Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月26日(2021.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃焼スタイル判定装置、方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、燃焼スタイル判定装置、方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーから排出されるケトン体を測定した測定ケトン体濃度を取得するケトン体濃度取得部と、
前記ユーザーの体組成情報を取得する体組成情報取得部と、
前記測定ケトン体濃度及び前記体組成情報に基づいて、前記ユーザーの脂肪の燃焼スタイルを判定する燃焼スタイル判定部と、
を備え、
前記燃焼スタイル判定部により判定される燃焼スタイルは、前記測定ケトン体濃度が体組成に与える影響の大きさを示すものである、
燃焼スタイル判定装置。
【請求項２】
前記燃焼スタイルは、前記測定ケトン体濃度の上昇に対して前記測定ケトン体濃度が体組成に与える影響の大きさが変化する度合いが、前記体組成情報によって異なるように定められるものである、
請求項１記載の燃焼スタイル判定装置。
【請求項３】
前記燃焼スタイルは、前記影響の大きさが変化する度合いが、前記体組成情報のうち体脂肪率が多くなるにつれて大きくなるように定められているものである、
請求項２記載の燃焼スタイル判定装置。
【請求項４】
前記燃焼スタイルは、前記影響の大きさが変化する度合いが、前記体組成情報のうち筋肉量が多くなるにつれて小さくなるように定められているものである、
請求項２又は請求項３記載の燃焼スタイル判定装置。
【請求項５】
任意の将来の時点の前記体組成情報を予測した予測値を算出する予測値算出部をさらに備え、
前記予測値算出部は、前記ユーザーの現在の体組成情報及び前記ユーザーの燃焼スタイルに基づいて前記予測値を算出する、
請求項１〜４の何れか１項に記載の燃焼スタイル判定装置。
【請求項６】
任意の将来の時点の前記体組成情報を予測した予測値を算出する予測値算出部をさらに備え、
前記予測値算出部は、前記ユーザーの現在の体組成情報及び前記ユーザーの過去の体組成情報に基づいて前記予測値を算出し、前記ユーザーの燃焼スタイルに基づいて前記予測値を補正する、
請求項１〜４の何れか１項に記載の燃焼スタイル判定装置。
【請求項７】
前記任意の将来の時点は、予測先日数が経過した後であり、
前記予測値算出部は、前記予測先日数が予め定めた閾値以上の場合は、前記ユーザーに関するユーザー情報に基づいて、前記予測値を、長期補正式を用いて補正する、
請求項５又は請求項６に記載の燃焼スタイル判定装置。
【請求項８】
前記予測値算出部は、活動量計から取得した前記ユーザーの消費エネルギーに基づいて、前記予測値を、長期補正式を用いて補正する、
請求項７記載の燃焼スタイル判定装置。
【請求項９】
プロセッサを備える燃焼スタイル判定装置において行われる方法であって、
ユーザーから排出されるケトン体を測定した測定ケトン体濃度を前記プロセッサが取得し、
前記ユーザーの体組成情報を前記プロセッサが取得し、
前記測定ケトン体濃度及び前記体組成情報に基づいて、前記測定ケトン体濃度が体組成に与える影響の大きさを示すものである、前記ユーザーの脂肪の燃焼スタイルを前記プロセッサが判定する
燃焼スタイル判定方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
ユーザーから排出されるケトン体を測定した測定ケトン体濃度を取得し、
前記ユーザーの体組成情報を取得し、
前記測定ケトン体濃度及び前記体組成情報に基づいて、前記測定ケトン体濃度が体組成に与える影響の大きさを示すものである、前記ユーザーの脂肪の燃焼スタイルを判定する
ことを含む処理を実行させるための燃焼スタイル判定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月6日(2021.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を撮像して撮像画像のデータを出力する撮像部と、
前記対象物からの距離を検出する検出部と、
前記対象物の表面の全てではなく一部分について、前記撮像画像のデータと前記距離とに基づいた部分モデル情報を生成する情報生成部と、
前記部分モデル情報を外部に送信する送信部と、
を備える撮影機器。
【請求項２】
前記撮像部は、前記対象物の前記一部分を撮像して前記撮像画像のデータを出力し、
前記情報生成部は、前記一部分を撮像した前記撮像画像のデータと、前記検出部により検出された前記一部分からの距離とに基づいて、前記部分モデル情報を生成する請求項１に記載の撮影機器。
【請求項３】
前記距離は、前記撮像画像に含まれる画素ごとに対応して検出されている請求項１または２に記載の撮影機器。
【請求項４】
前記情報生成部は、前記撮像部と前記検出部の前記対象物に対する位置の差から生じる視差を調整して、前記部分モデル情報を生成する請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮影機器。
【請求項５】
前記情報生成部は、前記距離としてのデプス情報を用いて、前記部分モデル情報を生成する請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮影機器。
【請求項６】
前記部分モデル情報は、前記外部に備えられている表示部において、前記対象物の推定画像を表示するためのものである請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮影機器。
【請求項７】
前記送信部は、前記部分モデル情報を外部に送信する前に、前記検出部による検出の条件を外部に送信する請求項１に記載の撮影機器。
【請求項８】
前記検出の条件は、前記検出部が前記距離を検出した位置及びタイミングの少なくとも一方である請求項７に記載の撮影機器。
【請求項９】
前記対象物の前記一部分の範囲を指定する指示を受信する受信部を備える請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮影機器。
【請求項１０】
前記撮像画像のデータは、前記対象物の表面の模様を示すパターン情報、前記対象物を照らす光の光源情報、前記対象物の表面の光学特性を示す光学特性情報、の少なくとも一つを含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の撮影機器。
【請求項１１】
前記部分モデル情報は、少なくとも部分形状情報及び部分テクスチャ情報を有する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の撮影機器。
【請求項１２】
前記送信部は、前記部分形状情報及び前記部分テクスチャ情報を選択的に送信できる請求項１１に記載の撮影機器。
【請求項１３】
前記送信部は、前記部分形状情報を送信した後に前記部分テクスチャ情報を送信する請求項１１または１２に記載の撮影機器。
【請求項１４】
