(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路内部に内張り材としてのシール材を挿通し、該シール材の端部をパッキン部材により挟持した状態でそのパッキン部材をリング部材により管路内に定置する管端処理が実施された管路内の気密試験を行う方法であって、
上記管端処理が行われるシール材が位置する管路には、上記管端処理されたシール材が位置する側の端部から所定距離の位置に上記シール材の外表面に臨む漏洩確認孔が設けられ、上記漏洩確認孔には、上記管路内面と上記シール材との間の圧力変化を検出可能な圧力検知手段が配置され、上記管路内面と上記シール材外表面との間の圧力変化を上記圧力検知手段により観察することで上記管端処理された箇所を含む上記シール材の内張り区間の漏洩検知を行うことを特徴とする気密試験方法。
【請求項２】
請求項１記載の気密試験方法において、上記漏洩確認孔は、上記シール材が内張りされる管路の途中に継手部が存在している場合には、継手部で連通する開口を利用することを特徴とする気密試験方法。
【請求項３】
上記圧力検知手段は、上記漏洩確認孔から上記管路の内面と上記シール材との間に所定圧力の吸引力が付与され、その圧力変化を検知することを特徴とする請求項１又は２に記載された気密試験方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、気密試験方法に関し、さらに詳しくは、シール材などの内張り材を装填した管路の管端処理工法に引き続いて行われる管端部の気密試験方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
老朽化したガス管，下水管等、鋳鉄管を用いた既設管路の補修には、例えば管路内面にライニングを施して管路内の補修を行うようにした反転シール工法が知られている。
この反転シール工法は、シール材を管路内周面に接着させた後、シール材の硬化収縮等によりシール材の端部と管路内周面との間に隙間が発生しないように、シール材の端部にシールパッキン、鋼製の管端リング等を圧着して管路端部の気密性を確保するものである。そして、上述の反転シール工法後の管端部を閉塞する気密試験治具を用いて漏洩箇所の有無を確認する気密試験を実施している。
【０００３】
その際には、一例として、シール材の端部にシールパッキン、管端リング等を圧着させて構成された管端処理部をはさんで２個のゴムパッキンを配置し、それらゴムパッキンを操作ネジにより拡径させて管内面に密着させることでゴムパッキン間の空間を閉塞したうえで、閉塞空間内を加圧して漏洩箇所の有無を検査する方法がある。
図４（ａ）、（ｂ）は、上記検査方法に用いられる構成を説明する図であり、同図において反転シール工法が施された管路１内には、シール材２，シールパッキン３，管端リング４が装着されている。そして、気密試験治具Ａ’のフランジ５４が管路１の管端に当接するまで他のフランジ部分を管路１内に挿入する。フランジ５４が管路１の管端に当接させた状態で、操作ねじ本体５０を軸心方向回りに回動させる。
操作ねじ本体５０と嵌合固定されている軸体５０ａが回動すると、この軸体５０ａの一端側のねじ部５０ｂに沿って進退移動可能としたフランジ５１が、図中左方向に移動させられる。
フランジ５１が移動するのに連動してゴムパッキン５５が押圧されて拡径させられ、ゴムパッキン５５の外周面をシール材２に密着させると共に、連結具５９を介して一体となっているフランジ５２，５３にも押圧力が伝わることで、両フランジ５２，５３を図中左方向に移動させてゴムパッキン５６も同様に拡径させることができる。これにより、ゴムパッキン５５、５６が共に管路１の内面に密着してそのゴムパッキン５５、５６間の空間で管路１内を閉塞する。
管路１内で閉塞空間が形成されると、連結具５７に連結した図示しないコンプレッサが接続されている図示しない連結ホースから空気が圧送され、供給孔５８から空気が閉塞空間内に供給されてその空間内が加圧される。
閉塞空間を適度な加圧状態下におき、連結ホースに連結している図示しない圧力計によって圧力の低下が生じないことを確認するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記構成の気密試験方法においては、短時間での気密試験を行わなければならないために閉塞空間内を短時間で加圧して内部圧力を上昇させる必要がある。このため、管端部での気密を維持するための構造に高い精度が要求されることから、気密試験に用いる装置のコストが高くなる虞がある。しかも、管端部での気密試験の場合には、上述したように短時間で閉塞空間の昇圧を行うための特別な昇圧源が必要となり、これによってもコスト上昇を招く。
【０００５】
