(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸状の対象物（１０５）を把持する装置（２０５）であって、
末端（４０８）と、基端（４１０）と、前記対象物（１１５）を前記末端（４０８）に取り込む対象物の捕獲手段（４１４）とを有する少なくとも一つのワイヤー状要素（４０２）と、
長手方向軸線と、末端（５０８）と、基端（５１０）とを有する中空のシャフト（５０２）であって、前記少なくとも一つのワイヤー状要素（４０２）を保持するようにされた前記中空のシャフト（５０２）と、
前記少なくとも一つのワイヤー状要素（４０２）の前記基端（４１０）に、及び前記シャフト（５０２）の前記基端（５１０）に接続され、回動可能に取り付けられる第一のトリガー（７０８）を含む、操作手段（３０５）であって、前記対象物の捕獲手段（４１４）が前記シャフト（５０２）内に保持される第一の位置と、前記対象物の捕獲手段（４１４）が前記シャフト（５０２）の前記末端（５０８）外に伸長する第二の位置との間にて前記少なくとも一つのワイヤー状要素（４０２）を往復運動可能に移動させるために前記第一のトリガー（７０８）を備え、且つ前記少なくとも一つのワイヤー状要素（４０２）及び前記シャフト（５０２）を単一体として前記シャフト（５０２）の前記長手方向軸線を中心として回転させるために、前記少なくとも一つのワイヤー状要素（４０２）の前記基端（４１０）に、及び前記シャフト（５０２）の前記基端（５１０）に接続され、回動可能に取り付けられる第二のトリガー（７１０）をさらに含む、前記操作手段（３０５）とを備えることを特徴とする把持装置。
【請求項２】
請求の範囲第１項に記載の装置において、前記シャフト（５０２）の前記末端（５０８）が湾曲することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求の範囲第１項に記載の装置において、前記操作手段（３０５）は、前記少なくとも一つのワイヤー状要素（４０２）を前記第一の位置に向けて付勢するために、ばねにより偏倚する手段（６０６）を備えることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求の範囲第１項に記載の装置において、前記シャフト（５０２）の前記末端（５０８）は、前記長手方向軸線に対して角度を為す位置にある面内に配置されることを特徴とする装置。
【請求項５】
糸状の対象物を把持する装置であって、
少なくとも一つのワイヤー状要素（４０２）と、長手方向軸線及び末端（４１６）及び基端（４２２）を有する剛性な管（４０４）とを備えるワイヤー組立体（４００）を備え、
前記管（４０４）は、長い脚部と短い脚部とを有する略Ｌ字形の形態を形成するように該管（４０４）の前記基端（４２２）から離間された箇所にて前記長手方向軸線に対して略直角に曲げられ、前記ワイヤー状要素（４０２）の前記基端（４２２）が、前記管（４０４）の前記基端（４２２）に取り付けられ、且つ対象物の捕獲手段（４１４）が前記管（４０４）の前記末端（４１６）外に伸長するように、前記管（４０４）を貫通して伸長し、
前記ワイヤー組立体（４００）を略包含するようにされた中空のシャフト（５０２）であって、末端（５０８）で尖っており、末端及び基端を有する長手方向スロット（５１４）を有する前記シャフト（５０２）を備え、
前記スロット（５１４）は、前記Ｌ字形管（４０４）の前記短い脚部を受け入れるようにされ、前記スロット（５１４）の前記基端が、前記Ｌ字形管（４０４）の前記長井脚部の長さに前記対象物の捕獲手段（４１４）の長さを加えた長さに略等しい距離、前記シャフト（５０２）の前記末端（５０８）から軸方向に離れた位置に配置され、前記スロット（５１４）の前記末端が、前記Ｌ字形管（４０４）の前記長い脚部の長さに略等しい距離、前記シャフト（５０２）の前記末端（５０８）から軸方向に離れた位置に配置され、
前記シャフト（５０２）の前記基端（５１０）に、及び前記Ｌ字形管（４０４）の前記短い脚部に取り付けられ、操作手段（３０５）を構成し、回動可能に取り付けられる第一及び第二のトリガー（７０８，７１０）であって、（ｉ）前記捕獲手段（４１４）が前記シャフト（５０２）内に保持される第一の位置と、前記捕獲手段（４１４）が前記シャフト（５０２）の前記末端（５０８）外に伸長する第二の位置との間で前記Ｌ字形管（４０４）を往復運動可能に移動させ、(ii)前記ワイヤー組立体（４００）及び前記シャフト（５０２）を単一体として前記シャフト（５０２）の長手方向軸線を中心として回転させるための前記第一及び第二のトリガー（７０８，７１０）を備えることを特徴とする把持装置。
【請求項６】
請求の範囲第５項に記載の装置において、前記ワイヤー組立体（４００）は少なくとも二つのワイヤー状要素（４０２）を備え、前記少なくとも二つのワイヤー状要素（４０２）の前記末端部分（４０８）が、通常、同一面内にて互いに外方に拡がり、前記ワイヤー状要素（４０２）の第一のものはその末端（４１６）に隣接するフック（４１４）を規定し、前記ワイヤー状要素（４０２）の第二のものは、前記管（４０４）及び前記シャフト（５０２）が前記第一の位置にあるときに、前記第二のワイヤー状要素（４０２）の前記末端（４０８）が前記第一のワイヤー状要素（４０２）の前記末端（４０８）から僅かに離間された位置にあるような長さを有することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求の範囲第６項に記載の装置において、前記ワイヤー組立体（４００）が、前記第一のワイヤー状要素（４０２）の前記末端（４０８）に配置されたボール状拡張部分（８００）を更に備えることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求の範囲第５項に記載の装置において、前記ワイヤー組立体（４００）は少なくとも二つのワイヤー状要素（４０２）を備え、当該少なくとも二つのワイヤー状要素（４０２）の前記末端部分（４０８）が、通常、隣接する平行な面内にて互いに外方に拡がり、前記ワイヤー状要素（４０２）の各々がその末端に隣接するフック（４１４）を規定することを特徴とする装置。
【請求項９】
請求の範囲第５項に記載の装置において、前記ワイヤー組立体（４００）は少なくとも二つのワイヤー状要素（４０２）を備え、当該少なくもと二つのワイヤー状要素（４０２）の前記末端部分（４０８）が、通常、互いに外方に拡がり、前記ワイヤー状要素の一方が前記ワイヤー状要素（４０２）の他方よりも短く、前記ワイヤー状要素（４０２）の各々の前記末端部分（４０８）がその末端（４０８）にフック（４１４）を規定し、該フック（４１４）が、前記管（４０４）及び前記シャフト（５０２）が前記第一の位置にあるときに、一方のフックが他方のフックの内側に配置されることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求の範囲第９項に記載の装置において、前記少なくとも二つのワイヤー状要素（４０２）の各々が、その末端（４０８）に配置されたボール状拡張部分（８００）を更に備えることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求の範囲第５項に記載の装置において、前記シャフト（５０２）はその末端（５０８）に隣接する部分で湾曲し、前記管（４０４）は前記少なくとも一つのワイヤー状要素（４０２）を弾性的に把持し且つ前記管（４０４）の末端（４１６）に隣接する部分にて可撓性であることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求の範囲第５項に記載の装置において、前記シャフト（５０２）の前記尖った末端（５０８）は、前記シャフト（５０２）の前記長手方向軸線に対して鋭い角度を形成するように配置された面内に位置する端面を備えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求の範囲第１２項に記載の装置において、前記装置の前記対象物の捕獲手段（４１４）が前記第一の位置に向けて偏倚されたときに、前記対象物の捕獲手段（４１４）によって前記面に対して保持された糸状の対象物（１１５）が前記面の最末端部分を超えて伸長しないように、前記シャフト（５０２）の前記長手方向軸線に対する前記面の角度が選択されることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求の範囲第５項に記載の装置において、