前記部分テクスチャ情報は、前記対象物の表面の文字や図形、パターン、凹凸を規定する情報、色彩の少なくとも１つを含み、
前記送信部は、記情報生成部が生成したモデル情報に含まれる前記部分テクスチャ情報のうちの一部を送信し、一部は送信しない請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の撮影機器。
【請求項１５】
前記部分形状情報が生成できなかった前記対象物の範囲の形状を検出可能な方向を前記部分形状情報に基づいて決定し、前記方向を表示する表示部を備える請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の撮影機器。
【請求項１６】
第１の位置から前記対象物を撮像及び検出して生成された第１部分モデル情報と、第２の位置から前記対象物を撮像及び検出して生成された第２部分モデル情報と、を統合するモデル統合部を有し、
前記モデル統合部は、前記第１部分モデル情報と前記第２部分モデル情報とを統合すると、前記第１部分モデル情報の特徴を示す第１特徴点データと、前記第２部分モデル情報の特徴を示す第２特徴点データとを統合した第３特徴点データを生成する請求項１〜１５のいずれか一項に記載の撮影機器。
【請求項１７】
対象物の撮像画像及び前記対象物からの距離に基づいて、前記対象物の表面の全てではなく一部分についての形状を示す第１部分モデル情報を生成する第１機器と、前記対象物の撮像画像及び前記対象物からの距離に基づいて、前記対象物の表面の全てではなく一部分についての形状を示す第２部分モデル情報を生成する第２機器と、通信する情報処理装置であって、
前記第１部分モデル情報と前記第２部分モデル情報との位置関係を示す付加情報を受信する受信部と、
前記付加情報に基づき、前記第１部分モデル情報と前記第２部分モデル情報とが互いに重なり合うことのない第１領域および第２領域を設定する設定部と、
前記第１部分モデル情報のうちの前記第１領域の情報を要求する指令を第１検出部に送信し、前記第２部分モデル情報のうちの前記第２領域の情報を要求する指令を第２検出部に送信する送信部と、
を有する情報処理装置。
【請求項１８】
コンピューターに実行させるプログラムであって、
対象物を撮像して撮像画像のデータを出力し、
前記対象物からの距離を検出し、
前記対象物の表面の全てではなく一部分について、前記撮像画像のデータと前記距離とに基づいた部分モデル情報を生成し、
前記部分モデル情報を外部に送信するプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影機器、情報処理装置、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮影機器、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の態様に従えば、対象物を撮像して撮像画像のデータを出力する撮像部と、対象物からの距離を検出する検出部と、対象物の表面の全てではなく一部分について、撮像画像のデータと距離とに基づいた部分モデル情報を生成する情報生成部と、部分モデル情報を外部に送信する送信部と、を備える撮影機器が提供される。
本発明の第１の態様に従えば、本体部と、対象物を撮像する撮像部、及び対象物の表面上の各点からの距離を検出する測距部を含む検出部と、本体部に設けられ、検出部の検出結果を使って、対象物の形状情報およびテクスチャ情報の少なくとも一方を算出する情報算出部と、情報算出部の算出結果を送信する通信部と、を備える撮像装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記補助記憶装置はソリッドステートドライブであり、前記空間光位相変調器はデジタルマイクロミラーデバイスである、請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する透明基材の少なくとも一方の面に可視光の波長以下のピッチで複数の構造体を設けたシートを用いた眼鏡装着者用保護具において、
上記シートは、無延伸の上記透明基材を用いて形成され、
眼鏡のテンプルへの装着位置に、複数の切込み溝からなる左右一対の装着部が形成された眼鏡装着者用保護具。
【請求項２】
上記シートは、入射角５°での反射率が４．７％以下である請求項１に記載の眼鏡装着者用保護具。
【請求項３】
上記構造体は、親水性の紫外線硬化性樹脂の硬化物で形成されている請求項１又は２に記載の眼鏡装着者用保護具。
【請求項４】
上記シートは、測定波長（λ）５５０ｎｍの面内リタデーション値が１００ｎｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼鏡装着者用保護具。
【請求項５】
上記眼鏡のテンプルとレンズ位置との境に応じて折曲げ線が形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の眼鏡装着者用保護具。
【請求項６】
上記シートの上記眼鏡の上側に沿って折曲げ線が形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の眼鏡装着者用保護具。
【請求項７】
上記眼鏡が、偏光方式３Ｄモニターに表示した３Ｄ画像を観察する偏光眼鏡である請求項１〜６のいずれか１項に記載の眼鏡装着者用保護具。
【請求項８】
感染防止用眼鏡装着者用保護具であって、
上記請求項１〜７のいずれか１項に記載の構成を備える感染防止用眼鏡装着者用保護具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明に係る眼鏡装着者用保護具は、可撓性を有する透明基材の少なくとも一方の面に可視光の波長以下のピッチで複数の構造体を設けたシートを用いた眼鏡装着者用保護具において、上記シートは、無延伸の上記透明基材を用いて形成され、眼鏡のテンプルへの装着位置に、複数の切込み溝からなる左右一対の装着部が形成されたものである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を消費する対象から当該商品の消費状態に関する情報を取得する状態情報取得部と、
前記取得した情報に基づいて予め定められた条件が満たされたと判断すると、当該商品を購入するための購入要求を生成して外部へ送信する要求生成部とを備え、
前記購入要求は、購入を希望する商品を特定する情報と、購入を希望する商品の数と、商品を購入する際の希望価格とを含む、コントローラ。
【請求項２】
前記希望価格は、希望価格の値または最安値の指定を含む、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記購入要求は、前記取得した情報に基づいて決定される配送期限をさらに含む、請求項１または２に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記コントローラの位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、
前記購入要求は、前記購入要求に前記コントローラの位置情報をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコントローラ。
