Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態によれば、電子楽器は、各タイミングで発音すべき伴奏音を指定する自動伴奏パターンに応じた伴奏音を順次発音させていき、前記自動伴奏パターンとは別に設定されている設定データが、前記自動伴奏パターンの第１タイミングに対応する楽音の発音状態を変更する第１設定を含む場合は、前記第１タイミングに対応する第１ユーザ操作に応じて発音させる楽音の発音状態を前記第１設定に基づいて変更する、処理を実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各タイミングで発音すべき伴奏音を指定する自動伴奏パターンに応じた伴奏音を順次発音させていき、
前記自動伴奏パターンとは別に設定されている設定データが、前記自動伴奏パターンの第１タイミングに対応する楽音の発音状態を変更する第１設定を含む場合は、前記第１タイミングに対応する第１ユーザ操作に応じて発音させる楽音の発音状態を前記第１設定に基づいて変更する、
処理を実行する電子楽器。
【請求項２】
前記設定データが、前記自動伴奏パターンの第１タイミングに対応する伴奏音の発音状態を変更する前記第１設定を含む場合は、前記第１タイミングに対応する伴奏音の発音状態を前記第１設定に基づいて変更するとともに、前記第１タイミングに対応する前記第１ユーザ操作に応じて発音させる楽音の発音状態を前記第１設定に基づいて変更する、請求項１に記載の電子楽器。
【請求項３】
前記設定データが、前記自動伴奏パターンの第２タイミングに対応する伴奏音の発音状態を変更する設定を含まない場合は、前記第２タイミングに対応する伴奏音を、発音状態を変更せずに発音させるとともに、前記第２タイミングに対応する第２ユーザ操作に応じて発音させる楽音を、発音状態を変更せずに発音させる、請求項２に記載の電子楽器。
【請求項４】
前記設定データが、前記自動伴奏パターンの第２タイミングに対応する伴奏音の発音状態を変更する前記第１設定とは異なる第２設定を含む場合は、前記第２タイミングに対応する伴奏音の発音状態を前記第２設定に基づいて変更するとともに、前記第２タイミングに対応する第２ユーザ操作に応じて発音させる楽音の発音状態を前記第２設定に基づいて変更する、請求項２または３に記載の電子楽器。
【請求項５】
前記設定データは、
前記楽音に音響効果を付加するための効果付加データ、
設定されている第１音色を第２音色に変更するための音色変更データ、
ユーザ操作により指定される第１音量を第２音量に変更するための音量変更データ、
ユーザ操作により指定される第１音高を第２音高に変更するための音高変更データ、
のうち少なくともいずれか１つを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子楽器。
【請求項６】
ユーザ操作に基づいて、ルート値と、コードタイプ値と、を決定し、
決定された前記ルート値と、前記コードタイプ値と、に基づいて、発音させる前記自動伴奏パターンの発音態様を決定する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子楽器。
【請求項７】
前記処理を実行するプロセッサと、
前記プロセッサにより指示された楽音を発音させる音源と、
ユーザによる演奏開始前から予め、前記自動伴奏パターンのデータと、前記設定データと、を記憶しているメモリと、
を備える、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子楽器。
【請求項８】
コード入力鍵盤と、前記コード入力鍵盤よりも高音側に設けられるメロディ入力鍵盤と、を含む鍵盤を備え、
前記プロセッサは、
前記コード入力鍵盤へのユーザ操作に基づいて、前記自動伴奏パターンに応じた伴奏音の発音を前記音源に指示し、
前記メロディ入力鍵盤へのユーザ操作に基づいて指定された音高に応じた楽音を、前記設定データに基づく設定に基づいて発音するように前記音源に指示する、請求項７に記載の電子楽器。
【請求項９】
電子楽器が、
各タイミングで発音すべき伴奏音を指定する自動伴奏パターンに応じた伴奏音を順次発音させていき、
前記自動伴奏パターンとは別に設定されている設定データが、前記自動伴奏パターンの第１タイミングに対応する楽音の発音状態を変更する第１設定を含む場合は、前記第１タイミングに対応する第１ユーザ操作に応じて発音させる楽音の発音状態を前記第１設定に基づいて変更する、
処理を実行する制御方法。
【請求項１０】
電子楽器のコンピュータに、
各タイミングで発音すべき伴奏音を指定する自動伴奏パターンに応じた伴奏音を順次発音させていき、
前記自動伴奏パターンとは別に設定されている設定データが、前記自動伴奏パターンの第１タイミングに対応する楽音の発音状態を変更する第１設定を含む場合は、前記第１タイミングに対応する第１ユーザ操作に応じて発音させる楽音の発音状態を前記第１設定に基づいて変更する、
処理を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係る電子楽器は、第１音高に対応する第１閉ループからの第１出力信号と、第２音高に対応する第２閉ループからの第２出力信号と、を加算することで加算信号を生成し、前記加算信号から前記第１閉ループ内を循環する信号を減算した減算信号を前記第１閉ループに帰還させた後に、前記第２音高に応じた信号成分を含む楽音信号を、前記第１音高に応じた楽音信号として出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１音高に対応する第１閉ループからの第１出力信号と、第２音高に対応する第２閉ループからの第２出力信号と、を加算することで加算信号を生成し、
前記加算信号から前記第１閉ループ内を循環する信号を減算した減算信号を前記第１閉ループに帰還させた後に、前記第２音高に応じた信号成分を含む楽音信号を、前記第１音高に応じた楽音信号として出力する、電子楽器。
【請求項２】
前記第１音高に対応する第１操作子及び前記第２音高に対応する第２操作子を含む複数の操作子と、音源と、を備え、
前記音源が、
前記第１操作子及び前記第２操作子の指定に応じて、前記第１音高に対応する前記第１閉ループからの前記第１出力信号と、前記第２音高に対応する前記第２閉ループからの前記第２出力信号と、を生成し、
前記第１出力信号と前記第２出力信号とを加算することで前記加算信号を生成し、
前記加算信号から前記第１閉ループ内を循環する信号を減算した前記減算信号を前記第１閉ループに帰還させた後に、前記第２音高に応じた信号成分を含む前記楽音信号を、前記第１音高に応じた楽音信号として出力する、請求項１に記載の電子楽器。
【請求項３】
前記音源は、
