(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学的にリチウムイオンをインターカレート及びデインターカレートする化合物からなる粉末材料において、少なくとも酸素元素と硫黄元素と一種以上の遷移金属元素を含有する化合物を主材として構成されており、
該粉末材料は、
（Ｉ）遷移金属の、炭酸塩、有機カルボン酸塩、硝酸塩、水酸化物、酸化物から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ａ）と、硫化水素または硫黄を生成する化合物（ｂ）を密閉容器内で加熱する工程
（ＩＩ）遷移金属の、硫化物、チオ炭酸塩、チオ硫酸塩、チオシアン酸塩、チオグリコール酸塩、チオウレア錯塩から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ｃ）
と、遷移金属元素を含有しない、炭酸塩、炭酸、有機カルボン酸塩、有機カルボン酸、硝酸塩、硝酸、水酸化物、酸化物から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ｄ）を密閉容器内で加熱する工程
（ＩＩＩ）遷移金属の、炭酸塩、有機カルボン酸塩、硝酸塩、水酸化物、酸化物から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ａ）と、遷移金属の、硫化物、チオ炭酸塩、チオ硫酸塩、チオシアン酸塩、チオグリコール酸塩、チオウレア錯塩から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ｃ）を密閉容器内で加熱する工程
の少なくとも一工程を経て製造されたものであり、前記加熱は溶媒中で行われたものであることを特徴とする粉末材料。
【請求項２】
前記粉末材料の酸素元素及び硫黄元素の含有量の比率が、元素モル比で酸素元素／硫黄元素が０．１〜１００であり、遷移金属元素に対して元素モル比で、（酸素元素＋硫黄元素）／遷移金属元素が１．０〜４．０である請求項１記載の粉末材料。
【請求項３】
前記粉末材料の酸素元素及び硫黄元素の含有量の比率が、元素モル比で酸素元素／硫黄元素が０．５〜５０である請求項２記載の粉末材料。
【請求項４】
前記粉末材料の酸素元素及び硫黄元素の含有量が、遷移金属元素に対して元素モル比で、（酸素元素＋硫黄元素）／遷移金属元素が１．０〜３．０である請求項１〜３のいずれかに記載の粉末材料。
【請求項５】
前記粉末材料が、平均粒径０．０５〜１００μｍの粒子からなる請求項１〜４のいずれかに記載の粉末材料。
【請求項６】
前記粉末材料が、平均粒径０，１〜５０μｍの粒子からなる請求項１〜４のいずれかに記載の粉末材料。
【請求項７】
前記粉末材料が、比表面積１．０〜５００ｍ２／ｇの粉末である請求項１〜６のいずれかに記載の粉末材料。
【請求項８】
前記粉末材料が、比表面積２．０〜３００ｍ２／ｇの粉末である請求項１〜６のいずれかに記載の粉末材料。
【請求項９】
前記粉末材料が、リチウム元素を含有している請求項１〜８のいずれかに記載の粉末材料。
【請求項１０】
電気化学的にリチウムイオンをインターカレート及びデインターカレートする、少なくとも酸素元素と硫黄元素と一種以上の遷移金属元素を含有する化合物から主として構成されている粉末材料の製造方法において、
（Ｉ）遷移金属の、炭酸塩、有機カルボン酸塩、硝酸塩、水酸化物、酸化物から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ａ）と、硫化水素または硫黄を生成する化合物（ｂ）を密閉容器内で加熱する工程
（ＩＩ）遷移金属の、硫化物、チオ炭酸塩、チオ硫酸塩、チオシアン酸塩、チオグリコール酸塩、チオウレア錯塩から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ｃ）
と、遷移金属元素を含有しない、炭酸塩、炭酸、有機カルボン酸塩、有機カルボン酸、硝酸塩、硝酸、水酸化物、酸化物から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ｄ）を密閉容器内で加熱する工程
（ＩＩＩ）遷移金属の、炭酸塩、有機カルボン酸塩、硝酸塩、水酸化物、酸化物から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ａ）と、遷移金属の、硫化物、チオ炭酸塩、チオ硫酸塩、チオシアン酸塩、チオグリコール酸塩、チオウレア錯塩から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ｃ）を密閉容器内で加熱する工程
の少なくとも一工程を具備し、前記加熱を溶媒中で行うことを特徴とする粉末材料の製造方法。
【請求項１１】
前記溶媒が、水である請求項１０記載の粉末材料の製造方法。
【請求項１２】
電気化学的にリチウムイオンをインターカレート及びデインターカレートする、少なくとも酸素元素と硫黄元素と一種以上の遷移金属元素を含有する化合物から主として構成されている粉末材料の製造方法において、
遷移金属の、炭酸塩、有機カルボン酸塩、硝酸塩、水酸化物、酸化物から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ａ）と、硫化水素または硫黄を生成する化合物（ｂ）を密閉容器内で加熱する工程を具備し、前記硫化水素または硫黄を生成する化合物（ｂ）が、チオアミド類、チオ炭酸類、チオ硫酸類から選ばれる一種以上の化合物であることを特徴とする粉末材料の製造方法。
【請求項１３】
前記工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、少なくともリチウム元素を含有する化合物を前記各化合物中に添加して密閉容器内で加熱する請求項１０〜１２のいずれかに記載の粉末材料の製造方法。
【請求項１４】
前記工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、少なくともリチウム元素を含有する化合物として、水酸化リチウム、酸化リチウム、硫化リチウムから選ばれる１種以上の化合物を用いる請求項１３記載の粉末材料の製造方法。
【請求項１５】
前記工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）に先立ち、使用する化合物を粉砕装置で粉砕混合する工程を有する請求項１０〜１４のいずれかに記載の粉末材料の製造方法。
【請求項１６】
前記工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、密閉容器内での加熱が、１００〜８００℃での加熱である請求項１０〜１４のいずれかに記載の粉末材料の製造方法。
【請求項１７】
前記密閉容器内での加熱が、１３０〜４００℃での加熱である請求項１６記載の粉末材料の製造方法。
【請求項１８】
前記密閉容器内での加熱が、窒素、酸素、空気、二酸化硫黄、酸化硫黄、硫化水素、アルゴン・ヘリウム等の不活性ガス類、から選ばれる一種以上のガス雰囲気中で前記各化合物を加熱する工程である請求項１０〜１７のいずれかに記載の粉末材料の製造方法。
【請求項１９】
前記硫化水素または硫黄を生成する化合物（ｂ）が、アルカリ金属の硫化物である請求項１０又は１１に記載の粉末材料の製造方法。
【請求項２０】
前記アルカリ金属の硫化物が、硫化リチウムである請求項１９記載の粉末材料の製造方法。
【請求項２１】
前記化合物（ａ）が、遷移金属の、水酸化物、酸化物から選ばれる一種以上の化合物である請求項１０〜１８のいずれかに記載の粉末材料の製造方法。
【請求項２２】
前記化合物（ｃ）が、遷移金属の、硫化物、チオ炭酸塩、チオ硫酸塩から選ばれる一種以上の化合物である請求項１０又は１１に記載の粉末材料の製造方法。
【請求項２３】
前記化合物（ｄ）が、水酸化物、酸化物から選ばれる一種以上の化合物である請求項１０又は１１に記載の粉末材料の製造方法。
【請求項２４】
前記化合物（ｄ）が、水酸化リチウムである請求項２３記載の粉末材料の製造方法。
【請求項２５】
リチウムイオンのインターカレート反応及びデインターカレート反応を利用した電池用の電極構造体において請求項１〜９のいずれかに記載の粉末材料、を主構成材として含有していることを特徴とする電極構造体。
【請求項２６】
リチウムイオンのインターカレート反応及びデインターカレート反応を利用した電池用の電極構造体の製造方法において、請求項１０〜２４のいずれかに記載の方法により電気化学的にリチウムイオンをインターカレート及びデインターカレートする少なくとも酸素元素と硫黄元素と一種以上の遷移金属元素を含有する粉末材料を調製する工程、及び該粉末材料を成形して構造体を得る工程、を具備することを特徴とする電極構造体の製造方法。
【請求項２７】
負極、正極、電解質、電池ケースから形成された、リチウムイオンのインターカレート反応及びデインターカレート反応を充放電に利用した二次電池において、該負極及び／又は正極が、請求項１〜９のいずれかに記載の電気化学的にリチウムイオンをインターカレート及びデインターカレートする少なくとも酸素元素と硫黄元素と一種以上の遷移金属元素を含有する粉末材料を主構成材として含有した電極構造体からなることを特徴とするリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粉末材料、電極構造体、それらの製造方法及びリチウム二次電池に関する。より、詳細には、本発明は特定の粉末材料で構成された電極構造体を有し、高容量で充放電効率の高い粉末材料、電極構造体、リチウム二次電池及び該粉末材料、電極構造体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、大気中に含まれるＣＯ２ガス量が増加しつつある為、温室効果により地球の温暖化が生じると予測されている。このため、ＣＯ２ガスを多量に排出する火力発電所は、新たに建設することが難しくなって来ている。したがって、火力発電所などの発電機にて作られた電力の有効利用として、夜間電力を一般家庭に設置した二次電池に蓄えて、これを電力消費量が多い昼間に使用して負荷を平準化する、いわゆるロードレベリングが提案されている。また、大気汚染物質を排出しないという特徴を有する電気自動車に必須な二次電池として、高エネルギー密度の二次電池の開発が期待されている。さらに、ブック型パーソナルコンピューター、ワードプロセッサー、ビデオカメラ及び携帯電話などのポータブル機器の電源用途では、小型・軽量で高性能な二次電池の開発が急務になっている。
