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【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期校正されており、第１方向の力を検出する第１力検出部と、力を検出する第２力検出部が設けられ、前記第２力検出部の検出値に基づいた力制御により作業を行うロボットと、を準備する準備工程と、
前記ロボットが、前記第１力検出部に対して、前記第２力検出部を前記力制御により押し付ける押付工程と、
前記押付工程中の前記第１力検出部の第１検出値と前記押付工程中の前記第２力検出部の第２検出値とを記録する記録工程と、
前記記録工程で記録された前記第１検出値と前記第２検出値とを関係付ける関係付け工程と、を有することを特徴とする校正方法。
【請求項２】
前記記録工程では、所定時間内に前記第１検出値が複数記録され、複数の前記第１検出値の平均値を第１平均値として演算し、前記所定時間内に前記第２検出値が複数記録され、複数の前記第２検出値の平均値を第２平均値として演算し、
前記関係付け工程では、前記第１平均値と前記第２平均値とを関係付けたものを、前記第１検出値と前記第２検出値との関係付けとする請求項１に記載の校正方法。
【請求項３】
前記記録工程では、所定時間内に前記第１検出値が複数記録され、複数の前記第１検出値のうち、第１閾値の範囲内の前記第１検出値を選別し、前記所定時間内に前記第２検出値が複数記録され、複数の前記第２検出値のうち、第２閾値の範囲内の前記第２検出値を選別し、
前記関係付け工程では、前記記録工程で選別された前記第１検出値と前記第２検出値とを関係付けたものを、前記第１検出値と前記第２検出値との関係付けとする請求項１に記載の校正方法。
【請求項４】
前記関係付け工程では、前記第１検出値と前記第２検出値との関係付けとして、回帰直線を求める請求項２または３に記載の校正方法。
【請求項５】
前記記録工程では、単位時間ごとに、前記第１検出値と前記第２検出値とを記録する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の校正方法。
【請求項６】
前記記録工程では、単位力ごとに、前記第１検出値と前記第２検出値とを記録する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の校正方法。
【請求項７】
前記ロボットには、前記第２力検出部を介してエンドエフェクターが設置されており、
前記押付工程では、前記エンドエフェクターを介して前記第２力検出部を前記第１力検出部に押し付ける請求項１ないし６のいずれか１項に記載の校正方法。
【請求項８】
前記第１方向は鉛直方向に一致する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の校正方法。
【請求項９】
初期校正されており、第１方向の力を検出する第１力検出部と、力を検出する第２力検出部と、前記第２力検出部が設けられ、前記第２力検出部の検出値に基づいた力制御により作業を行うロボットと、を備え、
前記ロボットが、前記第１力検出部に対して、前記第２力検出部を前記力制御により押し付ける押付工程と、
前記押付工程中の前記第１力検出部の第１検出値と前記押付工程中の前記第２力検出部の第２検出値とを記録する記録工程と、
前記記録工程で記録された前記第１検出値と前記第２検出値とを関係付ける関係付け工程と、を行うことを特徴とするロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
遮光層ＬＳは、透光性基板ＳＵＴとアノード電極ＡＤとの間に設けられ、かつ、透光性基板ＳＵＴとカソード電極ＣＤとの間に設けられる。遮光層ＬＳの第１部分遮光層ＬＳａ、第２部分遮光層ＬＳｂ及び第３部分遮光層ＬＳｃは、同層に、透光性基板ＳＵＴの一方の面ＳＵＴａの上に設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
（第６実施形態の第７変形例）
図２５は、第６実施形態の第７変形例に係る照明装置の断面図である。図２５に示すように、第７変形例において、平坦化層ＬＬが設けられず、カソード電極ＣＤ及びカソード接続層ＣＤＣＮは、光取出し層ＬＰＬの上に設けられている。具体的には、カソード接続層ＣＤＣＮは、光取出し層ＬＰＬの側部ＬＰＬａ、傾斜部ＬＰＬｂ、延出部ＬＰＬｃ、対向部ＬＰＬｄ及び外縁部ＬＰＬｅに重なって設けられる。カソード電極ＣＤ及びカソード接続層ＣＤＣＮは、光取出し層ＬＰＬを介してアノード電極ＡＤと絶縁される。第７変形例においても、頂部ＬＰＬｆは設けられず、カソード電極ＣＤは、複数の発光素子ＬＥＤのカソード端子ＥＬＥＤ２に電気的に接続される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、ズームのためには移動しない正の屈折力の第１レンズ群と、ズームのために移動する１つまたは２つの負の屈折力の第２レンズ群と、軸外光束のうちの外側の一部の光を低減する絞りと、ズームのために移動する２つまたは３つの第３レンズ群と、第４レンズ群とを有し、
隣り合うレンズ群の間隔は、いずれもズームにおいて変化し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記１つまたは２つの第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、Ｆドロップが始まるズーム状態での前記絞りから前記２つまたは３つの第３レンズ群の最も物体側の面の頂点までの光軸上の距離をＸｉ３とし、前記ズーム状態での前記１つまたは２つの第２レンズ群の最も像側の面の頂点から前記２つまたは３つの第３レンズ群の最も物体側の面の頂点までの光軸上の距離をＳ２３として、
−１３．０≦ｆ１／ｆ２≦−５．０
０．２６≦Ｘｉ３／Ｓ２３≦０．４６
なる条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記１つまたは２つの第２レンズ群の広角端および望遠端での横倍率をそれぞれβ２ｗおよびβ２ｔとし、前記２つまたは３つの第３レンズ群の広角端および望遠端での横倍率をそれぞれβ３ｗおよびβ３ｔとして、
０．１≦（β３ｔ／β３ｗ）／（β２ｔ／β２ｗ）≦０．９
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記ズームレンズの広角端での焦点距離をｆｗとし、前記ズームレンズの変倍比をＺとして、焦点距離が
ｆｗ×√Ｚ
となるズーム状態での、
前記１つまたは２つの第２レンズ群の最も像側の面の頂点から前記絞りまでの光軸上の距離をｘ２ｉとし、前記１つまたは２つの第２レンズ群の最も像側の面の頂点から前記２つまたは３つの第３レンズ群の最も物体側の面の頂点までの光軸上の距離をｓ２３として、
