(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その上部に吸収液（Ｌｄ）を散布する散布器（６）と被吸収蒸気（Ｇ）を導入する蒸気導入部（８）とが配設されるとともにその下端部を上記吸収液（Ｌｄ）を貯留せしめる貯留部（９）とした容器本体（１０）を備える一方、該貯留部（９）の底部に設けられた液取出部（１１）に該貯留部（９）内の貯留吸収液（Ｌｄ）を発生器（２）に送給するためのポンプ（５）を接続してなる吸収式冷凍装置用吸収器であって、
上記貯留部（９）の上方位置に上記散布器（６）側からの吸収液（Ｌｄ）を捕集して上記貯留部（９）の液導入部（１２）に案内する液案内部材（１５）が設けられる一方、
上記貯留部（９）内には、吸収液（Ｌｄ）の液面側に開放し且つ上記液導入部（１２）から上記液取出部（１１）に向かって上下方向又は水平方向に迂回しつつ延びる液流路（１３）が形成されていることを特徴とする吸収式冷凍装置用吸収器。
【請求項２】
請求項１において、上記液導入部（１２）と液取出部（１１）とが上記容器本体（１０）の軸芯を挟んでその一方側と他方側とにそれぞれ離間して形成される一方、
上記液流路（１３）が、所定間隔をもって順次対向配置される複数枚の流路形成部材（１６），（１６），・・を、上記液導入部（１２）と液取出部（１１）との中間位置においてこれらの間を横切るとともに該流路形成部材（１６），（１６），・・の配列方向において該流路形成部材（１６）の下端を迂回する流路（９ａ）と上端を迂回する流路（９ｂ）とが交互に存在するように取り付けて構成されていることを特徴とする吸収式冷凍装置用吸収器。
【請求項３】
請求項１において、上記液導入部（１２）と液取出部（１１）とが上記容器本体（１０）の軸芯を挟んでその一方側と他方側とにそれぞれ離間して形成される一方、
上記液流路（１３）が、所定間隔をもって順次対向配置される複数枚の流路形成部材（１６），（１６），・・を、上記液導入部（１２）と液取出部（１１）との中間位置においてこれらの間を横切るとともに該流路形成部材（１６），（１６），・・の配列方向において該流路形成部材（１６）の一側端を迂回する流路（９ｄ）と他側端を迂回する流路（９ｅ）とが交互に存在するように取り付けて構成されていることを特徴とする吸収式冷凍装置用吸収器。
【請求項４】
請求項１において、上記液導入部（１２）と液取出部（１１）とが上記容器本体（１０）の軸芯近傍と容器周壁（１０ｂ）とにそれぞれ離間して形成される一方、
上記液流路（１３）が、板材を螺旋状に巻回し且つその巻回間隔を流路とする流路形成部材（１６）を、該流路形成部材（１６）の巻回始端側に上記液導入部（１２）又は液取出部（１１）を、巻回終端側に上記液取出部（１１）又は液導入部（１２）を、それぞれ位置せしめた状態で配置して構成されていることを特徴とする吸収式冷凍装置用吸収器。
【発明の詳細な説明】
【０００２】
【産業上の利用分野】
【０００３】
本願発明は、水ーアンモニア系あるいは水ーリチウムブロマイド系等の吸収式冷凍装置に用いられる吸収器に関するものである。
【従来の技術】
【０００４】
図７には、一般的な水ーアンモニア系の吸収式冷凍装置の全体システムを示している。この吸収式冷凍装置は、吸収器１と発生器２と凝縮器３と蒸発器４と減圧弁３１と膨張弁３２とで構成される。上記発生器２において発生せしめられた高濃度のアンモニアガスは、凝縮器３において凝縮されてアンモニア液とされ、さらにこのアンモニア液は膨張弁３２を介して蒸発器４に送られ、該蒸発器４において蒸発される。この蒸発器４において得られたアンモニアガス（即ち、被吸収蒸気）は、吸収器１において上記発生器２から導入されるアンモニア希溶液（即ち、吸収液）に吸収され、さらにこの吸収器１において得られたアンモニア濃溶液は液供給管２１を介して上記発生器２に供給される。また、上記発生器２からのアンモニア希溶液は、減圧弁３１を介して上記吸収器１に吸収液として還流される。