【０００３】
このような小型・軽量で高性能な二次電池としては、リチウム−グラファイト層間化合物を二次電池の負極に応用する例がＪＯＵＲＮＡＬ    ＯＦ    ＴＨＥ    ＥＬＥＣＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬ    ＳＯＣＩＥＴＹ    １１７，２２２（１９７０）に報告されて以来、例えば、カーボン（グラファイトも含む）を負極活物質に、リチウムイオンを層間化合物に導入したものを正極活物質に用い、カーボンの層間に充電反応でリチウムを挿入して蓄えるロッキングチェアー型二次電池いわゆる“リチウムイオン電池”の開発が進み、実用化されている。このリチウムイオン電池では、リチウムをゲストとして層間にインターカレートするホスト材料のカーボンを負極に用いることによって、充電時のリチウムのデンドライト成長を抑えて、充放電サイクルにおいて長寿命を達成している。
【０００４】
しかし、カーボンを負極活物質として用いるリチウムイオン電池では、サイクル寿命は長いが、金属リチウムそのものを負極活物質に使用するリチウム電池のエネルギー密度には及んでいない。
【０００５】
したがって、リチウムイオン電池の負極に使用するさらに高容量の炭素材料の研究開発が盛んに行われている。更に、高エネルギー密度の二次電池を実現するには、負極材料の開発だけではなく、もっと高容量の正極材料の開発も必須である。現状では、正極活物質としてリチウムイオンを層間化合物に挿入（インターカレート）したリチウム−遷移金属酸化物が主に使用されているが、理論容量の４０〜６０％の放電容量しか達成されていないので、リチウムイオンをゲストとして充放電反応に利用する“リチウムイオン電池”も含めたリチウム二次電池では、実用域のサイクル寿命を備え、さらなる高容量な正極の開発も強く望まれている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、リチウムイオンのインターカレート反応とデインターカレート反応を充放電反応に利用する、リチウム二次電池であって、特定の粉末材料で構成された電極構造体を有し、高容量で充放電効率の高いリチウム二次電池を提供することを目的とする。本発明の他の目的は、上記のリチウム電池に供する電極材料としての粉末材料、電極構造体の製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、少なくとも負極及び正極の電極構造体、電解質、集電電極、電池ケースから形成された、リチウムイオンのインターカレート反応及びデインターカレート反応を充放電に利用したリチウム二次電池において、該電極構造体に、少なくとも酸素元素と硫黄元素と遷移金属元素を含有する化合物から主として構成されて粉末材料を使用すると、高容量で充放電効率が高く長寿命のリチウム二次電池を提供できることを見出した。
【０００８】
さらに、本発明によれば、電気化学的にリチウムイオンをインターカレート及びデインターカレートする、少なくとも酸素元素と硫黄元素と一種以上の遷移金属元素を含有する化合物から主として構成されている粉末材料の製造方法において、
Ｉ）遷移金属の、炭酸塩、有機カルボン酸塩、硝酸塩、水酸化物、酸化物から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ａ）と、硫化水素または硫黄を生成する化合物（ｂ）を密閉容器内で加熱する工程、
ＩＩ）遷移金属の、硫化物、チオ炭酸塩、チオ硫酸塩、チオシアン酸塩、チオグリコール酸塩、チオウレア錯塩から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ｃ）と、遷移金属元素を含有しない、炭酸塩、炭酸、有機カルボン酸塩、有機カルボン酸、硝酸塩、硝酸、水酸化物、酸化物から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ｄ）を密閉容器内で加熱する工程、
ＩＩＩ）遷移金属の、炭酸塩、有機カルボン酸塩、硝酸塩、水酸化物、酸化物から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ａ）と、遷移金属の、硫化物、チオ炭酸塩、チオ硫酸塩、チオシアン酸塩、チオグリコール酸塩、チオウレア錯塩から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ｃ）を密閉容器内で加熱する工程、
の少なくとも一工程を具備することを特徴とする粉末材料の製造方法、及び上記方法により調製したリチウムイオンをインターカレート及びデインターカレートする少なくとも酸素元素と硫黄元素と一種以上の遷移金属元素を含有する粉末材料を成形して構造体を得る工程、を具備することを特徴とする電極構造体の製造方法、が提供される。
【０００９】
尚、本発明では、リチウムイオンの酸化還元反応によるインターカレーションとデインタカレーション反応を電極における充放電反応に利用した二次電池を、カーボン材料を負極材料に用いる“リチウムイオン電池”を含めてリチウム二次電池と呼ぶ。
【００１０】
本発明では、少なくとも酸素元素と硫黄元素と一種以上の遷移金属元素を含有するリチウムイオンをインターカレート及びデインターカレートする化合物を主材とした粉末材料を、リチウム二次電池の電極を構成する粉末材料からなる活物質として使用することで高容量で充放電効率が高く長寿命のリチウム二次電池を実現することを可能にした（以下、本発明では、“活物質”とは電池における充電及び放電の電気化学的反応（該反応の繰返し）に関与する物質をいい、特にリチウムを脱離もしくは挿入した物質で、かつリチウムを電気化学反応で可逆的に脱離挿入できる物質を、リチウム二次電池の活物質と呼ぶ）。これは、活物質を構成する上記粉末材料を構成する化合物が、酸素元素に比べて元素半径の大きい硫黄元素を含有することにより、リチウムイオンが脱離挿入できる格子間距離が適度に広がると考えられ、これによって、リチウムイオンの電気化学反応に伴う移動が容易になり、かつリチウムが挿入するときの活物質の体積膨張で発生する歪みも抑えることができる結果、充放電による電気化学反応が効率的に進み、大電流も容易に流せ、電池容量を増大でき、活物質による体積膨張による歪みの低減で充放電の繰り返しによる電極の破壊が抑制できるためであると考えられる。
【００１１】
また、本発明では、上述した少なくとも酸素元素と硫黄元素と一種以上の遷移金属元素を含有するリチウムイオンをインターカレート及びデインターカレートする化合物を主材とした粉末材料を、
（Ｉ）遷移金属の、炭酸塩、有機カルボン酸塩、硝酸塩、水酸化物、酸化物から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ａ）と、硫化水素または硫黄を生成する化合物（ｂ）を密閉容器内で加熱する工程、
（ＩＩ）遷移金属の、硫化物、チオ炭酸塩、チオ硫酸塩、チオシアン酸塩、チオグリコール酸塩、チオウレア錯塩から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ｃ）と、遷遷移金属元素を含有しない、炭酸塩、炭酸、有機カルボン酸塩、有機カルボン酸、硝酸塩、硝酸、水酸化物、酸化物から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ｄ）を密閉容器内で加熱する工程、
（ＩＩＩ）遷移金属の、炭酸塩、有機カルボン酸塩、硝酸塩、水酸化物、酸化物から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ａ）と、遷移金属の、硫化物、チオ炭酸塩、チオ硫酸塩、チオシアン酸塩、チオグリコール酸塩、チオウレア錯塩から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ｃ）を密閉容器内で加熱する工程、
の中から少なくとも１工程を含む方法により調製し、該粉末材料からなる電極構造体を形成し、該電極構造体をリチウム二次電池に適用することで、高容量で充放電効率が高く長寿命の二次電池を製造することを可能にした。これは、上記工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の夫々で、原料となる各化合物（化合物ａとｂ、ｃとｄ、ａとｃ）の加熱による反応を、密閉された空間（容器）内で行うことで、各化合物及び反応生成物の反応系外への飛散が起らないので、酸素元素と遷移金属の化合物（ａ）に硫黄元素が、硫黄元素と遷移金属の化合物（ｃ）に酸素元素が、効率的に複合化され、酸素元素と硫黄元素が偏在することなく均一に分散されるため、格子間が適度に広がった化合物を容易に形成することができるためである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の粉末材料、電極構造体、及び二次電池の一実施態様を図１〜５を参照して明する。
【００１３】
図１は、本発明の粉末材料を構成する化合物の構造を示す模式的に示す概念図であり、化合物（粉末材料）１０は、遷移金属元素１０１が酸素元素１０２と硫黄元素１０３に複合化された構造になっていて、格子間にリチウムイオン１０４が挿入脱離する構造になっている。
