(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動電話通信手段と近距離無線通信手段とを備えた複数の携帯端末装置が前記近距離無線通信手段による通信が可能な領域内に配置されて構成され、
前記複数の携帯端末装置うち一部の携帯端末装置が前記移動電話通信手段を介して緊急情報を受信した場合、この緊急情報を受信した携帯端末装置が当該携帯端末装置に設けられた近距離無線通信手段を介して他の携帯端末装置に前記緊急情報を送信するようにした
ことを特徴とする緊急情報共有システム。
【請求項２】
前記近距離無線通信手段を介した携帯端末装置間の緊急情報の通信は、前記緊急情報を前記近距離無線通信手段を介して他の携帯端末装置に転送することを許可している携帯端末装置間でのみ行われることを特徴とする請求項１記載の緊急情報共有システム。
【請求項３】
基地局を介して公衆回線と接続される移動電話通信手段と、
一定の領域内で他の機器と通信を行う近距離無線通信手段と、
前記移動電話通信手段で緊急情報を受信したときにこれを検出し、前記受信した緊急情報を前記近距離無線通信手段によって外部に送信させる制御手段と
を備えてなることを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一定の領域内で緊急事態が発生したときに携帯端末装置の使用者が緊急情報を共有するための緊急情報共有システム及びこのシステムに使用される携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の緊急情報共有システムとして、例えば特開２００１−３６６４５号に示すシステムが知られている。このシステムは、緊急事態発生時に、防災センターからの防災情報を、電気通信事業者が提供する無線通信システムを介して、当該災害地域内に存する携帯無線端末装置に送信するようにしたものであり、これにより音声放送による音声が届きにくい地域にいる人に対しても緊急情報を伝達することを可能にしたものである。
【０００３】
また、特開２０００−３１５９８０号には、駅務無線システムにおいて、駅員に携帯電話などを用いて緊急連絡などを一斉同報により通知することにより緊急情報を共有するシステムが開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来、電波が届き難い電車内や映画館などの所定の領域内において、何らかの緊急事態が発生した場合、乗客や観客は、車内放送や館内放送、または係員から説明しか情報の入手方法がなく、情報が正確に伝達されなかったり、情報不足により、いたずらに乗客や観客の不安を増長させてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、所定の領域において緊急事態が発生したときに、領域内に存在する人が緊急情報を速やかに且つ正確に共有することができる緊急情報共有システム及び携帯端末装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る緊急情報共有システムは、移動電話通信手段と近距離無線通信手段とを備えた複数の携帯端末装置が前記近距離無線通信手段による通信が可能な領域内に配置されて構成され、前記複数の携帯端末装置うち一部の携帯端末装置が前記移動電話通信手段を介して緊急情報を受信し、緊急情報を受信した携帯端末装置が当該端末装置に設けられた近距離無線通信手段を介して緊急情報を受信していない他の携帯端末装置に前記緊急情報を送信するようにしたことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、移動電話通信手段と近距離通信手段とを有する複数の携帯端末装置うち一部の携帯端末装置が前記移動電話通信手段を介して緊急情報を受信した場合、この緊急情報を当該携帯端末装置に設けられた近距離無線通信手段を介して、他の携帯端末装置に送信するようにしているので、例えば地下鉄のように閉じた空間内において、キャリアメーカの相違により一部の携帯端末装置でしか緊急情報を受信できない場合であっても、緊急情報を受信した一部の携帯端末装置から他の携帯端末装置へ近距離無線通信手段を介して上記緊急情報が転送され、緊急情報を多くの携帯端末装置の使用者で共有することが可能になる。
