(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、
該ワックス成分が、下記エステル化合物（Ａ−１）又は（Ｂ）のうち少なくとも１種類以上を５〜１００重量％含有していることを特徴とするトナー。
【化１】
0003690776.tif 000017
［式中、Ａは
0003690776.tif 000018
を示し、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3及びＲ4は同一又は異なる基を示し、炭素数９〜３９の脂肪族基を示す。］
【化４】
0003690776.tif 000019
［式中、Ｂは酸素原子又は
0003690776.tif 000020
を示し、Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7，Ｒ8，Ｒ9及びＲ10は同一又は異なる基を示し、炭素数９〜３９の脂肪族基を示す。］
【請求項２】
該トナー粒子の画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１が１００〜１６０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該トナー粒子の画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１が１００〜１４０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１２０であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
該トナー粒子の画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−２をＳＦ−１で除した値（ＳＦ−２）／（ＳＦ−１）が１．０以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
少なくとも、外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体に帯電を行う帯電工程と、帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程と、静電荷像をトナーにより現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程と、静電潜像担持体上のトナー像を中間転写体に転写する第１の転写工程と、該中間転写体上のトナー像を転写材に転写する第２の転写工程と、転写材上のトナー像を加熱定着する定着工程とを有する画像形成方法において、
該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するトナー粒子を有しており、
該ワックス成分が、下記エステル化合物（Ａ−１）又は（Ｂ）のうち少なくとも１種類以上を５〜１００重量％含有していることを特徴とする画像形成方法。
【化５】
0003690776.tif 000021
［式中、Ａは
0003690776.tif 000022
を示し、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3及びＲ4は同一又は異なる基を示し、炭素数９〜３９の脂肪族基を示す。］
【化８】
0003690776.tif 000023
［式中、Ｂは酸素原子又は
0003690776.tif 000024
を示し、Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7，Ｒ8，Ｒ9及びＲ10は同一又は異なる基を示し、炭素数９〜３９の脂肪族基を示す。］
【請求項６】
該トナー粒子の画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１が１００〜１６０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
該トナー粒子の画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１が１００〜１４０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１２０であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項８】
該トナー粒子の画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−２をＳＦ−１で除した値（ＳＦ−２）／（ＳＦ−１）が１．０以下であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】
該トナー担持体と対向して弾性体からなるブレードを当接することを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】
該静電潜像担持体とトナー担持体がある一定の間隙を有し、交互電界を印加しながら現像することを特徴とする請求項５乃至９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１】
該帯電工程が、帯電部材を静電潜像担持体に接触させて、外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体を帯電することを特徴とする請求項５乃至１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２】
第２の転写工程の際に、該中間転写体と転写装置とが該転写材を介して当接することを特徴とする請求項５乃至１１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１３】
該加熱定着工程が、固定支持された加熱体と、該加熱体に対向圧接し、且つ、フィルムを介して該加熱体に密着させる加圧部材により、トナー画像を記録材に加熱定着することを特徴とする請求項５乃至１２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１４】
第１の転写工程後の静電潜像担持体上の未転写の残留トナーをクリーニングして回収し、回収した該トナーを再度現像工程において、現像に使用するトナーリユース機構を有することを特徴とする請求項５乃至１３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１５】
少なくとも、外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体に帯電を行う帯電工程と、帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程と、静電荷像をトナーにより現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程と、静電潜像担持体上のトナー像を転写材へ転写する転写工程と、転写材上のトナー像を加熱定着する定着工程とを有する画像形成方法において、
該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するトナー粒子を有しており、
該ワックス成分が、下記エステル化合物（Ａ−１）又は（Ｂ）のうち少なくとも１種類以上を５〜１００重量％含有していることを特徴とする画像形成方法。
【化９】
0003690776.tif 000025
［式中、Ａは
0003690776.tif 000026
を示し、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3及びＲ4は同一又は異なる基を示し、炭素数９〜３９の脂肪族基を示す。］
【化１２】
0003690776.tif 000027
［式中、Ｂは酸素原子又は
0003690776.tif 000028
を示し、Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7，Ｒ8，Ｒ9及びＲ10は同一又は異なる基を示し、炭素数９〜３９の脂肪族基を示す。］
【請求項１６】
該トナー粒子の画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１が１００〜１６０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０であることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成方法。
【請求項１７】
該トナー粒子の画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１が１００〜１４０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１２０であることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成方法。
【請求項１８】
該トナー粒子の画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−２をＳＦ−１で除した値（ＳＦ−２）／（ＳＦ−１）が１．０以下であることを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１９】
該トナー担持体と対向して強磁性金属ブレードを微小間隔をもって配することを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２０】
該トナー担持体と対向して弾性体からなるブレードを当接することを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２１】
該静電潜像担持体とトナー担持体がある一定の間隙を有し、交互電界を印加しながら現像することを特徴とする請求項１５乃至２０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２２】
該帯電工程が、帯電部材を静電潜像担持体に接触させて、外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体を帯電することを特徴とする請求項１５乃至２１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２３】
該転写工程の際に、該静電潜像担持体と転写装置とが該転写材を介して当接することを特徴とする請求項１５乃至２２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２４】
該加熱定着工程が、オフセット防止用液体の供給がない、或いは、定着器クリーナーを有しない加熱定着装置により、トナー画像を記録材に加熱定着することを特徴とする請求項１５乃至２３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２５】
該加熱定着工程が、固定支持された加熱体と、該加熱体に対向圧接し、且つ、フィルムを介して該加熱体に密着させる加圧部材により、トナー画像を記録材に加熱定着することを特徴とする請求項１５乃至２４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２６】
転写工程後の静電潜像担持体上の未転写の残留トナーをクリーニングして回収し、回収した該トナーを再度現像工程において、現像に使用するトナーリユース機構を有することを特徴とする請求項１５乃至２５のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真、静電印刷、磁気記録の如き画像形成方法における、静電荷潜像を顕像化する為のトナー又はトナージェット方式の画像形成方法におけるトナー像を形成するためのトナー、及び、該トナーを用いた画像形成方法に関するものである。特に、トナーで形成された顕画像を記録材に加熱定着させる定着方式に供されるトナー、及び、該トナーを用いた画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真法としては米国特許第２，２９７，６９１号明細書、特公昭４２−２３９１０号公報及び特公昭４３−２４７４８号公報等に記載されている如く多数の方法で知られているが、一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて直接的あるいは間接的手段を用い、紙等の転写材にトナー画像を転写した後、加熱、加圧、或いは溶剤蒸気などにより定着し複写物等を得るものであり、そして感光体上に転写せずに残った未転写トナーは種々の方法でクリーニングされ、上述の工程が繰り返される。
【０００３】
