(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が略半円筒形状を呈する適宜長さの導水部と、該導水部の流路方向での両端部に拡径段差部を介して各別に延設され、かつ、前記導水部の内径より大径な内径を有して断面略半円筒形状を呈する受け口部とを少なくも備え、前記導水部の当接端面側を相互に対面合致させることにより下水道本管における管本体部の中途部位への介在接続が可能な接続用鍔部を両端部に備えて封止材を介在させての管体の形成が自在な一側管体部と他側管体部とからなる本管用補修管材が用いられ、
その流路方向での一方の側から他方の側に向けて敷設された幹線ケーブル入りの本鞘管と、該本鞘管に沿わせて別途敷設される所要本数の枝線ケーブル入りの可撓鞘管とを固定用バンドを介して固定させながら連続接続されている複数本の下水道本管のうち、補修を要するとして特定された下水道本管内に位置する固定用バンドの固定状態を解除する工程と、
特定された１本の前記下水道本管の管本体部にあってその要補修部位を含み、かつ、両接続用鍔部を除いた前記管体の全長と略同長となる長さに設定された除去部位を切除する工程と、
切除後に残置された前記管本体部における両切除端部をそれぞれの受け口部で覆う配置関係のもとで、一側管体部と他側管体部とをそれぞれの前記当接端面側を対面合致させた際に形成される各接続用鍔部により前記管本体部のそれぞれの切除端部を介して前記管体を接続する工程と、
接続後の前記管体を止着材により一体化する工程と、
固定状態が解除されている前記本鞘管と前記可撓鞘管とを前記固定用バンドにより再固定を行う工程とを少なくとも含むことを特徴とする下水道本管補修方法。
【請求項２】
取付管の前記終端部を覆うようにして前記記小受け口部相互を対面合致させて形成される前記接続口を介して前記取付管を前記管体側に接続する工程と、
接続後の前記取付管の近傍に位置する下水道本管内の前記可撓鞘管の側から枝線ケーブルを取り出して前記取付管内に引き込む工程とを含む請求項１に記載の下水道本管補修方法。
【請求項３】
前記封止材は、一側管体部と他側管体部との少なくともいずれか一方の当接端面の全長にわたり形成された溝部にその頂端部を突出させて配設した請求項１または２に記載の下水道本管補修方法。
【請求項４】
一側管体部と他側管体部とのそれぞれは、相互を対面合致させて前記管体を形成した際に取付管の終端部への接続口をも形成すべく、導水部の前記当接端面を含む交差方向に突設された略半円筒状の小受け口部を備える請求項１ないし３のいずれかに記載の下水道本管補修方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水路を形成すべく連続接続されている複数本の下水道本管のうち、補修する必要が生じた下水道本管に対する補修作業を円滑、かつ、迅速に行うことができるばかりでなく、その補修時に取り除かれた発生土の量をも少なくできる下水道本管補修方法に関する技術である。
【０００２】
【従来の技術】
下水路を形成している複数本の下水道本管のなかから補修を要する下水道本管が特定された場合における従来から行われている補修作業を図４を参酌しながら説明すれば、以下のようである。
【０００３】
すなわち、図４において左側方向から順に連続接続されている下水道本管１０１，１０２，１０３，１０４等により流路１０５が形成されており、このうちの左側から二番目に位置する下水道本管１０２が補修を要するとして特定された場合、特定された下水道本管１０２の前後に位置する下水道本管１０１，１０３をもこれに隣接する例えば他の下水道本管１０４から取り外した上で、補修を要する下水道本管１０２を図示しない新しい下水道本管に交換し、その前後に位置する下水道本管１０１，１０３と再接続する作業が必要であった。
【０００４】
このため、少なくとも３本の下水道本管１０１，１０２，１０３を覆っている土を除去した後、これら３本の下水道本管１０１，１０２，１０３をその流路１０５を中断して取り外した上でその補修作業を遂行しなければならなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、少なくとも３本の下水道本管１０１，１０２，１０３を覆っている土を除去するということは、比較的広い面積の地面を掘り起こさなければならず、その際における大量の発生土をどのように処理するかという問題を避けては通ることができない不都合があった。
