(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の内部の組織形態を表す組織全体情報と、前記企業に所属する各利用者の業務遂行に必要な情報を表す個人情報とを組織定義情報として記憶する組織定義情報記憶部と、
前記各利用者に提供するための情報を含むコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と、
前記組織定義情報及び前記コンテンツを入力し、前記コンテンツを構成する属性及び前記組織定義情報を構成する属性をフィルタリング条件とし、該フィルタリング条件と前記コンテンツの識別子とを組にしてフィルタ定義情報を生成するフィルタ定義情報生成手段と、
前記フィルタ定義情報を記憶するフィルタ定義情報記憶部と、
前記フィルタ定義情報記憶部から任意の前記利用者が指定したコンテンツに対応するフィルタ定義情報を取得し、かつ前記組織定義情報記憶部から前記フィルタ定義情報で指定されている前記任意の利用者と関連付けられる所定の前記組織定義情報を取得してフィルタを組み立て、前記コンテンツ記憶部に記憶されている前記コンテンツに対して前記フィルタを用いてフィルタリングを行って前記任意の利用者の管理責任範囲に含まれる情報のみをフィルタリング結果として抽出するフィルタリング手段とを備えてなることを特徴とする企業情報フィルタリングシステム。
【請求項２】
前記フィルタリング手段は、
前記任意の利用者の管理責任をもつ範囲が変化した場合、この変化に対応した組織定義情報を前記組織定義情報記憶部から取得して前記フィルタに追加した後、最終的に組み立てられたフィルタを用いて前記コンテンツに対してフィルタリングを実行して前記フィルタリング結果を抽出する構成になっていることを特徴とする請求項１記載の企業情報フィルタリングシステム。
【請求項３】
企業の内部の組織形態を表す組織全体情報と前記企業に所属する各利用者の業務遂行に必要な情報を表す個人情報とを組織定義情報として記憶する組織定義情報記憶ステップと、
前記利用者に提供するための情報を含むコンテンツを記憶するコンテンツ記憶ステップと、
前記組織定義情報及び前記コンテンツを入力し、前記コンテンツを構成する属性及び前記組織定義情報を構成する属性をフィルタリング条件とし、該フィルタリング条件と前記コンテンツの識別子とを組にしてフィルタ定義情報を生成するフィルタ定義情報登録ステップと、
前記フィルタ定義情報を記憶するフィルタ定義情報記憶ステップと、
前記フィルタ定義情報記憶部から任意の前記利用者が指定したコンテンツに対応するフィルタ定義情報を取得し、かつ前記フィルタ定義情報で指定されている前記任意の利用者と関連付けられる所定の前記組織定義情報を取得してフィルタを組み立て、前記コンテンツに対して前記フィルタを用いてフィルタリングを行って前記任意の利用者の管理責任範囲に含まれる情報のみをフィルタリング結果として抽出するフィルタリング実行ステップとを有してなることを特徴とする企業情報フィルタリング方法。
【請求項４】
前記フィルタリング実行ステップでは、
前記任意の利用者の管理責任をもつ範囲が変化した場合、この変化に対応した組織定義情報を取得して前記フィルタに追加した後、最終的に組み立てられたフィルタを用いて前記コンテンツに対してフィルタリングを実行して前記フィルタリング結果を抽出することを特徴とする請求項３記載の企業情報フィルタリング方法。
【請求項５】
コンピュータに、請求項３記載の前記組織定義情報記憶ステップと、前記コンテンツ記憶ステップと、前記フィルタ定義情報登録ステップと、前記フィルタ定義情報記憶ステップと、前記フィルタリング実行ステップとを実行させるための企業情報フィルタリング制御プログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、企業情報システムに係り、例えば、業務を分担して行う複数の利用者（例えば、社員）が各自の職務に関係する情報を得る場合に用いて好適な企業情報フィルタリングシステム、企業情報フィルタリング方法、及びその制御プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
業務を分担して行う複数の利用者が企業情報フィルタリングシステムから各自の職務に関係する情報を得る場合、従来では、各利用者が個別に同企業情報フィルタリングシステムを用いて検索して探す方法や、利用者が個別に必要な情報を得るためのフィルタを定義してフィルタリングする方法が取られていた。
【０００３】
