(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャネルの互いに直交する送信データを各相毎に合成する合成手段と、これ等各相毎の合成信号を振幅制限する振幅制限手段と、この振幅制限手段の出力を直交変調する直交変調手段と、この直交変調出力を電力制御を行って送信する送信電力制御手段とを含む送信装置における送信電力制御装置であつて、
前記合成信号の振幅情報から送信電力を検出する手段と、
この送信電力が第一の閾値以上の場合に前記振幅制限手段の振幅制限を解除すると共に、前記送信電力制御手段の利得制御をなし、この状態において、前記送信電力が第二の閾値未満となった場合に前記振幅制限手段の振幅制限及び前記送信電力制御手段の利得を初期設定値に復帰させるよう制御する制御手段と、
を含むことを特徴とする送信電力制御装置。
【請求項２】
前記第一の閾値と第二の閾値とは異なる値に設定されていることを特徴とする請求項１記載の送信電力制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、送信電力が一定となるよう前記送信電力制御手段の利得制御を行うことを特徴とする請求項１または２記載の送信電力制御装置。
【請求項４】
複数チャネルの互いに直交する送信データを各相毎に合成する合成手段と、これ等各相毎の合成信号を振幅制限する振幅制限手段と、この振幅制限手段の出力を直交変調する直交変調手段と、この直交変調出力を電力制御を行って送信する送信電力制御手段とを含む送信装置における送信電力制御装置であつて、
前記合成信号の振幅情報から送信電力を検出する手段と、
この送信電力が所定閾値以上の場合に前記振幅制限手段の振幅制限値を前記送信電力に応じて可変制御すると同時に、前記送信電力制御手段の利得制御をなすよう制御する制御手段と、
を含むことを特徴とする送信電力制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記振幅制限手段の振幅制限値の制御を、予め定められたテーブルを参照しつつなすようにしたことを特徴とする請求項４記載の送信電力制御装置。
【請求項６】
前記送信データはＣＤＭＡ通信方式のデータであることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の送信電力制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載の送信電力制御装置を含むことを特徴とするＣＤＭＡ送信装置。
【請求項８】
複数チャネルの互いに直交する送信データを各相毎に合成する合成手段と、これ等各相毎の合成信号を振幅制限する振幅制限手段と、この振幅制限手段の出力を直交変調する直交変調手段と、この直交変調出力を電力制御を行って送信する送信電力制御手段とを含む送信装置における送信電力制御方法であって、
前記合成信号の振幅情報から送信電力を検出するステップと、
この送信電力が第一の閾値以上の場合に前記振幅制限手段の振幅制限を解除すると共に、前記送信電力制御手段の利得制御をなし、この状態において、前記送信電力が第二の閾値未満となった場合に前記振幅制限手段の振幅制限及び前記送信電力制御手段の利得を初期設定値に復帰させるよう制御する制御ステップとを含むことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項９】
前記第一の閾値と第二の閾値とは異なる値に設定されていることを特徴とする請求項８記載の送信電力制御方法。
【請求項１０】
前記制御ステップは、送信電力が一定となるよう前記送信電力制御手段の利得制御を行うことを特徴とする請求項８または９記載の送信電力制御方法。
【請求項１１】
複数チャネルの互いに直交する送信データを各相毎に合成する合成手段と、これ等各相毎の合成信号を振幅制限する振幅制限手段と、この振幅制限手段の出力を直交変調する直交変調手段と、この直交変調出力を電力制御を行って送信する送信電力制御手段とを含む送信装置における送信電力制御方法であつて、
前記合成信号の振幅情報から送信電力を検出するステップと、
