Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月2日(2021.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも画像が表示される表示部ユニットと、該表示部ユニットを覆う外装部材とを有する表示装置であって、
前記表示部ユニットには、被検知体の近接を検知する近接センサーが備えられており、  前記外装部材には、前記近接センサーを保護するための保護部が備えられ、
さらに、前記外装部材には、前記近接センサーの検知方向において前記表示部ユニットを前記外装部材に固定するための固定部が形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記外装部材は前記固定部において前記表示部ユニットと螺子によって固定されていることを特徴とする請求項１に規定の表示装置。
【請求項３】
前記表示部ユニットにおける表示面を保護するキャップ部材を有し、
前記固定部は前記キャップ部材によって覆われることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記キャップ部材には、前記固定部に対応する位置において前記螺子に突出する凸形状部が形成されており、
前記凸形状部の先端は前記螺子に当接又は所定量離間していることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記螺子は、前記表示部ユニットを貫通して、前記近接センサーの検知方向において前記外装部材と当接する構造部材に締結されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
前記外装部材は、前記固定部が形成された箇所以外の箇所において前記表示部ユニットと離間していることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項７】
前記近接センサーは、光を投光する投光部と、前記投光部からの光が前記被検知体で反射された反射光を受光する受光部と、を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示装置を備える電子機器。
【請求項９】
前記近接センサーによる検知結果に応じて前記表示部ユニットをオンオフ制御する制御手段を有することを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
少なくとも画像が表示される表示部ユニットと、
前記表示部ユニットを覆う外装部材と、
前記表示部ユニットを取り付ける取り付け座が形成された本体部と、有し、
前記表示部ユニットには、被検知体の近接を検知する検知部と、前記取り付け座に固定される表示部ユニット固定部とが備えられ、
前記外装部材には、前記検知部を保護するための保護部と、前記検知部の検知方向において前記表示部ユニット固定部を前記取り付け座に固定するための固定部と、が備えられていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
前記表示部ユニット固定部は前記固定部において前記取り付け座に螺子によって固定されていることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記表示部ユニットには、前記表示部ユニット固定部が２か所で形成されており、
当該表示部ユニット固定部を結ぶ第１の直線が表示部ユニットの所定方向の第１の中心線と近接しかつ前記第１の中心線と平行の関係にあることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記検知部は前記第１の直線上に位置することを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記表示部ユニットには、前記表示部ユニット固定部が２か所で形成されており、
当該表示部ユニット固定部を結ぶ直線が表示部ユニットの所定方向の第１の中心線と近接しかつ前記第１の中心線と平行の関係にあり、
前記第１の直線の中点を通って直交する第２の直線が前記第１の中心線に直交する前記表示部ユニットの第２の中心線に略一致することを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記検知部は前記第２の直線上に位置することを特徴とする請求項１４に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月14日(2021.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する第１像担持体と、
トナー像を担持する第２像担持体と、
前記第１像担持体及び前記第２像担持体に担持されたトナー像が転写され、移動可能なベルトと、
第１転写バイアスが印加され、前記第１像担持体に担持されたトナー像を前記ベルトに転写する第１転写ローラと、
第２転写バイアスが印加され、前記第２像担持体に担持されたトナー像を前記ベルトに転写する第２転写ローラと、
前記ベルトの移動方向に関して、前記第１転写ローラよりも上流側において前記第１転写ローラと隣接して設けられ、前記ベルトの内周面に接触して前記ベルトを張架する張架ローラと、
前記第１転写ローラを前記ベルト内面に付勢する第１付勢部材と、
前記第２転写ローラを前記ベルト内面に付勢する第２付勢部材と、
を備えた画像形成装置において、
前記ベルトの移動方向において、前記第１像担持体は、前記第２像担持体よりも上流側に配置され、
前記第１転写ローラは、前記ベルトの移動方向において、前記第１像担持体と前記ベルトが接触する第１領域から外れた第３領域において前記ベルトに接触するように配置され、
前記第２転写ローラは、前記ベルトの移動方向において、前記第２像担持体と前記ベルトが接触する第２領域から外れた第４領域において前記ベルトに接触するように配置され、
前記第１像担持体及び前記第２担持体の両方を用いて画像形成を行う場合において、前記張架ローラは、前記第１像担持体と前記第２像担持体との共通接平面に対して、前記第１像担持体とは逆側に離れた位置に設けられるように構成され、
前記第１付勢部材の付勢力は、前記第２付勢部材の付勢力よりも高く、前記第１転写ローラの外径は、前記第２転写ローラの外径に対して１．１倍以上、３倍以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１像担持体の回転中心から前記接平面に下した垂線と、前記第１転写ローラの回転中心から前記接平面に下した垂線との距離は、前記第２像担持体の回転中心から前記接平面に下した垂線と、前記第２転写ローラの回転中心から前記接平面に下した垂線との距離よりも長い、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１転写ローラ及び前記第２転写ローラは、金属から構成された金属ローラであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記張架ローラは、前記第１転写ローラの回転軸線方向に交差するステアリング軸を中心に揺動可能に設けられ、前記ベルトの幅方向の位置を調整するステアリングローラである、ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１像担持体及び前記第２像担持体を含む複数の像担持体を備え、前記第１像担持体は、前記ベルトの移動方向に関して、最上流に配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ベルトの移動方向に関して、前記張架ローラよりも上流に配置され、前記ベルトの内面に接触して前記ベルトに転写された画像を記録材に転写する二次転写ローラと、
