記第１のコンピュータ識別情報に基づいて、前記第１の電子メールを配信するか否かを判定する、ことを含むことを特徴とする電子メール配信拒否判定方法。
【請求項２】
第２の電子メールの本文から第２のコンピュータ識別情報を抽出し、前記第１のコンピュータ識別情報及び前記第２のコンピュータ識別情報とに基づいて、前記第１の電子メールを配信するか否かを判定する、ことを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の電子メール配信拒否判定方法。
【請求項３】
前記第１のコンピュータ識別情報と前記第２のコンピュータ識別情報とが一致する場合、前記判定において前記第１の電子メールを配信しないと決定する、ことを特徴とする請求項２に記載の電子メール配信拒否判定方法。
【請求項４】
前記第１のコンピュータ識別情報に基づいて、ネットワーク上のコンピュータに関して登録されている第１の登録情報を取得し、前記第２のコンピュータ識別情報に基づいて、前記第２の登録情報を取得し、前記第１の登録情報及び前記第２の登録情報に基づいて、前記第１の電子メールを配信するか否かを判定する、ことを更に含むことを特徴とする請求項２に記載の電子メール配信拒否判定方法。
【請求項５】
第１の電子メールの本文から、ＵＲＬを表現する文字列内に含まれるドメインをネットワーク上のコンピュータを識別する第１のコンピュータ識別情報として抽出し、抽出された前記第１のコンピュータ識別情報に基づいて、前記第１の電子メールを配信するか否かを判定する、ことを含む制御をコンピュータに行わせることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを通じてやり取りされる文字や画像等のメッセージ（以下、電子メールという）を配信する電子メール配信技術に関し、特に、電子メールを配信する際に、ある条件を満たす電子メールの配信を拒否する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータや電子メールをやり取りする機能を有する携帯電話等が普及している。これに伴い、電子メールの利用者も急増している。このような状況下で、業者から電子メールの利用者に対して一方的に送信される商用の電子メール（商用メール、又は迷惑メール）も急増している。このような商用メールは、特に、携帯電話においてしばしば見受けられる。
【０００３】
電子メールの利用者にとっては不要な商用メールはわずらわしいものであるため、利用者の要求に従って、不要な商用メールの配信を拒否するサービスを提供しているネットワークサービスプロバイダ（以下、プロバイダという）もある。
【０００４】
例えば、あるサービスによれば、利用者は、不要な商用メールの送信元電子メールアドレスをプロバイダに通知する。プロバイダは、指定された送信元電子メールアドレスをもつ電子メールをその利用者に対して配信せず、その電子メールの送信元に返送するように設定する。
【０００５】
また、例えば、あるサービスによれば、利用者は、受信したいメールの送信元電子メールアドレスのドメインをプロバイダに通知する。プロバイダは、送信元電子メールアドレスに基づいて、指定されたドメインから送信された電子メールを、その利用者に対して配信するように設定する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
利用者が受信を希望しない電子メールの配信を拒否するための上述の技術は、以下のように、あまり効果が無いという問題があった。
【０００７】
例えば、商用メールを送信する業者が電子メールの送受信を行うメールサーバを有していることがある。このような場合、ある送信元電子メールアドレスを有する電子メールの配信を拒否する設定が行われた場合であっても、業者は送信元電子メールアドレスを変更して送信することにより、その電子メールを再び利用者に配信させることが可能である。この結果、プロバイダ側の配信を拒否する送信元電子メールアドレスの設定と、業者側の電子メールアドレスの変更のいたちごっこが繰り返されるに過ぎず、電子メールの配信を効果的に拒否できない。
【０００８】
また、例えば、業者は、複数のドメインを有し、それぞれのドメインから電子メールを送信することが多いため、指定されたドメインを送信元電子メールアドレス内に持つ電子メールを利用者に配信する設定が行われた場合であっても、その業者からの電子メールの配信を効果的に拒否できない。さらに、この設定によって、利用者が受信することができる電子メールは、そのドメインを送信元電子メールアドレス内に持つ電子メールに限定されるため、利用者にとって不便である。また、多くのドメインを指定する場合、利用者は、それら多くのドメインを１つ１つ指定する作業を行うことが必要となる。
【０００９】
以上の問題に鑑み、本発明は、上記問題を解決し、利用者にとって不要な電子メールの配信をより効果的に拒否することを可能とすることが本発明が解決しようとする課題である。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、本発明の１態様によれば、コンピュータが、電子メールを配信するか否か判定する電子メール配信拒否判定方法において、第１の電子メールの本文から、ネットワーク上のコンピュータを識別する第１のコンピュータ識別情報を抽出し、抽出された前記第１のコンピュータ識別情報に基づいて、前記第１の電子メールを配信するか否かを判定する、ことを含むようにする。
【００１１】
利用者が配信を拒否する電子メールの多くは、商用メールであり、その目的は、特定のＷｅｂサイトへのアクセスを促すことである。従って、商用メールの本文には、Ｗｅｂページへアクセスするために必要な情報を含むことが多い。このＷｅｂページへアクセスするために必要な情報に基づいて、電子メールの本文からこのコンピュータ識別情報を抽出し、抽出されたコンピュータ識別情報に基づいて電子メールを配信するか否か判定することにより、上述の問題を解決する事が可能となる。コンピュータ識別情報として、例えば、ドメイン、インターネット・プロトコル・アドレス等が挙げられる。
【００１２】
また、上記方法において、第２の電子メールの本文から第２のコンピュータ識別情報を抽出し、前記第１のコンピュータ識別情報及び前記第２のコンピュータ識別情報とに基づいて、前記第１の電子メールを配信するか否かを判定する、ことを更に含むようにしても良い。
【００１３】
より具体的には、例えば、第２の電子メールが、利用者から配信を拒否するよう指示された電子メールである場合、この第２の電子メールから抽出されたコンピュータ識別情報を、第１の電子メールを配信するか否かの判定に用いることとしてもよい。
【００１４】
また、上記方法において、前記第１のコンピュータ識別情報と前記第２のコンピュータ識別情報とが一致する場合、前記判定において前記第１の電子メールを配信しないと決定することとしてもよい。
【００１５】
