(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘進機を先頭にして推進管を順次、継ぎ足しながら推進始点から推進終点まで推進させる工程の後、ケーブル配線用の多条管を前記推進始点から前記推進終点まで順次継ぎ足しながら推進させる工程を行う二工程式の電力等地中線多条ケーブルの施工方法において、
前記推進管の推進時に該推進管を押し出すための滑材を補助的に注入する工程と、
二工程目の最初に使用する第一管の内部に予め裏込注入管，必要条数のケーブル格納管を格納管固定格子金具と共に配管する工程と、
前記第一管を推進することで到達立坑に到達した掘進機を回収する工程と、
前記第一管に設置済の裏込注入管と第二管の裏込注入管との接続確認後、第二管を推進する工程と、
第二管を所定の長さまで推進した後、格納管配管用ガイドを利用し、第二管に設置する必要条数のケーブル格納管を第一管のケーブル格納管とそれぞれ接続する工程と、
到達立坑で回収した前記推進管に、発進立坑部で裏込注入管、格納管固定格子金具を設置し、第二管に続けてこれを推進し、かつ前記ケーブル格納管の接続を行う工程を第一管が所定の位置に到達するまで、繰り返す工程と、
二工程目の管の推進終了後の導通試験終了後、第一管および最終管口を閉塞し、中詰めモルタルを打設する工程と、
を備えていることを特徴とする電力等地中線ケーブルの多条管の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力等地中線ケーブルを多条敷設するための多条管の施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
多条の地中ケーブルを敷設する従来の方法としては、推進管を用いる方法と、複数のケーブル格納管を用いる方法とがある。推進管を用いる方法は、大径の推進管を継ぎ足しながら推進し、この推進の後、ケーブルを格納するためのケーブル管を推進管内に配管するものである。ケーブル格納管を用いる方法は、小径のケーブル格納管を削進機によって個々に推進するものである。以下、図面を参照してそれぞれの方法について説明する。
【０００３】
図８〜図１２は推進管を用いる従来の方法を示す。まず、図８に示すように、地山に形成した一方の立坑１００内に圧入装置１２０を設置し、圧入装置１２０によってシールド機１３０を他方の立坑１１０に向かって推進する。そして、図９に示すように、シールド機１３０の後に推進管１４０を順次、継ぎ足しながら他方の立坑１１０まで推進させる。推進管１４０は内部が空洞の管体であり、この推進管１４０の継ぎ足しによってシールド機１３０を送り出し、シールド機１３０が他方の立坑１１０に達した時点で、図１０に示すようにシールド機１３０を立坑１１０から引き上げて撤去すると共に、圧入装置１２０を立坑１００から撤去して推進を終了する。
【０００４】
その後、図１１で示すように、連続している推進管１４０の内部に必要条数のケーブル管１５０を挿入する。ケーブル管１５０はガラス繊維によって強度が付与された薄肉の管体であり、このケーブル管１５０の挿入の後、推進管１４０の内部に中詰めモルタルを圧送によって注入して充填し、図１２で示すように施工を終了する。図１２において、符号１６０は複数のケーブル管１５０及び中詰めモルタルによって内部が中実となった多条管である。
【０００５】
図１３及びそのＸ−Ｘ断面図である図１４は多条管１６０の内部を示し、ケーブル管１５０が配管された推進管１４０の内部に、中詰めモルタル１７０が充填されることによって、ケーブル管１５０が相互に固定された状態となっている。
【０００６】
図１５〜図１７は、ケーブル格納管１８０を用いる従来の方法であり、立坑１００に削進機１９０を設置し、この削進機１９０によって一条のケーブル格納管１８０を推進する（図１５）。その後、削進機１９０の高さを変更して次のケーブル格納管１８０を前段のケーブル格納管１８０と平行に推進する（図１６）。この推進を繰り返して必要条数のケーブル格納管１８０を施工した後、掘進機１９０を撤去して終了する（図１７）。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、推進管１４０を用いる従来の方法は、以下の問題点を有している。
（１）推進管１４０内にＴＰＦＰケーブル管１５０を配管するためには、推進管１４０内に作業者が入る必要があり、配管条数にかかわらず人間が管内作業できる呼び径８００ｍｍ以上の推進管で施工しなければならず、内部での配管作業が可能な寸法とする必要がある。このため、推進管断面縮小には限界があり、重量が大きいばかりでなく、推進のためには大動力を要している。
