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【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パスワードが設定された印刷ジョブを保持する保持手段と、
ユーザを認証する認証手段と、
前記認証手段によってユーザが認証されることに従って、前記保持手段に保持された前記パスワードが設定された印刷ジョブであって、且つ、前記認証手段によって認証されたユーザに対応した印刷ジョブを、印刷指示およびパスワード入力を受け付けることなく実行することが可能な印刷制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記保持手段は、パスワードが設定されていない印刷ジョブを保持し、
前記印刷制御手段は、
前記認証手段によってユーザが認証されることに従って、前記保持手段に保持された前記パスワードが設定されていない印刷ジョブであって、且つ、前記認証手段によって認証されたユーザに対応した印刷ジョブを、印刷指示を受け付けることなく実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記パスワードが設定された印刷ジョブであって、且つ、前記認証手段によって認証されたユーザに対応した印刷ジョブを実行するためにパスワードの入力を必要とするか否かを設定するパスワード入力設定手段をさらに有し、
前記印刷制御手段は、前記認証手段によってユーザが認証されることに従って、
前記パスワード入力設定手段における設定が前記パスワードの入力を必要としない設定である場合に、前記認証手段によって認証されたユーザに対応した、前記パスワードが設定されていない印刷ジョブと、前記パスワードが設定された印刷ジョブとを、印刷指示およびパスワード入力を受け付けることなく実行し、
前記パスワード入力設定手段における設定が前記パスワードの入力を必要とする設定である場合に、前記認証手段によって認証されたユーザに対応した、前記パスワードが設定された印刷ジョブを実行せず、前記パスワードが設定されていない印刷ジョブを、印刷指示を受け付けることなく実行することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記パスワード入力設定手段は、ユーザによって予め設定されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ユーザは、管理者であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記認証手段によってユーザが認証されることに従って、前記ユーザに対応した前記保持手段に保持された印刷ジョブのジョブリストを生成する生成手段を更に有し、
前記認証手段によってユーザが認証されることに従って、前記印刷制御手段は、前記生成手段によって生成されたジョブリストを参照して前記印刷ジョブを実行することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記パスワードの入力を必要としない設定において前記印刷制御手段が印刷ジョブを実行した場合に、前記ジョブリストには、印刷ジョブが残らないことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記パスワードの入力を必要とする設定において前記印刷制御手段が印刷ジョブを実行した場合に、前記ジョブリストには、前記パスワードが設定された印刷ジョブが残ることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
パスワードの入力を受け付ける受け付け手段を有し、
前記ジョブリストに残った前記パスワードが設定された印刷ジョブを選択し、前記受け付け手段によってパスワードを受け付けることによって、前記印刷制御手段が、前記パスワードを受け付けた前記パスワードが設定された印刷ジョブを実行することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
表示手段を更に有し、
前記パスワード入力設定手段が前記パスワードの入力を必要としない設定である場合に、前記パスワードが設定された印刷ジョブのプレビューを前記表示手段によって表示する際に、前記パスワードの入力を必要とせず、
前記パスワード入力設定手段が前記パスワードの入力を必要とする設定である場合に、前記パスワードが設定された印刷ジョブのプレビューを前記表示手段によって表示する際に、前記パスワードの入力を必要とすることを特徴とする請求項３乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記認証手段によってユーザが認証されることに従って、前記印刷制御手段が前記認証されたユーザに対応した、前記保持手段で保持された印刷ジョブを、印刷指示を受け付けることなく実行するか否かを設定する認証印刷設定手段を更に有し、
前記認証印刷設定手段は、管理者によって予め設定されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した印刷ジョブを、前記保持手段で強制的に保持するか否かを設定するジョブ保持設定手段と、を更に有し、
前記ジョブ保持設定手段は、管理者によって予め設定されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
パスワードが設定された印刷ジョブを保持し、ユーザを認証する画像形成装置の制御方法であって、
前記ユーザが認証されることに従って、前記パスワードが設定された印刷ジョブであって、且つ、前記認証されたユーザに対応した印刷ジョブを、印刷指示およびパスワードを受け付けることなく実行することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、パスワードが設定された印刷ジョブを保持する保持手段と、ユーザを認証する認証手段と、認証手段によってユーザが認証されることに従って、保持手段に保持されたパスワードが設定された印刷ジョブであって、且つ、認証手段によって認証されたユーザに対応した印刷ジョブを、印刷指示およびパスワード入力を受け付けることなく実行することが可能な印刷制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートを給送する給送ローラと、
前記給送ローラにより給送される記録シートを搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラにより搬送される記録シートに記録を行う記録手段と、
前記給送ローラと前記搬送ローラの間に配され記録シートの端部を検知する検知手段と、
先行シートの後端と前記先行シートの次に給送される後続シートの先端の間に間隔を設けた状態で前記給送ローラにより前記後続シートを給送した後、前記先行シートと前記後続シートの先端が重なるように記録シートの搬送を制御可能な搬送制御手段を備え、
