(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連棟式温室の谷部の谷底部を挟んで対向する各谷傾斜部に沿って配置される一対の傾斜壁部を備えた谷樋材を含む温室用谷樋装置であって、
前記谷樋材の各傾斜壁部には、温室の被覆材であるプラスチックフィルムを係合するフィルム係合部が設けられており、
前記各フィルム係合部にプラスチックフィルムを係合した状態で、該プラスチックフィルムの張力を増す方向に、前記谷樋材の少なくとも一部を動作させることができる可動手段を具備することを特徴とする温室用谷樋装置。
【請求項２】
前記可動手段が、前記谷樋材の少なくとも一部を、温室の谷部に対して離間した状態で維持できるスペーサ部材と、前記スペーサ部材を前記谷樋材と温室の谷部との間に挿入配設した状態で、前記プラスチックフィルムを谷樋材の各フィルム係合部に係合させて前記スペーサ部材を取り外した後、前記谷樋材の少なくとも一部を、温室の谷部に近接するように移動させる移動部材とを備えてなることを特徴とする請求項１に記載の温室用谷樋装置。
【請求項３】
前記可動手段を構成するスペーサ部材は、前記谷樋材の各傾斜壁部間に設けられた底壁部と温室の谷底部との間に挿入配設され、少なくとも該底壁部と谷底部とを離間した状態で維持でき、
前記移動部材は、一端側が前記谷樋材の底壁部に連結され、他端側が前記谷部の谷底部に連結されるネジ部材からなり、前記スペーサ部材を取り外した後、該ネジ部材を締め付けることにより、前記谷樋材の底壁部を前記谷部の谷底部に近接させるように移動可能な構造であることを特徴とする請求項２に記載の温室用谷樋装置。
【請求項４】
前記谷樋材の各傾斜壁部が、該各傾斜壁部間に設けられた底壁部の各側部を支点として揺動可能に設けられており、前記可動手段が、各傾斜壁部を、プラスチックフィルムの張力を増す方向に揺動させ、底壁部と各傾斜壁部とのなす設置角度を調整可能な構造であることを特徴とする請求項１に記載の温室用谷樋装置。
【請求項５】
前記谷樋材は、底壁部と各傾斜壁部とが別体に形成されており、底壁部の各側部と各傾斜壁部の基端部とが、一方に形成された係合溝と、他方に形成され、該係合溝に揺動可能に係合する膨出部とを介して連接される構造であることを特徴とする請求項４に記載の温室用谷樋装置。
【請求項６】
前記可動手段が、前記谷部の各谷傾斜部にそれぞれ配設され、締め付けることにより、各傾斜壁部を各谷傾斜部から離間する方向に揺動させて底壁部と各傾斜壁部とのなす設置角度を調整可能なネジ部材を有して構成されることを特徴とする請求項４又は５に記載の温室用谷樋装置。
【請求項７】
連棟式温室の谷部の谷底部に対応して配置される底壁部と、該底壁部の各側部に連接され、前記谷底部を挟んで対向する温室の各谷傾斜部に沿って配置される一対の傾斜壁部とを備えた谷樋材であって、
前記各傾斜壁部には、温室の被覆材であるプラスチックフィルムを係合するフィルム係合部が設けられていると共に、各傾斜壁部が、底壁部の各側部を支点として揺動可能に設けられ、
前記各フィルム係合部にプラスチックフィルムを係合した状態で、該プラスチックフィルムの張力を増す方向に前記各傾斜壁部を所定角度揺動させ、底壁部と各傾斜壁部とのなす設置角度を調整可能であることを特徴とする谷樋材。
【請求項８】
前記底壁部と各傾斜壁部とが別体に形成されており、底壁部の各側部と各傾斜壁部の基端部とが、一方に形成された係合溝と、他方に形成され、該係合溝に揺動可能に係合する膨出部とを介して連接されていることを特徴とする請求項７に記載の谷樋材。
【請求項９】
連棟式温室の谷部の谷底部を挟んで対向する各谷傾斜部に沿って配置される一対の傾斜壁部を備えた谷樋材を、前記谷部に配置する工程と、
前記谷樋材の各傾斜壁部に設けたフィルム係合部に、温室の被覆材であるプラスチックフィルムを係合する工程と、
