(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末の使用開始前に、利用者を特定するための加入者固有情報を通信回線経由で管理センターから入手して、移動通信端末に入力するための加入者固有情報登録装置ＩＲＭにおいて、
前記加入者固有情報登録装置ＩＲＭの内部に、無線部を本体部から分離して配置し、
前記分離された無線部と本体部との間を光通信手段で接続する接続部を設け、
前記分離された無線部及び前記移動通信端末の両者をシールドボックス内に収容して外界から電磁遮蔽し、
前記シールドボックス内に収容された移動通信端末と無線部との間の加入者固有情報伝達のための相互接続が、前記シールドボックス内で電波によってなされるようにしたことを特徴とする加入者固有情報登録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、移動通信端末に利用者を特定するための加入者固有情報を予じめ設定するのに必要な、加入者固有情報登録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体通信サービスの利用者が、移動通信端末（例えば、携帯用、自動車用、船舶・航空機用などの端末）を使用して、移動体通信事業者の提供する通信サービスを提供するのに先立つて、移動体通信事業者は、その利用者を特定するための加入者固有情報を、利用者に引き渡す移動通信端末に予め登録しておく必要がある。
【０００３】
利用者の特定に必要な加入者固有情報は、利用者が移動通信端末から電話をかける際に、利用者のもつ移動通信端末より自動的に移動体通信事業者のネットワークに送信され、ネットワークがもつ加入者固有情報と照合される。照合の結果、加入者であることが確認されると、移動体通信事業者は利用者を加入者と認めて、通信サービスを提供する段取りとなる。
【０００４】
このため、確認を実施するための手段としての加入者固有情報は、加入者がはじめて通信サービスを利用する前に、移動体通信事業者の管理センタから与えられ、移動通信端末はこれを受け取って、内蔵のメモリに保存する必要がある。
加入者固有情報を管理センタから受け取って、移動通信端末に入力する装置を加入者固有情報登録装置（Initial Registration Machine）と呼ぶ。以下これをＩＲＭと略記する。ＩＲＭを用いて加入者固有情報を移動通信端末へ入力するための従来方法は、以下に記述する２っの方法があった。
【０００５】
ａ）有線接続方式
図７（ａ）に示すとおり、有線ケーブル５１で加入者固有情報登録装置（ＩＲＭ−５２）と移動通信端末５０とを接続し、移動通信端末５０に管理センタ５４より出力される加入者固有情報を入力する。加入者固有情報の一例を、０５０で始まる１０桁の電話番号として下記に例示する。
【０００６】
０  ５  ０  ２  ３  ４  ５  ６  ７  ８
【０００７】
有線ケーブル５１でＩＲＭ−５２と移動通信端末５０とを接続した後、ＩＲＭより移動通信端末５０に対し、データ通信ができる状態になるよう指示し、移動通信端末５０がデータ通信可能状態になれば、ＩＲＭは電話回線網５３を経由して管理センタ５４を呼び出す。
管理センタ５４が応答すると、ＩＲＭと管理センタ５４との間で通信リンクが確立される。  ＩＲＭより管理センタ５４に加入者固有情報データの送出を要求すると、管理センタ５４は加入者固有情報データをＩＲＭに対し送出する。
ＩＲＭは、一旦、加入者固有情報データを受けとり、次に移動通信端末５０に有線ケーブル５１を経由して、当データを送出する。
移動通信端末５０は、加入者固有情報データを、ＩＲＭより受けとると、それを移動通信端末内のメモリに格納する。
【０００８】
ｂ）無線接続方式：
図７（ｂ）に示すとおり、空中線６０を介してＩＲＭ−６２と、移動通信端末６１とを無線で接続し、移動通信端末６１に管理センタ５４より出力される加入者固有情報を入力する。この時、当該情報を入力する移動通信端末６１を特定するために、移動通信端末が個々に保有する識別番号（ＰＳ−ＩＤ）をＩＲＭ−６２に作業者が入力設定し、その後に空中線６０での接続を行う。この種の識別番号の一例は、個々の端末の製造番号のようなものであって、例えば４バイトデータ、１６進８桁で表される下記のようなものである。
【０００９】
Ａ  ５  ３  ２  ２  ２  ６  ５
