(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体枠の一方の終端部を建築構造体に対して移動不能に固定する固定側部と、前記本体枠の他方の終端部を建築構造体に載置する載置側部とを備えるとともに、前記本体枠と、前記載置側部の位置する前記建築構造体との間に、前記本体枠の長手方向の移動を可能にする間隔を有し、前記本体枠の長手方向の移動による前記建築構造体との間の位置ずれに対して、その長手方向のみ追従可能な滑動部を前記載置側部に備えた乗客コンベアにおいて、
前記本体枠に、平常時には前記建築構造体の梁との間に所定間隔を有するよう配置され、地震時前記建築構造体と衝突して衝突力を吸収する緩衝手段を設け、かつ、前記滑動部を、前記建築構造体に固定されたＶ溝を備えた案内材と、この案内材のＶ溝に係合し前記本体枠側に固定される滑動材とから構成したことを特徴とする乗客コンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エスカレータや動く歩道等を含む乗客コンベア装置に係り、特に地震動や各種振動に対応可能な乗客コンベア装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来地震動や各種振動に対応可能な乗客コンベア装置として、例えば実開昭６１−７５４８３号公報に示されるものがある。この従来技術は、地震動等が発生した場合に、その乗客コンベアの本体枠を当該乗客コンベアが設置される建築構造体の上階床側からの離脱を許容させる手段を備えたものであり、この手段により、地震動等が発生した際の本体枠の落下事故を防止しようとしたものである。
【０００３】
しかし、この従来技術では、地震動等の発生に伴って本体枠が建築構造体の上階床側から離脱してしまうので、地震動等が静まった後に、当該乗客コンベアを再び利用できるように原状に復するまでに時間がかかってしまう。
【０００４】
また、地震動等に対応可能な別の乗客コンベア装置として、従来、特開平１０−２９１７５９号公報に示されるものがある。この別の従来技術は、免震階下の下階床に滑り支承部、すなわち免震装置を設けたもので、地震動等が発生した場合に本体枠が下階床の上を滑ることにより、その地震動等による影響を吸収するようになっている。
【０００５】
この別の従来技術のように構成されたものでは、地震動等が発生しても上階床に対する固定部に離脱を生じることがなく、下階床側において滑りを生じるだけであるので、地震動等が静まった後に比較的速やかに当該乗客コンベアを利用できる状態にすることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで一般に、鋼材より成る本体枠を形成するトラス構造体は、圧縮力に弱い。すなわち、本体枠に圧縮力が与えられた際に、この本体枠が塑性変形しやすい。したがって、上述した特開平１０−２９１７５９号公報に示される従来技術にあっても、地震動等が大きくなって本体枠と建築構造体とが衝突して鋼材より成る本体枠に圧縮力が作用する事態に至った場合には、本体枠が塑性変形を生じる懸念がある。
【０００７】
上述のように、本体枠の塑性変形を生じると、復旧作業がきわめて大掛かりとなり、復旧整備費用が嵩むとともに、長期間にわたって当該乗客コンベアが利用できない状態となり、この乗客コンベアの利用者に多大の迷惑をかけることになる。
【０００８】
本発明は、上述した従来技術における実状に鑑みてなされたもので、その目的は、地震動等に伴う本体枠の塑性変形を抑制することができる乗客コンベア装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明は、本体枠の一方の終端部を建築構造体に対して移動不能に固定する固定側部と、前記本体枠の他方の終端部を建築構造体に載置する載置側部とを備えるとともに、前記本体枠と、前記載置側部の位置する前記建築構造体との間に、前記本体枠の長手方向の移動を可能にする間隔を有し、前記本体枠の長手方向の移動による前記建築構造体との間の位置ずれに対して、その長手方向のみ追従可能な滑動部を前記載置側部に備えた乗客コンベアにおいて、前記本体枠に、平常時には前記建築構造体の梁との間に所定間隔を有するよう配置され、地震時前記建築構造体と衝突して衝突力を吸収する緩衝手段を設け、かつ、前記滑動部を、前記建築構造体に固定されたＶ溝を備えた案内材と、この案内材のＶ溝に係合し前記本体枠側に固定される滑動材とから構成したことを特徴とする。
【００１０】
このように構成した本発明では、本体枠の一方の終端部を、固定部側において建築構造体に固定し、本体枠の他方の終端部を、載置側部において建築構造体に載置するとともに、建築構造体に対して本体枠の載置側部を滑動部により位置ずれ可能に支持しているので、大地震動などにより、建築構造体内において層間変位角が発生しても、本体枠が長手方向に、緩衝手段が建築構造体の梁に当るまでの上述の所定間隔に相当する移動量の範囲内で移動することにより、当該本体枠の長手方向に大きな圧縮力や引張力が作用せず、したがって、これらの圧縮力や引張力に伴う圧縮変形や引張破断を生じることがない。
