(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面が略長円形状の立穴１の上部に固定された上部フレーム２に、昇降用巻上機３と高さ計測用検出器４とを固定し、前記昇降用巻上機３と前記高さ計測用検出器４からそれぞれ繰出されたワイヤロープ５及び、条体６の各垂下端部を昇降ブロック１０に連結し、その昇降ブロック１０の上部に昇降ブロック固定用流体圧シリンダ１１が固定され、この流体圧シリンダ１１のプランジャ１２の先端部が打設後の覆工用コンクリート７に対して圧接されるように設け、前記昇降ブロック１０の下部にプランジャ１３を有する円弧状型枠保持用流体圧シリンダ１５と、テレスコピックに伸縮する第１段及び第２段プランジャ１４，１６を有する直線状型枠保持用流体圧シリンダ１７とを設け、前記流体圧シリンダ１５のプランジャ１３の先端に、立穴１の円弧状周壁面１８に一対をなして対向配設する円弧状型枠プレート１９を連結する連結軸２０を取付け、かつ、各円弧状型枠プレート１９の内側と前記昇降ブロック１０との間を、中間部を連結軸３６で連結した第１と第２の屈折アーム２１ａ，２１ｂからなるロックアーム２１により枢軸を介して連結し、前記直線状型枠保持用流体圧シリンダ１７のプランジャ１６の先端に立穴１の直線状周壁面２２に対向配設する直線状型枠プレート９を取付けたことを特徴とする自動覆工装置。
【請求項２】
横断面が略長円形状の立穴１の上部に固定された上部フレーム２に、昇降用巻上機３と高さ計測用検出器４とを固定し、前記昇降用巻上機３と前記高さ計測用検出器４からそれぞれ繰出されたワイヤロープ５及び条体６の各垂下端部を昇降ブロック１０に連結し、その昇降ブロック１０の上部に昇降ブロック固定用流体圧シリンダ１１が固定され、この流体圧シリンダ１１のプランジャ１２の先端部が打設後の覆工用コンクリート７に対して圧接されるように設け、前記昇降ブロック１０の下部にテレスコピックに伸縮する第１段及び第２段プランジャ１３ａ，１３ｂを有する円弧状型枠保持用流体圧シリンダ１５と、プランジャ１６ａを有する直線状型枠保持用流体圧シリンダ１７とを設け、前記流体圧シリンダ１５の第２段プランジャ１３ｂの先端に立穴１の円弧状周壁面１８に一対をなして対向配設する円弧状型枠プレート１９を連結する連結軸２０を取付け、かつ、各円弧状型枠プレート１９の内側と前記第１段プランジャ１３ａとの間を枢軸を介してロックアーム２１で連結し、前記直線状型枠保持用流体圧シリンダ１７のプランジャ１６ａの先端に立穴１の直線状周壁面２２に対向配設する直線状型枠プレート９を取付けたことを特徴とする自動覆工装置。
【請求項３】
昇降ブロック１０の上部中央位置に、位置表示用ターゲット４２を設け、上部フレーム２に前記位置表示用ターゲット４２を覗くための偏位測定する位置計測器４１を固定した請求項１又は２に記載の自動覆工装置。
【請求項４】
昇降ブロック１０に、下向きにプランジャ３３が伸縮し、伸長時、先端が立穴１の底部と接地できるようにした昇降ブロック姿勢制御用流体圧シリンダ３４を設けた請求項１ないし３のいずれかに記載の自動覆工装置。
【請求項５】
間隔をあけて配設した前記直線状型枠保持用流体圧シリンダ１７の中間位置において、前記昇降ブロック１０に、プランジャ５５の先端が直線状型枠プレート９の内側面を押圧できる直線状型枠たわみ防止用流体圧シリンダ５４を設けた構成を特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の自動覆工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動覆工装置に係り、例えば、山岳橋梁等の基礎杭、または市街地等の立穴人孔において、特に非真円立穴（以下自由断面立穴という）を構築するための立穴の土留め覆工を行なう場合に用いる自動覆工装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、比較的小型の自由断面立穴（例えば、横断面が小判形の立穴）では、人力による掘削，土留め覆工が行なわれており、機械化施工例が無かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
