Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を、前記対象物の移動中に撮影する撮影装置と、
前記撮影装置の被写界深度範囲内に空中像を形成する形成装置と、
前記撮影装置の撮影画像における、前記対象物と、前記空中像との撮影像の位置関係に基づき、前記対象物の位置姿勢を検出する制御装置と、を備えた位置検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の位置検出装置において、前記形成装置は、前記空中像を含む複数の空中像を形成し、前記制御装置は、前記撮影画像における、前記対象物、および前記複数の空中像の撮影像の位置関係に基づき、前記対象物の位置姿勢を検出する位置検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の位置検出装置において、前記制御装置は、前記撮影画像において、前記空中像の撮影像の２つを結ぶ直線の中点と、前記対象物の撮影像の所定部位と、が一致する状態を基準として前記対象物の位置姿勢を検出する位置検出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の位置検出装置において、前記対象物が吸着ノズルにより保持される位置検出装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の位置検出装置において、前記対象物が複数の把持指により保持される位置検出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の位置検出装置において、前記形成装置の、前記空中像を形成するための光軸が前記撮影装置の撮影光軸に対して傾斜して配置されている位置検出装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の位置検出装置において、前記形成装置は、前記空中像を形成するための光源と、結像レンズと、前記光源と前記結像レンズとの相対的な位置姿勢を調節する調節機構と、を備える位置検出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の位置検出装置において、前記調節機構により、前記形成装置により形成される前記空中像の結像面が前記撮影装置の撮影光軸と直交するよう調整することが可能である位置検出装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の位置検出装置において、前記形成装置は、光源と、結像レンズと、前記空中像の形状に対応する形状の光透過部を有するマスクと、を備える位置検出装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の位置検出装置において、前記マスクが、透過型光変調パネルであり、前記制御装置が前記透過型光変調パネルを制御して前記光透過部の形状を変化させ、前記空中像の形状を制御する位置検出装置。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれか１項に記載の位置検出装置において、前記形成装置は、マトリクス状に配置された複数の光源と、結像レンズと、を備え、前記制御装置が前記複数の光源の点灯制御を介して、前記空中像の形状パターンを制御する位置検出装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の位置検出装置において、前記制御装置は、前記撮影装置の撮影画像を介して前記撮影装置の撮影画角の内側に前記空中像が進入したか否を監視し、前記撮影画角の内側に前記空中像が進入することを契機として、前記撮影装置により前記対象物、および前記空中像の撮影画像を撮影させる位置検出装置。
【請求項１３】
前記対象物を保持して搬送する保持装置を備え、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の位置検出装置によって、検出した前記対象物の位置姿勢に基づき、前記保持装置で保持した前記対象物の位置姿勢を補正して、製造装置によって前記対象物に対する製造工程を実行し、物品を製造する製造システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の製造システムにおいて、検出した前記対象物の位置姿勢に基づき、直交するＸ軸、Ｙ軸、およびＺ軸の少なくとも１つに関して前記対象物を並進移動および／または回転移動させるよう、前記保持装置を駆動し、前記対象物の位置姿勢を補正する製造システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の製造システムにおいて、前記保持装置がロボットアームであり、前記制御装置は、検出した前記対象物の位置姿勢に基づき前記ロボットアームに関する逆運動学演算を行って得た駆動量に基づき、前記ロボットアームを駆動し、前記対象物の位置姿勢を補正する製造システム。
【請求項１６】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の位置検出装置によって検出した前記対象物の位置姿勢に基づき、前記対象物の位置姿勢を補正して、製造装置によって前記対象物に対する製造工程を実行し、物品を製造する製造方法。
【請求項１７】
制御装置が、保持装置により保持した対象物が撮影装置の撮影領域内を通過するよう移動させる搬送工程と、
前記制御装置が、前記撮影装置によって、前記撮影領域内を移動する対象物と、前記保持装置に固定された形成装置により前記撮影装置の被写界深度範囲内に形成された空中像と、を撮影させる撮影工程と、
前記制御装置が、前記撮影装置の撮影画像における、前記対象物と、前記空中像との撮影像の位置関係に基づき、前記対象物の位置姿勢の補正量を検出する位置検出方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の位置検出方法の各工程を前記制御装置に実行させる制御プログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置検出装置、位置検出方法、製造システム、製造方法、制御プログラム、および記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一つの態様は、対象物を、前記対象物の移動中に撮影する撮影装置と、前記撮影装置の被写界深度範囲内に空中像を形成する形成装置と、前記撮影装置の撮影画像における、前記対象物と、前記空中像との撮影像の位置関係に基づき、前記対象物の位置姿勢を検出する制御装置と、を備えた位置検出装置である。
