(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）下記の層（Ｉ）を内部に有し、かつ下記の層（ＩＩ）を少なくとも最外層として有しており；
（２）層（Ｉ）は、アクリル酸エステル２〜９９．９９重量％、メタクリル酸エステル０〜９７．９９重量％、多官能性単量体０．０１〜１０重量％及び共重合可能な他の単量体０〜５０重量％からなる単量体混合物の共重合体からなり、周波数１０Ｈｚの正弦波加振により測定される動的粘弾性の損失正接（tan  δ）の主分散がピーク値を示す温度が０℃〜４０℃であり、かつ該ピーク値が０．１以上である層であり；
（３）層（ＩＩ）は、メタクリル酸エステル４０〜９９重量％及び共重合可能な他の単量体６０〜１重量％からなる単量体混合物の共重合体からなり、周波数１０Ｈｚの正弦波加振により測定される動的粘弾性の損失正接（tan  δ）の主分散がピーク値を示す温度が５０℃以上である層であり；
（４）層（Ｉ）の総重量と層（ＩＩ）の総重量との比が、（Ｉ）／（ＩＩ）において６０／４０〜９５／５である；
ことを特徴とする多層構造重合体粒子を５重量％以上の割合で含有し、かつＡＢＳ、ＡＥＳ、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、およびエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群より選ばれる他の合成樹脂を９５重量％以下の割合で含有する樹脂組成物。
【請求項２】
多層構造重合体粒子の最外層及び／又は最外層に内接する層が官能基を有する単量体が共重合された共重合体からなる請求項１記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、動的粘弾性の損失正接（tan δ）の主分散のピーク値及びその温度について特定の条件を満足するアクリル系多層構造重合体粒子と合成樹脂とからなる樹脂組成物に関する。本発明を構成する多層構造重合体粒子は、制振性能及び耐候性に優れ、柔軟で、かつ取り扱い性が良好である。また、本発明の樹脂組成物は、該多層構造重合体粒子の配合に由来して、表面光沢性、耐衝撃性及び耐候性に優れるのみならず、制振性能にも優れる。
【０００２】
【従来の技術】
近年、生活環境における静寂さによる快適化が要望されており、例えば、自動車；冷蔵庫、洗濯機、掃除機等の家庭用電化製品；複写機、プリンター等の事務機器などにおいては、低振動化及び低騒音化が強く要求されている。また、音響機器においては、特定の周波数の振動を押さえることによって高品位の音質を実現することが求められている。
これらの要求に対応するために、シアン化ビニル化合物−芳香族ビニル化合物共重合体、オレフィン系樹脂、及び芳香族ビニル化合物重合体ブロックとビニル結合量が４０％以上で、０℃以上にtan δの主分散のピーク値を有するイソプレン又はそれとブタジエンの重合体ブロックとからなるブロック共重合体を含有する熱可塑性樹脂組成物が提案されている（特開平５−２７９５４３号公報）。また、力学強度、剛性及び制振性のバランスを改善する目的において、アクリル酸エステル系共重合体又は芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物系共重合体から選ばれるガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」と略す）が０℃以上の重合体と熱可塑性樹脂とからなる樹脂組成物（特開平６−４１４４３号公報）、ゴム強化メタクリル酸エステル系樹脂を必須成分として含有し、２５℃におけるtan δを０．０３５以上とした熱可塑性樹脂組成物（特開平６−２０７０７９号公報）、メタクリル酸エステル系共重合体及びＴｇが−６５℃〜−２０℃の重合体を含有し、−３０℃〜＋４０℃におけるtan δを０．０３５以上とした熱可塑性樹脂組成物（特開平７−９０１２６号公報）が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の特開平５−２７９５４３号公報に記載されている熱可塑性樹脂組成物では、ＡＢＳ樹脂に比して、制振性は改良されているものの、耐衝撃性及び表面光沢などの性能が不十分である。一方、上記の特開平６−４１４４３号公報、特開平６−２０７０７９号公報及び特開平７−９０１２６号公報に記載されている組成物では、一般の生活温度範囲における制振性がまだ不十分である。
【０００４】
本発明の目的は、一般の生活温度範囲における制振性に優れ、しかも耐衝撃性及び表面光沢性にも優れる樹脂組成物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の点に関して鋭意検討した結果、特定の多層構造重合体粒子を合成樹脂に配合した場合に、一般の生活温度範囲における制振性に優れるとともに、耐衝撃性及び表面光沢にも優れる樹脂組成物が得られることを見いだし、さらに検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、第１に、
【０００７】
（１）下記の層（Ｉ）を内部に有し、かつ下記の層（II）を少なくとも最外層として有しており；
【０００８】
（２）層（Ｉ）は、アクリル酸エステル２〜９９．９９重量％、メタクリル酸エステル０〜９７．９９重量％、多官能性単量体０．０１〜１０重量％及び共重合可能な他の単量体０〜５０重量％からなる単量体混合物の共重合体からなり、周波数１０Hzの正弦波加振により測定される動的粘弾性の損失正接（tan δ）の主分散がピーク値を示す温度が０℃〜４０℃であり、かつ該ピーク値が０．１以上である層であり；
【０００９】
（３）層（II）は、メタクリル酸エステル４０〜９９重量％及び共重合可能な他の単量体６０〜１重量％からなる単量体混合物の共重合体からなり、周波数１０Hzの正弦波加振により測定される動的粘弾性の損失正接（tan δ）の主分散がピーク値を示す温度が５０℃以上である層であり；
【００１０】
（４）層（Ｉ）の総重量と層（II）の総重量との比が、（Ｉ）／（II）において６０／４０〜９５／５である；
【００１１】
ことを特徴とする多層構造重合体粒子を５重量％以上の割合で含有し、かつＡＢＳ、ＡＥＳ、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、およびエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群より選ばれる他の合成樹脂を９５重量％以下の割合で含有する樹脂組成物である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をさらに詳しく説明する。
