【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を定着させる定着部であって、可撓性を有する筒状の回転体と、前記回転体と圧接して画像が形成された記録材を挟持搬送するための定着ニップ部を形成するローラと、を有する定着部と、
記録材の斜行を検知する斜行検知手段と、
制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記斜行検知手段が第１の記録材の斜行を検知しなかった時、前記制御手段は、前記第１の記録材と該第１の記録材の次に搬送される第２の記録材との間隔を、第１給送間隔とし、
前記斜行検知手段が第１の記録材の斜行を検知した時、前記制御手段は、前記第１の記録材と該第１の記録材の次に搬送される第２の記録材との間隔を、前記第１給送間隔よりも広い第２給送間隔とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記斜行検知手段が前記第１の記録材の斜行を検知した時、前記制御手段は、前記第１の記録材の斜行を補正することなく、前記第１の記録材を排出させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を定着させる定着部であって、可撓性を有する筒状の回転体と、前記回転体と圧接して画像が形成された記録材を挟持搬送するための定着ニップ部を形成するローラと、を有する定着部と、
前記定着ニップ部に掛かる圧力を解除する圧解除機構と、
記録材の斜行を検知する斜行検知手段と、
制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記斜行検知手段が記録材の斜行を検知した時、前記制御手段は、前記圧解除機構を制御して前記定着ニップ部に掛かる圧力を下げる動作を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を定着させる定着部であって、可撓性を有する筒状の回転体と、前記回転体と圧接して画像が形成された記録材を挟持搬送するための定着ニップ部を形成するローラと、を有する定着部と、
記録材の斜行を検知する斜行検知手段と、
制御手段と、を備え、
前記斜行検知手段が第１の記録材の斜行を検知しなかった時、前記制御手段は、前記第１の記録材よりも後に搬送される第２の記録材と、該第２の記録材の次に搬送される第３の記録材との間隔を、第１給送間隔とし、
前記斜行検知手段が記録材の斜行を検知した時、前記制御手段は、前記第１の記録材よりも後に搬送される第２の記録材と、該第２の記録材の次に搬送される第３の記録材との間隔を、前記第１給送間隔よりも広い第２給送間隔とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成部へ供給する記録材を収納する収納部を更に有し、
前記斜行検知手段が記録材の斜行を検知した時、前記制御手段は、前記収納部に収納されている記録材の位置を確認するように報知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部へ供給する記録材を収納する収納部と、
前記収納部に収納された記録材を給送タイミングにて前記画像形成部に給送する給送部と、
記録材に形成された画像を定着させる定着部であって、可撓性を有する筒状の回転体と、前記回転体と圧接して画像が形成された記録材を挟持搬送するための定着ニップ部を形成するローラと、を有する定着部と、
記録材の斜行を検知する斜行検知手段と、
前記給送部の前記給送タイミングを制御する制御手段と、を備え、
前記斜行検知手段が記録材の斜行を検知した時、前記制御手段は、前記記録材と前記記録材の次に搬送される記録材との間隔である給送間隔が拡がるように前記給送部を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部へ供給する記録材を収納する収納部と、
前記収納部に収納された記録材を給送タイミングにて前記画像形成部に給送する給送部と、
記録材に形成された画像を定着させる定着部であって、可撓性を有する筒状の回転体と、前記回転体と圧接して画像が形成された記録材を挟持搬送するための定着ニップ部を形成するローラと、を有する定着部と、
記録材の斜行を検知する斜行検知手段と、
前記給送部の前記給送タイミングを制御する制御手段と、を備え、
前記斜行検知手段が記録材の斜行を検知した時、前記制御手段は、前記記録材よりも後に搬送される記録材と、該記録材の次に搬送される記録材との間隔である給送間隔が拡がるように前記給送部を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
記録材搬送方向において前記定着部の直後に記録材を挟持するローラ対を更に有し、
前記斜行検知手段は、前記記録材搬送方向において、前記定着部と前記ローラ対の間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記斜行検知手段は、前記記録材搬送方向に直交する方向において搬送路の中央部に設けられる中央センサと、前記記録材搬送方向に直交する方向において搬送路の端部に設けられる端部センサと、を有し、