前記加算信号を生成するために、前記第１閉ループからの第１出力信号と、前記第２閉ループからの第２出力信号と、の加算結果の信号の極性を反転させる、請求項２に記載の電子楽器。
【請求項４】
前記音源は、
前記第１操作子及び第２操作子の指定に応じて、
前記第１音高に応じた励振信号を循環させている前記第１閉ループに、前記第２音高に応じた励振信号を循環させている第２閉ループからの第２出力信号に基づく信号を加えることにより前記第２音高に応じた信号成分を含む前記第１音高に応じた楽音信号を生成するとともに、前記第２閉ループに、前記第１閉ループからの第１出力信号に基づく信号を加えることにより前記第１音高に応じた信号成分を含む前記第２音高に応じた楽音信号を生成する、請求項２または３に記載の電子楽器。
【請求項５】
前記励振信号は、対応する音高において音の強さがそれぞれ異なる複数の波形データに基づいて生成されている励振信号用波形データに含まれている部分データに対して窓関数を掛けることにより生成されている、請求項４に記載の電子楽器。
【請求項６】
音高データ及び音量データを含む演奏操作データの入力に応じて、入力された前記演奏操作データに含まれる音高データが示す音高に応じた励振信号用波形データから、入力された前記演奏操作データに含まれる音量データに応じた部分データを読み出し、
読み出された前記部分データに対して窓関数を掛けることにより前記励振信号を生成する、請求項４または５に記載の電子楽器。
【請求項７】
読み出される前記部分データのサンプル数は前記音高データが示す音高に応じて異なり、前記窓関数の窓の幅も前記音高データが示す音高に応じて異なる、請求項６に記載の電子楽器。
【請求項８】
前記減算信号は、発音中の音高に対応する閉ループに帰還させ、発音中ではない音高に対応する閉ループには帰還させない、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電子楽器。
【請求項９】
複数の音高それぞれを指定する複数の操作子と、
前記複数の音高にそれぞれ対応する出力信号を生成する複数の閉ループを有する音源と、
を備え、前記音源は、
前記複数の操作子の操作で指定される音高の出力信号を、指定された音高に対応する閉ループから出力し、
前記複数の閉ループそれぞれから出力される出力信号を加算することで加算信号を生成し、
前記複数の閉ループそれぞれについて、前記加算信号から各閉ループ内を循環する信号を減算した減算信号を各閉ループに帰還させることにより、複数の音高による共鳴音信号を含む楽音信号を各閉ループから出力する、電子楽器。
【請求項１０】
電子楽器が、
第１操作子及び第２操作子の指定に応じて、第１音高に対応する第１閉ループからの第１出力信号と、第２音高に対応する第２閉ループからの第２出力信号と、を生成し、
前記第１出力信号と前記第２出力信号とを加算することで加算信号を生成し、
前記加算信号から前記第１閉ループ内を循環する信号を減算した減算信号を前記第１閉ループに帰還させた後に、前記第２音高に応じた信号成分を含む楽音信号を、前記第１音高に応じた楽音信号として出力する、
方法。
【請求項１１】
電子楽器のコンピュータに、
第１操作子及び第２操作子の指定に応じて、第１音高に対応する第１閉ループからの第１出力信号と、第２音高に対応する第２閉ループからの第２出力信号と、を生成させ、
前記第１出力信号と前記第２出力信号とを加算することで加算信号を生成させ、
前記加算信号から前記第１閉ループ内を循環する信号を減算した減算信号を前記第１閉ループに帰還させた後に、前記第２音高に応じた信号成分を含む楽音信号を、前記第１音高に応じた楽音信号として出力させる、
処理を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月4日(2021.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた伝票登録制御装置であって、
伝票種別ごとに、伝票入力可能開始日付と伝票入力可能終了日付のペアを保持する第一のマスタと、
伝票を計上する企業内組織ごと且つ伝票種別ごとに、伝票入力可能開始日付を保持する第二のマスタと、
にアクセス可能であり、
前記制御部は、
（１）所定のジョブから受け取った、伝票を計上する企業内組織、伝票の計上日および伝票種別を基に、（１−１）前記第一のマスタから、当該受け取った伝票種別に紐付くペアを抽出し、当該抽出したペアで定義される期間に当該受け取った計上日が含まれるか確認する処理と、（１−２）前記第二のマスタから、当該受け取った企業内組織および当該受け取った伝票種別に紐付く伝票入力可能開始日付を抽出し、当該抽出した伝票入力可能開始日付と当該抽出したペアに含まれる伝票入力可能終了日付で定義される期間に当該受け取った計上日が含まれるか確認する処理と、を実行し、（２）両方の確認結果が、計上日が期間に含まれるというものであった場合は、当該受け取った企業内組織、当該受け取った計上日および当該受け取った伝票種別を含む登録対象の伝票データの登録可否について登録可と判断し、そうでなかった場合は、当該伝票データの登録可否について登録不可と判断し、（３）当該判断結果を当該所定のジョブに返す判断手段
を備えたことを特徴とする伝票登録制御装置。
【請求項２】
伝票種別ごとに、伝票入力可能開始日付と伝票入力可能終了日付のペアを保持する第一のマスタと、伝票を計上する企業内組織ごと且つ伝票種別ごとに、伝票入力可能開始日付を保持する第二のマスタと、にアクセス可能な、制御部を備えた情報処理装置の前記制御部が、
（１）所定のジョブから受け取った、伝票を計上する企業内組織、伝票の計上日および伝票種別を基に、（１−１）前記第一のマスタから、当該受け取った伝票種別に紐付くペアを抽出し、当該抽出したペアで定義される期間に当該受け取った計上日が含まれるか確認する処理と、（１−２）前記第二のマスタから、当該受け取った企業内組織および当該受け取った伝票種別に紐付く伝票入力可能開始日付を抽出し、当該抽出した伝票入力可能開始日付と当該抽出したペアに含まれる伝票入力可能終了日付で定義される期間に当該受け取った計上日が含まれるか確認する処理と、を実行し、（２）両方の確認結果が、計上日が期間に含まれるというものであった場合は、当該受け取った企業内組織、当該受け取った計上日および当該受け取った伝票種別を含む登録対象の伝票データの登録可否について登録可と判断し、そうでなかった場合は、当該伝票データの登録可否について登録不可と判断し、（３）当該判断結果を当該所定のジョブに返す判断ステップ
を実行することを特徴とする伝票登録制御方法。
【請求項３】
伝票種別ごとに、伝票入力可能開始日付と伝票入力可能終了日付のペアを保持する第一のマスタと、伝票を計上する企業内組織ごと且つ伝票種別ごとに、伝票入力可能開始日付を保持する第二のマスタと、にアクセス可能な、制御部を備えた情報処理装置の前記制御部を、