本発明の別の態様は、制御装置が、保持装置により保持した対象物が撮影装置の撮影領域内を通過するよう移動させる搬送工程と、前記制御装置が、前記撮影装置によって、前記撮影領域内を移動する対象物と、前記保持装置に固定された形成装置により前記撮影装置の被写界深度範囲内に形成された空中像と、を撮影させる撮影工程と、前記制御装置が、前記撮影装置の撮影画像における、前記対象物と、前記空中像との撮影像の位置関係に基づき、前記対象物の位置姿勢の補正量を検出する位置検出方法である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月30日(2021.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図３において、３９は、前記外装材１の周縁部と、前記外装ケース１Ａのフランジ部（封止用周縁部）２９とが接合（溶着）されたヒートシール部である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性及び導電性を有する薄板部材を含み、第１部材にハンダ付けにより接合され、前記第１部材と第２部材との間に配置されて、前記薄板部材を介して前記第１部材と前記第２部材とを電気的に接続するコンタクトであって、
前記第１部材に接合される接合面を有する基部と、
前記第２部材と接触する接触部と、前記基部と連接する連接部と、を有し、前記基部に対して弾性変形可能に構成された可動部と、を備え、
前記連接部は、前記第１部材から徐々に離れる部分であり、前記連接部における前記基部との連接位置から所定の範囲は、前記接合面と比較して、ハンダの濡れ性が低く、
前記基部には、前記接合面から該接合面の裏側の面に繋がる貫通孔が形成され、
前記貫通孔は、前記接合面の側ほど徐々に孔径が大きくなるように形成されている、コンタクト。
【請求項２】
請求項１に記載のコンタクトであって、
前記接合面と平行な面に当該コンタクトを投影したときに、前記接触部は、前記基部と重なる位置に設けられており、かつ、前記連接部と前記接触部とを結ぶ方向に関する当該コンタクトの長さは２ｍｍ以下である、コンタクト。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコンタクトであって、
前記基部の側面のうちの少なくとも一部は、前記所定の範囲よりもハンダの濡れ性が高い、コンタクト。
【請求項４】
請求項１，２，３のいずれか１項に記載のコンタクトであって、
前記貫通孔は、それぞれ形状が異なる上部と下部とを備え、
前記接合面の裏側の面に繋がる前記上部は、孔径が変化せずに前記下部の上端と繋がり、
前記接合面に繋がる前記下部の下端は、前記接合面の側ほど徐々に孔径が大きくなるように形成され、
且つ、前記貫通孔の内周面は、ハンダの濡れ性を向上させる処理がなされている、コンタクト。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御器から指示された設定パルス周波数、設定デューティ比、Ｈｉｇｈレベルの設定パワー及びＬｏｗレベルの設定パワーにそれぞれ応じたパルス周波数、デューティ比、Ｈｉｇｈレベル及びＬｏｗレベルとなるようにパワーがパルス変調されたマイクロ波を発生するマイクロ波発生部と、
前記マイクロ波発生部から伝搬されたマイクロ波を出力する出力部と、
を備え、
前記マイクロ波発生部は、
制御器から指示された設定周波数及び設定帯域幅にそれぞれ応じた中央周波数及び帯域幅を有するマイクロ波と、制御器から指示された設定周波数に応じた中央周波数において単一周波数ピークを有するマイクロ波とを、前記マイクロ波の前記パワーのＨｉｇｈレベル及びＬｏｗレベルの切り替えと同期して交互に発生する、
マイクロ波出力装置。
【請求項２】
前記マイクロ波発生部は、
Ｌｏｗレベルの前記設定パワーが閾値パワーより大きい場合には、中央周波数及び帯域幅を有するマイクロ波と中央周波数において単一周波数ピークを有するマイクロ波とを、前記パワーのＨｉｇｈレベル及びＬｏｗレベルの切り替えと同期して交互に発生し、
Ｌｏｗレベルの前記設定パワーが前記閾値パワー以下である場合には、中央周波数及び帯域幅を有するマイクロ波であって、パルス変調された該マイクロ波を発生する、
請求項１に記載のマイクロ波出力装置。
【請求項３】
Ｌｏｗレベルの前記閾値パワーは０Ｗである請求項２に記載のマイクロ波出力装置。
【請求項４】
前記マイクロ波発生部は、
パルス同期信号に基づいて、制御器から指示された設定周波数及び設定帯域幅にそれぞれ応じた中央周波数及び帯域幅を有する第１波形と、制御器から指示された設定周波数に応じた中央周波数において単一周波数ピークを有する第２波形とが交互に出現するマイクロ波の波形を生成し、
前記生成されたマイクロ波の波形と、前記パルス同期信号と、前記第１波形及び前記第２波形にそれぞれ対応した設定パワーとに基づいて、前記第１波形のパワー及び前記第２波形のパワーを制御する、
請求項１〜３の何れか一項に記載のマイクロ波出力装置。
【請求項５】
前記マイクロ波発生部から前記出力部に伝搬される進行波の一部を出力する第１の方向性結合器と、
前記第１の方向性結合器から出力される前記進行波の前記一部に基づいて前記出力部における前記進行波のパワーのＨｉｇｈレベル及びＬｏｗレベルのそれぞれを示す第１のＨｉｇｈ測定値及び第１のＬｏｗ測定値を決定する測定部と、
をさらに備え、
前記測定部は、
前記第１のＨｉｇｈ測定値及び前記第１のＬｏｗ測定値を所定の移動平均時間及び所定のサンプリング間隔で平均化し、
前記マイクロ波発生部は、
平均化された前記第１のＨｉｇｈ測定値及び前記Ｈｉｇｈレベルの設定パワーに基づいて、パルス変調された前記マイクロ波のＨｉｇｈレベルのパワーを制御し、
平均化された前記第１のＬｏｗ測定値及び前記Ｌｏｗレベルの設定パワーに基づいて、パルス変調された前記マイクロ波のＬｏｗレベルのパワーを制御する、
請求項１〜４の何れか一項に記載のマイクロ波出力装置。
【請求項６】
前記出力部に戻された反射波の一部を出力する第２の方向性結合器をさらに備え、
前記測定部は、前記第２の方向性結合器から出力される前記反射波の一部に基づいて前記出力部における前記反射波のパワーのＨｉｇｈレベル及びＬｏｗレベルのそれぞれを示す第２のＨｉｇｈ測定値及び第２のＬｏｗ測定値をさらに決定するとともに、前記第２のＨｉｇｈ測定値及び前記第２のＬｏｗ測定値を所定の移動平均時間及び所定のサンプリング間隔で平均化し、
前記マイクロ波発生部は、
平均化された前記第１のＨｉｇｈ測定値、平均化された前記第２のＨｉｇｈ測定値及び前記Ｈｉｇｈレベルの設定パワーに基づいて、パルス変調された前記マイクロ波のＨｉｇｈレベルのパワーを制御し、
平均化された前記第１のＬｏｗ測定値、平均化された前記第２のＬｏｗ測定値及び前記Ｌｏｗレベルの設定パワーに基づいて、パルス変調された前記マイクロ波のＬｏｗレベルのパワーを制御する、
請求項５に記載のマイクロ波出力装置。
【請求項７】
チャンバ本体と、
請求項１〜６の何れか一項に記載のマイクロ波出力装置であり、前記チャンバ本体内に供給されるガスを励起させるためのマイクロ波を出力する該マイクロ波出力装置と、
を備えるプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月7日(2021.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造
【化１】
2019112389.tif 000001
