Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に、
ユーザに関連付けられた第１アカウント口座に対応付けられた第１表示領域を表示するステップと、
前記ユーザに関連付けられた第２アカウント口座に対応付けられた第２表示領域を表示するステップと、
前記ユーザの第２表示領域への操作に応答して、前記第２アカウント口座から前記第１アカウント口座への入金額を指定するステップと、を実行させ、
前記ユーザの第２表示領域への操作は、前記第２表示領域の少なくとも一部の領域の面積を増減させて第３表示領域として選択する操作を含み、前記第２表示領域の長さまたは大きさに対する前記第３表示領域の長さまたは大きさの割合に応じて、前記入金額を特定する、情報処理プログラム。
【請求項２】
前記ユーザの第２表示領域への操作に応答して、前記入金額に対応付けられた第３表示領域を、前記第２表示領域に少なくとも一部が重畳する態様で、表示するステップをさらに実行させる、請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記ユーザの第２表示領域への操作は、前記第２表示領域の少なくとも一部を前記第１表示領域に移動させる操作を含む、請求項１または２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記ユーザの前記第１表示領域への操作であって、前記第１表示領域内の少なくとも一部の面積を増減させる操作に応答して、前記第２アカウント口座から前記第１アカウント口座への入金額を指定するステップをさらに実行させる、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記ユーザの前記第１表示領域への操作は、前記第１表示領域の少なくとも一部を前記第２表示領域に移動させる操作を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記ユーザの前記第２表示領域への操作は、前記ユーザによる複数回の操作である、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
第１アカウント口座情報を、前記第１表示領域に重畳させる態様、または、前記第１表示領域の近傍に表示する態様で表示するステップをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
第２アカウント口座情報を、前記第２表示領域に重畳させる態様、または、前記第１表示領域の近傍に表示する態様で表示するステップをさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項９】
前記入金額に端数処理が施される、請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１０】
前記第１表示領域の少なくとも一部の面積、または、前記第２表示領域の少なくとも一部の面積のうち、いずれか１つに端数処理が施される、請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１１】
前記第２アカウント口座から前記第１アカウント口座への入金が完了した場合に、更新された第１アカウント口座情報と、更新された第２アカウント口座情報とを表示するステップをさらに含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１２】
前記入金額が、前記第１アカウント口座への入金処理に係る損益分岐点に相当する金額以下である場合、前記入金額が当該損益分岐点に相当する金額を超えるように調整し、
前記損益分岐点は、前記第１アカウント口座への入金処理に係る手数料と、前記第１アカウント口座を使用する決済サービスで実行される入金処理の予想される全体回数とに基づいて算出される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１３】
情報処理装置における情報処理方法であって、
ユーザに関連付けられた第１アカウント口座に対応付けられた第１表示領域を表示するステップと、
前記ユーザに関連付けられた第２アカウント口座に対応付けられた第２表示領域を表示するステップと、
前記ユーザの第２表示領域への操作に応答して、前記第２アカウント口座から前記第１アカウント口座への入金額を指定するステップと、を有し、
前記ユーザの第２表示領域への操作は、前記第２表示領域の少なくとも一部の領域の面積を増減させて第３表示領域として選択する操作を含み、前記第２表示領域の長さまたは大きさに対する前記第３表示領域の長さまたは大きさの割合に応じて、前記入金額を特定する、情報処理方法。
【請求項１４】
ユーザに関連付けられた第１アカウント口座に対応付けられた第１表示領域を表示する第１表示部と、
前記ユーザに関連付けられた第２アカウント口座に対応付けられた第２表示領域を表示する第２表示部と、
前記ユーザの第２表示領域への操作に応答して、前記第２アカウント口座から前記第１アカウント口座への入金額を指定する入金額指定部と、を有し、
前記ユーザの第２表示領域への操作は、前記第２表示領域の少なくとも一部の領域の面積を増減させて第３表示領域として選択する操作を含み、前記第２表示領域の長さまたは大きさに対する前記第３表示領域の長さまたは大きさの割合に応じて、前記入金額を特定する、情報処理装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年4月6日(2021.4.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明はその一態様において、３Ｄライトフィールド生成技術および自由曲面光学技術を組み合わせることによるＯＳＴ−ＨＭＤ設計への新規なアプローチに関する。本発明の３Ｄライトフィールド生成技術では、３Ｄシーンにより発せられたように見える光線の集合を生成して３Ｄシーンの知覚を生み出すことにより、３Ｄシーンの照射野を再構築する。これを受け、本明細書における用語「３Ｄライトフィールド（ｌｉｇｈｔｆｉｅｌｄ）」とは、３Ｄシーンの知覚を生み出すための、３Ｄシーンが発したように見える光線の集合を有した３Ｄシーンの照射野を意味するものと定義される。再構築された３ＤシーンはＨＭＤ観視光学系用に３Ｄ画像源を生成して、このＨＭＤ観視光学系が、通常の２Ｄディスプレイ表面を３Ｄ源で置き換えることにより、焦点距離と輻輳距離の不一致の問題を潜在的に克服できるようにする。本発明の装置および方法では、３Ｄライトフィールドを生成できるいかなる光学系も使用できる。例えば、本発明の例示的構成の１つでは、全方向視差３Ｄライトフィールドを生成するマイクロインテグラルイメージング（マイクロＩｎＩ）光学部品を使って、光学的に３Ｄシーンの知覚を生じる。（当業者であれば、インテグラルイメージング（ＩｎＩ）は、ピンホール、レンズ、またはマイクロレンズのアレイを利用して３Ｄシーンのライトフィールドを捕捉または表示するマルチビューの撮像および表示技術であることを認識していると考えられる。