(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体により貫流される多数の流路（８、12）を備え、その第１の流路（12）が第２の流路（８）よりも大きな流れ抵抗を有し、ハニカム体（２）が、そのような流れ抵抗が増大された流路（12）を、円周方向に分散してハニカム体の横断面の一部分範囲だけを占めて少なくとも一つの塊体あるいは集合体（15、16）として有し、ハニカム体（２）が、貫流可能な流路（８、12）を形成する少なくとも部分的に構造化された板金層（６、７、13、14）から成っていることを特徴とするハニカム体。
【請求項２】
流れ抵抗が増大された流路（12）が残りの流路（８）よりも小さな流体貫流直径を有していることを特徴とする請求項１記載のハニカム体。
【請求項３】
流れ抵抗が増大された流路（12）が、その始端および／又はその終端におよび／又はその内側に流れを妨げる補助的な構造（19）を有していることを特徴とする請求項１又は２記載のハニカム体。
【請求項４】
ハニカム体が、少なくとも一つの絡み合わされた板金層（６、７、13、14）の積層体、特に板金層の積層体から成る二つあるいはそれ以上の積層体を有していることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載のハニカム体。
【請求項５】
板金層（13）の一部が残りの板金層（７）と異なった構造を有し、板金層のこの部分で形成された流路（12）が残りの流路（８）よりも大きな流れ抵抗を有していることを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載のハニカム体。
【請求項６】
平滑な板金（６、14）と波形板金（７、13）とを交互に重ね合わせて構成され、波形板金（７、13）が少なくとも二つの異なった波高を有し、小さな波高の板金層（13）が増大された抵抗を有する流路（12）を形成していることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載のハニカム体。
【請求項７】
流体により貫流される多数の流路を有する電気加熱可能な第１のハニカム体（１）が前置されている請求項１乃至６の１つに記載の第２のハニカム体（２）を備えた排気ガス浄化装置において、ハニカム体（１、２）が順々に貫流され、電気加熱可能なハニカム体（１）がその横断面にわたって少なくとも一つの空隙（４、５）によって電気的に分割され、特に蛇行状および／又はスパイラル状に分割され、第２のハニカム体（２）が少なくとも空隙（４、５）に対向して位置する範囲にハニカム体（２）の残りの範囲よりも大きな流れ抵抗を有する流路を塊体として有していることを特徴とする排気ガス浄化装置。
【請求項８】
空隙（４、５）に対向して位置する第２のハニカム体（２）の範囲（15、16）における単位断面積当たりの流路（12）の数が第２のハニカム体（２）の残りの範囲よりも多いことを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
空隙（４、５）に対向して位置する範囲（15、16）における単位断面積当たりの流路（12）の数が流れ方向に変化していることを特徴とする請求項７又は８記載の装置。
【請求項１０】
流路の数が区域的に変化していることを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】
第１のハニカム体（１）における流路の最大直径が空隙（４、５）の平均的な幅とほぼ同じであるかそれより小さいことを特徴とする請求項７乃至10の１つに記載の装置。
【請求項１２】
第１のハニカム体（１）が単位断面積当たり第２のハニカム体（２）よりも多数の流路を有していることを特徴とする請求項７乃至10の１つに記載の装置。
【請求項１３】
両端部分（17、18）が異なった大きさの横断面を有する多数の細長い支持要素（３）が第１のハニカム体（１）と第２のハニカム体（２）との間を延び、これらのハニカム体を機械的に結合し、各支持要素（３）が第１のハニカム体（１）の流路および第２のハニカム体（２）の流路の中に少なくとも部分的に差し込まれている装置において、第２のハニカム体（２）の流路の中に突出する各支持要素（３）の太い先端部分（17）の横断面が第１のハニカム体（１）の流路の中に突出する各支持要素（３）の細い先端部分（18）の横断面より大きいことを特徴とする請求項７乃至12の１つに記載の装置。