【００１４】
本発明の樹脂組成物を構成する多層構造重合体粒子は、層（Ｉ）を内部に少なくとも１層有し、かつ層（ＩＩ）を少なくとも最外層に有する。多層構造重合体粒子を構成する層の数は、２層以上であればよく、３層で構成されていても４層以上で構成されていてもよい。２層構造の場合は、層（Ｉ）（中心層）／層（ＩＩ）（最外層）の構成であり、３層構造の場合は、層（ＩＩ）（中心層）／層（Ｉ）（中間層）／層（ＩＩ）（最外層）、層（Ｉ）（中心層）／層（Ｉ）（中間層）／層（ＩＩ）（最外層）又は層（Ｉ）（中心層）／層（ＩＩ）（中間層）／層（ＩＩ）（最外層）の構成であり、４層構成の場合には、例えば、層（Ｉ）（中心層）／層（ＩＩ）（中間層）／層（Ｉ）（中間層）／層（ＩＩ）（最外層）の構成を有することができる。これらの中でも、取り扱い性及び柔軟性に優れる点において、層（Ｉ）（中心層）／層（ＩＩ）（最外層）の２層構造；又は、層（ＩＩ）（中心層）／層（Ｉ）（中間層）／層（ＩＩ）（最外層）若しくは層（Ｉ）（中心層）／層（Ｉ）（中間層）／層（ＩＩ）（最外層）の３層構造が好ましい。
【００１５】
また、層（Ｉ）の総重量と層（II）の総重量との比は、（Ｉ）／（II）において６０／４０〜９５／５の範囲内である。層（Ｉ）の割合がこの範囲より小さいと、多層構造重合体粒子の制振性能が不十分となる。逆に、層（Ｉ）の割合がこの範囲より大きいと、層構造を完全な形態では形成し難くなり、力学強度が不十分となるとともに溶融流動性が極端に低下してしまう。なお、層（Ｉ）の総重量とは、多層構造重合体粒子中の層（Ｉ）が１層のみの場合には該層の重量であり、層（Ｉ）が２層以上の場合にはそれらの層の重量の和である。同様に、層（II）の総重量とは、多層構造重合体粒子中の層（II）が１層（最外層）のみの場合には該層の重量であり、層（II）が２層以上の場合にはそれらの層の重量の和である。
【００１６】
本発明の樹脂組成物を構成する多層構造重合体粒子における層（Ｉ）は、周波数１０Ｈｚの正弦波加振により動的粘弾性を測定した場合における損失正接（tan  δ）の主分散が、０℃〜４０℃の範囲内の温度においてピーク値を示し、かつそのピーク値が０．１以上であることが必要である。ピーク値を示す温度が０℃より低い場合には、通常の温度領域（すなわち、常温またはその付近の温度）で十分な制振性能が発揮されない。逆に、ピーク値を示す温度が４０℃よりも高い場合にも、通常の温度領域で十分な制振性能が発揮されず、さらにその多層構造重合体粒子から得られる成形体が著しく脆性となるとともに、合成樹脂との樹脂組成物についても耐衝撃性が不十分となる。また、tan  δの主分散のピーク値が０．１より小さいと、十分な制振性能が得られない。多層構造重合体粒子の制振性能等の観点において、上記のピーク温度が１０℃〜３０℃の範囲内にあり、かつそのピーク値が０．３以上であることが好ましい。
【００１７】
本発明の樹脂組成物を構成する多層構造重合体粒子における層（ＩＩ）は、周波数１０Ｈｚの正弦波加振により動的粘弾性を測定した場合における損失正接（tan  δ）の主分散が、５０℃以上の温度においてピーク値を示す必要がある。５０℃未満の場合は、得られる多層構造重合体粒子の膠着性が著しくなるために取り扱いにくく、さらに多層構造重合体粒子の製造に際しても、加熱洗浄処理、乾燥等の工程通過性が著しく低下することから好ましくない。
【００１８】
層（Ｉ）を形成するために用いられるアクリル酸エステルの具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル；フェニルアクリレート等のアクリル酸とフェノール類とのエステル；ベンジルアクリレート等のアクリル酸と芳香族アルコールとのエステルなどが挙げられ、層（Ｉ）（多層構造重合体粒子が２以上の層（Ｉ）を有する場合には、それぞれの層（Ｉ））の重量に対し２〜９９．９９重量％の範囲において、単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【００１９】
層（Ｉ）を形成するために用いてもよいメタクリル酸エステルの具体例としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、ミリスチルメタクリレート、パルミチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート、オクチルドデシルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル；フェニルメタクリレート等のメタクリル酸とフェノール類とのエステル；ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸と芳香族アルコールとのエステルなどが挙げられ、必要に応じて、層（Ｉ）（多層構造重合体粒子が２以上の層（Ｉ）を有する場合には、それぞれの層（Ｉ））の重量に対し９７．９９重量％以下の割合において、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２０】
層（Ｉ）を形成するために用いられる多官能性単量体は、分子内に炭素−炭素二重結合を２個以上有する単量体であり、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸とアリルアルコール、メタリルアルコール等の不飽和アルコール又はエチレングリコール、ブタンジオール等のグリコールとのエステル；フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸等のジカルボン酸と前記の不飽和アルコールとのエステル等が包含され、具体的には、アクリル酸アリル、アクリル酸メタリル、メタクリル酸アリル、メタクリル酸メタリル、桂皮酸アリル、桂皮酸メタリル、マレイン酸ジアリル、フタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの多官能性単量体の中でも、メタクリル酸アリルが特に好ましい。なお、前記の用語「ジ（メタ）アクリレート」は、「ジアクリレート」と「ジメタクリレート」との総称を意味する。多官能性単量体は、層（Ｉ）（多層構造重合体粒子が２以上の層（Ｉ）を有する場合には、それぞれの層（Ｉ））の重量に対し０．０１〜１０重量％の範囲において、単独で又は二種以上を組み合わせて用いられる。多官能性単量体の量が０．０１重量％未満であると、多層構造重合体粒子又はその合成樹脂との樹脂組成物において、成形時に多層構造重合体粒子中の層（Ｉ）が層構造を保持できず、得られる成形体の力学強度が不十分となり好ましくない。また、多官能性単量体の量が１０重量％より多いと、多層構造重合体粒子がゴム状弾性を示さなくなり制振性能が低下し、さらに合成樹脂との樹脂組成物においても耐衝撃性の低下を招くので好ましくない。