表示技術の場合は、マイクロレンズアレイを表示装置と組み合わせたものが要素画像群（ｅｌｅｍｅｎｔａｌ  ｉｍａｇｅｓ）を提供し、その各々が３Ｄシーンの異なる奥行に関する情報を有する。前記マイクロレンズアレイを表示装置と組み合わせることにより、前記表示装置の異なるピクセルから発せられた光線束がレンダリングされ、当該異なるピクセルからの光線束が交差して、光を発する３Ｄ点が３次元空間を占めているように見える知覚が光学的に生成される。この方法により、全方向の視差情報を備えた３Ｄシーンの真の３Ｄ画像の再構築が可能になる。）３Ｄライトフィールドを生成でき、本発明と併用できる他の光学系としては、これに限定されるものではないが、ホログラムディスプレイ（Ｍ．Ｌｕｃｅｎｔｅ、「Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  ｔｈｒｅｅ−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ  ｄｉｓｐｌａｙｓ：  ｓｅｅｉｎｇ  ｔｈｅ  ｆｕｔｕｒｅ  ｉｎ  ｄｅｐｔｈ」（インタラクティブ３次元ホログラムディスプレイ）（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ、３１（２）、ｐｐ．６３−６７、１９９７年）、Ｐ．Ａ．Ｂｌａｎｃｈｅら「Ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ  ｔｈｒｅｅ−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  ｔｅｌｅｐｒｅｓｅｎｃｅ  ｕｓｉｎｇ  ｌａｒｇｅ−ａｒｅａ  ｐｈｏｔｏｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  ｐｏｌｙｍｅｒ」（大領域光屈折性ポリマーを使用したホログラフィック３次元テレプレゼンス）（Ｎａｔｕｒｅ、４６８、８０−８３、２０１０年１１月）、多層計算ライトフィールドディスプレイ（Ｇ．Ｗｅｔｚｓｔｅｉｎら「Ｔｅｎｓｏｒ  Ｄｉｓｐｌａｙｓ：  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｖｅ  ｌｉｇｈｔ  ｆｉｅｌｄ  ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｕｓｉｎｇ  ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ  ｄｉｓｐｌａｙｓ  ｗｉｔｈ  ��ｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  ｂａｃｋｌｉｇｈｔｉｎｇ」（テンソルディスプレイ：方向性バックライトを備えた多層ディスプレイを使用した圧縮ライトフィールド合成）（ＡＣＭ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ、３１（４）、２０１２年））、および体積ディスプレイ（Ｂｌｕｎｄｅｌｌ，Ｂ．Ｇ．およびＳｃｈｗａｒｚ，Ａ．Ｊ．「Ｔｈｅ  ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｖｏｌｕｍｅｔｒｉｃ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｓｙｓｔｅｍｓ：  ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ  ａｎｄ  ｐｒｅｄｉｃｔａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｉｍａｇｅ  ｓｐａｃｅ」（体積ディスプレイシステムの分類：画像空間の特性および予測可能性）（ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ｏｎ  Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ、８（１）、ｐｐ．６６−７５、２００２年、Ｊ．Ｙ．Ｓｏｎ、Ｗ．Ｈ．ＳｏｎＳ．Ｋ．Ｋｉｍ、Ｋ．Ｈ．Ｌｅｅ、Ｂ．Ｊａｖｉｄｉ「Ｔｈｒｅｅ−Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｉｍａｇｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｃｒｅａｔｉｎｇ  Ｒｅａｌ−Ｗｏｒｌｄ−Ｌｉｋｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔｓ」（実世界状の環境を生成するための３次元イメージング）（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ＩＥＥＥ  Ｊｏｕｒｎａｌ、Ｖｏｌ．１０１、ｉｓｓｕｅ  １、ｐｐ．１９０−２０５、２０１３年１月）などがある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
図３は、例示的なマイクロＩｎＩユニット３００を概略的に例示したものである。１セットの２Ｄ要素画像群３０１は、それぞれ３Ｄシーンの異なる奥行を表しており、高精細なマイクロディスプレイ３１０に表示される。各要素画像３０１は、マイクロレンズアレイ（ｍｉｃｒｏｌｅｎｓ ａｒｒａｙ：ＭＬＡ）３２０を通して空間的にインコヒーレントな物体として作用し、前記要素画像３０１内のピクセルにより発せられた円錐状の光線束が交差することにより一体的に３Ｄシーンの知覚が生じ、当該３Ｄシーンにおいてオブジェクトは基準面で深度範囲Ｚ０を有する表面ＡＯＢに沿って位置するように見え、例えば、光を発し３次元空間を占める外観をもたらす。前記マイクロレンズアレイは、前記マイクロディスプレイ３１０から距離ｇに配置して、仮想または実際の３Ｄシーンを生成するようにできる。このマイクロＩｎＩユニット３００では、全方向視差情報により３Ｄ表面形状の光学的な再構築が可能である。なお、ＩｎＩベースの３Ｄディスプレイは、マルチビュー立体システムとは根本的に異なる態様で動作することに注意されたい。すなわち、マルチビューシステムでは、レンズ状のシートが空間的なデマルチプレクサとして機能して、観視者の位置に応じた適切な別個の左眼および右眼のシーン平面ビューを選択する。そのようなマルチビューシステムでは、定義された数の両眼ビューが、通常、水平視差だけで生成され、依然として焦点距離と輻輳距離の不一致の影響を受けてしまう。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域の距離画像を取得する距離画像取得手段と、
前記距離画像に基づいて、当該距離画像内の第一人物を検出する検出手段と、
前記距離画像内において検出した前記第一人物の状態を判別して、当該第一人物の状態に基づいて所定の報知を行う報知手段と、を備え、
前記報知手段は、前記距離画像内の前記第一人物の状態を判別しているときに前記検出手段にて第二人物を検出した場合に、前記報知を停止し、前記第二人物を検出した後に予め設定された時間が経過した場合に、当該距離画像内における前記第一人物の状態に基づいて停止している前記報知を再開し、
