(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被被覆紙の少なくとも1面が接着剤膜を介して被覆膜をもってカバーされてなる未接着積層体を、相互に対接されてなるローラの組の少なくとも1対の間を通過させて、予備加熱・加熱加圧して、前記未接着積層体を一体化して接着済み積層体に転換するラミネータにおいて、
前記ローラのローラ面との間に間隔を残して該ローラ面をカバーするハウジングに支持され、１端が該ハウジングの外面に設けられる開口を挿通して前記ローラ面に接触し、他端がスイッチを駆動する被覆膜巻き付き検出竿と、該被覆膜巻き付き検出竿の変位に応答して動作する開閉器とをもって構成され、前記ローラ面に前記被覆膜が巻き付いたことを検出する被覆膜巻き付き検出手段と、
該被覆膜巻き付き検出手段の動作に応答して、前記ローラを暫時逆転させて、前記ローラに巻き付いている被覆膜を除去し、再び、正転させる機能を有するローラ逆転・正転手段と
を有する
ことを特徴とするラミネータ。
【請求項２】
前記ローラの組は、予備加熱ローラの対と加熱加圧ローラの対とより選択される
ことを特徴とする請求項１記載のラミネータ。
【請求項３】
前記ローラの組は、予備加熱ローラの対と加熱ローラの対とプレスローラの対とより選択される
ことを特徴とする請求項１記載のラミネータ。
【請求項４】
前記被覆膜巻き付き検出手段は、前記予備加熱ローラのローラ面との間に間隙を残して該予備加熱ローラのローラ面をカバーするハウジングに支持され、１端が該ハウジングの外面に設けられる開口を挿通して前記ローラの面に接触し、他端がスイッチを駆動する被覆膜巻き付き検出竿と、該被覆膜巻き付き検出竿の変位に応答して開閉する開閉器とをもって構成され、前記予備加熱ローラ面に前記被覆膜が巻き付いたことを検出する機能を有する
ことを特徴とする請求項１、２、または、３記載のラミネータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、  被被覆紙の１面または両面に、ポリエチレン膜等の薄膜よりなる被覆膜が、接着剤膜を介して、付着されている未接着積層体を、相互に対接しているローラの組の間を通過させて、予備加熱・加熱加圧、または、予備加熱・加熱・プレスして、前記の未接着積層体を一体化された接着済み積層体に転換する機能を有するラミネータの改良に関する。特に、ポリエチレン膜等の薄膜よりなる被覆膜が、前記の少なくとも１対のローラ、特に、前記の１対の予備加熱ローラの上下いずれかのローラに巻き付いたとき、これを自動的に検出して、巻き付いている被覆膜を自動的に除去し、再び、ラミネート動作を自動的に再開させるようにした改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
文書等の文字情報や写真・図面等の画像情報が紙面上に記録されている情報保持体を保護するため、その１面または両面にポリエチレン膜等の薄膜よりなる被覆膜を接着する機能を有するラミネータは広く知られている。
【０００３】
かゝるラミネータの１例を、図面を参照して、説明する。一般に、重要書類や写真等を保護するために、セルローズ系の紙をポリエチレンフィルムをもってコートする機能を有するラミネータは広く使用されている。
図６・図７参照
図６において、１００は従来技術に係るラミネータである。１０ａ・１０ｂは、予備加熱ローラ対１６・加熱ローラ対１７・プレスローラ対１８（図７参照）を回転可能に支持する支持フレームである。１２はハウジングであり、図においては、プレスローラ対１８を除く各対のローラ１６・１７のローラ面を、その面との間に間隙を残してカバーする（図７参照）。２１は駆動用電動機Ｍと各対のローラ１６・１７・１８（図６においては、プレスローラ対１８が明瞭には記載されていない。）とを、図においてはチェイン２２を介して結合するスプロケットである。
上記したとおり、図７において、１６は上下１対の予備加熱ローラであり、１７は上下１対の加熱ローラであり、１８は上下１対のプレスローラである。各ローラ１６・１７・１８は伸縮性を有するシリコン材等で被覆されることが一般である。加圧効果を向上するためである。ハウジング１２は、上記のとおり、各対のローラ１６・１７のローラ面を、その面との間に間隙を残してカバーするが、熱伝導率の大きな材料例えばアルミニウム等をもって製造されることが一般である。１５は電気ヒータであり、ハウジング１２の内面に設けられた凹部に収容される。ＦＬは、このラミネータ１００によって予備加熱・加熱・プレスされて接着済み積層体に転換される未接着積層体（被被覆紙の少なくとも１面が接着剤膜を介して被覆膜をもってカバーされている積層体）であり、被被覆紙の１面または両面に、ポリエチレン膜等の薄膜よりなる被覆膜が、接着剤膜を介して、付着されていることが一般である。