（１）所定のジョブから受け取った、伝票を計上する企業内組織、伝票の計上日および伝票種別を基に、（１−１）前記第一のマスタから、当該受け取った伝票種別に紐付くペアを抽出し、当該抽出したペアで定義される期間に当該受け取った計上日が含まれるか確認する処理と、（１−２）前記第二のマスタから、当該受け取った企業内組織および当該受け取った伝票種別に紐付く伝票入力可能開始日付を抽出し、当該抽出した伝票入力可能開始日付と当該抽出したペアに含まれる伝票入力可能終了日付で定義される期間に当該受け取った計上日が含まれるか確認する処理と、を実行し、（２）両方の確認結果が、計上日が期間に含まれるというものであった場合は、当該受け取った企業内組織、当該受け取った計上日および当該受け取った伝票種別を含む登録対象の伝票データの登録可否について登録可と判断し、そうでなかった場合は、当該伝票データの登録可否について登録不可と判断し、（３）当該判断結果を当該所定のジョブに返す判断手段
として機能させるための伝票登録制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月1日(2021.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気基板と、
被給電部と、
前記被給電部よりも前記電気基板に近い位置にある第一部分と、前記電気基板よりも前記被給電部に近い位置にある第二部分と、を有する導電部材と、
前記導電部材を保持する保持部材と、
前記電気基板と、前記導電部材の前記第一部分と、の間に設けられ、前記電気基板と、前記導電部材の前記第一部分と、の双方に弾性的に接触し、導電性を有する第一弾性部材と、
前記被給電部と、前記導電部材の前記第二部分と、の間に設けられ、前記被給電部と、前記導電部材の前記第二部分と、の双方に弾性的に接触し、導電性を有する第二弾性部材と、
を有し、
前記第一弾性部材と、前記導電部材と、前記第二弾性部材と、を介して前記電気基板から前記被給電部に電力が供給されるように構成され、
前記導電部材は、前記第一弾性部材及び前記第二弾性部材のいずれよりも弾性率が低い材料で形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
電気基板と、
被給電部と、
前記被給電部よりも前記電気基板に近い位置にある第一部分と、前記電気基板よりも前記被給電部に近い位置にある第二部分と、を有する導電部材と、
前記導電部材を保持する保持部材と、
前記電気基板と、前記導電部材の前記第一部分と、の間に設けられ、前記電気基板と、前記導電部材の前記第一部分と、の双方に弾性的に接触し、導電性を有する第一弾性部材と、
前記被給電部と、前記導電部材の前記第二部分と、の間に設けられ、前記被給電部と、前記導電部材の前記第二部分と、の双方に弾性的に接触し、導電性を有する第二弾性部材と、
を有し、
前記第一弾性部材と、前記導電部材と、前記第二弾性部材と、を介して前記電気基板から前記被給電部に電力が供給されるように構成され、
前記導電部材は、前記第一弾性部材及び前記第二弾性部材のいずれよりも降伏応力が小さい材料で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
電気基板と、
被給電部と、
前記被給電部よりも前記電気基板に近い位置にある第一部分と、前記電気基板よりも前記被給電部に近い位置にある第二部分と、を有する導電部材と、
前記導電部材を保持する保持部材と、
前記電気基板と、前記導電部材の前記第一部分と、の間に設けられ、前記電気基板と、前記導電部材の前記第一部分と、の双方に弾性的に接触し、導電性を有する第一弾性部材と、
前記被給電部と、前記導電部材の前記第二部分と、の間に設けられ、前記被給電部と、前記導電部材の前記第二部分と、の双方に弾性的に接触し、導電性を有する第二弾性部材と、
を有し、
前記第一弾性部材と、前記導電部材と、前記第二弾性部材と、を介して前記電気基板から前記被給電部に電力が供給されるように構成され、
前記導電部材は、前記第一弾性部材及び前記第二弾性部材のいずれよりも耐力が小さい材料で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記導電部材は、絶縁被覆のない線材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記導電部材は、はんだメッキ軟銅線であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第一弾性部材及び前記第二弾性部材はコイルバネであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第一弾性部材はねじリコイルバネであり、前記第二弾性部材は圧縮コイルバネであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記電気基板と、前記導電部材と、前記第一弾性部材と、前記第二弾性部材と、を有する装置本体と、
前記装置本体に着脱可能であって、画像形成に用いるプロセス部材と、前記プロセス部材に電力を供給するための電気接点と、を有するカートリッジと、
を備え、
前記被給電部は、前記カートリッジの前記電気接点であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一頂に記載の画像形成装置。
【請求項９】
トナー画像を担持する感光ドラムと、
前記感光ドラムと接触するように構成された転写ベルトと、
前記転写ベルトを前記感光ドラムに向けて押圧する転写ローラと、
を有し、
前記被給電部は、前記転写ローラであり、前記転写ローラに電圧が印加されることにより前記トナー画像が前記感光ドラムから前記転写ベルトに転写されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の課題を解決するための本発明は、電気基板と、被給電部と、前記被給電部よりも前記電気基板に近い位置にある第一部分と、前記電気基板よりも前記被給電部に近い位置にある第二部分と、を有する導電部材と、前記導電部材を保持する保持部材と、前記電気基板と、前記導電部材の前記第一部分と、の間に設けられ、前記電気基板と、前記導電部材の前記第一部分と、の双方に弾性的に接触し、導電性を有する第一弾性部材と、前記被給電部と、前記導電部材の前記第二部分と、の間に設けられ、前記被給電部と、前記導電部材の前記第二部分と、の双方に弾性的に接触し、導電性を有する第二弾性部材と、を有し、前記第一弾性郡材と、前記導電部材と、前記第二弾性部材と、を介して前記電気基板から