さらに、前記検出手段は、前記距離画像内において前記第二人物を検出した後に予め設定された時間が経過した場合に、前記距離画像内の人物を新たな前記第一人物として検出し、
前記報知手段は、前記距離画像内において新たに検出した前記第一人物の状態を判別して、当該第一人物の状態に基づいて所定の報知を行う、
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記報知手段は、前記報知を停止しているときに前記検出手段にて前記距離画像内における前記第二人物が当該距離画像内から検出できなくなった場合に、当該距離画像内における前記第一人物の状態に基づく前記報知を再開する、
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記報知手段は、前記検出手段にて前記距離画像内において前記第二人物を検出したときに、前記距離画像内において判別した前記第一人物の状態を記憶し、前記報知を停止しているときに前記検出手段にて前記距離画像内における前記第二人物が当該距離画像内から検出できなくなった場合に、記憶している前記第一人物の状態に基づいて前記距離画像内における当該第一人物の状態の判別を行う、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記報知手段は、前記報知を停止しているときに、前記情報処理装置に接続された情報処理端末から報知再開の指令を受け付けた場合に、記憶している前記第一人物の状態から継続して前記距離画像内における当該第一人物の状態の判別を行う、
情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記報知手段は、前記情報処理端末から報知再開の指令を受け付けた場合に、前記距離画像内における前記第一人物の状態に基づいて停止している前記報知を再開する、
情報処理装置。
【請求項６】
所定領域の距離画像を取得し、
前記距離画像に基づいて、当該距離画像内の第一人物を検出し、
前記距離画像内において検出した前記第一人物の状態を判別して、当該第一人物の状態に基づいて所定の報知を行い、
前記距離画像内の前記第一人物の状態を判別しているときに前記距離画像内の第二人物を検出した場合に、前記報知を停止し、前記第二人物を検出した後に予め設定された時間が経過した場合に、当該距離画像内における前記第一人物の状態に基づいて停止している前記報知を再開し、
さらに、前記距離画像内において前記第二人物を検出した後に予め設定された時間が経過した場合に、前記距離画像内の人物を新たな前記第一人物として検出し、
前記距離画像内において新たに検出した前記第一人物の状態を判別して、当該第一人物の状態に基づいて所定の報知を行う、
情報処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理方法であって、
前記報知を停止しているときに前記距離画像内における前記第二人物が当該距離画像内から検出できなくなった場合に、当該距離画像内における前記第一人物の状態に基づく前記報知を再開する、
情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板と位相差フィルムとが積層された円偏光板であって、
前記偏光板は、偏光子および保護フィルムを備え、
位相差フィルムは、重合性液晶化合物が硬化した層のみを含み、
前記保護フィルムは偏光子と位相差フィルムとの間に配置され、
前記円偏光板の寸法収縮速度が４．１×１０−４ｍｍ／時間以下であり、
前記保護フィルムの湿度膨張係数は６．５×１０ー５ｃｍ／ｃｍ／％ＲＨ以下である円偏光板。
【請求項２】
主面の形状が実質的に矩形であり、
位相差フィルムの遅相軸が円偏光板の長辺方向に平行であり、
位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角の大きさが略４５°である請求項１に記載の円偏光板。
【請求項３】
位相差フィルムにおける偏光板側とは反対側に粘着剤層が配置されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の円偏光板。
【請求項４】
表示パネルを更に備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の円偏光板。
【請求項５】
屈曲可能である請求項４に記載の円偏光板。
【請求項６】
タッチセンサとウィンドウフィルムとを更に備え、
表示パネル、前記タッチセンサ、偏光子および前記ウィンドウフィルムがこの順に積層された
請求項４または５に記載の円偏光板。
【請求項７】
タッチセンサを更に備え、表示パネル、偏光子および前記タッチセンサがこの順に積層された
請求項４または５に記載の円偏光板。
【請求項８】
ウィンドウフィルムを更に備え、
表示パネル、偏光子、タッチセンサおよびウィンドウフィルムがこの順に積層された請求項７に記載の円偏光板。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の円偏光板が、粘着剤層を介して表示素子に積層された表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
（４）円偏光板の寸法収縮速度
円偏光板の寸法収縮速度は、以下のようにして測定した。円偏光板を位相差フィルムの遅相軸方向に５０ｍｍ、位相差フィルムの進相軸方向に５０ｍｍの大きさに切りだした。切り出された円偏光板を厚み０．４ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製、製品名：イーグルXG）に貼合し、高温高湿環境（温度６０℃、相対湿度９５％）のオーブンに１６８ｈｒ載置した。オーブンから室温環境下（温度２３℃、相対湿度５５％）に取り出した直後に円偏光板の寸法を測定した。その後、室温環境下に２４ｈｒ保管した後に再度円偏光板の寸法を測定し、その寸法変化の傾きから円偏光板の遅相軸方向の寸法収縮速度を計算した。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
光ファイバ７４の一端部の端面である第１参照端面７４ｅ（第１参照部）は、光軸ＯＡ３上に配置されている。一方、光ファイバ７５の一端部の端面である第２参照端面７５ｅ（第２参照部）は、光軸ＯＡ４上に配置されている。第１参照端面７４ｅおよび第２参照端面７５ｅの各位置は、参照側焦点距離可変レンズ１０２による合焦位置Ｐｆ２の可変範囲内であれば、任意の位置に設定可能である。
本実施形態では、参照側対物レンズ５５から第１参照端面７４ｅまでの光路長と参照側対物レンズ５５から第２参照端面７５ｅまでの光路長との差である光路長差Ｌが、既知の値に設定されている。
なお、光路長差Ｌは、参照光路分離部７３から光ファイバ７４の第１参照端面７４ｅまでの光軸ＯＡ３上の距離Ｌａと、参照光路分離部７３から光ファイバ７５の第２参照端面７５ｅまでの光軸ＯＡ４上の距離Ｌｂとの差をとった長さとなる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月7日(2021.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学式液面検出センサと組み合わせて使用されるセンサターゲットカバーであって、
