(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
到来電波を受信処理する受信手段と、この受信手段の受信信号から前記到来電波の電波諸元を測定する信号処理手段と、前記受信手段の受信信号をデジタル受信信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、そのデジタル受信信号を記憶する記憶部と、この記憶部に記憶されたデジタル受信信号をスペクトル信号に変換するＦＦＴ回路と、このＦＦＴ回路から出力されたスペクトル信号の周波数に周波数変位を与える周波数変更手段と、その周波数変位の与えられたスペクトル信号をデジタル受信信号に逆変換して前記記憶部に記憶する逆ＦＦＴ回路と、その逆変換され前記記憶部に記憶されたデジタル受信信号から前記到来電波の電波諸元に基づく再生信号を再生する制御手段と、その再生信号をアナログ変換するＤ／Ａ変換器と、そのアナログ変換された再生信号により妨害信号を送信する送信手段とを備えたレーダ妨害装置。
【請求項２】
複数の到来電波を受信処理する受信手段と、この受信手段の各受信信号から前記複数の到来電波の電波諸元を測定する信号処理手段と、前記受信手段の各受信信号を到来電波毎にデジタル受信信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、それら各デジタル受信信号を記憶する記憶部と、この記憶部に記憶された各デジタル受信信号をそれぞれスペクトル信号に変換するＦＦＴ回路と、このＦＦＴ回路から出力された各スペクトル信号の周波数にそれぞれ周波数変位を与える周波数変更手段と、それら周波数変位の与えられた各スペクトル信号をそれぞれデジタル受信信号に逆変換して前記記憶部に記憶する逆ＦＦＴ回路と、それら逆変換され前記記憶部に記憶された各デジタル受信信号から前記複数の到来電波の電波諸元に基づく再生信号をそれぞれ再生する制御手段と、それら各再生信号をアナログ変換するＤ／Ａ変換器と、それらアナログ変換された各再生信号により複数の妨害信号を送信する送信手段とを備えたレーダ妨害装置。
【請求項３】
到来電波を受信処理する受信手段と、この受信手段の受信信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、そのデジタル受信信号を記憶する記憶部と、この記憶部に記憶されたデジタル受信信号から前記到来電波の電波諸元を測定する機能、前記記憶部に記憶されたデジタル受信信号をスペクトル信号に変換する機能、そのスペクトル信号の周波数に周波数変位を与える機能、及びその周波数変位の与えられたスペクトル信号をデジタル受信信号に逆変換して前記記憶部に記憶する機能を有する演算手段と、この演算手段の機能により逆変換され前記記憶部に記憶されたデジタル受信信号から前記到来電波の電波諸元に基づく再生信号を再生する制御手段と、その再生信号をアナログ変換するＤ／Ａ変換器と、そのアナログ変換された再生信号により妨害信号を送信する送信手段とを備えたレーダ妨害装置。
【請求項４】
前記Ａ／Ｄ変換器、前記記憶部及び前記Ｄ／Ａ変換器を前記演算手段の内部に設け、前記記憶部に前記Ａ／Ｄ変換器により変換された複数パルス分のデジタル受信信号を記憶するようにした請求項３に記載のレーダ妨害装置。
【請求項５】
前記演算手段は、ＤＳＰ回路である請求項３又は４に記載のレーダ妨害装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電波源に対して妨害電波を送信するレーダ妨害装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種のレーダ妨害装置では、空中線により到来電波を受信し、受信した到来電波に基づいて電波源に対する妨害電波を送信する。例えば、特開平９−２６４９４５号公報には、受信した到来電波のパルス信号をＤＲＦＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：以下、ＤＲＦＭという。）と呼ばれる装置に記憶し、このＤＲＦＭに記憶されたパルス信号に基づいて妨害電波を送信するものが記載されている。
【０００３】