さらに、また、上記方法において、前記第１のコンピュータ識別情報に基づいて、ネットワーク上のコンピュータに関して登録されている第１の登録情報を取得し、前記第２のコンピュータ識別情報に基づいて、前記第２の登録情報を取得し、前記第１の登録情報及び前記第２の登録情報とに基づいて、前記第１の電子メールを配信するか否かを判定する、ことを更に含むこととしてもよい。
【００１６】
例えば、配信を拒否すべき電子メールの送信元が複数のコンピュータ識別情報を有している場合、コンピュータ識別情報に基づくだけでは、その送信元から送信された電子メールの配信拒否を効果的に行えない場合がある。一方、ネットワーク上のコンピュータに関して、そのコンピュータ識別情報に対応してネットワーク管理センター等に登録されている登録情報もある。
【００１７】
この登録情報は、コンピュータ識別情報と同様に、ネットワーク管理センター等によって管理されているため、送信元はその情報を容易に変更できない。従って、コンピュータ識別情報に基づくだけでは、その送信元から送信された電子メールの配信を拒否するか否か判定することができない場合、そのコンピュータ識別情報に対応する登録情報を取得し、その登録情報を用いることにより、効果的に電子メールの配信拒否の判定を行うことを可能とする。なお、登録情報は、例えば、Whoisプロトコルを用いて取得することとしてもよい。
【００１８】
また、前記判定において、前記第１の登録情報及び前記第２の登録情報に基づく判定において、前記第１の登録情報と、前記第２の登録情報の少なくとも一部が一致した場合、前記第１の電子メールを配信しないと決定する、こととしてもよい。
【００１９】
また、本発明の別の態様によれば、電子メールを配信するか否か判定する配信拒否判定装置において、第１の電子メールの本文からネットワーク上のコンピュータを識別する第１のコンピュータ識別情報を抽出するコンピュータ識別情報抽出部と、抽出された前記第１のコンピュータ識別情報に基づいて、前記第１の電子メールを配信するか否かを判定する配信拒否判定部と、を備えるように構成する。このような配信拒否判定装置によっても、上述の課題を解決することが可能である。
【００２０】
なお、上記の電子メール配信拒否判定方法において行われる手順と同様の制御をコンピュータに行わせるコンピュータ・プログラムも、そのプログラムをコンピュータに実行させることによって、前述した課題を解決することが可能である。さらに、上記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体から、そのプログラムをコンピュータに読み出させて実行させることによっても、前述した課題を解決することができる。
【００２１】
また、ネットワークを介して上記の配信拒否判定装置に接続されたネットワーク端末が電子メールを受信する方法において、ネットワーク端末が、第１の電子メールの本文を電子メールをするか否かを判定する配信拒否判定装置に送信し、前記ネットワーク端末は、第１の電子メールの本文から抽出されたネットワーク上のコンピュータを識別するコンピュータ識別情報に基づいて、前記配信拒否判定装置によって配信をすべきと判定された第２の電子メールを受信する、ことを含むこととしてもよい。これによっても、上述した課題を解決することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、同じ装置等には同じ参照番号をつけ、説明を省略する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係わる電子メール配信システムの構成を示す。図１に示すように、電子メール配信システムには、利用者Ｕが有する利用者端末ＴＵ、プロバイダＰ、商用メール業者Ｑ及びＷｈｏｉｓサーバＲがネットワークＮを介して接続されている。
【００２４】
ネットワークＮは、１つのネットワークであっても、複数のネットワークの組み合わせであってもよい。ネットワークＮとして、インターネット、電話回線網、無線回線網等のＷＡＮ（Wide Area Network）及びＬＡＮ（Local Area Network）等が考えられる。
【００２５】
利用者端末ＴＵは、電子メールの利用者Ｕが有する。利用者端末ＴＵは、少なくとも、電子メールを受信する機能を有する。利用者端末ＴＵとして、携帯電話、簡易型携帯電話（ＰＨＳ：Personal Handy Phoneともいう）、電子手帳、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant ）、パームトップやノート型コンピュータ等の携帯情報端末等及びデスクトップコンピュータが考えられる。利用者Ｕは、受信を拒否したい電子メール（多くの場合、商用メールである）がある場合、配信拒否する指示とともに、その電子メールをプロバイダＰが有するメールサーバＭＳＰに転送する。
【００２６】
プロバイダＰは、メールサーバＭＳＰ及び配信拒否サーバＤＲＳを備える。メールサーバＭＳＰは、ネットワークＮを介して利用者端末ＴＵや商用メール業者Ｑ等に対して電子メールの配信を行う。配信拒否サーバＤＲＳは、電子メールの配信拒否に関する処理を行う（詳しくは後述）。
【００２７】
商用メール業者Ｑは、多くの場合、メールサーバＭＳＱ及びＷｅｂサーバＷＳＱを有する。商用メール業者Ｑは、あるネットワークサイトを電子メールの利用者宛ての商用メールを作成し、メールサーバＭＳＱを用いてネットワークＮを介してその商用メールを利用者端末ＴＵに送信する。送信される商用メールの本文中には、あるＷｅｂサイトが広告されていたり、あるＷｅｂサイトへのリンクが格納されていたりする場合が多い。ＷｅｂサーバＷＳＱは、その商用メール中で広告等されているＷｅｂサイト内にあるＷｅｂページを格納し、Ｗｅｂクライアントからの指示に従って、ネットワークＮを介してそのＷｅｂページを送信する。
【００２８】
なお、図１では、例として商用メール業者Ｑが、メールサーバＭＳＱ及びＷｅｂサーバＷＳＱを有している構成を示しているが、構成を限定する趣旨ではない。例えば、メールサーバＭＳＱを有する商用メール業者Ｑが、ＷｅｂサーバＷＳＱを有する他の業者の依頼に基づいて商用メールを送信する構成等、他の構成もありうる。
【００２９】
また、「商用メール業者」という用語を用いているが、配信拒否の対象となる電子メールを商用メールに限定する趣旨でもなく、電子メールの送信元を業者に限定する趣旨でもない。
【００３０】
ＷｈｏｉｓサーバＲは、ネットワーク管理に関して、ＮＩＣ（Network Information Center）等に登録されている登録情報を格納するデータベース（不図示）を有する。登録情報は、ネットワーク上のコンピュータを識別するコンピュータ識別情報、そのコンピュータの管理者として登録されている者（登録者）の氏名やその登録者の電子メールアドレス、電話番号、住所等を含む。
【００３１】
