(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号の種別を音声とデータの２種類に識別する信号識別器において、
上記入力信号から特定周波数のトーン信号を検出する第１の検出手段と、
上記入力信号からモデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出する第２の検出手段と、
上記第１および第２の検出手段の出力に基づいて上記入力信号の種別を識別する識別手段と
を備え、上記識別手段は、上記特定の信号を未検出の状態で上記トーン信号を検出した場合には、信号識別結果を音声とするが、上記特定の信号を検出済みの状態で上記トーン信号を検出した場合には、信号識別結果を音声としないことを特徴とする信号識別器。
【請求項２】
上記スタートアップ手順は、Ｖ．３４手順であることを特徴とする請求項１に記載の信号識別器。
【請求項３】
上記スタートアップ手順は、Ｖ．８手順であることを特徴とする請求項１に記載の信号識別器。
【請求項４】
上記第２の検出手段は、Ｖ．８手順中のＡＮＳａｍ信号を検出するＡＮＳａｍ信号検出器であることを特徴とする請求項１に記載の信号識別器。
【請求項５】
上記ＡＮＳａｍ信号検出器の代わりに、上記入力信号から特定周波数のトーン信号を検出する第３の検出手段を用いたことを特徴とする請求項４に記載の信号識別器。
【請求項６】
上記第２の検出手段は、２１００Ｈｚのトーン信号を検出する２１００Ｈｚ検出器であることを特徴とする請求項１に記載の信号識別器。
【請求項７】
上記第２の検出手段は、Ｖ．８手順中のＶ．２１（チャネルＮｏ．２）モデム信号を検出するＶ．２１モデム信号検出器であることを特徴とする請求項１に記載の信号識別器。
【請求項８】
上記第２の検出手段は、Ｖ．８手順中のＪＭ信号を検出するＪＭ信号検出器であることを特徴とする請求項１に記載の信号識別器。
【請求項９】
上記第２の検出手段は、スタートアップ手順中のＩＮＦＯ０ａ信号を検出するＩＮＦＯ０ａ信号検出器であることを特徴とする請求項１に記載の信号識別器。
【請求項１０】
上記入力信号の有音／無音状態を判定する有音検出器を備え、モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出した後、無音状態が所定時間継続した場合に上記特定の信号の検出状態を初期化することを特徴とする請求項１に記載の信号識別器。
【請求項１１】
送信側信号の有音／無音状態を判定する第１の有音検出器と、受信側信号の有音／無音状態を判定する第２の有音検出器とを備え、モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出した後、送信側、受信側の双方向とも無音であるという状態が所定時間継続した場合に上記特定の信号の検出状態を初期化することを特徴とする請求項１に記載の信号識別器。
【請求項１２】
上記入力信号からチャネルの導通試験のために送出される特定周波数のトーン信号を検出する導通試験トーン検出器を備え、上記モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出した後、上記チャネルの導通試験のために送出される特定周波数のトーン信号を検出した場合に上記特定の信号の検出状態を初期化することを特徴とする請求項１に記載の信号識別器。
【請求項１３】
上記導通試験トーン検出器が検出する特定周波数のトーン信号は、２０００Ｈｚのトーン信号であることを特徴とする請求項１２に記載の信号識別器。
【請求項１４】
上記第１の検出手段が検出する特定周波数のトーン信号は、２４００Ｈｚのトーン信号であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の信号識別器。
【請求項１５】
入力信号の種別を音声とデータの２種類に識別する信号識別方法において、
上記入力信号から特定周波数のトーン信号を検出する第１のステップと、
上記入力信号からモデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出する第２のステップと、
上記特定の信号を検出した場合に特定信号検出フラグをセットする第３のステップと
を含み、上記特定信号検出フラグがセットされていない状態で上記特定周波数のトーン信号を検出した場合には、信号識別結果を音声とするが、上記特定信号検出フラグがセットされている状態で上記特定周波数のトーン信号を検出した場合には、信号識別結果を音声としないことを特徴とする信号識別方法。
【請求項１６】
上記スタートアップ手順は、Ｖ．３４手順であることを特徴とする請求項１５に記載の信号識別方法。
【請求項１７】
上記スタートアップ手順は、Ｖ．８手順であることを特徴とする請求項１５に記載の信号識別方法。
【請求項１８】
上記特定の信号は、Ｖ．８手順中のＡＮＳａｍ信号であることを特徴とする請求項１５に記載の信号識別方法。
【請求項１９】
上記ＡＮＳａｍ信号の代わりに、上記入力信号に含まれる特定周波数のトーン信号を用いたことを特徴とする請求項１８に記載の信号識別方法。
【請求項２０】
上記特定の信号は、２１００Ｈｚのトーン信号であることを特徴とする請求項１５に記載の信号識別方法。
【請求項２１】
上記特定の信号は、Ｖ．８手順中のＶ．２１（チャネルＮｏ．２）モデム信号であることを特徴とする請求項１５に記載の信号識別方法。
【請求項２２】
上記特定の信号は、Ｖ．８手順中のＪＭ信号であることを特徴とする請求項１５に記載の信号識別方法。
【請求項２３】
上記特定の信号は、スタートアップ手順中のＩＮＦＯ０ａ信号であることを特徴とする上記請求項１５に記載の信号識別方法。
【請求項２４】
上記モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出した後、無音状態が所定時間継続した場合に、上記特定信号検出フラグを初期化することを特徴とする請求項１５に記載の信号識別方法。
【請求項２５】
上記モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出した後、送信側、受信側の双方向とも無音であるという状態が所定時間継続した場合に上記特定の信号の検出状態を初期化することを特徴とする請求項１５に記載の信号識別方法。
【請求項２６】
上記入力信号からチャネルの導通試験のために送出される特定周波数のトーン信号を検出する第４のステップを含み、上記モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出した後、上記チャネルの導通試験のために送出される特定周波数のトーン信号を検出した場合に上記特定の信号の検出状態を初期化することを特徴とする請求項１５に記載の信号識別方法。
【請求項２７】
上記第４のステップで検出される特定周波数のトーン信号は、２０００Ｈｚのトーン信号であることを特徴とする請求項２６に記載の信号識別方法。
【請求項２８】
上記第１のステップで検出される特定周波数のトーン信号は、２４００Ｈｚのトーン信号であることを特徴とする請求項１５〜２７のいずれかに記載の信号識別方法。
【請求項２９】
入力信号の種別を音声とデータの２種類に識別する請求項１〜１４のいずれかに記載の信号識別器と、
該信号識別器の信号識別結果に基づき適切な符号化速度で高能率音声符号化する符号化手段と、
該符号化手段により符号化された符号化データを送信する送信手段と、
対向装置側から符号化された符号化データを受信する受信手段と、
該受信手段により受信された符号化データを復号する復号手段と
を備えたことを特徴とする伝送装置。
【請求項３０】
上記第２の検出手段は、モデムのガードトーン信号を検出するガードトーン信号検出器であることを特徴とする請求項１に記載の信号識別器。
【請求項３１】
上記ガードトーン信号検出器が検出する信号は、１８００Ｈｚのトーン信号であることを特徴とする請求項３０に記載の信号識別器。
【請求項３２】
上記第１の検出手段が特定周波数のトーン信号を検出した後の所定時間中は、信号識別結果を音声としないことを特徴とする請求項３０に記載の信号識別器。
【請求項３３】
上記ガードトーン信号検出器がガードトーン信号を検出しなくなった後の所定時間中は、信号識別結果を音声としないことを特徴とする請求項３０に記載の信号識別器。
【請求項３４】
上記第１の検出手段が検出する特定周波数のトーン信号のレベルと上記ガードトーン信号検出器が検出するガードトーン信号のレベルを比較する信号レベル比較器を備え、上記特定周波数のトーン信号と上記ガードトーン信号のレベル比が所定の範囲内にある場合、上記特定周波数のトーン信号を検出した場合の信号識別結果を音声としないが、上記レベル比が所定の範囲内に無い場合、上記特定周波数のトーン信号を検出した場合の信号識別結果を音声とすることを特徴とする請求項３０に記載の信号識別器。
【請求項３５】
入力信号の種別を音声とデータの２種類に識別する信号識別方法において、
上記入力信号から特定周波数のトーン信号を検出する第１のステップと、
上記入力信号からモデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出する第２のステップと
を含み、上記特定の信号が検出されていない状態で上記特定周波数のトーン信号を検出した場合には、信号識別結果を音声とするが、上記特定の信号が検出されている状態で上記特定周波数のトーン信号を検出した場合には、信号識別結果を音声としないことを特徴とする信号識別方法。
【請求項３６】
上記特定の信号は、モデムのガードトーン信号であることを特徴とする請求項３５に記載の信号識別方法。
【請求項３７】
上記モデムのガードトーン信号は、１８００Ｈｚのトーン信号であることを特徴とする請求項３６に記載の信号識別方法。
【請求項３８】
上記特定の信号を検出した場合に第１のタイマをセットする第５のステップを含み、上記第１のタイマをセットした後に所定時間経過していない場合、上記特定周波数のトーン信号を検出した場合の信号識別結果を音声としないことを特徴とする請求項３５に記載の信号識別方法。
【請求項３９】
上記ガードトーン信号を検出しなくなった場合に第２のタイマをセットする第６のステップ
を含み、上記第２のタイマをセットした後に所定時間経過していない場合、上記特定周波数のトーン信号を検出した場合の信号識別結果を音声としないことを特徴とする請求項３５に記載の信号識別方法。
【請求項４０】
上記特定周波数のトーン信号のレベルと上記ガードトーン信号のレベル比が所定の範囲内にあるか否かを判定する第７のステップ
を含み、上記レベル比が所定の範囲内にある場合、上記特定周波数のトーン信号を検出した場合の信号識別結果を音声としないが、上記レベル比が所定の範囲内に無い場合、上記特定周波数のトーン信号を検出した場合の信号識別結果を音声とすることを特徴とする請求項３５に記載の信号識別方法。
【請求項４１】
入力信号の種別を音声とデータの２種類に識別する請求項３０〜３４のいずれかに記載の信号識別器と、
該信号識別器の信号識別結果に基づき適切な符号化速度で高能率音声符号化する符号化手段と、
該符号化手段により符号化された符号化データを送信する送信手段と、
対向装置側から符号化された符号化データを受信する受信手段と、
該受信手段により受信された符号化データを復号する復号手段と
を備えたことを特長とする伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電話回線で伝送される信号の種別を音声信号と音声帯域データ信号とに識別する信号識別器、および信号識別方法、ならびに、この信号識別器を用いた伝送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
信号識別器を適用し、音声周波数帯域内信号を伝送する装置としては、例えば、特開平９−３１２７０５公報に開示されたようなディジタル回線多重化装置（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｉｒｃｕｉｔ Ｍｕｌｔｉｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、以下、ＤＣＭＥと称す）がある。
【０００３】
図２２は、このＤＣＭＥの構成の一例を示す構成図であり、特開平９−３１２７０５公報に示された従来のＤＣＭＥの構成図を元にして、後に実施の形態の説明を行う上で必要な構成要素を示したものである。
【０００４】
図において、Ｓ２０はＤＣＭＥへのＭチャネルの入力信号、６はＭチャネルの入力信号Ｓ２０のそれぞれに対し有音状態であるか無音状態であるかを判定し、判定結果を出力する有音検出部、１は信号識別部、２はＭチャネルの入力信号Ｓ２０のそれぞれに対し、音声信号であるか音声帯域データ信号であるかを判定し、その判定結果を出力する音声／データ識別部、２３は有音検出結果および信号識別結果に基づき、後述の符号化部２１、フレーム生成部２２を制御し、また、制御情報Ｓ２３を対向側装置（図示せず。図２２に示す装置と同じ構成を持つ装置。）に出力する送信制御部である。
【０００５】
符号化部２１はその内部にｍ個の符号器を有し、送信制御部２３の指示に従って、Ｍチャネルの入力信号Ｓ２０の内、ｍチャネルの信号を高能率符号化する。また、フレーム生成部２２は送信制御部２３の指示に従って、ｍチャネルの符号化された信号を所定のＤＣＭＥフレーム内のビットに割当て、この生成されたＤＣＭＥフレームを、対向装置側へ出力する。３は入力信号Ｓ２０に対して２１００Ｈｚトーンの有無を判定し、その判定結果を出力する２１００Ｈｚ検出部、４は入力信号Ｓ２０に対して２４００Ｈｚトーンの有無を判定し、その判定結果を出力する２４００Ｈｚ検出部である。この有音検出部６、音声／データ識別部２、送信制御部２３、符号化部２１、フレーム生成部２２、２１００Ｈｚ検出部３、２４００Ｈｚ検出部４により、ＤＣＭＥの送信ユニット２０の機能が実現される。
【０００６】
また、３１は対向装置側から受信した制御情報Ｓ３１に基づき、後述の復号部３３、フレーム分解部３２を制御する受信制御部である。フレーム分解部３２は受信制御部３１の指示に従って、対向装置側から受信したＤＣＭＥフレームＳ３２を符号化された信号に分解し、これを復号部３３に出力する。復号部３３はその内部にｍ個の復号器を有し、受信制御部３１の指示に従って、ｍチャネルの符号化された信号を復号する。この受信制御部３１、フレーム分解部３２、復号部３３により、ＤＣＭＥの受信ユニット３０の機能が実現される。
【０００７】
次に、図２２に示したＤＣＭＥの送信ユニット２０の動作を説明する。
