(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群および正の屈折力を有する第５レンズ群を配列してなり、前記第２レンズ群を移動させることにより変倍を行い、その変倍による像面位置の変動と、物体距離の変化による像面位置の変動とをともに、前記第４レンズ群を移動させることによって補正し、以下の条件式（１）〜（５）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）０．８＜Ｆ４／（Ｆ＊Ｚ１／２）＜４．０
（２）−３．０＜Ｆ２／Ｆ＜−１．２
（３）−５．８＜Ｆ３／Ｆ＜−２．５
（４）２．５＜Ｆ５／Ｆ＜６．０
（５）１．０＜β４ｗ＜１０．０
ただし、
Ｆ    ：広角端における全レンズ系の焦点距離
Ｆ４  ：第４レンズ群の焦点距離
Ｚ    ：ズーム比
Ｆ２  ：第２レンズ群の焦点距離
Ｆ３  ：第３レンズ群の焦点距離
Ｆ５  ：第５レンズ群の焦点距離
β４ｗ：第４レンズ群の広角端における無限遠物体位置のときの結像倍率
【請求項２】
前記第３レンズ群が一枚の凹レンズにより構成されることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間に可変型絞りを配設したことを特徴とする請求項２記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＣＤ、撮像管等の撮像素子やフィルムなどを用いたカメラに使用される結像レンズに関し、特に、ビデオカメラや放送用カメラ等に搭載されるリヤフォーカス方式のズームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
従来、リヤフォーカス方式のズームレンズとして、例えば、物体側より順に正の屈折力の第１レンズ群、変倍を行う負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、変倍に伴う像面位置の変動とフォーカシングを行う正の屈折力の第４レンズ群を配してなるものが知られている。このように、ズームレンズをリヤフォーカス方式とすると一般的にはレンズ系が小型になり、迅速なフォーカシングが可能となることが知られているが、その一方で、フォーカシングにおける収差変動が大きくなるという問題等も発生している。
【０００３】
また、リヤフォーカス方式を用いているズームレンズの多くは、バックフォーカスの短い単板式の民生用のビデオカメラに搭載することを目的として設計されたものであるため、多板式のビデオカメラに搭載するためにはこのバックフォーカスの長さの点で問題がある。
【０００４】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、リヤフォーカス方式を用いたズームレンズにおいて、ズーミングやフォーカシングによっても良好な光学性能を維持することができ、また、多板式のビデオカメラに搭載する場合においても充分なバックフォーカスを有するズームレンズを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群および正の屈折力を有する第５レンズ群を配列してなり、前記第２レンズ群を移動させることにより変倍を行い、その変倍による像面位置の変動と、物体距離の変化による像面位置の変動とをともに、前記第４レンズ群を移動させることによって補正し、以下の条件式（１）〜（５）を満足することを特徴とするものである。
【０００６】
（１）０．８＜Ｆ４／（Ｆ＊Ｚ１／２）＜４．０
（２）−３．０＜Ｆ２／Ｆ＜−１．２
（３）−５．８＜Ｆ３／Ｆ＜−２．５
（４）２．５＜Ｆ５／Ｆ＜６．０
（５）１．０＜β４ｗ＜１０．０
ただし、
Ｆ    ：広角端における全レンズ系の焦点距離
Ｆ４  ：第４レンズ群の焦点距離
Ｚ    ：ズーム比
Ｆ２  ：第２レンズ群の焦点距離
Ｆ３  ：第３レンズ群の焦点距離
Ｆ５  ：第５レンズ群の焦点距離
β４ｗ：第４レンズ群の広角端における無限遠物体位置のときの結像倍率
【０００８】
また、前記第３レンズ群が一枚の凹レンズにより構成されることが好ましい。
さらに、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間に可変型絞りを配設することが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。なお、以下４つの実施例について具体的に説明するが、各実施例に各々対応する図面の説明において同様の要素には同様の符号を付し、重複する説明については省略する。なお、各実施例に対応する各図面の下段には、物体距離が無限遠である場合の広角端から望遠端までの各レンズ群の移動軌跡が示されている。
【００１０】
