(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り孔を持たないウェブの第１の面に画像を形成する第１印刷装置と、第１印刷装置の後段に設けられ前記ウェブの第２の面に画像を形成する第２印刷装置とを有する印刷システムにおいて、
少なくとも第１印刷装置は、前記ウェブの各ページの予め指定された位置に位置合せマークを形成するマーク形成手段と、前記画像を保持したウェブに対し少なくとも熱を付与し、前記画像を前記ウェブに定着させる定着手段とを有し、
少なくとも第２印刷装置は、前記位置合せマークを検出するマーク検出手段と、予め設定された周期毎にウェブ送り制御信号を発生させるとともに、前記ウェブ送り制御信号の発生タイミングと、前記位置合せマークを検出することにより前記マーク検出手段が発するマーク検出信号の発生タイミングとの位相を整合させる制御手段とを有していることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
請求項１記載の印刷システムにおいて、前記制御手段が、前記ウェブの搬送速度を制御する手段を含んでいることを特徴とする印刷システム。
【請求項３】
請求項１記載の印刷システムにおいて、少なくとも第２印刷装置は、前記画像を一時的に保持する像担持体を有し、前記制御手段は、前記ウェブの搬送速度と前記像担持体の移動速度とを同期制御する手段を含んでいることを特徴とする印刷システム。
【請求項４】
請求項１記載の印刷システムにおいて、前記制御手段は、前記ウェブ送り制御信号を発信してから前記マーク検出手段が前記位置合せマークを検出するまでの時間を、各位置合せマークを検出する毎に記憶させる記憶手段と、前記記憶手段に記憶された新データと、その１ページ前に記憶された旧データとの差を演算する演算手段と、前記演算手段の出力に基づき前記ウェブの搬送速度を制御する手段とを含んでいることを特徴とする印刷システム。
【請求項５】
請求項１記載の印刷システムにおいて、少なくとも第２印刷装置は、前記画像を一時的に保持する像担持体を有し、前記制御手段は、前記ウェブ送り制御信号を発信してから前記マーク検出手段が前記位置合せマークを検出するまでの時間を、各位置合せマークを検出する毎に記憶させる記憶手段と、前記記憶手段に記憶された新データと、その１ページ前に記憶された旧データとの差を演算する演算手段と、前記演算手段の出力に基づき前記ウェブの搬送速度と前記像担持体の移動速度とを同期制御する手段とを含んでいることを特徴とする印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ウェブの両面に画像を形成する印刷システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
長尺に連続した帯状の用紙に代表されるウェブの両面に画像を形成する印刷システムとして、例えば特開平８−５０４２９号公報に記載されているように、２台の印刷装置を直列に配置し、前段の印刷装置でウェブの第１の面（表面）に印刷を行ない、前段の印刷装置から排出されたウェブを反転装置にて表裏反転させた後、ウェブを後段の印刷装置に送り込み、後段の印刷装置でウェブの第２の面（裏面）に印刷を行うようにした印刷システムが提案され、実用化されている。
【０００３】
従来、このような印刷システムに用いられるウェブとしては、両縁に送り孔を備えた形態の連続紙を用いることが一般的であった。しかし、送り孔を持つ連続紙に印刷を行った場合には、印刷後、送り孔が設けられた両縁部分を裁断する処理が必要であり、裁断処理に相当の時間が費やされていた。そこで、近年では送り孔を持たないウェブにも対応可能な印刷システムが普及しつつある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような印刷システムにおいて、少なくとも前段に配置した印刷装置が電子写真方式を用いて画像を形成するタイプの印刷装置である場合、ウェブ上に転写された画像（トナー像）をウェブに溶融定着させるための加熱工程が必須となる。この熱定着工程での熱作用により、後段の印刷装置に送り込まれるウェブは当初の状態よりも熱収縮してしまうという現象が生じる。