電話通話のような会話音声信号においては、相手の話を聞いており、黙っている無音時間が全通話時間の６０〜７０％程度であることが知られており、Ｍチャネルの入力信号Ｓ２０の内、有音チャネルの信号をｍチャネル（ｍはＭよりも小さい値）の回線につめ合わせて伝送することにより、伝送の高効率化が可能となる。ＤＣＭＥでは、有音検出部６がＭチャネルの各入力信号Ｓ２０に対し、有音であるか無音であるかの判定を行い、この判定結果を送信制御部２３に送出し、送信制御部２３は、この判定結果に基づいて、Ｍチャネルの入力信号Ｓ２０の内、有音と判定されたチャネルを優先して符号化部２１内のｍ個（ｍはＭよりも小さい値）の符号器に割り付けられるよう符号化部２１に対して、入力チャネルと符号器との割り付けに関する制御情報を通知する。
【０００８】
また、符号化部２１は、このｍ個の符号器に割り付けられた入力信号を高能率符号化して、符号化後の信号を出力する。この符号化部２１で用いる符号化アルゴリズムとしては、例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２６に規定された適応差分パルス符号変調（Ａｄａｐｔｉｖｅ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ Ｐｕｌｓｅ Ｃｏｄｅ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ、以下、ＡＤＰＣＭと称す）方式があり、このＡＤＰＣＭ方式では、伝送速度６４ｋｂｉｔ／ｓの入力信号を４０ｋｂｉｔ／ｓ，３２ｋｂｉｔ／ｓ，２４ｋｂｉｔ／ｓ，１６ｋｂｉｔ／ｓのいずれかの伝送速度に圧縮符号化することができる。
【０００９】
符号化部２１において、このＡＤＰＣＭ方式を用いる場合、どの符号化速度を選択するかは、入力信号が音声信号であるか音声帯域データ信号であるかによって定めることが望ましい。即ち、入力信号が音声信号である場合には、通話に支障のない音声品質を保てる範囲で符号化速度を低く抑えた方が回線をより効率的に利用できるため、この場合の符号化速度は、３２ｋｂｉｔ／ｓ以下とする。一方、入力信号が音声帯域データ信号である場合には、伝送誤りが生じないよう符号化速度をより高い４０ｋｂｉｔ／ｓとする必要がある。このように、符号化部２１の符号化速度を適切に定めるためには、入力信号が音声信号であるか音声帯域データ信号であるかを判定する音声／データ識別部２が必要である。
【００１０】
図２２に示したＤＣＭＥでは、音声／データ識別部２はＭチャネルの各入力信号Ｓ２０に対し、音声信号（”音声”）であるか音声帯域データ信号（”データ”）であるかの判定を行い、この判定結果を送信制御部２３に送出し、送信制御部２３は、この判定結果に基づいて、入力信号Ｓ２０の内、”データ”と判定されたチャネルが割り付けられた符号化部２１内の符号器の符号化速度を４０ｋｂｉｔ／ｓに設定し、入力信号Ｓ２０の内、”音声”と判定されたチャネルが割り付けられた符号化部２１内の符号器の符号化速度を３２ｋｂｉｔ／ｓ，２４ｋｂｉｔ／ｓ，１６ｋｂｉｔ／ｓのいずれかに設定するよう符号化部２１に対して、符号器の符号化速度に関する制御情報を通知する。
【００１１】
送信制御部２３は、また、符号化部２１の出力する符号化された各チャネルの信号と所定のＤＣＭＥフレーム内のビットとの割り付けに関する制御情報をフレーム生成部２２に対して通知し、フレーム生成部２２は、この制御情報に基づいて、上記符号化された各チャネルの信号と、上記ＤＣＭＥフレーム内のビットとの割り付けを行い、生成したＤＣＭＥフレームＳ２２のデータを対向装置側に送信する。
【００１２】
また、送信制御部２３は、Ｍチャネルの入力信号と符号器との間の割り付けに関する制御情報、ＡＤＰＣＭ符号化における符号化速度に関する制御情報、符号化信号とＤＣＭＥフレーム内のビットとの間の割り付けに関する制御情報Ｓ２３を対向装置側へ送信する。
【００１３】
なお、音声／データ識別部２は、２１００Ｈｚ検出部３の出力、２４００Ｈｚ検出部４の出力、受信制御部３１の出力を入力し、これらの信号に基づいて、その判定結果を”音声”又は”データ”にリセットする。
【００１４】
まず、２１００Ｈｚ検出部３は、入力信号Ｓ２０に対して周波数分析等の処理を施すことにより、入力信号Ｓ２０中に２１００Ｈｚのトーン信号が存在するか否かを判定し、２１００Ｈｚトーン信号が存在する場合は“１”を、存在しない場合は“０”を、２１００Ｈｚ検出結果として出力する。そして、音声／データ識別部２は、２１００Ｈｚ検出結果を入力し、２１００Ｈｚトーンを検出したときは、その判定結果を”データ”にセットする。
【００１５】
また、２４００Ｈｚ検出部４は、入力信号Ｓ２０に対して周波数分析等の処理を施すことにより、入力信号Ｓ２０中に２４００Ｈｚのトーン信号が存在するか否かを判定し、２４００Ｈｚトーン信号が存在する場合は“１”を、存在しない場合は“０”を、２４００Ｈｚ検出結果として出力する。そして、音声／データ識別部２は、２４００Ｈｚ検出結果を入力し、２４００Ｈｚトーンを検出したときは、その判定結果を”音声”にリセットする。
【００１６】
また、音声／データ識別部２は、受信制御部３１より受信側信号の識別状態を入力し、受信側信号の識別状態の“０”（音声）から“１”（データ）への立ち上がりを検出した場合には、その判定結果を”データ”にセットする。
【００１７】
次に、この図２２に示したＤＣＭＥの受信ユニット３０の動作を説明する。
受信制御部３１は、対向装置側の送信制御部が送出した各種制御情報Ｓ３１を受信し、この各種制御情報に基づき、フレーム分解部３２、復号部３３に対して制御情報を送出する。
【００１８】
また、受信制御部３１は、受信したＡＤＰＣＭ符号化における符号化速度に関する制御情報Ｓ３１に基づき、受信側信号の識別状態が“音声”であるか“データ”であるかを判断し、その結果を音声／データ識別部２に対して出力する。この出力は、前述したように、音声／データ識別部２において、その判定結果の”データ”へのセットのために用いられる。
【００１９】
フレーム分解部３２は、受信制御部３１から、対向装置側から受信したＤＣＭＥフレーム内のビットと、復号部３３に対し出力する符号化データとの割り付けに関する制御情報を受信し、この制御情報に基づき、対向装置側から受信したＤＣＭＥフレームＳ３２を分解し、符号化された信号を復号部３３に対して出力する。
【００２０】
次に、復号部３３は、受信制御部３１から、各チャネルの符号化速度に関する制御情報および復号部３３内のｍ個の復号器とＤＣＭＥからのＭチャネルの出力との割り付けに関する制御情報を受信し、この制御情報に基づき、フレーム分解部３２から受信した符号化された信号を復号部３３内のｍ個の復号器のいずれかに割り付け、適切な符号化速度にて復号し、復号された各チャネルの信号をＤＣＭＥからの出力のＭチャネルのいずれかに割り付け、出力信号Ｓ３３として出力する。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
近年、ファクシミリモデム・データモデムは、伝送速度の高速化が進んでおり、既存の変調方式であるＶ．１７、Ｖ．２９、Ｖ．２７ｔｅｒ、Ｖ．２１に加えて、２８．８ｋｂｉｔ／ｓの伝送速度を有するＶ．３４変調方式を採用したモデムが開発されており、たとえば発呼側端末、着呼側端末としてＶ．３４変調方式を搭載したデータモデム端末が、従来のＤＣＭＥに接続された場合、以下に説明する理由で、伝送誤りが生じるという問題がある。
【００２２】
以下に、このような問題が生じる理由について説明する。
図２３は、Ｖ．３４変調方式でのモデム通信手順におけるスタートアップシーケンスを示したものである。
【００２３】
図において、フェーズ１（図中、Ｆ１で表す）の各信号はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８で以下のように定義されている。ＣＩ信号は、起呼表示信号と呼ばれ、Ｖ．２１チャネルＮｏ．１（低域チャネル）３００ｂｉｔ／ｓ信号、ＡＮＳａｍ信号は、変形応答トーン信号と呼ばれ、２１００Ｈｚ正弦波を４５０ｍｓ間隔で位相反転し、さらに１５Ｈｚで振幅変調した信号、ＣＭ信号は、起呼メニュー信号と呼ばれ、Ｖ．２１チャネルＮｏ．１（低域チャネル）３００ｂｉｔ／ｓ信号であり、主に発呼端末で利用可能な変調方式を宣言する信号、ＪＭ信号は、共通メニュー信号と呼ばれ、Ｖ．２１チャネルＮｏ．２（高域チャネル）３００ｂｉｔ／ｓ信号であり、発呼端末および着呼端末で共通して利用可能な変調方式を宣言する信号、ＣＪ信号は、ＣＭ終端子と呼ばれ、Ｖ．２１チャネルＮｏ．１（低域チャネル）３００ｂｉｔ／ｓ信号であり、ＪＭ信号の検出確認およびＣＭ信号の終了を示す信号である。
【００２４】
また、フェーズ２（図中、Ｆ２で表す）の各信号中、トーンＡは、応答モデムから送出される２４００Ｈｚのトーンである。トーンＢは起呼モデムから送出される１２００Ｈｚのトーンである。ＩＮＦＯシーケンスはモデム能力、回線プロービング結果、データモード変調パラメータを交換するのに用いられる信号であり、６００ｂｉｔ／ｓプラスマイナス０．０１％での２進ＤＰＳＫ変調を用いて送出される。また、ＩＮＦＯシーケンスは２セットの（ＩＮＦＯ０ａ，ＩＮＦＯ０ｃ）と（ＩＮＦＯ１ａ，ＩＮＦＯ１ｃ）が使用される。（”ａ”は応答モデムによって送出されるシーケンスを意味し、”ｃ”は起呼モデムによって送出されるＩＮＦＯシーケンスを意味する）。
【００２５】
以上のようなＶ．３４変調方式でのモデム信号が、図２２の構成によるＤＣＭＥに入力された場合、応答モデムから送出されるトーンＡ、すなわち２４００Ｈｚのトーンを２４００Ｈｚ検出部４が検出し、これによって、音声／データ識別部２はその判定結果を”音声”にリセットする。すると、符号化部２１内の符号器の符号化速度は３２ｋｂｉｔ／ｓ，２４ｋｂｉｔ／ｓ，１６ｋｂｉｔ／ｓのいずれかに設定されるので、モデム信号の伝送に支障が出る可能性がある。
【００２６】
ＤＣＭＥの要求仕様を規定しているＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７６３においては、２４００Ｈｚのトーン信号入力時に、信号識別器が“音声”と判定するように規定されている。このように規定されているのは、２４００Ｈｚのトーン信号がＮｏ．５シグナリングのラインシグナリングのトーンやチャネルチェックテストの信号に使用されており、これらの信号に対して“音声”と判定させ、３２ｋｂｉｔ／ｓ，２４ｋｂｉｔ／ｓ，１６ｋｂｉｔ／ｓのいずれかの速度で伝送させることを意図しているためである。しかし、２４００ＨｚのトーンはＶ．３４モデムのスタートアップ手順にも用いられており、Ｇ．７６３の規定の通りに設計した場合、Ｖ．３４モデムの通信途中で送出される２４００Ｈｚトーンに対して“音声”と判定されることにより、モデム信号の伝送に不具合が生じるという課題がある。
【００２７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、Ｖ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぎ、Ｖ．３４モデム信号を正常に伝送することが可能な信号識別器および信号識別方法ならびに伝送装置を得ることを目的とする。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る信号識別器は、入力信号の種別を音声とデータの２種類に識別する信号識別器において、上記入力信号から特定周波数のトーン信号を検出する第１の検出手段と、上記入力信号からモデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出する第２の検出手段と、上記第１および第２の検出手段の出力に基づいて上記入力信号の種別を識別する識別手段とを備え、上記識別手段は、上記特定の信号を未検出の状態で上記トーン信号を検出した場合には、信号識別結果を音声とするが、上記特定の信号を検出済みの状態で上記トーン信号を検出した場合には、信号識別結果を音声としないものである。
【００２９】
また、この発明に係る信号識別器は、上記スタートアップ手順が、Ｖ．３４手順である。
【００３０】
また、この発明に係る信号識別器は、上記スタートアップ手順が、Ｖ．８手順である。
【００３１】
また、この発明に係る信号識別器は、上記第２の検出手段が、Ｖ．８手順中のＡＮＳａｍ信号を検出するＡＮＳａｍ信号検出器である。
【００３２】
また、この発明に係る信号識別器は、上記ＡＮＳａｍ信号検出器の代わりに、上記入力信号から特定周波数のトーン信号を検出する第３の検出手段を用いたものである。
【００３３】
また、この発明に係る信号識別器は、上記第２の検出手段が、２１００Ｈｚのトーン信号を検出する２１００Ｈｚ検出器である。
【００３４】
また、この発明に係る信号識別器は、上記第２の検出手段が、Ｖ．８手順中のＶ．２１（チャネルＮｏ．２）モデム信号を検出するＶ．２１モデム信号検出器である。
【００３５】
また、この発明に係る信号識別器は、上記第２の検出手段が、Ｖ．８手順中のＪＭ信号を検出するＪＭ信号検出器である。
【００３６】
また、この発明に係る信号識別器は、上記第２の検出手段が、スタートアップ手順中のＩＮＦＯ０ａ信号を検出するＩＮＦＯ０ａ信号検出器である。
【００３７】
また、この発明に係る信号識別器は、上記入力信号の有音／無音状態を判定する有音検出器を備え、モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出した後、無音状態が所定時間継続した場合に上記特定の信号の検出状態を初期化するものである。
【００３８】
また、この発明に係る信号識別器は、送信側信号の有音／無音状態を判定する第１の有音検出器と、受信側信号の有音／無音状態を判定する第２の有音検出器とを備え、モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出した後、送信側、受信側の双方向とも無音であるという状態が所定時間継続した場合に上記特定の信号の検出状態を初期化するものである。
【００３９】
また、この発明に係る信号識別器は、上記入力信号からチャネルの導通試験のために送出される特定周波数のトーン信号を検出する導通試験トーン検出器を備え、上記モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出した後、上記チャネルの導通試験のために送出される特定周波数のトーン信号を検出した場合に上記特定の信号の検出状態を初期化するものである。
【００４０】
また、この発明に係る信号識別器は、上記導通試験トーン検出器が検出する特定周波数のトーン信号が、２０００Ｈｚのトーン信号である。
【００４１】
また、この発明に係る信号識別器は、上記第１の検出手段が検出する特定周波数のトーン信号が、２４００Ｈｚのトーン信号である。
【００４２】
この発明に係る信号識別方法は、入力信号の種別を音声とデータの２種類に識別する信号識別方法において、上記入力信号から特定周波数のトーン信号を検出する第１のステップと、上記入力信号からモデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出する第２のステップと、上記特定の信号を検出した場合に特定信号検出フラグをセットする第３のステップとを含み、上記特定信号検出フラグがセットされていない状態で上記特定周波数のトーン信号を検出した場合には、信号識別結果を音声とするが、上記特定信号検出フラグがセットされている状態で上記特定周波数のトーン信号を検出した場合には、信号識別結果を音声としないものである。
