(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換機を制御する制御信号を受信してこれを一定速度で送出する際に生じる過剰分の制御信号をバッファリングする送信キューと、この送信キューにバッファリングされている前記制御信号の信号数を、所定の監視周期Ｔを２以上の任意の整数ｍで割った周期で取り出しこれら取り出した制御信号の信号数を整数ｍで除して得られた監視周期Ｔにおける平均をとった制御信号数を周期的に取得する制御信号数取得手段と、この制御信号数取得手段によって取得した制御信号数を、前記監視周期Ｔで送信する制御信号数送信手段とを備えた複数の共通線制御手段と、
これら共通線制御手段に前記制御信号を送出する制御信号送出手段と、各共通線制御手段の前記制御信号数送信手段から前記監視周期Ｔを周期としてそれぞれ送られてくる制御信号数を第１のしきい値と比較する第１の信号数比較手段と、この第１の信号数比較手段によって前記制御信号数が第１のしきい値以上であると判別されたときその共通線制御手段に対する前記制御信号の送信を抑制する制御信号送信抑制手段とを備えた共通線制御用制御信号送出手段
とを具備することを特徴とする輻輳検出装置。
【請求項２】
交換機を制御する制御信号を受信してこれを一定速度で送出する際に生じる過剰分の制御信号をバッファリングする送信キューと、この送信キューにバッファリングされている前記制御信号の信号数を、所定の監視周期Ｔを２以上の任意の整数ｍで割った周期で取り出しこれら取り出した制御信号の信号数を整数ｍで除して得られた監視周期Ｔにおける平均をとった制御信号数として周期的に取得する制御信号数取得手段と、この制御信号数取得手段によって取得した制御信号数を、前記監視周期Ｔで送信する制御信号数送信手段とを備えた複数の共通線制御手段と、
これら共通線制御手段に前記制御信号を送出する制御信号送出手段と、各共通線制御手段の前記制御信号数送信手段から前記監視周期Ｔを周期としてそれぞれ送られてくる制御信号数を第１のしきい値と比較する第１の信号数比較手段と、この第１の信号数比較手段によって前記制御信号数が第１のしきい値以上であると判別されたときその共通線制御手段に対する前記制御信号の送信を抑制する制御信号送信抑制手段と、この制御信号送信抑制手段によって前記制御信号の送信を抑制している状態で前記制御信号数送信手段から送られてくる該当する共通線制御手段に対する制御信号数を第１のしきい値よりも小さな第２のしきい値と比較する第２の信号数比較手段と、この第２の信号数比較手段によって前記制御信号数が第２のしきい値以下であると判別されたときその共通線制御手段に対する前記制御信号の送信の抑制を解除する制御信号送信抑制解除手段とを備えた共通線制御用制御信号送出手段
とを具備することを特徴とする輻輳検出装置。
【請求項３】
前記送信キューは、前記共通線制御用制御信号送出手段から送られてくる各信号をそれぞれ１つずつバッファリングする複数面のバッファを具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の輻輳検出装置。
【請求項４】
前記共通線制御用制御信号送出手段は、前記制御信号数取得手段が取得する制御信号数の周期を指定する周期指定手段を具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の輻輳検出装置。
【請求項５】
前記制御信号送信抑制手段は前記制御信号の送信を抑制する共通線制御手段に対して送出する制御信号の一部をバッファリングしてその出力されるタイミングを遅延させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の輻輳検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は共通線信号方式の送信制御における輻輳検出装置に係わり、特に輻輳に至る状況を検出して適切な対応を可能にする輻輳検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