＜実施例１＞
この実施例１のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、可変型絞り３と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群を配列してなり、ズーミング時に第１レンズ群，第３レンズ群および第５レンズ群は固定とされ、第２レンズ群および第４レンズ群は可動とされ、第２レンズ群を光軸Ｘに沿って移動することにより全系の焦点距離ｆを変化させ（変倍操作を行い）、また、第４レンズ群を光軸Ｘに沿って移動することにより、第２レンズ群の移動に伴う結像位置Ｐの変動を補正し、同時に物体距離の変化による結像位置Ｐの変化を補正して（フォーカシング操作を行って）、結像面１上に確実に結像されるように構成されている。
【００１１】
そして、図１に示すように、第１レンズ群はレンズＬ1〜Ｌ4から、第２レンズ群はレンズＬ5〜Ｌ8から、第３レンズ群はレンズＬ9，Ｌ10から、第４レンズ群はレンズＬ11〜Ｌ14から、第５レンズ群はレンズＬ15〜Ｌ20から構成されている。
また第５レンズ群と結像面１の間には、３色分解プリズム、ならびに赤外光をカットするフィルタ、ロ−パスフィルタおよびＣＣＤカバ−ガラスからなる光学エレメント群（図中では１つのブロックとして示されている）２が配されている。
【００１２】
また、以下の条件式（１）〜（５）を満足するように構成されてなる。
（１）０．８＜Ｆ4／（Ｆ＊Ｚ1/2）＜４．０
（２）−３．０＜Ｆ2／Ｆ＜−１．２
（３）−５．８＜Ｆ3／Ｆ＜−２．５
（４）２．５＜Ｆ5／Ｆ＜６．０
（５）１．０＜β4w＜１０．０
ただし、
Ｆ  ：広角端における全体の焦点距離
Ｚ  ：ズーム比
Ｆ2 ：第２レンズ群の焦点距離
Ｆ3 ：第３レンズ群の焦点距離
Ｆ4 ：第４レンズ群の焦点距離
Ｆ5 ：第５レンズ群の焦点距離
β4w：第４レンズ群の広角端における無限遠物体位置のときの結像倍率
【００１３】
上記条件式（１）において、Ｆ4／（Ｆ＊Ｚ1/2）が下限を下回り第４レンズ群の正の屈折力が強まると、変倍やフォーカシングの操作による収差変動が大きくなり収差の補正が難しくなる。一方、Ｆ4／（Ｆ＊Ｚ1/2）が上限を上回り正の屈折力が弱まると、第４レンズ群の移動量が大きくなり全系のコンパクト化が困難となったり、第５レンズ群に向かう光線の光線高が高くなり第５レンズ群での収差補正が難しくなる。
【００１４】
そこで、本実施例においては、このＦ4／（Ｆ＊Ｚ1/2）の値を表５に示すように1.35に設定し条件式（１）を満足させることで、収差補正を良好とし、かつレンズ系のコンパクト化を図るようにしている。
また、上記条件式（２）において、Ｆ2／Ｆが下限を下回り第２レンズ群の負の屈折力が弱まると、変倍に伴う移動量が大きくなりレンズ径が大きくなってしまう。
【００１５】
一方、上限を上回り第２レンズ群の負の屈折力が強まると、収差補正が困難になる。
そこで、本実施例においては、このＦ２／Ｆの値を表５に示すように-1.85に設定し条件式（２）を満足させることで、収差補正を良好とし、かつレンズ系のコンパクト化を図るようにしている。
【００１６】
また、上記条件式（３）において、Ｆ3／Ｆが下限を下回り第３レンズ群の負の屈折力が弱まると、バックフォーカスが短くなり、一方、上限を上回り第３レンズ群の負の屈折力が強まると、第４レンズ群以降での軸上光線高が高くなり収差補正が困難となる。
そこで、本実施例においては、この値を表５に示すように-3.78に設定し条件式（３）を満足させることで、収差補正を良好とし、かつ所望のバックフォーカスを確保するようにしている。
【００１７】
また、上記条件式（４）において、Ｆ5／Ｆが下限を下回り第５レンズ群の正の屈折力が強まると、バックフォーカスが短くなってしまう。一方、上限を上回り第５レンズ群の正の屈折力が弱まると、収差補正が困難となってしまう。
そこで、本実施例においては、このＦ5／Ｆの値を表５に示すように4.87に設定することで条件式（４）を満足させ、収差補正を良好とし、かつ所望のバックフォーカスを確保するようにしている。
【００１８】
また、条件式（５）において、β4wが上限を上回ったり下限を下回ったりすると第４レンズ群と第５レンズ群の屈折力のバランスが悪くなり収差補正が困難となる。
そこで、本実施例においては、β4wの値を表５に示すように3.90に設定し条件式（５）を満足させることで、収差補正を良好としている。
【００１９】
また、可変型絞り３を第３レンズ群と第４レンズ群との間に設けるようにして、レンズ駆動機構等との抵触を回避し、設計の自由度を向上させている。
また、この実施例１におけるズームレンズのＦナンバおよび半画角ωは各々２．０５（広角端；ワイド）〜２．０８（中間；ミドル）〜２．０５（望遠端；テレ）および３１．２°（広角端；ワイド）〜８．９°（中間ミドル）〜２．５°（望遠端；テレ）である。