【００４３】
また、この発明に係る信号識別方法は、上記スタートアップ手順が、Ｖ．３４手順である。
【００４４】
また、この発明に係る信号識別方法は、上記スタートアップ手順が、Ｖ．８手順である。
【００４５】
また、この発明に係る信号識別方法は、上記特定の信号が、Ｖ．８手順中のＡＮＳａｍ信号である。
【００４６】
また、この発明に係る信号識別方法は、上記ＡＮＳａｍ信号の代わりに、上記入力信号に含まれる特定周波数のトーン信号を用いたものである。
【００４７】
また、この発明に係る信号識別方法は、上記特定の信号が、２１００Ｈｚのトーン信号である。
【００４８】
また、この発明に係る信号識別方法は、上記特定の信号が、Ｖ．８手順中のＶ．２１（チャネルＮｏ．２）モデム信号である。
【００４９】
また、この発明に係る信号識別方法は、上記特定の信号が、Ｖ．８手順中のＪＭ信号である。
【００５０】
また、この発明に係る信号識別方法は、上記特定の信号が、スタートアップ手順中のＩＮＦＯ０ａ信号である。
【００５１】
また、この発明に係る信号識別方法は、上記モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出した後、無音状態が所定時間継続した場合に、上記特定信号検出フラグを初期化するものである。
【００５２】
また、この発明に係る信号識別方法は、上記モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出した後、送信側、受信側の双方向とも無音であるという状態が所定時間継続した場合に上記特定の信号の検出状態を初期化するものである。
【００５３】
また、この発明に係る信号識別方法は、上記入力信号からチャネルの導通試験のために送出される特定周波数のトーン信号を検出する第４のステップを含み、上記モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出した後、上記チャネルの導通試験のために送出される特定周波数のトーン信号を検出した場合に上記特定の信号の検出状態を初期化するものである。
【００５４】
また、この発明に係る信号識別方法は、上記第４のステップで検出される特定周波数のトーン信号が、２０００Ｈｚのトーン信号である。
【００５５】
また、この発明に係る信号識別方法は、上記第１のステップで検出される特定周波数のトーン信号が、２４００Ｈｚのトーン信号である。
【００５６】
また、この発明に係る伝送装置は、入力信号の種別を音声とデータの２種類に識別する請求項１〜１４のいずれかに記載の信号識別器と、該信号識別器の信号識別結果に基づき適切な符号化速度で高能率音声符号化する符号化手段と、該符号化手段により符号化された符号化データを送信する送信手段と、対向装置側から符号化された符号化データを受信する受信手段と、該受信手段により受信された符号化データを復号する復号手段とを備えたものである。
【００５７】
また、この発明に係る信号識別器は、上記第２の検出手段が、モデムのガードトーン信号を検出するガードトーン信号検出器である。
【００５８】
また、この発明に係る信号識別器は、上記ガードトーン信号検出器が検出する信号が、１８００Ｈｚのトーン信号である。
【００５９】
また、この発明に係る信号識別器は、上記第１の検出手段が特定周波数のトーン信号を検出した後の所定時間中は、信号識別結果を音声としないものである。
【００６０】
また、この発明に係る信号識別器は、上記ガードトーン信号検出器がガードトーン信号を検出しなくなった後の所定時間中は、信号識別結果を音声としないものである。
【００６１】
また、この発明に係る信号識別器は、上記第１の検出手段が検出する特定周波数のトーン信号のレベルと上記ガードトーン信号検出器が検出するガードトーン信号のレベルを比較する信号レベル比較器を備え、上記特定周波数のトーン信号と上記ガードトーン信号のレベル比が所定の範囲内にある場合、上記特定周波数のトーン信号を検出した場合の信号識別結果を音声としないが、上記レベル比が所定の範囲内に無い場合、上記特定周波数のトーン信号を検出した場合の信号識別結果を音声とするものである。
【００６２】
この発明に係る信号識別方法は、入力信号の種別を音声とデータの２種類に識別する信号識別方法において、上記入力信号から特定周波数のトーン信号を検出する第１のステップと、上記入力信号からモデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出する第２のステップとを含み、上記特定の信号が検出されていない状態で上記特定周波数のトーン信号を検出した場合には、信号識別結果を音声とするが、上記特定の信号が検出されている状態で上記特定周波数のトーン信号を検出した場合には、信号識別結果を音声としないものである。
【００６３】
また、この発明に係る信号識別方法は、上記特定の信号が、モデムのガードトーン信号である。
【００６４】
また、この発明に係る信号識別方法は、上記モデムのガードトーン信号が、１８００Ｈｚのトーン信号である。
【００６５】
また、この発明に係る信号識別方法は、上記特定の信号を検出した場合に第１のタイマをセットする第５のステップを含み、上記第１のタイマをセットした後に所定時間経過していない場合、上記特定周波数のトーン信号を検出した場合の信号識別結果を音声としないものである。
【００６６】
また、この発明に係る信号識別方法は、上記ガードトーン信号を検出しなくなった場合に第２のタイマをセットする第６のステップを含み、上記第２のタイマをセットした後に所定時間経過していない場合、上記特定周波数のトーン信号を検出した場合の信号識別結果を音声としないものである。
【００６７】
また、この発明に係る信号識別方法は、上記特定周波数のトーン信号のレベルと上記ガードトーン信号のレベル比が所定の範囲内にあるか否かを判定する第７のステップを含み、上記レベル比が所定の範囲内にある場合、上記特定周波数のトーン信号を検出した場合の信号識別結果を音声としないが、上記レベル比が所定の範囲内に無い場合、上記特定周波数のトーン信号を検出した場合の信号識別結果を音声とするものである。
【００６８】
この発明に係る伝送装置は、入力信号の種別を音声とデータの２種類に識別する請求項３０〜３４のいずれかに記載の信号識別器と、該信号識別器の信号識別結果に基づき適切な符号化速度で高能率音声符号化する符号化手段と、該符号化手段により符号化された符号化データを送信する送信手段と、対向装置側から符号化された符号化データを受信する受信手段と、該受信手段により受信された符号化データを復号する復号手段とを備えたものである。
【００６９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を、図に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１を示す構成ブロック図である。
図において、１Ａは信号識別部、２Ａは識別手段としての音声／データ識別部、３は２１００Ｈｚ検出部、４は第１の検出手段としての２４００Ｈｚ検出部、５は第２の検出手段としてのＡＮＳａｍ信号検出部（ＡＮＳａｍ信号検出器）、６は有音検出部（有音検出器）、７はハングオーバ付加部である。なお、ここで、構成要素１Ａ、６および７は実質的に信号識別器を構成する。
【００７０】
次に、図１の動作について説明する。
端末側からの入力信号は、信号識別部１Ａに入力され、信号識別部１Ａ内の音声／データ識別部２Ａ、２１００Ｈｚ検出部３、２４００Ｈｚ検出部４、ＡＮＳａｍ信号検出部５の各部において信号の検出・解析処理が行われる。また、端末側からの入力信号は、有音検出部６に入力され、有音／無音の判定処理が行われる。
【００７１】
２１００Ｈｚ検出部３は、例えば入力信号に対して周波数解析を行うことにより、２１００Ｈｚのトーン信号の有無を判定して、その判定結果を音声／データ識別部２Ａに対して出力する。
２４００Ｈｚ検出部４は、例えば入力信号に対して周波数解析を行うことにより、２４００Ｈｚのトーン信号の有無を判定して、その判定結果を音声／データ識別部２Ａに対して出力する。
【００７２】
ＡＮＳａｍ信号検出部５は、例えば入力信号に対して周波数解析や信号強度の解析を行うことにより、ＡＮＳａｍ信号と呼ばれる、振幅変調された２１００Ｈｚのトーン信号の有無を判定して、その判定結果を音声／データ識別部２Ａに対して出力する。
有音検出部６は、例えば入力信号の信号強度の測定を行うことにより有音／無音の判定を行い、その判定結果をハングオーバ付加部７に対して出力する。
【００７３】
ハングオーバ付加部７は、有音検出部６の出力の有音状態から無音状態への変化後の所定時間内の間、有音状態を保持するハングオーバ付加処理を行い、ハングオーバ付加後の有音／無音判定結果を音声／データ識別部２Ａに対して出力する。このハングオーバ時間（前記所定時間）は、Ｖ．３４モデム信号の送受信中の無音時間よりも長い値を設定し、Ｖ．３４モデム信号の送受信中は有音状態を保持するようにする必要がある。
【００７４】
音声／データ識別部２Ａは、例えば入力信号に対して零交差数や信号強度の解析を行うことにより、入力信号の種別が音声信号（“音声”）であるか音声帯域データ信号（“データ”）であるかを判別し、その判別結果を出力する。
また、音声／データ識別部２Ａは、２１００Ｈｚ検出部３、２４００Ｈｚ検出部４、ＡＮＳａｍ信号検出部５、ハングオーバ付加部７の各部からの判定結果を入力し、入力した判定結果に応じて信号識別状態の“音声”または“データ”へのリセットを行う。
【００７５】
音声／データ識別部２Ａは、まず、２１００Ｈｚトーンが検出された場合は、信号識別状態を“データ”にセットする。
また、２４００Ｈｚトーンが検出された場合は、ＡＮＳａｍ信号が検出済みの場合は、Ｖ．３４モデムによるデータ呼の途中で送出される２４００Ｈｚのトーンであると判断して、信号識別状態を“データ”にセットする。一方、ＡＮＳａｍ信号が未検出の場合は、Ｖ．３４モデムによるデータ呼の途中で用いられるトーンではなく、たとえばＮｏ．５シグナリングのラインシグナリングまたはチャネルチェックテストに用いられる２４００Ｈｚのトーン信号であると判断して、信号識別状態を“音声”にリセットする。
【００７６】
ハングオーバ付加部７からの有音／無音の判定結果は、音声／データ識別部２Ａ内においては、Ｖ．３４モデムによるデータ呼の終わりを検出するために用いられる。
【００７７】
図２は、音声／データ識別部２Ａの動作を説明するためのフローチャートである。
音声／データ識別部２Ａは処理を開始すると、まず、現在の信号識別状態をチェックし（ステップＳＴ１）、“音声”状態である場合はステップＳＴ２へ、“データ”状態である場合はステップＳＴ７へ進む。
【００７８】
まず、現在の信号識別状態が“音声”である場合は、例えば入力信号に対して零交差数や信号強度の解析を行うことにより、音声帯域データ信号（ＶＢＤ）の有無を判定し（ステップＳＴ２）、音声帯域データ信号が検出された場合には、信号識別状態を“データ”にセットし（ステップＳＴ３）、処理を終了する。
【００７９】
ステップＳＴ２において、音声帯域データ信号が検出されなかった場合には、次に、２１００Ｈｚ検出部３から入力される２１００Ｈｚトーン有無の判定結果をチェックし（ステップＳＴ４）、２１００Ｈｚトーンが検出されている場合は、信号識別状態を“データ”にセットし（ステップＳＴ３）、処理を終了する。
【００８０】
ステップＳＴ４において、２１００Ｈｚ検出されていない場合は、次にＡＮＳａｍ信号検出部５から入力されるＡＮＳａｍ信号有無の判定結果をチェックし（ステップＳＴ５）、ＡＮＳａｍ信号が検出されている場合は、特定信号検出フラグを１にセットし（ステップＳＴ６）、処理を終了する。
ステップＳＴ５において、ＡＮＳａｍ信号が検出されていない場合は、そのまま処理を終了する。
【００８１】
次に、現在の信号識別状態が“データ”である場合は、例えば入力信号に対して零交差数や信号強度の解析を行うことにより、音声信号の有無を判定し（ステップＳＴ７）、音声信号が検出された場合には、信号識別状態を“音声”にリセットし（ステップＳＴ８）、処理を終了する。
【００８２】
ステップＳＴ７において、音声信号が検出されなかった場合には、次に、ＡＮＳａｍ信号検出部５から入力されるＡＮＳａｍ信号有無の判定結果をチェックし（ステップＳＴ９）、ＡＮＳａｍ信号が検出されている場合は、特定信号検出フラグをセットする（ステップＳＴ１０）。
【００８３】
次に、ハングオーバ付加部７から入力されるハングオーバ付加後の有音／無音の判定結果をチェックし（ステップＳＴ１１）、ハングオーバ時間が満了し無音状態になった場合、特定信号検出フラグを０クリアする（ステップＳＴ１２）。
【００８４】
次に、２４００Ｈｚ検出部４から入力される２４００Ｈｚトーン有無の判定結果をチェックし（ステップＳＴ１３）、２４００Ｈｚトーンが検出されている場合は、引き続き特定信号検出フラグの状態をチェックし（ステップＳＴ１４）、特定信号検出フラグが１にセットされていない場合（特定信号未検出）は、信号識別状態を“音声”にリセットし（ステップＳＴ１５）、処理を終了する。
ステップＳＴ１３において、２４００Ｈｚトーンが検出されていない場合は、そのまま処理を終了する。
【００８５】
図３は、Ｖ．３４モデム信号がこの信号識別部１Ａに入力された場合の動作を説明するための図であって、Ｖ．３４の応答モデムの出力信号がこの信号識別部１Ａに入力された場合の各部の状態を示している。
図において、応答モデムがＡＮＳａｍ信号を送出すると、このＡＮＳａｍ信号は２１００Ｈｚのトーン信号を振幅変調した信号であり、２１００Ｈｚの大きなパワー成分を持っているため、２１００Ｈｚ検出部３が２１００Ｈｚトーンを検出し、音声／データ識別部２Ａはこれにより識別結果を“データ”状態にセットする（ステップＳＴ３、ＳＴ４）。
【００８６】
また、ＡＮＳａｍ信号検出部５がＡＮＳａｍ信号を検出するので、特定信号検出フラグがセットされる（ステップＳＴ５、ＳＴ６、もしくは、ステップＳＴ９、ＳＴ１０）。
その後、応答モデムから２４００Ｈｚトーンが送出されるので、２４００Ｈｚ検出部４が２４００Ｈｚトーンを検出するが、既に特定信号検出フラグがセットされているため、信号識別状態の“音声”へのリセットは行われず、“データ”状態のまま保持される（ステップＳＴ１３、ＳＴ１４）。
【００８７】
このＶ．３４モデム信号の送信が完了し、その後所定時間以上の無音時間が継続すると、ハングオーバ付加部７の出力が無音状態となるため、特定信号検出フラグが０クリアされる（ステップＳＴ１１、ＳＴ１２）。
【００８８】