【０００５】
そして、上記吸収器１の構造としては、図７〜図９に示すように、容器本体１０内に散布器６と吸収熱除去用の熱交換器７と蒸気導入部８とを備える一方、該容器本体１０の底部を貯留部９とするとともに、上記貯留部９の底部には上記発生器２に接続されるとともにその途中にポンプ５を備えた液供給管２１の一端を開口させた構成とするのが一般的である（例えば、特開昭５９−１８３２６３号公報参照）。
【０００６】
そして、この吸収器１は、上記発生器２から供給されるアンモニア希溶液を上記散布器６により上部から散布すると同時に、上記蒸発器４から供給されるアンモニアガスを上記アンモニア希溶液と接触し得るように蒸気導入部８から上方へ向けて供給し、該アンモニア希溶液にアンモニアガスを吸収せしめてアンモニア濃溶液とし、これを液供給管２１を介してポンプ５により上記発生器２に圧送供給するようになっている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、吸収器１においては、例えば外気温の変動等の外乱要因、あるいは不適切なバルブ制御等の操作上の要因によって吸収器１の内部圧力が低下することがある。かかる場合、吸収液Ｌｄの飽和蒸気圧が低下することから、図８に示すように、貯留部９内の吸収液Ｌｄに内部蒸発が生じ、気泡Ｆが発生する。
【０００８】
ところが、従来の吸収器１においては、図８及び図９に示すように、上記貯留部９が単なる容器状とされており、該貯留部９の全域が直接上記液取出部１１に臨んだ状態であることから、吸収液Ｌｄが減圧沸騰し気泡Ｆが生じた場合にはこの気泡Ｆが上記液取出部１１からポンプ５側に吸入され、該ポンプ５が空回り状態となりシステムの運転が不能になる虞れがある。
【０００９】
また、かかる減圧沸騰による問題の発生を抑制する一つの方法として、上記ポンプ５の上流側に過冷却器を配置し、該過冷却器によって吸収液Ｌｄを冷却して減圧沸騰の発生そのものを抑制することも考えられるが、かかる方法によれば上記発生器２に供給される吸収液Ｌｄの温度が低い分だけ該発生器２における加熱量が増大し、冷凍装置全体としての熱効率が低下するという新たな問題が生じることになる。
【００１０】
そこで本願発明は、吸収器における吸収液の減圧沸騰にかかわらず吸収式冷凍装置の運転継続を確保し得るようにした吸収式冷凍装置用吸収器を提供せんとしてなされたものである。
【発明の技術的背景】
【００１１】
本願発明者らは、吸収器内における吸収液の減圧沸騰に伴う気泡Ｆのポンプへの吸い込みを防止するための手段を研究する過程において、吸収器内の圧力変化と減圧沸騰による気泡発生との関連を調査し、次のような事実を知見するに至った。即ち、図１０に示すように、吸収器内部の圧力が時間ｔ１においてそれまでの正常な圧力ｐ２から減圧沸騰が生じる圧力ｐ１に低下した場合、理論的には時間ｔ１から直ちに減圧沸騰による気泡Ｆが発生するのであるが、実際には減圧沸騰が生じ得る飽和蒸気圧以下の圧力ｐ１となっても直ちに気泡Ｆは発生せず、所定時間遅れて時間ｔ２において初めて気泡Ｆが発生し始める。そして、この気泡Ｆの発生量は、時間の経過とともに次第に増加し、時間ｔ３に至って気泡発生量がピーク達する。この間、吸収液の濃度は気泡発生量の増加とともに次第に低下する。従って、気泡発生量は、ピーク時期（時間ｔ３）を過ぎると急激に低下傾向となり、時間ｔ４に達してほぼ皆無となる。
【００１２】
即ち、吸収器の圧力低下時点と実際に減圧沸騰による気泡Ｆが発生する時点との間には所定の時間差があること、及びその気泡発生量は徐々に増加し、ピーク時期を過ぎると急激に減少することが知見された。
【００１３】