前記谷樋材の少なくとも一部を動作させて、前記各フィルム係合部に係合されたプラスチックフィルムの張力を増す工程と
を具備することを特徴とするプラスチックフィルムの張設方法。
【請求項１０】
連棟式温室の谷部の谷底部に対応して配置される底壁部と、該底壁部の各側部に連接され、前記谷底部を挟んで対向する温室の各谷傾斜部に沿って配置される一対の傾斜壁部とを備えた谷樋材を、前記谷底部との間にスペーサ部材を介在して谷部に配置する工程と、
前記谷樋材の各傾斜壁部に設けたフィルム係合部に、室温の被覆材であるプラスチックフィルムを係合する工程と、
前記スペーサ部材を取り外した後、前記谷樋材の底壁部を谷底部に近接させる方向に移動してプラスチックフィルムの張力を増す工程と
を具備することを特徴とするプラスチックフィルムの張設方法。
【請求項１１】
連棟式温室の谷部の谷底部に対応して配置される底壁部と、該底壁部の各側部に揺動可能に連接され、前記谷底部を挟んで対向する温室の各谷傾斜部に沿って配置される一対の傾斜壁部とを備えた谷樋材を、前記谷部に配置する工程と、
前記谷樋材の各傾斜壁部に設けたフィルム係合部に、温室の被覆材であるプラスチックフィルムを係合する工程と、
前記各傾斜壁部を揺動させ、底壁部と各傾斜壁部とがなす設置角度を調整し、プラスチックフィルムの張力を増す工程と
を具備することを特徴とするプラスチックフィルムの張設方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、温室の被覆材であるプラスチックフィルムを張設するための技術に関し、より詳しくは、連棟式温室の谷部に配置される谷樋材を用いてプラスチックフィルムの張力を増すことができる温室用谷樋装置、該温室用谷樋装置に用いられる谷樋材及びそれらを用いたプラスチックフィルムの張設方法に関する。
背景技術
温室の被覆材であるプラスチックフィルムは、底板部と、該底板部の側縁から鋭角に立ち上げられた側板部とを有し、対向する側板部の上端縁間に開口を有するベース部材を、例えば、温室の長手方向に沿って、上端縁間の開口を外側に向けて配設し、ベース部材の各側板部及び底板部に取り囲まれた空間部内に、バネ部材や所定形状に加工した略Ｕ字状の押さえ部材などのフィルム固定具を装填することにより固定される。ベース部材は、任意のジョイント部材を用いて温室の骨組み材等に固定される。
かかるプラスチックフィルムは、風等によるばたつきを防止するために、できるだけ張力をかけて張設されるが、この際の作業としては、まず、プラスチックフィルムに軽く張力がかかる位置にベース部材を配置すると共に、ベース部材の位置を固定するジョイント部材を仮止めしておき、プラスチックフィルムをフィルム固定具によってベース部材に固定した後、ジョイント部材の頭部をハンマーで叩くなどして、ジョイント部材に連結されたベース部材の位置をより張力がかかる方向に移動させている。
また、特開２０００−２７９０３４号公報に開示されているように、ジョイント部材をスライド移動させる操作部材を設けて張力を増すことも行われている。
連棟式温室の谷部に設けられるプラスチックフィルムも、基本的には同様の手法により張設される。すなわち、プラスチックフィルムは、谷底部上に設置された谷樋材の傾斜壁部に形成されたフィルム係合部に、プラスチックフィルムの谷底側の端部を係合固定する一方、プラスチックフィルムの天井側の端部を、上記したジョイント部材を介して固定されるベース部材に固定し、該ベース部材をジョイント部材と共に、谷部から遠ざかる方向に向かって移動させることにより、該プラスチックフィルムの張力を増加させている。