また、受信機により検波されたビデオ信号から到来電波のパルス周波数、パルス幅、パルス繰り返し周波数及びスキャン間隔を測定し、これら電波諸元に基づいて妨害電波の電波諸元を設定していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のレーダ妨害装置は以上のように構成されているので、測定された上記電波諸元に基づいて距離方向あるいは方位方向について模擬された妨害電波を送信することはできるものの、速度変化及びパルス圧縮等のパルス内変調について模擬された妨害電波を送信することはできず、電波源側の速度変化等の測定により妨害電波か否かが容易に識別されてしまうという問題点あった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、妨害電波か否かの識別がより困難となる妨害信号を送信することができ、電波源側において、妨害信号による擬似目標があたかも真の目標であるかのように誤認識させることができる新規なレーダ妨害装置を提供することを目的とする。
【０００６】
また、いわゆるハード構成が大型化することを防止することができ、より小型のレーダ妨害装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係るレーダ妨害装置は、到来電波を受信処理する受信手段と、この受信手段の受信信号から前記到来電波の電波諸元を測定する信号処理手段と、前記受信手段の受信信号をデジタル受信信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、そのデジタル受信信号を記憶する記憶部と、この記憶部に記憶されたデジタル受信信号をスペクトル信号に変換するＦＦＴ回路と、このＦＦＴ回路から出力されたスペクトル信号の周波数に周波数変位を与える周波数変更手段と、その周波数変位の与えられたスペクトル信号をデジタル受信信号に逆変換して前記記憶部に記憶する逆ＦＦＴ回路と、その逆変換され前記記憶部に記憶されたデジタル受信信号から前記到来電波の電波諸元に基づく再生信号を再生する制御手段と、その再生信号をアナログ変換するＤ／Ａ変換器と、そのアナログ変換された再生信号により妨害信号を送信する送信手段とを備えたものである。
【０００８】
請求項２の発明に係るレーダ妨害装置は、複数の到来電波を受信処理する受信手段と、この受信手段の各受信信号から前記複数の到来電波の電波諸元を測定する信号処理手段と、前記受信手段の各受信信号を到来電波毎にデジタル受信信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、それら各デジタル受信信号を記憶する記憶部と、この記憶部に記憶された各デジタル受信信号をそれぞれスペクトル信号に変換するＦＦＴ回路と、このＦＦＴ回路から出力された各スペクトル信号の周波数にそれぞれ周波数変位を与える周波数変更手段と、それら周波数変位の与えられた各スペクトル信号をそれぞれデジタル受信信号に逆変換して前記記憶部に記憶する逆ＦＦＴ回路と、それら逆変換され前記記憶部に記憶された各デジタル受信信号から前記複数の到来電波の電波諸元に基づく再生信号をそれぞれ再生する制御手段と、それら各再生信号をアナログ変換するＤ／Ａ変換器と、それらアナログ変換された各再生信号により複数の妨害信号を送信する送信手段とを備えたものである。
【０００９】
請求項３の発明に係るレーダ妨害装置は、到来電波を受信処理する受信手段と、この受信手段の受信信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、そのデジタル受信信号を記憶する記憶部と、この記憶部に記憶されたデジタル受信信号から前記到来電波の電波諸元を測定する機能、前記記憶部に記憶されたデジタル受信信号をスペクトル信号に変換する機能、そのスペクトル信号の周波数に周波数変位を与える機能、及びその周波数変位の与えられたスペクトル信号をデジタル受信信号に逆変換して前記記憶部に記憶する機能を有する演算手段と、この演算手段の機能により逆変換され前記記憶部に記憶されたデジタル受信信号から前記到来電波の電波諸元に基づく再生信号を再生する制御手段と、その再生信号をアナログ変換するＤ／Ａ変換器と、そのアナログ変換された再生信号により妨害信号を送信する送信手段とを備えたものである。
【００１０】
請求項４の発明に係るレーダ妨害装置は、前記Ａ／Ｄ変換器、前記記憶部及び前記Ｄ／Ａ変換器を前記演算手段の内部に設け、前記記憶部に前記Ａ／Ｄ変換器により変換された複数パルス分のデジタル受信信号を記憶するようにしたものである。
【００１１】
請求項５の発明に係るレーダ妨害装置は、前記演算手段は、ＤＳＰ回路であるものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態１．
