(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される金属製のコイルパイプにより形成されて内側に操作ワイヤが進退自在に挿通配置された可撓性シースの基端部が操作部に連結された内視鏡用処置具において、
可撓性の筒状体からなる第１の折れ防止部材と、上記第１の折れ防止部材より太くて短い可撓性の筒状体からなる第２の折れ防止部材とが重ね合わされて、上記第１の折れ防止部材が上記第２の折れ防止部材の先端から前方に突出する状態で上記可撓性シースの基端部分を被覆する状態に配置されると共に、
上記可撓性シースが上記操作部に対して直接固定されずに、上記可撓性シースの基端部近傍に局部的に外径が太い太径部が形成されて、上記可撓性シースの太径部と上記操作部の端部とが上記第１の折れ防止部材の基端部に直列に圧入固定され、さらにその部分を囲む状態に上記第２の折れ防止部材が被覆されていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
上記第１と第２の折れ防止部材が重ね合わされた部分の上記両折れ防止部材の間に、処置具の種類等を識別するための識別表示部材が挟み込まれ、上記両折れ防止部材のうち外側に配置されている方の折れ防止部材が、透明又は半透明の部材によって形成されている請求項１記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
上記第１と第２の折れ防止部材のうち上記重ね合わせ部において外側に配置されている方の折れ防止部材が、有色の半透明の部材によって形成されている請求項２記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、可撓性シースの基端部が操作部に連結された内視鏡用処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡用処置具の可撓性シースとしては、ステンレス鋼線を一定の径で密着巻きして形成された密着巻きコイルパイプ又は四フッ化エチレン樹脂チューブ等が広く用いられており、その基端部分が操作部に連結されている。
【０００３】
可撓性シースは、相当に小さな曲率半径で曲げられても腰折れしないのが普通であるが、剛体である操作部との連結部付近で曲げられると、曲がり状態の変化が急激なものになってしまうため簡単に腰折れして破損してしまう。
【０００４】
そこで一般には、可撓性シースの腰折れを抑制するために、四フッ化エチレン樹脂チューブ又は密着巻きコイルパイプ等からなる折れ防止部材が可撓性シースの基端部分に被覆されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような折れ防止部材の腰の強さ（曲げ方向に加わる外力に対する抵抗力）をあまり強くすると、可撓性シースが折れ防止部材との境界部で腰折れを起こしてしまうので、折れ防止部材の腰の強さは、感覚的に可撓性シースの数倍から１０倍以内程度にするのが好ましい。
【０００６】
しかし処置具のシースは、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される際に光学繊維束等のような内視鏡の内蔵物を損傷することのないように、非常に柔軟に形成されている。
【０００７】
そのため、折れ防止部材の腰の強さを可撓性シースに対して丁度よい程度に設定すると、操作部との連結部での腰折れ防止効果が不十分になって腰折れ破損が発生してしまう。
【０００８】
そこで本発明は、操作部との連結部における可撓性シースの腰折れ破損を確実に防止することができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースの基端部が操作部に連結された内視鏡用処置具において、可撓性の筒状体からなる第１の折れ防止部材と、上記第１の折れ防止部材より短い可撓性の筒状体からなる第２の折れ防止部材とを重ね合わせて、上記第１の折れ防止部材が上記第２の折れ防止部材の先端から前方に突出する状態で上記可撓性シースの基端部分を被覆する状態に配置したことを特徴とする。
【００１０】
なお、上記第１と第２の折れ防止部材が重ね合わされた部分の上記両折れ防止部材の間に、処置具の種類等を識別するための識別表示部材が挟み込まれ、上記両折れ防止部材のうち外側に配置されている方の折れ防止部材が、透明又は半透明の部材によって形成されていてもよい。
【００１１】
また、上記第１と第２の折れ防止部材のうち上記重ね合わせ部において外側に配置されている方の折れ防止部材が、有色の半透明の部材によって形成されていてもよい。
【００１２】
また、上記第１と第２の折れ防止部材のうち少なくとも一方が、上記操作部に対して上記可撓性シースと同じ方向から圧入されて取り付けられていてもよく、上記第１と第２の折れ防止部材のうち少なくとも一方が、自己収縮させられた状態で被覆配置されていてもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図２は、本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具を示しており、本発明が生検鉗子に適用された例である。
【００１４】
図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シース１は、例えばステンレス鋼線を一定の径で密着巻きしたコイルパイプによって形成されている。
【００１５】
可撓性シース１の先端には、リンク機構等によって開閉される一対の鉗子カップからなる先端処置部材２が取り付けられている。可撓性シース１内には、可撓性シース１の基端に連結された操作部１０において軸線方向に進退操作される操作ワイヤが挿通されており、操作ワイヤの進退によって先端処置部材２が駆動される。
【００１６】
可撓性シース１と操作部１０との連結部には、例えば四フッ化エチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ナイロン等を素材とする柔軟性のある可撓性チューブによって形成された第１と第２の折れ防止部材４，５が、可撓性シース１の基端部分を被覆する状態に配置されている。
【００１７】
