(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池から供給される電池電圧で動作し、外部マイクロホンの利用時に手で握持されずに使用可能な携帯無線機において、
所定の送信信号の電力を調整する電力調整手段と、
上記外部マイクロホンの利用の有無を検出する検出手段と、
上記検出手段の検出結果に応じて、上記外部マイクロホンが利用されている間は、上記送信信号の電力を予め規定された規定電力よりも低下させるように上記電力調整手段を制御する制御手段と
を具えることを特徴とする携帯無線機。
【請求項２】
上記制御手段は、
上記検出手段の検出結果に応じて、上記外部マイクロホンが利用されている間は、上記送信信号の電力を上記規定電力よりも３〔dB〕程度低下させるように上記電力調整手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項３】
上記制御手段は、
上記検出手段の検出結果に応じて、上記外部マイクロホンが利用されている間は、上記規定電力よりも低い基準電力の値を上記電力調整手段に通知し、
上記電力調整手段は、
上記送信信号の上記電力を検出する電力検出手段と、
上記電力検出手段が検出した上記電力の値と、上記制御手段から通知された上記基準電力の値との差分値を検出する差分値検出手段と、
上記差分値検出手段が検出した上記差分値に基づいて、上記送信電力の上記電力を上記規定電力よりも低下させて上記基準電力に調整する調整手段と
を具え、上記電力調整手段は、上記電力検出手段、上記差分値検出手段及び上記調整手段によりフィードバックループを構築して上記送信信号の上記電力を調整する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯無線機に関し、例えば、携帯電話機に適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の携帯電話機として、スティック型と呼ばれるものがあり、近年の小型軽量化に伴い、携帯性に優れていることにより広く普及している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、かかる構成の携帯電話機においては、着脱可能なバッテリパックが装着されており、当該バッテリパックから供給される電池電圧で動作することによりその動作時間を長くし得れば、さらに使い勝手が向上すると考えられる。
【０００４】
ところが、この携帯電話機において動作時間を長くするには、例えば、バッテリパックを大型化して電池容量を大きくする必要があり、このようにバッテリパックを大型化すると、携帯電話機自体を小型軽量化し難いことにより使い勝手を向上するには未だ不十分な問題があった。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、使い勝手を向上し得る携帯無線機を提案しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、電池から供給される電池電圧で動作し、外部マイクロホンの利用時に手で握持されずに使用可能な携帯無線機において、検出手段が外部マイクロホンの利用の有無を検出し、制御手段がその検出結果に応じて、外部マイクロホンが利用されている間は、送信信号の電力を調整するための電力調整手段を制御して、当該送信信号の電力を予め規定された規定電力よりも低下させるようにした。
【０００７】
従って、送信信号の送信時に電池内の電池電圧の消耗を低減することができる分、当該電池から供給される電池電圧で動作可能な動作時間を伸ばすことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【０００９】
図１において、１は全体として本発明を適用したスティック型の携帯電話機を示し、非導電性の筐体ケース２の正面上側にスピーカ３が収納され、当該スピーカ３から通話時の相手の音声等を放音させ得るようになされている。
【００１０】
また、筐体ケース２の正面下側には、マイクロホン（以下、これを本体マイクロホンと呼ぶ）４が収納されており、通話時のユーザの音声等を集音し得るようになされている。
【００１１】
さらに、筐体ケース２の正面には、スピーカ３及び本体マイクロホン４の間に液晶ディスプレイ５及び操作部６が設けられている。
【００１２】
この場合、液晶ディスプレイ５には、電波の受信状態、電池残量、電話帳として登録している相手先の名前や電話番号、発信履歴等の他、メールアドレスとして登録している電子メールの送付先の名前やメールアドレス、電子メールの内容、簡易ホームページ、ウェブページ等を表示し得るようになされている。
【００１３】