【０００６】
また、新しい下水道本管を含む３本の下水道本管１０１，１０２，１０３を埋め戻す際には、その長さに対応する領域に新たに砂を敷き、この砂の上に配設された土台上に３本の下水道本管１０１，１０２，１０３を敷設した後、前記発生土に相当する大量の土を新たに確保して埋め戻さなければならず、それだけ砂や土の消費量が多くなくばかりでなく、作業時間も長くなる不具合があった。
【０００７】
さらに、光ケーブルなどのような各種のケーブルが例えば家庭引込み用のケーブル枝線として下水道本管１０１，１０２，１０３，１０４等を介して各家庭に配線されているような場合には、道路沿いの空き地に仮に家屋が新築されても、該新築家屋に新たなケーブル枝線を引き込むに際し煩雑な作業を強いられる問題もあった。
【０００８】
本発明は、従来手法にみられた上記課題に鑑み、複数本の下水道本管のうち、補修する必要が生じた１本の下水道本管に対する補修作業を発生土の量を少なくして円滑、かつ、迅速に行うと同時に、各種のケーブルが例えば家庭引込み用のケーブル枝線として下水道本管を介して各家庭に配線されているような場合にあって、対応する下水道本管と新築家屋から引き出された取付管との接続と、該取付管を介しての新築家屋へのケーブル枝線の引き込みをも容易に行うことができる下水道本管補修方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成すべくなされたものであり、断面が略半円筒形状を呈する適宜長さの導水部と、該導水部の流路方向での両端部に拡径段差部を介して各別に延設され、かつ、前記導水部の内径より大径な内径を有して断面略半円筒形状を呈する受け口部とを少なくも備え、前記導水部の当接端面側を相互に対面合致させることにより下水道本管における管本体部の中途部位への介在接続が可能な接続用鍔部を両端部に備えて封止材を介在させての管体の形成が自在な一側管体部と他側管体部とからなる本管用補修管材が用いられ、その流路方向での一方の側から他方の側に向けて敷設された幹線ケーブル入りの本鞘管と、該本鞘管に沿わせて別途敷設される所要本数の枝線ケーブル入りの可撓鞘管とを固定用バンドを介して固定させながら連続接続されている複数本の下水道本管のうち、補修を要するとして特定された下水道本管内に位置する固定用バンドの固定状態を解除する工程と、特定された前記下水道本管における１本の管本体部にあってその要補修部位を含み、かつ、両接続用鍔部を除いた前記管体の全長と略同長となる長さに設定された除去部位を切除する工程と、切除後に残置された前記管本体部における両切除端部をそれぞれの受け口部で覆う配置関係のもとで、一側管体部と他側管体部とをそれぞれの前記当接端面側を対面合致させた際に形成される各接続用鍔部により前記管本体部のそれぞれの切除端部を介して前記管体を接続する工程と、接続後の前記管体を止着材により一体化する工程と、固定状態が解除されている前記本鞘管と前記可撓鞘管とを前記固定用バンドにより再固定を行う工程とを少なくとも含むことに構成上の特徴がある。
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
この場合、取付管の前記終端部を覆うようにして前記記小受け口部相互を対面合致させて形成される前記接続口を介して前記取付管を前記管体側に接続する工程と、接続後の前記取付管の近傍に位置する下水道本管内の前記可撓鞘管の側から枝線ケーブルを取り出して前記取付管内に引き込む工程とを含むものであってもよい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明が適用される本管用補修管材を構成している一側管体部と他側管体部とにおける一側管体部の一例を示す斜視図であり、図２は、図１の例に対応させて一側管体部と他側管体部とを対面合致させた際の状態を示す全体斜視図である。なお、本管用補修管材を構成している一側管体部と他側管体部とは、それぞれの当接端面側を相互に対面合致させる対となった構造を備えて形成されているので、その詳細については、主に一側管体部について説明することとする。
【００１７】
すなわち、陶製、コンクリート製、塩化ビニル製など、適宜の素材により製造される一側管体部２２は、該導水部２３の流路方向での両端部２４，２７に拡径段差部２６，２９を介して各別に延設され、かつ、導水部２３の内径ａより大径な内径ｂを有して断面略半円筒形状を呈する受け口部２５，２８とを備えて形成されている。