前記搬送制御手段は、前記検知手段による検知結果に基づいて算出された前記先行シートの搬送状況に応じて、前記先行シートに前記後続シートを重ねる重ね動作を行うための前記後続シートの搬送速度を変更することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録手段を搭載して往復移動するキャリッジを更に備え、
前記搬送制御手段は、前記搬送ローラによって前記先行シートを間欠的に搬送し、前記重ね動作を行うために前記給送ローラによって前記後続シートを搬送する搬送速度を変更することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記搬送制御手段は、前記搬送ローラによる間欠的な搬送によって前記先行シートの後端が、第１位置から当該第１位置より記録シートの搬送方向において下流側の第２位置に到達するまでの時間に応じて、前記給送ローラによって前記後続シートを搬送する搬送速度を変更することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１位置と前記第２位置は前記給送ローラと前記搬送ローラの間であることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記搬送制御手段は、前記先行シートのための前記搬送ローラの間欠的な搬送と同期するように前記給送ローラによって前記後続シートを給送し、前記検知手段によって前記後続シートの先端が検知された後に、前記給送ローラによる前記後続シートの搬送速度を変更して前記重ね動作を行うことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記給送ローラと前記搬送ローラの間に配され前記先行シートの後端を下方に押し下げるシート押え部材を更に備えることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第１位置は、前記シート押え部材が前記先行シートに作用する位置であることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録手段は、インクを吐出して画像を形成するインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
記録シートを給送する給送ローラと、
前記給送ローラにより給送される記録シートを搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラにより搬送される記録シートに記録を行う記録手段と、
前記給送ローラと前記搬送ローラの間に配され記録シートの端部を検知する検知手段と、を備える記録装置の制御方法であって、
先行シートの後端と前記先行シートの次に給送される後続シートの先端の間に間隔を設けた状態で前記給送ローラにより前記後続シートを給送する給送工程と、
前記給送工程の後に前記先行シートと前記後続シートの先端が重なるように記録シートの搬送を制御する搬送制御工程と、
前記検知手段による検知結果に基づいて算出された前記先行シートの搬送状況に応じて、前記先行シートに前記後続シートを重ねる重ね動作を行うための前記後続シートの搬送速度を変更する変更工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、記録シートを給送する給送ローラと、前記給送ローラにより給送される記録シートを搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラにより搬送される記録シートに記録を行う記録手段と、前記給送ローラと前記搬送ローラの間に配され記録シートの端部を検知する検知手段と、先行シートの後端と前記先行シートの次に給送される後続シートの先端の間に間隔を設けた状態で前記給送ローラにより前記後続シートを給送した後、前記先行シートと前記後続シートの先端が重なるように記録シートの搬送を制御可能な搬送制御手段を備え、前記搬送制御手段は、前記検知手段による検知結果に基づいて算出された前記先行シートの搬送状況に応じて、前記先行シートに前記後続シートを重ねる重ね動作を行うための前記後続シートの搬送速度を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月27日(2021.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
具体的には、防衛大学校（システム工学群機械工学科）の試験設備を用いて空気圧式衝突試験を実施した。衝突速度は、特に解体現場における飛散物速度を想定して７５〜１２５ｍ／ｓとした。また、飛散物としては、解体現場を想定して金属鋼球（クロム鋼球SUJ-２）および「M22ナットおよび破断ボルト」を用いた。
実施例および比較例に共通する試験条件を以下に示す。
・供試シートの主面サイズおよび形状：約６００ｍｍ×約６００ｍｍの略正方形
・供試シートの設置：主面が鉛直方向に沿って延在するように設置／外周エッジの４辺固定
・織布の８００Ｔ：東レ株式会社/トレシート（登録商標）/品番800Ｔ
・織布の５００Ｔ：東レ株式会社/トレシート（登録商標）/品番500Ｔ
・織布の３００Ｔ：東レ株式会社/トレシート（登録商標）/品番300Ｔ
・織布又は織布組合体の外側両主面に塩ビフィルム貼付（塩ビフィルム：株式会社カネカ製、塩ビ樹脂（グレード：S1001N）を主剤として成型した塩ビフィルム）
実施例１〜７：周縁を堅固に合わせられた２枚の織布組合せをベースした試験
・実施例１：「引張強度840〜850kgf/3cm（８００Ｔ）＋540〜560kgf/3cm（５００Ｔ）の織布組合体」／周縁縫い付けの堅固合せ／介在離隔物無し／衝突面側８００Ｔ
・実施例２：「引張強度840〜850kgf/3cm（８００Ｔ）＋840〜850kgf/3cm（８００Ｔ）の織布組合体」／周縁縫い付けの堅固合せ／介在離隔物無し
・実施例３：「引張強度840〜850kgf/3cm（８００Ｔ）＋840〜850kgf/3cm（８００Ｔ）の織布組合体」／周縁縫い付けの堅固合せ／介在離隔物無し／非堅固領域における部分結合有り（縫い付け糸：有限会社田中専商店製、エステルミシン#0番糸使用、ピッチ25mm）
・実施例４：「引張強度840〜850kgf/3cm（８００Ｔ）＋840〜850kgf/3cm（８００Ｔ）の織布組合体」／周縁縫い付けの堅固合せ／介在離隔物無し／非堅固領域における部分結合有り（縫い付け糸：有限会社田中専商店製、エステルミシン#0番糸使用、ピッチ12mm）
・実施例５：「引張強度840〜850kgf/3cm（８００Ｔ）＋840〜850kgf/3cm（８００Ｔ）の織布組合体」／周縁縫い付けの堅固合せ／介在離隔物無し／非堅固領域における部分結合有り（縫い付け糸：有限会社田中専商店製、エステルミシン#0番糸使用、ピッチ6mm）
・実施例６：「引張強度840〜850kgf/3cm（８００Ｔ）＋840〜850kgf/3cm（８００Ｔ）の織布組合体」／周縁縫い付けの堅固合せ／介在離隔物無し／非堅固領域における部分結合有り（含浸接着剤：３Ｍ社製、スコッチ（Ｒ）強力接着剤（多用途）使用）
・実施例７：「引張強度840〜850kgf/3cm（８００Ｔ）＋840〜850kgf/3cm（８００Ｔ）の織布組合体」／周縁縫い付けの堅固合せ／介在離隔物無し／非堅固領域における部分結合有り（含浸接着剤：３Ｍ社製、スコッチ（Ｒ）強力接着剤（多用途）使用）