前記操作手段（３０５）は、第一のハウジング組立体（７０４）と、第二のハウジング組立体（６０４）とを備え、
該第一のハウジング組立体（７０４）は、端部が開放した略円筒状の第一のキャビティ（７０６）を規定する第一の端部壁（６１２）及び第一の側壁（６１０）と、該第一の端部壁（６１２）に隣接して前記第一の側壁（６１０）から半径方向外方に伸長するハンドル（７０２）と、当該ハンドル（７０２）の末端方向にて前記第一の側壁（６１０）に回動可能に取り付けられた第一及び第二のトリガー部材（７０８，７１０）とを備え、該第一のトリガー（７０８）が、前記キャビティ（７０６）内に伸長する少なくとも一つの突起（７１２）を規定し、前記第二のトリガー（７１０）が、該キャビティ（７０６）内に連続的に伸長するようにされた一連の突起（７１６）を規定し、
前記第二のハウジング組立体（６０４）は、貫通する中央開口部（６３２）及び第二の側壁（６３６）を有する第二の端部壁（６３０）であって、当該第二の端部壁（６３０）に隣接し且つ該第二の端部壁（６３０）の外周の約３／４に亙る、端部が開放した略円筒状の第二のキャビティ（６３８）を形成する前記第二の側壁（６３６）と、端部が開放した前記第二のキャビティ（６３８）内に配置されたら旋状の圧縮ばね（６０６）と、貫通する中央開口部（６５２）を規定する第三の端部壁（６５０）及び当該第三の端部壁（６５０）の外周の約３／４の部分から基端方向に伸長する第三の側壁（６５４）を含む内側ハウジング（６０８）と、基端（６１４）及び末端（６１６）を有する軸受（６０２）であって、当該軸受（６０２）の前記基端（６１４）が、前記第三の端部壁（６５０）の前記開口部（６５２）に軸方向に回転可能に取り付けられ、前記軸受（６０２）の前記末端（６１６）が前記ら旋状ばね（６０６）に係合する、前記軸受と、前記内側ハウジング（６０８）内に配置され、その外周に設けられたら旋状の歯車フライト（６７０）を含む略円筒状部材（６１０）と、略半円形の端部キャップ（６１２）とを備え、
前記第二のハウジング組立体（６０４）は、前記シャフト（５０２）の前記基端部分に取り付けられ、前記シャフト（５０２）の前記基端部分が、前記第二の端部壁（６３０）の前記開口部（６３２）と、前記ら旋ばね（６０６）と、前記軸受（６０２）と、前記内側ハウジング（６０８）の前記第三の端部壁（６５０）の前記開口部（６５２）と、弾性的な把持関係にある前記円筒状部材（６１０）と、前記端部キャップ（６１２）とを貫通して伸長し、
前記第二のハウジング（６０４）は、入り子式に伸縮可能な関係にて前記第一のキャビティ（７０６）に係合し、前記第一のトリガー（７０８）からの前記突起（７１２）が前記第二の端部壁（６３０）に係合し、前記第二のトリガー（７１０）からの前記突起（７１６）が前記円筒状部材（６１０）の前記外面に設けられた前記歯車フライト（６７０）に係合し、
これにより、前記第一のトリガー（７０８）の回転により、前記内側ハウジング（６０８）が前記ばね（６０６）に抗して前記第二の端部壁（６３０）に向けて摺動し、前記第二のトリガー（７１０）の回転により、前記円筒状部材（６１０）と、前記シャフト（５０２）と、前記軸受（６０２）と前記ワイヤー組立体（４００）とが回転することを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求の範囲第１項又は第５項に記載の装置において、前記対象物の捕獲手段（４１４）及び前記対象物（１１５）は、前記第一の位置において前記対象物（１０５）が前記対象物の捕獲手段（４１４）に関してスライド自在であるような寸法とすることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
本出願は、「縫合材の把持装置(Suture Grasping Device)」という名称で1993年7月26日付けで出願された従前の係属中の米国特許出願第08/097,154号の一部継続出願である。
発明の分野
本発明は、全体として、縫合材、その他の紐状、又は糸状材料を係蹄し、また、縫合工程中、その係蹄した縫合材を操作する装置に関する。より具体的には、本発明は、一本の縫合材の一部分を把持し且つ引き出し且つ／又は開放し、又は、閉鎖した外科的部位の組織を通じて、縫合材を引き出すのに適した外科用把持装置に関する。
発明の背景
外科的処置中に縫合材の自由端を把持する装置は当該技術分野で周知である。かかる一つの装置において、細長の要素が提供される。この要素は、その一端に可撓性の閉ループを有している。この細長の要素は、中空のシャフト内に入り子式に伸縮可能に取り付けられ、そのループをシャフトの末端内に導入するか、又は、その末端から突き出るようにすることが選択的に可能である。
使用時、この装置は、最初にそのループがシャフト内に引っ込むように配置する。次に、この装置は、シャフトの末端が把持すべき縫合材の自由端の近くに位置するように操作する。次に、ループがシャフトの末端外に突き出るようにする。その後に、装置を更に操作して、把持すべき縫合材の自由端がループを貫通して伸長するようにする。最後に、縫合材を囲繞するループは、シャフト内に引っ込めて、これにより、縫合材を把持し且つ該縫合材をシャフトの末端に対してしっかりと保持する。
上述の型式の装置は、その所期の目的を達し得るが、これらの装置には、幾つかの欠点もある。例えば、縫合材の中間部分が配置された場合であっても、一本の縫合材の自由端に便宜にアクセスすることが困難（又は、不可能）であることが多い。これは、視覚性が極めて制限されることが極めて多く、また、外科処置部位における利用可能なスペースが狭いことが多い閉外科手術の場合にその通りである。
更に、多くの外科的処置において、一又は複数の組織層に一回、又は複数回、縫合材を通すことが必要である。従来、かかる縫合は、縫合材の少なくとも一つの自由端に針を取り付けることにより行われている。次に、その縫合材を針ホルダを使用して操作し、組織を通じて縫合材を進むようにする。その後に、上述したような把持装置を使用して縫合材の自由端（又は、両端）を係蹄し、更に操作し、又は結束する。
縫合材を組織を通じて進めるために針及び針ホルダを使用しなければならないこと、及び縫合工程を完了させるために別個の把持装置を使用しなければならないことは、不便であり且つ面倒である。このことは、患者の皮膚から体内の外科部位に達する小さい通路を通じて医者が操作しなければならない閉外科的処置の間、特に不便であり且つ面倒である。かかる状況のとき、外科的部位に対する医者の視覚的及び物理的なアクセスは、全体として極めて制限される。
発明の目的
従って、本発明の一つの目的は、縫合材の長さに沿った任意の箇所にて一本の縫合材を容易に且つ便宜に把持し得るようにした縫合材の把持装置を提供することである。
本発明のもう一つの目的は、開及び閉外科処置の双方で使用することのできる縫合材の把持装置を提供することである。
本発明のもう一つの目的は、一本の縫合材をしっかりと係蹄することのできる縫合材の把持装置を提供することである。
本発明のもう一つの目的は、一本の縫合材を係蹄し、その後に、装置に関するその縫合材の制限された動きを許容することのできる縫合材の把持装置を提供することである。
本発明の更に別の目的は、縫合材を把持する装置の部分に略隣接する柔らかい組織、又は比較的硬い組織（例えば、皮質）を穿刺し得るようにした縫合材の把持装置を提供することである。