自由断面立穴において、人力によるライナープレート等覆工材を用いた土留め覆工では、狭い立穴内での作業が困難で、安全性にも問題があった。
【０００４】
前記のことから、土留め覆工に対する機械化の要求はあったが、従来の技術では、特に自由断面の立穴では、非真円の周壁面に型枠プレートを機械的手段を用いて円滑に配設することが難しく、その機械施工化は困難であった。
【０００５】
本発明は前記の問題点を解決して、自由断面の立穴内における土留作業の軽減を図り、安全性を向上できる機械施工による自動覆工装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明に係る自動覆工装置は、横断面が略長円形状の立穴１の上部に固定された上部フレーム２に、昇降用巻上機３と高さ計測用検出器４とを固定し、前記昇降用巻上機３と前記高さ計測用検出器４からそれぞれ繰出されたワイヤロープ５及び、条体６の各垂下端部を昇降ブロック１０に連結し、その昇降ブロック１０の上部に昇降ブロック固定用流体圧シリンダ１１が固定され、この流体圧シリンダ１１のプランジャ１２の先端部が打設後の覆工用コンクリート７に対して圧接されるように設け、前記昇降ブロック１０の下部にプランジャ１３を有する円弧状型枠保持用流体圧シリンダ１５と、テレスコピックに伸縮するプランジャ１４，１６を有する直線状型枠保持用流体圧シリンダ１７とを設け、前記流体圧シリンダ１５のプランジャ１３の先端に、立穴１の円弧状周壁面１８に一対をなして対向配設する円弧状型枠プレート１９を連結する連結軸２０を取付け、かつ、各円弧状型枠プレート１９の内側と前記昇降ブロック１０との間を、中間部を連結軸３６で連結した第１と第２の屈折アーム２１ａ，２１ｂからなるロックアーム２１により枢軸を介して連結し、前記直線状型枠保持用流体圧シリンダ１７のプランジャ１６の先端に立穴１の直線状周壁面２２に対向配設する直線状型枠プレート９を取付けたことを特徴とする。
また、本発明に係る自動覆工装置は、横断面が略長円形状の立穴１の上部に固定された上部フレーム２に、昇降用巻上機３と高さ計測用検出器４とを固定し、前記昇降用巻上機３と前記高さ計測用検出器４からそれぞれ繰出されたワイヤロープ５及び、条体６の各垂下端部を昇降ブロック１０に連結し、その昇降ブロック１０の上部に昇降ブロック固定用流体圧シリンダ１１が固定され、この流体圧シリンダ１１のプランジャ１２の先端部が打設後の覆工用コンクリート７に対して圧接されるように設け、前記昇降ブロック１０の下部にテレスコピックに伸縮する第１段及び第２段プランジャ１３ａ，１３ｂを有する円弧状型枠保持用流体圧シリンダ１５と、プランジャ１６ａを有する直線状型枠保持用流体圧シリンダ１７とを設け、前記流体圧シリンダ１５の第２段プランジャ１３ｂの先端に立穴１の円弧状周壁面１８に一対をなして対向配設する円弧状型枠プレート１９を連結する連結軸２０を取付け、かつ、各円弧状型枠プレート１９の内側と前記第１段プランジャ１３ａとの間を枢軸を介してロックアーム２１で連結し、前記直線状型枠保持用流体圧シリンダ１７のプランジャ１６ａの先端に立穴１の直線状周壁面２２に対向配設する直線状型枠プレート９を取付けたことを特徴とする。
また、昇降ブロック１０の上部中央位置に、位置表示用ターゲット４２を設け、上部フレーム２に前記位置表示用ターゲット４２を覗くための偏位測定する位置計測器４１を固定するとよい。
さらに、昇降ブロック１０に、下向きにプランジャ３３が伸縮し、伸長時先端が立穴１の底部と接地できるようにした昇降ブロック姿勢制御用流体圧シリンダ３４を設けるとよい。
【０００７】
さらに、間隔をあけて配設した前記直線状型枠保持用流体圧シリンダ１７の中間位置において、前記昇降ブロック１０に、プランジャ５５の先端が直線状型枠プレート９の内側面を押圧できる直線状型枠たわみ防止用流体圧シリンダ５４を設けるとよい。
【０００８】
本発明によると、昇降ブロック固定用流体圧シリンダ１１を伸長することで昇降ブロック１０を横断面が略長円形状の立穴１内に固定したうえ、円弧状型枠保持用流体圧シリンダ１５と直線状型枠保持用流体圧シリンダ１７を用いて円弧状型枠プレート１９と直線状型枠プレート９を立穴１の円弧状周壁面１８と直線状周壁面２２に対向して配設し、この立穴１の周壁面に覆工用コンクリートを打設して円滑に覆工し、かつ脱型も容易に行なうことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の第１の実施の形態を図を参照して説明する。