【請求項１４】
第２のハニカム体（２）が層状に配置され少なくとも部分的に構造化された板金層（７、13）を有し、これらの板金層がほぼ流れ方向に延び板金の構造によって決定される寸法の流路（６、12）を形成している装置において、第２のハニカム体（２）が少なくとも二種類の異なって構造化された板金を有していることを特徴とする請求項７乃至13の１つに記載の装置。
【請求項１５】
第２のハニカム体（２）が、空隙（４、５）に対向して位置する小さな波高の少なくとも一つの第１の波形板金層と、支持要素を収容する大きな波高の少なくとも一つの第２の波形板金層とを有していることを特徴とする請求項13又は14記載の装置。
【請求項１６】
異なって構造化された板金層がそれぞれハニカム体（２）の前方部分区間（Ａ）にわたってしか延びていないことを特徴とする請求項14又は15記載の装置。
【請求項１７】
流れ方向に続いている部分区間における流路の数が横断面に関して流れ方向に増大しているか減少し、特に大きな波高の波形板金層の後ろで増大しおよび／又は小さな波高の波形板金層の後ろで減少していることを特徴とする請求項16記載の装置。
【請求項１８】
第１のハニカム体（１）および第２のハニカム体（２）が互いに絡み合わされた板金層、特にＳ字状に絡み合わされた板金層の積層体から構成され、両ハニカム体の絡み合わせ経過が互いに一致し、特にＳ字状の絡み合わせの整列および積層体の高さが同じであるように整列されていることを特徴とする請求項７乃至17の１つに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、ハニカム体、特に排気装置において排気ガスを触媒転換するための触媒担体に関する。この種のハニカム体はディーゼルエンジンあるいはオットーサイクルエンジンを備えた自動車に特に使用されている。
冒頭に述べた形式のハニカム体は種々の形態のものが多数知られている。ハニカム体はセラミックス材料で作られ、特に押出し成形される。他の形式のハニカム体は、部分的に構造化された板金を巻回、重ね合わせおよび／又は絡み合わせすることによって構成されている。この種のハニカム体における流路の流れ抵抗はその形状およびその壁の構造に左右される。流路の形状および大きさは流体貫流直径を決定し、また流路の終端および／又は内部における構造物および／又は障害物が追加的に流れ抵抗を増大する。
配管系統において流れは全般的にほぼ放物線状の速度分布形状を有し、即ち流速は中央で最大であり縁部で０であるので、中央範囲における流れ抵抗が外側範囲におけるより大きくなるようにハニカム体を形成することも既に知られている。この種のハニカム体は例えばヨーロッパ特許第0336106B1号明細書およびヨーロッパ特許第0542805B1号明細書に記載されている。従来技術において一般にほぼ回転対称の流れを前提としているので、異なった横断面の流路を持ったハニカム体は、異なった横断面積の流路が常にほぼ対称的に一般には同心的に配置されるようにされている。横断面が楕円形あるいは長円形のハニカム体では、互いに直交する二つの対称軸線を有する相応する配置構造にするように努められている。
国際特許出願公開第90/08249号、第91/01178号および第91/01807号明細書において、ハニカム体の流路の内部における流れ抵抗を高める構造が知られている。これらの明細書に記載されているハニカム体およびその製造方法は本発明も参照することにする。
ヨーロッパ特許第0542775B1号明細書には、一体的に構成されているにも拘らず単位断面積当たりの流路の数が流れ方向に増大しているハニカム体も記載されている。この構造形状も本発明にとって重要であるので、この明細書も参照することにする。
多くの排気装置では、特にエンジンの近隣範囲において対称的な流れ状態が存在していないことが判明している。触媒コンバータに使用されているハニカム体は取付け状態に基づいて、特にエンジンの近隣範囲において偏心的におよび／又は非対称的に洗流されるので、特定の個所において特にハニカム体の端面側に大きな負荷がかかり、従って損傷が生じ、寿命が短くなる。
電気加熱可能なハニカム体を使用する場合にも、その後ろに配置されたハニカム体に不均一な洗流が生ずる。これは、電気加熱可能なハニカム体が電気的に細分化するために電気加熱可能なハニカム体の流路よりも小さな流れ抵抗を有する空隙を持つおそれがあるからである。