図１は、可撓性シース１と操作部１０との連結部を示しており、操作ワイヤは図示が省略されている。可撓性シース１の基端部近傍の外周面には、金属パイプ製の短い筒状体が接着又は半田付け等によって予め固着されて、局部的に外径が太い太径部１ａが形成されている。
【００１８】
操作部１０の操作部本体１１の端部に形成されたシース差し込み孔１２には、可撓性シース１の基端部分が嵌挿されている。操作部本体１１の端部近傍部分はシース差し込み孔１２の軸線を中心とする筒状に形成されていて、その外周面に、鋸歯状段部１３と段差部１４とが直列に形成されている。
【００１９】
そして、可撓性シース１の基端部分がシース差し込み孔１２に嵌挿されていることによって、太径部１ａが操作部本体１１の端面に当接しており、その状態で第１の折れ防止部材４が被覆されている。
【００２０】
第１の折れ防止部材４の内径寸法は、可撓性シース１の外径寸法より僅かに太く、太径部１ａの外径寸法よりは細く形成されており、第１の折れ防止部材４の基端側から可撓性シース１の太径部１ａ及び操作部本体１１の鋸歯状段部１３が圧入された状態になっている。
【００２１】
その結果、第１の折れ防止部材４が太径部１ａを操作部本体１１に押し付けた状態で鋸歯状段部１３に係止され、それによって可撓性シース１の基端が操作部本体１１に固定されている。
【００２２】
第２の折れ防止部材５は、第１の折れ防止部材４より太くて短い可撓性チューブによって形成されて、第１の折れ防止部材４の基端寄りの半部を被覆する状態で、操作部本体１１の段差部１４に基端が圧入固定されており、第１の折れ防止部材４が第２の折れ防止部材５の先端から前方に突出した状態になっている。
【００２３】
したがって、可撓性シース１の基端部分は、操作部１０に隣接する部分では第１の折れ防止部材４と第２の折れ防止部材５の二重チューブによって被覆され、それより先側に第１の折れ防止部材４だけで被覆された部分がある。
【００２４】
このような構成により、第１及び第２の折れ防止部材４，５の腰の強さを例えば各々可撓性シース１の５〜１０倍程度とすると、操作部１０と連結される可撓性シース１の基端部は、まず先寄りの部分で５〜１０倍の腰の強さの第１の折れ防止部材４だけで補強され、操作部１０に隣接する部分では第２の折れ防止部材５も加わって、さらに腰の強さが可撓性シース１の５〜１０倍程度大きくなっている。
【００２５】
その結果、図２に破線で示されるように、可撓性シース１の基端部が操作部１０に対して曲げられたときに急激な曲がりが発生せず、可撓性シース１の腰折れ破損が防止される。
【００２６】
図３は、第１と第２の折れ防止部材４，５の部分を拡大して示している。二つの折れ防止部材４，５が二重に重なっている部分で外側に配置されている第２の折れ防止部材５は透明又は半透明の部材で形成されていて、処置具の種類等を識別するための識別ラベル９が第１の折れ防止部材４と第２の折れ防止部材５との間に挟み込まれて取り付けられている。識別ラベル９には、例えばその処置具の機種名が印刷されている。
【００２７】
第２の折れ防止部材５として熱収縮性のチューブを用いれば、識別ラベル９を第１の折れ防止部材４と第２の折れ防止部材５との間に単に挟み込むだけで、接着処理等を行うことなく識別ラベル９を固定することができる。
【００２８】
また、第２の折れ防止部材５として有色の半透明部材を用いれば、その色の相違によっても別の識別を行うことができる。識別ラベル９は、図４に示されるように筒状に形成してもよい。
【００２９】
図５は、本発明の第２の実施の形態の可撓性シース１と操作部１０との連結部付近を示しており、第１の折れ防止部材４に比べて短い第２の折れ防止部材５を第１の折れ防止部材４の内側に配置し、第２の折れ防止部材５によって可撓性シース１を操作部本体１１に固定してある。外側の第１の折れ防止部材４は、例えば透明又は半透明の熱収縮チューブ製であり、この第２の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の作用、効果を得ることができる。
【００３０】
図６は、可撓性シース１が可撓性チューブで形成されたカテーテル等の内視鏡用処置具に本発明を適用した例を示しており、可撓性シース１の基端部を保護する第１の折れ防止部材４と第２の折れ防止部材５の構成及びその作用効果等は、第１の実施の形態と同じである。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、可撓性の筒状体からなる第１の折れ防止部材と、第１の折れ防止部材より短い可撓性の筒状体からなる第２の折れ防止部材とを重ね合わせて、第１の折れ防止部材が第２の折れ防止部材の先端から前方に突出する状態で可撓性シースの基端部分を被覆する状態に配置したことにより、可撓性シースの基端部分の腰の強さを操作部との連結部までの間で２段階に変化させることができ、その結果、可撓性シースの基端部が急激な曲がりのないように滑らかに曲げられ、可撓性シースの腰折れ破損を確実に防止することができる
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具の可撓性シースと操作部との連結部付近の側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具の側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具の折れ防止部材部分の外観斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具の識別ラベルの他の例を示す外観斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態の内視鏡用処置具の可撓性シースと操作部との連結部付近の側面断面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態の内視鏡用処置具の可撓性シースと操作部との連結部付近の側面断面図である。
【符号の説明】
１  可撓性シース
４  第１の折れ防止部材
５  第２の折れ防止部材
９  識別ラベル
１０  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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