図１〜図１６において、上部フレーム２の中央部には、昇降ブロック１０の中央上部に固定された位置表示用ターゲット４２を覗くための遠視鏡からなる位置計測器４１が、Ｖ字形の支持フレーム２３を介して固定されている。また、前記位置計測器４１には、目測またはモニタリング装置２４が連結されている。
【００１０】
立穴１の上端部に高さの低い鋼製円筒体２５が設置され、鋼製円筒体２５の外側にコンクリート部材２６が打設され、また、上部フレーム２の４隅に、その上部フレーム２を支承するジャッキ２７が取付けられ、そのジャッキ２７は前記コンクリート部材６上に設置される。
【００１１】
上部フレーム２の４隅に４本の支持ロープ２８の上部が連結され、各支持ロープ２８の上部は係止環２９を介してクレーン３０の下フック３１に吊られる。こうして支持ロープ２８を介してクレーン３０により吊り上げられた上部フレーム２は、立穴１が掘削された地上の地盤３２に載置される。
【００１２】
立穴１の上部に固定された上部フレーム２に複数の昇降用巻上機３と、複数の高さ計測用検出器４とを固定し、前記複数の昇降用巻上機３のドラムから繰り出された複数本のワイヤロープ５の垂下端部及び、前記高さ計測用検出器４から繰出された条体６の垂下端が昇降ブロック１０に連結されていて、この昇降ブロック１０が立穴１内部を昇降する。
【００１３】
立穴１は図７に示すように横断面が略長円形状であって、その長手方向両端が円弧状周壁面１８となり、幅方向両側が直線状周壁面２２となっている。昇降ブロック１０は、平面略長方形状であって立穴１の中心部に配置され、土留め覆工用の型枠プレート（後述する）を可動的に保持するもので、上下方向に貫通する中心部開口３５が形成された昇降ブロック本体１０ａと、このブロック本体の両端部に一体的に固着された固定保持枠１０ｂとから構成される。
【００１４】
型枠プレートは、立穴１の内周壁に覆工用コンクリート７を打設する際に、この立穴１の内周壁に沿って対向配設されるもので、全体形状が立穴１の横断面形状と相似であり、本発明ではこの型枠プレートが、複数に分割されていて、可動的保持手段により昇降ブロック１０に前進，後退自在に設けられている。
【００１５】
すなわち、立穴１の両端の２つの円弧状周壁面１８に沿って配設される型枠プレートは、それぞれの連結用耳片３９の軸孔５１に挿入する連結軸２０で回動自在に連結されて一対をなし、左右で２組設けられた円弧状型枠プレート１９によって構成され、立穴１の２つの直線状周壁面２２に沿って配設される型枠プレートは、２つの直線状型枠プレート９で構成されている。
【００１６】
前記各型枠プレートは、いずれも昇降ブロック１０に可動的に保持されている。左右２組の円弧状型枠プレート１９の可動的保持手段として、昇降ブロック１０の長手方向両端の固定保持枠１０ｂに形成された円孔３７に、２段伸長式の円弧状型枠保持用流体圧シリンダ１５が挿入固着されて、この流体圧シリンダ１５に対しプランジャ１３がテレスコピックに伸縮自在に設けられていて、このプランジャ１３の先端に一対をなす円弧状型枠プレート１９を回動自在に連結する連結軸２０が取付けられている。
【００１７】
また、各円弧状型枠プレート１９の内側ほぼ中間の位置において、連結軸３６により第１屈折アーム２１ａと第２屈折アーム２１ｂが連結されてなるロックアーム２１の一端、つまり第２屈折アーム２１ｂの端部が支軸３８により枢結されていて、第１屈折アーム２１ａの他端は、昇降ブロック１０の固定保持枠１０ｂの端部に支軸４０により枢結されている。
【００１８】
次に、２つの直線状型枠プレート９の可動保持手段として、昇降ブロック本体１０ａと、固定保持枠１０ｂの両側に形成された円孔４３に、それぞれ２段伸長式の直線状型枠保持用流体圧シリンダ１７が挿入固着されて、この流体圧シリンダ１７に対し第１段プランジャ１４と、第２段プランジャ１６がテレスコピックに伸縮自在に設けられ、その第２段プランジャ１６の先端が直線状型枠プレート９に固定されている。片側３個所の前記流体圧シリンダ１７のうち、中間部に位置する流体圧シリンダ１７は直線状型枠たわみ防止用流体圧シリンダとしても機能し、その第２段プランジャ１６の先端が直線状型枠プレート９の中間部内側面を押圧することにより、覆工用コンクリート７の打設時に、この直線状型枠プレート９がコンクリートの圧力で内側にたわむことがない構成とされている。
