(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂に、合成潤滑油を０．１〜２０重量％およびアミド系またはアミン系の界面活性剤を０．５〜３重量％配合してなる磁気テープガイドローラ用帯電防止・潤滑性樹脂組成物。
【請求項２】
合成潤滑油がシリコーン油である請求項１に記載の磁気テープガイドローラ用帯電防止・潤滑性樹脂組成物。
【請求項３】
ポリオレフィン樹脂がポリエチレン樹脂である請求項１または２に記載の磁気テープガイドローラ用帯電防止・潤滑性樹脂組成物。
【請求項４】
支持ピンの外周に、磁気テープの走行をガイドするローラを取り付けた磁気テープガイドローラにおいて、前記ローラを、ポリオレフィン樹脂に、合成潤滑油を０．１〜２０重量％およびアミド系またはアミン系の界面活性剤を０．５〜３重量％配合した樹脂組成物で形成したことを特徴とする磁気テープガイドローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、帯電防止性および潤滑性を有する樹脂組成物および磁気記録装置に装着される磁気テープガイドローラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
包装材料、自動車部品、家電製品などの工業材料として使用されるポリオレフィン樹脂などの合成樹脂は、電気抵抗が大きく摩擦によって容易に帯電し、塵埃や粉状の異物が付着し易いなどの欠点があり、以下に述べる構造の磁気テープガイドローラを成形した場合には、特に問題が発生しやすいものである。
【０００３】
すなわち、ビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）などの磁気テープを巻き掛けて、その走行をガイドする磁気テープガイドローラの代表例としては、図１に例示したものがよく知られている。
【０００４】
図示の磁気テープガイドローラは、支持ピン１の外周に円筒状のローラ２を回転自在に装着し、その両端部にフランジ３を付設したものであるが、ローラ２は、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂を含むポリアセタール樹脂のような自己潤滑性のある合成樹脂、または含油合成樹脂で形成されている。ローラ２は、支持ピン１に回転自在に支持されて磁気テープの走行に伴って回転し、磁気テープの走行を支持する。
【０００５】
このようなローラ２を形成する材料としてのポリアセタール樹脂は、摩擦係数を充分に低減させることが困難であり、さらに温度変化等の環境の変化によって摩擦係数が変動するというガイドローラとしてあまり好ましくない物性を有する。また、含油樹脂からなるローラは、その表層部の潤滑油が不足する問題があった。
【０００６】
このような問題を解決するべく本願の発明者らが、先に特開昭６３−１４６２６１号公報にて開示した磁気テープガイドローラは、ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂を主成分として、官能基を有するオルガノポリシロキサンを配合した樹脂組成物からなるものである。
【０００７】
また、本願の発明者らが先に特開平６−１９５８２１号公報にて開示した磁気テープガイドローラは、ポリエチレンに反応性の官能基であるアミノ基、エポキシ基、アルコール性水酸基、メルカプト基、カルボキシル基などを有しないシリコーンオイルを配合した潤滑性樹脂組成物からなる。
【０００８】
これらの技術による磁気テープガイドローラは、上記したような樹脂組成物の特性によって良好な成形性、低く安定した回転トルク、長時間振れの少ない回転状態が得られるものとなる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、最近のＡＶ機器の小型化や記録情報の高密度化に伴ってより高性能な磁気テープガイドローラが要求されるようになり、磁気テープの高速度走行に対応し、記録情報のより確実な保護等が要求されており、そのために帯電を確実に防止することが肝要である。
【００１０】