【０００５】
このようにしてウェブが熱収縮してしまうと、表面印刷時のページ長と、裏面印刷時のページ長とが異なるため、ウェブ上に形成された表面側の画像位置と裏面側の画像位置とが揃っていない見苦しい印刷物が生成されてしまうことになる。
【０００６】
なお、ウェブの熱収縮量は、使用するウェブの厚さやサイズ、あるいはウェブ上に形成された画像をなすトナーの付着量等により異なるため、予め熱収縮量を見込んでウェブを搬送するというわけにも行かない。
【０００７】
本発明の目的は、第１印刷装置から排出されたウェブが環境により収縮あるいは膨張している場合であっても、第１の面の画像と一致させて第２の面に正確に画像を印刷することが可能な印刷システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、送り孔を持たないウェブの第１の面に画像を形成する第１印刷装置と、第１印刷装置の後段に設けられ前記ウェブの第２の面に画像を形成する第２印刷装置とを有する印刷システムにおいて、少なくとも第１印刷装置は、前記ウェブの各ページの予め指定された位置に位置合せマークを形成するマーク形成手段と、前記画像を保持したウェブに対し少なくとも熱を付与し、前記画像を前記ウェブに定着させる定着手段とを有し、少なくとも第２印刷装置は、前記位置合せマークを検出するマーク検出手段と、予め設定された周期毎にウェブ送り制御信号を発生させるとともに、前記ウェブ送り制御信号の発生タイミングと、前記位置合せマークを検出することにより前記マーク検出手段が発するマーク検出信号の発生タイミングとの位相を整合させる制御手段とを有することにより達成される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００１０】
はじめに、図１を用いて印刷システムに適用され得る電子写真式印刷装置の全体構成を説明する。図１において、Ｗはウェブである。印刷装置ＰにおいてウェブＷは、通常、紙であることが多いが、必ずしも紙に限らず、プラスチックフィルムなどが用いられる場合も考えられる。ウェブＷは、給送装置（図示せず）から送り出され、印刷装置Ｐの下をくぐるようにして印刷装置Ｐの内部に送り込まれる。印刷装置Ｐ内に送り込まれたウェブＷは、搬送経路上に配置されたガイドローラ１に案内され、ウェブバッファ機構２に向けて搬送される。なお、ガイドローラ１は駆動源を持たず、搬送されるウェブＷと接触することによって連れ回りする従動ローラとして設けられている。
【００１１】
ウェブバッファ機構２は、搬送されるウェブＷを一時的に蓄える蓄積部２ａと、蓄積部２ａに対しウェブ搬送方向上流部に設けられた一対のローラ２ｂ,２ｃと、蓄積部２ａにおけるウェブＷの弛み量（バッファ量）を監視する複数のセンサ（本例においては４対の光学式センサ２ｄ,２ｅ,２ｆ,２ｇを使用している）とを備えている。ここで、上述のローラ２ｂは駆動源（図示せず）を持つ駆動ローラとして設けられ、ローラ２ｃは駆動源を持たない従動ローラとして設けられている。また、ローラ２ｃには、ローラ２ｂへの圧接力を調節するための調節機構が装備されている。本実施例において調節機構は、ローラ２ｃの一端から突出させた軸２ｈに錘２ｉを摺動可能に設け、この錘２ｉの位置を変えることにより、いわゆるてこの原理でローラ２ｃのローラ２ｂへの圧接力を調節するようにしている。
【００１２】
蓄積部２ａにおいては、通常、弛んだウェブＷの底面がセンサ２ｆのレベルとなるようにバッファ量が監視されており、図示のごとくウェブＷの底面がセンサ２ｇのレベルに達した場合には、ローラ２ｂの回転を低速にし、蓄積部２ａにおけるウェブＷの底面がセンサ２ｆのレベルまで上昇してくるように制御する。また、これとは反対に、ウェブＷの底面がセンサ２ｅのレベルに達した場合には、ローラ２ｂの回転を高速にし、蓄積部２ａにおけるウェブＷの底面がセンサ２ｆのレベルまで下降するように制御する。なお、上記のようにローラ２ｂの回転制御を行なった場合であっても、ローラ２ｂまたはローラ２ｃの磨耗や、圧接力の誤調節などによりウェブＷをセンサ２ｆのレベルまで戻すことができない場合が考えられる。特にバッファ量が減少する方向にあっては、ウェブの張力が増大し、搬送中のウェブの破断を招いてしまうため、これを未然に防止する目的で、ウェブＷの底面がセンサ２ｄのレベルに達した場合には、ウェブ搬送を強制的に停止させるように制御している。
