(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体板の第１主面に一部を円形の電極非形成部として電極を形成し、第２主面に第１主面の電極非形成部に対向する部分を円形の電極非形成部として電極を形成して、前記誘電体板における前記電極非形成部を誘電体共振器として構成するとともに、前記誘電体共振器に結合する２つの結合部材を設けてなる誘電体フィルタにおいて、
前記２つの結合部材が前記誘電体共振器の第１の共振モードであるＴＥ０１０モードに磁界結合するとともに、前記誘電体共振器の中心を軸とする回転方向に電磁界が異なった分布を示す第２の共振モードに結合し、且つ前記第１の共振モードと第２の共振モードの応答の合成によって減衰極が生じるように前記２つの結合部材を非平行に配置したことを特徴とする誘電体フィルタ。
【請求項２】
前記結合部材をプローブで構成し、所定の位置でプローブを屈曲させて前記２つの結合部材の成す角度を設定した請求項１に記載の誘電体フィルタ。
【請求項３】
マイクロストリップ線路を形成した誘電体板または誘電体シートを前記誘電体板に積層して、マイクロストリップ線路を前記結合部材とした請求項１に記載の誘電体フィルタ。
【請求項４】
前記誘電体板に形成したコプレーナガイドを前記結合部材とした請求項１に記載の誘電体フィルタ。
【請求項５】
前記誘電体板を多層構造にするとともに、その内層に線路導体を設けて形成したストリップ線路を前記結合部材とした請求項１に記載の誘電体フィルタ。
【請求項６】
前記誘電体板を挟んで誘電体ストリップを配置してなる誘電体線路を前記結合部材とした請求項１に記載の誘電体フィルタ。
【請求項７】
前記誘電体板を挟んで配置した導波管を前記結合部材とした請求項１に記載の誘電体フィルタ。
【請求項８】
前記誘電体板に形成したスロット線路を前記結合部材とした請求項１に記載の誘電体フィルタ。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれかに記載の誘電体フィルタを、送信フィルタと受信フィルタの一方または両方に用い、前記送信フィルタを送信信号入力ポートと入出力ポートとの間に設け、前記受信フィルタを受信信号出力ポートと前記入出力ポートとの間に設けたことを特徴とする送受共用器。
【請求項１０】
請求項９に記載の送受共用器の送信信号入力ポートに送信回路を接続し、前記送受共用器の受信信号出力ポートに受信回路を接続し、前記送受共用器の入出力ポートにアンテナを接続して成る通信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、マイクロ波帯やミリ波帯で使用される誘電体フィルタ、送受共用器、および通信機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、移動体通信システムの需要の急速な増加および所謂マルチメディア化に対応して大容量で且つ高速な通信システムが要求されている。このような通信情報量の拡大に伴って、マイクロ波帯からミリ波帯へ使用周波数帯域が拡大されようとしている。このようなミリ波帯でも、従来からマイクロ波帯で使用されていたＴＥ０１δモード誘電体共振器を同様に用いることができるが、その共振周波数は円柱形状の誘電体の寸法によって決定され、たとえば６０ＧＨｚでは、高さ０．３７ｍｍ、直径１．６ｍｍと非常に小さくなるため、厳しい加工精度が要求される。また、ＴＥ０１δモード誘電体共振器を用いてフィルタを構成する場合、導波管の中に複数のＴＥ０１δモードの誘電体共振器を高い位置精度で所定間隔に配置する必要があり、更にその各共振器ごとに共振周波数を微調整するとともに、誘電体共振器間の互いの結合量を微調整するための構造も複雑になるという問題があった。
【０００３】