この送信電力が所定閾値以上の場合に前記振幅制限手段の振幅制限値を前記送信電力に応じて可変制御すると同時に、前記送信電力制御手段の利得制御をなすよう制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項１２】
前記送信データはＣＤＭＡ通信方式のデータであることを特徴とする請求項８〜１１いずれか記載の送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は送信電力制御装置及びその方法に関し、特にＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access ）通信方式における送信装置の過出力保護機能を有する送信電力制御方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤＭＡ方式の移動通信無線システムの従来の過出力保護のための送信電力制御装置の一例を図１１に示す。図１１を参照すると、信号処理部２は、拡散処理された各チャネルのＩ相及びＱ相の各信号を多重化する多重部５ｉ，５ｑと、これ等多重出力を振幅制限する振幅制限部６ｉ，６ｑと、運用システムに対応したナイキスト理論のロールオフ係数を満たし、かつ高調波を減衰するロールオフフィルタ７ｉ，７ｑと、Ｉ相及びＱ相のベースバンド信号を直交変調する直交変調部８と、直交変調したベースバンド信号をＩＦ信号に変換するＤ／Ａ変換部９とから構成されている。
【０００３】
また、無線部３は、信号処理部２より入力されるＩＦ信号をＲＦ信号へ変換する周波数変換部１０と、ＲＦ信号の電力を可変させる可変増幅器１１と、アンテナ５から送信するためにＲＦ信号を固定の利得で規定の電力まで増幅する送信増幅装置１２とから構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の過出力保護回路は、振幅制限部６ｉ，６ｑにて構成されており、ＣＤＭＡ方式では、各チャネル毎に送信電力制御が行われるため、複数のチャネルを多重した信号の総送信電力は、送信増幅装置１２の送信電力の限界値を超えた電力に設定される可能性がある。送信電力装置１２の限界を超えた送信状態では、ＲＦ信号の歪みによって、通信品質の劣化が生じたり、最悪の場合、送信電力装置１２の故障や故障を保護するための回路が動作停止する可能性があるため、その結果、通信システムが停止してしまう場合がある。
【０００５】
また、ＣＤＭＡ方式では、複数のチャネルを多重するため、多数の瞬時電力が発生する。そのために、瞬時電力が発生した場合、振幅制限部６ｉ，６ｑにて、一定の制限値に制限することにより、瞬時電力による消費電力の増大、送信増幅装置１２の歪みから生じる隣接チャネル漏洩電力、相互変調歪み特性の劣化、送信増幅装置１２への瞬時電力の入力による故障を保護している。
【０００６】
そのために、従来では、図１２の従来の変調精度の特性の一例に示すように、振幅制限の設定時においても変調精度が劣化しないように、変調精度が２［％］以下になるような過剰な設計をしているのが現状である。
【０００７】
本発明の目的は、チャネル信号の多重時に発生する瞬時電力の発生時やシステム上の不具合による送信電力の過出力状態において、変調精度を劣化させずに送信増幅装置の歪みによる特性の劣化や故障を、適切に保護することを可能とした送信電力制御装置及びその方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による送信電力制御装置は、複数チャネルの互いに直交する送信データを各相毎に合成する合成手段と、これ等各相毎の合成信号を振幅制限する振幅制限手段と、この振幅制限手段の出力を直交変調する直交変調手段と、この直交変調出力を電力制御を行って送信する送信電力制御手段とを含む送信装置における送信電力制御装置であつて、前記合成信号の振幅情報から送信電力を検出する手段と、この送信電力が第一の閾値以上の場合に前記振幅制限手段の振幅制限を解除すると共に、前記送信電力制御手段の利得制御をなし、この状態において、前記送信電力が第二の閾値未満となった場合に前記振幅制限手段の振幅制限及び前記送信電力制御手段の利得を初期設定値に復帰させるよう制御する制御手段とを含