【００１３】
蓄積部２ａのウェブ搬出部には、搬送されるウェブＷのエッジ位置を規制するガイド部材３が設けられている。ガイド部材３は、図２に示すように固定された２本のシャフト３ａ,３ｂを備えており、ガイド部材３を通過するウェブＷは、シャフト３ａとシャフト３ｂとの間に通して搬送される。また、２本のシャフト３ａ,３ｂには、搬送されるウェブＷの幅方向（搬送方向と直交する方向）の位置を規制するための規制部材３ｃ,３ｄが設けられている。ここで、規制部材３ｃ,３ｄに関しては、その両方またはいずれか一方の規制部材をシャフト３ａ,３ｂの軸方向に沿って移動可能に設けることが望ましい。要するに規制部材３ｃ,３ｄを移動可能にするということは、印刷装置で使用するウェブＷのサイズに拘束されることなく、多種多様のウェブに対応できることを意味するからである。なお、本例においては、図３に示すように規制部材３ｃは一定位置に固定して設け、規制部材３ｄをウェブＷの幅に応じて移動できるようにしている。上記のようにしてガイド部材３は、蓄積部２ａにおいて弛んだ状態にあるウェブＷに対し作用するため、ガイド部材３に接触したウェブＷの走行位置を簡単に補正することができる。
【００１４】
ガイド部材３を通過したウェブＷは、次に異物除去機構４に送り込まれる。異物除去機構４は、固定して設けられた一対のシャフト４ａ,４ｂと、シャフト４ａ,４ｂの前後位置において固定して設けられたシャフト４ｃ,４ｄとを備えている。ここで、シャフト４ａとシャフト４ｂは予め設定された極めて狭い間隙（ナローギャップ）をなして設けられている。搬送されてくるウェブＷには紙粉や塵埃などの異物が付着している場合があり、大きな塊状の異物が付着したウェブが印写部へ送り込まれてしまった場合には、印写部の構成部品（例えば感光体など）に傷をつけてしまったりする恐れがある。上記ナローギャップは、このような異物の浸入を阻止するために設けられている。従って、例えばウェブ表面に異物が強固に付着しており、ナローギャップに通してもウェブ表面から異物を剥離させることができない場合には、その位置からウェブＷを破断させ、印写部構成部品の損傷等を未然に防止するようにしている。なお、ナローギャップに関して、本例においては０.５ｍｍ程度に設定されているが、寸法はこれに限定されるわけではなく、使用するウェブの厚さや、搬送経路の形状構成に応じて適宜設定されてよいものである。なお、シャフト４ａ,４ｂの前後に設けられたシャフト４ｃとシャフト４ｄは、ウェブＷをナローギャップへ案内するための案内部材として機能する。
【００１５】
異物除去機構４を通過したならばウェブＷは、次に張力付与機構５に送り込まれる。張力付与機構５は、駆動源を持たないドラム５ａと、このドラム５ａに圧接して設けられたローラ５ｂと、ウェブ搬送路上において移動可能に支持されたドラム５ｃとから構成されている。ここで、ドラム５ａは固定して設けられたものであってもよいし、あるいは搬送されるウェブＷとの接触により連れ回りする従動回転ドラムとして設けられてもよい。ドラム５ａに圧接するローラ５ｂは従動ローラとして設けられており、本例においては、ウェブＷの幅方向において複数に分割して配置されたローラ構成となっている。また、ドラム５ｃは、回動可能に支持されたアーム５ｄの自由端に固定されており、バネ５ｅによってウェブＷの面に付勢されている。上記の張力付与機構５を設けることによってウェブＷの張力が一定に保たれるようになる。
【００１６】
張力付与機構５から通過したウェブＷは、ガイドシャフト６、ガイド板７を経て、搬送ローラ８,９によって印写部１０へ送り込まれる。