反射板と、
前記反射板を囲む内壁構造体と、
前記内壁構造体を囲む外壁構造体とを備え、
前記内壁構造体と前記外壁構造体との間には隙間が形成されているセンサターゲットカバー。
【請求項２】
前記外壁構造体の下端は、前記内壁構造体の下端よりも高い位置にあり、前記外壁構造体の上端は、前記内壁構造体の上端よりも高い位置にある、請求項１に記載のセンサターゲットカバー。
【請求項３】
前記内壁構造体の内部空間は、前記反射板によって第１の部屋と第２の部屋に仕切られている、請求項１または２に記載のセンサターゲットカバー。
【請求項４】
前記内壁構造体は、前記反射板に対向する内保護壁と、前記反射板および前記内保護壁の両側に配置された２つの内側壁とを備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のセンサターゲットカバー。
【請求項５】
前記外壁構造体は、前記２つの内側壁の外側にそれぞれ配置された２つの外側壁と、前記内保護壁の外側に配置された外保護壁と、天井壁とを備える、請求項４に記載のセンサターゲットカバー。
【請求項６】
前記２つの内側壁の外面と前記２つの外側壁の内面との間にはそれぞれ隙間が形成されており、前記内保護壁の外面と前記外保護壁の内面との間には隙間が形成されており、前記２つの内側壁および前記内保護壁のそれぞれの上端と前記天井壁の下面との間には隙間が形成されている、請求項５に記載のセンサターゲットカバー。
【請求項７】
光を発する光源および光検出器を有する光学式液面検出センサと、
前記光学式液面検出センサに対向して配置され、前記光学式液面検出センサから導かれた光を、前記光学式液面検出センサに向けて反射させる反射板と、
２つの外側壁および天井壁を有する外壁構造体と、
前記外壁構造体内に収容された内壁構造体とを備え、
前記内壁構造体と前記外壁構造体との間に隙間が設けられており、前記内壁構造体の内部空間は前記隙間を通じて外部空間に連通している、装置。
【請求項８】
処理槽と、
前記処理槽内に配置された基板保持部と、
前記処理槽に配置されたドレインポートと、
前記処理槽内に配置された液体供給ノズルと、
前記処理槽内の液面を検出する光学式液面検出センサと、
前記光学式液面検出センサに対面するセンサターゲットカバーを備え、
前記センサターゲットカバーは請求項１乃至６のいずれか一項に記載のセンサターゲットカバーである、湿式処理装置。
【請求項９】
前記センサターゲットカバーの下端と、前記処理槽の底部との間には隙間が形成されている、請求項８に記載の湿式処理装置。
【請求項１０】
前記処理槽内に配置された排気ポートをさらに備えた、請求項８または９に記載の湿式処理装置。
【請求項１１】
前記処理槽の基板入口および基板出口よりも高い位置に配置されたクリーンエア供給装置をさらに備えた、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の湿式処理装置。
【請求項１２】
基板を研磨する研磨部と、
研磨された基板を洗浄する複数の湿式処理装置を備えた洗浄部と、
研磨された基板を前記研磨部から前記洗浄部へと搬送する搬送装置を備え、
前記湿式処理装置は、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の湿式処理装置である、基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源から供給される交番電流のゼロクロスを検知する検知手段と、
前記ゼロクロスが検知されたタイミングに基づき負荷に対する交番電流の供給を制御する制御手段と、
前記検知手段により第一ゼロクロスが検知された第一タイミングから所定の測定期間において前記負荷に供給される交番電流の合計値に応じた値である第一の値を取得する取得手段と、を有し
前記制御手段は、前記第一の値が所定範囲外であるかどうかに基づき、前記第一ゼロクロスが誤ったゼロクロスかどうかを判別することを特徴とするゼロクロス判別装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記負荷に供給される交番電流を積分することで前記第一の値を取得する積分手段を有することを特徴とする請求項１に記載のゼロクロス判別装置。
【請求項３】
前記積分手段は、
前記交流電源から一次側に供給される電流を変換して二次側に出力するトランスと、
前記トランスの二次側に接続され、前記二次側に出力された電流を整流する整流回路と、
前記整流回路から出力される電流を積分することで前記負荷に供給される交番電流の積分値である前記第一の値を示す電流検知信号を生成し、前記制御手段に供給する積分回路と、を有することを特徴とする請求項２に記載のゼロクロス判別装置。
【請求項４】
前記積分回路は抵抗とコンデンサとを有するＲＣ回路を含むことを特徴とする請求項３に記載のゼロクロス判別装置。
【請求項５】
前記取得手段により取得される前記第一の値の最大値を更新しながら記憶する記憶手段と、をさらに有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記第一の値が前記所定範囲外であるかどうかに基づいて前記第一ゼロクロスが誤ったゼロクロスかどうかを判別することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のゼロクロス判別装置。
【請求項６】
前記所定範囲は、前記交流電源の公称交番電圧が入力されているときに求められる前記第一の値と予め想定された誤差とから決定された範囲であることを特徴とする請求項５に記載のゼロクロス判別装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記検知手段による前記ゼロクロスの検知に応じて前記負荷に対する前記交番電流の供給を開始する制御を、予め定められたマスク時間にわたり行わないマスク手段をさらに有し、前記取得手段により取得された前記第一ゼロクロスが誤ったゼロクロスであると判定した場合、前記第一の値に基づいて前記マスク時間を補正することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のゼロクロス判別装置。
【請求項８】
前記マスク時間は、前記交番電流の一周期から前記ゼロクロスについて誤差時間を減算することで求められる時間であることを特徴とする請求項７に記載のゼロクロス判別装置。
【請求項９】
前記交流電源と前記負荷との間に接続されたスイッチをさらに有し、
前記測定期間は、前記スイッチの動作時間と、前記取得手段における遅延時間と、予め定められたマージンとの和であることを特徴とする請求項８に記載のゼロクロス判別装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記取得手段により取得された前記第一ゼロクロスが誤ったゼロクロスであると判定した場合、前記マスク時間が経過した後に前記検知手段により検知された第二ゼロクロスに対応する第二タイミングを基準として前記負荷に対する交番電流の供給を制御することを特徴とする請求項７ないし９のいずれか一項に記載のゼロクロス判別装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、誤ったゼロクロスの回数が所定回数を超えるとエラーメッセージを出力することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のゼロクロス判別装置。