前記ベルトの移動方向に関して、前記二次転写ローラよりも上流、かつ、前記第２転写ローラよりも下流に配置され、前記ベルトの位置を規制する規制ローラと、を有する、ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ベルトの移動方向において、前記第１領域の下流端は、前記第３領域の上流端よりも上流に配置され、前記第２領域の下流端は、前記第４領域の上流端よりも上流に配置されることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持する第１像担持体と、トナー像を担持する第２像担持体と、前記第１像担持体及び前記第２像担持体に担持されたトナー像が転写され、移動可能なベルトと、第１転写バイアスが印加され、前記第１像担持体に担持されたトナー像を前記ベルトに転写する第１転写ローラと、第２転写バイアスが印加され、前記第２像担持体に担持されたトナー像を前記ベルトに転写する第２転写ローラと、前記ベルトの移動方向に関して、前記第１転写ローラよりも上流側において前記第１転写ローラと隣接して設けられ、前記ベルトの内周面に接触して前記ベルトを張架する張架ローラと、前記第１転写ローラを前記ベルト内面に付勢する第１付勢部材と、前記第２転写ローラを前記ベルト内面に付勢する第２付勢部材と、を備えた画像形成装置において、前記ベルトの移動方向において、前記第１像担持体は、前記第２像担持体よりも上流側に配置され、前記第１転写ローラは、前記ベルトの移動方向において、前記第１像担持体と前記ベルトが接触する第１領域から外れた第３領域において前記ベルトに接触するように配置され、前記第２転写ローラは、前記ベルトの移動方向において、前記第２像担持体と前記ベルトが接触する第２領域から外れた第４領域において前記ベルトに接触するように配置され、前記第１像担持体及び前記第２担持体の両方を用いて画像形成を行う場合において、前記張架ローラは、前記第１像担持体と前記第２像担持体との共通接平面に対して、前記第１像担持体とは逆側に離れた位置に設けられるように構成され、前記第１付勢部材の付勢力は、前記第２付勢部材の付勢力よりも高く、前記第１転写ローラの外径は、前記第２転写ローラの外径よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像を定着する定着装置であって、
回転可能な定着ベルトと、
記録材を挟持して搬送するニップを前記定着ベルトと共に形成する加圧ローラと、
前記定着ベルトの内周面に接触し、前記ニップにおいて前記定着ベルトを前記加圧ローラとの間で挟持するパッドと、
ヒータを有し、前記定着ベルトを張架する加熱ローラと、
前記定着ベルトに空気を吹き付けて冷却するファンを有し、前記定着ベルトの回転方向に関して、前記加熱ローラの下流、かつ、前記パッドの上流の位置において前記定着ベルトの表面に対向する冷却部と、
前記回転方向に関して、前記冷却部の下流、かつ、前記ニップの上流の位置において前記定着ベルトの前記表面の温度を検知するベルト温度検知部と、
前記ヒータに供給する電力を制御し、かつ、前記ベルト温度検知部からの出力に基づいて前記ファンの動作を制御する制御部と、を備える、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱ローラに接触し、前記加熱ローラの温度を検知するローラ温度検知部を備え、
前記制御部は、前記ベルト温度検知部からの出力と前記ローラ温度検知部からの出力とに基づいて前記ヒータに供給する前記電力を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
第１坪量を有する第１記録材が加熱されるとき、前記制御部は、前記ベルト温度検知部により検知される温度が第１目標温度であるように、前記ヒータに供給する前記電力を制御し、
前記第１坪量より大きい第２坪量を有する第２記録材が加熱されるとき、前記制御部は、前記ベルト温度検知部により検知される温度が前記第１目標温度より高い第２目標温度であるように、前記ヒータに供給する前記電力と前記ファンの動作とを制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１記録材が加熱されるとき、前記制御部は、前記ローラ温度検知部により検知される温度が第３目標温度であるように、前記ヒータに供給する前記電力を制御し、
前記第２記録材が加熱されるとき、前記制御部は、前記ローラ温度検知部により検知される温度が前記第３目標温度より高い第４目標温度であるように、前記ヒータに供給する前記電力を制御し、
複数の前記第１記録材が連続して搬送される第１画像形成ジョブの後に連続して、前記第２記録材が搬送される第２画像形成ジョブが実行されるとき、
前記制御部は、（ｉ）前記ローラ温度検知部により検知される温度が前記第４目標温度であるように、かつ、前記ベルト温度検知部により検知される温度が前記第１目標温度であるように、前記第１画像形成ジョブの実行中に供給する前記電力の制御と共に前記ファンの動作を制御し、（ｉｉ）前記第２画像形成ジョブの実行を開始する、
ことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ファンは第１ファンであり、
前記回転方向に関して、前記パッドの下流、かつ、前記加熱ローラの上流の位置において前記定着ベルトを冷却する第２ファンを備え、
複数の前記第２記録材が連続して搬送される第３画像形成ジョブの後に連続して、前記第１記録材が搬送される第４画像形成ジョブが実行されるとき、前記制御部は、前記第４画像形成ジョブの開始前に前記第１ファン及び前記第２ファンを動作させて前記定着ベルトを冷却する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記冷却部は、前記回転方向に関して、前記加熱ローラの下流、かつ、前記パッドの上流の位置において、前記定着ベルトの外周面に対向する開口を有するダクトを有し、
前記ダクトは、前記ファンによって吹き出された空気を前記定着ベルトに供給する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着ベルトを張架する張架ローラを備える、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記回転方向に関して、前記加熱ローラは、前記張架ローラの下流、かつ、前記パッドの上流に配置される、