また、一般的なフルカラー画像を形成する方法の一例について説明すると、感光体ドラムの感光体（静電潜像担持体）を一次帯電器によって均一に帯電し、原稿のマゼンタ画像信号にて変調されたレーザー光により画像露光を行ない、感光ドラム上に静電潜像を形成し、マゼンタトナーを保有するマゼンタ現像器により該静電潜像の現像を行ない、マゼンタトナー画像を形成する。次に搬送されてきた転写材に転写帯電器によって前記の感光ドラムに現像されたマゼンタトナー画像を直接的、或いは間接的手段を用い転写する。具体的には、４つの感光体とベルト状転写ベルトを用い各感光体上に形成された静電潜像をシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックトナーを用い現像後、感光体とベルト転写体間に転写材を搬送しストレートパス間で転写後、フルカラー画像を形成せしめる方法や、感光体に対向せしめた転写体表面に静電気力やグリッパー等の機械的作用により転写材を巻き付け、現像−転写工程を４回実施することで結果的にフルカラー画像を得る方法等が一般的に利用されている。
【０００４】
ドラム形状の中間転写体を用いるフルカラー画像装置は、米国特許第５，１８７，５２６号明細書や特開平４−１６４２６号公報等で既に知られている。米国特許第５，１８７，５２６号明細書においては、ポリウレタンを基材とする表層からなる中間転写ローラーの体積固有抵抗値が、１０9Ω・ｃｍ未満であり、同様の表面層から構成された転写ローラーの体積固有抵抗値が、１０10Ω・ｃｍ以上とすることで高画質を得ることができると記載されている。しかしながら、このような系においては、転写材へのトナーの転写時に十分なトナーへの転写電荷量を与えるためには、高出力電界が必要となるため導電性付与材を分散せしめたポリウレタンから構成された表層が、局所的にブレイクダウンを起こし、トナー乗り量の少ないハーフトーン画像において顕著な画像乱れが発生し好ましくない。更にこのような高電圧の印加は、相対湿度が６０％ＲＨを上回る高湿度下の環境においては、転写材の低抵抗化に伴い転写電流が漏洩して転写不良を起こし易く、一方、相対湿度が４０％ＲＨ以下の低湿度環境においても転写材の不均一抵抗ムラに基づく転写不良の原因となる場合がある。
【０００５】
中間転写体を用いる構成とトナーとの関係を記載しているものとして、特開昭５９−１５７３９号公報及び特開昭５９−５０４６号公報がある。しかしながら、該公報においては、粘着性の中間転写体を用い１０μｍ以下のトナーを効率よく転写せしめることしか述べられていない。通常中間転写体を用いる系においては、トナーの顕色像を感光体から中間転写体に一旦転写後、更に中間転写体から転写材上に再度転写することが必要であり、従来の上記方法と比べトナーの転写効率を従来以上に高める必要がある。特に複数のトナー像を現像後転写せしめるフルカラー複写機を用いた場合においては、白黒複写機に用いられる一色の黒トナーの場合と比較し感光体上のトナー量が増加し、単に従来のトナーを用いただけでは転写効率を向上させることが困難である。更に通常のトナーを用いた場合には、感光体や中間転写体とクリーニング部材との間、及び／又は、感光体と中間転写体間でのズリ力や摺擦力のために感光体表面や中間転写体表面にトナーの融着やフィルミング等が発生して転写効率の悪化や、フルカラーにおいては４色のトナー像が均一に転写されないことから色ムラやカラーバランスの面で問題が生じやすく、高画質のフルカラー画像を安定して出力することが困難であった。
【０００６】
一方、前記の静電潜像の現像を行なった後の感光体ドラムは、除電用帯電器により除電し、クリーニング手段によってクリーニングを行なった後、再び一次帯電器によって帯電し、同様にシアントナー画像の形成及び前記のマゼンタトナー画像を転写した転写材へのシアントナー画像の転写を行ない、さらにイエロー色，ブラック色と順次同様に行なって、４色のトナー画像を転写材に転写する。該４色のトナー画像を有する転写材を定着ローラにより熱及び圧力の作用で定着することによりフルカラー画像を形成する。
【０００７】
特にカラー画像形成装置における定着装置の場合、転写材上にマゼンタ，シアン，イエロー，ブラックと複数層のトナー層が形成されるため、トナー層厚の増大から特にオフセットが発生しやすい傾向にある。
【０００８】
従来定着ローラー表面にトナーを付着させない目的で、例えばローラー表面をシリコーンゴムや弗素系樹脂などのトナーに対して離型性に優れた材料で被覆し、さらにその表面にオフセット防止、及び、ローラー表面の疲労を防止する為にシリコーンオイル，フッ素オイルの如き離型性の高い液体の薄膜でローラー表面を被覆することが行なわれている。しかしながら、この方法はトナーのオフセットを防止する点では極めて有効であるが、オフセット防止用液体を供給する為の装置が必要な為、定着装置が複雑になること等の問題点を有していることはもちろんのこと、このオイル塗布が定着ローラーを構成している層間のはく離を起こし結果的に定着ローラーの短寿命化を促進するという弊害がつきまとう。
【０００９】
また、近年、ニーズの多様化に伴い、転写材も各種紙類、コーティング紙、プラスチックフィルム等、様々なものが用いられているが、中でも鮮やかな透明性が求められるオーバーヘッドプロジェクター用のトランスペアレンシーフィルム（ＯＨＰフィルム）に対するカラー画像形成は新たな課題を生じている。すなわち、ＯＨＰフィルムは紙類と異なり、オイル吸収能力が著しく低く定着後の画像表面に多量のオイルが存在する為、画像の透明性を低下させ、投影される画像の鮮明性や色の再現性等に問題を生じ易い。
【００１０】
本出願人による特開昭６３−３１３１８２号公報においては、パルス状に通電発熱させた低熱容量の発熱体によって移動する耐熱性シートを介してトナー顕画像を加熱し、記録材へ定着させる定着装置によってウエイト時間が短く低消費電力の画像形成装置が提案されている。また、同様に本出願人による特開平１−１８７５８２号公報においては、トナーの顕画像を耐熱性シートを介して記録材へ加熱定着する定着装置において、該耐熱性シートが耐熱層と離型層あるいは低抵抗層を有することで、オフセット現象を有効に防止する定着装置が提案されている。
【００１１】
しかしながら、優れたトナー顕画像の記録材への定着性、オフセットの防止等を達成しつつ、ウエイト時間が短く低消費電力である定着方法を実現するためには、上述の如き定着装置に加えて、トナーの特性に負うところが非常に大きい。
【００１２】
従来、トナー自身に良好な定着性と耐オフセット性を持たせようという考えから、▲１▼トナーのバインダー樹脂として、分子量分布に２つのピークを有するものを用いる方法、▲２▼低分子量ワックスで代表される低分子量ポリオレフィン重合体をトナー中に添加する方法等が提案されている。
【００１３】
▲１▼の方法としては例えば、特開昭５６−１６１４４号公報、特開平２−２３５０６９号公報、特開昭６３−１２７２５４号公報、特開平３−２６８３１号公報、特開昭６２−９３５６号公報、特開平３−７２５０５号公報等が開示されており、▲２▼の方法としては例えば、特開昭５２−３３０４号公報、特開昭５２−３３０５号公報、特開昭５７−５２５７４号公報、特開昭５８−２１５６５９号公報、特開昭６０−２１７３６６号公報、特開昭６０−２５２３６１号公報、特開昭６２−１４１６６号公報、特開平１−１０９３５９号公報、特開平２−７９８６０号公報、特開平３−５０５５９号公報等が開示されている。
【００１４】
しかし、ただ単に分子量分布に２ピークを有するバインダー樹脂を用いたり、ある種の離型剤をトナー中に含有せしめたりするのみでは、ある程度の定着性、及び、耐オフセット性の改善は見られるものの、トナー中のバインダー成分に不均一性を生じるだけでなく、ワックス等の他成分の分散を阻害したり、特定成分の偏在、遊離等が生じ易く、これによってカブリ等の画像汚れ、感光部材等への融着、フィルミング等の原因ともなる。
【００１５】
そこで例えば、トナー構成成分の相溶性、分散性を改善する為に、トナー製造時における溶融混練時の混練条件を強化した場合には、混練によるトナー中のバインダー樹脂の分子鎖の切断等により、トナー時の分子量が低下する為に、耐オフセット性、特に高温側での耐ホットオフセット性を悪化させる等の問題が生じる。また、耐オフセット性に対して充分な効果を出す為に多量にワックスを添加した場合には、耐ブロッキング性の悪化、及び、ワックスの分散がより悪化し、キャリアやスリーブ等の現像剤担持体表面への汚染を促進させ、画像が劣化し、実用上問題となる。
【００１６】
また、カラー画像をＯＨＰフィルム等に形成する際には、ワックス成分の高結晶化や結着樹脂との屈折率の差に起因する透明性やヘイズ（曇価）の低下を招き易い。これに対し、ワックス成分の結晶化を抑制する為に、結晶化核剤をワックス成分中に添加することが特開平４−１４９５５９号公報や特開平４−１０７４６７号公報に開示されているが、トナーの現像性や耐ブロッキング性、更には画像形成装置とのマッチングに改善すべき点を有していた。
【００１７】
ところで、比較的良好な定着性を有するワックス成分の１つとして、鉱物系ワックスであるモンタン系ワックスが知られている。
【００１８】
該モンタン系ワックスとして下記構造式
【００１９】
【化１３】
0003690776.tif 000002
で示される分子量約８００のワックス成分を用いることが特開平１−１８５６６０号公報や特開平１−２３８６７２号公報等に開示されている。
【００２０】
しかしながら、これらのトナーは、該モンタン系ワックスの可塑効果によりトナーが軟質化する為、ある程度低温定着性が改善されるものの耐高温オフセット性は悪化する。すなわち、有効定着領域の拡大には至らない。また、トナーの現像特性、耐久性、耐ブロッキング性、更には、画像形成装置とのマッチングに問題を生じる。
【００２１】
また、特開平４−１８４３５０号公報ではポリグリセリン部分エステル化合物を含有するトナーが提案されている。
【００２２】
しかしながら、該トナーにおいても有効定着領域の拡大には至っていない。また、トナーの現像性等には配慮されておらず、特にアルコール成分として重縮合度が２〜１０であるポリグリセリンを用いることで残存ＯＨ基を有する部分エステルとしている為、トナーの帯電特性や環境安定性が不十分となり高精細画像を満足するには至っていない。
【００２３】
ところで、特公昭３６−１０２３１号公報等では懸濁重合法によるトナーが開示されている。この懸濁重合法においては重合性単量体および着色剤（更に必要に応じて重合開始剤，架橋剤，荷電制御剤，その他の添加剤）を均一に溶解または分散せしめて単量体組成物とした後、この単量体組成物を分散安定剤を含有する連続相（例えば水相）中に適当な撹拌機を用いて分散し同時に重合反応を行なわせ、所望の粒径を有するトナー粒子を得るものである。
【００２４】
この懸濁重合法では、水の如き極性の大なる分散媒中で単量体組成物の液滴を生成せしめる為、単量体組成物に含まれる極性基を有する成分は水相との界面である表層部に存在し易く、非極性の成分は表層部に存在しないとう、いわゆるコア／シェル構造を形成することが出来る。
【００２５】
重合法によるトナーは、離型剤であるワックス成分の内包化により、低温定着性、耐ブロッキング性と耐高温オフセット性という相反する性能を両立することが可能となり、かつ定着ローラーにオイル等の離型剤を塗布することなく、高温オフセットを防止することが可能となる。
【００２６】
しかしながら、前記のモンタン系ワックスやポリグリセリン部分エステル化合物等の極性ワックスを用いた場合、トナーの粒度分布や形状のコントロールが非常に困難となるばかりか、期待される性能が発現されない。
【００２７】
上記に挙げたようなトナーに対して要求される種々の性能は互いに相反的であることが多く、しかもそれらを共に高性能に満足することが近年ますます望まれ、更に現像特性をも包括した総括的対応についての研究が行われてきてはいるが、未だ十分なものはない。
【００２８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、係る従来技術の欠点を大幅に改良し、定着性と耐オフセット性を向上し、尚且つ、高品質な画像を長期にわたって安定して実現し、感光体や現像剤担持体、更には中間転写体等に悪影響を及ぼさない画像形成プロセスに高度に適用を可能とするトナー、及び該トナーを用いた画像形成方法を提供するものである。
【００２９】
また、本発明の目的は、ＯＨＰフィルム上に透明性に優れた高品位フルカラー画像を形成し得るトナー、及び該トナーを用いた画像形成方法を提供するものである。
【００３０】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明は、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、該ワックス成分が特定な構造を有する多官能エステル化合物を５〜１００重量％含有していることを特徴とするトナーに関する。
【００３１】
更に本発明は、該トナーを用いた画像形成方法に関する。
【００３２】
本発明者等は、鋭意検討の結果、トナー組成物中に添加されるワックス成分を特定することにより、定着性と耐オフセット性を向上し、保存性やドット再現性に優れ、画像カブリや画像飛び散りのない良好な画像を長期にわたり安定して形成し得ると共に、ＯＨＰフィルム等に用いても透明性に優れた高品位カラー画像が得られ、尚且つ、画像形成装置とのマッチングに優れることを見出した。
【００３３】
【発明の実施の形態】
本発明に係るワックス成分は、下記エステル化合物（Ａ−１）又は（Ｂ）のうち少なくとも１種類以上を５〜１００重量％含有しているものが用いられる。
【００３４】
【化１４】
0003690776.tif 000003