【請求項１２】
前記交流電源から供給される交番電圧の大きさを検出する電圧検出手段と、
前記電圧検出手段により検出された前記交番電圧の大きさに基づき前記所定範囲を修正する修正手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか一項に記載のゼロクロス判別装置。
【請求項１３】
前記負荷は、前記交流電源から供給される前記交番電流により発熱することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一項に記載のゼロクロス判別装置。
【請求項１４】
シートにトナー画像を形成する画像形成手段と、
前記シートに前記トナー画像を熱により定着するする定着手段と、
請求項１ないし１３のいずれか一項に記載のゼロクロス判別装置と、を有し、
前記定着手段は前記ゼロクロス判別装置の前記負荷として動作することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記定着手段の温度を測定する測定手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記定着手段の温度が目標温度となるように前記定着手段に対する前記交番電流の供給を制御することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、たとえば、
交流電源から供給される交番電流のゼロクロスを検知する検知手段と、
前記ゼロクロスが検知されたタイミングに基づき負荷に対する交番電流の供給を制御する制御手段と、
前記検知手段により第一ゼロクロスが検知された第一タイミングから所定の測定期間において前記負荷に供給される交番電流の合計値に応じた値である第一の値を取得する取得手段と、を有し
前記制御手段は、前記第一の値が所定範囲外であるかどうかに基づき、前記第一ゼロクロスが誤ったゼロクロスかどうかを判別することを特徴とするゼロクロス判別装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
定着装置１４は負荷の一例であり、ヒーター１０２と温度センサ１０３とを有している。負荷は定着装置１４に限定されることはなく、交番電圧を印加されることで交番電流が流れる負荷であれば採用可能である。ヒーター１０２はトナー画像を加熱する加熱手段や熱源の一例である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゼロクロス判別装置および画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置と、第２の装置と、を有するシステムであって、
前記第１の装置では、前記第２の装置を制御するためのアプリケーションと、前記第２の装置に係る情報を表示するブラウザと、が動作しており、
前記アプリケーションは、該アプリケーションに対するユーザの操作に応じて変更要求を前記第２の装置に対して送信し、前記ブラウザは、該ブラウザに表示されている画面の更新要求を定期的に前記第２の装置に対して送信し、該更新要求に対する応答として前記第２の装置から送信された画面を受信して表示し、
前記第２の装置は、
前記変更要求の送信元と同じ前記第１の装置から受信した更新要求が前記第１の装置から前記変更要求を受信してから最初に受信した更新要求である場合には、前記変更要求に応じた画面を前記更新要求の応答として前記第１の装置に対して送信する
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記変更要求の送信元と同じ前記第１の装置から受信した更新要求が前記第１の装置から前記変更要求を受信してから最初に受信した更新要求である場合、前記最初に受信した更新要求に使用されたセッションＩＤが、前記第１の装置の識別情報と関連づけて保持されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記更新要求の送信に使用されたセッションＩＤが前記第１の装置の識別情報と関連づけて保持された後に前記第１の装置から新たな変更要求が前記第２の装置に送信され、前記新たな変更要求が前記第２の装置に送信された後に前記第１の装置から新たな更新要求が前記第２の装置に送信された場合、前記第２の装置は、前記第１の装置から受信した前記新たな更新要求のセッションＩＤと、前記保持されたセッションＩＤと、が一致している場合には、前記新たな変更要求に応じた画面を前記新たな更新要求に対する応答として前記第１の装置に対して送信することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２の装置は、前記第１の装置から受信した前記新たな更新要求のセッションＩＤと、前記保持されたセッションＩＤと、が一致していない場合には、前記新たな更新要求に応じた画面を前記新たな更新要求に対する応答として前記第１の装置に対して送信することを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記アプリケーションは、該アプリケーションにおいてユーザが選択した領域に対応する画面の変更要求を前記第２の装置に対して送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記ブラウザに表示する画面は、前記アプリケーションの画面に表示する情報よりも詳細な情報を表示する画面であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記第２の装置は、記録媒体に対して記録を行うことで記録物を製造する装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記変更要求は、前記第２の装置にて生じているエラーを表示する画面の要求を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記変更要求は、前記第２の装置におけるインクの残量を表示する画面の要求を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記変更要求は、前記第２の装置における用紙の残量を表示する画面の要求を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
印刷装置であって、
前記印刷装置を制御するためのアプリケーションと、前記印刷装置に係る情報を表示するブラウザとが動作可能な情報処理装置と通信する通信手段と、
前記アプリケーションに対するユーザの操作に基づいて送信された変更要求と、前記ブラウザに表示されている画面の更新要求を受信する受信手段と、