【００１１】
そして特に、本体枠に固定した緩衝手段と建築構造体とが衝突する事態を生じたときには、緩衝手段によりその衝突力が吸収され、これにより本体枠の塑性変形を抑制できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の乗客コンベア装置の実施形態を図に基づいて説明する。図１は本発明の乗客コンベア装置の一実施形態の全体構成を示す斜視図、図２は図１のＩ−Ｉ線に沿う断面図、図３は図１のII−II線に沿う断面図、図４は図３のIII−III線に沿う断面図である。
【００１５】
これらの図に示すように、本願発明の一実施形態を構成する乗客コンベア装置１は、例えばエスカレータを含むものであり、下階床Ｆ１に連なる一方の乗降口である下部乗降口２から上階床Ｆ２に連なる他方の乗降口である上部乗降口３にかけて、無端状に連結されて移動する踏段４と、この踏段４と同期して移動するハンドレール５と、踏段４の両側に立設され、ハンドレール５の走行路を形成する欄干６などの構造部品を備えている。
【００１６】
また、欄干６などの構造部品の長手方向、すなわち下部乗降口から下部曲線路４Ａ、傾斜路４Ｂ、上部曲線路４Ｃを経由して上部乗降口３に至る図１に示す全長Ｌの本体枠７を、下部水平部７Ａ、傾斜部７Ｂ、及び上部水平部７Ｃを連結した形で、建築構造体の免震階Ｙを跨ぐように下階床Ｆ１、上階床Ｆ２間に配置してある。この本体枠７は、例えば鋼材から成るものである。図２に示すように、例えば溶接により本体枠７に固定された梁体７ｂが、上部側の建築構造体８の受梁８Ａに重ね板８Ｂを介して重合量Ｌ１を有する状態で、例えば溶接部Ｘ１，Ｘ２により移動不能に、かつ、離脱不能に強固に一体化され、これにより固定側部１Ａを形成する。
【００１７】
また、本体枠７の下部側の終端部の縁部７ｃは、図３に示すように耐震策が施された載置側部１Ｂを形成し、下階床Ｆ１からの離脱、あるいは落下が防止されるようになっている。そして後述するように、地震などで大きな層間変位角が発生して本体枠７と下階床Ｆ１側の建築構造体９の受梁９Ａとの間隔Ｍ１が過大になったり、逆に過小になった場合の対応が図られている。
【００１８】
すなわち、本体枠７の載置側部１Ｂである下部乗降口２の終端部２Ａと、下階床Ｆ１の例えばコンクリート造より成る建築構造体９との間に、滑動部１０を備えている。この滑動部１０では、図３，４に示すように、地震動等により発生する層間変位角と、当該地震動等による本体枠７の移動量とを考慮して、本体枠７の下部側の縁部７ｃに例えば溶接により固定された梁体７ｄと、受梁９Ａとの間に間隔Ｍ１を設定してある。また、この滑動部１０は、終端部２Ａより反本体枠７側に固定された下部乗降口２の一部を成す板厚ｔの乗降床１１と、この乗降床１１の補強材となる受材１２とを備えている。
【００１９】
上述した間隔Ｍ１は、本体枠７が図３の矢印Ｑで示すように、その長手方向に移動したときに、受梁９Ａに衝突してこれを破壊したり、この衝突により本体枠７自身が矢印Ｑと反対方向の反力を受けて圧縮変形を生じることを防止するために、地震動等の大きさ、その大きさに伴う免震階の変位や上下階床間の想定層間変位角を考慮した許容移動値に、あらかじめ設定してある。
【００２０】
図３に示す本体枠７と受梁９Ａとの間隔Ｍ２は、前述した間隔Ｍ１に梁体７ｄの板厚分を加えた寸法に設定してある。また、梁体７ｄの突出部分は、受梁９Ａに対して間隔Ｍ１の２倍以上の寸法の重合量Ｍ３を有するように設定してある。梁体７ｄの突出部分の端部と、受梁９Ａの縁部９ａとの間には、前述した間隔Ｍ１にほぼ等しい間隔Ｍ４と、この間隔Ｍ４に相応する空間Ｍを設けてある。さらに、乗降床１１と建築構造体９との重ね代Ｍ５は、Ｍ１＜Ｍ５の関係に設定してある。これにより、本体枠７が矢印Ｑと反対側にＭ１に相当する距離移動したとしても空間Ｍが露出しないように、すなわち、そのような露出部分から通行客が落下したり、躓いたりしないように構成してある。
【００２１】
滑動部１０は、図３に示すように間隔Ｍ２、重合量Ｍ３、間隔Ｍ４、重なり代Ｍ５の総和の長さ範囲Ｌ２において設けてある。また、この滑動部１０は、乗降床１１内の空間Ｍに梁体７ｄを配置するために設けられた段さｍの位置に、建築構造体９に対して移動不能となるように埋め込まれ、Ｖ溝１３Ａを有する案内材１３を備えるとともに、Ｖ溝１３Ａに対応させて図４に示すように、梁体７ｄに例えば溶接により固定され、案内材１３と重なり代δで係合する滑動材７ｅを備えている。
【００２２】