ネットワークＮに接続することができる任意の者は、Ｗｈｏｉｓプロトコルを用いて、ＷｈｏｉｓサーバＲ内のＤＢに格納された情報を検索する事が可能である。なお、本実施形態においては、ＷｈｏｉｓサーバＲ内のＤＢを検索することにより登録情報を取得するとして説明するが、同様の登録情報を得ることができるならば、ＷｈｏｉｓサーバＲを用いなくともよいことは、いうまでもない。
【００３２】
以下、図２を用いて、プロバイダＰの構成についてより詳しく説明する。プロバイダＰは、上述のように、メールサーバＭＳＰ及び配信拒否サーバＤＲＳを備える。メールサーバＭＳＰは、配信拒否に関する指示を利用者Ｕから受けると、配信拒否サーバＤＲＳに、配信拒否の登録処理を行うよう指示する。また、登録処理後、メールサーバＭＳＰは、利用者Ｕに電子メールを送信する前に、その電子メールを配信するか否か配信拒否サーバＤＲＳに判定するよう指示する。
【００３３】
配信拒否サーバＤＲＳは、利用者Ｕから配信を拒否するよう指示された電子メールを登録する配信拒否の登録処理、及び電子メールの配信を拒否するか否か判定する配信拒否の判定処理を行う。そのために、図２に示すように、配信拒否サーバＤＲＳは、配信拒否登録部１、コンピュータ識別情報抽出部２、登録情報取得部３、配信拒否判定部４、配信拒否データベース５（以下、データベースをＤＢという）及び登録情報ＤＢ６を備える。
【００３４】
配信拒否登録部１は、配信の拒否を指示する旨とともに、受信を拒否したい電子メールの転送をメールサーバＭＳＰから受ける。
コンピュータ識別情報抽出部２は、電子メールの本文から、ネットワークＮ上のコンピュータを識別するコンピュータ識別情報を抽出する。まだ配信拒否ＤＢ５に格納されていないコンピュータ識別情報が電子メールの本文から抽出された場合、配信拒否登録部１は、抽出したコンピュータ識別情報を配信拒否ＤＢ５に書き込む。なお、コンピュータ識別情報として、例えば、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier)又はＵＲＬ(Uniform Resource Locator)、ＩＰ（Internet Protocol)アドレス等が挙げられる。
【００３５】
登録情報取得部３は、コンピュータ識別情報抽出部２によって抽出されたコンピュータ識別情報を検索キーとして用いて、ＷｈｏｉｓサーバＲ内のＤＢから、コンピュータ識別情報によって識別されるコンピュータについて登録されている登録情報を取得し、取得した登録識別情報を登録情報ＤＢ６に書き込む。
【００３６】
配信拒否判定部４は、配信拒否の判定指示とともにメールサーバＭＳＰから転送された電子メールを、配信するか否か判定する。この判定は、２段階で行われる。まず、配信拒否判定部４は、電子メールから抽出されたコンピュータ識別情報に基づいて、その電子メールを配信するか否か判定する。コンピュータ識別情報だけでは判定できない場合、配信拒否判定部４は、さらに、そのコンピュータ識別情報を用いて取得された登録情報に基づいて、その電子メールを配信するか否か判定する。
【００３７】
配信拒否判定部４は、判定結果をメールサーバＭＳＰに通知する。配信すると決定された場合、メールサーバＭＳＰは、受信先電子メールアドレスに基づいてその電子メールを利用者Ｕに送信する。一方、配信を拒否すると判定された場合、メールサーバＭＳＰは、送信元電子メールアドレスに基づいてその電子メールを商用メール業者Ｐに返信する。又は、メールサーバＭＳＰは、配信拒否すべきと判定された場合、その電子メールを廃棄することとしても良い。
【００３８】
以下、図３及び図４を用いて配信拒否ＤＢ５及び登録情報ＤＢ６のデータ構造について説明する。図３に、配信拒否ＤＢ５のデータ構造の一例を示す。配信拒否ＤＢ５は、利用者Ｕから配信が拒否された電子メールにかかわる配信拒否データを格納する。配信拒否データは、データＩＤ、利用者ＩＤ、利用者名、利用社名の読みがな、電子メールアドレス、コンピュータ識別情報を項目として含む。データＩＤは、配信拒否データを識別するための情報である。利用者ＩＤ及び利用者名は、配信拒否の指示を出した利用者Ｕを識別するための情報である。電子メールアドレスは、配信拒否の指示を出した利用者Ｕのアドレスである。コンピュータ識別情報は、配信拒否対象となる電子メールの本文からコンピュータ識別情報抽出部２によって抽出される。これらの情報は、利用者Ｕから配信拒否の指示を受け付けた際に、配信拒否ＤＢ５に書き込まれる。
【００３９】
例えば、図３によれば、データＩＤが１である配信拒否データは、利用者ＩＤが０００１である山××郎からの配信拒否の指示に基づいて登録されており、配信が拒否された電子メールの本文から、コンピュータ識別情報「xxxxx.com」が抽出されていることがわかる。さらに、データＩＤが２から４である配信拒否データも、また、利用者ＩＤ及び利用者名としてそれぞれ「０００１」及び「山××郎」を持つことから、山××郎は、異なるコンピュータ識別情報を本文中に含む電子メールの配信拒否の指示を４度出していることもわかる。
【００４０】
図４に、登録情報ＤＢ６のデータ構造の一例を示す。登録情報ＤＢ６は、コンピュータ識別情報によって識別されるコンピュータについてＷｈｏｉｓサーバＲ内のＤＢから取得された登録情報を、その登録情報に対応するコンピュータ識別情報とともに格納する。登録情報は、登録情報取得部３によって取得された際に、登録情報ＤＢ６に書き込まれる。
【００４１】
以下、図５から図９を用いて、図１に示す電子メール配信システムにおける処理の手順について説明する。まず、図５及び図６を用いて、電子メール配信システムにおいて行われる処理の大きな流れについて説明する。図５及び図６は、１つのフローチャートを２つに分割したものであり、図５の右端と図６の左端とは、同じ記号（ＡからＪ）同士でつながるようになっている。
【００４２】
図５及び図６に示すように、電子メール配信システムにおいて行われる処理は、大きく分けて２通りある。１つ目は、利用者Ｕからの指示に従って、配信拒否される電子メールを登録する処理、２つ目は、電子メールを利用者Ｕに配信するか否か判定する処理である。
【００４３】
まず、前者の配信拒否される電子メールの登録処理について説明する。前者の処理は、図５及び図６における「配信拒否情報登録」に対応する。この処理の大きな流れは以下のとおりである。まず、利用者Ｕは、プロバイダＰのメールサーバＭＳＰを介して業者からの電子メールを受信する（Ｓ１０からＳ１２）。その電子メールの受信を拒否したい場合、利用者Ｕは、その電子メールの配信を拒否する指示とともに、その電子メールをプロバイダＰへ転送する（ステップＳ１３）。プロバイダＰの配信拒否サーバＤＲＳは、その電子メールの本文から抽出されたコンピュータ識別情報を用いて、そのコンピュータ識別情報に対応する登録情報をＷｈｏｉｓサーバＲから取得する（Ｓ１４及びＳ１５）。配信拒否サーバＤＲＳは、抽出したコンピュータ識別情報及び登録情報をそれぞれ配信拒否ＤＢ５及び登録情報ＤＢ６に登録する（Ｓ１６）。
【００４４】