合成樹脂に対する周知の帯電防止技術としては、成形用樹脂に炭素繊維、導電性ウィスカなどの導電性繊維、カーボンブラック、黒鉛等の導電性粉末を添加することがあるが、このような添加剤は磁気テープガイドローラの表面に露出して磁気テープを損傷したり、摺動特性（摩擦係数）が低下する欠点がある。
【００１１】
そこで、この発明の第１の課題は上記した問題点を解決し、低摩擦係数で耐摩耗性に優れた潤滑性樹脂に対し、そのような本来の摺動特性を阻害しないように所要の帯電防止性を付与することである。
【００１２】
また、この発明の第２の課題としては、安定した低摩擦係数であると共に耐摩耗性および帯電防止性に優れた磁気テープガイドローラ用帯電防止・潤滑性樹脂組成物とすることである。
【００１３】
さらにまた、この発明の第３の課題としては、低摩擦係数で回転トルクが小さく、耐摩耗性が良好で回転状態で軸が振れることがなく、しかも帯電防止性が良好で表面に塵埃の付着がなく、テープの高速度走行や記録情報のより確実な保護の要求に対応できる磁気テープガイドローラとすることである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の第１の課題を解決するため、この発明においては、熱可塑性樹脂に、合成潤滑油０．１〜２０重量％および界面活性剤０．５〜３重量％を配合してなる帯電防止・潤滑性樹脂組成物としたのである。
【００１５】
または、ポリオレフィン樹脂に、合成潤滑油０．１〜２０重量％および界面活性剤０．５〜３重量％を配合してなる帯電防止・潤滑性樹脂組成物としたのである。
【００１６】
上記合成潤滑油としては、シリコーン油を採用することが好ましく、前記ポリオレフィン樹脂としてはポリエチレン樹脂を採用することが好ましい。また、前記界面活性剤としては、アミド系またはアミン系界面活性剤を採用することが好ましい。
【００１７】
そして、前記した第２の課題を解決するため、この発明においては、ポリオレフィン樹脂に、合成潤滑油を０．１〜２０重量％および界面活性剤を０．５〜３重量％配合した磁気テープガイドローラ用帯電防止・潤滑性樹脂組成物としたのである。
【００１８】
また、前記した第３の課題を解決するため、この発明においては、支持ピンの外周に、磁気テープの走行をガイドするローラを取り付けた磁気テープガイドローラにおいて、前記ローラを、ポリオレフィン樹脂に、合成潤滑油を０．１〜２０重量％および界面活性剤を０．５〜３重量％配合した樹脂組成物で形成した磁気テープガイドローラとしたのである。
【００１９】
上記したように構成される帯電防止・潤滑性樹脂組成物は、良く分散した合成潤滑油の摺動特性が摺動面に安定して発揮されるので、低摩擦係数であり、かつ優れた耐摩耗性を発揮し、しかも界面活性剤による帯電防止性があって成形体表面に塵埃が付着し難いものである。
【００２０】
特に、界面活性剤としてアミド系またはアミン系の界面活性剤を採用した樹脂組成物の発明では、合成潤滑油を含有する樹脂本来の摺動特性は阻害されず、表面抵抗率（１ｃｍ2 の正方形面の相対する辺間に電圧を加えた場合の両辺間の電気抵抗）が１０12Ω以下になり、摺動時や加工時に樹脂成形体表面に塵埃は極めて付着し難くなる。
【００２１】
この発明の磁気テープガイドローラにおいては、上述の樹脂組成物の物性によって、回転トルクが安定し、耐摩耗性も向上してローラ振れが発生せず高性能なものになる。
【００２２】
なお、ポリエチレン系樹脂は、比重が約１ｇ／ｃｍ3 以下の軽量材なので高速回転で使用するガイドローラ等の回転体として慣性の影響が少なく、磁気テープの急加速、急停止にも比較的よく対応でき、かつ安定した成形性がある。
【００２３】
【発明の実施の形態】
先ず、この発明に用いる熱可塑性樹脂は、工業用材料として使用される周知の熱可塑性樹脂（エンジニアリングプラスチックと呼ばれるものを含む）であり、例えばポリオレフィン樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアセタール、ポリアミド、ポリスルホンその他の熱可塑性樹脂を広く使用することができる。
【００２４】