本発明の更に別の目的は、（ｉ）組織の遠方側に位置する縫合材を把持する前に、組織を穿刺することと、又は(ii)一本の縫合材を把持し且つその後に、組織を穿刺し、装置を組織から引き出すとき、又は装置を組織を通じて付勢させるとき、一本の縫合材を組織を通じて進めることができるようにすることとができるようにした縫合材の把持装置を提供することである。
本発明のもう一つの目的は、縫合材の係蹄部分と、ハンドル部分とを備え、使用中に、そのハンドル部分に関する縫合材の係蹄部分の方向が調節可能である縫合材の把持装置を提供することである。
本発明のもう一つの目的は、組織を通じて縫合材を進める新規な方法を提供することである。
本発明の更に別の目的は、組織を縫合するための新規な方法を提供することである。
発明の概要
本発明の上記及びその他の目的は、一つの好適な実施の形態において、剛性な中空シャフトと、ロッドと、細長の第一のワイヤー状要素と、細長の第二のワイヤー状要素と、操作装置とを備える縫合材の把持装置により達成される。
より具体的には、この剛性な中空シャフトは、基端と、該基端に隣接する基端部分と、尖った末端と、該末端に隣接する末端部分と、該基端と末端の間を伸長する内腔とを備えている。この実施の形態において、シャフトの基端部分の内径及び外径は、シャフトの末端部分の内径及び外径よりも大きい。更に、シャフトの末端部分は、所望であれば、湾曲させることができる。
該ロッドは、基端と、末端を備える中実な要素である。該ロッドは、シャフトの基端部分内に入り子式に伸縮可能に配置される。より具体的には、該ロッドは、シャフトの基端部分の長手方向長さよりも僅かに長い長手方向長さを有している。従って、該ロッドは、（ｉ）ロッドの末端がシャフトの基端部分及び末端部分が合流する箇所から基端方向に離間された最基端位置と、(ii)ロッドの末端がシャフトの基端部分及び末端部分が合流する箇所と略整合される最末端位置との間にて移動可能である。
第一及び第二のワイヤー状要素の各々は、基端と、末端とを設けている。これらの二つのワイヤー状要素の基端は、ロッドの末端に取り付けられ、これにより、これらの二つのワイヤー状要素は、ロッドと共に移動する。更に、二つのそれぞれのワイヤー状要素の少なくとも末端部分は、通常、曲がり、又は、互いに、拡大して離れる。更に、該第一のワイヤー状要素は、その末端に近接する位置にて半径方向内方に曲げられ、略フック状の形態を形成する。
これらの第一及び第二のワイヤー状要素の長手方向長さは、次のように選択する。即ち、ロッドがその最基端位置にあるとき、第一及び第二のワイヤー状要素の末端は、シャフトの末端部分内に配置される長さにする。この位置にあるとき、第一及び第二のワイヤー状要素の末端は互いに近接して離間した状態に配置される。しかしながら、ロッドがこの最末端位置にあるとき、第一及び第二のワイヤー状要素の末端は、シャフトの末端外に突き出る。この位置にあるとき、第一及び第二のワイヤー要素の末端は、共に、シャフトの末端から外方に伸長する略Ｖ字形の形態を形成する。
該操作装置は、シャフトの基端に、及びロッドの基端に取り付けられる。本発明のこの第一の実施の形態のとき、操作装置は、シャフトの基端に取り付けられたハウジングを備えている。該ハウジングは、シャフトの内腔と整合され且つ該内腔内に伸長する円筒状キャビティを規定する。トリガーがハウジングに回動可能に取り付けられ、該トリガーは、円筒状キャビティ内に伸長している。ピストン状要素がロッドの基端に取り付けられ、ハウジングの円筒状キャビティ内で往復状に摺動可能に配置されている。ばねが、該ピストン状要素を基端方向に偏倚させ、ロッドが通常、その上記の最基端位置にあるようにする。このピストン状要素は、トリガーにより付与されるばねの力に抗して末端方向に移動し、このため、ロッドは、その最末端位置となる。
このため、ロッドは、通常、その最基端の位置となり、二つのワイヤー状要素は、通常、シャフトの末端部分内に位置していることが理解されよう。しかしながら、二つのワイヤー状要素の末端は、所望のとき、トリガーを使用して、シャフトの末端外に突き出るようにすることができる。また、二つのワイヤー状要素の末端がシャフトの末端部分内に位置するとき、該シャフトの尖った末端は、二つのワイヤー状要素の末端による干渉、又は該ワイヤー状要素で把持することのできる任意の縫合材による干渉をも受けずに組織を通じて押し込むことができることが理解されよう。
上記の縫合材の把持装置は、外科処置部位にて縫合材を把持し且つ操作するために使用することができる。該把持装置は、特に、縫合材を把持し、また、その縫合材を組織の一、又は複数の層に通すために使用することができる。縫合材を組織を通じて引っ張るか、又は、縫合材を組織を通じて押し出すことにより、縫合材を組織に通すことができる。二つの縫合材を共に縫合するために、縫合材を多数回、通すことができる。
より具体的には、縫合材を組織を通じて引っ張ろうとする場合、シャフトの尖った末端を最初に、組織を通じて押し込む。次に、シャフトを操作し、組織を通じて後方に折り返すべき縫合材の部分に略隣接するにその末端が配置されるようにする。これにより、ワイヤーの末端は、シャフトの末端外に突き出し、二つのワイヤー状要素は、互いに拡がって離れる。次に、この縫合材の把持装置は、必要に応じて更に操作し、第一及び第二のワイヤー状要素の間の位置に縫合材が配置されるようにする。
次に、トリガーを解放して、ばねの作用の基にロッドがその最基端位置に戻ることを許容する。この操作のとき、二つのワイヤー状要素の末端は、シャフトの末端部分に引っ込み、二つのワイヤー状要素は、シャフトの末端部分に再度、入るとき、互いの方向に向けて移動する。二つのワイヤー状要素が引っ込むと、第一のワイヤー状要素の末端におけるフックが二つのワイヤー状要素の間に配置された縫合材を把持し、該縫合材をシャフトの末端に向けて運ぶ。該フックがシャフトの末端に入ると、その縫合材の一部もシャフトの末端内に引き込まれる。縫合材は、シャフトの末端と協働して作用するばね偏倚されたフックによりこの位置に拘束される。所望であれば、該フック、シャフト、及び縫合材は、その縫合材がこの位置にてシャフトにきつく結束されるような寸法とすることができる。これと代替的に、フック、シャフト及び縫合材は、該縫合材が、シャフトの末端部分内に位置するとき、フックに関して横断方向に摺動自在であるような寸法とすることもできる。
次に、シャフトの末端を穿刺した組織から引き出し、把持した縫合材をその組織と共に動かす。その後に、トリガーを再度、握って、縫合材を縫合材の把持装置から解放させる。これにより、ワイヤー状要素は、互いに拡がる関係にて、シャフトの末端から突き出される。次に、器具及び／又は縫合材を操作することにより、縫合材の担持装置から縫合材を解放し、縫合材が最早、二つのワイヤー状要素の末端の間の空隙内に位置しないようにする。
縫合材を組織を通じて押そうとする場合、対応する方法を使用する。具体的には、シャフトの末端を最初に、組織を通じて進めるべき縫合材に略隣接する位置に配置する。次に、トリガーを握って、二つのワイヤー状要素が互いに拡がった関係にてシャフトの末端から突き出るようにする。その後に、二つのワイヤー状要素の間の空隙内に縫合材を配置し得るように装置を操作する。次に、トリガーを解放して、二つのワイヤー状要素がばねの作用の基、シャフトの末端部分内に引っ込んで戻り、二つのワイヤー状要素がシャフトの末端に再度、入るとき、互いに後方に移動するのを可能にする。この状態になると、フックは、縫合材を把持し、該縫合材をシャフトの末端に対して保持する。縫合材がシャフトの末端と係合することにより、シャフトの末端の先端が把持した縫合材及び二つのワイヤー状要素の末端方向に配置されるようになる。