次に、後者の配信判定処理について説明する。後者の判定処理の結果は、３通りに分けることができる。１つ目は、判定対象となる電子メールからコンピュータ識別情報を抽出し、抽出されたコンピュータ識別情報に基づいて判定した結果、その電子メールを配信しない。この場合は、図５及び図６における「配信拒否（その１）」に対応する。
【００４５】
２つ目は、コンピュータ識別情報だけでは配信するか否か判定できなかった場合に、さらに、抽出されたコンピュータ識別情報に対応する登録情報を取得し、取得した登録情報に基づいて判定した結果、その電子メールを配信しない。この場合は、図５及び図６における「配信拒否（その２）」に対応する。
【００４６】
３つ目は、コンピュータ識別情報だけでは配信するか否か判定できなかった場合に、さらに、抽出されたコンピュータ識別情報に対応する登録情報に基づいて判定した結果、その電子メールを配信する。この場合は、図５及び図６における「通常配信」に対応する。
【００４７】
以下、順に各場合について説明する。
まず、「配信拒否（その１）」の場合の大きな処理の流れについて説明する。まず、ネットワークＮを介して商用メール業者Ｑから電子メールを受信すると、メールサーバＭＳＰは、その電子メールを配信すべか否かの判定依頼とともに、その電子メールを配信拒否サーバＤＲＳに送信する（Ｓ２０及びＳ２１）。
【００４８】
配信拒否サーバＤＲＳは、その電子メールの受信先の電子メールアドレス及びその電子メールの本文から抽出されたコンピュータ識別情報を検索キーとして配信拒否ＤＢ５を検索する。続いて、配信拒否サーバＤＲＳは、検索されたコンピュータ識別情報に基づいてその電子メールの配信するか否か判定し（Ｓ２２）、その判定結果に基づいて、メールサーバＭＳＰはその電子メールの配信を拒否する（Ｓ２３）。
【００４９】
次に、「配信拒否（その２）」の場合の大きな処理の流れについて説明する。この「配信拒否（その２）」は、上述のＳ２２を行った際に、配信拒否サーバＤＲＳが、その電子メールを配信拒否すべきと判定しなかった場合に該当する。Ｓ３０及びＳ３１は、上述のＳ２０及びＳ２１と同様であるため説明を省略する。続いて、配信拒否サーバＤＲＳは、抽出されたコンピュータ識別情報を検索キーとしてＷｈｏｉｓサーバＲ内のＤＢを検索し、そのコンピュータ識別情報に対応する登録情報を取得する（Ｓ３２及びＳ３３）。続いて、配信拒否サーバＤＲＳは、取得した登録情報、及び登録情報ＤＢ６から検索した登録情報に基づいて、その電子メールを配信するか否か判定し（Ｓ３４）、メールサーバＭＳＰは、その判定結果に基づいてその電子メールの配信を拒否する（Ｓ３５）。
【００５０】
複数のコンピュータ識別情報を有する商用メール業者Ｑが、配信拒否の登録がされたコンピュータ識別情報以外のコンピュータ識別情報を用いて商用メールを利用者Ｕに送信した場合、この配信拒否（その２）に該当する。
【００５１】
最後に、「通常配信」の場合の大きな処理の流れについて説明する。この「通常配信」は、上述のＳ３４において、配信拒否サーバＤＲＳがその電子メールの配信すべきと判定した場合に該当する。Ｓ４０からＳ４４は、上述のＳ３０及びＳ３４と同様であるため説明を省略する。Ｓ４４の後、メールサーバＭＳＰは、その判定結果に基づいて、その電子メールを利用者Ｕに配信し（Ｓ４５）、利用者Ｕはその電子メールを受信する（Ｓ４６）。
【００５２】
以下、上記の処理の手順について、より詳しく説明する。まず、図７及び図８を用いて、配信拒否される電子メールの登録処理の手順について詳しく説明する。図７及び図８も、図５及び図６と同様に、１つのフローチャートを２つに分割したものであり、図７の右端と図８の左端とは、同じ記号（Ｋ及びＬ）同士でつながるようになっている。
【００５３】
なお、図７及び図８並びに以下の説明において、コンピュータ識別情報としてＩＰアドレス及びドメインを挙げているが、コンピュータ識別情報を限定する趣旨ではない。ネットワーク上に存在するコンピュータを特定するために用いる事ができる情報であれば、これら以外の情報でも利用可能である。
【００５４】
まず、利用者Ｕは、配信拒否の指示とともに、配信を拒否したい電子メールをプロバイダＰのメールサーバＭＳＰに転送する（Ｓ５０）。その電子メールは、メールサーバＭＳＰを介して配信拒否サーバＤＲＳに受信され、配信拒否サーバＤＲＳ内の配信拒否登録部１は、配信拒否の登録処理を開始する（Ｓ５１）。
【００５５】
まず、配信拒否サーバＤＲＳ内のコンピュータ識別情報抽出部２は、受信した電子メールの本文からコンピュータ識別情報を抽出する（Ｓ５２）。図９に、商用メールの一例を示す。
【００５６】
配信拒否される電子メールは、商用メールであることが多い。多くの商用メールの目的は、電子メールを送信することではなく、特定のＷｅｂサイトへのアクセスを促すことである。従って、商用メールの本文には、Ｗｅｂページへアクセスするために必要な情報が含まれることが多い。このＷｅｂページへアクセスするために必要な情報として、例えば、そのＷｅｂページのネットワーク上の位置を示すＵＲＬやＵＲＩ、並びにＷｅｂページを提供するサーバのＩＰアドレス等が考えられる。図９（ａ）は、ＵＲＬが含まれる電子メールの本文の一例を示し、図９（ｂ）は、ＩＰアドレスが含まれる電子メールの本文の一例を示す。
【００５７】
利用者端末ＴＵの多くは電子メールはテキストメールである場合でも、電子メールの本文中からＵＲＬ等の、Ｗｅｂページにアクセスするための情報を自動的に認識する機能を有する。この機能は、例えば、本文中に含まれる、http:// 等の文字列を検出する事によって実現される。そして、利用者Ｕがその電子メールを選択（クリック等）すると、利用者端末ＴＵは、Ｗｅｂクライアントを起動して、そのＵＲＬ等で示されるＷｅｂページを閲覧するように設計されていることが多い。
【００５８】
コンピュータ識別情報抽出部２は、上述のＷｅｂページへアクセスするために必要な情報を自動的に認識する上述の機能を有する。例えば、Ｗｅｂページへアクセスするために必要な情報がＵＲＬ及びＩＰアドレスである場合、コンピュータ識別情報抽出部２は、上述の機能を利用して、以下のようにして、コンピュータ識別情報を抽出する。
【００５９】
Ｗｅｂページへアクセスするための情報がＵＲＬである場合、コンピュータ識別情報抽出部２は、ＵＲＬを表現する文字列内に含まれるドメインを、そのＷｅｂページを提供するサーバ（コンピュータ）を識別するコンピュータ識別情報として抽出する。ドメインとは、サーバアドレスの後半部分であり、会社や組織を表す。サーバアドレスが.com、.edu、.org等で終わる米国サーバの場合はサーバアドレスの後ろから２つめまで、サーバアドレスが.jp 、.fr 等で終わる他国のサーバの場合はサーバアドレスの後ろから２つめ又は３つめまでがドメインに相当する。例えば、図９（ａ）に示す例の場合、「XXXX.ne.jp」がコンピュータ識別情報として抽出される。
【００６０】