０．７３≦ｘ２ｉ／ｓ２３≦０．９５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記絞りは、広角端から望遠端へのズームのために像側から物体側へ単調に移動することを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記絞りは、前記２つまたは３つの第３レンズ群のうちの最も物体側のレンズ群とともに移動することを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記絞りより像側に配置された、開口径が可変の絞りを有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記２つまたは３つの第３レンズ群は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記２つまたは３つの第３レンズ群は、負の屈折力を有するレンズ群を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群は、正の屈折力を有し、最も像側に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記ズームレンズの広角端での焦点距離をｆｗとし、前記ズームレンズの望遠端での焦点距離をｆｔとして、
４５≦ｆｔ／ｆｗ≦１３０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１ないし請求項９のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のうちいずれか１項に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズの像面に配された撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記ズームレンズの広角端での半画角をωｗとして、
５６．０≦２ωｗ≦７２．６
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、ズームのためには移動しない正の屈折力の第１レンズ群と、ズームのために移動する１つまたは２つの負の屈折力の第２レンズ群と、軸外光束のうちの外側の一部の光を低減する絞りと、ズームのために移動する２つまたは３つの第３レンズ群と、第４レンズ群とを有し、隣り合うレンズ群の間隔は、いずれもズームにおいて変化し、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記１つまたは２つの第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、Ｆドロップが始まるズーム状態での前記絞りから前記２つまたは３つの第３レンズ群の最も物体側の面の頂点までの光軸上の距離をＸｉ３とし、前記ズーム状態での前記１つまたは２つの第２レンズ群の最も像側の面の頂点から前記２つまたは３つの第３レンズ群の最も物体側の面の頂点までの光軸上の距離をＳ２３として、
−１３．０≦ｆ１／ｆ２≦−５．０
０．２６≦Ｘｉ３／Ｓ２３≦０．４６
なる条件式を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本実施例の各条件式対応値を表１に示す。本実施例は（１）〜（６）式を適宜満足しており、広画角、高ズーム比、小型軽量で全ズーム範囲に亘り高い光学性能を有したズームレンズを達成している。特に実施例３は、第３２レンズ群Ｕ３２は負の屈折力を有する群であるが、本発明の効果を発揮する条件式には問題なく適合している。ここで、実施例３は実施例２の第３レンズ群Ｕ３を分割した形態にも近いため、実施例３の第３１レンズ群Ｕ３１と第３２レンズ群Ｕ３２のパワーで条件式（３）に照合してみても、（｜(β３ｔ／β３ｗ)／(β２ｔ／β２ｗ)｜）は０．５３４で条件式（３）を満足している。実施例３も実施例２と同様に図７で示すような第２レンズ群Ｕ２とフレア絞りの干渉を回避する構造を設けてあり、第２レンズ群Ｕ２と第３１レンズ群Ｕ３１の間の間隔を無駄なく変倍に活用している。これにより、変倍群の構造が煩雑にならず、低コストで実現容易な構造でありながら、広角端から望遠端までの変倍比が７５倍という高倍率ズームを実現している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示素子と、該画像表示素子の矩形の画像表示領域からの光を観察者に導く接眼光学系とを有する画像表示装置であって、
前記接眼光学系は、偏光素子と、外周の一部に成形ゲート跡が設けられた光学素子とを含み、
前記接眼光学系の光軸に垂直な断面において、該光軸と前記成形ゲート跡に最も近い前記画像表示領域の頂点とを結ぶ直線と、前記光軸と前記成形ゲート跡とを結ぶ直線とのなす角をθＡとするとき、
｜θＡ｜≦３０°
なる条件式を満足することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
画像表示素子と、該画像表示素子からの光を観察者に導く接眼光学系とを有する画像表示装置であって、
前記接眼光学系は、偏光素子と、外周の一部に成形ゲート跡が設けられた光学素子とを含み、
前記成形ゲート跡は、前記観察者が前記画像表示装置を装着した状態において、前記接眼光学系の光軸に対して上側に設けられることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
前記接眼光学系の光軸に垂直な断面において、前記成形ゲート跡の断面積をＳ、前記成形ゲート跡と前記光学素子の光学有効領域との最短距離をＬとするとき、
１≦Ｌ／Ｓ１／２≦４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記光学素子は、光学有効領域と前記成形ゲート跡との間に位置する非光学有効領域を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記接眼光学系は、前記光学素子としての第１及び第２の光学素子を含み、
前記第１の光学素子には前記成形ゲート跡としての第１の成形ゲート跡が設けられ、
前記第２の光学素子には前記成形ゲート跡としての第２の成形ゲート跡が設けられ、
前記接眼光学系の光軸に垂直な断面において、該光軸と前記第１の成形ゲート跡とを結ぶ直線と、前記光軸と前記第２の成形ゲート跡とを結ぶ直線とのなす角をθＢとするとき、
６０°≦｜θＢ｜≦１２０°
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記画像表示素子としての右眼用の画像表示素子及び左眼用の画像表示素子と、前記接眼光学系としての右眼用の接眼光学系及び左眼用の接眼光学系とを有し、
前記右眼用の接眼光学系は、前記光学素子としての右眼用の光学素子を含み、
前記左眼用の接眼光学系は、前記光学素子としての左眼用の光学素子を含み、
前記右眼用の接眼光学系の光軸に垂直な断面において、前記右眼用の接眼光学系の光軸と前記右眼用の光学素子の成形ゲート跡とを結ぶ直線と、前記左眼用の接眼光学系の光軸と前記左眼用の光学素子の成形ゲート跡とを結ぶ直線とのなす角をφとするとき、
｜φ｜≦３０°
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記接眼光学系は、前記画像表示素子の側から前記観察者の側へ順に配置された、第１のλ／４板、半透過反射面、第２のλ／４板、反射偏光板を含み、