この発明に用いるポリオレフィン樹脂は、エチレン、プロピレン、ブテンなどのオレフィン類の単独重合体または異種ポリオレフィンとの共重合体であり、例示すればポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン（ブロックまたはランダム）共重合体、エチレン−プロピレンエラストマー、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエンエラストマー、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリオレフィン、変性ポリオレフィン、水架橋ポリオレフィンなどが挙げられる。
【００２５】
また、ポリエチレン樹脂は、−ＣＨ2 −ＣＨ2 −を含む主鎖からなり、結晶化の度合いにより、低密度、直鎖状低密度、中密度、高密度、超高分子量のものを問わず採用でき、直鎖状のものや、ＣＨ3 の分岐が含まれる分岐状のものであってもよい。この場合のＣＨ3 は、例えば１〜５０％、３〜１０％または１０〜３０％程度（重量％またはモル％）の範囲等の割合で含まれる。ポリエチレン樹脂は、熱可塑性樹脂に適用される溶融成形、圧縮成形などの成形法を採用できる。
【００２６】
具体的に説明すると、低密度ポリエチレンは、２０００〜３０００気圧、１５０〜３００℃の高温高圧で製造され、比重が０．９１〜０．９２５と他のポリエチレンより小さく、結晶化度も４５〜５５％、融点１００〜１２０℃で、高圧法ポリエチレン、軟質ポリエチレンとも呼ばれるものである。
【００２７】
中・高密度ポリエチレンは、０〜１００気圧、５０〜２００℃の低温低圧で製造され、比重が０．９２６〜０．９４、結晶化度５０〜６０％、融点１２０〜１２５℃であり、中・低圧法ポリエチレンや硬質ポリエチレン、または直鎖状低密度ポリエチレンとも呼ばれるものである。なお、比重量が０．９２６〜０．９４のものを中密度ポリエチレンとも呼ぶ。また、高密度ポリエチレンのなかでも約１０〜６０気圧、１００〜１７０℃の中低温中圧で製造されるものもあり、比重が０．９４１〜０．９７、結晶化度６５〜８５％、融点６５〜８５℃のものは、中圧法ポリエチレンや硬質ポリエチレンとも呼ばれる。
【００２８】
高圧法ポリエチレンは、長い線状分子に分岐が多くついており、熱や紫外線に強い。中・低圧法ポリエチレンは、若干の分岐を有し、二重結合部も存在し、分子配向性もよく、適度に硬質であり、成形時の成形体としての成立性、成形性や耐摩耗性等が優れている。高圧法ポリエチレンは、その粘度平均分子量を１〜５０万、１〜１５万または１０〜４０万程度にすることができる。
【００２９】
一方、超高分子量ポリエチレンの粘度平均分子量は、５０〜８００万、１００〜６００万または１００〜４００万にすることができるが、溶液粘度法による極限粘度は８〜４０dl/gであり、粘度平均分子量は１〜８×１０6 であり、密度は０．９２〜０．９４となり、結晶化度は前記と略同程度である。
【００３０】
このように高密度、高分子量化により、耐摩耗性、自己潤滑性、耐衝撃性、耐薬品性、水の比重よりも軽いという軽量性、低吸水性による寸法安定性等の各諸特性に優れる。
【００３１】
なお、ポリエチレン系樹脂は、上記したもの以外に低分子量ポリエチレン、グラフトコポリマーである変性ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、架橋ポリエチレン、発泡ポリエチレン等を例示できる。また、上記したポリエチレン系樹脂は、単独または２種類以上の各々のポリエチレンを、例えば主成分のポリエチレン１００重量部に対して、１〜８０重量部、好ましくは５〜５０重量部、より好ましくは２５〜４０重量部配合すればよい。
【００３２】
この発明に使用できるポリエチレン樹脂と市販品としては、三井石油化学工業社製のハイゼックス、ハイゼックスミリオン、リュブマー、またはヘキスト社製のホスタレンなどが挙げられる。
【００３３】
次に、この発明に用いる合成潤滑油としては、周知の合成潤滑油を適宜に採用することができるが、特にシリコーン油、エステル油、合成炭化水素油、アルキルジフェニルエーテル油、フッ素油などは好ましいものとして例示できるものである。
【００３４】
