(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体構成部材の部材寸法データ（１）及び当該躯体構成部材に対応した配筋データ（３）を具備すると共に、前記部材寸法データ（１）として保存された各躯体構成部材の断面、軸方向長並びに配筋データ（３）を参照し、当該躯体構成部材に配設されるべき鉄筋の寸法データ（１２）及び加工データ（１３）を形成する寸法決定手段（１１）と、それらのデータから躯体の全体又は所定部分に要する鉄筋の加工仕様（４）を導出し、且つそれらを表にして出力し得る鉄筋加工表作成手段（５）を具備して構成され、当該鉄筋加工表作成手段（５）に、前記寸法データ（１２）及び加工データ（１３）を参照し、一部材に配設される鉄筋のうち、当該寸法データ（１２）と加工データ（１３）の全てが等しい鉄筋を集束し、鉄筋加工表（６）における単数の欄（２０）に表示する表示集束手段（１８）を設けた鉄筋加工表作成装置。
【請求項２】
躯体構成部材の部材寸法データ（１）及び当該躯体構成部材に対応した配筋データ（３）を具備すると共に、前記部材寸法データ（１）として保存された各躯体構成部材の断面、軸方向長並びに配筋データ（３）を参照し、当該躯体構成部材に配設されるべき鉄筋の寸法データ（１２）及び加工データ（１３）を形成する寸法決定手段（１１）と、それらのデータから躯体の全体又は所定部分に要する鉄筋の加工仕様（４）を導出し、且つそれらを表にして出力し得る鉄筋加工表作成手段（５）を具備して構成され、当該鉄筋加工表作成手段（５）に、前記寸法データ（１２）及び加工データ（１３）を参照し、一部材に配設される鉄筋のうち、鉄筋の径と前記加工データ（１３）が等しい鉄筋それぞれについて前記寸法データ（１２）に含まれた対応する各辺の長さを比較し、いずれかの辺の格差に等差数列的な法則性がある鉄筋群を、鉄筋加工表（６）における単数の欄（２０）に表示する表示集束手段（１８）を設けた鉄筋加工表作成装置。
【請求項３】
躯体構成部材の部材寸法データ（１）及び当該躯体構成部材に対応した配筋データ（３）を具備すると共に、前記部材寸法データ（１）として保存された各躯体構成部材の断面、軸方向長並びに配筋データ（３）を参照し、当該躯体構成部材に配設されるべき鉄筋の寸法データ（１２）及び加工データ（１３）を形成する寸法決定手段（１１）と、それらのデータから躯体の全体又は所定部分に要する鉄筋の加工仕様（４）を導出し、且つそれらを表にして出力し得る鉄筋加工表作成手段（５）を具備して構成され、
当該鉄筋加工表作成手段（５）に、前記寸法データ（１２）及び加工データ（１３）を参照し、一部材に配設される鉄筋のうち、鉄筋の径と前記加工データ（１３）が等しい鉄筋それぞれについて前記寸法データ（１２）に含まれた対応する各辺の長さを比較し、いずれかの辺の格差に等比数列的な法則性がある鉄筋群を、鉄筋加工表（６）における単数の欄（２０）に表示する表示集束手段（１８）を設けた鉄筋加工表作成装置。
【請求項４】
躯体構成部材の部材寸法データ（１）及び当該躯体構成部材に対応した配筋データ（３）を具備すると共に、前記部材寸法データ（１）として保存された各躯体構成部材の断面、軸方向長並びに配筋データ（３）を参照し、当該躯体構成部材に配設されるべき鉄筋の寸法データ（１２）及び加工データ（１３）を形成する寸法決定手段（１１）と、それらのデータから躯体の全体又は所定部分に要する鉄筋の加工仕様（４）を導出し、且つそれらを表にして出力し得る鉄筋加工表作成手段（５）を具備して構成され、
当該鉄筋加工表作成手段（５）に、前記寸法データ（１２）及び加工データ（１３）を参照し、一部材に配設される鉄筋のうち、当該寸法データ（１２）と加工データ（１３）の全てが等しい鉄筋を集束し鉄筋加工表（６）における単数の欄（２０）に表示すると共に、続いて、鉄筋の径と前記加工データ（１３）が等しい鉄筋それぞれについて前記寸法データ（１２）に含まれた対応する各辺の長さを比較し、いずれかの辺の格差に等差数列的な法則性がある鉄筋群を、鉄筋加工表（６）における単数の欄（２０）に表示する表示集束手段（１８）を設けた鉄筋加工表作成装置。