前記反射偏光板は、第１の直線偏光を反射し、かつ偏光方向が該第１の直線偏光と直交する第２の直線偏光を透過させることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記第１のλ／４板の遅相軸と前記第１の直線偏光の偏光方向とのなす角が４５°であり、
前記第２のλ／４板の遅相軸と前記第１の直線偏光の偏光方向とのなす角が−４５°であることを特徴とする請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記接眼光学系は、前記画像表示素子と前記第１のλ／４板との間に配置され、前記第１の直線偏光を透過させる第１の偏光板を含むことを特徴とする請求項７または８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記接眼光学系は、前記反射偏光板と前記観察者との間に配置され、前記第２の直線偏光を透過させる第２の偏光板を含むことを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、画像表示素子と、該画像表示素子の矩形の画像表示領域からの光を観察者に導く接眼光学系とを有する画像表示装置であって、前記接眼光学系は、偏光素子と、外周の一部に成形ゲート跡が設けられた光学素子とを含み、
前記接眼光学系の光軸に垂直な断面において、該光軸と前記成形ゲート跡に最も近い前記画像表示領域の頂点とを結ぶ直線と、前記光軸と前記成形ゲート跡とを結ぶ直線とのなす角をθＡとするとき、
｜θＡ｜≦３０°
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形の板形状を有し、入射光が入射する光学部材と、
前記光学部材を保持する保持枠と、
前記保持枠を揺動可能な状態で支持する支持部と、
前記保持枠を揺動させるアクチュエーターと、
前記保持枠の位置を検出する磁気センサーと、を備えることを特徴とする光路シフトデバイス。
【請求項２】
前記磁気センサーの温度を検出する温度検出部を備えることを特徴とする請求項１に記載の光路シフトデバイス。
【請求項３】
前記磁気センサーは、ホールセンサーおよび磁石を備え、
前記磁石は、前記保持枠に固定され、
前記ホールセンサーは、前記支持部に固定されることを特徴とする請求項２に記載の光路シフトデバイス。
【請求項４】
前記磁気センサーは、前記ホールセンサーが搭載されるセンサー基板を備え、
前記温度検出部は、前記センサー基板に搭載されることを特徴とする請求項３に記載の光路シフトデバイス。
【請求項５】
矩形の板形状を有し、入射光が入射する光学部材と、
前記光学部材を保持する保持枠と、
前記保持枠を囲み、揺動可能な状態で支持する枠状の支持部と、
前記保持枠と前記支持部とを第１軸部と第２軸部で連結し、前記第１軸部と前記第２軸部を通る揺動軸を中心として前記保持枠を揺動させるアクチュエーターと、
前記保持枠の位置を検出する磁石とホールセンサーからなる磁気センサーと、を備え
前記磁石と前記ホールセンサーの一方は、前記支持部材に固定され、
前記磁石と前記ホールセンサーの他方は、前記保持枠の端部から延び、前記保持枠が揺動して前記磁石と前記ホールセンサーの距離が変化する位置に配置された取付部に固定されることを特徴とする光路シフトデバイス。
【請求項６】
映像光の光路に配置された請求項１から５の何れか一項に記載の光路シフトデバイスを備え、前記アクチュエーターを駆動して前記映像光の光路を変化させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
前記アクチュエーターへ駆動信号を供給するアンプと、
前記アンプへ基準信号を供給する信号処理部と、を有し、
前記信号処理部は、前記駆動信号の生成に用いるアンプゲインを前記磁気センサーの出力に基づいて調整するゲイン調整部を備えることを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記ゲイン調整部は、前記磁気センサーの温度に基づき、前記磁気センサーの出力から求めた前記保持枠の振幅値を補正し、前記振幅値の補正値に基づいて前記アンプゲインを調整することを特徴とする請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
請求項２から４の何れか一項に記載の光路シフトデバイスの制御方法であって、
基準信号をアンプへ入力し、前記アンプから出力される駆動信号を前記アクチュエーターへ供給し、
前記温度検出部の出力を用いて、前記磁気センサーの出力から求めた前記保持枠の振幅値を補正し、
前記振幅値の補正値と、基準振幅値との差分に基づき、前記駆動信号の生成に用いるアンプゲインを調整することを特徴とする光路シフトデバイスの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の鼻先の向く向きに向けて該使用者の顔側に装着されている視界カメラと、
前記使用者の目を撮影するために該使用者の顔側に装着されている眼球カメラと、
前記使用者が視認し得るように該使用者の頭部に装着されて、前記視界カメラが取得した画像を表示する表示部と、を有し、
前記眼球カメラが取得する画像から算出される前記使用者の視線の変化の向きと、前記視界カメラの姿勢変化の向きとが相殺する向きである場合に、
前記表示部の中心から視野角プラスマイナス２度の範囲内である中心部領域内に、注視アイコンが所定時間だけ表示されるように構成されており、
前記表示部の表面と前記使用者の視線とが交差する点である視点が前記注視アイコンに滞留すると該注視アイコンの表示は維持され、更に前記視界カメラのズーム率が制御されるカメラ付き情報端末。
【請求項２】
前記表示部の表面における前記視点の位置を表す座標値の平均値若しくは最頻値に当たる位置を検出してこれをニュートラル視点位置と称することとし、
該ニュートラル視点位置に前記視界カメラが取得した画像の中心を一致させて該画像を前記表示部に表示し、
前記ニュートラル視点位置を中心として前記中心部領域を設ける、請求項１に記載のカメラ付き情報端末。
【請求項３】
前記表示部に前記注視アイコンが表示されている場合において、
前記視点が前記注視アイコンから外れていることが検出されると、前記表示部から前記注視アイコンが消去される、請求項１または請求項２に記載のカメラ付き情報端末。
【請求項４】
前記使用者頭部に装着されたジャイロセンサまたは加速度センサによって前記視界カメラの姿勢変化の向きを検出する、請求項１、請求項２または請求項３のいずれか１項に記載のカメラ付き情報端末。
【請求項５】
前記視界カメラの画像の変化で生じたオプティカルフローを検出することによって前記視界カメラの姿勢変化の向きを検出する、請求項１、請求項２または請求項３のいずれか１項に記載のカメラ付き情報端末。
【請求項６】
使用者の鼻先の向く向きに向けて該使用者の顔側に装着されている視界カメラの画像の変化で生じたオプティカルフローを検出することによって前記視界カメラの姿勢変化の向きを検出する若しくは、前記使用者頭部に装着されているジャイロセンサまたは加速度センサの出力により前記視界カメラの姿勢変化の向きを検出する姿勢変化検出部と、
前記使用者の目を撮影するために該使用者の顔側に装着されている眼球カメラが取得する画像を受信して、該画像から前記使用者の視線を検出する視線検出部と、
前記視界カメラのズーム制御部に対して指令を送るズーム動作指令部と、