【０００８】
なお、近距離無線通信手段を介した携帯端末装置間の緊急情報の通信は、緊急情報を前記近距離無線通信手段を介して他の携帯端末装置に転送することを許可している携帯端末装置間でのみ行われるようにしてもよい。このようにすれば、多くの携帯端末装置の使用者が「転送許可」を選択することにより、情報の共有化を促進させることができる。
【０００９】
本発明に係る携帯端末装置は、基地局を介して公衆回線と接続される移動電話通信手段と、一定の領域内で他の機器と通信を行う近距離無線通信手段と、前記移動電話通信手段で緊急情報を受信したときにこれを検出し、前記受信した緊急情報を前記近距離無線通信手段によって外部に送信させる制御手段とを備えてなることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る緊急情報共有システムを示す概念図である。このシステムは、例えば地下鉄の車両１内に位置する複数の携帯端末装置２ａ，２ｂ，２ｃ，…により構成されている。各携帯端末装置２ａ，２ｂ，２ｃ，…は、それぞれが複数のキャリア・メーカのうちの１つが提供する基地局と通信を行う移動電話通信手段と、車両１の内部等のある限られた範囲で携帯端末装置２ａ，２ｂ，２ｃ，…間で情報の通信を行うための近距離無線通信手段とを備えている。より具体的には、携帯端末装置２ａ，２ｂ，２ｃ，…は、それぞれ携帯電話、ＰＨＳ等である。
【００１１】
監視センター３は、監視区域内、例えば地下鉄構内で事故、火災、浸水などの緊急事態が発生したときに、公衆回線４や専用回線等のネットワークを介して複数の基地局５ａ，５ｂ，…に緊急情報を通知する。ここで、基地局５ａ，５ｂ，…は、それぞれ異なるキャリア・メーカの基地局である。
【００１２】
図２は、携帯端末装置２ａ，２ｂ，２ｃ，…のさらに詳細な構成を示すブロック図である。各携帯端末装置２ａ，２ｂ，２ｃ，…は、それぞれ、基地局５ａ，５ｂ，…と無線通信を行うためのアンテナ１１と、携帯端末装置２ａ，２ｂ，２１ｃ，…間で近距離無線通信を行うためのアンテナ１２とを備えている。移動電話通信部１３は、アンテナ１１を介して基地局５ａ，５ｂ，５ｃ，…と音声、データ等の通信を行うための送受分波、送受信処理、変復調、同期制御等の各種通信処理を実行する。信号処理部１４は、移動電話通信部１３で受信された音声信号、データ等を復号してスピーカ１５及び振動部１６を駆動したり、マイク１７から入力された音声を符号化して送信のために移動電話通信部１３に出力する処理を実行する。近距離無線インターフェース１８は、アンテナ１２を介して他の携帯端末装置２ａ，２ｂ，２ｃ，…とデータ通信を行うための送受信制御を行うもので、例えばbluetooth等の近距離無線データ通信規格に従う通信処理を実行する。操作部１９は、電話番号、テキストデータ、各種コマンド等をＣＰＵ２０に入力するために設けられる。表示部２１は、各種入力操作のためのコマンドメニューや送受信された電話番号、テキストデータ、イメージデータ等を表示する。ＣＰＵ２０は、操作部１９から入力されたデータ及びＲＯＭ２２に記憶されたプログラムに従い各部を制御する。
【００１３】
ここで、アンテナ１１、移動電話通信部１３、信号処理部１４、スピーカ１５、振動部１６、マイク１７、操作部１９、ＣＰＵ２０、表示部２１及びＲＯＭ２２により移動電話通信手段が構成され、アンテナ１２、近距離無線インターフェース１８、操作部１９、ＣＰＵ２０、表示部２１及びＲＯＭ２２により近距離無線通信手段が構成されている。
【００１４】
次に、このように構成された本実施形態に係る緊急情報共有システムの動作について説明する。