［式中、Ａは
0003690776.tif 000004
を示し、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3及びＲ4は同一又は異なる基を示し、炭素数９〜３９の脂肪族基を示す。］
【００３７】
【化１７】
0003690776.tif 000005
［式中、Ｂは酸素原子又は
0003690776.tif 000006
を示し、Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7，Ｒ8，Ｒ9及びＲ10は同一又は異なる基を示し、炭素数９〜３９の脂肪族基を示す。］
【００３８】
本発明に係るエステル化合物の一例として、下記の構造式で示されるものが挙げられる。
【００３９】
【化１８】
0003690776.tif 000007
【００４０】
すなわち、エステル化合物（Ａ−１）−１は、グリセリンとコハク酸の脱水縮合物を骨格とする多官能エステル化合物である。また、エステル化合物（Ｂ）−１はジペンタエリスリトールを骨格とする多官能エステル化合物である。
【００４１】
本発明に係るエステル化合物は、適度な極性と分岐構造を有する多官能エステルワックスである為、ワックス成分の添加に伴うトナー粒子の可塑化を最小限とすることが可能となり、低温定着性と耐オフセット性が向上すると共に現像性や画像形成装置とのマッチングが改善される。また、ワックス成分の結晶化が抑制されると共に、結着樹脂との適度な混和性によりＯＨＰフィルムに透明性に優れたカラー画像が得られる。
【００４２】
また、該エステル化合物は、高級脂肪酸等を用いることで、分岐ワックスの炭素鎖長が調整される。すなわち、該脂肪酸には、脂肪族基の炭素数が９〜３９のものを用いる。好ましくは脂肪族基の炭素数が１３〜２９であり、特に好ましくは脂肪族基の炭素数が１５〜２５である。
【００４３】
脂肪族基の炭素数を９〜３９とすることにより、トナー粒子に適度な強度を付与することが出来、前述の様な現像性や画像形成装置とのマッチングが極めて良好なものとなる。また、この様な極性を有する分岐ワックスは、他のトナー構成成分の分散性を良化させるので特に現像性と転写性が相乗的に向上し、ＯＨＰフィルム上のカラー画像の透明性が改善される。
【００４４】
本発明に係るエステル化合物の脂肪族基の炭素数は、ＧＣ−ＭＳやＦＤ−ＭＳ等のマススペクトル法や13Ｃ−ＮＭＲ等の機器分析により求めることが出来る。また、必要に応じて該エステル化合物をオートクレーブ法、酵素法、或いは、ツウィッチェル法等で加水分解し、得られた混合脂肪酸を前述の如き機器分析により測定し、炭素数を求めても良い。
【００４５】
本発明に係るエステル化合物は、トナー中のワックス成分の５〜１００重量％となる様に含有される。５重量％未満の場合、その添加効果は発現されない。
【００４６】
ワックス成分は、該エステル化合物を含め２〜５０重量％、好ましくは３〜３０重量％となる様にトナー中に添加される。
【００４７】
ワックス成分としては、種々の公知のものを併用することが可能であり、本発明の好ましい形態の一つである。具体的には、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリオレフィンワックス、及び、前記ワックス成分の酸化変性物やビニル系モノマーとの共重合物、グラフト変性物等の誘導体、更には、高級アルコール、高級脂肪酸、硬化ひまし油、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、ペトロラクタム、及び、前記ワックスのエステル化物、ケン化物、塩、アルキレンオキサイド付加物等の誘導体が挙げられる。
【００４８】
該ワックス成分は、重量平均分子量（Ｍｗ）は３万以下、好ましくは１万以下のものが望ましい。更に好ましくは、Ｍｗが４００〜３０００で数平均分子量（Ｍｎ）が２００〜２０００であり、Ｍｗ／Ｍｎが３．０以下であることが望ましい。
【００４９】
この様な分子量分布を持たせることにより、トナーに好ましい物理的特性を持たせることができる。すなわち、上記範囲より分子量が小さくなると熱的影響や保存性に問題を生じる。また、上記範囲より大きくなると、現像性が悪化したりワックス成分の添加効果が消失するだけでなく画像形成装置とのマッチングに問題を生じる。
【００５０】
一方、本発明に係るエステル化合物の水酸基価は０．１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲に調整されることが好ましい。
【００５１】
該エステル化合物の水酸基価は主に原料のアルコール成分の水酸基によるものであり、該エステル化合物のエステル化率と密接な関係がある。すなわち、エステル化率が高い場合、アルコール成分の水酸基はエステル結合を形成している為、水酸基価は小さくなる。また、エステル化率が低い場合、ジグリセリドやモノグリセリドに代表される様に未反応の水酸基の存在比率が多くなるので水酸基価は大きくなる。本発明では、ワックス成分の水酸基価を特定することによりワックス成分の分岐状態と極性を好ましいものとし、更には、未反応の原料の混入を未然に防止することが出来る。すなわち、ワックス成分の水酸基価を０．１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇとすることで、結着樹脂中へのワックス成分自身の分散状態と他の添加剤の分散性が改善されトナー特性が向上すると共に、画像形成装置とのマッチングが良好なものとなる。
【００５２】
本発明に係るエステル化合物は、後述の（式１）や（式２）に示したが如きエステル平衡反応により製造される為、酸成分を過剰に添加することによりエステル化合物の収率は向上するが、生成するエステル化合物の水酸基価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満となると未反応の脂肪酸の混入を招く様になる。本発明で用いられる高級脂肪酸は炭素数が１０〜４０であり、生成したエステル化合物との分離が困難となる。上記の如き高級脂肪酸が混入した状態で該エステル化合物を用いた場合、高温高湿下でのトナーの帯電性や流動性に悪影響を及ぼす。特に重合法によりトナーを製造する場合には、混入した高級脂肪酸が界面活性剤としてトナー粒子の造粒に作用した上に、トナー表面に残留し易い為、上記の如き問題が顕著となる。
【００５３】
一方、水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、該エステル化合物の分岐構造が不十分となるばかりか極性が高くなるのでトナーの可塑化が加速されトナー特性が極端に悪化する。特に耐ブロッキング性や画像形成装置とのマッチングに問題を生じる。
【００５４】
本発明において、ワックス成分の水酸基価は下記の方法にて行う。
【００５５】
まず測定サンプルとするワックス成分を１００ｍｌのメスフラスコに精秤し、キシレンを５０ｍｌ加え、１２０℃のオイルバスで溶解する。ブランクとしてキシレン５０ｍｌを別のメスフラスコに取り、以下同様の操作を行う。
【００５６】
溶解後、無水酢酸／ピリジン（１／４）の混合液を５ｍｌ添加する。３時間以上加熱した後、オイルバス温度を８０℃にし、少量の蒸留水を添加し、２時間保つ。その後放冷し、少量の有機溶剤でフラスコ壁をよく洗う。フェノールフタレイン（メタノール溶液）指示薬を加え、０．５Ｎ−ＫＯＨ／メタノール滴定液で、電位差滴定を行い、下式より水酸基価（ＯＨ価）を求める。
【００５７】
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝２８．０５×ｆ×（Ｔb−Ｔs）／Ｓ＋Ａ
Ｓ：サンプル量（ｇ）
Ｔs：サンプル滴定量（ｍｌ）
Ｔb：ブランク滴定量（ｍｌ）
ｆ：滴定液ファクター
Ａ：サンプルの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【００５８】
ここで、サンプルの酸価（Ａ）は、「ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１９７０」に準じて測定された値を用いる。具体的には、上記サンプルを秤量し、混合溶媒に溶かし水を加える。この溶液をガラス電極を用いて０．１Ｎ−ＮａＯＨで電位差滴定を行い酸価を求める。
【００５９】
本発明に用いられるエステル化合物の製造方法としては、例えば酸化反応による合成法、高級脂肪酸及びその誘導体からの合成、マイケル付加に代表されるエステル基導入反応等が用いられる。本発明に用いられるエステル化合物の特に好ましい製造方法は原料の多様性、反応の容易さから酸成分として高級脂肪酸とアルコール成分の脱水縮合反応を利用する方法（式１）、又は、高級脂肪酸の酸ハロゲン化物とアルコール成分からの反応（式２）が特に好ましい。
【００６０】
【化１９】
0003690776.tif 000008
【００６１】
上記のエステル平衡反応を生成系に移行させるため、大過剰のアルコール成分を用いるか、水との共沸が可能な芳香族有機溶剤中にてＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を用い反応を行う。また、該酸ハロゲン化合物を用い芳香族有機溶剤中にて副生する酸の受容物として塩基を添加しエステルを合成する方法も利用できる。
【００６２】
但し、いずれの製造方法を用いても本発明に係るエステル化合物の水酸基価は０．１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【００６３】
該エステル化合物には、トナーの帯電性に影響を与えない範囲で酸化防止剤が添加されていても良い。
【００６４】
本発明に係るワックス成分は透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたトナーの断層面観察において、該ワックス成分が結着樹脂と相溶しない状態で、実質的に球状及び／又は紡錘形で島状に分散されている。ワックス成分を上記の如く分散させ、トナー中に内包化させることによりトナーの劣化や画像形成装置への汚染等を防止することが出来るので良好な帯電性が維持され、ドット再現に優れたトナー画像を長期にわたって形成し得ることが可能となる。また、加熱時にはワックス成分が効率良く作用する為、低温定着性と耐オフセット性を満足なものとする。
【００６５】
本発明においてトナーの断層面を測定する具体的方法としては、常温硬化性のエポキシ樹脂中にトナー粒子を十分分散させた後温度４０℃の雰囲気中で２日間硬化させ得られた硬化物を四三酸化ルテニウム、必要により四三酸化オスミウムを併用し染色を施した後、ダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用い薄片状のサンプルを切り出し透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いトナーの断層形態を測定する。本発明においては、用いる低軟化点物質と外殻を構成する樹脂との若干の結晶化度の違いを利用して材料間のコントラストを付けるため四三酸化ルテニウム染色法を用いることが好ましい。代表的な一例を図７に示す。後記の実施例で得られたトナー粒子は、低軟化点物質が外殻樹脂で内包化されていることが観測された。
【００６６】
本発明に係るトナー粒子は、画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１が１００〜１６０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０であることが好ましく、形状係数ＳＦ−１が１００〜１４０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１２０であれば更に好ましい。また、前記の条件を満たし、且つ、（ＳＦ−２）／（ＳＦ−１）を１．０以下とすることにより、トナーの諸特性のみならず、画像形成装置とのマッチングが極めて良好なものとなる。
【００６７】
本発明において、形状係数を示すＳＦ−１とは、例えば日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用いた倍率５００倍に拡大したトナー像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介して例えばニコレ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ  ＩＩＩ）を導入し解析を行い、下式より算出し得られた値を形状係数ＳＦ−１と定義する。
【００６８】
【数１】
0003690776.tif 000009
【００６９】
［式中、ＭＸＬＮＧはトナー粒子の絶対最大長を示し、ＡＲＥＡはトナー粒子の投影面積を示す。］
【００７０】
さらに、形状係数ＳＦ−２は、下記式より算出して得られた値をいう。
【００７１】
【数２】
0003690776.tif 000010
【００７２】
［式中、ＰＥＲＩは、トナー粒子の周長を示し、ＡＲＥＡはトナー粒子の投影面積を示す。］
【００７３】
形状係数ＳＦ−１は、トナー粒子の丸さの度合を示し、形状係数ＳＦ−２は、トナー粒子の凹凸の度合を示している。
【００７４】