【請求項５】
前記状態情報取得部は、前記商品の残量をセンシングするセンシング部を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコントローラ。
【請求項６】
前記状態情報取得部は、前記商品を消費する対象が管理している情報を取得するインターフェイスを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコントローラ。
【請求項７】
認証済みＩＰアドレスを用いて、前記購入要求の送信先との間でデータ通信を行う通信部をさらに備え、
前記要求生成部は、前記購入要求に電子署名を付与して外部へ送信する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコントローラ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のコントローラと、
商品を販売するための販売要求を生成して外部へ送信する第２の要求生成部と、
互いの要求内容が合致する前記購入要求と前記販売要求との組を決定するマッチング処理部とを備える、商品取引システム。
【請求項９】
コンピュータで実行される自動注文プログラムであって、前記コンピュータに
商品を消費する対象から当該商品の消費状態に関する情報を取得するステップと、
前記取得した情報に基づいて予め定められた条件が満たされたか否かを判断するステップと、
前記予め定められた条件が満たされたと判断すると、当該商品を購入するための購入要求を生成して外部へ送信するステップとを実行させ、
前記購入要求は、購入を希望する商品を特定する情報と、購入を希望する商品の数と、商品を購入する際の希望価格とを含む、自動注文プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月6日(2021.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車室内空気および車室外空気を区分して車室内に供給する内外気二層モードを設定可能に構成される空調ユニットであって、
車室内空気を導入する内気導入口（７１）および車室外空気を導入する外気導入口（７２）の少なくとも一方から導入される空気を車室内へ向けて流す通路を有する空調ケース（１０）と、
前記空調ケースの通路内に設置され、通路を流れる空気の温度を調整する第１熱交換器（３０）と、
前記空調ケースの通路のうち前記第１熱交換器の空気流れ下流側に設置される第２熱交換器（４０、４７）と、
前記第１熱交換器よりも空気流れ上流側の通路を、内外気二層モード時に車室外空気が流れる第１通路（１１０）と、内外気二層モード時に車室内空気が流れる第２通路（１２０）とに区画する上流側仕切壁（１１、１２）と、
前記第１熱交換器と前記第２熱交換器との間の通路を前記第１通路と前記第２通路とに区画し、前記第１熱交換器および前記第２熱交換器の少なくとも一方と一体に設けられる中間仕切壁（４４）と、を備える空調ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
車室内空気および車室外空気を区分して車室内に供給する内外気二層モードを設定可能に構成される空調ユニットであって、
車室内空気を導入する内気導入口（７１）および車室外空気を導入する外気導入口（７２）の少なくとも一方から導入される空気を車室内へ向けて流す通路を有する空調ケース（１０）と、
前記空調ケースの通路内に設置され、通路を流れる空気の温度を調整する第１熱交換器（３０）と、
前記空調ケースの通路のうち前記第１熱交換器の空気流れ下流側に設置される第２熱交換器（４０、４７）と、
前記第１熱交換器よりも空気流れ上流側の通路を、内外気二層モード時に車室外空気が流れる第１通路（１１０）と、内外気二層モード時に車室内空気が流れる第２通路（１２０）とに区画する上流側仕切壁（１１、１２）と、
前記第２熱交換器のうち前記第１熱交換器とは反対側の面に前記第２熱交換器と一体に設けられ、前記第２熱交換器よりも空気流れ下流側の通路の一部を前記第１通路と前記第２通路とに区画する下流側仕切壁（４５）と、を備える空調ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明によれば、車室内空気および車室外空気を区分して車室内に供給する内外気二層モードを設定可能に構成される空調ユニットは、空調ケース（１０）、第１熱交換器（３０）、第２熱交換器（４０、４７）、上流側仕切壁（１１、１２）および中間仕切壁（４４）を備える。空調ケースは、車室内空気を導入する内気導入口（７１）および車室外空気を導入する外気導入口（７２）の少なくとも一方から導入される空気を車室内へ向けて流す通路を有する。第１熱交換器は、空調ケースの通路内に設置され、通路を流れる空気の温度を調整する。第２熱交換器は、空調ケースの通路のうち第１熱交換器の空気流れ下流側に設置される。上流側仕切壁は、第１熱交換器よりも空気流れ上流側の通路を、内外気二層モード時に車室外空気が流れる第１通路（１１０）と、内外気二層モード時に車室内空気が流れる第２通路（１２０）とに区画する。中間仕切壁は、第１熱交換器および第２熱交換器の少なくとも一方と一体に設けられ、第１熱交換器と第２熱交換器との間の通路を第１通路と第２通路とに区画する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項７に係る発明によれば、車室内空気および車室外空気を区分して車室内に供給する内外気二層モードを設定可能に構成される空調ユニットは、空調ケース（１０）、第１熱交換器（３０）、第２熱交換器（４０、４７）、上流側仕切壁（１１、１２）および下流側仕切壁（４５）を備える。空調ケースは、車室内空気を導入する内気導入口（７１）および車室外空気を導入する外気導入口（７２）の少なくとも一方から導入される空気を車室内へ向けて流す通路を有する。第１熱交換器は、空調ケースの通路内に設置され、通路を流れる空気の温度を調整する。第２熱交換器は、空調ケースの通路のうち第１熱交換器の空気流れ下流側に設置される。上流側仕切壁は、第１熱交換器よりも空気流れ上流側の通路を、内外気二層モード時に車室外空気が流れる第１通路（１１０）と、内外気二層モード時に車室内空気が流れる第２通路（１２０）とに区画する。下流側仕切壁は、第２熱交換器のうち第１熱交換器とは反対側の面に第２熱交換器と一体に設けられ、第２熱交換器よりも空気流れ下流側の通路の一部を第１通路と第２通路とに区画する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を加熱する第１の加熱手段と、
予熱時に前記第１の加熱手段が第１の出力で前記媒体を加熱し、前記媒体の温度が所定の閾値に達した場合に、前記第１の出力以上となる第２の出力で前記媒体を加熱するように前記第１の加熱手段を制御し、搬送手段による前記媒体の搬送を開始させる制御部と、
を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
媒体を加熱する第１の加熱手段と、