いま、監視センター３が地下鉄構内で緊急事態が発生したことを検知すると、監視センター３は、公衆回線４等を介して基地局５ａ，５ｂ，…に緊急情報を送信する。緊急情報を受信した各基地局５ａ，５ｂ，…は、自己の通信エリア内に存在する携帯端末装置２ａ，２ｂ，２ｃ，…に緊急情報を送信する。ここで、携帯端末装置２ａ，２ｃが携帯電話であるとすると、これら携帯電話は地下鉄構内では電波を受信できないことがある。また、携帯端末装置２ｂがＰＨＳであり、地下鉄構内に設置されている基地局５ｂの電波を受信可能であるとすると、緊急情報は携帯端末装置２ｂにだけ受信される。そこで、携帯端末装置２ｂは、この緊急情報を他の携帯端末装置２ａ，２ｃに近距離無線通信手段のアンテナ１２を介して送信する。
【００１５】
近距離無線通信手段として、例えばBluetoothを例にとる。各携帯端末装置２ａ，２ｂ，２ｃ，…は、一定周期で自己の情報を不特定の他の機器に送信すると共に、一定周期で周波数サーチを行い、現在、他の機器からの情報が送信されているかどうかを検知することで、近傍に通信可能な他の機器が存在するかどうかを知る。緊急情報を受信した携帯端末装置２ｂは、周波数サーチにより接続可能な他の携帯端末装置２ａ，２ｃ，…を検知していたときには、これらの携帯端末装置２ａ，２ｃ，…に緊急情報を転送する。これにより、地下鉄内のように特定の空間内ではキャリア・メーカとアクセスすることができない携帯端末装置２ａ，２ｃであっても、緊急情報を受信することができる。
【００１６】
上記は、ＰＨＳが通話可能で、携帯電話が通話不可能な地下鉄のような閉じられた空間内での緊急情報の共有の例であったが、逆にＰＨＳの基地局が近くに存在しないため通話不可能であり、特定のキャリア・メーカの携帯電話のみ通話可能な地域では、そのような通話可能な携帯電話から近距離無線通信手段を介してＰＨＳや他の携帯電話に緊急情報が転送されることになる。
【００１７】
なお、携帯端末装置２ａ，２ｂ，２ｃ，…のユーザの中には、自己の端末が緊急情報の転送のために勝手に使用されることを望まないユーザもいる。そこで、緊急情報の転送を、予め他の携帯端末装置へ緊急情報を転送することを許可しているユーザ間でのみ行うようにしても良い。この場合には、例えば他の携帯端末装置へ緊急情報を転送することを許可するユーザは、予めキャリア・メーカにその旨を登録し、キャリア・メーカから緊急情報受信用のパスワードを入手しておく。キャリア・メーカは、登録されたユーザにのみ緊急情報を送信する。一方、携帯端末装置間では、キャリア・メーカから配布されたパスワードを使用して、登録されたユーザのみ緊急情報を受信可能にしておく。このようにすることにより、登録しないユーザは、緊急情報を入手することができないので、多くのユーザの登録を促し、緊急情報の共有化を促進することが可能になる。
【００１８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、移動電話通信手段と近距離通信手段とを有する複数の携帯端末装置うち一部の携帯端末装置が前記移動電話通信手段を介して緊急情報を受信した場合、この緊急情報を当該携帯端末装置に設けられた近距離無線通信手段を介して、他の携帯端末装置に送信するようにしているので、キャリア・メーカの相違により一部の携帯端末装置でしか緊急情報を受信できない場合であっても、緊急情報を受信した一部の携帯端末装置から他の携帯端末装置へ近距離無線通信手段を介して上記緊急情報が転送され、緊急情報を多くの携帯端末装置の使用者で共有することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係る緊急情報共有システムの構成を示す図である。
【図２】  同システムにおける携帯端末装置の詳細を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…地下鉄の車両
２ａ，２ｂ，２ｃ…携帯端末装置
３…監視センター
４…公衆回線
５ａ，５ｂ…基地局
１１，１２…アンテナ
１３…移動電話通信部
１４…信号処理部
１５…スピーカ
１６…振動部
１７…マイク
１８…近距離無線インタフェース
１９…操作部
２０…ＣＰＵ
２１…表示部
２２…ＲＯＭ
【図１】
0003640933.tif 000002
【図２】
0003640933.tif 000003