Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月6日(2021.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板に活性領域を有する第１のトランジスタを有する信号処理回路と、
前記第１のトランジスタよりも受光面側に配置された、アノード配線、第２のトランジスタ、第３のトランジスタ、プラグ、フォトダイオード、絶縁層、遮光層、カラーフィルタ及びマイクロレンズアレイと、を有し、
前記マイクロレンズアレイは、前記カラーフィルタよりも受光面側に配置され、
前記絶縁層は、前記プラグよりも受光面側に設けられ、且つフォトダイオードの側面の少なくとも一部を覆い、
前記フォトダイオードは、受光面側にアノードを有し、
前記フォトダイオードのアノードは、前記第２のトランジスタ、前記第３のトランジスタ、及び前記プラグよりも受光面側に配置され、
前記フォトダイオードのアノードは、前記プラグを介して前記アノード配線と電気的に接続され、
前記遮光層は、前記フォトダイオードのアノードよりも受光面側に配置され、且つ前記プラグと重なり、
前記第２のトランジスタは、転送トランジスタであり、
前記第３のトランジスタは、増幅トランジスタであり、
前記第２のトランジスタのゲート絶縁膜の膜厚は、前記第３のトランジスタのゲート絶縁膜の膜厚より大きく、
前記絶縁層は、シリコンを有する、撮像装置。
【請求項２】
シリコン基板に活性領域を有する第１のトランジスタを有する信号処理回路と、
前記第１のトランジスタよりも受光面側に配置された、アノード配線、第２のトランジスタ、第３のトランジスタ、プラグ、フォトダイオード、絶縁層、遮光層、カラーフィルタ及びマイクロレンズアレイと、を有し、
前記マイクロレンズアレイは、前記カラーフィルタよりも受光面側に配置され、
前記絶縁層は、前記プラグよりも受光面側に設けられ、且つフォトダイオードの側面の少なくとも一部を覆い、
前記フォトダイオードは、受光面側にアノードを有し、
前記フォトダイオードのアノードは、前記第２のトランジスタ、前記第３のトランジスタ、及び前記プラグよりも受光面側に配置され、
前記フォトダイオードのアノードは、前記プラグを介して前記アノード配線と電気的に接続され、
前記遮光層は、前記フォトダイオードのアノードよりも受光面側に配置され、且つ前記プラグと重なり、
前記第２のトランジスタは、転送トランジスタであり、
前記第３のトランジスタは、増幅トランジスタであり、
前記第２のトランジスタのゲート絶縁膜の膜厚は、前記第３のトランジスタのゲート絶縁膜の膜厚より大きく、
前記絶縁層は、シリコンを有し、
前記遮光層は、タングステンを有する、撮像装置。
【請求項３】
シリコン基板に活性領域を有する第１のトランジスタを有する信号処理回路と、
前記第１のトランジスタよりも受光面側に配置された、アノード配線、第２のトランジスタ、第３のトランジスタ、プラグ、フォトダイオード、絶縁層、遮光層、カラーフィルタ及びマイクロレンズアレイと、を有し、
前記マイクロレンズアレイは、前記カラーフィルタよりも受光面側に配置され、
前記絶縁層は、前記プラグよりも受光面側に設けられ、且つフォトダイオードの側面の少なくとも一部を覆い、
前記フォトダイオードは、受光面側にアノードを有し、
前記フォトダイオードのアノードは、前記第２のトランジスタ、前記第３のトランジスタ、及び前記プラグよりも受光面側に配置され、
前記フォトダイオードのアノードは、前記プラグを介して前記アノード配線と電気的に接続され、
前記遮光層は、前記フォトダイオードのアノードよりも受光面側に配置され、且つ前記プラグと重なり、
前記第２のトランジスタは、リセットトランジスタであり、
前記第３のトランジスタは、増幅トランジスタであり、
前記第２のトランジスタのゲート絶縁膜の膜厚は、前記第３のトランジスタのゲート絶縁膜の膜厚より大きく、
前記絶縁層は、シリコンを有する、撮像装置。
【請求項４】
シリコン基板に活性領域を有する第１のトランジスタを有する信号処理回路と、
前記第１のトランジスタよりも受光面側に配置された、アノード配線、第２のトランジスタ、第３のトランジスタ、プラグ、フォトダイオード、絶縁層、遮光層、カラーフィルタ及びマイクロレンズアレイと、を有し、
前記マイクロレンズアレイは、前記カラーフィルタよりも受光面側に配置され、
前記絶縁層は、前記プラグよりも受光面側に設けられ、且つフォトダイオードの側面の少なくとも一部を覆い、
前記フォトダイオードは、受光面側にアノードを有し、
前記フォトダイオードのアノードは、前記第２のトランジスタ、前記第３のトランジスタ、及び前記プラグよりも受光面側に配置され、
前記フォトダイオードのアノードは、前記プラグを介して前記アノード配線と電気的に接続され、
前記遮光層は、前記フォトダイオードのアノードよりも受光面側に配置され、且つ前記プラグと重なり、
前記第２のトランジスタは、リセットトランジスタであり、
前記第３のトランジスタは、増幅トランジスタであり、
前記第２のトランジスタのゲート絶縁膜の膜厚は、前記第３のトランジスタのゲート絶縁膜の膜厚より大きく、
前記絶縁層は、シリコンを有し、
前記遮光層は、タングステンを有する、撮像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
容量素子を有し、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記容量素子の一方の電極と電気的に接続される、撮像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置と、
表示部を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル化合物と、光ラジカル発生剤と、を含有する立体造形用の光硬化性組成物であって、
ヒドロキシル基を有する複数の環状分子を有するポリロタキサンと反応促進剤とを含有し、
前記（メタ）アクリル化合物が、下記一般式（１）
Ａ−Ｂ−Ｃ・・・（１）
（式（１）中、ＡおよびＣは各々独立に、下記式（２）で表される基を表し、Ｂは下記式（３）で表される基を表す。）
【化１】
2018145417.tif 000001
【化２】
2018145417.tif 000002
（式（２）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は置換基を有していてもよい炭素原子数１から１０の炭化水素基を表し、Ｌ１は置換基を有していてもよい炭素原子数１から１０の２価の炭化水素基を表す。また、式（３）中、Ｒ３およびＲ４は各々、置換基を有していてもよい炭素原子数１から２０の炭化水素基を表し、ａは１以上１００以下の整数である。）
で表されるブロックイソシアネートを含有することを特徴とする立体造形用の光硬化性組成物。
【請求項２】
式（３）中、Ｒ３が下記式（Ａ−１）〜（Ａ−４）からなる群から選択される少なくとも１つの２価の連結基を有することを特徴とする請求項１に記載の立体造形用の光硬化性組成物。
【化３】
2018145417.tif 000003