前記変更要求の送信元と同じ前記情報処理装置から受信した更新要求が前記情報処理装置から前記変更要求を受信してから最初に受信した更新要求である場合、前記変更要求に応じた画面を前記更新要求の応答として前記情報処理装置に対して送信する送信手段とを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項１２】
前記変更要求の送信元と同じ前記情報処理装置から受信した更新要求が前記情報処理装置から前記変更要求を受信してから最初に受信した更新要求である場合、前記最初に受信した更新要求に使用されたセッションＩＤが、前記情報処理装置の識別情報と関連づけて保持されることを特徴とする請求項１１に記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記更新要求の送信に使用されたセッションＩＤが前記情報処理装置の識別情報と関連づけて保持された後に前記情報処理装置から新たな変更要求が前記印刷装置に送信され、前記新たな変更要求が前記印刷装置に送信された後に前記情報処理装置から新たな更新要求が前記印刷装置に送信された場合、前記送信手段は、前記情報処理装置から受信した前記新たな更新要求のセッションＩＤと、前記保持されたセッションＩＤと、が一致している場合には、前記新たな変更要求に応じた画面を前記新たな更新要求に対する応答として前記情報処理装置に対して送信することを特徴とする請求項１２に記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記情報処理装置から受信した前記新たな更新要求のセッションＩＤと、前記保持されたセッションＩＤと、が一致していない場合には、前記送信手段は、前記新たな更新要求に応じた画面を前記新たな更新要求に対する応答として前記情報処理装置に対して送信することを特徴とする請求項１３に記載の印刷装置。
【請求項１５】
前記変更要求は、前記印刷装置にて生じているエラーを表示する画面の要求、前記印刷装置におけるインクの残量を表示する画面の要求、前記印刷装置における用紙の残量を表示する画面の要求の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１６】
第１の装置と、第２の装置と、を有するシステムの制御方法であって、
前記第１の装置では、前記第２の装置を制御するためのアプリケーションと、前記第２の装置に係る情報を表示するブラウザと、が動作しており、
前記アプリケーションは、該アプリケーションに対するユーザの操作に応じて変更要求を前記第２の装置に対して送信し、前記ブラウザは、該ブラウザに表示されている画面の更新要求を定期的に前記第２の装置に対して送信し、該更新要求に対する応答として前記第２の装置から送信された画面を受信して表示し、
前記第２の装置は、
前記変更要求の送信元と同じ前記第１の装置から受信した更新要求が前記第１の装置から前記変更要求を受信してから最初に受信した更新要求である場合には、前記変更要求に応じた画面を前記更新要求の応答として前記第１の装置に対して送信する
ことを特徴とするシステムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】システム、印刷装置、システムの制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、システム、印刷装置、システムの制御方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明された原板のパターンを基板に投影する露光装置に用いられる照明光学系であって、
第１反射型オプティカルインテグレータと、
第２反射型オプティカルインテグレータと、を備え、
前記第２反射型オプティカルインテグレータは、中空構造を有し、
前記第１反射型オプティカルインテグレータの一部分が前記第２反射型オプティカルインテグレータの中に配置されて、
光源からの光を用いて被照明領域に配置された前記原板を照明する、
ことを特徴とする照明光学系。
【請求項２】
前記第１反射型オプティカルインテグレータの軸方向における前記一部分の長さが可変である、
ことを特徴とする請求項１に記載の照明光学系。
【請求項３】
前記光源と前記第２反射型オプティカルインテグレータとの間に前記第１反射型オプティカルインテグレータが配置されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の照明光学系。
【請求項４】
前記第１反射型オプティカルインテグレータは、中実構造を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項５】
前記第１反射型オプティカルインテグレータは、中空構造を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項６】
第３反射型オプティカルインテグレータを更に備え、
前記第３反射型オプティカルインテグレータは、中空構造を有し、
前記第１反射型オプティカルインテグレータの他の一部分が前記第３反射型オプティカルインテグレータの中に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項７】
前記第１反射型オプティカルインテグレータおよび前記第２反射型オプティカルインテグレータは、第１照明光学系を構成し、前記照明光学系は、前記第１照明光学系とは独立して支持された第２照明光学系を更に備え、
前記第１反射型オプティカルインテグレータおよび前記第２反射型オプティカルインテグレータで構成されるオプティカルインテグレータの射出面が前記第１照明光学系の射出面であり、
前記第２照明光学系は、前記第１照明光学系の前記射出面と前記被照明領域とを共役にするように構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項８】
原版を照明するように配置された請求項１乃至７のいずれか１項に記載の照明光学系と、
前記原版のパターンを基板に投影する投影光学系と、
を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項９】
請求項８に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記基板を現像する工程と、を含み、
前記基板から物品を製造することを特徴とする物品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの側面は、照明された原板のパターンを基板に投影する露光装置に用いられる照明光学系に係り、前記照明光学系は、第１反射型オプティカルインテグレータと、第２反射型オプティカルインテグレータと、を備え、前記第２反射型オプティカルインテグレータは、中空構造を有し、前記第１反射型オプティカルインテグレータの一部分が前記第２反射型オプティカルインテグレータの中に配置されて、光源からの光を用いて被照明領域に配置された前記原板を照明する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに視差を有する第１画像および第２画像を含む視差画像を表示する複数のサブピクセルを有する表示パネルと、
前記表示パネルから出射された前記視差画像の画像光の光線方向を規定するシャッタパネルと、