【００１７】
印写部１０には、例えば電子写真記録方式による印写装置が用いられ、像担持体として例示される感光体ドラム１０１が回転を開始すると、コロナ帯電器１０２に高電圧が印加され、感光体ドラム１０１表面は均一に帯電される。半導体レーザや発光ダイオードなどで構成された光源１０３から出力された光は、感光体ドラム１０１上を像露光し、感光体ドラム１０１上に静電潜像を形成する。この静電潜像を保持した感光体ドラム領域が現像装置１０４と対向する位置に到達すると、静電潜像に現像剤が供給され、感光体ドラム１０１上にトナー像が形成される。感光体ドラム１０１上に形成されたトナー像は、ウェブＷの背面側にトナー像と逆極性の電荷を付与する転写器１０５の作用によってウェブＷ上に吸引される。感光体ドラム１０１の転写位置を通過した領域は、清掃装置１０６で清掃され、次の印刷動作に備えられる。
【００１８】
上記のようにして印写部１０からトナー像が転写されたウェブＷは、搬送ベルト１１によって後段へと搬送されて行く。ここで、搬送ローラ８,９に関して、搬送ローラ８は駆動源を持つ駆動ローラとして設けられており、搬送ローラ９はバネ９ａの弾性力によってウェブＷを介して搬送ローラ８に圧接された従動ローラとして設けられている。また、搬送ベルト１１は、駆動ローラ１１ａと従動ローラ１１ｂに掛け渡して支持されるとともに、吸引装置（図示せず）を備えた構成となっており、ウェブＷの背面を搬送ベルト１１上に吸着させた状態で搬送するように構成されている。
【００１９】
搬送ベルト１１から送り出されたウェブＷは、バッファプレート１２を経て定着装置１３に搬送される。定着装置１３に到達したウェブＷは、プレヒータ１３ａで予熱された後、加熱ローラ１３ｂと加圧ローラ１３ｃからなる一対の定着ローラによって形成されるニップ部によって加熱加圧されながら挟持搬送され、トナー像がウェブＷに溶融定着される。
【００２０】
加熱ローラ１３ｂと加圧ローラ１３ｃによって送り出されてきたウェブＷは、送出しローラ１４を経るとともに、通常は、スイングフィン１５の振り子動作によって交互に折り分けられ、印刷装置Ｐ内で折りたたまれて積み重ねられる。これに対し、印刷システムを構成すべく当該印刷装置Ｐの後段にもう１台の印刷装置を配置させた場合には、加熱ローラ１３ｂと加圧ローラ１３ｃによって送り出されてきたウェブＷは、送出しローラ１４を経て図１に破線で示すように印刷装置Ｐの外へと排出され、２台目の印刷装置（図示せず）に向けて搬送される。
【００２１】
なお、図１において、上述のバッファプレート１２は、搬送ベルト１１および定着ローラ１３ｂ,１３ｃ間でウェブ搬送速度差が生じた場合に、ウェブＷに発生する弛み、あるいは張りを吸収するためのものであり、予め設定されたバッファプレート１２のニュートラルポジションよりもバッファプレート１２が上方位置に傾いた場合には、加熱ローラ１３ｂを高速回転させ、バッファプレート１２がニュートラルポジションまで下降してくるように制御し、これとは反対にバッファプレート１２がニュートラルポジションよりも下方位置に傾いた場合には、加熱ローラ１３ｂを低速回転させ、バッファプレート１２がニュートラルポジションまで上昇してくるように制御し、ウェブＷに一定の張力がかかるように制御系が構成されている。
【００２２】
また、符号１３ｄは、ウェブＷの蛇行を検出するセンサを示している。本実施例の印刷装置Ｐにおいては、ウェブの幅方向両端部に送り孔を持たないウェブが用いられる。そこで、センサ１３ｄは、図４に示すようにウェブＷのエッジ位置に基づき蛇行量を検出する。例えば、センサ１３ｄはウェブのエッジを境に装置フロント側（以下「ＯＰ側」と称する。）と装置リア側（以下「反ＯＰ側」と称する。）とに独立した遮光量検出部１３１,１３２を備えている。遮光量検出部１３１,１３２はＬＥＤとフォトダイオード（受光量に応じてリニアな電圧を出力する）を対向させて配置しており、その間に存在するウェブＷの位置を遮光量から検出する。そして、センサ１３ｄからの出力に応じて、加熱ローラ１３ｂに対する加圧ローラ１３ｃの一端側と他端側との圧接力を可変させ、蛇行状態にあるウェブＷの走行位置を矯正するように構成されている。