以下、この発明の一実施形態について図１乃至図３を用いて説明する。図１は本発明の一実施形態によるレーダ妨害装置を示すブロック構成図、図２は図１に示す記憶手段３の具体的構成を示すブロック構成図である。図１において、１は周囲環境から到来した到来電波を受信する受信空中線、２は受信空中線１により受信された到来電波について増幅及び検波等の受信処理を行う受信機、３は受信機２により受信処理された受信信号を高速サンプリングし、メモリ等にデジタル的に記憶するＤＲＦＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｅｍｏｒｙ。以下、記憶手段という。）、４は受信機２により受信処理された受信信号から到来電波の電波諸元を測定する信号処理手段、５は受信機２からの記憶トリガに基づいて記憶手段３の記憶動作を制御すると共に、信号処理手段４により測定された到来電波の電波諸元に基づいて記憶手段３に記憶された受信信号の再生動作を制御するＤＲＦＭ制御手段（以下、記憶／再生制御手段という。）、６は記憶／再生制御手段５の制御に基づいて再生された再生信号を増幅処理する送信機、７は送信機６によって増幅処理された再生信号を妨害電波として空間に送信する送信空中線である。
【００１６】
また、図２において、８は受信機２から出力された受信信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器、９はＡ／Ｄ変換器８によりデジタル信号に変換された受信信号を記憶するメモリ等の記憶部、１０は記憶部９から再生された再生信号、すなわちデジタル受信信号を、アナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器、１１は基準クロック信号を発生するクロック発生手段、１２はクロック発生手段１１から供給された基準クロック信号及び記憶／再生制御手段からの制御信号に基づいて受信機２から出力された受信信号を記憶部９に記憶させる書込手段、１３はクロック発生手段１１から出力された基準クロック信号の周波数を可変とするクロック変更手段、１４はクロック変更手段１３から供給されたクロック信号及び記憶／再生制御手段からの制御信号に基づいて記憶部９に記憶された記憶信号、すなわちデジタル受信信号を再生する再生手段である。
【００１７】
なお、この実施の形態によるレーダ妨害装置では、基準クロック信号の周波数を可変とするクロック変更手段１３により送信空中線７から送信される妨害信号に周波数変位を与えるタイミング制御手段を構成しているが、このような構成に限られるものではなく、例えば、基準クロック信号と異なる周波数のクロック信号を発生する別のクロック発生手段を設け、このクロック発生手段から供給されるクロック信号に基づいて再生手段１４による再生動作、すなわちデジタル受信信号の再生タイミングを書込手段１２における記憶タイミングと異ならせるようにしてもよい。
【００１８】
次に動作について図３を用いて詳細に説明する。図３は受信機２から出力された受信信号の記憶手段３における記憶動作ないし再生動作を説明する動作原理説明図であって、図３（ａ）は書込手段１２による受信信号の記憶動作を説明する信号波形図、図３（ｂ）は再生手段１４によるデジタル受信信号の再生動作を説明する信号波形図である。図３（ａ）の上段は受信機２から出力された受信信号の例、図３（ａ）の下段は上段に示す受信信号をＡ／Ｄ変換８によりデジタル化したデジタル受信信号を示しており、また、図３（ｂ）の上段は記憶部９から再生されたデジタル受信信号の例、図３（ｂ）の下段は上段に示すデジタル受信信号をＤ／Ａ変換器１０によりアナログ化した再生信号をそれぞれ示している。
【００１９】
まず、受信空中線１により受信された到来電波は受信機２により受信処理される。受信機２では増幅・検波処理がなされ、そのビデオ信号が信号処理手段４に出力される。信号処理手段４は受信機２から出力されたビデオ信号に基づいて到来電波の電波諸元を測定する。測定された到来電波の電波諸元は記憶／再生制御手段５に出力される。このビデオ信号から測定できる電波諸元としては、周波数、パルス幅、パルス繰り返し周波数、スキャン間隔等がある。一方、受信機２により増幅処理された受信信号は記憶手段３に出力され、Ａ／Ｄ変換器８によりデジタル化されて記憶部９に記憶される。図２に示すように、記憶手段３の書込手段１２にはクロック発生手段１１から出力された基準クロック信号と記憶／再生制御手段５からの制御信号とが入力されており、クロック発生手段１１から出力された基準クロック信号に基づいてＡ／Ｄ変換器８に対するＡ／Ｄ変換タイミング、及び記憶部９に対する記憶タイミング、すなわちサンプリングタイミングが与えられている。
