(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
風呂の出口、炊事場、洗面所、トイレの出口、ホテルやレストランなどにおける厨房と客室との境界の中から選ばれる、人間がのって部分的に圧力の加わる可能性のある場所において使用する吸液性シートであり、前記吸液性シートは、６ナイロン繊維、６６ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ビニリデン繊維、ポリオレフィン系繊維から選ばれる１種類以上の繊維からなる織物、編物、不織布の中から選ばれる熱可塑性シートと、６ナイロン繊維、６６ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ビニリデン繊維、ポリオレフィン系繊維から選ばれる１種類以上の繊維からなる織物、編物、不織布、又はポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリ塩化ビニル、アセテート、ポリカーボネート、ナイロンの樹脂成分からなるフィルムシートの中から選ばれる熱可塑性シートとの間に、吸液してゲル化する繊維状吸液性物質と熱可塑性繊維とを含む積層体であり、この積層体の周縁部以外の所に、線状の融着部を有し、この線状の融着部による閉鎖部が存在せず、しかも前記線状の融着部から延びる仮想融着部を想定した際に形成される、閉鎖部１つあたりの面積が１００〜９００ｃｍ2であることを特徴とする吸液性シート。
【請求項２】
周縁部も融着していることを特徴とする、請求項１記載の吸液性シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は吸液性シートに関する。より詳細には、風呂の出口、炊事場、洗面所、トイレの出口、ホテルやレストランなどにおける厨房と客室との境界など、水などが散乱しやすく、しかも部分的に圧力の加わる可能性のある場所において、好適に使用できる吸液性シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
高吸水性樹脂や高吸水性繊維はその吸水性を利用できる、衛材分野、農業分野、食品分野、土木分野、化粧品分野、或は電力分野など、様々な分野に使用されている。この高吸水性樹脂や高吸水性繊維を使用したものの１つの態様として、シート間に高吸水性樹脂や高吸水性繊維を封入したものがあった。これは、高吸水性樹脂や高吸水性繊維が吸水し、ゲル化することによる形態変化が著しいため、これを抑制するためである。
【０００３】
この高吸水性樹脂や高吸水性繊維を封入したシートの用途の一つとして、本発明者は風呂の出口に配置して、風呂上がりの水分などを吸収する吸水性シートとして使用できると考えた。しかしながら、この高吸水性樹脂や高吸水性繊維を封入したシートを使用した場合、高吸水性樹脂や高吸水性繊維がゲル化した後にシートにのる場合もあるため、シートにのった際の圧力によりゲル化物が移動して変形するため、シートにのった人間がバランスを崩して転倒したり、周囲の壁などと衝突する危険性があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は上記のような問題点を解決するためになされたものであり、部分的に圧力が加わる用途にも使用できる、吸液性シートを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の吸液性シートは、風呂の出口、炊事場、洗面所、トイレの出口、ホテルやレストランなどにおける厨房と客室との境界の中から選ばれる、人間がのって部分的に圧力の加わる可能性のある場所において使用する吸液性シートであり、