ことを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式を採用した複写機やプリンタ、あるいはファクシミリ等、記録材上に画像形成可能な画像形成装置に用いられる定着装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、混載ジョブにおいて高い生産性を保持することができる定着装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、記録材上のトナー像を定着する定着装置であって、回転可能な定着ベルトと、記録材を挟持して搬送するニップを前記定着ベルトと共に形成する加圧ローラと、前記定着ベルトの内周面に接触し、前記ニップにおいて前記定着ベルトを前記加圧ローラとの間で挟持するパッドと、ヒータを有し、前記定着ベルトを張架する加熱ローラと、前記定着ベルトに空気を吹き付けて冷却するファンを有し、前記定着ベルトの回転方向に関して、前記加熱ローラの下流、かつ、前記パッドの上流の位置において前記定着ベルトの表面に対向する冷却部と、前記回転方向に関して、前記冷却部の下流、かつ、前記ニップの上流の位置において前記定着ベルトの前記表面の温度を検知するベルト温度検知部と、前記ヒータに供給する電力を制御し、かつ、前記ベルト温度検知部からの出力に基づいて前記ファンの動作を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、混載ジョブにおいて高い生産性を保持することができる定着装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月27日(2021.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクターにより、ベース画像が表示された投射面に画像光を投射することによって、前記画像光が投射された前記ベース画像の視認性を、前記画像光が前記投射面に投射されていない状態よりも低下させる、投射方法。
【請求項２】
前記画像光が投射されていない状態の前記投射面の明るさを検出することと、
前記プロジェクターにより、前記明るさに対応する前記画像光を投射することと、を含む、請求項１に記載の投射方法。
【請求項３】
前記プロジェクターは入力部を備え、
前記入力部で受け付けた入力に基づき前記画像光を投射する、請求項１に記載の投射方法。
【請求項４】
前記画像光は、前記ベース画像をカムフラージするカムフラージュ画像である、請求項１から３のいずれか１項に記載の投射方法。
【請求項５】
前記ベース画像よりも明るい前記画像光を前記投射面に投射する、請求項１から４のいずれか１項に記載の投射方法。
【請求項６】
前記ベース画像は、青色成分及び黄色成分を他の色成分よりも多く含む画像であり、
前記画像光は、赤色成分及び緑色成分を他の色成分よりも多く含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の投射方法。
【請求項７】
他のプロジェクターにより前記ベース画像に対応した画像光を投射することを含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の投射方法。
【請求項８】
前記ベース画像の色成分に関する情報に基づいて、前記画像光に含まれる色成分を変更すること、を含む、請求項７記載の投射方法。
【請求項９】
投射面に第１画像光を投射する第１プロジェクターと、
前記投射面に対して前記第１プロジェクターと同じ側であって、前記第１プロジェクターよりも前記投射面から離れた位置に設置され、前記第１画像光により前記投射面で結像する画像の視認性を、前記第２画像光が前記投射面に投射されていない状態よりも低下させる第２画像光を前記投射面に投射する第２プロジェクターと、を備える、
投射システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投射方法及び投射システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、投射方法及び投射システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、制御部２７０は、例えば、受信した画像情報が示す第１画像データの色合いと同一の色合いの第２画像データを選択してもよい。例えば、第１画像データの色合いがレッド系の場合、制御部２７０は、色合いがレッド系の第２画像データを選択する。同様に、第１画像データの色合いがブルー系やグリーン系の場合、制御部２７０は、色合いがブルー系やグリーン系の第２画像データを選択する。
また、制御部２７０は、第１画像データに含まれる色と同一の色が含まれる第２画像データを選択してもよい。また、制御部２７０は、第１画像データが、領域ごとに色合いが異なるデータである場合、領域ごとに対応する色合いの画像データを選択し、選択した画像データを組み合わせて１フレームの第２画像データを生成してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、制御部２７０は、受信した画像情報に含まれる色成分の情報が、ブルー及びイエローを示す情報である場合、第２画像データに、レッド及びグリーンが他の色成分よりも多く含まれるように第２画像データを画像処理させる。
画像の配色としてレッド、グリーン、ブルー及びイエローの４色を使用する場合、レッドとグリーンが際立って見えるという性質がある。この性質を利用して、第１画像データを、ブルー及びイエローを他の色成分よりも多く含む画像とし、第２画像データを、レッド及びグリーンが他の色成分よりも多く含む画像とする。これにより、ベース画像１０５の視認性を第２画像光により効果的に低下させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月3日(2021.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
例２
厚み８０μｍの透明ポリ塩化ビニルフィルムを厚み１３５μｍの透明ポリ塩化ビニルフィルム（単位面積質量１６５ｇ／ｍ２）に変更し、エンボス加工を木目柄「バイブ」（エンボス最大深さ６３μｍ、エンボス面積（凹部）７５％）に変更した以外は例１と同様にして例２の建築部材を得た。得られた建築部材の装飾フィルムからプレマスクを剥離して、例１と同様にＩＳＯ  ５６６０−１によるコーンカロリーメータ発熱性試験により装飾フィルムの難燃性を評価した結果、２００ｋＷ／ｍ２を超える発熱速度を示した時間は０秒、総発熱量は７．０ＭＪ／ｍ２であり、不燃性と判定された。
本発明の実施態様の一部を以下の態様１〜１３に記載する。
［態様１］
装飾フィルムと、前記装飾フィルムに積層されており前記装飾フィルムの適用後に除去されるプレマスクとを含む建築部材であって、