【００２０】
このように、受信機２から出力された受信信号、例えば、図３（ａ）上段に示すような受信信号１５はクロック発生手段１１の基準クロック信号のクロック周波数に基づきデジタル化され、図３（ａ）下段に示すようなデジタル受信信号１６として記憶部８に記憶される。なお、この実施の形態によるレーダ妨害装置では、受信機２により増幅された受信信号（ＲＦ信号）がそのまま記憶手段３に入力されているが、ＩＦ信号に周波数変換してから記憶手段３に入力させるように構成してもよい。
【００２１】
次に、記憶部９に記憶されたデジタル受信信号の再生動作について説明する。記憶部９に記憶されたデジタル受信信号１６は再生手段１４からのタイミング信号に基づいて読み出される。再生手段１４にはタイミング制御手段１３から出力されたクロック信号と記憶／再生制御手段５から出力された後述の制御信号とが入力されており、タイミング制御手段１３から出力されたクロック信号のクロック周波数に基づいて記憶部９に対する再生タイミングが与えられている。なお、タイミング制御手段１３はクロック発生手段１１から出力された基準クロック信号のクロック周波数を可変とするものであり、これにより基準クロック信号と異なるクロック周波数のクロック信号を再生手段１４に出力することができる。
【００２２】
記憶部９に記憶されたデジタル受信信号１６は書込手段１２の記憶タイミングと異なる再生タイミングにより記憶部９から読み出され、図３（ｂ）上段に示すようなデジタル受信信号１７として再生される。そして、再生手段１４により読み出されたデジタル受信信号１７は、Ｄ／Ａ変換器１０によりアナログ変換され、図３（ｂ）下段に示すような再生信号１８となる。図３（ｂ）下段に示すように、Ｄ／Ａ変換器１０によりアナログ変換された再生信号１８は図３（ａ）上段に示す受信機２から出力された受信信号１５に対して波長が短くなっている。このように、記憶部９に記憶されたデジタル受信信号１６をタイミング制御手段１３から出力されたクロック信号に基づいて再生することにより、再生信号１８に対して周波数変位を与えることができる。
【００２３】
Ｄ／Ａ変換器１０によりアナログ変換された再生信号１８は送信機６に出力され、増幅処理される。送信機６により増幅処理された再生信号１８は、妨害信号として送信空中線７から空間に送信される。なお、再生手段１４は、記憶／再生制御手段５からの制御信号、すなわち信号処理手段４により測定された電波諸元に基づく制御信号が入力されており、この制御信号に基づいて記憶部９に記憶されたデジタル受信信号の変調をも行っている。具体的には、記憶部９に記憶されたデジタル受信信号を読み出すタイミング（ＯＮ／ＯＦＦのタイミング）を記憶／再生制御手段５からの電波諸元に基づく制御信号により制御してパルス幅、パルス間隔及びスキャン間隔の変調を行っている。これにより、送信空中線７から空間に送信される妨害信号の電波諸元を受信空中線１により受信した到来電波の電波諸元に設定することができる。
【００２４】
以上のように、この実施形態１によるレーダ妨害装置によれば、再生手段１４が記憶／再生制御手段５からの制御信号及びタイミング制御手段１３から出力されたクロック信号に基づいて記憶部９に記憶された受信信号の再生ないしＤ／Ａ変換器１０の制御を行うので、送信空中線７から空間に送信される妨害信号の電波諸元を到来電波の電波諸元に設定することができると共に、この妨害信号にタイミング制御手段１３から出力されたクロック信号に基づく周波数変位、すなわち速度変化を与えることができる。このように、所望の速度変化を模擬した妨害信号を送信することにより、距離及び方位方向だけでなく、速度変化をも模擬した妨害信号を送信することができ、電波源においてより真の目標と誤認識させることができる妨害信号を送信することができる。
【００２５】
なお、この実施の形態によるレーダ妨害装置では、妨害信号の速度変化が速くなるように周波数変位を設定したが、速度変化が遅くなるように設定することもできる。また、妨害信号に与えられる速度変化の量もタイミング制御手段１３から出力されるクロック信号のクロック周波数を可変とすることにより所望の速度変化に設定することができる。
【００２６】
実施の形態２．
次にこの発明の実施の形態２について図４乃至図６を用いて説明する。実施の形態１によるレーダ妨害装置では、記憶手段３に記憶された受信信号をタイミング変更手段１３からのクロック信号に基づいて再生することにより、送信空中線６から出力される妨害信号に所望の速度変化を設定するようにしていたが、受信空中線１により受信された到来電波の受信信号を周波数変換し、この周波数変換されたスペクトル信号に周波数変位を与えて妨害電波に所望の速度変化を設定するようにしてもよい。この実施の形態２によるレーダ妨害装置は、周波数変換した信号に所望の周波数変位を与え、この周波数変位の与えられた信号を再生して妨害信号とするものである。