交換機を制御する制御信号を、ユーザ情報向け回線とは別の回線で伝送する方式は共通線信号方式と呼ばれている。このような制御信号は、交換機間で接続を行う場合に必要な信号であり、たとえば相手先番号の転送や着信側が応答したことの通知、通信が終了したことの通知等の信号からなる。
【０００３】
共通線信号方式で使用される共通線の通信速度は、ディジタル伝送路に適合する６４Ｋ（キロ）ビット／秒あるいは４８Ｋビット／秒である。そこで、通信システムを構成する際には、効率の観点からこのような通信速度に見合った制御信号の送出量となるように交換機の設備の設計が行われている。
【０００４】
しかしながら通信網の利用は常に一定しているわけではない。ネットワークのトラヒックは時間と共に変動するので、有効な通信ができなくなるような輻輳状態が発生しないようにネットワークに対する負荷を制御する必要がある。
【０００５】
たとえば特開２０００−２１６８９３号公報では、複数の共通線信号中継交換機に接続されたネットワーク管理システムを用意し、複数の共通線信号中継交換機間の信号リンク運用状態（使用可／使用不可）を監視することにしている。そして、特定の共通線信号中継交換機で故障リンクが総リンクの過半数になったときに正常以外の状態（準正常）とし、複数の共通線信号中継交換機へ適切なリンク迂回情報を提供することにして、必要最小限のトラヒックのみを迂回させることにしている。また、特開平９−０６４９８７号公報では、特定の信号処理プロセッサで輻輳状態が検出されると、信号リンクごとに定義された輻輳優先順位を参照して、その信号処理プロセッサの輻輳状態レベルに応じて管理禁止手順を実行し、その信号処理プロセッサ上の使用可能信号リンク数を規制するようにしている。
【０００６】
更に特開平５−０２２４０７号公報では、輻輳を検出した交換機が規制情報を共通線信号方式等の応答信号、切断信号等のバックワード信号に相乗する等の方法で、発側交換機に通知することにしている。発側交換機はこの規制情報により規制制御を開始し、その後、輻輳交換機は輻輳状況により規制量を変更し、または発側交換機で得られる情報に基づいて発側交換機が規制量を変更している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
いずれにせよ、輻輳を回避するために交換機の設備の設計に際しては平均的に生じるトラヒックよりもかなり多めの設備を使用することが従来から必要とされてきた。しかしながら、通常の運用を前提としたときに、輻輳の発生を皆無に近くするために多くの設備を備えることは経済的に非効率であり現実的ではない。したがって、特殊な運用を前提とする場合を除き、トラヒックにある程度の偏りが発生した場合に輻輳が発生することはやむを得ない。むしろ精度の高い輻輳検出を行うことで、配備されている設備を効率的に使用できるようにすることが経済的にも実際の技術開発でも重要な問題となる。
【０００８】
もちろん、輻輳あるいはこれに至る状況の検出精度を上げるために特殊かつ高価な設備を備えることは、通信システム全体のコストとの兼ね合いからも避けなければならない。
【０００９】
そこで本発明の目的は、特殊な回路を使用することなく共通線信号方式の送信制御で輻輳に至る状況を正確に検出することのできる輻輳検出装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）交換機を制御する制御信号を受信してこれを一定速度で送出する際に生じる過剰分の制御信号をバッファリングする送信キューと、この送信キューにバッファリングされている制御信号の信号数を、所定の監視周期Ｔを２以上の任意の整数ｍで割った周期で取り出しこれら取り出した制御信号の信号数を整数ｍで除して得られた監視周期Ｔにおける平均をとった制御信号数を周期的に取得する制御信号数取得手段と、この制御信号数取得手段によって取得した制御信号数を、監視周期Ｔで送信する制御信号数送信手段とを備えた複数の共通線制御手段と、（ロ）これら共通線制御手段に制御信号を送出する制御信号送出手段と、各共通線制御手段の制御信号数送信手段から監視周期Ｔを周期としてそれぞれ送られてくる制御信号数を第１のしきい値と比較する第１の信号数比較手段と、この第１の信号数比較手段によって制御信号数が第１のしきい値以上であると判別されたときその共通線制御手段に対する制御信号の送信を抑制する制御信号送信抑制手段とを備えた共通線制御用制御信号送出手段とを輻輳検出装置に具備させる。