を持つ化合物、又はその薬学的に許容可能な塩、代謝産物、溶媒和物、或いはプロドラッグ、及び１つ以上の抗癌剤を含む、被験体の膵臓癌を処置するのに使用するための組成物であって；
式中、
ＸとＹの各々は独立して、酸素又は硫黄であり；
Ｒは、水素又はＣ（＝Ｏ）Ｃ１−Ｃ８アルキルであり；
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の各々は独立して、水素、メチル、又は（ＣＨ２）ｍ−ＣＨ３であり、ｍ＝１−１２であり；
Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ２−Ｃ８アルケニル、Ｃ２−Ｃ８アルキニル、或いは、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ２−Ｃ８アルケニル、Ｃ２−Ｃ８アルキニル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、及びＣ１−Ｃ８ハロアルキルから選択された１つ以上の置換基で随意に置換したアリールであり；
ｎ＝１−１２であり、
１つ以上の抗癌剤は、エルロチニブ、５−ＦＵ、オキサリプラチン、イリノテカン、ゲムシタビン、パクリタキセル、またはそれらの組み合わせである
ことを特徴とする組成物。
【請求項２】
１つ以上の抗癌剤は、ゲムシタビン、パクリタキセル、又はそれらの組み合わせである、ことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
免疫療法剤を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒは、水素、Ｃ（＝Ｏ）Ｃ３Ｈ８、Ｃ（＝Ｏ）Ｃ２Ｈ５、又はＣ（＝Ｏ）ＣＨ３である、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の各々は独立して、水素、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、又はオクチルである、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１つに記載の組成物。
【請求項６】
前記化合物は
【化２】
2019112389.tif 000002
である、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１つに記載の組成物。
【請求項７】
自身の膵臓癌が、ゲムシタビン、パクリタキセル、又はそれらの組み合わせに対して抵抗性があり、難治性であり、或いは反応しない患者の処置に使用するための、以下の構造
【化３】
2019112389.tif 000003
を持つ治療上有効な量の化合物、又はその薬学的に許容可能な塩、代謝産物、溶媒和物、或いはプロドラッグを含む、医薬組成物であって、
式中、
ＸとＹの各々は独立して、酸素又は硫黄であり；
Ｒは、水素又はＣ（＝Ｏ）Ｃ１−Ｃ８アルキルであり；
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の各々は独立して、水素、メチル、又は（ＣＨ２）ｍ−ＣＨ３であり；
Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ２−Ｃ８アルケニル、Ｃ２−Ｃ８アルキニル、或いは、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ２−Ｃ８アルケニル、Ｃ２−Ｃ８アルキニル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、及びＣ１−Ｃ８ハロアルキルから選択された１つ以上の置換基で随意に置換したアリールであり；
ｎ＝１−１２である
ことを特徴とする医薬組成物。
【請求項８】
前記化合物、又はその薬学的に許容可能な塩、代謝産物、溶媒和物、或いはプロドラッグは、経口、非経口、静脈内、又は注入によって投与される、ことを特徴とする請求項１又は７に記載の組成物。
【請求項９】
免疫療法剤を更に含む、請求項１又は７に記載の組成物。
【請求項１０】
Ｒは、水素、Ｃ（＝Ｏ）Ｃ３Ｈ８、Ｃ（＝Ｏ）Ｃ２Ｈ５、又はＣ（＝Ｏ）ＣＨ３である、ことを特徴とする請求項１又は７に記載の組成物。
【請求項１１】
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の各々は独立して、水素、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、又はオクチルである、ことを特徴とする請求項１又は７に記載の組成物。
【請求項１２】
Ｒ４は、Ｈ、又は、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ２−Ｃ８アルケニル、Ｃ２−Ｃ８アルキニル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、又はＣ１−Ｃ８ハロアルキルから選択された１つ以上の置換基で随意に置換したＣ１−Ｃ８アルキルである、ことを特徴とする請求項１又は７に記載の組成物。
【請求項１３】
前記化合物は
【化４】
2019112389.tif 000004
である、ことを特徴とする請求項１又は７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記下地センサが前記基台に備えられたことを特徴とする請求項３に記載の内装用軽量化解体作業車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載された発明に係る内装用軽量化解体作業車は、請求項３に記載の下地センサが前記基台に備えられたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体胴部の上方に握り部を形成する手摺本体と、
上記本体胴部の裏面に、該本体胴部の長手方向に沿って適宜間隔をおいて取り付けられるブラケットと、を具備するボード型手摺であって、
上記手摺本体は、芯材にカバー材を嵌合被着してなり、
上記カバー材は、上記芯材の前面部、握り部及び裏面部を連続して覆うと共に、下部開口部を有する下向き溝形に形成され、
上記カバー材の下部開口部には、上記芯材の下部の前面側及び裏面側に設けられた係合溝に嵌合可能な係止凸条が形成され、
上記ブラケットは、該ブラケットの手摺固定部が上記カバー材の裏面部を挟んで上記芯材の本体胴部裏面部に当接された状態で、芯材の裏面部にねじ部材によって固定されている、
ことを特徴とするボード型手摺。
【請求項２】
請求項１に記載のボード型手摺において、
上記芯材は、金属製部材にて形成され、上記カバー材は、合成樹脂製部材にて形成されている、ことを特徴とするボード型手摺。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のボード型手摺において、
上記芯材は、上記本体胴部及び握り部が中空状の中空形材にて形成されている、ことを特徴とするボード型手摺。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のボード型手摺において、