【００２０】
次に、この実施例１における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎおよびアッベ数νを下記表１に示す。ただし、この表１および後述する表２〜４において、各記号Ｒ，Ｄ，Ｎ，νに対応させた数字は物体側から順次増加するようになっている。
【００２１】
【表１】
0003640366.tif 000002
【００２２】
図５、図６および図７は上記実施例１のズームレンズの広角端、中間、および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。なお、各非点収差図には、サジタル（Ｓ）像面およびタンジェンシャル（Ｔ）像面に対する収差が示されている（図８〜１６についても同じ）。
【００２３】
この図５〜７および表５から明らかなように、実施例１のズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、所定の光学系を挿入するスペースを確保しつつレンズ系のコンパクト化を図ることができる。
【００２４】
＜実施例２＞
実施例２のズームレンズについて図２を用いて説明する。
この実施例２のズームレンズは、上記実施例１のズームレンズとほぼ同様の５群構成とされているが、第１レンズ群が３枚構成とされ、第４レンズ群が３枚構成とされている点で上記実施例１のものとは異なっている。
なお、前述した条件式（１）〜（５）は全て満足されており、各々の値は表５に示す如く設定されている。
【００２５】
また、この実施例２におけるズームレンズのＦナンバおよび半画角ωは各々２．０５（広角端；ワイド）〜２．２３（中間；ミドル）〜２．０６（望遠端；テレ）および３１．３°（広角端；ワイド）〜８．９°（中間；ミドル）〜２．５°（望遠端；テレ）である。
この実施例２における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ（ｍｍ ）、各レンズのｄ 線における屈折率Ｎおよびアッベ数νを下記表２に示す。
【００２６】
【表２】
0003640366.tif 000003
【００２７】
図８、図９および図１０は上記実施例２のズームレンズの広角端、中間、および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
この図８〜１０および表５から明らかなように、実施例２のズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、所定の光学系を挿入するスペースを確保しつつレンズ系のコンパクト化を図ることができる。
【００２８】
＜実施例３＞
実施例３のズームレンズについて図３を用いて説明する。
図３に示すように、この実施例３のズームレンズは、上記実施例２のズームレンズとほぼ同様の５群構成とされているが、第３レンズ群が１枚構成とされ、第５レンズ群が５枚構成とされている点で上記実施例２と異なっている。
【００２９】
このように第３レンズ群を１枚構成、第５レンズ群を５枚構成とすることにより、低コスト化および低重量化を図っている。
なお、前述した条件式（１）〜（５）は全て満足されており、各々の値は表５に示す如く設定されている。
【００３０】
また、この実施例３におけるズームレンズのＦナンバおよび半画角ωは各々２．０５（広角端；ワイド）〜２．４２（中間；ミドル）〜２．０５（望遠端；テレ）および３１．３°（広角端；ワイド）〜８．９°（中間；ミドル）〜２．５°（望遠端；テレ）である。
この実施例３における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ（ｍｍ ）、各レンズのｄ 線における屈折率Ｎおよびアッベ数νを下記表３に示す。
【００３１】
【表３】
0003640366.tif 000004
【００３２】
図１１、図１２および図１３は上記実施例３のズームレンズの広角端、中間、および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
この図１１〜１３および表５から明らかなように、実施例３のズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、所定の光学系を挿入するスペースを確保しつつレンズのコンパクト化を図ることができる。
【００３３】
＜実施例４＞
実施例４のズームレンズについて図４を用いて説明する。
この実施例４のズームレンズは、上記実施例３のズームレンズとほぼ同様の５群１６枚のレンズ構成とされている。
なお、前述した条件式（１）〜（５）は全て満足されており、各々の値は表５に示す如く設定されている。