国際特許出願公開第92/13636号明細書によって排気装置における排気ガスを触媒転換するための装置が知られている。この装置は互いに間隔をおいて配置され排気ガスの流れ方向に直列に配置された少なくとも二つのハニカム体を有している。各ハニカム体は流体が還流できる流路を有している。流れ軸線の近くに支持要素が設けられ、この支持要素によってハニカム体が互いに結合され、互いに支持されている。流れ方向に見て最初に配置されたハニカム体は電気加熱できる。この電気加熱可能なハニカム体はその横断面にわたってセラミックス絶縁層によって電気的に細分化され、これによって電流はその細分化によって形成された経路に沿って流れる。電気加熱可能なハニカム体は、内燃機関の低温始動過程中における有害物質の発生を最小にする目的を有している。
更に、加熱可能なハニカム体を通る電導経路を隣接する部材に対して空隙によって電気絶縁することが知られている。この種の装置は、「エス・エイ・イー・テクニカル・ペーパーズ・シリーズ940465」に掲載の論文ピー・ケイ・キユーパ等著の「超低出力電気加熱式触媒装置」に記載されている。その空隙は、個々のハニカム体の構造に関係して転換すべき流体の一部が空隙を通って流れるので、ハニカム体の不均一な貫流を生じさせる。これは特に第１のハニカム体における流路の大きさが空隙と同じであるかそれより小さいときに生じるおそれがあるが、従来はこのためこのようなことが生じるのを避けていた。これにより低温始動過程において流体の一部が全くあるいは十分には転換されないか、あるいは後続のハニカム体の一部範囲が強く負荷された。
本発明の課題は、偏心したおよび／又は非対称的なおよび／又は不均一な洗流が補償されて、流れの均一化およびすべての流れ範囲に対してほぼ一様な触媒転換が達成されるようなハニカム体を作ることにある。
この課題を解決するために請求項１に記載のハニカム体が使用される。特に電気加熱可能なハニカム体が前置されていることに関連する有利な実施態様は従属請求項に記載されている。
本発明によって、（実験によてあるいは計算によって求められた）流れ分布に相応してハニカム体における流れ抵抗分布が形成されることによって、すべての用途に対して最適化されたハニカム体を用意することができる。強く洗流される範囲において、これらの範囲に小さな流路および／又は流れ抵抗を高める補助的な構造を備えた流路が設けられることによって、ハニカム体の軸方向長さの少なくとも一部において流れ抵抗が高められる。
これは多くの構造形式のハニカム体に利用できるが、特に少なくとも部分的に構造化された板金層から成る金属製のハニカム体において容易に実現できる。互いに絡み合わされた板金層の少なくとも一つの積層体から成るハニカム体は、所定の範囲において異なった構造高さの板金層を利用することによって、所定の洗流条件に合わされるように極めて簡単に修正することができる。その場合、個々の偏った洗流範囲並びに二つあるいはそれ以上の偏って洗流される範囲は相応した構造変化によって補償することができる。
本発明は、これを加熱触媒体の後ろに第２のハニカム体が配置されているいわゆるタンデム構造に利用する場合、第２のハニカム体における流れ抵抗の分布を意図的に調整することによって第１のハニカム体においても流体の流れ状態が影響されて、装置の総合触媒活動が高められるという考えに基づいている。流体の流れ状態は、第２のハニカム体が少なくとも空隙に対向して位置する範囲においてハニカム体の残りの範囲におけるよりも大きな流れ抵抗を有することによって影響させられる。この処置によって、空隙を通る流体の容積流が減少され、流体は第２のハニカム体を一様に洗流することになる。その場合、第１のハニカム体の触媒作用をする表面と接触する流体の分量が増大されるので、低温始動過程中における転換率が改良される。
第２のハニカム体の流れ抵抗を高めるために、空隙に対向して位置する第２のハニカム体の範囲において空隙横断面を考慮に入れて第２のハニカム体に単位断面積当たり残りの範囲におけるより多数の流路を形成することが提案される。これは一般に、実施例を参照して後述するように両ハニカム体が類似の構成を有することを前提とする。
所定の範囲における流路横断面積を減少する代わりに、流路における補助的な構造によって流れ抵抗を高めることもできる。種々の流れ抵抗を有する範囲を得るために上述の両方の処置を個々にあるいは一緒に採用することができる。補助的な構造は殆どの状態においてハニカム体における拡散過程に良好に影響を与え、これによって高い触媒活性を生じさせる。