【請求項５】
躯体構成部材の部材寸法データ（１）及び当該躯体構成部材に対応した配筋データ（３）を具備すると共に、前記部材寸法データ（１）として保存された各躯体構成部材の断面、軸方向長並びに配筋データ（３）を参照し、当該躯体構成部材に配設されるべき鉄筋の寸法データ（１２）及び加工データ（１３）を形成する寸法決定手段（１１）と、それらのデータから躯体の全体又は所定部分に要する鉄筋の加工仕様（４）を導出し、且つそれらを表にして出力し得る鉄筋加工表作成手段（５）を具備して構成され、当該鉄筋加工表作成手段（５）に、前記寸法データ（１２）及び加工データ（１３）を参照し、一部材に配設される鉄筋のうち、当該寸法データ（１２）と加工データ（１３）の全てが等しい鉄筋を集束し鉄筋加工表（６）における単数の欄（２０）に表示すると共に、続いて、鉄筋の径と前記加工データ（１３）が等しい鉄筋それぞれについて前記寸法データ（１２）に含まれた対応する各辺の長さを比較し、いずれかの辺の格差に等比数列的な法則性がある鉄筋群を、鉄筋加工表（６）における単数の欄（２０）に表示する表示集束手段（１８）を設けた鉄筋加工表作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋構造物を構築する際に用いる鉄筋の径、寸法、加工態様等を列挙した鉄筋加工表を作成する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄筋加工表は、当業者間では加工帳と呼ばれ、特に配筋作業の前工程である鉄筋の裁断・曲げ加工において用いられる。この様な加工表は、躯体を構成する部材毎にまとめて作成されているのが一般的であるが、躯体を構成する部材のなかにはハンチ付きの梁の様に、長手方向へ段階的にサイズを変化させた多数のスターラップを配設する場合もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この様に１個の部材に要するスターラップが多数となる場合には、当該部材に用いられる鉄筋を記入すべき欄を悪戯に浪費し、前記加工表を参照しての鉄筋加工作業をも煩雑にするという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みて成されたものであって、加工表の欄を悪戯に浪費しない表示の仕方を採用し得る鉄筋加工表作成装置の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために成された本発明による鉄筋加工表作成装置は、躯体構成部材の部材寸法データ及び当該躯体構成部材に対応した配筋データを具備すると共に、それらのデータから躯体の全体又は所定部分に要する鉄筋の加工仕様を導出し、且つそれらを表にして出力し得る鉄筋加工表作成手段を具備して構成され、当該鉄筋加工表作成手段に、一部材に配設される鉄筋のうち、加工態様は等しいが寸法の異なる複数の鉄筋群であって、それらの寸法に段階的な差がつけられた鉄筋群（以下、特定鉄筋群と記す）を、鉄筋加工表における単数の欄に表示する表示集束手段を設けたことを特徴とする。
【０００６】
前記躯体構成部材とは、目的とする躯体の全部又は一部を構成する基礎、柱、梁、スラブ等を指し、部材寸法データとは、それら躯体構成部材のうちで更に仕様（当該部材の断面、当該部材の軸方向長、当該部材の連続情報等）の異なる様々な部材を掲載したリスト（データ）である。また、配筋データとは、各部材の内部に配設される主な鉄筋のリスト（データ）である。加工態様が等しいとは、屈曲部や湾曲部の数、角度及び方向が等しいこと、即ち、結果としてほぼ等しい形状を形作る加工が施されていることとする。尚、鉄筋群は、特定鉄筋群全てを一つの集合としたものでも良いし、複数の集合に分割したものであっても良い。
【０００７】