前記被給電部に電力が供給されるように構成され、前記導電部材は、前記第一弾性部材及び前記第二弾性部材のいずれよりも弾性率が低い材料で形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月7日(2021.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
したがって、導体１を測定対象物１１に接触させて除電するプロセスと、導体１を接地素子６から切り離して測定電源回路９に接続するプロセスとを一連の動作で実現できる。
なお、上記のことからも明らかなように、切換え素子５、接地素子６、ばね部材８及び導体連結素子１０のそれぞれが相まって、この発明の切換え機構を構成する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱性電気・電子部品と放熱ケースとの間に配置されるシーリング材用熱伝導シートであって、
下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含み、硬化されており、
（Ａ）マトリックス成分：１分子中にアルケニル基が結合したケイ素原子を平均２個以上含有するオルガノポリシロキサン
（Ｂ）架橋成分：１分子中に水素原子が結合したケイ素原子を平均２個以上含有するオルガノポリシロキサンが、前記Ａ成分中のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して、０．０１〜３モル
（Ｃ）触媒成分：白金族系金属触媒であり、Ａ成分とＢ成分の合計に対して金属原子重量単位で０．０１〜１０００ｐｐｍの量
（Ｄ）熱伝導性粒子：付加硬化型シリコーンポリマー成分（Ａ成分＋Ｂ成分）１００質量部に対して１００〜４０００質量部
前記シートの硬さはショアー００で５以上５５以下であり、
前記シートは枠状シートであり、枠内は液状熱伝導組成物を充填するための空間部であることを特徴とするシーリング材用熱伝導シート。
【請求項２】
前記シートは矩形である請求項１に記載のシーリング材用熱伝導シート。
【請求項３】
前記シートの厚さは０．２〜５ｍｍである請求項１又は２に記載のシーリング材用熱伝導シート。
【請求項４】
前記シートの幅は１〜５０ｍｍである請求項１〜３のいずれかに記載のシーリング材用熱伝導シート。
【請求項５】
前記熱伝導シートの熱伝導率は０．８Ｗ／ｍ・Ｋ以上である請求項１〜４のいずれかに記載のシーリング材用熱伝導シート。
【請求項６】
前記発熱性電気・電子部品が、リチウムバッテリーモジュールである請求項１〜５のいずれかに記載のシーリング材用熱伝導シート。
【請求項７】
（補正後）
熱伝導性粒子は平均粒子径が異なる少なくとも２つ以上の無機粒子を併用する請求項１〜６のいずれかに記載のシーリング材用熱伝導シート。
【請求項８】
（補正後）
前記シートは熱伝導性かつ電気的絶縁性である請求項１〜７のいずれかに記載のシーリング材用熱伝導シート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のシーリング材用熱伝導シートを組み込んだ発熱性電気・電子部品であって、
発熱性電気・電子部品とケースとの間に、前記熱伝導シートが貼り付けられ、前記発熱性電気・電子部品と前記ケースと前記熱伝導シートとの空間部に液状熱伝導組成物が充填されていることを特徴とする発熱性電気・電子部品。
【請求項１０】
前記発熱性電気・電子部品がバッテリーモジュールである請求項９に記載の発熱性電気・電子部品。
【請求項１１】
（補正後）
前記液状熱伝導組成物は、熱伝導率は０．８Ｗ／ｍ・Ｋ以上である請求項９又は１０に記載の発熱性電気・電子部品。
【請求項１２】
前記バッテリーモジュールは、車載用リチウムバッテリーモジュールである請求項１０又は１１に記載の発熱性電気・電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のシーリング材用熱伝導シートは、発熱性電気・電子部品と放熱ケースとの間に配置されるシーリング材用熱伝導シートであって、
下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含み、硬化されており、
（Ａ）マトリックス成分：１分子中にアルケニル基が結合したケイ素原子を平均２個以上含有するオルガノポリシロキサン
（Ｂ）架橋成分：１分子中に水素原子が結合したケイ素原子を平均２個以上含有するオルガノポリシロキサンが、前記Ａ成分中のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して、０．０１〜３モル
（Ｃ）触媒成分：白金族系金属触媒であり、Ａ成分とＢ成分の合計に対して金属原子重量単位で０．０１〜１０００ｐｐｍの量
（Ｄ）熱伝導性粒子：付加硬化型シリコーンポリマー成分（Ａ成分＋Ｂ成分）１００質量部に対して１００〜４０００質量部
前記シートの硬さはショアー００で５以上５５以下であり、
前記シートは枠状シートであり、枠内は液状熱伝導組成物を充填するための空間部であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
無機粒子は、ＲaＳｉ（ＯＲ’）4-a（Ｒは炭素数１〜２０の非置換または置換有機基、Ｒ’は炭素数１〜４のアルキル基、ａは０もしくは１）で示されるシラン化合物、もしくはその部分加水分解物で表面処理するのが好ましい。前記のアルコキシシラン化合物（以下単に「シラン」という。）は、一例としてメチルトリメトキシラン，エチルトリメトキシラン，プロピルトリメトキシラン，ブチルトリメトキシラン，ペンチルトリメトキシラン，ヘキシルトリメトキシラン，ヘキシルトリエトキシシラン，オクチルトリメトキシシラン，オクチルトリエトキシラン，デシルトリメトキシシラン，デシルトリエトキシシラン，ドデシルトリメトキシシラン，ドデシルトリエトキシシラン，ヘキサデシルトリメトキシシラン，ヘキサデシルトリエトキシシラン，オクタデシルトリメトキシシラン，オクタデシルトリエトキシシラン等のシラン化合物がある。前記シラン化合物は、一種又は二種以上混合して使用することができる。表面処理剤として、アルコキシシランと片末端シラノールシロキサンを併用してもよい。ここでいう表面処理とは共有結合のほか吸着なども含む。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持面上で基板を保持する基板ステージと、
前記基板の上面を吸引することで、前記基板を前記基板ステージから浮上させた状態で支持する吸引部と、
前記吸引部により支持された前記基板を前記保持面に直交する軸回りに回転させる駆動機構と、
を備えることを特徴とする基板回転装置。
【請求項２】