以上のように、本実施の形態では、Ｖ．３４モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号として、Ｖ．８手順中のＡＮＳａｍ信号を検出する手段を備え、ＡＮＳａｍ信号を検出した場合に、２４００Ｈｚトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにすることにより、Ｖ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【００８９】
なお、本実施の形態においては、音声／データ識別部２Ａは、入力信号に対して零交差数や信号強度の解析を行うことにより、入力信号の種別が音声信号（“音声”）であるか音声帯域データ信号（“データ”）であるかを判別し、その判別結果を出力するものとして説明したが、これに限らず、他の解析手段を用いることにより判別するようにしてもよい。
【００９０】
また、２１００Ｈｚ検出部３、２４００Ｈｚ検出部４、ＡＮＳａｍ信号検出部５、有音検出部６の各部の検出アルゴリズムについても、本実施の形態において説明した手法には限らない。
【００９１】
実施の形態２．
前記実施の形態１においては、Ｖ．３４モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号として、Ｖ．８手順中のＡＮＳａｍ信号を検出する手段を備え、ＡＮＳａｍ信号を検出した場合に、２４００Ｈｚトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにしていたが、ＡＮＳａｍ信号に限らず、Ｖ．８手順中の他の信号、たとえばＶ．２１チャネルＮｏ．２モデム信号を検出するようにしてもよい。
【００９２】
図４は、この発明の実施の形態２を示す構成ブロック図である。
図において、１Ｂは信号識別部、２Ｂは識別手段としての音声／データ識別部、３は２１００Ｈｚ検出部、４は２４００Ｈｚ検出部、６は有音検出部、７はハングオーバ付加部、８は第２の検出手段としてのＶ．２１チャネルＮｏ．２モデム信号検出部である。なお、ここで、構成要素１Ｂ、６および７は実質的に信号識別器を構成する。
【００９３】
次に、図４の動作について説明する。
２１００Ｈｚ検出部３、２４００Ｈｚ検出部４、有音検出部６、ハングオーバ付加部７の動作は前記実施の形態１と同一である。
【００９４】
Ｖ．２１チャネルＮｏ．２モデム信号検出部８は、ＩＴＵ勧告Ｖ．２１に規定された、チャネルＮｏ．２方式により変調されたモデム信号の有無を判定して、その判定結果を音声／データ識別部２Ｂに対して出力する。Ｖ．８手順におけるＪＭ信号は、このＶ．２１チャネルＮｏ．２方式により変調された信号であり、キャリア周波数として１７５０Ｈｚを用い、２進符号「０／１］をプラスマイナス１００Ｈｚの周波数に対応させたＦＳＫ（周波数変移）方式により変調された信号である。また、データ速度は３００ｂｉｔ／ｓである。
【００９５】
音声／データ識別部２Ｂは、入力信号を解析して、入力信号の種別が音声信号（“音声”）であるか音声帯域データ信号（“データ”）であるかを判別する。また、音声／データ識別部２Ｂは、２１００Ｈｚ検出部３、２４００Ｈｚ検出部４、有音検出部６、ハングオーバ付加部７、Ｖ．２１チャネルＮｏ．２モデム信号検出部８の各部からの判定結果を入力し、入力した判定結果に応じて信号識別状態の“音声”または“データ”へのリセットを行う。
【００９６】
音声／データ識別部２Ｂは、まず、２１００Ｈｚトーンが検出された場合は、信号識別状態を“データ”にセットする。
また、２４００Ｈｚトーンが検出された場合は、Ｖ．２１チャネルＮｏ．２モデム信号が検出済みの場合は、Ｖ．３４モデムによるデータ呼の途中で送出される２４００Ｈｚのトーンであると判断して、信号識別状態を“データ”にセットする。一方、Ｖ．２１チャネルＮｏ．２モデム信号が未検出の場合は、Ｖ．３４モデムによるデータ呼の途中で用いられるトーンではなく、たとえばＮｏ．５シグナリングのラインシグナリングまたはチャネルチェックテストに用いられる２４００Ｈｚのトーン信号であると判断して、信号識別状態を“音声”にリセットする。
【００９７】
ハングオーバ付加部７からの有音／無音の判定結果は、音声／データ識別部２Ｂ内においては、Ｖ．３４モデムによるデータ呼の終わりを検出するために用いられる。
【００９８】
図５は、音声／データ識別部２Ｂの動作を説明するためのフローチャートである。図中のステップＳＴ９ｂ以外は、図２を用いて説明した前記実施の形態１の動作と同一である。
【００９９】
音声／データ識別部２Ｂは、前記実施の形態１（図２）では、ステップＳＴ５およびステップＳＴ９において、ＡＮＳａｍ信号検出部５から入力されるＡＮＳａｍ信号有無の判定結果をチェックし、ＡＮＳａｍ信号が検出されている場合は、特定信号検出フラグを１にセットするようにしていたが、本実施の形態（図５）では、ステップＳＴ９ｂにおいて、Ｖ．２１チャネルＮｏ．２モデム信号検出部８から入力されるＶ．２１チャネルＮｏ．２モデム信号有無の判定結果をチェックし、Ｖ．２１チャネルＮｏ．２モデム信号が検出されている場合は、特定信号検出フラグを１にセットする。
【０１００】
図６は、Ｖ．３４モデム信号がこの信号識別部１Ｂに入力された場合の動作を説明するための図であって、Ｖ．３４の応答モデムの出力信号がこの信号識別部１Ｂに入力された場合の各部の状態を示している。
図において、応答モデムがＡＮＳａｍ信号を送出すると、このＡＮＳａｍ信号は２１００Ｈｚのトーン信号を振幅変調した信号であり、２１００Ｈｚの大きなパワー成分を持っているため、２１００Ｈｚ検出部３が２１００Ｈｚトーンを検出し、音声／データ識別部２Ｂはこれにより識別結果を“データ”状態にセットする（ステップＳＴ３、ＳＴ４）。
【０１０１】
その後、応答モデムからＶ．２１チャネルＮｏ．２方式で変調されたＪＭ信号が送出されるので、Ｖ．２１チャネルＮｏ．２モデム信号検出部８がＶ．２１チャネルＮｏ．２モデム信号を検出し、特定信号検出フラグがセットされる（ステップＳＴ９ｂ、ＳＴ１０）。
【０１０２】
その後、応答モデムから２４００Ｈｚトーンが送出されるので、２４００Ｈｚ検出部４が２４００Ｈｚトーンを検出するが、既に特定信号検出フラグがセットされているため、信号識別状態の“音声”へのリセットは行われず、“データ”状態のまま保持される（ステップ１３、ＳＴ１４）。
【０１０３】
このＶ．３４モデム信号の送信が完了し、その後所定時間以上の無音時間が継続すると、ハングオーバ付加部７の出力が無音状態となるため、特定信号検出フラグが０クリアされる（ステップＳＴ１１、ＳＴ１２）。
【０１０４】
以上のように、本実施の形態では、Ｖ．３４モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号として、Ｖ．８手順中のＶ．２１チャネルＮｏ．２モデム信号を検出する手段を備え、Ｖ．２１チャネルＮｏ．２モデム信号を検出した場合に、２４００Ｈｚトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにすることにより、Ｖ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０１０５】
実施の形態３．
前記実施の形態２においては、Ｖ．３４モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号として、Ｖ．８手順中のＶ．２１チャネルＮｏ．２モデム信号を検出する手段を備え、Ｖ．２１チャネルＮｏ．２モデム信号を検出した場合に、２４００Ｈｚトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにしていたが、Ｖ．２１チャネルＮｏ．２モデム信号を復調して、復調データの内容を解析し、ＪＭ信号の同期符号を検出した場合に特定信号検出フラグをセットし、２４００Ｈｚトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないように構成してもよい。
【０１０６】
このようにすれば、前記実施の形態２と同様に、Ｖ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０１０７】
実施の形態４．
前記実施の形態１および２においては、Ｖ．３４モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号として、Ｖ．８手順中の信号（ＡＮＳａｍ信号またはＶ．２１チャネルＮｏ．２モデム信号）を検出する手段を備え、Ｖ．８手順中の信号を検出した場合に、２４００Ｈｚトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにしていたが、Ｖ．８手順中の信号に限らず、Ｖ．３４モデム信号のスタートアップ手順で用いられる他の信号、たとえばＩＮＦＯ０ａ信号を検出するようにしてもよい。
【０１０８】
図７は、この発明の実施の形態４を示す構成ブロック図である。
図において、１Ｃは信号識別部、２Ｃは識別手段としての音声／データ識別部、３は２１００Ｈｚ検出部、４は２４００Ｈｚ検出部、６は有音検出部、７はハングオーバ付加部、９は第２の検出手段としてのＩＮＦＯ０ａ信号検出部である。なお、ここで、構成要素１Ｃ、６および７は実質的に信号識別器を構成する。
【０１０９】
次に、図７の動作について説明する。
２１００Ｈｚ検出部３、２４００Ｈｚ検出部４、有音検出部６、ハングオーバ付加部７の動作は前記実施の形態１と同一である。
【０１１０】
ＩＮＦＯ０ａ信号検出部９は、Ｖ．３４変調方式でのモデム通信手順におけるスタートアップシーケンスのフェーズ２（図１６中のＦ２）の信号中の、ＩＮＦＯ０ａ信号の有無を判定して、その判定結果を音声／データ識別部２Ｃに対して出力する。このＩＮＦＯ０ａ信号は、６００ｂｉｔ／ｓプラスマイナス０．０１％での２進ＤＰＳＫ変調を用いて送出される信号である。
【０１１１】
音声／データ識別部２Ｃは、入力信号を解析して、入力信号の種別が音声信号（“音声”）であるか音声帯域データ信号（“データ”）であるかを判別する。
また、音声／データ識別部２Ｃは、２１００Ｈｚ検出部３、２４００Ｈｚ検出部４、有音検出部６、ハングオーバ付加部７、ＩＮＦＯ０ａ信号検出部９の各部からの判定結果を入力し、入力した判定結果に応じて信号識別状態の“音声”または“データ”へのリセットを行う。
【０１１２】
音声／データ識別部２Ｃは、まず、２１００Ｈｚトーンが検出された場合は、信号識別状態を“データ”にセットする。
また、２４００Ｈｚトーンが検出された場合は、ＩＮＦＯ０ａ信号が検出済みの場合は、Ｖ．３４モデムによるデータ呼の途中で送出される２４００Ｈｚのトーンであると判断して、信号識別状態を“データ”にセットする。一方、ＩＮＦＯ０ａ信号が未検出の場合は、Ｖ．３４モデムによるデータ呼の途中で用いられるトーンではなく、たとえばＮｏ．５シグナリングのラインシグナリングまたはチャネルチェックテストに用いられる２４００Ｈｚのトーン信号であると判断して、信号識別状態を“音声”にリセットする。
【０１１３】
ハングオーバ付加部７からの有音／無音の判定結果は、音声／データ識別部２Ｃ内においては、Ｖ．３４モデムによるデータ呼の終わりを検出するために用いられる。
【０１１４】
図８は、音声／データ識別部２Ｃの動作を説明するためのフローチャートである。図中のステップＳＴ９ｃ以外は、図２を用いて説明した前記実施の形態１の動作と同一である。
【０１１５】
音声／データ識別部２Ｃは、前記実施の形態１（図２）では、ステップＳＴ５およびステップＳＴ９において、ＡＮＳａｍ信号検出部５から入力されるＡＮＳａｍ信号有無の判定結果をチェックし、ＡＮＳａｍ信号が検出されている場合は、特定信号検出フラグを１にセットするようにしていたが、本実施の形態（図８）では、ステップＳＴ９ｃにおいて、ＩＮＦＯ０ａ信号検出部９から入力されるＩＮＦＯ０ａ信号有無の判定結果をチェックし、ＩＮＦＯ０ａ信号が検出されている場合は、特定信号検出フラグを１にセットする。
【０１１６】
図９は、Ｖ．３４モデム信号がこの信号識別部１Ｃに入力された場合の動作を説明するための図であって、Ｖ．３４の応答モデムの出力信号がこの信号識別部１Ｃに入力された場合の各部の状態を示している。
図において、応答モデムがＡＮＳａｍ信号を送出すると、このＡＮＳａｍ信号は２１００Ｈｚのトーン信号を振幅変調した信号であり、２１００Ｈｚの大きなパワー成分を持っているため、２１００Ｈｚ検出部３が２１００Ｈｚトーンを検出し、音声／データ識別部２Ｃはこれにより識別結果を“データ”状態にセットする（ステップＳＴ３、ＳＴ４）。
【０１１７】
その後、応答モデムからＩＮＦＯ０ａ信号が送出されるので、ＩＮＦＯ０ａ信号検出部９がＩＮＦＯ０ａ信号を検出し、特定信号検出フラグがセットされる（ステップＳＴ９ｃ、ＳＴ１０）。
【０１１８】
その後、応答モデムから２４００Ｈｚトーンが送出されるので、２４００Ｈｚ検出部４が２４００Ｈｚトーンを検出するが、既に特定信号検出フラグがセットされているため、信号識別状態の“音声”へのリセットは行われず、“データ”状態のまま保持される（ステップＳＴ１３、ＳＴ１４）。
【０１１９】
このＶ．３４モデム信号の送信が完了し、その後所定時間以上の無音時間が継続すると、ハングオーバ付加部７の出力が無音状態となるため、特定信号検出フラグが０クリアされる（ステップＳＴ１１、ＳＴ１２）。
【０１２０】
以上のように、本実施の形態２では、Ｖ．３４モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号として、ＩＮＦＯ０ａ信号を検出する手段を備え、ＩＮＦＯ０ａ信号を検出した場合に、２４００Ｈｚトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにすることにより、Ｖ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０１２１】
実施の形態５．
前記実施の形態１においては、Ｖ．３４モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号として、Ｖ．８手順中のＡＮＳａｍ信号を検出する手段を備え、ＡＮＳａｍ信号を検出した場合に、２４００Ｈｚトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにしていたが、ＡＮＳａｍ信号の検出の代わりに２１００Ｈｚトーンの検出で代用するようにしてもよい。
図１０は、この発明の実施の形態５を示す構成ブロック図である。
図において、１Ｄは信号識別部、２Ｄは識別手段としての音声／データ識別部、３は２１００Ｈｚ検出部、４は２４００Ｈｚ検出部、６は有音検出部、７はハングオーバ付加部である。なお、ここで、構成要素１Ｄ、６および７は実質的に信号識別器を構成する。
【０１２２】
次に、図１０の動作について説明する。
２１００Ｈｚ検出部３、２４００Ｈｚ検出部４、有音検出部６、ハングオーバ付加部７の動作は前記実施の形態１と同一である。
【０１２３】