この種の企業情報フィルタリングシステムは、従来から例えば図２１に示すように、入力装置１と、データ処理装置２と、記憶装置３と、出力装置４とからなるものが知られている。入力装置１は、利用者の操作に基づき、企業内の組織階層、人員配置、個人の職務定義などの組織定義情報Ｍ１ａ、利用者が企業情報フィルタリングシステムの正当な利用者であることを示す認証情報Ｍ１ｂを生成して出力する。データ処理装置２は、ビュー定義手段２ａ及び検索実行手段２ｂを備えている。記憶装置３は、ビュー定義記憶部３ａ及びコンテンツ記憶部３ｂを備えている。ビュー定義手段２ａは、組織定義情報Ｍ１ａを入力し、利用者の所望のビュー（データの型式）に変換して組織定義情報Ｍ２ａを生成して出力する。ビュー定義記憶部３ａは、組織定義情報Ｍ２ａを入力し、組織定義情報Ｍ３ａとして記憶する。コンテンツ記憶部３ｂには、この企業情報フィルタリングシステムが利用者に提供するための情報を含むコンテンツＭ３ｂが予め記憶されている。検索実行手段２ｂは、組織定義情報Ｍ３ａに基づいてコンテンツＭ３ｂを検索し、利用者が要求している検索結果Ｍ２ｂを生成して出力する。出力装置４は、検索結果Ｍ２ｂを入力して利用者に提示する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の企業情報フィルタリングシステムにあっては、次のような問題点があった。
すなわち、コンテンツ記憶部３ｂに記憶されているコンテンツＭ３ｂは、利用者が管理責任を持たなければならない範囲を示す管理スパンと一致していないことがあるので、膨大な量のコンテンツＭ３ｂの情報の中から、利用者が管理責任をもたなければならない情報を検索する必要があり、情報を参照する度に情報を絞りこむためのフィルタリングの工数がかかるという問題があった。また、組織定義情報Ｍ３ａから利用者の管理スパンに基づいた情報のフィルタリングを行うことができないので、利用者が個別に特別なビューを定義する必要があり、企業内で人事異動や組織変更が発生した場合には、組織定義情報Ｍ３ａに対して個別の修正が必要になる。このため、修正工数が膨大になるという欠点もあった。
【０００５】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、利用者が管理責任の範囲にある情報を個別に検索する必要がなく、かつ企業内で人事異動や組織変更が発生した場合でも迅速に対応できる企業情報フィルタリングシステム、企業情報フィルタリング方法、及び企業情報フィルタリング制御プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、企業の内部の組織形態を表す組織全体情報と、前記企業に所属する各利用者の業務遂行に必要な情報を表す個人情報とを組織定義情報として記憶する組織定義情報記憶部と、前記各利用者に提供するための情報を含むコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と、前記組織定義情報及び前記コンテンツを入力し、前記コンテンツを構成する属性及び前記組織定義情報を構成する属性をフィルタリング条件とし、該フィルタリング条件と前記コンテンツの識別子とを組にしてフィルタ定義情報を生成するフィルタ定義情報生成手段と、前記フィルタ定義情報を記憶するフィルタ定義情報記憶部と、前記フィルタ定義情報記憶部から任意の前記利用者が指定したコンテンツに対応するフィルタ定義情報を取得し、かつ前記組織定義情報記憶部から前記フィルタ定義情報で指定されている前記任意の利用者と関連付けられる所定の前記組織定義情報を取得してフィルタを組み立て、前記コンテンツ記憶部に記憶されている前記コンテンツに対して前記フィルタを用いてフィルタリングを行って前記任意の利用者の管理責任範囲に含まれる情報のみをフィルタリング結果として抽出するフィルタリング手段とを備えてなることを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の企業情報フィルタリングシステムに係り、前記フィルタリング手段は、前記任意の利用者の管理責任をもつ範囲が変化した場合、この変化に対応した組織定義情報を前記組織定義情報記憶部から取得して前記フィルタに追加した後、最終的に組み立てられたフィルタを用いて前記コンテンツに対してフィルタリングを実行して前記フィルタリング結果を抽出する構成になっていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３記載の発明は、企業情報フィルタリング方法に係り、企業の内部の組織形態を表す組織全体情報と前記企業に所属する各利用者の業務遂行に必要な情報を表す個人情報とを組織定義情報として記憶する組織定義情報記憶ステップと、前記利用者に提供するための情報を含むコンテンツを記憶するコンテンツ記憶ステップと、前記組織定義情報及び前記コンテンツを入力し、前記コンテンツを構成する属性及び前記組織定義情報を構成する属性をフィルタリング条件とし、該フィルタリング条件と前記コンテンツの識別子とを組にしてフィルタ定義情報を生成するフィルタ定義情報登録ステップと、前記フィルタ定義情報を記憶するフィルタ定義情報記憶ステップと、前記フィルタ定義情報記憶部から任意の前記利用者が指定したコンテンツに対応するフィルタ定義情報を取得し、かつ前記フィルタ定義情報で指定されている前記任意の利用者と関連付けられる所定の前記組織定義情報を取得してフィルタを組み立て、前記コンテンツに対して前記フィルタを用いてフィルタリングを行って前記任意の利用者の管理責任範囲に含まれる情報のみをフィルタリング結果として抽出するフィルタリング実行ステップとを有してなることを特徴としている。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の企業情報フィルタリング方法に係り、前記フィルタリング実行ステップでは、前記任意の利用者の管理責任をもつ範囲が変化した場合、この変化に対応した組織定義情報を取得して前記フィルタに追加した後、最終的に組み立てられたフィルタを用いて前記コンテンツに対してフィルタリングを実行して前記フィルタリング結果を抽出することを特徴としている。
