(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スカートパネルの下方に、隙間を隔ててベルトが進行方向に移動自在に支持案内されるようになされた動く歩道において、
該ベルトを支持案内する案内装置は、該ベルトの進行方向端部が上下方向に移動自在に設けられ、該案内装置の側部には前記隙間を塞ぐ部材を前記スカートパネルと一部において重なるように配置したことを特徴とする動く歩道。
【請求項２】
駆動ローラと、該駆動ローラに巻き掛けられた無端状のベルトと、該ベルトを支持案内する案内装置とからなるモジュールを備え、該モジュールの中央部が回動自在に支持された動く歩道において、
前記モジュールに回動動作を阻止するロック装置を設けたことを特徴とする動く歩道。
【請求項３】
駆動ローラと、該駆動ローラに巻き掛けられた無端状のベルトと、該ベルトを支持案内する案内装置とからなるモジュールを備え、該モジュールの中央部が回動自在に支持された動く歩道において、
前記モジュールに前記ベルトの張力を調整する張力調整装置と、回動動作を阻止するロック装置とを設けたことを特徴とする動く歩道。
【請求項４】
前記ベルトの進行方向両端において、前記モジュールに小径のガイドローラを配置し、該ガイドローラに前記ベルトを巻き掛けることを特徴とする、請求項２又は３に記載の動く歩道。
【請求項５】
前記ロック装置が付勢力によりピンを突出させて固定部に係合させる装置であることを特徴とする、請求項２又は３に記載の動く歩道。
【請求項６】
駆動ローラと、該駆動ローラに巻き掛けられた無端状のベルトと、該ベルトを支持案内する案内装置とからなるモジュールを備え、該モジュールの中央部が回動自在に支持された動く歩道において、
前記モジュールにロック装置を設け、該ロック装置のロックを解除して前記駆動ローラを所定方向に回転させた後、前記ロック装置を作動させることにより前記モジュールの進行方向における両端の相対位置を設定することを特徴とする、動く歩道のモジュール位置設定方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、比較的長い工程であっても迅速に、かつ安全に乗客を搬送できる動く歩道に関するものである。
背景技術
たとえば空港あるいは大型ショッピングセンター等のような広い場所に設定される動く歩道の場合、従来一般的に用いられていく動く歩道のように毎分30mあるいは40m程度の速度の運転では、速度が遅すぎて乗客の移動に時間がかかりすぎるという問題があった。
そこで、乗客の乗り降りの時には緩やかに移動し、中間部では高速で移動する新しいタイプの動く歩道が切望されていたが、特開平２−75594号公報に次に示すような動く歩道が提案されている。
図２は複数の無端循環ベルトからなる、動く歩道の概略図であり、図３は図２の部分拡大図である。図中、符号2,2′は、厚みが薄く、極めて柔軟な無端滑動ベルト20が、一組のガイドローラ25の下を通り、駆動ローラ30により常に一定の速度で駆動される独立したモジュールを示し、このうち乗降口付近に配置されるモジュール２は低速で動き、乗降口から離れた位置に配置されるモジュール２′は乗降口から離れるほど高速になるように設定され、乗客が隣接されたモジュール２又は２′に乗り移る度に、徐々に加速あるいは減速されるように構成されている。すなわち、モジュール２は乗降ベルトを有し、モジュール２′は加減速ベルトを有することになる。
符号15は、各モジュール２あるいは２′の両端に隔置して配置された、例えば直径が30mm〜70mm程度の極めて小さな小径ローラを示し、上方軌道の隣接部分間の有効間隔は、子供用靴のようにかなり小さな靴の長さよりもさらに小さい20mm〜40mm程度の寸法に抑えられている。
符号10は、隣接するモジュール２あるいは２′の各組の間隙に、上面が無端滑動ベルト20の上面よりも低い位置になるように配置された断面Ｔ字状の搬送板を示し、この搬送板10は、無端滑動ベルトの循環速度が速い場合には省略してもよい旨記載されている。