上記芯材の前面部、握り部及び裏面部の表面に、適宜間隔をおいて複数の小凸条が形成されている、ことを特徴とするボード型手摺。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のボード型手摺において、
上記カバー材の前面及び握り部の表面に、合成樹脂製のシート材を貼着してなり、
上記カバー材における上記シート材の端縁に近接する部位に、上記シート材の剥がれ防止用の隆起段部を形成してなる、ことを特徴とするボード型手摺。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のボード型手摺において、
上記カバー材の長手方向の端部に合成樹脂製のエンドキャップを接着により被着してなる、ことを特徴とするボード型手摺。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のボード型手摺において、
上記ブラケットは、一端が上記本体胴部に固定される手摺固定部を有する手摺側ブラケット半体と、壁面に固定される略L字状の壁側ブラケット半体とからなり、上記手摺側ブラケット半体の他端に設けられた係止垂下片を、上記壁側ブラケット半体の垂直部の上端部に設けられた係止段部に係合可能に形成すると共に、上記壁側ブラケット半体の水平部と上記手摺側ブラケット半体の一端側下部とをねじ部材によって固定可能に形成してなる、ことを特徴とするボード型手摺。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のボード型手摺において、
上記本体胴部の下部に添設される照明ユニットを更に具備し、
上記照明ユニットは、プリント基板に所定のピッチで発光素子を実装してなる光源と、該光源を保持する透光性を有するケースとからなり、
上記ケースは、上記本体胴部の下部に設けられた下方が開口する取付凹溝に嵌合可能に形成されている、ことを特徴とするボード型手摺。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のボード型手摺において、
上記芯材の裏面に、長手方向に沿う段部を形成し、
上記ブラケットの両側面に、水平段部を形成し、
上記芯材の上記段部と、隣接する上記ブラケットの対向する上記水平段部に棚を載置可能に形成してなる、ことを特徴とするボード型手摺。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（３）請求項５に記載の発明によれば、カバー材の前面及び握り部の表面に、適宜模様を施した合成樹脂製のシート材を貼着することができ、シート材が不用意に剥がれるのを防止することができるので、上記（１），（２）に加えて、更に外観や触感を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（４）請求項６に記載の発明によれば、上記（１）〜（３）に加えて、更に芯材及びカバー材の長手方向の端部をエンドキャップで目隠しすることができるので、外観を高めることができる。また、カバー材の熱膨張によってエンドキャップが脱落するのを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（５）請求項７に記載の発明によれば、上記（１）〜（４）に加えて、更に本体胴部に固定される手摺側ブラケット半体に設けられた係止垂下片を、壁面に固定される壁側ブラケット半体に設けられた係止段部に係合させた状態で、壁側ブラケット半体の水平部と手摺側ブラケット半体の一端側下部とをねじ部材によって固定することができる。したがって、手摺本体の取付を容易にすることができると共に、確実に固定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（６）請求項８に記載の発明によれば、上記（１）〜（５）に加えて、更に手摺本体の下部に照明ユニットを容易に取り付けることができ、手摺に照明機能をもたせることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（７）請求項９に記載の発明によれば、上記（１）〜（６）に加えて、更に芯材の裏面に形成された段部と、隣接するブラケットに形成された水平段部の三辺に棚を載置することができるので、棚を安定した状態で載置することができると共に、芯材の裏面側とブラケット間のスペースの有効利用が図れる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、カバー材２０の裏面側には、照明ユニット５０の給電ケーブル５６が挿通可能なケーブル挿通孔２０ｂが設けられると共に、ブラケット３０を固定する固定ねじ３１ｂ又は連結用ブラケット４０を固定する固定ねじ４１ｄが挿通可能な挿通孔２０ｃが設けられている（図８Ａ参照）。
また、カバー材２０の下部開口部２１の対向する両側縁には、芯材１１の本体胴部１２の下部に設けられた係合溝１５ａ，１５ｂに嵌合可能な係止凸条２２ａ，２２ｂが形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
一端側のエンドキャップ２３には、取付孔２３ａが設けられており、この取付孔２３ａに、ＥＰＤＭ等の合成ゴム製のグロメット（図示せず）を介してシャワーホース４ａに接続する接続部５が形成されている。また、このエンドキャップ２３の下部には、照明ユニット５０の長手方向の端部に取り付けられた端部キャップ５１の保持部２３ｂが設けられている。
なお、エンドキャップ２３の内面側の外周縁の内方近傍位置に起立壁２３ｃが突設されており、この起立壁２３ｃがカバー材２０の端部内周面に嵌挿可能に形成されている（図７及び図８参照）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月30日(2021.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の体を被覆する衣類であって、
上半身の少なくとも一部を被覆する上半身部と、
前記上半身部に形成された上半身サポート部と
を備え、
前記上半身サポート部は、
大腰筋の少なくとも一部に沿った箇所に位置する上半身第１サポート部と、
棘上筋に沿った箇所に位置する上半身第２サポート部と、
大円筋に沿った箇所に位置する上半身第３サポート部と
を含み、
前記上半身第１サポート部は、前記大腰筋の少なくとも一部に刺激を与えて筋肉を活性化させるサポート部であり、
前記上半身第２サポート部は、前記棘上筋に刺激を与えて筋肉を活性化させるサポート部であり、
前記上半身第３サポート部は、前記大円筋に刺激を与えて筋肉を活性化させるサポート部である、衣類。
【請求項２】
前記上半身第１サポート部、前記上半身第２サポート部、および、前記上半身第３サポート部は、それぞれ、左右対称の形状に配置されている、請求項１に記載の衣類。
【請求項３】
前記上半身第１サポート部の幅、前記上半身第２サポート部の幅、および、前記上半身第３サポート部の幅は、それぞれ、５０ｍｍ以下である、請求項１から２の何れか一つに記載の衣類。
【請求項４】
前記上半身サポート部は、さらに、追加の上半身サポート部を含んでおり、