前記装飾フィルムは、エンボス加工された第１面及び前記第１面の反対側の第２面を有する透明樹脂フィルムと、前記透明樹脂フィルムの前記第２面の上に配置された印刷層と、前記印刷層の上又は上方に配置された着色接着層とを含み、
前記プレマスクは、第１面及び前記第１面の反対側の第２面を有する支持フィルムと、前記支持フィルムの前記第１面の上に配置された、凹凸表面を有する感圧接着層とを含み、
前記装飾フィルムの前記透明樹脂フィルムの前記第１面と前記プレマスクの前記感圧接着層の前記凹凸表面とが対向している、建築部材。
［態様２］
前記透明樹脂フィルムの厚みが３０μｍ以上１６０μｍ以下である、態様１に記載の建築部材。
［態様３］
前記装飾フィルムの厚みが５０μｍ以上２１０μｍ以下である、態様１又は２のいずれかに記載の建築部材。
［態様４］
前記透明樹脂フィルムの前記第１面のエンボス加工深さが、前記透明樹脂フィルムの厚みよりも小さくかつ１μｍ以上８０μｍ以下である、態様１〜３のいずれかに記載の建築部材。
［態様５］
ＩＳＯ  ５６６０−１によるコーンカロリーメータ発熱性試験において前記装飾フィルムの総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である、態様１〜４のいずれかに記載の建築部材。
［態様６］
前記透明樹脂フィルムがポリ塩化ビニルフィルムである、態様１〜５のいずれかに記載の建築部材。
［態様７］
前記装飾フィルムが、前記透明樹脂フィルム、前記印刷層、及び前記着色接着層からなる、態様１〜６のいずれかに記載の建築部材。
［態様８］
前記感圧接着層が、体積平均粒径１５０μｍ以下の粘着性微小球及び粘着性バインダーを含む、態様１〜７のいずれかに記載の建築部材。
［態様９］
前記粘着性微小球の体積平均粒径が前記エンボス加工の凹部の深さより小さい、態様８に記載の建築部材。
［態様１０］
前記粘着性微小球が、アクリル系樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、酢酸ビニル系樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、及び天然ゴムからなる群より選択される少なくとも１つを含む、態様８又は９のいずれかに記載の建築部材。
［態様１１］
前記感圧接着層が、前記粘着性バインダー１００質量部に対して５質量部以上９００質量部以下の前記粘着性微小球を含む、態様８〜１０のいずれかに記載の建築部材。
［態様１２］
前記支持フィルムの前記第２面が剥離処理を有し、前記支持フィルムの前記第２面と前記着色接着層とが接触するように巻かれたロールの形態である、態様１〜１１のいずれかに記載の建築部材。
［態様１３］
態様１〜１１のいずれかに記載の建築部材を２つ以上含む建築部材スタックであって、前記支持フィルムの前記第２面が剥離処理を有し、第１の建築部材の前記支持フィルムの前記第２面と、第２の建築部材の前記着色接着層とが接触するように積層されている、建築部材スタック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装飾フィルムと、前記装飾フィルムに積層されており前記装飾フィルムの適用後に除去されるプレマスクとを含む建築部材であって、
前記装飾フィルムは、エンボス加工された第１面及び前記第１面の反対側の第２面を有する透明樹脂フィルムと、前記透明樹脂フィルムの前記第２面の上に配置された印刷層と、前記印刷層の上又は上方に配置された着色接着層とを含み、
前記プレマスクは、第１面及び前記第１面の反対側の第２面を有する支持フィルムと、前記支持フィルムの前記第１面の上に配置された、凹凸表面を有する感圧接着層とを含み、
前記装飾フィルムの前記透明樹脂フィルムの前記第１面と前記プレマスクの前記感圧接着層の前記凹凸表面とが対向している、建築部材。
【請求項２】
前記透明樹脂フィルムの厚みが３０μｍ以上１６０μｍ以下であり、前記装飾フィルムの厚みが５０μｍ以上２１０μｍ以下である、請求項１に記載の建築部材。
【請求項３】
前記透明樹脂フィルムの前記第１面のエンボス加工深さが、前記透明樹脂フィルムの厚みよりも小さくかつ１μｍ以上８０μｍ以下である、請求項１又は２のいずれかに記載の建築部材。
【請求項４】
ＩＳＯ  ５６６０−１によるコーンカロリーメータ発熱性試験において前記装飾フィルムの総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の建築部材。
【請求項５】
前記透明樹脂フィルムがポリ塩化ビニルフィルムである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の建築部材。
【請求項６】
前記装飾フィルムが、前記透明樹脂フィルム、前記印刷層、及び前記着色接着層からなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の建築部材。
【請求項７】
前記感圧接着層が、体積平均粒径１５０μｍ以下の粘着性微小球及び粘着性バインダーを含み、前記粘着性微小球が、アクリル系樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、酢酸ビニル系樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、及び天然ゴムからなる群より選択される少なくとも１つを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の建築部材。
【請求項８】
前記粘着性微小球の体積平均粒径が前記エンボス加工の凹部の深さより小さい、請求項７に記載の建築部材。
【請求項９】
前記感圧接着層が、前記粘着性バインダー１００質量部に対して５質量部以上９００質量部以下の前記粘着性微小球を含む、請求項７又は８のいずれかに記載の建築部材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の建築部材を２つ以上含む建築部材スタックであって、前記支持フィルムの前記第２面が剥離処理を有し、第１の建築部材の前記支持フィルムの前記第２面と、第２の建築部材の前記着色接着層とが接触するように積層されている、建築部材スタック。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月17日(2021.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受ハウジングと、
前記軸受ハウジングの収容孔の中に設けられ、回転シャフトが挿通される筒状のフローティングメタルと、
前記回転シャフトの径方向に沿って設けられ、前記軸受ハウジングに対する前記フローティングメタルの位置決めをするための位置決めピンと、を備え、
前記位置決めピンは、
前記位置決めピンを貫通するように形成され、前記フローティングメタルの内周面と前記回転シャフトの外周面との間の第１空間に連通する第１給油孔と、
前記フローティングメタルの外周面と前記収容孔の内周面との間の第２空間と、前記第１給油孔と、を連通させるように前記位置決めピンの内部に形成された第２給油孔と、を有し、