【００２３】
また、符号１６は、ウェブＷに形成された位置合せマークを検出するマーク検出手段（マークセンサ）を示している。マークセンサ１６は特に後段に置かれた印刷装置において必須とされるものであり、マークセンサ１６は、前段の印刷装置にてウェブＷの表面に画像印刷を行う際にそれと同時にページ先頭端に印刷された位置合せマークを検出し、２台目の印刷装置にてウェブＷの裏面に印刷される画像と、１台目の印刷装置でウェブＷの表面に印刷された画像とが位置ずれなく、正確に行なわれるように制御するための信号を発生させる（詳細は後述する）。
【００２４】
以上の構成は、印刷装置単体の構成の説明であって、印刷システムとして用いる場合は、印刷装置Ｐを例えばもう１台準備し、図５に示すように設置する。このように設置することにより、先頭の印刷装置Ｐ１から送り出されてきたウェブＷの表裏は、反転装置Ｔによって反転され、その後、後続の印刷装置Ｐ２に送り込まれて、ウェブＷの第２の面にも画像が形成される。
【００２５】
次に、マークセンサの出力信号とウェブ搬送制御の関係を説明する。
【００２６】
１台目の印刷装置Ｐ１においてウェブＷ上には、図６に示すように印刷データに基づく画像Ｉｍが印刷されるとともに、各ページの先頭端には位置合せマーク（トナーマーク）Ｒｍが印刷され、印刷装置Ｐ１から排出される。なお、位置合せマークを形成する手段は、画像Ｉｍを形成する手段とは独立させて別に設けてもよいし、また、感光体ドラム上に画像Ｉｍと一緒に形成してもよい。本例においては、後者の構成により位置合せマークを形成している。
【００２７】
印刷装置Ｐ１から排出されたウェブＷは、反転装置Ｔにて表裏が反転された上で２台目の印刷装置Ｐ２へ送り込まれる。反転装置ＴによるウェブＷの表裏反転により、トナーマークＲｍを保持した側のウェブ面（第１の面）は、マークセンサ１６の検出面と対向するようになり、また、白紙状態のウェブ面（第２の面）は感光体ドラム１０１表面と対向するようになる。
【００２８】
感光体ドラム１０１上に仮想的に設定されるページ先頭は、コントローラ１７からのウェブ送り制御信号（以下、「CPF-N信号」と称する）の発信タイミングによって把握される。また、感光体ドラム１０１は予め設定されたプロセス速度で定速回転するように制御されているため、感光体ドラム１０１上におけるページ先頭は、上記CPF-N信号の一周期毎、すなわちCPF長毎に転写ポイントＴＰに到達することになる。従って、コントローラ１７からのCPF-N信号の発信タイミングと、マークセンサ１６がトナーマークＲｍを検出するタイミングとの位相が一致するようにウェブ搬送速度を制御することにより、感光体ドラム１０１上のページ先頭と、ウェブＷのページ先頭とを転写ポイントＴＰで高精度に一致させることが可能となる。
【００２９】
本実施例では、図７に示すように転写器１０５による転写ポイントＴＰから露光ポイントＥＰまでの感光体ドラム表面上での距離をＬ１とし、転写ポイントＴＰからマークセンサ１６による検出ポイントＤＰまでのウェブ搬送路上における距離をＬ２としている。ここで、感光体ドラム１０１上に仮想的に設定されるページ先頭ＰＰと、ウェブＷのページ先頭を表すトナーマークＲｍとが転写ポイントＴＰで一致する関係にてウェブ搬送が行なわれている状態における、トナーマーク検出タイミングを「制御タイミング」と定義する。
【００３０】
ところで、印刷開始時の第１ページ目の裏面印刷に関しては、オペレータが予めウェブＷを印刷装置Ｐ２の所定位置に装填した上で印刷を開始させるので、表面のページ先頭位置と裏面のページ先頭位置とは通常一致する。
【００３１】