【００１８】
このため、図２に示すように一側管体部２２と他側管体部４２とをそれぞれの当接端面４０，５０側を介して相互に対面合致させた際には、下水道本管１０２における管本体部１１２の中途部位への介在接続が可能な接続用鍔部１２，１３を両端部に備える管体１１を形成することができることになる。
【００１９】
また、一側管体部２２と他側管体部４２とのそれぞれは、相互を対面合致させて管体１１を形成した際、住宅側から引き出されている取付管１３１の終端部１３２に接続させるための接続口１４も形成できるように、導水部２３の当接端面３０を含む交差方向に向けて略半円筒状の小受け口部３１が突設されている。
【００２０】
さらに、一側管体部２２と他側管体部４２とは、相互に対面合致させて下水道本管１０２の管本体部１１２に介在させたり、取付管１３１の終端部１３２に接続させた後に、導水部２３，４３相互を図示例のようなバンド材６３からなる止着材６２で緊締したり、図示しない止着ねじからなる止着材で受け口部２５，２８相互を螺着するなどして、接続用鍔部１２，１３を両端部に備える管体１１が形成されることになる。
【００２１】
しかも、一側管体部２２と他側管体部４２との少なくともいずれか一方、例えば一側管体部２２の当接端面３０には、その全長にわたり溝部３２が凹設されており、該溝部３２内にその頂端部３３ａを突出させた状態でゴムパッキンなどからなる封止材３３が添着されている。なお、封止材３３が添着されていない側の当接端面には、その対面合致時に封止材３３の頂端部３３ａが圧入される溝部を形成しておくのが望ましいが、特に溝部を設けることなく平坦な状態としておくこともできる。
【００２２】
図３は、本発明が適用される本管用補修管材の他例を示す全体斜視図であり、この場合における一側管体部２２と他側管体部４２とは、ともに小受け口部３１，５１が突設されることなく形成されており、相互を対面合致させてバンド材６３などからなる止着材６２により両者を一体化させた際に、図２に示す例のような接続口１４が形成されることはない。なお、他の構成は、図１と図２とに示す例と同一なので、同一部位には同一の引出し符号を付してその説明を省略する。
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【００２９】
【００３０】
【００３１】
次に、上記本管用補修管材に適用して行われる本発明（下水道本管補修方法）について、図４と図５とを参酌しながら図６に即して説明すれば、図４に示されているよう左側方向から順に下水道本管１０１，１０２，１０３，１０４が連続接続されており、今仮に左側方向から二番目に位置する１本の下水道本管１０２が補修を要するとして特定されたとする。この場合、下水道本管１０１，１０２，１０３，１０４には、その流路１０５方向での一方の側から他方の側に向けて敷設された幹線ケーブル１１７入りの本鞘管１１６と、該本鞘管１１６に沿わせて別途敷設される所要本数の枝線ケーブル１１９入りの可撓鞘管１１８とが図示しない固定用バンドを介して固定されている。
【００３２】
特定された１本の下水道本管１０２は、まず、該下水道本管１０２が位置する部位の覆土を取り除くことにより露出させられる。露出された１本の下水道本管１０２に対しては、当該部位に位置している固定用バンドを緩めてその部分の本鞘管１１６と可撓鞘管１１８とに対する固定状態を解除する。
【００３３】
しかる後、特定された１本の下水道本管１０２の管本体部１１２にあって要補修部位を含み、かつ、両接続用鍔部１２，１３を除いた管体１１の全長と略同長となる長さに設定された図４に示す除去部位Ｃが切除される。これにより、下水道本管１０２は、管本体部１１２における両切除端部１１３，１１４を含めて部分的に残置されることになる。なお、本鞘管１１６と可撓鞘管１１８とは、自由に動かせる状態となっているので、除去部位Ｃを切除する際にはその反対側に逃がして切断を回避させることができる。
【００３４】
次いで、切除後に残置された管本体部１１２における両切除端部１１３，１１４に対し、例えば一側管体部２２をその下側に配置してそれぞれの受け口部２５，２８を対応する切除端部１１３，１１４に対面させる。さらに、図４には示されていない他側管体部４２をその上方側から図２に示されているように一側管体部２２と対面合致させ、その際に形成される各接続用鍔部１２，１３により管本体部１１２のそれぞれの切除端部１１３，１１４を抱持するようにして管体１１が下水道本管１０２の側に介在接続される。