予熱時に前記第１の加熱手段が第１の出力で加熱し、前記第１の加熱手段の内部の温度が所定の閾値に達した場合に、前記第１の出力以上となる第２の出力で加熱するように前記第１の加熱手段を制御し、搬送手段による前記媒体の搬送を開始させる制御部と、
を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
前記液体吐出装置は、前記予熱時に媒体と接触して加熱する第２の加熱手段をさらに有する請求項１または２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記第１の加熱手段は、前記媒体を表面から加熱する請求項１ないし３のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記第２の加熱手段は、前記媒体を裏面から加熱する請求項１ないし３のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記第１の加熱手段は、遠赤外線で加熱する請求項１ないし５のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記液体吐出装置は、前記媒体表面の温度を検知する第１の温度センサと、前記第１の加熱手段の内部の温度を検知する第２の温度センサとをさらに有し、
前記制御部は、前記第２の温度センサが予熱時の制御温度である予熱制御温度を検知するまで前記第１の出力を継続させ、前記第１の温度センサが前記所定の閾値となる温度を検知した場合に、前記第１の加熱手段の出力を前記第１の出力から前記第２の出力とする、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記所定の閾値は、前記予熱制御温度の概ね５０〜１００％の範囲に設定することを特徴とする請求項７に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記媒体の種類に応じて、前記第１の出力による加熱と前記第２の出力による加熱を行う、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記第１の加熱手段は、当該第１の加熱手段の加熱を抑制するファンを備え、
前記制御部は、前記第１の加熱手段の温度が前記所定の閾値となるまで前記ファンを停止させ、前記第１の加熱手段の温度が所定の閾値に達した後に前記ファンを動作させる、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記制御部は、操作部がユーザから予熱動作に関する操作を受け付けた場合に、当該操作にしたがって前記予熱の動作を実行するように前記第１の加熱手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ１）で表される有機化合物。
【化１】
2018154622.tif 000001
（式中、Ａは炭素数６乃至１００の基であり、芳香環または複素芳香環を少なくとも含む。なお、前記芳香環および前記複素芳香環は置換基を有していても良い。また、Ｑは酸素または硫黄を表す。また、環Ｘは、置換もしくは無置換のナフタレン環、または置換もしくは無置換のフェナントレン環を表す。）
【請求項２】
請求項１において、
前記Ａは、ベンゼン環、ナフタレン環、フルオレン環、フェナントレン環、トリフェニレン環、ジベンゾチオフェン環を含む複素芳香環、ジベンゾフラン環を含む複素芳香環、カルバゾール環を含む複素芳香環、ベンゾイミダゾール環、トリフェニルアミン構造のいずれか一または複数で構成され、前記環または前記構造は、置換基を有していてもよい、有機化合物。
【請求項３】
一般式（Ｇ２）で表される有機化合物。
【化２】
2018154622.tif 000002
（式中、αは置換もしくは無置換のフェニレン基を表し、ｎは０乃至４の整数を表す。また、Ｈｔｕｎｉは正孔輸送性を有する骨格を表す。また、Ｑは酸素または硫黄を表す。また、環Ｘは、置換もしくは無置換のナフタレン環、または置換もしくは無置換のフェナントレン環を表す。）
【請求項４】
一般式（Ｇ３）で表される有機化合物。
【化３】
2018154622.tif 000003
（式中、αは置換もしくは無置換のフェニレン基を表し、ｎは１乃至４の整数を表す。また、Ｈｔｕｎｉは正孔輸送性を有する骨格を表す。また、Ｒ１は、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数５乃至７の単環式飽和炭化水素、置換もしくは無置換の炭素数７乃至１０の多環式飽和炭化水素、または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基を表す。また、Ｑは酸素または硫黄を表す。また、環Ｘは置換もしくは無置換のナフタレン環、置換もしくは無置換のフェナントレン環を表す。）
【請求項５】
一般式（Ｇ４）で表される有機化合物。
【化４】
2018154622.tif 000004
（式中、Ｈｔｕｎｉは正孔輸送性を有する骨格を表す。また、Ｒ１は、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数５乃至７の単環式飽和炭化水素、置換もしくは無置換の炭素数７乃至１０の多環式飽和炭化水素、または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基を表す。また、Ｑは酸素または硫黄を表す。また、環Ｘは置換もしくは無置換のナフタレン環、置換もしくは無置換のフェナントレン環を表す。）
【請求項６】
一般式（Ｇ５）で表される有機化合物。
【化５】
2018154622.tif 000005
（式中、Ｈｔｕｎｉは正孔輸送性を有する骨格を表す。また、Ｑは酸素または硫黄を表す。また、環Ｘは置換もしくは無置換のナフタレン環、置換もしくは無置換のフェナントレン環を表す。）
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか一において、
前記Ｈｔｕｎｉは、ピロール環構造、フラン環構造、チオフェン環構造を有する有機化合物。
【請求項８】
請求項３乃至請求項７のいずれか一において、
前記Ｈｔｕｎｉは、下記一般式（Ｈｔ−１）〜（Ｈｔ−７）のいずれかで表される有機化合物。
【化６】
2018154622.tif 000006
（式中、Ｒ２〜Ｒ１５はそれぞれ１乃至４の置換基を表し、かつそれぞれ独立に水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基のいずれかを表す。また、Ａｒ１は、置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基を表す。）
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記環Ｘは、下記一般式（Ｘ−１）〜（Ｘ−４）のいずれかで表され、かつａで表される位置で隣接する環と縮合する有機化合物。
【化７】
2018154622.tif 000007