（式（Ａ−１）中、ｃは１以上１０以下の整数であり、式（Ａ−２）中、ｄは１以上１０以下の整数である。）
【請求項３】
前記ブロックイソシアネートが、下記一般式（４）
Ａ−Ｂ−Ａ・・・（４）
で表されることを特徴とする請求項１または２に記載の立体造形用の光硬化性組成物。
【請求項４】
式（２）中、Ｒ２がｔｅｒｔ‐ブチル基、ｔｅｒｔ‐ペンチル基、および、ｔｅｒｔ‐ヘキシル基から選択される基であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の立体造形用の光硬化性組成物。
【請求項５】
式（２）中、Ｌ１がエチレン基またはプロピレン基であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の立体造形用の光硬化性組成物。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル系化合物及び／又はカチオン重合性化合物以外のラジカル重合性化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の立体造形用の光硬化性組成物。
【請求項７】
前記ポリロタキサンの添加量が、前記光硬化性組成物の全量の１００質量％に対して１質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の立体造形用の光硬化性組成物。
【請求項８】
前記光ラジカル発生剤の添加量が、前記光硬化性組成物１００質量％に対して０．０５質量％以上２０質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の立体造形用の光硬化性組成物。
【請求項９】
スライスデータに基づいて光硬化性組成物を光硬化させて造形物を造形する工程を有する立体物の製造方法であって、
前記光硬化性組成物が、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の立体造形用の光硬化性組成物であることを特徴とする立体物の製造方法。
【請求項１０】
前記造形物に熱処理を施して立体物を得る工程をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の立体物の製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の立体用の硬化性樹脂組成物の硬化物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての立体造形用の光硬化性組成物は、（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル化合物と、光ラジカル発生剤と、を含有する立体造形用の光硬化性組成物であって、ヒドロキシル基を有する複数の環状分子を有するポリロタキサンと反応促進剤とを含有し、
前記（メタ）アクリル化合物が、下記一般式（１）
Ａ−Ｂ−Ｃ・・・（１）
（式（１）中、ＡおよびＣは各々独立に、下記式（２）で表される基を表し、Ｂは下記式（３）で表される基を表す。）
【化１】
2018145417.tif 000004
【化２】
2018145417.tif 000005
（式（２）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は置換基を有していてもよい炭素原子数１から１０の炭化水素基を表し、Ｌ１は置換基を有していてもよい炭素原子数１から１０の２価の炭化水素基を表す。また、式（３）中、Ｒ３およびＲ４は各々、置換基を有していてもよい炭素原子数１から２０の炭化水素基を表し、ａは１以上１００以下の整数である。）
で表されるブロックイソシアネートを含有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーグレナ及びパラミロンからなる群より選択される少なくとも1種の成分を含有する、自律神経バランス改善剤。
【請求項２】
前記ユーグレナがユーグレナ・グラシリスである、請求項１に記載の自律神経バランス改善剤。
【請求項３】
前記ユーグレナがユーグレナ・グラシリスEOD-1株（受託番号FERM BP-11530）である、請求項１又は２に記載の自律神経バランス改善剤。
【請求項４】
前記成分が乾燥粉末形態である、請求項１〜３のいずれかに記載の自律神経バランス改善剤。
【請求項５】
睡眠の質的改善、集中力向上、免疫力向上、及び便通改善からなる群より選択される少なくとも1種のために用いられる、請求項１〜４のいずれかに記載の自律神経バランス改善剤。
【請求項６】
イライラの軽減、及びストレスの低減からなる群より選択される少なくとも1種のために用いられる、請求項１〜５のいずれかに記載の自律神経バランス改善剤。
【請求項７】
食品組成物である、請求項１〜６のいずれかに記載の自律神経バランス改善剤。
【請求項８】
食品添加剤である、請求項１〜６のいずれかに記載の自律神経バランス改善剤。
【請求項９】
医薬である、請求項１〜６のいずれかに記載の自律神経バランス改善剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月15日(2021.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
攪拌器具（１０）であって、少なくとも１つの撹拌シャフト（１２）と、該撹拌シャフト（１２）上に保持されている少なくとも１つの外側撹拌翼（１４）と、を備えており、該外側撹拌翼（１４）の少なくとも１つの部分（１８）がアーム状に構成されている、攪拌器具（１０）において、
少なくとも１つのベーン式移送ユニット（２０）を前記外側撹拌翼（１４）と共同して構成している少なくとも１つの内側撹拌翼（１６）を備えており、前記ベーン式移送ユニット（２０）が、前記撹拌シャフト（１２）に対して平行な少なくとも１つの方向と、撹拌シャフト（１２）に対して直交する少なくとも１つの別の方向と、に媒体を移送するように、少なくとも構成されている、撹拌器具（１０）。
【請求項２】
前記外側撹拌翼（１４）が、前記部分（１８）に隣接している少なくとも１つの別の部分（２２）を有しており、該別の部分（２２）が前記部分（１８）よりも幅広となるように外側撹拌翼（１４）が構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の撹拌器具（１０）。
【請求項３】
前記内側撹拌翼（１６）が、前記外側撹拌翼（１４）の別の部分（２２）と共同して前記ベーン式移送ユニット（２０）を構成していることを特徴とする、請求項１または２に記載の撹拌器具（１０）。
【請求項４】
前記内側撹拌翼（１６）の少なくとも大部分が内側撹拌翼平面（２４）内に位置しているとともに、板状に形成されていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撹拌器具（１０）。
【請求項５】
前記外側撹拌翼（１４）の少なくとも大部分が外側撹拌翼平面（２６）内に位置していることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撹拌器具（１０）。