空隙に対向して位置する範囲並びに残りの横断面範囲における単位断面積当たりの流路数は、第２のハニカム体に沿って流れ経路の全長にわたって一定にすることができる。これは補助的な構造に対しても同様に当てはまる。特に長いハニカム体において、このことは装置の望ましくない大きな総合圧力損失を生じるおそれがある。従って、流路数が横断面に関して流れ方向に変化している第２のハニカム体を備えた装置が特に提案される。空隙に対向して位置する範囲における流路の数は流れ方向において再び減少させることができる。流路数の減少は横断面積が一定している場合に流路における自由な流れ断面積の増大に通ずる。これによって第２のハニカム体の後ろないしは装置の後ろに所望の流れ分布形状が形成され、これは排気装置の消音にとっても重要である。
第２のハニカム体の長さに関係して流路の横断面積は、まず一方では空隙に対向して位置する範囲における流れ抵抗が十分に大きく、その結果これが流体を一様に分布し、他方では装置の総圧力損失が高くなり過ぎることがないように、最適化することができる。
この装置の一つの有利な実施態様において、流路の数がまず増大し、それから流れ方向に減少する。このようにして例えばその組立方向に関して対称的であるハニカム体が実現させられ、これにより組立ミスは生じなくなる。またそのような配置構造によって場合によってはハニカム体の消音特性が十分に利用される。
ピー・エス・キューパ等著の論文によって、両端が異なった大きさの横断面積を有する多数の細長い支持要素が第１のハニカム体と第２のハニカム体との間を延び、これらのハニカム体を結合しているが、互いに電気的に絶縁されているような装置が知られている。各支持要素はその太い終端部分が少なくとも部分的に第１のハニカム体の流路の中に突出し、その細い終端部分が第２のハニカム体の流路の中に突出し、その場合第１の電気加熱可能なハニカム体は横断面に関係して第２のハニカム体により少数の流路を有している。
この公知の実施態様とは異なって、本発明によれば、各支持要素の第２のハニカム体の流路の中に突出する終端部分の横断面積が第１のハニカム体の流路の中に突出する終端部分の横断面積より大きいような装置が提案される。このために第２のハニカム体は、その横断面積が流路を境界づける壁を破損することなしに支持要素を収容することができるように寸法づけられた流路を有している。これは例えば、第２のハニカム体の残りの板金層よりも大きな波高の一つあるいは複数の波形板金層によって行うことができる。
このようなハニカム体はそれ自体は公知の方式で断面がほぼＳ字状に延びる板金層で構成される。この種のハニカム体は板金積層体の端部を相互に絡めることによって製造される。この種のハニカム体では、積層体を種々の部分区間において所望の構造を得るために異なった厚みで波打ちされた板金を積み重ねて構成することができる。その場合一般に交互に配置された平滑な板金と構造化された板金が利用され、その構造化された板金は異なった構造特に波高を有している。個々の板金積層体の異なった構造は種々の役割を引受ける。ハニカム体は例えば二つの板金積層体から成り、各板金積層体は同じ構造の板金層から成っているが、異なった波高を有している。第１の板金積層体と第２の板金積層体は、単位断面積当たり多数の流路を有している第１の板金積層体が空隙に対向して位置し、第２の板金積層体だけが支持要素を収容するように、互いに絡み合わされている。ハニカム体は異なった波高の別の板金積層体を含むこともできる。
その全内容を参照するヨーロッパ特許第0542775B1号明細書で知られているように、流れ抵抗がハニカム体の長手方向において変化するように、構造はその長手方向に異なった長さにすることができる。
以下図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
図１は装置の端面図、
図２は図１における装置の横断面図、
図３は第２のハニカム体の概略端面図、
図４はハニカム体の縦断面図、
図５は補助的な構造を備えたハニカム体の流路の部分縦断面図、
図６は互いに絡み合わされた三つの板金積層体から成り、そのうちの一つが流れ抵抗を増大した流路を有しているハニカム体の概略横断面図である。