この形態において、次に、シャフトの末端を組織を通じて押し込み、把持した縫合材をシャフトと共に進める。次に、シャフトの末端が組織の遠方側に達したならば、トリガーを再度、握って、二つのワイヤー状要素が互いに拡がる関係にてシャフトの末端から突き出るようにする。次に、器具及び／又は縫合材を操作して、縫合材の把持装置から縫合材を突き出し、縫合材が最早、二つのワイヤー状要素の間の空隙内に位置しないようにする。次に、トリガーを解放して、二つのワイヤー状要素の末端がシャフトの末端内に引き込まれるようにする。最後に、シャフトを組織から引き出し、縫合材が組織を貫通して伸長したままであるようにする。
一又は複数の組織層に縫合材を多数回、通すことを必要とする縫合方法は、本発明により便宜に行うことができる。例えば、この縫合材把持装置を使用して、最初に一本の縫合材を組織を通じて引き出し、その後に、縫合材を最初に組織に通した位置に隣接する位置にてその縫合材を組織に通すことができる。これと代替的に、該縫合材の把持装置を使用して、一本の縫合材を最初に組織を通じて押し込み、次に、縫合材を最初に組織に通した位置に隣接する位置にて組織を通じて引っ張ることもできる。
器具のハンドルの方向を変更せずに、シャフトの末端部分の方向を調節することが望ましい状況のときがある。この目的のため、本発明は、操作手段がシャフトをその長手方向軸線を中心として回転させる手段と、二つのワイヤー状要素をシャフトの末端に関して移動させる手段とを備えることが可能である。この代替的な実施の形態において、該シャフトは、ハウジングを貫通して伸長し、ピストン状要素に関して回転可能ではあるが、軸方向には可動ではない。ピストンを貫通して伸長するシャフト部分には、歯車が取り付けられている。更に、複数の歯を有する第二のトリガーがハウジングに回動可能に取り付けられており、このため、その歯が歯車のフライト部分と係合した状態にて円筒状キャビティ内に伸長している。第二のトリガーを握ると、歯が移動し、その結果、シャフトを回転させ得るように歯車を駆動する。
これらの二つのワイヤー状要素は、管内に保持されている。この管は、該管の主たる長手方向軸線に対して90°曲げられた、その基端に隣接する部分を有している。これらの二つのワイヤー状要素の基端は、管の基端に取り付けられ、二つのワイヤー状要素の拡がった末端部分は、管の末端から外方に伸長している。該管の主要脚部は、該シャフト内に往復運動可能に配置されている。管の曲がった短脚部は、シャフトに形成されたスロットを通じて半径方向外方に伸長し、軸受に取り付けられている。この軸受は、ピストン状要素の末端壁に取り付けられ、このため、該軸受は、ピストン状要素に関して回転することが可能となる。更に、各種の要素が、次のように互いに関する寸法が設定されている。即ち、（ｉ）ピストン状要素がその最基端位置にあるとき、そのピストン状要素の末端壁がスロットの基端に略隣接する位置に配置される。(ii)ピストン状要素がその最末端位置にあるとき、該ピストン状要素の末端がスロットの末端に隣接する位置に配置される。更に、二つのワイヤー状要素の長さは、次のように選択する。即ち、ピストン状要素がその最末端位置にあるとき、そのそれぞれの末端がシャフトの末端内に位置し、また、ピストン状要素がその最末端位置にあるとき、互いに拡がった関係にて外方に伸長するような寸法とする。
本発明のこの代替的な実施の形態において、該装置の把持及び縫合機能は、上述したものと略同一である。しかしながら、本発明のこの第二の実施の形態において、シャフト及び該シャフト内に保持された二つのワイヤー状要素は、装置のその他の機能に悪影響を与えずに、器具の長手方向中心軸線を中心して回転可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
本発明の上記及びその他の目的並びに特徴は、同様の構成要素は同様の符号で示す添付図面と共に参照すべき、本発明の好適な実施の形態に関する以下の詳細な説明に開示され、又は以下の説明からより明確になるであろう。これらの添付図面において、
図１は、ロッドをその上述の最基端位置にて示す、本発明により形成された縫合材の把持装置の一部切欠き、一部断面図とした側面図、
図２は、ロッドをその上述の最末端位置にて示す、本発明により形成された縫合材の把持装置の一部切欠き、一部断面図とした側面図、
図３は、組織を仮想線で示し、一本の縫合材、本発明に従って形成された縫合材の把持装置のシャフトの末端部分を示す、一部切欠き側面図であり、その縫合材が組織の一側部に配置され、シャフトの末端部分が組織の反対側部に配置され、縫合材の把持装置の二つのワイヤー状要素がその引込み位置にあるときの図、
図４は、シャフトが組織を貫通して伸長し、二つのワイヤー状要素が縫合材の側部に接する、その完全に伸長した拡がり形態にて配置された点を除いて、図３と同様の側面図、
図５は、縫合材を係蹄し得るように二つのワイヤー状要素がシャフトの末端内に一部分引込んだ点を除いて、図４と同様の図、
図６は、縫合材をシャフトの末端部分に対して把持し得るように二つのワイヤー状要素がシャフトの末端部分内に完全に引込んだ点を除いて、図５と同様の側面図、
図７は、図６のシャフトの末端部分を示す一部切欠き、一部断面図であり、二つのワイヤー状要素がシャフト内のその最基端位置に引込み、一本の縫合材をシャフトに把持する状態の図、
図８は、シャフトの末端部分が組織から引き出された点を除いて、図６と同様の側面図、
図９は、組織を通じて引き出された縫合材の側部に接するその完全に伸長した拡がり位置にある二つのワイヤー状要素を示す点を除いて、図８と同様の側面図、
図１０は、シャフトの末端部分が組織から完全に非係合状態とされ、二つのワイヤー状要素がその完全に引込んだ位置にある点を除いて、図９と同様の側面図、
図１１は、組織を仮想線で示し、一本の縫合材、本発明に従って形成された縫合材の把持位置のシャフトの末端部分を示す、一部切欠き側面図であり、その縫合材及びシャフトの末端部分が組織の同一側部に配置され、縫合材の把持装置の二つのワイヤー状要素がその引込み位置にあるときの図、
図１２は、二つのワイヤー状要素が一本の縫合材の側部に接するその完全に伸長した拡がり位置にある点を除いて、図１１と同様の側面図、
図１３は、縫合材をシャフトに把持し得るように二つのワイヤー状要素がシャフトの末端部分内に完全に引込んだ点を除いて、図１２と同様の側面図、
図１４は、シャフトの末端部分が組織を通じて押し込まれ、シャフトと共に組織を移動させる点を除いて、図１３と同様の側面図、
図１５は、二つのワイヤー状要素が、縫合材の側部に接するその完全に伸長した拡がり位置にある点を除いて、図１４と同様の側面図、
図１６は、二つのワイヤー状要素がシャフトの末端部分内に完全に引込まれ、シャフトが組織から引き出されて、一本の縫合材が組織を貫通して伸長する点を除いて、図１５と同様の側面図、
図１７は、組織が互いに横に並んだ状態の組織片から点を除いて、図１１と同様の側面図、
図１８は、二つのワイヤー状要素が、一本の縫合材の側部と接するその完全に伸長した拡がり位置にある示す点を除いて、図１７と同様の側面図、
図１９は、縫合材をシャフトに把持し得るように二つのワイヤー状要素がシャフトの末端部分内に完全に引込んだ点を除いて、図１８と同様の側面図、
図２０は、シャフトの末端部分が組織内に押し込められ、シャフトと共に縫合材を移動させる点を除いて、図１９と同様の側面図
図２１は、二つのワイヤー状要素が縫合材の側部に接するその完全に伸長した拡がり位置にある点を除いて、図２０と同様の側面図、
図２２は、二つのワイヤー状要素がシャフトの末端部分内に完全に引込まれ、シャフトが組織から引き出されて、一本の縫合材が組織を貫通して伸長する点を除いて、図２１と同様の側面図、
図２３は、縫合材の更なる部分が図示される点を除いて、図２２と同様の側面図、
図２４は、二つのワイヤー状要素がその完全に伸長した拡がり位置まで伸長し、並んで位置する組織片の右側から外方に伸長する縫合材の一部分の側部に接する位置にある点を除いて、図２３と同様の側面図、
図２５は、縫合材をシャフトに把持し得るように二つのワイヤー状要素がシャフトの末端部分内まで完全に引っ込んだ点を除いて、図２４と同様の側面図、