そこで、本願出願人は特願平７−６２６２５号にてこれらの問題を解消した誘電体共振器および帯域通過フィルタを提案している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような誘電体板の両主面に、一部を電極非形成部として電極を形成することによって、誘電体板における電極非形成部を誘電体共振器として構成したものにおいては、その誘電体共振器に結合する結合部材を誘電体共振器に近接させるとともに、入力用の結合部材と出力用の結合部材とを誘電体共振器に対して直線上に配置するか、平行に配置することによって、誘電体共振器の１つの共振モードのみを利用するものであった。
【０００５】
ところが阻止域減衰特性において、ある周波数で必要とされる減衰量の要求が厳しい場合に、上述した従来構造の誘電体フィルタではその要求される特性を満たさない場合が生じる。特に段間フィルタにおいては、局部発振器の発振周波数およびイメージ周波数における減衰量が問題となる。また、アンテナ共用器においては、送信側フィルタでは受信域での減衰量が、受信側フィルタでは送信域での減衰量がそれぞれ問題となる。
【０００６】
この発明の目的は、誘電体板の両主面を挟んで対向する電極非形成部を誘電体共振器として構成するとともに、前記誘電体共振器に結合する２つの結合部材を設けてなる誘電体フィルタにおいて、所定周波数域に減衰極を発生させて、阻止域の或る周波数で必要とされる大きな減衰量を確保できるようにした誘電体フィルタを提供することにある。
【０００７】
この発明の他の目的は、所定の大きな減衰特性の得られるフィルタを備えた送受共用器およびその送受共用器を用いた通信機を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、誘電体板の第１主面に一部を電極非形成部として電極を形成し、第２主面に第１主面の電極非形成部に対向する部分を電極非形成部として電極を形成して、前記誘電体板における前記電極非形成部を誘電体共振器として構成するとともに、前記誘電体共振器に結合する２つの結合部材を設けてなる誘電体フィルタにおいて、所定周波数で大きな減衰量を確保できるように減衰極を生じさせる。そのために請求項１に記載のとおり前記２つの結合部材が前記誘電体共振器の第１の共振モードであるＴＥ０１０モードに磁界結合するとともに、前記誘電体共振器の中心を軸とする回転方向に電磁界が異なった分布を示す第２の共振モードに結合し、且つ前記第１の共振モードと第２の共振モードの応答の合成によって減衰極が生じるように前記２つの結合部材を非平行に配置する。
【０００９】
このように２つの結合部材を非平行に配置すれば、２つの結合部材は誘電体共振器の複数の共振モードに結合して、それらの共振モードに対する応答の合成によって減衰極が生じ、その減衰極付近での減衰量を大きく稼ぐことができる。
【００１０】
上記結合部材をプローブで構成する場合、請求項２に記載のとおり、その所定位置を屈曲させた形状とすることによって、２つの結合部材の成す角度を設定する。
【００１１】
ここで上記誘電体フィルタの構成例を図１〜図４を基に説明する。
【００１２】
図１は誘電体フィルタの主要部の平面図である。誘電体板３の上面には一部を電極非形成部４とする電極１を形成し、誘電体板３の下面には電極非形成部４に対向する部分を電極非形成部とする電極を形成している。これにより電極非形成部の対向部分に誘電体共振器を構成している。６，７はそれぞれ結合部材としてのプローブであり、プローブ６とプローブ７の誘電体共振器に近接する部分の成す角度θを所定の角度に設定している。
【００１３】
図２は誘電体共振器とプローブ７との２つの共振モードでの結合関係を示す図であり、（Ａ），（Ｂ）はＴＥ０１０  モードについての平面図と断面図、（Ｃ），（Ｄ）はＨＥ２１０  モードにおける平面図と断面図である。（Ｂ），（Ｄ）に示すように、一部を電極非形成部４，５として、誘電体板３に電極１，２を設けることによって、この対向する電極非形成部に誘電体共振器を構成している。図２において実線の矢印は電界分布、破線の矢印および破線のループは磁界分布をそれぞれ示している。（Ａ），（Ｂ）に示すように、ＴＥ０１０  モードでは電界が誘電体共振器の中心を軸とする回転方向に分布するため、この誘電体共振器に対してプローブ７がどの向きに近接しても等しく結合する。また、（Ｃ），（Ｄ）に示すように、ＨＥ２１０  モードの場合、電界および磁界の分布が９０°の回転対称形となるため、この電磁界分布に対するプローブ７の向きによってＨＥ２１０  モードとの結合度が変わる。図２に示した状態ではＨＥ２１０  モードに最も強く結合する。