【００２１】
層（Ｉ）を形成するためには、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及び多官能性単量体以外に、共重合可能な他の単量体を併用することができる。該他の単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、３−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、ハロゲン化スチレン等の芳香族ビニル系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチルブタジエン、２−メチル−３−エチルブタジエン、１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、２−エチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２−メチル−１，３−ヘキサジエン、３，４−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、１，３−ヘプタジエン、３−メチル−１，３−ヘプタジエン、１，３−オクタジエン、シクロペンタジエン、クロロプレン、ミルセン等の共役ジエン系単量体等が挙げられ、必要に応じて、層（Ｉ）（多層構造重合体粒子が２以上の層（Ｉ）を有する場合には、それぞれの層（Ｉ））の重量に対し５０重量％以下の割合において単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。上記の他の単量体の割合が５０重量％を超える場合は、多層構造重合体粒子の耐候性が不十分となるため好ましくない。
【００２２】
層（Ｉ）について上記のようなtan δの主分散が０℃〜４０℃の範囲内の温度においてピーク値を示し、かつそのピーク値が０．１以上となるようにするためには、単量体の種類及び組み合わせを適宜選択すればよく、例えば、層（Ｉ）を形成させるために、アクリル酸エステルとしてｎ−ブチルアクリレートを用い、メタクリル酸エステルとしてメチルメタクリレートを用い、多官能性単量体としてアリルメタクリレートを用いる場合、ｎ−ブチルアクリレートが５２．２５〜７４．９９重量％の範囲内となり、メチルメタクリレートが４２．７５〜２５重量％の範囲内となり、かつアリルメタクリレートが０．０１〜５重量％の範囲内となるような割合で各単量体の使用割合を選択することによって好結果が得られる場合が多い。
【００２３】
層（ＩＩ）は、メタクリル酸エステル４０〜９９重量％及びそれと共重合可能な他の単量体６０〜１重量％を重合して得られる。メタクリル酸エステルが４０重量％未満であると耐候性が不十分であり、９９重量％より大きいと耐熱安定性が不十分であり好ましくない。
【００２４】
メタクリル酸エステルの具体例としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ナフチルメタクリレート及びイソボルニルメタクリレート等が挙げられ、好ましくはメチルメタクリレートである。
【００２５】
共重合可能な他の単量体とは、具体的には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル；スチレン、α−メチルスチレン、３−メチルスチレン、ハロゲン化スチレン等の芳香族ビニル系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（ｐ−ブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）マレイミド等のマレイミド系単量体；前記例示したような多官能性単量体等が挙げられる。これらの中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステルが好ましい。
【００２６】
また、本発明の樹脂組成物を構成する多層構造重合体粒子は、最外層及び／又は最外層に内接する層が官能基を有する単量体が共重合された共重合体からなることが、他の合成樹脂との樹脂組成物を成形品とした場合に力学的強度に優れる点などから好ましい。該官能基を有する単量体としては、２−ヒドロキシ（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の水酸基含有単量体；グリシジル（メタ）アクリレート、ｐ−グリシジルスチレン等のエポキシ基含有単量体；（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸等のカルボキシル基含有単量体；２−（ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有単量体；メタクリルカルバミン酸ｔ−ブチルのような加熱条件下で保護基がはずれて官能基に変化するような基を有する単量体等が好ましい。
【００２７】
本発明の樹脂組成物を構成する多層構造重合体粒子を製造するための重合法については特に制限がなく、例えば、通常の多層構造重合体粒子を製造するための公知の重合方法に準じて、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法またはこれらの組み合わせにより、本発明の樹脂組成物を構成する多層構造重合体粒子を製造することができる。
【００２８】
例えば、乳化重合法では公知の手段に従い、各層を形成させるための重合を逐次行うことにより、所望の多層構造体粒子を得ることができる。乳化重合の温度としては、特に限定されるものではないが、０〜１００℃の範囲内が一般的である。ここで、乳化剤として、ロジン酸カリウム等のロジン酸塩；オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム等の脂肪酸のアルカリ金属塩；ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族アルコールの硫酸エステル塩；ドデシルベンゼンスルホン酸等のアルキルアリールスルホン酸等を使用することができ、これらは１種で、又は２種以上を組み合わせて用いられる。乳化重合では、ラジカル重合開始剤として、過硫酸塩、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキシド等の過酸化物などを単独で使用することができる。