図２６は、シャフトの末端部分が組織を通じて二回目の押し込みが為され、縫合材を該シャフトと共に移動させる点を除いて、図２５と同様の側面図、
図２７は、二つのワイヤー状要素がその完全に伸長した拡張位置に配置されて、縫合材の側部に接する点を除いて、図２６と同様の側面図、
図２８は、二つのワイヤー状要素がシャフトの末端部分内に引っ込み、シャフトが組織から引き出され、一本の縫合材が第一の位置において組織を貫通して左側から右側に伸長し且つ第二の位置において組織を貫通して右側から左側に伸長する点を除いて、図２７と同様の側面図、
図２９は、シャフトが第三の位置にて組織を貫通して左側から右側に伸長し、二つのワイヤー状要素がその完全に伸長した拡がり位置にあり、組織の左側に位置する縫合材の自由端の一方に接する点を除いて、図２８と同様の側面図、
図３０は、二つのワイヤー状要素がその完全に引っ込んだ位置まで移動し、組織の左側にある縫合材の自由端の一方をシャフトに対して把持し得るようにした点を除いて、図２９と同様の側面図、
図３１は、シャフトの末端部分が組織から引き出され、縫合材の自由端を該シャフトと共に移動させる点を除いて、図３０と同様の側面図、
図３２は、二つのワイヤー状要素がその完全に伸長した拡がり位置にあり、縫合材の側部に接する点を除いて、図３１と同様の側面図、
図３３は、操作手段が二つのワイヤー状要素をその引込み位置に配置し得るように配置された、本発明の第二の実施の形態を示す、一部切欠き、一部断面図とした側面図、
図３４は、操作手段が二つのワイヤー状要素をその完全に伸長した拡がり位置に配置し得るように配置された点を除いて、図３３と同様の図、
図３５は、把持装置が図３３及び図３４に示したものと同一である、本発明により形成された把持装置組立体を示す、一部断面図とした側面図、
図３６は、図３５に図示した把持装置組立体の分解図、
図３７は、図３５に図示した把持装置組立体に使用するのに適したワイヤー準組立体の側面図、
図３８は、図３７に図示したワイヤー準組立体の平面図、
図３９は、図３５に図示した把持装置組立体に使用するのに適したシャフトの準組立体の一部断面図とした側面図、
図４０は、図３５に図示した把持装置組立体に使用するのに適したシャフト軸受の側面図、
図４１は、図４０に図示したシャフト軸受の左端面図、
図４２は、図４０に図示したシャフト軸受の右端面図、
図４３は、図３５に図示した把持装置組立体に使用するのに適した外側ハウジングの側面図、
図４４は、図４３に図示した外側ハウジングの左端面図、
図４５は、図４３に図示した外側ハウジングの右端面図、
図４６は、図４３に図示した外側ハウジングの断面側面図、
図４７は、図３５に図示した把持装置組立体に使用するのに適した内側ハウジングの側面図、
図４８は、図４７に図示した内側ハウジングの左端面図、
図４９は、図４７に図示した内側ハウジングの右端面図、
図５０は、図４７に図示した内側ハウジングの底面図、
図５１は、図３５に図示した把持装置組立体に使用するのに適した歯車の側面図、
図５２は、図５１に図示した歯車の端面図、
図５３は、図３５に図示した把持装置組立体に使用するのに適した端部キャップの側面図、
図５４は、図５３に図示した端部キャップの左端面図、
図５５は、図３５に図示した把持装置組立体に使用するのに適した回り止めナットの側面図、
図５６は、図５５に図示した回り止めナットの左端面図、
図５７は、図５５に図示した回り止めナットの右端面図、
図５８は、シャフトの末端の断面図、
図５９は、代替的な形態のシャフトの末端の断面図、
図６０は、掛止した一つのワイヤー状要素のみを備える縫合材の把持装置の別の形態の末端の側面図、
図６１は、掛止した一対のワイヤー状要素を備える縫合材の把持装置の別の形態の末端の側面図、
図６２は、掛止した一対のワイヤー状要素を備え、該フックが互いに重なり合うように形成された、縫合材の把持装置の更に別の形態の末端の側面図、
図６３は、掛止した一対のワイヤー状要素を備え、該フックが、一つのワイヤー状要素のフックが別のワイヤー状要素のフックの突起内に位置するように形成された、縫合材の把持装置の更に別の形態の末端の側面図、
図６４は、二つのワイヤー状要素の端部がボール状の拡張部分を備える、縫合材の把持装置の更に別の形態の末端の側面図である。
好適な実施例の詳細な説明
次に、図面、特に、図１及び図２を参照すると、剛性な中空のシャフト１０と、ロッド１２と、細長の第一のワイヤー状要素１５と、細長の第二のワイヤー状要素２０と、操作装置２５とを備える、縫合材の把持器具５が図示されている。
より具体的には、該剛性な中空のシャフト１０は、基端３０と、該基端３０に隣接する基端部分３５と、尖った末端４０と、該末端４０に隣接する末端部分４５と、基端３０と末端４０との間に伸長する中央内腔５０とを備えている。本発明の好適な実施の形態において、シャフト１０の基端部分３５の内径および外径は、それぞれ、シャフト１０の末端部分４５の内径及び外径よりも大きい。本発明の一つの好適な実施の形態によれば、シャフト１０の末端部分４５は湾曲している。勿論、シャフト１０の末端部分４５は、所望であれば直線状に形成してもよい。
ロッド１２は、基端５５と、末端６０とを有する中実な要素である。ロッド１２は、シャフト１０の基端部分３５内に入り子式に伸縮可能に配置されている。より具体的には、ロッド１２は、シャフト１０の基端部分３５の長手方向長さよりも僅かに長い長手方向長さを有する。従って、（ｉ）ロッド１２の末端６０がシャフト１０の基端部分及び末端部分が合流する箇所から基端方向に離間された最基端位置（図１参照）と、(ii)ロッド１２の末端６０がシャフト１０の基端部分及び末端部分が合流する箇所と略整合された最末端位置（図２参照）との間でロッド１２が移動可能である。
第一及び第二のワイヤー状要素１５、２０の各々は、それぞれ基端６５、７０と、末端７５、８０とを備えている（図４参照）。ワイヤー状要素１５、２０の基端６５、７０は、ロッド１２の末端６０に取り付けられ、このため、ワイヤー状要素１５、２０はロッド１２と共に移動する。更に、それぞれのワイヤー状要素１５、２０の少なくとも末端７５、８０は、通常、曲がり又は互いに拡がっている。更に、第一のワイヤー状要素１５は、全体として参照符号８５で図示した略フック状の形状を形成し得るように、その末端７５に極近接する位置にて半径方向内方に曲げられている。
第一及び第二のワイヤー状要素１５、２０の長手方向長さは、次のように選択される。即ち、ロッド１２がその最末端位置（図１）にあるとき、第一及び第二のワイヤー状要素１５、２０の末端７５、８０がシャフト１０の末端部分４５内に位置するようにする。この位置にあるとき、第一及び第二のワイヤー状要素１５、２０の末端７５、８０は、互いに僅かに離間された関係に配置される（図７参照）。しかしながら、ロッド１２がその最末端位置（図２）にあるとき、第一及び第二のワイヤー状要素１５、２０の末端７５、８０は、シャフト１０の末端４０から外方に突出する。この位置にて、第一及び第二のワイヤー状要素１５、２０の末端７５、８０は互いに外方に拡がる（図４）。
操作装置２５は、シャフト１０の基端３０に、及びロッド１２の基端５５に取り付けられる。この実施の形態において、操作装置２５は、シャフト１０の基端３０に取り付けられたハウジング９０を備えている。ハウジング９０は、シャフト１０の内腔５０と整合され且つ該内腔５０内に開口する円筒状キャビティ９５を規定する。トリガー１００がハウジング９０に回動可能に取り付けられ且つキャビティ９５内に伸長している。ピストン状要素１０５がロッド１２の基端５５に堅固に取り付けられ、また、ハウジングのキャビティ９５内に往復摺動可能に配置されている。ばね１１０がピストン状要素１０５を基端方向に偏倚させ、ロッド１２は、通常、その上記の最基端位置にある（図１）。トリガー１００によりばね１１０の力に抗してピストン状要素１０５を末端方向に動かし、ロッド１２が上述の最末端位置（図２）となるようにすることができる。