かかる知見から、減圧沸騰に伴う気泡Ｆのポンプへの吸入を防止するには、気泡Ｆが未発生の吸収液は気泡Ｆが発生する時期までにポンプに吸入し、気泡Ｆが既に発生している吸収液はポンプに吸入される時期までに吸収器内部に発散させれば良いことが判った。これを実現するための具体的構造としては、吸収器の貯留部における液導入部と液取出部との間に、所定の流通時間をもって吸収液が流れるような通路長さをもつ液流路を形成し、且つこの液流路を吸収液の液面側に開放させる構造とすれば良い。また、この所定の流通時間とは、少なくとも図１０における時間ｔ２から時間ｔ４の間の時間（ｔ４−ｔ２）であり、しかもこの時間（ｔ４−ｔ２）はポンプの吐出容量と上記液流路の通路面積等の要素に基づいて決定される。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願発明では、かかる着想に基づき、上記の課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１５】
本願の第１の発明では、図１〜図６に例示するように、その上部に吸収液Ｌｄを散布する散布器６と被吸収蒸気Ｇを導入する蒸気導入部８とが配設されるとともにその下端部を上記吸収液Ｌｄを貯留せしめる貯留部９とした容器本体１０を備える一方、該貯留部９の底部に設けられた液取出部１１に該貯留部９内の貯留吸収液Ｌｄを発生器２に送給するためのポンプ５を接続してなる吸収式冷凍装置用吸収器において、上記貯留部９の上方位置に上記散布器６側からの吸収液Ｌｄを捕集して上記貯留部９の液導入部１２に案内する液案内部材１５を設ける一方、上記貯留部９内には、吸収液Ｌｄの液面側に開放し且つ上記液導入部１２から上記液取出部１１に向かって上下方向又は水平方向に迂回しつつ延びる液流路１３を形成したことを特徴としている。
【００１６】
本願の第２の発明では、図１及び図２に例示するように、上記第１の発明にかかる吸収式冷凍装置用吸収器において、上記液導入部１２と液取出部１１とを上記容器本体１０の軸芯を挟んでその一方側と他方側とにそれぞれ離間して形成する一方、上記液流路１３を、所定間隔をもって順次対向配置される複数枚の流路形成部材１６，１６，・・を、上記液導入部１２と液取出部１１との中間位置においてこれらの間を横切るとともに該流路形成部材１６，１６，・・の配列方向において該流路形成部材１６の下端を迂回する流路９ａと上端を迂回する流路９ｂとが交互に存在するように取り付けて構成したことを特徴としている。
【００１７】
本願の第３の発明では、図３及び図４に例示するように、上記第１の発明にかかる吸収式冷凍装置用吸収器において、上記液導入部１２と液取出部１１とを上記容器本体１０の軸芯を挟んでその一方側と他方側とにそれぞれ離間して形成する一方、上記液流路１３を、所定間隔をもって順次対向配置される複数枚の流路形成部材１６，１６，・・を、上記液導入部１２と液取出部１１との中間位置においてこれらの間を横切るとともに該流路形成部材１６，１６，・・の配列方向において該流路形成部材１６の一側端を迂回する流路９ｄと他側端を迂回する流路９ｅとが交互に存在するように取り付けて構成したことを特徴としている。
【００１８】
本願の第４の発明では、図５及び図６に例示するように、上記第１の発明にかかる吸収式冷凍装置用吸収器において、上記液導入部１２と液取出部１１とを上記容器本体１０の軸芯近傍と容器周壁１０ｂとにそれぞれ離間して形成する一方、上記液流路１３を、板材を螺旋状に巻回し且つその巻回間隔を流路とする流路形成部材１６を、該流路形成部材１６の巻回始端側に上記液導入部１２又は液取出部１１を、巻回終端側に上記液取出部１１又は液導入部１２を、それぞれ位置せしめた状態で配置して構成したことを特徴としている。
【発明の作用・効果】
【００１９】