前記吸液性シートは、６ナイロン繊維、６６ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ビニリデン繊維、ポリオレフィン系繊維から選ばれる１種類以上の繊維からなる織物、編物、不織布の中から選ばれる熱可塑性シートと、６ナイロン繊維、６６ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ビニリデン繊維、ポリオレフィン系繊維から選ばれる１種類以上の繊維からなる織物、編物、不織布、又はポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリ塩化ビニル、アセテート、ポリカーボネート、ナイロンの樹脂成分からなるフィルムシートの中から選ばれる熱可塑性シートとの間に、吸液してゲル化する繊維状吸液性物質と熱可塑性繊維とを含む積層体であり、この積層体の周縁部以外の所に、線状の融着部を有し、この線状の融着部による閉鎖部が存在せず、しかも前記線状の融着部から延びる仮想融着部を想定した際に形成される、閉鎖部１つあたりの面積が１００〜９００ｃｍ2である。
【０００６】
このように、積層体の周縁部以外の所に、線状の融着部を有するため、この線状の融着部によって、吸液性物質がゲル化した後の、部分的な圧力による移動を抑えることができる。
【０００７】
また、線状の融着部によって形成される、又は線状の融着部から延びる仮想融着部を想定した際に形成される、閉鎖部１つあたりの面積が１００〜９００ｃｍ2であるため、十分に膨潤できるとともに、吸液性物質がゲル化した後の、部分的な圧力による移動を抑えることができる。
【０００８】
なお、上記線状の融着部による閉鎖部が存在しないため、吸液性物質のゲル化による膨潤を妨げないので、吸液性を損なうこともない。
【０００９】
また、周縁部も融着していると、吸液性物質がゲル化した後の、部分的な圧力による移動をより抑えることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の吸液性シートは、吸液性物質と熱可塑性物質を含むシート状物である。この吸液性物質は吸液作用を有する物質であり、繊維状、粉末状であるなどその形態は特に問わないが、ゲル化し圧力が加わった際の移動をより抑えやすい、繊維状であるのが好ましい。
【００１１】
また、この吸液性物質の吸液性は自重の５０倍以上であるのが好ましい。この吸液性は、ポリプロピレン製不織布袋中に吸液性物質を封入し、純水中に１分間浸漬した後の質量増加分を、浸漬前の吸液性物質の質量で除した値をいう。
【００１２】
この吸液性物質を構成する成分としては、繊維状の場合、例えば、アクリル繊維の加水分解物系、橋かけポリアクリル酸塩系、橋かけカルボキシメチルセルロース系などがあり、粉末状の場合、例えば、橋かけポリアクリル酸塩系、イソブチレン／マレイン酸塩系、デンプン／ポリアクリル酸塩系、ポリビニルアルコール／ポリアクリル酸塩系、橋かけポリビニルアルコールなどを使用できる。これらの中でも、繰り返し使用しても吸液特性が低下しにくい、橋かけポリアクリル酸塩系のものを好適に使用できる。
【００１３】
この吸液性物質はシート状物全体の１０〜９０ｍａｓｓ％であるのが好ましい。吸液性物質が１０ｍａｓｓ％未満であると、吸液能の劣る場合があり、９０ｍａｓｓ％を越えると、後述の熱可塑性物質の量が少なくなり、線状の融着部を形成できない場合があるためで、より好ましくは３０〜７０ｍａｓｓ％である。
【００１４】
このような吸液性物質は市販されているため、容易に入手することができる。繊維状の吸液性物質としては、例えば、ランシール（日本エクスラン）、ベルオアシス（鐘紡）、アクアロン（ハーキュレス）などがあり、粉末状の吸液性物質としては、例えば、アラソープ（荒川化学）、ワンダーゲル（花王）、ＫＩゲル（クラレイソプレン）、サンウェット（三洋化成）、スミカゲル（住友化学）、アクアキープ（製鉄化学）、アクアリザーブＧＰ（日本合成化学）、アクアリック（日本触媒化学）、ドライテック（ダウケミカル）、ウォーターロック（グラインプロセシング）、フェバー（ストックハウゼン）、ルキュアソーブ（バスフ）などがある。
【００１５】
本発明の熱可塑性物質は融着して線状の融着部を形成し、部分的に圧力が加わったとしても、ゲル化した吸液性物質が移動しないようにする。この熱可塑性物質も、繊維状、粉末状であるなどその形態は特に問わないが、線状の融着部をより形成しやすい繊維状であるのが好ましい。
【００１６】
なお、吸液性物質が粉末状である場合、熱可塑性物質も粉末状であると、線状の融着部を形成しにくく、しかも形態安定性の悪いものとなりやすいので、この場合には繊維状の他の物質を混合するのが好ましい。
【００１７】