（式中、Ｒ１６、Ｒ１８、およびＲ２０はそれぞれ１または２の置換基を表し、Ｒ１７、Ｒ１９、およびＲ２１〜Ｒ２３はそれぞれ１乃至４の置換基を表し、かつＲ１６〜Ｒ２３は、それぞれ独立に水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基のいずれかを表す。）
【請求項１０】
構造式（１００）または構造式（１０１）で表される有機化合物。
【化８】
2018154622.tif 000008
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載の有機化合物を用いた発光素子。
【請求項１２】
一対の電極間にＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載の有機化合物を有する発光素子。
【請求項１３】
一対の電極間にＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、発光層を有し、
前記発光層は、請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載の有機化合物を有する発光素子。
【請求項１４】
請求項１１乃至請求項１３のいずれか一に記載の発光素子と、
トランジスタ、または基板の少なくとも一と、
を有する発光装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の発光装置と、
マイク、カメラ、操作用ボタン、外部接続部、または、スピーカの少なくとも一と、
を有する電子機器。
【請求項１６】
請求項１１乃至請求項１３のいずれか一に記載の発光素子と、
筐体、カバー、または、支持台の少なくとも一と、
を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）サリチル酸及びその塩、イソプロピルメチルフェノール、硫黄、レゾルシン、イブプロフェンピコノール、グリチルリチン酸二カリウム、グリチルレチン酸、アラントイン、酸化亜鉛、ジフェンヒドラミン、ホモスルファミン、スルファジアジン並びにトコフェロール酢酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種、並びに、
（Ｂ）エタノールを２２．８４重量％未満含有する、背中用外用組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分の総含有量が、０．０００１重量％〜３０重量％である、請求項１に記載の背中用外用組成物。
【請求項３】
スプレー型容器に収容される、請求項１又は２に記載の背中用外用組成物。
【請求項４】
さらに１，３−ブチレングリコール及び／又はグリセリンを含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の背中用外用組成物。
【請求項５】
ｐＨが２．５〜５．５である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の背中用外用組成物。
【請求項６】
（Ａ）サリチル酸及びその塩、イソプロピルメチルフェノール、硫黄、レゾルシン、イブプロフェンピコノール、グリチルリチン酸二カリウム、グリチルレチン酸、アラントイン、酸化亜鉛、ジフェンヒドラミン、ホモスルファミン、スルファジアジン並びにトコフェロール酢酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種、並びに、
（Ｂ）エタノールを２２．８４重量％未満含有する、背中におけるマラセチア属真菌の増殖抑制用外用組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析器（１２０）であって、消耗品を用いるように構成された分析装置（１２２）と、前記分析器（１２０）の固体廃棄物（１２４）用の、主たる固体廃棄物容器（１２６）および補助固体廃棄物容器（１００）とを備え、
前記補助固体廃棄物容器（１００）は、前記主たる固体廃棄物容器（１２６）よりも下に置かれ、
前記補助固体廃棄物容器（１００）は、側壁（１０２）と、前記補助固体廃棄物容器（１００）に落下した固体廃棄物（１２４）が跳ね返って前記補助固体廃棄物容器（１００）から飛び出すことを防止するための変形可能な衝撃吸収部材（１１６）とを備え、
前記側壁（１０２）は、上端（１０４）と下端（１０６）とを有し、
前記衝撃吸収部材（１１６）は、前記側壁（１０２）の間に拡がり、前記下端（１０６）から前記上端（１０４）へ向かう方向に対して前記下端（１０６）から離間するように前記側壁（１０２）のリム（１１２）と接続され、前記衝撃吸収部材（１１６）より下に、エアクッションが形成され、
前記衝撃吸収部材（１１６）は、前記分析器（１２０）の固体廃棄物（１２４）からの衝撃を吸収するように構成されている、分析器（１２０）。
【請求項２】
前記衝撃吸収部材（１１６）は、前記側壁（１０２）の高さの上半分（１１４）内の位置で前記側壁（１０２）と接続されている、請求項１に記載の分析器（１２０）。
【請求項３】
前記衝撃吸収部材（１１６）は減衰特性を有する、請求項１または２に記載の分析器（１２０）。
【請求項４】
前記減衰特性は、固体廃棄物（１２４）の種類、固体廃棄物（１２４）の重さ、および、前記分析器（１２０）内での落下高さに基づいて調整される、請求項３に記載の分析器（１２０）。
【請求項５】
前記衝撃吸収部材（１１６）は、前記分析器（１２０）の固体廃棄物（１２４）からの衝撃を吸収するために変形可能である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分析器（１２０）。
【請求項６】
前記衝撃吸収部材（１１６）は、除菌可能、および／または、オートクレーブ可能な材料からなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の分析器（１２０）。
【請求項７】
前記衝撃吸収部材（１１６）は、少なくとも一部が、樹脂または金属からなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の分析器（１２０）。
【請求項８】
前記衝撃吸収部材（１１６）は、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレートおよびアルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも１つからなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の分析器（１２０）。
【請求項９】
前記衝撃吸収部材（１１６）は、０．２５ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲の厚さを備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の分析器（１２０）。
【請求項１０】
前記衝撃吸収部材（１１６）は、プレート（１１８）、シート、箔または網である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の分析器（１２０）。
【請求項１１】