前記使用者が視認し得るように該使用者の頭部に装着されて、前記視界カメラが取得した画像を表示する表示部の表示制御部に対して指令を送る表示制御指令部と、を有し、
前記表示制御指令部は、前記姿勢変化検出部が検出した前記視界カメラの姿勢変化の向きと前記視線検出部が検出した視線の変化の向きとが相殺する向きである場合に前記表示部の中心から視野角プラスマイナス２度の範囲内である中心部領域に注視アイコンを所定時間だけ表示するように、前記表示制御部に対して指令を出し、
前記視線検出部が検出する視線が前記表示部表面と交差する点である視点が、前記注視アイコンに滞留している場合には、
前記表示制御指令部を介して前記表示制御部に前記注視アイコンの表示を維持させ、更に前記ズーム動作指令部を介して前記ズーム制御部に前記視界カメラのズーム率を制御させる、カメラ付き情報端末用サーバ。
【請求項７】
使用者の鼻先の向く向きに向けて該使用者の顔側に装着されている視界カメラの姿勢変化を検出するステップと、
前記使用者の目を撮影するために該使用者の顔側に装着されている眼球カメラが取得する画像から前記使用者の視線を検出するステップと、
前記使用者が視認し得るように該使用者の頭部に装着されている表示部に前記視界カメラが取得した画像を表示するステップと、
前記視界カメラの姿勢変化を検出するステップにて検出された前記視界カメラの姿勢変化の向きと、前記使用者の視線を検出するステップにて検出された視線の変化の向きとが相殺する向きである場合に、前記表示部の中心から視野角プラスマイナス２度の範囲内である中心部領域内に注視アイコンを所定時間だけ表示するステップと、
前記表示部の表面と前記使用者の視線とが交差する点である視点が前記注視アイコンに滞留しているときには、該注視アイコンの表示維持及び前記視界カメラのズーム率制御をするステップと、を有する処理を演算器に実行させるプログラム。
【請求項８】
前記使用者の視線を検出するステップを通じて得られる前記視点の、前記表示部表面における位置を表す座標値の平均値若しくは最頻値に当たる位置をニュートラル視点位置と称することとし、
該ニュートラル視点位置を算出するステップを有し、
前記表示部に前記視界カメラが取得した画像を表示するステップにおいて、前記ニュートラル視点位置に前記視界カメラが取得した画像の中心を一致させて該画像を表示し、
前記中心部領域内に注視アイコンを所定時間だけ表示するステップにおいては、前記ニュートラル視点位置を中心として前記中心部領域を設けたうえで前記注視アイコンを表示する処理を前記演算器に実行させる、請求項７に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月1日(2021.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１流体と第２流体との間で熱交換を行う熱交換器であって、
内側を前記第１流体が流れるように構成された内部部材（２００）と、
内側に前記内部部材を収容する容器であって、前記内部部材の周囲の空間を前記第２流体が流れるように構成されたケース（１００）と、を備え、
前記ケースには、
前記第１流体の入口である第１入口部（１１）と、
前記第１流体の出口である第１出口部（１２）と、
前記第２流体の入口である第２入口部（２１）と、
前記第２流体の出口である第２出口部（２２）と、がそれぞれ設けられており、
前記内部部材は、
その長手方向に沿って内側を前記第１流体が流れるタンク（２１０，２２０，２３０，２１５）と、
その長手方向が前記タンクの長手方向に対して垂直となるように、前記タンクに対して接続された管状の部材であって、前記タンクの長手方向に沿って並ぶように互いに間隔を空けて積層された複数のチューブ（２４０）と、を有するものであり、
前記チューブは、その断面が扁平形状となるように形成されており、
複数の前記チューブが並んでいる方向を積層方向としたときに、
前記第２入口部及び前記第２出口部は、いずれも、前記ケースのうち前記積層方向に沿った一方側の面、である接続面（Ｓ）に設けられている熱交換器。
【請求項２】
前記接続面において、
前記第２入口部は、前記チューブの長手方向に沿って一方側寄りとなる位置に設けられており、
前記第２出口部は、前記チューブの長手方向に沿って他方側寄りとなる位置に設けられている、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記ケースの一部は、金属からなる板状部材（１１０）によって形成されており、前記内部部材は、前記板状部材にろう接されている、請求項２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記第１入口部及び第１出口部が前記板状部材に設けられている、請求項３に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記第２入口部及び第２出口部が前記板状部材に設けられている、請求項４に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記接続面において、
前記第１入口部及び第１出口部は、いずれも、前記チューブの長手方向に沿って一方側寄りとなる位置に設けられている、請求項５に記載の熱交換器。
【請求項７】
前記接続面において、
前記第１入口部及び第１出口部は、いずれも、前記チューブの長手方向に沿って前記第２入口部と同じ一方側となる位置に設けられている、請求項６に記載の熱交換器。
【請求項８】
前記接続面において、
前記第１出口部は、前記チューブの長手方向に沿って一方側寄りとなる位置に設けられており、
前記第１入口部は、前記チューブの長手方向に沿って他方側寄りとなる位置に設けられている、請求項５に記載の熱交換器。
【請求項９】
前記接続面において、
前記第１出口部は、前記チューブの長手方向に沿って前記第２入口部と同じ一方側寄りとなる位置に設けられており、
前記第１入口部は、前記チューブの長手方向に沿って前記第２出口部と同じ他方側寄りとなる位置に設けられている、請求項８に記載の熱交換器。
【請求項１０】
前記第１流体は、二酸化炭素からなる冷媒である、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項１１】
互いに隣り合う前記チューブに間にはフィン（２５０）が配置されている、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項１２】
前記フィンは、山部（２５１）と谷部（２５２）とが交互に並ぶようによって形成されたものであり、
それぞれの前記山部及び前記谷部は前記チューブの長手方向に沿って伸びている、請求項１１に記載の熱交換器。
【請求項１３】
前記フィンと前記タンクとの間に隙間（ＧＰ）が形成されている、請求項１１又は１２に記載の熱交換器。
【請求項１４】