（２）二工程式推進工法の場合、一工程目に使用する誘導管が必要となり、製作費用がかかるとともに、再使用にあたり、保管場所、メンテナンスに関する費用がかかる。
【０００８】
次に、ケーブル格納管１８０を用いる従来の方法には、以下の問題点がある。
（１）削進口径が小さく、又、削進機１９０の推力が小さいため、石や不均一の硬度の地盤に遭遇した場合には、推進方向が狂ったり、蛇行するばかりでなく、方向修正が困難となっている。
（２）先行して推進したケーブル格納管１８０に、後から削進するケーブル格納管１８０が接触したり、当接して削進が不可能となる。
（３）削進力が弱いため、推進できる長さが短く、立坑を多く必要とする。このため、立坑を施工する工数が多くなっている。
【０００９】
このようなことから本発明は、原則としては推進管を用いる工法とし、さらに推進管工法の問題点を解決することが可能な多条管の施工方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明の多条管の施工方法は、
掘進機を先頭にして推進管を順次、継ぎ足しながら推進始点から推進終点まで推進させる工程の後、ケーブル配線用の多条管を前記推進始点から前記推進終点まで順次継ぎ足しながら推進させる工程を行う二工程式の電力等地中線多条ケーブルの施工方法において、前記推進管の推進時に該推進管を押し出すための滑材を補助的に注入する工程と、二工程目の最初に使用する第一管の内部に予め裏込注入管，必要条数のケーブル格納管を格納管固定格子金具と共に配管する工程と、前記第一管を推進することで到達立坑に到達した掘進機を回収する工程と、前記第一管に設置済の裏込注入管と第二管の裏込注入管との接続確認後、第二管を推進する工程と、第二管を所定の長さまで推進した後、格納管配管用ガイドを利用し、第二管に設置する必要条数のケーブル格納管を第一管のケーブル格納管とそれぞれ接続する工程と、到達立坑で回収した前記推進管に、発進立坑部で裏込注入管、格納管固定格子金具を設置し、第二管に続けてこれを推進し、かつ前記ケーブル格納管の接続を行う工程を第一管が所定の位置に到達するまで、繰り返す工程と、二工程目の管の推進終了後の導通試験終了後、第一管および最終管口を閉塞し、中詰めモルタルを打設する工程と、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明を具体的に説明すると、図１（１）〜（６）及び図２（１）〜（６）は本発明の多条管の施工方法の一実施形態を工程順に示すものである。
【００１３】
図１（１）に示すように、推進開始側となる第１の立坑１及び推進終点となる第２の立坑２を地山に掘削し、第１の立坑１内に圧入装置３を配置する。そして、圧入装置３に羽口または掘進機４を連結し、圧入装置３の動力によって掘進機４を第２の立坑２に向かって推進する。
【００１４】
掘進機４は掘進によって発生した泥を地山を掘進しながら排出するものであり、泥水式、泥土圧式、その他の公知の掘進機を使用することができる。図３は泥水式の掘進機４を示す。この羽口または掘進機４は管状のスキンプレート４０の先端に、回転駆動されるカッターヘッド４１が取り付けられて構成されている。カッターヘッド４１には地山を掘削する複数のビット４２が取り付けられており、カッターヘッド４１の後側は、隔壁４３によって後部と仕切られた圧力チャンバー４４となっている。圧力チャンバー４４には、泥水を圧送する送泥管４５及び泥水を排出する排泥管４６の先端部分が挿入されている。この構造のシールド機４は、密閉された圧力チャンバー４４内に泥水を充満させることによって切羽の安定を行うと共に、カッターヘッドが掘削した土砂を泥水と混合して排出するようになっている。
【００１５】
このような掘進機４の後側には、図１（２）に示すように推進管５を連結し、さらにその後側に次の推進管５を順次、連結しながら推進し一工程を継続する。この場合、推進管５を押し出すための滑材を補助的に注入しながら推進管５の推進を行う。推進管５としては従来の工法に使用された推進管と同様の構造のものを使用することができる。推進管５は、内部が中空の管体となっており、送泥管４５、排泥管４６の挿通が可能となっている。
【００１６】
図１（３）は推進管５を継ぎ足しながら推進を行うことによって掘進機４が第２の立坑２に到達した工程を示す。この状態では、図示のように二工程目の最初に使用する第一管５０の推進の準備がなされる。すなわち、中空管の内部に予め裏込注入管６８，必要条数のケーブル格納管６１を格納管固定格子金具７２と共に配管する作業が行われる（図６に示された状態）。
【００１７】
そして、図１（４）の工程で示したように、第一管５０を圧入装置３により押し入れ、掘進機４を第２の立坑２から撤去して回収する。なお、土質、推進の進行によっては、中押しジャッキを備えた中押し装置（特願平８−１４３６３４号）を推進管５の間に挿入して推進力を増強させても良い。