操作部６には、「０」乃至「９」の数字キー、発呼キー、終話及び電源キー、クリアキー、電子メールキー等の各種操作キーが設けられており、これら各種操作キーを用いて各種指示を入力し得るようになされている。
【００１４】
因みに、操作部６には、操作キーとして、回動操作及び押圧操作自在な回転操作子（以下、これをジョグダイヤルと呼ぶ）７が筐体ケース２の表面からわずかに突出するように設けられており、当該ジョグダイヤル７の回動操作に応じて、液晶ディスプレイ５に表示している電話帳やメールアドレスのリスト、電子メールの内容等のスクロール動作、簡易ホームページやウェブページの捲り動作等を実行すると共に、そのジョグダイヤル７の押圧操作に応じて電話帳やメールアドレスのリストから所望の電話番号やメールアドレスを選択指定させ得るようになされている。
【００１５】
また、筐体ケース２の背面下側には、着脱自在な充電式のバッテリパック８が装着されており、終話及び電源キーの押下に応じてオン状態になると、当該バッテリパック８から内部の各回路に対して電池電圧を供給して動作可能な状態に起動する。
【００１６】
これに加えて、筐体ケース２の上側端部には、引出収納式のアンテナ素子９が設けられると共に、当該筐体ケース２の内部には無線通信回路部等の各種回路及び地板（図示せず）が収納され、当該地板にこれら各種回路と共にアンテナ素子９が接地されている。
【００１７】
ここで、アンテナ素子９の電気長は、携帯電話機１の小型化に伴い、送受信用の電波に使用される無線通信周波数の１波長よりも比較的短く選定されている。
【００１８】
このため、携帯電話機１においては、無線通信回路部からアンテナ素子９に供給する電力が地板に漏れ、この結果、アンテナ素子９から放射される電波とほぼ同じ電力レベルの電波が地板からも放射されることにより当該アンテナ素子９及び地板がダイポールアンテナのように動作している。
【００１９】
従って、図２に示すように、この携帯電話機１は、通話時、筐体ケース２正面のスピーカ３と対向する部位がユーザの耳に押し当てられ、かつ筐体ケース２の正面下側の本体マイクロホン４がユーザの口元近傍に位置するようにその筐体ケース２がユーザの頭部近傍で握持されると、本体マイクロホン４を介してユーザの音声を集音し、得られる音声信号を無線通信回路部からアンテナ素子９及び地板を介して無線通信システムの基地局１０に送信する。
【００２０】
また、携帯電話機１は、このとき基地局１０から送信される相手の音声信号をアンテナ素子９及び地板で受信して無線通信回路部に取り込んだ後、スピーカ３から相手の音声として出力する。これにより携帯電話機１は、ユーザと相手との通話を成立させ得るようになされている。
【００２１】
ところで、かかる構成の携帯電話機１においては、筐体ケース２の長手方向（以下、これを筐体長手方向と呼ぶ）がアンテナ素子９の長手方向及び地板の長手方向とそれぞれ平行である。
【００２２】
そして、この携帯電話機１においては、アンテナ素子９及び地板がアンテナとして動作したときに筐体長手方向とほぼ平行な偏波面を有する偏波の信号を送信すると共に、当該筐体長手方向とほぼ平行な偏波面を有する偏波の信号を最も効率良く受信し得るアンテナ特性を有している。
【００２３】
また、無線通信システムの基地局１０においては、一般に基地局アンテナ素子１１がその長手方向（以下、これを基地局アンテナ素子長手方向と呼ぶ）を大地に対してほぼ垂直にして設けられている。
【００２４】
そして、この基地局１０においては、基地局アンテナ素子１１がアンテナとして動作したとき、基地局アンテナ素子長手方向とほぼ平行な（すなわち、大地に対してはほぼ垂直な）偏波面を有する偏波（すなわち、垂直偏波）の信号を送信すると共に、当該基地局アンテナ素子長手方向とほぼ平行な偏波面を有する偏波の信号を最も効率良く受信し得るアンテナ特性を有している。
【００２５】
しかしながら、携帯電話機１においては、通話時に筐体ケース２がユーザの頭部近傍で握持されると、筐体長手方向が大地に対して例えば30度程度傾くことにより、アンテナ素子９及び地板を介して送受信する信号の偏波の方向（以下、これを電話機偏波方向と呼び、筐体長手方向とほぼ一致している）と、基地局で送受信する信号の偏波の方向（以下、これを基地局偏波方向と呼び、基地局アンテナ素子長手方向とほぼ一致している）とがずれる。
【００２６】
このため、通話時に携帯電話機１の筐体ケース２がユーザの頭部近傍で握持されると、当該携帯電話機１及び基地局１０の間で電話機偏波方向及び基地局偏波方向のずれに起因する偏波損が発生することにより当該携帯電話機１及び基地局１０においてそれぞれ受信する信号の電力が例えば６乃至９〔dB〕程度低下して受信感度が劣化する場合がある。
【００２７】
従って、図３に示すように、この携帯電話機１においては、筐体ケース２の側面にイヤホンジャック１５が設けられており、当該イヤホンジャック１５に、マイクロホン付イヤホン（以下、これをイヤホンマイクと呼ぶ）１６のイヤホンプラグ１７を抜差可能に差し込むことができるようになされている。