従来、トナー粒子の形状係数ＳＦ−１やＳＦ−２が小さくなった場合、クリーニング不良が発生し易くなったり、また、長期間使用した際に外添剤がトナー表面に埋没し易くなったりし、結果的に画質の劣化を招くことが多かった。しかし、本発明においてはワックス成分の極性や分岐鎖の状態をコントロールし、トナー粒子に適度な強度を与えることにより、これらを未然に防止することが出来る。一方、ＳＦ−１が１６０を超える場合、トナー粒子の形状が不定形となる為、トナーの帯電分布がブロードになると共に、現像器内でトナー表面が磨砕され易くなる為、画像濃度低下や画像カブリの一因となる。また、画像形成装置に中間転写体を用いる場合、静電像担持体から中間転写体への転写時におけるトナー像の転写効率の低下が認められ、さらに、中間転写体から転写材への転写時におけるトナー像の転写効率の低下も認められる。
【００７５】
トナー像の転写効率を高めるためには、トナー粒子の形状係数ＳＦ−２は、１００〜１４０であり、（ＳＦ−１）／（ＳＦ−２）が１．０以下であるのが良い。トナー粒子の形状係数ＳＦ−２が１４０を超え（ＳＦ−１）／（ＳＦ−２）が１．０を超える場合、トナー粒子の表面が滑らかではなく、多数の凹凸をトナー粒子が有しており、静電像担持体から中間転写体への転写時及び中間転写体から転写材への転写時に転写効率が低下する傾向にある。
【００７６】
特に上記の如き傾向は、複数のトナー像を現像／転写せしめるフルカラー複写機を用いた場合に顕著になる。すなわち、フルカラー画像の生成においては４色のトナー像が均一に転写されにくく、さらに、中間転写体を用いる場合には、色ムラやカラーバランスの面で問題が生じやすく、高画質のフルカラー画像を安定して出力することが困難となる。
【００７７】
更に、通常の不定形トナーを用いた場合には、感光体とクリーニング部材との間や中間転写体とクリーニング部材との間、及び／又は、感光体と中間転写体間でのズリ力や摺擦力のために感光体表面や中間転写体表面にトナーの融着やフィルミングが発生して画像形成装置とのマッチングに支障をきたす。
【００７８】
本発明においては、多種の転写材に対応させるために、中間転写体を設けているので転写工程が実質２回行われるため、転写効率の低下は著しくトナーの利用効率の低下を招き問題となる。デジタルフルカラー複写機やプリンターにおいては、色画像原稿を予めＢ（ブルー）フィルター、Ｇ（グリーン）フィルター、Ｒ（レッド）フィルターを用い色分解した後、感光体上に２０〜７０μｍのドット潜像を形成しＹ（イエロー）トナー、Ｍ（マゼンタ）トナー、Ｃ（シアン）トナー、Ｂ（ブラック）トナーの各色トナーを用いて原色混合作用を利用し原稿に忠実な多色カラー画像を再現する必要がある。この際、感光体上又は中間転写体上には、Ｙトナー、Ｍトナー、Ｃトナー、Ｂトナーが原稿やＣＲＴの色情報に対応して多量にトナーが乗るため本発明に使用される各カラートナーは、極めて高い転写性が要求され、それを実現させる為にはトナー粒子の形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２が上記条件を満足しているトナー粒子が好ましい。
【００７９】
更に高画質化のため微小な潜像ドットを忠実に現像するために、トナー粒子は、重量平均径が１０μｍ以下（好ましくは、４μｍ〜８μｍ）であり、個数分布における変動係数（Ａ）が３５％以下であることが好ましい。重量平均径が４μｍ未満のトナー粒子においては、転写効率の低下から感光体や中間転写体上に転写残のトナー粒子が多く、さらに、カブリ、転写不良に基づく画像の不均一ムラの原因となりやすく本発明で使用するトナーとして好ましくない。トナー粒子の重量平均径が１０μｍを超える場合には、感光体表面、中間転写材等の部材への融着が起きやすい。トナー粒子の個数分布における変動係数が３５％を超えると更にその傾向が強まる。
【００８０】
トナー粒子の粒度分布は種々の方法によって測定できる。本発明においてはコールターカウンターを用いて行った。
【００８１】
例えば、測定装置としてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）を用い、個数分布及び体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びパーソナルコンピュータを持続し、電解液は１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。例えばＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定法としては前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパチャーとして例えば１００μｍアパチャーを用い、個数を基準として２〜４０μｍの粒子の粒度分布を測定して、それから本発明に係る値を求める。
【００８２】
トナー粒子の個数分布における変動係数Ａは下記式から算出される。
【００８３】
変動係数Ａ＝［Ｓ／Ｄ1］×１００
［式中、Ｓは、トナー粒子の個数分布における標準偏差値を示し、Ｄ1は、トナー粒子の個数平均粒径（μｍ）を示す。］
【００８４】
本発明のトナーに用いられる結着樹脂としては、一般的に用いられているスチレン−（メタ）アクリル共重合体，ポリエステル樹脂，エポキシ樹脂，スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。重合法により直接トナー粒子を得る方法においては、それらを形成するための単量体が用いられる。具体的にはスチレン；ｏ（ｍ−，ｐ−）−メチルスチレン，ｍ（ｐ−）−エチルスチレンの如きスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸メチル，（メタ）アクリル酸エチル，（メタ）アクリル酸プロピル，（メタ）アクリル酸ブチル，（メタ）アクリル酸オクチル，（メタ）アクリル酸ドデシル，（メタ）アクリル酸ステアリル，（メタ）アクリル酸ベヘニル，（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル，（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル，（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルの如き（メタ）アクリル酸エステル系単量体；ブタジエン，イソプレン，シクロヘキセン，（メタ）アクリロニトリル，アクリル酸アミドの如きエン系単量体が好ましく用いられる。これらは、単独、または、一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−Ｐ１３９〜１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０〜７５℃を示すように単量体を適宜混合して用いられる。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合にはトナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じやすく、一方７５℃を超える場合はトナーの定着点の上昇をもたらす。特にフルカラー画像を形成するためのカラートナーの場合においては各色トナーの定着時の混色性が低下し色再現性に乏しく、更にＯＨＰ画像の透明性が低下するため好ましくない。
【００８５】
結着樹脂の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される。コア−シェル構造を有するトナーの場合、具体的なＧＰＣの測定方法としては、予めトナーをソックスレー抽出器を用いトルエン溶剤で２０時間抽出を行った後、ロータリーエバポレーターでトルエンを留去せしめて抽出物を得、更に低軟化点物質は溶解するが外殻樹脂は溶解しない有機溶剤（例えばクロロホルム等）を抽出物に加え十分洗浄を行った後、残留物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解した溶液をポア径が０．３μｍの耐溶剤性メンブランフィルターでろ過したサンプル（ＴＨＦ溶液）をウォーターズ社製１５０Ｃを用いて測定する。カラム構成は昭和電工製Ａ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７を連結し標準ポリスチレン樹脂の検量線を用い分子量分布を測定し得る。得られた重合体粒子の樹脂成分の主たるピーク分子量は５０００〜１００万、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２〜１００を示すものが本発明には好ましい。
【００８６】
本発明においては、外殻内に低軟化点物質を内包化せしめるため更に極性樹脂を添加せしめることが特に好ましい。本発明に用いられる極性樹脂としては、スチレンと（メタ）アクリル酸の共重合体、マレイン酸共重合体、不飽和ポリエステル樹脂、飽和ポリエステル樹脂又はエポキシ樹脂が好ましく用いられる。
【００８７】
本発明に用いられる着色剤は、以下に示すイエロー着色剤，マゼンタ着色剤及びシアン着色剤が挙げられ、黒色着色剤としてカーボンブラック，磁性体または以下に示すイエロー着色剤／マゼンタ着色剤／シアン着色剤を混合して黒色に調色されたものが利用される。
【００８８】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物，イソインドリノン化合物，アンスラキノン化合物，アゾ金属錯体，メチン化合物，アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、１０９、１１０、１１１、１２８、１２９、１４７、１６８、１８０等が好適に用いられる。
【００８９】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物，ジケトピロロピロール化合物，アンスラキノン，キナクリドン化合物，塩基染料レーキ化合物，ナフトール化合物，ベンズイミダゾロン化合物，チオインジゴ化合物，ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８；２、４８；３、４８；４、５７；１、８１；１、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４が特に好ましい。
【００９０】
シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体，アンスラキノン化合物，塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等が特に好適に利用できる。
【００９１】
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。着色剤は、色相，彩度，明度，耐候性，ＯＨＰ透明性，トナー粒子中への分散性の点から選択される。該着色剤の添加量は、樹脂成分１００重量部に対し１〜２０重量部使用するのが好ましい。
【００９２】
黒色着色剤として磁性体を用いた場合には、他の着色剤と異なり、樹脂１００重量部に対し４０〜１５０重量部使用するのが好ましい。
【００９３】
本発明に用いられる荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、且つ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。更に、トナー粒子を直接重合法を用いる場合には、重合阻害性が無く水系分散媒体への可溶化物の無い荷電制御剤が特に好ましい。具体的化合物としては、ネガ系荷電制御剤としてサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の如き芳香族カルボン酸の金属化合物；スルホン酸又はカルボン酸基を側鎖に持つ高分子型化合物；ホウ素化合物；尿素化合物；ケイ素化合物；カリークスアレーン等が挙げられる。ポジ系荷電制御剤として、四級アンモニウム塩；該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物等が挙げられる。該荷電制御剤は樹脂１００重量部に対し０．５〜１０重量部使用することが好ましい。しかしながら、本発明において荷電制御剤の添加は必須ではなく、二成分現像方法を用いた場合においては、キャリヤーとの摩擦帯電を利用し、非磁性一成分ブレードコーティング現像方法を用いた場合においては、ブレード部材やスリーブ部材との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー粒子中に必ずしも荷電制御剤を含む必要はない。
【００９４】
本発明のトナーを製造する方法としては、樹脂，低軟化点物質からなる離型剤，着色剤，荷電制御剤等を加圧ニーダーやエクストルーダー又はメディア分散機を用い均一に分散せしめた後、機械的又はジェット気流下でターゲットに衝突させ、所望のトナー粒径に微粉砕化せしめた後（必要により、トナー粒子の平滑化及び球形化の工程を付加）、更に分級工程を経て粒度分布をシャープにせしめトナーにする粉砕方法によるトナーの製造方法の他に、特公昭５６−１３９４５号公報等に記載のディスク又は多流体ノズルを用い溶融混合物を空気中に霧化し球状トナーを得る方法や、特公昭３６−１０２３１号公報，特開昭５９−５３８５６号公報，特開昭５９−６１８４２号公報に述べられている懸濁重合方法を用いて直接トナーを生成する方法や、単量体には可溶で得られる重合体が不溶な水系有機溶剤を用い直接トナーを生成する分散重合方法又は水溶性極性重合開始剤存在下で直接重合しトナーを生成するソープフリー重合法に代表される乳化重合方法等を用いトナーを製造することが可能である。