【００１３】
すなわち請求項１記載の発明では、各共通線制御装置等の共通線制御手段が、共通線制御プロセッサ等の共通線制御用制御信号送出手段側から送出される交換機を制御する制御信号を受信して、これを送信前に一旦送信キューにバッファリングするとき、バッファリングされている制御信号の信号数を、所定の監視周期Ｔを２以上の任意の整数ｍで割った周期で取り出しこれら取り出した制御信号の信号数を整数ｍで除して得られた監視周期Ｔにおける平均をとった制御信号数を周期的に取得し、これを共通線制御用制御信号送出手段に通知するようにしている。共通線制御用制御信号送出手段側では各共通線制御手段側から監視周期Ｔを周期として通知された制御信号数を第１のしきい値と比較し、輻輳の発生に至る状況を把握するようになっている。そして、送信キューにバッファリングされている制御信号数がしきい値以上となっている場合には、その共通線制御手段に対して制御信号の送信を抑制するようにしている。このように各共通線制御手段の送信キューの状況を共通線制御用制御信号送出手段側で所定周期で把握することで、輻輳を防止しつつ効率的な制御信号送出制御が可能になる。しかも、共通線制御手段側で送信キューにバッファリングされている制御信号数を複数回ずつ取り出しそれらの平均をとったものを周期的に共通線制御用制御信号送出手段に送ることにしているので、時間的な変動分を除去した形で制御信号数を正確に把握することができる。
【００１４】
請求項２記載の発明では、（イ）交換機を制御する制御信号を受信してこれを一定速度で送出する際に生じる過剰分の制御信号をバッファリングする送信キューと、この送信キューにバッファリングされている制御信号の信号数を、所定の監視周期Ｔを２以上の任意の整数ｍで割った周期で取り出しこれら取り出した制御信号の信号数を整数ｍで除して得られた監視周期Ｔにおける平均をとった制御信号数として周期的に取得する制御信号数取得手段と、この制御信号数取得手段によって取得した制御信号数を、監視周期Ｔで送信する制御信号数送信手段とを備えた複数の共通線制御手段と、（ロ）これら共通線制御手段に制御信号を送出する制御信号送出手段と、各共通線制御手段の制御信号数送信手段から監視周期Ｔを周期としてそれぞれ送られてくる制御信号数を第１のしきい値と比較する第１の信号数比較手段と、この第１の信号数比較手段によって制御信号数が第１のしきい値以上であると判別されたときその共通線制御手段に対する制御信号の送信を抑制する制御信号送信抑制手段と、この制御信号送信抑制手段によって制御信号の送信を抑制している状態で制御信号数送信手段から送られてくる該当する共通線制御手段に対する制御信号数を第１のしきい値よりも小さな第２のしきい値と比較する第２の信号数比較手段と、この第２の信号数比較手段によって制御信号数が第２のしきい値以下であると判別されたときその共通線制御手段に対する制御信号の送信の抑制を解除する制御信号送信抑制解除手段とを備えた共通線制御用制御信号送出手段とを輻輳検出装置に具備させる。
【００１５】
すなわち請求項２記載の発明では、各共通線制御装置等の共通線制御手段が、共通線制御プロセッサ等の共通線制御用制御信号送出手段側から送出される交換機を制御する制御信号を受信して、これを送信前に一旦送信キューにバッファリングするとき、バッファリングされている制御信号の信号数を、所定の監視周期Ｔを２以上の任意の整数ｍで割った周期で取り出しこれら取り出した制御信号の信号数を整数ｍで除して得られた監視周期Ｔにおける平均をとった制御信号数を周期的に取得し、これを共通線制御用制御信号送出手段に、監視周期Ｔで通知するようにしている。共通線制御用制御信号送出手段側では各共通線制御手段側から監視周期Ｔごとに通知された制御信号数を第１のしきい値と比較し、輻輳の発生に至る状況を把握するようになっている。そして、送信キューにバッファリングされている制御信号数が第１のしきい値以上となっている場合には、その共通線制御手段に対して制御信号の送信を抑制するようにしている。