また、ラジカル重合開始剤として、クメンハイドロパーオキシド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキシド、パラメンタンハイドロパーオキシド等の有機ハイドロパーオキシド類と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤を使用することもできる。該レドックス系開始剤の代表例としては、有機ハイドロパーオキシド類、硫酸第一鉄、ピロリン酸ナトリウム及びデキストロースからなるデキストロース処方；有機ハイドロパーオキシド類、硫酸第一鉄、エチレンジアミンテトラ酢酸二ナトリウム及びホルムアルデヒドナトリウムスルホキシレートからなるスルホキシレート処方などが挙げられる。また、乳化重合では必要に応じて公知の手段に従い分子量調節剤を用いることができる。分子量調節剤の代表例としては、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール等のメルカプタン類；ターピノーレン、ジペンテン、ｔ−テルピネン及び少量の他の環状テルペン類よりなるテルペン混合物；クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素などが挙げられる。
【００２９】
乳化重合後、生成した多層構造重合体粒子の重合反応系からの分離取得も、公知の手法に従って行うことができ、例えば、酸析法、塩析法、スプレードライ法、凍結凝固法等を採用することができる。
【００３０】
本発明の樹脂組成物を構成する多層構造重合体粒子は、上記のようにして、粉末状、ペレット状などの種々の形態で得ることができる。本発明の樹脂組成物を構成する多層構造重合体粒子は、ペレット状などの集合形態をとっている場合、最外層において相互に融着していることがあるが、最外層が熱可塑性を有するために加熱条件下にせん断力を加えることによって容易に分離させることができる。
【００３１】
なお、本発明の樹脂組成物を構成する多層構造重合体粒子の平均粒子径は、特に限定されるものではないが、５０〜１５００ｎｍの範囲であることが好ましい。５０ｎｍ以上にすることにより、多層構造重合体粒子の溶融流動性がよくなり、成形加工性がよくなる。また、１５００ｎｍ以下にすることにより、多層構造重合体粒子と合成樹脂との樹脂組成物を成形体とした場合における表面光沢が特によくなる。
【００３２】
本発明の樹脂組成物を構成する多層構造重合体粒子は最外層が熱可塑性を有するために、該多層構造重合体粒子と他の合成樹脂との樹脂組成物を調製することが容易である。
【００３３】
本発明の多層構造重合体粒子と他の合成樹脂とからなる樹脂組成物においては、優れた制振性能を発揮させるために、該多層構造重合体粒子の含有率が５重量％以上であり、該合成樹脂の含有率が９５重量％以下であることが必要である。ただし、多層構造重合体粒子の含有率が高すぎると合成樹脂本来の物性が失われる傾向があるので、制振性能と合成樹脂本来の特性とを両立させる目的においては、多層構造重合体粒子／合成樹脂の重量比は２５／７５〜７５／２５の範囲内であることがより好ましい。
【００３４】
上記の他の合成樹脂としては、ＡＢＳ、ＡＥＳ、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、およびエチレン−ビニルアルコール共重合体を挙げることができる。
【００３５】
本発明の多層構造重合体粒子及び合成樹脂からなる樹脂組成物には、本発明の趣旨を損なわない範囲内で、公知の各種の添加剤（例えば、ゴム、滑剤、酸化防止剤、可塑剤、光安定剤、着色剤、帯電防止剤、難燃剤など）、フィラー（例えば、ガラス繊維等の繊維補強剤、無機充填剤など）等を含有させてもよい。該ゴムとしては、例えば、ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳ等のスチレン系ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）；ＩＲ、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ等のオレフィン系ゴム；アクリル系又はシリコーン系ゴム等を使用することができ、滑剤としては、例えば、ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアロアミド酸、メチレンビスステアロアミド、ヒドロキシステアリン酸トリグリセリド、パラフィンワックス、ケトンワックス、オクチルアルコール、硬化油等を使用することができる。酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ステアリル β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコール−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート等のフェノール系化合物；Ｎ，Ｎ−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン等のアミン系化合物などを使用することができる。可塑剤としては、例えば、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、ポリエチレングリコール等を使用することができる。光安定剤としては、例えば、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−（２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシフェニル）ベンゾトリアゾール等を使用することができる。着色剤としては、例えば、酸化チタン、カーボンブラック、その他の無機、有機顔料等を使用することができる。帯電防止剤としては、例えば、ステアロアミドプロピルジメチル−β−ヒドロキシエチルアンモニウムニトレート等が用いられる。また、難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ、デカブロモジフェニルオキシド、臭素化ポリカーボネート等の有機ハロゲン系難燃剤；又は酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、ほう酸亜鉛、トリクレジルホスフェート等の非ハロゲン系難燃剤を使用することができる。
【００３６】
本発明の多層構造重合体粒子及び合成樹脂を含有する樹脂組成物は、合成樹脂が熱可塑性樹脂の場合、例えば、多層構造重合体粒子、合成樹脂及び所望に応じて使用される他の成分を溶融混練条件下で混合することによって製造することができる。
【００３７】