【００１２】
また、請求項５記載の発明は、記録媒体に係り、コンピュータに、請求項３記載の前記組織定義情報記憶ステップと、前記コンテンツ記憶ステップと、前記フィルタ定義情報登録ステップと、前記フィルタ定義情報記憶ステップと、前記フィルタリング実行ステップとを実行させるための企業情報フィルタリング制御プログラムが記録されていることを特徴としている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。
図１は、この発明の実施形態である企業情報フィルタリングシステムの構成ブロック図である。
この形態の企業情報フィルタリングシステムは、同図に示すように、入力装置１０、データ処理装置２０、記憶装置３０、及び出力装置４０を備えている。入力装置１０は、例えば、パーソナルコンピュータのキーボードで構成され、利用者の操作に基づき、企業組織を構成する各要素を定義するための定義情報を内容とする組織定義情報（例えば、企業内の組織階層、人員配置、個人の職務定義など）Ｍ１０ａ、利用者が企業情報フィルタリングシステムの正当な利用者であることを示す認証情報Ｍ１０ｂ、及び同利用者に必要な情報が格納されているコンテンツに関する情報Ｍ１０ｃを生成して出力する。
【００１４】
データ処理装置２０は、同データ処理装置２０全体を制御する中央処理装置（以下、「ＣＰＵ」という）２０ａ及び同ＣＰＵ２０ａを動作させるための制御プログラムが記録された記録媒体（例えば、リード・オンリ・メモリ、以下、「ＲＯＭ」という）２０ｂを有し、組織定義情報登録部２１、フィルタ定義情報生成手段（例えば、フィルタ定義情報生成部）２２、及びフィルタリング手段（例えば、フィルタリング実行部）２３を備えている。記憶装置３０は、組織定義情報記憶部３１、フィルタ定義情報記憶部３２、及びコンテンツ記憶部３３を備えている。組織定義情報登録手段２１は、組織定義情報Ｍ１０ａ及び認証情報Ｍ１０ｂを入力し、所定のフォーマットに変換して組織定義情報Ｍ２１として組織定義情報記憶部３１へ送出する。
【００１５】
組織定義情報記憶部３１は、組織定義情報Ｍ２１を入力し、組織定義情報Ｍ３１として記憶する。コンテンツ記憶部３３には、この企業情報フィルタリングシステムが利用者に提供するための情報を含むコンテンツＭ３３が予め記憶されている。フィルタ定義情報生成部２２は、認証情報Ｍ１０ｂを入力し、利用者が企業情報フィルタリングシステムの正当な利用者であることを確認した後、同利用者からフィルタリングの対象となるコンテンツの識別子と、同コンテンツを構成する属性と組織定義情報を構成する属性とから成るフィルタリング条件とを入力して組にし、情報をフィルタリングするためのフィルタ定義情報Ｍ２２としてフィルタ定義情報記憶部３２へ送出する。フィルタ定義情報記憶部３２は、フィルタ定義情報Ｍ２２を入力して記憶する。
【００１６】
フィルタリング実行部２３は、認証情報Ｍ１０ｂを入力し、利用者が企業情報フィルタリングシステムの正当な利用者であることを確認した後、利用者から入力装置１０を介して必要な情報が格納されているコンテンツに関する情報Ｍ１０ｃを取得し、この情報Ｍ１０ｃで指定されたコンテンツに関するフィルタ定義情報Ｍ３２をフィルタ定義情報記憶部３２から取得し、同フィルタ定義情報Ｍ３２で指定されている利用者の組織定義情報Ｍ３１を組織定義情報記憶部３１から取得してフィルタを組み立てる。更に、利用者が管理責任をもつ範囲が変化した場合（例えば、管理責任をもたなければならない部下が利用者に対して付く場合）、フィルタリング実行部２３は、すべての直接的および間接的な部下の組織定義情報Ｍ３１を組織定義情報記憶部３１から取得して前記フィルタに追加し、最終的に組み立てられたフィルタを利用してコンテンツＭ３３に対してフィルタリングを実行し、フィルタリング結果Ｍ２３を抽出して出力装置４０へ送出する。出力装置４０は、例えば、パーソナルコンピュータのディスプレイ装置でありフィルタリング結果Ｍ２３を表示する。尚、入力装置１０とデータ処理装置２０との間、及び出力装置４０とデータ処理装置２０との間は、例えば、インターネットなどの通信回線を介して接続されている。
【００１７】
図２は、図１中の組織定義情報記憶部３１に記憶される組織定義情報の一例を示す図である。