本願発明ではかかる構成とすることにより次のような作用・効果が得られる。
【００２０】
（イ）  本願の第１の発明にかかる吸収式冷凍装置用吸収器によれば、散布器６からの吸収液Ｌｄは、液案内部材１５により順次貯留部９の液導入部１２に導入される。一方、この液導入部１２側に導入された吸収液Ｌｄ及び既に貯留部９内に貯留されている吸収液Ｌｄは、順次液流路１３を通って液取出部１１からポンプ５に吸入されて発生器２に供給される。
【００２１】
ここで、何らかの原因により吸収器１の内部圧力が低下し吸収液Ｌｄの飽和蒸気圧が低下すると減圧沸騰が生じ、吸収液Ｌｄ中に次第に気泡Ｆが発生する。
【００２２】
この場合、上述のように、圧力低下時点と減圧沸騰に伴って実際に気泡Ｆが発生する時点との間にはある時間差が存在し、また上記液流路１３が吸収液Ｌｄの液面側に開放し且つ上記液導入部１２から上記液取出部１１に向かって上下方向又は水平方向に迂回しつつ延びる如く構成されているので、圧力低下時点において貯留部９に既に貯留されている吸収液Ｌｄの多くは実際に気泡Ｆが発生する時点までにポンプ５に吸入される。
【００２３】
また、圧力低下時点において貯留部９の液導入部１２の近傍に存在していた吸収液Ｌｄ及び圧力低下後に液導入部１２に導入される吸収液Ｌｄには、これが上記液導入部１２側から上記貯留部９の底部に設けられた液取出部１１側に向けて液流路１３内を流れる間に次第に気泡Ｆが発生するが、この発生した気泡Ｆは液流路１３が液面側に開放した構造であることから、該液流路１３を流通する間に順次上方へ発散され、該吸収液Ｌｄが液取出部１１に到達する時点ではほとんど気泡Ｆは存在せず、ポンプ５への気泡Ｆの吸入はほとんど無い。
【００２４】
従って、この第１の発明にかかる吸収式冷凍装置用吸収器によれば、例え何らかの原因により吸収器１の内部圧力が低下し貯留部９内の吸収液Ｌｄに減圧沸騰が生じて気泡Ｆが発生した場合であっても、該気泡Ｆはポンプ５に吸入される以前に吸収器１の上部へ発散され該ポンプ５に吸入されることがないことから、気泡Ｆの吸入によるポンプ５の運転不能、即ち、吸収器１から発生器２側への吸収液Ｌｄの供給停止という事態が未然に回避され、延いては吸収器１における減圧沸騰の発生に拘わらず吸収式冷凍装置の運転継続が実現され、その運転上の信頼性が高められるものである。
【００２５】
また、ポンプ５の上流側に過冷却器２０を設けずともポンプ５への気泡Ｆの吸入を防止できることから、例えば過冷却器２０を設けて吸収液Ｌｄの液温を低下させることで気泡Ｆの発生を抑制する場合の如く発生器２における加熱量の増大という問題がなく、装置全体としての熱効率の向上が期待できるものである。
【００２６】
（ロ）  本願の第２の発明にかかる吸収式冷凍装置用吸収器によれば、液導入部１２と液取出部１１とを離間形成する一方、上記液流路１３を、所定間隔をもって順次対向配置される複数枚の流路形成部材１６，１６，・・を、上記液導入部１２と液取出部１１との中間位置においてこれらの間を横切るとともに該流路形成部材１６，１６，・・の配列方向において該流路形成部材１６の下端を迂回する流路９ａと上端を迂回する流路９ｂとが交互に存在するように取り付けて構成しているので、上記液導入部１２に導入された吸収液Ｌｄは上記複数枚の流路形成部材１６，１６，・・の下端側の流路９ａと上端側の流路９ｂとを交互に通って上下方向に迂回しながら液取出部１１側へ流れ、その間に該吸収液Ｌｄ中に発生した気泡Ｆは順次上方へ発散され、これにより上記（イ）に記載したと同様の作用効果が得られるものである。
【００２７】
また、この液流路１３が、複数枚の流路形成部材１６，１６，・・を仕切り板状に離間して対向配置することで構成されることから、その製作が容易であり、低コストの吸収器１を提供し得るという効果もある。
【００２８】