このため、ロッド１２は、通常、その最基端位置（図１）にあり、二つのワイヤー状要素１５、２０の末端７５、８０は、通常、シャフト１０の末端部分４５内にあることが理解されよう。二つのワイヤー状要素１５、２０の末端７５、８０がシャフト１０の末端部分４５内に位置するとき、シャフト１０の尖った末端４０はワイヤー状要素１５、２０の末端７５、８０、又は該ワイヤー状要素で把持可能である一本の縫合材により妨害されずに、組織を通じて押し込むことが可能であることを理解すべきである。
装置５は、外科処置部位にて縫合材１１５を把持し且つ操作するために使用することができる。特に、該装置は、組織１２０の左側部１１８又は右側部１１９の何れかにて縫合材１１５を把持し、また、その縫合材を組織１２０を構成する一又は複数の層を貫通するために使用することもできる。縫合材１１５が組織１２０を貫通するためには、縫合材を引き出すか、又は縫合材を組織１２０を通じて押し込むことにより行うことができる。
より具体的には、縫合材１１５を組織１２０を通じて組織側部１１８から組織側部１１９まで引っ張ろうとする場合、その方法のステップが図３乃至図１０に図示されている。縫合材１１５が組織側部１１８にあり、シャフト１０の末端４０が図３に示した組織側部１１９の側にある位置から開始して、シャフト１０の尖った末端４０を最初に、組織１２０の中へ押し込んで貫通させる。次に、シャフト１０を組織１２０を通じて後方に移動すべき縫合材１１５の一部に略隣接した位置となるようにその末端４０を移動させ得るように操作する。次に、ロッド１２をその最末端位置に動かし得るようにトリガー１００を操作する。これにより、ワイヤー状要素１５、２０の末端７５、８０は、シャフト１０の末端４０から外方に伸長し、ワイヤー状要素は互いに拡がって離れる。次に、第一及び第二のワイヤー状要素１５、２０の末端７５、８０の間に形成された空隙１２１内に縫合材１１５を配置し得るように、必要に応じて装置５を操作する（図４参照）。
次に、ばね１１０の作用の基にロッド１２をその最基端位置に向けて動かし得るように、トリガー１００を解放する。この解放のとき、ワイヤー状要素１５、２０の末端７５、８０は、シャフト１０の末端部分４５内に引っ込んで戻り、ワイヤー状要素１５、２０は、シャフト１０の末端部分４５内に再度入るとき、互いに閉じる方向に戻る。このワイヤー状要素の引っ込み動作時、第一のワイヤー状要素１５の末端７５に隣接するフック８５が閉鎖空隙１２１内に配置された縫合材１１５の部分を把持し（図５参照）、その縫合材をシャフト１０の末端４０に向けて移動させる。
フック８５がシャフト１０の末端４０に入ると、縫合材１１５の一部もまたシャフトの末端内に引き込まれる。シャフト１０の末端と協働して作用するばね偏倚フック８５により、縫合材１１５は、この位置に保持される（図６及び図７参照）。
フック８５、シャフト１０及び縫合材１１５は、縫合材がシャフトに緊密に結束されるような寸法とすることができる。これと代替的に、フック、シャフト及び縫合材は、シャフトの末端部分内で縫合材がフック８５に関して横断方向にスライド自在であるような寸法とすることができる。
次に、シャフト１０の末端部分４５を組織１２０から引き出し、把持した縫合材１１５をシャフトと共に移動させる（図８参照）。その後、トリガー１００を再度、握って、縫合材１１５を装置５から解放する。これにより、ワイヤー状要素１５、２０は、互いに拡がった関係になった状態でシャフト１０の末端４０から外方に突き出される（図９参照）。次に、縫合材が最早、ワイヤー状要素１５、２０の末端７５、８０の間の空隙１２１内に位置しないように、器具及び／又は縫合材を操作することにより、縫合材１１５を器具５から解放させる（図１０参照）。
縫合材１１５を組織１２０を貫通させて組織側部１１９から組織側部１１８まで押し込む方法は、性質が多少類似しており、全体として、図１１乃至図１６に示してある。具体的には、最初に、シャフト１０の末端４０を組織側部１１９の上で縫合材１１５に隣接する位置に配置する（図１１参照）。次に、ワイヤー状要素１５、２０を互いに拡がった関係にした状態でシャフト１０の末端４０から外方に突き出させ得るようにトリガー１００を握る。その後、縫合材１１５がワイヤー状要素１５、２０の末端の間の空隙１２１内に位置するように装置５を操作する（図１２参照）。
次に、ワイヤー状要素１５、２０の末端がばね１１０の作用の基、シャフト１０の末端部分内に引っ込んで戻り得るようにトリガー１００を解放する。二つのワイヤー状要素１５、２０がシャフト１０の末端部分４５内に再度入るとき、その末端が互いに後方に動くことで、空隙１２１が閉鎖される。この状態のとき、フック８５は縫合材１１５を把持し、その把持した部分をシャフト１０の末端部分４５に引き付ける。シャフト１０の末端４０と縫合材との係合状態は、末端４０の最末端部分１２２が把持した縫合材１１５及びワイヤー状要素１５、２０の末端方向に配置されるようなものとする（図１３参照）。
この形態において、シャフト１０の末端４０が組織１２０を通じて押し込まれ、把持した縫合材１１５を該シャフトと共に移動させる（図１４参照）。次に、シャフト１０の末端からワイヤー状要素１５、２０を互いに拡がった状態で突き出させ得るよう（図１５参照）、トリガー１００を再度、握る。次に、器具５及び／又は縫合材１１５を操作して、縫合材１１５は最早、空隙１２１内に位置しないようにする。これにより、縫合材が器具から自由となる。次に、ワイヤー状要素１５、２０をシャフト１０に引っ込めて戻し得るようにトリガー１００を解放する。次に、シャフト１０を組織１２０から引き抜き、縫合材１１５が組織１２０内を貫通した状態にする（図１６参照）。
また、組織の一又は複数の層を通じて縫合材１１５を多数回通すことを必要とする縫合方法は、装置５により有利に行うことができる。例えば、装置５を使用して、最初に、一本の縫合材１１５を組織１２０を貫通して引っ張り、その後、縫合材を最初に組織を通した位置に隣接する位置にて該縫合材１１５を組織１２０を貫通して押し戻すことができる。これと代替的に、最初に、縫合材１１５を組織１２０を貫通して押し込み、その後に、縫合材を組織に最初に通した位置に隣接する位置にて縫合材を組織を貫通して引き戻すようにしてもよい。
次に、図１７乃至図３２を参照しつつ、典型的な縫合工程に関しての説明の目的にて記述する。
図１７には、組織１２０と、組織１２０の側部１１９に隣接する一本の縫合材１１５と、本発明に従って形成された装置５の末端部分４５とが示してある。組織１２０は、組織の多数の層を共に固着する装置５の機能を表示し得るように互いに当接関係にある層１２０ａ、１２０ｂを含む状態で示してある。
図１８乃至図２２は、（ｉ）ワイヤー状要素１５、２０が縫合材１１５と係合する状態、(ii)縫合材１１５を装置５の末端４０に把持する状態、(iii)シャフト１０の末端部分を組織１２０を貫通して押し込み、該シャフトと共に縫合材１１５を移動させる状態、(iv)縫合材１１５をシャフト１０の末端４０から解放する状態、（ｖ）ワイヤー状要素１５、２０が縫合材１１５から非係合状態となり、末端部分４５を組織１２０から引き出し、縫合材１１５が該組織を貫通して伸長する状態がそれぞれ示してある。この方法の詳細は、一本の縫合材を組織を通じて押し込む場合に関して上述したものと同一である。
図２３乃至図２８には、組織１２０の側部１１９に隣接する位置に残った１１５の自由端を縫合材を組織１２０に最初に通した位置から離間した位置にて組織１２０を貫通して戻すときに同一の方法を使用する状態が示してある。従って、図２８において、縫合材１１５の両自由端は、組織１２０を貫通して組織側部１１９から組織側部１１８まで押し込まれているのが理解されよう。
最後に、図２９乃至図３２には、上述の引っ張り技術を利用して、縫合材１１５の自由端の一方を組織側部１１８から引き出し、組織１２０を貫通して組織側部１１９に戻す状態が示してある。縫合材を組織１２０に通すこの三回目の操作は、縫合材１１５を組織１２０に通す最初の二回の操作位置から離間した位置にて行われる。