【請求項６】
前記ベーン式移送ユニット（２０）が少なくとも１つの通路間隙（２８）を有していることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撹拌器具（１０）。
【請求項７】
前記通路間隙（２８）の少なくとも１つの範囲（３０）が設定可能であることを特徴とする、請求項６に記載の撹拌器具（１０）。
【請求項８】
前記内側撹拌翼（１６）が少なくとも１つの内側撹拌翼法線（３２）を有しており、前記外側撹拌翼（１４）が少なくとも１つの外側撹拌翼法線（３４）を有しており、前記内側撹拌翼法線（３２）と外側撹拌翼法線（３４）とが形成している最小法線角度（３６）が０°より大きく９０°以下であることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の撹拌器具（１０）。
【請求項９】
前記最小法線角度（３６）が設定可能であることを特徴とする、請求項８に記載の撹拌器具（１０）。
【請求項１０】
前記内側撹拌翼（１６）が、前記外側撹拌翼（１４）に対して様々な角度位置において撹拌シャフト（１２）に固定可能であることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の撹拌器具（１０）。
【請求項１１】
少なくとも１つのバー（５２，５４）を備えており、該バー（５２，５４）によって前記外側撹拌翼（１４）が撹拌シャフト（１２）に接続されていることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の撹拌器具（１０）。
【請求項１２】
少なくとも１つの下側撹拌翼（３８）を備えており、前記撹拌シャフト（１２）に沿う方向から見て、前記下側撹拌翼（３８）が外側撹拌翼（１４）および内側撹拌翼（１６）の少なくともいずれか一方の下方に位置していることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の撹拌器具（１０）。
【請求項１３】
前記下側撹拌翼（３８）が、外側撹拌翼（１４）に対して様々な角度位置において撹拌シャフト（１２）に固定可能であることを特徴とする、請求項１２に記載の撹拌器具（１０）。
【請求項１４】
前記外側撹拌翼（１４）と同様に構成されている少なくとも１つの別の外側撹拌翼（４０）を備えていることを特徴する、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の撹拌器具（１０）。
【請求項１５】
少なくとも前記撹拌シャフト（１２）に対して直交する方向から見て、前記外側撹拌翼（１４）と別の外側撹拌翼（４０）とが、湾曲状の閉じられた外側輪郭（４２）を共同して形成していることを特徴とする、請求項１４に記載の撹拌器具（１０）。
【請求項１６】
少なくとも前記撹拌シャフト（１２）に対して直交する方向から見て、前記外側撹拌翼（１４）と別の外側撹拌翼（４０）とが、非楕円状の穴（４４）を有している楕円（８４）を共同して形成していることを特徴とする、請求項１４または１５に記載の撹拌器具（１０）。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の撹拌器具（１０）を少なくとも１つ備えている撹拌機（４６）。
【請求項１８】
少なくとも１つの容器（８０）を備えており、かつ、該容器（８０）内に配置されている請求項１７に記載の撹拌機（４６）を少なくとも１つ備えている撹拌システム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月1日(2020.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、ターゲット材（例えば、後述のターゲット材２）をバッキングプレート（例えば、後述のバッキングプレート１）にインジウムを含む接合剤（例えば、後述の接合剤３）により接合することにより積層させてスパッタリングターゲットを製造する方法であって、複数の小片（例えば、後述の小片２０）に分割された前記ターゲット材の間隙（例えば、後述の間隙２２）を含む前記バッキングプレートに対向する前記ターゲット材上の間隙周辺領域（例えば、後述の間隙周辺領域２４）と、前記ターゲット材上の間隙周辺領域に対向する前記バッキングプレート上の間隙周辺領域（例えば、後述の間隙周辺領域１２）と、複数の小片に分割された前記ターゲット材の全体の外周縁を含む前記バッキングプレートに対向する前記ターゲット材上の外周縁周辺領域（例えば、後述の外周縁周辺領域２５）と、前記ターゲット材上の外周縁周辺領域に対向する前記バッキングプレート上の外周縁周辺領域（例えば、後述の外周縁周辺領域１５）とに、マスキングテープ（例えば、後述のマスキングテープ１０１、２０１）を配置させる工程と、前記マスキングテープによってとり囲まれる前記バッキングプレート上の領域に前記接合剤（例えば、後述の接合剤３）を配置する工程と、複数の小片に分割された前記ターゲット材を、前記接合剤を介して前記バッキングプレートに接合し積層して積層体とする工程と、前記積層体の温度を低下させている途中で、前記積層体から前記マスキングテープを除去する工程と、を備えるスパッタリングターゲットを製造する方法を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係るマスキングテープを配置させる工程を示す概略平面図である。
図１に示すように、ターゲット材２は、複数の小片２０に分割されており、このように複数の小片２０に分割されたターゲット材２の全体は、１０００ｍｍ以上、より具体的には１９００ｍｍ以上の長尺の矩形を有している。ターゲット材２の全体の幅は、１２７ｍｍ程度である。ターゲット材２は、例えば、脆弱材料であるＩＴＯ（酸化インジウム）、Ｓｉ、酸化物系ターゲットである。
バッキングプレート１は、ターゲット材２の全体よりも縦及び横の長さが長く面積が広い長尺の矩形を有している。バッキングプレート１は、例えば、無酸素銅製バッキングプレート１により構成されている。
接合剤３（図２等参照）は、Ｉｎ（インジウム）や、Ｉｎ合金等のＩｎ系の一般的な組成の金属により構成される低融点ハンダにより構成される。マスキングテープ１０１、２０１は、例えば、主にテフロン（登録商標）材により構成され、一部カプトン材が使用されてもよい。バッキングプレート１の長手方向（図１における左右方向）に延びるマスキングテープ１０１、２０１の厚さ（図４Ｂ等における上下方向の厚さ）は、バッキングプレート１の幅方向（図１における上下方向）に延びるマスキングテープ１０１、２０１の厚さ（図４Ａ等における上下方向の厚さ）よりも薄く構成されている。
図２は、本発明の一実施形態に係る接合剤を配置する工程を示す概略断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
１…バッキングプレート
２…ターゲット材
３…接合剤
１２…間隙周辺領域
１５…外周縁周辺領域
２０…小片
２２…間隙
２４…間隙周辺領域
２５…外周縁周辺領域
１００…スパッタリングターゲット
１０１、２０１…マスキングテープ