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明による他の送信電力制御装置は、複数チャネルの互いに直交する送信データを各相毎に合成する合成手段と、これ等各相毎の合成信号を振幅制限する振幅制限手段と、この振幅制限手段の出力を直交変調する直交変調手段と、この直交変調出力を電力制御を行って送信する送信電力制御手段とを含む送信装置における送信電力制御装置であつて、前記合成信号の振幅情報から送信電力を検出する手段と、この送信電力が所定閾値以上の場合に前記振幅制限手段の振幅制限値を前記送信電力に応じて可変制御すると同時に、前記送信電力制御手段の利得制御をなすよう制御する制御手段とを含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明による送信電力制御方法は、複数チャネルの互いに直交する送信データを各相毎に合成する合成手段と、これ等各相毎の合成信号を振幅制限する振幅制限手段と、この振幅制限手段の出力を直交変調する直交変調手段と、この直交変調出力を電力制御を行って送信する送信電力制御手段とを含む送信装置における送信電力制御方法であって、前記合成信号の振幅情報から送信電力を検出するステップと、この送信電力が第一の閾値以上の場合に前記振幅制限手段の振幅制限を解除すると共に、前記送信電力制御手段の利得制御をなし、この状態において、前記送信電力が第二の閾値未満となった場合に前記振幅制限手段の振幅制限及び前記送信電力制御手段の利得を初期設定値に復帰させるよう制御する制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明による他の送信電力制御方法は、複数チャネルの互いに直交する送信データを各相毎に合成する合成手段と、これ等各相毎の合成信号を振幅制限する振幅制限手段と、この振幅制限手段の出力を直交変調する直交変調手段と、この直交変調出力を電力制御を行って送信する送信電力制御手段とを含む送信装置における送信電力制御方法であつて、前記合成信号の振幅情報から送信電力を検出するステップと、この送信電力が所定閾値以上の場合に前記振幅制限手段の振幅制限値を前記送信電力に応じて可変制御すると同時に、前記送信電力制御手段の利得制御をなすよう制御する制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の作用を述べる。振幅制限部から出力されるベースバンド信号の振幅情報から電力検出部にて送信電力を検出し、無線部内の可変増幅器の利得の制御と、信号増幅部内の振幅制限部の制限値の制御を行うことによって、送信増幅装置の保護を実現する。
【００１３】
具体的には、多重合成信号の振幅情報から送信電力を検出してこの送信電力が第一の閾値以上の場合に振幅制限部の振幅制限を解除すると共に、可変増幅器である送信電力制御部の利得制御をなし、この状態において、送信電力が第二の閾値未満となった場合に振幅制限部の振幅制限及び送信電力制御部の利得を初期設定値に復帰させるよう制御するのである。また、他の例としては、送信電力が所定閾値以上の場合に、振幅制限部の振幅制限値を送信電力に応じて可変制御すると同時に、送信電力制御部の利得制御をなすよう制御することで、上記目的を達成する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しつつ本発明の実施例につき詳述する。図１は本発明の実施例が適用される無線基地局の概略を示す図である。図１において、無線基地局１は、その上位装置から入力されたデータを拡散、多重を行い、直交変調し出力する信号処理部２と、信号処理部２から入力された中間周波数信号（以後、ＩＦ信号とする）をシステム運用に用いる高周波（以後、ＲＦ信号とする）へ周波数変換し出力する無線部３と、信号処理部２のベースバンド信号の振幅値から算出した送信電力値から信号処理部２の振幅制限値と、無線部３の利得を制御する制御部４とから構成される。なお、５はアンテナである。
【００１５】