【００１４】
図３は上記２つの共振モードについての応答および図１に示したように２つのプローブの成す角度を適当に定めることによって得られる応答の例を示す。同図において横軸は周波数、縦軸は減衰量および位相であり、減衰特性を実線で示し、位相特性を破線で示している。誘電体共振器の寸法が同一である場合、図２に示した電磁界分布から明らかなように、ＨＥ２１０  モードの通過帯域の中心周波数ｆ１はＴＥ０１０  モードの通過帯域の中心周波数ｆ２より低域側に現れる。図１に示したようにプローブ６と７との成す角度θを０°＜θ≦９０°の範囲に設定すれば、誘電体共振器はプローブ６またはプローブ７に対してＨＥ２１０  モードとＴＥ０１０  モードの２つのモードに共に結合するため、プローブ６−７間の特性は図３の（Ｃ）に示すように、ＨＥ２１０  モードとＴＥ０１０  モードの応答が合成された特性となる。これにより、ｆ１とｆ２の間の周波数ｆを減衰極とする特性が生じる。
【００１５】
上記の例ではＴＥ０１０  モードとＨＥ２１０  モードとについて示したが、その他にもＴＥ０１０  モードとＨＥ３１０  モードとを用いる場合も同様であり、本願発明は、電磁界が誘電体共振器の中心を軸とする回転方向に異なった分布を有する複数のモードに対してそれぞれ結合する結合部材を設ける場合に適用可能である。
【００１６】
図４はプローブ６，７の成す角度θを３通りに変化させた時の減衰特性を示している。ここでθ１は５０°、θ２は４０°、θ３は３０°である。使用周波数帯域より広い範囲に亘って減衰特性を測定すると、この例では約３５．１ＧＨｚにＴＥ０１０  モードの応答が現れ、約３１．２ＧＨｚにＨＥ２１０  モードの応答が現れ、約３８．５ＧＨｚにＨＥ３１０  モードの応答が現れる。そして、ＴＥ０１０  モードの通過帯域とＨＥ２１０  モードの通過帯域との間、またはＴＥ０１０  モードの通過帯域とＨＥ３１０  モードの通過帯域との間に減衰極が生じ、角度θを変えることによって、その減衰極の周波数が変化する。このようにθによって減衰極が移動するのは、２つまたはそれ以上の共振モードの電磁界分布に対する結合部材の成す角度によって、結合部材と各共振モードとの結合の割合が変化し、各共振モードの挿入損失および位相の特性が変化するためである。
【００１７】
以上に述べた作用を利用することによって所定の周波数帯で大きく減衰させる誘電体フィルタが得られる。
【００１８】
上記結合部材としてはプローブ以外にマイクロストリップ線路、コプレーナガイド、ストリップ線路、誘電体線路、導波管、またはスロット線路を用いることができる。
【００１９】
またこの発明は、上記誘電体フィルタを、送信フィルタと受信フィルタとして用い、送信フィルタを送信信号入力ポートと入出力ポートとの間に設け、受信フィルタを受信信号出力ポートと入出力ポートとの間に設けることによって、送受共用器を構成する。さらに、送受共用器の送信信号入力ポートに送信回路を接続し、送受共用器の受信信号出力ポートに受信回路を接続し、送受共用器の入出力ポートにアンテナを接続することによって、通信機を構成する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
この発明の第１の実施形態に係る誘電体フィルタの構成を図５〜図７を参照して説明する。
【００２１】