従来、連棟式温室の谷部に設置される谷樋材は、該谷部の谷底部に予め固定させて設けられるため、上記のように、谷部に設けられるプラスチックフィルムを張設する際には、専ら、天井側の端部を固定するベース部材を移動させる手法が採られている。もちろん、かかる手法によっても、プラスチックフィルムを張設する作業に大きな支障はないが、谷樋材を用いてプラスチックフィルムの張力を増すことができれば、谷底部を挟んで設けられた各谷傾斜部に配置される２つのプラスチックフィルムを張設するに当たって、各プラスチックフィルムの天井側に配置されたベース部材をそれぞれ別個に移動させる場合よりも、張設作業をより容易化できることが期待される。
そこで、本発明は、谷部に設けられるプラスチックフィルムを張設するための新たな手法を提供し、張設作業の更なる容易化を図ることができる温室用谷樋装置、該温室用谷樋装置に用いられる谷樋材及びそれらを用いたプラスチックフィルムの張設方法を提供することを課題とする。
発明の開示
上記した課題を解決するため、請求項１に記載の本発明では、連棟式温室の谷部の谷底部を挟んで対向する各谷傾斜部に沿って配置される一対の傾斜壁部を備えた谷樋材を含む温室用谷樋装置であって、
前記谷樋材の各傾斜壁部には、温室の被覆材であるプラスチックフィルムを係合するフィルム係合部が設けられており、
前記各フィルム係合部にプラスチックフィルムを係合した状態で、該プラスチックフィルムの張力を増す方向に、前記谷樋材の少なくとも一部を動作させることができる可動手段を具備することを特徴とする温室用谷樋装置を提供する。
請求項２に記載の本発明では、前記可動手段が、前記谷樋材の少なくとも一部を、温室の谷部に対して離間した状態で維持できるスペーサ部材と、前記スペーサ部材を前記谷樋材と温室の谷部との間に挿入配設した状態で、前記プラスチックフィルムを谷樋材の各フィルム係合部に係合させて前記スペーサ部材を取り外した後、前記谷樋材の少なくとも一部を、温室の谷部に近接するように移動させる移動部材とを備えてなることを特徴とする請求項１に記載の温室用谷樋装置を提供する。
請求項３に記載の本発明では、前記可動手段を構成するスペーサ部材は、前記谷樋材の各傾斜壁部間に設けられた底壁部と温室の谷底部との間に挿入配設され、少なくとも該底壁部と谷底部とを離間した状態で維持でき、
前記移動部材は、一端側が前記谷樋材の底壁部に連結され、他端側が前記谷部の谷底部に連結されるネジ部材からなり、前記スペーサ部材を取り外した後、該ネジ部材を締め付けることにより、前記谷樋材の底壁部を前記谷部の谷底部に近接させるように移動可能な構造であることを特徴とする請求項２に記載の温室用谷樋装置を提供する。
請求項４に記載の本発明では、前記谷樋材の各傾斜壁部が、該各傾斜壁部間に設けられた底壁部の各側部を支点として揺動可能に設けられており、前記可動手段が、各傾斜壁部を、プラスチックフィルムの張力を増す方向に揺動させ、底壁部と各傾斜壁部とのなす設置角度を調整可能な構造であることを特徴とする請求項１に記載の温室用谷樋装置を提供する。
請求項５に記載の本発明では、前記谷樋材は、底壁部と各傾斜壁部とが別体に形成されており、底壁部の各側部と各傾斜壁部の基端部とが、一方に形成された係合溝と、他方に形成され、該係合溝に揺動可能に係合する膨出部とを介して連接される構造であることを特徴とする請求項４に記載の温室用谷樋装置を提供する。
請求項６に記載の本発明では、前記可動手段が、前記谷部の各谷傾斜部にそれぞれ配設され、締め付けることにより、各傾斜壁部を各谷傾斜部から離間する方向に揺動させて底壁部と各傾斜壁部とのなす設置角度を調整可能なネジ部材を有して構成されることを特徴とする請求項４又は５に記載の温室用谷樋装置を提供する。
請求項７に記載の本発明では、連棟式温室の谷部の谷底部に対応して配置される底壁部と、該底壁部の各側部に連接され、前記谷底部を挟んで対向する温室の各谷傾斜部に沿って配置される一対の傾斜壁部とを備えた谷樋材であって、
前記各傾斜壁部には、温室の被覆材であるプラスチックフィルムを係合するフィルム係合部が設けられていると共に、各傾斜壁部が、底壁部の各側部を支点として揺動可能に設けられ、