前記フローティングメタルの外周側において、前記フローティングメタルの前記外周面に面して前記軸受ハウジングに設けられた環状油路をさらに備え、
前記位置決めピンの前記第２給油孔は、前記環状油路を介して前記第２空間に連通する
ことを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記第２給油孔は、前記環状油路に開口する
ことを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
前記第１給油孔は、前記径方向に沿って延びる半径方向孔部を含み、
前記第２給油孔は、前記半径方向孔部に接続されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の軸受装置。
【請求項４】
前記第２給油孔は、前記回転シャフトの周方向に沿って形成された
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の軸受装置。
【請求項５】
前記軸受ハウジングは、前記収容孔に接続するように前記径方向に沿って設けられた径方向孔を有し、
前記フローティングメタルは、前記フローティングメタルの前記外周面から前記径方向の内側に凹んだ凹部を有し、
前記位置決めピンは、
前記径方向孔に係合する基端部と、
前記凹部に遊嵌される先端部と、
を含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の軸受装置。
【請求項６】
前記径方向孔に挿入され、前記位置決めピンよりも前記径方向の外側に位置するプラグをさらに備え、
前記径方向において前記プラグと前記位置決めピンとの間に形成される空間を介して、前記第１給油孔に油が供給されるように構成された
ことを特徴とする請求項５に記載の軸受装置。
【請求項７】
前記フローティングメタルは、該フローティングメタルの内部において、前記径方向沿って延びるとともに、両端が前記凹部の底面及び前記フローティングメタルの前記内周面にそれぞれ開口するように形成された連通孔を有し、
前記第１給油孔は、前記先端部を通り、かつ、前記径方向に沿って前記位置決めピンを貫通するように設けられ、
前記第１給油孔は、前記連通孔を介して前記第１空間に連通する
ことを特徴とする請求項５に記載の軸受装置。
【請求項８】
前記軸受ハウジングに対して前記位置決めピンを係止するための係止部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の軸受装置。
【請求項９】
前記係止部は、
前記位置決めピンに該位置決めピンの軸方向において少なくとも部分的に形成された雄ねじと、
前記軸受ハウジングに形成され、前記雄ねじと螺合された雌ねじと、
を含むことを特徴とする請求項８に記載の軸受装置。
【請求項１０】
前記回転シャフトの軸方向において前記フローティングメタルの隣に位置し、前記回転シャフトとともに回転するように構成された少なくとも１つのスラストカラーをさらに備え、
前記回転シャフトの軸方向における前記フローティングメタルの端面と、前記少なくとも１つのスラストカラーとの間に、前記第１空間を介して油が供給されるように構成された
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の軸受装置。
【請求項１１】
前記軸受ハウジングの外表面に形成され、前記回転シャフトを挟んで位置決めボルトとは反対側の領域に位置する油導入口と、
前記軸受ハウジングの内部において、前記位置決めボルトの延在方向に沿って延びるように形成された供給通路と、を備え、
前記供給通路は、前記油導入口から前記第１給油孔に向けて油を供給するための通路であり、
前記供給通路は、前記回転シャフトの軸方向において前記位置決めボルトとずれて位置している
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の軸受装置。
【請求項１２】
請求項１又は２に記載の軸受装置と、
前記軸受装置によって回転可能に支持される回転シャフトと、
前記回転シャフトに設けられるコンプレッサインペラ及びタービンインペラと、
を備えることを特徴とするターボ過給機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
軸受ハウジング１４においてフローティングメタル３０の外周側には、該フローティングメタル３０の外周面３０ｂに面する環状油路８０が設けられている。環状油路８０は、軸受ハウジング１４の収容孔２８の内周面に設けられた周方向溝８２によって形成されている。図２に示すように、第２給油孔６４は、上述の環状油路８０を介して第２空間３８に連通するようになっている。
環状油路８０は、回転シャフト２の軸方向において位置決めピン４０と重なる位置に設けられていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同等形状の平板のみで構成される、逆錐状凹型の支承凹部を有する支承台であって、前記平板は互いに接続可能な両端に内側に向いた切り欠きＡ（４）を有する接続辺Ａ（３）と、前記接続辺Ａと平行ではなく両端に外側を向いた切り欠きＢ（５）を有する接続辺Ｂ（９）を有す、前記平板を弾性力を利用して前記接続辺Ｂを湾曲させ前記切り欠きＢ間の直線距離を狭めことで同等形状の平板の前記接続辺Ａに嵌め込み、３枚以上の平板を連環状に接続することで組み立てられることを特徴とする分解組立自在な支承台。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、第１偏心部１４ａの偏心方向において、第１外歯歯車３ａの貫通孔１７の外縁部は、軸方向から見て、第２外歯歯車３ｂのピン孔１８と重なるようになっている。つまり、軸方向から見て、第１外歯歯車３ａの貫通孔１７と、第２外歯歯車３ｂのピン孔１８とが、連通している。このため、第１外歯歯車３ａの貫通孔１７から、第２外歯歯車３ｂのピン孔１８に向かって潤滑剤が流入し易くなり、メタル２０の表面の潤滑状態を良好に保つことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020020409.tif 000001
【図２】
2020020409.tif 000002
【図３】
2020020409.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被管理対象物に取り付けられる、ＧＰＳ受信機と、通信装置と、上記ＧＰＳ受信機および上記通信装置の動作を制御し、上記ＧＰＳ受信機で受信されるＧＰＳ信号より上記被管理対象物の位置データを取得し、この位置データを上記通信装置から外部に送信する処理装置と、上記ＧＰＳ受信機、上記通信装置および上記処理装置に電力を供給する、電池からなる電源とを有し、上記電源のオン／オフにより上記処理装置をオン／オフし、上記処理装置からの制御信号により上記ＧＰＳ受信機および上記通信装置のオン／オフを制御する管理タグを有し、