このように各共通線制御手段の送信キューの状況を共通線制御用制御信号送出手段側で所定周期で把握することで、輻輳を防止しつつ効率的な制御信号送出制御が可能になる。しかも請求項２記載の発明では、制御信号送信抑制手段によって制御信号の送信を抑制している状態で制御信号数送信手段から送られてくる該当する共通線制御手段に対する制御信号数を第１のしきい値よりも小さな第２のしきい値と比較し、これが第２のしきい値以下であると判別されたときには制御信号の送信の抑制を解除することにしているので、輻輳に至る危険が回避された後は制御を通常の状態に復帰させることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
【００２３】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明の一実施例における輻輳検出装置を使用した共通線制御システムについてその要部を表わしたものである。共通線の制御を行う共通線制御プロセッサ１１は、ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode：非同期転送モード）スイッチ１２およびその対応するポート１３1〜１３3を介して第１〜第３の共通線制御装置１４1〜１４3と接続されている。ＡＴＭスイッチ１２のポート１３Sには、これら第１〜第３の共通線制御装置１４1〜１４3に対応して配置された第１〜第３のトランク回路１５1〜１５3の切り替え制御を行うスイッチ１６も接続されている。第１〜第３のトランク回路１５1〜１５3はスイッチ１６と共に回線部１７を構成している。第１〜第３のトランク回路１５1〜１５3は、共に６４Ｋ（キロ）ビット／秒の通信回線１８1〜１８3によって対向する図示しない同様の第１〜第３の対向システムと接続されている。これらの対向システムは共通線制御方式で制御される交換機（図示せず）を備えており、図１に示した装置との間で共通線の制御信号がやり取りされるようになっている。
【００２５】
図２は本実施例における共通線制御システムを第１の共通線制御装置を中心として表わしたものである。図１に示した第１〜第３の共通線制御装置１４1〜１４3は互いに同一の装置構成となっているので、ここでは第１の共通線制御装置１４1を中心としてその構成を示すことにする。その他の共通線制御装置１４2、１４3の具体的な構成の説明は省略する。
【００２６】
第１の共通線制御装置１４1は、図１に示した共通線制御プロセッサ１１とアドレスバス２０Ａおよびデータバス２０Ｄによって接続されている。第１の共通線制御装置１４1それ自体はマイクロプロセッサ２１を備えたコンピュータとして構成されており、図示しないＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）あるいは磁気ディスク等の記憶媒体に格納された制御用のプログラムを実行することで所定の制御内容を実現するようになっている。このために、処理用のデータを一時的に格納する図示しないＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）等の作業用メモリも設けられている。
【００２７】
第１の共通線制御装置１４1内のマイクロプロセッサ２１は、信号の送受信を行うマイクロプロセッサバス２２を介して制御プロセッサインタフェース（ＩＮＦ）部２３、送信キュー２４および共通線信号送信部２５と接続されている。制御プロセッサインタフェース部２３は、データバス２０Ｄから制御信号を受信するプロセッサ信号受信部２３Ｒと、アドレスバス２０Ａとの間でアドレス情報の送受信を行うプロセッサ制御部２３Ｃとを備えている。
【００２８】
このような構成の第１の共通線制御装置１４1では、プロセッサ信号受信部２３Ｒが共通線制御プロセッサ１１から送られてくる制御信号を受信すると、マイクロプロセッサバス２２を介してマイクロプロセッサ２１にこれを通知するようになっている。マイクロプロセッサ２１はこの通知を受けると、受信した制御信号をプロセッサ信号受信部２３Ｒから読み出して送信キュー２４に書き込む処理を行う。そして、共通線信号送信部２５に対して送信キュー２４に制御信号を書き込んだことを通知するようになっている。