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月7日(2021.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アッベ数νｄが２０〜３５であり、
Ｐ２Ｏ５およびＮｂ２Ｏ５を含有し、
部分分散比Ｐｇ，Ｆが下記式（１）を満たす、ケイ酸塩ガラス。
Ｐｇ，Ｆ≦−０．００２８６×νｄ＋０．６８９００  ・・・（１）
【請求項２】
Ｐ２Ｏ５の含有量が１０質量％以下である、請求項１に記載のガラス。
【請求項３】
アッベ数νｄが２０〜３５であり、
Ｐ２Ｏ５およびＮｂ２Ｏ５を含有し、
Ｎｂ２Ｏ５、ＴｉＯ２、ＷＯ３およびＢｉ２Ｏ３の合計含有量に対するＮｂ２Ｏ５の含有量の質量比［Ｎｂ２Ｏ５／（Ｎｂ２Ｏ５＋ＴｉＯ２＋ＷＯ３＋Ｂｉ２Ｏ３）］が０．６１１０より大きい、ケイ酸塩ガラス。
【請求項４】
Ｐ２Ｏ５の含有量が１０質量％以下である、請求項３に記載のガラス。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のガラスからなる光学ガラス。
【請求項６】
請求項５に記載の光学ガラスからなる光学素子。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（１）で表わされる化合物が重合若しくは共重合している、又は下記の一般式（１）で表される化合物が高分子材料に分散していることを特徴とする硬化物。
【化１】
2019104884.tif 000001
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、下記の一般式（２）乃至（５）から選ばれる一つであり、それぞれ同じであっても異なっていても良い。
【化２】
2019104884.tif 000002
【化３】
2019104884.tif 000003
【化４】
2019104884.tif 000004
【化５】
2019104884.tif 000005
一般式（２）乃至（５）中、Ｚ１乃至Ｚ４は、水素、炭素、酸素、硫黄、窒素又はハロゲンを結合原子とする分子量１以上２００未満の置換基であって、それぞれ同じであっても異なっていても良い。ａは１又は２であり、ａが２の場合はＺ１、Ｚ３、Ｚ４は同じであっても異なっていても良い。ｂは１乃至３から選ばれるいずれかの整数であり、ｂが２又は３の場合、Ｚ２は同じであっても異なっていても良い。）
【請求項２】
前記一般式（２）乃至（５）中、Ｚ１乃至Ｚ４は、水素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、メチルチオ基、エチルチオ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、（メタ）アクリロイルオキシメチル基、２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシメチル基、３−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシメチル基、３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−メチルプロポキシメチル基、３−（メタ）アクリロイルオキシ−２、２−ジメチルプロポキシメチル基、４−（メタ）アクリロイルオキシブトキシメチル基、１−（メタ）アクリロイルオキシエチル基、１−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エチル基、１−（３−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）エチル基、１−（３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−メチルプロポキシ）エチル基、１−（４−（メタ）アクリロイルオキシブトキシ）エチル基より選ばれる一つであることを特徴とする請求項１に記載の硬化物。
【請求項３】
前記一般式（２）乃至（５）中、Ｚ１乃至Ｚ４は、水素原子、メチル基、メトキシ基、メチルチオ基、ジメチルアミノ基、（メタ）アクリロイルオキシメチル基、２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシメチル基、３−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシメチル基、３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−メチルプロポキシメチル基、３−（メタ）アクリロイルオキシ−２、２−ジメチルプロポキシメチル基、４−（メタ）アクリロイルオキシブトキシメチル基、１−（メタ）アクリロイルオキシエチル基、１−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エチル基、１−（３−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）エチル基、１−（３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−メチルプロポキシ）エチル基、１−（４−（メタ）アクリロイルオキシブトキシ）エチル基より選ばれる一つであることを特徴とする請求項１又は２に記載の硬化物。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される化合物を５０．０質量％以上９９．９質量％以下含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の硬化物。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の硬化物が成形されていることを特徴とする光学素子。
【請求項６】
前記光学素子がレンズであることを特徴とする請求項５に記載の光学素子。
【請求項７】
前記光学素子は、基材の上に前記硬化物が設けられたレンズであることを特徴とする請求項６に記載の光学素子。
【請求項８】
前記光学素子は、２つの基材の間に前記硬化物が設けられたレンズであることを特徴とする請求項６に記載の光学素子。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか一項に記載の光学素子を有することを特徴とする光学機器。
【請求項１０】
下記の一般式（１）で表わされることを特徴とする化合物。
【化６】
2019104884.tif 000006
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は、下記の一般式（２）乃至（５）から選ばれるいずれか一つであり、それぞれ同じであっても異なっていても良い。
【化７】
2019104884.tif 000007
【化８】
2019104884.tif 000008
【化９】
2019104884.tif 000009
【化１０】
2019104884.tif 000010