なお、符号26は、無端滑動ベルト20の上方軌道を支持案内する案内板を示し、符号27は、速い速度のモジュール２′に近接して最も速く移動する、動く歩道の中央部を構成する長い主循環ベルトを示す。
しかし、このような可変速式動く歩道においては、無端滑動ベルト20の循環速度が低い程、対向する小径ローラ15間の間隙を小さくしなければならないのであるが、搬送板10を挿入するとその分間隙が広くなってしまい、立った姿勢のまま搬送される乗客が受け手側の無端滑動ベルト20の小径ローラ15における周回部分につっかかって円滑な搬送がなされないおそれがある。
これに対し、出願人は特願平７−273599号において、搬送板を使用せずに乗客を円滑に搬送する可変速式動く歩道について提案している。
この動く歩道は、図４に示すように、隣接するモジュール2a,2bの相対向する小径ローラ15a,15bの相対的な高さ位置を変化させるものである。すなわち、受け手側のモジュール2bの小径ローラ15bを低くして、被搬送体が円滑に搬送されるように構成する。
エスカレータの場合と同様に、進行方向を随時切り換えることのできる動く歩道においては、隣接モジュール2a,2bの小径ローラ15a,15bの位置関係もそれに合わせて変化するように構成されなければならない。
このように位置関係を相対的に変化させる機構では、そのための駆動装置を特に必要としない方が当然望ましいが、通常はパワーシリンダー等の極めて大掛かりな装置を必要としている。
また、ベルト式動く歩道の場合は、図５に示すように、両側部に立設された周知のスカートパネル35の下方に入り込むほど充分に幅をもった人員輸送用のベルト20が支持案内されて、進行方向に移動するものが一般的なため、前述のように可逆運転仕様としてベルト20の位置を上下移動自在に構成すると、固定されたスカートパネル35とベルト20との隙間35aはベルト20の位置によって可変となり、ベルト20が低い位置に設定されたときは、隙間35aは、図６（ｂ）に示すように、図６（ａ）の場合と比べ10mm程度大きくなるので、乗客の足などが挟まれる可能性が高い。
さらにベルト式動く歩道においては、ベルトが案内板上を移動するときは走行抵抗が極力低く、駆動ローラー上で摩擦駆動されるときには大きな摩擦力を有することが効率的な駆動を行う上で好ましいが、従来このような相反する要求を満たす駆動装置は提案されていなかった。
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、極めてシンプルな高さ位置調整手段を有し、かつベルトが上下方向に移動してもスカートパネルとの隙間に乗客の足や服等が挟み込まれるおそれの少ない動く歩道を提供することを目的とする。本発明はまた、上記の相反する要求を満たすことによって、効率的な駆動を行い得る、動く歩道の駆動装置を提供することを目的とする。
発明の開示
本発明の動く歩道は、上記の課題を解決するために以下の構成を有する。
（１）スカートパネルの下方に、隙間を隔ててベルトが案内板等の案内装置により移動自在に支持案内されるようになされた動く歩道において、
▲１▼  案内装置に隙間を塞ぐ部材を設ける。
▲２▼  案内装置に上方に延びた支持部材を設け、該支持部材に前記スカートパネルと一部重なる片を設ける。
（２）無端状のベルトが駆動ローラに巻き掛けられて循環するモジュールの中央部が回動自在に支持された動く歩道において、
▲１▼  モジュールに回動動作を阻止するロックする装置を設ける。
▲２▼  モジュールにベルトの張力を調整する張力調整装置と回動動作を阻止するロック装置とを設ける。
▲３▼  モジュールにロック装置を設け、モジュールの両端の相対位置切替時に、一旦ロック装置のロックを解除し、駆動ローラを所定方向に回転させた後、ロック装置を再度作動させる。
（３）案内板上を任意の方向に移動するベルトを駆動ローラにより摩擦駆動する駆動装置において、
▲１▼  案内板に対向するベルトの裏面に凹部と凸部を設け、駆動ローラの外周にベルトの凹部に接する凸部を設ける。
▲２▼  案内板に対向するベルトの裏面に凹部と凸部を設け、駆動ローラの外周に前記ベルト裏面の凹部に対する凸部を設け、ベルトが駆動される際にベルトの凸部と駆動ローラの凸部以外の部分（凹部）との間に隙間が生じるようにする。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の一実施例を示す正面図である。