【００１０】
まず作業者は、ＩＲＭ−６２のキーパッド６４等を使用して、今から加入者固有情報データを入力したい移動通信端末６１のＰＳ−ＩＤを入力する。ＩＲＭ−６２はＰＳ−ＩＤが入力されると、当ＰＳ−ＩＤを保有する移動通信端末６１を無線部６３により呼び出す。
移動通信端末６１は、呼び出されているＰＳ−ＩＤが、保有しているＰＳ−ＩＤと一致していることを確認すると、呼び出しているＩＲＭ−６２に応答する。
【００１１】
ＩＲＭ−６２は、移動通信端末６１から応答が返ってくると、電話回線網５３を経由して管理センタ５４を呼び出す。
管理センタ５４が応答すると、ＩＲＭと管理センタと５４との間で通信リンクが確立される。ＩＲＭより管理センタ５４に加入者固有情報データの送出を要求すると、管理センタは加入者固有情報データをＩＲＭに対し送出する。
【００１２】
ＩＲＭ−６２は、一旦、加入者固有情報データを受けとり、次に移動通信端末６１に無線部６３より無線伝送で、当データを送出する。
移動通信端末６１は加入者固有情報データをＩＲＭ−６２より受けとると、それを移動通信端末６０内のメモリに格納する。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ａ）有線接続方式の場合には、すべての移動通信端末に共通の形状をした接続コネクタ５５を装着させる必要がある。このため移動通信端末の形状が、接続コネクタ５５の形状によつて制約を受ける。また移動通信端末６１それ自体の大きさを出来るだけ小さくしたいという要請に応えようとすると、接続コネクタ５５を設けるスペースを確保することが困難となる。
それでも尚、強いて設けようとすると移動通信端末６１の体積が増大し、使い勝手が悪くなるばかりか移動通信端末６１のコストが増大する。
【００１４】
ｂ）無線接続方式の場合には、空中線６０で入力を行うため、周囲の環境の影響を受け、空中線伝送されたデータにエラーが発生する可能性がある。例えば、あるＩＲＭ−６２が設置された位置の近くで別のＩＲＭ−６２’が稼働している場合には、影響を受ける可能性がある。またテレビ、冷蔵庫など、強い電磁波を発生する装置の近くでＩＲＭ−６２が稼働している場合にも、影響を受ける可能性がある。
【００１５】
最も重大な問題点は、ＩＲＭ−６２と移動通信端末１との間のデータ伝送が空中線を介する無線通信であるため、その周囲に伝播する電波が第３者に傍受されて、悪用される危険性がある事実である。
更に、無線接続方式の場合は、周囲に拡散する性質の電波を使うため、近傍にスイッチ・オンしている他の移動通信端末６１’が存在している場合は、特定の移動通信端末６１とＩＲＭ−６２との接続関係を一対一に保つことが出来ないことになる。
【００１６】
このため、他の移動通信端末６１’と区別して、特定の移動通信端末６１との間でデータ通信を行うために、作業者が例えばキーパッド６４を介して識別番号（ＰＳ−ＩＤ）をＩＲＭ−６２に入力設定する必要を生じ、手間がかかることになる。そればかりか、作業者のＰＳ−ＩＤの誤入力により、ＩＲＭと移動通信端末の間の通信が不可能となるような不測の事態を招く可能性もある。
本発明は上記のような問題点を解決し、移動通信端末への加入者固有情報の登録作業を容易化すると共に、簡便且つセキュリティ上も問題を生じない加入者固有情報登録装置の提供を課題とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
移動通信端末と、利用者を特定するための加入者固有情報を予じめ設定するのに必要なＩＲＭ（加入者固有情報登録装置）との間の接続を電磁波接続方式で行う。ここで電磁波とは所謂「電波」に限らず、例えば赤外線のような光線をも含むものとするが、以下の説明では電波を利用した実施例を示す。
但しそのＩＲＭの無線部は電波が漏洩して周囲に拡散しないようにシールドボックス内に納める。そして設定対象の移動通信端末もそのシールドボックス内に収容し、電磁気的にシールドされた環境内で加入者固有情報の設定を行うようにする。
【００１８】
【実施例】
（第１実施例）
図１に、本発明の一実施態様を第１実施例として示す。本発明のＩＲＭ（加入者固有情報登録装置１）は鎖線で囲んだ範囲のものであって、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す従来装置のＩＲＭ−５２、ＩＲＭ−６２の部分に対応するが、それらとは異なった下記の構成及び機能を有するものである。