【００１４】
図２は一般的なリチウム二次電池の電極に用いる粉末材料を構成する化合物の構造を模式的に示す概念図であり、化合物（粉末材料）１０’は、遷移金属元素１０１が酸素元素１０２と複合化された構造になっていて、格子間にリチウムイオン１０４が挿入脱離する構造になっている。
【００１５】
（粉末材料）
本発明の粉末材料は、少なくとも酸素元素と硫黄元素と一種以上の遷移金属元素を含有する化合物を主成分とする粉末材料である。図１に示すように本発明を特徴づける化合物１０は、遷移金属元素１０１が酸素元素１０２と酸素元素に比べて原子半径の大きい硫黄元素１０３に複合化された格子構造になっていると考えられ、図２に示した硫黄元素を含まない遷移金属酸化物１０’等の格子構造より、その格子間が適度に広がりを持ってると考えられる。化合物１０におけるより広がった格子間に容易にリチウムイオン１０４が挿入脱離するため、充放電による電気化学反応が効率的に進み充放電容量が向上し、また、リチウムイオンの挿入に伴う体積膨張で発生する歪みも抑えることができるため、充放電の繰り返しによる電極の破壊も抑制すると考えられる。
【００１６】
少なくとも酸素元素と硫黄元素と一種以上の遷移金属元素を含有する化合物（１０）の粉末材料中の含有量としては、好ましくは５０重量％以上であることが好ましく、他の化合物が全く含まれていなければ、リチウムイオンの移動が効率的におこるので充放電容量がさらに向上しより好ましい。また、少なくとも酸素元素と硫黄元素と一種以上の遷移金属元素を含有する化合物には、他の元素を含有していても良い。他元素の含有量としては、元素の原子数濃度で、好ましくは４０％以下、より好ましくは３５％以下であれば、図１に示す酸素、硫黄、遷移金属元素で構成される格子構造が安定になりサイクル寿命がさらに向上しより好ましい。
【００１７】
本発明の粉末材料では、主材となる化合物（１０）における酸素元素及び硫黄元素の含有量の比率は、元素モル比で酸素元素／硫黄元素０．１〜１００の範囲であることが好ましく、０．５〜５０の範囲がより好ましい。また、遷移金属元素を含む組成については、元素モル比で、（酸素元素＋硫黄元素）／遷移金属元素が１．０〜４．０の範囲とすることが好ましく、１．０〜３．０の範囲とすることがより好ましい。このような材料組成により、リチウムイオンが脱離挿入できる格子間が適度に広がった部分とそうでない部分を併用し、リチウムイオンの格子間での保持性と格子間への挿入及び格子間からの脱離の移動性のバランスが良好になるため、さらに高容量化が可能になると考えられる。酸素元素／硫黄元素（元素モル比）が０．１より小さいと、硫黄元素の全体にしめる割合が多いため活物質の格子間が広がりすぎることになり、リチウムイオンの充電時の保持性が悪化するため、結果として放電容量の低下が生ずる可能性がある。また、酸素元素／硫黄元素（元素モル比）が１００より大きいと、酸素元素の全体にしめる割合が多いため活物質の格子間の広がりかたが不充分になり、放電容量とサイクル寿命の低下が生ずる可能性がある。また、（酸素元素＋硫黄元素）／遷移金属元素（元素モル比）が１．０より小さいもしくは４．０より大きいときは、活物質化合物の格子形成が不安定になるため効率的な格子状化合物を形成することが困難になり、放電容量及びサイクル寿命の低下がおこる可能性がある。
【００１８】
なお、本発明の元素モル比は、化合物を構成している各元素の単位重量あたりの含有量を元素のモル濃度の相対比で表したものである。
【００１９】
また、粉末材料の主材化合物を構成する遷移金属元素としては、例えばｄ殻あるいはｆ殻を有する金属元素が用いられる。かかる金属元素の具体例としては、Ｓｃ，Ｙ，ランタノイド，アクチノイド，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｍｎ，Ｔｃ，Ｒｅ，Ｆｅ，Ｒｕ，Ｏｓ，Ｃｏ，Ｒｈ，Ｉｒ，Ｎｉ，Ｐｂ，Ｐｔ，Ｃｕ，Ａｇ，Ａｕが挙げられる。特に第一遷移系列金属であるＴｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕが、酸素元素及び硫黄元素と効率的な格子状化合物を形成するので好ましく用いられる。
【００２０】
これらの元素を測定する方法としては、誘導結合プラズマ発光分光法、光電子分光法、二次イオン質量分析法、蛍光Ｘ線分析法等の常法で定性及び定量する分析方法が挙げられる。また、これらの元素からなる化合物の構造測定方法としては、Ｘ線回折分析法が挙げられる。
【００２１】
本発明の粉末材料は、平均粒子径０．０５〜１００μｍの粒子からなることが好ましく、０．１〜５０μｍの粒子からなることがより好ましい。上記平均粒子径については、レーザー散乱法により測定された値である。粒子径は細かければ細かいほど表面積が大きくなり、電池反応がスムーズに起るので、好ましいが、細かすぎると取り扱いが容易でなくなる。
【００２２】
また、粉末材料は、比表面積１．０〜５００ｍ２／ｇの粉末であることが好ましく、２．０〜３００ｍ２／ｇの粉末であることがより好ましい。上記比表面積については、ＢＥＴ法により測定された値である。比表面積は大きければ大きいほどリチウムイオンの出入りできる反応面積が大きくなるので、充放電効率が向上するが、あまり大きすぎると粉末の形状安定性が低下するので充放電によるサイクル寿命の低下がおこる可能性がある。
【００２３】
このように、平均粒径あるいは比表面積を上記範囲に設定することにより、粉末材料を構成する各粒子の電解液との接触面積が大きくなりリチウムイオンの移動がより効率的に行われるため、大電流が流せ充放電効率も向上し、急速充放電可能な高容量の二次電池が実現される。
【００２４】
（粉末材料の調製）
本発明の粉末材料の調製方法について図３を参照して説明する。
【００２５】
粉末材料の調製方法としては、
（１）遷移金属の、炭酸塩、有機カルボン酸塩、硝酸塩、水酸化物、酸化物から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ａ）と、硫化水素または硫黄を生成する化合物（ｂ）を容器３０１に入れる（工程Ｉ前半）。別の方法として、遷移金属の、硫化物、チオ炭酸塩、チオ硫酸塩、チオシアン酸塩、チオグリコール酸塩、チオウレア錯塩から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ｃ）と、遷移金属元素を含有しない、炭酸塩、炭酸、有機カルボン酸塩、有機カルボン酸、硝酸塩、硝酸、水酸化物、酸化物から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ｄ）を容器３０１に入れる（工程ＩＩ前半）。さらに別の方法として、遷移金属の、炭酸塩、有機カルボン酸塩、硝酸塩、水酸化物、酸化物から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ａ）と、遷移金属の、硫化物、チオ炭酸塩、チオ硫酸塩、チオシアン酸塩、チオグリコール酸塩、チオウレア錯塩から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ｃ）を容器３０１に入れる（工程ＩＩＩ前半）。
（２）容器３０１を密閉して加熱する（工程Ｉ〜ＩＩＩ後半）。
の工程を行う。
【００２６】
また、これらの工程の後、得られた化合物を、洗浄する工程、乾燥する工程、粉砕する工程、焼成する工程を必要に応じて行うことが好ましい。さらに、（１）と（２）の工程を行った後、または（１）と（２）及び上記洗浄、乾燥、粉砕、又は焼成の工程を行った後、必要に応じて再度（１）の工程から繰り返して行うことも好ましい。なおこの場合、２回目以降の工程（１）では以前の工程（１）で行った方法（工程Ｉ〜ＩＩＩ前半）と異なる方法（工程Ｉ〜ＩＩＩのいずれかで前回と異なった工程）でも使用することが可能である。
【００２７】
上記（１）において、化合物（ａ）と化合物（ｂ）、化合物（ｃ）と化合物（ｄ）、または化合物（ａ）と化合物（ｃ）、を予め混合しておくと好ましい。混合する方法としては物理エネルギーで攪拌して混合するだけでもよいが、中でもボールミル等の粉砕攪拌装置で粉砕混合する方法を用いると、より均一に混合され、その後の加熱時に均一に酸素、硫黄、遷移金属元素の複合化がおこるのでより好ましい。
【００２８】
またこの原料化合物の混合の際に、これらの各化合物の他に、他の元素を含有する化合物を同時に添加しておくと、その元素が均一に分散された活物質が得られ好ましい。特にリチウム元素を含有する化合物を添加しておくと、リチウムイオンが活物質の層間に均一に挿入した活物質が得られるのでより好ましい。このリチウム元素を含有する化合物としては、炭酸リチウム、有機カルボン酸リチウム、硫酸リチウム、窒化リチウム、水酸化リチウム、酸化リチウム、硫化リチウムが好ましく、水酸化リチウム、酸化リチウム、硫化リチウムが挙げられ、中でも水酸化リチウム、酸化リチウム、硫化リチウムが不純物の生成が少ないのでより好ましい。これらのリチウム元素を含有する化合物の添加量は、少なくとも酸素元素と遷移金属元素を含有する化合物または少なくとも硫黄元素と遷移金属元素を含有する化合物中の遷移金属元素に対して、元素モル比で１．５倍以上のリチウム元素を含む量が好ましく、３．０倍以上の量がより好ましい。
【００２９】
さらに、反応溶媒を添加すると、酸素元素と遷移金属元素を含有する化合物への硫黄元素の、または硫黄元素と遷移金属元素を含有する化合物への酸素元素の複合化がゆっくりと進行することによって細部まで酸素元素と硫黄元素が均一に複合された活物質が形成され、不純物の生成も低減できるので好ましい。反応溶媒としては、例えば水を用いることがより好ましい。
【００３０】
上記（２）では、加圧下で加熱することでより均一な粉末材料の主材が調製できる。但し、高圧という装置面の取り扱いの煩雑さと、条件によっては調製された化合物が堅固になりすぎ、得られた粉末材料を成形して電極構造体を形成するとが困難になる可能性がある点を考慮して、加圧及び加熱の条件を設定することが必要である。