本発明の樹脂組成物を構成する多層構造重合体粒子は、最外層が熱可塑性を有するために熱的に成形が可能であり、押出し成形、射出成形、中空成形、カレンダ成形、圧縮成形、発泡成形、真空成形等の成形法によって、シート、フィルム、チューブ、中空物品（ビン等）などの任意の形状の成形品に成形することができる。本発明の多層構造重合体粒子と合成樹脂とを含有する樹脂組成物は、使用した合成樹脂に応じた成形法を採用することができる。例えば、押出し成形、射出成形、中空成形、カレンダ成形、圧縮成形、発泡成形、真空成形等の成形法を採用することができる。これらの成形法によって、シート、フィルム、チューブ、中空物品（ビン等）、箱状物などの任意の形状の成形品に成形することができる。該樹脂組成物からの成形品の用途としては、冷蔵庫、洗濯機、掃除機などのシャーシ；複写機、プリンターなどのハウジング；自動車内装用の硬質部材、スピーカー部品等が挙げられる。
【００３８】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、実施例中の各測定値は以下の評価法に従った。
【００３９】
損失正接（tan δ）の主分散のピーク値及びそのときの温度（Ｔα）は、粘弾性測定解析装置「ＤＶＥ−Ｖ４」（レオロジ社製）を用いて強制振動非共振法により、長さ２５ｍｍ×幅５ｍｍ×厚さ１ｍｍの試験片に引張方向に周波数１０Ｈz、振幅３μｍの正弦波振動を加えて得られた動的粘弾性スペクトルを測定することにより求めた。
【００４０】
多層構造重合体粒子の平均粒子径は、レーザー粒径解析装置ＰＡＲ−III（大塚電子社製）を用いて動的光散乱法により測定し、キュムラント法により解析し求めた。
【００４１】
引張り破断強度及び１００％伸長時の応力（１００％モジュラス）は、ＪＩＳＫ  ６３０１に準じた。
【００４２】
曲げ降伏強度及び曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０に準じた。
【００４３】
アイゾット衝撃強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５６（ノッチ付、２３℃）に準じた。
【００４４】
耐光着色性は、トスキュアー（東芝機器社製）で所定時間処理した前後について、それぞれ、ハンターの色差式における明度指数Ｌ並びにクロマティクネス指数ａ及びｂを、ＳＭカラーコンピュータ（スガ試験機社製、ＳＭ−４）によりＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に規定されている三刺激値に基づいて測定し、これらの指数を用いてハンターの色差式から色差ΔＥを求め、この色差ΔＥによって評価した。色差ΔＥが小さいほど耐光着色性に優れていると評価することができる。
【００４５】
耐熱着色性は、１６０℃の熱風乾燥機で所定時間処理した前後について、上記の耐光着色性の評価におけると同様にして、それぞれ指数Ｌ、ａ及びｂを測定し、これらの指数を用いて色差ΔＥを求め、この色差ΔＥによって評価した。色差ΔＥが小さいほど耐熱着色性に優れていると評価することができる。
【００４６】
制振性能は、２０℃における上記測定によるtan δの値又は損失係数（η）により評価した。損失係数（η）は、長さ１００ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験片に、加振器により振動を与え、試験片の共振の度合いを測定するという共振法によった。なお、測定周波数は５００Ｈｚ、測定温度は２３℃とした。
【００４７】
表面光沢は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８のダンベル試験片のゲート部とエンド部について光沢値を測定し、それらの平均値に基づいて評価した。平均値が８５％以上の場合を良好（○）、８５％未満の場合を不良（×）とした。なお、光源の入射角は６０度とした。
【００４８】
（参考例１）
窒素雰囲気下、攪拌翼、冷却管及び滴下ロートを装着した重合器に、蒸留水６００重量部、及び乳化剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸カリウム２．５重量部を加え、７０℃に加熱して均一に溶解させた。次いで、これに同温度において、アクリル酸ｎ−ブチル１００重量部、メタクリル酸メチル８０重量部及びメタクリル酸アリル１．５重量部を加え、６０分間攪拌した後、ペルオキソ二硫酸カリウム０．１５重量部を加えて重合を開始した。４時間後、ガスクロマトグラフィーで各単量体がすべて消費されたことを確認した。
次いで、得られた共重合体ラテックスにペルオキソ二硫酸カリウム０．３重量部を加えた後、メタクリル酸メチル４０重量部及びアクリル酸エチル１０重量部を滴下ロートより２時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で、さらに３０分間反応を続け、単量体が消費されたことを確認して重合を終了した。得られたラテックス中の多層構造重合体粒子の平均粒子径は２５０ｎｍであった。
これを−２０℃に２４時間冷却して凝集させた後、凝集物を取り出し、８０℃の熱水で３回洗浄した。さらに、５０℃で２日間減圧乾燥して、凝集粉末状の多層構造重合体粒子［Ａ−１］を得た。
得られた粉末状のＡ−１を用いてプレス成形機にてシートを作製し、各種測定を行った。
得られた測定結果及び評価結果を表１及び２に示す。
【００４９】
（参考例２）
窒素雰囲気下、攪拌翼、冷却管及び滴下ロートを装着した重合器に、蒸留水６００重量部、及び乳化剤としてのステアリン酸ナトリウム２．５重量部を加え、７０℃に加熱して均一に溶解させた。次いで、同温度において、メタクリル酸メチル２０重量部、アクリル酸エチル５重量部及びメタクリル酸アリル０．０３重量部を加え、６０分間攪拌した後、ペルオキソ二硫酸カリウム０．０４重量部を加えて重合を開始した。２時間後、ガスクロマトグラフィーで各単量体がすべて消費されたことを確認した。
得られた共重合体ラテックスにペルオキソ二硫酸カリウム０．３重量部を加えた後、アクリル酸メチル１５０重量部及びメタクリル酸アリル０．２重量部を滴下ロートより２時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で、さらに１時間反応を続け、単量体が消費されたことを確認した。
次いで、得られた共重合体ラテックスにペルオキソ二硫酸カリウム０．０３重量部を加えた後、メタクリル酸メチル２０重量部及びアクリル酸エチル５重量部を滴下ロートより１時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で、さらに３０分間反応を続け、単量体が消費されたことを確認して重合を終了した。得られたラテックス中の多層構造重合体粒子の平均粒子径は２３０ｎｍであった。