前記各フィルム係合部にプラスチックフィルムを係合した状態で、該プラスチックフィルムの張力を増す方向に前記各傾斜壁部を所定角度揺動させ、底壁部と各傾斜壁部とのなす設置角度を調整可能であることを特徴とする谷樋材を提供する。
請求項８に記載の本発明では、前記底壁部と各傾斜壁部とが別体に形成されており、底壁部の各側部と各傾斜壁部の基端部とが、一方に形成された係合溝と、他方に形成され、該係合溝に揺動可能に係合する膨出部とを介して連接されていることを特徴とする請求項７に記載の谷樋材を提供する。
請求項９に記載の本発明では、連棟式温室の谷部の谷底部を挟んで対向する各谷傾斜部に沿って配置される一対の傾斜壁部を備えた谷樋材を、前記谷部に配置する工程と、
前記谷樋材の各傾斜壁部に設けたフィルム係合部に、温室の被覆材であるプラスチックフィルムを係合する工程と、
前記谷樋材の少なくとも一部を動作させて、前記各フィルム係合部に係合されたプラスチックフィルムの張力を増す工程と
を具備することを特徴とするプラスチックフィルムの張設方法を提供する。
請求項１０に記載の本発明では、連棟式温室の谷部の谷底部に対応して配置される底壁部と、該底壁部の各側部に連接され、前記谷底部を挟んで対向する温室の各谷傾斜部に沿って配置される一対の傾斜壁部とを備えた谷樋材を、前記谷底部との間にスペーサ部材を介在して谷部に配置する工程と、
前記谷樋材の各傾斜壁部に設けたフィルム係合部に、室温の被覆材であるプラスチックフィルムを係合する工程と、
前記スペーサ部材を取り外した後、前記谷樋材の底壁部を谷底部に近接させる方向に移動してプラスチックフィルムの張力を増す工程と
を具備することを特徴とするプラスチックフィルムの張設方法を提供する。
請求項１１に記載の本発明では、連棟式温室の谷部の谷底部に対応して配置される底壁部と、該底壁部の各側部に揺動可能に連接され、前記谷底部を挟んで対向する温室の各谷傾斜部に沿って配置される一対の傾斜壁部とを備えた谷樋材を、前記谷部に配置する工程と、
前記谷樋材の各傾斜壁部に設けたフィルム係合部に、温室の被覆材であるプラスチックフィルムを係合する工程と、
前記各傾斜壁部を揺動させ、底壁部と各傾斜壁部とがなす設置角度を調整し、プラスチックフィルムの張力を増す工程と
を具備することを特徴とするプラスチックフィルムの張設方法を提供する。
作用
請求項１に記載の本発明によれば、谷樋材の少なくとも一部を可動手段により動作させる。これにより、各谷傾斜部に配設されるプラスチックフィルムの張力を増すことができる。
請求項２に記載の本発明によれば、スペーサ部材を配置した状態でプラスチックフィルムを仮止めし、その後、スペーサ部材を取り外して、移動部材により、谷樋材の少なくとも一部を移動させる。これにより、各プラスチックフィルムの谷側端部の位置が変化するため、プラスチックフィルムの張力を増すことができる。
請求項３に記載の本発明によれば、スペーサ部材を取り外した後、ネジ部材を締め付けるだけで、谷樋材の全体が移動するため、より容易にプラスチックフィルムの張設作業を行うことができる。
請求項４又は７に記載の本発明によれば、各傾斜壁部を揺動させることにより、プラスチックフィルムの谷側端部の位置を変化させ、プラスチックフィルムの張力を増すことができる。
請求項５又は８に記載の本発明によれば、係合溝と膨出部とによる嵌め合わせ構造によって各傾斜壁部が揺動する構造であるため、各傾斜壁部を容易かつ確実に揺動させることができる。
請求項６に記載の本発明によれば、ネジ部材を締め付けるだけで、各傾斜壁部を容易に揺動させることができる。
請求項８〜１１のいずれか１に記載の本発明によれば、谷樋材の少なくとも一部を動作させることにより、対向する各谷傾斜部に配設されるプラスチックフィルムを、所定の張力を付与して容易に張設することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の一の実施形態にかかる温室用谷樋装置を用いたプラスチックフィルムの張設方法を説明するための図である。