ある状況のときは、工具ハンドルの方向を変更せずに、シャフトの末端部分の方向を調節可能であることが望ましいことがある。本発明のもう一つの好適な実施の形態は、この状況を対象とするものである。この実施の形態において、装置２０５（図３３及び図３４に最も良く図示）は、縫合材の把持装置組立体３００（図３５に最も良く図示）と、操作手段３０５（図３３及び図３４に最も良く図示）とを備えている。より具体的には、また、図３６に最も良く図示するように、縫合材の把持装置組立体３００は、ワイヤー準組立体４００と、シャフト準組立体５００と、ハウジング準組立体６００とを備えている。
ワイヤー準組立体４００（図３７及び図３８に最も良く図示）は、少なくとも一本のワイヤー４０２と、剛性な管４０４と、可撓性のシース４０６とを備えている。ワイヤー４０２の各々は、末端４０８と、基端４１０と、主要な長手方向軸線４１２を備えている。更に、ワイヤー４０２の各々は、その主たる長手方向軸線４１２に関して約３０°の角度の曲がり部分４０３を規定する。該曲がり部分４０３は、ワイヤーの末端４０８寄りの位置に配置されている。ワイヤー４０２の各々は、その基端４１０とその曲がり部分４０３との間で測定したときの長さが等しい。一本のワイヤー４０２のみを使用する場合、ワイヤー４０２は、フック状の形態４１４を形成し得るようにその末端４０８に略隣接する位置にて曲げる。多数のワイヤー４０２が使用される場合、上述のようなフック状の形態４１４を形成し得るように、ワイヤー４０２の少なくとも一つを曲げる。
管４０４は、典型的に、ステンレス鋼で出来ている。該管は、末端４１６と、該末端４１６に隣接する略直線状の末端部分４１８と、該末端部分４１８に対して略直角に伸長する略直線状の基端部分４２０とを備えている。管４０４は、基端４２２にて終端となっている。ワイヤー４０２の各々は、管４０４の基端４２２に固着されている。また、ワイヤー４０２の各々は、管４０４の末端部分４１８及び基端部分４２０の双方を貫通して伸長し、曲がり部分４０３は、管４０４の末端４１６から末端方向に離間されている。
可撓性のシース４０６は、熱シュリンク材料で出来ており、該シースは、ワイヤー４０２の曲がり部分４０３と管４０４の末端４１６とが分離する距離よりも長い軸方向長さを有する。可撓性のシース４０６は、ワイヤー４０２を緊密に覆い、また、管４０４の末端４１６に重なり合う。従って、シース４０６は、ワイヤー４０２を共に固着し、このため、曲がり部分４０３の末端方向に位置するワイヤー部分は、互いに関して外方に拡がり、曲がり部分４０３に極く近接する位置にあるワイヤー部分は、そのそれぞれの長手方向軸線４１２に関して曲がることができる。
シャフト準組立体５００（図３９に最も良く図示）は、中空のシャフト５０２と、通常、湾曲した先端５０４と、推進ロッド５０６とを備えている。シャフト５０２は、末端５０８と、基端５１０とを備え、また、その長さに沿って略一定の径を有する内腔５１２を規定する。また、シャフト５０２は、基端５１０から末端方向に伸長する長手方向スロット５１４を備えている。更に、端ぐり穴５１６が、シャフト５０２の基端５１０から末端方向に伸長している。推進ロッド５０６の一端５１８が端ぐり穴５１６内に受け入れられ、また、該端部５１８は、例えば、溶接のような任意の便宜で且つ確実な手段によりその端ぐり穴５１６内に固着される。推進ロッド５０６の基端５２４に隣接する位置にて、一対の周溝５２０、５２２が形成されている。
ワイヤー準組立体４００は、シャフト５０２の内腔５１２内に配置されており、このため、ワイヤー準組立体４００の基端部分４２０は、長手方向スロット５１４を貫通して伸長し且つスロット５１４内で往復運動可能である。ワイヤー準組立体４００の長さ（基端部分４２０と曲がり部分４０３との間で測定）は、ワイヤー準組立体４００の基端部分４２０がスロット５１４の末端に係合したとき、ワイヤー４０２の拡がり部分がシャフト５０２の末端５０８を超えて伸長するように選択する。更に、スロット５１４の長手方向長さは、ワイヤー準組立体４００の基端部分４２０が推進ロッド５０６の末端５１８に係合したとき、ワイヤー４０２の拡がり部分がシャフト５０２の内腔５１２内に位置するように選択する。
ハウジング準組立体６００（図３６参照）は、軸受６０２と、外側ハウジング６０４と、圧縮ばね６０６と、内側ハウジング６０８と、円筒状歯車６１０と、端部キャップ６１２とを備えている。
軸受６０２（図４０乃至図４２に最も良く図示）は、基端６１４と、末端６１６と、外面６１８とを有する中空の円筒状部材である。軸受６０２の中空の中心部は、シャフト５０２を受け入れ得るようにされている。外面６１８は、中間部分６２４により分離された、反対方向を向いた一対の環状肩部６２０、６２２を規定し得るように基端６１４に隣接し且つ末端６１６に隣接する位置で切り欠いてある。更に、長手方向スロット６２６は、基端６１４から中間部分６２４に配置された閉鎖端６２８まで伸長している。スロット６２６は、ワイヤー準組立体４００の基端部分４２０の直径を僅かに上廻る幅を有している。従って、軸受６０２は、シャフト５０２の末端５０８の上方を入り子式に伸長し、ワイヤー準組立体４００の基端部分４２０（シャフト５０２のスロット５１４を貫通して突出する）は、軸受スロット６２６の閉鎖端６２８に係合する。
外側ハウジング６０４（図４３乃至図４６に最も良く図示）は、中央の貫通穴６３２を有する末端壁（６３０）と、開放した基端６３４と、円筒状側壁６３６とを備え、これらの要素は、共に、端部が開放した略円筒状のキャビティ６３８を規定する。長手方向スロット６４０が基端６３４から末端方向に外側ハウジング６０４の軸方向長さの約1／2だけ伸長する。スロット６４０の幅は、側壁６３６を約90°除去することにより、実現され得るものと略同一である。更に、ねじ付きの端ぐり穴６４２が、開口部６３２の最末端部分の周りに形成される。
圧縮ばね６０６（図３６に最も良く図示）は、キャビティ６３８の末端部分６４４内に配置され、ばねの一端６４６が開口部６３２の周りで外側ハウジング６０４の末端壁６３０に対して当接する。シャフト準組立体５００（上述のように軸受６０２を支承する）は、ハウジングの開放した端部６３４、ばね６０６、及びハウジングの開口部６３２の中を貫通して末端を先にして挿入する。この構造の結果、ばね６０６の他端６４８は、軸受６０２の肩部６２２に当接する。
内側ハウジング６０８（図４７乃至図５０に最も良く図示）は、外側ハウジング６０４のキャビティ６３８内で往復運動可能に配置されている。内側ハウジング６０８は、貫通する中央開口部６５２を有する略円形の末端壁６５０と、該末端壁６５０から基端方向に伸長する側壁６５４と、基端６６５とを備えている。一対の対向する突起６５６、６５８が側壁６５４の側縁部６６２、６６４から周方向に空隙６６０内に伸長している。所望であれば、内側ハウジング６０８の空隙６６０と外側ハウジング６０４のスロット６４０との整合は、末端壁６５０に溝６６６を形成することにより確実なものにすることができる。溝６６６は、外側ハウジング６０４に形成された細長の長手方向突起６６７を受け入れる。更に、末端壁６５０は、軸受６０２の切欠いた基端部分を受け入れ、末端壁６５０の末端方向を向いた面が軸受６０２の肩部６２０に当接し、これにより、ワイヤー準組立体４００の基端部分４２０を軸受スロット６２６内に取り込む。
円筒状の歯車６１０（図５１及び図５２に最も良く図示）が内側ハウジング６０８内で推進ロッド５０６の上に位置している。歯車６１０は、推進ロッド５０６を受け入れ得るようにした軸穴６６８を備えている。歯車６１０は、略弾性的な材料で出来ており、このため、該歯車は推進ロッドの外面に弾性的に係合する。歯車６１０の外面６６９は、略ら旋形の複数のフライト６７０を支承している。従って、ワイヤー準組立体５００が突出し且つ／又は引っ込む間に歯車６１０が推進ロッド５０６に沿って多少摺動する一方、該歯車と推進ロッド５０６との係合状態により、歯車６１０を回転させる作用力がシャフト５０２を回転させる傾向ともなる。