本発明のＩＲＭ−１は、本体部８と、それから分離し電線６で接続された外付けの無線部４とで構成される。外付けの無線部４は、電波が漏洩して周囲に拡散しないように電磁遮蔽するためのシールドボックス５の中に収容されていることを特徴とする。
【００１９】
なお、本発明の実施例における電波は、この目的に特化された周波数、モード等を用意する必要はなく、本来の通信用の例えば１．９GHz 帯の極超短波を使用してもよい。何しろ至近距離での利用なので、電力が例えば５０dBμV/m 程度の微弱電波を利用すれば足りる。シールドボックス５は、加入者固有情報を設定しようとする移動通信端末２を、出し入れ自在に収納し得ると共に、設定動作中に外部に対して電磁遮蔽する機能を持つ。シールドボックス５の中には、ＩＲＭ−１の本体部８から有線で接続された無線部４が取付けられている。
加入者固有情報の登録作業を開始するに当たって、登録すべき移動通信端末２の電源スイッチをＯＮにして、シールドボックス５の中に収納する。そして電磁波遮蔽が施された環境内で、ＩＲＭの無線部４と移動通信端末２との間で無線通信が行われる。なお、電線６の無線部４よりの部分に挿入されたフィルタ７は、電線６に電波が乗り、電線６がアンテナとなって周囲に電波を拡散し、不測の問題を惹起するのを防止するためである。
【００２０】
かくて、本発明によれば、図７（ｂ）に示した従来技術とは異なり、移動通信端末２を特定するために、移動通信端末が個々に保有する識別番号（ＰＳ−ＩＤ）をＩＲＭ−６２に作業者が手作業で入力設定したような、面倒で誤りを生じやすい手作業は無用となる。何故ならば、設定のための無線通信がシールドボックス内で一対一の状態で実施されるため、シールドボックスの外の近傍に、例えスイッチ・オンしている他の移動通信端末６１’が存在していたとしても応答することがないので、この作業に先立って識別番号（ＰＳ−ＩＤ）により、作業対象の移動通信端末を特定する必要がないからである。
【００２１】
以下にこれらの一連の操作について説明する。作業者は、ＩＲＭ本体部８のキーパッド１１等を使用して、電線６で接続した無線部４を介して、無線で作業対象の移動通信端末２を呼び出して接続要求を入力する。作業対象の移動通信端末２の電源がＯＮになっていれば、作業対象の移動通信端末２が呼び出しに応答する。その応答を確認したＩＲＭ本体部８は電話回線網９を経由して、管理センタ１０を呼び出す。管理センタ１０が応答すると、ＩＲＭ本体部８と管理センタ１０との間で通信リンクが確立される。
【００２２】
ＩＲＭ本体部８から管理センタ１０に加入者固有情報データの送出を要求すると、管理センタ１０は加入者固有情報データを割り当てて、ＩＲＭ本体部８に対して送出する。するとＩＲＭ本体部８は、電線６、無線部４を介して、加入者固有情報データを送出する。移動通信端末２は加入者固有情報データを受けとると、それを自己の内蔵メモリに入力（格納）する。
加入者固有情報データの入力を完了した後、移動通信端末２は入力完了通知をＩＲＭ本体部８を経由して管理センタ１０に報告する。報告を受けた管理センタ１０は、割り当てたその加入者固有情報を登録し、一連の処理を完了する。
【００２３】
上記の動作を実現するための、ＩＲＭ本体部８の回路構成の概要を図２（ａ）のブロック図で示す。同図においては、ＩＲＭ本体部が多数のブロック群で構成されるので、その群全体を、特にアンダーライン付きの参照番号８で示す。加入者情報一時メモリ１２は、管理センタ１０から送られてきた加入者固有情報を一時的に記憶する。この情報が移動通信端末２に送達されたことが確認されると、そのメモリの記憶内容は、メモリクリア回路１３により消去される。
信号送出回路１４、信号受信回路１５は、ＩＲＭと移動通信端末２とが通信を行うのに必要な信号の送出、及び受信を夫々行う。また、データ送出回路１６、データ受信回路１７は、ＩＲＭと管理センタ１０との間で通信を行うのに必要な信号の送出、及び受信を行う。
【００２４】
移動通信端末２の回路構成の概要を図２（ｂ）のブロック図で示す。図において、加入者固有情報メモリ１８は、受信した加入者固有情報を記憶しておくためのものである。なお、ＩＲＭ本体部８側の上述の実施例動作を含めた、動作の全体像を図３のフローチャートで示し、移動通信端末２側の動作の全体像を図４のフローチャートで示す。