前記中央センサ及び前記端部センサのそれぞれは、記録材を検知することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記中央センサ及び前記端部センサのそれぞれは、フォトカプラーであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記中央センサ及び前記端部センサのそれぞれは、温度センサであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成部は、画像を記録材に転写する転写ニップ部を有し、
前記転写ニップ部と前記定着ニップ部との間の長さは、記録材搬送方向において装置で使用可能な最大サイズの記録材よりも短いことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記定着部は、前記回転体を介して前記ローラと共に前記定着ニップ部を形成するヒータを有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を定着させる定着部であって、可撓性を有する筒状の回転体と、前記回転体と圧接して画像が形成された記録材を挟持搬送するための定着ニップ部を形成するローラと、を有する定着部と、
記録材の斜行を検知する斜行検知手段と、
制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記斜行検知手段が第１の記録材の斜行を検知しなかった時、前記制御手段は、前記第１の記録材と該第１の記録材の次に搬送される第２の記録材との間隔を、第１給送間隔とし、
前記斜行検知手段が第１の記録材の斜行を検知した時、前記制御手段は、前記第１の記録材と該第１の記録材の次に搬送される第２の記録材との間隔を、前記第１給送間隔よりも広い第２給送間隔とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明に係る画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を定着させる定着部であって、可撓性を有する筒状の回転体と、前記回転体と圧接して画像が形成された記録材を挟持搬送するための定着ニップ部を形成するローラと、を有する定着部と、
前記定着ニップ部に掛かる圧力を解除する圧解除機構と、
記録材の斜行を検知する斜行検知手段と、
制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記斜行検知手段が記録材の斜行を検知した時、前記制御手段は、前記圧解除機構を制御して前記定着ニップ部に掛かる圧力を下げる動作を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明に係る画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を定着させる定着部であって、可撓性を有する筒状の回転体と、前記回転体と圧接して画像が形成された記録材を挟持搬送するための定着ニップ部を形成するローラと、を有する定着部と、
記録材の斜行を検知する斜行検知手段と、
制御手段と、を備え、
前記斜行検知手段が第１の記録材の斜行を検知しなかった時、前記制御手段は、前記第１の記録材よりも後に搬送される第２の記録材と、該第２の記録材の次に搬送される第３の記録材との間隔を、第１給送間隔とし、
前記斜行検知手段が記録材の斜行を検知した時、前記制御手段は、前記第１の記録材よりも後に搬送される第２の記録材と、該第２の記録材の次に搬送される第３の記録材との間隔を、前記第１給送間隔よりも広い第２給送間隔とすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明に係る画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部へ供給する記録材を収納する収納部と、
前記収納部に収納された記録材を給送タイミングにて前記画像形成部に給送する給送部と、
記録材に形成された画像を定着させる定着部であって、可撓性を有する筒状の回転体と、前記回転体と圧接して画像が形成された記録材を挟持搬送するための定着ニップ部を形成するローラと、を有する定着部と、
記録材の斜行を検知する斜行検知手段と、
前記給送部の前記給送タイミングを制御する制御手段と、を備え、
前記斜行検知手段が記録材の斜行を検知した時、前記制御手段は、前記記録材と前記記録材の次に搬送される記録材との間隔である給送間隔が拡がるように前記給送部を制御することを特徴とする。
また本発明に係る画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部へ供給する記録材を収納する収納部と、
前記収納部に収納された記録材を給送タイミングにて前記画像形成部に給送する給送部と、
記録材に形成された画像を定着させる定着部であって、可撓性を有する筒状の回転体と、前記回転体と圧接して画像が形成された記録材を挟持搬送するための定着ニップ部を形成するローラと、を有する定着部と、
記録材の斜行を検知する斜行検知手段と、
前記給送部の前記給送タイミングを制御する制御手段と、を備え、
前記斜行検知手段が記録材の斜行を検知した時、前記制御手段は、前記記録材よりも後に搬送される記録材と、該記録材の次に搬送される記録材との間隔である給送間隔が拡がるように前記給送部を制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、記録材の斜行検知に応じて定着部の筒状の回転体の寄り力を緩和できる画像形成装置の提供を実現することできる。