この組織定義情報は、図２に示すように、組織の全体的な定義を表す全体情報、及び組織に属する個人に関する個人情報で構成されている。全体情報は、部分組織の上下関係を表す組織階層に関する情報、事業領域や機能分野ごとに設けられる事業部や部などの部分組織に関する情報、及び組織全体の人員配置に関する情報で構成されている。個人情報は、個人を一意に識別するための社員ＩＤ、個人の名前、部長や課長などの職位に関する情報、営業や開発などの職種に関する情報、製品や顧客などの担当に関する情報、業務として遂行する機能に関する情報、組織において果すべき義務に関する情報、個人の資格や技術などの知識に関する情報、過去に担当したプロジェクトや顧客などの経験に関する情報、及び電話番号や電子メールアドレスなどの所在に関する情報で構成されている。
【００１８】
図３は、図２中の組織階層及び人員配置に関する情報の一例を示す図である。この図３では、例えば“ＡＢ社”という企業の組織階層が逆ツリー形式で表され、同図における上下の位置関係に基づいて組織階層の上下関係が表されている。  すなわち、“ＡＢ社”は“Ａ部”及び“Ｂ部”を有し、“Ａ部”は“Ａ１課”及び“Ａ２課”を有し、“Ｂ部”が“Ｂ１課”及び“Ｂ２課”を有している。さらに、社員ＩＤ“Ｘ０１”を有する人物が“ＡＢ社”の社長、社員ＩＤ“Ｘ０２”を有する人物が“Ａ部”の部長、及び社員ＩＤ“Ｘ０３”を有する人物が“Ｂ部”の部長という職位で配置されている。また、社員ＩＤ“Ｘ０４”を有する人物、社員ＩＤ“Ｘ０７”を有する人物、社員ＩＤ“Ｘ１０”を有する人物、及び社員ＩＤ“Ｘ１３”を有する人物が、それぞれ“Ａ１課”、“Ａ２課”、“Ｂ１課”及び“Ｂ２課”の“課長”という職位で配置されている。社員ＩＤ“Ｘ０５”を有する人物と社員ＩＤ“Ｘ０６”を有する人物とは“Ａ１課”、社員ＩＤ“Ｘ０８”を有する人物と社員ＩＤ“Ｘ０９”を有する人物とが“Ａ２課”、社員ＩＤ“Ｘ１１”を有する人物と社員ＩＤ“Ｘ１２”を有する人物とは“Ｂ１課”、及び社員ＩＤ“Ｘ１４”を有する人物と社員ＩＤ“Ｘ１５”とが“Ｂ２課”のそれぞれ“担当”という職位で配置されている。
【００１９】
図４は、図２中の個人情報の一例を示す図である。
この図４では、個人情報の属性として、社員ＩＤ、名前、職位、担当、及びパスワード（即ち、利用者の認証情報）が示されている。
【００２０】
図５は、図３及び図４の組織定義情報をＸＭＬ（Extensible Markup Language）で表現した例を示す図、図６が図５中のＸＭＬのタグセットに関する定義を示す図、及び図７が図５におけるＸＭＬドキュメントの構造を示す図である。
この図５では、図６に示す定義に基づき、会社に関する定義はタグ＜会社＞とタグ＜／会社＞との間の領域、部に関する定義はタグ＜部＞とタグ＜／部＞と間の領域、及び課に関する定義がタグ＜課＞とタグ＜／課＞との間の領域で定義されている。また、図５では、図７の構造の定義に基づいて部分組織の上下関係及び人の配置に関する情報がタグの包含関係によって表されている。
例えば、“ＡＢ社”の定義を表すタグ＜会社＞とタグ＜／会社＞との間には、社長を表すタグ＜人＞とタグ＜／人＞とで囲まれた領域、“Ａ部”を表すタグ＜部＞とタグ＜／部＞とで囲まれた領域、及び“Ｂ部”を表すタグ＜部＞とタグ＜／部＞とで囲まれた領域が含まれている。これにより、“ＡＢ社”の社長が社員ＩＤ“Ｘ０１”を有すること、及び“ＡＢ社”がＡ部”と“Ｂ部”とで構成されていることが表されている。
【００２１】
同様に、“Ａ部”の定義を表すタグ＜部＞とタグ＜／部＞との間には、部長である社員ＩＤ“Ｘ０２”を表すタグ＜人＞とタグ＜／人＞とで囲まれた領域、及び“Ａ１課”と“Ａ２課”の定義を表すタグ＜課＞とタグ＜／課＞とで囲まれた領域が含まれている。また、“Ｂ部”の定義を表すタグ＜部＞とタグ＜／部＞との間には、部長である社員ＩＤ“Ｘ０３”を表すタグ＜人＞とタグ＜／人＞とで囲まれた領域、及び“Ｂ１課”と“Ｂ２課”の定義を表すタグ＜課＞とタグ＜／課＞とで囲まれた領域が含まれている。“Ａ１課”の定義を表すタグ＜課＞とタグ＜／課＞との間には、課長や担当の定義を表すタグ＜人＞とタグ＜／人＞とで囲まれた領域が複数定義され、“Ａ１課”における人員配置が表現されている。
【００２２】
図８は、図３及び図４の組織定義情報をＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol ）サーバのディレクトリ・ツリーで表現した例を示す図、及び図９が図８中のＬＤＡＰの属性に関する定義を示す図である。
この図８では、図９に示す定義に基づき、会社が“ｏ＝ＡＢ社”という識別子で表現され、部や課などの部分組織が“ｏｕ＝Ａ部”や“ｏｕ＝Ａ１課”などの識別子で表現されている。個人に関しては、社員ＩＤを使用した“ｕｉｄ＝Ｘ０１”などの識別子で表現されている。
【００２３】
図１０は、図８中の個人に関する組織定義情報をＬＤＩＦ（LDAP Data Interchange Format）で表現した例を示す図である。
この図９では、図８中の個人に関する組織定義情報が“ｃｎ”、“ｔｉｔｌｅ”、“ｐｒｏｄｕｃｔ”、及び“ｕｓｅｒｐａｓｓｗｏｒｄ”などの属性によって定義されている。
【００２４】
図１１（ａ），（ｂ）は、図３及び図４の組織定義情報を表形式で表した例を示す図であり、同図（ａ）は“ＡＢ社”の組織構造、及び同図（ｂ）が人員配置及び個人情報を表わす図である。