前記フィンには開口（２５４）が形成されている、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示に係る熱交換器は、第１流体と第２流体との間で熱交換を行う熱交換器であって、内側を第１流体が流れるように構成された内部部材（２００）と、内側に内部部材を収容する容器であって、内部部材の周囲の空間を第２流体が流れるように構成されたケース（１００）と、を備える。ケースには、第１流体の入口である第１入口部（１１）と、第１流体の出口である第１出口部（１２）と、第２流体の入口である第２入口部（２１）と、第２流体の出口である第２出口部（２２）と、がそれぞれ設けられている。内部部材は、その長手方向に沿って内側を第１流体が流れるタンク（２１０，２２０，２３０，２１５）と、その長手方向がタンクの長手方向に対して垂直となるように、タンクに対して接続された管状の部材であって、タンクの長手方向に沿って並ぶように互いに間隔を空けて積層された複数のチューブ（２４０）と、を有するものである。チューブは、その断面が扁平形状となるように形成されている。複数のチューブが並んでいる方向を積層方向としたときに、第２入口部及び第２出口部は、いずれも、ケースのうち積層方向に沿った一方側の面、である接続面（Ｓ）に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体燃料を供給する固体燃料供給管と、
前記固体燃料供給管に設けられて回転可能な羽根車を有するロータリバルブと、
前記ロータリバルブでの繊維質又は異物の噛み込みを検出する検出器と、
前記検出器が前記繊維質又は前記異物の噛み込みを検出すると前記羽根車を予め設定された所定時間にわたって逆方向に回転させた後に正方向に回転させる制御装置と、
を備え、
前記羽根車の逆回転中も、前記ロータリバルブへの前記固体燃料の供給が継続する、
ことを特徴とする固体燃料供給装置。
【請求項２】
前記固体燃料供給管は、前記固体燃料の供給方向の下流側に粉砕機が設けられ、前記所定時間は、前記粉砕機による前記固体燃料の粉砕処理が完了する時間より短い時間に設定されることを特徴とする請求項１に記載の固体燃料供給装置。
【請求項３】
前記所定時間は、前記羽根車の１／４回転から１／２回転する間の時間に設定されることを特徴とする請求項２に記載の固体燃料供給装置。
【請求項４】
固体燃料を供給する固体燃料供給管と、
前記固体燃料供給管に設けられて回転可能な羽根車を有するロータリバルブと、
前記ロータリバルブでの繊維質又は異物の噛み込みを検出する検出器と、
前記検出器が前記繊維質又は前記異物の噛み込みを検出すると前記羽根車を予め設定された所定時間にわたって逆方向に回転させた後に正方向に回転させる制御装置と、
を備え、
前記固体燃料供給管は、前記固体燃料の供給方向の下流側に粉砕機が設けられ、前記所定時間は、前記粉砕機による前記固体燃料の粉砕処理が完了する時間より短い時間に設定される、
ことを特徴とする固体燃料供給装置。
【請求項５】
前記羽根車の正方向回転時に、複数の羽根の間に設けられる搬送空間部に収容される前記固体燃料の量は、前記搬送空間部の容積より小さい量に設定されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の固体燃料供給装置。
【請求項６】
前記搬送空間部に収容される前記固体燃料の量は、前記搬送空間部の容積の３０％から８０％の間に設定されることを特徴とする請求項５に記載の固体燃料供給装置。
【請求項７】
前記羽根車を駆動回転する電動モータを有し、前記検出器は、前記電動モータの電流値または電力値を検出し、前記制御装置は、前記電動モータの電流値または電力値が予め設定された判定値に到達すると、前記羽根車を前記所定時間にわたって逆方向に回転させることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の固体燃料供給装置。
【請求項８】
前記制御装置は、前記羽根車を逆方向に回転させる回数が予め設定された所定逆転回数を超えると、前記羽根車の回転を停止することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の固体燃料供給装置。
【請求項９】
前記制御装置は、前記羽根車を前記所定時間にわたって逆方向に回転させるとき、前記所定時間の間に前記検出器が噛み込みを検出すると、前記羽根車の回転を停止することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の固体燃料供給装置。
【請求項１０】
前記羽根車を回転自在に支持するケーシングに点検口が設けられることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の固体燃料供給装置。
【請求項１１】
前記固体燃料供給管における前記ロータリバルブより前記固体燃料の供給方向の上流側に分解可能な連結部が設けられることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の固体燃料供給装置。
【請求項１２】
前記検出器の検出結果に拘わらず噛み込み信号を前記制御装置に出力する噛み込み模擬スイッチが設けられることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の固体燃料供給装置。
【請求項１３】
前記ロータリバルブの正方向回転スイッチと、前記ロータリバルブの逆方向回転スイッチと、前記検出器の表示盤が前記ロータリバルブの近傍に配置されることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の固体燃料供給装置。
【請求項１４】
固体燃料を供給する固体燃料供給管に回転可能な羽根車を有するロータリバルブが設けられる固体燃料供給装置において、
前記羽根車を回転して前記固体燃料供給管により前記固体燃料を供給する工程と、
前記ロータリバルブでの繊維質又は異物の噛み込みを検出すると前記羽根車を予め設定された所定時間にわたって逆方向に回転させる工程と、
前記所定時間の経過後に前記羽根車を正方向に回転させる工程と、
を有し、
前記羽根車の逆回転中も、前記ロータリバルブへの前記固体燃料の供給を継続させる、
ことを特徴とする固体燃料供給方法。
【請求項１５】
固体燃料を供給する固体燃料供給管に回転可能な羽根車を有するロータリバルブが設けられる固体燃料供給装置において、
前記羽根車を回転して前記固体燃料供給管により前記固体燃料を供給する工程と、
前記ロータリバルブでの繊維質又は異物の噛み込みを検出すると前記羽根車を予め設定された所定時間にわたって逆方向に回転させる工程と、
前記所定時間の経過後に前記羽根車を正方向に回転させる工程と、
を有し、
前記固体燃料供給管に、前記固体燃料の供給方向の下流側に粉砕機が設けられ、前記所定時間は、前記粉砕機による前記固体燃料の粉砕処理が完了する時間より短い時間に設定される、
ことを特徴とする固体燃料供給方法。
【請求項１６】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の固体燃料供給装置を備えることを特徴とする粉砕機。
【請求項１７】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の固体燃料供給装置を備えることを特徴とするボイラ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月16日(2021.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体における複数の衛星アンテナの設置箇所とは異なる測位対象箇所の地球上の位置を計算する測位装置であって、