【０００４】
なお、上記説明においては、上下１対の予備加熱ローラ１６と上下１対の加熱ローラ１７と上下１対のプレスローラ１８とが直列に連ねて使用されるように記載されているが、加熱ローラ１７が十分の加圧効果を発揮できれば、上下１対のプレスローラ１８は不必要の場合もある。この場合は、加熱ローラは、加熱・加圧ローラとなる。
上下１対の予備加熱ローラ１６と上下１対の加熱ローラ１７と上下１対のプレスローラ１８とを直列に連ねて使用する理由は、これからラミネートされる未接着積層体ＦＬが上下１対の予備加熱ローラー１６によって十分予備加熱された後、上下１対の加熱ローラ１７によって十分に接着剤が溶解され、その後、上下１対のプレスローラー１８により十分圧着されて、未接着積層体ＦＬが十分に接着されて、完全な接着済み積層体に転換されるようにするためである。
上下１対の加熱ローラ１７と上下１対のプレスローラ１８とを直列に連ねて使用する際には、加熱ローラ１７とプレスローラ１８との間に張力が印加されるように制御することが望ましい。ところで、これからラミネートされる未接着積層体ＦＬが、上下１対の加熱ローラ１７と上下１対のプレスローラ１８との間で伸延される筈はないから、上下１対の加熱ローラ１７の速度と上下１対のプレスローラ１８の速度とは、結果的に、同一である。要するに、上下１対の加熱ローラ１７と上下１対のプレスローラ１８とは、張力制御されなければならない。しかし、単純な駆動装置にあっては、上下１対の加熱ローラ１７の速度と上下１対のプレスローラ１８の速度とを、見掛け上相違させておいても、結果的に張力制御されることは広く知られている。この場合、上下１対の加熱ローラ１７の速度と上下１対のプレスローラ１８の速度とを、見掛け上、１：１．３程度に設定することが一般である。すなわち、上下１対のプレスローラ１８の速度を上下１対の加熱ローラ１７の速度の１．３倍程度に設定することが一般である。
【０００５】
上記したように複数のローラ対（上記例においては３対）を直列に連ねて設けた理由は、高速・大量処理を可能にするためである。処理量が少なく、処理速度が遅くても良い場合は、１対のローラ対で十分である。その場合は、その１対のローラは予備加熱機能・加熱機能・加圧機能を全て有するローラとなる。唯、高速ラミネート装置においては、これからラミネートされる未接着積層体ＦＬを急速に加熱する必要があるが、あまり高速で加熱すると、瞬間的な温度変化により、これからラミネートされる未接着積層体ＦＬに急激な変形を惹起するので、この欠点を防止するためにも、予備加熱工程と本加熱工程とを分離して実行する意義がある。したがって、余程簡易な装置でないかぎり、予備加熱ローラと加熱加圧ローラとを有することが一般である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、少なくとも予熱ローラ対１６を有するラミネータにおいては、これからラミネートされる未接着積層体ＦＬが予熱ローラ対１６によって加熱されている期間に、被被覆紙の１面または両面に接着されるポリエチレン膜等の薄膜よりなる被覆膜が、予熱ローラ１６に巻き付いてしまうことがあるという欠点が、処理速度の如何に拘わらず、顕著に認められる。ポリエチレン膜等の薄膜は、急速な加熱により、軟化、粘着化、さらには、溶融するからである。この欠点は、予熱ローラ対１６のみに限らず、加熱ローラ対１７にも、プレスローラ対１８にも、認められることはある。
このように、この欠点は、処理速度の如何に拘わらず認められるものであるが、本明細書においては、主として高速ラミネータを前提として述べる。
【０００７】