図２は、従来の動く歩道の概略図であり、図３は、図２の部分拡大図である。
図４は、各モジュールにおいて相対向する小径ローラの配置関係を示す拡大図である。
図５は、従来の動く歩道の正面図であり、図６（ａ）（ｂ）は、従来の動く歩道の問題点であるスカートパネルとベルトとの位置関係を示す図である。
図７は、モジュール両端の高さ位置調整機構を示す図である。
図８（ａ）は、ベルトの相対的位置が高い時のスカートパネルとベルトとの位置関係、同（ｂ）は、ベルトの相対的位置が下がった時の両者の位置関係を示す図である。
図９は、可変速式動く歩道の一例を示す全体図であり、図10は、その他の例を示す全体図である。
図11（Ａ）は、図９あるいは図10におけるベルトコンベアの一例を示す図であり、同（Ｂ）はその他の例を示す図である。
図12は、図11（Ａ）のＡ−Ａ線断面図、図13は、同Ｂ−Ｂ線断面図、図14は、同Ｃ−Ｃ線断面図である。
（符号の説明）
2,2′,2a,2b,3a,3b,3c,3f,4a,4b,4c,4d,4e,4f……モジュール、15,15a,15b……小径ローラ、20,70……無端滑動ベルト、26,78……案内板、30,73,73′……駆動ローラ、35,55……スカートパネル、50……支持装置、54……支持部材、Ｐ……モジュールの回動支点、79……ロック装置、74,74′……テンションローラ、71,72……ガイドローラ、70′ａ……ベルト70′の凹部、70′ｂ……ベルト70′の凸部、73′ａ……駆動ローラ73′の凸部、73′ｂ……駆動ローラ73′の凹部、79a……スプリング、79b……ピン
発明を実施するための最良の形態
本発明の動く歩道は、例えば以下の構成の１又は２以上を有するものとする。
（１）スカートパネルの下方に第２のスカートパネルを設けて、該第２のスカートパネルをベルトに追随して移動できるように支持する。
（２）駆動ローラの回転によって生ずるベルトの張力を利用して、モジュール両端の相対位置を調整する。
（３）ベルトの裏面を案内板に案内される摩擦係数の低い部分と駆動ローラに駆動される摩擦係数の高い部分とに分けて、相反する要件を同時に満足させる。
以下、これらの構成を備えた本発明の動く歩道の実施例について図面を用いて説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
図１は本発明の一実施例を示す正面図、図７は図１の部分側面図である。
図中、図２〜図６と同一符号のものは同一の部材又は部分を示し、符号50はトラス５の長手方向に所定の間隔をおいて設けられた後述するアングル51を円滑な摺動部材52を介して長手方向に移動自在に支持する支持装置を示す。
アングル51は動く歩道の進行方向に、少なくとも一つのモジュール２あるいは２′、もしくは隣接する複数のモジュールに亘って支持されており、対応するモジュールの両端側の上面にはカム51a,51bが設けられている。
符号53は、案内板26の両側部に設けられたアングルを示し、対応するモジュールの両端側の下面には円滑な摺動部材53a,53bが設けられている。
符号54は案内板26の両側部に立設するように設けられた支持部材を示し、その上端には本発明に係る第２のスカートパネル55が固定のスカートパネル35の背後に一部重なるように、エスカレータの幅方向に移動自在に設けられている。すなわち、第２のスカートパネル55は、スカートパネル35との隙間を極力小さくするように長穴等を介して調整できるように支持部材54に取付けられている。
そして、符号60はアングル51をエスカレータの長手方向に駆動する電動シリンダを示し、左右のアングル51相互は任意の箇所で連結（図示しない）されており同期して駆動される。
このような構成において、電動シリンダ60を作動させて、アングル51を必要な方向、すなわち図７の左方向あるいは右方向に移動させれば、アングル51のカム51aあるいは51bが摺動部材53aあるいは53bを介して案内板26の一端を押し上げる結果、モジュール２あるいは２′はＰ部を支点として、ちょうどシーソーのように傾斜する。