音声／データ識別部２Ｄは、例えば入力信号に対して零交差数や信号強度の解析を行うことにより、入力信号の種別が音声信号（“音声”）であるか音声帯域データ信号（“データ”）であるかを判別し、その判別結果を出力する。
また、音声／データ識別部２Ｄは、２１００Ｈｚ検出部３、２４００Ｈｚ検出部４、ハングオーバ付加部７の各部からの判定結果を入力し、入力した判定結果に応じて信号識別状態の“音声”または“データ”へのリセットを行う。
【０１２４】
音声／データ識別部２Ｄは、まず、２１００Ｈｚトーンが検出された場合は、信号識別状態を“データ”にセットする。
また、２４００Ｈｚトーンが検出された場合は、２１００Ｈｚトーン信号が検出済みの場合は、Ｖ．３４モデムによるデータ呼の途中で送出される２４００Ｈｚのトーンであると判断して、信号識別状態を“データ”にセットする。一方、２１００Ｈｚトーン信号が未検出の場合は、Ｖ．３４モデムによるデータ呼の途中で用いられるトーンではなく、たとえばＮｏ．５シグナリングのラインシグナリングまたはチャネルチェックテストに用いられる２４００Ｈｚのトーン信号であると判断して、信号識別状態を“音声”にリセットする。
【０１２５】
ハングオーバ付加部７からの有音／無音の判定結果は、音声／データ識別部２Ｄ内においては、Ｖ．３４モデムによるデータ呼の終わりを検出するために用いられる。
【０１２６】
図１１は、音声／データ識別部２Ｄの動作を説明するためのフローチャートである。
音声／データ識別部２Ｄは処理を開始すると、まず、現在の信号識別状態をチェックし（ステップＳＴ１）、“音声”状態である場合はステップＳＴ２へ、“データ”状態である場合はステップＳＴ７へ進む。
【０１２７】
まず、現在の信号識別状態が“音声”である場合は、例えば入力信号に対して零交差数や信号強度の解析を行うことにより、音声帯域データ信号（ＶＢＤ）の有無を判定し（ステップＳＴ２）、音声帯域データ信号が検出された場合には、信号識別状態を“データ”にセットし（ステップＳＴ３）、処理を終了する。
【０１２８】
ステップＳＴ２において、音声帯域データ信号が検出されなかった場合には、次に、２１００Ｈｚ検出部３から入力される２１００Ｈｚトーン有無の判定結果をチェックし（ステップＳＴ４）、２１００Ｈｚトーンが検出されている場合は、特定信号検出フラグを１にセットし（ステップＳＴ６）、信号識別状態を“データ”にセットし（ステップＳＴ３ｂ）、処理を終了する。
ステップＳＴ４において、２１００Ｈｚ検出されていない場合は、そのまま処理を終了する。
【０１２９】
次に、現在の信号識別状態が“データ”である場合は、例えば入力信号に対して零交差数や信号強度の解析を行うことにより、音声信号の有無を判定し（ステップＳＴ７）、音声信号が検出された場合には、信号識別状態を“音声”にリセットし（ステップＳＴ８）、処理を終了する。
【０１３０】
ステップＳＴ７において、音声信号が検出されなかった場合には、次に、ハングオーバ付加部７から入力されるハングオーバ付加後の有音／無音の判定結果をチェックし（ステップＳＴ１１）、ハングオーバ時間が満了し無音状態になった場合、特定信号検出フラグを０クリアする（ステップＳＴ１２）。
【０１３１】
次に、２４００Ｈｚ検出部４から入力される２４００Ｈｚトーン有無の判定結果をチェックし（ステップＳＴ１３）、２４００Ｈｚトーンが検出されている場合は、引き続き特定信号検出フラグの状態をチェックし（ステップＳＴ１４）、特定信号検出フラグが１にセットされている場合（特定信号検出済み）は、信号識別状態を“音声”にリセットし（ステップＳＴ１５）、処理を終了する。
ステップＳＴ１３において、２４００Ｈｚトーンが検出されていない場合は、そのまま処理を終了する。
【０１３２】
図１２は、Ｖ．３４モデム信号がこの信号識別部１Ｄに入力された場合の動作を説明するための図であって、Ｖ．３４の応答モデムの出力信号がこの信号識別器に入力された場合の各部の状態を示している。
図において、応答モデムがＡＮＳａｍ信号を送出すると、このＡＮＳａｍ信号は２１００Ｈｚのトーン信号を振幅変調した信号であり、２１００Ｈｚの大きなパワー成分を持っているため、２１００Ｈｚ検出部３が２１００Ｈｚトーンを検出し、音声／データ識別部２Ｄはこれにより特定信号検出フラグをセットするとともに、識別結果を“データ”状態にセットする（ステップＳＴ３ｂ、ＳＴ４、ＳＴ６）。
【０１３３】
その後、応答モデムから２４００Ｈｚトーンが送出されるので、２４００Ｈｚ検出部４が２４００Ｈｚトーンを検出するが、既に特定信号検出フラグがセットされているため、信号識別状態の“音声”へのリセットは行われず、“データ”状態のまま保持される（ステップＳＴ１３、ＳＴ１４）。
【０１３４】
このＶ．３４モデム信号の送信が完了し、その後所定時間以上の無音時間が継続すると、ハングオーバ付加部７の出力が無音状態となるため、特定信号検出フラグが０クリアされる（ステップＳＴ１１、ＳＴ１２）。
【０１３５】
以上のように、本実施の形態では、Ｖ．３４モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号として、Ｖ．８手順中のＡＮＳａｍ信号を検出する手段を備える代わりに、２１００Ｈｚトーンを検出する手段で代用したので、ＡＮＳａｍ信号の検出処理が不要になり、より簡易な構成にて、Ｖ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０１３６】
実施の形態６．
前記実施の形態１ないし５においては、Ｖ．３４モデムによるデータ呼の終わりを検出するために、有音検出部６とハングオーバ付加部７を備え、端末側からの入力信号の有音／無音状態を判定し、ハングオーバ時間が満了した場合に特定信号検出フラグを０クリアするようにしていたが、これに限らず、例えば送受双方向の有音／無音状態を判定するようにしてもよい。
【０１３７】
すなわち、図示せずも、送信側信号（端末側からの入力信号）の有音／無音状態を判定する第１の有音検出器と、受信側信号（対向装置側からの入力信号）の有音／無音状態を判定する第２の有音検出器とを備え、送信側、受信側の双方向とも無音であるという状態が所定時間継続した場合に、Ｖ．３４モデムによるデータ呼の終わりであると判定して、特定信号検出フラグを０クリアするようにしてもよい。
【０１３８】
このようにすれば、送信側の有音／無音状態だけを監視する場合と比較して、より短時間にＶ．３４モデムによるデータ呼の終わりを検出することができるという効果がある。
【０１３９】
実施の形態７．
また、有音／無音状態の監視によりＶ．３４モデムによるデータ呼の終わりを検出するのではなく、呼の初めに伝送されるチャネル導通試験用の特定周波数のトーン信号を検出することにより、Ｖ．３４モデムによるデータ呼の終わりを検出するようにしてもよい。
【０１４０】
図１３は、この発明の実施の形態７を示す構成ブロック図である。
図において、１Ｅは信号識別部、２Ｅは識別手段としての音声／データ識別部、３は２１００Ｈｚ検出部、４は２４００Ｈｚ検出部、５はＡＮＳａｍ信号検出部、１０は導通試験トーン検出器としての２０００Ｈｚ検出部である。なお、ここで、構成要素１Ｅおよび１０は実質的に信号識別器を構成する。
【０１４１】
次に、図１３の動作について説明する。２１００Ｈｚ検出部３、２４００Ｈｚ検出部４、ＡＮＳａｍ信号検出部５の動作は前記実施の形態１と同一である。
【０１４２】
２０００Ｈｚ検出部１０は、Ｎｏ．６シグナリングやＮｏ．７シグナリングにおいて呼接続時にチャネルの導通試験のために送出される２０００Ｈｚのトーン信号の有無を判定し、その判定結果を音声／データ識別部２Ｅに対して出力する。
【０１４３】
音声／データ識別部２Ｅは、２０００Ｈｚ検出部１０の判定結果を入力し、２０００Ｈｚトーンが検出されている場合、Ｖ．３４モデムによるデータ呼は既に終わっており次の呼が開始されていると判断して、特定信号検出フラグを０クリアする。
音声／データ識別部２Ｅのその他の動作は、前記実施の形態１と同一である。
【０１４４】
以上のように、本実施の形態７では、チャネルの導通試験のために送出される２０００Ｈｚのトーン信号を検出することで、Ｖ．３４モデムによるデータ呼の終わりを検出することができるという効果がある。
【０１４５】
実施の形態８．
図１４は、この信号識別器の実施の形態８を示す構成ブロック図である。
図において、１Ｆは信号識別部、２Ｆは識別手段としての音声／データ識別部、３は２１００Ｈｚ検出部、４は２４００Ｈｚ検出部、５はＡＮＳａｍ信号検出部、６は有音検出部、７はハングオーバ付加部、２０ＡはＤＣＭＥの送信ユニット、２１は符号化手段としての符号化部、２２は送信手段としてのフレーム生成部、２３は送信制御部、３０はＤＣＭＥの受信ユニット、３１は受信制御部、３２は受信手段としてのフレーム分解部、３３は復号手段としての復号部、Ｓ２０はＤＣＭＥへの入力信号、Ｓ２２は送信ＤＣＭＥフレーム、Ｓ２３は制御情報、Ｓ３１は制御情報、Ｓ３２は受信ＤＣＭＥフレーム、Ｓ３３はＤＣＭＥからの出力信号である。なお、ここで、構成要素１Ｆ、６および７は実質的に信号識別器を構成する。
【０１４６】
次に、図１４の動作について説明する。
端末側からのＭチャネルのＤＣＭＥへの入力信号Ｓ２０は、ＤＣＭＥの送信ユニット２０Ａ内の、符号化部２１、信号識別部１Ｆ、有音検出部６に入力される。
【０１４７】
有音検出部６では、Ｍチャネルの各入力信号Ｓ２０に対し、有音であるか無音であるかの判定を行い、その判定結果をハングオーバ付加部７に対して出力する。ハングオーバ付加部７は、前記実施の形態１で説明したようにハングオーバ付加処理を行い、ハングオーバ付加後の各チャネルの有音／無音判定結果を音声／データ識別部２Ｆと送信制御部２３に対して出力する。
【０１４８】
信号識別部１Ｆは、Ｍチャネルの各入力信号Ｓ２０に対し、その信号種別が音声信号（”音声”）であるか音声帯域データ信号（”データ”）であるかの判定を行い、その判定結果を送信制御部２３に対して出力する。信号識別部１Ｆ内の動作の詳細は前記実施の形態１で説明した通りである。但し、信号識別部１Ｆ内の音声／データ識別部２Ｆは、受信制御部３１より受信側信号の識別状態を入力し、受信側信号の識別状態の“音声”から“データ”への立ち上がりを検出した場合には、その判定結果“データ”にセットする。
【０１４９】
符号化部２１は、その内部にｍ個（ｍはＭよりも小さい値）の符号器を有し、送信制御部２３の指示にしたがって入力信号を高能率符号化して、符号化後の信号を出力する。この符号化部２１で用いる符号化アルゴリズムとしては、例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２６に規定された適応差分パルス符号変調（Ａｄａｐｔｉｖｅ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ Ｐｕｌｓｅ Ｃｏｄｅ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ、以下、ＡＤＰＣＭと称す）方式があり、このＡＤＰＣＭ方式では、伝送速度６４ｋｂｉｔ／ｓの入力信号を４０ｋｂｉｔ／ｓ，３２ｋｂｉｔ／ｓ，２４ｋｂｉｔ／ｓ，１６ｋｂｉｔ／ｓのいずれかの伝送速度に圧縮符号化することができる。
【０１５０】
送信制御部２３は、音声／データの判定結果と有音／無音の判定結果に基づいて、Ｍチャネルの入力信号Ｓ２０の内、有音と判定されたチャネルを優先して符号化部２１内のｍ個の符号器に割り付け、さらに、“データ”と判定されたチャネルの符号化速度を４０ｋｂｉｔ／ｓに、”音声”と判定されたチャネルの符号化速度を３２ｋｂｉｔ／ｓ，２４ｋｂｉｔ／ｓ，１６ｋｂｉｔ／ｓのいずれかに設定するよう符号化部２１に対して指示する。
【０１５１】
送信制御部２３は、また、符号化部２１の出力する符号化された各チャネルの信号と所定のＤＣＭＥフレーム内のビットとの割り付けに関する制御情報をフレーム生成部２２に対して通知し、フレーム生成部２２は、この制御情報に基づいて、上記符号化された各チャネルの信号と、上記ＤＣＭＥフレーム内のビットとの割り付けを行い、生成したＤＣＭＥフレームＳ２２のデータを対向装置側に送信する。
【０１５２】
また、送信制御部２３は、Ｍチャネルの入力信号と符号器との間の割り付けに関する制御情報、ＡＤＰＣＭ符号化における符号化速度に関する制御情報、符号化信号とＤＣＭＥフレーム内のビットとの間の割り付けに関する制御情報Ｓ２３を対向装置側へ送信する。
【０１５３】
一方、ＤＣＭＥの受信ユニット３０内の受信制御部３１は、対向装置側の送信制御部が送出した各種制御情報Ｓ３１を受信し、この各種制御情報に基づき、フレーム分解部３２、復号部３３に対して制御情報を送出する。
【０１５４】
また、受信制御部３１は、受信したＡＤＰＣＭ符号化における符号化速度に関する制御情報Ｓ３１に基づき、受信側信号の識別状態が“音声”であるか“データ”であるかを判断し、その判定結果を音声／データ識別部２Ｆに対して通知する。
【０１５５】
フレーム分解部３２は、受信制御部３１から、対向装置側から受信したＤＣＭＥフレーム内のビットと、復号部３３に対し出力する符号化データとの割り付けに関する制御情報を受信し、この制御情報に基づき、対向装置側から受信したＤＣＭＥフレームＳ３２を分解し、符号化された信号を復号部３３に対して出力する。
【０１５６】
次に、復号部３３は、受信制御部３１から各チャネルの符号化速度に関する制御情報および復号部３３内のｍ個の復号器とＤＣＭＥからのＭチャネルの出力との割り付けに関する制御情報を受信し、この制御情報に基づき、フレーム分解部３２から受信した符号化された信号を復号部３３内のｍ個の復号器のいずれかに割り付け、適切な符号化速度にて復号し、復号された各チャネルの信号をＤＣＭＥからの出力のＭチャネルのいずれかに割り付け、出力信号Ｓ３３として出力する。
【０１５７】
以上のように、本実施の形態では、信号識別器内にＶ．３４モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出する手段を備え、上記特定の信号を検出した場合に、２４００Ｈｚトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにすることにより、Ｖ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐようにしているため、Ｖ．３４モデム信号を正常に伝送することが可能な伝送装置を得ることができるという効果がある。
【０１５８】
実施の形態９．
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．３４においては、図２３に示したモデム通信手順におけるスタートアップシーケンスのフェーズ２の信号中のトーンＡ（２４００Ｈｚのトーン）を応答モデムが送出する際に、これに重畳させて１８００Ｈｚのガードトーンを送出するよう規定されている。そこで、Ｖ．３４モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号として、１８００Ｈｚのガードトーンを検出する手段を備え、１８００Ｈｚのガードトーンを検出した場合に、２４００Ｈｚトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにしてもよい。