上記した現象（被被覆紙の１面または両面に接着されるポリエチレン膜等の薄膜よりなる被覆膜が、急速な加熱により、軟化、粘着化、さらには、溶融して、予熱ローラ対１６、または、加熱ローラ対１７やプレスローラ対１８に、巻き付いてしまうという現象）が発生したときは、直ちにラミネート処理を中止して、巻き付いているポリエチレン膜等の薄膜よりなる被覆膜を除去する必要があるが、操作者が余程注意していても、巻き付き開始の発見が遅れて、かなりな量のポリエチレン膜等の薄膜よりなる被覆膜が予熱ローラ対１６に、または、加熱ローラ対１７やプレスローラ対１８に、巻き付いてしまうという結果になりやすい。そのため、予熱ローラ対１６に、または、加熱ローラ対１７やプレスローラ対１８に巻き付いているポリエチレン膜等の薄膜よりなる被覆膜を除去することは、事実上、容易でなく、ラミネータ１００を分解して、ハウジング１２を取り外す必要があるばかりでなく、溶融したポリエチレン膜等が予熱ローラ対１６、または、加熱ローラ対１７やプレスローラ対１８の面に融着して、ローラを損傷するという欠点もある。
【０００８】
本発明の目的は、上記の欠点を解消することにあり、１面または両面に、ポリエチレン膜等の薄膜よりなる被覆膜が、接着剤膜を介して、付着されている未接着積層体を、相互に対接している１対のローラの間を通過させて、予備加熱・加熱・加圧して、前記の未接着積層体を一体化された接着済み積層体に転換する機能を有するラミネータにおいて、ポリエチレン膜等の薄膜よりなる被覆膜が、万一、前記の１対の予備加熱ローラのいずれかのローラ、または、加熱ローラやプレスローラのいずれかのローラに巻き付いたとき、これを直ちに自動的に検出して、巻き付いている被覆膜を自動的に除去し、再び、ラミネート動作を自動的に再開させるように改良したラミネータを提供することにある。
に関する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、１面または両面に、ポリエチレン膜等の薄膜よりなる被覆膜が、接着剤膜を介して、付着されている未接着積層体を、相互に対接しているローラの組の少なくとも１対の間を通過させて、予備加熱・加熱・加圧して、未接着積層体を接着一体化された接着済み積層体に転換する機能を有するラミネータにおいて、ポリエチレン膜等の薄膜よりなる被覆膜が軟化して、ローラの面、特に、予熱ローラの面、加熱ローラの面、プレスローラの面に付着して、これらのローラの上下いずれかのローラの径が増加したとき、これを検出する機能を有する機械的被覆膜巻き付き検出手段を、これらのローラのいずれかのローラの面に対接して設けておき、その被覆膜巻き付き検出手段の動作に応答して、暫時、当該ローラ特に予熱ローラを逆転し、ローラの面に巻き付いている被覆膜を後退させて当該ローラ特に予熱ローラの面から除去し、再び、正転させる機能を有するローラ逆転正転手段を設け、さらに、所望により、このローラ逆転正転手段は、予め定められたプログラムにもとづいて動作するマイクロコンピュウタを使用して自動制御されることゝしたことにある。
【００１０】
正確に述べれば、本発明は、被被覆紙の少なくとも1面が接着剤膜を介して被覆膜をもってカバーされている未接着積層体を、相互に対接されてなるローラの組（例えば、加熱加圧ローラの対、予備加熱ローラの対と加熱加圧ローラの対との組、予備加熱ローラの対と加熱ローラの対とプレスローラの対との組）の少なくとも1対の間を通過させて、予備加熱・加熱加圧して、前記の未接着積層体を一体化して接着済み積層体に転換するラミネータにおいて、前記のローラのローラ面との間に間隔を残してこのローラ面をカバーするハウジングに支持され、１端がこのハウジングの外面に設けられる開口を挿通して前記のローラ面に接触し、他端がスイッチを駆動する被覆膜巻き付き検出竿と、この被覆膜巻き付き検出竿の変位に応答して動作する開閉器とをもって構成され、前記のローラ面に前記の被覆膜が巻き付いたことを検出する被覆膜巻き付き検出手段と、この被覆膜巻き付き検出手段の動作に応答して、前記のローラを暫時逆転させて、前記のローラに巻き付いている被覆膜を除去し、再び、正転させる機能を有するローラ逆転・正転手段とを有するラミネータである。
そして、前記のローラとして、予備加熱ローラが使用される実施の形態が代表的である。
【００１１】
前記の開閉器の接点は、ノマリーオフ型（前記のローラの少なくとも１面に被覆膜が巻き付いていない状態においては、開路しており、前記のローラの少なくとも１面に被覆膜が巻き付いた状態において、閉路する。）とノマリーオン型（前記のローラの少なくとも１面に被覆膜が巻き付いていない状態においては、閉路しており、前記のローラの少なくとも１面に被覆膜が巻き付いた状態において、開路する。）との組であることが望ましい。相互に逆の条件において動作する接点の組があると、電動機（直流電動機でも単相誘導電動機でも３単相誘導電動機でも、事情は同一である。）の可逆転制御回路を構成することが比較的容易だからである。