【００２５】
（第２実施例）
前述の第１実施例におけるＩＲＭ−１の本体部８と無線部４との間の有線接続を光接続に変更し、有線接続による電波漏洩の可能性を回避するようにした第２実施例を図５に提示する。
図１の第１実施例においては、ＩＲＭ本体部８とシールドボックス５内の無線部４との間の接続が、電線６に依存していた。このため、シールドボックス５内の無線部４から発信される電波が、電線６に乗ってＩＲＭ本体部８にフィードバックされて電線がアンテナとなって周囲に発信され、情報漏洩を生じる危険性が皆無とは言えなかった。
【００２６】
図５に示すように、ＩＲＭ本体部２８の側に例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）
などの発光部３２を配置し、これに対するシールドボックス２５の側には、例えばホトセンサなどの受光部３３を配置する。ＩＲＭ本体部２８の側から無線部２４への情報伝達は、電線によらず光線、例えば赤外線等を利用する。光線であれば室外へ漏洩する恐れが少ないので、図１に存在するフィルタ７を設ける必要もなく、装置の構造が簡単化し、かつ取扱も簡便化することが期待できる。
【００２７】
なお、図５においては図面の混雑を避けるため、ＩＲＭ本体部２８から無線部２４への一方通行の光線経路を図示したが、逆方向の光線経路を確保するためには、夫々の側に発光部３２と、受光部３３を配置すれば良いことは言うまでもない。図６のブロック図は、双方向の光線経路を図示している。
【００２８】
【発明の効果】
ＩＲＭとの通信のために、移動通信端末では既存の無線部を利用することができ、移動通信端末は、ケーブル接続用コネクタを装備する必要がない。そのため、当該コネクタ装備時と比較して、端末の形状が制約を受けない、容積が増大しない、コストが増加しないという格別な効果が得られる。
【００２９】
シールドボックス内は、周囲の電磁波の影響を受けないため、ＩＲＭと移動通信端末間の通信が、周囲の環境に影響を受けず、安定かつ確実に実施できる。また第３者に傍受されないため、空中線伝送されるデータについて悪用される危険性がなくなる。
【００３０】
その他に、１端末のみがシールドボックス内に設置され、かつ、電波が周囲に伝搬しないことから、他の移動通信端末と区別するためのＰＳ−ＩＤのＩＲＭへの設定作業が不要となり、作業者が入力する手間や誤入力の危険性がなくなる。従って、移動通信端末への確実な情報入力作業を実現できるという効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の全体的構成を示す図。
【図２】図２（ａ）は、本発明の第１実施例における加入者固有情報登録装置（ＩＲＭ）１の構成を示すブロック図であり、図２（ｂ）は、図１のシールドボックス内に図示した移動通信端末の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の第１実施例における加入者固有情報登録装置（ＩＲＭ）の動作を示すフローチャート。
【図４】本発明の第１実施例における移動通信端末の動作を示すフローチャート。
【図５】本発明の第２実施例の全体的構成を示す図。
【図６】図５の詳細を示すブロック図。
【図７】図７（ａ）及び（ｂ）は、従来方式を示す図。
【符号の説明】
１  加入者固有情報登録装置（ＩＲＭ）
２  移動通信端末
３  アンテナ
４  加入者固有情報登録装置（ＩＲＭ）の無線部
５  シールドボックス
６  加入者固有情報登録装置（ＩＲＭ）の本体部
７  フイルタ
８  キーパッド
９  電話回線網
１０  管理センタ
２０  管理センタ
２１  加入者固有情報登録装置（ＩＲＭ）
２２  移動通信端末
２３  アンテナ
２４  加入者固有情報登録装置（ＩＲＭ）の無線部
２５  シールドボックス
２８  加入者固有情報登録装置（ＩＲＭ）の本体部
２９  電話回線網
３１  キーパッド
３２  発光部
３３  受光部
【図１】
0003637102.tif 000002
【図２】
0003637102.tif 000003
【図３】
0003637102.tif 000004
【図４】
0003637102.tif 000005
【図５】
0003637102.tif 000006
【図６】
0003637102.tif 000007
【図７】
0003637102.tif 000008