複数の衛星の各々から送信された前記衛星の各々の位置に関する情報、及び前記衛星の各々と前記移動体との距離に関する情報を含む衛星情報を取得する衛星情報取得部と、
前記移動体の姿勢を検出する姿勢検出部と、
前記検出された前記移動体の姿勢に基づいて、前記複数の衛星アンテナの各々について、地球上における前記衛星アンテナの設置箇所と、前記測位対象箇所との位置関係を計算する位置関係計算部と、
前記計算された前記位置関係と、前記取得した前記衛星情報とを用いて、地球上における前記測位対象箇所の位置を計算する位置計算部と、
を含み、
前記位置計算部は、前記測位対象箇所の位置、及び前記複数の衛星アンテナの各々の時刻誤差を未知数とし、前記測位対象箇所の位置、及び前記位置関係を用いて、前記複数の衛星アンテナの設置箇所の位置を記述した方程式と、前記複数の衛星アンテナの各々により、前記複数の衛星アンテナの各々の設置箇所で観測された疑似距離とに基づいて前記測位対象箇所の位置を算出する測位装置。
【請求項２】
前記姿勢検出部によって検出された前記移動体の姿勢の信頼度を判定する信頼度判定部を更に含み、
前記位置計算部は、前記信頼度判定部により前記姿勢の信頼度が低いと判定された場合には、前記移動体における前記複数の衛星アンテナの設置箇所と前記測位対象箇所とが同一であるとして、地球上における前記測位対象箇所の位置を計算する請求項１記載の測位装置。
【請求項３】
前記位置関係計算部は、予め求められた、前記地球上における前記衛星アンテナの設置箇所と、前記測位対象箇所との間の距離と、前記衛星アンテナの設置箇所の角度と、前記検出された前記移動体の姿勢とに基づいて、前記位置関係を計算する請求項１又は２記載の測位装置。
【請求項４】
移動体における複数の衛星アンテナの設置箇所とは異なる測位対象箇所の地球上の速度を計算する速度測定装置であって、
複数の衛星の各々から送信された前記衛星の各々の位置に関する情報、及び前記衛星の各々に対する前記移動体の相対速度に関する情報を含む衛星情報を取得する衛星情報取得部と、
前記移動体の姿勢を検出する姿勢検出部と、
前記移動体の角速度を検出する角速度検出部と、
前記検出された前記移動体の姿勢及び角速度に基づいて、前記複数の衛星アンテナの各々について、地球上における前記衛星アンテナの設置箇所と、前記測位対象箇所との速度関係を計算する速度関係計算部と、
前記計算された前記速度関係と、前記取得した前記衛星情報とを用いて、地球上における前記測位対象箇所の速度を計算する速度計算部と、
を含み、
前記速度計算部は、前記測位対象箇所の速度、及び前記複数の衛星アンテナの各々の時刻誤差の変化量を未知数とし、前記測位対象箇所の速度、及び前記速度関係を用いて、前記複数の衛星アンテナの設置箇所の速度を記述した方程式と、前記複数の衛星アンテナの各々により、前記複数の衛星アンテナの各々の設置箇所で観測されたドップラー周波数から得られる前記衛星との相対速度とに基づいて前記測位対象箇所の速度を算出する速度測定装置。
【請求項５】
前記姿勢検出部によって検出された前記移動体の姿勢及び前記角速度検出部によって検出された前記移動体の角速度の信頼度を判定する信頼度判定部を更に含み、
前記速度計算部は、前記信頼度判定部により前記信頼度が低いと判定された場合には、前記移動体における前記複数の衛星アンテナの設置箇所の速度と前記測位対象箇所の速度とが同一であるとして、地球上における前記測位対象箇所の速度を計算する請求項４記載の速度測定装置。
【請求項６】
前記速度関係計算部は、予め求められた、前記地球上における前記衛星アンテナの設置箇所と、前記測位対象箇所との間の距離と、前記衛星アンテナの設置箇所の角度と、前記検出された前記移動体の姿勢及び角速度とに基づいて、前記速度関係を計算する請求項４又は５記載の速度測定装置。
【請求項７】
移動体における複数の衛星アンテナの設置箇所とは異なる測位対象箇所の地球上の位置を計算するためのプログラムであって、
コンピュータを、
複数の衛星の各々から送信された前記衛星の各々の位置に関する情報、及び前記衛星の各々と前記移動体との距離に関する情報を含む衛星情報を取得する衛星情報取得部、
前記移動体の姿勢を検出する姿勢検出部、
前記検出された前記移動体の姿勢に基づいて、前記複数の衛星アンテナの各々について、地球上における前記衛星アンテナの設置箇所と、前記測位対象箇所との位置関係を計算する位置関係計算部、及び
前記計算された前記位置関係と、前記取得した前記衛星情報とを用いて、地球上における前記測位対象箇所の位置を計算する位置計算部
として機能させるためのプログラムであって、
前記位置計算部は、前記測位対象箇所の位置、及び前記複数の衛星アンテナの各々の時刻誤差を未知数とし、前記測位対象箇所の位置、及び前記位置関係を用いて、前記複数の衛星アンテナの設置箇所の位置を記述した方程式と、前記複数の衛星アンテナの各々により、前記複数の衛星アンテナの各々の設置箇所で観測された疑似距離とに基づいて前記測位対象箇所の位置を算出するプログラム。
【請求項８】
移動体における複数の衛星アンテナの設置箇所とは異なる測位対象箇所の地球上の速度を計算するためのプログラムであって、
コンピュータを、
複数の衛星の各々から送信された前記衛星の各々の位置に関する情報、及び前記衛星の各々に対する前記移動体の相対速度に関する情報を含む衛星情報を取得する衛星情報取得部、
前記移動体の姿勢を検出する姿勢検出部、
前記移動体の角速度を検出する角速度検出部、
前記検出された前記移動体の姿勢及び角速度に基づいて、前記複数の衛星アンテナの各々について、地球上における前記衛星アンテナの設置箇所と、前記測位対象箇所との速度関係を計算する速度関係計算部、及び
前記計算された前記速度関係と、前記取得した前記衛星情報とを用いて、地球上における前記測位対象箇所の速度を計算する速度計算部
として機能させるためのプログラムであって、
前記速度計算部は、前記測位対象箇所の速度、及び前記複数の衛星アンテナの各々の時刻誤差の変化量を未知数とし、前記測位対象箇所の速度、及び前記速度関係を用いて、前記複数の衛星アンテナの設置箇所の速度を記述した方程式と、前記複数の衛星アンテナの各々により、前記複数の衛星アンテナの各々の設置箇所で観測されたドップラー周波数から得られる前記衛星との相対速度とに基づいて前記測位対象箇所の速度を算出するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水から蒸気を生成するボイラと、
前記ボイラに供給される前記給水が流通する給水流路と、
太陽光を集光させて発生する熱を利用して熱媒を加熱する太陽熱加熱部と、
前記太陽熱加熱部が設けられ、前記熱媒を所定の一定流量で循環させる循環流路と、
前記給水流路を流通する前記給水と、前記循環流路を流通する前記熱媒とを熱交換する第１熱交換部と、
前記ボイラに設けられ、前記太陽熱加熱部に対する日射量に応じて該ボイラで生成される前記蒸気の温度を調整する調整手段と、を備えるボイラシステム。
【請求項２】
前記循環流路では、前記太陽熱加熱部で加熱された前記熱媒のすべてが前記第１熱交換部へ供給され、前記第１熱交換部で熱交換した前記熱媒のすべてが前記太陽熱加熱部へ供給される請求項１に記載のボイラシステム。