【００３１】
加圧の好ましい条件としては、１．０〜３００ｋｇ／ｃｍ２の加圧下とすることが好ましい。かかる条件では、遷移金属元素、酸素元素、硫黄元素の複合化がより促進され、粒子の内部までより均一に各元素が分散された主材化合物を得ることが可能になる。より好ましくは２．０〜２００．０ｋｇ／ｃｍ２の加圧下とする。
【００３２】
加熱温度としては、より高い温度で加熱する方がより均一な粉末材料が調製できるので好ましいが、あまり高温にすると硫黄元素が酸化され二酸化硫黄等のガスに分解されることによって化合物中から飛散するため、１００〜８００℃の範囲内に設定することが好ましい。かかる条件では、上記加圧の場合同様に遷移金属元素、酸素元素、硫黄元素の複合化がより効率的に進行するため、酸素元素と硫黄元素がより均一に分散された主材化合物を得ることができる。より好ましくは、１３０〜４００℃で加熱を行う。
【００３３】
原料化合物（ａとｂ、ｃとｄ、又はａとｃ）を密閉容器内で加圧、加熱する具体的な方法としては、何れの方法でも使用できるが、容器３０１中に原料化合物の夫々を混合して入れて密閉し、かかる容器内加圧したガスをガス注入孔３０２より注入して加圧し、その後弁３０３を閉じて加圧状態のままヒーター３０４で加熱する方法が好ましい。
【００３４】
この時、容器中に注入する加圧ガスは、調製に使用する各化合物と不純物を生成しないものが好ましく、アルゴン、ヘリウム等の不活性ガス、窒素、酸素、空気、二酸化硫黄、酸化硫黄がより好ましい。また、加熱中に容器内の化合物を攪拌装置３０５にて攪拌するとより均一な粉末材料（主材化合物）を調製することができるので、好ましい。
【００３５】
（遷移金属の、炭酸塩、有機カルボン酸塩、硝酸塩、水酸化物、酸化物から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ａ））
本発明の粉末材料の調製に使用する遷移金属の、炭酸塩、有機カルボン酸塩、硝酸塩、水酸化物、酸化物から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ａ）としては、例えば、遷移金属の炭酸塩としては炭酸コバルト、炭酸ニッケル、炭酸マンガン等、遷移金属の有機カルボン酸塩としては酢酸マンガン、酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸鉄、酢酸銅、蓚酸ニッケル、蓚酸コバルト、蓚酸マンガン、蓚酸鉄、蟻酸ニッケル等、遷移金属の硝酸塩としては硝酸鉄、硝酸銅、硝酸バナジウム、硝酸ニッケル、硝酸マンガン、硝酸コバルト等、遷移金属の水酸化物としては、水酸化ニッケル、水酸化鉄、水酸化マンガン、水酸化コバルト、水酸化チタン、オキシ水酸化コバルト、オキシ水酸化ニッケル、オキシ水酸化マンガン等、遷移金属の酸化物としては、酸化マンガン、酸化チタン、酸化クロム、酸化コバルト、酸化ニッケル、二酸化マンガン、酸化鉄、酸化銅、酸化バナジウム等が挙げられる。中でも遷移金属の水酸化物と酸化物は、不純物の生成源となる元素をほとんど持たないので純度の面で好ましい。
【００３６】
遷移金属元素としては、ｄ殻あるいはｆ殻を有する金属元素であり、Ｓｃ，Ｙ，ランタノイド，アクチノイド，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｍｎ，Ｔｃ，Ｒｅ，Ｆｅ，Ｒｕ，Ｏｓ，Ｃｏ，Ｒｈ，Ｉｒ，Ｎｉ，Ｐｂ，Ｐｔ，Ｃｕ，Ａｇ，Ａｕが挙げられる。特に第一遷移系列金属であるＴｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕが、酸素元素及び硫黄元素と効率的な層間化合物を形成するので、好ましい。なお、これらの化合物は単独でも２種以上併用しても使用することが可能である。
【００３７】
（硫化水素または硫黄を生成する化合物（ｂ））
本発明の粉末材料の調製で使用する硫化水素または硫黄を生成する化合物（ｂ）としては、分子内に硫黄元素を含有し、加熱または水、酸添加等によって分解等が起り硫化水素または硫黄を生成する無機化合物または有機化合物が挙げられる。特に、加熱時に分解して硫化水素または硫黄を生成する化合物を用いると、硫黄元素の偏在のない粉末材料（主材化合物）を得ることができる点で好ましい。またアルカリ金属の硫化物を用いると、加熱時に単分子になり易いため同様に硫黄元素の偏在のない粉末材料（主材化合物）を得ることができる点で好ましい。
【００３８】
加熱時に分解して硫化水素または硫黄を生成する化合物として、特にチオアミド類、チオ炭酸類、チオ硫酸類は、加熱時（工程Ｉでの化合物（ｂ）との加熱時）に分解して発生する硫化水素または硫黄以外の分解副生成物の種類が少なく、その分解副生成物による不純物の生成も少ないのでより好ましい。具体例として、チオアミド類はチオホルムアミド、チオアセトアミド、チオプロピオンアミド、チオベンズアミド、チオステアロアミド、チオ炭酸類はチオ炭酸、チオ炭酸アンモニウム、チオ炭酸リチウム、チオ炭酸ナトリウム、チオ炭酸カリウム、チオ硫酸類はチオ硫酸アンモニウム、チオ硫酸リチウム、チオ硫酸ナトリウム、チオ硫酸カリウム、が挙げられる。
【００３９】
アルカリ金属の硫化物としては、硫化リチウム、硫化ナトリウム、硫化カリウム等が挙げられ、中でも硫化リチウムがより好ましい。
【００４０】
なお、これらの化合物は単独でも２種以上併用しても使用することが可能である。
【００４１】
（遷移金属の、硫化物、チオ炭酸塩、チオ硫酸塩、チオシアン酸塩、チオグリコール酸塩、チオウレア錯塩から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ｃ））本発明の粉末材料の調製で使用する遷移金属の硫化物、チオ炭酸塩、チオ硫酸塩、チオシアン酸塩、チオグリコール酸塩、チオウレア錯塩から選ばれる少なくとも一種以上の化合物としては、例えば、遷移金属の硫化物としては硫化コバルト、硫化ニッケル、硫化鉄、硫化銅、硫化マンガン等、遷移金属のチオ炭酸塩としてはチオ炭酸コバルト、チオ炭酸ニッケル、チオ炭酸銅アンモニウム等、遷移金属のチオ硫酸塩としてはチオ硫酸銅、チオ硫酸鉄、チオ硫酸ニッケル等、遷移金属のチオシアン酸塩としてはチオシアン酸クロム、チオシアン酸コバルト、チオシアン酸鉄、チオシアン酸銅、チオシアン酸ニッケル、チオシアン酸バナジウム等、遷移金属のチオグリコール酸塩としてはチオグリコール酸ニッケル、チオグリコール酸コバルト等、遷移金属のチオウレア錯塩としてはチオウレア銅錯塩が挙げられる。特に、遷移金属の硫化物、チオ炭酸塩、チオ硫酸塩は、加熱時（工程ＩＩでの化合物（ｂ）との加熱時、工程ＩＩＩでの化合物（ａ）との加熱時）に分解副生成物の種類が少なく、その分解副生成物による不純物の生成も少ない点で好ましい。
【００４２】
これらの硫化物や塩を構成する遷移金属元素としては、上記の少なくとも酸素元素と遷移金属元素を含有する化合物（ａ）と同様に、ｄ殻あるいはｆ殻を有する金属元素であり、Ｓｃ，Ｙ，ランタノイド，アクチノイド，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｍｎ，Ｔｃ，Ｒｅ，Ｆｅ，Ｒｕ，Ｏｓ，Ｃｏ，Ｒｈ，Ｉｒ，Ｎｉ，Ｐｂ，Ｐｔ，Ｃｕ，Ａｇ，Ａｕが挙げられる。特に第一遷移系列金属であるＴｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕが、酸素元素及び硫黄元素と効率的な層間化合物を形成するので好ましい。なお、これらの化合物は単独でも２種以上併用しても使用することが可能である。
【００４３】
（遷移金属元素を含有しない、炭酸塩、炭酸、有機カルボン酸塩、有機カルボン酸、硝酸塩、硝酸、水酸化物、酸化物から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ｄ））
本発明の粉末材料の調製に使用する遷移金属元素を含有しない、炭酸塩、炭酸、有機カルボン酸塩、有機カルボン酸、硝酸塩、硝酸、水酸化物、酸化物から選ばれる少なくとも一種以上の化合物（ｄ）としては、遷移金属を含有していない各種金属塩、アンモニウム塩または酸、塩基、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸リチウム、炭酸カルシウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カルシウム、酢酸アンモニウム、酢酸、蓚酸リチウム、蓚酸ナトリウム、蓚酸、蟻酸リチウム、蟻酸ナトリウム、クエン酸リチウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸アンモニウム、クエン酸、硝酸リチウム、硝酸ナトリウム、硝酸マグネシウム、硝酸カリウム、硝酸アンモニウム、硝酸、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、酸化リチウム、酸化ナトリウム、酸化カリウム、酸化カルシウム、過酸化水素、過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、塩素酸リチウム、塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸ナトリウム等が挙げられる。中でも、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、酸化リチウム、酸化ナトリウム、酸化カリウム、過酸化水素、過塩素酸リチウム等の水酸化物や酸化物は、不純物の生成源となる元素をほとんど持たないので加熱時（工程ＩＩでの化合物ｃとの加熱時）に分解副生成物の発生が少なく純度の面で好ましい。特に水酸化リチウムは、分子の大きさが小さいので硫黄元素と遷移金属元素を含有する化合物の細部まで進入することが可能であり、酸素元素が細部まで均一に複合された高放電容量の活物質となる粉末材料（主材化合物）が得られる点でより好ましい。なお、これらの化合物は単独でも２種以上併用しても使用することが可能である。