一方、Ｗｅｂページへアクセスするための情報がＩＰアドレスである場合、コンピュータ識別情報抽出部２は、ＩＰアドレスをコンピュータ識別情報として抽出する。例えば、図９（ｂ）に示す例の場合、「111.222.333.444 」がコンピュータ識別情報として抽出される。以下、説明のために、コンピュータ識別情報がドメイン又はＩＰアドレスであると仮定するが、コンピュータ識別情報を限定する趣旨ではない。
【００６１】
続いて、配信拒否登録部１は、配信拒否ＤＢ５を検索し（Ｓ５３）、抽出されたコンピュータ識別情報及び指示を出した利用者Ｕの電子メールアドレスと一致するコンピュータ識別情報及び電子メールアドレスを持つ配信拒否データが配信拒否ＤＢ５に格納されているか否か判定する（Ｓ５４）。条件に合う配信拒否データが配信拒否ＤＢ５に格納されている場合（Ｓ５４：Ｙｅｓ）、配信拒否登録部１は登録処理を終了する。
【００６２】
条件に合う配信拒否データが配信拒否ＤＢ５に格納されていない場合（Ｓ５４：Ｎｏ）、配信拒否登録部１はそのコンピュータ識別情報がドメインであるのか、ＩＰアドレスであるのか、判定する（Ｓ５５）。
【００６３】
コンピュータ識別情報がＩＰアドレスである場合（Ｓ５５：ＩＰアドレス）、Ｓ６１に進む。Ｓ６１において、配信拒否登録部１は、そのＩＰアドレス、配信拒否の指示を出した利用者Ｕの利用者ＩＤ、電子メールアドレス等を含む配信拒否データを作成し、その配信拒否データを配信拒否ＤＢ５に書き込み、処理を終了する。
【００６４】
なお、上記ではコンピュータ識別情報がＩＰアドレスである場合、登録情報を取得する処理を行わないでＳ６１に進むと仮定したが、コンピュータ識別情報がＩＰアドレスである場合も、登録情報を得るための後述のＳ５６からＳ６０の手順を行う事としても良い。
【００６５】
コンピュータ識別情報がドメインである場合（Ｓ５５：ドメイン）、配信拒否登録部１は登録情報ＤＢ６を検索し（Ｓ５６）、抽出されたコンピュータ識別情報に対応する登録情報が、登録情報ＤＢ６に格納されているか否か判定する（Ｓ５７）。
【００６６】
抽出されたコンピュータ識別情報に対応する登録情報が登録情報ＤＢ６に格納されている場合（Ｓ５７：Ｙｅｓ）、Ｓ６１に進む。そうでない場合（Ｓ５７：Ｎｏ）、登録情報取得部４は、そのコンピュータ識別情報を検索キーとしてＷｈｏｉｓサーバＲ内のＤＢを検索する事により、そのコンピュータ識別情報に対応する登録情報を取得する（Ｓ５８及びＳ５９）。
【００６７】
図１０に、ＷｈｏｉｓサーバＲから取得される登録情報の一例を示す。図８に示すように、登録情報は、ドメイン名、そのドメイン名の登録者名、ドメインネームサーバ名、登録年月日、登録内容の有効期限等を含む。図１０の例では、ドメイン名「EASYXXX.JP」の登録者名は「xxxshi」であり、そのドメイン名に対応するドメインネームサーバは「xxx.register.com]であること等が示されている。
【００６８】
コンピュータ識別情報及び登録情報は、ＮＩＣによって管理され、ＷｈｏｉｓサーバＲ内のＤＢに登録されているため、送信元は、送信元電子メールアドレスほど簡単には、これらを変更する事はできない。本発明では、これらのコンピュータ識別情報及び登録情報を用いて、電子メールを配信するか否か判定する。
【００６９】
続いて、登録情報取得部３は、取得された登録情報を登録情報ＤＢ６に書き込み（Ｓ６０）、上述のＳ６１に進む。なお、登録情報の項目内容は、変更されることがあるため、基本的に取得された登録情報全てを登録情報ＤＢ６に書き込むこととしても良い。
【００７０】
このようにして、利用者Ｕの指示に基づいて、配信が拒否されるべき電子メールを登録する。
次に、図１１及び図１２を用いて電子メールを配信するか否かの判定処理の手順について詳しく説明する。図１１及び図１２も、図５及び図６と同様に、１つのフローチャートを２つに分割したものであり、図１１の右端と図１２の左端とは、同じ記号（Ｍ及びＮ）同士でつながるようになっている。
【００７１】
配信拒否の登録が行われた以降、基本的に、その利用者Ｕ宛ての全ての電子メールは、以下の判定を受ける事になる。
まず、メールサーバＭＳＰは、利用者Ｕ宛ての電子メールを受信すると、その電子メールを配信するか否か判定するよう配信拒否サーバＤＲＳに指示する（Ｓ７０）。判定の指示を受けると、配信拒否サーバＤＲＳは、配信するか否かの判定を開始する。配信拒否サーバＤＲＳ内のコンピュータ識別情報抽出部２は、Ｓ５１と同様にして電子メールの本文からコンピュータ識別情報を抽出する（Ｓ７１）。続いて、配信拒否サーバＤＲＳ内の配信拒否判定部４は、配信拒否ＤＢ５を検索し（Ｓ７２）、抽出されたコンピュータ識別情報及びその電子メールの受信先電子メールアドレスと一致するコンピュータ識別情報及び電子メールアドレスを持つ配信拒否データが配信拒否ＤＢ５に格納されているか否か判定する（Ｓ７３）。条件に合う配信拒否データが配信拒否ＤＢ５に格納されている場合（Ｓ７３：Ｙｅｓ）、配信拒否判定部４は、その電子メールの配信を拒否すべきと決定し（Ｓ７４）、処理を終了する。この場合は、上述の「配信拒否（その１）」に対応する。
【００７２】
条件に合う配信拒否データが配信拒否ＤＢ５に格納されていない場合（Ｓ７３：Ｎｏ）、配信拒否判定部４はそのコンピュータ識別情報がドメインであるのか、ＩＰアドレスであるのか判定し、そのコンピュータ識別情報がドメインである場合にはＳ７５に進み、ＩＰアドレスである場合には後述のＳ８４に進む。（不図示）
これは、図５の説明において、コンピュータ識別情報がＩＰアドレスである場合は登録情報を取得しないと仮定したことと対応させるためである。なお、コンピュータ識別情報がＩＰアドレスである場合も登録情報を取得する場合には、コンピュータ識別情報がドメインである場合と同様に後述のＳ７５からＳ８３を行う。
【００７３】
Ｓ７５において、配信拒否判定部４は、登録情報ＤＢ６を検索する。更に、配信拒否判定部４は、抽出されたコンピュータ識別情報に対応する登録情報が登録情報ＤＢ６に格納されているか否か判定する（Ｓ７６）。抽出されたコンピュータ識別情報に対応する登録情報が登録情報ＤＢ６に格納されている場合（Ｓ７６：Ｙｅｓ）、Ｓ８０に進む。そうでない場合（Ｓ７６：Ｎｏ）、登録情報取得部４は、上述のＳ５８からＳ６０と同様にしてそのコンピュータ識別情報に対応する登録情報を取得して、その登録情報を登録情報ＤＢ６に書き込み（Ｓ７７からＳ７９）、Ｓ８０に進む。
【００７４】
Ｓ８０において、配信拒否判定部４は判定対象となっている電子メールの受信先電子メールアドレスと一致する電子メールアドレスを持つ全ての配信拒否データを配信拒否ＤＢ５から抽出する。続いて、配信拒否判定部４は、抽出された配信拒否データに含まれるコンピュータ識別情報に対応する全ての登録情報を登録情報ＤＢ６から抽出する。
【００７５】
配信拒否判定部４は、Ｓ８０で抽出された登録情報とＳ７５で検索又はＳ７９で取得された登録情報とを比較し（Ｓ８１）、所定の一致条件を満たす登録情報が、Ｓ７５で検索又はＳ７９で取得された登録情報に１以上含まれているか否か判定する（Ｓ８２）。
【００７６】