【請求項３】
前記ボイラは、前記蒸気を過熱する下流過熱器と、前記下流過熱器よりも上流側に設けられ前記蒸気を過熱する上流過熱器と、前記下流過熱器と前記上流過熱器との間に設けられて供給された前記蒸気の温度を低減させる過熱低減器と、前記上流過熱器よりも上流側の前記給水を抽水して前記過熱低減器へ供給するスプレイ水供給流路と、バーナに燃料を供給する燃料供給路と、を備え、
前記スプレイ水供給流路には、前記過熱低減器に供給する前記給水の量を調整するスプレイ水調整手段が設けられ、
前記燃料供給路には、前記バーナに供給する燃料の量を調整する燃料調整手段が設けられ、
前記調整手段は、前記スプレイ水調整手段及び前記燃料調整手段を有する請求項１または請求項２に記載のボイラシステム。
【請求項４】
前記ボイラは、前記上流過熱器よりも上流側に設けられて供給された前記給水を加熱する給水加熱部と、前記給水加熱部に供給される前記給水の温度を計測する給水温度計側手段と、を備え、
前記給水温度計側手段が計測する前記給水の温度に基づいて、前記燃料調整手段を制御する請求項３に記載のボイラシステム。
【請求項５】
前記太陽熱加熱部から前記第１熱交換部へ供給される前記熱媒の温度を計測する熱媒温度計測手段を備え、
前記熱媒温度計測手段が計測する前記熱媒の温度に基づいて、前記燃料調整手段を制御する請求項３または請求項４に記載のボイラシステム。
【請求項６】
前記給水流路からバイパスする第１バイパス流路と、
前記給水が前記給水流路を流通するか前記第１バイパス流路を流通するかを切り替える切替手段と、
前記太陽熱加熱部から前記第１熱交換部へ供給される前記熱媒の温度を計測する熱媒温度計測手段と、を備え、
前記第１熱交換部は、前記第１バイパス流路に設けられ、
前記熱媒温度計測手段が計測した前記熱媒の温度が所定の値よりも低い場合に、前記給水が前記第１バイパス流路に流入しないように、前記切替手段を制御する請求項１から請求項５のいずれかに記載のボイラシステム。
【請求項７】
前記給水流路に設けられ、前記ボイラで生成された前記蒸気によって駆動する蒸気タービンから抽気した前記蒸気と前記給水とを熱交換させる第２熱交換部と、
前記第２熱交換部をバイパスするように設けられ、前記第１熱交換部が設けられる第２バイパス流路と、を備え、
前記第２バイパス流路には、前記ボイラに供給される前記給水の一部が流通する請求項１から請求項５のいずれかに記載のボイラシステム。
【請求項８】
前記太陽熱加熱部と前記第１熱交換部との間に設けられる気水分離器を備え、
前記熱媒は、水または蒸気であって、
前記気水分離器は、供給された水と蒸気とを分離するとともに、分離した蒸気を前記第１熱交換部へ供給する請求項１から請求項７のいずれかに記載のボイラシステム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載のボイラシステムと、
前記ボイラで生成した前記蒸気によって発電を行う発電部と、を備えた発電プラント。
【請求項１０】
ボイラにおいて、給水流路を介して供給された給水から蒸気を生成する蒸気生成工程と、
太陽光を集光させて発生する熱を利用して熱媒を加熱する太陽熱加熱部によって、循環流路を所定の一定流量で循環する熱媒を加熱する熱媒加熱工程と、
前記給水流路を流通する前記給水と、前記循環流路を流通する前記熱媒とを熱交換する熱交換工程と、
前記ボイラに設けられた調整手段によって、前記太陽熱加熱部に対する日射量に応じて前記ボイラで生成される前記蒸気の温度を調整する調整工程と、を備えたボイラシステムの運転方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月2日(2021.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サナギタケ（Ｃｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｍｉｌｉｔａｒｉｓ）菌糸体の穀物培養物を含有することを特徴とする内臓脂肪低減剤。
【請求項２】
前記穀物は、米であることを特徴とする請求項１に記載の内臓脂肪低減剤。
【請求項３】
前記サナギタケ（Ｃｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｍｉｌｉｔａｒｉｓ）が、受託番号：ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２８００で特定されるＣｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｍｉｌｉｔａｒｉｓ  ＫＴ１６５１４株であることを特徴とする請求項１又は２に記載の内臓脂肪低減剤。
【請求項４】
サナギタケ（Ｃｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｍｉｌｉｔａｒｉｓ）菌糸体の穀物培養物を含有することを特徴とする内臓脂肪低減用食品組成物。
【請求項５】
前記穀物は、米であることを特徴とする請求項４に記載の内臓脂肪低減用食品組成物。
【請求項６】
前記サナギタケ（Ｃｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｍｉｌｉｔａｒｉｓ）が、受託番号：ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２８００で特定されるＣｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｍｉｌｉｔａｒｉｓ  ＫＴ１６５１４株であることを特徴とする請求項４又は５に記載の内臓脂肪低減用食品組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上述したサナギタケ（Ｃｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｍｉｌｉｔａｒｉｓ）が、受託番号：ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２８００で特定されるＣｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｍｉｌｉｔａｒｉｓ  ＫＴ１６５１４株であることも好ましい。これにより、本発明の有効成分である穀物培養物をもたらす好適なサナギタケ株が選択される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上述したサナギタケ（Ｃｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｍｉｌｉｔａｒｉｓ）が、受託番号：ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２８００で特定されるＣｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｍｉｌｉｔａｒｉｓ  ＫＴ１６５１４株であることも好ましい。