前記補助固体廃棄物容器（１００）は、前記分析器（１２０）内で、前記分析器（１２０）の主たる固体廃棄物容器（１２６）を受容するための区画（１３６）より重力方向に対して下の位置に配置されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の分析器（１２０）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月5日(2021.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接機体が接触せずに接続された第１及び第２の飛行体からなる複合飛行体であって、
前記第１及び第２の飛行体は、互いに飛行能力が異なる、複合飛行体。
【請求項２】
前記第１の飛行体は、前記第２の飛行体よりも高高度で飛行する、請求項１に記載の複合飛行体。
【請求項３】
前記第１の飛行体から前記第２の飛行体へ電力を提供する、請求項１または２に記載の複合飛行体。
【請求項４】
前記第２の飛行体の推力は、前記第１の飛行体の推力よりも小さい、請求項１から３のいずれかに記載の複合飛行体。
【請求項５】
前記第２の飛行体は、最小限の姿勢制御用モータのみを備えている、請求項１から４のいずれかに記載の複合飛行体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する吐出口を有するインクジェットヘッドを備えるヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットに対して下方から近接及び離間方向に昇降可能に支持される搬送部と、
前記搬送部を昇降させる昇降機構と、
前記昇降機構を駆動する駆動源と、
前記駆動源から前記昇降機構に駆動力を伝達する伝達機構と、
を備え、
前記伝達機構は、ウォームギアと、該ウォームギアを噛み合うウォームホイールと、前記ウォームギアの回転に抵抗を付与する抵抗付与部材と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記昇降機構は、
前記搬送部が支持される筐体に設けられる固定プーリー及び巻取プーリーと、
前記搬送部に設けられる可動プーリーと、
一端が前記筐体に固定され、他端が前記巻取プーリーに固定されて、前記固定プーリー及び前記可動プーリーに架け渡されるワイヤーと、を有し、
前記駆動源は、
回転力を発生するモーターを有し、
前記伝達機構によって前記モーターの回転力が前記巻取プーリーに伝達されることで、該巻取プーリーが回転して前記固定プーリー及び前記可動プーリーを介して前記ワイヤーを巻き取り又は繰り出し、前記搬送部が前記筐体に対して昇降することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記筐体は、前側板と後側板とを有し、
前記固定プーリーは、前記前側板及び前記後側板の左右の上隅の近傍にそれぞれ設けられ、
前記可動プーリーは、前記搬送部の前面の左右の下隅と前記搬送部の後面の左右の下隅にそれぞれ設けれることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記昇降機構は、
昇降ユニットに搬送ユニットが載置されてなる搬送部が支持される筐体に設けられる固定プーリー及び巻取プーリーと、
前記搬送部の前記昇降ユニットに設けられる可動プーリーと、
一端が前記筐体に固定され、他端が前記巻取プーリーに固定されて、前記固定プーリー及び前記可動プーリーに架け渡されるワイヤーと、を有し、
前記駆動源は、
回転力を発生するモーターを有し、
前記伝達機構によって前記モーターの回転力が前記巻取プーリーに伝達されることで、該巻取プーリーが回転して前記固定プーリー及び前記可動プーリーを介して前記ワイヤーを巻き取り又は繰り出し、前記搬送部が前記筐体に対して昇降することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記筐体は、前側板と後側板と、を有し、
前記昇降ユニットは、底板と、前記底板の前縁及び後縁からそれぞれ立ち上がる前立ち上がり部及び後立ち上がり部と、を有し、
前記可動プーリーは、前記前立ち上がり部及び前記後立ち上がり部の左右の下隅にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送部が支持される筐体を有し、
前記抵抗付与部材は、前記ウォームギアの回転軸と前記筐体との間に介されるトルクリミッターであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、インクを吐出する吐出口を有するインクジェットヘッドを備えるヘッドユニットと、前記ヘッドユニットに対して下方から近接及び離間方向に昇降可能に支持される搬送部と、前記搬送部を昇降させる昇降機構と、前記昇降機構を駆動する駆動源と、前記駆動源から前記昇降機構に駆動力を伝達する伝達機構と、を備え、前記伝達機構は、ウォームギアと、該ウォームギアを噛み合うウォームホイールと、前記ウォームギアの回転に抵抗を付与する抵抗付与部材と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像形成装置において、前記昇降機構は、前記搬送部が支持される筐体に設けられる固定プーリー及び巻取プーリーと、前記搬送部に設けられる可動プーリーと、一端が前記筐体に固定され、他端が前記巻取プーリーに固定されて、前記固定プーリー及び前記可動プーリーに架け渡されるワイヤーと、を有し、前記駆動源は、回転力を発生するモーターを有し、前記伝達機構によって前記モーターの回転力が前記巻取プーリーに伝達されることで、該巻取プーリーが回転して前記固定プーリー及び前記可動プーリーを介して前記ワイヤーを巻き取り又は繰り出し、前記搬送部が前記筐体に対して昇降することを特徴としても良い。
また、本発明の画像形成装置において、前記筐体は、前側板と後側板とを有し、前記固定プーリーは、前記前側板及び前記後側板の左右の上隅の近傍にそれぞれ設けられ、前記可動プーリーは、前記搬送部の前面の左右の下隅と前記搬送部の後面の左右の下隅にそれぞれ設けれることを特徴としてもよい。
また、本発明の画像形成装置において、前記昇降機構は、昇降ユニットに搬送ユニットが載置されてなる搬送部が支持される筐体に設けられる固定プーリー及び巻取プーリーと、前記搬送部の前記昇降ユニットに設けられる可動プーリーと、一端が前記筐体に固定され、他端が前記巻取プーリーに固定されて、前記固定プーリー及び前記可動プーリーに架け渡されるワイヤーと、を有し、前記駆動源は、回転力を発生するモーターを有し、前記伝達機構によって前記モーターの回転力が前記巻取プーリーに伝達されることで、該巻取プーリーが回転して前記固定プーリー及び前記可動プーリーを介して前記ワイヤーを巻き取り又は繰り出し、前記搬送部が前記筐体に対して昇降することを特徴としてもよい。
また、本発明の画像形成装置において、前記筐体は、前側板と後側板と、を有し、