これを−２０℃に２４時間冷却して凝集させた後、凝集物を取り出し、８０℃の熱水で３回洗浄した。さらに、５０℃で２日間減圧乾燥して、凝集粉末状の多層構造重合体粒子［Ａ−２］を得た。
得られた粉末状のＡ−２を用いてプレス成形機にてシートを作製し、各種測定を行った。
得られた測定結果及び評価結果を表１及び２に示す。
【００５０】
（参考例３）
窒素雰囲気下、攪拌翼、冷却管及び滴下ロートを装着した重合器に、蒸留水６００重量部、及び乳化剤としてのステアリン酸ナトリウム２．５重量部を加え、７０℃に加熱して均一に溶解させた。次いで、同温度において、メタクリル酸メチル３６重量部、アクリル酸エチル１４４重量部及びメタクリル酸アリル０．０４重量部を加え、６０分間攪拌した後、ペルオキソ二硫酸カリウム０．０４重量部を加えて重合を開始した。２時間後、ガスクロマトグラフィーで各単量体がすべて消費されたことを確認した。
次いで、得られた共重合体ラテックスにペルオキソ二硫酸カリウム０．０３重量部を加えた後、メタクリル酸メチル１８重量部及びアクリル酸ｎ−ブチル２重量部を滴下ロートより１時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で、さらに３０分間反応を続け、単量体が消費されたことを確認して重合を終了した。得られたラテックス中の多層構造重合体粒子の平均粒子径は２０５ｎｍであった。
これを−２０℃に２４時間冷却して凝集させた後、凝集物を取り出し、８０℃の熱水で３回洗浄した。さらに、５０℃で２日間減圧乾燥して、凝集粉末状の多層構造重合体粒子［Ａ−３］を得た。
得られた粉末状のＡ−３を用いてプレス成形機にてシートを作製し、各種測定を行った。
得られた測定結果及び評価結果を表１及び２に示す。
【００５１】
（参考例４）
オートクレーブに蒸留水２００重量部、ロジン酸カリウム２重量部、ロンガリット（ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート）０．２６７重量部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．１重量部、硫酸第一鉄７水和物０．００８重量部、水酸化カリウム０．０４重量部及び炭酸カリウム１．２重量部を仕込み、攪拌下、窒素置換しながら５０℃に昇温した。３０分後、ブタジエン２４重量部、メタクリル酸メチル５２重量部、アクリル酸メチル４重量部及びジビニルベンゼン０．５重量部を加え、さらに３０分間この温度を保持しながら攪拌を続けた。次いで、同温度で、クメンハイドロパーオキシド０．１重量部を加えて重合を開始した。４時間後、ガスクロマトグラフィーで単量体がすべて消費されたことを確認した。
次に、得られた重合体ラテックスを７０℃に昇温し、ペルオキソ二硫酸カリウム０．２重量部を加えた後、メタクリル酸メチル１８重量部及びアクリル酸メチル２重量部及びtert−ドデシルメルカプタン０．２重量部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で、さらに３０分間反応を続け、各単量体が消費されたことを確認して重合を終了した。得られたラテックス中の多層構造重合体粒子の平均粒子径は１５０ｎｍであった。これを−２０℃に２４時間冷却して凝集させた後、凝集物を取り出し、８０℃の熱水で３回洗浄した。さらに、５０℃で２日間減圧乾燥して、凝集粉末状の多層構造重合体粒子［Ａ−４］を得た。得られた粉末状のＡ−４を用いてプレス成形機にてシートを作製し、各種測定を行った。得られた測定結果及び評価結果を表１及び２に示す。
【００５２】
（参考例５）
窒素雰囲気下、攪拌翼、冷却管及び滴下ロートを装着した重合器に、蒸留水６００重量部、及び乳化剤としてのステアリン酸ナトリウム１．５重量部を加え、７０℃に加熱して均一に溶解させた。次いで、同温度において、アクリル酸エチル１５３．６重量部、メタクリル酸メチル３８．４重量部及びメタクリル酸アリル０．８重量部を加え、３０分間攪拌した後、ペルオキソ二硫酸カリウム０．１５重量部を加えて重合を開始した。４時間後、ガスクロマトグラフィーで各単量体がすべて消費されたことを確認した。
次いで、得られた重合体ラテックスにペルオキソ二硫酸カリウム０．３重量部を加えた後、メタクリル酸メチル４０重量部及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチル８重量部の混合物を滴下ロートより２時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で、さらに３０分間反応を続け、各単量体が消費されたことを確認して重合を終了した。得られたラテックス中の多層構造重合体粒子の平均粒子径は２８０ｎｍであった。
これを−２０℃に２４時間冷却して凝集させた後、凝集物を取り出し、８０℃の熱水で３回洗浄した。さらに、５０℃で２日間減圧乾燥して、凝集粉末状の多層構造重合体粒子［Ａ−５］を得た。
得られた粉末状のＡ−５を用いてプレス成形機にてシートを作製し、各種測定を行った。
得られた測定結果及び評価結果を表１及び２に示す。
【００５３】
（参考例６）
窒素雰囲気下、攪拌翼、冷却管及び滴下ロートを装着した重合器に、蒸留水６００重量部、及び乳化剤としてのステアリン酸ナトリウム２．５重量部を加え、７０℃に加熱して均一に溶解させた。次いで、同温度において、メタクリル酸メチル５０重量部、アクリル酸エチル１５０重量部及びメタクリル酸アリル０．０４重量部を加え、６０分間攪拌した後、ペルオキソ二硫酸カリウム０．０４重量部を加えて重合を開始した。２時間後、ガスクロマトグラフィーで各単量体がすべて消費されたことを確認した。
次いで、得られた共重合体ラテックスにペルオキソ二硫酸カリウム０．３重量部を加えた後、メタクリル酸メチル２．５重量部、アクリル酸エチル２０重量部、メタクリル酸アリル０．０１重量部及びメタクリル酸グリシジル２．５重量部を滴下ロートより１時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で、さらに１時間反応を続け、単量体が消費されたことを確認した。
さらに、得られた共重合体ラテックスにペルオキソ二硫酸カリウム０．０３重量部を加えた後、メタクリル酸メチル２０重量部及びアクリル酸ｎ−ブチル５重量部を滴下ロートより２時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で、さらに３０分間反応を続け、単量体が消費されたことを確認して重合を終了した。得られたラテックス中の多層構造重合体粒子の平均粒子径は２２０ｎｍであった。