【００１９】
また、固定保持枠１０ｂの上部に形成された保持体４８の嵌着孔４４に、昇降ブロック固定用流体圧シリンダ１１の基端部が挿入固着されていて、その流体圧シリンダ１１のプランジャ１２の先端部にゴム材からなる弾性部材５２が固定されている。したがって、昇降ブロック１０の両側において、合計４個の昇降ブロック固定用流体圧シリンダ１１のプランジャ１２を伸長して、その先端の弾性部材５２を立穴１の直線状周壁面２２に押し付けることにより、昇降ブロック１０が立穴１の中心部に固定される。
【００２０】
さらに、固定保持枠１０ｂの下部には、上下方向に円孔４５が左右で各２個、合計４個形成されていて、この円孔４５に昇降ブロック姿勢制御用流体圧シリンダ３４が挿入固着されていて、そのプランジャ３３が下向きに突出自在に設けられている。
【００２１】
なお、昇降ブロック１０の中心部開口３５は、この昇降ブロック１０に各種部材を固着する際等の作業孔として設けられるものである。したがって、これらの作業が終了したならば、中心部開口３５の上部は例えば蓋板４９で閉じて、この蓋板４９を昇降ブロック１０の上面に固定し、既述の位置表示用ターゲット４２はこの蓋板４９の上面に取付けるとよいものである。
【００２２】
次に、本発明の装置の動作について説明する。
昇降用巻上機３を制御して、ワイヤロープ５により吊り下げられた昇降ブロック１０を立穴１の底に接地するよりも少し上方の高さ位置まで降下させる。つづいて、昇降ブロック姿勢制御用流体圧シリンダ３４を制御して、そのプランジャ３３を下向きに突出させ、その先端を凹凸のある立穴１の底面１ａに接地させることにより昇降ブロック１０の姿勢を水平に保持する。
【００２３】
つづいて、昇降ブロック固定用流体圧シリンダ１１を制御して、そのプランジャ１２を伸長させ、先端の弾性部材５２を立穴１の直線状周壁面２２に圧接させ、それにより昇降ブロック１０を立穴１の中心部に固定させる。
【００２４】
各円弧状型枠プレート１９と、直線状型枠プレート９のそれぞれの下部フランジ４６を、立穴１の円弧状周壁面１８と直線状周壁面２２に押し付ける場合は、円弧状型枠保持用流体圧シリンダ１５のプランジャ１３を伸長すると共に、直線状型枠保持用流体圧シリンダ１７の第１段のプランジャ１４と第２段のプランジャ１６を伸長して、前記下部フランジ４６を前記円弧状周壁面１８と直線状周壁面２２に圧接させる。この状態で、下部フランジ４６と各型枠プレート１９，９と立穴１の周壁面との間に第１次の覆工用コンクリート７を打設し、その覆工用コンクリート７が硬化した後、前記円弧状および直線状の各型枠プレート１９，９を前記覆工用コンクリート７から脱型する。なお、第１次の覆工用コンクリート７の上に第２次の覆工用コンクリート８を打設するときは、第１次の覆工用コンクリート７の硬化を待って次のコンクリート打設動作を繰返す。
【００２５】
前記において、円弧状と直線状の各型枠プレート１９，９は、図７〜図９に示すように傾斜接合部４７で接合しており、また、直線状型枠プレート９の内側面中央部と両端部は３台の直線状型枠保持用流体圧シリンダ１７の第２段プランジャ１６の先端で押されており、さらに、円弧状型枠プレート１９の内側面中間部は、ロックアーム２１を介して支持されているので、覆工用コンクリート打設時にそのコンクリート圧で、直線状型枠プレート９と円弧状型枠プレート１９が内側にたわまず、かつ、前記傾斜接合部４７から打設コンクリートが漏洩することがない。
【００２６】
次に本発明の第２の実施の形態を図を参照して説明する。
図１７〜図３０において、上部フレーム２の中央部には、昇降ブロック１０の中央上部に固定された位置表示用ターゲット４２を覗くための遠視鏡からなる位置計測器４１が、Ｖ字形の支持フレーム２３を介して固定されている。また、前記位置計測器４１には、目測またはモニタリング装置２４が連結されている。
【００２７】