より具体的には、例えば、所定の条件が「登録者名の一致」である場合、配信拒否判定部４は、Ｓ８０で抽出された登録情報内の登録者名と一致する登録者名を持つ登録情報が、Ｓ７５で検索又はＳ７９で取得された登録情報に１以上含まれているか否か判定する。なお、登録者名は一例に過ぎない。登録情報に含まれる項目のうち、公開連絡窓口、技術連絡者名、登録者の住所、連絡先のいずれを条件として用いても良いし、これらの項目の組み合わせを条件として用いても良い。
【００７７】
配信拒否登録されたメールの送信元である商用メール業者Ｑが、異なる２つのコンピュータ識別情報を有しており、そのうちの一方のみが配信拒否ＤＢ５に格納されている場合、配信拒否ＤＢ５内のコンピュータ識別情報に基づく判定では、配信拒否ＤＢ５内に格納されていないコンピュータ識別情報を本文に含む商用メールの配信を拒否できない。
【００７８】
しかし、これらの２つのコンピュータ識別情報の登録者は同じ商用メール業者Ｑであるため、２つのコンピュータ識別情報に対応する２つの登録情報に含まれる登録者等の情報は、少なくとも一部、例えば登録者名等が一致する事が多い。従って、判定対象となる電子メール本文から抽出されたコンピュータ識別情報が配信拒否ＤＢ５に格納されていない場合でも、そのコンピュータ識別情報に対応する登録情報が、配信拒否ＤＢ５に格納されているコンピュータ識別情報に対応する登録情報のいずれかと、少なくとも一部が一致するか否か判定することにより、複数のコンピュータ識別情報を有する商用メール業者Ｑからの商用メールの配信を効果的に拒否する事が可能となる。
【００７９】
Ｓ８０で抽出された登録情報と少なくとも一部が一致する登録情報が、Ｓ７５で検索又はＳ７９で取得された登録情報に１以上含まれている場合（Ｓ８２：Ｙｅｓ）、配信拒否判定部４は、その電子メールの配信を拒否すると決定する。メールサーバＭＳＰは、その電子メールの配信を拒否し（Ｓ８４）、処理を終了する。この場合は、上述の「配信拒否（その２）」に対応する。
【００８０】
そうでない場合（Ｓ８２：Ｎｏ）、配信拒否判定部４は、その電子メールの配信すると決定する。メールサーバＭＳＰは、その電子メールを配信し（Ｓ８４）、利用者Ｕは、その電子メールを受信し（Ｓ８５）、処理は終了する。
【００８１】
以下、図３及び図４に示すＤＢの一例を参照しつつ、配信拒否判定についてより具体的に説明する。説明のために、利用者Ｕである「山××郎」宛ての電子メールを配信するか否かを判定すると仮定する。
【００８２】
図３に示す配信拒否ＤＢ５において、データＩＤが１から４までである配信拒否データが、利用者「山××郎」についての配信拒否データである。これらの配信拒否データに含まれるコンピュータ識別情報は、「xxxxx.com」、「yyyyy.tv」、「zzzzz.ne.jp」及び「aaaaaa.nu」である。まず、判定対象となる電子メールから抽出されたコンピュータ識別情報が、上記４つのコンピュータ識別情報の少なくとも１つと一致する場合、配信拒否判定部４は、その電子メールの配信を拒否すると決定する。
【００８３】
また、この判定では、配信を拒否すると決定されなかった場合、配信拒否判定部４は、さらに、登録情報を用いて配信するか否か判定する。ここでは、登録情報に含まれる登録者名を用いて判定すると仮定する。まず、配信拒否判定部４は、「山××郎」についての配信拒否データに含まれるコンピュータ識別情報である、「xxxxx.com」、「yyyyy.tv」、「zzzzz.ne.jp」及び「aaaaaa.nu」に対応する登録情報を登録情報ＤＢ６から抽出する。より具体的には、図４に示す登録情報ＤＢにおいて、データＩＤが１から４である登録情報が、上記４つのコンピュータ識別情報に対応する。これらの登録情報に含まれる登録者名は、それぞれ、「aiueo」、「kakikukeko」及び「sasi suseso 」である。抽出されたコンピュータ識別情報に対応する登録情報に含まれる登録者名が、上記３つの登録者名の少なくとも１つと一致する場合、配信拒否判定部４は、判定対象の電子メールの配信を拒否すると決定する。そうでない場合、その電子メールを配信すると決定する。
【００８４】
このように、本発明では、電子メールの本文に含まれるコンピュータ識別情報に基づいて、更に必要に応じてそのコンピュータ識別情報に対応する登録情報に基づいて、その電子メールを配信拒否すべきか判定する。
【００８５】
従来技術において、電子メールの受信を拒否したい利用者Ｕは、送信元電子メールアドレスを用いて電子メールの配信を拒否する設定を行っていた。しかし、商用メールを送信する業者は、送信元電子メールアドレスを変更して送信することにより、その電子メールを再び利用者に配信させることが可能であるという問題があった。
【００８６】
また、利用者Ｕが受信する電子メールのドメインを指定する従来技術においては、複数のドメインを有する商用メール業者からの電子メールを効果的に送信拒否することができない上に、利用者Ｕが受信できる電子メールの送信元が限定されてしまうという問題もあった。
【００８７】
しかし、本発明によれば、コンピュータ識別情報や登録情報のように、ＮＩＣ等の第三者によって管理されており、送信元が容易には変更する事ができない情報を用いて、電子メールを配信するか否か判定するようにすることにより、上述の問題を解決する事が可能となる。
【００８８】
上記実施形態において説明した利用者端末ＴＵ、メールサーバＭＳＰ及び配信拒否サーバＤＲＳは、図１０に示すようなコンピュータ（情報処理装置）を用いて構成することができる。図１０に示すようにコンピュータ１０は、ＣＰＵ１１、メモリ１２、入力装置１３、出力装置１４、外部記憶装置１５、媒体駆動装置１６、及びネットワーク接続装置１７を備え、それらは、バス１８により互いに接続されている。
【００８９】
メモリ１２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を含み、処理に用いられるプログラムとデータを格納する。ＣＰＵ１１は、メモリ１２を利用してプログラムを実行することにより、必要な処理を行う。
【００９０】
例えば、上述の配信拒否サーバＤＲＳをコンピュータ１０を用いて構成する場合、配信拒否サーバＤＲＳを構成する配信拒否登録部１、コンピュータ識別情報抽出部２、登録情報取得部３及び配信拒否判定部４は、それぞれメモリ１２の特定のプログラムコードセグメントにプログラムとして格納される。或いは、利用者端末ＴＵ、メールサーバＭＳＰのそれぞれの機能を実現するプログラムは、それぞれ、コンピュータ１０のメモリ１２の特定のプログラムコードセグメントにプログラムとして格納される。
【００９１】
入力装置１３は、例えば、ボタン、ダイヤル、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等であり、ユーザからの指示や情報の入力に用いられる。出力装置１４は、例えば、スピーカ、ディスプレイ及びプリンタ等であり、コンピュータ１０の利用者への問い合わせ、処理結果等の出力に用いられる。