【００１８】
掘進機４を撤去した後、上記第一管５０に続く後続の第二管５１は、コンクリート管７１等に、発進立坑１で裏込注入管６８，格納管固定格子金具７２を設置し、この第二管５１を推進架台７３に設置し、上記第一管５０に設置済の裏込注入管６８との接続確認後、第二管５１を推進し、第二管５１を所定の長さまで推進した（図１（６））後、図１８に示した格納管配管用ガイド７４を利用し、第一管５０の格納管と第二管５１の格納管とを必要条数接続し（図２（１））、更に到達立坑２で回収した次の推進管５、すなわち中空の管体であるコンクリート管７１に、発進立坑１で裏込注入管６８，格納管固定格子金具７２を設置し、第一管５０が所定の位置に到達するまで、前記第二管５１の諸工程（図１（６）〜図２（３））を最終管５２まで繰り返し（図２（４））、推進終了後の導通試験終了後、第一管５０および最終管５２の口を閉塞し、中詰めモルタルを打設する（図２（５））。
【００１９】
図４及び図５に示されているように、上述のケーブル格納管である内管６１は、その内部にケーブルを配線するためのものであり、推進管５等に用いられるコンクリート管である外管６０の内部に必要本数が挿入される。図示する形態では、内管６１は３列３段に配管されている。
【００２０】
さらに、外管６０の適宜部位には、外部と連通する裏込め注入孔６７が形成されると共に、外管６０の内部には裏込め注入管６８が長さ方向に沿って挿入されて配管されている。なお、図６は、外管６０に裏込注入管６８、ケーブル格納管６１及びこのケーブル格納管６１を格納するための格納管固定格子金具７２が設置された状態が示されている。
【００２１】
図７は裏込め注入孔６７及び裏込め注入管６８の関係を示し、裏込め注入管６８には、外管６０の外側に向かう枝管６８ａが形成され、この枝管６８ａと裏込め注入孔６７とがノズル管６９によって連結されている。ノズル管６９はその内部に逆止弁７０を備えている。逆止弁７０は裏込め注入管６８側からの流れの通過が可能であるが、外側から裏込め注入管６８に向かう流れを遮断するようになっている。このような裏込め注入孔６７及び裏込め注入管６８は、後述する裏込め注入材の吐出のために使用されるものである。
【００２２】
以上の構造の多条管は、図１（４）に示すように、先行している推進管５と置き換えられる。多条管（５０など）はケーブルを配線するための内管６１を内部に一体的に有しており、多条管の連結と同時に、ケーブル管１５０（図１２参照）が配管されたと同様の状態となる。従って、従来のように推進管１４０（図１０等参照）の内部に、ケーブル管１５０を後から配管する必要がなくなる。このため、この実施の形態では、推進管５の外径及び多条管６の外径を小さくすることができる。
【００２３】
例えば、直径１５０ｍｍの内管６１（ケーブル管１５０）を３列３段に配管する場合、従来の推進管１４０では、１．１３１m2の断面積となるが、この実施の形態の推進管５及び多条管６では、０．７２４m2の断面積で良く、３５％以上の縮径を行うことができる。従って、推進断面が縮小され、小さな推力での推進ができ、装置全体の小型化ができるばかりでなく、排土量も少なくなり、施工を迅速に、且つ安価に行うことができる。
【００２４】
以上のようにして多条管（５０等）への置き換えの後、多条管と地盤との間の隙間に裏込め注入材を注入する。この裏込め注入は、裏込め注入管６８に裏込め注入材（図示省略）を圧送して逆止弁７０から裏込め注入材を吐出することによって行われる。この吐出によって裏込め注入材は、多条管と地山７５との隙間７６に充填される（図７及び図２（６）参照乞）。
【００２５】
そして、裏込め注入材の充填によって多条管６と地山７５とが密着するため、地山７５の緩みを防止することができる。かかる裏込め注入においても、多条管の内部に裏込め注入管６８が配管されているため、その作業を効率的に行うことができる。なお、裏込め注入材は、セメント、粘土、ベントナイト、その他の材料が水に分散したものであり、地山の土質によって配合成分が適宜変更されるものである。
【００２６】
図１９及び図２０は、本発明の第二管の配管ガイド図及び状況を説明した図面である。なお、格納管配管用ガイド７４は、図示の様に、棒状体の先端に拡径部を備えた構成を有している。
（１）先ず、第一管５０に第二管５１の中心線を合わせ、ジャッキなどにて推進し、接続する。この時に、裏込め注入管の接続を確認する（図１９（１））。
（２）次いで、第一管５０の格納管６１に格納管用配管ガイド７４（図１８参照）の先端を挿入する（図１９（２））。
（３）第二管５１に格納管６１を押し込む（図１９（３））。