図１１では、部長や課長などの組織の長が、本人を含めて組織に所属するすべての社員に対して管理責任があることが示されている。例えば、“Ａ部”の部長である“安西”には、“Ａ部”に所属する社員ＩＤ“Ｘ０２”、“Ｘ０４”、“Ｘ０５”、“Ｘ０６”、“Ｘ０７”、“Ｘ０８”、及び“Ｘ０９”の人物に対して管理責任がある。同様に、“Ａ１課”の課長である“北山”には、“Ａ１課”に所属する社員ＩＤ“Ｘ０４”、“Ｘ０５”、及び“Ｘ０６”の人物に対して管理責任がある。
【００２５】
図１２は、図１の企業情報フィルタリングシステムにおけるフィルタ定義情報を登録する動作を説明するためのフローチャート、及び図１３がフィルタ定義情報記憶部３２に記憶されているフィルタ定義情報の例を示す図である。
これらの図を参照して、この形態の企業情報フィルタリングシステムにおけるフィルタ定義情報を登録する動作について説明する。
図１２に示すように、利用者の操作に基づき、入力装置１０から社員ＩＤ及びパスワードが入力され、フィルタ定義情報生成部２２に供給されて利用者が認証され（ステップＡ１）、組織定義情報記憶部３１に記憶されている個人情報を利用して正当な利用者であるか否かの検査が行われ（ステップＡ２）、正当な利用者ではないと判定された場合には直ちに動作が終了する。正当な利用者であることが確認された場合、フィルタ定義情報生成部２２は、利用者から入力装置１０を介してフィルタリングの対象となるコンテンツの識別子が取得される（ステップＡ３）。次に、フィルタ定義情報生成部２２は、利用者から入力装置１０を介してコンテンツを構成する属性と組織定義情報Ｍ３１を構成する属性との組を取得し、この組をフィルタリング条件としてフィルタ定義情報記憶部３２へ登録する（ステップＡ４、フィルタ定義情報登録ステップ、及びフィルタ定義情報記憶ステップ）。１つのフィルタ定義情報の登録が終了した後、さらに別のフィルタ定義情報を登録する必要がある場合には、ステップＡ３，Ａ４，Ａ５の動作を繰り返し、すべてのフィルタ定義情報の登録が完了した時点で動作が終了する（ステップＡ５）。
【００２６】
フィルタ定義情報記憶部３２に記憶されているフィルタ定義情報は、図１３に示すように、コンテンツ“売上実績”、及びコンテンツ“残業実績”などであり、コンテンツ記憶部３３に記憶されているものである。“売上実績”は、コンテンツ記憶部３３に記憶されている売上実績情報を示す識別子であり、“組織定義”が組織定義情報記憶部３１に記憶されている組織定義情報Ｍ３１を示す識別子である。コンテンツ“売上実績”に対し、“売上実績”の“製品”という属性の値と“組織定義”の“担当”という属性の値とが等しい情報だけを選択するというフィルタリング条件が定義されている。同様に、コンテンツ“残業実績”に対し、“残業実績”の“社員ＩＤ”と“組織定義”の“社員ＩＤ”とが等しい情報だけを選択するというフィルタリング条件が定義されている。
【００２７】
図１４は、図１の企業情報フィルタリングシステムにおけるフィルタリングの動作を説明するためのフローチャート、図１５がフィルタリング実行部２３によって組み立てられたフィルタの一例を示す図、図１６が売上実績のデータの一例を示す図、及び図１７がフィルタリング結果を示す図である。
これらの図を参照して、この形態の企業情報フィルタリングシステムにおける企業情報フィルタリング方法について説明する。
予め、組織定義情報記憶部３１は、企業の内部の組織形態を表す組織全体情報と利用者の業務遂行に必要な情報を表す個人情報とを組織定義情報Ｍ３１として記憶する（組織定義情報記憶ステップ）。また、コンテンツ記憶部３３は、前記利用者に提供するための情報を含むコンテンツを記憶する（コンテンツ記憶ステップ）。
【００２８】
次に、図１４に示すように、利用者の操作に基づき、入力装置１０から社員ＩＤ及びパスワードが入力され、フィルタリング実行部２３に供給されて利用者が認証され（ステップＢ１）、組織定義情報記憶部３１に記憶されている認証情報を利用して正当な利用者であるか否かの検査が行われ（ステップＢ２）、正当な利用者ではないと判定された場合には直ちに動作が終了する。正当な利用者であることが確認された場合、フィルタリング実行部２３は、利用者から入力装置１０を介して同利用者に対応した情報が格納されているコンテンツの識別子を取得し（ステップＢ３）、指定されたコンテンツの識別子に対するフィルタ定義情報をフィルタ定義情報記憶部３２から取得し（ステップＢ４）、フィルタ定義情報のフィルタリング条件において指定されている利用者の組織定義情報Ｍ３１を組織定義情報記憶部３１から取得する（ステップＢ５）。次に、フィルタリング条件として指定されている組織定義情報Ｍ３１の属性に対して実際に値が割り当てられているか否かを検査し（ステップＢ６）、値が割り当てられていない場合には何もせず、値が割り当てられている場合には組織定義情報Ｍ３１の属性値を利用してフィルタを組み立てる（ステップＢ７、フィルタリング実行ステップ）。フィルタの組立は、フィルタリング条件において組織定義の属性で定義されている部分を実際の属性値で置き換えることによって行われる。