【００３４】
また、この実施例４におけるズームレンズのＦナンバおよび半画角ωは各々２．０５（広角端；ワイド）〜２．４０（中間；ミドル）〜２．０５（望遠端；テレ）および３１．３°（広角端；ワイド）〜９．０°（中間；ミドル）〜２．５°（望遠端；テレ）である。
この実施例４における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ（ｍｍ ）、各レンズのｄ 線における屈折率Ｎおよびアッベ数νを下記表４に示す。
【００３５】
【表４】
0003640366.tif 000005
【００３６】
図１４、図１５および図１６は上記実施例４のズームレンズの広角端、中間、および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
この図１４〜１６および表５から明らかなように、実施例４のズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、所定の光学系を挿入するスペースを確保しつつレンズのコンパクト化を図ることができる。
【００３７】
【表５】
0003640366.tif 000006
【００３８】
なお、本発明のズームレンズとしては、上記実施例のものに限られるものではなく種々の態様の変更が可能であり、例えば各レンズの曲率半径Ｒおよびレンズ間隔（もしくはレンズ厚）Ｄ、さらには屈折率Ｎ、アッベ数νを適宜変更することが可能である。
【００３９】
また、上記各レンズに代えて、非球面レンズやＧＲＩＮレンズを使用することも可能である。
また、用途としてもカメラの結像レンズに適用する場合のほか、種々の装置の投射レンズや結像レンズに適用することが可能である。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のズームレンズによれば、第２レンズ群を移動することにより変倍を行い、その変倍による像面位置の変動と、物体距離の変化による像面位置の変動とをともに、第４レンズ群を移動させることにより補正する、５群構成のリヤフォーカス方式を採用し、上記第４レンズ群の焦点距離を適切な範囲に設定している。これにより、ズーミングやフォーカシングの操作によっても良好な光学性能を維持することができ、かつ多板式のビデオカメラに搭載する場合においても充分なバックフォーカスを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１に係るレンズ基本構成を示す概略図
【図２】本発明の実施例２に係るレンズ基本構成を示す概略図
【図３】本発明の実施例３に係るレンズ基本構成を示す概略図
【図４】本発明の実施例４に係るレンズ基本構成を示す概略図
【図５】実施例１に係るレンズの各収差図（広角端）
【図６】実施例１に係るレンズの各収差図（中間）
【図７】実施例１に係るレンズの各収差図（望遠端）
【図８】実施例２に係るレンズの各収差図（広角端）
【図９】実施例２に係るレンズの各収差図（中間）
【図１０】実施例２に係るレンズの各収差図（望遠端）
【図１１】実施例３に係るレンズの各収差図（広角端）
【図１２】実施例３に係るレンズの各収差図（中間）
【図１３】実施例３に係るレンズの各収差図（望遠端）
【図１４】実施例４に係るレンズの各収差図（広角端）
【図１５】実施例４に係るレンズの各収差図（中間）
【図１６】実施例４に係るレンズの各収差図（望遠端）
【符号の説明】
Ｌ1 〜Ｌ20    レンズ
Ｒ1 〜Ｒ38    レンズ面等の曲率半径
Ｄ1 〜Ｄ37    レンズ面間隔（レンズ厚）
Ｘ            光軸
１            結像面
２            光学エレメント群
３            可変型絞り
【図１】
0003640366.tif 000007
【図２】
0003640366.tif 000008
【図３】
0003640366.tif 000009
【図４】
0003640366.tif 000010
【図５】
0003640366.tif 000011
【図６】
0003640366.tif 000012
【図７】
0003640366.tif 000013
【図８】
0003640366.tif 000014
【図９】
0003640366.tif 000015
【図１０】
0003640366.tif 000016
【図１１】
0003640366.tif 000017
【図１２】
0003640366.tif 000018
【図１３】
0003640366.tif 000019
【図１４】
0003640366.tif 000020
【図１５】
0003640366.tif 000021
【図１６】
0003640366.tif 000022