【００４４】
図４は、本発明の粉末材料からなる電極構造体２０５の一実施態様の断面を模式的に示す概念図である。集電体２００上に粉末材料２０１（前述した図１に示す元素の構成を持つ粉末材料）に導電補助材２０３と結着剤２０２を加えて成形した層（活物質層）２０４から構成されている。
【００４５】
以下では、電極構造体２０５の作製方法の一例について説明する。
（１）前述した粉末材料（２０１）、結着剤（２０２）、導電補助材（２０３）を混合し、溶媒を添加して粘度を調整して、ペーストを調製する。
（２）上記ペーストを集電体２００上に塗布し、乾燥して電極構造体２０５を形成する。必要に応じてロールプレス等で厚みを調整する。
【００４６】
上記の塗布方法としては、例えば、コーター塗布方法、スクリーン印刷法が適用できる。電極構造体２０５に使用する導電補助材２０３としては、アセチレンブラック等の非晶質炭素（カーボンブラック）、黒鉛、電池反応に不活性な金属が挙げられる。導電補助材の形状としては粉末状か繊維状が好ましい。電極構造体２０５に使用する結着材２０２しては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、又はポリフッ化ビニリデンやテトラフロオロエチレンポリマーのようなフッ素樹脂、が挙げられる。
【００４７】
集電体２０５は、充電時の電極反応で消費する電流を効率よく供給するあるいは放電時の発生する電流を集電する役目を担っている。したがって、電極構造体２０５の集電体２００を形成する材料としては、電導度が高く、かつ、電池反応に不活性な材質が望ましい。好ましい材質としては、ニッケル、ステンレススチール、チタン、アルミニウム、銅、白金、パラジウム、金、亜鉛、各種合金、及び上記二種以上の複合金属が挙げられる。集電体２００の形状としては、例えば、板状、箔状、メッシュ状、スポンジ状、繊維状、パンチングメタル、エキスパンドメタルなどの形状が採用できる。
【００４８】
図５は、本発明の二次電池（リチウム二次電池）４００の一実施態様の断面を模式的に示す概念図であり、正極４０２及び負極４０１が、電解質４０３及びセパレーター４０４介して対向し電池ハウジング（ケース）４０７内に収容され、正極４０２、負極４０１は、夫々正極端子４０６、負極端子４０５に接続している。
【００４９】
本発明では、例えば図１に示すような構造を有する粉末材料を用いた図４の２０５で示すような本発明における電極構造体を、リチウムイオンのインターカレート及びデインターカレートの電気化学的電位によって、正極４０２として、負極４０１として、あるいは正極４０２及び負極４０１の両極（ただし各極で異なる粉末材料を使用）として使用する。
【００５０】
（負極４０１）
前述した本発明の粉末材料を用いた電極構造体をリチウム二次電池の正極４０２としてのみ使用する場合、対極となる負極４０１において、リチウム二次電池に用いるリチウムイオンのホスト材となる負極活物質として、グラファイトも含めたカーボン材、リチウム金属、リチウム合金、リチウムと合金を形成する金属元素を有する材料、多孔質金属、及び正極活物質と起電力を有する遷移金属の酸化物、硫化物、窒化物が用いられ得る。上記負極活物質の形状が粉末である場合には、結着剤を用いるか、焼結させて負極活物質層を集電体上に成形して負極を作製する。また、上記負極活物質粉の導電性が低い場合には、前記電極構造体の活物質層の形成と同様に、導電補助材を混合することが適宜必要になる。上記集電体及び導電補助材としては、前述した本発明の電極構造体（２０５）に用いるものが同様に使用できる。
【００５１】
（正極４０２）
前述した電極構造体をリチウム二次電池の負極４０１としてのみ使用する場合、対極となる正極４０１において、リチウム二次電池に用いるリチウムイオンのホスト材となる正極活物質としては、遷移金属酸化物、遷移金属硫化物、遷移金属窒化物、リチウム−遷移金属酸化物、リチウム−遷移金属硫化物、リチウム−遷移金属窒化物が用いられる。遷移金属酸化物、遷移金属硫化物、遷移金属窒化物の遷移金属元素としては、例えば、ｄ殻あるいはｆ殻を有する金属元素であり、Ｓｃ，Ｙ，ランタノイド，アクチノイド，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｍｎ，Ｔｃ，Ｒｅ，Ｆｅ，Ｒｕ，Ｏｓ，Ｃｏ，Ｒｈ，Ｉｒ，Ｎｉ，Ｐｂ，Ｐｔ，Ｃｕ，Ａｇ，Ａｕが好適に用いられる。上記正極活物質の形状が粉末である場合には、結着剤を用いるか、焼結させて正極活物質層を集電体上に形成して正極を作製する。また、上記正極活物質粉の導電性が低い場合には、前記電極構造体の活物質層の形成と同様に、導電補助材を混合することが適宜必要になる。上記集電体及び導電補助材としては、前述した本発明の電極構造体（２０５）に用いるものが同様に使用できる。
【００５２】
（セパレータ４０４）
セパレータ４０４は、二次電池４００内で負極４０１と正極４０２の短絡を防ぐ役割がある。また、電解液（電解質４０３として液状材料を用いた場合）を保持する役割を有する場合もある。
【００５３】
セパレータ４０４は、リチウムイオンが移動できる細孔を有し、かつ、電解液に不溶で安定である必要がある。したがって、セパレータとしては、例えば、ガラス、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン、フッ素樹脂、などの不織布あるいはミクロポア構造の材料が好適に用いられる。また、微細孔を有する金属酸化物フィルム、又は、金属酸化物を複合化した樹脂フィルムも使用できる。特に、多層化した構造を有する金属酸化物フィルムを使用した場合には、デンドライトが貫通しにくいため、短絡防止に効果がある。難燃材であるフッ素樹脂フィルム、又は、不燃材であるガラス、若しくは金属酸化物フィルムを用いた場合には、より安全性を高めることができる。
【００５４】
（電解質４０３）
本発明における電解質の使用法としては、次の３通りが挙げられる。
（１）    そのままの状態で用いる方法。
（２）    溶媒に溶解した溶液として用いる方法。
（３）    溶液にポリマーなどのゲル化剤を添加することによって、固定化したものとして用いる方法。
【００５５】
一般的には、溶媒に電解質を溶かした電解液を、多孔性のセパレータに保液させて使用する。電解質の導電率（イオン伝導率）は、２５℃における値として、好ましくは１×１０−３Ｓ／ｃｍ以上、より好ましくは５×１０−３Ｓ／ｃｍ以上であることが必要である。
【００５６】
電解質としては、例えば、Ｈ２ＳＯ４，ＨＣｌ，ＨＮＯ３等の酸、リチウムイオン（Ｌｉ＋）とルイス酸イオン（ＢＦ４−，ＰＦ６−，ＡｓＦ６−，ＣｌＯ４−，ＣＦ３ＳＯ３−，ＢＰｈ４−（Ｐｈ：フェニル基））からなる塩、及びこれらの混合塩、が挙げられる。また、ナトリウムイオン、カリウムイオン、テトラアルキルアンモニウムイオン、等の陽イオンとルイス酸イオンからなる塩も使用できる。上記塩は、減圧下で加熱したりして、十分な脱水と脱酸素を行っておくことが望ましい。
【００５７】
電解質の溶媒としては、例えば、アセトニトリル、ベンゾニトリル、プロピレンカーボネイト、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、ニトロベンゼン、ジクロロエタン、ジエトキシエタン、１，２−ジメトキシエタン、クロロベンゼン、γ−ブチロラクトン、ジオキソラン、スルホラン、ニトロメタン、ジメチルサルファイド、ジメチルサルオキシド、ギ酸メチル、３−メチル−２−オキダゾリジノン、２−メチルテトラヒドロフラン、３−プロピルシドノン、二酸化イオウ、塩化ホスホリル、塩化チオニル、塩化スルフリル、又は、これらの混合液が使用できる。
【００５８】
上記溶媒は、例えば、活性アルミナ、モレキュラーシーブ、五酸化リン、塩化カルシウムなどで脱水するか、溶媒によっては、不活性ガス中でアルカリ金属共存下で蒸留して不純物除去と脱水をも行うのがよい。電解液の漏洩を防止するために、ゲル化することが好ましい。ゲル化剤としては電解液の溶媒を吸収して膨潤するようなポリマーを用いるのが望ましい。このようなポリマーとしては、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミドなどが用いられる。
【００５９】
（電池の形状と構造）
本発明の二次電池の具体的な形状としては、例えば、扁平形、円筒形、直方体形、シート形などがある。又、電池の構造としては、例えば、単層式、多層式、スパイラル式などがある。その中でも、スパイラル式円筒形の電池は、負極と正極の間にセパレータを挟んで巻くことによって、電極面積を大きくすることができ、充放電時に大電流を流すことができるという特徴を有する。また、直方体形やシート形の電池は、複数の電池を収納して構成する機器の収納スペースを有効に利用することができる特徴を有する。
【００６０】
以下では、図６、図７を参照して、電池の形状と構造についてより詳細な説明を行う。図６は単層式扁平形（コイン形）電池の断面図であり、図７はスパイラル式円筒型電池の断面図を表している。これらのリチウム電池は、基本的には図５と同様な構成で、負極、正極、電解質・セパレータ、電池ハウジング、出力端子を有する。
【００６１】
図６、図７において、５０１と６０３は負極、５０３と６０６は正極、５０５と６０８は負極端子（負極キャップまたは負極缶）、５０６と６０９は正極端子（正極缶または正極キャップ）、５０７と６０７はセパレータ・電解液、５１０と６１０はガスケット、６０１は負極集電体、６０４は正極集電体、６１１は絶縁板、６１２は負極リード、６１３は正極リード、６１４と７１４は安全弁である。
【００６２】