【００１２】
前記のローラ逆転正転手段は、被覆膜巻き付き検出手段の動作に応答して、５〜１０秒間、少なくともローラを逆転し、ローラの面に巻き付いている被覆膜を除去し、再び、正転させる機能を有するローラ駆動手段によって実現されることができる。前記のローラの面に巻き付いている被覆膜の長さが十分であり、その後端が前記の１対のローラ例えば予備加熱ローラの間に挿入されていなければ、前記のローラの面に巻き付いている被覆膜は容易に除去れる。
なお、直流電動機と単相誘導電動機とを逆転するには、給電方向を逆にすればよく、３相誘導電動機を逆転するには、３線の中の２線を逆に接続すればよいことは、周知であるので、回路の説明は割愛する。
【００１３】
さらに、ローラ逆転正転手段は、予め定められたプログラムにもとづいて動作するマイクロコンピュウタを使用して自動制御されるようにすることが有利である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係るラミネータについて、その構成・動作・効果を説明する。
図１参照
図１は、本発明の１実施例に係るラミネータの概念的側面図である。図において、１６は上下１対の予備加熱ローラであり、１７は上下１対の加熱ローラであり、１８は上下１対のプレスローラである。１３は予備加熱ローラ１６・加熱ローラ１７・プレスローラ１８を回転可能に支承する軸である。各ローラ１６・１７・１８は伸縮性を有するシリコン材等で被覆されている。加圧効果を向上するためである。ハウジング１２は、各対のローラ１６・１７のローラ面との間に間隙を残して、各対のローラ１６・１７をカバーするが、熱伝導率の大きな材料例えばアルミニウム等をもって製造されている。１５は電気ヒータであり、ハウジング１２の内面に設けられた凹部に収容されている。ＦＬは、このラミネータによって予備加熱・加熱・プレスされて接着済み積層体に転換される未接着積層体（被被覆紙の少なくとも１面を接着剤膜を介して被覆膜をもってカバーしてある積層体）であり、被被覆紙の１面または両面に、ポリエチレン膜等の薄膜よりなる被覆膜が、接着剤膜を介して、付着されている。但し、未だ接着さｒててはおらない。３０が本発明に係るラミネータの要旨に係る被覆膜巻き付き検出手段であり、加熱されて軟化・粘着化・溶融したポリエチレン膜等の薄膜よりなる被覆膜が、上下いづれかまたは双方の予備加熱ローラ１６に巻き付き、その径が増大したことを検出する開閉器であり、上記したように、ノーマリーオフ型（前記のローラの少なくとも１面に被覆膜が巻き付いていない状態においては、開路しており、前記のローラの少なくとも１面に被覆膜が巻き付いた状態において、閉路する。）とノーマリーオン型（前記のローラの少なくとも１面に被覆膜が巻き付いていない状態においては、閉路しており、前記のローラの少なくとも１面に被覆膜が巻き付いた状態において、開路する。）との組であることが望ましい。相互に逆の条件において動作する接点の組があると、電動機（直流電動機でも単相誘導電動機でも３単相誘導電動機でも、事情は同一である。）の可逆転制御回路を構成することが比較的容易だからである。なお、ポリエチレン膜等の薄膜よりなる被覆膜が被被覆紙の１面のみに付着されている場合もありうるから、被覆膜巻き付き検出手段３０は、予備加熱ローラ１６の一方のローラのみに設けられていてもよい。また、加熱ローラ１７やプレスローラ１８にも設けられていてもよい。
【００１５】
図２・図３参照
図２は、本発明の１実施例に係るラミネータに設けられる被覆膜巻き付き検出手段３０の非動作時の側面図である。図において、３１はハウジング１２の外部表面に設けられた開口であり、３２はハウジング１２の外面に支持される被覆膜巻き付き検出手段取り付け台であり、３２ａは被覆膜巻き付き検出手段取り付け台３２に設けられる開口である。３３ａは被覆膜巻き付き検出手段の可動片であり、ベリリウム銅板等からなり、３３ｂは被覆膜巻き付き検出手段の固定片であり、やはり、ベリリウム銅板等からなる。３４は被覆膜巻き付き検出手段の可動片３３ａと被覆膜巻き付き検出手段の固定片３３ｂとを相互に絶縁する絶縁体である。