【００３５】
このようにして下水道本管１０２に管体１１を介在接続させた後は、例えばバンド材６３を止着材６２として管体１１の周面に緊締して一側管体部２２と他側管体部４２と一体化することにより、管体１１が確実に下水道本管１０２の側に介在接続される。
【００３６】
しかも、一側管体部２２と他側管体部４２とは、封止材３３を介在させて一体化されているので、接続後の管体１１に対し優れた液密性を付与することができる。
【００３７】
さらに、一旦緩められた固定バンドは、再度緊締されて対応部位に位置する鞘管１１６と可撓鞘管１１８とが流路１０５内でその内壁面側に再固定されることになる。
【００３８】
また、一側管体部２２と他側管体部４２とが図２に示されているように小受け口部３１，５１を備えている場合には、家庭から引き出されている取付管１３１の終端部１３２への接続も容易に行うことができる。また、新築家屋の取付管１３１に対しては、後付けで下水道本管１０２の側に介在接続させることにより、煩雑な作業をい強いられることなく容易に接続させることができる。このため、接続後の取付管１３１の近傍に位置する下水道本管１０２内の可撓鞘管１１８の側から適宜の分岐具１２０を介して枝線ケーブル１１９を取り出し、図６に示すように例えば軟質鞘管１２１内を挿通させた状態のもとで取付管１３１内へと引き込むことができる。
【００３９】
このようにして一連の補修・接続作業が終了した後は、管体１１が介在接続された１本の下水道本管１０２が位置する部位を覆土して埋め戻すことにより、すべての作業を終了することができる。
【００４０】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、光ケーブル等の幹線ケーブル入りの本鞘管と、該本鞘管に沿わせて別途敷設される所要本数の枝線ケーブル入りの可撓鞘管とを固定用バンドを介して固定されている下水道本管に対しても、補修を要する１本の下水道本管のみを露出させてその一部を除去し、一側管体部と他側管体部とを対面合致させてなる管体を介在接続させることにより幹線ケーブルと枝線ケーブルとを切断することなく補修できるので、発生土の量を減らすことができるばかりでなく、円滑、かつ、迅速に補修作業を遂行することができる。
【００４１】
この場合、一側管体部と他側管体部とのそれぞれが、相互に対面合致させた際に取付管の終端部に接続するための接続口を形成し得る小受け口部を備えている場合には、既設の取付管や新設の取付管に対しても容易に接続させることができるばかりでなく、特に新設した取付管に対し分岐ケーブルを容易に引き込むこともできる。
【００４２】
【００４３】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明が適用される本管用補修管材を構成している一側管体部と他側管体部とにおける一側管体部の一例を示す斜視図。
【図２】  図１に示す例につき、対面合致させた際の状態を示す全体斜視図。
【図３】  本発明が適用される本管用補修管材の他例を示す全体斜視図。
【図４】  本発明についての補修前の状態を一部を省略して例示する説明図。
【図５】  本発明についての補修後の状態を一部を省略して例示する説明図。
【図６】  本発明についての補修後の状態を取付管に引き込まれた分岐ケーブルとの関係で示す要部説明図。
【符号の説明】
１１  管体
１２，１３  接続用鍔部
１４  接続口
２２  一側管体部
２３  導水部
２４，２７  端部
２５，２８  受け口部
２６，２９  拡径段差部
３０  当接端面
３１  小受け口部
３２  溝部
３３  封止材
３３ａ  頂端部
４２  他側管体部
４３  導水部
４４，４７  端部
４５，４８  受け口部
４６，４９  拡径段差部
５０  当接端面
５１  小受け口部
６２  止着材
６３  バンド材
１０１，１０２，１０３，１０４  下水道本管
１０５  流路
１１２  管本体部
１１３，１１４  切除端部
１１６  本鞘管
１１７  幹線ケーブル
１１８  可撓鞘管
１１９  分岐ケーブル
１２０  分岐具
１２１  軟質鞘管
１３１  取付管
１３２  終端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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