表示集束手段の態様は特に限定するものでは無く、例えば、前記配筋データにおいて各部材に配設されるとする鉄筋のうち、特定鉄筋群を構成する各鉄筋を差別化する為の識別符号を付け、その識別符号を目印とする表示集束手段を構築しても良いし、場合によっては、前記配筋データにおいて各部材に配設されるとして登録された鉄筋のうち、加工態様は等しいが寸法の異なる複数の鉄筋群であって、それらの寸法に段階的な差が存在する鉄筋群（特定鉄筋群）を統合して一単位のデータとして扱っても良い。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による鉄筋加工表作成装置の実施の形態を図面に基づき説明する。
本発明による鉄筋加工表作成装置は、図１の如くいわゆるパーソナルコンピュータ等と、当該パーソナルコンピュータ等へ各種インターフェースを介して接続される入出力装置とから構成された躯体積算関連システムの一部を担い、通常は、通芯、平面図、階名・階高、並びに躯体構成部材リスト及びそれらの各仕様をはじめとする躯体仕様８を入力する為の図面編集装置９や、躯体に用いた鉄筋、コンクリート等の積算を行う為の躯体積算装置１０などと共に構築されるものである。
【０００９】
前記パーソナルコンピュータ等は、周知の如く、ＣＰＵ、メモリー、及び記憶装置を備えた一種のコンピュータシステムであり、内部記憶装置にインストールされたプログラム、或いは外部記憶装置に記録されたプログラムが起動することによって当該鉄筋加工表作成装置の鉄筋加工表作成手段５が起動することとなる。
【００１０】
上記図面編集装置の起動によって前記躯体仕様は、躯体構成部材の断面、軸方向長及び連続情報等から成る部材寸法データ１や配筋データ３等という形でパーソナルコンピュータ等内に保存され、当該データを具備していることを前提として、鉄筋加工表作成手段の起動により、寸法決定、連続情報の検出、角度算出或いは差分座標算出という処理を経て鉄筋加工表が出力される。
【００１１】
寸法決定では、寸法決定手段１１の起動により、前記部材寸法データ１として保存された各部材の断面、軸方向長並びに配筋データ３が参照され、当該躯体構成部材に配設されるべき鉄筋の寸法データ（当該鉄筋の径及び各部の長さを保存するデータ）１２及び加工データ（当該鉄筋の曲がり状態を保存するデータ）１３を形成する。更に、柱、梁、基礎、スラブ等の複数の躯体構成部材が連続している部材については、連続情報取得手段１５の起動により各部材の断面、軸方向長及び連続情報、並びに配筋データ３が参照され、それによって当該躯体構成部材に配設されるべき各鉄筋の連続情報を設定し、当該連続情報に則って、前記寸法決定手段１１は連続した部材に内包される鉄筋の寸法データ及び加工データ１３を形成する。
【００１２】
更に、角度算出手段１６又は差分座標（相連結した一方の鉄筋の終端を始端とする他方の鉄筋の方向性を、当該他方の鉄筋の始端座標と終端座標との差分で示したもの。）算出手段１７を稼働することによって相連結された鉄筋の屈曲部において形成される角度又は屈曲方向を算出する。尚、連結されること無く単体で部材内に配設される鉄筋については、前記配筋データ３を参照することにより、鉄筋の曲げ角度及び各部の寸法が決まり、連続情報取得手段１５起動することなく寸法データ１２及び加工データ１３が決まる。
【００１３】
上記の如く得られた寸法データ１２と加工データ１３に基づき、躯体の全体又は部分的に要する鉄筋の加工仕様４、即ち、鉄筋の名称、径、材質、形状、切寸、本数、（配設）箇所、合計、定尺、割、本数或いは圧接等の項目を表として示すのが鉄筋加工表作成手段５の主な働きであるが、本発明による鉄筋加工表作成装置は、所定の鉄筋についての加工仕様４を一つの欄にまとめて表示する処理を施す表示集束手段１８が具備されている。
【００１４】
表示集束手段１８によって一つの欄にまとめて表示される鉄筋としては、一の躯体構成部材を構成するものとして前記配筋データ３より特定された鉄筋のうちで、寸法データ１２と加工データ１３が等しい同仕様の鉄筋と、配筋データ３において各部材に配設されるとする鉄筋のうち加工態様は等しいが寸法の異なる複数の鉄筋群であってそれらの寸法に段階的な差がつけられた鉄筋群、又はそれらの寸法に段階的な差が存在する鉄筋群（特定鉄筋群）が挙げられる。
【００１５】