【０１５９】
図１５は、この発明の実施の形態９を示す構成ブロック図である。
図において、１Ｇは信号識別部、２Ｇは識別手段としての音声／データ識別部、３は２１００Ｈｚ検出部、４は第１の検出手段としての２４００Ｈｚ検出部、１１は第２の検出手段としての１８００Ｈｚ検出部である。なお、ここで、構成要素１Ｇは実質的に信号識別器を構成する。
【０１６０】
次に、図１５の動作について説明する。
端末側からの入力信号は、信号識別部１Ｇに入力され、信号識別部１Ｇ内の音声／データ識別部２Ｇ、２１００Ｈｚ検出部３、２４００Ｈｚ検出部４、１８００Ｈｚ検出部１１の各部において信号の検出・解析処理が行われる。
【０１６１】
２１００Ｈｚ検出部３は、例えば入力信号に対して周波数解析を行うことにより、２１００Ｈｚのトーン信号の有無を判定して、その判定結果を音声／データ識別部２Ｇに対して出力する。
２４００Ｈｚ検出部４は、例えば入力信号に対して周波数解析を行うことにより、２４００Ｈｚのトーン信号の有無を判定して、その判定結果を音声／データ識別部２Ｇに対して出力する。
【０１６２】
１８００Ｈｚ検出部１１は、例えば入力信号に対して周波数解析を行うことにより、１８００Ｈｚのトーン信号の有無を判定して、その判定結果を音声／データ識別部２Ｇに対して出力する。
【０１６３】
音声／データ識別部２Ｇは、例えば入力信号に対して零交差数や信号強度の解析を行うことにより、入力信号の種別が音声信号（“音声”）であるか音声帯域データ信号（“データ”）であるかを判別し、その判別結果を出力する。
また、音声／データ識別部２Ｇは、２１００Ｈｚ検出部３、２４００Ｈｚ検出部４、１８００Ｈｚ検出部１１の各部からの判定結果を入力し、入力した判定結果に応じて信号識別状態の“音声”または“データ”へのリセットを行う。
【０１６４】
音声／データ識別部２Ｇは、まず、２１００Ｈｚトーンが検出された場合は、信号識別状態を“データ”にセットする。
また、２４００Ｈｚトーンが検出された場合は、１８００Ｈｚ検出部１１の出力状態をチェックし、１８００Ｈｚトーン検出中である場合は、Ｖ．３４モデムによるデータ呼の途中で送出される２４００Ｈｚのトーンであると判断して、信号識別状態を“データ”にセットする。一方、１８００Ｈｚトーン検出中でない場合は、Ｖ．３４モデムによるデータ呼の途中で用いられるトーンではなく、たとえばＮｏ．５シグナリングのラインシグナリングまたはチャネルチェックテストに用いられる２４００Ｈｚのトーン信号であると判断して、信号識別状態を“音声”にリセットする。
【０１６５】
図１６は、音声／データ識別部２Ｇの動作を説明するフローチャートである。
音声／データ識別部２Ｇは処理を開始すると、まず、現在の信号識別状態をチェックし（ステップＳＴ１）、“音声”状態である場合はステップＳＴ２へ、“データ”状態である場合はステップＳＴ７へ進む。
【０１６６】
まず現在の信号識別状態が“音声”である場合は、例えば入力信号に対して零交差数や信号強度の解析を行うことにより、音声帯域データ信号（ＶＢＤ）の有無を判定し（ステップＳＴ２）、音声帯域データ信号が検出された場合には、信号識別状態を“データ”にセットし（ステップＳＴ３）、処理を終了する。
【０１６７】
ステップＳＴ２において、音声帯域データ信号が検出されなかった場合には、次に２１００Ｈｚ検出部３から入力される２１００Ｈｚトーン有無の判定結果をチェックし（ステップＳＴ４）、２１００Ｈｚトーンが検出されている場合は、信号識別状態を“データ”にセットし（ステップＳＴ３）、処理を終了する。
ステップＳＴ４において、２１００Ｈｚ検出されていない場合は、そのまま処理を終了する。
【０１６８】
次に、現在の信号識別状態が“データ”である場合は、例えば入力信号に対して零交差数や信号強度の解析を行うことにより、音声信号の有無を判定し（ステップＳＴ７）、音声信号が検出された場合には、信号識別状態を“音声”にリセットし（ステップＳＴ８）、処理を終了する。
【０１６９】
ステップＳＴ７において、音声信号が検出されなかった場合には、次に２４００Ｈｚ検出部４から入力される２４００Ｈｚトーン有無の判定結果をチェックし（ステップＳＴ１３）、２４００Ｈｚトーンが検出されている場合は、引き続き１８００Ｈｚ検出部１１から入力される１８００Ｈｚトーン有無の判定結果をチェックし（ステップＳＴ１６）、１８００Ｈｚトーンが検出されていない場合は、信号識別状態を“音声”にリセットし（ステップＳＴ１７）、処理を終了する。
ステップＳＴ１３において、２４００Ｈｚトーンが検出されていない場合は、そのまま処理を終了する。
【０１７０】
図１７は、Ｖ．３４モデム信号がこの信号識別部１Ｇに入力された場合の動作を説明する説明図であって、Ｖ．３４の応答モデムの出力信号がこの信号識別部１Ｇに入力された場合の各部の状態を示している。
図において、応答モデムがＡＮＳａｍ信号を送出すると、このＡＮＳａｍ信号は２１００Ｈｚのトーン信号を振幅変調した信号であり、２１００Ｈｚの大きなパワー成分を持っているため、２１００Ｈｚ検出部３が２１００Ｈｚトーンを検出し、音声／データ識別部２Ｇはこれにより識別結果を“データ”状態にセットする（ステップＳＴ３、ＳＴ４）。
【０１７１】
その後、応答モデムから２４００Ｈｚトーンが送出されるので、２４００Ｈｚ検出部４が２４００Ｈｚトーンを検出するが、応答モデムからはこの２４００Ｈｚトーンに重畳して１８００Ｈｚのガードトーンを送出しているため、１８００Ｈｚ検出部１１が１８００Ｈｚトーンを同時に検出する。したがって、信号識別状態の“音声”へのリセットは行われず、“データ”状態のまま保持される（ステップＳＴ１３、ＳＴ１６）。
【０１７２】
以上のように、本実施の形態では、Ｖ．３４モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号として、１８００Ｈｚのガードトーンを検出する手段を備え、１８００Ｈｚトーンを検出した場合に、２４００Ｈｚトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにすることにより、Ｖ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０１７３】
実施の形態１０．
上記実施の形態９においては、Ｖ．３４モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号として、１８００Ｈｚのガードトーンを検出する手段を備え、１８００Ｈｚトーンを検出した場合に、２４００Ｈｚトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにしていたが、２４００Ｈｚトーンの検出時間が１８００Ｈｚトーンの検出時間よりも短い場合、２４００Ｈｚトーンを最初に検出した時点で、１８００Ｈｚトーンが未検出であるという状態が短時間ではあるが生じ、これにより、Ｖ．３４モデム信号のスタートアップ手順中の２４００Ｈｚトーンであるにもかかわらず信号識別結果が“音声”にリセットされるという課題がある。
本実施の形態は、この課題を解決するため、２４００Ｈｚトーンを検出した後の一定時間中は、信号識別結果を“音声”にリセットしないようにするものである。
この信号識別器の実施の形態１０を示す構成ブロック図は、上記記実施の形態９を示す構成ブロック図（図１５）と同一である。
【０１７４】
図１８は、この信号識別器の実施の形態１０における音声／データ識別部２Ｇの動作を説明するフローチャートである。
音声／データ識別部２Ｇは処理を開始すると、まず、２４００Ｈｚ検出部４から入力される２４００Ｈｚトーン有無の判定結果をチェックし（ステップＳＴ１８）、２４００Ｈｚトーンの不検出状態から検出状態へ変化した場合は、第１のタイマをセットする（ステップＳＴ１９）。
【０１７５】
次に、現在の信号識別状態をチェックし（ステップＳＴ１）、“音声”状態である場合はステップＳＴ２へ、“データ”状態である場合はステップＳＴ７へ進む。
ステップＳＴ１において、現在の信号識別状態が“音声”である場合の処理は。上記実施の形態９と同一である。
【０１７６】
次に、現在の信号識別状態が“データ”である場合は、例えば入力信号に対して零交差数や信号強度の解析を行うことにより、音声信号の有無を判定し（ステップＳＴ７）、音声信号が検出されなかった場合には、次に２４００Ｈｚ検出部４から入力される２４００Ｈｚトーン有無の判定結果をチェックする（ステップＳＴ１３）。
２４００Ｈｚトーンが検出されている場合は、引き続き第１のタイマの値をチェックし（ステップＳＴ２０）、第１のタイマセット後、所定時間が経過していた場合は、引き続き１８００Ｈｚ検出部１１から入力される１８００Ｈｚトーン有無の判定結果をチェックし（ステップＳＴ１６）、１８００Ｈｚトーンが検出されていない場合は、信号識別状態を“音声”にリセットし（ステップＳＴ１７）、処理を終了する。
【０１７７】
また、ステップＳＴ１６において１８００Ｈｚトーンが検出されている場合、ステップＳＴ２０において第１のタイマセット後、所定時間が経過していない場合は、そのまま処理を終了する。
その他のステップの処理は、上記実施の形態９と同一である。
【０１７８】
以上のように、本実施の形態１０では、２４００Ｈｚトーンを検出した後の一定時間中は、信号識別結果を“音声”にリセットしないようにすることにより、２４００Ｈｚトーンの検出時間が１８００Ｈｚトーンの検出時間よりも短い場合に、Ｖ．３４モデム信号のスタートアップ手順中の２４００Ｈｚトーンであるにもかかわらず信号識別結果が“音声”にリセットされることを防ぐことができるという効果がある。
【０１７９】
実施の形態１１．
上記実施の形態１０においては、２４００Ｈｚトーンを検出した後の一定時間中は、信号識別結果を“音声”にリセットしないようにすることにより、２４００Ｈｚトーンの検出時間が１８００Ｈｚトーンの検出時間よりも短い場合に、Ｖ．３４モデム信号のスタートアップ手順中の２４００Ｈｚトーンであるにもかかわらず信号識別結果が“音声”にリセットされることを防ぐようにしていたが、一旦トーン信号を検出した後にトーン信号非検出状態に戻る際に、非検出状態に戻るまでの復帰時間が１８００Ｈｚ検出器よりも２４００Ｈｚ検出器の方が長い場合、２４００Ｈｚトーンを検出しているが、１８００Ｈｚトーン非検出という状態が短時間ではあるが生じ、これにより、Ｖ．３４モデム信号のスタートアップ手順中の２４００Ｈｚトーンであるにもかかわらず信号識別結果が“音声”にリセットされるという課題がある。
本実施の形態は、この課題を解決するため、１８００Ｈｚトーン非検出状態になった後の一定時間中は、信号識別結果を“音声”にリセットしないようにするものである。
【０１８０】
この信号識別器の実施の形態１１を示す構成ブロック図は、上記実施の形態９を示す構成ブロック図（図１５）と同一である。
【０１８１】
図１９は、この発明の実施の形態１１における音声／データ識別部２Ｇの動作を説明するフローチャートである。
音声／データ識別部２Ｇは処理を開始すると、まず、２４００Ｈｚ検出部４から入力される２４００Ｈｚトーン有無の判定結果をチェックし（ステップＳＴ１８）、２４００Ｈｚトーンの不検出状態から検出状態へ変化した場合は、第１のタイマをセットする（ステップＳＴ１９）。
【０１８２】
次に、１８００Ｈｚ検出部１１から入力される１８００Ｈｚトーン有無の判定結果をチェックし（ステップＳＴ２１）、１８００Ｈｚトーンの検出状態から不検出状態へ変化した場合は、第２のタイマをセットする（ステップＳＴ２２）。
【０１８３】
次に、現在の信号識別状態をチェックし（ステップＳＴ１）、“音声”状態である場合はステップＳＴ２へ、“データ”状態である場合はステップＳＴ７へ進む。
ステップＳＴ１において、現在の信号識別状態が“音声”である場合の処理は、上記実施の形態９と同一である。
【０１８４】
次に、現在の信号識別状態が“データ”である場合は、例えば入力信号に対して零交差数や信号強度の解析を行うことにより、音声信号の有無を判定し（ステップＳＴ７）、音声信号が検出されなかった場合には、次に２４００Ｈｚ検出部４から入力される２４００Ｈｚトーン有無の判定結果をチェックする（ステップＳＴ１３）。
２４００Ｈｚトーンが検出されている場合は、引き続き第１のタイマの値をチェックし（ステップＳＴ２０）、第１のタイマセット後、所定時間が経過していた場合は、引き続き１８００Ｈｚ検出部１１から入力される１８００Ｈｚトーン有無の判定結果をチェックし（ステップＳＴ１６）、１８００Ｈｚトーンが検出されていない場合は、引き続き第２のタイマの値をチェックし（ステップＳＴ２３）、第２のタイマセット後、所定時間が経過していた場合は、信号識別状態を“音声”にリセットし（ステップＳＴ１７）、処理を終了する。
【０１８５】
また、ステップＳＴ２３において第２のタイマセット後、所定時間が経過していない場合、ステップＳＴ１６において１８００Ｈｚトーンが検出されている場合、ステップＳＴ２０において第１のタイマセット後、所定時間が経過していない場合は、そのまま処理を終了する。
その他のステップの処理は、上記実施の形態９と同一である。
【０１８６】
以上のように、本実施の形態１１では、１８００Ｈｚトーン非検出状態になった後の一定時間中は、信号識別結果を“音声”にリセットしないようにすることにより、トーン非検出状態への復帰時間が２４００Ｈｚ検出器の方が１８００Ｈｚ検出器よりも長い場合に、Ｖ．３４モデム信号のスタートアップ手順中の２４００Ｈｚトーンであるにもかかわらず信号識別結果が“音声”にリセットされることを防ぐことができるという効果がある。
【０１８７】
実施の形態１２．
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．３４においては、トーンＡ（２４００Ｈｚ）およびこれに重畳して送出される１８００Ｈｚのガードトーンの信号レベルに関し、トーンＡ（２４００Ｈｚ）の送出レベルはガードトーン（１８００Ｈｚ）より１ｄＢ低いと規定されている。したがって、Ｖ．３４モデム信号のスタートアップ手順中に送出される２４００Ｈｚトーンと１８００Ｈｚのガードトーンの信号レベル比は一定の値をとることになる。本実施の形態は、２４００Ｈｚトーンと１８００Ｈｚトーンの信号レベル比を算出し、この信号レベル比が所定の範囲内にあるかどうかを判定することにより、Ｖ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に送出される２４００Ｈｚトーンであるか否かをより高精度に判定するようにしたものである。
【０１８８】
図２０は、この発明の実施の形態１２を示す構成ブロック図である。