前記一般式（２）乃至（５）中、Ｚ１乃至Ｚ４は、水素、炭素、酸素、硫黄、窒素又はハロゲンで始まる分子量１以上２００未満の置換基であって、それぞれ同じであっても異なっていても良い。ａは１又は２であり、ａが２の場合はＺ１、Ｚ３、Ｚ４は同じであっても異なっていても良い。ｂは１乃至３から選ばれる一つであり、ｂが２又は３の場合、Ｚ２は同じであっても異なっていても良い。）
【請求項１１】
前記一般式（２）乃至（５）中、Ｚ１乃至Ｚ４は、水素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、メチルチオ基、エチルチオ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、（メタ）アクリロイルオキシメチル基、２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシメチル基、３−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシメチル基、３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−メチルプロポキシメチル基、３−（メタ）アクリロイルオキシ−２、２−ジメチルプロポキシメチル基、４−（メタ）アクリロイルオキシブトキシメチル基、１−（メタ）アクリロイルオキシエチル基、１−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エチル基、１−（３−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）エチル基、１−（３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−メチルプロポキシ）エチル基、１−（４−（メタ）アクリロイルオキシブトキシ）エチル基より選ばれるいずれか一つであることを特徴とする請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
前記一般式（２）乃至（５）中、Ｚ１乃至Ｚ４は、水素原子、メチル基、メトキシ基、メチルチオ基、ジメチルアミノ基、（メタ）アクリロイルオキシメチル基、２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシメチル基、３−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシメチル基、３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−メチルプロポキシメチル基、３−（メタ）アクリロイルオキシ−２、２−ジメチルプロポキシメチル基、４−（メタ）アクリロイルオキシブトキシメチル基、１−（メタ）アクリロイルオキシエチル基、１−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エチル基、１−（３−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）エチル基、１−（３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−メチルプロポキシ）エチル基、１−（４−（メタ）アクリロイルオキシブトキシ）エチル基より選ばれる一つであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の化合物。
【請求項１３】
基材上又は２つの基材の間に、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の硬化物を設ける工程と、
前記硬化物を成形する工程と、を有することを特徴とすることを特徴とする光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の光学素子の製造方法は、基材上又は２つの基材の間に、上記の硬化物を設ける工程と、前記硬化物を成形する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前部に位置するパワーユニット搭載ルームの側方で前後方向に延びるサイドフレームを含む車体側部構造において、
当該車体側部構造はさらに、
前記サイドフレームの前端から下方に延びている車体構造部材と、
前記サイドフレームの下方で前記車体構造部材に固定され後方に延びてサスペンションフレームに接続されるエプロンロアメンバとを含み、
前記エプロンロアメンバは、
前後方向に延びる前側部と、
前記前側部の後端から車両後方に向かうほど下降するように傾斜した傾斜部と、
前記傾斜部の後端から車両後方に延びる後側部とを有することを特徴とする車体側部構造。
【請求項２】
前記前側部と前記傾斜部との境界である第１屈曲箇所よりも、前記傾斜部と前記後側部との境界である第２屈曲箇所のほうが強度が高いことを特徴とする請求項１に記載の車体側部構造。
【請求項３】
前記第１屈曲箇所の下側角部には凹ビードが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の車体側部構造。
【請求項４】
前記第２屈曲箇所の上側には前記傾斜部から前記後側部にわたって隆起した凸ビードが設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の車体側部構造。
【請求項５】
前記エプロンロアメンバは、上部を構成する上パネルと該上パネルに接合され下部を構成する下パネルとを有し、該上パネルおよび該下パネルによる閉断面を形成していて、
前記上パネルは、前記下パネルよりも板厚が厚いことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の車体側部構造。
【請求項６】
前記エプロンロアメンバは、上部を構成する上パネルと該上パネルに接合され下部を構成する下パネルとを有し、該上パネルおよび該下パネルによる閉断面を形成していて、
前記上パネルと前記下パネルとの接合は、前記第１屈曲箇所近傍よりも前記第２屈曲箇所近傍のほうが密に行われていることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の車体側部構造。
【請求項７】
前記エプロンロアメンバは、前記第２屈曲箇所より後方に形成された孔を有することを特徴とする請求項２から４または６のいずれか１項に記載の車体側部構造。
【請求項８】
前記サイドフレームは、前記第１屈曲箇所および前記第２屈曲箇所の少なくとも一方と前後方向における同じ位置にあり周辺よりも変形し易い易変形部を有することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の車体側部構造。
【請求項９】
車両の前部に位置するパワーユニット搭載ルームの側方で前後方向に延びるサイドフレームを含む車体側部構造において、
当該車体側部構造はさらに、
前記サイドフレームの前端から下方に延びている車体構造部材と、
前記サイドフレームの下方で前記車体構造部材に固定され後方に延びてサスペンションフレームに接続されるエプロンロアメンバとを含み、
前記エプロンロアメンバは、
前後方向に延びる前側部と、