これを−２０℃に２４時間冷却して凝集させた後、凝集物を取り出し、８０℃の熱水で３回洗浄した。さらに、５０℃で２日間減圧乾燥して、凝集粉末状の多層構造重合体粒子［Ａ−６］を得た。
得られた粉末状のＡ−６をプレス成形機にてシートを作製し、各種測定を行った。
得られた測定結果及び評価結果を表１及び２に示す。
【００５４】
（比較参考例１）
窒素雰囲気下、攪拌翼、冷却管及び滴下ロートを装着した重合器に、蒸留水６００重量部、及び乳化剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸カリウム２．５重量部を加え、７０℃に加熱して均一に溶解させた。次いで、同温度において、アクリル酸ｎ−ブチル１８０重量部及びメタクリル酸アリル０．１０重量部を加え、６０分間攪拌した後、ペルオキソ二硫酸カリウム０．１５重量部を加えて重合を開始した。４時間後、ガスクロマトグラフィーで各単量体がすべて消費されたことを確認した。
次いで、得られた共重合体ラテックスにペルオキソ二硫酸カリウム０．３重量部を加えた後、メタクリル酸メチル４０重量部及びアクリル酸エチル１０重量部を滴下ロートより２時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で、さらに３０分間反応を続け、単量体が消費されたことを確認して重合を終了した。得られたラテックス中の多層構造重合体粒子の平均粒子径は２２０ｎｍであった。
これを−２０℃に２４時間冷却して凝集させた後、凝集物を取り出し、８０℃の熱水で３回洗浄した。さらに、５０℃で２日間減圧乾燥して、凝集粉末状の多層構造重合体粒子［Ｂ−１］を得た。
得られた粉末状のＢ−１をプレス成形機にてシートを作製し、各種測定を行った。
得られた測定結果及び評価結果を表１及び２に示す。
【００５５】
（比較参考例２）
ペレット状のポリスチレン−ポリイソプレン（ビニル基含有率：約８０％）−ポリスチレンのトリブロック共重合体（ポリスチレンブロック／ポリイソプレンブロックの総重量比：２０／８０；ポリイソプレンブロックにおけるtan  δの主分散のピーク値：０．９；該ピーク値を示す温度：２５℃；ポリスチレンブロックにおけるtan  δの主分散がピーク値を示す温度：１０５℃）［Ｂ−２］を用いて、プレス成形機にてシートを作製し、各種測定を行った。得られた測定結果及び評価結果を表２に示す。
【００５６】
【表１】
0003703585.tif 000002
【００５７】
なお、上記表１においては、比較参考例１の多層構造重合体粒子（Ｂ−１）について、アクリル酸ｎ−ブチル及びメタクリル酸アリルの重合により形成された内層を「層（Ｉ）」とし、メタクリル酸メチル及びアクリル酸エチルの重合により形成された最外層を「層（ＩＩ）」として表示している。
【００５８】
【表２】
0003703585.tif 000003
【００５９】
表１及び２に示す結果から明らかなように、参考例１〜６で得られた本発明に従う多層構造重合体粒子は、２０℃での振動減衰挙動における損失正接（tan δ）の値が大きい（０．３５以上）ことから制振性能にきわめて優れ、硬度（ＪＩＳ−Ａ）が低い（９５以下）ことから柔軟であり、耐光着色性評価試験においてブランク時（初期）と１０時間後との間における色差（ΔＥ）が小さく、かつ耐熱着色性評価試験においてブランク時（初期）と２４時間後との間における色差（ΔＥ）が小さいことから耐候性に優れていることが判る。
一方、比較参考例１で得られた多層構造重合体粒子は、表１から明らかなように層（Ｉ）における損失正接（tan  δ）の主分散がピーク値を示す温度が０℃〜４０℃の範囲外となる点で本発明の樹脂組成物を構成する多層構造重合体粒子とは相違し、表２で示されているように、２０℃での振動減衰挙動における損失正接（tan  δ）の値が小さく（０．０９）、制振性能が不十分であることが判る。また、本発明の樹脂組成物を構成する多層構造重合体粒子とは異なる比較参考例２のトリブロック共重合体は、表２から明らかなように、制振性能には優れるものの、耐光着色性評価試験及び耐熱着色性評価試験における色差（ΔＥ）がいずれも大きいことから耐候性が不十分であることが判る。
【００６０】
（実施例１）
参考例１で得られた多層構造重合体粒子（Ａ−１）２０重量部とＡＢＳ樹脂（宇部サイコン社製、サイコラックＴ）８０重量部とを二軸押出機により２２０℃で混練し、ペレット化することによって、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を用いて射出成形機により試験片を作製し、各種の測定及び評価を行った。測定及び評価の結果を表３に示す。
【００６１】
（実施例２）
参考例３で得られた多層構造重合体粒子（Ａ−３）３０重量部とＡＥＳ樹脂（宇部サイコン社製、ＵＣＬ ＡＸＳ ＳＥ４０）７０重量部とを二軸押出機により２２０℃で混練し、ペレット化することによって、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を用いて射出成形機により試験片を作製し、各種の測定及び評価を行った。測定及び評価の結果を表３に示す。
【００６２】
（実施例３）
参考例４で得られた多層構造重合体粒子（Ａ−４）３０重量部とポリカーボネート（出光石油化学社製、タフロンＡ２２００）７０重量部とを二軸押出機により２５０℃で混練し、ペレット化することによって、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を用いて射出成形機により試験片を作製し、各種の測定及び評価を行った。測定及び評価の結果を表３に示す。
【００６３】
（実施例４）
参考例５で得られた多層構造重合体粒子（Ａ−５）４０重量部とエチレン−ポリビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）（クラレ社製、エバールＥＰ−Ｅ１０５）６０重量部とを二軸押出機により２２０℃で混練し、ペレット化することによって、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を用いて射出成形機により試験片を作製し、各種の測定及び評価を行った。測定及び評価の結果を表３に示す。
【００６４】
（比較例１）
tan  δのピークが単一であり、かつピーク値を示す温度が１０５℃であるメタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（Ｂ−３）２０重量部とＡＢＳ樹脂（宇部サイコン社製、サイコラックＴ）８０重量部とを二軸押出機により２２０℃で混練し、ペレット化することによって、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を用いて射出成形機により試験片を作製し、各種の測定及び評価を行った。測定及び評価の結果を表３に示す。