第１ページ目の印刷データが感光体ドラム１０１上に形成し終わるタイミングになると、印刷装置は図８に示すようにコントローラ１７から第１回目のCPF_LEG-P信号を受信する。CPF_LEG-P信号を受信すると、上記制御タイミングの算出が実行される。ここで、上記制御タイミングの算出は例えば以下のような思想に基づき行なわれる。すなわち、感光体ドラム１０１上に仮想的に設定される第２ページ目のページ先頭と、ウェブＷの第２ページ目のトナーマークとを転写ポイントＴＰで一致させるには、感光体ドラム１０１上の第２ページ目のページ先頭が転写ポイントＴＰからＬ２の位置に来た時にトナーマーク１９が検出される必要がある。従って、第２回目のCPF-N信号を受信してから上記制御タイミングまでの時間をｔ１、印刷装置のプロセス速度をｖｐとすると、ｔ１は下式にて表される。
ｔ１＝（Ｌ１−Ｌ２）／ｖｐ  …  式(1)
また、感光体ドラム１０１上のページ先頭を示すデータがCPF長毎に転写ポイントＴＰに到達することから、これ以降の制御タイミングはCPF長毎となる。この制御タイミングに対するトナーマークＲｍの検出ずれ時間から、表面のページ先頭に対し裏面に印刷するページ先頭がどの程度ずれているかを把握し、トナーマークＲｍの検出タイミングが、前記制御タイミングよりも遅い場合はウェブ搬送速度を加速させる。逆にトナーマークＲｍの検出タイミングが制御タイミングよりも早い場合はウェブ搬送速度を減速する。すなわち、トナーマークＲｍを検出するタイミングが制御タイミングと一致するようにウェブ搬送速度を制御するのである。
【００３２】
さらに、コントローラ１７は、上記制御に加え、トナーマークＲｍを検出する毎に、CPF-N信号が送信されてからトナーマークＲｍを検出するまでの時間（マーク時間）を記憶する手段としてのメモリ（図示せず）を備えていてもよい。そして、トナーマークＲｍを検出する毎に、前回のトナーマーク検出時に前記メモリに記憶された旧データ（マーク時間ｔ０）と、今回のトナーマーク検出時に前記メモリに記憶された新データ（マーク時間ｔ２）との差Δｔを演算手段（図示せず）にて例えば下式に基づき算出する。
Δｔ＝ｔ２−ｔ０  …  式(2)
そして、CPF長に対するΔｔの割合だけ、その時点でのウェブ搬送速度を加速あるいは減速させる。ウェブ搬送速度をｖ、補正する速度をΔｖとすると、Δｖは下式にて求められる。
Δｖ＝（Δｔ／CPF長）×ｖ  …  式(3)
このΔｖを当該検出時点におけるウェブ搬送速度ｖに加えることにより、トナーマークＲｍを検出するタイミングが制御タイミングと一致するようになる。
【００３３】
以上の構成によれば、表面印刷時に定着熱などの影響により熱収縮してしまったウェブＷが後段の印刷装置に送り込まれたとしても、表面の印刷位置に対して裏面の印刷位置を一致させることが可能となり、送り孔を持たないウェブに対する印刷信頼性を高めることができる。
【００３４】
また、上記実施例においては、感光体ドラム上でのページ先頭を示すタイミングと、ウェブ上に印刷したトナーマークを検出するタイミングとの位相を一致させるようにウェブ搬送速度を制御する場合を例示して説明したが、現実問題として、感光体ドラムを一定速度で回転駆動させ、ウェブ搬送速度のみを制御したのでは、搬送されるウェブと感光体ドラムとの間に速度差が生じ、ウェブ上に転写される画像が乱れてしまうという問題が発生してしまう。また、感光体ドラムおよびウェブ間の摩擦が増大し、感光体ドラムの寿命を短くしてしまうという問題を招いてしまう。
【００３５】
そこで、本発明のより好ましい実施例として、ウェブの搬送速度と感光体ドラムの回転速度とを同期制御することが有効となる。この場合には、例えば図９に示すように、ウェブ搬送系を駆動させるウェブ搬送モータの回転速度制御は、ウェブ搬送モータから出力されるエンコーダパルス（以下、「ＷＦエンコーダパルス」と称する）を基準パルス（以下、「ＷＦ基準パルス」と称する）に追従させることによって制御される。従って、ＷＦ基準パルスの周波数を変更することによりウェブ搬送速度が変えられる。
【００３６】
同様に感光体ドラムを駆動させる感光体駆動モータの回転速度制御は、感光体駆動モータから出力されるエンコーダパルス（以下、「ＤＲエンコーダパルス」と称する）を基準パルス（以下、「ＤＲ基準パルス」と称する）に追従させることによって制御される。従って、ＤＲ基準パルスの周波数を変更することにより感光体ドラムの回転速度が変えられる。