前記吸引部は、前記基板の上面に対し、気体を噴出することで、前記基板を前記基板ステージから浮上させた状態で支持する、ことを特徴とする請求項１に記載の基板回転装置。
【請求項３】
前記吸引部は、前記基板を吸引するための微小孔が形成された多孔質パッドを含む、ことを特徴とする請求項１または２に記載の基板回転装置。
【請求項４】
前記多孔質パッドは、前記基板の大きさと同程度またはそれよりも大きい、ことを特徴とする請求項３に記載の基板回転装置。
【請求項５】
前記基板ステージは、前記吸引部が前記基板を吸引可能な位置に前記基板を移動させるために、前記保持面に直交する方向に沿って昇降可能な昇降部を備える、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の基板回転装置。
【請求項６】
前記昇降部は、前記基板と接触する面に前記基板を吸着保持する第１吸着部を備える、ことを特徴とする請求項５に記載の基板回転装置。
【請求項７】
前記第１吸着部は、前記吸引部による前記基板の吸引が開始された後に吸着を停止する、ことを特徴とする請求項６に記載の基板回転装置。
【請求項８】
前記駆動機構は、前記基板ステージに備えられる、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の基板回転装置。
【請求項９】
前記基板ステージは、前記基板の下面の中央部を吸着保持する保持部材を備え、
前記駆動機構は、前記保持部材を回転させることにより、前記保持部材によって吸着保持された前記基板を回転させる、ことを特徴とする請求項８に記載の基板回転装置。
【請求項１０】
前記保持部材は、前記基板の下面と接触する面に複数の第２吸着部を備える、ことを特徴とする請求項９に記載の基板回転装置。
【請求項１１】
前記駆動機構は、前記吸引部に備えられる、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の基板回転装置。
【請求項１２】
前記吸引部は、前記基板の端部と当接することで、前記基板を支持する当接部材を備え、
前記駆動機構は、前記吸引部を回転させることにより、前記当接部材によって支持された前記基板を回転させる、ことを特徴とする請求項１１に記載の基板回転装置。
【請求項１３】
保持面上で基板を保持する工程と、
前記基板の上面を吸引することで、前記基板を基板ステージから浮上させた状態で支持する工程と、
前記支持する工程において支持された前記基板を前記保持面に直交する軸回りに回転させる工程と、
を含むことを特徴とする基板回転方法。
【請求項１４】
基板上にパターンを形成するリソグラフィ装置であって、
請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の基板回転装置を含む、ことを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のリソグラフィ装置を用いて基板にパターンを形成する工程と、
前記工程でパターンが形成された前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
計時部３０３は、投射時間の計時を行い、記憶部３１が記憶する投射時間を更新する（ステップＳＡ３）。ここで、制御部３は、投射部１０による投射が終了したか否かを判定し（ステップＳＡ４）、投射を終了しないと判定した場合（ステップＳＡ４：ＮＯ）、ステップＳＡ３で投射時間の計時および更新を継続する。また、制御部３は、投射部１０による投射が終了したと判定した場合（ステップＳＡ４：ＹＥＳ）、投射時間の計時を終了する（ステップＳＡ５）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
例えば、ステップＳＢ２において、決定部３０４が、計時部３０３から「１４ｈ」の投射時間を取得したとする。この場合、決定部３０４は、「１４ｈ」の投射時間を含む投射時間範囲を示すフィールドＦ１が対応付くレコードＲ２を、対応テーブル３１３が格納するレコードＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４から特定する。そして、特定したレコードＲ２のフィールドＦ２に格納される解消実行時間情報を取得し、決定部３０４は、解消実行時間を「３ｈ」と決定する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズを含み、撮像素子を有する撮像部に着脱可能に構成された撮像光学系を有するレンズ部であって、
画像ずれ量をデフォーカス量に変換するための変換係数を取得するための前記複数のレンズに関する情報を記憶する記憶手段と、
前記撮像部からの要求に対応して、前記情報を前記撮像部に対して通信する通信手段とを有し、
前記情報は、前記撮像光学系に含まれる複数のレンズ枠の中心と半径に関連することを特徴とするレンズ部。
【請求項２】
前記通信手段は、画像信号を取得するタイミングまたは所定の周期で通信を行い、前記情報を通信することを特徴とする請求項１に記載のレンズ部。
【請求項３】
前記通信手段は、レンズ交換のタイミングまたは起動のタイミングで通信を行い、前記情報を通信することを特徴とする請求項１に記載のレンズ部。
【請求項４】
前記複数のレンズ枠には、前記撮像光学系の絞りを構成する枠が含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ部。
【請求項５】
前記情報は、異なる半径または曲率を有する複数のレンズ枠に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ部。
【請求項６】
前記情報は、各フォーカス位置に対応する情報であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ部。
【請求項７】
前記情報は、各ズーム位置に対応する情報であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ部。
【請求項８】
前記情報は、焦点検出位置の像高座標に対応する情報であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のレンズ部。
【請求項９】
前記情報は、前記撮像光学系の結像面から所定の瞳距離だけ離れた位置の瞳面に投影された前記撮像光学系の物側の枠の中心と半径に関する情報であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のレンズ部。
【請求項１０】
前記情報は、前記撮像光学系の絞り値と、絞り枠の射出瞳距離の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のレンズ部。
【請求項１１】