図２は、上記実施形態で使用可能な谷樋材の他の例を示す斜視図である。
図３は、図２に示した谷樋材に装填されるフィルム固定具の例を示した図である。
図４は、本発明の他の実施形態にかかる温室用谷樋装置を用いたプラスチックフィルムの張設方法を説明するための図である。
図５は、図４（ａ）のＡ部拡大図であり、上記実施形態で用いた谷樋材のヒンジ構造を説明するための図である。
これらの図において示した符号１０，５０は温室用谷樋装置、２０，６０は谷樋材、２１，６１は底壁部、２２，２３，６２，６３は傾斜壁部、２４，２５，６４，６５はフィルム係合部、３０はスペーサ部材、４０，７０，７１はネジ部材、８０はフィルム固定具、１００は谷部、１１０は谷底部、１２０は谷傾斜部である。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面に示した実施形態に基づき本発明をさらに詳細に説明する。
図１は、本発明の一の実施形態にかかる温室用谷樋装置１０を示す断面図である。この図に示したように、本実施形態の温室用谷樋装置１０は、谷樋材２０と、スペーサ部材３０と、ネジ部材４０とを有して構成される。
谷樋材２０は、連棟式温室の谷部１００の長手方向に沿って配設され、所定の長さを有しており、底壁部２１と、該底壁部２１の各側部から斜め上方に突出するように設けられた一対の傾斜壁部２２，２３とを備えている。底壁部２１が、谷部１００を形成し、通常、温室の長手方向に沿って設けられる桁１１１よりなる谷底部１１０上に配置され、傾斜壁部２２，２３が、桁１１１に支持される各垂木（アーチパイプ等を含む）１２１，１３１によって形成される谷傾斜部１２０，１３０上に配置される。
各傾斜壁部２２，２３には、断面略コ字型で、開口側の間隔の狭い側壁部２４ａ，２５ａを備えたフィルム係合部２４，２５が一体的に形成されている。フィルム係合部２４，２５には、例えば、特開平１１−２８９８８０号公報や特開平１１−６９９１７号公報等に開示された線状のバネ鋼材を略Ｗ字状等に屈曲形成したバネ部材や、略Ｕ字状に形成され、該フィルム係合部２４，２５の側壁部２４ａ，２５ａ間の空間部に挿入される挿入部を備えたフィルム固定具などが配設される。そして、バネ部材やフィルム固定具との間にプラスチックフィルムが配設され、挟持される。
フィルム係合部２４，２５の形状は限定されるものではなく、バネ部材やフィルム固定具によってプラスチックフィルムを挟持可能な形状を備えていればよい。また、図２に示したように、各傾斜壁部２２，２３に設けたフィルム係合部２４，２５の下側に、谷底部１１０上方に設けられるネット材（図示せず）などを配設するためのネット材係合部２６，２７を有するものを用いることもできる。なお、この場合、フィルム係合部２４，２５の一方の側壁部２４ａ，２５ａには、内方に突出する突出部２４ｂ，２５ｂを形成しているため、この突出部２４ｂ，２５ｂを利用し、例えば、図３に示したように、該突出部２４ｂ，２５ｂに係合してプラスチックフィルムを挟時する第１のロック部材８１と、第１のロック部材８１の背面側に配設され、バネ部材８３によって付勢されることにより、プラスチックフィルムを突出部２４ｂ，２５ｂに押さえつける第２のロック部材８２を備えたフィルム固定具８０を用いることができる。
スペーサ部材３０は、温室の長手方向（奥行き方向）に隣接し、一方の谷傾斜部１２０を形成する垂木１２１，１２１間、又は他方の谷傾斜部１３０を形成する垂木１３１，１３１間を通じて、谷底部１１０上に一時的に配置可能であり、谷樋材２０を谷底部１１０から一時的に離間して維持できるものであればどのようなものであってもよい。本実施形態では、図１に示したように、所定の厚みを有する板状部材からなるものを用いており、一方の谷傾斜部１２０を形成する垂木１２１，１２１間と、他方の谷傾斜部１３０を形成する垂木１３１，１３１間との双方の隙間を通じて配置可能な２つのスペーサ部材３０を用いている。