【００９２】
外部記憶装置１５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置等である。外部記憶装置１５は、上述の配信拒否ＤＢ５及び登録情報ＤＢ６を実現する。また、この外部記憶装置１５に上述のプログラムを保存しておき、必要に応じて、それらをメモリ１２にロードして使用することもできる。
【００９３】
媒体駆動装置１６は、可搬記録媒体１９を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬記録媒体１９としては、メモリカード、メモリスティック、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、光ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ（Digital VersatileDisk）等、任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体が用いられる。この可搬記録媒体１９に上述のプログラムを格納しておき、必要に応じて、それらをメモリ１２にロードして使用することもできる。
【００９４】
ネットワーク接続装置１７は、ＬＡＮ、ＷＡＮ等の任意のネットワークＮ（回線）を介して外部の装置を通信し、通信に伴なうデータ変換を行う。また、必要に応じて、上述のプログラムとデータを外部の装置から受け取り、それらをメモリ１２にロードして使用することもできる。
【００９５】
図１４は、図１３のコンピュータにプログラムとデータを供給することのできるコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び伝送信号を示している。
上述の実施形態において説明した利用者端末ＴＵ、メールサーバＭＳＰ又は配信拒否サーバＤＲＳに相当する機能を汎用的なコンピュータに行なわせることも可能である。そのためには、実施形態において各フローチャートを用いて説明した利用者端末ＴＵ、メールサーバＭＳＰ及び配信拒否サーバＤＲＳのそれぞれにより行なわれる処理と同様の処理をコンピュータに行なわせる複数のプログラムを作成する。つまり、利用者端末ＴＵ用のプログラム、メールサーバＭＳＰ用のプログラム及び配信拒否サーバＤＲＳ用プログラムを作成する。そして、それぞれのプログラムをコンピュータで読み取り可能な記録媒体１９に予め記憶させておく。さらに、図１４に示すようにしてその記録媒体１９から各プログラムを各コンピュータ１０に読み出させて該コンピュータ１０のメモリ１２や外部記憶装置１５に一旦格納させ、そのコンピュータ１０の有するＣＰＵ１１にこの格納されたプログラムを読み出させて実行させるように構成すればよい。
【００９６】
また、情報提供者２０からコンピュータ１０に上述のプログラムをダウンロードする際に回線２１を介して伝送される伝送信号自体も、上述した本発明の実施形態において説明した利用者端末ＴＵ、メールサーバＭＳＰ及び配信拒否サーバＤＲＳのそれぞれに相当する機能を汎用的なコンピュータで行なわせることのできるものである。
【００９７】
また、記録媒体１９から上述のプログラムをコンピュータに読み出させる代わりに、情報提供者２０が有するＤＢから、通信回線（ネットワーク）２１を介して、プログラムをダウンロードすることとしてもよい。この場合、例えば、情報提供者２０が有する送信側コンピュータでは、上記プログラムを表現するプログラム・データをプログラム・データ・シグナルに変換し、モデムを用いて変換されたプログラム・データ・シグナルを変調することにより伝送信号を得て、得られた伝送信号を通信回線２１（伝送媒体）に出力する。プログラムを受信するコンピュータでは、モデムを用いて受信した伝送信号を復調することにより、プログラム・データ・シグナルを得て、得られたプログラム・データ・シグナルを変換することにより、プログラム・データを得る。なお、送信側のコンピュータと受信側のコンピュータの間を接続する通信回線２１（伝送媒体）がデジタル回線の場合、プログラム・データ・シグナルを通信することも可能である。また、プログラムを送信するコンピュータと、プログラムをダウンロードするコンピュータとの間に、電話局等のコンピュータが介在しても良い。
【００９８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の様々な変更が可能である。
例えば、ドメインを示す文字列がアルファベットを用いて表現されているとして説明したが、アルファベット以外の文字、例えば日本語の文字を用いて表現されている場合でも、本発明は適用可能である。
【００９９】
また、例えば、上記プロバイダＰは、予めそのＷｅｂページにおいて提供される情報のジャンルをＤＢに蓄積することとし、本文にＷｅｂページにアクセスするために必要な情報が含まれる電子メールを利用者Ｕに送信する際に、そのＷｅｂページが属するジャンルを通知することとしてもよい。
【０１００】
そのために、上記図２に示すプロバイダＰに、さらに、ジャンル通知部（不図示）及びＷｅｂページジャンルＤＢ（不図示）を備える。そして、配信拒否判定部４が配信すべきと決定した電子メールの本文にＷｅｂページにアクセスするために必要な情報が含まれる場合、ジャンル通知部は、ＷｅｂページジャンルＤＢを検索し、そのＷｅｂページにおいて提供される情報のジャンルを取得し、受信先である利用者Ｕにそのジャンルを通知する。これにより、利用者は、そのジャンルに基づいてその電子メールを受信するか否か判定することができるようになる。
【０１０１】
また、さらに、上記変形例において、さらに、予め利用者が配信を拒否したいジャンルを登録することができるようにしてもよい。この場合、上記変形例に係わるプロバイダＰの構成に加え、更に、配信が拒否されるジャンルを格納する配信拒否ジャンルＤＢ（不図示）を備えるように構成する。上記構成において、上述のようにしてジャンル通知部は、ＷｅｂページジャンルＤＢを検索する。さらに、ジャンル通知部は、電子メールの本文で広告されているＷｅｂページにおいて提供される情報のジャンルをＷｅｂページジャンルＤＢから取得した後、取得したジャンルが配信が拒否されるジャンルとして配信拒否ジャンルＤＢに格納されているか否か判定する。そして、そのジャンルが配信が拒否されるジャンルとして格納されている場合、ジャンル通知部は、その電子メールの配信を拒否し、そうでない場合、受信先である利用者Ｕにそのジャンルを通知する。
【０１０２】
（付記１）  コンピュータが、電子メールを配信するか否か判定する電子メール配信拒否判定方法であって、
第１の電子メールの本文から、ネットワーク上のコンピュータを識別する第１のコンピュータ識別情報を抽出し、
抽出された前記第１のコンピュータ識別情報に基づいて、前記第１の電子メールを配信するか否かを判定する、
ことを含むことを特徴とする電子メール配信拒否判定方法。
【０１０３】
（付記２）  第２の電子メールの本文から第２のコンピュータ識別情報を抽出し、