端部キャップ６１２（図５３及び図５４に最も良く図示）は、ハウジング準組立体６００の要素を共に係止し得るようにした略半円筒状部材である。このためには、キャップの半円筒状構造体の平坦な縁部６７３に沿った中間の位置に開口部６７２が形成されている。該開口部６７２は、その末端５２４に隣接する位置にて推進ロッドの周溝５２０と係合し得るようにしてある。更に、キャップ６１２の外周は、外側ハウジング６０４の側壁６３６とスナップ嵌め、又はその他の堅固な方法で係合し得るようにしてある。
縫合装置２０５の構成要素間には多少の遊びがあり、装置の尖った末端にて硬い組織を突き刺すとき、かかる遊びは不便となるため、回り止めナット６７４（図５５乃至図５７に最も良く図示）を設けてもよい。回り止めナット６７４は、操作手段３０５に関して回転しないようにシャフト準組立体５００を係止することができる。回り止めナット６７４は、末端６７８と、基端６８０と、ねじ６８４を支承する外面６８２とを有する円筒状のシャフト６７６と、末端６７８に隣接して円筒状シャフト６７６から半径方向外方に伸長する環状フランジ６８６とを備えている。また、円筒状シャフト６７６は、基端６８０から閉鎖端６９２まで末端方向に伸長する、対向した一対の長手方向スロット６８８、６９０を備えている。更に、環状フランジ６８６は、回り止めナット６７４の回転を容易にし得るようギザギザを付すことのできる外縁部６９４を規定する。
回り止めナット６７４は、シャフト準組立体５００の末端上まで基端を先にして入り子式に入り、外側ハウジング６０４のねじ付き端ぐり穴６４２と係合するように動かす。シャフト６７６の外径及び端ぐり穴６４２の直径は次のように選択する。即ち、回り止めナットのシャフト６７６を端ぐり穴６４２内に漸進的にねじ込んだとき、スロット６８８、６９０の間に配置された回り止めナットの部分がシャフト５０２に対して内方に締め付けられるような寸法とする。従って、回り止めナットが端ぐり穴６４２の最末端部分にしか係合しないとき、シャフト５０２は、その長手方向軸線を中心として回転するが、回り止めナットのシャフト６７６が端ぐり穴６４２に完全に係合したとき、外側ハウジング６０４に関して回転するのが防止される。
このため、縫合材の把持装置組立体３００は、通常、ワイヤー４０２をシャフト準組立体５００内に引っ込んだ位置に保持するのが理解されよう。具体的には、圧縮ばね６０６が通常、内側ハウジング６０８を端部キャップ６１２に対して付勢している。ワイヤー準組立体４００の基端部分４２０は、内側ハウジング６０８の末端壁６５０の中央開口部６５２内に回転可能に位置している軸受６０２に係合しているため、内側ハウジング６０８が外側ハウジング６０４内でその最基端位置にあるとき、ワイヤー準組立体４００の基端部分４２０は、推進ロッド５０６の端部５１８に対して付勢されている。
操作手段３０５は、ハンドル７０２と、略円筒状のキャビティ７０６を規定する第三のハウジング７０４と、第三のハウジング７０４に回動可能に取り付けられた一対のトリガー７０８、７１０とを備えている。第三のハウジング７０４は、（ｉ）第一のトリガー７０８の一端７１２が内側ハウジング６０８の周縁突起６５６、６５８に係合し、(ii)第二のトリガー７１０の湾曲端部７１４（離間した歯７１６を有する）が歯車６１０に係合するように、外側ハウジング６０４を受け入れ得るようにしてある。操作手段３０５の構造の更に詳細は、現在、当該出願の譲受人でもある、マサチューセッツ州、ホップキングトンのイノバシィブ・デバイスズ・インコーポレーテッド(Innovasive Devices, Inc.)に譲渡された継続中の米国特許出願第07／959,121号に記載されている。この米国特許出願第07／959,121号の内容は、引用して本明細書に含めてある。
上記の構造によれば、医者が片手でハンドル７０２を握り、第一のトリガー７０８をハンドル７０２に向けて回転させる。このようにして、第一のトリガー７０８が回転されると、外側ハウジング６０８は内側ハウジング６０４の末端壁６３０に向けてシャフト準組立体５００に沿って付勢される。この動作は、ばね６０６の力に抗して行われる。内側ハウジング６０８が外側ハウジング６０４に関して動く結果、ワイヤー準組立体４００の基端部分４２０は、スロット５１４に沿って末端方向に付勢される。このワイヤー準組立体４００の基端部分４２０の動作により、ワイヤー状要素４０２の末端はシャフト準組立体５００の末端５０８から突き出し、上述のように縫合材を把持するのに使用することができる。
医者がシャフト準組立体５００を操作手段３０５に関して回転させようとするとき、医者は第二のトリガー７１０をハンドル７０２に向けて引っ張る。この第二のトリガー７１０の操作により、歯車６１０は内側ハウジング６０８内で回転する。歯車６１０は推進ロッド５０６の末端部分の周りで弾性的に略均一に接触する状態に取り付けられているため、歯車６１０の回転により、シャフト準組立体５００及びワイヤー準組立体４００は単一体として軸方向に回転する。
従って、医者は片手で（ｉ）シャフト準組立体の湾曲した先端を器具の長手方向軸線を中心として回転させ、該先端が所望の任意の半径方向を向くようにし、及び／又は(ii)ワイヤー準組立体をその引っ込み位置からその完全な伸長位置に向けて動かすことができる。更に、軸受６０２（ワイヤー準組立体４００の基端部分４２０を保持する）は、内側ハウジング６０８の末端壁６５０の開口部６５２に関して軸方向に回転可能であるため、軸受６０２は、シャフト準組立体５００と共に回転し、これにより、ワイヤー準組立体４００の望ましくない捩れを防止することができる。
本発明の範囲から逸脱せずに、上記の実施の形態には、多数の変更、代替例、応用例及び修正例が具体化可能である。このため、例えば、シャフト準組立体は、ワイヤー状要素４０２をより一層受け入れ得るように、円形の横断断面ではなくて、楕円形の断面を有する内腔を備えるようにしてもよい（図５８参照）。更に、ワイヤー状要素４０２の外方に拡がる部分を同一の面に配置することに代えて、隣接する平行な面内にこれらの部分を配置するようにしてもよい（図５９参照）。更に、その末端にフックを有する一つのワイヤー状要素４０２及びその末端にフックのないもう一つのワイヤー状要素４０２を利用することに代えて、その末端にフックを有する単一のワイヤー状要素４０２を採用してもよい（図６０参照）。同様に、ワイヤー状要素４０２の各々は、その末端にフック部分を形成するようにでき（図６１参照）、また、ワイヤー状要素の長さは次のように選択することができる。即ち、フックが、閉鎖している間に互いに重なり合い（図６２参照）、又は、一つのワイヤー状要素のフックが、閉鎖している間に他方のワイヤー状要素のフックにより包み込まれた領域の突起部分内に位置するようにすることができる（図６３参照）。更に、また、ワイヤー状要素４０２の両端には、小さいボール状拡張部分８００を設けてもよい（図６４参照）。こうした拡張部分８００は、ワイヤーの先端が係合する編組した任意の縫合材又は組織をワイヤー状要素が突き刺すのを防止する働きがある。
更に、操作手段には、そのハウジング７０４の閉鎖端に電気接続部８０２を設けることもできる（図３３参照）。この場合、シャフト準組立体５００の基端５２４は電気接続部８０２に係合し、把持装置組立体のシャフト５０２及び外側ハウジング６０４、並びに操作手段３０５のハウジング７０４は絶縁材料で形成される。この代替的な実施の形態により、把持及び縫合方法のみならず、焼灼法においても該器具を使用することが可能となる。
上記の説明は単に一例にしか過ぎず限定的なものではないことを理解すべきである。本発明の範囲は、請求の範囲の記載によってのみ限定されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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