シリコーン油は、ジメチルシロキサンの重合体、またはジメチルシロキサンのメチル基もしくはその１部が水素、フェニル基、ハロゲン化フエニル基、ハロゲン化アルキル基、フルオロエステル基などの１種以上の脂肪族系、または芳香族系の残基で置換されたジメチルシロキサン誘導体であってもよい。このようなシリコーン油は、官能基を有しない化合物である。ここでいう官能基としては、例えばエポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、メルカプト基、イソシアネート基、シアネート基、ビニル基などであって、これらはポリエチレン樹脂の加熱成形時に化学的に反応しやすい原子団である。
【００３５】
なお、アルキル変性したシリコーン油を使用してもよく、このものはジメチルシロキサン、メチルフェニルシロキサン、またはメチルハイドロジェンシロキサンなどの重合体からなり、シロキサンの側鎖部分や重合体末端部分のメチル基、フェニル基、水素の一部を２以上のアルキル基（−Ｃn Ｈ2n+1）で置換したものである。また、アルキル基で置換された部分以外に、部分的にハロゲン化フェニル、ハロゲン化アルキル基、フルオロエステル基などの脂肪族系、または芳香族系の残基、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、メルカプト基、イソシアネート基、シアネート基、ビニル基などの官能基で置換された誘導体であってもよい。また、上記シリコーン油の粘度は５〜５０万ｃｓｔが好ましく、より好ましくは１０００〜１０万ｃｓｔである。
【００３６】
前述のエステル油としては、周知のものを特に限定なく使用可能であるが、二塩基酸と分岐アルコールの反応から得られるジエステル油、芳香族三塩基酸と分岐アルコールの反応から得られる芳香族ジエステル油、多価アルコールと一塩基酸との反応から得られるヒンダードエステル油を好適品として例示できる。使用条件が高温高速である場合や成形時の耐熱性を考慮すると、芳香族エステル油、ヒンダードエステル油から選択したものを単独または混合して用いることが特に好ましい。
【００３７】
また、このようなエステル油をさらに説明すると、ジエステル油としては、ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソブチルアジペート（ＤＩＢＡ）、ジブチルアジペート（ＤＢＡ）、ジオクチルアゼレート（ＤＯＺ）、ジブチルセパケート（ＤＢＳ）、ジオクチルセバケート（ＤＯＳ）、メチル・アセチルリシノレート（ＭＡＲ−Ｎ）などが挙げられる。
【００３８】
芳香族エステル油としては、トリオクチルトリメリテート（ＴＯＴＭ）、トリデシルトリメリテート、テトラオクチルピロメリテートなどが挙げられる。ヒンダードエステル油は、以下に示すような多価アルコールと、一塩基酸とを反応させて得られるものである。多価アルコールに反応させる一塩基酸としては単独でも複数でもよい。さらに多価アルコールと二塩基酸・一塩基酸の混合脂肪酸とのオリゴエステルであるコンプレックスエステルとして用いてもよい。
【００３９】
前記した多価アルコールとしては、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、ペンタエリスリトール（ＰＥ）、ジペンタエリスリトール（ＤＰＥ）、トリペンタエリスリトール（ＴＰＥ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール（ＭＰＰＤ）などである。
【００４０】
また前記した一塩基酸としては、主として炭素数が４から１８の一価の脂肪酸が用いられる。その具体例としては、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、エナント酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、牛脂脂肪酸、スレアリン酸、カプロレイン酸、ウンデシレン酸、リンデル酸、ツズ酸、フィゼテリン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、アスクレピン酸、パクセン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、サビニン酸、リシノール酸などである。
【００４１】
この発明に用いる合成潤滑油のうち、合成炭化水素油の代表例としては、ポリαオレフィン油があり、これはαオレフィンを低重合し、その末端二重結合に水素を付加した構造のものであり、例えば下記の化１の式に示されるものである。