図２は図１の各部の詳細を示すブロック図である。図２において、信号処理部２は、拡散された各チャネルデータをＩ相、Ｑ相毎に多重する多重部５ｉ，５ｑと、多重によって生じる瞬時電力を設定された制限値に制限することによって、瞬時電力による消費電力の増加や送信増幅装置１２の歪みを保障する振幅制限部６ｉ，６ｑと、運用システムに対応したナイキスト理論のロールオフ係数を満たし、かつ高調波を減衰するロールオフフィルタ７ｉ，７ｑと、Ｉ相、Ｑ相のベースバンド信号を直交変調する直交変調部８と、直交変調したベースバンド信号をＩＦ信号に変換するＤ／Ａ変換部９とから構成される。
【００１６】
無線部３は、信号処理部２より入力されるＩＦ信号をＲＦ信号へ変換する周波数変換部１０と、制御部４からの制御電圧によってＲＦ信号の電力を可変させる可変増幅器１１と、アンテナ５から送信するためにＲＦ信号を固定の利得で、規定の電力まで増幅する送信増幅装置１２とから構成される。
【００１７】
制御部４は、信号処理部３から入力されたベースバンド信号の振幅情報から、アンテナ５より送信する電力値を検出する電力検出部１３と、その電力値によって可変増幅器１１の利得を変更し、かつ振幅制限部６ｉ，６ｑの制限値を変更する送信電力制御部１４と、送信電力制御部１４からの制御データを電圧値に変換し可変増幅器１１へ出力するＤ／Ａ変換部１５とから構成される。
【００１８】
本実施例の動作について図２〜図７を参照して説明する。図３は拡散後のデータ例を示した図、図４は多重後のデータ例を示した図、図５は振幅制限を行ったデータ例を示した図、図６は本実施例の動作を示すフローチャート、図７は制限値を設定している場合と、解除している場合の変調精度と消費電力の特性の一例を示した図である。
【００１９】
まず、信号処理部２は上位装置からのデータを拡散し（図２中には、本発明と直接関係するものではないので省略）、多重部５ｉ，５ｑにて、Ｉ相、Ｑ相毎に多重を行う。図３に示す多重部５ｉ，５ｑに入力されるデータが多重されることによって、図４に示す多重信号に変換される。振幅制限部６ｉ，６ｑは、多重信号に生じる瞬時電力を図５の点線で示す制限値に制限することによって、斜線部分を信号として出力する。
【００２０】
その後、ロールオフフィルタ７ｉ，７ｑを通過した後、Ｉ相、Ｑ相の直交変調を行いＤ／Ａ変換部８にて、ＩＦ信号に変換することによって、ＣＤＭＡ方式の変調波を生成し無線部３に出力する。
【００２１】
次に、図２に示す無線部３の動作を説明する。無線部３は、信号処理部２のＤ／Ａ変換部９が出力したＩＦ信号を周波数変換部１０でＲＦ信号に周波数変換し、制御部４によって利得制御された可変増幅器１１と送信増幅装置１２にて増幅され、アンテナ５より各端末に送信を行う。
【００２２】
次に、図２の制御部４の動作を図６のフローチャートを交え説明する。制御部４は、まず電力検出部１３にて、振幅制限部６ｉ，６ｑ後のＩ及びＱ相のベースバンド信号の振幅値を検出し（ステップＡ１）、計算式である
√（Ｉch2＋Ｑch2）    ……（１）
から振幅値を算出し、振幅値をｌｏｇ値に変換した値と、実際に送信している電力との差分［ＸｄＢ］の補正加え送信電力Ａ［ｄＢｍ］を、計算式である
送信電力Ａ［ｄＢｍ］＝１０×ｌｏｇ（振幅値）＋ＸｄＢ  ……（２）
により計算する。
【００２３】
この動作を任意の回数行い、その平均をとることによって、精度の高い送信電力を得る（ステップＡ２）。次に、送信電力制御部１４にて、送信電力Ａ［ｄＢｍ］がＹ［ｄＢｍ］以上かどうか判定を行い、Ｙ［ｄＢｍ］未満の場合には、再度データの取り込みを行い、送信電力Ａ［ｄＢｍ］がＹ［ｄＢｍ］以上にならなければ、この動作を繰り返す（ステップＡ３）。この状態を通常状態での運用とする。
【００２４】
次に、通常状態において、上記電力から送信電力Ａ［ｄＢｍ］がＹ［ｄＢｍ］以上になった場合（ステップＡ３）、図５のように、振幅制限部６ｉ，６ｑの制限値を解除し、瞬時電力をそのまま通過できるように変更する（ステップＡ４）。その後、次の計算式である
Ｙ［ｄＢｍ］−Ａ［ｄＢｍ］＋Ｇ［ｄＢ］  ……（３）
（ここに、Ｇ＝可変増幅器１１の初期利得）
から送信増幅装置１２の送信電力をＹ［ｄＢｍ］に抑えるために、可変増幅器１１の利得を算出し、制御データをＤ／Ａ変換部１５へ出力する。Ｄ／Ａ変換部１５にて電圧値に変換され可変増幅部１１の利得を変更する（ステップＡ５）。可変増幅器１１で送信電力を抑える状態を過出力状態とする。