【００２９】
図１１に示す組織定義情報Ｍ３１が組織定義情報記憶部３１に記憶され、かつ、図１３に示すフィルタ定義情報がフィルタ定義情報記憶部３２に記憶されていることを前提として、フィルタリング実行部２３における（図１４における）ステップＢ１からステップＢ７までの動作を更に詳細に説明する。
図１１（ｂ）中の社員ＩＤ“Ｘ０４”の“北山”がコンテンツ識別子として“売上実績”を指定した場合、フィルタリング実行部２３は、図１３中のフィルタ定義情報の中から“売上実績”に対するフィルタリング条件として、
“売上実績．製品＝組織定義．担当”
を取得する。
【００３０】
このフィルタ定義情報から実際に利用するフィルタを組み立てるためには、社員ＩＤ“Ｘ０４”に対する“担当”の属性値が必要なので、フィルタリング実行部２３は、図１１の組織定義情報から社員ＩＤ“Ｘ０４”の人物に対する“担当”の属性値として、“−”を取得する。この属性値“−”は“担当”の属性値が設定されていないことを示す特別な値であるため、フィルタリング実行部２３は、社員ＩＤ“Ｘ０４”の利用者に対しては属性値が指定されていないと判断し、フィルタの組立は行わない。同様に、社員ＩＤ“Ｘ０３”の“南”に対しても、“担当”の属性値が指定されていないので、フィルタリング実行部２３は、フィルタの組立は行わない。
【００３１】
一方、図１１（ｂ）中の社員ＩＤ“Ｘ１４”の“神田”がコンテンツ識別子として“売上実績”を指定した場合には、フィルタリング実行部２３は、図１１の組織定義情報から社員ＩＤ“Ｘ１４”に対する“担当”の属性値として、“パソコン”を取得してフィルタの組立を実行する。フィルタの組立は、フィルタリング条件において組織定義の属性で定義されている部分を実際の属性値で置き換えることによって行われるので、社員ＩＤ“Ｘ１４”の利用者に対しては、
“売上実績．製品＝‘パソコン’”
というフィルタが組み立てられる。
【００３２】
次に、フィルタリング実行部２３は、組織定義情報Ｍ３１に含まれる各部署の管理責任範囲を表す管理スパン情報を利用して、管理責任をもつ対象である部下の情報をフィルタへ追加するため、利用者に対して部下がいるか否かを検査し（ステップＢ８）、部下がいない場合には利用者本人に対して組み立てたフィルタを利用してフィルタリングを実行する（ステップＢ１３、フィルタリング実行ステップ）。部下が存在する場合には、フィルタリング実行部２３は、部下に対する組織定義情報Ｍ３１を組織定義情報記憶部３１から取得し（ステップＢ９）、フィルタリング条件に指定されている属性に対して値が割り当てられているか否かを検査し（ステップＢ１０）、値が割り当てられていない場合には何もせず、値が割り当てられている場合には、部下の組織定義情報の属性値を利用して、既に存在するフィルタに対して条件を“ｏｒ”で連結して追加する（ステップＢ１１）。既に組立済みのフィルタが存在しない場合には、“ｏｒ”は省略される。
【００３３】
次に、フィルタリング実行部２３は、直接的及び間接的な部下の中で、フィルタリング条件に指定されている属性値を取得していない部下が存在するか否かを検査し（ステップＢ１２）、属性値を取得していない部下が存在する場合には、ステップＢ９からステップＢ１１までの処理を繰り返す。すべての直接的及び間接的な部下の属性値の取得とフィルタに対する条件の追加が終了すると、フィルタリング実行部２３は、最終的にでき上がったフィルタを利用して、コンテンツ識別子で示されるコンテンツに対してフィルタリングを実行し（ステップＢ１３）、フィルタリング結果Ｍ２３を出力装置４０へ送出する（ステップＢ１４）。
【００３４】
図１１の組織定義情報が組織定義情報記憶部３１に記憶され、かつ図１３のフィルタ定義情報がフィルタ定義情報記憶部３２に記憶されている状況を前提として、フィルタリング実行部２３における図１４中のステップＢ８からステップＢ１４までの動作を更に詳細に説明する。
図１１（ｂ）中の社員ＩＤ“Ｘ０４”の“北山”に対しては、同図に示すように、社員ＩＤ“Ｘ０５”及び社員ＩＤ“Ｘ０６”の部下が存在する。従って、社員ＩＤ“Ｘ０４”に対しては、社員ＩＤ“Ｘ０５”の“担当”属性の値である“ビデオ”、及び社員ＩＤ“Ｘ０６”の“担当”属性の値である“テレビ”を利用した条件がフィルタに追加される。図１１では、社員ＩＤ“Ｘ０４”自身の“担当”の属性値は設定されていないので、社員ＩＤ“Ｘ０４”に対するフィルタは空であり、結果として、最終的なフィルタは、社員ＩＤ“Ｘ０５”の条件と社員ＩＤ“Ｘ０６”の条件とを“ｏｒ”で連結した条件である
“売上実績．製品＝‘ビデオ’ｏｒ売上実績．製品＝‘テレビ’”
となる。
【００３５】
同様に、社員ＩＤ“Ｘ０３”の“南”に対しては、直接的な部下である社員ＩＤ“Ｘ１０”及び社員ＩＤ“Ｘ１３”の“担当”の属性の値、及び間接的な部下である社員ＩＤ“Ｘ１１”、“Ｘ１２”、“Ｘ１４”、“Ｘ１５”の“担当”の属性の値が検査され、属性の値が設定されている社員ＩＤ“Ｘ１１”、“Ｘ１２”、“Ｘ１４”及び“Ｘ１５”の情報を利用して