【００９５】
粉砕法を用いトナーを製造する方法においては、ルーゼックスで測定したトナー粒子の形状係数ＳＦ−１やＳＦ−２を所望の範囲に納めることが困難であり、溶融スプレー法においては、ＳＦ−１を１００〜１６０に納めることが出来ても、得られたトナーの粒度分布が広くなりやすい。他方、分散重合法においては、得られるトナーは極めてシャープな粒度分布を示すが、使用する材料の選択が狭いことや有機溶剤の利用が廃溶剤の処理や溶剤の引火性に関する観点から製造装置が複雑で煩雑化しやすい。ソープフリー重合に代表される乳化重合方法は、トナーの粒度分布が比較的揃うため有効であるが、使用した乳化剤や重合開始剤末端がトナー粒子表面に存在し時に環境特性を悪化させやすい。
【００９６】
本発明においてはトナー粒子の形状係数ＳＦ−１を１００〜１６０にコントロールでき、比較的容易に粒度分布がシャープで４〜８μｍ粒径の微粒子トナーが得られる常圧下、または、加圧下での乳化重合法又は懸濁重合方法を用い、予め得られた重合体にメディアを用い定形化したり、直接加圧衝突板に重合体を衝突せしめる方法や、更には得られた重合体を水系中にて凍結せしめたり、塩折や反対表面電荷を有する粒子をｐＨ等の条件を考慮することで合体し、凝集、合一せしめる凝集方法が特に好ましい。さらに、一旦得られた重合粒子に更に単量体を吸着せしめた後、重合開始剤を用い重合せしめるシード重合方法も本発明に好適に利用することができる。
【００９７】
トナーの製造方法として直接重合方法を利用する場合、トナー粒子の粒度分布制御や粒径の制御は、難水溶性の無機塩や保護コロイド作用をする分散剤の種類や添加量を変える方法や機械的装置条件（例えばローターの周速、パス回数、撹拌羽根形状等の撹拌条件や容器形状）又は、水溶液中での固形分濃度等を制御することにより所定のトナー粒子を得ることができる。
【００９８】
直接重合法によりトナーを製造する際、用いられる重合開始剤として例えば、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドの如き過酸化物系重合開始剤が用いられる。該重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが一般的には重合性単量体に対し０．５〜２０重量％用いられる。重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、十時間半減期温度を参考に、単独又は混合して使用される。
【００９９】
重合度を制御するため公知の架橋剤，連鎖移動剤，重合禁止剤等を更に添加し用いても良い。
【０１００】
トナーの製法として分散安定剤を用いた懸濁重合法を利用する場合、用いる分散安定剤としては、無機化合物として、リン酸三カルシウム，リン酸マグネシウム，リン酸アルミニウム，リン酸亜鉛，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，水酸化カルシウム，水酸化マグネシウム，水酸化アルミニウム，メタケイ酸カルシウム，硫酸カルシウム，硫酸バリウム，ベントナイト，シリカ，アルミナ等が挙げられる。有機化合物としては、ポリビニルアルコール，ゼラチン，メチルセルロース，メチルヒドロキシプロピルセルロース，エチルセルロース，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩，ポリアクリル酸及びその塩，デンプン等が挙げられる。これらを水相に分散させて使用できる。これら分散安定剤は、重合性単量体１００重量部に対して０．２〜２０重量部を使用することが好ましい。
【０１０１】
分散安定剤として、無機化合物を用いる場合、市販のものをそのまま用いても良いが、細かい粒子を得るために、分散媒体中にて該無機化合物の微粒子を生成しても良い。例えば、リン酸三カルシウムの場合、高速撹拌下において、リン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合すると良い。
【０１０２】
これら分散安定剤の微細な分散の為に、０．００１〜０．１重量部の界面活性剤を併用してもよい。これは上記分散安定剤の所期の作用を促進するためのものであり、例えば、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム，テトラデシル硫酸ナトリウム，ペンタデシル硫酸ナトリウム，オクチル硫酸ナトリウム，オレイン酸ナトリウム，ラウリル酸ナトリウム，ステアリン酸カリウム，オレイン酸カルシウム等が挙げられる。
【０１０３】
本発明で使用するトナーの製造方法として直接重合法を用いる場合においては、以下の如き製造方法が可能である。
【０１０４】
重合性単量体中に、低軟化点物質からなる離型剤，着色剤，荷電制御剤，重合開始剤その他の添加剤を加え、ホモジナイザー，超音波分散機等によって均一に溶解又は分散せしめた単量体組成物を、分散安定剤を含有する水相中に通常の撹拌機またはホモミキサー，ホモジナイザー等により分散せしめる。好ましくは単量体組成物の液滴が所望のトナー粒子のサイズを有するように撹拌速度，撹拌時間を調整し、造粒する。その後は分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。重合温度は４０℃以上、一般的には５０〜９０℃の温度に設定して重合を行うのが良い。重合反応後半に昇温しても良く、更に、本発明における画像形成方法における耐久性向上の目的で、未反応の重合性単量体、副生成物等を除去するために反応後半、又は、反応終了後に一部水系媒体を反応系から留去しても良い。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄・濾過により回収し、乾燥する。懸濁重合法においては、通常単量体組成物１００重量部に対して水３００〜３０００重量部を分散媒体として使用するのが好ましい。
【０１０５】
次に本発明のトナーが適用される画像形成方法を添付図面を参照しながら説明する。
【０１０６】
図１に示す装置システムにおいて、現像器４−１、４−２、４−３、４−４に、それぞれシアントナーを有する現像剤、マゼンタトナーを有する現像剤、イエロートナーを有する現像剤及びブラックトナーを有する現像剤が導入され、磁気ブラシ現像方式又は非磁性一成分方式等によって静電潜像担持体（例えば感光体ドラム）１に形成された静電荷像を現像し、各色トナー像が感光体ドラム１上に形成される。
【０１０７】
本発明のトナーは、磁性キャリアと混合し、例えば図２に示すような現像手段を用い現像を行うことができる。具体的には交番電界を印加しつつ、磁気ブラシが感光体ドラム１３に接触している状態で現像を行うことが好ましい。現像剤担持体（現像スリーブ）１１と感光体ドラム１３の距離（Ｓ−Ｄ間距離）Ｂは１００〜１０００μｍであることがキャリア付着防止及びドット再現性の向上において良好である。１００μｍより狭いと現像剤の供給が不十分になりやすく、画像濃度が低くなり、１０００μｍを超えると磁石Ｓ１からの磁力線が広がり磁気ブラシの密度が低くなり、ドット再現性に劣ったり、キャリアを拘束する力が弱まりキャリア付着が生じやすくなる。
【０１０８】
交番電界のピーク間の電圧（Ｖｐｐ）は５００〜５０００Ｖが好ましく、周波数（ｆ）は５００〜１００００Ｈｚ、好ましくは５００〜３０００Ｈｚであり、それぞれプロセスに適宜選択して用いることができる。この場合、波形としては三角波、矩形波、正弦波、あるいはＤｕｔｙ比を変えた波形等種々選択して用いることができる。印加電圧が、５００Ｖより低いと十分な画像濃度が得られにくく、また非画像部のカブリトナーを良好に回収することができない場合がある。５０００Ｖを超える場合には磁気ブラシを介して、静電像を乱してしまい、画質低下を招く場合がある。
【０１０９】
良好に帯電したトナーを有する二成分系現像剤を使用することで、カブリ取り電圧（Ｖｂａｃｋ）を低くすることができ、感光体の一次帯電を低めることができるために感光体寿命を長寿命化できる。Ｖｂａｃｋは、現像システムにもよるが１５０Ｖ以下、より好ましくは１００Ｖ以下が良い。
【０１１０】
コントラスト電位としては、十分画像濃度がでるように２００Ｖ〜５００Ｖが好ましく用いられる。
【０１１１】
周波数が５００Ｈｚより低いとプロセススピードにも関係するが、キャリアへの電荷注入が起こるためにキャリア付着、あるいは潜像を乱すことで画質を低下させる場合がある。１００００Ｈｚを超えると電界に対してトナーが追随できず画質低下を招きやすい。
【０１１２】
十分な画像濃度を出し、ドット再現性に優れ、かつキャリア付着のない現像を行うために現像スリーブ１１上の磁気ブラシの感光体ドラム１３との接触幅（現像ニップＣ）を好ましくは３〜８ｍｍにすることである。現像ニップＣが３ｍｍより狭いと十分な画像濃度とドット再現性を良好に満足することが困難であり、８ｍｍより広いと、現像剤のパッキングが起き機械の動作を止めてしまったり、またキャリア付着を十分に抑さえることが困難になる。現像ニップの調整方法としては、現像剤規制部材１８と現像スリーブ１１との距離Ａを調整したり、現像スリーブ１１と感光体ドラム１３との距離Ｂを調整することでニップ幅を適宜調整する。
【０１１３】
特にハーフトーンを重視するようなフルカラー画像の出力において、マゼンタ用、シアン用、及びイエロー用の３個以上の現像器が使用され、本発明の現像剤及び現像方法を用い、特にデジタル潜像を形成した現像システムと組み合わせることで、磁気ブラシの影響がなく、潜像を乱さないためにドット潜像に対して忠実に現像することが可能となる。転写工程においても本発明トナーを用いることで高転写率が達成でき、したがって、ハーフトーン部、ベタ部共に高画質を達成できる。
【０１１４】
さらに初期の高画質化と併せて、本発明のトナーを用いることで多数枚の複写においても画質低下のない本発明の効果が十分に発揮できる。
【０１１５】
本発明のトナーは一成分現像にも好適に用いることが出来る。静電潜像担持体上に形成された静電像を現像する装置の一例を示すが必ずしもこれに限定されるものではない。
【０１１６】
図３において、２５は静電潜像担持体（感光体ドラム）であり、潜像形成は電子写真プロセス手段又は静電記録手段により成される。２４はトナー担持体（現像スリーブ）であり、アルミニウムあるいはステンレス等からなる非磁性スリーブからなる。
【０１１７】
現像スリーブ２４の略右半周面はトナー容器２１内のトナー溜りに常時接触していて、その現像スリーブ面近傍のトナーが現像スリーブ面にスリーブ内の磁気発生手段の磁力で及び／又は静電気力により付着保持される。
【０１１８】
本発明では、トナー担持体の表面粗度Ｒａ（μｍ）を１．５以下となるように設定する。好ましくは１．０以下である。更に好ましくは０．５以下である。
【０１１９】
該表面粗度Ｒａを１．５以下とすることでトナー担持体の有するトナー粒子の搬送能力を抑制し、該トナー担持体上のトナー層を薄層化すると共に、該トナー担持体とトナーの接触回数が多くなる為、該トナーの帯電性も改善されるので相乗的に画質が向上する。
【０１２０】
該トナー担持体の表面粗度Ｒａが１．５を超えると、該トナー担持体上のトナー層の薄層化が困難となるばかりか、トナーの帯電性が改善されないので画質の向上は望めない。
【０１２１】
本発明において、トナー担持体の表面粗度Ｒａは、ＪＩＳ表面粗さ「ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１」に基づき、表面粗さ測定器（サーフコーダＳＥ−３０Ｈ、株式会社小坂研究所社製）を用いて測定される中心線平均粗さに相当する。具体的には、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さａとして２．５ｍｍの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸，縦倍率の方向をＹ軸，粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表わした時、次式によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表わしたものをいう。
【０１２２】
【数３】
0003690776.tif 000011
【０１２３】
本発明に用いられるトナー担持体としては、たとえばステンレス，アルミニウム等から成る円筒状、あるいはベルト状部材が好ましく用いられる。また必要に応じ表面を金属，樹脂等のコートをしても良く、樹脂や金属類，カーボンブラック，帯電制御剤等の微粒子を分散した樹脂をコートしても良い。
【０１２４】
本発明では、トナー担持体の表面移動速度を静電潜像担持体の表面移動速度に対し１．０５〜３．０倍となるように設定することで、該トナー担持体上のトナー層は適度な撹拌効果を受ける為、静電潜像の忠実再現が一層良好なものとなる。
【０１２５】