図において、１Ｈは信号識別部、２Ｈは識別手段としての音声／データ識別部、３は２１００Ｈｚ検出部、４は第１の検出手段としての２４００Ｈｚ検出部、１１は第２の検出手段としての１８００Ｈｚ検出部、１２はレベル比較部、３Ａ、４Ａ、１１Ａはバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）、３Ｂ、４Ｂ、１１Ｂはレベル算出部、３Ｃ、４Ｃ、１１Ｃは判定部である。なお、ここで、構成要素１Ｈは実質的に信号識別器を構成する。
【０１８９】
次に、図２０の動作について説明する。
端末からの入力信号は、信号識別部１Ｈに入力され、信号識別部１Ｈ内の音声／データ識別部２Ｈ、２１００Ｈｚ検出部３、２４００Ｈｚ検出部４、１８００Ｈｚ検出部１１の各部において信号の検出・解析処理が行われる。
【０１９０】
２１００Ｈｚ検出部３は、例えば入力信号に対して周波数解析を行うことにより、２１００Ｈｚのトーン信号の有無を判定して、その判定結果を音声／データ識別部２Ｈに対して出力する。
２１００Ｈｚ検出部３への入力信号は、まず２１００Ｈｚ近辺の周波数帯域の信号を通過させるバンドパスフィルタ３Ａで処理され、レベル算出部３Ｂにおいて、バンドパスフィルタ３Ａの出力信号のレベルが算出される。判定部３Ｃでは、レベル算出部３Ｂの出力値と所定の閾値との比較を行い、レベル算出部３Ｂの出力値がこの閾値より大きい場合２１００Ｈｚトーン有りと判定し、レベル算出部３Ｂの出力値がこの閾値より小さい場合２１００Ｈｚトーン無しと判定する。
【０１９１】
２４００Ｈｚ検出部４は、例えば入力信号に対して周波数解析を行うことにより、２４００Ｈｚのトーン信号の有無を判定して、その判定結果を音声／データ識別部２Ｈに対して出力する。
２４００Ｈｚ検出部４への入力信号は、まず２４００Ｈｚ近辺の周波数帯域の信号を通過させるバンドパスフィルタ４Ａで処理され、レベル算出部４Ｂにおいて、バンドパスフィルタ４Ａの出力信号のレベルが算出される。判定部４Ｃでは、レベル算出部４Ｂの出力値と所定の閾値との比較を行い、レベル算出部４Ｂの出力値がこの閾値より大きい場合２４００Ｈｚトーン有りと判定し、レベル算出部４Ｂの出力値がこの閾値より小さい場合２４００Ｈｚトーン無しと判定する。また、レベル算出部４Ｂの出力値はレベル比較部１２に対しても出力される。
【０１９２】
１８００Ｈｚ検出部１１は、例えば入力信号に対して周波数解析を行うことにより、１８００Ｈｚのトーン信号の有無を判定して、その判定結果を音声／データ識別部２Ｈに対して出力する。
１８００Ｈｚ検出部１１への入力信号は、まず１８００Ｈｚ近辺の周波数帯域の信号を通過させるバンドパスフィルタ１１Ａで処理され、レベル算出部１１Ｂにおいて、バンドパスフィルタ１１Ａの出力信号のレベルが算出される。判定部１１Ｃでは、レベル算出部１１Ｂの出力値と所定の閾値との比較を行い、レベル算出部１１Ｂの出力値がこの閾値より大きい場合１８００Ｈｚトーン有りと判定し、レベル算出部１１Ｂの出力値がこの閾値より小さい場合１８００Ｈｚトーン無しと判定する。また、レベル算出部１１Ｂの出力値はレベル比較部１２に対しても出力される。
【０１９３】
レベル比較部１２は、レベル算出部４Ｂの出力する２４００Ｈｚトーンの信号レベル値と、レベル算出部１１Ｂの出力する１８００Ｈｚトーンの信号レベル値の比を算出し、この信号レベル比を音声／データ識別部２Ｈに対して出力する。
【０１９４】
音声／データ識別部２Ｈは、例えば入力信号に対して零交差数や信号強度の解析を行うことにより、入力信号の種別が音声信号（“音声”）であるか音声帯域データ信号（“データ”）であるかを判別し、その判別結果を出力する。
また、音声／データ識別部２Ｈは、２１００Ｈｚ検出部３、２４００Ｈｚ検出部４、１８００Ｈｚ検出部１１の各部からの判定結果、およびレベル比較部１２からの信号レベル比を入力し、入力した判定結果および信号レベル比に応じて信号識別状態の“音声”または“データ”へのリセットを行う。
【０１９５】
音声／データ識別部２Ｈは、まず、２１００Ｈｚトーンが検出された場合は、信号識別状態を“データ”にセットする。
また、２４００Ｈｚトーンが検出された場合は、１８００Ｈｚ検出部１１の出力状態をチェックし、１８００Ｈｚトーン検出中である場合は、Ｖ．３４モデムによるデータ呼の途中で送出される２４００Ｈｚのトーンである可能性が高いと判断して、さらにレベル比較部１２からの信号レベル比のチェックを行う。そして、比較部１２からの信号レベル比が所定の範囲内に入っている場合には、Ｖ．３４モデムによるデータ呼の途中で送出される２４００Ｈｚのトーンであると最終的に判断して、信号識別状態を“データ”にセットする。
一方、１８００Ｈｚトーン検出中であるが、信号レベル比が所定の範囲内に入っていない場合には、Ｖ．３４モデムによるデータ呼の途中で用いられるトーンではなく、たとえばＮｏ．５シグナリングのラインシグナリングまたはチャネルチェックテストに用いられる２４００Ｈｚのトーン信号であると最終的に判断して、信号識別状態を“音声”にリセットする。
また、１８００Ｈｚトーン検出中でない場合は、Ｖ．３４モデムによるデータ呼の途中で用いられるトーンではなく、たとえばＮｏ．５シグナリングのラインシグナリングまたはチャネルチェックテストに用いられる２４００Ｈｚのトーン信号であると判断して、信号識別状態を“音声”にリセットする。
【０１９６】
図２１は、音声／データ識別部２Ｈの動作を説明するフローチャートである。
音声／データ識別部２Ｈは処理を開始すると、まず、現在の信号識別状態をチェックし（ステップＳＴ１）、“音声”状態である場合はステップＳＴ２へ、“データ”状態である場合はステップＳＴ７へ進む。
【０１９７】
ステップＳＴ１において、現在の信号識別状態が“音声”である場合の処理は、上記実施の形態９と同一である。
【０１９８】
次に、現在の信号識別状態が“データ”である場合は、例えば入力信号に対して零交差数や信号強度の解析を行うことにより、音声信号の有無を判定し（ステップＳＴ７）、音声信号が検出されなかった場合には、次に２４００Ｈｚ検出部４から入力される２４００Ｈｚトーン有無の判定結果をチェックする（ステップＳＴ１３）。
２４００Ｈｚトーンが検出されている場合は、引き続き１８００Ｈｚ検出部１１から入力される１８００Ｈｚトーン有無の判定結果をチェックし（ステップＳＴ１６）、１８００Ｈｚトーンが検出されていない場合は、信号識別状態を“音声”にリセットし（ステップＳＴ１７）、処理を終了する。
ステップＳＴ１６において、１８００Ｈｚトーンが検出されている場合は、引き続きレベル比較部１２から入力される信号レベル比をチェックし（ステップＳＴ２４）、信号レベル比が所定の範囲内に入っていない場合は、信号識別状態を“音声”にリセットし（ステップＳＴ１７）、処理を終了する。
ステップＳＴ２４において、信号レベル比が所定の範囲内に入っている場合は、そのまま処理を終了する。
【０１９９】
以上のように、本実施の形態１２では、２４００Ｈｚトーンと１８００Ｈｚトーンの信号レベル比を算出し、この信号レベル比が所定の範囲内に入っているかどうかを判定することにより、Ｖ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に送出される２４００Ｈｚトーンであるか否かをより高精度に判定することができるという効果がある。
【０２００】
実施の形態１３．
上記実施の形態１〜１２においては、特定の信号を検出する手段としてＶ．３４モデム信号のスタートアップ手順で用いられる信号を検出する手段を備え、上記特定の信号を検出した場合に、２４００Ｈｚトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにしていたが、Ｖ．３４手順の信号に限らず、他のもモデム信号のスタートアップ手順、たとえばＶ．９０手順やＶ．９２手順の信号を検出するようにしても良い。
【０２０１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、入力信号の種別を音声とデータの２種類に識別する信号識別器において、上記入力信号から特定周波数のトーン信号を検出する第１の検出手段と、上記入力信号からモデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出する第２の検出手段と、上記第１および第２の検出手段の出力に基づいて上記入力信号の種別を識別する識別手段とを備え、上記識別手段は、上記特定の信号を未検出の状態で上記トーン信号を検出した場合には、信号識別結果を音声とするが、上記特定の信号を検出済みの状態で上記トーン信号を検出した場合には、信号識別結果を音声としないので、変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを確実に防ぐことができるという効果がある。
【０２０２】
また、この発明によれば、上記スタートアップ手順は、Ｖ．３４手順であるので、Ｖ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０２０３】
また、この発明によれば、上記スタートアップ手順は、Ｖ．８手順であるものであるので、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐのに有用な信号識別器が得られるという効果がある。
【０２０４】
また、この発明によれば、上記第２の検出手段は、Ｖ．８手順中のＡＮＳａｍ信号を検出するＡＮＳａｍ信号検出器であるので、ＡＮＳａｍ信号を検出した場合に、特定周波数のトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにすることにより、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０２０５】
また、この発明によれば、上記ＡＮＳａｍ信号検出器の代わりに、上記入力信号から特定周波数のトーン信号を検出する第３の検出手段を用いたので、ＡＮＳａｍ信号の検出処理が不要になり、より簡易な構成にて、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０２０６】
また、この発明によれば、上記第２の検出手段が、２１００Ｈｚのトーン信号を検出する２１００Ｈｚ検出器であるので、２１００Ｈｚのトーンを検出した場合に、上記特定周波数のトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにすることにより、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０２０７】
また、この発明によれば、上記第２の検出手段は、Ｖ．８手順中のＶ．２１（チャネルＮｏ．２）モデム信号を検出するＶ．２１モデム信号検出器であるので、Ｖ．２１チャネルＮｏ．２モデム信号を検出した場合に、特定周波数のトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにすることにより、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０２０８】
また、この発明によれば、上記第２の検出手段は、Ｖ．８手順中のＪＭ信号を検出するＪＭ信号検出器であるので、ＪＭ信号を検出した場合に、特定周波数のトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにすることにより、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０２０９】
また、この発明によれば、上記第２の検出手段は、スタートアップ手順中のＩＮＦＯ０ａ信号を検出するＩＮＦＯ０ａ信号検出器であるので、ＩＮＦＯ０ａ信号を検出した場合に、特定周波数のトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにすることにより、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０２１０】
また、この発明によれば、上記入力信号の有音／無音状態を判定する有音検出器を備え、モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出した後、無音状態が所定時間継続した場合に上記特定の信号の検出状態を初期化するので、例えばＶ．３４モデムによるデータ呼の終わりを検出することができるという効果がある。
【０２１１】
また、この発明によれば、送信側信号の有音／無音状態を判定する第１の有音検出器と、受信側信号の有音／無音状態を判定する第２の有音検出器とを備え、モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出した後、送信側、受信側の双方向とも無音であるという状態が所定時間継続した場合に上記特定の信号の検出状態を初期化するので、送信側の有音／無音状態だけを監視する場合と比較して、より短時間に例えばＶ．３４モデムによるデータ呼の終わりを検出することができるという効果がある。
【０２１２】
また、この発明によれば、上記入力信号からチャネルの導通試験のために送出される特定周波数のトーン信号を検出する導通試験トーン検出器を備え、上記モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出した後、上記チャネルの導通試験のために送出される特定周波数のトーン信号を検出した場合に上記特定の信号の検出状態を初期化するので、例えばＶ．３４モデムによるデータ呼の終わりを検出することができるという効果がある。
【０２１３】
また、この発明によれば、上記導通試験トーン検出器が検出する特定周波数のトーン信号は、２０００Ｈｚのトーン信号であるので、例えばＶ．３４モデムによるデータ呼の終わりを効率よく検出することができるという効果がある。
【０２１４】
また、この発明によれば、上記第１の検出手段が検出する特定周波数のトーン信号は、２４００Ｈｚのトーン信号であるので、２４００Ｈｚのトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにすることにより、Ｖ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０２１５】
また、この発明によれば、入力信号の種別を音声とデータの２種類に識別する信号識別方法において、上記入力信号から特定周波数のトーン信号を検出する第１のステップと、上記入力信号からモデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出する第２のステップと、上記特定の信号を検出した場合に特定信号検出フラグをセットする第３のステップとを含み、上記特定信号検出フラグがセットされていない状態で上記特定周波数のトーン信号を検出した場合には、信号識別結果を音声とするが、上記特定信号検出フラグがセットされている状態で上記特定周波数のトーン信号を検出した場合には、信号識別結果を音声としないので、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを確実に防ぐことができるという効果がある。