ネジ部材４０は、上記したスペーサ部材３０を取り外した後、谷樋材２０を谷底部１１０上に近接させるように移動させる移動部材として機能するものである。移動部材は、かかる機能を有する限り、どのようなものを用いてもよく、本実施形態のようなネジ部材４０に限定されるものではない。
本実施形態で用いたネジ部材４０は、谷樋材２０の底壁部２１に一端側が連結され、他端側が、ナット４１を介して谷底部１１０を形成する桁１１１に連結されており、該ネジ部材４０を桁１１１に対して締め付けていくことにより、底壁部２１を桁１１１上に固着できる構造となっている。
なお、この移動部材であるネジ部材４０と上記したスペーサ部材３０とにより、請求項で定義した谷樋材２０を動作させる可動手段を構成する。もちろん、可動手段は、フィルム係合部２４，２５にプラスチックフィルムを係合した状態で、谷樋材２０の少なくとも一部を動作させることにより、谷傾斜部１２０，１３０に展張されるプラスチックフィルムの張力を増すことができればよく、本実施形態のように、谷樋材２０全体を下降させるように動作させる手段であってもよいし、後述の実施形態のように、谷樋材６０を構成する傾斜壁部６２，６３のみを動作させる手段であってもよい。
次に、本実施形態の温室用谷樋装置１０を用いたプラスチックフィルムの張設方法について説明する。
まず、図１（ａ）に示したように、一方の谷傾斜部１２０を形成する垂木１２１，１２１間と、他方の谷傾斜部１３０を形成する垂木１３１，１３１間との双方の隙間を通じて２つのスペーサ部材３０の一部を、谷底部１１０を形成する桁１１１上に配置する。次に、谷樋材２０をスペーサ部材３０の上部に載置する。また、ネジ部材４０を、谷樋材２０の底壁部２１と谷底部１１０を形成する桁１１１とを連結するように配置する。また、谷樋材２０の各フィルム係合部２４，２５には、上記したバネ部材やフィルム固定具等を用いてある程度の張力をかけて谷傾斜部１２０，１３０を被覆するプラスチックフィルムの谷側端部を固定する。もちろん、スペーサ部材３０を配置するタイミングやプラスチックフィルムをフィルム係合部２４，２５に固定するタイミング等は、これらの順序に限定されるものではなく、適宜に、作業しやすい順序で行うことができる。また、ネジ部材４０は、予め桁１１１又は谷樋材２０の底壁部２１に螺合して配置しておくこともできる。
次に、図１（ｂ）に示したように、スペーサ部材３０を、上記と逆に、一方の谷傾斜部１２０を形成する垂木１２１，１２１間と、他方の谷傾斜部１３０を形成する垂木１３１，１３１間との双方の隙間を通じて、谷樋材２０の底壁部２１と谷底部１１０を構成する桁１１１との間から引き抜くようにして取り外す。
次に、ネジ部材４０を締め込む。これにより、スペーサ部材３０の厚み分、谷底部１１０から離間して位置している谷樋材２０の底壁部２１が、桁１１１に接近していき、図１（ｃ）に示したように、該桁１１１上に密接する。このため、傾斜壁部２２，２３にそれぞれ設けられているフィルム係合部２４，２５の位置が、図１（ｂ）の状態から、図１（ｃ）に示した状態に移行し、各谷傾斜部１２０，１３０に配置されているプラスチックフィルムの谷側端部が、天井側端部から遠ざかる方向に移動し、各プラスチックフィルムの張力が増すことになる。
本実施形態によれば、このように、移動部材であるネジ部材４０を締め付けることにより、対向する谷傾斜部１２０，１３０にそれぞれ配設される２つのプラスチックフィルムを一度に所定の張力を付与して展張することができる。
図４は、本発明の他の実施形態にかかる温室用谷樋装置５０を示す。