該トナー担持体の表面移動速度が、静電潜像担持体の表面移動速度に対し１．０５倍未満であると、該トナー層の受ける撹拌効果が不十分となり、良好な画像形成は望めない。また、ベタ黒画像等、広い面積にわたって多くのトナー量を必要とする画像を現像する場合、静電潜像へのトナー供給量が不足し画像濃度が薄くなる。逆に３．０を超える場合、上記の如きトナーの過剰な帯電によって引き起こされる種々の問題の他に、機械的ストレスによるトナーの劣化やトナー担持体へのトナー固着が発生、促進され、好ましくない。
【０１２６】
トナーＴはホッパー２１に貯蔵されており、供給部材２２によって現像スリーブ上へ供給される。供給部材として、多孔質弾性体、例えば軟質ポリウレタンフォーム等の発泡材より成る供給ローラーが好ましく用いられる。該供給ローラーを現像スリーブに対して、順または逆方向に０でない相対速度をもって回転させ、現像スリーブ上へのトナー供給と共に、スリーブ上の現像後のトナー（未現像トナー）のはぎ取りをも行う。この際、供給ローラーの現像スリーブへの当接幅は、トナーの供給及びはぎ取りのバランスを考慮すると、２．０〜１０．０ｍｍが好ましく、４．０〜６．０ｍｍがより好ましい。その一方で、トナーに対する過大なストレスを余儀なくされ、トナーの劣化による凝集の増大、あるいは現像スリーブ，供給ローラー等へトナーの融着・固着が生じやすくなるが、本発明の現像法に用いられるトナーは、流動性，離型性に優れ、耐久安定性を有しているので、該供給部材を有する現像法においても好ましく用いられる。また、供給部材として、ナイロン，レーヨン等の樹脂繊維より成るブラシ部材を用いてもよい。尚、これらの供給部材は磁気拘束力を利用できない非磁性一成分トナーを使用する一成分現像方法において極めて有効であるが、磁性一成分トナーを使用する一成分現像方法に使用してもよい。
【０１２７】
現像スリーブ上に供給されたトナーは規制部材によって薄層かつ均一に塗布される。トナー薄層化規制部材は、現像スリーブと一定の間隙をおいて配置される金属ブレード、磁性ブレード等のドクターブレードである。あるいは、ドクターブレードの代りに、金属，樹脂，セラミックなどを用いた剛体ローラーやスリーブを用いても良く、それらの内部に磁気発生手段を入れても良い。
【０１２８】
また、トナー薄層化の規制部材としてトナーを圧接塗布する為の弾性ブレードや弾性ローラーの如き弾性体を用いても良い。例えば図３において、弾性ブレード２３はその上辺部側である基部を現像剤容器２１側に固定保持され、下辺部側をブレードの弾性に抗して現像スリーブ２４の順方向或いは逆方向にたわめ状態にしてブレード内面側（逆方向の場合には外面側）をスリーブ２４表面に適度の弾性押圧をもって当接させる。この様な装置によると、環境の変動に対しても安定で、緻密なトナー層が得られる。その理由は必ずしも明確ではないが、該弾性体によって現像スリーブ表面と強制的に摩擦される為トナーの環境変化による挙動の変化に関係なく常に同じ状態で帯電が行われる為と推測される。
【０１２９】
その一方で帯電が過剰になり易く、現像スリーブや弾性ブレード上にトナーが融着し易いが、本発明に用いられるトナーは離型性に優れ摩擦帯電性が安定しているので好ましく用いられる。
【０１３０】
該弾性体には所望の極性にトナーを帯電させるのに適した摩擦帯電系列の材質を選択することが好ましく、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＮＢＲの如きゴム弾性体；ポリエチレンテレフタレートの如き合成樹脂弾性体；ステンレス、鋼、リン青銅の如き金属弾性体が使用できる。また、それらの複合体であっても良い。
【０１３１】
また、弾性体とトナー担持体に耐久性が要求される場合には、金属弾性体に樹脂やゴムをスリーブ当接部に当るように貼り合わせたり、コーティング塗布したものが好ましい。
【０１３２】
更に、弾性体中に有機物や無機物を添加しても良く、溶融混合させても良いし、分散させても良い。例えば、金属酸化物、金属粉、セラミックス、炭素同素体、ウィスカー、無機繊維、染料、顔料、界面活性剤などを添加することにより、トナーの帯電性をコントロールできる。特に、弾性体がゴムや樹脂等の成型体の場合には、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化錫、酸化ジルコニア、酸化亜鉛等の金属酸化物微粉末、カーボンブラック、一般にトナーに用いられる荷電制御剤等を含有させることも好ましい。
【０１３３】
またさらに、規制部材である現像ブレード，供給部材である供給ローラー，ブラシ部材に直流電場及び／または交流電場を印加することによっても、トナーへのほぐし作用のため現像スリーブ上の規制部位においては、均一薄層塗布性，均一帯電性がより向上し、供給部位においては、トナーの供給／はぎとりがよりスムーズになされ、十分な画像濃度の達成及び良質の画像を得ることができる。
【０１３４】
該弾性体とトナー担持体との当接圧力は、トナー担持体の母線方向の線圧として、０．１ｋｇ／ｍ以上、好ましくは０．３〜２５ｋｇ／ｍ、更に好ましくは０．５〜１２ｋｇ／ｍが有効である。これによりトナーの凝集を効果的にほぐすことが可能となり、トナーの帯電量を瞬時に立ち上げることが可能になる。当接圧力が０．１ｋｇ／ｍより小さい場合、トナーの均一塗布が困難となり、トナーの帯電量分布がブロードになりカブリや飛散の原因となる。また当接圧力が２５ｋｇ／ｍを超えると、トナーに大きな圧力がかかり、トナーが劣化したり、トナーの凝集物が発生するなど好ましくない。またトナー担持体を駆動させるために大きなトルクを要するため好ましくない。
【０１３５】
静電潜像担持体とトナー担持体との間隙αは、５０〜５００μｍに設定され、ドクターブレードとトナー担持体との間隙は、５０〜４００μｍに設定されることが好ましい。
【０１３６】
トナー担持体上のトナー層の層厚は、静電潜像担持体とトナー担持体との間隙αよりも薄いことが最も好ましいが、場合によりトナー層を構成する多数のトナーの穂のうち、一部は静電潜像担持体に接する程度にトナー層の層厚を規制してもよい。
【０１３７】
一方、トナー担持体には、バイアス電源２６により静電潜像担持体との間に交番電界を印加することによりトナー担持体から静電潜像担持体へのトナーの移動を容易にし、更に良質の画像を得ることが出来る。交番電界のＶｐｐは１００Ｖ以上、好ましくは２００〜３０００Ｖ、更に好ましくは３００〜２０００Ｖで用いるのが良い。また、ｆは５００〜５０００Ｈｚ、好ましくは１０００〜３０００Ｈｚ、更に好ましくは１５００〜３０００Ｈｚで用いられるこの場合の波形は、矩形波、サイン波、のこぎり波、三角波等の波形が適用できる。また、正、逆の電圧、時間の異なる非対称交流バイアスも利用できる。また直流バイアスを重畳するのも好ましい。
【０１３８】
静電潜像担持体１はａ−Ｓｅ、Ｃｄｓ、ＺｎＯ2、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層を持つ感光ドラムもしくは感光ベルトである。静電潜像担持体１は図示しない駆動装置によって矢印方向に回転される。
【０１３９】
静電潜像担持体１としては、アモルファスシリコン感光層、又は有機系感光層を有する感光体が好ましく用いられる。
【０１４０】
有機感光層としては、感光層が電荷発生物質及び電荷輸送性能を有する物質を同一層に含有する、単一層型でもよく、又は、電荷輸送層を電荷発生層を成分とする機能分離型感光層であっても良い。導電性基体上に電荷発生層、次いで電荷輸送層の順で積層されている構造の積層型感光層は好ましい例の一つである。
【０１４１】
有機感光層の結着樹脂はポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特に、転写性、クリーニング性が良く、クリーニング不良、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくい。
【０１４２】
帯電工程では、コロナ帯電器を用いる静電潜像担持体１とは非接触である方式と、ローラ等を用いる接触型の方式がありいずれのものも用いられる。効率的な均一帯電、シンプル化、低オゾン発生化のために図１に示す如く接触方式のものが好ましく用いられる。
【０１４３】
帯電ローラ２は、中心の芯金２ｂとその外周を形成した導電性弾性層２ａとを基本構成とするものである。帯電ローラ２は、静電潜像担持体１面に押圧力をもって圧接され、静電潜像担持体１の回転に伴い従動回転する。
【０１４４】
帯電ローラを用いた時の好ましいプロセス条件としては、ローラの当接圧が５〜５００ｇ／ｃｍで、直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いた時には、交流電圧は０．５〜５ｋＶｐｐ、交流周波数は５０Ｈｚ〜５ｋＨｚ、直流電圧は±０．２〜±１．５ｋＶであり、直流電圧のみを用いた時には、直流電圧は±０．２〜±５ｋＶである。
【０１４５】
この他の帯電手段としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法がある。これらの接触帯電手段は、高電圧が不必要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。
【０１４６】
接触帯電手段としての帯電ローラ及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜をもうけても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）などが適用可能である。
【０１４７】
静電潜像担持体上のトナー像は、電圧（例えば、±０．１〜±５ｋＶ）が印加されている中間転写体５に転写される。静電潜像担持体表面は、クリーニングブレード８を有するクリーニング手段９でクリーニングされる。
【０１４８】
中間転写体５は、パイプ状の導電性芯金５ｂと、その外周面に形成した中抵抗の弾性体層５ａからなる。芯金５ｂは、プラスチックのパイプに導電性メッキをほどこしたものでも良い。
【０１４９】
中抵抗の弾性体層５ａは、シリコーンゴム、テフロンゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンの３元共重合体）などの弾性材料に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ、炭化ケイ素の如き導電性付与材を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗率）を１０5〜１０11Ω・ｃｍの中抵抗に調整した、ソリッドあるいは発泡肉質の層である。
【０１５０】
中間転写体５は静電潜像担持体１に対して並行に軸受けさせて静電潜像担持体１の下面部に接触させて配設してあり、静電潜像担持体１と同じ周速度で矢印の反時計方向に回転する。
【０１５１】
静電潜像担持体１の面に形成担持された第１色のトナー像が、静電潜像担持体１と中間転写体５とが接する転写ニップ部を通過する過程で中間転写体５に対する印加転写バイアスで転写ニップ域に形成された電界によって、中間転写体５の外面に対して順次に中間転写されていく。
【０１５２】
必要により、着脱自在なクリーニング手段１０により、転写材へのトナー像の転写後に、中間転写体５の表面がクリーニングされる。中間転写体上にトナー像がある場合、トナー像を乱さないようにクリーニング手段１０は、中間転写体表面から離される。
【０１５３】
中間転写体５に対して並行に軸受けさせて中間転写体５の下面部に接触させて転写手段が配設され、転写手段７は例えば転写ローラ又は転写ベルトであり、中間転写体５と同じ周速度で矢印の時計方向に回転する。転写手段７は直接中間転写体５と接触するように配設されていても良く、またベルト等が中間転写体５と転写手段７との間に接触するように配置されても良い。
【０１５４】
転写ローラの場合、中心の芯金７ｂとその外周を形成した導電性弾性層７ａとを基本構成とするものである。
【０１５５】
中間転写体及び転写ローラとしては、一般的な材料を用いることが可能である。中間転写体の弾性層の体積固有抵抗値よりも転写ローラの弾性層の体積固有抵抗値をより小さく設定することで転写ローラへの印加電圧が軽減でき、転写材上に良好なトナー像を形成できると共に転写材の中間転写体への巻き付きを防止することができる。特に中間転写体の弾性層の体積固有抵抗値が転写ローラの弾性層の体積固有抵抗値より１０倍以上であることが特に好ましい。
【０１５６】
例えば、転写ローラ７の導電性弾性層７ｂはカーボン等の導電材を分散させたポリウレタン、エチレン−プロピレン−ジエン系三元共重合体（ＥＰＤＭ）等の体積抵抗１０6〜１０10Ωｃｍ程度の弾性体でつくられている。芯金７ａには定電圧電源によりバイアスが印加されている。バイアス条件としては、±０．２〜±１０ｋＶが好ましい。
【０１５７】
本発明のトナーは、転写工程での転写効率が高く、転写残トナーが少ない上に、クリーニング性に優れているので、静電潜像担持体上にフィルミングを生じにくい。さらに、多数枚耐久試験を行っても従来のトナーよりも、本発明のトナーは外添剤のトナー粒子表面への埋没が少ないため、良好な画質を長期にわたって維持し得る。特に静電潜像担持体や中間転写体上の転写残トナーをクリーニングブレードの如きクリーニング手段で除去し、回収された該転写残トナーを再度利用するいわゆるリユース機構を有する画像形成装置に好ましく用いられる。