図５の（Ａ）は誘電体板に平行な面での断面図、（Ｂ）は誘電体板に垂直で且つ誘電体共振器の配列方向に沿った面での断面図、（Ｃ）は誘電体板に垂直で且つ誘電体共振器の配列方向に垂直な面での断面図である。同図において３は誘電体板であり、（Ａ）に示すようにその上面に、一部を電極非形成部４ａ，４ｂとする電極を形成していて、誘電体板３の下面には電極非形成部４ａ，４ｂに対向する箇所を電極非形成部とする電極を形成している。これにより２つの誘電体共振器４５ａ，４５ｂを形成している。誘電体板３は導体ケース８内に収めていて、導体ケース８の対向する２つの側面に同軸コネクタ１０，１１を取り付けている。これらの同軸コネクタ１０，１１の中心導体からプローブ６，７をそれぞれ突出させている。プローブ６は２つの誘電体共振器の配列方向に平行に配置していて、プローブ７の誘電体共振器４５ｂに近接する部分をプローブ６に対して所定の角度θを成すように屈曲させている。
【００２２】
上記の構造によって、プローブ６，７は誘電体共振器４５ａ，４５ｂに対してそれぞれ磁界結合し、また、誘電体共振器４５ａ，４５ｂ間が磁界結合する。これによって、同軸コネクタ１０，１１間に、２段の共振器からなる帯域通過特性を有する誘電体フィルタを構成する。
【００２３】
図６は誘電体板の誘電体共振器形成部分における断面図である。このように誘電体板３の上下面に一部を電極非形成部４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂとする電極１，２を形成することによって、電極非形成部４ａと５ａとの対向部分に誘電体共振器４５ａを構成し、電極非形成部４ｂと５ｂとの対向部分に誘電体共振器４５ｂを構成している。
【００２４】
図７は図５に示した角度θの異なる３つの例についての挿入損失の特性を示している。図７の（Ａ）に示すようにθ＝０°の場合、ＴＥ０１０  モードとＨＥ３１０  モードの応答の合成によって通過帯域の高域側に減衰極が生じる。また（Ｂ）に示すようにθ＝３０°の場合、通過帯域の低域側に減衰極が生じる。さらに（Ｃ）に示すようにθ＝６０°の場合、通過帯域の低域側の離れた位置に減衰極が生じる。要求される減衰スペックがハッチングで示す周波数および減衰量である場合、（Ｂ）に示すようにθ＝３０°に設定すれば良い。
【００２５】
次に第２の実施形態に係る誘電体フィルタの構成を図８を基に説明する。図５に示したものと異なり、この例では同軸コネクタ１０，１１の中心導体から延びるプローブの向きを誘電体共振器の配列方向に対して垂直にしている。その他の構成は図５に示したものと同様である。
【００２６】
次に第３の実施形態に係る誘電体フィルタの構成を図９を基に説明する。この第３の実施形態ではマイクロストリップ線路を結合部材として用いている。同図の（Ａ）は誘電体板に平行な面での断面図、（Ｂ）は誘電体板に垂直で且つ誘電体共振器の配列方向に沿った面での断面図、（Ｃ）は誘電体板に垂直で且つ誘電体共振器の配列方向に垂直な面での断面図である。（Ｄ）はその主要部の部分断面図である。図９において１２は誘電体板３に重ねた誘電体シートであり、この誘電体シート１２の上面にはマイクロストリップ線路１３，１４を結合部材として形成している。これらのマイクロストリップ線路は誘電体板３の上面の電極１を接地導体として用いている。そしてこれらのマイクロストリップ線路の一部は、（Ａ）および（Ｄ）に示すように誘電体共振器４５ａ，４５ｂに近接することによって磁界結合する。
【００２７】
図１０は第４の実施形態に係る誘電体フィルタの構成を示す図であり、（Ａ）は導体ケースを取り除いた状態での平面図、（Ｂ）はその断面図である。図１０において誘電体板３の上面には一部を電極非形成部４ａ，４ｂとする電極を形成していて、下面には電極非形成部４ａ，４ｂに対向する部分を電極非形成部とする電極を形成している。これによって２つの誘電体共振器４５ａ，４５ｂを設けている。また誘電体板３の上面には１６，１７で示すコプレーナ線路を結合部材および信号の伝送路として設けている。同図に示す例では、コプレーナ線路１６の先端部付近が誘電体共振器４５ａと磁界結合し、コプレーナ線路１７の先端部付近が誘電体共振器４５ｂと磁界結合する。そして、コプレーナ線路１６の向きとコプレーナ線路１７の先端部とが所定の角度を成すようにコプレーナ線路のパターンを形成している。