“売上実績．製品＝’電話’ｏｒ売上実績．製品＝’ＦＡＸ’ｏｒ売上実績．製品＝’パソコン’ｏｒ売上実績．製品＝’プリンタ’”
というフィルタが組み立てられる。
社員ＩＤ“Ｘ１４”の“神田”に対しては、部下が存在しないので、部下の情報によるフィルタに対する条件追加は行われず、社員ＩＤ“Ｘ１４”の“担当”の属性の値を用いた
“売上実績．製品＝‘パソコン’”
が最終的なフィルタになる。
【００３６】
図１５では、社員ＩＤ“Ｘ０４”の“北山”、社員ＩＤ“Ｘ０３”の“南”、及び社員ＩＤ“Ｘ１４”の“神田”に対して、フィルタリング実行部２３によって最終的に組み立てられたフィルタが示されている。
図１７（ａ），（ｂ），（ｃ）では、図１６の“売上実績”データに対して、図１５のフィルタを使用して実際にフィルタリングを実行した結果（フィルタリング結果）が示され、同図（ａ）には社員ＩＤ“Ｘ０４”の“北山”に対する実行結果、同図（ｂ）には社員ＩＤ“Ｘ０３”の“南”に対する実行結果、及び同図（ｃ）には社員ＩＤ“Ｘ１４”の“神田”に対する実行結果（フィルタリング結果）が示されている。
すなわち、図１７（ａ）には、社員ＩＤ“Ｘ０４”の“北山”が管理責任をもたなければならない部下である社員ＩＤ“Ｘ０５”及び社員ＩＤ“Ｘ０６”が担当している製品の情報のみが図１５の“売上実績”から選択されて表示されている。
【００３７】
同様に、図１７（ｂ）には、社員ＩＤ“Ｘ０３”の“南”が管理責任をもたなければならない部下である社員ＩＤ“Ｘ１０”、“Ｘ１１”、“Ｘ１２”、“Ｘ１３”、“Ｘ１４”及び“Ｘ１５”が担当している製品の情報のみが図１５の“売上実績”から選択されて表示されている。社員ＩＤ“Ｘ１４”の“神田”は、部下をもたず、自分自身に対する管理責任のみがあるので、図１７（ｃ）に示すように、自分自身の担当している製品情報のみが図１５の“売上実績”から選択されて表示されている。
【００３８】
図１８は、図１１の組織定義情報に対して人事異動や組織変更を反映した結果を示す図、図１９が最終的に組み立てられるフィルタを示す図、及び図２０がフィルタリング結果を示す図である。
これらの図を参照して人事異動や組織変更が発生した場合のフィルタ定義情報の再利用について説明する。
図１８（ａ）に示すように、“○”が付された欄が図１１に対する変更箇所である。すなわち、図１８では、図１１に対して“Ｃ部”及び“Ｃ課”が追加されて新しい部長、課長及び担当員が配属されている。さらに、図１８（ｂ）に示すように、社員ＩＤ“Ｘ０４”の“北山”と社員ＩＤ“Ｘ１３”の“伊藤”が入れ替わり、社員ＩＤ“Ｘ０９”の“要田”が“Ａ２課”から“Ａ１課”へ異動して新しく“ＤＶＤプレーヤ”の担当になっている。
【００３９】
図１９では、図１８の組織定義情報が組織定義情報記憶部３１に記憶され、かつ図１３のフィルタ定義情報がフィルタ定義情報記憶部３２に記憶されていることを前提として、図１４に示すフィルタリングを実行した際に、社員ＩＤ“Ｘ１６”の“黒岩”、社員ＩＤ“Ｘ１７”の“佐藤”、社員ＩＤ“Ｘ１３”の“伊藤”、及び社員ＩＤ“Ｘ０４”の“北山”に対して最終的に組み立てられるフィルタが示されている。新しく配属された社員ＩＤ“Ｘ１６”の“黒岩”及び社員ＩＤ“Ｘ１７”の“佐藤”に対しては、組織定義情報を変更するだけで図１９のフィルタが自動的に生成され、図２０（ａ）に示すようなフィルタリング結果Ｍ２３が自動的に出力装置４０に表示される。同様に、“Ｂ２課”から“Ａ１課”へ異動した社員ＩＤ“Ｘ１３”の“伊藤”に対しては、同時に“Ａ１課”へ異動してきた社員ＩＤ“Ｘ０９”の“要田”の担当である“ＤＶＤプレーヤ”を含む図２０（ｂ）の情報が自動的に表示され、“Ａ１課”から“Ｂ２課”へ異動した社員ＩＤ“Ｘ０４”の“北山”に対しては、新しく管理責任をもたなければならない製品のみを含む図２０（ｃ）の情報が自動的に表示される。
【００４０】
以上のように、この実施形態では、組織定義情報Ｍ３１として記憶されている管理スパン情報を利用して、企業情報フィルタリングシステムから取得した大量の情報の中から利用者の管理スパンに含まれる情報のみをフィルタリングするようにしたので、同利用者が職務として管理責任をもつ必要のある範囲に含まれる情報のみが参照可能になる。そのため、利用者は不要な情報に惑わされることなく、管理業務の効率を向上できる。さらに、利用者に必要な情報をフィルタリングする条件として、人事部などが管理している組織定義情報Ｍ３１を直接利用したので、人事異動や組織変更が発生した場合、人事部などが組織定義情報Ｍ３１を変更するのみで、新しい組織定義情報Ｍ３１に基づいた情報のフィルタリングが即座に有効になる。そのため、人事異動や組織変更に伴うフィルタの変更工数を削減できる。
【００４１】
また、フィルタを特定の個人に従属させるのではなく、個人の職務を構成する属性に対して定義し、フィルタを組織的に再利用できるようにしたので、ある職務の後任者に対しては前任者と同一のフィルタリングが自動的に有効になる。さらに、フィルタを一元管理することにより、フィルタを一度変更するのみで、関係するすべての利用者に対して新しいフィルタリング機能を提供することが可能となる。そのため、人事異動や組織変更に伴うフィルタの変更工数をさらに大幅に削減できる。