【００２８】
この場合、イヤホンマイク１６は、イヤホンプラグ１７にケーブル２０を介してリモートコントローラ２１が接続されると共に、当該リモートコントローラ２１にイヤホン２２が接続されて構成されており、そのリモートコントローラ２１にマイクロホン（以下、これを外部マイクロホンと呼ぶ）２３及びオンフック／オフフックボタン２４が設けられている。
【００２９】
この携帯電話機１においては、イヤホンジャック１５にイヤホンプラグ１７が差し込まれていれば、着信時にリモートコントローラ２１のオンフック／オフフックボタン２４が押下されると通話を開始して、外部マイクロホン２３を介してユーザの音声を集音すると共に、相手の音声をイヤホン２２から放音することができる。
【００３０】
また、この携帯電話機１においては、その通話時に再びオンフック／オフフックボタン２４が押下されると通話を終了することができる。
【００３１】
このため、図４に示すように、この携帯電話機１においては、通話時にイヤホンマイク１６を利用すると、筐体ケース２をユーザの頭部近傍で握持しなくても、その筐体ケース２を立てて（すなわち、筐体長手方向を大地に対してほぼ垂直にして）ユーザの衣服の胸ポケット３０に入れたり、ユーザの腰に取り付けられた電話機ホルダ３１に装着した状態でユーザと相手との通話を実現することがでる。
【００３２】
そして、携帯電話機１においては、このように胸ポケット３０の中や電話機ホルダ３１の中で筐体ケース２の筐体長手方向を大地に対してほぼ垂直にすれば、電話機偏波方向と基地局偏波方向とをほぼ平行にして偏波損の発生を防止することができ、かくして携帯電話機１及び基地局１０の双方で信号の受信時にその信号の電力が低下することを防止して受信感度の劣化を防止し得るようになされている。
【００３３】
これにより携帯電話機１においては、このように受信感度の劣化を防止することにより基地局１０から受信した信号の通信品質を向上させることができる。
【００３４】
ところで、この携帯電話機１においては、このようにイヤホンマイク１６を利用すれば、基地局１０に対しても受信感度の劣化を防止させることができる。
【００３５】
しかしながら、この携帯電話機１においては、イヤホンマイク１６を利用して信号を送信する際、筐体ケース２がユーザの頭部近傍で握持されて使用されるときほどには基地局１０で受信する信号の電力が低下しない程度に、信号の電力を予め低下させて送信することによりバッテリパック８内の充電電圧の消耗を低減させ得るようになされている。
【００３６】
このようにして携帯電話機１においては、通話時にイヤホンマイク１６を利用して筐体ケース２の姿勢を矯正し得ることにより当該携帯電話機１及び基地局１０において良好な受信感度を維持しながら、バッテリパック８から供給される電池電圧で動作可能な動作時間を伸ばすことができるようになされている。
【００３７】
ここで、携帯電話機１の回路構成について図５を用いて詳細に説明する。この場合、携帯電話機１は、当該携帯電話機１全体を統括的に制御する主制御部４０にメインバス４１を介して電源回路部４２、操作入力制御部４３、検出部４４、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）制御部４５、画像デコーダ４６、多重分離部４７、変復調回路部４８、無線通信回路部４９、音声処理部５０、第１及び第２の切換スイッチ５１及び５２、イヤホンジャック１５が接続されている。
【００３８】
また、画像デコーダ４６、多重分離部４７、変復調回路部４８及び音声処理部５０は、同期バス５３を介して互いに接続されている。
【００３９】
主制御部４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成されており、ユーザによって操作部６の終話及び電源キーが押下されることにより操作入力制御部４３を介してオン命令が入力されると、バッテリパック８（図１）から得られる電池電圧を電源回路部４２を介して各部に供給し、これにより携帯電話機１を動作可能な状態に起動する。
【００４０】
主制御部４０は、通話時、イヤホンジャック１５にイヤホンマイク１６（図３）のイヤホンプラグ１７（図３）が差し込まれていなければ、筐体ケース２の本体マイクロホン４でユーザの音声を集音して得られたアナログの音声信号を第１の切換スイッチ５１を介して音声処理部５０に取り込み、当該音声処理部５０においてその音声信号をデジタルの音声データに変換する。
【００４１】
そして、主制御部４０は、音声処理部５０から得られた音声データに変復調回路部４８でスペクトラム拡散処理を施した後、無線通信回路部４９でデジタルアナログ変換処理及び周波数変換処理を順次施し、得られた送信信号をアンテナ素子９を介して基地局１０（図２）に送信する。