前記追加の上半身サポート部は、みぞおちの箇所を基準にしながら左の肋骨の位置に向かって移動させた点を開始点とし、当該開始点から丹田の箇所に延びるように配置されているものである、請求項１から３の何れか一つに記載の衣類。
【請求項５】
前記上半身サポート部は、前記上半身部を構成する素材と一体に構成されている、請求項１から４の何れか一つに記載の衣類。
【請求項６】
着用者の体を被覆する衣類であって、
上半身の少なくとも一部を被覆する上半身部と、
前記上半身部に形成された上半身サポート部と
を備え、
前記上半身サポート部は、
棘上筋に沿った箇所に位置する上半身第２サポート部と、
大円筋に沿った箇所に位置する上半身第３サポート部と
を含み、
前記上半身第２サポート部は、前記棘上筋に刺激を与えて筋肉を活性化させるサポート部であり、
前記上半身第３サポート部は、前記大円筋に刺激を与えて筋肉を活性化させるサポート部である、衣類。
【請求項７】
着用者の体を被覆する衣類であって、
下半身の少なくとも一部を被覆する下半身部と、
前記下半身部に形成された下半身サポート部と
を備え、
前記下半身サポート部は、
大腰筋の少なくとも一部に沿った箇所に位置する下半身第１サポート部と、
腸骨筋に沿った箇所に位置する下半身第２サポート部と、
梨状筋に沿った箇所に位置する下半身第３サポート部と
を含み、
前記下半身第１サポート部は、前記大腰筋の少なくとも一部に刺激を与えて筋肉を活性化させるサポート部であり、
前記下半身第２サポート部は、前記腸骨筋に刺激を与えて筋肉を活性化させるサポート部であり、
前記下半身第３サポート部は、前記梨状筋に刺激を与えて筋肉を活性化させるサポート部である、衣類。
【請求項８】
前記下半身第１サポート部および前記下半身第２サポート部は、それぞれ、左右対称の形状に配置されている、請求項７に記載の衣類。
【請求項９】
前記下半身第１サポート部の幅、前記下半身第２サポート部の幅、および、前記下半身第３サポート部の幅は、それぞれ、５０ｍｍ以下である、請求項８に記載の衣類。
【請求項１０】
着用者の運動能力をサポートするサポート衣類の製造方法であって、
着用者の服の表面及び裏面の少なくとも一方において、大腰筋に沿った箇所にサポートテープを貼る工程と、
前記服の表面及び裏面の少なくとも一方において、腸骨筋に沿った箇所にサポートテープを貼る工程と、
前記服の表面及び裏面の少なくとも一方において、棘上筋に沿った箇所にサポートテープを貼る工程と
を含む、製造方法。
【請求項１１】
さらに、追加の上半身サポート部を規定する追加のサポートテープを貼る工程を含み、
前記追加の上半身サポート部は、みぞおちの箇所を基準にしながら左の肋骨の位置に向かって移動させた点を開始点とし、当該開始点から丹田の箇所に延びるように配置されているものである、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
着用者の運動能力をサポートするサポート衣類の製造方法であって、
前記服の表面及び裏面の少なくとも一方において、大円筋に沿った箇所にサポートテープを貼る工程と、
前記服の表面及び裏面の少なくとも一方において、梨状筋に沿った箇所にサポートテープを貼る工程と
を含む、製造方法。
【請求項１３】
請求項１０から１２の何れか一つに記載の製造方法において使用されるサポートテープであって、
前記サポートテープテープは、一方の面に感熱性接着剤が付与された接着テープである、サポートテープ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱風流に対して溶融又は溶解樹脂を吐出して微細径繊維状に延伸してナノファイバーを製造するナノファイバー吐出装置の吐出ノズルからナノファイバーが吐出され、当該吐出されたナノファイバーをナノファイバー捕集手段に捕集させ堆積させるナノファイバー堆積・成形装置であって、
前記吐出ノズルから前記ナノファイバー捕集手段へのナノファイバーの吐出流の方向を偏向する吐出流方向偏向手段を備えており、
前記吐出流方向偏向手段は、前記吐出ノズルから前記ナノファイバー捕集手段への流路中で前記ナノファイバーの吐出流の側面方向より偏向風を当てることにより前記ナノファイバーの吐出流の方向を偏向するエアノズルを備えており、
前記エアノズルからの送風方向角度を調整するエアノズル送風角度変更手段を備えており、
前記エアノズル送風角度変更手段は、ナノファイバーの吐出流に対して近づく方向或いは遠ざかる方向にスライド自在に装着されていることを特徴とするナノファイバー堆積・成形装置。
【請求項２】
前記エアノズルの送風量を調整する送風量変更手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のナノファイバー堆積・成形装置。
【請求項３】
前記エアノズルを複数備えており、当該複数のエアノズルを前記吐出ノズルに対して同心円状に等間隔角度で配設したことを特徴とする請求項１又は２に記載のナノファイバー堆積・成形装置。
【請求項４】
前記同心円状に等間隔角度で配設されたエアノズルの送風動作を時計回り又は反時計回りに連続的に順番に送風を制御する送風制御手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載のナノファイバー堆積・成形装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子領域が形成されている基板の表面に分断用のスクライブラインを加工するスクライブ方法であって、
予め、前記端子領域をカッターホイールで切り込んでスクライブしたときに、前記端子領域の破壊が生じるカッターホイールの切込位置である端子破壊点を探索する工程と、
この端子破壊点を超えない少なくとも１つの適正切込量の加工条件のデータをスクライブレシピとして記憶する工程と、
前記スクライブレシピの１つを選択して当該加工条件に基づいてスクライブする工程とからなるスクライブ方法。
【請求項２】
第一基板の端縁部の一部が切除されて第二基板の端縁部に端子領域が形成されている貼り合わせ基板を、互いに対向する２つのカッターホイールを用いて前記端子領域の方向へスクライブすることにより基板の上下面に分断用のスクライブラインを加工する貼り合わせ基板のスクライブ方法であって、
予め、前記端子領域を有する前記第二基板を第二カッターホイールで切り込んでスクライブしたときに、前記端子領域の破壊が生じるカッターホイールの切込位置である端子破壊点を探索する工程と、
この端子破壊点を超えない少なくとも１つの適正切込量の加工条件のデータをスクライブレシピとして記憶する工程と、
前記スクライブレシピの１つを選択して当該加工条件に基づいてスクライブする工程とからなる貼り合わせ基板のスクライブ方法。
【請求項３】
前記スクライブレシピは、基板の厚みごとに分類して作成され、加工すべき基板に対応する切込量をレシピから選択してスクライブするようにした請求項１または２に記載の貼り合わせ基板のスクライブ方法。
【請求項４】
前記スクライブレシピは、端子領域の幅、使用されるカッターホイールの直径並びに刃先の種類、カッターホイールの走行速度の情報を含む請求項１から３のいずれか１項に記載の貼り合わせ基板のスクライブ方法。