一の躯体構成部材を構成するものとして前記配筋データ３より特定された鉄筋のうちから前記の如く一つの欄にまとめて表示する鉄筋群を特定するには、前記寸法データ１２及び加工データ１３が参照され、当該寸法データ１２と加工データ１３の全てが等しい鉄筋を集束する処理が基本となる。しかしながら、寸法データ１２のうちの長さが異なる鉄筋であっても、鉄筋の径と前記加工データ１３が等しければ前記特定鉄筋群である場合があるので、続いて、それら鉄筋の径と前記加工データ１３が等しい鉄筋それぞれについて前記寸法データ１２に含まれた対応する各辺の長さを比較し、いずれかの辺の格差に、躯体構成部材の外観に採用されがちなカーブ或いは直線を形作ることができ得る一定の法則（例えば、ある辺の寸法が等差数列的であるとか、等比数列的であるとか、或いはサインカーブ的であるとか。）があるかどうかを判断する（法則性の検出）。法則性があると判断した場合は、その法則性を示す加工者にわかりやすい記載、例えば、等差数列的な法則性を持つ場合には、「１６６２−１９２０（キザミ３６）」などと共に、それら特定鉄筋群に共通する鉄筋の寸法データ１２と加工データ１３より導かれた鉄筋の概略図など前記鉄筋の加工仕様４を単一の欄に表示する（図２及び図３参照）。
【００１６】
上記一の躯体構成部材を構成する鉄筋の寸法データ１２と加工データ１３を比較する処理を省略するには、配筋データ３を構築する際に、当該配筋データ３に登録される各部材に配設されるとする鉄筋のうち、加工態様及び寸法が等しい鉄筋や、加工態様は等しいが寸法の異なる複数の鉄筋群であってそれらの寸法に段階的な差が付けられた鉄筋群を構成する各鉄筋の前記加工仕様４を示すデータに、それらを差別化する為の識別符号１９を付けるのも効果的である。尚、識別符号１９は、当該鉄筋群を構成する各鉄筋の前記加工仕様４を示すデータに、例えば、必要数のビットから成る共通符号データを付す等の措置を施すことによって、その鉄筋が所定の鉄筋群に含まれることを示し得る形が採られていれば良い。
【００１７】
上記鉄筋加工表作成装置は、上記諸処理を経て、例えば図２及び図３に示す様な鉄筋加工表６を出力し、例えば、全ての加工仕様が等しい鉄筋が複数必要な場合には、上記図の第８欄や第１３欄の如く本数が７本或いは１５本と所要本数が表示され、加工態様は等しいが寸法の異なる複数の鉄筋群については、上記図の第７欄（図３（イ）に拡大）の如く、切寸が１６６２−１９２０（キザミ３６）であって、スターラップの底辺が２６２−５２０（キザミ３６）であって、本数が８×２と表示する。この表示の意味するところは、切寸が１６６２ｍｍから１９２０ｍｍまで３６ｍｍキザミで８本を２セット加工するということである。この様な表示集束手段１８の作用により、１６本の寸法が異なる鉄筋が単一の欄２０に表示できることとなる（図２及び図３の第１２欄についても同じ）。
【００１８】
【発明の効果】
以上の如く、本発明による鉄筋加工表作成装置を使用すれば、例えば１個の部材に要するスターラップが多数となる場合であっても、当該部材に用いられる鉄筋を記入すべき欄を悪戯に浪費し、当該加工表に膨大な紙面を要したり、前記加工表を参照しての鉄筋加工作業を煩雑にすることもなく、必要最小限の欄で整然と示した加工帳が出力されることによって、同様の欄が幾列にも羅列されることによる加工漏れも有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による鉄筋加工表作成装置の躯体積算関連システムにおける位置づけを示すブロック図である。
【図２】本発明による鉄筋加工表作成装置により出力された鉄筋加工表の一例を示す参考図である。
【図３】（イ）（ロ）図２に示す鉄筋加工表の要部拡大図である。
【符号の説明】
１  部材寸法データ，３  配筋データ，４  加工仕様
５  鉄筋加工表作成手段
６  鉄筋加工表，２０  欄
１８  表示集束手段，１９  識別符号
【図１】
0003616383.tif 000002
【図２】
0003616383.tif 000003
【図３】
0003616383.tif 000004