【０２１６】
また、この発明によれば、上記特定の信号が、Ｖ．８手順中のＡＮＳａｍ信号であるので、ＡＮＳａｍ信号を検出した場合に、特定周波数が例えば２４００ＨＺのトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにすることにより、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０２１７】
また、この発明によれば、上記ＡＮＳａｍ信号の代わりに、上記入力信号に含まれる特定周波数のトーン信号を用いたので、ＡＮＳａｍ信号の検出処理が不要になり、より簡易な構成にて、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０２１８】
また、この発明によれば、上記特定の信号が、２１００Ｈｚのトーン信号であるので、２１００Ｈｚのトーンを検出した場合に、上記特定周波数のトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにすることにより、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０２１９】
また、この発明によれば、上記特定の信号が、Ｖ．８手順中のＶ．２１（チャネルＮｏ．２）モデム信号であるので、．２１チャネルＮｏ．２モデム信号を検出した場合に、特定周波数が例えば２４００Ｈｚのトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにすることにより、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０２２０】
また、この発明によれば、上記特定の信号が、Ｖ．８手順中のＪＭ信号であるので、ＪＭ信号を検出した場合に、特定周波数が例えば２４００Ｈｚのトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにすることにより、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０２２１】
また、この発明によれば、上記特定の信号が、Ｖ．８手順中のＩＮＦＯ０ａ信号であるので、ＩＮＦＯ０ａ信号を検出した場合に、特定周波数が例えば２４００Ｈｚのトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにすることにより、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０２２２】
また、この発明によれば、上記モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出した後、無音状態が所定時間継続した場合に、上記特定信号検出フラグを初期化するので、例えばＶ．３４モデムによるデータ呼の終わりを検出することができるという効果がある。
【０２２３】
また、この発明によれば、上記モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出した後、送信側、受信側の双方向とも無音であるという状態が所定時間継続した場合に上記特定の信号の検出状態を初期化するので、送信側の有音／無音状態だけを監視する場合と比較して、より短時間に例えばＶ．３４モデムによるデータ呼の終わりを検出することができるという効果がある。
【０２２４】
また、この発明によれば、上記入力信号からチャネルの導通試験のために送出される特定周波数のトーン信号を検出する第４のステップを含み、上記Ｖ．３４モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出した後、上記チャネルの導通試験のために送出される特定周波数のトーン信号を検出した場合に上記特定の信号の検出状態を初期化するので、例えばＶ．３４モデムによるデータ呼の終わりを検出することができるという効果がある。
【０２２５】
また、この発明によれば、上記第４のステップで検出される特定周波数のトーン信号は、２０００Ｈｚのトーン信号であるので、例えばＶ．３４モデムによるデータ呼の終わりを効率よく検出することができるという効果がある。
【０２２６】
また、この発明によれば、上記第１のステップで検出される特定周波数のトーン信号は、２４００Ｈｚのトーン信号であるので、２４００Ｈｚのトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにすることにより、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０２２７】
さらに、この発明によれば、入力信号の種別を音声とデータの２種類に識別する請求項１〜１４のいずれかに記載の信号識別器と、該信号識別器の信号識別結果に基づき適切な符号化速度で高能率音声符号化する符号化手段と、該符号化手段により符号化された符号化データを送信する送信手段と、対向装置側から符号化された符号化データを受信する受信手段と、該受信手段により受信された符号化データを復号する復号手段とを備えたので、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぎ、Ｖ．３４モデム信号を正常に伝送することができるという効果がある。
【０２２８】
また、この発明によれば、上記第２の検出手段が、モデムのガードトーン信号を検出するガードトーン信号検出器であるので、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０２２９】
また、この発明によれば、上記ガードトーン信号検出器が検出する信号が、１８００Ｈｚのトーン信号であるので、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０２３０】
また、この発明によれば、上記第１の検出手段が特定周波数のトーン信号を検出した後の所定時間中は、信号識別結果を音声としないので、２４００Ｈｚトーンの検出時間が１８００Ｈｚトーンの検出時間よりも早い場合に、例えばＶ．３４モデム信号のスタートアップ手順中の２４００Ｈｚトーンであるにもかかわらず信号識別結果が“音声”にリセットされることを防ぐことができるという効果がある。
【０２３１】
また、この発明によれば、上記ガードトーン信号検出器がガードトーン信号を検出しなくなった後の所定時間中は、信号識別結果を音声としないので、トーン非検出状態への復帰時間が２４００Ｈｚ検出器の方が１８００Ｈｚ検出器よりも長い場合に、例えばＶ．３４モデム信号のスタートアップ手順中の２４００Ｈｚトーンであるにもかかわらず信号識別結果が“音声”にリセットされることを防ぐことができるという効果がある。
【０２３２】
また、この発明によれば、上記第１の検出手段が検出する特定周波数のトーン信号のレベルと上記ガードトーン信号検出器が検出するガードトーン信号のレベルを比較する信号レベル比較器を備え、上記特定周波数のトーン信号と上記ガードトーン信号のレベル比が所定の範囲内にある場合、上記特定周波数のトーン信号を検出した場合の信号識別結果を音声としないが、上記レベル比が所定の範囲内に無い場合、上記特定周波数のトーン信号を検出した場合の信号識別結果を音声とするので、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に送出される２４００Ｈｚトーンであるか否かをより高精度に判定することができるという効果がある。
【０２３３】
この発明によれば、入力信号の種別を音声とデータの２種類に識別する信号識別方法において、上記入力信号から特定周波数のトーン信号を検出する第１のステップと、上記入力信号からモデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出する第２のステップとを含み、上記特定の信号が検出されていない状態で上記特定周波数のトーン信号を検出した場合には、信号識別結果を音声とするが、上記特定の信号が検出されている状態で上記特定周波数のトーン信号を検出した場合には、信号識別結果を音声としないので、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを確実に防ぐことができるという効果がある。
【０２３４】
また、この発明によれば、上記特定の信号が、モデムのガードトーン信号であるので、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０２３５】
また、この発明によれば、上記モデムのガードトーン信号が、１８００Ｈｚのトーン信号であるので、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。
【０２３６】
また、この発明によれば、上記特定の信号を検出した場合に第１のタイマをセットする第５のステップを含み、上記第１のタイマをセットした後に所定時間経過していない場合、上記特定周波数のトーン信号を検出した場合の信号識別結果を音声としないので、２４００Ｈｚトーンの検出時間が１８００Ｈｚトーンの検出時間よりも早い場合に、例えばＶ．３４モデム信号のスタートアップ手順中の２４００Ｈｚトーンであるにもかかわらず信号識別結果が“音声”にリセットされることを防ぐことができるという効果がある。
【０２３７】
また、この発明によれば、上記ガードトーン信号を検出しなくなった場合に第２のタイマをセットする第６のステップを含み、上記第２のタイマをセットした後に所定時間経過していない場合、上記特定周波数のトーン信号を検出した場合の信号識別結果を音声としないので、トーン非検出状態への復帰時間が２４００Ｈｚ検出器の方が１８００Ｈｚ検出器よりも長い場合に、例えばＶ．３４モデム信号のスタートアップ手順中の２４００Ｈｚトーンであるにもかかわらず信号識別結果が“音声”にリセットされることを防ぐことができるという効果がある。
【０２３８】
また、この発明によれば、上記特定周波数のトーン信号のレベルと上記ガードトーン信号のレベル比か所定の範囲内にあるか否かを判定する第７のステップを含み、上記レベル比が所定の範囲内にある場合、上記特定周波数のトーン信号を検出した場合の信号識別結果を音声としないが、上記レベル比が所定の範囲内に無い場合、上記特定周波数のトーン信号を検出した場合の信号識別結果を音声とするので、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に送出される２４００Ｈｚトーンであるか否かをより高精度に判定することができるという効果がある。
【０２３９】
また、この発明によれば、入力信号の種別を音声とデータの２種類に識別する請求項３０〜３４のいずれかに記載の信号識別器と、該信号識別器の信号識別結果に基づき適切な符号化速度で高能率音声符号化する符号化手段と、該符号化手段により符号化された符号化データを送信する送信手段と、対向装置側から符号化された符号化データを受信する受信手段と、該受信手段により受信された符号化データを復号する復号手段とを備えたので、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぎ、Ｖ．３４モデム信号を正常に伝送することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示す構成ブロック図である。
【図２】  図１における音声／データ識別部２Ａの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】  Ｖ．３４モデム信号が図１における信号識別部１Ａに入力された場合の動作を説明するための図である。
【図４】  この発明の実施の形態２を示す構成ブロック図である。
【図５】  図４における音声／データ識別部２Ａの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】  Ｖ．３４モデム信号が図４における信号識別部１Ｂに入力された場合の動作を説明するための図である。
【図７】  この発明の実施の形態４を示す構成ブロック図である。
【図８】  図７における音声／データ識別部２Ｃの動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】  Ｖ．３４モデム信号が図７における信号識別部１Ｃに入力された場合の動作を説明するための図である。
【図１０】  この発明の実施の形態５を示す構成ブロック図である。
【図１１】  図１０における音声／データ識別部２Ｃの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】  Ｖ．３４モデム信号が図１０における信号識別部１Ｃに入力された場合の動作を説明するための図である。
【図１３】  この発明の実施の形態７を示す構成ブロック図である。
【図１４】  この発明の実施の形態８を示す構成ブロック図である。
【図１５】  この発明の実施の形態９を示す構成ブロック図である。
【図１６】  この発明の実施の形態９の図１５における音声／データ識別部２Ｇの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】  Ｖ．３４モデム信号が図１５における信号識別部１Ｇに入力された場合の動作を説明するための図である。
【図１８】  この発明の実施の形態１０の図１５における音声／データ識別部２Ｇの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１９】  この発明の実施の形態１１の図１５における音声／データ識別部２Ｇの動作を説明するためのフローチャートである。
【図２０】  この発明の実施の形態１２を示す構成ブロック図である。
【図２１】  図２０における音声／データ識別部２Ｈの動作を説明するためのフローチャートである。
【図２２】  従来のＤＣＭＥの構成の一例を示す構成図である。
【図２３】  Ｖ．３４変調方式でのモデム通信手順におけるスタートアップシーケンスを示す図である。
【符号の説明】
１Ａ〜１Ｈ  信号識別部、２Ａ〜２Ｈ  音声/データ識別部、３  ２１００Ｈｚ検出部、３Ａ，４Ａ，１１Ａ  ＢＰＦ、３Ｂ，４Ｂ，１１Ｂ  レベル算出部、３Ｃ，４Ｃ，１１Ｃ    判定部、４  ２４００Ｈｚ検出部、５  ＡＮＳａｍ信号検出部、６  有音検出部、７  ハングオーバ付加部、８  Ｖ．２１チャネルＮｏ．２モデム信号検出部、９  ＩＮＦＯ０ａ信号検出部、１０  ２０００Ｈｚ検出部、２０Ａ  ＤＣＭＥの送信ユニット、２１  符号化部、２２  フレーム生成部、２３  送信制御部、３０  ＤＣＭＥの受信ユニット、３１  受信制御部、３２フレーム分解部、３３  復号部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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