本体枠７の図３に示す矢印Ｑ、あるいは反矢印Ｑ方向への移動に際して、案内材１３のＶ溝１３Ａと滑動材７ｅとの係合関係により、滑動材７ｅは本体枠７の長手方向のみに滑動可能になっている。この場合、案内材１３と滑動材７ｅとは図４に示すように重なり代δを持っているので、本体枠７の長手方向以外の横方向等の滑動材７ｅの動きは阻止され、また、滑動材７ｅは案内材１３から離脱しないように保持される。
【００２３】
なお、上述した本体枠７は図４に示すように、中心線Ｃの左右合計幅寸法である横幅Ｗ１を有し、この本体枠７の両側のそれぞれの端部と、受梁９Ａの縁部９ｂとの間には間隔Ｗ２を有し、また乗降床１１の幅方向の端部と下階床Ｆ１の上面とは、重合量Ｗ３で重なり合っている。
【００２４】
そして特に、本実施形態の乗客コンベア装置１は、図３に示すように、本体枠７と建築構造体９との衝突力を吸収する緩衝手段、例えばばね体より成る緩衝体１４を備えている。この緩衝体１４は、地震時等でない平常時には自由長さＮを有する状態で本体枠７に固定され、受梁９Ａとの間に間隔ｎを有する。本体枠７が地震動等により図３の矢印Ｑ方向に移動して間隔Ｍ１を減じた場合には、梁体７ｄと受梁９Ａとが衝突する直前に緩衝体１４が受梁９Ａに当ってたわみ、その衝突力を吸収する。
【００２５】
このように構成した本実施形態の乗客コンベア装置１にあっては、図２に示すように本体枠７の一方の終端部を固定側部１Ａにおいて建築構造体９に固定し、図３に示すように本体枠７の他方の終端部を、載置側部１Ｂにおいて建築構造体９に載置するとともに、滑動部１０は、建築構造体９に対して間隔Ｍ１を有し、載置側部１Ｂを位置ずれ可能に支持しているので、大地震などにより、建築構造体９の上下階床間において層間変位角が発生しても、本体枠７が長手方向に移動することにより、当該本体枠７の長手方向に大きな圧縮力や引張力が作用せず、したがって、これらの圧縮力や引張力に伴う圧縮変形や引張破断を生じることがない。
【００２６】
また、図３に示す重合量Ｍ５、及び図４に示す重合量Ｗ３を設けてあることから、地震動等による本体枠７の受梁９からの離脱、あるいは落下を生じることがなく、これに伴って、当該エスカレータの利用客等の落下や躓き事故を防止できる。
【００２７】
そして、大きな地震動等により本体枠７と建築構造体９とが衝突するような事態を生じたときには、緩衝体１４がたわむことにより、その衝突力が吸収され、これにより本体枠７に圧縮力が生じることが抑えられ、当該本体枠７の塑性変形を抑制できる。したがって、大きな地震動等が生じたときでも、特別な復旧整備費用を要することなく当該エスカレータを速やかに利用できる状態にすることができ、当該エスカレータの利用客に対する優れたサービス性を確保することができる。
【００２８】
なお、上記実施形態では、エスカレータに適用させてあるが、本発明は、これに限定されることはない。動く歩道に適用させてもよい。この場合には、前述した踏段４を設ける代わりに踏板が設けられる。
【００２９】
また、上記実施形態では、免震階Ｙから成る建築構造体９に設けてあるが、本発明は、これに限られず、免震階が存在しない建築構造体に設けてもよい。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、地震動等の発生に伴って本体枠が所定間隔に相当する移動量移動して、本体枠に固定した緩衝手段と建築構造体とが衝突する事態を生じるときには、緩衝手段によりその衝突力が吸収されて、本体枠の塑性変形が抑制され、このように地震動等が生じたときでも特別な復旧整備費用を要することなく、当該乗客コンベアを速やかに利用できる状態にすることができ、当該乗客コンベアの利用者に対する優れたサービス性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の乗客コンベア装置の一実施形態の全体構成を示す斜視図である。
【図２】  図１のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図３】  図１のII−II線に沿う断面図である。
【図４】  図３のIII−III線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１    乗客コンベア装置
１Ａ  固定側部
１Ｂ  載置側部
２    下部乗降口
３    上部乗降口
７    本体枠
７ａ，７ｃ  縁部
７ｂ，７ｄ  梁体
７ｅ    滑動材
８，９  建築構造体
８Ａ，９Ａ  受梁
１０    滑動部
１１    乗降床
１２    受材
１３    案内材
１３Ａ  Ｖ溝
１４    緩衝体（緩衝手段）
Ｆ１  下階床
Ｆ２  上階床
【図１】
0003640851.tif 000002
【図２】
0003640851.tif 000003
【図３】
0003640851.tif 000004
【図４】
0003640851.tif 000005