【００２５】
再び、ベースバンド信号の振幅値を取り込み送信電力を算出する（ステップＡ６，Ａ７）。上記電力がＺ［ｄＢｍ］以上の状態の場合（ステップＡ８）、上記と同様に、可変増幅器１１の利得を変更し（ステップＡ５）、この動作を繰り返す。
【００２６】
次に、過出力状態において、送信電力Ａ［ｄＢｍ］がＺ［ｄＢｍ］未満になった場合（ステップＡ８）、振幅制限部６ｉ，６ｑの制限値と、可変増幅器１１の利得を初期値に戻し（ステップＡ９，Ａ１０）、振幅値の取り込みに戻る（ステップＡ１）。
【００２７】
上記動作のステップＡ３，Ａ８では、運用状態を切り替える電力に差を持たせることから、連続的な切り替え動作が起こさないために、システムの通信品質の劣化を抑えることができる。また、ステップＡ４，Ａ９の振幅制限部６ｉ，６ｑの制限値を制御について、図７を用いて説明する。図７は制限値を設定している場合と、解除している場合の変調精度と隣接チャネル漏洩電力の特性の一例を示した図である。制限値を設定している場合（通常状態）には、送信電力が高くなるほど、振幅制限部６ｉ，６ｑによって制限されるために、変調精度が悪化する。４６［ｄＢｍ］以上となると、変調精度が３ＧＰＰで規定されている１７．５［％］以上となり、規定値を割ることから、通信品質が劣化する。
【００２８】
そのために、振幅制限を解除しすることによって、変調精度を５［％］へ改善させる。ただし、隣接チャネル漏洩電力が５２［ｄＢ］から４６［ｄＢ］に劣化するが、３ＧＰＰで規定されている隣接チャネル漏洩電力は４５［ｄＢ］以上を満足するので、通信品質が劣化することを防止することが可能となる。以上のように、隣接チャネル漏洩電力と変調精度のトレードオフを図りながら制御する。この場合、標準点を記憶しておきダイナミックに制御を行う。
【００２９】
以下、図２、図６を併せ参照して、本実施例による過出力の動作の具体例を説明する。各ブロックの特性として、可変増幅器１１の初期利得（Ｇ［ｄＢ］）を１０［ｄＢ］、電力検出部１３の実際の送信電力との差分の補正値（Ｘ［ｄＢ］）を２０［ｄＢ］、通常状態から過出力状態への切り替え電力（Ｙ［ｄＢｍ］）を４５［ｄＢｍ］、過出力状態から通常状態への切り戻し電力（Ｚ［ｄＢｍ］）を４３［ｄＢｍ］とする。
【００３０】
まず、通常状態において、ベースバンド信号の振幅値の平均がＩ相、Ｑ相共に“１００”の場合、電力検出部１３にて、式（１）より送信電力が４１．５［ｄＢｍ］と算出される（ステップＡ１，Ａ２）。この電力は、４５［ｄＢｍ］以下であるために、再び信号の取り込みに戻る（ステップＡ３）。
【００３１】
次に、ベースバンド信号の振幅値の平均がＩ相、Ｑ相共に“３００”へ変動した場合、電力検出部１３にて送信電力４６．３［ｄＢｍ］が検出され（ステップＡ１，Ａ２）、４５［ｄＢｍ］以上であるので（ステップＡ３）、振幅制限部６ｉ，６ｑの制限値を解除する（ステップＡ４）。また、計算式（３）より可変増幅器１１の利得を８．７［ｄＢ］になるように、Ｄ／Ａ変換部１５からの制御電圧に設定される（ステップＡ５）。そして、過出力状態に切り替わる。
【００３２】
次に、ベースバンド信号の振幅値の平均がＩ相、Ｑ相共に“４００”へ変動した場合、送信電力４７．５［ｄＢｍ］が検出され（ステップＡ６，Ａ７）、送信電力が４３［ｄＢｍ］以上であるために（ステップＡ８）、制御値は解除のまま、可変増幅器１１の利得を計算式（３）より７．５［ｄＢ］になるように、Ｄ／Ａ変換部１５より制御電圧を出力する（ステップＡ５）。
【００３３】
次に、ベースバンド信号の振幅値の平均がＩ相、Ｑ相共に“１２０”へ変動した場合、送信電力４２．３［ｄＢｍ］が検出され（ステップＡ６，Ａ７）、送信電力が４３［ｄＢｍ］未満であるので（ステップＡ８）、制御値、可変増幅器１１の利得を初期値へ戻す（ステップＡ９，Ａ１０）。そして、通常状態に切り替えるのである。
【００３４】
図８は本発明の他の実施例の構成を示すブロック図であり、図１と同等部分は同一符号にて示している。図８に示すように、本実施例では、制御部４にメモリ１６を設けており、他の構成は図１の例と同じである。図９はその動作を示すフローチャート、図１０は図に示したメモリ１６内の振幅制限部６ｉ，６ｑの制限値の設定テーブルを示すグラフである。本発明の他の実施例は、振幅制限部６ｉ，６ｑの制限値をダイナミックに変動させることにより、変調精度の劣化を抑止したものである。