【００２８】
この第４の実施形態では、導体ケース内に誘電体板を収納するのではなく、誘電体板を挟んで導体ケース８ａ，８ｂを設けることによって、そのケース内に誘電体共振器とそれに結合する結合部材を設けている。
【００２９】
図１１は第５の実施形態に係る誘電体フィルタの構成を示す図である。（Ａ）は誘電体板に平行な面での断面図、（Ｂ）は誘電体板の主要部の断面図である。この例では誘電体板３は２つの誘電体層の間に導体層を挟んだ３層構造を成していて、誘電体板３の外面には電極非形成部４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂを有する電極１，２を形成することによって２つの誘電体共振器４５ａ，４５ｂを構成している。誘電体板３の内層には１８′で示す線路導体およびもう一方の線路導体を設けて、電極１，２を接地導体とするストリップ線路１８，１９を形成している。同軸コネクタ１０，１１の中心導体は誘電体板３の端面でストリップ線路１８，１９の線路導体に接続している。ストリップ線路１８の先端部付近は誘電体共振器４５ａに磁界結合し、ストリップ線路１９の先端部付近は誘電体共振器４５ｂに磁界結合する。また誘電体共振器４５ａ，４５ｂ間が磁界結合する。これにより、同軸コネクタ１０，１１との間に、所定周波数に減衰極を有する帯域通過特性を有する誘電体フィルタを構成している。
【００３０】
図１２は第６の実施形態に係る誘電体フィルタの構成を示す図である。（Ａ）は導体ケースを取り除いた状態での誘電体板３の部分平面図、（Ｂ）は導体ケース取り付け部における断面図である。誘電体板３の上面には一部を電極非形成部４ａ，４ｂとする電極を形成していて、下面には電極非形成部４ａ，４ｂに対向する部分を電極非形成部とする電極を形成している。これによって２つの誘電体共振器４５ａ，４５ｂを設けている。また誘電体板３の上面には２０，２１で示すパターンの電極非形成部を設け、誘電体板３の下面にはこれに対向する箇所に電極非形成部を設けて、２０，２１を結合部材および信号の伝送路としてのスロット線路として設けている。同図に示す例では、スロット線路の端部を誘電体共振器に対向するように配置している。これにより、信号がスロット線路をＴＥモードで伝送し、スロット線路２０，２１は誘電体共振器４５ａ，４５ｂにそれぞれ磁界結合する。そして、このスロット線路２０とスロット線路２１とが所定の角度を成すように、そのパターンを形成している。
【００３１】
図１３は第７の実施形態に係る誘電体フィルタの構成を示す図である。（Ａ）は導体ケースを取り除いた状態での部分平面図、（Ｂ）は主要部の断面図である。誘電体板３の構成は図５、図８および図９に示したものと同様である。図１３において２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂはそれぞれ誘電体ストリップであり、誘電体板３を挟んで上下に配置し、さらにその外側に導体ケース８ａ，８ｂを配置している。これによって２２，２３で示す部分を非放射性誘電体線路（ＮＲＤガイド）として構成している。この構造によって、信号が誘電体線路をＬＳＭモードで伝搬し、誘電体共振器４５ａ，４５ｂに対してそれぞれ磁界結合する。なお、電界結合させる場合には、誘電体ストリップの側部に誘電体共振器が位置するように、誘電体共振器と誘電体ストリップとの配置関係を変えればよい。
【００３２】
図１４は第８の実施形態に係る誘電体フィルタの構成を示す図である。（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＡ−Ａ部分の断面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ部分の断面図である。誘電体板３の構成は図５、図８および図９に示したものと同様である。このように導体ケース８ａ，８ｂの内部に空胴を設けることによって、（Ｂ）に示す２４ａ，２４ｂを導波管として用いる。また（Ｃ）に示すように誘電体共振器部分の上下にも空間を形成している。これによって誘電体板上に誘電体共振器を構成するとともに導波管を伝送路とする誘電体フィルタを得る。