比較例１〜６：１枚織布又は２枚織布組合せに対する介在離隔物有りをベースにした試験
・比較例１：「引張強度310〜320kgf/3cmの織布（３００Ｔ）」／１枚織布
・比較例２：「引張強度540〜560kgf/3cmの織布（５００Ｔ）」／１枚織布
・比較例３：「引張強度840〜850kgf/3cmの織布（８００Ｔ）」／１枚織布
・比較例４：「引張強度840〜850kgf/3cmの織布」（８００Ｔ）／１枚織布
・比較例５：「引張強度840〜850kgf/3cm（８００Ｔ）＋840〜850kgf/3cm（８００Ｔ）の織布組合体」／２枚織布組合せに対する介在離隔物有り（両面テープ／織布間の離隔距離：約１ｍｍ）
・比較例６：「引張強度840〜850kgf/3cm（８００Ｔ）＋840〜850kgf/3cm（８００Ｔ）の織布組合体」／２枚織布組合せに対する介在離隔物有り（ボイド紙管／織布間の離隔距離：５０ｍｍ）
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第一層１の厚みは、０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．３ｍｍ以上１ｍｍ以下がより好ましい。
第一層１は、５０ｇ／ｍ2以上の目付量であることが好ましく、６０ｇ／ｍ2以上であることがより好ましく、７５ｇ／ｍ2以上であることがさらに好ましい。このような目付量の範囲とすることにより、引張強度を向上させて、コンクリート片剥落時に破断を生じさせることなく、補修材料の十分な耐力を確保することができる。
第一層１は、５ｍｍ以上２５ｍｍ以下の目開きの二軸織物であることが好ましい。目開きをこの範囲とすることにより、後述する第二層とコンクリート構造物との又は第二層と第三層との接着力を向上させ、補修材料の十分な強度を確保することができる。また、第一層の単位面積当たりの長繊維本数を適度な数として、第一層が第二層を破り出てくる際の抵抗力を高め、補修材料の十分な強度を確保することができる。
第一層は、５ｍｍ以上２５ｍｍ以下の目開きで、５０ｇ／ｍ2以上の目付量の二軸織物であることがより好ましい。また、二軸織物と同等の開口率の多軸織物であってもよい。特に、引張強度１５０Ｎ以上のマルチフィラメントを、目開き５ｍｍ〜２５ｍｍで組み合わせた二軸又は三軸メッシュのシート状部材であることがより好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（第二層）
第二層２は、透液性のシート状部材でなくてもよいが、透液性のシート状部材であることが好ましい。また、第二層の引裂強度は２．０Ｎ以上であることが好ましい。引裂強度を２．０Ｎ以上とすることにより、第二層は、第一層が第二層を破り出てくる際の抵抗力を高める補強層としての機能を満たすことができる。
第二層２の形状としては、織布、不織布等が挙げられる。
第二層２の材質としてはポリエステル、ポリオレフィン、ビニロン、アラミド、炭素繊維、ガラス繊維等が挙げられる。なかでも、ポリプロピレン不織布又はガラス不織布で構成されることが好ましく、特に、長繊維不織布であることがより好ましい。ガラス不織布は、硬化性組成物との相溶性に優れるため、硬化性組成物が浸透しやすく、硬化性組成物を硬化させたときに補修材料をコンクリート構造物に強固に固着させることができる。好適なガラス不織布として、チョップドストランドマット、ガラスペーパー、フェルト等が挙げられる。
ポリプロピレン不織布を用いる場合は、硬化性組成物との相溶性を高めるため、繊維に親水化処理を行うこともできる。親水化処理は、当該分野で公知の方法のいずれを利用してもよい。
第二層の厚みは、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．１５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。このような厚みの範囲とすることにより、第一層が第二層を破り出てくる際の抵抗力を高める補強層としての機能を満たすとともに、硬化性組成物の基材への含浸量を抑えることができ、経済的にも有利である。
第二層２は、３０ｇ／ｍ2以上の目付量であることが好ましく、５０ｇ／ｍ2以上であることがより好ましく、６０ｇ／ｍ2以上であることがさらに好ましい。このような目付量の範囲とすることにより、引張強度を向上させて、コンクリート片剥落時に破断を生じさせることなく、補修材料の十分な耐力を確保することができる。
第二層は、３ｍｍ以上３０ｍｍ以下の目開きの二軸織物であることが好ましい。目開きをこの範囲とすることにより、後述する第三層との接着力を向上させ、補修材料の十分な強度を確保することができる。また、第一層の単位面積当たりの長繊維本数を適度な数として、第一層が第二層を破り出てくる際の抵抗力を高め、補修材料の十分な強度を確保することができる。
第二層は、引張強度１０Ｎ以上のマルチフィラメントであることが好ましく、二軸又は三軸メッシュのシート状部材であることがより好ましい。また、引裂強度２．０Ｎ以上のシート状部材であることが好ましい。
補強用基材が、第一層と第二層との二層構造又はそれ以上の積層構造の場合、第一層はマルチフィラメントを多軸メッシュ状に組み合わせたシート状部材であり、第二層が引裂強度２．０Ｎ以上のシート状部材であることが好ましく、第一層が引張強度１５０Ｎ以上のマルチフィラメントを目開き５ｍｍ〜２５ｍｍで多軸メッシュ状に組み合わせたシート状部材であり、第二層が引裂強度２．０Ｎ以上のシート状部材であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された遠心クラッチにおいては、突起体と従動部とが互いに接触する厚さ方向の範囲内にクラッチスプリングの力が作用する作用位置が重なるように形成しても、クラッチウエイトの回動時における傾倒が防ぎ切れないことがあるという問題が判明した。特に、突起体と従動部とが互いに接触する厚さ方向の範囲の端部側にクラッチスプリングの力が作用する作用位置を配置した場合にクラッチウエイトが傾倒してしまう場合があることが判明した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、遠心クラッチは、連結スプリングの力の作用位置がプレート側カム体とウエイト側カム体とが互いに接触する部分におけるクラッチウエイトの厚さ方向の一方の端部と他方の端部との間のカム接触範囲内に位置するように形成されているため、クラッチウエイトの重心位置の近傍に連結スプリングの力の作用位置が位置することでクラッチウエイトの傾倒を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