撮像光学系の第１瞳部分領域の通過光束を受光する第１焦点検出画素の受光信号から生成される第１焦点検出信号と、前記第１瞳部分領域と異なる前記撮像光学系の第２瞳部分領域の通過光束を受光する第２焦点検出画素の受光信号から生成される第２焦点検出信号から、像ずれ量を算出する算出手段と、
前記像ずれ量と変換係数からデフォーカス量を検出する焦点検出手段と、を有し、
前記算出手段は、前記撮像光学系の複数のレンズ枠の開口情報に応じて前記変換係数を算出し、
前記開口情報は、前記撮像光学系に含まれる複数のレンズ枠の中心と半径に関連する情報であることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項１２】
前記開口情報は、撮像素子の瞳距離における情報であることを特徴とする請求項１１に記載の焦点検出装置。
【請求項１３】
前記開口情報は、撮像光学系に設けられた複数の枠の中心位置と大きさに関する情報であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の焦点検出装置。
【請求項１４】
前記開口情報の少なくとも１つは、前記撮像光学系の絞りを構成する枠に関する情報であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１５】
前記変換係数は、前記開口情報に加え、撮像素子の像高に応じた回転角に応じて算出され、
前記回転角は、前記撮像素子の受光感度特性の対称性に応じて、範囲が制限されることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１６】
前記変換係数は、前記複数のレンズ枠の中心間の距離に基づいて算出されることを特徴とする請求項１１に記載の焦点検出装置。
【請求項１７】
算出された前記変換係数を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１８】
前記変換係数を前記撮像光学系の複数のレンズ枠の開口情報の関数とした際の係数を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記変換係数は、前記係数を用いて算出されることを特徴とする請求項１７に記載の焦点検出装置。
【請求項１９】
請求項１１乃至１８のいずれか１項に記載の焦点検出装置と、
前記撮像光学系を制御する制御手段と、を備える撮像装置であって、
前記制御手段は、検出されたデフォーカス量に基づいて、前記撮像光学系の焦点位置を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２０】
撮像光学系の第１瞳部分領域の通過光束を受光する第１焦点検出画素の受光信号から生成される第１焦点検出信号と、前記第１瞳部分領域と異なる前記撮像光学系の第２瞳部分領域の通過光束を受光する第２焦点検出画素の受光信号から生成される第２焦点検出信号から、像ずれ量を算出し、前記像ずれ量と変換係数からデフォーカス量を検出する焦点検出方法であって、
前記撮像光学系の複数のレンズ枠の開口情報であって前記撮像光学系に含まれる複数のレンズ枠の中心と半径に関連する情報に応じて前記変換係数を算出することを特徴とする焦点検出方法。
【請求項２１】
コンピュータを、請求項１１から１８のいずれか１項に記載された焦点検出装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２２】
コンピュータを、請求項１１から１８のいずれか１項に記載された焦点検出装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の技術的特徴として、撮像光学系の第１瞳部分領域の通過光束を受光する第１焦点検出画素の受光信号から生成される第１焦点検出信号と、前記第１瞳部分領域と異なる前記撮像光学系の第２瞳部分領域の通過光束を受光する第２焦点検出画素の受光信号から生成される第２焦点検出信号から、像ずれ量を算出し、前記像ずれ量と変換係数からデフォーカス量を検出する焦点検出方法であって、前記撮像光学系の複数のレンズ枠の開口情報であって前記撮像光学系に含まれる複数のレンズ枠の中心と半径に関連する情報に応じて前記変換係数を算出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子から出力される像信号に基づいて位相差検出方式による焦点検出を行い、デフォーカス量を算出する算出手段と、
前記デフォーカス量に基づいてフォーカスレンズを制御するフォーカス制御手段と、を有し、
前記フォーカス制御手段は、
所定条件を満たす場合、前記像信号の輝度またはコントラストに関する情報に基づいて、前記フォーカスレンズの駆動速度を変更し、
前記所定条件を満たしていないか、または前記情報に基づいて特定被写体を撮影していないと判定した場合、前記デフォーカス量によらず第１駆動速度で前記フォーカスレンズを駆動し、
前記所定条件を満たし、かつ前記特定被写体を撮影していると判定した場合、前記デフォーカス量に基づいて前記第１駆動速度よりも低い第２駆動速度で前記フォーカスレンズを駆動することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記所定条件は、前記デフォーカス量に関する条件を含むことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記所定条件は、撮影感度に関する条件を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記所定条件は、絞り値に関する条件を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記デフォーカス量の信頼性評価値を算出し、
前記フォーカス制御手段は、前記所定条件を満たし、かつ前記情報に基づいて前記特定被写体を撮影していると判定した場合、前記信頼性評価値を増加させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記デフォーカス量の標準偏差に基づいて、前記信頼性評価値を算出することを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記フォーカス制御手段は、前記所定条件を満たし、かつ前記情報に基づいて前記特定被写体を撮影していると判定した場合、前記焦点検出を開始する際に前記撮像素子の焦点検出枠の内部から出力される前記像信号の輝度を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記算出手段は、
第１周波数帯域の前記像信号を通過させる第１フィルタを用いてフィルタ処理を行い、フィルタ処理後の像信号に基づいて第１デフォーカス量を算出し、