【００３７】
そして、ウェブ搬送速度を加速あるいは減速させるタイミングにて、ＷＦ基準パルスに同期させてＤＲ基準パルスの周波数を変更することにより、ウェブ搬送速度および感光体ドラムの回転速度を同時に変えることが可能となる。
【００３８】
図１０にＷＦ基準パルスおよびＤＲ基準パルスを同期して変更するための回路の一例を示す。この回路では、カウントデータを変えることにより同じタイミングでＷＦ基準パルスおよびＤＲ基準パルスを変えられる。また、１つのカウントデータからＷＦ／ＤＲ基準パルスを作り出すため、同じ割合だけ速度を変えることが可能になる。
【００３９】
上記の回路を用いることにより、図１１に示すようにウェブ搬送モータ（ＷＦモータ）の回転速度と感光体駆動モータ（ＤＲモータ）の回転速度とを、あるタイミングで同時に補正速度Δｖだけ変えることが可能になる。
【００４０】
さらに、この種の印刷システムにおいては、２台目の印刷装置の後段に後処理装置（裁断装置、ステープラ、パンチ、製本機 等）を設置する場合があり、印刷後のウェブに対しどのような後処理を施すかを自動識別させたりするために、ウェブ上には識別記号、識別データあるいは識別コード等が印刷される場合があり、これら識別記号等は、通常、画像領域の外に印刷される。
【００４１】
従って、この場合は画像領域外に位置合せマークと識別記号等とが混在した状態となるため、マークセンサが識別記号等をトナーマークと誤検出してしまい、印刷位置を正確に合せることができなくなることが考えられる。
【００４２】
そこで、本発明のさらなる好ましい実施例では、予め設定された期間だけマークセンサによるトナーマークの検出を有効にし、検出期間を規制するようにしている。
【００４３】
例えば、図１２に示すように、最初のCPF_LEG-P信号が発生してから時間Ｔが経過するタイミングの前後Δｔの時間にトナーマークを検出可能な期間を設定し、他の期間は電気的にマスクしている。なお、トナーマークの前後Δｔの時間内においては識別記号等の記録が行なわれないよう、予め識別記号等の印刷禁止領域として規定されているため、その範囲内においてはトナーマークしか記録されることはない。
【００４４】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、第１印刷装置から排出されたウェブが環境により収縮あるいは膨張している場合であっても、第１の面の画像と一致させて第２の面に正確に画像を印刷することが可能な印刷システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】印刷装置単体の全体構成図。
【図２】ガイド部材の説明図。
【図３】ガイド部材の説明図。
【図４】蛇行検出センサの説明図。
【図５】印刷システムの全体構成図。
【図６】位置合せマークの位置関係を示す模式図。
【図７】位置合せ制御の説明図。
【図８】本発明の一例を示すタイミングチャート。
【図９】ウェブ搬送と感光体ドラムの同期制御を示すタイミングチャート。
【図１０】同期制御回路の一例を示す模式図。
【図１１】ウェブ搬送と感光体ドラムの同期制御の説明図。
【図１２】本発明の他の実施例を示すタイミングチャート。
【符号の説明】
Ｗ…ウェブ、Ｐ１,Ｐ２…印刷装置、１６…マーク検出手段、１７…コントローラ。
【図１】
0003680989.tif 000002
【図２】
0003680989.tif 000003
【図３】
0003680989.tif 000004
【図４】
0003680989.tif 000005
【図５】
0003680989.tif 000006
【図６】
0003680989.tif 000007
【図７】
0003680989.tif 000008
【図８】
0003680989.tif 000009
【図９】
0003680989.tif 000010
【図１０】
0003680989.tif 000011
【図１１】
0003680989.tif 000012
【図１２】
0003680989.tif 000013