【００４２】
このとき、主制御部４０は、基地局１０から送信された相手の受信信号をアンテナ素子９で受信して無線通信回路部４９に取り込み、当該無線通信回路部４９においてその受信信号を増幅して周波数変換処理及びアナログデジタル変換処理を順次施した後、変復調回路部４８でスペクトラム逆拡散処理を施し、得られたデジタルの音声データを音声処理部５０に取り込む。
【００４３】
そして、主制御部４０は、その音声処理部５０において音声データをアナログの音声信号に変換した後、第２の切換スイッチ５２を介してスピーカ３に送信することにより当該スピーカ３から音声信号に基づく相手の音声を放音する。
【００４４】
また、主制御部４０は、データ通信時に電子メールを送信する場合、操作部６の操作に応じて操作入力制御部４３を介して入力された電子メールのテキストデータに変復調回路部４８でスペクトラム拡散処理を施した後、無線通信回路部４９でデジタルアナログ変換処理及び周波数変換処理を順次施し、得られた電子メール用の送信信号をアンテナ素子９から基地局１０に送信する。
【００４５】
さらに、主制御部４０は、データ通信時に電子メールを受信する場合、基地局１０から送信されてアンテナ素子９で受信した電子メール用の受信信号を無線通信回路部４９において増幅して周波数変換処理及びアナログデジタル変換処理を順次施した後、変復調回路部４８においてスペクトラム逆拡散処理を施すことにより元のテキストデータを復元する。
【００４６】
そして、主制御部４０は、復元したテキストデータをＬＣＤ制御部４５を介して液晶ディスプレイ５に送出することにより当該液晶ディスプレイ５にそのテキストデータに基づく相手の電子メールを表示させる。
【００４７】
これに加えて、主制御部４０は、データ通信時に例えば簡易ホームページを受信する場合、アンテナ素子９で受信した簡易ホームページ用の受信信号を無線通信回路部４９において増幅して周波数変換処理及びアナログデジタル変換処理を順次施した後、変復調回路部４８においてスペクトラム逆拡散処理を施し、得られた多重化データを多重分離部４７に送出する。
【００４８】
そして、主制御部４０は、多重分離部４７においてその多重化データを符号化画像データ及び音声データに分離し、当該符号化画像データを画像デコーダ４６に送出すると共に、音声データを音声処理部５０に送出する。
【００４９】
これにより主制御部４０は、画像デコーダ４６においてその符号化画像データを所定の符号化方式に対応する復号化方式でデコードし、得られた画像データをＬＣＤ制御部４５を介して液晶ディスプレイ５に送出することにより当該液晶ディスプレイ５にその画像データに基づく簡易ホームページの画像を表示する。
【００５０】
このとき、主制御部４０は、音声処理部５０において音声データを音声信号に変換してスピーカ３に送出することにより当該スピーカ３からその音声データに基づく簡易ホームページの効果音等を当該簡易ホームページの画像に同期させて放音する。
【００５１】
ところで、図６に示すように、イヤホンプラグ１７には、互いに絶縁された音声入力用端子５５、音声出力用端子５６及び差込検出用端子５７からなるピン５８が設けられている。
【００５２】
また、イヤホンジャック１５の内部には、イヤホンプラグ１７の音声入力用端子５５及び音声出力用端子５６に対応させて音声信号出力端子６０及び音声信号入力端子６１が設けられると共に、当該イヤホンプラグ１７の差込検出用端子５７に対応させて、そのイヤホンプラグ１７が差し込まれたか否かを検出するための検出用端子６２が設けられている。
【００５３】
検出用端子６２は、所定の隙間を介して絶縁された一対の接点６２Ａ及び６２Ｂを有し、一方の接点６２Ａに抵抗Ｒを介して所定の電圧発生回路（図示せず）が接続されると共に、他方の接点６２Ｂが地板に接地されている。
【００５４】
そして、この検出用端子６２は、一方の接点６２Ａと抵抗Ｒとの接続中点から、イヤホンプラグ１７が差し込まれたか否かの検出結果を表す検出信号を取り出し得るようになされている。
【００５５】
実際に検出用端子６２は、一方の接点６２Ａに電圧発生回路から例えば３〔Ｖ〕程度の基準電圧が抵抗Ｒを介して印加されている。
【００５６】
従って、このイヤホンジャック１５は、イヤホンプラグ１７が差し込まれていなければ、検出用端子６２の一対の接点６２Ａ及び６２Ｂ同士が開放されていることにより一方の接点６２Ａと抵抗Ｒとの接続中点から論理「Ｈ」レベルに立ち上がっている検出信号を検出部４４に送出する。
【００５７】
また、図７に示すように、イヤホンジャック１５は、イヤホンプラグ１７が差し込まれると、検出用端子６２の一対の接点６２Ａ及び６２Ｂ同士がイヤホンプラグ１７の差込検出用端子５７を介して導通して基準電圧が地板に印加されることにより一方の接点６２Ａと抵抗Ｒとの接続中点から論理「Ｌ」レベルに立ち下がった検出信号を検出部４４に送出する。