この温室用谷樋装置５０で用いた谷樋材６０は、底壁部６１と、この底壁部６１の側部６１ａ，６１ｂに対して揺動可能に設けられた傾斜壁部６２，６３を有して構成される。傾斜壁部６２，６３を底壁部６１に対して揺動可能に設ける手段は限定されるものではなく、底壁部６１及び各傾斜壁部６２，６３を一体成形する一方で、底壁部６１と各傾斜壁部６２，６３との境界部の厚みを薄くなるように成形して揺動可能とすることもできるし、本実施形態のように、底壁部６１及び各傾斜壁部６２，６３を別体に形成し、両者間にヒンジ構造を採用して揺動可能とすることもできる。具体的には、図５に示したように、底壁部６１の各側部６１ａ，６１ｂには、長手方向に沿って係合溝６１ｃ，６１ｄが形成されていると共に、各傾斜壁部６２，６３の基端部６２ａ，６３ａには、該係合溝６１ｃ，６１ｄに嵌り合う大きさの略円柱状の膨出部６２ｂ，６３ｂが形成されており、両者を嵌め合わせることにより、各傾斜壁部６２，６３が揺動可能に設けられている。
本実施形態においては、可動手段として、揺動可能に設けられる各傾斜壁部６２，６３を動作させるネジ部材７０，７１を用いている。このネジ部材７０，７１は、各谷傾斜部１２０，１３０を形成する垂木１２１，１３１によって支持されており、締め付けることにより、各傾斜壁部６２，６３を背後から押圧して、底壁部６１に対して揺動させるものである。
次に、本実施形態にかかる温室用谷樋装置５０を用いたプラスチックフィルムの張設方法について説明する。
まず、図４（ａ）に示したように、谷底部１１０を形成する桁１１１の上面に、谷樋材６０の底壁部６１を密接して固定する。固定手段は任意であり、図示しないネジを用いて螺合する手段などが挙げられる。この段階では、可動手段であるネジ部材７０，７１は、垂木１２１，１３１の表面から突出しないように締め付け具合を調整しておく。従って、谷樋材６０の傾斜壁部６２，６３は、谷傾斜部１２０，１３０を構成する垂木１２１，１３１に沿って配置される。そして、上記実施形態と同様に、バネ部材やフィルム固定具を用いて、各フィルム係合部６４，６５に、プラスチックフィルムの谷側端部を固定し、仮止めする。
次に、各ネジ部材７０，７１を締め付ける。これにより、各ネジ部材７０，７１が垂木１２１，１３１から突出するため、図４（ｂ）に示したように、傾斜壁部６２，６３が背後から押圧され、底壁部６１に対して所定角度揺動し、傾斜壁部６２，６３は各谷傾斜部１２０，１３０を構成する垂木１２１，１３１に対し、膨出部６２ｂ，６３ｂを中心として回転方向に離間する。すなわち、底壁部６１と各傾斜壁部６２，６３とのなす設置角度が変化する。この結果、上記実施形態と同様に、各谷傾斜部１２０，１３０に配置されているプラスチックフィルムの谷側端部が、天井側端部から遠ざかる方向に移動するため、各プラスチックフィルムの張力が増すことになる。
産業上の利用可能性
本発明の温室用谷樋装置、谷樋材及びプラスチックフィルムの張設方法によれば、谷樋材の少なくとも一部を動作させることにより、谷樋材に端部が固定されるプラスチックフィルムの張力を増す作業を容易に行うことができる。従来、連棟式温室の谷部に配設されるプラスチックフィルムを所定の張力で展張するに当たって、天井側の端部を固定するベース部材（止め材）を移動させる手段が専ら用いられているが、本発明により、谷部に設けられるプラスチックフィルムを、天井側の端部を固定するベース部材（止め材）を移動させずに固定したままで、張設することができる。また、対向する谷傾斜部に設けられる各プラスチックフィルムを、谷樋材の少なくとも一部を動作させるだけで、まとめて展張することができるため、張設作業の容易化を図ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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