【００３３】
なお、以上に示した各実施形態では、２つの誘電体共振器を形成し、両者を結合させることによって２段の共振器からなる誘電体フィルタとしたが、共振器の段数は２以上であってもよいことは言うまでもない。
【００３４】
次に、アンテナ共用器と通信機の実施形態を図１５を参照して説明する。
図１５は通信機の構成を示すブロック図である。同図において、４６は、４６ｃを受信信号出力ポート、４６ｄを送信信号入力ポート、４６ｅをアンテナポートとするアンテナ共用器であり、この発明に係る送受共用器に相当する。このアンテナ共用器４６の受信信号出力ポート４６ｃとアンテナポート４６ｅとの間に受信フィルタ４６ａ、送信信号入力ポート４６ｄとアンテナポート４６ｅとの間に送信フィルタ４６ｂをそれぞれ設けている。
【００３５】
この受信フィルタ４６ａと送信フィルタ４６ｂとしては、第１〜第８の実施形態で示した誘電体フィルタのいずれかの構成を用いる。この受信フィルタと送信フィルタの誘電体共振器は同じ誘電体板に形成してもよいし、それぞれ別の誘電体板に形成してもよい。また、たとえば図５に示したような同軸コネクタの中心導体からプローブを突出させて、このプローブを、誘電体板に形成した誘電体共振器と結合させる構造の場合、誘電体板に受信フィルタと送信フィルタをそれぞれ形成し、受信信号出力ポート４６ｃと送信信号入力ポート４６ｄをそれぞれ同軸コネクタとし、受信信号出力ポート４６ｃとしての同軸コネクタの中心導体からプローブを突出させて、受信フィルタの出力段（終段）の誘電体共振器と結合させ、送信信号入力ポート４６ｄとしての同軸コネクタの中心導体からプローブを突出させて、送信フィルタの入力段（初段）の誘電体共振器と結合させればよい。また、受信フィルタ４６ａの入力段（初段）に結合するプローブと、送信フィルタ４６ｂの出力段（終段）に結合するプローブとの間に位相調整用の所定の線路長を有する導体を設け、その導体にアンテナポート４６ｅとしての同軸コネクタの中心導体を接続すればよい。たとえば帯域通過フィルタである受信フィルタと送信フィルタのそれぞれ等価短絡面から、送信周波数と受信周波数での線路上の波長でそれぞれ１／４波長の奇数倍の関係となる点で分岐させる。このことにより、分岐点から送信周波数の波長で受信フィルタと見たインピーダンスと、受信周波数の波長で送信フィルタと見たインピーダンスとがそれぞれ非常に大きくなり、送信信号と受信信号の分岐が行える。
【００３６】
このように、アンテナ共用器の受信フィルタと送信フィルタに本願発明の誘電体フィルタを用いることによって、受信フィルタでは送信周波数帯域を、送信フィルタでは受信周波数帯域をそれぞれ大きく減衰させることができる。しかも段数の少ない誘電体共振器で、所定周波数域に所定の減衰量を確保できるため、アンテナ共用器を小型化できる。
【００３７】
なお、必要に応じて受信フィルタまたは送信フィルタの一方のみを第１〜第８の実施形態で示した誘電体フィルタのいずれかの構成を採用してもよい。また、この実施形態ではアンテナ共用器を示したが、信号の入出力用ポートにアンテナを接続せずに伝送路を接続するようにした送受共用器一般に本願発明は適用できる。
【００３８】
図１５に示す例では、アンテナ共用器４６の受信信号出力ポート４６ｃに受信回路４７を、送信信号入力ポート４６ｄに送信回路４８をそれぞれ接続し、アンテナポート４６ｅにアンテナ４９を接続することによって、全体として通信機５０を構成している。この通信機はたとえば携帯電話機等の高周波回路部分を構成する。
このように、本願発明の誘電体フィルタを適用したアンテナ共用器を用いることによって、小型のアンテナ共用器を用いた小型の通信機を構成できる。
【００３９】
【発明の効果】