【００５８】
これにより検出部４４（図５）は、検出信号のレベルの変化に応じてイヤホンジャック１５に対するイヤホンプラグ１７の差し込みの有無を検出し得ると共に、当該検出信号に基づいて第１及び第２の切換スイッチ５１及び５２を制御する。
【００５９】
すなわち、検出部４４は、イヤホンジャック１５にイヤホンプラグ１７が差し込まれるまでの間は、当該イヤホンジャック１５から与えられた論理「Ｈ」レベルに立ち上がっている検出信号に基づいて第１及び第２の切換スイッチ５１及び５２の接点を切り換えることにより音声処理部５０をこれら第１及び第２の切換スイッチ５１及び５２を介して筐体ケース２の本体マイクロホン４及びスピーカ３に接続する。
【００６０】
また、検出部４４は、イヤホンジャック１５にイヤホンプラグ１７が差し込まれている間は、当該イヤホンジャック１５から与えられた論理「Ｌ」レベルに立ち下がった検出信号に基づいて第１及び第２の切換スイッチ５１及び５２の接点を切り換えることにより音声処理部５０を当該第１及び第２の切換スイッチ５１及び５２を介してイヤホンジャック１５に接続する。
【００６１】
因みに、イヤホンジャック１５（図７）は、イヤホンジャック１５にイヤホンプラグ１７が差し込まれている間は、音声信号出力端子６０にイヤホンプラグ１７の音声入力用端子５５が接続されることにより音声処理部５０から与えられる音声信号を当該音声出力用端子５６から音声入力用端子５５を介してイヤホンマイク１６のイヤホン２２に送出する。
【００６２】
また、イヤホンジャック１５は、このとき音声信号入力端子６１にイヤホンプラグ１７の音声出力用端子５６が接続されることによりイヤホンマイク１６の外部マイクロホン２３から音声出力用端子５６を介して与えられる音声信号を音声信号入力端子６１を介して取り込んで音声処理部５０に送出する。
【００６３】
このようにしてイヤホンジャック１５は、イヤホンプラグ１７が差し込まれた場合、イヤホンマイク１６を利用させてユーザの音声を集音すると共に、相手の音声を放音させ得るようになされている。
【００６４】
ところで、検出部４４（図５）は、イヤホンジャック１５に対するイヤホンプラグ１７の差し込みの有無に応じてレベルの変化する検出信号が与えられると、当該検出信号を主制御部４０に送出する。
【００６５】
主制御部４０は、イヤホンジャック１５にイヤホンプラグ１７が差し込まれるまでの間は、検出部４４から与えられた論理「Ｈ」レベルに立ち上がっている検出信号に基づいて、携帯電話機１が利用する無線通信システムで予め規定されている電力（以下、これを規定電力と呼ぶ）を表す第１の基準電力信号を無線通信回路部４９に送出する。
【００６６】
また、主制御部４０は、イヤホンジャック１５にイヤホンプラグ１７が差し込まれている間は、検出部４４から与えられた論理「Ｌ」レベルに立ち下がった検出信号に基づいて、規定電力を例えば３〔dB〕程度低下させた電力を表す第２の基準電力信号を無線通信回路部４９に送出する。
【００６７】
これにより主制御部４０は、イヤホンジャック１５に対するイヤホンプラグ１７の差し込みの有無に応じて送信信号の電力を調整し得るようになされている。
【００６８】
実際上、無線通信回路部４９における電力の調整処理を、送信信号の処理経路のみを示す図８を用いて以下に説明する。
【００６９】
図８に示すように、通話時、変復調回路部４８は、音声処理部５０から与えられた音声データを変調処理回路７０に取り込み、当該変調処理回路７０においてその音声データにスペクトラム拡散処理を施し、得られた拡散データを無線通信回路部４９の送信処理回路７１に送出する。
【００７０】
無線通信回路部４９において送信処理回路７１は、変調処理回路７０から与えられた拡散データをデジタルアナログ変換し、得られた拡散信号に周波数変換処理を施して送信信号を生成することにより当該生成した送信信号を送信電力調整回路７２に送出する。
【００７１】
送信電力調整回路７２は、送信処理回路７１から与えられた送信信号を増幅器７５及び方向性結合器７６を順次介してアンテナ素子９から基地局１０（図２）に送信する。
【００７２】
この場合、方向性結合器７６は、増幅器７５から与えられた高周波信号でなる送信信号の一部を当該送信信号の電力を表す電力検出信号として取り出し、当該取り出した電力検出信号をダイオード７７において整流した後、差動増幅器７８の反転入力端に入力する。
【００７３】
このとき、差動増幅器７８の非反転入力端には、イヤホンジャック１５にイヤホンプラグ１７が差し込まれるまでの間は、主制御部４０から規定電力を表す第１の基準電力信号が入力されている。
【００７４】