本発明の目的は、上記従来の気密試験方法における問題に鑑み、試験に用いられる機器類によるコスト上昇に加えて短時間での試験が可能になることで作業コストをそれぞれ抑えることが可能な気密試験方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、請求項１記載の発明は、管路内部に内張り材としてのシール材を挿通し、該シール材の端部をパッキン部材により挟持した状態でそのパッキン部材をリング部材により管路内に定置する管端処理が実施された管路内の気密試験を行う方法であって、上記管端処理が行われるシール材が位置する管路には、上記管端処理されたシール材が位置する側の端部から所定距離の位置に上記シール材の外表面に臨む漏洩確認孔が設けられ、上記漏洩確認孔には、上記管路内面と上記シール材との間の圧力変化を検出可能な圧力検知手段が配置され、上記管路内面と上記シール材外表面との間の圧力変化を上記圧力検知手段により観察することで上記管端処理された箇所を含む上記シール材の内張り区間の漏洩検知を行うことを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の気密試験方法において、上記漏洩確認孔は、上記シール材が内張りされる管路の途中に継手部が存在している場合には、継手部で連通する開口を利用することを特徴としている。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の気密試験方法において、上記圧力検知手段は、上記漏洩確認孔から上記管路の内面と上記シール材との間に所定圧力の吸引力が付与され、その圧力変化を検知することを特徴としている。
【０００９】
【作用】
請求項１記載の発明では、管路に形成されている漏洩確認孔を介して管路内面とシール材の外周面との間に圧力を付与し、その圧力変化を観察することで漏洩検知が行える。
【００１０】
請求項２記載の発明では、シール材の内張り区間の途中に継手部が存在している場合にその継手部の開口を漏洩検知孔とすることができるので、敢えて管路に穿孔処理を行う必要がない。しかも、気密試験後には、継手部の開口が封止されるので、通常の継手処理構造を用いて気密試験を行うことができる。また、請求項３記載の発明では、上記圧力検知手段は、上記漏洩確認孔から上記管路の内面と上記シール材との間に所定圧力の吸引力が付与され、その圧力変化を検知するので、管路内面とシール材との接着状態を損ねることなく試験を行うことができる。
【００１１】
【実施例】
以下、図示実施例により本発明の詳細を説明する。
図１は、本発明実施例による気密試験方法を実施するための管路の模式図である。同図において、補修対象となる管路１の両端には、シール材を挿入させるための発進立坑Ａおよび到達立坑Ｂがそれぞれ形成され、その立坑内に管路１の端部が露出させてある。
各立坑Ａ、Ｂ内に露出している管路１の端部は、図２に示すように、内部に内張りされたシール材（便宜上、図４に示した符号２を用いる）の気密保持部、つまり、図４において説明した管端処理部が設けられている。
図２において、シール材２の端部には、シールパッキン３および管端リング４がそれぞれ装着されている。
【００１２】
管路１には、管端処理されたシール材２が位置する端部から所定距離Ｌ、本実施例では、０．６〜０．８ｍの距離の位置に２５ｍｍ程度の直径を有する漏洩確認孔１Ａが形成されている。
漏洩確認孔１Ａは、ハンドドリル等を用いた穿孔であり、この漏洩確認孔１Ａには、図示しないが圧力源と圧力検知手段がそれぞれ接続されている。
圧力源は、管路１の内面にシール材２が接着によって内張りされる関係上、その接着状態を損ねない吸引ポンプが用いられ、また、圧力検知手段は、吸引ポンプにより吸引圧力の変化を検知する。
【００１３】
本実施例は以上のような構成を用いて次の手順が実施される。
（１）管路１におけるシール材２の管端処理部が位置する端部から所定距離の位置に予め漏洩確認孔１Ａが形成され、シール材２の挿通時では図示しないプラグ栓によって封止される。プラグ栓は、シール材の接着に用いられる接着剤と親和性を持たない材質が選択される。
（２）管路１内に挿入されたシール材２に対して管端処理が行われると、漏洩確認孔１Ａが開放されて圧力源および圧力検知手段が接続される。
（３）圧力源により吸引が開始されると、管路１の内面とシール材２との間に所定圧力の吸引力が付与され、その圧力変化が圧力検知手段によって観察される。
（４）圧力源による吸引が所定時間継続され、その間に圧力検知手段による圧力変化、つまり、管路１の内面とシール材２との間の負圧が初期値と異なった場合には、シール材２が裏打ちされている区間内で漏洩していることが判別される。そして漏洩がある場合には、その箇所を修理する。
（５）漏洩確認が終了すると、漏洩確認孔１Ａがプラグ栓により封止される。
【００１４】
本実施例によれば、シール材の内部ではなく、シール材の外表面と管路１の内面との間を所定圧力による負圧状態に設定することにより、シール材２の内部空間を閉塞しなくてもシール材２の管端処理された箇所を含むシール材２の裏打ち区間の漏洩検知が可能となる。これにより、シール材２の内部空間を対象として漏洩検知する場合と違って、内部空間を閉塞するための機構を必要としないで済む。しかも、管路１の内部空間を閉塞することにより得られる空間を対象として圧力を印加する場合と違って、管路１の内面とシール材２の外表面との間の狭い空間を対象として圧力を印加するだけで済むので、所定圧力に維持するまでの時間が短くて済むと共に、漏洩確認に要する時間も短縮することができる。
【００１５】