【００２９】
共通線信号送信部２５は、この通知を受けると、送信処理が可能な状態で送信キュー２４に書き込まれた制御信号を取り出し、これを共通線信号用のフォーマットに書き換える。そして、書き換えた制御信号を図１に示した回線部１７に制御信号２９として送出する。このとき共通線信号送信部２５は現在送信中の制御信号が存在するかどうかを判別することにしている。送信中の制御信号２９が存在する場合にはその制御信号の送信が完了した後に回線部１７への送出が行われることになる。
【００３０】
回線部１７における回線上の伝送速度は一定となっており、通常は６４Ｋビット／秒あるいは４８Ｋビット／秒となっている。本実施例では伝送速度が６４Ｋビット／秒となっている。したがって、第１の共通線制御装置１４1は、回線に送出することのできる単位時間当たりの信号量以上の制御信号を共通線制御プロセッサ１１から受信した場合に、それら過剰分の制御信号を送信キュー２４にバッファリングしておくことになる。
【００３１】
マイクロプロセッサ２１は、マイクロプロセッサバス２２を介して送信キュー２４上にバッファリングされる制御信号の数をカウントしている。ここでカウントされる制御信号の数とは、共通線制御プロセッサ１１から送られてくる制御信号の回数である。１回に送られてくる制御信号の長さは必ずしも一定しているものではないが、本実施例では制御信号最大長を２７２バイト以内に設定している。このため、送信キュー２４を構成する各面（バッファ）の容量は２７２バイトとなっている。
【００３２】
マイクロプロセッサ２１は、共通線制御プロセッサ１１から運用開始時に送られてきた監視周期Ｔを示す監視周期信号２６を用いて、送信キュー２４にバッファリングされている制御信号の平均値を算出する。このためにマイクロプロセッサ２１は監視周期Ｔよりも短い周期で送信キュー２４をチェックして、求められた制御信号の数の平均値をそれぞれ対応する監視周期Ｔの平均値とすることになる。このように監視周期Ｔよりも短い周期で送信キュー２４をチェックしてそれらの平均値を求めることにしたのは、バッファリングされている制御信号の数の信頼度を高めるためである。
【００３３】
算出した値は、平均バッファリング信号数通知情報２７として共通線制御プロセッサ１１側に監視周期Ｔで報告される。監視周期信号２６によって設定される監視周期Ｔは、主に共通線信号送信部２５から送り出される制御信号の速度（本実施例では６４Ｋビット／秒）や送信キュー２４を構成する面数によって共通線制御プロセッサ１１が決定するものであり、通常の場合には、システム構成が変化しない限り固定した周期となる。
【００３４】
図３は以上説明した共通線制御装置のマイクロプロセッサによるカウント動作と平均値の報告処理の流れを示したものである。図２に示したマイクロプロセッサ２１はまず変数ｎを“０”に初期化して（ステップＳ３１）、マイクロプロセッサ２１側の監視周期（Ｔ／ｍ）に相当する時間が経過した時点で（ステップＳ３２：Ｙ）、送信キュー２４にバッファリングされている制御信号の数を図示しない作業用メモリに記憶する（ステップＳ３３）。ここで数値ｍは共通線制御プロセッサ１１側の指定した監視周期Ｔを複数分割する値であり、２以上の整数となっている。
【００３５】
ステップＳ３４では変数ｎを１だけカウントアップして、その値が数値ｍに数値“１”を加えた数値“ｍ＋１”以上となったかを判別する（ステップＳ３５）。両者が等しくなったことを判別してもよい。数値“ｍ＋１”以上になっていない場合には（Ｎ）、まだ監視周期Ｔに到達していない。そこでこの場合には再びステップＳ３２に戻って監視周期（Ｔ／ｍ）だけ待機した後に送信キュー２４にバッファリングされている制御信号の数を読み出す。
【００３６】
このようにして送信キュー２４をｍ回チェックすると（ステップＳ３５：Ｙ）、マイクロプロセッサ２１は前記した作業用メモリに記憶されたｍ個の値を加算して数値ｍで除し、監視周期Ｔにおける送信キュー２４にバッファリングされた制御信号の数の平均値を求める（ステップＳ３６）。各値を累算しておいて、最後に数値ｍで除して平均値を求めてもよい。
【００３７】