上記管理タグは、時刻ｔ1 に上記電源をオンとし、次いで上記時刻ｔ1 から１０ミリ秒以内の時刻ｔ2 にコールドスタートの状態で上記ＧＰＳ受信機をオンとして計測を開始し、上記ＧＰＳ信号より最初の位置データを取得した後であって上記時刻ｔ2 から３分以内の時刻ｔ3 に上記ＧＰＳ受信機をオフとし、上記時刻ｔ3 に上記通信装置をオンとして通信を開始し、上記位置データを上記通信装置から送信できた場合もできなかった場合も通信開始後１秒以内に通信を終了して上記時刻ｔ3 から５秒以内の時刻ｔ5 に上記通信装置をオフとし、次いで上記時刻ｔ5 から１秒以内の時刻ｔ6 に上記電源をスリープ状態としてこのスリープ状態を上記時刻ｔ6 から１秒以上の時刻ｔ7 まで継続し、上記時刻ｔ1 から上記時刻ｔ6 までの時間を５分以内とし、上記時刻ｔ1 から上記時刻ｔ7 までの動作を繰り返し行うように構成されている遠隔管理システム。
【請求項２】
被管理対象物に、ＧＰＳ受信機と、通信装置と、上記ＧＰＳ受信機および上記通信装置の動作を制御し、上記ＧＰＳ受信機で受信されるＧＰＳ信号より上記被管理対象物の位置データを取得し、この位置データを上記通信装置から外部に送信する処理装置と、上記ＧＰＳ受信機、上記通信装置および上記処理装置に電力を供給する、電池からなる電源とを有し、上記電源のオン／オフにより上記処理装置をオン／オフし、上記処理装置からの制御信号により上記ＧＰＳ受信機および上記通信装置のオン／オフを制御する管理タグを装着した状態で、時刻ｔ1 に上記電源をオンとするステップと、
上記時刻ｔ1 から１０ミリ秒以内の時刻ｔ2 にコールドスタートの状態で上記ＧＰＳ受信機をオンとして計測を開始し、上記ＧＰＳ信号より最初の位置データを取得した後であって上記時刻ｔ2 から３分以内の時刻ｔ3 に上記ＧＰＳ受信機をオフとするステップと、
上記時刻ｔ3 に上記通信装置をオンとして通信を開始し、上記位置データを上記通信装置から送信できた場合もできなかった場合も通信開始後１秒以内に通信を終了して上記時刻ｔ3 から５秒以内の時刻ｔ5 に上記通信装置をオフとするステップと、
上記時刻ｔ5 から１秒以内の時刻ｔ6 に上記電源をスリープ状態としてこのスリープ状態を上記時刻ｔ6 から１秒以上の時刻ｔ7 まで継続するステップとを有し、
上記時刻ｔ1 から上記時刻ｔ6 までの時間を５分以内とし、上記時刻ｔ1 から上記時刻ｔ7 までの動作を繰り返し行う遠隔管理方法。
【請求項３】
被管理対象物に取り付けられる、ＧＰＳ受信機と、通信装置と、上記ＧＰＳ受信機および上記通信装置の動作を制御し、上記ＧＰＳ受信機で受信されるＧＰＳ信号より上記被管理対象物の位置データを取得し、この位置データを上記通信装置から外部に送信する処理装置と、上記ＧＰＳ受信機、上記通信装置および上記処理装置に電力を供給する、電池からなる電源とを有し、上記電源のオン／オフにより上記処理装置をオン／オフし、上記処理装置からの制御信号により上記ＧＰＳ受信機および上記通信装置のオン／オフを制御する管理タグであって、
時刻ｔ1 に上記電源をオンとし、次いで上記時刻ｔ1 から１０ミリ秒以内の時刻ｔ2 にコールドスタートの状態で上記ＧＰＳ受信機をオンとして計測を開始し、上記ＧＰＳ信号より最初の位置データを取得した後であって上記時刻ｔ2 から３分以内の時刻ｔ3 に上記ＧＰＳ受信機をオフとし、上記時刻ｔ3 に上記通信装置をオンとして通信を開始し、上記位置データを上記通信装置から送信できた場合もできなかった場合も通信開始後１秒以内に通信を終了して上記時刻ｔ3 から５秒以内の時刻ｔ5 に上記通信装置をオフとし、次いで上記時刻ｔ5 から１秒以内の時刻ｔ6 に上記電源をスリープ状態としてこのスリープ状態を上記時刻ｔ6 から１秒以上の時刻ｔ7 まで継続し、上記時刻ｔ1 から上記時刻ｔ6 までの時間を５分以内とし、上記時刻ｔ1 から上記時刻ｔ7 までの動作を繰り返し行うように構成されていることを特徴とする管理タグ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子を分析するための装置であって、前記装置は、
・中空管路長手軸線（９）と中空管路壁部（３）とを有し、粒子（５）を含む測定試料を収容するための、または通過させるための中空管路（４）を備えた、測定セルとしてのガラスキャピラリー（１）と、
・光ビーム（６３）を生成するための光源（２）、および前記測定試料を照射する目的で前記光ビーム（６３）を入力結合部位（１０）で前記中空管路（４）に入力結合するための光学装置（６）と、
・前記中空管路（４）から出射する散乱光（１２）を捕捉するための検出器（８）と、
を含み、
・前記中空管路（４）は、１０μｍ〜６０μｍの範囲内の内径ＤＨを有し、
・前記光ビーム（６３）は、最小ビーム直径ＤＬを含む半径方向光強度分布を有し、直径比ＤＬ／ＤＨについて０．０５＜ＤＬ／ＤＨ＜２．００が成り立ち、
・前記光ビーム（６３）は、前記中空管路（４）への入射時、前記中空管路長手軸線（９）に対し２°よりも小さい入射角（Ψ）を有する
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ガラスキャピラリー（１）は、少なくとも信号捕捉長にわたり直線である、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ガラスキャピラリー（１）は、最小１００μｍの壁厚と、最大１０ｍｍ壁厚と、を備えた中空管路壁部（３）を有し、前記中空管路壁部（３）は、半径方向で見て均一な屈折率推移を有する、
請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記ガラスキャピラリー（１）は、石英ガラスから成る、
請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記光学装置は、光ファイバ（６）として、ファイバコア（６１）と前記ファイバコア（６１）を取り囲むクラッド（６２）とを備えた、マルチモード光導波体ファイバの形態でまたはシングルモード光導波体ファイバとして構成されており、前記光ファイバ（６）は、開口数ＮＡを有し、前記開口数についてＮＡ＜０．０５が成り立つ、
請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
前記中空管路（４）は、少なくとも１つの平坦化部を備えた内側断面を有し、かつ／または、前記ガラスキャピラリー（１）は、少なくとも１つの平坦化部を備えた外側断面を有する、
請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
前記ガラスキャピラリー（１）は、互いに対向する平坦面を備えた平板状のボディにおいて形成されており、前記ボディの平坦面によって前記ガラスキャピラリーの外壁が形成されている、
請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記検出器（８）は、２０ｃｍまでの信号捕捉長に沿って散乱光を捕捉可能であるように構成されている、