従って、差動増幅器７８は、イヤホンジャック１５にイヤホンプラグ１７が差し込まれるまでの間は、方向性結合器７８から与えられた電力検出信号と主制御部４０から与えられた第１の規準電力信号との差分でなる利得制御信号を生成し、当該生成した利得制御信号を増幅器７５に送出して制御することにより、送信信号の電力を規定電力となるように調整する。
【００７５】
また、差動増幅器７８の非反転入力端には、イヤホンジャック１５にイヤホンプラグ１７が差し込まれている間は、主制御部４０から規定電力を例えば３〔dB〕程度低下させた電力を表す第２の基準電力信号が入力されている。
【００７６】
従って、差動増幅器７８は、イヤホンジャック１５にイヤホンプラグ１７が差し込まれている間は、方向性結合器７６から与えられた電力検出信号と主制御部４０から与えられた第２の規準電力信号との差分でなる利得制御信号を生成し、当該生成した利得制御信号を増幅器７５に送出して制御することにより、送信信号の電力を規定電力よりも３〔dB〕程度低下させるように調整する。
【００７７】
これにより無線通信回路部４９の送信電力調整回路７２は、増幅器７５、方向性結合器７６、ダイオード７７及び差動増幅器７８によりフィードバックループを構築して送信信号の電力を適確に調整し得るようになされている。
【００７８】
因みに、図５乃至図８について上述した携帯電話機１の回路構成においては、特に地板を図示していないが、図２乃至図４について上述したように、信号の送受信の際にはアンテナ素子９と共に地板もアンテナとして動作している。
【００７９】
また、かかる携帯電話機１においては、通話時に送信信号の電力を低下させる場合について説明したが、イヤホンジャック１５にイヤホンプラグ１７が差し込まれていれば、電子メール用の送信信号等のように、この他種々の送信信号を送信するときにも同様にして電力を低下させるようになされている。
【００８０】
以上の構成において、この携帯電話機１では、イヤホンマイク１６のイヤホンプラグ１７が抜差可能なイヤホンジャック１５を筐体ケース２に設け、当該イヤホンジャック１５にイヤホンプラグ１７が差し込まれたときには、筐体ケース２をユーザの衣服の胸ポケット３０に入れたり、腰に取り付けた電話機ホルダ３１に装着した状態で、そのイヤホンマイク１５の外部マイクロホン２３を介してユーザの音声を集音すると共に、イヤホン２２を介して相手の音声を放音してユーザと相手の通話を実現し得るようにした。
【００８１】
そして、この携帯電話機１では、このようにイヤホンマイク１６を利用する場合、筐体ケース２が胸ポケット３０に入れられたり、電話機ホルダ３１に装着されると、筐体長手方向を大地に対してほぼ垂直に維持し得る可能性が高く、その結果、電話機偏波方向と基地局偏波方向とをほぼ平行にして偏波損の発生を防止し、携帯電話機１及び基地局１０の双方で信号の受信時にその信号の電力が低下することを防止することができるため、送信信号の電力を予め規定電力よりも３〔dB〕程度低下させて送信するようにした。
【００８２】
従って、この携帯電話機１では、イヤホンマイク１６を利用した状態で送信信号を送信するときに、バッテリパック８内の充電電圧の消耗を低減させ、その結果、バッテリパックを特に大型化することなく、既存のバッテリパック８からの電池電圧の供給で動作可能な動作時間を伸ばすことができる。
【００８３】
この際、携帯電話機１では、基地局１０に対して偏波損の発生を防止して送信信号の受信時に電力の低下を防止したことによる増加分を利用して、筐体ケース２がユーザの頭部近傍で握持されて使用されるときほどには、基地局１０で受信する送信信号の電力が低下しない程度に当該送信信号の電力を予め低下させている。
【００８４】
このため、携帯電話機１では、基地局１０で受信する送信信号に対して、筐体ケース２がユーザの頭部近傍で握持されて使用されることにより偏波損が発生したときよりも良好な通信品質を確保させることができる。
【００８５】
ところで、近年、携帯電話機１に対しては、当該携帯電話機１から送信信号として放射される電磁波のうち人体の特定部位における単位時間及び単位質量当たりの電磁波の吸収率が局所平均ＳＡＲ（Specific Absorption Rate）として定義されており、主には頭部に対しての局所平均ＳＡＲの最大値を規定値以下に低減させることが求められているが、最近では胴体部に対してもその局所平均ＳＡＲの最大値を規定値以下に低減させることが求められている。
【００８６】
これに対して、本実施の形態による携帯電話機１によれば、イヤホンマイク１６が使用され、筐体ケース２が胸ポケット３０に入れられたり、腰の電話機ホルダ３１に装着されたときには、当該筐体ケース２が直接胴体部に接触しないことにより胴体部に対する局所平均ＳＡＲを低減し得ると共に、これに加えて、送信信号の電力を低下させるため、胴体部に対する局所平均ＳＡＲを大幅に低減させることができる。
【００８７】