【請求項５】
端子領域が形成されている基板に分断用のスクライブラインを加工するスクライブ装置であって、
加工すべき基板を保持するテーブルと、
前記テーブルに保持された基板に昇降機構を介して昇降可能に配置され、前記基板の端子領域の方向に向かって走行するカッターホイールと、
前記カッターホイールによる基板加工処理全般の処理を行う制御部と、
前記制御部に記憶されたスクライブレシピとを含み、
前記スクライブレシピは、前記カッターホイールが前記端子領域部分に切り込んでスクライブするときに、当該端子領域の破壊が生じない切込量の加工条件のデータが記述され、このスクライブレシピの１つを選択して当該加工条件に基づいてスクライブするようにしたスクライブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スクライブ方法およびスクライブ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明では次のような技術的手段を講じた。すなわち、本発明のスクライブ方法にあっては、端子領域が形成されている基板の表面に分断用のスクライブラインを加工するスクライブ方法であって、予め、前記端子領域をカッターホイールで切り込んでスクライブしたときに、前記端子領域の破壊が生じるカッターホイールの切込位置である端子破壊点を探索する工程と、この端子破壊点を超えない少なくとも１つの適正切込量の加工条件のデータをスクライブレシピとして記憶する工程と、前記スクライブレシピの１つを選択して当該加工条件に基づいてスクライブする工程とからなる。
ここで、前記スクライブレシピは、基板の厚みごとに分類して作成され、加工すべき基板に対応する切込量をレシピから選択してスクライブするようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、端子領域が形成されている基板に分断用のスクライブラインを加工するスクライブ装置であって、加工すべき基板を保持するテーブルと、
前記テーブルに保持された基板に昇降機構を介して昇降可能に配置され、前記基板の端子領域の方向に向かって走行するカッターホイールと、前記カッターホイールによる基板加工処理全般の処理を行う制御部と、前記制御部に記憶されたスクライブレシピとを含み、前記スクライブレシピは、前記カッターホイールが前記端子領域部分に切り込んでスクライブするときに、当該端子領域の破壊が生じない切込量の加工条件のデータが記述され、このスクライブレシピの１つを選択して当該加工条件に基づいてスクライブするようにしたスクライブ装置をも特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に印刷を行う印刷部と、
前記印刷部を内部に収容し、その外面が上面と前面とを含んで構成される装置本体と、
前記装置本体の上面に設けられ、前記媒体を前記装置本体内に給紙可能な給紙口と、
前記給紙口から給紙された前記媒体を前記装置本体内の前記印刷部に向けて案内可能な給送経路と、
前記給送経路に設けられ、前記媒体を反転させるための湾曲部と、
前記給送経路において前記湾曲部よりも前記給紙口が位置する側に設けられ、前記給紙口から給紙された前記媒体を表裏両側から挟んで回転することにより、前記給送経路を介して前記媒体を前記印刷部に向けて給送するローラー対と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記給紙口は、前記装置本体の前面側に向けて開口し、前記装置本体の上面には、前記媒体を載置可能な媒体載置面が前記給紙口よりも前面側から前記給紙口に向かう給紙方向に沿って延びるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記装置本体は、
上面に開口部を有する筐体と、
前記開口部を閉塞するように前記筐体に取り付けられる蓋と、
を備え、
前記蓋の上面に前記媒体載置面が設けられ、
前記蓋は、
前記給紙方向の下流側に配設された第１蓋と、
前記給紙方向の上流側に配設された第２蓋と、
を有し、
前記第１蓋及び前記第２蓋のいずれか一方が前記筐体に固定され、他方が前記開口部を開放する開位置と閉塞する閉位置との間で変位可能に前記筐体に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記媒体載置面は、前記給紙方向の上流側から下流側に向けて下降するように傾斜する傾斜面を有していることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記媒体載置面は、
前記第１蓋の上面に配設された第１載置面と、
前記第２蓋の上面に配設された第２載置面と、
を有し、
前記第１載置面は、前記給紙方向の上流側から下流側に向けて下降するように傾斜し、
前記第２載置面は、
前記給紙方向の上流側に位置する上流側水平面と、
前記給紙方向において、前記上流側水平面より下流側に設けられ、前記給紙方向の上流側から下流側に向けて下降するように傾斜する下流側傾斜面と、
を有し、
前記下流側傾斜面と前記第１載置面とが前記給紙方向に連なって前記傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第１載置面には、前記媒体載置面に載置された前記媒体を幅方向に位置決め可能なエッジガイドが設けられていることを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
所定の基材上のヒートシールコーティングされた材料は、１２インチのストリップによ
って１インチに切断された。また、非コーティング基材の試料も、１２インチのストリッ
プによって１インチに切断された。２つのストリップは、コーティングされたストリップ
上のコーティングが非コーティングストリップ上で下向きになるように、ガラス板上に設
置される。１ポンドを加重する金属の立方体形のもの（正確には１平方の」の面積を有す
る）が、２．５〜３離れて、１インチにつき１ポンドの圧力で、ストリップに取り付けら
れた。次いで、組み合わされてその重量を有するストリップは、華氏１２０度（４８．９℃）で２４時間維持された強制換気オーブンに取り付けられた。２４時間後、組み合わされたストリップはオーブンから取り出されて、手で慎重に引き離された。このコーティングされたストリップは目視検証され、以下のスケールに従って評価された：完全にブロックされた＝５、わずかにブロックされた＝４、カチカチという雑音＝３、非常にわずかなカチカチという雑音＝２、ブロックせず、２つの基材が分離してばらばらに落ちる＝１。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の羽根を有し回転により風を送風する軸流ファンと、前記軸流ファンよりも前記軸流ファンの回転軸方向の下流側に設けられたフロントガードと、前記フロントガードよりも前記軸流ファンの回転軸方向の上流側に設けられたリアガードとを備え、