【００２７】
図４はこの実施形態２によるレーダ妨害装置を示すブロック構成図、図５は図１に示す記憶／再生制御手段５の具体的構成を示すブロック構成図である。図４及又は図５において、３ｂ及び５ｂはこの実施の形態によるレーダ妨害装置の記憶手段及び記憶／再生制御手段、１９は記憶手段３ｂの記憶部９に記憶されたデジタル受信信号を周波数変換し、この周波数変換された信号に所望の周波数変位を与えて妨害信号の速度変化を設定するデジタルシグナルプロセッサ（以下、ＤＳＰという。）、２０はＤＳＰ１９の内部に構成された高速フーリエ変換回路（以下、ＦＦＴ回路という。）、２１はＦＦＴ回路２０により周波数変換されたスペクトル信号に所望の速度変化に対応した周波数変位を与える周波数変更手段、２２は周波数変更手段２１により周波数変位の与えられたスペクトル信号を逆周波数変換する逆フーリエ変換回路（以下、逆ＦＦＴ回路という。）である。なお、図中、同一符号は同一又は相当部分を示し、これらについての詳細な説明は省略する。
【００２８】
次に動作について説明する。受信空中線１により受信された到来電波は受信機２により受信処理された後、記憶手段３ｂに出力され、Ａ／Ｄ変換器８によりデジタル化されて記憶部９に記憶される。記憶部９に記憶されたデジタル受信信号は記憶／再生制御手段５ｂ内に設けられたＤＳＰ１９に出力され、ここで、送信空中線７から送信される妨害信号に所望の速度変化を設定する処理が行われる。一方、信号処理手段４では受信機２から出力されたビデオ信号に基づいて到来電波の電波諸元が測定され、測定された到来電波の電波諸元は記憶／再生制御手段５ｂに出力される。
【００２９】
次にＤＳＰ１９の処理について図６を用いて詳細に説明する。図６はＤＳＰ１９の処理内容を説明する動作原理説明図であって、図６（ａ）はＦＦＴ回路２０により周波数軸上の信号に変換された受信信号の例を示す周波数特性図、図６（ｂ）は周波数変更手段２１による周波数変位の設定について示す周波数特性図である。ＤＳＰ１９に出力されたデジタル受信信号は、まずＦＦＴ回路２０により周波数軸上の信号に変換される。図６（ａ）に示すように、ＤＳＰ１９に出力されたデジタル受信信号をＦＦＴ回路２０によって周波数変換することにより、例えば、周波数ｆ１のスペクトル信号Ｆ１が得られる。ＦＦＴ回路２０により得られた周波数信号Ｆ１は周波数変更手段２１に出力され、ここで妨害信号に設定する所望の速度変化に対応した周波数変位が与えられる。
【００３０】
図６（ｂ）において、Δｆは妨害信号に設定する所望の速度変化に対応した周波数変位であり、このような周波数変位ΔｆがＦＦＴ回路２０により周波数変換されたスペクトル信号Ｆ１に与えられる。周波数変更手段２１により周波数変位が与えられたスペクトル信号は逆ＦＦＴ回路２２に出力され、ここで時間軸上の信号に逆変換される。そして、逆ＦＦＴ回路２２により逆変換された信号は再生手段１３により再生される信号として記憶部９に記憶された受信信号と書き替えられる。このように、ＤＳＰ１９における処理により送信空中線７から送信される妨害信号に対して周波数変位の変調を行うことができる。
【００３１】
記憶部９に書き替えられたデジタル受信信号は再生手段１４からのタイミング信号に基づき再生される。再生手段１４にはクロック発生手段１１からの基準クロック信号が入力されているが、記憶／再生制御手段５から出力された制御信号が入力されており、ＤＳＰ１９の周波数変更手段２１により与えられた周波数変位、及び信号処理手段４により測定された電波諸元に基づく制御信号が入力されており、これらに基づく再生タイミングにより記憶部８に書き替えられたデジタル受信信号を再生する。これにより、送信空中線７から空間に送信される妨害信号の電波諸元を受信空中線１により受信した到来電波の電波諸元に設定することができると共に、妨害信号に所望の速度変化を設定することができる。
【００３２】
再生されたデジタル受信信号はＤ／Ａ変換器１０によりアナログ変換され、送信機７に出力される。送信機６に出力された再生信号は増幅処理され、妨害信号として送信空中線７から空間に送信される。
【００３３】