プロセッサ制御部２３Ｃはこの平均値を平均バッファリング信号数通知情報２７として共通線制御プロセッサ１１に報告する（ステップＳ３７）。この後、作業用メモリに格納した数値をクリアして（ステップＳ３８）、再びステップＳ３１から同様の処理を再開することになる（リターン）。このようにして監視周期Ｔごとの平均値が共通線制御プロセッサ１１側に報告されることになる。
【００３８】
共通線制御プロセッサ１１は、各共通線制御装置１４1〜１４3から監視周期信号２６で示される監視周期Ｔごとに、送信キュー２４に格納されているバッファリングされた制御信号の平均値の報告を受ける。そして、これら共通線制御装置１４1〜１４3ごとに報告された平均値を、予め設定した輻輳状態値と比較する。比較の結果、輻輳状態値を越えた共通線制御装置１４が出現すれば、これに対する制御信号の送信を抑制する。すなわち、共通線制御プロセッサ１１は抑制の対象となる共通線制御装置１４に送信する制御信号を図示しないバッファに一時的に蓄えることでトラヒックの偏りによる輻輳の発生を回避することになる。
【００３９】
共通線制御プロセッサ１１は、平均値が輻輳状態値を越えた共通線制御装置に対して、この輻輳状態値よりも低い所定の輻輳解除値との比較を開始する。そして、監視周期Ｔに対する平均値がこの輻輳解除値を下回ったときにはその共通線制御装置１４に対する制御信号送出の抑制が解除される。
【００４０】
図４は以上説明した共通線制御プロセッサ側の共通線制御装置に対する制御信号の送出に関するモード設定の切替制御の様子を表わしたものである。共通線制御プロセッサ１１は平均バッファリング信号数通知情報２７が受信されるのを待機している（ステップＳ４１）。共通線制御装置１４1〜１４3のいずれかから平均バッファリング信号数通知情報２７が送られてくると（Ｙ）、その共通線制御装置１４は信号送出抑制モードに設定されているかどうかをチェックする（ステップＳ４２）。ここで信号送出抑制モードとは、共通線制御プロセッサ１１が輻輳の発生を防止するために制御信号の送出を抑制するモードをいう。共通線制御プロセッサ１１の図示しない作業用メモリには各共通線制御装置１４1〜１４3ごとに信号送出抑制モードの設定の有無を示す情報が書き込まれており、これを参照することでこのチェックが行われる。
【００４１】
該当する共通線制御装置１４が信号送出抑制モードに設定されていない場合には（Ｎ）、受信した制御信号数が輻輳状態値以上であるかどうかの判別を行う（ステップＳ４３）。輻輳状態値は共通線制御装置１４1〜１４3それぞれについて別々に設定されていてもよいし、これらに共通した値が設定されていてもよい。受信した制御信号数が輻輳状態値以上であれば（Ｙ）、その共通線制御装置１４は信号送出抑制モードに設定される（ステップＳ４４）。これに対して受信した制御信号数が輻輳状態値未満である場合（ステップＳ４３：Ｎ）には通常の信号送出モードの状態のままとなる（リターン）。信号送出抑制モードに設定された場合には、前記したようにその輻輳状態値は共通線制御装置１４に対する制御信号の送出が抑制されることになる。
【００４２】
ステップＳ４２で該当する共通線制御装置１４が信号送出抑制モードに設定されていると判別された場合には（Ｙ）、受信した制御信号数が輻輳解除値以下になっているかどうかの判別が行われる（ステップＳ４５）。輻輳解除値以下になっている場合には（Ｙ）、その共通線制御装置１４の送信キュー２４にバッファリングされている制御信号の数が正常の範囲まで減少したことを示している。したがって、この場合には信号送出抑制モードを解除して通常の信号送出モードに戻すことになる（ステップＳ４６）。共通線制御プロセッサ１１は以上説明した制御を繰り返すことで、各共通線制御装置１４1〜１４3に対する制御信号の送出の適正化を図ることになる。
【００４３】
ステップＳ４４で示した信号送出抑制モードに設定されている共通線制御装置１４に対しては制御信号をバッファリングすることでその送出が抑制されるが、このバッファに蓄える制御信号の数を制限し、超過分は廃棄するようにすることも可能である。また、このバッファに蓄える制御信号の数を制限し、超過分は廃棄が解除されて通常の信号送出モードに復帰する際には、前記したバッファに多くの制御信号が残存する場合がある。このようなときにはこれらを段階的に出力するようにすることも有効である。