３５は被覆膜巻き付き検出竿であり、被覆膜巻き付き検出手段の取り付け台３２に設けられる開口３２ａとハウジング１２に設けられる開口３１とを貫通して、その下端は予備加熱ローラ１６の面に接し、その上端は被覆膜巻き付き検出手段の可動片３３ａと連結する。３５ａは被覆膜巻き付き検出竿３５が過度に低下しないためのストッパである。この例においては、ノマリーオフ型（前記のローラの少なくとも１面に被覆膜が巻き付いていない状態においては、開路しており、前記のローラの少なくとも１面に被覆膜が巻き付いた状態において、閉路する。）が示されているが、上記のとおり、ノマリーオフ型（前記のローラの少なくとも１面に被覆膜が巻き付いていない状態においては、開路しており、前記のローラの少なくとも１面に被覆膜が巻き付いた状態において、閉路する。）とノマリーオン型（前記のローラの少なくとも１面に被覆膜が巻き付いていない状態においては、閉路しており、前記のローラの少なくとも１面に被覆膜が巻き付いた状態において、開路する。）との組であることが望ましい。上記のとおり、相互に逆の条件において動作する接点の組があると、電動機（直流電動機でも単相誘導電動機でも３単相誘導電動機でも、事情は同一である。）の可逆転制御回路を構成することが比較的容易だからである。
【００１６】
図３は、本発明の１実施例に係るラミネータに設けられる被覆膜巻き付き検出手段３０の動作時の側面図である。図２との相違は、加熱されて軟化・粘着化・溶融したポリエチレン膜等の薄膜よりなる被覆膜ＦＬが予備加熱ローラ１６の面に巻き付いており、その径が増大しているので、被覆膜巻き付き検出竿３５がその厚さ分上昇して、被覆膜巻き付き検出手段の可動片３３ａと被覆膜巻き付き検出手段の固定片３３ｂとが相互に接触していることのみである。
【００１７】
図４参照
図４は、本発明の１実施例に係るラミネータに設けられる被覆膜巻き付き検出手段３０が取り付けられているハウジング１２と予備加熱ローラ１６を支承する軸１３とを示す斜視図である。被覆膜巻き付き検出手段３０が１個の場合は、図示するように、予備加熱ローラ１６の中央に対接することが現実的であるが、被覆膜巻き付き検出手段３０を複数個並べて使用することを妨げないことは言うまでもない。未接着積層体（被被覆紙の少なくとも１面を接着剤膜を介して被覆膜をもってカバーしてある積層体）の幅が大きい場合便利だからである。
【００１８】
図５参照
上記したように、本発明の実施例に係るラミネーのローラ逆転正転手段は、予め定められたプログラムにもとづいて動作するマイクロコンピュウタを使用して自動制御されることゝすることが望ましい。
図５は、そのマイクロコンピュウタを使用して自動制御のフローチャートである。
（Ａ）先ず、自動制御動作を開始する。
（Ｂ）電気ヒータ１５を加熱し、予備加熱ローラ対１６・加熱ローラ対１７・プレスローラ対１８を起動する。これらの駆動手段は、直流電動機でも単相誘導電動機でも３単相誘導電動機でもよい。その回路構成は周知であるから、説明を省略する。
（Ｃ）未接着積層体（被被覆紙の少なくとも１面を接着剤膜を介して被覆膜をもってカバーしてある積層体）ＦＬを、予備加熱ローラ対１６にフィードして、ラミネート動作を開始する。
（Ｄ）被覆膜巻き付き検出手段３０の動作を検出する。
（Ｅ）被覆膜巻き付き検出手段３０が動作しない期間には、未接着積層体（被被覆紙の少なくとも１面を接着剤膜を介して被覆膜をもってカバーしてある積層体）ＦＬは、予定したとおり、加熱ローラ対１７・プレスローラ対１８を通過して、ラミネート動作が完了する。
（Ｆ）もし、加熱されて軟化・粘着化・溶融したポリエチレン膜等の薄膜よりなる被覆膜ＦＬが予備加熱ローラ１６の面に巻き付いて、被覆膜巻き付き検出手段３０が動作した場合は、駆動電動機を約５〜１０秒間逆転させて、各ローラ対を逆転させる。被覆膜の巻き付きは予備加熱ローラ対１６に巻き付くことが最も多いので、予備加熱ローラ対１６を逆転させる場合が一般である。この場合、上記のとおり、駆動手段が直流電動機と単相誘導電動機との場合は、給電方向を逆にする回路を使用すればよく、３相誘導電動機の場合は、３線の中の２線を逆に接続する回路を使用すればよいことは、周知である