以上のように、この実施形態２によるレーダ妨害装置によれば、送信空中線７から空間に送信される妨害信号に設定する速度変化をＤＳＰ１９の処理により行うので、記憶手段３ｂにおいてタイミング変更手段１３を設けることなく、所望の速度変化を模擬した妨害信号を送信することができる。これにより、上記実施の形態１によるレーダ妨害装置と同様に、距離及び方位方向だけでなく、速度変化をも模擬した妨害信号を送信することができ、電波源においてより真の目標と誤認識させることができる妨害信号を送信することができる。
【００３４】
また、ＤＳＰ１９の処理により妨害信号に対する速度変化の設定を行うことにより、実施の形態１によるレーダ妨害装置のように記憶手段３ｂにタイミング変更手段１３を設ける必要がなく、いわゆるハード構成が大型化することを防止することができる。なお、この実施の形態２によるレーダ妨害装置では、ＤＳＰ１９は記憶／再生制御手段５の内部に設けるように構成したが、ＤＳＰ１９を記憶／再生制御手段５ｂに外付けするように構成してもよい。
【００３５】
実施の形態３．
次にこの発明の実施の形態３について図７を用いて説明する。実施の形態２によるレーダ妨害装置では、ＤＳＰ１９の処理により妨害信号に対する速度変化の設定を行い、到来電波の電波諸元については信号処理手段４の処理により測定を行っていたが、これら到来電波の電波諸元の測定をＤＳＰ１９の処理により行うように構成してもよい。この実施の形態３によるレーダ妨害装置は、ＤＳＰの処理により妨害信号に対する速度変化の設定、及び到来電波の電波諸元の測定を行うものである。
【００３６】
図７はこの実施形態３によるレーダ妨害装置を示すブロック構成図である。図７において、３ｃ及び５ｃはこの実施の形態によるレーダ妨害装置の記憶手段及び記憶／再生制御手段、１９ｃは記憶手段３ｃの記憶部９に記憶されたデジタル受信信号から到来電波の周波数、パルス幅、パルス繰り返し周波数、スキャン間隔等の電波諸元を求めると共に、送信空中線７から送信される妨害信号に対して所望の速度変化の設定を行うデジタルシグナルプロセッサ（以下、ＤＳＰという。）である。このＤＳＰ１９ｃは、図５に示すようなＦＦＴ回路２０、周波数変更手段２１及び逆ＦＦＴ回路２２を有すると共に、さらに記憶手段３ｃの記憶部９に記憶されたデジタル受信信号から到来電波の各種電波諸元の測定を行う電波諸元測定手段（図示省略する。）を有している。なお、図中、同一符号は同一又は相当部分を示し、これらについての詳細な説明は省略する。
【００３７】
次に動作について説明する。受信空中線１により受信された到来電波は受信機２により受信処理された後、記憶手段３ｃに出力され、Ａ／Ｄ変換器８によりデジタル化されて記憶部９に記憶される。この際、記憶部９に記憶されるデジタル受信信号は１パルス分の受信信号ではなく、数パルス分の受信信号についてＡ／Ｄ変換されたデジタル受信信号が記憶される。これにより、到来電波の周波数、パルス幅、さらにはパルス繰り返し周波数、スキャン間隔についてＤＳＰ１９ｃにより測定を行うことが可能となる。記憶部９に記憶されたこのようなデジタル受信信号は、記憶／再生制御手段５ｂ内に設けられたＤＳＰ１９ｃに出力され、ここで、到来電波の電波諸元を測定する処理、及び送信空中線７から送信される妨害信号に所望の速度変化を設定する処理が行われる。
【００３８】
次にＤＳＰ１９ｃの処理について説明する。ＤＳＰ１９ｃに出力されたデジタル受信信号は、ＦＦＴ回路２０、周波数変更手段２１及び逆ＦＦＴ回路２２により妨害信号に設定する所望の速度変化に対応した周波数変位が与えられ、再生手段１３により再生される信号として記憶部９に記憶された受信信号と書き替えられる。また、電波諸元測定手段に出力され、到来電波の周波数、パルス幅、パルス繰り返し周波数、スキャン間隔が測定される。
【００３９】
記憶部９に書き替えられたデジタル受信信号は再生手段１４からのタイミング信号に基づき再生される。再生手段１４にはクロック発生手段１１からの基準クロック信号と記憶／再生制御手段５から出力された制御信号とが入力されており、ＤＳＰ１９ｃの周波数変更手段２１により与えられた周波数変位、及び電波諸元測定手段により測定された電波諸元に基づく制御信号による再生タイミングにより記憶部８に書き替えられたデジタル受信信号を再生する。これにより、送信空中線７から空間に送信される妨害信号の電波諸元を受信空中線１により受信した到来電波の電波諸元に設定することができると共に、妨害信号に所望の速度変化を設定することができる。
【００４０】
再生されたデジタル受信信号はＤ／Ａ変換器１０によりアナログ変換され、送信機７に出力される。送信機６に出力された再生信号は増幅処理され、妨害信号として送信空中線７から空間に送信される。
【００４１】