請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
前記中空管路壁部（３）は、１ｎｍよりも小さい平均粗面度Ｒａによって定義された表面粗さを備えた内表面を有する、
請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
粒子を分析するための方法であって、前記方法は、
・中空管路長手軸線（９）と中空管路壁部（３）とを有する中空管路（４）を備えたガラスキャピラリー（１）の形態の測定セルを用意するステップと、
・粒子を含み、屈折率ΔｎＭを有する測定試料を前記中空管路（４）に取り込むステップと、
・光源（２）により光ビーム（６３）を生成するステップと、
・前記測定試料を照射する目的で、光学入力結合装置（６）により前記光ビーム（６３）を入力結合部位（１０）で前記中空管路（４）に入力結合させるステップと、
・前記中空管路（４）から出射する散乱光（１２）を検出器（８）により捕捉するステップと、
を含み、
・前記中空管路（４）が１０μｍ〜６０μｍの範囲内の内径ＤＨを有するようにしたガラスキャピラリー（１）を使用し、
・前記光ビーム（６３）は、最小ビーム直径ＤＬを含む半径方向光強度分布を有し、直径比ＤＬ／ＤＨについて０．０５＜ＤＬ／ＤＨ＜２．００が成り立ち、
・前記光ビーム（６３）は、前記中空管路（４）への入射時、前記中空管路長手軸線（９）に対し２°よりも小さい入射角（Ψ）を有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記ガラスキャピラリー（１）は、最小１００μｍの壁厚と、最大１０ｍｍの壁厚と、を備えた中空管路壁部（３）を有し、前記中空管路壁部（３）は、半径方向で見て均一な屈折率推移を有する、
請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
石英ガラスから成るガラスキャピラリー（１）を使用する、
請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１３】
光学装置として、ファイバコア（６１）と前記ファイバコア（６１）を取り囲むクラッド（６２）とを備えた、マルチモード光導波体ファイバまたはシングルモード光導波体ファイバの形態の光ファイバ（６）を使用し、前記光ファイバ（６）は、開口数ＮＡを有し、前記開口数についてＮＡ＜０．０５が成り立つ、
請求項１０から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記測定試料は、屈折率ΔｎＭを有し、前記ガラスキャピラリー（１）のガラスは、屈折率ΔｎＫを有し、ΔｎＭ＜ΔｎＫが成り立つ、
請求項１０から１３までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンクル本体と、
前記アンクル本体と一体に形成され、ガンギ車に係合する爪部と、
前記アンクル本体に挿通され、前記アンクル本体の揺動軸であるアンクル真とを有し、
前記爪部は、前記爪部による前記ガンギ車の停止が解除される停止解除期間に、前記ガンギ車のロッキングコーナーが接触する停止面を有し、
前記停止解除期間において、前記停止面と前記ロッキングコーナーとの接触点における前記停止面の法線と、前記接触点および前記アンクル真の軸心を結ぶ直線と、が成す引き角が一定となる形状である
ことを特徴とするアンクル。
【請求項２】
請求項１に記載のアンクルにおいて、
前記停止面の形状は曲面状である
ことを特徴とするアンクル。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のアンクルにおいて、
前記爪部は、入爪部と出爪部とを有し、
前記停止面は、前記入爪部に設けられる入爪部側停止面と、前記出爪部に設けられる出爪部側停止面とを有し、
前記入爪部側停止面および前記出爪部側停止面は、前記引き角が一定となる形状である
ことを特徴とするアンクル。
【請求項４】
請求項３に記載のアンクルにおいて、
前記入爪部側停止面および前記出爪部側停止面の形状は曲面状である
ことを特徴とするアンクル。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアンクルにおいて、
前記アンクル本体は、シリコンを含む基材から形成される
ことを特徴とするアンクル。
【請求項６】
シリコンを含む基材から形成されるアンクル本体と、
前記アンクル本体と一体に形成され、ガンギ車に係合する爪部と、
前記アンクル本体に挿通され、前記アンクル本体の揺動軸であるアンクル真とを有し、
前記爪部は、前記爪部による前記ガンギ車の停止が解除される停止解除期間に、前記ガンギ車のロッキングコーナーが接触する停止面を有し、
前記停止面の形状は曲面状である
ことを特徴とするアンクル。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のアンクルを備えることを特徴とするムーブメント。
【請求項８】
請求項７に記載のムーブメントを備えることを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、
前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、
前記上部旋回体に取り付けられるブーム、及び前記ブームの先端に取り付けられるアームを含むアタッチメントと、
前記ブームを駆動するブームシリンダと、
前記アームを駆動するアームシリンダと、
前記ブームシリンダ及び前記アームシリンダに作動油を供給する油圧ポンプと、
ユーザからの入力を受け付ける入力装置と、
前記油圧ポンプを制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記入力装置により受け付けられる入力に応じて前記アタッチメントを利用する吊り作業を行うための所定の作業モードが選択される場合、前記油圧ポンプのスタンバイ流量を、前記所定の作業モードが選択されていない場合より大きくする、
ショベル。
【請求項２】
前記制御装置は、前記所定の作業モードが選択される場合、吊り荷重が大きくなるのに応じて、前記油圧ポンプのスタンバイ流量を大きくする、
請求項１に記載のショベル。
【請求項３】
前記制御装置は、前記入力装置により受け付けられる入力に応じて、前記所定の作業モードが選択されていない場合に対する前記所定の作業モードが選択される場合の前記油圧ポンプのスタンバイ流量の増加の程度を設定する、
請求項１又は２に記載のショベル。
【請求項４】
前記油圧ポンプは、前記ブームシリンダ及び前記アームシリンダに作動油を供給する第１のポンプと、前記第１のポンプと異なる第２のポンプを含み、
前記制御装置は、前記所定の作業モードが選択される場合、前記第１のポンプ及び前記第２のポンプのうちの前記第１のポンプのスタンバイ流量だけを、前記所定の作業モードが選択されていない場合より大きくする、
請求項１乃至３の何れか一項に記載のショベル。
【請求項５】
前記第２のポンプは、前記上部旋回体を駆動する旋回油圧モータに作動油を供給する、