図１および図２は本発明の有利な実施例を示している。特に内燃機関、好適にはオットーサイクルエンジンに対する排気装置における排気ガスを触媒転換するための装置は第１のハニカム体１を有し、この第１のハニカム体は第２のハニカム体２に対して間隔をおいて配置されている。両ハニカム体１、２間の間隔は例えば１〜6mmであり、その第２のハニカム体の端面は幾分凸面状に湾曲可能にされている。第２のハニカム体２は第１の短いハニカム体に対するサポートとして作用する。両ハニカム体１、２は支持要素３によって互いに結合され、振動傾向が大きな第１のハニカム体１は第２のハニカム体２に支持されている。第１のハニカム体１は電気加熱可能であり、電気絶縁間隙を有している。
支持要素３は第１のハニカム体１の中に突出する細い先端部分18と第２のハニカム体２の中に突出する太い先端部分17を有している。細い先端部分18は太い先端部分17より小さな横断面積を有している。
電気加熱するために、第１のハニカム体１は円周壁９を電気絶縁して貫通する給電線10、11に接続されている。第１のハニカム体はこの実施例では、それ自体公知のようにＳ字状に絡み合わされた板金の積層体で作られているものである。第１のハニカム体１はその横断面にわたって空隙４、５で電気的に分割されている。
図３には、同様にＳ字状に絡み合わされた板金の積層体から成る第２のハニカム体２が概略的に示されている。その場合、両ハニカム体が（図示のものと異なって）同じように（例えば同じ積層体高さで）構成され、絡み合わせの方向および層が同じであるように互いに整列されると、本発明に基づく装置を簡単に製造する上で非常に有効である。積層体は平滑な板金６と構造化された板金７を有している。両板金６、７は流体が貫流できる通路８を形成している。第２のハニカム体２は空隙４、５と対向して位置する範囲において他の範囲におけるよりも単位断面積当たり多くの小さな流路12を有している。この流路12も同様に構造化された板金13および平滑な板金14で形成されている。流路８の大きさが支持要素３の太い先端部分17を収容するために十分でないときには、支持要素３を収容するために一つあるいは複数の大きな波高の波形板金を設けることもできる。この波形板金は必ずしも第２のハニカム体２の軸方向全長にわたって延びている必要はない。
図４には、流れ方向において二つの部分区間Ａ、Ｂに分けられている第２のハニカム体２が概略的に示されている。15、16は単位断面積当たりの流路の数が増やされている二つの範囲を示している。これらの範囲15、16は空隙に対向して位置している。これらの範囲15、16はハニカム体の部分区間Ａにわたって延びている。部分区間Ｂにおいて個々の流路の横断面積は全般的に同じであり、これは、前方部分区間Ａに支持要素３を収容するために大きな波高の板金層が補助的に設けられるときにも可能である。
図５はハニカム体２の流路12における流れ抵抗を高める他の方式を示している。流路12を形成する板金の少なくとも一つに特に構造化された板金層13における補助的構造19によって流れ抵抗が高められている。この結果、一般に補助的構造19が図５に示されている流れ分布形状ｐに影響を与え拡散過程を強めるので、触媒活性材料が被覆されているハニカム体の触媒活性も増大する。
図６は、互いに絡み合わされ外被管20の中にはめ込まれている三つの板金層の積層体から形成されているハニカム体を横断面図で示している。そのうちの一つの積層体は少なくとも部分的に、小さな貫流断面積およびこれによって大きな流れ抵抗を有する流路12が生ずるように、他の波形板金７よりも小さな構造を備えた板金から成っている。ここで例示されている三つあるいはそれ以上の積層体から成る構造形状は、積層体の数および厚さを変更することによって異なって構造化された板金層６、７と関連して、横断面にわたって流れ抵抗を多種多様に分布することを可能にする。
本発明は、ハニカム体の横断面にわたって流れ抵抗を分布する際に、特に単位断面積当たりの流路の数を異ならせることによって、従来技術に比べて大きな柔軟性が得られる。このようにして、少なくとも二つのハニカム体から成っている装置において、第１のハニカム体の貫流の際の不均一性を第２のハニカム体において補償することができる。
【図５】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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