前記前側部の後端から車両後方に向かうほど車両内側または車両外側に傾斜した傾斜部と、
前記傾斜部の後端から車両後方に延びる後側部とを有することを特徴とする車体側部構造。
【請求項１０】
前記前側部と前記傾斜部との境界である第１屈曲箇所よりも、前記傾斜部と前記後側部との境界である第２屈曲箇所のほうが強度が高いことを特徴とする請求項９に記載の車体側部構造。
【請求項１１】
前記第１屈曲箇所の車両内側または車両外側の角部には凹ビードが設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の車体側部構造。
【請求項１２】
前記第２屈曲箇所の車両内側または車両外側には前記傾斜部から前記後側部にわたって隆起した凸ビードが設けられていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の車体側部構造。
【請求項１３】
前記エプロンロアメンバは、車両内側に配置される内側パネルと、車両外側に配置されて該内側パネルに接合される外側パネルとを有し、該内側パネルおよび該外側パネルによる閉断面が形成されていて、
前記内側パネルおよび前記外側パネルは、一方が他方よりも板厚が厚いことを特徴とする請求項９から１２のいずれか１項に記載の車体側部構造。
【請求項１４】
前記エプロンロアメンバは、車両内側に配置される内側パネルと、車両外側に配置されて該内側パネルに接合される外側パネルとを有し、該内側パネルおよび該外側パネルによる閉断面が形成されていて、
前記内側パネルと前記外側パネルとの接合は、前記第１屈曲箇所近傍よりも前記第２屈曲箇所近傍のほうが密に行われていることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の車体側部構造。
【請求項１５】
前記エプロンロアメンバは、前記第２屈曲箇所より後方に形成された孔を有することを特徴とする請求項１０から１２または１４のいずれか１項に記載の車体側部構造。
【請求項１６】
前記サイドフレームは、前記第１屈曲箇所および前記第２屈曲箇所の少なくとも一方と前後方向における同じ位置にあり周辺よりも変形し易い易変形部を有することを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の車体側部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記構成によれば、車両前方からの荷重がかかった際、エプロンロアメンバ１３０は、前側部１３２と傾斜部１３４との境界である第１屈曲箇所１３８ａ、および傾斜部１３４と後側部１３６との境界である第２屈曲箇所１３８ｂにおいて屈曲する。これにより、エプロンロアメンバ１３０は、図２に二点鎖線にて示すように車両側方から見てＺ字形状に変形する。このようにエプロンロアメンバ１３０が２箇所において屈曲変形することにより、多くの荷重を吸収することができる。したがって、車両に対して前方からかかった荷重を効率的に吸収することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
詳細には、第２実施例の車体側部構造（全体は不図示）は、図４および図５に示すエプロンロアメンバ２３０を備える。かかるエプロンロアメンバ２３０は、前側部２３２、傾斜部２３４および後側部２３６を有する。前側部２３２は、前後方向に延びていて、その後端から、傾斜部２３４が車両後方に向かうほど車両内側に傾斜している。傾斜部２３４の後端からは、後側部２３６が車両後方に延びている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第５輪組立体安全連結装置であって、
最上部支持面、および中にキングピン部材を受け入れるように構成された凹部を含む第５輪連結器部材と、
前記キングピンがロッキング装置により前記凹部内部から取り除かれるのを防止する、ロックされた位置と、前記キングピンが前記ロッキング装置により前記凹部内部から取り除かれるのを防止することのない、ロックされていない位置との間を移動可能な前記ロッキング装置と、
前記ロックされていない位置から前記ロックされた位置に向けて前記ロッキング装置に対して付勢力を加える付勢装置と、
空気圧シリンダ組立体に対して第１の力を加える第１の空気供給から第１の空気圧入力を、および前記空気圧シリンダ組立体に対して第２の力を加える第２の空気圧入力を受け入れるように構成され、前記第１の力と前記付勢力の合計が前記第２の力よりも大きいとき、前記ロックされた位置から前記ロックされていない位置に前記ロッキング装置が移動するのを防止する前記空気圧シリンダ組立体と
を備える第５輪組立体安全連結装置。
【請求項２】
前記第１の空気供給は、ブレーキ装置と空気圧でつながっており、前記第２の空気供給は、車両操作者により選択的に動作させられる、請求項１に記載の第５輪組立体安全連結装置。
【請求項３】
前記空気圧シリンダ組立体は、アクチュエータ組立体により前記ロッキング装置に動作可能に連結される、請求項２に記載の第５輪組立体安全連結装置。
【請求項４】
前記第２の空気供給が前記空気圧シリンダと流体でつながっている開いた位置と、前記第２の空気供給と前記空気圧シリンダの間が流体でつながるのを防止される閉じた位置との間で動作可能な遮断弁
をさらに備える、請求項３に記載の第５輪組立体安全連結装置。
【請求項５】
前記空気圧シリンダは、前記第２の力が前記第１の力と前記付勢力の前記合計よりも大きいとき、前記ロックされた位置から前記ロックされていない位置に前記ロッキング装置を移動させる、請求項３に記載の第５輪組立体安全連結装置。
【請求項６】
前記空気圧シリンダ組立体は、アクチュエータ組立体により前記ロッキング装置に動作可能に連結される、請求項１に記載の第５輪組立体安全連結装置。
【請求項７】
前記空気圧シリンダ組立体は、前記アクチュエータ組立体のカムプレートに動作可能に連結される、請求項６に記載の第５輪組立体安全連結装置。
【請求項８】
前記第２の空気供給が前記空気圧シリンダと流体でつながっている開いた位置と、前記第２の空気供給と前記空気圧シリンダの間が流体でつながるのを防止される閉じた位置との間で動作可能な遮断弁
をさらに備える、請求項１に記載の第５輪組立体安全連結装置。
【請求項９】
前記空気圧シリンダは、前記第２の力が前記第１の力と前記付勢力の前記合計よりも大きいとき、前記ロックされた位置から前記ロックされていない位置に前記ロッキング装置を移動させる、請求項１に記載の第５輪組立体安全連結装置。
【請求項１０】
前記付勢装置は、前記ロックされていない位置から前記ロックされた位置に向けて前記ロッキング装置を一方に片寄らせるばね部材を含む、請求項９に記載の第５輪組立体安全連結装置。
【請求項１１】
第５輪組立体安全装置であって、
最上部支持面、および中にキングピン部材を受け入れるように構成された凹部を含む第５輪連結器プレートと、
前記キングピンがロッキング装置により前記凹部内部から取り除かれるのを防止する、ロックされた位置と、前記キングピンが前記ロッキング装置により前記凹部内部から取り除かれるのを防止することのない、ロックされていない位置との間を移動可能なロッキング装置と、