【００４４】
図５は、共通線制御プロセッサおよび共通線制御装置の具体的な処理の一例を示したものである。ここでは図２に示した第１の共通線制御装置１４1と共通線制御プロセッサ１１の間の処理に限定して説明を行う。また本実施例では説明を簡単にするために送信キュー２４における各制御信号を格納する格納箇所を１０面で構成することにし、輻輳検出値を“７．５”に、また輻輳解除値を“５．５”とするものとする。また、この図で「共通線制御プロセッサ」の表示箇所に示した少数点付きの数字は、図２に示した送信キュー２４のバッファリングしている制御信号の平均値を表わしており、送信キューの箇所に示した“０”から“９”までの数値はそれぞれの時点でバッファリングしている制御信号の数を表わしている。
【００４５】
図２に示した共通線制御プロセッサ１１から図５の時刻ｔ0にデータバス２０Ｄ上に送出された制御信号は、プロセッサ信号受信部２３Ｒを経由して送信キュー２４にバッファリングされる。この時点で送信キュー２４に何らの制御信号もバッファリングされていないものとする。バッファリングされた制御信号の数は“０”から“１”に変化する。送信キュー２４にバッファリングされたこの制御信号が時刻ｔ1に読み出されて共通線信号送信部２５に送られると、送信キュー２４のバッファリングの数は再び“０”となる。
【００４６】
マイクロプロセッサ２１は、共通線制御プロセッサ１１から制御信号が送られてくるかどうかを問わず、監視周期信号２６で示される監視周期Ｔよりも短い所定の周期（図３のステップＳ３２における周期Ｔ／ｍ）で送信キュー２４にバッファリングされている制御信号の数をカウントする。そして、監視周期Ｔの長さに相当する時間に直して送信キュー２４にバッファリングされている制御信号の数の平均値を求める。求められた平均値は、監視周期Ｔごとにプロセッサ制御部２３Ｃを介して共通線制御プロセッサ１１に通知されることになる。
【００４７】
さて、回線部１７の伝送能力を越える制御信号が共通線制御プロセッサ１１から第１の共通線制御装置１４1に送出されたものとする。伝送能力を超えているので、送信キュー２４にバッファリングされる制御信号の数は時間の経過と共に徐々に増加していく。これらの結果は、第１の共通線制御装置１４1から共通線制御プロセッサ１１に通知される。時刻ｔ2に輻輳検出値としての値“７．５”を越え、値“８．２”になったとする。この通知を受けた共通線制御プロセッサ１１は第１の共通線制御装置１４1を信号送出抑制モードに設定し、第１の共通線制御装置１４1に対する制御信号の送信の抑制を開始する。
【００４８】
この制御信号送出の抑制により、第１の共通線制御装置１４1から共通線制御プロセッサ１１に報告される送信キュー２４のバッファリングしている制御信号の数の平均値が徐々に減少する。この結果として時刻ｔ3にその平均値が輻輳解除値としての値“５．５”を下回ると、共通線制御プロセッサ１１は第１の共通線制御装置１４1における信号送出抑制モードを解除する。したがって、これ以後、共通線制御プロセッサ１１が第１の共通線制御装置１４1に対して行っていた送信信号の送出抑制の制限がなくなり、制御信号の通常の送信が行われることになる。
【００４９】
以上説明した実施例では監視周期Ｔ、輻輳状態値および輻輳解除値のそれぞれの値の設定について特に説明しなかったが、これらは適用する共通線システムの回線部の回線速度、平均信号長、バッファ数等の各種条件で決定し、あるいは変更することができる。たとえば監視周期Ｔは短い方が共通線制御プロセッサ１１の制御が迅速に行われることになり、輻輳の発生する事態を効果的に抑えることができる。しかしながら、監視周期Ｔを短くするほど、各共通線制御装置１４の監視のための処理が増大することになる。
【００５０】