立穴１の上端部に高さの低い鋼製円筒体２５が設置され、鋼製円筒体２５の外側にコンクリート部材２６が打設され、また、上部フレーム２の４隅に、その上部フレーム２を支承するジャッキ２７が取付けられ、そのジャッキ２７は前記コンクリート部材２６上に設置される。
【００２８】
上部フレーム２の４隅に４本の支持ロープ２８の上部が連結され、各支持ロープ２８の上部は係止環２９を介してクレーン３０の下フック３１に吊られる。こうして支持ロープ２８を介してクレーン３０により吊り上げられた上部フレーム２は立穴１が掘削された地上の地盤３２に載置される。
【００２９】
立穴１の上部に固定された上部フレーム２に複数の昇降用巻上機３と、複数の高さ計測用検出器４とを固定し、前記複数の昇降用巻上機３のドラムから繰り出された複数本のワイヤロープ５の垂下端部及び、前記高さ計測用検出器４から繰出された条体６の垂下端が昇降ブロック１０に連結されていて、この昇降ブロック１０が立穴１内部を昇降する。
【００３０】
立穴１は図２３に示すように横断面が略長円形状であって、その長手方向両端が円弧状周壁面１８となり、幅方向両側が直線状周壁面２２となっている。昇降ブロック１０は、立穴１の中心部に配置され、土留め覆工用の型枠プレート（後述する）を可動的に保持するもので、金属板を立体枠状に組立てて構成され、上下方向に開通する中心部開口３５が形成された昇降ブロック本体１０ａと、この昇降ブロック本体１０ａの両側面に一体的に固着される側部保持ブロック１０ｂとから構成される。
【００３１】
型枠プレートは、立穴１内周壁に覆工用コンクリート７を打設する際に、この立穴１の内周壁に沿って対向配設されるもので、全体形状が立穴１の横断面形状と相似であり、本発明ではこの型枠プレートが複数に分割されていて、この各分割型枠プレートが可動的保持手段により前進，後退自在に設けられている。
【００３２】
すなわち、立穴１の両端の２つの円弧状周壁面１８に沿って配設される型枠プレートは、それぞれの連結用耳片３９（図２８，図２９に示す）の軸孔５１に挿入する連結軸２０で回動自在に連結されて一対をなし、左右で２組設けられた円弧状型枠プレート１９によって構成される。また立穴１の２つの直線状周壁面２２に沿って配設される型枠プレートは、２つの直線状型枠プレート９で構成されている。
【００３３】
前記各型枠プレートは、いずれも昇降ブロック１０に可動的に保持されている。左右２組の円弧状型枠プレート１９の可動的保持手段として、左右の各側部保持ブロック１０ｂの下部長手方向に形成された円孔３７に、２段伸長式の円弧状型枠保持用流体圧シリンダ１５が挿入固着されていて、この流体圧シリンダ１５に対し第１段プランジャ（これは、流体圧シリンダを兼ねている）１３ａと、第２段プランジャ１３ｂがテレスコピックに伸縮自在に設けられていて、この第２段プランジャ１４の先端に一対をなす円弧状型枠プレート１９を回動自在に連結する連結軸２０が取付けられている。
【００３４】
また、各円弧状型枠プレート１９の内側ほぼ中間よりも先端寄りの位置に支軸３８によりロックアーム２１の一端が枢結されていて、この各ロックアーム２１の他端は、第１段プランジャ１３ａの先端に支軸４０により枢結されている。
【００３５】
次に、２つの直線状型枠プレート９の可動保持手段として、昇降ブロック１０の両側の側部保持ブロック１０ｂの両側下部に形成された円孔４３に、直線状型枠保持用流体圧シリンダ１７が挿入固着されていて、そのプランジャ１６ａの先端に直線状型枠プレート９の両端部が固定されている。さらに、昇降ブロック本体１０ａの両側下部に形成された円孔５３に直線状型枠たわみ防止用流体圧シリンダ５４が設けられていて、そのプランジャ５５の先端が直線状型枠プレート９の内側面を押圧することにより、覆工用コンクリート７の打設時に、この直線状型枠プレート９がコンクリートの圧力で内側にたわむことがない構成とされている。
【００３６】
また、側部保持ブロック１０ｂの上部両側に、昇降ブロック固定用流体圧シリンダ１１の基端部が溶接で固着されていて、この流体圧シリンダ１１のプランジャ１２の先端部にゴム材からなる弾性部材５２が固定されている。したがって、昇降ブロック１０の両側において、合計４個の昇降ブロック固定用流体圧シリンダ１１のプランジャ１２を伸長して、その先端の弾性部材１２を立穴１の直線状周壁面２２に押し付けることにより、昇降ブロック１０が立穴１の中心部にしっかりと固定される。