前記ロックされていない位置から前記ロックされた位置に向けて前記ロッキング装置に対して付勢力を加える付勢装置と、
第２の空気供給と、
牽引される車両のブレーキ装置と流体でつながっている第１の空気供給と、
空気圧シリンダ組立体に対して第１の力を加える前記第１の空気供給から第１の空気圧入力を、および前記空気圧シリンダ組立体に対して第２の力を加える前記第２の空気圧入力を受け入れるように構成され、前記付勢力と前記第１の力の合計が前記第２の力よりも大きいとき、前記ロックされた位置から前記ロックされていない位置に前記ロッキング装置が移動するのを防止する前記空気圧シリンダ組立体と
を備える第５輪組立体安全装置。
【請求項１２】
前記第１の空気供給は、ブレーキ装置と空気圧でつながっており、前記第２の空気供給は、車両操作者により選択的に動作させられる、請求項１１に記載の第５輪組立体安全連結装置。
【請求項１３】
前記空気圧シリンダ組立体は、アクチュエータ組立体により前記ロッキング装置に動作可能に連結される、請求項１１に記載の第５輪組立体安全連結装置。
【請求項１４】
前記第２の空気供給が前記空気圧シリンダと流体でつながっている開いた位置と、前記第２の空気供給と前記空気圧シリンダの間が流体でつながるのを防止される閉じた位置との間で動作可能な遮断弁
をさらに備える、請求項１１に記載の第５輪組立体安全連結装置。
【請求項１５】
前記空気圧シリンダは、前記第２の力が前記付勢力と前記第１の力の前記合計よりも大きいとき、前記ロックされた位置から前記ロックされていない位置に前記ロッキング装置を移動させる、請求項１１に記載の第５輪組立体安全連結装置。
【請求項１６】
前記付勢装置は、前記ロックされていない位置から前記ロックされた位置に向けて前記ロッキング装置を一方に片寄らせるばね部材を含む、請求項１１に記載の第５輪組立体安全連結装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月1日(2020.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、撹拌結着樹脂および着色剤を含有するトナー粒子と、外添剤と、を有するトナーの製造方法であって、
該外添剤が、無機微粒子、又は有機無機複合微粒子であり、
該トナー粒子と該外添剤とを有する混合物を処理する処理工程を有し、
該処理工程で用いる処理装置が、
回転体と、該回転体の表面に設けられている複数の撹拌羽根と、を有する撹拌部材、
該撹拌部材を収容している内周面が円筒状の容器、および
該回転体に回転駆動力を与えて該撹拌部材を該容器内において回転させるための駆動部、
を有し、
該複数の撹拌羽根が、それぞれ、該容器の内周面との間に間隙を有するように設けられており、
該複数の撹拌羽根が、該撹拌部材の回転によって、該容器内に投入された該混合物を、該回転体の軸方向の一方の向きに送るための第一の撹拌羽根と、該回転体の軸方向の他方の向きに送るための第二の撹拌羽根とを有し、
該処理工程における該撹拌部材を回転させるときの該複数の撹拌羽根の周速Ｖが、０．１ｍ／秒以上７．０ｍ／以下であり、
該処理工程は該混合物が加熱混合され、該加熱混合開始時の該混合物の品温をＴ１、該トナー粒子のガラス転移温度をＴ２としたとき、下記式（１）を満たし、
該加熱混合時の混合処理エネルギーをＥ（Ｗｈ／ｇ）としたとき、下記式（２）を満たすことを特徴とするトナーの製造方法に関する。
Ｔ２−１０℃≦Ｔ１≦Ｔ２＋１０℃      ・・・（１）
１．０×１０-4Ｗｈ／ｇ≦Ｅ≦１．５×１０-2Ｗｈ／ｇ    ・・・（２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂および着色剤を含有するトナー粒子と、外添剤と、を有するトナーの製造方法であって、
該外添剤が、無機微粒子、又は有機無機複合微粒子であり、
該トナー粒子と該外添剤とを有する混合物を処理する処理工程を有し、
該処理工程で用いる処理装置が、
回転体と、該回転体の表面に設けられている複数の撹拌羽根と、を有する撹拌部材、
該撹拌部材を収容している内周面が円筒状の容器、および
該回転体に回転駆動力を与えて該撹拌部材を該容器内において回転させるための駆動部、
を有し、
該複数の撹拌羽根が、それぞれ、該容器の内周面との間に間隙を有するように設けられており、
該複数の撹拌羽根が、該撹拌部材の回転によって、該容器内に投入された該混合物を、該回転体の軸方向の一方の向きに送るための第一の撹拌羽根と、該回転体の軸方向の他方の向きに送るための第二の撹拌羽根とを有し、
該処理工程における該撹拌部材を回転させるときの該複数の撹拌羽根の周速Ｖが、０．１ｍ／秒以上７．０ｍ／以下であり、
該処理工程は該混合物が加熱混合され、該加熱混合開始時の該混合物の品温をＴ１、該トナー粒子のガラス転移温度をＴ２としたとき、下記式（１）を満たし、
該加熱混合時の混合処理エネルギーをＥ（Ｗｈ／ｇ）としたとき、下記式（２）を満たすことを特徴とするトナーの製造方法。
Ｔ２−１０℃≦Ｔ１≦Ｔ２＋１０℃      ・・・（１）
１．０×１０-4Ｗｈ／ｇ≦Ｅ≦１．５×１０-2Ｗｈ／ｇ    ・・・（２）
【請求項２】
該処理工程における該撹拌部材を回転させるときの該複数の撹拌羽根の周速Ｖが、０．５ｍ／秒以上２．０ｍ／秒以下である請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
該第一の撹拌羽根の端部位置から該回転体の回転軸に対して垂直方向に延長線を引いたとき、該第二の撹拌羽根と重なる部分が存在し、その幅をｄ、該第二の撹拌羽根の幅をＤとしたとき、ｄ／Ｄが０．１以上０．３以下である請求項１または２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
該間隙が、それぞれ、該容器の内周面の直径の１％以上５％以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
該複数の撹拌羽根の幅をＤ、該回転体の長さをＬとしたとき、Ｄ／Ｌが０．２以上０．３以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
該外添剤が、無機微粒子であり、該無機微粒子の個数平均粒径が、４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
該無機微粒子が、シリカ微粒子である請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
該加熱混合終了後の該混合物の品温をＴ３としたとき、
該Ｔ３と、該処理工程の処理時間とを掛けた値が、３０００（℃・ｓｅｃ）以上１０００００（℃・ｓｅｃ）以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
無端状で回転可能な第１ベルトと、
画像加熱部を通って加熱された状態にある記録材を前記第１ベルトと協働して挟持搬送して冷却するニップ部を形成する無端状で回転可能な第２ベルトと、