また、熱可塑性物質が融着する際の熱によって、吸液性物質に悪影響を及ぼさないように、２００℃程度以下の温度で融着できる熱可塑性物質であるのが好ましい。
【００１８】
この熱可塑性物質を構成する融着成分としては、例えば、６ナイロン、６６ナイロン、変性ナイロンなどのナイロン、変性ポリエステルなどのポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンなどがある。なお、熱可塑性物質はこれら融着成分のみからなっていても、これら融着成分が少なくとも表面に存在するものであっても良い。後者の融着成分が少なくとも表面に存在する繊維状の吸液性物質の場合、芯鞘型、偏芯型、サイドバイサイド型などの複合繊維がある。
【００１９】
これら熱可塑性物質の中でも、融着温度の低いポリオレフィン系の融着成分を有するものを好適に使用でき、また、融着後の強度を維持でき、線状の融着部を形成しやすい複合繊維を好適に使用できる。そのため、ポリオレフィン系の融着成分を有する複合繊維を最も好適に使用できる。
【００２０】
本発明において、熱可塑性物質はシート状物全体の１０〜９０ｍａｓｓ％であるのが好ましい。熱可塑性物質が１０ｍａｓｓ％未満であると、線状の融着部を形成できない場合があり、９０ｍａｓｓ％を越えると、吸液性物質の量が少なくなり、吸液性の劣る場合があるためで、より好ましくは１０〜３０ｍａｓｓ％である。
【００２１】
このような熱可塑性物質は市販されているため、容易に入手することができる。なお、熱可塑性物質が繊維である場合には、通常の溶融紡糸法（複合紡糸、混合紡糸を含む）によって得ることもできる。
【００２２】
なお、上述のような吸液性物質や熱可塑性物質以外に、機能性物質を混合することにより、各種機能を付与又は向上させることができる。例えば、パルプ、コットン、レーヨン繊維などのセルロース系物質を混合することにより吸液性を向上させることができ、抗菌性の物質を混合することにより抗菌性を付与することができ、防黴性の物質を混合することにより防黴性を付与することができ、或は消臭性の物質を混合することにより消臭性を付与することができる。なお、機能性物質の混合量は、吸液性物質の吸液性や熱可塑性物質の融着性を低下させないように、シート状物全体の２０〜６０ｍａｓｓ％であるのが好ましい。
【００２３】
本発明の吸液性シートは、上述のような吸液性物質と熱可塑性物質（必要であれば機能性物質を含む）を含むシート状物であり、このシート状物の周縁部以外の所に線状の融着部を有するため、吸液性物質がゲル化した後の、部分的な圧力による移動を抑えることができる。
【００２４】
このシート状物としては、例えば、吸液性繊維と熱可塑性繊維を含む織物、編物、不織布や、吸液性繊維からなる織物、編物、不織布に熱可塑性粉末が分散したものや、熱可塑性繊維からなる織物、編物、不織布に吸液性粉末が分散したものなどがある。これらの中でも吸液性繊維と熱可塑性繊維を含む織物又は不織布は、吸液性繊維がゲル化した後の移動がより生じにくいので好適な態様である。
【００２５】
なお、織物、編物、不織布などのシート状物は公知の方法により形成できる。また、吸液性粉末又は熱可塑性粉末は織物、編物、不織布を形成した後に散布しても良いし、不織布に混合する場合には、繊維ウエブを形成する段階で混合することもできる。
【００２６】
本発明における線状の融着部は周縁部以外の所に存在することによって、シート状物を細分化して、吸液性物質がゲル化した後の、部分的な圧力による移動を抑えている。なお、吸液性物質がゲル化した後の、部分的な圧力による移動をより抑えることができるように、シート状物の周縁部も融着するのが好ましい。
【００２７】
この線状の融着部について、吸液性シート１の模式的上視図である図１〜図７をもとに説明すると、この線状の融着部は図１に示すように、周縁部の融着部と連結した線状の融着部２による閉鎖部３が存在していても良いが、図２〜図７に示すように、線状の融着部２による閉鎖部が存在していないと、吸液性物質のゲル化による膨潤を妨げず、吸液性を損なわないので、より好ましい態様である。
【００２８】