次の本発明実施例の要部の変形例を説明する。
図３に示す例では、シール材２の裏打ち区間内で管路の一部が切断され、その端部同士が継手部材により接続される箇所が存在した場合に、継手部材の開口を漏洩確認孔として利用することを特徴としている。
図３において、シール材２が裏打ちされている管路１の途中には、一部が切断された管路１、１’同士を接続する継手部２０が設けられている。
図３に示す継手部２０は、一方の管路１の端部を異形ニップル状に成形し、これに対向する他方の管路１’の端部を挿嵌した絞め部で構成されている。
通常、絞め部内には鉛材などの封止部材２１が充填されており、漏洩確認孔は、封止部材２１を穿孔してシール材２の外表面と外気とを連通させることで得られる。
継手部２０を構成する絞め部には、漏洩確認孔を構成する開口が形成されると、図２に示した場合と同様に圧力源および圧力検知手段が接続される。
【００１６】
本実施例は以上のような構成の漏洩確認孔を用いて、次の手順が実施される。
（１）一方および他方の管路１、１’がその対向端部を継手部２０に挿入され、継手部２０をなす絞め部には封止部材２１が充填される。
（２）管路１、１’内に挿通された状態で内張りされたシール第２の管端処理が行われると、継手部２０に充填されている封止部材２１が穿孔され、シール材２の外表面と外気とが連通した状態とされる。継手部２０のに穿孔された開口部には圧力源および圧力検知手段が接続される。
（３）圧力源による吸引が開始されると、管路１、１’の内面とシール材２との間に所定圧力の吸引力が付与され、その圧力変化が圧力検知手段により観察される。
（４）圧力源による吸引が所定時間継続され、その間に圧力検知手段による圧力変化、つまり、管路１の内面とシール材２との間の負圧が初期値と異なった場合には、シール材２が裏打ちされている区間内で漏洩していることが判別される。
（５）漏洩確認が終了すると、継手部２０の穿孔部に封止部材２１が充填されて封止される。
【００１７】
本実施例によれば、管路の一部に漏洩確認孔を形成する代わりに、継手部２０の封止部材２１を穿孔することで漏洩確認孔が形成できるので、漏洩確認孔を形成するための構成を改めで設ける必要がなく、作業手順が簡略化できる。
なお、図２に示した実施例では、漏洩確認孔１Ａの形成位置として、管端処理されたシール材２が位置する管路１の一方の端部を対象として説明したが、管路１の両端部を対象とすること勿論である。
【００１８】
【発明の効果】
以上の実施例からも明らかなように、請求項１記載の発明によれば、管路に形成されている漏洩確認孔を介して管路内面とシール材の外周面との間に圧力を付与し、その圧力変化を観察することで漏洩検知が行える。これにより、従来、シール材の内部空間を対象として実施されていた気密試験と違って、内部空間を閉塞するための構造を要しないので、内部空間の気密を保持するための機構に備えられる機器類を要しない分、コストの上昇を抑えることが可能になる。しかも、管路の内部空間を対象として圧力印加する場合と違って管路の内面とシール材の外表面との間の狭い隙間を対象として圧力印加すればよいので、所定圧力を維持するまでの時間および漏洩確認までの時間が短くて済み、短時間での気密試験が可能になる。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、シール材の内張り区間の途中に継手部が存在している場合にその継手部の開口を漏洩検知孔とすることができるので、敢えて管路に穿孔処理を行う必要がない。しかも、気密試験後には、継手部の開口が封止されるので、通常の継手処理構造を用いて気密試験を行うことができる。これにより、特別な気密構造を要することなく既存構造を利用して気密試験を行うことができるので、気密試験を必要とされる構造を敢えて設ける必要がなくなる分、コスト上昇を抑えることが可能になる。また、請求項３記載の発明では、上記圧力検知手段は、上記漏洩確認孔から上記管路の内面と上記シール材との間に所定圧力の吸引力が付与され、その圧力変化を検知するので、管路内面とシール材との接着状態を損ねることなく試験を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例による気密試験方法が適用される管路を説明するための模式図である。
【図２】本発明実施例による気密試験方法に適用される構成を説明するために図１中、符号Ｐで示す管端部を拡大した模式図である。
【図３】本発明実施例による気密試験方法に適用される構成の変形例を説明するための模式図である。
【図４】従来の気密試験方法に適用される構造を説明するための図であり、（ａ）は初期構造を、（ｂ）は気密試験時の構造をそれぞれ示している。
【符号の説明】
１          管路
１Ａ        漏洩確認孔
２          シール材
３          シールパッキン
４          管端リング
２０        継手部
２１        封止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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