【００４２】
【化１】
0003662689.tif 000002
【００４３】
また合成潤滑油のうち、アルキルジフェニルエーテル油は、ジフェニルエーテル１モルと、炭素数１０〜２２のαオレフィン１〜３モルの付加反応によって得られるものであるが、αオレフィンの炭素数および使用モル数によってその性状はことなる。
【００４４】
また、この発明に用いる合成潤滑油のうち、フッ素油の具体例としては、ポリフルオロアルキル油やフルオロポリエーテル油などが挙げられる。
【００４５】
以上述べたような合成潤滑油は、単独の種類を適用できるほか、複数種を混合したいわゆる混合油であってもよい。
【００４６】
この発明に使用できる界面活性剤としては、非イオン系、アニオン系、カチオン系、両性界面活性剤のいずれであってもよく、それらの具体例は、下記の表１に示した通りである。
【００４７】
【表１】
0003662689.tif 000003
【００４８】
なお、上記した界面活性剤のうち、非イオン系界面活性剤は、耐熱性及び帯電防止性に優れることからこの発明に特に好適であり、そのうちアミド系化合物またはアミン系化合物は特に好ましい。そのような特定の化合物としては、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミン［アルキルジエタノールアミンとも呼ばれる］、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−ヒドロキシアルキルアミン［ヒドロキシアルキルモノエタノールアミンとも呼ばれる］、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル、アルキルジエタノールアマイドなどが挙げられる。前記理由により特に好ましくはアルキルジエタノールアマイド、またはアルキルジエタノールアミンである。
【００４９】
前記したポリオレフィン樹脂に対する合成潤滑油の配合量は、０．１〜２０重量％である。なぜなら、０．１重量％未満の少量では摺動特性を充分に改良することができず、２０重量％を越える多量では実用的な機械的特性を損なうからである。このような傾向からみて特に好ましい配合割合としては、３〜１２重量％である。
【００５０】
また、前記した界面活性剤のポリオレフィン樹脂に対する配合量は、０．５〜３重量％である。なぜなら、０．５重量％未満の少量では一般に帯電防止に必要といわれる表面抵抗率１０12Ω以下の条件を達成できず、３重量％を越える多量では機械的特性や摺動特性を損なうからである。このような傾向から界面活性剤の特に好ましい配合割合は１〜２重量％である。
【００５１】
そして、この発明における樹脂組成物の混合方法は、従来からよく知られた方法を利用すればよく、たとえば基材であるポリエチレン樹脂などのポリオレフィン樹脂とシリコーン油などの合成潤滑油とをそれぞれ個別に、または溶剤（たとえばシリコーン油ではフルオロクロロハイドロカーボンなど）に適宜溶解して、ヘンシェルミキサー、ボールミル、タンブラーミキサーなどの混合機によって混合した後、溶媒を除去して溶融混合性の良い射出成形機もしくは溶融押し出し機に供給するか、または予め熱ローラ、ニーダ、バンバリーミキサー、溶融押し出し機などを利用して溶融混合しても良い。また界面活性剤を予め高濃度でベース樹脂に配合したペレットを作成し、成形直前に混合して成形するマスターバッチ方式を採用してもよい。また、中・高密度ポリエチレンや超高分子量ポリエチレンを採用した場合には、一度、造粒してペレットの形態とし、その後、溶融押し出しすれば、効率的に物性のよい成形体が得られる。
【００５２】
なお、この発明の効果を阻害しない配合量で一般に合成樹脂に広く適用しえる添加剤を併用してもよい。
【００５３】
このような添加剤としては、たとえば離型剤、難燃剤、耐候性改良剤、その他四フッ化エチレン樹脂などの工業用潤滑剤などであり、これらを添加する方法も特に限定されるものではない。
【００５４】
また、この発明の樹脂組成物の潤滑性を損なわない限り、中間製品または最終製品の形態において、別途化学的または物理的な処理によって性質改善のための変性が可能であることは勿論である。