この線状の融着部は直線状であっても良いし、図３に示すように、曲線状であっても良い。なお、線状の融着部は同一長さの融着部のみからなる必要はなく、図４に示すように、長さの異なる線状の融着部２が混在していても良い。また、線状の融着部はどのように配置していても良く、図５に示すように、略長方形状の非融着部を形成するように配置していたり、図６に示すように、略Ｔ字状に配置していたり、或は図７に示すように略六角形状に配置していても良い。
【００２９】
なお、これら線状の融着部によって形成される、又はこれら線状の融着部から延びる仮想融着部を想定した際に形成される、閉鎖部１つあたりの面積は１００〜９００ｃｍ2であるのが好ましい。１００ｃｍ2未満であると、吸液性物質のゲル化による膨潤が十分できない場合があり、９００ｃｍ2を越えると、吸液性物質がゲル化した後の、部分的な圧力による移動を抑えることが困難になる場合があるためで、より好ましくは１００〜６００ｃｍ2である。
【００３０】
この線状の融着部は超音波、高周波、或は熱などを利用して、熱可塑性物質を融着させることにより、容易に形成することができる。
【００３１】
なお、上述のような線状の融着部を有する吸液性シートの少なくとも片面に、熱可塑性シートが積層されていると、吸液性物質がゲル化した後の厚さ方向における移動を抑制でき、しかも形態安定性や耐摩耗性により優れるので、好適な態様である。
【００３２】
この熱可塑性シートとしては、例えば、６ナイロン繊維、６６ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ビニリデン繊維、ポリエチレン繊維やポリプロピレン繊維などのポリオレフィン系繊維などを１種類以上含む織物、編物、不織布や、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリ塩化ビニル、アセテート、ポリカーボネート、ナイロンなどの樹脂成分からなるフィルムシートを使用できる。なお、吸液性シートの両面にフィルムシートを積層すると、吸液性を発揮することができないので、フィルムシートを使用する場合には、片面のみに積層する。
【００３３】
この熱可塑性シートの吸液性シートとの積層方法としては、例えば、熱可塑性シートと吸液性シートとを積層した後に、超音波、高周波、或は熱などを利用して、熱可塑性物質及び／又は熱可塑性シートを融着させる方法や、線状の融着部を形成する前のシート状物と熱可塑性シートとを積層した後に、超音波、高周波、或は熱などを利用して、熱可塑性物質及び／又は熱可塑性シートを融着させて、線状の融着部の形成と同時に積層する方法がある。
【００３４】
本発明の別の吸液性シートは、少なくとも一方が熱可塑性であるシートの間に、吸液性物質を含む積層体であり、この積層体の周縁部以外の所に、線状の融着部を有するものである。そのため、この吸液性シートも前述の吸液性シートと同様に、線状の融着部によって、吸液性物質がゲル化した後の、部分的な圧力による移動を抑えることができる。
【００３５】
この熱可塑性シートとしては、上述と同様のものを使用することができる。また、熱可塑性ではないシートとしては、レーヨン繊維などの再生繊維、アセテート繊維などの半合成繊維、アクリル繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、フッ素繊維、ポリウレタン繊維などの合成繊維、ガラス繊維、炭素繊維などの無機繊維、綿などの植物繊維、羊毛などの動物繊維を１種類以上含む織物、編物、不織布や、ポリイミドなどの成分からなるフィルムシートを使用できる。この場合も、フィルムシートを使用する場合には、一方のみをフィルムシートとする。
【００３６】
この少なくとも一方が熱可塑性であるシートの間に含む吸液性物質としては、上述の吸液性物質と同様のものを使用できる。なお、吸液性物質以外に、上述と同様の熱可塑性物質や機能性物質を混合しても良い。
【００３７】
この吸液性物質（必要であれば熱可塑性物質や機能性物質を含む）は、シート間に挟み込み、形態を維持する必要がないので、粉末１００％であっても良く、吸液性物質の粉末１００％とすることも可能である。
【００３８】
このシート間に吸液性物質を含む積層体は、周縁部以外の所に、線状の融着部を有するが、この線状の融着部も上述と同様の線状の融着部であれば良い。この線状の融着部は熱可塑性シートの融着による。なお、シート間に熱可塑性物質を含む場合には、熱可塑性シート及び／又は熱可塑性物質の融着により線状の融着部が形成される。