【０１５８】
次いで転写材６上のトナー画像は加熱加圧定着手段によって定着される。加熱加圧定着手段としては、ハロゲンヒーター等の発熱体を内蔵した加熱ローラーとこれと押圧力をもって圧接された弾性体の加圧ローラーを基本構成とする熱ロール方式や、フィルムを介してヒーターにより加熱定着する方式（図５，６）が挙げられるが、本発明のトナーは定着性と耐オフセット性に優れるので上記の如き加熱加圧定着手段と良好なマッチングを示す。
【０１５９】
【実施例】
以下、具体的実施例によって本発明を説明するが、本発明はなんらこれらに限定されるものではない。
【０１６０】
本発明に用いられるワックス成分の内容を水酸基価の測定結果と共に表１にまとめる。
【０１６１】
【表１】
0003690776.tif 000012
【０１６２】
すなわち、ワックス成分＜Ａ＞；脂肪族基の炭素数（以下、Ｃ数と略す）が１５〜２５（Ｃ数が２１のものを約８０ｗｔ％含有）で、水酸基価が１．４ｍｇＫＯＨ／ｇである＜一般式（Ａ−１）：式中、Ａは−ＯＣＯ−（ＣＨ2）2−ＣＯＯ−＞のエステル化合物、ワックス成分＜Ｂ＞；Ｃ数が１３〜２９（Ｃ数が２３のものを約６０ｗｔ％含有）で、水酸基価が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇである＜一般式（Ａ−１）：式中、Ａは−ＯＣＯ−（ＣＨ2）4−ＣＯＯ−＞のエステル化合物、ワックス成分＜Ｃ＞；Ｃ数が１１〜２７（Ｃ数が１９のものを約７０ｗｔ％含有）で、水酸基価が５．７ｍｇＫＯＨ／ｇである＜一般式（Ｂ）：式中、Ｂは−Ｏ−＞のエステル化合物、＜Ｄ＞；Ｃ数が１１〜３１（Ｃ数が１７のものを約７５ｗｔ％含有）で、水酸基価が３．３ｍｇＫＯＨ／ｇである＜一般式（Ｂ）：式中、Ｂは−Ｏ−＞のエステル化合物、＜Ｅ＞；Ｃ数が９〜３９（Ｃ数が１５〜２３のものを約５０ｗｔ％含有）で、水酸基価が９．１ｍｇＫＯＨ／ｇである＜一般式（Ｂ）：式中、Ｂは−ＯＣＯ−（ＣＨ2）4−ＣＯＯ−＞のエステル化合物、（以上、本発明のトナー用）、及び、＜ａ＞；Ｃ数が５〜９（Ｃ数が７のものを約９０ｗｔ％含有）で、水酸基価が０．０８ｍｇＫＯＨ／ｇである＜一般式（Ａ−１）：式中、Ａは−ＯＣＯ−（ＣＨ2）2−ＣＯＯ−＞のエステル化合物、＜ｂ＞；Ｃ数が４１〜５３（Ｃ数が４３〜４７のものを約８５ｗｔ％含有）で、水酸基価が１２．６ｍｇＫＯＨ／ｇである＜一般式（Ｂ）：式中、Ｂは−Ｏ−＞のエステル化合物、＜ｃ＞；モンタン系ワックスの代表例として、Ｃ数が９〜３９（Ｃ数が２５〜３１のものを約７０ｗｔ％含有）で、水酸基価＝３１．５ｍｇＫＯＨ／ｇで、エチレングリコールを骨格とするエステルワックス（分子量＝約８００、酸価＝１７．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）、＜ｄ＞；ポリグリセリン部分エステル化合物の代表例として、Ｃ数が１５〜２５（Ｃ数が２１のものを約８０ｗｔ％含有）で、水酸基価＝４４．８ｍｇＫＯＨ／ｇで、ポリグリセリン（平均重縮合度＝６）を骨格とするポリグリセリントリベヘネート、（以上、比較トナー用）である。
【０１６３】
実施例１
高速撹拌装置ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）とバッフル板を備えた２リットル用４つ口フラスコ中にイオン交換水６００ｇと０．１ｍｏｌ／リットル−Ｎａ3ＰＯ4水溶液５００ｇを投入し、回転数を１２０００ｒｐｍに調整し、６５℃に加温せしめた。ここに１．０ｍｏｌ／リットル−ＣａＣｌ2水溶液７０重量部を徐々に添加し、微小な難水溶性分散安定剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む水系分散媒体を調製した。
【０１６４】
一方、分散質として
・スチレン                                                  ７８重量部
・２−エチルヘキシルアクリレート                            ２２重量部
・ジビニルベンゼン                                        ０．１重量部
・シアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）            ７重量部
・ポリエステル樹脂（ピーク分子量＝８９００、Ｔｇ＝６７℃）    ２重量部
・負荷電性制御剤（ジアルキルサリチル酸金属化合物）            ２重量部
・前記表１のワックス成分＜Ａ＞                              １０重量部
上記混合物をアトライター（三井金属社製）を用い３時間分散させた後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）８重量部を添加し重合性単量体組成物を調製した。
【０１６５】
次に、前記水系分散媒体中に該重合性単量体組成物を投入し、内温６５℃のＮ2雰囲気下で、高速撹拌器の回転数を１２０００ｒｐｍに維持しつつ、１５分間撹拌し、該重合性単量体組成物を造粒した。その後、撹拌器をプロペラ撹拌羽根に換え、撹拌羽根の回転数とバッフル板の角度により、粒子形状をコントロールしながら同温度で１０時間保持して重合を完了した。
【０１６６】
重合終了後、懸濁液を冷却し、次いで希塩酸を添加し分散安定剤を除去せしめた。更に水洗浄を数回繰り返した後、乾燥させ、重合体粒子（Ａ−１）を得た。
【０１６７】
上記重合体粒子（Ａ−１）１００重量部と疎水性オイル処理シリカ微粉体（ＢＥＴ；２２０ｍ2／ｇ）１．５重量部をヘンシェルミキサーで乾式混合して、本発明のシアントナー（Ａ−１）を得た。
【０１６８】
該重合体粒子（Ａ−１）は、重量平均径が６．２μｍ、個数分布における変動係数が１９％であり、形状係数ＳＦ−１が１０９、ＳＦ−２が１０５、（ＳＦ−２）／（ＳＦ−１）が０．９６で、ＧＰＣによる分子量分布でピーク分子量が１．４万、Ｍｗ／Ｍｎが２６を呈するものであった。また、該トナー（Ａ−１）中のワックス成分の含有状態をＴＥＭで観察したところ、図７（ａ）の模式図の様に結着樹脂と相溶しない状態で実質的に球状を呈して内包化されていた。
【０１６９】
実施例２〜４
着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、グラフトカーボンブラックに代え、前記実施例１と同様にして各色の重合体粒子（Ａ−２）〜（Ａ−４）を製造した後、本発明のイエロートナー（Ａ−２）、マゼンタトナー（Ａ−３）及びブラックトナー（Ａ−４）を得た。
【０１７０】
実施例５〜８
ワックス成分＜Ａ＞に代えワックス成分＜Ｄ＞を用い、更に製造条件を調整する以外は前記実施例１〜４と同様にして各色の重合体粒子（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）を製造した後、本発明のトナー（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）を得た。
【０１７１】
実施例９〜１２
ワックス成分＜Ａ＞に代え、ワックス成分＜Ｅ＞を３重量部とパラフィンワックス（Ｍｗ＝５５０）７重量部を併用し、更に製造条件を調整する以外は前記実施例１〜４と同様にして各色の重合体粒子（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）を製造した後、本発明のトナー（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）を得た。
【０１７２】
比較例１〜４
ワックス成分＜Ａ＞に代え、ワックス成分＜ａ＞を用い、更に製造条件を調整する以外は前記実施例１〜４と同様にして各色の重合体粒子（ａ−１）〜（ａ−４）を製造した後、比較用トナー（ａ−１）〜（ａ−４）を得た。
【０１７３】
比較例５及び６
ワックス成分＜Ａ＞に代え、ワックス成分＜ｃ＞と＜ｄ＞を各々用い、更に製造条件を調整する以外は前記実施例１と同様の操作を行ったが、造粒が困難であったり、重合途中に合一したりして、重合体粒子を得るには至らなかった。
【０１７４】
比較例７
・スチレン−２−エチルヘキシルアクリレート−ジビニルベンゼン３元共重合体
（ピーク分子量＝１．４万、Ｔｇ＝５０℃）                １００重量部
・実施例１で用いた着色剤                                      ７重量部
・実施例１で用いたポリエステル樹脂                            ２重量部
・実施例１で用いた負荷電性制御剤                              ２重量部
・パラフィンワックス（Ｍｗ＝５５０）                        １０重量部
上記混合物を二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をジェットミルで微粉砕し、得られた微粉砕物と市販のリン酸カルシウム微粉体とをヘンシェルミキサーで混合後、得られた混合粉体を水が入っている容器へ投入し、更にホモミキサーを用い水中に分散させ水温を徐々に昇温させ温度６０℃で２時間加熱処理せしめた。その後希塩酸を容器に添加し、微粉砕物粒子表面のリン酸カルシウムを十分溶解した。該微粉砕物を濾別後に洗浄、乾燥せしめ、次いで４００メッシュの篩いを通して凝集物を除いた後、分級して分級粉（ｂ−１）とした。該分級粉（ｂ−１）を用い前記実施例１と同様にして比較用トナー（ｂ−１）を得た。
【０１７５】
なお、比較用トナー（ｂ−１）中のワックス成分は、微分散状態で含有されていた。
【０１７６】
比較例８〜１０
着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、グラフトカーボンブラックに代え、比較例７と同様にして各色の分級粉（ｂ−２）〜（ｂ−４）を製造した後、比較用トナー（ｂ−２）〜（ｂ−４）を得た。
【０１７７】
上記の実施例１〜１２、及び、比較例１〜４、７〜１０で得られた重合体粒子（Ａ−１〜Ａ−４、Ｂ−１〜Ｂ−４、Ｃ−１〜Ｃ−４、ａ−１〜ａ−４）、及び、分級粉（ｂ−１〜ｂ−４）の諸性状を表２に示す。
【０１７８】
【表２】
0003690776.tif 000013
【０１７９】
上記の実施例１〜１２、並びに、比較例１〜４、７〜１０で得られたトナー（Ａ−１〜Ａ−４、Ｂ−１〜Ｂ−４、Ｃ−１〜Ｃ−４、ａ−１〜ａ−４、ｂ−１〜ｂ−４）をそれぞれ５重量部に対して、樹脂コートフェライトキャリア（平均粒径：５５μｍ）９５重量部を混合して磁気ブラシ現像用二成分系現像剤をそれぞれ調製し、この二成分系現像剤を以下の画像形成装置（１）用いて評価を行なった。
【０１８０】
評価に用いた画像形成装置（１）について説明する。図１は、画像形成装置（１）の断面の概略的説明図である。
【０１８１】
感光体ドラム１は、基材１ａ上に有機光半導体を有する感光層１ｂを有し、矢印方向に回転し、対抗し接触回転する帯電ローラー２（導電性弾性層２ａ、芯金２ｂ）により感光体ドラム１上に約−６００Ｖの表面電位に帯電させる。露光３は、ポリゴンミラーにより感光体上にデジタル画像情報に応じてオン−オフさせることで露光部電位が−１００Ｖ、暗部電位が−６００Ｖの静電荷像が形成される。複数の現像器４−１、４−２、４−３、４−４を用いイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーまたは、ブラックトナーを感光体１上に反転現像方法を用いトナー像を得た。該トナー像は、中間転写体５（弾性層５ａ、支持体としての芯金５ｂ）上に転写され中間転写体５上に四色の色重ね顕色像が形成される。感光体１上の転写材トナーはクリーナー部材８により、残トナー容器９中に回収される。
【０１８２】
中間転写体５は、パイプ状の芯金５ｂ上にカーボンブラックの導電付与部材をニトリル−ブタジエンラバー（ＮＢＲ）中に十分分散させた弾性層５ｂをコーティングした。該コート層５ｂの硬度は、「ＪＩＳ  Ｋ−６３０１」に準拠し３０度で且つ体積固有抵抗値は、１０9Ω・ｃｍであった。感光体１から中間転写体５への転写に必要な転写電流は約５μＡであり、これは電源より＋５００Ｖを芯金５ｂ上に付与することで得られた。
【０１８３】
転写ローラ７の外径２０ｍｍで直径１０ｍｍの芯金７ｂ上にカーボンの導電性付与部材をエチレン−プロピレン−ジエン系三元共重合体（ＥＰＤＭ）の発泡体中に十分分散させたものをコーティングすることにより生成した弾性層７ａを有し、弾性層７ａの体積固有抵抗値は、１０6Ω・ｃｍで、「ＪＩＳ  Ｋ−６３０１」の基準の硬度は３５度の値を示すものを用いた。転写ローラには電圧を印加して１５μＡの転写電流を流した。
【０１８４】
加熱定着装置Ｈにはオイル塗布機能のない熱ロール方式の定着装置を用いた。この時上部ローラー、下部ローラー共にフッ素系樹脂の表面層を有するものを使用し、ローラーの直径は５５ｍｍであった。
【０１８５】
以上の設定条件で、１２枚（Ａ４サイズ）／分のプリントアウト速度で単色モードとフルカラーモードの各々でプリントアウト試験を行い、得られたプリントアウト画像を後述の項目について評価した。なお、フルカラーモードでのプリントアウト試験における画像評価は常温常湿（２５℃，６０％ＲＨ）環境下で得られたものを用いた。