この場合、ピン摺動孔２３２は、図９に示すように、ドライブプレート２１０の周方向に沿う長孔状に形成されているとともに、揺動支持ピン２１４がピン摺動孔２３２におけるドライブプレート２１０の回転駆動方向の後方側の端部より若干前方側に位置している。すなわち、クラッチウエイト２３０は、ドライブプレート２１０の回転駆動方向の前方側への変位が許容された状態にあるため、連結スプリング２３５の弾性力（引張力）によってドライブプレート２１０の回転駆動方向の前方に向かってドライブプレート２１０に対して相対的に回転変位する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖末端における末端基が、下式１で表される反応性ケイ素基、活性水素含有基又は不飽和基のいずれかであり、１分子中に含まれる活性水素含有基の数は、平均して０．３個以下であり、１つの主鎖末端に平均して１．０個より多くの前記反応性ケイ素基を有し、前記末端基の合計に対する前記反応性ケイ素基の数の割合で表されるシリル化率が５０モル％超、９７モル％以下であるオキシアルキレン重合体と、主鎖末端に下式１で表される反応性ケイ素基を有し、数平均分子量が１５，０００〜８０，０００であり、分子量分布が１．８以下である（メタ）アクリル酸エステル重合体を含む硬化性組成物。
−ＳｉＸａＲ３−ａ  式１
［式中、Ｒは炭素数１〜２０の１価の有機基であって、加水分解性基以外の有機基を示し、Ｘは水酸基又は加水分解性基を示す。ａは１〜３の整数である。ａが１の場合、Ｒは互いに同一でも異なってもよい。ａが２以上の場合、Ｘは互いに同一でも異なってもよい。］
【請求項２】
前記オキシアルキレン重合体は、少なくとも１つの主鎖末端が下式２で表される原子団である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【化１】
2019206720.tif 000001
（式中、Ｒ１，Ｒ３はそれぞれ独立に２価の炭素数１〜６の結合基を示し、結合基中の炭素原子に結合している原子は、炭素原子、水素原子、酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子である。Ｒ２，Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。ｎは１から１０の整数を示す。Ｒ５はそれぞれ独立に、炭素数１〜２０の１価の有機基であって、加水分解性基以外の有機基を示し、Ｙはそれぞれ独立に水酸基又は加水分解性基を示す。ｂは１〜３の整数である。Ｒ５が複数存在する場合、Ｒ５は互いに同一でも異なってもよい。Ｙが複数存在する場合、Ｙは互いに同一でも異なってもよい。）
【請求項３】
前記オキシアルキレン重合体が、１分子中に主鎖末端を２個有し、各主鎖末端に前記末端基を２個有する、請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記式１で表される反応性ケイ素基、活性水素含有基又は不飽和基のいずれかである末端基を１つの主鎖末端に１個有し、かつ１つの主鎖末端に平均して反応性ケイ素基を０．５個超１．０個以下有するオキシアルキレン重合体をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
１つの主鎖末端における末端基が、不活性な１価の有機基であり、１つの主鎖末端に平均して前記式１で表される反応性ケイ素基を０個超０．５個以下有するオキシアルキレン重合体をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
シーリング材用途である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化性組成物の硬化物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＡＶＣＲ２の発現を抑制することができるｓｄＲＮＡを含み、ここで該ｓｄＲＮＡが、配列番号３６１〜３８０から選択される配列を標的とする免疫調節因子。
【請求項２】
ｓｄＲＮＡを含み、ＨＡＶＣＲ２の発現を抑制することができ、ここで該ｓｄＲＮＡが、配列番号３６１〜３８０から選択される配列を標的とし、ここでＨＡＶＣＲ２の発現を抑制するようにｓｄＲＮＡによって改変された免疫細胞をさらに含む免疫原性組成物。
【請求項３】
組成物中の免疫細胞が、免疫チェックポイント遺伝子の発現を抑制するようにさらに改変されている、請求項２に記載の免疫原性組成物。
【請求項４】
組成物中の免疫細胞が、少なくとも１つの抗アポトーシス遺伝子の発現を抑制するようにさらに改変されている、請求項２に記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
組成物中の免疫細胞が少なくとも１つのサイトカイン受容体遺伝子の発現を抑制するようにさらに改変されている、請求項２に記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
組成物中の免疫細胞が少なくとも１つの調節遺伝子の発現を抑制するようにさらに改変されている、請求項２に記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
組成物中の免疫細胞が、表１に挙げた少なくとも１つの標的遺伝子の発現を抑制するようにさらに改変されている、請求項２に記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
組成物中の免疫細胞が、ＣＴＬＡ４、ＰＤ１、ＴＧＦＢＲ１、ＴＧＦＲＢＲ２、ＩＬ１０ＲＡ、ＴＰ５３、ＢＡＸ、ＢＡＫ１、ＣＡＳＰ８、ＡＤＯＲＡ２Ａ、ＬＡＧ３、ＣＣＬ１７、ＣＣＬ２２、ＤＬＬ２、ＦＡＳＬＧ、ＣＤ２７４、ＩＤＯ１、ＩＬＩＯＲＡ、ＪＡＧ１、ＪＡＧ２、ＭＡＰＫ１４、ＳＯＣＳ１、ＳＴＡＴ３、ＴＮＦＡＩＰ３、並びにＴＹＲＯ３、ＢＴＬＡ、ＫＩＲ、Ｂ７−Ｈ３受容体、及びＢ７−Ｈ４受容体からなる群から選択される少なくとも１つの標的遺伝子の発現を抑制するようにさらに改変されている、請求項２に記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
組成物中の免疫細胞がＴ細胞、ＮＫ細胞、抗原提示細胞、樹状細胞、幹細胞、人工多能性幹細胞、及び／又は幹細胞セントラル記憶型Ｔ細胞からなる群から選択される、請求項２に記載の免疫原性組成物。
【請求項１０】
免疫細胞が高親和性Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）及び／又はキメラ抗体−Ｔ細胞受容体（ＣＡＲ）を発現する１つ又は複数のトランス遺伝子を含むＴ細胞である、請求項２に記載の免疫原性組成物。
【請求項１１】
免疫原性組成物がＣＴＬＡ４、ＦＡＳ、ＴＧＦＲ−ベータ、ＩＬ−１０Ｒ、ＳＴＡＴ３、Ｐ３８、ＬＡＧ３、ＴＩＭ３、ＢＴＬＡ、Ｂ７−Ｈ３及びＢ７−Ｈ４受容体、並びにアデノシンＡ２ａ受容体の１つ又は複数を標的とするｓｄＲＮＡを含む、請求項２に記載の免疫原性組成物。
【請求項１２】
免疫原性組成物がＢＡＸ、ＢＡＣ、ＴＰ５３、及びＣａｓｐ８からなる群から選択される１つ又は複数の抗アポトーシス遺伝子を標的とする１つ又は複数のｓｄＲＮＡを含む、請求項４に記載の免疫原性組成物。
【請求項１３】
ｓｄＲＮＡがＨＡＶＣＲ２の発現の少なくとも５０％の阻害を誘導する、請求項２に記載の免疫原性組成物。
【請求項１４】
ｓｄＲＮＡが少なくとも１つの２’−Ｏ−メチル修飾及び／又は少なくとも１つの２’−Ｏ−フルオロ修飾、及び少なくとも１つのホスホロチオエート修飾を含む、請求項２に記載の免疫原性組成物。
【請求項１５】
ｓｄＲＮＡが少なくとも１つの疎水性修飾を含む、請求項２に記載の免疫原性組成物。