【００３９】
また、この吸液性シートにおいても、吸液性物質のゲル化による膨潤を妨げないように、線状の融着部による閉鎖部が存在しないのが好ましい。
【００４０】
この吸液性シートの製造方法としては、例えば、少なくとも一方が熱可塑性である２枚のシートで、吸液性物質を含むシート、繊維、粉末、或はこれらの混合体を挟み込んだ後、超音波、高周波、或は熱などを作用させて、熱可塑性シートを融着させて、線状の融着部を形成する方法がある。なお、熱可塑性物質を含む場合には、熱可塑性シート及び／又は熱可塑性物質を融着させて、線状の融着部を形成することができる。
【００４１】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４２】
【実施例】
（実施例）
線密度１ｍｇ／ｍ、繊維長５１ｍｍの橋かけポリアクリル酸塩系高吸水性繊維（商標：ベルオアシス、鐘紡（株）製、吸水性７０倍）３５ｍａｓｓ％と、ポリプロピレンをポリエチレン（融点：１３０℃）で被覆した、線密度０．３３ｍｇ／ｍ、繊維長６４ｍｍのサイドバイサイド型複合繊維１５ｍａｓｓ％と、線密度０．６７ｍｇ／ｍ、繊維長６４ｍｍのポリエステル繊維３０ｍａｓｓ％と、線密度０．６７ｍｇ／ｍ、繊維長５１ｍｍのポリエステル繊維２０ｍａｓｓ％とを混合し、カード機により開繊した後、ニードルパンチによって絡合し、面密度１７０ｇ／ｍ2の不織布を形成した。
【００４３】
次いで、この不織布を親水化処理したポリプロピレン製スパンボンド不織布間に挟み込んだ後、超音波ウェルダー機により、図４に示すように、周縁部及び、たて方向に延びる約７００ｍｍ長の線状に、２２５ｍｍ間隔ごとに、また、よこ方向に延びる約２００ｍｍ長の線状に、２５０ｍｍ間隔ごとに融着して、たて７５０ｍｍ、よこ９００ｍｍの吸液性シートを得た。なお、線状の融着部から延びる仮想融着部を想定した際に形成される、閉鎖部１つあたりの面積は５６２．５ｃｍ2であった。この吸液性シートを家庭用バスマットとして使用したところ、吸水性に優れ、しかも使用中にバランスを崩すという問題も生じなかった。
【００４４】
【発明の効果】
本発明の吸液性シートは、吸液性物質と熱可塑性物質を含むシート状物であり、このシート状物の周縁部以外の所に、線状の融着部を有するため、この線状の融着部によって、吸液性物質がゲル化した後の、部分的な圧力による移動を抑えることができる。
【００４５】
なお、上記線状の融着部による閉鎖部が存在しなければ、吸液性物質のゲル化による膨潤を妨げないので、吸液性を損なうこともない。
【００４６】
これらの吸液性シートの少なくとも片面に、熱可塑性シートが積層されていると、吸液性物質がゲル化した後の厚さ方向における移動を抑制でき、しかも形態安定性や耐摩耗性などにより優れている。
【００４７】
本発明の別の吸液性シートは、少なくとも一方が熱可塑性であるシートの間に、吸液性物質を含む積層体であり、この積層体の周縁部以外の所に、線状の融着部を有するため、この線状の融着部によって、吸液性物質がゲル化した後の、部分的な圧力による移動を抑えることができる。
【００４８】
なお、線状の融着部による閉鎖部が存在しなければ、吸液性物質のゲル化による膨潤を妨げないので、吸液性を損なうこともない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  吸液性シートの模式的上視図の一例
【図２】  吸液性シートの模式的上視図の他例
【図３】  吸液性シートの模式的上視図の他例
【図４】  吸液性シートの模式的上視図の他例
【図５】  吸液性シートの模式的上視図の他例
【図６】  吸液性シートの模式的上視図の他例
【図７】  吸液性シートの模式的上視図の他例
【符号の説明】
１  吸液性シート
２  線状の融着部
３  閉鎖部
【図１】
0003636839.tif 000002
【図２】
0003636839.tif 000003
【図３】
0003636839.tif 000004
【図４】
0003636839.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003636839.tif 000007
【図７】
0003636839.tif 000008