以上のように、この実施形態３によるレーダ妨害装置によれば、上記実施の形態によるレーダ妨害装置と同様に、距離及び方位方向だけでなく、速度変化をも模擬した妨害信号を送信することができ、電波源においてより真の目標と誤認識させることができる妨害信号を送信することができる。また、ＤＳＰ１９ｃの処理により到来電波の電波諸元の測定を行うことにより、実施の形態２によるレーダ妨害装置のように到来電波の電波諸元を測定する信号処理手段を設ける必要がなく、さらにハード構成を小型化したレーダ妨害装置を得ることができる。なお、この実施の形態３によるレーダ妨害装置においてもＤＳＰ１９ｃを記憶／再生制御手段５ｃに外付けするように構成してもよい。
【００４２】
実施の形態４．
次にこの発明の実施の形態４について図８を用いて説明する。上記実施の形態２，３によるレーダ妨害装置のように、ＤＲＦＭ等の記憶手段の記憶部９には受信機２により受信処理された受信信号がデジタル化されて記憶されるので、到来電波の電波諸元の測定、妨害信号に設定する速度変化に対応した周波数変位の変調をＤＳＰによるソフトウェア処理により行うことが可能であり、これによりハード構成を大幅に小型化することができる。この実施の形態４によるレーダ妨害装置はＤＲＦＭ等の記憶手段の機能をもＤＳＰに持たせることにより、レーダ妨害装置のハード構成をさらに小型化するものである。
【００４３】
図８はこの実施形態４によるレーダ妨害装置を示すブロック構成図である。図８において、５ｄはこの実施の形態によるレーダ妨害装置の記憶／再生制御手段、１９ｄは実施の形態３によるレーダ妨害装置のＤＳＰ１９ｃに、さらにＤＲＦＭ等の記憶手段の機能、すなわちＡ／Ｄ変換機能、Ｄ／Ａ変換機能等を持たせたデジタルシグナルプロセッサ（以下、ＤＳＰという。）である。記憶部９についてはＤＳＰ１９ｄ内に設けられたメモリ（図示省略する。）を使用すればよい。このＤＳＰ１９ｄは、図５に示すようなＦＦＴ回路２０、周波数変更手段２１及び逆ＦＦＴ回路２２を有すると共に、さらにＤＳＰ１９ｄ内に設けられたメモリに記憶されたデジタル受信信号から到来電波の各種電波諸元の測定を行う電波諸元測定手段（図示省略する。）を有している。なお、図中、同一符号は同一又は相当部分を示し、これらについての詳細な説明は省略する。
【００４４】
以上のように、この実施形態４によるレーダ妨害装置によれば、上記実施の形態によるレーダ妨害装置と同様に、距離及び方位方向だけでなく、速度変化をも模擬した妨害信号を送信することができ、電波源においてより真の目標と誤認識させることができる妨害信号を送信することができる。また、ＤＳＰ１９ｄにＤＲＦＭ等の記憶手段の機能を持たせることにより、実施の形態３によるレーダ妨害装置のように受信機２により受信処理された受信信号を記憶させるＤＲＦＭ等の記憶手段を設ける必要がなく、さらにハード構成を小型化したレーダ妨害装置を得ることができる。なお、この実施の形態３によるレーダ妨害装置においてもＤＳＰ１９ｄを記憶／再生制御手段５ｄに外付けするように構成してもよい。
【００４５】
実施の形態５．
次にこの発明の実施の形態５について図９を用いて説明する。上記実施の形態によるレーダ妨害装置では、ＤＲＦＭ等の記憶手段３を一つだけ設けており、１波の妨害信号を送信するものついて説明したが、到来電波は１種類だけでなく、かつ、複数方向から到来する場合もある。この実施の形態５によるレーダ妨害装置は、複数の妨害信号を送信するものである。
【００４６】
図９はこの実施形態５によるレーダ妨害装置を示すブロック構成図である。図９において、５ｅはこの実施の形態によるレーダ妨害装置の記憶／再生制御手段、２３はＤＲＦＭ等の記憶手段３ｅを複数設けた記憶装置である。記憶装置２３に設けられた各記憶手段３ｅは各到来電波に対する受信信号の記憶／再生を行うものであり、設けられた記憶手段３ｅの数だけ妨害信号を送信することが可能である。また、記憶／再生制御手段５ｅは受信機２からの記憶トリガに基づいて各記憶手段３ｅの記憶動作を制御すると共に、信号処理手段４により測定された各到来電波の電波諸元に基づいて各記憶手段３ｅに記憶された受信信号の再生動作を制御する。なお、図中、同一符号は同一又は相当部分を示し、これらについての詳細な説明は省略する。
【００４７】