【請求項１６】
ｓｄＲＮＡが少なくとも１つのコレステロール分子を含むように改変される、請求項２に記載の免疫原性組成物。
【請求項１７】
請求項２に記載の免疫原性組成物を製造する方法であって、当前記方法は、HAVCR2の発現を抑制することができるｓｄＲＮＡを用いて形質転換することを含み、前記ｓｄＲＮＡは、配列番号３６１〜３８０から選択される配列を標的とする、方法。
【請求項１８】
免疫細胞が、ＣＴＬＡ４、ＰＤ１、ＴＧＦＢＲ１、ＴＧＦＲＢＲ２、ＩＬ１０ＲＡ、ＴＰ５３、ＢＡＸ、ＢＡＫ１、ＣＡＳＰ８、ＡＤＯＲＡ２Ａ、ＬＡＧ３、ＣＣＬ１７、ＣＣＬ２２、ＤＬＬ２、ＦＡＳＬＧ、ＣＤ２７４、ＩＤＯ１、ＩＬＩＯＲＡ、ＪＡＧ１、ＪＡＧ２、ＭＡＰＫ１４、ＳＯＣＳ１、ＳＴＡＴ３、ＴＮＦＡＩＰ３、並びにＴＹＲＯ３、ＢＴＬＡ、ＫＩＲ、Ｂ７−Ｈ３受容体、及びＢ７−Ｈ４受容体からなる群から選択される１つ又は複数の遺伝子の発現を阻害するｓｄＲＮＡにより、さらに形質転換される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
免疫細胞がＴ細胞、ＮＫ細胞、抗原提示細胞、樹状細胞、幹細胞、人工多能性幹細胞、及び幹細胞セントラル記憶型Ｔ細胞からなる群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
免疫細胞が高親和性Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）及び／又はキメラ抗体−Ｔ細胞受容体（ＣＡＲ）を発現する１つ又は複数のトランス遺伝子を含むＴ細胞である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
増殖性疾患又は感染性疾患を罹患する対象を処置するための方法に使用するための、請求項２に記載の免疫原性組成物。
【請求項２２】
増殖性疾患が癌である、請求項２１に記載の免疫原性組成物。
【請求項２３】
感染性疾患が病原性感染症である、請求項２１に記載の免疫原性組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋と、前記鍋内の水をエアで撹拌して洗米する洗米部と、を備え、
前記洗米部は、前記鍋内で上下方向に管状に延びて内部にエア通路が形成された主軸部を有し、前記鍋内を上下移動可能に構成され、
前記主軸部内には、前記鍋内の水を排水する排水管が挿入された、炊飯器。
【請求項２】
前記主軸部内の前記エア通路は、前記主軸部の内周と前記排水管の外周との間の空間に形成される、請求項１に記載の炊飯器。
【請求項３】
前記洗米部は、前記主軸部に接続されて側方に延び、前記鍋内で回転可能に設けられて前記鍋内の水を撹拌する撹拌部を有し、
前記撹拌部には、前記撹拌部の回転中心からずれた位置において、前記エア通路と連通して前記鍋内の水にエアを供給する供給口が形成される、請求項１又は２に記載の炊飯器。
【請求項４】
前記主軸部を回転させる回転機構をさらに備え、
前記撹拌部は、前記主軸部の下端部から側方に延びて形成され、前記主軸部を中心に回転可能に形成される、請求項３に記載の炊飯器。
【請求項５】
前記撹拌部は、複数の前記供給口を有する、請求項３又は４に記載の炊飯器。
【請求項６】
前記洗米部は、複数の前記撹拌部を有し、
複数の前記撹拌部のそれぞれに形成された前記供給口は、前記撹拌部の回転中心からの距離が互いに異なるように形成される、請求項３から５のいずれか一項に記載の炊飯器。
【請求項７】
前記供給口は、前記鍋の底に向けて下方に開口する、請求項３から６のいずれか一項に記載の炊飯器。
【請求項８】
前記供給口は、前記撹拌部の内部から外部に向かうにつれて開口面が広くなるように形成される、請求項３から７のいずれか一項に記載の炊飯器。
【請求項９】
前記撹拌部は、回転方向の上流側から下流側に向かって傾斜する傾斜面を有する、請求項３から８のいずれか一項に記載の炊飯器。
【請求項１０】
前記撹拌部は、前記撹拌部の延びる方向と直交する断面視において、上方に凸状の略三角形状に形成される、請求項９に記載の炊飯器。
【請求項１１】
前記撹拌部は、前記撹拌部の延びる方向と直交する断面積が先端部に向かうにつれて小さくなるように形成される、請求項３から１０のいずれか一項に記載の炊飯器。
【請求項１２】
前記撹拌部は、回転方向の上流側から下流側に向かって傾斜する傾斜面を有する、請求項３に記載の炊飯器。
【請求項１３】
前記撹拌部は、前記撹拌部の延びる方向と直交する断面視において、上方に凸状の略三角形状に形成される、請求項１２に記載の炊飯器。
【請求項１４】
前記撹拌部は、前記撹拌部の延びる方向と直交する断面積が先端部に向かうにつれて小さくなるように形成される、請求項１２又は１３に記載の炊飯器。
【請求項１５】
前記鍋内で上下方向に延びて、前記鍋内の水を排水する排水管をさらに備え、
前記主軸部は、管状に形成され、
前記排水管は、前記主軸部内に設けられる、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の炊飯器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）配列番号１のアミノ酸配列によって定められる抗体重鎖をコードするポリヌクレオチドを含むＤＮＡ分子、および
（ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列によって定められる抗体軽鎖をコードするポリヌクレオチドを含むＤＮＡ分子
を含む、哺乳動物細胞であって、
前記細胞が、２つの重鎖および２つの軽鎖を含む抗体を発現することができ、各重鎖のアミノ酸配列が配列番号１によって定められ、各軽鎖のアミノ酸配列が配列番号２によって定められる、哺乳動物細胞。
【請求項２】
配列番号１のアミノ酸配列を有する抗体重鎖をコードするポリヌクレオチド配列および配列番号２のアミノ酸配列を有する抗体軽鎖をコードするポリヌクレオチド配列を含むＤＮＡ分子を含む、哺乳動物細胞であって、前記細胞が、２つの重鎖および２つの軽鎖を含む抗体を発現することができ、各重鎖のアミノ酸配列が配列番号１によって定められ、各軽鎖のアミノ酸配列が配列番号２によって定められる、哺乳動物細胞。
【請求項３】
前記抗体重鎖をコードするポリヌクレオチド配列が、配列番号３５であり、前記抗体軽鎖をコードするポリヌクレオチド配列が、配列番号３６である、請求項２に記載の哺乳動物細胞。
【請求項４】
抗体を産生するための方法であって、２つの重鎖（ＨＣ）のそれぞれのアミノ配列が配列番号１であり、２つの軽鎖（ＬＣ）のそれぞれのアミノ酸配列が配列番号２であり、ａ）請求項１〜３のいずれか１項に記載の哺乳動物細胞を前記抗体が発現される条件下で培養し、次いでｂ）前記発現された抗体を回収することを含む、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法によって得られる抗体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソレノイド（１００、１００ａ〜ｃ）であって、
通電により磁力を発生するコイル部（２０）と、