図６に示す扁平型（コイン型）の二次電池では、正極材料層を含む正極５０３と負極材料層を備えた負極５０１が少なくとも電解液を保持したセパレータ５０７を介して積層されており、この積層体が正極端子としての正極缶５０６内に正極側から収容され、負極側が負極端子としての負極キャップ５０５により被覆されている。そして正極缶内の他の部分にはガスケット５１０が配置されている。
【００６３】
図７に示すスパイラル式円筒型の二次電池では、正極集電体６０４上に形成された正極（材料）層６０５を有する正極と、負極集電体６０１上に形成された負極（材料）層６０２を有した負極６０３が、少なくとも電解液を保持したセパレーター６０７を介して対向し、多重に巻回された円筒状構造の積層体を形成している。当該円筒状構造の積層体が、負極端子としての負極６０６内に収容されている。また、当該負極缶６０６の開口部側には正極端子としての正極キャップ６０９が設けられており、負極缶内の他の部分においてガスケット６１０が配置されている。円筒状構造の電極の積層体は絶縁板６１１を介して正極キャップ側と隔てられている。正極６０６については正極リード６１３を介して正極キャップ６０９に接続されている。又負極６０３については負極リード６１２を介して負極缶６０８と接続されている。正極キャップ側には電池内部の内圧を調整するための安全弁６１４が設けられている。
【００６４】
前述したように負極５０１の活物質層、負極６０３の活物質層６０２に、前述した本発明の粉末材料からなる層を用いる。
【００６５】
以下では、図６や図７に示した電池の組み立て方法の一例を説明する。
（１）    負極（５０１，６０３）と成形した正極（５０３，５０６）の間に、セパレータ（５０７，６０７）を挟んで、正極缶（５０６）または負極缶（６０８）に組み込む。
（２）    電解質を注入した後、負極キャップ（５０５）または正極キャップ（６０９）とガスケット（５１０，  ６１０）を組み立てる。
（３）    上記（２）  を、かしめることによって、電池は完成する。
【００６６】
なお、上述したリチウム電池の材料調製、及び電池の組立は、水分が十分除去された乾燥空気中、又は乾燥不活性ガス中で行うのが望ましい。
【００６７】
上述のような二次電池を構成する部材について説明する。
【００６８】
（絶縁パッキング）
ガスケット（５１０，  ６１０）の材料としては、例えば、フッ素樹脂，ポリアミド樹脂，ポリスルフォン樹脂，各種ゴムが使用できる。電池の封口方法としては、図６と図７のように絶縁パッキングを用いた「かしめ」以外にも、ガラス封管，接着剤，溶接，半田付けなどの方法が用いられる。また、図６の絶縁板の材料としては、各種有機樹脂材料やセラミックスが用いられる。
【００６９】
（外缶）
電池の外缶として、電池の正極缶または負極缶（５０６，  ６０９）、及び負極キャップまたは正極キャップ（５０５，  ６０８）から構成される。外缶の材料としては、ステンレススチールが好適に用いられる。特に、チタンクラッドステンレス板や銅クラッドステンレス板、ニッケルメッキ鋼板などが多用される。
【００７０】
図６では正極缶（５０６）が、図６では負極缶（６０８）が電池ハウジング（ケース）を兼ねているため、上記のステンレススチールが好ましい。ただし、正極缶または負極缶が電池ハウジングを兼用しない場合には、電池ケースの材質としては、ステンレススチール以外にも亜鉛などの金属、ポリプロピレンなどのプラスチック、又は、金属若しくはガラス繊維とプラスチックの複合材が挙げられる。
【００７１】
（安全弁）
リチウム二次電池には、電池の内圧が高まった時の安全対策として、安全弁が備えられている。図６には図示されていないが、安全弁としては、例えば、ゴム、スプリング、金属ボール、破裂箔などが使用できる。
【００７２】
【実施例】
以下、実施例に基づき本発明を詳細に説明する。本発明はこれらの実験例に限定されるものではない。なお、文中、部、及び％とあるのは重量基準である。
（実施例１）
本例では、図６に示した断面構造のリチウム二次電池を作製した。負極には天然黒鉛を、正極には以下の本発明の方法で調製したリチウム−コバルト酸素硫黄化合物の粉末材料を用いた。以下では図６を参照して、電池の各構成物の作製手順と、電池の組み立てについて説明する。
【００７３】
（１）正極５０３の作製
オキシ水酸化コバルト１０部、チオアセトアミド４部及び水酸化リチウム１００部を、水１００部に加え、良く攪拌した。この混合液を密閉可能の耐圧容器内に入れ、圧縮した空気を耐圧容器内が圧力８ｋｇ／ｃｍ２になるまで注入し密閉した。次いで、この耐圧容器を１６０℃の恒温層中に入れ４８時間加熱を続けた。その後、耐圧容器から内容物を取り出し、水洗し、１００℃で真空乾燥し、遊星型のボールミルで粉砕して、リチウム−コバルト酸素硫黄化合物の粉末を得た。
【００７４】
得られたリチウム−コバルト酸素硫黄化合物の粉末を、誘導結合プラズマ発光分光計及びＸ線光電子分光計で分析したところ、酸素元素、硫黄元素、コバルト元素の粉末中の総含有量は原子数濃度で７５％であり、酸素元素、硫黄元素及びコバルト元素の元素モル比は、酸素元素／硫黄元素が１．５であり、（酸素元素＋硫黄元素）／コバルト元素が２．０であった。さらに、この粉末をＸ線回折装置で定性分析したところ、コバルト酸化物系やコバルト硫化物系の何れにも該当しないリチウム−コバルト酸素硫黄化合物と考えられる結果となった。また、得られたリチウム−コバルト酸素硫黄化合物の粉末を、レーザー散乱法を利用した粒度分布計で測定したところ、粉末の平均粒子径は１．１μｍであり、ガス吸着による比表面積計で測定した比表面積はＢＥＴ法で５．９ｍ２／ｇであった。
【００７５】
次いで、得られたリチウム−コバルト酸素硫黄化合物の粉末９０部に、アセチレンブラックの炭素粉５部とポリフッ化ビニリデン粉５部を混合した後、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１００部に添加してペーストを調製した。得られたペーストを、アルミニウム箔に塗布乾燥した後、１５０℃で減圧乾燥して正極５０３を作製した。
【００７６】
（２）負極５０１の作製
アルゴンガス気流中２０００℃で熱処理した天然黒鉛の微粉末９５部にポリフッ化ビニリデン粉５部を混合した後、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１００部を添加してペーストを調製した。得られたペーストを、銅箔である集電体４００に塗布し、１５０℃で減圧乾燥して負極４０２を作製した。
【００７７】
（３）電解液５０７の作製
充分に水分を除去したエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とを等量混合した溶媒を調製した。得られた溶媒に、四フッ化ホウ酸リチウム塩を１Ｍ（ｍｏｌ／ｌ）溶解したものを電解液として用いた。
【００７８】
セパレーター５０７
ポリエチレンの微孔性フィルムをセパレーターに用いた。
【００７９】
電池の組み立て
負極５０１と正極５０３の間に電解液を保持したセパレーター５０７を挟み、チタンクラッドのステンレススチール材の正極缶５０６に挿入した。次いで、得られた正極缶５０６に、ポリプロピレンの絶縁パッキング５１０とチタンクラッドのステンレススチール材の負極キャップ５０５をかぶせ、かしめてリチウム二次電池を得た。これらの組立工程は全て乾燥アルゴンガス雰囲気下で行った。
【００８０】
（電池の充放電試験）
得られたリチウム二次電池について、電池の性能を評価した。性能評価は、充放電サイクル５回での電池の充放電効率と、放電容量について行った。サイクル試験の条件は、１Ｃ（容量／時間の１倍の電流）の充放電と、３０分の休憩時間からなるサイクルを１サイクルとした。なおここでの容量は正極活物質の容量を基準とした。なお、充放電試験は、充電より開始した。
【００８１】
（比較例１）
本例では正極活物質（粉末材料）を実施例１とは異なる下記方法で調製した以外は、実施例１と同様にして図６に示す構造のリチウム二次電池を作製し、同様の性能評価を行った。
【００８２】
正極５０３の作製
オキシ水酸化コバルト１０部及び水酸化リチウム１００部を、水１００部に加え、良く攪拌した。この混合液を密閉可能の耐圧容器内に入れ、圧縮した空気を耐圧容器内が圧力８ｋｇ／ｃｍ２になるまで注入し密閉した。次いで、この耐圧容器を１６０℃の恒温層中に入れ４８時間加熱を続けた。その後、耐圧容器から内容物を取り出し、水洗し、１００℃で真空乾燥し、遊星型のボールミルで粉砕して、リチウム−コバルト酸化物の粉末を得た。
【００８３】
次いで、リチウム−コバルト酸素硫黄化合物の粉末の代わりにリチウム−コバルト酸化物の粉末を使用する以外は実施例１と同様にして、正極５０３を作製した。
【００８４】
（実施例２）
本例では、以下のようにして調製した粉末材料、正極を用いた以外は、実施例１と同様にして図６に示した断面構造のリチウム二次電池を作製し、同様の性能評価を行った。
【００８５】
正極５０３の作製
硫化ニッケル１０部及び水酸化リチウム１００部を、遊星型ボールミルで粉砕攪拌し、水１００部に加え、良く攪拌した。この混合液を密閉可能の耐圧容器内に入れ、圧縮した酸素を耐圧容器内が圧力８ｋｇ／ｃｍ２になるまで注入し密閉した。次いで、この耐圧容器を１６０℃の恒温層中に入れ４８時間加熱を続けた。その後、耐圧容器から内容物を取り出し、水洗し、１００℃で真空乾燥し、更に３００℃で２０時間大気中で焼成した後、遊星型のボールミルで粉砕して、リチウム−ニッケル酸素硫黄化合物の粉末を得た。
【００８６】