この発明によれば、２つの結合部材は誘電体共振器の複数の共振モードに結合して、それらの共振モードに対する応答の合成によって減衰極が生じ、その減衰極付近での減衰量を大きく稼ぐことができる。したがって、阻止域減衰特性において、ある周波数で必要とされる減衰量の要求が従来より厳しい場合でも、その要求を満足させることができる。特に段間フィルタにおいては、局部発振器の発振周波数およびイメージ周波数を大きく減衰させることが可能となり、また、アンテナ共用器においては、送信側フィルタでの受信域の減衰量、および受信側フィルタでの送信域の減衰量をより大きくすることが可能となる。
【００４０】
特に請求項２に記載の発明によれば、結合部材であるプローブと同軸コネクタとの接続が容易となる。
【００４１】
また、請求項３，５に記載の発明によれば、結合部材および伝送路としてのマイクロストリップ線路またはストリップ線路を誘電体板とは別に積層構成するので、全体の面積を縮小化できる。
【００４２】
また、請求項４，８に記載の発明によれば、誘電体板に結合部材を一体的に構成されるので、全体の部品点数を削減できる。
【００４３】
請求項６，７に記載の発明によれば、誘電体共振器を構成する誘電体板とともに結合部材および伝送路としての誘電体線路または導波管を構成することになり、誘電体共振器と共に誘電体線路または導波管を用いたモジュールを容易に構成できる。
【００４４】
さらに、請求項９に記載の発明によれば、誘電体共振器の段数が少なくても、受信フィルタでは送信周波数帯域に、送信フィルタでは受信周波数帯域にそれぞれ所定の減衰量を確保できるため、全体に小型化できる。
【００４５】
請求項１０に記載の発明によれば、小型の送受共用器を用いて通信機全体を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】誘電体フィルタの構成例を示す平面図
【図２】２つの共振モードについて結合部材との結合状態を示す図
【図３】２つの共振モードについての応答および両モードの合成された応答を示す図
【図４】２つの結合部材の成す角度を変えた時の減衰量の変化を示す図
【図５】第１の実施形態に係る誘電体フィルタの各部の断面図
【図６】同誘電体フィルタの誘電体板の主要部の断面図
【図７】同誘電体フィルタの減衰特性を示す図
【図８】第２の実施形態に係る誘電体フィルタの各部の断面図
【図９】第３の実施形態に係る誘電体フィルタの各部の断面図
【図１０】第４の実施形態に係る誘電体フィルタの平面図および断面図
【図１１】第５の実施形態に係る誘電体フィルタの断面図
【図１２】第６の実施形態に係る誘電体フィルタの部分平面図および断面図
【図１３】第７の実施形態に係る誘電体フィルタの部分平面図および断面図
【図１４】第８の実施形態に係る誘電体フィルタの部分平面図および断面図
【図１５】第９の実施形態に係る通信機の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１，２−電極
３−誘電体板
４，５−電極非形成部
４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ−電極非形成部
６，７−プローブ
８−導体ケース
８ａ，８ｂ−導体ケース
１０，１１−同軸コネクタ
１２−誘電体シート
１３，１４−マイクロストリップ線路
１６，１７−コプレーナ線路
１８，１９−ストリップ線路
１８′−線路導体
２０，２１−スロット線路
２２，２３−誘電体線路
２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ−誘電体ストリップ
２４ａ，２４ｂ−導波管
２４，２５−導波管
４５−誘電体共振器
４５ａ，４５ｂ−誘電体共振器
４６−アンテナ共用器
４６ａ−受信フィルタ
４６ｂ−送信フィルタ
４６ｃ−受信信号出力ポート
４６ｄ−送信信号入力ポート
４６ｅ−アンテナポート
４９−アンテナ
５０−通信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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