前記シャッタパネルにおける、所定値以上の透過率で前記画像光を透過させる透光状態の領域と、前記透光状態の透過率より低い透過率で前記画像光を透過させる減光状態の領域とそれぞれを所定の時間周期で変更し、前記透光状態の領域の位置に基づいて、前記第１画像および前記第２画像を表示するサブピクセルを変更するコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、前記所定の時間周期で、前記透光状態の領域の少なくとも一部の領域を前記減光状態に変更し、かつ前記減光状態の領域における、前記少なくとも一部の領域と同じ大きさの領域を透光状態に変更する３次元表示装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記透光状態の領域の全部を前記減光状態に変更し、かつ前記減光状態の領域のうち前記透光状態の領域と同じ大きさの領域を透光状態に変更する請求項１に記載の３次元表示装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記表示パネルにおける各領域が透光状態である時間の差が所定範囲内となるように、前記シャッタパネルを制御する請求項１または２に記載の３次元表示装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記表示パネルの性能劣化および故障の原因に関連する情報である第１情報、および日時情報の少なくとも１つに基づいて、前記所定の時間周期を変更する請求項１から３のいずれか一項に記載の３次元表示装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記表示パネルの性能劣化および故障の原因に関連する情報である第１情報、および日時情報の少なくとも１つに基づいて、前記透光状態から前記減光状態に変更する前記少なくとも一部の大きさを決定する請求項１に記載の３次元表示装置。
【請求項６】
前記第１情報は、前記表示パネルの温度、移動方位、移動および経度の少なくとも一方、並びに前記表示パネルの周辺の気温、照度、及び天候を含み、前記日時情報は日付および時間を含む請求項４または５に記載の３次元表示装置。
【請求項７】
利用者の眼の位置を検出する位置検出装置と、
互いに視差を有する第１画像および第２画像を含む視差画像を表示する複数のサブピクセルを有する表示パネルと、前記表示パネルから出射された前記視差画像の画像光の光線方向を規定するシャッタパネルと、前記シャッタパネルにおける、所定値以上の透過率で前記画像光を透過させる透光状態の領域と、前記透光状態の透過率より低い透過率で前記画像光を透過させる減光状態の領域とそれぞれを所定の時間周期で変更し、前記透光状態の領域の位置に基づいて、前記第１画像および前記第２画像を表示するサブピクセルを変更するコントローラと、を含み、前記コントローラは、前記所定の時間周期で、前記透光状態の領域の少なくとも一部の領域を前記減光状態に変更し、かつ前記減光状態の領域における、前記少なくとも一部の領域と同じ大きさの領域を透光状態に変更する３次元表示装置と、
を備える３次元表示システム。
【請求項８】
互いに視差を有する第１画像および第２画像を含む視差画像を表示する複数のサブピクセルを有する表示パネルと、前記表示パネルから出射された前記視差画像の画像光の光線方向を規定するシャッタパネルと、前記シャッタパネルにおける所定値以上の透過率で前記画像光を透過させる透光状態の領域と、前記透光状態の透過率より低い透過率で前記画像光を透過させる減光状態の領域とそれぞれを所定の時間周期で変更し、前記透光状態の領域の位置に基づいて、前記第１画像および前記第２画像を表示するサブピクセルを変更するコントローラと、を含み、前記コントローラは、前記所定の時間周期で、前記透光状態の領域の少なくとも一部の領域を前記減光状態に変更し、かつ前記減光状態の領域における、前記少なくとも一部の領域と同じ大きさの領域を透光状態に変更する３次元表示装置
を備えるヘッドアップディスプレイシステム。
【請求項９】
互いに視差を有する第１画像および第２画像を含む視差画像を表示する複数のサブピクセルを有する表示パネルと、前記表示パネルから出射された前記視差画像の画像光の光線方向を規定するシャッタパネルと、前記シャッタパネルにおける、所定値以上の透過率で前記画像光を透過させる透光状態の領域と、前記透光状態の透過率より低い透過率で前記画像光を透過させる減光状態の領域とそれぞれを所定の時間周期で変更し、前記透光状態の領域の位置に基づいて、前記第１画像および前記第２画像を表示するサブピクセルを変更するコントローラと、を含み、前記コントローラは、前記所定の時間周期で、前記透光状態の領域の少なくとも一部の領域を前記減光状態に変更し、かつ前記減光状態の領域における、前記少なくとも一部の領域と同じ大きさの領域を透光状態に変更する３次元表示装置
を備える移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体に設けられ、複数の柱状部を有する積層体と、
を有し、
前記柱状部は、発光層を有し、
前記積層体の積層方向における、前記柱状部の最も前記基体側の第１位置での、前記積層方向からみた前記柱状部の最大幅をａとし、
前記積層方向における、前記発光層の最も前記基体側の第２位置での、前記積層方向からみた前記柱状部の最大幅をｂとし、
前記積層方向における、前記発光層の最も前記基体から離れた側の第３位置での、前記積層方向からみた前記柱状部の最大幅をｃとし、
前記積層方向における、前記柱状部の最も前記基体から離れた側の第４位置での、前記積層方向からみた前記柱状部の最大幅をｄとし、
前記積層方向において、前記第１位置と前記第２位置との間の距離をＬ１、前記第３位置と第４位置との間の距離をＬ２、としたとき、
（ｂ−ａ）／Ｌ１＞（ｄ−ｃ）／Ｌ２、ａ＜ｂ、ｃ＜ｄ、かつ、ａ＜ｄ
の関係を満たす、発光装置。
【請求項２】
基体と、
前記基体に設けられ、複数の柱状部を有する積層体と、
前記積層体の前記基体側とは反対側に設けられた電極と、
を有し、
前記柱状部は、発光層を有し、
前記積層体の積層方向における、前記柱状部の最も前記基体側の第１位置での、前記積層方向からみた前記柱状部の最大幅をａとし、
前記積層方向における、前記発光層の最も前記基体側の第２位置での、前記積層方向からみた前記柱状部の最大幅をｂとし、
前記積層方向における、前記発光層の最も前記基体から離れた側の第３位置での、前記積層方向からみた前記柱状部の最大幅をｃとし、
前記積層方向における、前記柱状部の前記電極との接触領域の最も前記基体側の第４位置での、前記積層方向からみた前記柱状部の最大幅をｄとし、
前記積層方向において、前記第１位置と前記第２位置との間の距離をＬ１、前記第３位置と前記第４位置との間の距離をＬ２、としたとき、
（ｂ−ａ）／Ｌ１＞（ｄ−ｃ）／Ｌ２、ａ＜ｂ、ｃ＜ｄ、かつ、ａ＜ｄ
の関係を満たす、発光装置。
【請求項３】
基体と、
前記基体に設けられ、複数の柱状部を有する積層体と、
を有し、
前記柱状部は、発光層を有し、
前記積層体の積層方向における、前記柱状部の最も前記基体側の第１位置での、前記積層方向からみた前記柱状部の径をａとし、