前記第１ベルトの内側に配置され、前記ニップ部における前記第１ベルトの内面に接触して熱を受ける第１受熱部と熱を放熱するための第１放熱部を備えた第１冷却部材と、前記第２ベルトの内側に配置され、前記ニップ部における前記第２ベルトの内面に接触して熱を受ける第２受熱部と熱を放熱するための第２放熱部を備えた第２冷却部材と、
を有し、
前記ニップ部における記録材搬送方向に関して、前記第１受熱部が前記第１ベルトの内面と接触している区間において前記第１ベルトと前記第２ベルトを挟んで対向側の前記第２冷却部材には前記第２受熱部はなく、
前記第１放熱部は前記第１受熱部よりも、および、前記第２放熱部は前記第２受熱部よりも、それぞれ、前記記録材搬送方向に関して長く、
前記第１放熱部が前記第２受熱部と、前記第２放熱部が前記第１受熱部と、それぞれ、前記記録材搬送方向に関してオーバーラップしていることを特徴とする記録材冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明に係る記録材冷却装置の代表的な構成は、無端状で回転可能な第１ベルトと、
画像加熱部を通って加熱された状態にある記録材を前記第１ベルトと協働して挟持搬送して冷却するニップ部を形成する無端状で回転可能な第２ベルトと、
前記第１ベルトの内側に配置され、前記ニップ部における前記第１ベルトの内面に接触して熱を受ける第１受熱部と熱を放熱するための第１放熱部を備えた第１冷却部材と、前記第２ベルトの内側に配置され、前記ニップ部における前記第２ベルトの内面に接触して熱を受ける第２受熱部と熱を放熱するための第２放熱部を備えた第２冷却部材と、を有し、
前記ニップ部における記録材搬送方向に関して、前記第１受熱部が前記第１ベルトの内面と接触している区間において前記第１ベルトと前記第２ベルトを挟んで対向側の前記第２冷却部材には前記第２受熱部はなく、
前記第１放熱部は前記第１受熱部よりも、および、前記第２放熱部は前記第２受熱部よりも、それぞれ、前記記録材搬送方向に関して長く、
前記第１放熱部が前記第２受熱部と、前記第２放熱部が前記第１受熱部と、それぞれ、前記記録材搬送方向に関してオーバーラップしていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月17日(2020.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を有し、ズーミングに際して、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、正レンズと該正レンズの像側に配置された負レンズより構成され、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記負レンズの焦点距離をｆＧ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
５．０＜ｆ１／ｆ３＜１２．０
−１４．０＜ｆＧ２／ｆｗ＜−３．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の光軸方向の厚さをＤＬ１とするとき、
０．０５＜ＤＬ１／ｆｗ＜０．３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記負レンズの光軸方向の厚さをＤＧ２とするとき、
０．０１＜ＤＧ２／ｆｗ＜０．１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記正レンズの材料のアッベ数をνｄＧ１とするとき、
６０＜νｄＧ１＜１００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記負レンズの材料の屈折率をｎｄＧ２とするとき、
１．５＜ｎｄＧ２＜１．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記負レンズの物体側と像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒａ、Ｒｂとするとき、
０．０３＜（Ｒａ−Ｒｂ）／（Ｒａ＋Ｒｂ）＜０．５５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端におけるバックフォーカスをＳＫｗとするとき、
０．５＜ＳＫｗ／ｆｗ＜１．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群の像側に隣接して配置された、負の屈折力の第４レンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群は２枚以下のレンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群は３枚以下のレンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記負レンズは樹脂材料より構成されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記負レンズは、物体側のレンズ面および像側のレンズ面の少なくとも一方に非球面を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第３レンズ群は、物体側のレンズ面および像側のレンズ面の少なくとも一方に非球面を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群から構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群は物体側へ移動し、前記第２レンズ群は不動であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第３レンズ群は、ズーミングに際して前記第３レンズ群と一体的に移動する開口絞りを有することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のズームレンズと該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を有し、ズーミングに際して、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、正レンズと該正レンズの像側に配置された負レンズより構成され、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記負レンズの焦点距離をｆＧ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
５．０＜ｆ１／ｆ３＜１２．０
−１４．０＜ｆＧ２／ｆｗ＜−３．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３３４６４号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１を参照すると、ユーザが選択した点と点とを結ぶ線が船舶の航路として設定される。また、航路を途中で変更する場合には、それまでの変針点の情報はリセットされ、新たに全ての変針点を設定し直す必要がある。したがって、ユーザは簡単で自由に航路を設定することができない。