前記昇降ユニットは、底板と、前記底板の前縁及び後縁からそれぞれ立ち上がる前立ち上がり部及び後立ち上がり部と、を有し、前記可動プーリーは、前記前立ち上がり部及び前記後立ち上がり部の左右の下隅にそれぞれ設けられていることを特徴としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像形成装置において、前記搬送部が支持される筐体を有し、前記抵抗付与部材は、前記ウォームギアの回転軸と前記筐体との間に介されるトルクリミッターであることを特徴としても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、処理ユニット１７について、図１と図２〜図６とを参照して説明する。図２は処理ユニットを示す斜視図、図３は筐体、昇降ユニット、搬送ユニットの各要素の位置関係を模式的に示す正面図、図４Ａ及び図４Ｂは、それぞれ画像形成動作終了時とトリートメント時の処理ユニットを示す正面図、図５及び図６は、駆動源と伝達機構とを示す斜視図である。昇降ユニット及び搬送ユニットを、搬送部とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台に連結されたロボットアームと、
前記ロボットアームを回動軸回りに回動させる駆動部と、
前記ロボットアームの前記回動軸と異なる位置に設けられ、前記回動軸と平行に移動するシャフトと、
前記ロボットアームに設けられ、前記回動軸と前記シャフトの軸とを含む平面に平行、かつ、前記回動軸の軸方向と直交する軸回りの角速度を検出する角速度センサーと、
前記角速度センサーによって検出される前記角速度に基づいて前記駆動部に対しフィードバック制御によって、前記駆動部の作動を制御する制御部と、を備えることを特徴とするロボットシステム。
【請求項２】
前記ロボットアームは、前記基台に連結された第１アームと、前記第１アームに連結された第２アームと、を有し、
前記駆動部は、前記第１アームを第１回動軸回りに回動させる第１モーターと、前記第２アームを第２回動軸回りに回動させる第２モーターと、を有するものであり、
前記フィードバック制御で制御される前記駆動部は前記第２モーターである請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記シャフトの下端には、前記フィードバック制御の制振対象点である制御点が設定されており、前記シャフトを前記回動軸において上方への限界位置に位置した時の前記制御点の位置を基準点とした場合、
前記フィードバック制御は、さらに、前記シャフトが前記回動軸と平行に移動した際の前記制御点と前記基準点との距離に関する情報に基づいて実行される請求項１または２に記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記距離に関する情報を入力する入力部を有する請求項３に記載のロボットシステム。
【請求項５】
基台と、前記基台に連結されたロボットアームと、前記ロボットアームを回動軸回りに回動させる駆動部と、前記ロボットアームの前記回動軸と異なる位置に設けられ、前記回動軸と平行に移動するシャフトと、前記ロボットアームに設けられ、前記回動軸と前記シャフトの軸とを含む平面に平行、かつ、前記回動軸の軸方向と直交する軸回りの角速度を検出する角速度センサーと、前記駆動部の作動を制御する制御部を有する制御装置と、を有するロボットシステムに用いられる前記制御装置であって、
前記制御部は、前記角速度センサーによって検出される前記角速度に基づいて前記駆動部に対しフィードバック制御によって、前記駆動部の作動を制御することを特徴とする制御装置。
【請求項６】
基台と、前記基台に連結されたロボットアームと、前記ロボットアームを回動軸回りに回動させる駆動部と、前記ロボットアームの前記回動軸と異なる位置に設けられ、前記回動軸と平行に移動するシャフトと、前記ロボットアームに設けられ、前記回動軸と前記シャフトの軸とを含む平面に平行、かつ、前記回動軸の軸方向と直交する軸回りの角速度を検出する角速度センサーと、前記駆動部の作動を制御する制御部と、を有するロボットシステムの制御方法であって、
前記制御部は、前記角速度センサーで検出される前記角速度に基づいて前記駆動部に対しフィードバック制御を実行することによって、前記駆動部の作動を制御することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットシステム、制御装置および制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボットシステム、制御装置および制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１、図２に示すように、本発明の制御装置３は、アーム（ロボットアーム）２２と、アーム（ロボットアーム）２２を回動軸（第２軸Ｊ２）周り（回り）に回動させるアーム駆動部（駆動部）２６と、アーム（ロボットアーム）２２の回動軸（第２軸Ｊ２）と異なる位置に設けられ、回動軸（第２軸Ｊ２）と平行に移動し、一端側（下方）にエンドエフェクター４が設けられるスプラインシャフト（シャフト）２５３と、アーム（ロボットアーム）２２に設けられ、回動軸（第２軸Ｊ２）の軸方向と直交し、かつ、（第２軸Ｊ２）とスプラインシャフト（シャフト）２５３の軸（第３軸Ｊ３）とを含む平面（仮想平面ＶＰ）に平行な第３角速度検出軸Ａ３（軸）周りの角速度ωＡ３を検出する角速度センサー２０と、を備えるロボット２を制御する制御装置である。この制御装置３は、アーム駆動部（駆動部）２６の作動を制御する制御部３０を備えている。制御部３０は、アーム（ロボットアーム）２２が回動軸（第２軸Ｊ２）周りに回動した際に、角速度ωＡ３に基づいてアーム駆動部（駆動部）２６に対しフィードバック制御を行い、スプラインシャフト（シャフト）２５３に生じるエンドエフェクター４側の制御点Ｐ１の振動を、フィードバック制御により、エンドエフェクター４と反対側の振動よりも抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
当該複合タングステン酸化物材料の典型的な例としては、Ｃｓ0.33ＷＯ3、Ｒｂ0.33ＷＯ3、Ｋ0.33ＷＯ3、Ｂａ0.33ＷＯ3等を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜本発明の第１の態様＞