これにより、本発明の有効成分である穀物培養物をもたらす好適なサナギタケ株が選択される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明においては、サナギタケとして、Ｃｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｍｉｌｉｔａｒｉｓ  ＫＴ１６５１４株（受託番号：ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２８００）を用いることが好ましい。これにより、内臓脂肪の低減効果に優れる穀物培養物を得ることができる。Ｃｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｍｉｌｉｔａｒｉｓ  ＫＴ１６５１４株は栃木県内山林で発見された子実体から純粋分離されたサナギタケの菌糸体であり、上述した液体種菌培地のほか、固体培地（組成：玄米１００ｇ、酵母エキス３ｇ、水分４０％）で培養温度２３〜２７℃、培養期間２５〜３５日間の培養条件にて好適に培養される。また、このＣｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｍｉｌｉｔａｒｉｓ  ＫＴ１６５１４株について、ＩＴＳ−５．８Ｓ  ｒＤＮＡ領域の塩基配列解析を行ったところ、アポロンＤＢ−ＦＵに対するＢＬＡＳＴ検索の結果として、Ｃｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｍｉｌｉｔａｒｉｓ  ＩＦＯ３０３７７株（アクセッションＮｏ．ＡＢ０７０３７５）との同一性が１００％であり、Ｃｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｍｉｌｉｔａｒｉｓ  ＩＦＯ９７８７株（アクセッションＮｏ．ＡＢ０７０３７４）との同一性が９９．８％であることが判明している。また、国際塩基配列データベースに対するＢＬＡＳＴ検索の結果においても、Ｃｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｍｉｌｉｔａｒｉｓ種との相同性が９９．６％以上であることが判明している。これらのことから、Ｃｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｍｉｌｉｔａｒｉｓ  ＫＴ１６５１４株の帰属分類群がＣｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｍｉｌｉｔａｒｉｓ（Ｌ．）Ｆｒ．であることが同定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［実施例１］
１．サナギタケ（Ｃｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｍｉｌｉｔａｒｉｓ）の液体種菌の調製
５００ｍＬの三角フラスコに表１に示す液体種菌培地１２０ｍＬを入れ、１２１℃で２０分間加熱して滅菌処理を行った。放冷後、１ｃｍ×１ｃｍの保存用種菌（Ｃｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｍｉｌｉｔａｒｉｓ  ＫＴ１６５１４株）の菌糸体ディスクを接種し、２４℃で７日間培養して液体種菌とした。このＣｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｍｉｌｉｔａｒｉｓ  ＫＴ１６５１４株は本発明者（小林文男）により純粋分離されたサナギタケ株であり、受託番号：ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２８００として、独立行政法人製品評価技術基盤機構  特許微生物寄託センターに寄託されている。また、このＣｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｍｉｌｉｔａｒｉｓ  ＫＴ１６５１４株について、ＩＴＳ−５．８Ｓ  ｒＤＮＡ領域の塩基配列解析を行った結果、帰属分類群がＣｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｍｉｌｉｔａｒｉｓ（Ｌ．）Ｆｒ．であることが確認されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２８００
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、制動トルク提示エリアＡＲ１１においては、スプール制動の制動強度について評価した結果を示す制動強度評価表示が行われる。一具体例として、制動パラメータ補正部２２２は、釣糸放出期間における制動強度について、「適切」、「強い」、「弱い」の３段階での評価を行う。このような制動強度表示に対応する制動強度の評価について、制動パラメータ補正部２２２は、予め定められた標準の張力変化（釣糸放出期間における時刻ごとにおける張力の標準値）に対する、張力変化の乖離度合いに基づいて実行してよい。
そのうえで、制動パラメータ補正部２２２は、制動トルク提示エリアＡＲ１１において示される時間（釣糸放出期間）を、制動強度が強いと評価された評価区間、制動強度が適切と評価された評価区間、制動強度が弱いと評価された評価区間との３種の評価区間で区分して示す。
制動トルク提示エリアＡＲ１１において、制動強度が強いと評価された評価区間は、張力が適正範囲よりも大きい区間であることを示し、制動強度が適切な評価区間は、張力が適正範囲内である区間であることを示し、制動強度が弱い評価区間は、張力が適正範囲よりも小さい区間であることを示す。
例えば３種の評価区間ごとに、それぞれ異なる所定の色を施すようにすることで、３種の評価区間をユーザが視覚的に区別することができる。一具体例として、制動強度が強いと評価された評価区間は赤色、制動強度が適切と評価された評価区間は緑色、制動強度が弱いと評価された評価区間は青色、といったように色を分けて設定することができる。
なお、制動強度に応じた評価区間の区分数は、特に限定されるものではない。例えば制動強度が強いと評価された評価区間と、制動強度が弱いと評価された評価区間とのそれぞれについて、制動強度に応じてさらに区分してよい。この場合には、例えば、制動強度が強いと評価された評価区間においてさらに区分された区間については、制動強度が強くなるのに応じて、赤色が段階的に濃くなっていくように設定してよい。また、制動強度が弱いと評価された評価区間においてさらに区分された区間については、制動強度が弱くなるのに応じて、青色が段階的に薄くなっていくように設定してよい。
このような制動強度評価表示を見ることで、ユーザは、これまでの制動パラメータの設定のもとで自分がキャスティングを行った際のベイトキャスティングリール１００の挙動について、制動強度の適正さとして感覚的に把握することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ステップＳ２０６：制動パラメータ補正部２２２は、補正案内画面が表示されている状態のもとで、ユーザによる区間指定操作が行われたか否かについて判定する。
ステップＳ２０７：ステップＳ２０６にて区間指定操作の行われたことが判定された場合、制動パラメータ補正部２２２は、区間指定操作により指定された評価区間を、釣糸放出期間における補正対象の区間として設定する。