軸方向（ＡＤ）に沿った側面部（１２）と、前記軸方向と交差する方向に沿って形成された底部（１４、１４ａ）と、を有し、前記コイル部を収容するヨーク（１０、１０ａ）と、
前記軸方向に摺動する柱状のプランジャ（３０、３０ｃ）と、
ステータコア（４０、４０ａ〜ｂ）であって、
前記軸方向において前記プランジャの先端面（３２）と対向して配置されて前記コイル部が発生する磁力により前記プランジャを磁気吸引する磁気吸引コア（５０）と、
前記軸方向と直交する径方向において前記コイル部の内側に配置されて前記プランジャを収容する筒状のコア部（６１）と、前記コア部の前記軸方向の端部であって前記底部と対向するコア端部（６２）から前記径方向の外側に向かって形成され、前記ヨークと前記コア部との間における磁束の受け渡しを行なう第１磁束受渡部（６５、６５ａ）と、を有する摺動コア（６０、６０ａ）と、
前記摺動コアと前記磁気吸引コアとの間における磁束の通過を抑制する磁束通過抑制部（７０、７０ｂ）と、
を有するステータコアと、
前記磁気吸引コアの前記軸方向の端部であって前記先端面と対向する側とは反対側の磁気吸引コア端部（５４）の前記径方向の外側に配置され、前記磁気吸引コアと前記側面部との間における磁束の受け渡しを行なう第２磁束受渡部（８０）と、
を備え、
前記第１磁束受渡部において前記底部と対向する第１対向面（６８、６８ａ）と、前記底部において前記第１磁束受渡部と対向する第２対向面（１９、１９ａ）とのうちの前記第２対向面には、前記第１磁束受渡部の前記径方向の内側と外側を連通させる呼吸溝（５００、５００ａ）が、前記ソレノイドが組み付けられた状態において天方向（Ｄ２）となるように形成されている、
ソレノイド。
【請求項２】
請求項１に記載のソレノイドにおいて、
前記ソレノイドの搭載環境に存在する流体を前記ソレノイドの外部から前記ソレノイドの内部へと流入させる流入部（１８）が、前記呼吸溝とは異なる方向に形成されている、
ソレノイド。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のソレノイドにおいて、
前記磁束通過抑制部は、互いに別体として形成された前記磁気吸引コアと前記摺動コアとを物理的に接続する非磁性体の接続部（７２ｂ）を含む、
ソレノイド。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のソレノイドにおいて、
非磁性体により形成されて前記プランジャの外周面の少なくとも一部を覆う膜部材（３９ｃ）をさらに備える、
ソレノイド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一形態によれば、ソレノイド（１００，１００ａ〜１００ｃ）が提供される。このソレノイドは、通電により磁力を発生するコイル部（２０）と、軸方向（ＡＤ）に沿った側面部（１２）と、前記軸方向と交差する方向に沿って形成された底部（１４、１４ａ）と、を有し、前記コイル部を収容するヨーク（１０、１０ａ）と、前記軸方向に摺動する柱状のプランジャ（３０、３０ｃ）と、ステータコア（４０、４０ａ〜ｂ）であって、前記軸方向において前記プランジャの先端面（３２）と対向して配置されて前記コイル部が発生する磁力により前記プランジャを磁気吸引する磁気吸引コア（５０）と、前記軸方向と直交する径方向において前記コイル部の内側に配置されて前記プランジャを収容する筒状のコア部（６１）と、前記コア部の前記軸方向の端部であって前記底部と対向するコア端部（６２）から前記径方向の外側に向かって形成され、前記ヨークと前記コア部との間における磁束の受け渡しを行なう第１磁束受渡部（６５、６５ａ）と、を有する摺動コア（６０、６０ａ）と、前記摺動コアと前記磁気吸引コアとの間における磁束の通過を抑制する磁束通過抑制部（７０、７０ｂ）と、を有するステータコアと、前記磁気吸引コアの前記軸方向の端部であって前記先端面と対向する側とは反対側の磁気吸引コア端部（５４）の前記径方向の外側に配置され、前記磁気吸引コアと前記側面部との間における磁束の受け渡しを行なう第２磁束受渡部（８０）と、を備え、前記第１磁束受渡部において前記底部と対向する第１対向面（６８、６８ａ）と、前記底部において前記第１磁束受渡部と対向する第２対向面（１９、１９ａ）とのうちの前記第２対向面には、前記第１磁束受渡部の前記径方向の内側と外側を連通させる呼吸溝（５００、５００ａ）が、前記ソレノイドが組み付けられた状態において天方向（Ｄ２）となるように形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒体を周方向所定間隔で分割してできる複数の立体を各々の外形として有するとともに、収容空間部を内部に有する複数のカバーと、
前記複数のカバーが全体として筒体となるように配置された状態で、前記複数のカバーの内周面に囲まれるように位置する柱の地上部における中間部に対して、前記複数のカバーを取り付けるための取付機構と
を備えるカバー組立体。
【請求項２】
前記複数のカバーの個数が２個であり、
前記２個のカバーが全体として前記筒体となるように配置されたときに隣接する一方のカバーの周方向一端部と他方のカバーの周方向一端部との間隔が調整可能なように、前記一方のカバーの周方向他端部と前記他方のカバーの周方向他端部とを接合するヒンジ部をさらに備える請求項１に記載のカバー組立体。
【請求項３】
前記複数のカバーの個数がｎ個であり、ｎは３以上の整数であり、
第１番目のカバーから第ｎ番目のカバーが順に周方向に隣接して全体として前記筒体となるように配置されたときに、互いに周方向に隣接する前記第ｎ番目のカバーの周方向端部と前記第１番目のカバーの周方向端部との間隔が調整可能なように、互いに隣接する第ｋ番目のカバーの周方向端部と第（ｋ＋１）番目のカバーの周方向端部とを接合するヒンジ部をさらに備え、ｋは１以上かつ（ｎ−１）以下の整数である、請求項１に記載のカバー組立体。
【請求項４】
前記収容空間部にアンテナ素子が収容される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカバー組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るカバー組立体は、筒体を周方向所定間隔で分割してできる複数の立体を各々の外形として有するとともに、収容空間部を内部に有する複数のカバーと、前記複数のカバーが全体として筒体となるように配置された状態で、前記複数のカバーの内周面に囲まれるように位置する柱の地上部における中間部に対して、前記複数のカバーを取り付けるための取付機構とを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の核酸および第２の核酸を含む単離された細胞であって、
前記第１の核酸が、配列番号４１と少なくとも９５％の配列同一性を有するヌクレオチド配列を含む誘導の可能な第１のプロモーターを含み、かつポリペプチドをコードするポリヌクレオチドに作動可能に連結されており、
前記第２の核酸が、第１のプロモーターの転写活性化因子をコードする核酸に作動可能に連結された第２のプロモーターを含むことを特徴とする細胞。
【請求項２】
前記第１のプロモーターが、タモキシフェン、タモキシフェンの代謝産物またはタモキシフェンの類似体によって誘導可能である、請求項１に記載の単離された細胞。