本発明の第１の態様に係る電動車両は、車両のリアアクスルに設けられ、モータの駆動力を前記車両の後輪に伝達することにより、前記車両を駆動させる駆動ユニットと、前記車両のラダーフレームのサイドレール間において、前記車両のキャブの下方に設けられるキャブ領域に配置され、複数の電動補機からなる電動補機群と、前記駆動ユニットと前記電動補機群との間であって、前記ラダーフレームのサイドレール間に配置されるバッテリパックと、前記ラダーフレームのサイドレール間における前記バッテリパックの前記電動補機群側に設けられ、前記バッテリパックからの電力を前記電動補機のそれぞれに配電する配電部と、前記バッテリパックの前記駆動ユニット側に設けられ、前記バッテリパックからの電力を前記駆動ユニットの前記モータに供給する駆動電力供給部と、を含み、前記電動補機群は、複数の台座が車高方向に積層されてなる台座構造体を有し、複数の前記電動補機が前記台座構造体に集約されて配置されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本態様に係る電動車両は、キャブの下方に設けられるキャブ領域に電動補機群を備え、車両を駆動させる駆動ユニットがリアアクスルに設けられている。また、当該電動車両は、バッテリパックが駆動ユニットと電動補機群との間のサイドレール間に配置されている。そして、当該電動車両は、同じくサイドレール間において、バッテリパックから出力される電力を電動補機群のそれぞれの電動補機に配電する配電部が、バッテリパックの電動補機群側に設けられている。このため、電動車両の電動補機群、配電部、及びバッテリパックは、サイドレール間における車両長手方向の前方からこの順で配置されることになる。これにより、高電圧の電力が授受される電動補機群と配電部との間、及び配電部とバッテリパックとの間は、必要最低限の高電圧配線又は電極により直接接続される。従って、本発明の第１の態様によれば、高電圧の電力が授受されるコンポーネント間の距離が短縮されることに伴い、高電圧配線が短縮され又は不要になり、高電圧配線を簡素化することができる電動車両を提供することができる。また、本態様に係る電動車両は、複数の台座が積層された台座構造体が、車両のキャブの下方に設けられるキャブ領域に配置されている。すなわち、台座構造体は、従来のキャブオーバ型のエンジントラックにおけるエンジンルームに相当する空間において、車高方向の高さを有効に利用しつつ複数の電動補機を集約して配置している。従って、本発明の第１の態様に係る電動車両によれば、台座を積層した構造を有する台座構造体により、エンジンルームにおける高電圧配線の簡素化を図りつつ、配置した複数の電動補機に対するメンテナンス性を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜本発明の第５の態様＞
本発明の第５の態様に係る電動車両においては、上記した本発明の第１乃至５のいずれかの態様において、前記バッテリパックは、前記駆動電力供給部へ電力を供給するための給電ポートを有し、前記給電ポートは、前記バッテリパックの車両長手方向後方の外装面における前記ラダーフレームのサイドレール間に配置されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
＜本発明の第６の態様＞
本発明の第６の態様に係る電動車両においては、上記した本発明の第１乃至６のいずれかの態様において、前記バッテリパックは、前記バッテリパックの車両長手方向前方の外装面において、内部に循環させる冷却媒体を導入及び排出する配管ポートを備えてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
＜本発明の第７の態様＞
本発明の第７の態様に係る電動車両においては、上記した本発明の第１乃至７のいずれかの態様において、前記駆動電力供給部は、前記駆動ユニットよりも車両長手方向前方に配置されてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のリアアクスルに設けられ、モータの駆動力を前記車両の後輪に伝達することにより、前記車両を駆動させる駆動ユニットと、
前記車両のラダーフレームのサイドレール間において、前記車両のキャブの下方に設けられるキャブ領域に配置され、複数の電動補機からなる電動補機群と、
前記駆動ユニットと前記電動補機群との間であって、前記ラダーフレームのサイドレール間に配置されるバッテリパックと、
前記ラダーフレームのサイドレール間における前記バッテリパックの前記電動補機群側に設けられ、前記バッテリパックからの電力を前記電動補機のそれぞれに配電する配電部と、
前記バッテリパックの前記駆動ユニット側に設けられ、前記バッテリパックからの電力を前記駆動ユニットの前記モータに供給する駆動電力供給部と、を含み、
前記電動補機群は、複数の台座が車高方向に積層されてなる台座構造体を有し、複数の前記電動補機が前記台座構造体に集約されて配置されることを特徴とする電動車両。
【請求項２】
前記配電部は、前記バッテリパックの車両長手方向前方の外装面に配置される、請求項１に記載の電動車両。
【請求項３】
前記配電部は、前記バッテリパックの車両長手方向前方の外装面から離間して配置される、請求項１に記載の電動車両。
【請求項４】
前記配電部は、前記バッテリパックの車両長手方向前方の内装面に配置される、請求項１に記載の電動車両。
【請求項５】
前記バッテリパックは、前記駆動電力供給部へ電力を供給するための給電ポートを有し、
前記給電ポートは、前記バッテリパックの車両長手方向後方の外装面における前記ラダーフレームのサイドレール間に配置される、請求項１乃至４のいずれかに記載の電動車両。
【請求項６】
前記バッテリパックは、前記バッテリパックの車両長手方向前方の外装面において、内部に循環させる冷却媒体を導入及び排出する配管ポートを備える、請求項１乃至５のいずれかに記載の電動車両。
【請求項７】
前記駆動電力供給部は、前記駆動ユニットよりも車両長手方向前方に配置される、請求項１乃至６のいずれかに記載の電動車両。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】本発明の実施例にかかる車両用グローブボックス連結構造の概要を示す図である。
【図２】図１（ｂ）のストライカステイおよびストライカを各方向から示した図である。
【図３】図２（ｂ）のストライカステイおよびストライカを車幅方向の左側から見た図である。
【図４】図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図４のグローブボックスを開けたときの様子を示した図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１（ｂ）は、図１（ａ）のインストルメントパネル１０４のボックス用開口１０８付近の拡大図である。図１（ｂ）では、インストルメントパネル１０４の一部を透過させ、奥のステアリングサポートメンバ１０２およびストライカステイ１１２を露出させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
再び図２（ａ）を参照する。上述したように、ストライカ１１４は、丸棒をコ字状に曲げた構成になっていて、横棒部１１４ａと一対の脚部１１４ｂ、１１４ｃとが形成されている。横棒部１１４ａは、ストライカステイ１１２の底板部１１６から下側、すなわちボックス用開口１０８側（図４参照）に離間した位置にて、底板部１１６の幅方向に延びている。脚部１１４ｂ、１１４ｃは、横棒部１１４ａの両端それぞれからストライカステイ１１２側に屈曲して、フランジ１１８ａ、１１８ｂのガイド領域１２０ａ、１２０ｂに接合される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４は、図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。グローブボックス１１０は、下端側にツメ１２４が設けられている。ツメ１２４はボックス用開口１０８の下縁に設けられた支持軸１２５と噛み合い、グローブボックス１１０は支持軸１２５を中心とした回転する軌跡Ｒ１（図５参照）に沿って開閉する。