（Ｇ）そして、未接着積層体（被被覆紙の少なくとも１面を接着剤膜を介して被覆膜をもってカバーしてある積層体）ＦＬを後退させて吐き戻す。上記のとおり、ローラの面に巻き付いている被覆膜の本来の長さ（全体の長さ）が十分であり、その後端が未だ前記の１対の予備加熱ローラ１６の間に挿入されていなければ、予備加熱ローラ１６の面に巻き付いている被覆膜は容易に除去される。この動作は、他のローラに対しても、全く同様である。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るラミネータは、１面または両面に、ポリエチレン膜等の薄膜よりなる被覆膜が、接着剤膜を介して、付着されている未接着積層体を、相互に対接している１対のローラの間を通過させて、予備加熱・加熱・加圧（プレス）して、前記の未接着積層体を接着一体化された接着済み積層体に転換する機能を有するラミネータにおいて、ポリエチレン膜等の薄膜よりなる被覆膜が加熱されて軟化して、ローラ特に予熱ローラの面に付着して、ローラ特に予熱ローラの径が増加したとき、これを検出する機能を有する機械的被覆膜巻き付き検出手段を、ローラ特に予熱ローラの面に対接して設けておき、この被覆膜巻き付き検出手段の動作に応答して、暫時、少なくともローラ特に予熱ローラを逆転し、前記のローラの面に巻き付いている被覆膜を後退させて、ローラ特に予熱ローラの面から除去し、その後、再び、正転させる機能を有するローラ逆転正転手段を設け、さらに、所望により、このローラ逆転正転手段は、予め定められたプログラムにもとづいて動作するマイクロコンピュウタを使用して自動制御されることゝしてあるので、ラミネートされるポリエチレン膜等の薄膜よりなる被覆膜が加熱されて軟化して、ローラ特に予熱ローラの面に付着しても、これが、直ちに、自動的に、発見され、ローラ特に予熱ローラが暫時逆転されて、ラミネートされる未接着積層体が後退し、もし、ローラの面に巻き付いている被覆膜の長さが十分であり、その後端が未だ前記の１対のローラ特に予備加熱ローラの間に挿入されていなければ、ローラの面に巻き付いている被覆膜は容易に除去されるから、その後、再び正転すれば、何等支障なく、ラミネート動作を、高速に、連続的に、続行・終了することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の１実施例に係るラミネータの概念的側面図である。
【図２】    本発明の１実施例に係るラミネータに設けられる被覆膜巻き付き検出手段の非動作時の側面図である。
【図３】    本発明の１実施例に係るラミネータに設けられる被覆膜巻き付き検出手段の動作時の側面図である。
【図４】    本発明の１実施例に係るラミネータに設けられる被覆膜巻き付き検出手段が取り付けられているハウジングと予備加熱ローラを支承する軸とを示す全体的斜視図である。
【図５】    本発明の実施例に係るラミネーのローラ逆転正転手段を、予め定められたプログラムにもとづいて動作するマイクロコンピュウタを使用して自動制御フローチャートである。
【図６】    従来技術に係るラミネータの斜視図である。
【図７】    従来技術に係るラミネータの概念的側面図である。
【符号の説明】
ＦＬ    ラミネータによって予備加熱・加熱・プレスされて接着済み積層体に転換される未接着積層体（被被覆紙の少なくとも１面を接着剤膜を介して被覆膜をもってカバーしてある積層体）であり、被被覆紙の１面または両面に、ポリエチレン膜等の薄膜よりなる被覆膜が、接着剤膜を介して、付着されている。
１０ａ  支持フレーム
１０ｂ  支持フレーム
１２   ハウジング
１３   軸
１５   電気ヒ＾タ
１６   予熱ローラー対
１７   加熱ローラー対
１８   プレスローラー対
Ｍ    駆動用電動機
２１  スプロケット
２２  チェイン
３０   被覆膜巻き付き検出手段
３１   ハウジングの外部表面に設けられた開口
３２   ハウジングの外面に支持される被覆膜巻き付き検出手段の取り付け台
３２ａ    被覆膜巻き付き検出手段の取り付け台に設けられる開口
３３ａ   被覆膜巻き付き検出手段の可動片
３３ｂ 被覆膜巻き付き検出手段の固定片
３４   被覆膜巻き付き検出手段の可動片と被覆膜巻き付き検出手段の固定片とを相互に絶縁する絶縁体
３５   被覆膜巻き付き検出竿
３５ａ  被覆膜巻き付き検出竿３５が過度に低下しないためのストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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