監視周期Ｔの値を決定する目安の一例を示す。信号送出抑制モードに移行するしきい値としての輻輳状態値が、送信キュー２４の各制御信号を格納するバッファ数（面数）の８０パーセントに相当する値であるとする。送信キュー２４のバッファがこの説明の例では５０面であるとすると、４０面を使用した状態で信号送出抑制モードに設定されることになる。回線速度が６４Ｋビット／秒であるとし、共通線制御プロセッサ１１が第１の共通線制御装置１４1に送出する制御信号の平均的な長さが６４バイトであるとすると、１００パーセントのトラヒックで１秒間に１２５信号が伝送されるので、１２０パーセントのトラヒックが発生したときには１秒間に１５０信号が第１の共通線制御装置１４1に送出されることになる。
【００５１】
このような仮定の下で、輻輳が発生しないように監視周期Ｔの値を決定するものとする。１２０パーセントのトラヒックに相当する１秒間当たり１５０信号のうちの１２５信号は送信キュー２４から取り出されて変換され共通線信号送信部２５から送出される。したがって、共通線制御プロセッサ１１が制御信号の送出の抑制を行わなかったとすると、１秒間当たり２５信号が送信キュー２４に増加分としてバッファリングされることになる。送信キュー２４のバッファが８０パーセントから１００パーセントに増加するまでに残された面は１０面である。そこで、この１０面が埋まるまでの時間よりも短い時間が監視周期Ｔとして決定されることになる。この例では監視周期Ｔは０．４秒あるいはそれ以下の値となる。
【００５２】
マイクロプロセッサ２１が送信キュー２４の制御信号の数をチェックする監視周期（Ｔ／ｍ）は、値ｍを“１０”とすると０．０４秒ということになる。
【００５３】
上に示した例は回線速度が６４Ｋビット／秒の場合であるが、１２８Ｋビット／秒のような他の場合や、制御信号の平均的な長さが１２８バイトのように他の値をとる場合には、監視周期Ｔの値がこれに伴って異なった値に設定されることは当然である。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、各共通線制御手段側の送信キューにバッファリングされている制御信号数を共通線制御用制御信号送出手段側が直接把握してこれが第１のしきい値以上となっている場合には、その共通線制御手段に対して制御信号の送信を抑制するようにしたので、制御信号の送出について迅速かつ適切な制御が可能になり、輻輳の発生を防止しつつ効率的な制御信号送出制御が可能になる。
【００５５】
また本発明によれば、共通線制御手段側で送信キューにバッファリングされている制御信号数を、所定の監視周期Ｔを２以上の任意の整数ｍで割った周期で取り出しこれら取り出した制御信号の信号数を整数ｍで除して得られた監視周期Ｔにおける平均をとった制御信号数として監視周期Ｔで周期的に共通線制御用制御信号送出手段に送ることにしているので、共通線制御用制御信号送出手段側では時間的な変動分を除去した形で制御信号数を正確に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における輻輳検出装置を使用した共通線制御システムについてその要部を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例における共通線制御システムを第１の共通線制御装置を中心として表わしたブロック図である。
【図３】本実施例で共通線制御装置のマイクロプロセッサによるカウント動作と平均値の報告処理を示した流れ図である。
【図４】本実施例で共通線制御プロセッサ側の共通線制御装置に対する制御信号の送出に関するモード設定の切替制御の様子を表わした流れ図である。
【図５】本実施例で共通線制御プロセッサおよび共通線制御装置の具体的な処理の一例を示したタイミング図である。
【符号の説明】
１１  共通線制御プロセッサ
１４  共通線制御装置
１７  回線部
２１  マイクロプロセッサ
２３  制御プロセッサインタフェース（ＩＮＦ）部
２４  送信キュー
２５  共通線信号送信部
２６  監視周期信号
２７  平均バッファリング信号数通知情報
２９  制御信号
Ｔ  監視周期
【図１】
0003636086.tif 000002
【図２】
0003636086.tif 000003
【図３】
0003636086.tif 000004
【図４】
0003636086.tif 000005
【図５】
0003636086.tif 000006