【００５５】
なお、回転体、支持ピン、磁気テ−プの少なくとも摺動面の表面形状、表面粗さは最大粗さ（Ｒｍａｘ），算術平均粗さ（Ｒａ），十点平均粗さ（Ｒｚ）等の評価法により、約０．１〜８μｍ、好ましくは、約０．１〜５μｍであればよい。表面粗さ・形状が所定範囲より小さすぎると、切削等の加工が効率的でなくなり、大きすぎると回転ムラ、各部材の摩耗の原因となる。なお、回転振れを少なくするため、前記表面粗さ・形状に加え、回転体、支持軸の外径または内径の少なくとも一方の真円度、円筒度、同軸度が約０．１〜１０μｍ、好ましくは約０．１〜６μｍとなるように精密切削加工を施せば、より精度の高いガイドローラ組立部品とすることができる。
【００５６】
【実施例】
実施例および比較例に使用した原材料を一括して示すと以下の通りである。なお、（  ）内に略号を示した。
（１）ポリエチレン（ＰＥ１）
三井石油化学工業社製：ハイゼックス  １３００Ｊ
（２）超高分子量ポリエチレン（ＰＥ２）
ドイツ国ヘキスト社製：ホスタレン  ＧＵＲ２１２
（３）ポリエチレン（ＰＥ３）
三井石油化学工業社製：リュブマー  Ｌ５０００
（４）ポリアセタール（ＰＯＭ）
ポリプラスチックス社製：ジュラコン  Ｍ９０
（５）シリコーン油
信越化学工業社製：ＫＦ９６Ｈ−６０００
（６）エステル油
日本油脂社製：ユニスター  Ｈ４８１
（７）合成炭化水素油
三井石油化学工業社製：ルーカント  ＨＣ１５０
（８）界面活性剤１（アルキルジエタノールアマイド）
非イオン系界面活性剤  ミヨシ油脂社製：ネオダスパーＬＡ２０００
（９）界面活性剤２（高級脂肪酸アミド）
非イオン系界面活性剤  三洋化成社製：ケミスタット２５００。
【００５７】
〔実施例１〜７、比較例１〜５、７〕
ポリオレフィン樹脂としてポリエチレン樹脂を使用した例では、表２または表３に示す配合割合（重量％）で原材料を配合し、ヘンシェルミキサーで充分に混合した後、二軸溶融押出し機に供給して、同表に示す溶融混合条件によって押出して造粒した。そのペレットをスクリュー外径３２ｍｍの単軸押出成形機に供給し、シリンダー温度１７０℃、金型温度：１４０℃（押出機側）、９０℃（先端側）、スクリュー回転数１０ｒｐｍの条件で外径５．８ｍｍの棒材を成形した。
【００５８】
この棒材を切削して図１に示した回転体と同形状で外径４ｍｍ、内径１．５ｍｍの回転体２を成形し、これをＳＵＳ３０４製の支持ピン（表面粗さ０．２μｍ）に組み付けた。なお、その際の支持ピン１と回転体２との隙間は約５μｍとした。
【００５９】
また、ポリアセタール樹脂を使用した例では、表３に示す射出成形条件で外径８ｍｍ、長さ１５ｍｍの成形体を製造し、この成形体を切削して前記した回転体２を作成し、前記同様の支持ピンに組み付けた。
【００６０】
また、前記作成したペレットを用いて表２および表３に示す成形条件で加熱加圧成形を行ない、外径１００ｍｍ、厚さ２ｍｍの円盤型試験片を作成した。
【００６１】
そして、上記したガイドローラの回転トルクおよび振れを下記の試験方法によって測定し、この結果を表４に示し、また上記した円盤試験片を用いて表面抵抗率をＪＩＳ  Ｋ６９１１の方法によって測定し、この結果を表５に示した。
【００６２】
▲１▼  回転トルク試験方法
回転ディスク（直径１００ｍｍ、厚さ６ｍｍ）の同心上に、静圧空気軸受によって支持された測定板を設け、この測定板上に実施例または比較例のガイドローラを取付け、測圧２０ｋｇｆにて回転ディスクの側面にガイドローラの回転体を押しつけて回転数を毎分５０００回とし、このときの回転体と支持ピンとの間に発生する摩擦によって動く測定板を、トルクピックアップで測定する。このような機構を備えたガイドローラトルク測定器を用い、ベルトテンションにて回転体の回転数を毎分５０００回とし、４０℃、相対湿度８０％の条件下で連続回転したときの経過時間とガイドローラのトルク変化を調べた。
【００６３】
▲２▼  振れ試験方法
試料ガイドローラの支持ピンを固定し、回転体の中央部にダイヤルゲージ（１／１０００）を押し当て、静かに回転体を回す。このときのダイヤルゲージの値の最大値と最小値との差を求め、これを振れとした。そしてベルトテンションにて回転数を毎分５０００回とし、３０℃、相対温度８０％の条件下で連続回転したときの経過時間とガイドローラの振れ変化とを調べた。