（ハ）  本願の第３の発明にかかる吸収式冷凍装置用吸収器によれば、上記液導入部１２と液取出部１１とを離間して形成する一方、上記液流路１３を、所定間隔をもって順次対向配置される複数枚の流路形成部材１６，１６，・・を、上記液導入部１２と液取出部１１との中間位置においてこれらの間を横切るとともに該流路形成部材１６，１６，・・の配列方向において該流路形成部材１６の一側端を迂回する流路９ｄと他側端を迂回する流路９ｅとが交互に存在するように取り付けて構成しているので、上記液導入部１２に導入された吸収液Ｌｄは上記複数枚の流路形成部材１６，１６，・・の一側端の流路９ｄと他側端の流路９ｅとを交互に通って水平方向に迂回しながら液取出部１１側へ流れ、その間に該吸収液Ｌｄ中に発生した気泡Ｆは順次上方へ発散され、これにより上記（イ）に記載したと同様の作用効果が得られるものである。
【００２９】
また、この液流路１３が、複数枚の流路形成部材１６，１６，・・を仕切り板状に離間して対向配置することで構成されることから、その製作が容易であり、低コストの吸収器１を提供し得るという効果もある。
【００３０】
さらに、液流路１３が複数枚の流路形成部材１６，１６，・・の側端を迂回して形成されているので、貯留部９内に貯留された吸収液Ｌｄの液面高さに変動を生じた場合であってもこれに拘わらずポンプ５への気泡吸入防止作用が常時維持され、それだけ装置の運転上の信頼性がさらに高められるものである。
【００３１】
（ニ）  本願の第４の発明にかかる吸収式冷凍装置用吸収器によれば、液導入部１２と液取出部１１とを容器本体１０の軸芯近傍と容器周壁１０ｂとにそれぞれ離間して形成する一方、上記液流路１３を、板材を螺旋状に巻回し且つその巻回間隔を流路とする流路形成部材１６を、該流路形成部材１６の巻回始端側に上記液導入部１２又は液取出部１１を、巻回終端側に上記液取出部１１又は液導入部１２を、それぞれ位置せしめた状態で配置して構成しているので、上記液導入部１２に導入された吸収液Ｌｄは上記流路形成部材１６の巻回間隔を通って螺旋状に流れて液取出部１１側へ達するが、その間に該吸収液Ｌｄ中に発生した気泡Ｆは順次上方へ発散され、これにより上記（イ）に記載したと同様の作用効果が得られるものである。
【００３２】
さらに、上記液流路１３が板材を螺旋状に巻回してなる流路形成部材１６で一体構成されているので、その製作に際してはこれを吸収器１の外部で容易に製作することができ、また該流路形成部材１６の吸収器１の貯留部９への取り付けに際してもこれが一体形成されていることから取り扱いが容易であり、製作コストの低い吸収器１を提供し得るという効果もある。
【実施例】
【００３３】
以下、本願発明の吸収式冷凍装置用吸収器を添付図面に基づいて具体的に説明する。
【００３４】
第１実施例
図１及び図２には、本願発明の第１実施例にかかる吸収器１の底部近傍を示しており、同各図において符号１０は容器本体、９は該容器本体１０の底部に設けられた貯留部、２１は該貯留部９の底部に設けた液取出部１１に接続される液供給管であり、該液供給管２１には吸収液取出用のポンプ５が備えられている（尚、吸収器１の全体構成は図７に基づいて既に説明した通りであるため、ここでの重複説明は省略する）。
【００３５】
上記容器本体１０の上記貯留部９の上方位置には、液案内部材１５が設けられている。この液案内部材１５は、上記容器本体１０内に傾斜配置し得る楕円板の一側を折曲させて構成され、上記容器本体１０の周壁１０ｂに対して、上記折曲部１５ａが上記液取出部１１の反対側に位置し且つ該折曲部１５ａ側に向けて下降傾斜せしめた状態で固定されている。従って、この液案内部材１５の容器本体１０への取付状態においては、上記折曲部１５ａとこれに対応する周壁１０ｂとの間に開口１７が形成される。
【００３６】