前記第１周波数帯域よりも高い第２周波数帯域の前記像信号を通過させる第２フィルタを用いてフィルタ処理を行い、フィルタ処理後の像信号に基づいて第２デフォーカス量を算出し、
前記フォーカス制御手段は、
前記所定条件を満たしていないか、または前記情報に基づいて前記特定被写体を撮影していないと判定した場合、第１条件を満たすときに前記第２デフォーカス量に基づいて前記フォーカスレンズを駆動し、
前記所定条件を満たし、かつ前記特定被写体を撮影していると判定した場合、前記第１条件よりも緩い第２条件を満たすときに前記第２デフォーカス量に基づいて前記フォーカスレンズを駆動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の制御装置と、
撮像光学系を介して形成される光学像を光電変換する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像素子は、１つのマイクロレンズに対して複数の光電変換部を有し、該マイクロレンズが２次元状に配列されていることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像素子から出力される像信号に基づいて位相差検出方式による焦点検出を行い、デフォーカス量を算出するステップと、
前記デフォーカス量に基づいてフォーカスレンズを制御するステップと、を有し、
前記フォーカスレンズを制御するステップにおいて、
所定条件を満たす場合、前記像信号の輝度またはコントラストに関する情報に基づいて、前記フォーカスレンズの駆動速度を変更し、
前記所定条件を満たしていないか、または前記情報に基づいて特定被写体を撮影していないと判定した場合、前記デフォーカス量によらず第１駆動速度で前記フォーカスレンズを駆動し、
前記所定条件を満たし、かつ前記特定被写体を撮影していると判定した場合、前記デフォーカス量に基づいて前記第１駆動速度よりも低い第２駆動速度で前記フォーカスレンズを駆動することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記憶していることを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての制御装置は、撮像素子から出力される像信号に基づいて位相差検出方式による焦点検出を行い、デフォーカス量を算出する算出手段と、前記デフォーカス量に基づいてフォーカスレンズを制御するフォーカス制御手段とを有し、前記フォーカス制御手段は、所定条件を満たす場合、前記像信号の輝度またはコントラストに関する情報に基づいて、前記フォーカスレンズの駆動速度を変更し、前記所定条件を満たしていないか、または前記情報に基づいて特定被写体を撮影していないと判定した場合、前記デフォーカス量によらず第１駆動速度で前記フォーカスレンズを駆動し、前記所定条件を満たし、かつ前記特定被写体を撮影していると判定した場合、前記デフォーカス量に基づいて前記第１駆動速度よりも低い第２駆動速度で前記フォーカスレンズを駆動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の側面としての制御方法は、撮像素子から出力される像信号に基づいて位相差検出方式による焦点検出を行い、デフォーカス量を算出するステップと、前記デフォーカス量に基づいてフォーカスレンズを制御するステップとを有し、前記フォーカスレンズを制御するステップにおいて、所定条件を満たす場合、前記像信号の輝度またはコントラストに関する情報に基づいて、前記フォーカスレンズの駆動速度を変更し、前記所定条件を満たしていないか、または前記情報に基づいて特定被写体を撮影していないと判定した場合、前記デフォーカス量によらず第１駆動速度で前記フォーカスレンズを駆動し、前記所定条件を満たし、かつ前記特定被写体を撮影していると判定した場合、前記デフォーカス量に基づいて前記第１駆動速度よりも低い第２駆動速度で前記フォーカスレンズを駆動する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に未定着画像を形成する画像形成部と、
通気性を有する無端状の回動可能なベルトと、前記ベルトの内側に配置さベルト上に記録材を吸引保持するための負圧を前記ベルトを介して付与する空気吸引部と、を備え、前記画像形成部により未定着画像が形成された記録材をベルト上に吸引保持して搬送する記録材搬送機構と、
前記ベルトの記録材搬送側のベルト部分に対向して配置され、ベルト上に吸引保持されて搬送される記録材に赤外線を照射して画像加熱するための赤外線照射部と、
前記記録材搬送機構と前記赤外線照射部の動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、画像形成装置の電源投入されたことに応じて前記赤外線照射部をオンにし、前記赤外線照射部の赤外線放射部材の温度が所定の温度に達した後に前記空気吸引部の空気吸引動作を開始させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルトの表面温度を検出する温度センサを有し、前記制御部は、前記温度センサにより前記表面温度が所定の加熱温度に到達したことが検出されたことで前記赤外線放射部材の温度が所定の温度に達したと判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材上にトナー画像を形成する画像形成部と、
通気性を有する無端状の回動可能なベルトと、前記ベルトの内側に配置されベルト上に記録材を吸引保持するための負圧を前記ベルトを介して付与する空気吸引部と、を備え、前記画像形成部により画像形成された記録材をベルト上に吸引保持して搬送する記録材搬送機構と、
前記ベルトの記録材搬送側のベルト部分に対向して配置され、ベルト上に吸引保持されて搬送される記録材に赤外線を照射して画像加熱するための赤外線照射部と、
前記記録材搬送機構と前記赤外線照射部の動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、画像形成装置の電源投入後のスタンバイ動作シーケンスにおいて、前記赤外線照射部に対する通電が開始されてからエラー無で所定の時間が経過した後に前記空気吸引部の空気吸引動作を開始させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の時間は前記赤外線照射部に対する通電が開始されて赤外線放射部材の温度が所定の温度に達するに足る時間であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材上にトナー画像を形成する画像形成部と、