以上の構成によれば、筐体ケース２にイヤホンマイク１６のイヤホンプラグ１７が抜差可能なイヤホンジャック１５を設け、通話時にそのイヤホンジャック１５にイヤホンプラグ１７が差し込まれているときには、基地局１０に対して偏波損の発生を防止することにより送信信号の受信時に電力を増加させた分を利用し、主制御部４０が無線通信回路部４９を制御して送信信号の電力を予め低下させて送信するようにしたことにより、通話時にバッテリパック８内の充電電圧の消耗を低減させて当該バッテリパック８から供給される電池電圧で動作可能な動作時間を伸ばすことができ、かくして使い勝手を向上し得る携帯電話機を実現することができる。
【００８８】
なお、上述の実施の形態においては、筐体ケース２のイヤホンジャック１５にイヤホンマイク１６のイヤホンプラグ１７を抜差可能に差し込んでそのイヤホンマイク１６を使用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、筐体ケース２に近距離無線通信技術であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈを適用したアンテナ素子及び無線通信回路を設け、当該アンテナ素子を介して無線通信可能なワイヤレスのイヤホンマイクを使用するようにしても良く、当該ワイヤレスのイヤホンマイクを使用するときには、操作部の操作等に応じて当該筐体ケース２とイヤホンマイクとの通信が確保されたことを検出し、そのイヤホンマイクが使用されている間は基地局１０に送信する送信信号の電力を予め低下させれば、上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８９】
また、上述の実施の形態においては、イヤホンマイク１６が使用されている間は送信信号の電力を一定の割合で低下させるようにし場合について述べたが、本発明はこれに限らず、筐体ケース２にジャイロセンサ等の姿勢検出器を設け、少なくともイヤホンマイクが１６が使用されている間は筐体ケース２の姿勢を検出することにより、当該イヤホンマイク１６が使用されている間で筐体長手方向が大地に対してほぼ垂直な状態では送信信号の電力を規定電力から３〔dB〕程度低下させ、当該筐体長手方向が大地に対して垂直な状態から傾いたときにはその傾き角度に応じて電力の低下量を減少させるようにしても良く、このようにすれば、携帯電話機１に対するバッテリパック８を用いた動作時間を極力伸ばしながら、基地局１０で送信信号を受信するときの電力の低下を抑えて受信感度の劣化も極力抑えることができる。
【００９０】
さらに、上述の実施の形態においては、携帯電話機１においてアンテナ素子９及び地板をアンテナとして動作させるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、アンテナ素子の電気長を適宜選定し得れば、当該アンテナ素子のみをアンテナとして動作させるようにしても良く、この場合でも上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
さらに、上述の実施の形態においては、筐体ケース２に筐体長手方向とほぼ平行な偏波面を有する偏波の信号を送受信し得るようにアンテナ特性が選定されたアンテナ素子９及び地板を設け、垂直偏波の信号を送受信する基地局１０を利用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、筐体ケース２に筐体長手方向とほぼ垂直な偏波面を有する偏波の信号を送受信し得るようにアンテナ特性が選定された内蔵型又は外付方のアンテナ素子９を設け、水平偏波の信号を送受信する基地局を利用するようにしても良く、このようにしても上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
さらに、上述の実施の形態においては、本発明を図１乃至図８について上述したスティック型の携帯電話機１に適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、少なくとも送信信号を送信する無線通信機能を有し、外部マイクロホンを利用し得るものであれば、折り畳み型の携帯電話機や、トラシーバ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信技術や、所定の遠距離無線通信技術の適用されたＰＤＡ（Personal Digital Assistance ）等のように、この他種々の携帯無線機に広く適用することができる。
【００９３】
さらに、上述の実施の形態においては、携帯無線機に動作用の電池電圧を供給する電池として、図１について上述した着脱自在な充電式のバッテリパック８を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、携帯無線機に動作用の電池電圧を供給することができれば、着脱自在な一次電池や、内蔵型の２次電池等のように、この他種々の電池を広く適用することができる。