【０１８６】
また、同時に、用いた画像形成装置（１）と上記二成分系現像剤のマッチングについても評価した。
【０１８７】
以上の評価結果を表３にまとめる。
【０１８８】
【表３】
0003690776.tif 000014
【０１８９】
実施例１３、１４並びに比較例１１
ワックス成分＜Ａ＞に代え、ワックス成分＜Ｂ＞と＜Ｃ＞と＜ｂ＞を各々用い、更に製造条件を調整する以外は前記実施例４と同様にして重合体粒子（Ｄ）、（Ｅ）及び（ｃ）を製造した後、本発明のトナー（Ｄ）、（Ｅ）、並びに、比較用トナー（ｃ）を得た。
【０１９０】
比較例１２及び１３
パラフィンワックスに代え、ワックス成分＜ｃ＞と＜ｄ＞を各々用い、更に製造条件を調整する以外は前記比較例７と同様にして分級粉（ｄ）、（ｅ）を製造した後、比較用トナー（ｄ）と（ｅ）を得た。
【０１９１】
上記の実施例１３、１４、及び、比較例１１〜１３で得られた重合体粒子（Ｄ）、（Ｅ）、（ｃ）、及び、分級粉（ｄ）、（ｅ）の諸性状を表４にまとめる。
【０１９２】
【表４】
0003690776.tif 000015
【０１９３】
評価には、市販のレーザービームプリンターＬＢＰ−ＥＸ（キヤノン社製）の現像装置を図３に示すものに交換し、リユース機構を取り付け改造した画像形成装置（２）を用いた。即ち、画像形成装置（２）は、図４において、感光体ドラム４０上の未転写トナーを該感光体ドラムに当接しているクリーナー４１の弾性ブレード４２によりかき落とした後、クリーナーローラーによってクリーナー内部へ送り、更にクリーナースクリュー４３を経て、搬送スクリューを設けた供給用パイプ４４によってホッパー４５を介して現像器４６に戻し、再度、回収トナーを利用するシステムを取り付け、一次帯電ローラー４７としてナイロン樹脂で被覆された導電性カーボンを分散したゴムローラー（直径１２ｍｍ，当接圧５０ｇ／ｃｍ）を使用し、静電潜像担持体にレーザー露光（６００ｄｐｉ）により暗部電位ＶD＝−７００Ｖ、明部電位ＶL＝−２００Ｖを形成した。トナー担持体として表面にカーボンブラックを分散した樹脂をコートした表面粗度Ｒａが１．１を呈する現像スリーブ４８を感光ドラム面の移動速度に対して１．１倍となる様に設定し、次いで、感光体ドラムと該現像スリーブとの間隙（Ｓ−Ｄ間）を２７０μｍとし、トナー規制部材としてウレタンゴム製ブレードを当接させて用いた。現像バイアスとして直流バイアス成分に交流バイアス成分を重畳して用いた。
【０１９４】
また、加熱定着装置Ｈには図５，６に示した定着装置を用い、加熱体３１の検温素子３１ｄの表面温度は１４０℃、加熱体２１−シリコンゴムの発泡体を下層に有するスポンジ加圧ローラー３３間の総圧は８ｋｇ、加圧ローラーとフィルムのニップは６ｍｍとし、定着フィルム３２には、転写材との接触面にＰＴＥＦ（高分子量タイプ）に導電性物質を分散させた低抵抗の離型層を有する厚さ６０μｍの耐熱性ポリイミドフィルムを使用した。
【０１９５】
以上の設定条件で、常温常湿（２５℃，６０％ＲＨ）と低温低湿（１５℃，１０％ＲＨ）環境下、１２枚（Ａ４サイズ）／分のプリントアウト速度で、実施例１で用いたトナー（Ａ）と比較例６で用いたトナー（ｄ）の各々を逐次補給しながら間歇モード（すなわち、１枚プリントアウトする毎に１０秒間現像器を休止させ、再起動時の予備動作でトナーの劣化を促進させるモード）でプリントアウト試験を行い、得られたプリントアウト画像を後述の項目について評価した。
【０１９６】
また、同時に用いた画像形成装置（２）と上記トナーとのマッチングについても評価した。
【０１９７】
以上の評価結果を表５にまとめる。
【０１９８】
【表５】
0003690776.tif 000016
【０１９９】
実施例１５
図４のトナーリユース機構を取り外しプリントアウト速度を１６枚（Ａ４サイズ）／分とした以外は、実施例１３と同様にし、前記トナー（Ｄ）を逐次補給しながら連続モード（すなわち、現像器を休止させることなく、トナーの消費を促進させるモード）でプリントアウト試験を行った。
【０２００】
得られたプリントアウト画像を後述の項目について評価すると共に、用いた画像形成装置とのマッチングについても評価した。その結果、いずれの項目についても良好であった。
【０２０１】
本発明の実施例及び比較例中に記載の評価項目の説明とその評価基準について述べる。
【０２０２】
［耐ブロッキング性評価］
５０ｍｌのポリカップにトナー１０ｇを入れ、５０℃に設定した熱風乾燥器中に１週間静置した後、取り出したポリカップをゆっくりと回転させた際の放置トナーの様子を目視で評価した。
Ａ：流動性が損われていない。
Ｂ：流動性が低下しているものの、カップの回転に従い、徐々に流動性を回復する。
Ｃ：凝集物が見られるものの針で突けばほぐれる。
Ｄ：針で突いてもほぐれない程に粒状化、或いはケーキング。
【０２０３】
［カラー画像プリントアウト画像評価］
＜１＞ヘイズ（曇価）
転写材としてＯＨＰシート（例えば商品名ＣＧ３３００、３Ｍ社製）を用い、画像濃度が１．２となるような均一な画像サンプルを作製した後、「ヘイズメーターＮＤＨ−３００Ａ」（日本発色工業社製）を用いて測定した。
Ａ：１５未満
Ｂ：１５以上、２０未満
Ｃ：２０以上、３０未満
Ｄ：３０以上
【０２０４】
＜２＞透過率
転写材としてＯＨＰシート（前出）を用い、画像濃度が１．２となる様な均一な画像サンプルを作製した後、「島津自記分光光度計ＵＶ２２００」（島津製作所社製）を用い、該ＯＨＰシート単独での透過率を１００％とした時、
マゼンタトナーの場合：６５０ｎｍ付近
シアントナーの場合  ：５００ｎｍ付近
イエロートナーの場合：６００ｎｍ付近
での最大吸収波長における透過率を測定した。
Ａ：７０％以上
Ｂ：６０％以上、７０％未満
Ｃ：５０％以上、６０％未満
Ｄ：５０％未満
【０２０５】
＜３＞画像濃度
通常の複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ2）に所定の枚数のプリントアウトを終了した時の画像濃度維持により評価した。尚、画像濃度は「マクベス反射濃度計」（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定した。
Ａ：１．５０以上
Ｂ：１．４５以上、１．５０未満
Ｃ：１．１０以上、１．４５未満
Ｄ：１．１０未満
【０２０６】
＜４＞ドット再現性
潜像電界によって電界が閉じ易く、再現しにくい図８に示す様な小径（５０μｍ）の孤立ドットパターンの画像をプリントアウトし、そのドット再現性を評価した。
Ａ：欠損２個以下／１００個
Ｂ：欠損３〜５個／１００個
Ｃ：欠損６〜１０個／１００個
Ｄ：欠損１１個以上／１００個
【０２０７】
＜５＞定着温度範囲、及び、＜６＞混色温度範囲
定着装置の設定温度を５℃毎に変更しながら、面像面積率が約５％のサンプル画像をプリントアウトする。該サンプル画像に５０ｇ／ｃｍ2の荷重をかけ、柔和な薄紙により画像部分を摺擦した時、摺擦前後の画像濃度低下率が１０％未満となる最低温度（定着開始点）と設定温度を上げていった時、非画像部分にオフセットによる汚れが発生しない最高温度（高温オフセット開始点）の間を定着温度範囲として評価した。また、定着温度範囲にあるサンプル画像を「ハンディ光沢計グロスチェッカーＩＧ−３１０」（堀場製作所製）を用いてグロス測定を行い、測定値が７を超える温度から最大値を呈する温度までを混色温度範囲として評価した。
【０２０８】
［白黒画像プリントアウト評価］
＜１＞画像濃度
通常の複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ2）に所定の枚数のプリントアウトを終了した時の画像濃度維持により評価した。尚、画像濃度は「マクベス反射濃度計」（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定した。
Ａ：１．４０以上
Ｂ：１．３５以上、１．４０未満
Ｃ：１．００以上、１．３５未満
Ｄ：１．００未満
【０２０９】
＜２＞ドット再現性
前出の［カラー画像プリントアウト評価］のドット再現性の評価方法に準ずる。
【０２１０】
＜３＞画像カブリ
「リフレクトメータ」（東京電色社製）により測定したプリントアウト画像の白地部分の白色度と転写紙の白色度の差から、カブリ濃度（％）を算出し、画像カブリを評価した。
Ａ：１．５％未満
Ｂ：１．５％以上、２．５％未満
Ｃ：２．５％以上、４．０％未満
Ｄ：４．０％以上
【０２１１】
＜４＞画像飛び散り
図９（ａ）に示した「電」文字パターンを普通紙（７５ｇ／ｍ2）と厚紙（１０５ｇ／ｍ2と１３５ｇ／ｍ2  ）にプリントした際の文字周辺部へのトナー飛び散り（図９（ｂ）の状態）を目視で評価した。
Ａ：ほとんど発生せず。
Ｂ：軽微な飛び散りが見られる。
Ｃ：若干の飛び散りが見られる。
Ｄ：顕著な飛び散りが見られる。
【０２１２】
＜５＞スリーブゴースト
図１０（Ａ）に示した幅ａで長さｌのベタ黒の帯状画像Ｘをプリントアウトした後、図１０（Ｂ）に示した幅ｂ（＞ａ）で長さｌのハーフトーン画像Ｙをプリントアウトした際、該ハーフトーン画像上に現れる濃淡差（図１０（Ｃ）のＡ，Ｂ，Ｃの部分）を目視で評価した。
Ａ：濃淡差が全く見られない。
Ｂ：ＢとＣで軽微な濃淡差が見られる。
Ｃ：Ａ，Ｂ，Ｃの各々で若干の濃淡差が見られる。
Ｄ：顕著な濃淡差が見られる。
【０２１３】
［画像形成装置マッチング評価］
＜１＞現像スリーブとのマッチング
プリントアウト試験終了後、現像スリーブ表面への残留トナーの固着の様子とプリントアウト画像への影響を目視で評価した。
Ａ：未発生。
Ｂ：ほとんど発生せず。
Ｃ：固着があるが、画像への影響が少ない。
Ｄ：固着が多く、画像ムラを生じる。
【０２１４】
＜２＞感光ドラムとのマッチング
プリントアウト試験終了後、感光体ドラム表面の傷や残留トナーの固着の発生状況とプリントアウト画像への影響を目視で評価した。
Ａ：未発生。
Ｂ：わずかに傷の発生が見られるが、画像への影響はない。
Ｃ：固着や傷があるが、画像への影響が少ない。
Ｄ：固着が多く、縦スジ状の画像欠陥を生じる。
【０２１５】
＜３＞中間転写体とのマッチング
プリントアウト試験終了後、中間転写体表面の傷や残留トナーの固着状況を目視で評価した。
Ａ：未発生。
Ｂ：表面に残留トナーの存在が認められるものの画像への影響はない。
Ｃ：固着や傷があるが、画像への影響が少ない。
Ｄ：固着が多く、画像欠陥を生じる。
【０２１６】
＜４＞定着装置とのマッチング
プリントアウト試験終了後、定着フィルム表面の傷や残留トナーの固着状況を目視で評価した。
Ａ：未発生。
Ｂ：わずかに固着が見られるものの、画像への影響はない。
Ｃ：固着や傷があるが、画像への影響が少ない。
Ｄ：固着が多く、画像欠陥を生じる。
【０２１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、トナー組成物中に添加されるワックス成分を特定することにより、定着性と耐オフセット性を向上し、保存性やドット再現性に優れ、画像カブリや画像飛び散りのない良好な画像を長期にわたり安定して形成し得ると共に、ＯＨＰフィルム等に用いても透明性に優れた高品位カラー画像が得られ、尚且つ、画像形成装置とのマッチングも好適なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に好適な画像形成装置の概略的説明図である。
【図２】本発明の実施例に用いた二成分現像剤用の現像装置の要部の拡大横断面図である。
【図３】本発明の実施例に用いた一成分現像剤用の現像装置の要部の拡大横断面図である。
【図４】未転写トナーをリユースする画像形成装置の概略的説明図である。
【図５】本発明の実施例に用いた定着装置の要部の分解斜視図である。
【図６】本発明の実施例に用いた定着装置の非駆動時のフィルム状態を示した要部の拡大横断面図である。
【図７】ワックス成分を内包化しているトナー粒子の断面の一例を示す模式図である。
【図８】トナーの現像特性をチェックする為の孤立ドットパターンの説明図である。
【図９】文字画像の飛び散りの状態を示す模式図である。
【図１０】スリーブゴーストの説明図である。
【符号の説明】
１  感光体（静電潜像担持体）
２  帯電ローラー
３  露光
４  ４色現像器（４−１、４−２、４−３、４−４）
５  中間転写体
６  転写材
７  転写ローラ
１１  現像剤担持体
１３  感光体ドラム
３０  ステー
３１  加熱体
３１ａ  ヒーター基板
３１ｂ  発熱体
３１ｃ  表面保護層
３１ｄ  検温素子
３２  定着フィルム
３３  加圧ローラー
３４  コイルばね
３５  フィルム端部規制フランジ
３６  給電コネクター
３７  断電部材
３８  入口ガイド
３９  出口ガイド（分離ガイド）
【図１】
0003690776.tif 000029
【図２】
0003690776.tif 000030
【図３】
0003690776.tif 000031
【図４】
0003690776.tif 000032
【図５】
0003690776.tif 000033
【図６】
0003690776.tif 000034
【図７】
0003690776.tif 000035
【図８】
0003690776.tif 000036
【図９】
0003690776.tif 000037
【図１０】
0003690776.tif 000038