請求項４に記載のショベル。
【請求項６】
前記第１のポンプは、前記下部走行体の一方のクローラを駆動する第１の走行油圧モータに作動油を供給し、
前記第２のポンプは、前記下部走行体の他方のクローラを駆動する第２の走行油圧モータに作動油を供給し、
前記制御装置は、前記所定の作業モードが選択される場合、前記下部走行体に関する操作がされるときに、前記第１のポンプのスタンバイ流量を小さくする、
請求項４又は５に記載のショベル。
【請求項７】
前記制御装置は、前記所定の作業モードが選択される場合、前記ブームシリンダ及び前記アームシリンダの少なくとも一方の操作量の変化に対する前記油圧ポンプの流量の変化を、前記所定の作業モードが選択されていない場合より小さくする、
請求項１乃至６の何れか一項に記載のショベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態では、
下部走行体と、
前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、
前記上部旋回体に取り付けられるブーム、及び前記ブームの先端に取り付けられるアームを含むアタッチメントと、
前記ブームを駆動するブームシリンダと、
前記アームを駆動するアームシリンダと、
前記ブームシリンダ及び前記アームシリンダに作動油を供給する油圧ポンプと、
ユーザからの入力を受け付ける入力装置と、
前記油圧ポンプを制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記入力装置により受け付けられる入力に応じて前記アタッチメントを利用する吊り作業を行うための所定の作業モードが選択される場合、前記油圧ポンプのスタンバイ流量を、前記所定の作業モードが選択されていない場合より大きくする、
ショベルが提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気（Ａ）が導入される大気導入経路（３６）を有するセンサ素子（２）を備え、
前記センサ素子は、
イオン伝導性を有する固体電解質体（３１）と、
前記固体電解質体に積層された絶縁体（３３Ａ，３３Ｂ）と、
前記固体電解質体に設けられて、排ガス（Ｇ）に晒される排気電極（３１１）と、
前記固体電解質体における、前記排気電極と対向する位置に設けられて、前記排気電極と対になって使用されるとともに大気に晒される大気電極（３１２）と、を有し、
前記大気導入経路は、前記絶縁体における、前記固体電解質体と対向する部位に、前記大気電極を収容する状態で形成されており、
前記大気導入経路には、前記センサ素子の被毒物質を捕獲するための、絶縁性の金属酸化物の多孔質体によるトラップ層（５）が設けられており、
前記トラップ層には、金属酸化物の粒子の分布の偏りによって形成されたマクロ気孔（Ｋ１）と、前記マクロ気孔よりも小さく、金属酸化物の粒子の間に形成された粒子間空隙（Ｋ２）とが形成されており、
前記マクロ気孔の平均気孔径（φｅ）は、０．４μｍ以上であって前記トラップ層の平均膜厚よりも小さい、ガスセンサ（１）。
【請求項２】
前記トラップ層を切断した断面を観察したときに、この断面における複数の測定ラインを設定し、各測定ラインにおける、前記マクロ気孔の長さの総和を前記トラップ層の長さによって除算した値の平均値を、拡散屈曲係数としたとき、
前記トラップ層の拡散屈曲係数は、０．２〜０．５である、請求項１に記載のガスセンサ。
【請求項３】
前記センサ素子は、長尺形状に形成されており、
前記排気電極及び前記大気電極は、前記センサ素子の長尺方向（Ｌ）における、排ガスに晒される先端側（Ｌ１）の部位に配置されており、
前記大気導入経路は、前記絶縁体における、前記大気電極を収容する前記長尺方向の部位から、前記センサ素子の前記長尺方向における、大気に晒される後端位置まで形成されている、請求項１又は２に記載のガスセンサ。
【請求項４】
前記トラップ層は、金属酸化物の多孔質体によって形成されており、かつ、前記大気電極の一部又は全体を覆っている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【請求項５】
前記トラップ層は、金属酸化物の多孔質体によって形成されており、かつ、前記大気導入経路の内部において、前記大気導入経路を形成する前記固体電解質体及び前記絶縁体の少なくとも一方の表面に設けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【請求項６】
前記トラップ層は、金属酸化物の多孔質体によって形成されており、かつ、前記大気電極の一部又は全体を覆っており、
前記大気電極の前記長尺方向の後端（３１６）から前記長尺方向の後端側（Ｌ２）に突出して形成された前記トラップ層の後端側部分（５２）の前記長尺方向の長さ（ａ２）は、前記大気電極の前記長尺方向の先端（３１５）から前記長尺方向の先端側に突出して形成された前記トラップ層の先端側部分（５１）の前記長尺方向の長さ（ａ１）よりも長い、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【請求項７】
前記絶縁体には、前記固体電解質体を加熱するための発熱体（３４）が埋設されており、
前記発熱体における発熱部（３４１）は、前記排気電極及び前記大気電極が設けられた位置に対向して配置されており、
前記固体電解質体の長尺方向（Ｌ）においては、前記発熱部によって加熱されることによる温度分布であって前記発熱部に近い部位ほど高温になる温度分布が形成され、
前記トラップ層は、前記温度分布における温度が５００℃以上になる位置に設けられている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【請求項８】
前記トラップ層は、α−アルミナの多孔質体によって形成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、大気（Ａ）が導入される大気導入経路（３６）を有するセンサ素子（２）を備え、
前記センサ素子は、
イオン伝導性を有する固体電解質体（３１）と、
前記固体電解質体に積層された絶縁体（３３Ａ，３３Ｂ）と、
前記固体電解質体に設けられて、排ガス（Ｇ）に晒される排気電極（３１１）と、
前記固体電解質体における、前記排気電極と対向する位置に設けられて、前記排気電極と対になって使用されるとともに大気に晒される大気電極（３１２）と、を有し、
前記大気導入経路は、前記絶縁体における、前記固体電解質体と対向する部位に、前記大気電極を収容する状態で形成されており、
前記大気導入経路には、前記センサ素子の被毒物質を捕獲するための、絶縁性の金属酸化物の多孔質体によるトラップ層（５）が設けられており、
前記トラップ層には、金属酸化物の粒子の分布の偏りによって形成されたマクロ気孔（Ｋ１）と、前記マクロ気孔よりも小さく、金属酸化物の粒子の間に形成された粒子間空隙（Ｋ２）とが形成されており、
前記マクロ気孔の平均気孔径（φｅ）は、０．４μｍ以上であって前記トラップ層の平均膜厚よりも小さい、ガスセンサ（１）にある。