通気性を有する無端状の回動可能なベルトと、前記ベルトの内側に配置されベルト上に記録材を吸引保持するための負圧を前記ベルトを介して付与する空気吸引部と、を備え、前記画像形成部により画像形成された記録材をベルト上に吸引保持して搬送する記録材搬送機構と、
前記ベルトの記録材搬送側のベルト部分に対向して配置され、ベルト上に吸引保持されて搬送される記録材に赤外線を照射して画像加熱するための赤外線照射部と、
前記記録材搬送機構よりも記録材搬送方向上流側における記録材搬送路に配置された記録材センサと、
前記記録材搬送機構と前記赤外線照射部の動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記空気吸引部の空気吸引動作が停止されている状態において投入された画像形成ジョブの最初の記録材の前記記録材センサによる記録材検知信号に基づいて前記空気吸引部の空気吸引動作を開始させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成部は紫外線硬化型の液体キャリアとトナーを含む液体現像剤を用いて記録材上に未定着画像を形成し、前記記録材搬送機構の記録材搬送側のベルト部分に対向して前記赤外線照射部よりも記録材搬送方向下流側に配置さベルト上に吸引保持されて搬送される記録材に紫外線を照射して前記液体現像剤を硬化させる紫外線照射部を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ベルトは多数の穴あきベルトであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記空気吸引部は前記ベルトの記録材搬送側のベルト部分の内面と摺擦するように配置された通気性を有する平板状のベルト支持板を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ベルト支持板は穴あき板であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月3日(2021.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、軸または軸孔のいずれか一方が一端側に設けられている鍵と、前記軸または前記軸孔のいずれか他方が設けられている鍵盤シャーシと、を備え、前記鍵盤シャーシは、前記軸孔内に前記軸が配置されていることにより前記鍵を支持し、前記軸孔の内面と前記軸との間隙は、前記鍵の上下方向の第１間隙より前記鍵の長手方向の第２間隙の方が大きいことを特徴とする鍵盤楽器である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸または軸孔のいずれか一方が一端側に設けられている鍵と、
前記軸または前記軸孔のいずれか他方が設けられている鍵盤シャーシと、
を備え、
前記鍵盤シャーシは、前記軸孔内に前記軸が配置されていることにより前記鍵を支持し、
前記軸孔の内面と前記軸との間隙は、前記鍵の上下方向の第１間隙より前記鍵の長手方向の第２間隙の方が大きい、
鍵盤楽器。
【請求項２】
前記鍵の一端側には、前記鍵の左右方向に一対の前記軸または前記軸孔が設けられており、
前記鍵盤シャーシには、前記鍵に設けられた前記一対の前記軸または前記軸孔に対応する位置に、他の一対の前記軸または前記軸孔が設けられている、請求項１に記載の鍵盤楽器。
【請求項３】
前記鍵と前記鍵盤シャーシのいずれか一方の、前記軸の中心から少なくとも上方向及び下方向のいずれか一方の沿線上に、前記軸の厚みよりも薄い厚みの押えリブが設けられている、請求項１または２に記載の鍵盤楽器。
【請求項４】
前記軸及び前記軸孔は、前記鍵または前記鍵盤シャーシの板状の部分に設けられており、
前記押えリブは、前記板状の部分から突出するように設けられており、
前記鍵の板状の部分と、前記鍵盤シャーシの板状の部分とは、前記押えリブの厚みに対応する間隙を有している、請求項３に記載の鍵盤楽器。
【請求項５】
前記鍵は、前記一端側にコの字形状部を含み、
前記鍵盤シャーシは、前記鍵の前記一端側の前記コの字形状部を支持する一対の鍵支持片を有し、
前記軸孔は、前記コの字形状部の両側にそれぞれ設けられており、
前記軸は、前記鍵盤シャーシにおける前記一対の鍵支持片の対向面にそれぞれ設けられている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の鍵盤楽器。
【請求項６】
前記軸の前記軸孔内で移動可能な距離は、前記鍵の上下方向の移動距離よりも、前記鍵の長手方向の移動距離の方が長くなっていることにより、前記鍵のねじれ方向への変位量よりも前記鍵の左右方向への変位量の方が大きくなっている、請求項５に記載の鍵盤楽器。
【請求項７】
前記鍵の前記コの字形状部は弾性変形する、請求項５または６に記載の鍵盤楽器。
【請求項８】
前記鍵は、前記コの字形状部の上側に前記弾性変形を規制する変形規制部を有する、請求項７に記載の鍵盤楽器。
【請求項９】
前記鍵に含まれる前記変形規制部の一端は、前記鍵盤シャーシに含まれる前記一対の鍵支持片の対向面に位置している、請求項８に記載の鍵盤楽器。
【請求項１０】
前記軸孔は、円形状であり、
前記軸は、上下方向に長い楕円形状である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の鍵盤楽器。
【請求項１１】
前記鍵盤シャーシにおける前記一対の鍵支持片それぞれの上端は、前記鍵の前記一端側における前記鍵の揺動範囲の上端よりも高い位置にある、請求項５乃至９のいずれか一項に記載の鍵盤楽器。
【請求項１２】
前記軸孔は前記鍵に設けられ、前記軸は前記鍵盤シャーシに設けられている、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の鍵盤楽器。
【請求項１３】
前記軸孔は前記鍵盤シャーシに設けられ、前記軸は前記鍵に設けられている、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の鍵盤楽器。
【請求項１４】
前記押えリブは前記鍵に設けられている、請求項３に記載の鍵盤楽器。
【請求項１５】
前記押えリブは前記鍵盤シャーシに設けられている、請求項３に記載の鍵盤楽器。
【請求項１６】
前記鍵の前記コの字形状部は、前記鍵盤シャーシの前記一対の鍵支持片の前記軸または前記軸孔が設けられている部分の幅よりも、前記コの字形状部の前記軸または前記軸孔が設けられている部分の幅の方が狭くなるように弾性変形する、請求項７に記載の鍵盤楽器。
【請求項１７】
複数の前記鍵が左右方向に配列されており、
前記鍵盤シャーシの一対の鍵支持片は、複数の前記鍵に対応して複数が設けられている、請求項５に記載の鍵盤楽器。