前記フロントガードは、前記フロントガードの中央に円盤状のガードマークと、前記フロントガードの外周に設けられた外周リングと、前記ガードマークと前記外周リングとの間に設けられ、前記軸流ファンの回転方向の反対方向に向かって弧が閉じるように形成された円弧状の複数の整流板と、を備え、
前記複数の整流板の各々は、前記軸流ファンで送風された気流の旋回方向に沿うように傾斜している整流板傾斜部と、前記整流板傾斜部よりも前記軸流ファンの回転軸方向の下流側に設けられた、前記軸流ファンの回転軸方向と平行な整流板直線部とを備え、
前記整流板傾斜部は、前記羽根と対向する面を有し、この面は、隣接する他の前記整流板傾斜部に向かって突出する突出部を有することを特徴とする扇風機。
【請求項２】
前記整流板傾斜部は、前記軸流ファンの回転軸方向の上流側に位置する上流側端部と、前記軸流ファンの回転軸方向の下流側に位置する下流側端部とを有し、
前記突出部は、前記整流板傾斜部の前記上流側端部から前記下流側端部にかけて連続するように形成された形状であることを特徴とする請求項１記載の扇風機。
【請求項３】
前記突出部が最大厚みを有する位置は、前記整流板傾斜部の前記上流側端部と前記下流側端部との中点よりも前記下流側端部の近くに位置することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の扇風機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、この目的を達成するために、本発明に係る扇風機は、複数枚の羽根を有し回転により風を送風する軸流ファンと、軸流ファンよりも軸流ファンの回転軸方向の下流側に設けられたフロントガードと、フロントガードよりも軸流ファンの回転軸方向の上流側に
設けられたリアガードとを備え、フロントガードは、フロントガードの中央に円盤状のガードマークと、フロントガードの外周に設けられた外周リングと、ガードマークと外周リングとの間に設けられ、軸流ファンの回転方向の反対方向に向かって弧が閉じるように形成された円弧状の複数の整流板と、を備え、複数の整流板の各々は、軸流ファンで送風された気流の旋回方向に沿うように傾斜している整流板傾斜部と、整流板傾斜部よりも軸流ファンの回転軸方向の下流側に設けられた、軸流ファンの回転軸方向と平行な整流板直線部とを備え、整流板傾斜部は、羽根と対向する面を有し、この面は、隣接する他の整流板傾斜部に向かって突出する突出部を有するものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の実施の形態に係る扇風機は、複数枚の羽根を有し回転により風を送風する軸流ファンと、軸流ファンよりも軸流ファンの回転軸方向の下流側に設けられたフロントガードと、フロントガードよりも軸流ファンの回転軸方向の上流側に設けられたリアガードとを備え、フロントガードは、フロントガードの中央に円盤状のガードマークと、フロントガードの外周に設けられた外周リングと、ガードマークと外周リングとの間に設けられ、軸流ファンの回転方向の反対方向に向かって弧が閉じるように形成された円弧状の複数の整流板と、を備え、複数の整流板の各々は、軸流ファンで送風された気流の旋回方向に沿うように傾斜している整流板傾斜部と、整流板傾斜部よりも軸流ファンの回転軸方向の下流側に設けられた、軸流ファンの回転軸方向と平行な整流板直線部とを備え、整流板傾斜部は、羽根と対向する面を有し、この面は、隣接する他の整流板傾斜部に向かって突出する突出部を有するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明の実施の形態に係る扇風機、整流板傾斜部は、軸流ファンの回転軸方向の上流側に位置する上流側端部と、軸流ファンの回転軸方向の下流側に位置する下流側端部とを有し、突出部は、整流板傾斜部の上流側端部から下流側端部にかけて連続するように形成されたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の実施の形態に係る扇風機は、突出部が最大厚みを有する位置は、整流板傾斜部の上流側端部よりも下流側端部の近くに位置するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月17日(2020.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体の内部に吸込口から吸い込まれた空気を高圧空気として送風させる高圧空気発生部と、前記筐体の側面から互いに間隔を設けて放射状に延設した複数の柱状体とを有し、
前記柱状体は、前記筐体の前記高圧空気発生部に連通口を介して連通するダクトと、前記柱状体の底部に前記ダクトと連通した吹出口とを備えており、
複数の前記柱状体の前記ダクトのうち一部を閉塞する遮蔽板と、
すべての前記柱状体の前記吹出口から送風するスポット気流モードと、前記遮蔽板によって複数の前記柱状体のうち一部の前記柱状体の前記吹出口より送風するワイド気流モードとを選択する制御部とを備えていることを特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記筐体内で前記遮蔽板を回動させ、すべての前記柱状体の前記ダクトと前記高圧空気発生部とを連通させる状態から複数の前記柱状体の前記ダクトのうち一部を閉塞する状態へと切り替えることを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
隣接する前記柱状体との間隔が等しいことを特徴とする請求項１または２に記載の送風装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の送風装置の前記吸込口に、空気浄化フィルタを備えたことを特徴とする空気清浄機能付送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、この目的を達成するために、本発明に係る送風装置は、筐体と、筐体の内部に吸込口から吸い込まれた空気を高圧空気として送風させる高圧空気発生部と、筐体の側面から互いに間隔を設けて放射状に延設した複数の柱状体とを有し、柱状体は、筐体の高圧空気発生部に連通口を介して連通するダクトと、柱状体の底部にダクトと連通した吹出口とを備えており、複数の柱状体のダクトのうち一部を閉塞する遮蔽板と、すべての柱状体
の吹出口から送風するスポット気流制御モードと、遮蔽板によって複数の柱状体のうち一部の柱状体の吹出口より送風するワイド気流モードとを選択する制御部とを備えているものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る送風装置によれば、使用者が風の範囲および風速を適宜変更することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る送風装置は、筐体と、筐体の内部に吸込口から吸い込まれた空気を高圧空気として送風させる高圧空気発生部と、筐体の側面から互いに間隔を設けて放射状に延設した複数の柱状体とを有し、柱状体は、筐体の高圧空気発生部に連通口を介して連通するダクトと、柱状体の底部にダクトと連通した吹出口とを備えており、複数の柱状体のダクトのうち一部を閉塞する遮蔽板と、すべての柱状体の吹出口から送風するスポット気流モードと、遮蔽板によって複数の柱状体のうち一部の柱状体の吹出口より送風するワイド気流モードとを選択する制御部とを備えていることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