【００４２】
以上、この発明の実施形態を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあってもこの発明に含まれる。
例えば、入力装置１０は、パーソナルコンピュータのキーボードの他、例えば、携帯電話機や携帯情報端末などでも良い。また、出力装置４０は、パーソナルコンピュータのディスプレイ装置の他、例えば、携帯電話機や携帯情報端末などでも良い。また、入力装置１０とデータ処理装置２０との間、及び出力装置４０とデータ処理装置２０との間は、インターネットを介して接続する他、有線又は無線で接続しても良い。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の構成によれば、企業の内部の組織の内容を表す組織定義情報の一部として管理されている管理スパン情報を用いて前記企業の内部に関する情報から利用者の管理スパンに含まれる情報のみをフィルタリングするようにしたので、同利用者が職務として管理責任をもつ必要のある範囲に含まれる情報のみを参照できる。このため、利用者は不要な情報に惑わされることなく、管理業務の効率を向上できる。さらに、利用者に必要な情報をフィルタリングする条件として、人事部などが管理している組織定義情報を直接利用したので、人事異動や組織変更が発生した場合でも、同人事部などが組織定義情報を変更するのみで、新しい組織定義情報に基づいた情報のフィルタリングが迅速に行われる。このため、人事異動や組織変更に伴うフィルタの変更工数を削減できる。また、フィルタを特定の個人に従属させるのではなく、個人の職務を構成する属性に対して定義し、フィルタを組織的に再利用できるようにしたので、ある職務の後任者に対しては前任者と同一のフィルタリングが自動的に有効になる。さらに、フィルタを一元管理することにより、フィルタを一度変更するのみで、関係するすべての利用者に対して新しいフィルタリング機能を提供することが可能となる。そのため、人事異動や組織変更に伴うフィルタの変更工数をさらに大幅に削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態である企業情報フィルタリングシステムの構成ブロック図である。
【図２】図１中の組織定義情報記憶部３１に記憶される組織定義情報Ｍ３１の一例を示す図である。
【図３】図２中の組織階層及び人員配置に関する情報の一例を示す図である。
【図４】図２中の個人情報の一例を示す図である。
【図５】図３及び図４の組織定義情報をＸＭＬで表現した例を示す図である。
【図６】図５中のＸＭＬのタグセットに関する定義を示す図である。
【図７】図５におけるＸＭＬドキュメントの構造を示す図である。
【図８】図３及び図４の組織定義情報をＬＤＡＰサーバのディレクトリ・ツリーで表現した例を示す図である。
【図９】図８中のＬＤＡＰの属性に関する定義を示す図である。
【図１０】図８中の個人に関する組織定義情報をＬＤＩＦで表現した例を示す図である。
【図１１】図３及び図４の組織定義情報を表形式で表した例を示す図である。
【図１２】図１の企業情報フィルタリングシステムにおけるフィルタ定義情報を登録する動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】フィルタ定義情報記憶部３２に記憶されているフィルタ定義情報の例を示す図である。
【図１４】図１の企業情報フィルタリングシステムにおけるフィルタリングの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】フィルタリング実行部２３によって組み立てられたフィルタの一例を示す図である。
【図１６】売上実績のデータの一例を示す図である。
【図１７】フィルタリング結果を示す図である。
【図１８】図１１の組織定義情報に対して人事異動や組織変更を反映した結果を示す図である。
【図１９】最終的に組み立てられるフィルタを示す図である。
【図２０】フィルタリング結果を示す図である。
【図２１】従来の企業情報フィルタリングシステムの構成ブロック図である。
【符号の説明】
２０ｂ            ＲＯＭ（記録媒体）
２２              フィルタ定義情報生成部（フィルタ定義情報生成手段）
２３              フィルタリング実行部（フィルタリング手段）
３１              組織定義情報記憶部
３２              フィルタ定義情報記憶部
３３              コンテンツ記憶部
Ａ４              フィルタ定義情報登録ステップ、及びフィルタ定義情報記憶ステップ
Ｂ７              フィルタリング実行ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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