【００３７】
さらに、左右の側部保持ブロック１０ｂの下部には、上下方向に円孔４５が左右で各２個、合計４個形成されていて、この円孔４５に昇降ブロック姿勢制御用流体圧シリンダ３４が挿入固着されていて、そのプランジャ３３が下向きに突出自在に設けられている。
【００３８】
なお、昇降ブロック本体１０ａの中心部開口３５（図２０参照）は、直線状型枠たわみ防止用シリンダ５４を円孔５３に挿入固着する際等の作業孔として設けられるものである。したがって、これらの作業が終了したならば、中心部開口３５の上部は例えば蓋板４９で閉じて、この蓋板４９を昇降ブロック本体１０ａの上面に固定し、既述の位置表示用ターゲット４２をこの蓋板４９の上面に取付けるとよいものである。
【００３９】
次に、本発明の装置の動作について説明する。
昇降用巻上機３を制御して、ワイヤロープ５により吊り下げられた昇降ブロック１０を立穴１の底に接地するよりも少し上方の高さ位置まで降下させる。つづいて、昇降ブロック姿勢制御用流体圧シリンダ３４を制御して、そのプランジャ３３を下向きに突出させ、その先端を凹凸のある立穴１の底面１ａに接地させることにより昇降ブロック１０の姿勢を水平に保持する。
【００４０】
つづいて、昇降ブロック固定用流体圧シリンダ１１を制御して、そのプランジャ１２を伸長させ、先端の弾性部材５２を立穴１の直線状周壁面２２に圧接させ、それにより昇降ブロック１０を立穴１の中心部に固定させる。
【００４１】
各円弧状型枠プレート１９と、直線状型枠プレート９のそれぞれの下部フランジ４６を、立穴１の円弧状周壁面１８と直線状周壁面２２に押し付ける場合は、円弧状型枠保持用流体圧シリンダ１５の第１段プランジャ１３ａと、第２段プランジャ１３ｂを伸長すると共に、直線状型枠保持用流体圧シリンダ１７のプランジャ１６ａを伸長して、前記下部フランジ４６を前記円弧状周壁面１８と直線状周壁面２２に圧接させる。この状態で、下部フランジ４６と各型枠プレート１９，９と立穴１の周壁面との間に第１次の覆工用コンクリート７を打設し、その覆工用コンクリート７が硬化した後、前記円弧状および直線状の各型枠プレート１９，９を前記覆工用コンクリート７から脱型する。なお、第１次の覆工用コンクリート７の上に第２次の覆工用コンクリート８を打設するときは、第１次の覆工用コンクリート７の硬化を待って、第２次の覆工用コンクリートの打設を行う。
【００４２】
前記において、円弧状型枠プレート１９と直線状型枠プレート９の脱型は、円弧状型枠保持用流体圧シリンダ１５と直線状型枠保持用流体圧シリンダ１７の収縮動作により、図２５に示す位置に後退させて円滑に脱型できる。
【００４３】
また、前記において、円弧状と直線状の各型枠プレート１９，９は、図２３，図２４に示すように傾斜接合部４７で接合しており、また、直線状型枠プレート９の内側面は直線状型枠たわみ防止用流体圧シリンダ５４のプランジャ５５の先端で押されており、さらに、円弧状型枠プレート１９の中間部内側面は、円弧状型枠保持用流体圧シリンダ１５の第１段プランジャ１３ａにより、ロックアーム２１を介して押されているので、覆工用コンクリート打設時にそのコンクリート圧で、直線状型枠プレート９と円弧状型枠プレート１９が内側にたわまず、かつ、前記傾斜接合部４７から打設コンクリートが漏洩することがない。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、横断面略長円形の立穴１内において、昇降ブロック固定用流体圧シリンダ１１を伸長することで、昇降ブロック１０を立穴１内の中央部に固定したうえ、円弧状型枠保持用流体圧シリンダ１５と直線状型枠保持用流体圧シリンダ１７を用いて、円弧状型枠プレート１９と直線状型枠プレート９を立穴１の円弧状周壁面１８と直線状周壁面２２に対向して配設し、覆工用コンクリートを打設してこの立穴１の周壁面を円滑に覆工し、かつ脱型も容易に行なうことができるもので、よって、非真円形状の立穴における土留め覆工の機械施工化が本発明により可能となったものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る自動覆工装置の型枠プレートが前進した状態における一部切欠縦断正面図である。