【請求項３】
前記転写活性化因子がＨＥＡ３ポリペプチドを含む、請求項１または２に記載の単離された細胞。
【請求項４】
前記転写活性化因子が配列番号４０の配列と少なくとも９５％の同一性を持つアミノ酸配列を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の単離された細胞。
【請求項５】
前記転写活性化因子が配列番号４０のアミノ酸配列を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の単離された細胞。
【請求項６】
前記第１のプロモーターが配列番号４１のヌクレオチド配列を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の単離された細胞。
【請求項７】
前記ポリヌクレオチドがキメラ抗原受容体をコードする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の単離された細胞。
【請求項８】
前記キメラ抗原受容体が、ＨＥＲ２またはＣＤ１９と特異的に結合するリガンド結合ドメインを含む、請求項７に記載の単離された細胞。
【請求項９】
前記キメラ抗原受容体が、ＩｇＧ４ヒンジ領域を含むスペーサー；ＣＤ２８膜貫通ドメインを含む膜貫通ドメイン；および/または４−１ＢＢのシグナル伝達ドメインとＣＤ３ζのシグナル伝達ドメインを含む細胞内シグナル伝達ドメインを含む、請求項７または８に記載の単離された細胞。
【請求項１０】
前記リガンド結合ドメインが、配列番号３もしくは配列番号８１と少なくとも９５％の配列同一性を有する核酸によってコードされ；前記スペーサーが配列番号４と少なくとも９５％の配列同一性を有する核酸によってコードされ；前記膜貫通ドメインが、配列番号５と少なくとも９５％の配列同一性を有する核酸によってコードされ；または、前記細胞内シグナル伝達ドメインが配列番号６と少なくとも９５％の配列同一性を有する核酸および配列番号７と少なくとも９５％の配列同一性を有する核酸を含むポリヌクレオチドによってコードされるドメインを含む、請求項８に記載の単離された細胞。
【請求項１１】
前記細胞が、Ｔ細胞、Ｔ細胞前駆細胞および造血幹細胞からなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の単離された細胞。
【請求項１２】
前記細胞が、ＣＤ４＋Ｔ細胞およびＣＤ８＋Ｔ細胞からなる群から選択される、請求項１１に記載の単離された細胞
【請求項１３】
前記ＣＤ８＋細胞が、ナイーブＣＤ８＋Ｔ細胞、セントラルメモリーＣＤ８＋Ｔ細胞、エフェクターメモリーＣＤ８＋Ｔ細胞およびバルクＣＤ８＋Ｔ細胞からなる群から選択される、請求項１２に記載の単離された細胞。
【請求項１４】
前記ＣＤ４＋細胞が、ナイーブＣＤ４＋Ｔ細胞、セントラルメモリーＣＤ４＋Ｔ細胞、エフェクターメモリーＣＤ４＋Ｔ細胞およびバルクＣＤ４＋Ｔ細胞からなる群から選択される、請求項１２に記載の単離された細胞。
【請求項１５】
細胞がエクスビボ細胞である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の単離された細胞。
【請求項１６】
がんまたはウイルス感染症の治療用である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の単離された細胞。
【請求項１７】
前記がんが血液悪性腫瘍または固形腫瘍であり、前記固形腫瘍が、乳がん、脳がん、肺がん、大腸がん、腎臓がん、膵臓がん、前立腺がんおよび卵巣がんからなる群から選択される、請求項１６に記載の単離された細胞。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の単離された細胞および薬学的に許容される添加剤を含む医薬組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の単離された細胞と、抗ＣＤ３および抗ＣＤ２８からなる群から選択される活性化刺激因子とを含む組成物であり、前記活性化刺激因子が前記細胞と接触している組成物。
【請求項２０】
さらに、タモキシフェン、タモキシフェンの代謝産物およびタモキシフェンの類似体からなる群から選択される薬剤を含み、前記薬剤が前記細胞と接触している、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
第１の核酸および第２の核酸を含む細胞と、薬剤と、活性化刺激因子を含む組成物であって、前記第１の核酸が、複数のＨＮＦ−１結合部位とヒトＥＦ１αプロモーターのＴＡＴＡボックスを含む誘導可能な第１のプロモーターを含み、かつポリペプチドをコードするポリヌクレオチドに作動可能に連結されており、
前記第２の核酸が、第１のプロモーターの転写活性化因子をコードする核酸に作動可能に連結された第１のプロモーターを含み、
前記薬剤が、タモキシフェン、タモキシフェンの代謝産物およびタモキシフェンの類似体からなる群から選択され、かつ前記薬剤が前記細胞と接触しており、
前記活性化刺激因子が、抗ＣＤ３および／または抗ＣＤ２８からなる群から選択され、かつ前記活性化刺激因子が前記細胞と接触していることを特徴とする組成物。
【請求項２２】
前記細胞がエクスビボＴ細胞である、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記第１のプロモーターが、配列番号４１と少なくとも９５％の配列同一性を有するヌクレオチド配列を含み；および
前記転写活性化因子が、配列番号４０と少なくとも９５％の配列同一性を有するポリペプチドを含む、請求項２１または２２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、トモシンセシス撮影により取得された、放射線検出器の検出面から放射線源側に向けた距離（高さ方向の位置）が異なる複数の断層画像を用いて、単純２次元画像に相当する擬似的な２次元画像（以下、合成２次元画像とする）を生成する技術が知られている（特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
合成部３４は、複数の断層画像Ｄｊを用いて合成２次元画像ＣＧ０を生成する。合成２次元画像ＣＧ０は、基準線源位置Ｓｃから乳房Ｍに放射線を照射して撮影した単純２次元画像に相当する擬似的な２次元画像である。本実施形態においては、合成部３４は、加算法により合成２次元画像ＣＧ０を生成する。加算法は、複数の断層画像Ｄｊを積層した状態で、基準線源位置Ｓｃからの放射線検出器１５へ向かう視点方向、すなわち図４に示す光軸Ｘ０に沿って、各断層画像Ｄｊにおいて対応する画素の画素値を重み付け加算する方法である。なお、合成２次元画像ＣＧ０の生成は、加算法に限定されるものではなく、公知の技術を適用することができる。加算法においては、重み付け加算する際の各画素に対する重みは、断層画像Ｄｊの数をｍとした場合、１／ｍに設定される。なお、合成２次元画像ＣＧ０において、共通領域Ｃｉに対応する領域、すなわち、複数の断層画像Ｄｊにおける有効画像領域Ｖｄｊのみに対応する領域を、有効画像領域Ｖ０と称する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