（４）格納管配管ガイド７４により、徐々に中心線に合わせる（合ってくる）（図２０（１））。
（５）格納管６１の先端を第一管５０内に押し込み、その後格納管用配管ガイド７４を引き抜きハンマー等で所定の位置までたたき入れる（図２０（２））。
（６）次の格納管６１に格納管用配管ガイド７４を移動する（図２０（３））。
【００２７】
【発明の効果】
又、多条管はケーブルの配線が可能な内管を備えているため、後からケーブル管を配管する必要がなく、多条管及び推進管を小径とすることができる。このため、推進が容易となると共に、迅速に施工することができる。さらに、ケーブル管の面倒な管内配管作業が不要となるため、作業性が向上する。
【００２８】
加えて、本発明は従来の推進管を使用した工法であり、細径のケーブル格納管を削進する必要がないため、ケーブル格納管のように蛇行したり、削進が不可能となる心配がなくなる。
【００２９】
本発明の仮管推進時（一工程目）には、土質状況、周辺環境に応じて施工実績の多い推進工法を選択できる。このため、施工の安全性、品質等問題なく確実な施工が可能となる。
【００３０】
本工法は二工程式推進工法を採用しているが、一工程目に使用する仮管（コンクリート管）（符号５，符号７１）を到達立坑にて回収し二工程目に再使用するため、二工程式推進工法で通常使用する誘導管を別途用意することを必要としない。
【００３１】
本工法は同一条数を施工する場合、従来の工法と比較して推進断面を縮小できるため、推進設備の小型化、残土処理量の低減などコストを削減できる。たとえばφ１５０の格納管を９条（３条３段）施工する場合、従来の施工ではコンクリート管（呼び径１，０００ｍｍ）で施工していたが、本工法ではコンクリート管（呼び径８００ｍｍ）で施工可能なため、断面積は３５％の削減となる。
【００３２】
本工法は原則的に管内作業がなくなるので、従来の推進管呼び径８００ｍｍ未満の施工も同様にできる。このため、必要条数に応じた推進径で施工するため、断面の縮小ができ、コスト削減となる。
【００３３】
本工法は裏込め注入が可能なため、周辺地盤への影響が少ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】（１）〜（６）は、本発明の一実施形態の施工工程図（前工程）である。
【図２】（１）〜（６）は、本発明の一実施形態の施工工程図（後工程）である。
【図３】  羽口または掘進機の断面図である。
【図４】  多条管の断面図である。
【図５】  多条管の断面図である。
【図６】  多条管の断面図である。
【図７】  裏込め注入を行う部分の断面図である。
【図８】  推進管を用いる従来の方法の施工前の断面図である。
【図９】  従来の方法における推進管の推進工程を示す断面図である。
【図１０】  従来の方法におけるシールド機の回収工程の断面図である。
【図１１】  従来の方法におけるケーブル管の配管を示す断面図である。
【図１２】  従来の方法によって施工する終了段階の断面図である。
【図１３】  従来の方法によって施工された推進管の断面図である。
【図１４】  図１５のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１５】  ケーブル格納管を用いる従来の方法の施工時の断面図である。
【図１６】  複数のケーブル格納管を施工する工程の断面図である。
【図１７】  複数のケーブル格納管の施工後の断面図である。
【図１８】  本発明第二管配管ガイド図である。
【図１９】  本発明第二管配管状況図（前工程）である。
【図２０】  本発明第二管配管状況図（後工程）である。
【符号の説明】
１   第１の立坑
２   第２の立坑
３   圧入装置
４   掘進機
５   推進管
５０   第一管
５１   第二管
６０   外管
６１   内管
６７   裏込め注入孔
６８   裏込め注入管
６９   ノズル管
７０   逆止弁
７１  コンクリート管
７２  格納管固定格子金具
７３  推進架台
７４  格納管配管用ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003703638.tif 000013
【図１３】
0003703638.tif 000014
【図１４】
0003703638.tif 000015
【図１５】
0003703638.tif 000016
【図１６】
0003703638.tif 000017
【図１７】
0003703638.tif 000018
【図１８】
0003703638.tif 000019
【図１９】
0003703638.tif 000020
【図２０】
0003703638.tif 000021