前記積層方向における、前記発光層の最も前記基体側の第２位置での、前記積層方向からみた前記柱状部の最大幅をｂとし、
前記積層方向における、前記発光層の最も前記基体から離れた側の第３位置での、前記積層方向からみた前記柱状部の最大幅をｃとし、
前記積層方向において、前記第３位置より前記基体から離れた側で、前記積層方向からみた前記柱状部の径が最大である第４位置での、前記積層方向からみた前記柱状部の径をｄとし、
前記積層方向において、前記第１位置と前記第２位置との間の距離をＬ１、前記第３位置と第４位置との間の距離をＬ２、としたとき、
（ｂ−ａ）／Ｌ１＞（ｄ−ｃ）／Ｌ２、ａ＜ｂ、ｃ＜ｄ、かつ、ａ＜ｄ
の関係を満たす、発光装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記発光層は、
第１部分と、
前記第１部分よりもＩｎの濃度が低い第２部分と、
を有し、
前記積層方向からみて、前記第２部分は、前記第１部分を囲んでいる、発光装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記発光層は、複数の前記第１部分を有し、
複数の前記第１部分は、前記積層方向に並び、
隣り合う前記第１部分の間には、前記第２部分が設けられている、発光装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
前記柱状部は、
第１半導体層と、
前記第１半導体層と導電型の異なる第２半導体層と、
を有し、
前記発光層は、前記第１半導体層と前記第２半導体層との間に設けられている、発光装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の発光装置を有する、プロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月7日(2021.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップ搭載部と、
前記チップ搭載部に金属焼結材を介して接合された半導体チップと、を有し、
前記金属焼結材は、平面視で前記半導体チップと重複する第１領域と、平面視で前記半導体チップの周囲を囲む第２領域と、を含み、
前記第１領域の空隙率は１％以上１５％未満であり、前記第２領域の空隙率は１５％以上５０％以下である半導体装置。
【請求項２】
前記第２領域において、前記チップ搭載部と接する第１面と、前記第１面の反対面である第２面とは平行である請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２領域は、前記半導体チップの側面に接している請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項４】
チップ搭載部のチップ搭載予定領域内、及び前記チップ搭載予定領域の周囲に金属焼結材のペーストを印刷し、乾燥させる工程と、
前記ペーストの周縁部を加圧する工程と、
前記チップ搭載予定領域内に位置する前記ペーストを、加熱雰囲気中で半導体チップを介して加圧し、前記チップ搭載予定領域内及び前記チップ搭載予定領域の周囲に位置する前記ペーストを焼結して金属焼結材を作製し、前記チップ搭載部に前記金属焼結材を介して前記半導体チップを接合する工程と、を有し、
前記金属焼結材は、平面視で前記半導体チップと重複する第１領域と、平面視で前記半導体チップの周囲に位置する第２領域と、を含み、
前記第１領域の空隙率は、前記第２領域の空隙率よりも低い半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記第２領域の空隙率は、前記ペーストを印刷する工程で印刷された前記ペーストの空隙率よりも低い請求項４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１領域の空隙率は１％以上１５％未満であり、前記第２領域の空隙率は１５％以上５０％以下である請求項４又は５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記第２領域は、前記ペーストを印刷する工程で印刷された前記ペーストの最厚部の厚さよりも薄く、
前記第１領域は、前記第２領域よりも薄い請求項４乃至６の何れか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記第２領域において、前記チップ搭載部と接する第１面と、前記第１面の反対面である第２面とは平行である請求項４乃至７の何れか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記ペーストの周縁部を加圧する工程で加圧される領域は、平面視で、前記ペーストの前記チップ搭載予定領域の最外周よりも内側から、前記ペーストの最外周に至る額縁状の領域である請求項４乃至８の何れか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記ペーストの周縁部を加圧する工程では、前記ペーストの周縁部を加熱しながら加圧し、
前記ペーストの周縁部を加圧する工程の加熱温度は、前記半導体チップを接合する工程の加熱温度よりも低い請求項４乃至９の何れか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記半導体チップを接合する工程において、前記第２領域は、前記半導体チップの側面に接する請求項４乃至１０の何れか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本半導体装置は、チップ搭載部と、前記チップ搭載部に金属焼結材を介して接合された半導体チップと、を有し、前記金属焼結材は、平面視で前記半導体チップと重複する第１領域と、平面視で前記半導体チップの周囲を囲む第２領域と、を含み、前記第１領域の空隙率は１％以上１５％未満であり、前記第２領域の空隙率は１５％以上５０％以下であることを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
１．３．３．  第３変形例
次に、第１実施形態の第３変形例に係る発光装置について、図面を参照しながら説明する。図１０は、第１実施形態の第３変形例に係る発光装置１３０を模式的に示す断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図示の例では、「ｐ」は、７であり、「ｑ」は、６であり、「ｒ」は１である。ｐ個の格子点Ｇで構成される図形は、６回対称である。格子点Ｇは、図示しない正六角形の各頂点と、該正六角形の中心と、に配置されている。第２柱状部３０ｂの中心Ｃと、第２柱状部３０ｂの中心Ｃに最も近い格子点Ｇと、の間の距離は、例えば、５ｎｍ以上２５ｎｍ以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
上述した発光装置２００では、図１１に示すように、柱状部集合体４０は、７個の柱状部３０からなっていた。これに対し、発光装置２２０では、図１３に示すように、柱状部集合体４０は、３個の柱状部３０からなる。図示の例では、格子点Ｇは、図示せぬ正三角形の各頂点に配置されている。