すると、図４に示すように隣接するモジュール間に所定の段差が生じることになるが、ベルト20とスカートパネル55との関係では、図８に示すように、スカートパネル55が案内板26に追随して上下に移動するため、スカートパネル55とベルト20との隙間55aは常に一定であり、乗客に対する安全性が確保される。
以上の説明では、支持部材54にスカートパネル55を取付ける構造のものについて述べたが、支持部材とスカートパネルとが一体となっていてもよく、要するにベルト20に追随して上下方向に移動するスカートパネルが設けられていれば本発明の目的は達成される。
また、上記実施例ではスカートパネル55を幅方向に移動自在に構成する例について述べたが、スカートパネル35の方を幅方向に移動自在に構成してもよく、スカートパネル35とスカートパネル55との相対的な位置の調整はどちら側で行ってもよい。
以上述べたように、本発明によれば、各モジュール間の送り手側から受け手側への乗客の搬送が極めて円滑に行われるとともに、動く歩道の運転方向が逆になった場合においても、安全性の問題を生じるおそれの少ない動く歩道を得ることができる。
ところで、例えば図９あるいは図10に示すような動く歩道、すなわち独立した複数のベルトコンベア4a,4b,4c,4d,4e,4fあるいは3a,3b,3c,3fを長手方向に直列に配置して、乗降口付近に配置されるベルトコンベア4a（あるいは3a）は低速で移動させ、乗降口から離れた位置に配置されるベルトコンベア4b〜4f（あるいは3b,3c,3f）は、乗降口から離れるほど高速で運転させて、乗客が隣接するベルトコンベアに乗り移る度に徐々に加速あるいは減速されるように構成される可変速式動く歩道の場合、これに用いられるベルトコンベアの構成としては、図11（Ａ）あるいは図11（Ｂ）に示すものが一例として考えられる。
図11（Ａ）中、符号70は、ベルトコンベアの両端に回動自在に設けられたガイドローラ71,72と駆動ローラ73とテンションローラ74と帰路側のガイドローラ75,76,77とに無端状に巻き掛けられたベルトを示し、符号78は、ベルト70の往路側を支持案内する案内板を示す。
このテンションローラ74は、ブラケット74aに回動自在に設けられ、このブラケット74aは、めねじ74bと一体になっており、このめねじ74bは、ねじ棒74cに螺合され、このねじ棒74cにはナット74dが固着されている。
従って、このナット74dを回転させて、ねじ棒74cを回すことによってめねじ74bを左右に移動させ、ブラケット74aに支持されたテンションローラ74を移動させてベルト70に充分な張力がかかるように調整することができる。
また、図11（Ｂ）では、符号74′ｃは、上下方向に回動支持されたねじ棒を示し、このねじ棒74′ｃの上方にはナット74′ｄが固着され、中間部には可動ナット74′ｅが螺合されている。
符号74′ｆは、可動ナット74′ｅに一端が回動自在に取付けられたリンクを示し、その他端はブラケット74′ａを介してテンションローラ74′に回動自在に設けられている。その他の符号は、図11（Ａ）と同一の部材を示す。
したがって、図11（Ｂ）の場合には、ナット74′ｄを回転させてねじ棒74′ｃを回すことによって、可動ナット74′ｅを上下に移動させ、この可動ナット74′ｅの上下移動をリンク74′ｆによりブラケット74′ａを介してテンションローラ74′の左右移動に変換させて、ベルト70に充分な張力がかかるように調整することが可能である。
すなわち、ナット74′ｄを矢印に示す反時計方向に回せば、可動ナット74′ｅが下方に移動し、その結果、テンションローラ74′が左に移動してベルト70に充分な張力を掛けられ、逆に、ナット74′ｄを時計方向に回せば、可動ナット74′ｅが上方に移動して、テンションローラ74′が右に移動することになり、ベルト70の張力を緩ませることができる。
図11（Ｂ）に示すような構成であれば、ナット74′ｄの操作を上方から簡単にできるため、調整作業が非常に容易である。