次に動作について説明する。受信空中線１により受信された複数の到来電波は受信機２によって順次受信処理される。受信機２により受信処理された各ビデオ信号は信号処理手段４に出力され、ここで各到来電波の電波諸元がそれぞれ測定される。測定された各到来電波の電波諸元は記憶／再生制御手段５ｅに出力される。一方、受信機２により増幅処理された各受信信号は順次記憶装置２３に出力され、対応する記憶手段３ｅにそれぞれ入力される。各記憶手段３ｅに入力された受信信号は実施の形態１による記憶手段３と同様に記憶部９に記憶され、各記憶手段３ｅに設けられたタイミング制御手段（図示省略する。）からのクロック信号、及び記憶／再生制御手段５ｅからの制御信号に基づいてそれぞれ再生される。
【００４８】
再生された各デジタル受信信号はそれぞれアナログ変換され、送信機７に出力される。送信機６に出力された各再生信号はそれぞれ増幅処理され、妨害信号として送信空中線７から空間に送信される。このように、この実施形態４によるレーダ妨害装置によれば、受信空中線１により複数の到来電波が受信される場合であっても、各到来電波に対して実施の形態１によるレーダ妨害装置と同様に、距離及び方位方向だけでなく、速度変化をも模擬した妨害信号を送信することができ、複数の電波源においてより真の目標と誤認識させることができる妨害信号を送信することができる。
【００４９】
なお、図９に示すレーダ妨害装置は、実施の形態１によるレーダ妨害装置を複数波用に構成したものであるが、ＤＳＰを設けた他の実施の形態によるレーダ妨害装置、例えば、図４、図７及び図８に示すようなレーダ妨害装置を複数波用に構成してもよい。例えば、図４に示すレーダ妨害装置に対応する構成としては、記憶装置２３内に複数の記憶手段３ｂを設け、これら記憶手段３ｂに対応する複数のＤＳＰ１９を記憶／再生制御手段５ｂに設けるようにすればよい。
【００５０】
なお、以上のように、受信機２により受信処理された受信信号をデジタル化して記憶するように構成することにより、到来電波の電波諸元の測定等をソフトウェア処理により行うことができ、いわゆるハード構成を大幅に小型化することが可能となるが、反面、ＤＳＰを多機能化させることが必要となる。したがって、この発明に係るレーダ妨害装置を実施する際には実施数等に応じて適宜最適な実施の形態を選択すればよい。
【００５１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、記憶部に記憶されたデジタル受信信号をスペクトラム信号に変換し、そのスペクトル信号の周波数に周波数変位を与え、その周波数変位の与えられたスペクトル信号をデジタル受信信号に逆変換して前記記憶部に記憶し、その逆変換され前記記憶部に記憶されたデジタル受信信号から前記到来電波の電波諸元に基づく再生信号を再生するので、クロック信号のタイミング制御手段等が不要となり、ハード構成を小型化できる一方、電波源においてより真の目標と誤認識させることができる妨害信号を送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１によるレーダ妨害装置を示すブロック構成図である。
【図２】  図１に示す記憶手段３の具体的構成を示すブロック構成図である。
【図３】  記憶手段３における記憶動作ないし再生動作を説明する動作原理説明図である。
【図４】  この発明の実施の形態２によるレーダ妨害装置を示すブロック構成図である。
【図５】  図４に示すＤＳＰ１９の具体的構成を示すブロック構成図である。
【図６】  ＤＳＰ１９の処理内容を説明する動作原理説明図である。
【図７】  この発明の実施の形態３によるレーダ妨害装置を示すブロック構成図である。
【図８】  この発明の実施の形態４よるレーダ妨害装置を示すブロック構成図である。
【図９】  この発明の実施の形態５によるレーダ妨害装置を示すブロック構成図である。
【符号の説明】
１  受信空中線、２  受信機、３，３ｂ，３ｃ，３ｅ  記憶手段、
４  信号処理手段、５，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ  記憶／再生制御手段、
６  送信機、７  送信空中線、
９  記憶部、１２  書込手段、１３  タイミング制御手段、１４  再生手段、
１９，１９ｃ，１９ｄ  ＤＳＰ（演算手段）。
【図１】
0003690332.tif 000002
【図２】
0003690332.tif 000003
【図３】
0003690332.tif 000004
【図４】
0003690332.tif 000005
【図５】
0003690332.tif 000006
【図６】
0003690332.tif 000007
【図７】
0003690332.tif 000008
【図８】
0003690332.tif 000009
【図９】
0003690332.tif 000010