得られたリチウム−ニッケル酸素硫黄化合物の粉末を、誘導結合プラズマ発光分光計及びＸ線光電子分光計で分析したところ、酸素元素、硫黄元素、ニッケル元素の粉末中の総含有量は原子数濃度で７６％であり、酸素元素、硫黄元素及びニッケル元素の元素モル比は、酸素元素／硫黄元素が１．５であり、（酸素元素＋硫黄元素）／ニッケル元素が２．０であった。さらに、この粉末をＸ線回折装置で定性分析したところ、ニッケル酸化物系やニッケル硫化物系の何れにも該当しないリチウム−ニッケル酸素硫黄化合物と考えられる結果となった。また、得られたリチウム−ニッケル酸素硫黄化合物の粉末を、レーザー散乱法を利用した粒度分布計で測定したところ、粉末の平均粒子径は２．２μｍであり、ガス吸着による比表面積計で測定した比表面積はＢＥＴ法で３．０ｍ２／ｇであった。
【００８７】
次いで、リチウム−ニッケル酸素硫黄化合物の粉末９０部に、アセチレンブラックの炭素粉５部とポリフッ化ビニリデン粉５部を混合した後、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１００部に添加してペーストを調製した。得られたペーストを、アルミニウム箔に塗布乾燥した後、１５０℃で減圧乾燥して正極５０３を作製した。
【００８８】
（比較例２）
本例では正極活物質（粉末材料）を実施例２とは異なる下記方法で調製した以外は、実施例２と同様にして図６に示す構造のリチウム二次電池を作製し、同様の評価を行った。
【００８９】
正極５０３の作製
酸化ニッケル１０部及び水酸化リチウム１００部を、水１００部に加え、良く攪拌した。この混合液を密閉可能の耐圧容器内に入れ、圧縮した空気を耐圧容器内が圧力８ｋｇ／ｃｍ２になるまで注入し密閉した。次いで、この耐圧容器を１６０℃の恒温層中に入れ４８時間加熱を続けた。その後、耐圧容器から内容物を取り出し、水洗し、１００℃で真空乾燥し、更に３００℃で２０時間大気中で焼成した後、遊星型のボールミルで粉砕して、リチウム−ニッケル酸化物の粉末を得た。
【００９０】
次いで、リチウム−ニッケル酸素硫黄化合物の粉末の代わりに上述のリチウム−ニッケル酸化物の粉末を使用する以外は実施例２と同様にして、正極５０３を作製した。
【００９１】
（実施例３）
本例では、以下のようにして調製した粉末材料、正極を用いた以外は、実施例１と同様にして図６に示した断面構造のリチウム二次電池を作製し、同様の評価を行った。
【００９２】
正極５０３の作製
オキシ水酸化ニッケル１０部、チオアセトアミド１２部及び水酸化リチウム５０部を、水５０部に加え、良く攪拌した。この混合液を密閉可能の耐圧容器内に入れ、圧縮した窒素を耐圧容器内が圧力７０ｋｇ／ｃｍ２になるまで注入し密閉した。次いで、この耐圧容器を２００℃の恒温層中に入れ４８時間加熱を続けた。その後、耐圧容器から内容物を取り出し、水洗し、１００℃で真空乾燥し、更に３００℃で２０時間大気中で焼成した後、遊星型のボールミルで粉砕して、リチウム−ニッケル酸素硫黄化合物の粉末を得た。
【００９３】
得られたリチウム−ニッケル酸素硫黄化合物の粉末を、誘導結合プラズマ発光分光計及びＸ線光電子分光計で分析したところ、酸素元素、硫黄元素、ニッケル元素の粉末中の総含有量は原子数濃度で７７％であり、酸素元素、硫黄元素及びニッケル元素の元素モル比は、酸素元素／硫黄元素が０．５であり、（酸素元素＋硫黄元素）／ニッケル元素が２．２であった。さらに、この粉末をＸ線回折装置で定性分析したところ、ニッケル酸化物系やニッケル硫化物系の何れにも該当しないリチウム−ニッケル酸素硫黄化合物と考えられる結果となった。また、得られたリチウム−ニッケル酸素硫黄化合物の粉末を、レーザー散乱法を利用した粒度分布計で測定したところ、粉末の平均粒子径は１．８μｍであり、ガス吸着による比表面積計で測定した比表面積はＢＥＴ法で３５．１ｍ２／ｇであった。
【００９４】
次いで、リチウム−ニッケル酸素硫黄化合物の粉末９０部に、アセチレンブラックの炭素粉５部とポリフッ化ビニリデン粉５部を混合した後、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１００部に添加してペーストを調製した。得られたペーストを、アルミニウム箔に塗布乾燥した後、１５０℃で減圧乾燥して正極５０３を作製した。
【００９５】
（比較例３）
本例では正極活物質（粉末材料）を実施例３とは異なる下記方法で調製した以外は、実施例３と同様にしてリチウム二次電池を作製し、同様の評価を行った。正極５０３の作製
水酸化ニッケル１０部及び水酸化リチウム５０部を、遊星型ボールミルで粉砕混合し、７５０℃で２０時間大気中で焼成した後、遊星型のボールミルで粉砕して、リチウム−ニッケル酸化物の粉末を得た。
【００９６】
次いで、リチウム−ニッケル酸素硫黄化合物の粉末の代わりにリチウム−ニッケル酸化物の粉末を使用する以外は実施例３と同様にして、正極５０３を作製した。
【００９７】
（実施例４）
本例では、以下のようにして調製した、粉末材料、正極を用いた以外は、実施例１と同様にして図６に示した断面構造のリチウム二次電池を作製し、同様の評価を行った。
【００９８】
正極５０３の作製
硫化マンガン１０部及び水酸化リチウム５０部を、水７０部に加え、良く攪拌した。この混合液を密閉可能の耐圧容器内に入れ、圧縮した空気を耐圧容器内が圧力２ｋｇ／ｃｍ２になるまで注入し密閉した。次いで、この耐圧容器をヒーターで２２０℃に加熱し２４時間加熱を続けた。その後、耐圧容器から内容物を取り出し、水洗し、１００℃で真空乾燥し、更に３００℃で２０時間大気中で焼成した後、遊星型のボールミルで粉砕して、リチウム−マンガン酸素硫黄化合物の粉末を得た。
【００９９】
得られたリチウム−マンガン酸素硫黄化合物の粉末を、誘導結合プラズマ発光分光計及びＸ線光電子分光計で分析したところ、酸素元素、硫黄元素、マンガン元素の粉末中の総含有量は原子数濃度で７８％であり、酸素元素、硫黄元素及びマンガン元素の元素モル比は、酸素元素／硫黄元素が０．７であり、（酸素元素＋硫黄元素）／マンガン元素が３．０であった。さらに、この粉末をＸ線回折装置で定性分析したところ、マンガン酸化物系やマンガン硫化物系の何れにも該当しないリチウム−マンガン酸素硫黄化合物と考えられる結果となった。また、得られたリチウム−マンガン酸素硫黄化合物の粉末を、レーザー散乱法を利用した粒度分布計で測定したところ、粉末の平均粒子径は２．５μｍであり、ガス吸着による比表面積計で測定した比表面積はＢＥＴ法で４．７ｍ２／ｇであった。
【０１００】
次いで、リチウム−マンガン酸素硫黄化合物の粉末９４部に、アセチレンブラックの炭素粉３部とポリフッ化ビニリデン粉３部を混合した後、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１００部に添加してペーストを調製した。得られたペーストを、アルミニウム箔に塗布乾燥した後、１５０℃で減圧乾燥して正極５０３を作製した。
【０１０１】
（比較例４）
本例では正極活物質（粉末材料）を実施例４とは異なる下記方法で調製した以外は、実施例４と同様にしてリチウム二次電池を作製し、同様の評価を行った。
【０１０２】
正極５０３の作製
硫化マンガン１０部及び水酸化リチウム５０部を、水７０部に加え、良く攪拌した。この混合液を耐圧容器内に入れ、加圧せず常圧の１ｋｇ／ｃｍ２にした。次いで、この耐圧容器を開放状態でヒーターで２２０℃に加熱し２４時間加熱を続けた。その後、耐圧容器から内容物を取り出し、水洗し、１００℃で真空乾燥し、遊星型のボールミルで粉砕して、目的の粉末を得た。
【０１０３】
得られた目的の粉末を、誘導結合プラズマ発光分光計及びＸ線光電子分光計で分析したところ、化合物中に酸素元素は含まれていなく、硫黄元素及びマンガン元素のみのリチマンガン硫化物であった。
【０１０４】
次いで、リチウム−マンガン酸素硫黄化合物の粉末の代わりにマンガン硫化物の粉末を使用する以外は実施例４と同様にして、正極５０３を作製した。
【０１０５】
（実施例５）
本例では、以下のようにして調製した粉末材料、正極を用いた以外は、実施例１と同様にして図６に示した断面構造のリチウム二次電池を作製し、同様の評価を行った。
【０１０６】
正極５０３の作製
オキシ水酸化ニッケル８部、二酸化マンガン２部、チオアセトアミド４部及び水酸化リチウム１００部を、水１００部に加え、良く攪拌した。この混合液を密閉可能の耐圧容器内に入れ、圧縮したアルゴンガスを耐圧容器内が圧力１５ｋｇ／ｃｍ２になるまで注入し密閉した。次いで、この耐圧容器を１６０℃の恒温層中に入れ４８時間加熱を続けた。その後、耐圧容器から内容物を取り出し、水洗し、１００℃で真空乾燥し、遊星型のボールミルで粉砕して、リチウム−ニッケルマンガン酸素硫黄化合物の粉末を得た。
【０１０７】
得られたリチウム−ニッケルマンガン酸素硫黄化合物の粉末を、誘導結合プラズマ発光分光計及びＸ線光電子分光計で分析したところ、酸素元素、硫黄元素、ニッケル元素、マンガン元素の粉末中の総含有量は原子数濃度で７６％であり、酸素元素、硫黄元素、ニッケル及びマンガン元素の元素モル比は、酸素元素／硫黄元素が１．５であり、（酸素元素＋硫黄元素）／（ニッケル元素＋マンガン元素）が２．０であった。さらに、この粉末をＸ線回折装置で定性分析したところ、ニッケル酸化物系及びマンガン酸化物系やニッケル硫化物系及びマンガン硫化物系の何れにも該当しないリチウム−ニッケルマンガン酸素硫黄化合物と考えられる結果となった。また、得られたリチウム−ニッケルマンガン酸素硫黄化合物の粉末を、レーザー散乱法を利用した粒度分布計で測定したところ、粉末の平均粒子径は１．２μｍであり、ガス吸着による比表面積計で測定した比表面積はＢＥＴ法で２．７ｍ２／ｇであった。
【０１０８】
次いで、リチウム−ニッケルマンガン酸素硫黄化合物の粉末９０部に、アセチレンブラックの炭素粉５部とポリフッ化ビニリデン粉５部を混合した後、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１００部に添加してペーストを調製した。得られたペーストを、アルミニウム箔に塗布乾燥した後、１５０℃で減圧乾燥して正極５０３を作製した。
【０１０９】
（比較例５）
本例では正極活物質（粉末材料）を実施例５とは異なる方法で調製した以外は、実施例５と同様にしてリチウム二次電池を作製し、同様の評価を行った。