その一方で、ワイド気流モードを選択した際は、遮蔽板によって複数の柱状体のうち一部の柱状体の吹出口から送風されるため、筐体に近い側においても、吹出口が密にならず、送風装置の筐体近傍の下流領域に気流が集まらないため、スポット気流モードを選択した場合と比較し、送風装置の筐体の外周側に気流が流れるようになる。そのため、送風範囲が大きくなり、比較的低風速の気流が創出されることになり、大人数の使用者が涼感を得ることが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係る送風装置では、制御部は、筐体内で遮蔽板を回動させ、すべての柱状体のダクトと高圧空気発生部とを連通させる状態から複数の柱状体のダクトのうち一部を閉塞する状態へと切り替えることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明に係る送風装置は、隣接する柱状体との間隔が等しいことを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明に係る空気清浄機能付送風装置は、上記した送風装置の吸込口に、空気浄化フィルタを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して取り外し可能な所定のトレイを含む３つ以上のトレイと、
画像が形成されたシートを前記３つ以上のトレイのいずれかに排出する排出手段と、
前記所定のトレイが取り外されたか否かを検知するトレイ検知手段と、
前記トレイ検知手段により第１のトレイが取り外されたと検知した場合、シートの排出先を前記第１のトレイから変更する制御手段と、を有するシート仕分け装置において、
前記制御手段は、第２のトレイには使用履歴がなく、第３のトレイには使用履歴がある場合、シートの排出先を前記第１のトレイから前記第２のトレイに変更することを特徴とするシート仕分け装置。
【請求項２】
前記制御手段は、シートの排出先を前記第１のトレイから前記第２のトレイに変更した場合、前記第１のトレイに設定されていた仕分け条件を、前記第２のトレイの仕分け条件として引き継ぐことを特徴とする請求項１に記載のシート仕分け装置。
【請求項３】
前記３つ以上のトレイは鉛直方向に並んでおり、
前記制御手段は、前記トレイ検知手段により前記所定のトレイが前記装置本体から取り外されたことを検知した場合、前記所定のトレイに設定されていたシートの排出先を、鉛直方向において前記所定のトレイの１段下に位置するトレイとは異なるトレイに設定することを特徴とする請求項１に記載のシート仕分け装置。
【請求項４】
装置本体に対して取り外し可能な所定のトレイを含む３つ以上のトレイと、
画像が形成されたシートを前記３つ以上のトレイのいずれかに排出する排出手段と、
予め設定された条件に合致するシートは、前記排出手段により前記所定のトレイへと排出されるようシートの排出先を設定する制御手段と、
前記所定のトレイが取り外されたか否かを検知するトレイ検知手段と、を有するシート仕分け装置において、
前記制御手段は、前記トレイ検知手段により前記所定のトレイが前記装置本体から取り外されたことを検知した場合、取り外された前記所定のトレイ以外の複数のトレイの状態に基づいて、前記所定のトレイに設定されていたシートの排出先を前記所定のトレイとは異なるトレイに設定することを特徴とするシート仕分け装置。
【請求項５】
前記制御手段は、取り外された前記所定のトレイ以外の前記複数のトレイのそれぞれの使用履歴に基づいて、前記所定のトレイに設定されていたシートの排出先を別のトレイに設定することを特徴とする請求項４に記載のシート仕分け装置。
【請求項６】
前記制御手段は、取り外された前記所定のトレイ以外の前記複数のトレイのそれぞれの残り積載枚数に基づいて、前記所定のトレイに設定されていたシートの排出先を別のトレイに設定することを特徴とする請求項４に記載のシート仕分け装置。
【請求項７】
前記制御手段は、取り外された前記所定のトレイ以外の前記複数のトレイのそれぞれの機能に基づいて、前記所定のトレイに設定されていたシートの排出先を別のトレイに設定することを特徴とする請求項４に記載のシート仕分け装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記所定のトレイに設定されていたシートの排出先を、排出される複数のシートの位置を相対的にずらすオフセット機能を有するトレイに設定することを特徴とする請求項７に記載のシート仕分け装置。
【請求項９】
前記３つ以上のトレイそれぞれに積載されているシートの有無を検知するシート検知手段を有し、
前記制御手段は、前記シート検知手段によって検知された、取り外れた前記所定のトレイ以外の前記複数のトレイそれぞれに積載されているシートの有無に基づいて、前記所定のトレイに設定されていたシートの排出先を前記所定のトレイとは異なるトレイに設定することを特徴とする請求項４に記載のシート仕分け装置。
【請求項１０】
前記予め設定された条件に合致するシートとは、所定のユーザによって画像形成の指示が出され、画像が形成されたシートであることを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１項に記載のシート仕分け装置。
【請求項１１】
前記３つ以上のトレイは鉛直方向に並んでおり、
前記制御手段は、前記トレイ検知手段により前記所定のトレイが前記装置本体から取り外されたことを検知した場合、前記所定のトレイに設定されていたシートの排出先を、鉛直方向において前記所定のトレイの１段下に位置するトレイとは異なるトレイに設定することを特徴とする請求項４に記載のシート仕分け装置。
【請求項１２】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成されたシートを受け取り、受け取ったシートを仕分ける請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート仕分け装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明のシート仕分け装置は、装置本体に対して取り外し可能な所定のトレイを含む３つ以上のトレイと、画像が形成されたシートを前記３つ以上のトレイのいずれかに排出する排出手段と、前記所定のトレイが取り外されたか否かを検知するトレイ検知手段と、前記トレイ検知手段により第１のトレイが取り外されたと検知した場合、シートの排出先を前記第１のトレイから変更する制御手段と、を有するシート仕分け装置において、前記制御手段は、第２のトレイには使用履歴がなく、第３のトレイには使用履歴がある場合、シートの排出先を前記第１のトレイから前記第２のトレイに変更することを特徴とする。