表示制御部３５は、入力部４からの指示に応じて、断層画像Ｄｊの少なくとも一部または合成２次元画像ＣＧ０を表示部３に表示する。その際、断層画像Ｄｊにおける有効画像領域Ｖｄｊおよび合成２次元画像ＣＧ０における有効画像領域Ｖ０を強調して、断層画像Ｄｊまたは合成２次元画像ＣＧ０を表示部３に表示する。図１１は合成２次元画像ＣＧ０の表示画面を示す図である。図１１に示すように、表示画面５０には合成２次元画像ＣＧ０が表示される。また、合成２次元画像ＣＧ０における有効画像領域Ｖ０に枠５１が付与されることにより、有効画像領域Ｖ０が強調されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
なお、図１２に示すように、表示制御部３５は、合成２次元画像ＣＧ０における有効画像領域Ｖ０のみをトリミングすることにより、有効画像領域Ｖ０を強調してもよい。また、図１３に示すように、合成２次元画像ＣＧ０における有効画像領域Ｖ０以外の領域を塗りつぶすことにより、有効画像領域Ｖ０を強調してもよい。また、図１４に示すように、合成２次元画像ＣＧ０における有効画像領域Ｖ０以外の領域の濃度を低減することにより、有効画像領域Ｖ０を強調してもよい。なお、図１４においては、合成２次元画像ＣＧ０に含まれる乳房の輪郭を破線で示すことにより、濃度を低減していることを示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
１    放射線画像撮影システム
２    コンソール
３    表示部
４    入力部
１０    マンモグラフィ装置
１１    回転軸
１２    アーム部
１３    撮影台
１４    放射線照射部
１５    放射線検出器
１５Ａ    検出面
１６    放射線源
１７    圧迫板
１７Ａ    側壁
１７Ｂ    圧迫面
２１    ＣＰＵ
２２    メモリ
２３    ストレージ
３１    画像取得部
３２    共通領域導出部
３３    再構成部
３４    合成部
３５    表示制御部
４０    乳房像
４１    縁部像
５０    表示画面
５１    枠
５２    表示画面
５３    テキスト
Ａｉ（ｉ＝１〜ｎ）    必要領域
ＣＧ０    合成２次元画像
Ｃｉ（ｉ＝１〜ｎ）    共通領域
Ｄｊ（ｊ＝１〜ｍ）    断層画像
Ｇｉ（ｉ＝１〜ｎ）    投影画像
Ｍ    乳房
Ｓｉ（ｉ＝１〜ｎ）    線源位置
Ｓｃ    基準線源位置
Ｖｄｊ，Ｖ０    有効画像領域
Ｘ０    光軸
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する端末装置であって、
前記基地局装置からＤＲＢ（Ｄａｔａ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）設定を含むＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを受信する受信部と、処理部とを有し、
前記処理部は、前記ＤＲＢ設定に第１のパラメータが含まれている場合に、前記ＤＲＢ設定に対応するＤＲＢのＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティに対してＤＡＰＳ（Ｄｕａｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｔａｃｋ）ハンドオーバに関する設定を行う、
端末装置。
【請求項２】
前記第１のパラメータは、前記ＤＲＢにＤＡＰＳハンドオーバを適用することを示すパラメータである、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
端末装置と通信する基地局装置であって、
前記端末装置へＤＲＢ（Ｄａｔａ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）設定を含むＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを送信する送信部と、処理部とを有し、
前記処理部は、前記ＤＲＢ設定に第１のパラメータが含まれている場合に、前記ＤＲＢ設定に対応するＤＲＢのＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティに対してＤＡＰＳ（Ｄｕａｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｔａｃｋ）ハンドオーバに関する設定を行う、
基地局装置。
【請求項４】
前記第１のパラメータは、前記ＤＲＢにＤＡＰＳハンドオーバを適用することを示すパラメータである、
請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
基地局装置と通信する端末装置の方法であって、
前記基地局装置からＤＲＢ（Ｄａｔａ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）設定を含むＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを受信し、
前記ＤＲＢ設定に第１のパラメータが含まれている場合に、前記ＤＲＢ設定に対応するＤＲＢのＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティに対してＤＡＰＳ（Ｄｕａｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｔａｃｋ）ハンドオーバに関する設定を行う、
方法。
【請求項６】
前記第１のパラメータは、前記ＤＲＢにＤＡＰＳハンドオーバを適用することを示すパラメータである、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
端末装置と通信する基地局装置の方法であって、
前記端末装置へＤＲＢ（Ｄａｔａ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）設定を含むＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを送信し、
前記ＤＲＢ設定に第１のパラメータが含まれている場合に、前記ＤＲＢ設定に対応するＤＲＢのＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティに対してＤＡＰＳ（Ｄｕａｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｔａｃｋ）ハンドオーバに関する設定を行う、
方法。
【請求項８】
前記第１のパラメータは、前記ＤＲＢにＤＡＰＳハンドオーバを適用することを示すパラメータである、
請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、基地局装置、および、方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、端末装置、基地局装置、および、方法に関する。