前記第１のコンピュータ識別情報及び前記第２のコンピュータ識別情報とに基づいて、前記第１の電子メールを配信するか否かを判定する、
ことを更に含むことを特徴とする付記１に記載の電子メール配信拒否判定方法。
【０１０４】
（付記３）  前記第１のコンピュータ識別情報と前記第２のコンピュータ識別情報とが一致する場合、前記判定において前記第１の電子メールを配信しないと決定する、
ことを特徴とする付記２に記載の電子メール配信拒否判定方法。
【０１０５】
（付記４）  前記第１のコンピュータ識別情報に基づいて、ネットワーク上のコンピュータに関して登録されている第１の登録情報を取得し、
コンピュータが、前記第２のコンピュータ識別情報に基づいて、前記第２の登録情報を取得し、
コンピュータが、前記第１の登録情報及び前記第２の登録情報とに基づいて、前記第１の電子メールを配信するか否かを判定する、
ことを更に含むことを特徴とする付記２に記載の電子メール配信拒否判定方法。
【０１０６】
（付記５）  前記第１の登録情報及び前記第２の登録情報は、Whoisプロトコルを用いて取得される、
ことを特徴とする付記４に記載の電子メール配信拒否判定方法。
【０１０７】
（付記６）  前記第１の登録情報と、前記第２の登録情報の少なくとも一部が一致した場合、前記判定において前記第１の電子メールを配信しないと決定する、
ことを特徴とする付記４に記載の電子メール配信拒否判定方法。
【０１０８】
（付記７）  前記コンピュータ識別情報は、ドメイン、インターネット・プロトコル・アドレスのいずれかであることを特徴とする付記１乃至付記６のいずれか１つに記載の電子メール配信拒否判定方法。
【０１０９】
（付記８）  第１の電子メールの本文から、ネットワーク上のコンピュータを識別する第１のコンピュータ識別情報を抽出し、
抽出された前記第１のコンピュータ識別情報に基づいて、前記第１の電子メールを配信するか否かを判定する、
ことを含む制御をコンピュータに行わせることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【０１１０】
（付記９）  第１の電子メールの本文から、ネットワーク上のコンピュータを識別する第１のコンピュータ識別情報を抽出し、
抽出された前記第１のコンピュータ識別情報に基づいて、前記第１の電子メールを配信するか否かを判定する、
ことを含む制御をコンピュータに行なわせるプログラムを記録した、前記コンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【０１１１】
（付記１０）  第１の電子メールの本文から、ネットワーク上のコンピュータを識別する第１のコンピュータ識別情報を抽出するコンピュータ識別情報抽出部と、
抽出された前記第１のコンピュータ識別情報に基づいて、前記第１の電子メールを配信するか否かを判定する配信拒否判定部と、
を備えることを特徴とする電子メール配信拒否判定装置。
【０１１２】
（付記１１）  第１のコンピュータが、第１の電子メールの本文を第２のコンピュータに送信し、
第１のコンピュータは、第１の電子メールの本文から抽出されたネットワーク上のコンピュータを識別するコンピュータ識別情報に基づいて、第２のコンピュータによって配信をすべきと判定された第２の電子メールを受信する、
ことを含むことを特徴とする電子メールの受信方法。
【０１１３】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、電子メールの本文からネットワーク上のコンピュータを識別するコンピュータ識別情報を抽出し、抽出されたコンピュータ識別情報に基づいて、その電子メールを配信するか否か判定することにより、利用者が受信を拒否するよう指示した電子メールの配信を効果的に防止する事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子メール配信システムの構成図である。
【図２】プロバイダの構成図である。
【図３】配信拒否データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】登録情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】電子メール配信システムにおいて行われる処理の大きな流れを示すフローチャート（その１）である。
【図６】電子メール配信システムにおいて行われる処理の大きな流れを示すフローチャート（その２）である。
【図７】配信拒否される電子メールの登録処理の手順を示すフローチャート（その１）である。
【図８】配信拒否される電子メールの登録処理の手順を示すフローチャート（その２）である。
【図９】商用メールの一例を示す図である。
【図１０】登録情報の一例を示す図である。
【図１１】電子メールを配信するか否かの判定処理の手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１２】電子メールを配信するか否かの判定処理の手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１３】コンピュータの構成図である。
【図１４】コンピュータにデータ及びプログラムを供給することが可能な記録媒体や伝送信号を説明する図である。
【符号の説明】
１  配信拒否登録部
２  コンピュータ識別情報抽出部
３  登録情報取得部
４  配信拒否判定部
５  配信拒否データベース
６  登録情報データベース
１０  コンピュータ
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  入力装置
１４  出力装置
１５  外部記憶装置
１６  媒体駆動装置
１７  ネットワーク接続装置
１８  バス
１９  可搬記録媒体
２０  情報提供者
２１  回線
ＤＲＳ  配信拒否サーバ
ＭＳＰ、ＭＳＱ  メールサーバ
Ｎ  ネットワーク
Ｐ  プロバイダ
Ｑ  商用メール業者
Ｒ  Ｗｈｏｉｓサーバ
Ｓ  ステップ
ＴＵ  利用者端末
ＷＳＱ  Ｗｅｂサーバ
【図１】
0003690599.tif 000002
【図２】
0003690599.tif 000003
【図３】
0003690599.tif 000004
【図４】
0003690599.tif 000005
【図５】
0003690599.tif 000006
【図６】
0003690599.tif 000007
【図７】
0003690599.tif 000008
【図８】
0003690599.tif 000009
【図９】
0003690599.tif 000010
【図１０】
0003690599.tif 000011
【図１１】
0003690599.tif 000012
【図１２】
0003690599.tif 000013
【図１３】
0003690599.tif 000014
【図１４】
0003690599.tif 000015