【０１１０】
正極５０３の作製
オキシ水酸化ニッケル８部、二酸化マンガン２部及び水酸化リチウム１００部を、水１００部に加え、良く攪拌した。この混合液を密閉可能の耐圧容器内に入れ、圧縮したアルゴンガスを耐圧容器内が１５ｋｇ／ｃｍ２になるまで注入し密閉した。次いで、この耐圧容器を１６０℃の恒温層中に入れ４８時間加熱を続けた。その後、耐圧容器から内容物を取り出し、水洗し、１００℃で真空乾燥し、遊星型のボールミルで粉砕して、リチウム−ニッケルマンガン酸化物の粉末を得た。
【０１１１】
次いで、リチウム−ニッケルマンガン酸素硫黄化合物の粉末の代わりにリチウム−ニッケルマンガン酸化物の粉末を使用する以外は実施例５と同様にして、正極５０３を作製した。
【０１１２】
（実施例６）
本例では、以下のようにして調製した粉末材料、正極を用いた以外は、実施例１と同様にして図５に示した断面構造のリチウム二次電池を作製し、同様の評価を行った。
【０１１３】
正極５０３の作製
水酸化第三鉄１０部、チオアセトアミド４部及び水酸化リチウム１００部を、水１００部に加え、良く攪拌した。この混合液を密閉可能の耐圧容器内に入れ、圧縮した空気を耐圧容器内が圧力８ｋｇ／ｃｍ２になるまで注入し密閉した。次いで、この耐圧容器を２２０℃の恒温層中に入れ４８時間加熱を続けた。その後、耐圧容器から内容物を取り出し、水洗し、１００℃で真空乾燥し、遊星型のボールミルで粉砕して、リチウム−鉄酸素硫黄化合物の粉末を得た。
【０１１４】
得られたリチウム−鉄酸素硫黄化合物の粉末を、誘導結合プラズマ発光分光計及びＸ線光電子分光計で分析したところ、酸素元素、硫黄元素、鉄元素の粉末中の総含有量は原子数濃度で７５％であり、化合物中の酸素元素、硫黄元素及び鉄元素の元素モル比は、酸素元素／硫黄元素が１．６であり、（酸素元素＋硫黄元素）／鉄元素が２．０であった。さらに、この粉末をＸ線回折装置で定性分析したところ、鉄酸化物系や鉄硫化物系の何れにも該当しないリチウム−鉄酸素硫黄化合物と考えられる結果となった。また、得られたリチウム−鉄酸素硫黄化合物の粉末を、レーザー散乱法を利用した粒度分布計で測定したところ、１．５μｍであり、ガス吸着による比表面積計で測定した比表面積はＢＥＴ法で７．８ｍ２／ｇであった。
【０１１５】
次いで、得られたリチウム−鉄酸素硫黄化合物の粉末９０部に、アセチレンブラックの炭素粉５部とポリフッ化ビニリデン粉５部を混合した後、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１００部に添加してペーストを調製した。得られたペーストを、アルミニウム箔に塗布乾燥した後、１５０℃で減圧乾燥して正極５０３を作製した。
【０１１６】
（比較例６）
本例では正極活物質（粉末材料）を実施例６とは異なる下記方法で調製した以外は、実施例６と同様にしてリチウム二次電池を作製し、同様の評価を行った。
【０１１７】
正極５０３の作製
水酸化第三鉄１０部及び水酸化リチウム１００部を、水１００部に加え、良く攪拌した。この混合液を密閉可能の耐圧容器内に入れ、圧縮した空気を耐圧容器内が圧力８ｋｇ／ｃｍ２になるまで注入し密閉した。次いで、この耐圧容器を２２０℃の恒温層中に入れ４８時間加熱を続けた。その後、耐圧容器から内容物を取り出し、水洗し、１００℃で真空乾燥し、遊星型のボールミルで粉砕して、リチウム−鉄酸化物の粉末を得た。
【０１１８】
次いで、リチウム−鉄酸素硫黄化合物の粉末の代わりにリチウム−鉄酸化物の粉末を使用する以外は実施例６と同様にして、正極５０３を作製した。
【０１１９】
（実施例７）
本例では、以下のようにして調製した粉末材料、負極を用い、正極には比較例１で用いたリチウム−コバルト酸化物で作成した電極を使用した以外は、実施例１と同様にして図５に示した断面構造のリチウム二次電池を作製し、同様の評価を行った。なおここでの容量は負極活物質の容量を基準とした。
【０１２０】
負極５０１の作製
酸化チタン１０部及びチオアセトアミド４部を、水１００部に加え、良く攪拌した。この混合液を密閉可能の耐圧容器内に入れ、圧縮した空気を耐圧容器内が圧力８ｋｇ／ｃｍ２になるまで注入し密閉した。次いで、この耐圧容器を２２０℃の恒温層中に入れ４８時間加熱を続けた。その後、耐圧容器から内容物を取り出し、水洗し、１００℃で真空乾燥し、遊星型のボールミルで粉砕して、チタン酸素硫黄化合物の粉末を得た。
【０１２１】
得られたチタン酸素硫黄化合物の粉末を、誘導結合プラズマ発光分光計及びＸ線光電子分光計で分析したところ、酸素元素、硫黄元素、チタン元素の粉末中の総含有量は原子数濃度で７１％であり、化合物中の酸素元素、硫黄元素及び鉄元素の元素モル比は、酸素元素／硫黄元素が１．７であり、（酸素元素＋硫黄元素）／チタン元素が２．０であった。さらに、この粉末をＸ線回折装置で定性分析したところ、チタン酸化物系やチタン硫化物系の何れにも該当しないチタン酸素硫黄化合物と考えられる結果となった。また、得られたチタン酸素硫黄化合物の粉末を、レーザー散乱法を利用した粒度分布計で測定したところ、１．１μｍであり、ガス吸着による比表面積計で測定した比表面積はＢＥＴ法で９．９ｍ２／ｇであった。
【０１２２】
次いで、得られたチタン酸素硫黄化合物の粉末９０部に、アセチレンブラックの炭素粉５部とポリフッ化ビニリデン粉５部を混合した後、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１００部に添加してペーストを調製した。得られたペーストを、白金箔に塗布乾燥した後、１５０℃で減圧乾燥して負極５０１を作製した。
【０１２３】
（比較例７）
本例では負極活物質（粉末材料）を実施例７とは異なる下記方法で調製した物を使用した以外は、実施例７と同様にしてリチウム二次電池を作製し、同様の評価を行った。
【０１２４】
負極５０１の作製
酸化チタン１０部を、水１００部に加え、良く攪拌した。この混合液を密閉可能の耐圧容器内に入れ、圧縮した空気を耐圧容器内が圧力８ｋｇ／ｃｍ２になるまで注入し密閉した。次いで、この耐圧容器を２２０℃の恒温層中に入れ４８時間加熱を続けた。その後、耐圧容器から内容物を取り出し、水洗し、１００℃で真空乾燥し、遊星型のボールミルで粉砕して、チタン酸化物の粉末を得た。
【０１２５】
次いで、チタン酸素硫黄化合物の粉末の代わりにチタン酸化物の粉末を使用する以外は実施例７と同様にして、負極５０１を作製した。
【０１２６】
表１に、実施例１〜７及び比較例１〜７で作製したリチウム二次電池の充放電性能についてまとめたものである。表１に示した、充電電気量に対する放電電気量の比である充放電効率と放電容量に関する評価結果は、実験例１が実施例１と比較例１、実験例２が実施例２と比較例２というようにそれぞれ実施例と比較例の場合を比べて、実施例の値を対応する比較例の値を１．０としてで規格化したものである。
【０１２７】
その結果、表１に記載したように実施例の粉末材料を二次電池に使用すると、すべて、充放電効率が高く、かつ、放電容量の大きなリチウム二次電池が得られることが解った。
【０１２８】
【表１】
0003624088.tif 000002
＊１    充放電５サイクル目の充電容量に対する放電容量の比である充放電効率を、比較例の場合を１として規格化した。なお、実施例４については比較例のサイクル劣化が激しいので、実施例、比較例（４）とも充放電２サイクル目の値で規格化した。
＊２      充放電５サイクル目の放電容量を比較例の場合を１として規格化した。なお、実施例４については比較例のサイクル劣化が激しいので、実施例、比較例とも充放電２サイクル目の値で規格化した。
【０１２９】
【発明の効果】
以上説明したことから、明らかなように、本発明によれば、リチウムイオンのインターカレート反応及びデインターカレート反応を利用したリチウム二次電池において、高容量で充放電効率の高い粉末材料、電極構造体及びリチウム二次電池が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の粉末材料の構造を示す模式的に示す図である。
【図２】一般的な粉末材料の構造を示す模式的に示す図である。
【図３】本発明の電極構造体の一実施態様になる断面を示す概念図である。
【図４】本発明の粉末材料の製造方法で使用する密閉容器の構成の一例を示す図である。
【図５】本発明のリチウム二次電池の基本構成を一例を示す図である。
【図６】単層式扁平形電池の断面図である。
【図７】スパイラル式円筒形電池の断面図である。平形電池の断面図である。
【符号の説明】
１０、１０’  粉末材料
１０１  遷移金属元素
１０２  酸素元素
１０３  硫黄元素
１０４  リチウムイオン
２００  集電体
２０１  粉末材料
２０２  結着剤
２０３  導電補助材
２０４  活物質層
２０５  電極構造体
３０１  密閉容器
３０２  ガス注入孔
３０３  開閉コック
３０４  攪拌装置
３０５  ヒーター
３０６  圧力計
３０７  安全弁
４０１、５０１、６０３  負極
４０２、５０３、６０６  正極
４０３  電解質（電解液）
４０４  セパレーター
４０５、５０５、６０８  負極端子
４０６、５０６、６０９  正極端子
４０７  電池ケース
５０７、６０７  セパレーター・電解液
５１０、６１０  ガスケット
６０１  負極集電体
６０２  負極活物質層
６０４  正極集電体
６０５  正極活物質層
６１１  絶縁板
６１２  負極リード
６１３  正極リード
６１４  安全弁
【図１】
0003624088.tif 000003
【図２】
0003624088.tif 000004
【図３】
0003624088.tif 000005
【図４】
0003624088.tif 000006
【図５】
0003624088.tif 000007
【図６】
0003624088.tif 000008
【図７】
0003624088.tif 000009