【００９４】
さらに、上述の実施の形態においては、携帯無線機を握持させずに使用可能な状態にし得る外部マイクロホンとして、図３について上述したイヤホンマイク１６を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、外部マイクロホン単体や、携帯無線機を操作するためのリモートコントローラが付加された外部マイクロホン等のように、この他種々の外部マイクロホンを広く適用することができる。
【００９５】
さらに、上述の実施の形態においては、所定の送信信号の電力を調整する電力調整手段として、図８について上述した増幅器７５（調整手段）、方向性結合器７６（電力検出手段）、ダイオード７７、差動増幅器７８（差分値検出手段）によりフィードバックループを構築する送信電力調整回路７２を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、所定の送信信号の電力を調整することができれば、この他種々の構成でなる電力調整手段を広く適用することができる。
【００９６】
さらに、上述の実施の形態においては、外部マイクロホンの利用の有無を検出する検出手段として、図５乃至図７について上述したイヤホンジャック１５及び検出部４４を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、外部マイクロホンの利用の有無を検出することができれば、例えば図６について上述したイヤホンジャック単体や、外部マイクロホンの利用の有無を入力するための操作ボタン等のように、この他種々の検出手段を広く適用することができる。
【００９７】
さらに、上述の実施の形態においては、検出手段の検出結果に応じて、外部マイクロホンが利用されている間は、送信信号の電力を予め規定された規定電力よりも低下させるように電力調整手段を制御する制御手段として、図５について上述した主制御部４０を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、検出手段の検出結果に応じて、外部マイクロホンが利用されている間は、送信信号の電力を予め規定された規定電力よりも低下させるように電力調整手段を制御することができれば、ＣＰＵ単体や、シーケンサ、マイクロプロセッサ等のように、この他種々の制御手段を広く適用することができる。
【００９８】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、電池から供給される電池電圧で動作し、外部マイクロホンの利用時に手で握持されずに使用可能な携帯無線機において、検出手段が外部マイクロホンの利用の有無を検出し、制御手段がその検出結果に応じて、外部マイクロホンが利用されている間は、送信信号の電力を調整するための電力調整手段を制御して、当該送信信号の電力を予め規定された規定電力よりも低下させるようにしたことにより、送信信号の送信時に電池内の電池電圧の消耗を低減することができる分、当該電池から供給される電池電圧で動作可能な動作時間を伸ばすことができ、かくして携帯無線機の使い勝手を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による携帯電話機の外観構成の一実施の形態を示す略線的斜視図である。
【図２】携帯電話機及び基地局間における信号の偏波方向のずれの説明に供する略線図である。
【図３】携帯電話機の側面の構成を示す略線的斜視図である
【図４】イヤホンマイクを用いたときの携帯電話機及び基地局間における信号の偏波方向の説明に供する略線図である。
【図５】携帯電話機の回路構成を示すブロック図である。
【図６】イヤホンジャックの構成を示す略線図である。
【図７】イヤホンジャックに対するイヤホンプラグの差し込みの検出の説明に供する略線図である。
【図８】無線通信回路部の回路構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１……携帯電話機、８……バッテリパック、９……アンテナ素子、１０……基地局、１５……イヤホンジャック、１６……イヤホンマイク、１７……イヤホンプラグ、３０……胸ポケット、３１……電話機ホルダ、４０……主制御部、４４……検出部、４９……無線通信回路部、７２……送信電力調整回路、７５……増幅器、７６……方向性結合器、７８……差動増幅器７８。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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