【００３５】
制御部４は、まず電力検出部１３にて、振幅制限部６ｉ，６ｑ後のＩ相、Ｑ相のベースバンド信号の振幅値を検出し（図９のステップＡ１）、先の実施例と同様に、送信電力を得る（ステップＡ２）。
【００３６】
次に、送信電力制御部１４にて、送信電力Ａ［ｄＢｍ］がＹ［ｄＢｍ］以上かどうか判定を行い、Ｙ［ｄＢｍ］未満の場合には、振幅制限部の制限値、可変増幅器１１の利得を初期化し、再度振幅値の検出を行い、送信電力Ａ［ｄＢｍ］がＹ［ｄＢｍ］以上にならなければ、この動作を繰り返す（ステップＡ３）
【００３７】
次に、上記電力から送信電力Ａ［ｄＢｍ］がＹ［ｄＢｍ］以上になった場合、振幅制限部６ｉ，６ｑの制限値を検出した電力に対応した制限値をメモリ１６内のテーブルから読み込み設定する（ステップＡ４）。その後、式（１）から送信増幅装置１２の送信電力をＹ［ｄＢｍ］に抑えるために、可変増幅器１１の利得を算出し、制御データをＤ／Ａ変換部１５へ出力する（ステップＡ５）。再びステップＡ６に戻り、上記動作を繰り返す。
【００３８】
メモリ１６内のテーブルを使用することによって、高速の送信電力制御が可能となり、かつメモリ１６内のテーブルによって、通過させる瞬時電力を任意の電力に設定できるため、隣接チャネル漏洩電力と変調精度のトレードオフを図りながら制御することが可能となる。この場合、標準点を記憶しておき、テーブルを持ってダイナミックに制御する。
【００３９】
【発明の効果】
本発明による第１の効果は、送信増幅装置の歪みや故障から保護し、その結果、通信システムが停止することを防ぐことができることである。その理由は、送信電力を検出し、可変増幅器を用いて、送信電力増幅装置の出力をある一定の電力に抑えることができるためである。
【００４０】
また、第２の効果は、通信品質の劣化を防止することができることである。その理由は、通常の送信電力の状態では、振幅制限を行い瞬時電力を抑止することによって、瞬時電力による消費電力の増加を抑止し、また、送信増幅装置の歪みによる隣接チャネル漏洩電力や相互変調歪み特性の劣化を防止し、送信電力の過出力状態では、可変増幅器にて送信増幅装置の出力電力を一定の電力に抑えると共に、振幅制限部の制限値を解除することによって、変調精度の劣化や、送信増幅装置の歪みを防止することによって、通信品質の劣化を防止することが可能でとなるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例の構成の詳細を示すブロック図である。
【図３】上位装置より入力されたデータの拡散後のデータ例を示した図である。
【図４】多重後のデータ例を示した図である。
【図５】振幅制限を行ったデータ例を示した図である。
【図６】本発明の一実施例の動作を示すフローチャートである。
【図７】振幅制限部の制限値に対する変調精度と隣接チャネル漏洩電力の一例を示すグラフである。
【図８】本発明の他の実施例の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の他の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の他の実施例のメモリ内のテーブルを示すグラフである。
【図１１】従来の構成を示すブロック図である。
【図１２】従来の振幅制限部の制限値に対する変調精度と隣接チャネル漏洩電力の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
１  無線基地局
２  信号処理部
３  無線部
４  制御部
５  多重部
６  振幅制限部
７  ロールオフフィルタ
８  直交変調部
９，１５  Ｄ／Ａ変換部
１０  周波数変換部
１１  可変増幅部
１２  送信増幅装置
１３  振幅値算出（電力検出）部
１４  送信電力制御部
１６  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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