【図２】図７のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図７のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】図７のＤ−Ｄ線断面図である。
【図６】図７のＥーＥ線断面図である。
【図７】型枠プレートが前進した状態における自動覆工装置の平面図である。
【図８】型枠プレートが前進した状態における自動覆工装置の一部横断平面図である。
【図９】型枠プレートが後退した状態における自動覆工装置の平面図である。
【図１０】円弧状型枠プレートとその支持用プランジャとの連結構造を示す一部縦断面拡大図である。
【図１１】円弧状型枠プレートとそのロックアームとの連結構造を示す縦断面拡大図である。
【図１２】図９の状態における円弧状型枠プレートの伸縮機構の一部断面拡大図である。
【図１３】図８の状態における円弧状型枠プレートの伸縮機構の一部断面拡大図である。
【図１４】円弧状型枠プレートの連結部の縦断面図である。
【図１５】円弧状型枠プレートの連結部の内側面説明図である。
【図１６】図１のＦ−Ｆ線拡大断面図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態に係る自動覆工装置の型枠プレートが前進した状態における一部切欠縦断正面図である。
【図１８】図２３のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１９】図２３のＨ−Ｈ線断面図である。
【図２０】図２３のＩ−Ｉ線断面図である。
【図２１】図２３のＪ−Ｊ線断面図である。
【図２２】図２３のＫ−Ｋ線に沿って切断し矢印方向に見た図である。
【図２３】型枠プレートが前進した状態における自動覆工装置の平面図である。
【図２４】型枠プレートが前進した状態における自動覆工装置の一部横断平面図である。
【図２５】型枠プレートが後退した状態における自動覆工装置の平面図である。
【図２６】図２５の状態における型枠プレートの伸縮機構の一部断面拡大図である。
【図２７】図２４の状態における型枠プレートの伸縮機構の一部断面拡大図である。
【図２８】円弧状型枠プレートの連結部の縦断面図である。
【図２９】円弧状型枠プレートの連結部の内側面説明図である。
【図３０】図１７のＬ−Ｌ線拡大断面図である。
【符号の説明】
１  立穴
２  上部フレーム
３  昇降用巻上機
４  高さ計測用検出器
５  ワイヤロープ
６  条体
７  覆工用コンクリート
８  覆工用コンクリート
９  直線状型枠プレート
１０  昇降ブロック
１０ａ  昇降ブロック本体
１０ｂ  側部保持ブロック
１１  昇降ブロック固定用流体圧シリンダ
１２  プランジャ
１３  プランジャ
１３ａ  第１プランジャ
１３ｂ  第２プランジャ
１４  第１段プランジャ
１５  円弧状型枠保持用流体圧シリンダ
１６  第２段プランジャ
１６ａ  プランジャ
１７  直線状型枠保持用流体圧シリンダ
１８  円弧状周壁面
１９  円弧状型枠プレート
２０  連結軸
２１  ロックアーム
２１ａ  第１屈折アーム
２１ｂ  第２屈折アーム
２２  直線状周壁面
２３  支持フレーム
２４  モニタリング装置
２５  鋼製円筒体
２６  コンクリート部材
２７  ジャッキ
２８  支持ロープ
２９  係止環
３０  クレーン
３１  下フック
３２  地盤
３３  プランジャ
３４  昇降ブロック姿勢制御用流体圧シリンダ
３５  中心部開口
３６  連結軸
３７  円孔
３８  支軸
３９  連結用耳片
４０  支軸
４１  位置計測器
４２  位置表示用ターゲット
４３  円孔
４４  嵌着孔
４５  円孔
４６  下部フランジ
４７  傾斜接合部
４８  保持体
４９  蓋板
５１  軸孔
５２  弾性部材
５３  円孔
５４  直線型枠たわみ防止用流体圧シリンダ
５５  プランジャ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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