【００６５】
（比較例２）
比較参考例２のトリブロック共重合体（Ｂ−２）３０重量部とＡＥＳ樹脂（宇部サイコン社製、ＵＣＬ  ＡＸＳ  ＳＥ４０）７０重量部とを二軸押出機により２２０℃で混練し、ペレット化することによって、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を用いて射出成形機により試験片を作製し、各種の測定及び評価を行った。測定及び評価の結果を表３に示す。
【００６６】
（比較例３）
比較参考例１で得られた多層構造重合体粒子（Ｂ−１）３０重量部とポリカーボネート（出光石油化学社製、タフロンＡ２２００）７０重量部とを二軸押出機により２５０℃で混練し、ペレット化することによって、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を用いて射出成形機により試験片を作製し、各種の測定及び評価を行った。測定及び評価の結果を表３に示す。
【００６７】
（比較例４）
tan  δのピークが単一であり、かつピーク値を示す温度が２０℃であるアクリル酸エチル−スチレン共重合体（Ｂ−４）４０重量部とエチレン−ポリビニルアルコール系共重合体（クラレ社製、エバールＥＰ−Ｅ１０５）６０重量部とを二軸押出機により２２０℃で混練し、ペレット化することによって、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を用いて射出成形機により試験片を作製し、各種の測定及び評価を行った。測定及び評価の結果を表３に示す。
【００６８】
【表３】
0003703585.tif 000004
【００６９】
上記表３中、「アイゾット衝撃強度」の欄の「Ｎ．Ｂ．」は「破断しない」ことを意味する。
【００７０】
表３に示す結果から明らかなように、実施例１〜４における本発明に従う多層構造重合体粒子と合成樹脂との樹脂組成物は、２３℃での振動減衰挙動における損失係数（η）の値が大きい（０．０７５以上）ことから、制振性能に優れ、アイゾット衝撃強度が大きい（２０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上）であることから耐衝撃性に優れ、光沢評価が「〇」であることから表面光沢性にも優れていることが判る。一方、本発明に従う多層構造重合体粒子とは異なる重合体を使用している比較例１〜４の樹脂組成物では、２３℃での振動減衰挙動における損失係数（η）の値が小さいことから制振性能が不十分である（比較例１及び３）か、アイゾット衝撃強度が低いことから耐衝撃性が不十分である（比較例１、２及び４）か、光沢評価が「×」であることから表面光沢性が不十分である（比較例２及び４）ことが判る。
【００７１】
（実施例５）
参考例２で得られた多層構造重合体粒子（Ａ−２）２０重量部とポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）（クラレ社製、ハウザーＫＬ２７３ＦＨ）８０重量部とを二軸押出機により２４０℃で混練し、ペレット化することによって、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を用いて射出成形機により試験片を作製し、各種の測定及び評価を行った。測定及び評価の結果を表４に示す。
【００７２】
（実施例６）
参考例６で得られた多層構造重合体粒子（Ａ−６）１５重量部とポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）（クラレ社製、ハウザーＫＬ２６３Ｆ）８５重量部とを二軸押出機により２４０℃で混練し、ペレット化することによって、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を用いて射出成形機により試験片を作製し、各種の測定及び評価を行った。測定及び評価の結果を表４に示す。
【００７３】
（比較例５）
比較参考例１で得られた多層構造重合体粒子（Ｂ−１）２０重量部とポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）（クラレ社製、ハウザーＫＬ２７３ＦＨ）８０重量部とを二軸押出機により２４０℃で混練し、ペレット化することによって、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を用いて射出成形機により試験片を作製し、各種の測定及び評価を行った。測定及び評価の結果を表４に示す。
【００７４】
（比較例６）
比較参考例２のトリブロック共重合体（Ｂ−２）１５重量部とポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）（クラレ社製、ハウザーＫＬ２６３Ｆ）８５重量部とを二軸押出機により２４０℃で混練し、ペレット化することによって、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を用いて射出成形機により試験片を作製し、各種の測定及び評価を行った。測定及び評価の結果を表４に示す。
【００７５】
【表４】
0003703585.tif 000005
【００７６】
表４に示す結果から明らかなように、実施例５及び６における本発明に従う多層構造重合体粒子と合成樹脂との樹脂組成物は、２３℃での振動減衰挙動における損失係数（η）の値が大きい（０．０５０以上）ことから、制振性能に優れ、耐光着色性評価試験及び耐熱着色性評価試験における色差（ΔＥ）がいずれも小さいことから耐候性に優れていることが判る。
一方、本発明に従う多層構造重合体粒子とは異なる多層構造重合体粒子を使用している比較例５の樹脂組成物では、２３℃での振動減衰挙動における損失係数（η）の値が小さいことから、制振性能が不十分であることが判る。また、本発明に従う多層構造重合体粒子とは異なるトリブロック共重合体を使用している比較例６の樹脂組成物では、耐熱着色性評価試験における色差（ΔＥ）が大きいことなどから耐候性が不十分であることが判る。
【００７７】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明の多層構造重合体粒子と合成樹脂との樹脂組成物は、該多層構造重合体粒子の配合に由来して、一般の生活温度範囲において良好な制振性能が発揮される。また該樹脂組成物は、耐衝撃性、表面光沢性及び耐候性にも優れる。