かかる液案内部材１５を設けることで、上記容器本体１０の上部に位置する散布器６（図７参照）から散布された吸収液Ｌｄは、該液案内部材１５において一旦捕集された後、該液案内部材１５に案内されて開口１７側に集合し、該開口１７からその下方の貯留部９側に落下する。従って、貯留部９においては、上記開口１７の直下方に位置する部位、即ち、上記液取出部１１の反対側に位置する部位が液導入部１２とされる。
【００３７】
一方、上記貯留部９内には、次述する４枚の流路形成部材１６，１６，・・によって上記液導入部１２から液取出部１１に無かつて上下方向に蛇行する液流路１３が形成されている。即ち、上記各流路形成部材１６，１６，・・は、それぞれ所定大きさの平板で構成され、上記液導入部１２と液取出部１１との中間位置にこれらの間を横切るようにして所定間隔をもって平行配置されている。そして、これらの各流路形成部材１６，１６，・・のうち、上記液導入部１２側から１番目に位置する流路形成部材１６と３番目に位置する流路形成部材１６とは、それぞれその下端とこれに対向する上記容器本体１０の底面１０ａとの間にそれぞれ所定大きさの流路９ａ，９ａを形成し得る如く該底面１０ａから浮上状態で配置されるとともに、その左右両端はそれぞれ上記容器本体１０の周壁１０ｂ，１０ｂに当接せしめられている。
【００３８】
また、上記各流路形成部材１６，１６，・・のうち、上記液導入部１２側から２番目に位置する流路形成部材１６と４番目に位置する流路形成部材１６とは、それぞれその下端をこれに対向する上記容器本体１０の底面１０ａに当接させた状態で配置されるとともに、その左右両端はそれぞれ上記容器本体１０の周壁１０ｂ，１０ｂに当接せしめられている。
【００３９】
従って、上記貯留部９内に上記各流路形成部材１６，１６，・・を配置することで、該貯留部９内には、上記液導入部１２に対応し且つ容器本体１０の周壁１０ｂと１番目の流路形成部材１６の側面とで囲繞された上下方向に延びる流路９ｃと、１番目の流路形成部材１６の下端側の流路９ａと、１番目と２番目の流路形成部材１６，１６の間に位置して上下方向に延びる流路９ｃと、２番目の流路形成部材１６の上端側の流路９ｂと、２番目と３番目の流路形成部材１６，１６の間に位置して上下方向に延びる流路９ｃと、３番目の流路形成部材１６の下端側の流路９ｂと、３番目と４番目の流路形成部材１６，１６の間に位置して上下方向に延びるとともに上記液取出部１１に対応する流路９ｃとで、上記液導入部１２から液取出部１１に向かって延びる一連の液流路１３が形成される。
【００４０】
このように構成された液流路１３を介して液導入部１２と液取出部１１とを接続し、該液導入部１２側に導入された吸収液Ｌｄを該液流路１３を通して上下方向に順次迂回させながら液取出部１１からポンプ５側に吸入させることで、例え吸収器１の内部圧力の低下により吸収液Ｌｄに減圧沸騰が生じたとしても上記ポンプ５への気泡Ｆの吸入が可及的に防止され、該ポンプ５の運転継続、延いては吸収式冷凍装置の運転継続が可能ならしめられるものである。
【００４１】
即ち、散布器６からの吸収液Ｌｄは、液案内部材１５により順次貯留部９の液導入部１２に導入されるが、この液導入部１２側に導入された吸収液Ｌｄ及び既に貯留部９内に貯留されている吸収液Ｌｄは、順次液流路１３を通って液取出部１１からポンプ５に吸入され発生器２に供給される。
【００４２】
ここで、何らかの原因により吸収器１の内部圧力が低下し吸収液Ｌｄの飽和蒸気圧が低下すると減圧沸騰が生じ、吸収液Ｌｄ中に次第に気泡Ｆが発生する。この場合、圧力低下時点と減圧沸騰に伴って実際に気泡Ｆが発生する時点との間にはある時間差が存在し、また上記液流路１３が吸収液Ｌｄの液面側に開放し且つ上記液導入部１２から上記液取出部１１に向かって上下方向又は水平方向に迂回しつつ延びる長い通路とされているので、圧力低下時点において貯留部９に既に貯留されている吸収液Ｌｄの多くは実際に気泡Ｆが発生する時点までにポンプ５に吸入される。