次に、モジュール両端の高さ位置を調整する機構について説明する。すなわち、本発明においては、高さ位置切換装置を図７に示すような大掛かりな装置に代えて、次のように構成することができる。
図11（Ａ）及び（Ｂ）並びに図11（Ａ）のＡ−Ａ線断面図である図12における符号79はロック装置を示し、これは例えば常時付勢力を与えるためのスプリング79aのバネ力でピン79bが外方に突出するようになされ、電磁ソレノイド79cに電圧が印加されると、該ピン79bが引っ込むように構成されている。なお、図ではＴ形電磁石の例を示しているが、Ｉ形電磁石であっても構わない。
このロック装置79に面するトラス側には、ピン79bが嵌入する穴80,80′が設けられており、ピン79bが穴80,80′に嵌入している状態ではモジュールの回動動作は阻止される。符号Ｐはモジュールの回動支点を示す。
このロック装置79を含む、モジュールの高さ位置調整機構の動作は、以下の通りである。
まず、被搬送体を左から右に移動させるべく、このモジュールの左端部を相対的に下げ、右端部を上げたい場合には、ロック装置79の電磁ソレノイド79cに電圧を印加して、ピン79bを穴80′から引っ込ませて係合を解いた後、駆動ローラ73を反時計方向に回転させる。
すると、ベルト70の張力T1がT2よりも大きくなって、モジュールにはＰ点を支点として反時計方向に回転モーメントがかかり、モジュールはストッパー（図示しない）に当たるまで左端部が下方に傾くことになる。
この時、ロック装置79の電磁ソレノイド79cの電圧を解いて、スプリング79aのバネ力によりピン79bを外方に飛び出させて穴80に係合させ、モジュールにロックをかけて、回動阻止の状態にする。
その後、ベルト70が正規の移動方向になるように、駆動ローラ73を時計方向に回転させて、被搬送体の搬送を開始する。
このようにすれば、モジュールの受け手側は低く、送り手側は高い位置に保持されて、被搬送体が極めて円滑に搬送される。
一方、被搬送体を右から左に移動させるべく、このモジュールの左端部を相対的に上げ、右端部を下げたい場合には、やはりロック装置79の電磁ソレノイド79cに電圧を印加し、ピン79bを穴80から引っ込ませて係合を解いた後、駆動ローラ73を今度は時計方向に回転させる。
すると、この場合はベルト70の張力T2がT1よりも大きくなるため、モジュールにはＰ点を支点として時計方向に回転モーメントがかかり、モジュールはストッパー（図示しない）に当たるまで右端部が下方に傾くことになる。
次に、ロック装置79の電磁ソレノイド79cの電圧を解いて、スプリング79aのバネ力によりピン79bを外方に飛び出させて穴80′に係合させ、モジュールにロックをかけて、回動阻止の状態にする。
その後、ベルト70が正規の移動方向になるように、駆動ローラ73を反時計方向に回転させて、被搬送体の搬送を開始する。
このようにすれば、被搬送体の移動する方向に応じて、モジュールの受け手側は低く、送り手側は高い位置に保持することができ、常に円滑な搬送が可能になる。
なお、この実施例では、ロック装置79を可動側に設けた例について述べているが、固定側に設けるように配置してもよく、またロック装置の駆動源としては電磁ソレノイドの代わりに空気圧あるいは油圧を利用してもよく、ロック手段は上記実施例に限定されない。
さらに、このロック装置は１箇所だけでなく、複数箇所に設けるようにしてもよい。
以上述べた本発明によれば、モジュールの両端の相対位置設定に大掛かりな駆動装置、機構が全く必要なく、極めて簡単な機構および方法により行うことができ、運転方向が切り換わっても常に円滑な搬送が可能な動く歩道を得ることができる。
次に、ベルトが案内板78上を移動するときには走行抵抗が低く、駆動ローラで摩擦駆動されるときは大きな摩擦力を生み出すようなベルトを用いた、動く歩道の駆動手段について述べる。
図13は本発明で用いるベルトの一例であるベルト70′が案内板78上を移動する状態を示す断面図（図11（Ａ）におけるＢ−Ｂ線断面に相当する図）であり、図14は本発明に係るベルト70′と本発明に係る駆動ローラ73′との係合状態を示す断面図（図11（Ａ）におけるＣ−Ｃ線断面に相当する図）である。