【００６４】
▲３▼  表面抵抗率測定方法
表面抵抗率をＪＩＳ  Ｋ６９１１の方法にて、温度２５℃、湿度４５％の条件下で測定した。
【００６５】
【表２】
0003662689.tif 000004
【００６６】
【表３】
0003662689.tif 000005
【００６７】
【表４】
0003662689.tif 000006
【００６８】
【表５】
0003662689.tif 000007
【００６９】
〔実施例８、比較例６〕
表２、３に示す配合割合（重量％）で超高分子量ポリエチレン粉末とシリコーン油と界面滑性剤をヘンシェルミキサーを用いて混合した後、温度１９０℃、圧力５００ｋｇｆ／ｃｍ2 の条件で加熱加圧成形し、外径２０ｍｍ、長さ５０ｍｍの成形体を得た。この成形体を切削加工して実施例１と同形のガイドローラを作成し、また実施例１と同様に外径１００ｍｍ、厚さ２ｍｍの円盤型試験片を表１、２に示す条件で加熱加圧成形して作成した。
【００７０】
得られたガイドローラおよび円盤型試験片を試験対象として、実施例１と同様に試験▲１▼〜▲３▼を行ない、得られた結果を表４または表５に示した。
【００７１】
表４の結果から明らかなように、基材がポリエチレン以外の比較例７では、経時的に回転トルクが上昇した。一方、実施例１〜７、および比較例２、６では、試験時間（５００時間）中の回転トルクは安定して低く、同値が上昇する傾向は全くみとめられなかった。
【００７２】
また、回転体の振れについてみると、比較例１、４および７では２００時間経過までに振れが５μｍ以上に大きくなり、特に比較例７では振れ幅が１０μｍを越えた。これらのガイドローラの内部を調べてみると、摩耗粉が発生しており、振れの増加や回転トルクの増大はガイドローラの摩耗によるものと考えられた。
【００７３】
また比較例２、６では、回転トルクおよび振れは小さいが、表５から明らかなように表面抵抗率が１０10Ωを越えており、帯電防止性が全くなかった。比較例４では表面抵抗率は低いが回転トルクと振れ特性が不充分であった。一方、実施例１〜８、比較例２、６では振れは経時的にほとんど変化せず、内部に摩耗粉の発生も認められなかった。
【００７４】
比較例３、５では、押出し機のスクリューへの樹脂材料の進入（食い込み）が不良であり、成形することが不可能であった。また、円盤型試験片の成形でも均一な試験片にならず成形は不可能であった。
【００７５】
一方、実施例１〜８は、回転トルク、振れ特性は低く安定しており、表面抵抗率も１０11Ω程度と低かった。
【００７６】
したがって、実施例１〜８の磁気テープガイドローラを装着したＶＴＲやＤＡＴは、磁気テープの振動幅が小さい分だけ、画像振れ、ジッター、ワウフラッター等のワウが向上するものとなることが期待でき、また更にガイドローラへの塵埃の付着がなく優れた特性のものとなる。
【００７７】
【発明の効果】
ポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂に所定量の合成潤滑油および界面滑性剤を配合した帯電防止・潤滑性樹脂組成物とした発明では、低摩擦係数で耐摩耗性に優れた潤滑性樹脂の摺動特性を阻害せず、所要の帯電防止性が付与される利点がある。
【００７８】
また、磁気テープガイドローラ用帯電防止・潤滑性樹脂組成物の発明では、安定した低摩擦係数であると共に耐摩耗性および帯電防止性に優れた磁気テープガイドローラ用の樹脂組成物となる利点がある。
【００７９】
さらにまた、磁気テープガイドローラに関する発明では、低摩擦係数で回転トルクが小さく、耐摩耗性が良好で回転状態で軸が振れることがなく、しかも帯電防止性が良好で表面に塵埃の付着がなく、テープの高速度走行や記録情報のより確実な保護の要求に対応できる磁気テープガイドローラとなる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】磁気テープガイドローラの構造を説明する一部切欠側面図
【符号の説明】
１  支持ピン
２  回転体
３  フランジ
【図１】
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