【００４３】
一方、圧力低下時点において貯留部９の液導入部１２の近傍に存在していた吸収液Ｌｄ及び圧力低下後に液導入部１２に導入される吸収液Ｌｄには、これが上記液導入部１２側から上記貯留部９の底部に設けられた液取出部１１側に向けて液流路１３内を流れる間に次第に気泡Ｆが発生するが、この発生した気泡Ｆは液流路１３が液面側に開放した構造であることから、該液流路１３を流通する間に順次上方へ発散され、該吸収液Ｌｄが液取出部１１に到達する時点ではほとんど気泡Ｆは存在せず、ポンプ５への気泡Ｆの吸入はほとんど無い。
【００４４】
従って、この実施例にかかる吸収器１によれば、例え何らかの原因により吸収器１の内部圧力が低下し貯留部９内の吸収液Ｌｄに減圧沸騰が生じて気泡Ｆが発生した場合であっても、該気泡Ｆはポンプ５に吸入される以前に吸収器１の上部へ発散され該ポンプ５に吸入されることがないことから、気泡Ｆの吸入によるポンプ５の運転不能、即ち、吸収器１から発生器２側への吸収液Ｌｄの供給停止という事態が未然に回避され、延いては吸収器１における減圧沸騰の発生に拘わらず吸収式冷凍装置の運転継続が実現され、その運転上の信頼性が高められるものである。
【００４５】
尚、上述の如きポンプ５への気泡Ｆの吸入阻止作用を確実ならしめるためには、上記液流路１３の通路長さを、吸収液Ｌｄの流通速度（従って、ポンプ５の吐出容量と液流路１３の通路面積）と、圧力低下時点から気泡Ｆの発生までの時間（図１０において（ｔ２−ｔ１））と気泡発生継続時間（図１０の（ｔ４−ｔ２））等を相互に勘案し、発生した気泡Ｆが液取出部１１に達するまでに上方へ発散されるように適宜に設定する必要がある。
【００４６】
また、図３に鎖線図示する如く、上記液取出部１１に対応する流路９ｃに過冷却器２０を配置してポンプ５への吸入直前の吸収液Ｌｄを冷却するようにすれば上述の如きポンプ５への気泡Ｆの吸入阻止作用がより確実ならしめる。但し、この場合には、発生器２に供給される吸収液Ｌｄの液温が低下するため装置全体としての熱効率が低下するという不利もある。
【００４７】
第２実施例
図３及び図４には、本願発明の第２実施例にかかる吸収器１の要部を示している。この実施例の吸収器１は、上記第１実施例の吸収器１と基本構造を同じにするものであって、これと異なる点は、該第１実施例のものにおいては液流路１３を上下方向に蛇行する流路としていたのに対して、この第２実施例においては該１３水平方向に第２する流路とした点である。具体的には、この実施例の吸収器１においては、上記液流路１３を、所定間隔をもって順次対向配置される複数枚の流路形成部材１６，１６，・・を、上記液導入部１２と液取出部１１との中間位置においてこれらの間を横切るとともに該流路形成部材１６，１６，・・の配列方向において該流路形成部材１６の一側端を迂回する流路９ｄと他側端を迂回する流路９ｅとが交互に存在するように取り付けて構成している。
【００４８】
従って、この吸収器１においては、上記液導入部１２に導入された吸収液Ｌｄは、上記複数枚の流路形成部材１６，１６，・・の一側端の流路９ｄと他側端の流路９ｅとを交互に通って水平方向に迂回しながら液取出部１１側へ流れ、その間に該吸収液Ｌｄ中に発生した気泡Ｆは順次上方へ発散されるので、ポンプ５への気泡Ｆの吸入が可及的に阻止され、気泡Ｆの吸入によるポンプ５の運転不能、即ち、吸収器１から発生器２側への吸収液Ｌｄの供給停止という事態が未然に回避され、延いては吸収器１における減圧沸騰の発生に拘わらず吸収式冷凍装置の運転継続が実現され、その運転上の信頼性が高められるものである。
【００４９】