図中符号70′で示される本発明に係る無端状のベルトには、案内板78に対向する裏面に凹部70′ａと凸部70′ｂとが設けられている。
この凸部70′ｂは、案内板78と接するため、走行抵抗が充分低くなるように、摩擦係数が小さくなる表面加工が施されるか、あるいは摩擦係数の小さい材料により形成される。具体的には、例えば、フッ素樹脂で表面をコーティングしたり、表面を形成する帆布に潤滑剤を塗布したり、あるいは帆布自体をポリエステル等の滑りやすい材質の布で形成したりするが、これらに限定されるものではない。
一方、凹部70′ａは、駆動ローラ73′から駆動が充分得られるように、摩擦係数が大きくなる表面加工が施されるか、あるいは摩擦係数の大きい材料で形成される。具体的には、粘着性塗料を帆布面に塗布したり、合成ゴム等を表面にコーティングしたり、あるいはベルト本体を合成ゴム等で形成して、その形成面を使用したりするが、これらに限定されないのは上記と同様である。
この案内板78は、両側部にベルト70′の蛇行を防止する立ち上がり片78aを備えている。
駆動ローラ73′の外周にはベルト70′の凹部70′ａと接する凸部73′ａと凹部73′ｂが設けられ、凸部73′ａと凹部73′ｂの深さは、ベルト70′が駆動ローラ73′に駆動される際に、凸部70′ｂとの間に隙間90が生じるよう調整されている。
そして、駆動ローラ73′の凸部73′ａは、駆動力が充分得られるように摩擦係数が大きくなる表面加工が施されるか、あるいは摩擦係数の大きい材料で形成される。具体的には、上記ベルト70′と同様に、表面に粘着性塗料等を塗布したり、ローラ本体を合成ゴム等で形成したりすればよい。
このような構成であれば、案内板78と接触するのは摩擦ロスの極めて少ないベルツ70′の裏面の一部なので、走行抵抗を極力低く抑えられるとともに、駆動される際には、摩擦の大きな駆動ローラ73′の凸部73′ａとベルト70′の裏面の凹部70′ａのみが接触するため、充分大きな駆動力が得られるものである。
以上述べたように本発明によれば、案内板上の摩擦抵抗は低下し、駆動ローラにおける摩擦駆動力は逆に増加する、理想的な動く歩道の駆動装置を得ることができる。また、ベルト自体の蛇行をより適切に防止することもできる。
産業上の利用可能性
本発明の動く歩道は、迅速かつ安全に乗客を搬送できるものであり、空港あるいは大型ショッピングセンター等のような広い場所を設置するのに特に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図９】
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【図４】
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【図７】
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【図１３】
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【図５】
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【図１２】
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【図６】
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【図８】
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【図１４】
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【図１０】
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【図１１（Ａ）】
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【図１１（Ｂ）】
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