また、この実施例の如く複数枚の流路形成部材１６，１６，・・の側端を迂回した流路で液流路１３を構成すると、貯留部９内に貯留された吸収液Ｌｄの液面高さに変動を生じた場合であってもこれに拘わらずポンプ５への気泡Ｆ吸入防止作用が常時維持されるので、装置の運転上の信頼性がさらに高められるものである。
【００５０】
第３実施例
図５及び図６には、本願発明の第３実施例にかかる吸収器１の要部を示している。この実施例の吸収器１は、上記液流路１３の形成方法と上記液取出部１１に対する液導入部１２の形成位置が上記第１及び第２実施例のものと異なるのみで、その他の構造は同じである。
【００５１】
即ち、この実施例の吸収器１においては、上記液案内部材１５を円錐漏斗状に形成し、その開口１７を貯留部９の軸芯位置に設定している。従って、液導入部１２は貯留部９の軸芯位置に設けられることとなる。
【００５２】
一方、上記貯留部９内には、帯状板を所定の巻回間隔をもって螺旋状に巻回してなる流路形成部材１６が、その巻回始端１６ａを上記液案内部材１５の開口１７の位置に対応させ、またその巻回終端１６ｂを上記液取出部１１に対応させた状態で、上記容器本体１０の底面１０ａ上に固定されている。従って、この流路形成部材１６の配置状態においては、該流路形成部材１６の巻回始端１６ａからその巻回間隔を通って巻回終端１６ｂ側に至る螺旋状の液流路１３が形成されることになり、しかもこの液流路１３はその全域において上方に開放している。
【００５３】
かかる構成とすることで、上記液導入部１２に導入された吸収液Ｌｄは、上記流路形成部材１６の巻回間隔を通って螺旋状に流れて液取出部１１側へ達する。従って、吸収器１の内部圧力の低下による減圧沸騰で吸収液Ｌｄ中に気泡Ｆが発生したとしても、該気泡Ｆは吸収液Ｌｄが上記液流路１３を流通する間に順次上方へ発散され、ポンプ５側に吸入されることが可及的に防止されるので、該ポンプ５の運転継続、延いては装置全体の運転継続が可能となり、その運転上の信頼性が高められるものである。
【００５４】
また、この実施例のものにおいては、上記液流路１３が板材を螺旋状に巻回してなる一体成形品とされているので、その製作に際してはこれを吸収器１の外部で容易に製作することができ、また該流路形成部材１６の吸収器１の貯留部９への取り付けに際してもこれが一体形成されていることから取り扱いが容易であり、これらの相乗効果として製作コストの低い吸収器１を提供し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】  本願発明の第１実施例にかかる吸収器の要部縦断面図である。
【図２】  図１のII-II矢視図である。
【図３】  本願発明の第２実施例にかかる吸収器の要部縦断面図である。
【図４】  図３のIV-IV矢視図である。
【図５】  本願発明の第３実施例にかかる吸収器の要部縦断面図である。
【図６】  図５のVI-VI矢視図である。
【図７】  吸収式冷凍装置の全体システム図である。
【図８】  従来の吸収器の縦断面図である。
【図９】  図８のIX-IX矢視図である。
【図１０】  吸収器の内部圧力と吸収液における気泡発生量との時間的変化状態説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１は吸収器、２は発生器、３は凝縮器、４は蒸発器、５はポンプ、６は散布器、７は熱交換器、８は蒸気導入部、９は貯留部、１０は容器本体、１１は液取出部、１２は液導入部、１３は液流路、１５は液案内部材、１６は流路形成部材、２０は過冷却器、２１は液供給管、３１は減圧弁、３２は膨張弁である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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