(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速ディジタルデータを通信する通信回線の伝送特性測定装置において、
被測定通信回線の両端に接続され、前記被測定通信回線の端点を短絡開放する短絡開放手段と、この短絡開放手段の出力を選択するスイッチ手段と、このスイッチ手段の入出力が接続される通信手段と、前記スイッチ手段の出力が接続され入力信号を取り込むＡ／Ｄ変換器と、前記スイッチ手段の入力が接続され前記被測定通信回線に基準信号を出力させるＤ／Ａ変換器と、取り込んだデータや前記基準信号のデータが格納される記憶手段と、伝送特性測定装置全体を制御すると共に取り込んだデータから伝送特性を演算する制御手段とから構成される第１及び第２の伝送特性測定器を備え、
前記第１及び第２の伝送特性測定器が前記被測定通信回線を用いて通信を行い基準信号を前記被測定通信回線に送信する送信側の伝送特性測定器と、前記基準信号を受信して伝送特性を測定する受信側の伝送特性測定器との役割を設定し、受信側の伝送特性測定器で測定された伝送特性データを前記被測定通信回線を介して送信側の伝送特性測定器に転送する
ことを特徴とする伝送特性測定装置。
【請求項２】
高速ディジタルデータを通信する通信回線の伝送特性測定装置において、
被測定通信回線の両端に接続され、前記被測定通信回線の端点を短絡開放する短絡開放手段と、この短絡開放手段の出力を選択するスイッチ手段と、このスイッチ手段の入出力が接続される通信手段と、前記スイッチ手段の出力が接続され入力信号を取り込むＡ／Ｄ変換器と、前記スイッチ手段の入力が接続され前記被測定通信回線に基準信号を出力させるＤ／Ａ変換器と、取り込んだデータや前記基準信号のデータが格納される記憶手段と、伝送特性測定装置全体を制御すると共に取り込んだデータから伝送特性を演算する制御手段とから構成される第１及び第２の伝送特性測定器と、
測定された伝送特性データを蓄積管理する制御装置とを備え、
前記第１及び第２の伝送特性測定器が前記被測定通信回線を用いて通信を行い基準信号を前記被測定通信回線に送信する送信側の伝送特性測定器と、前記基準信号を受信して伝送特性を測定する受信側の伝送特性測定器との役割を設定し、受信側の伝送特性測定器で測定された前記伝送特性データを前記被測定通信回線を介して前記制御装置に転送する
ことを特徴とする伝送特性測定装置。
【請求項３】
前記制御手段が、
前記スイッチ手段を制御して前記通信手段を選択し、
キー操作がなかった場合には前記被測定通信回線からのコマンドの受信を待ち、
キー操作があった場合には単独測定が可能であるか否かを判断し、
単独測定が可能であれば測定処理を行い、
単独測定が不可能であれば前記被測定通信回線にコマンド送信し端点に接続された他の伝送特性測定器に指示を与えると共に測定処理を行うことを特徴とする
請求項１若しくは請求項２記載の伝送特性測定装置。
【請求項４】
前記制御手段が、
受信側の伝送特性測定器に指示して前記被測定通信回線の端点を短絡しておき、
前記被測定通信回線に微小電流を流すと共に前記被測定通信回線に発生した電圧を測定し、
前記被測定通信回線に流した微小電流と測定された電圧値から抵抗値を演算することを特徴とする
請求項１若しくは請求項２記載の伝送特性測定装置。
【請求項５】
前記制御手段が、
受信側の伝送特性測定器に指示して前記被測定通信回線の端点を開放しておき、
端点が開放された前記被測定通信回線の容量を測定することを特徴とする
請求項１若しくは請求項２記載の伝送特性測定装置。
【請求項６】
電源電圧のメイン回路への供給を制御する電源制御手段を備え、
前記制御手段が、
前記通信手段で特定パターンを受信したか否かを判断し、
受信した場合には前記電源制御手段を制御してメイン回路に電源電圧を供給し、
前記通信手段で測定終了のコマンドを受信、若しくは、予め設定された時間を経過した場合には前記電源制御手段を制御してメイン回路への電源電圧の供給を遮断することを特徴とする
請求項１若しくは請求項２記載の伝送特性測定装置。
【請求項７】
外部入力信号からトリガ信号を検出して前記制御手段に供給するトリガ検出手段を備え、
前記制御手段が、
前記トリガ信号に同期して前記伝送特性の測定を行うことを特徴とする
請求項１若しくは請求項２記載の伝送特性測定装置。
【請求項８】
前記制御手段が、
外部入力信号からトリガ信号を検出し、
前記被測定通信回線を介して同期開始コマンドを他端に接続された他の伝送特性測定器に送信し、
トリガ信号を前記被測定通信回線を介して他端に接続された前記他の伝送特性測定器に送信し、
前記被測定通信回線を介して同期終了コマンドを他端に接続された前記他の伝送特性測定器に送信することを特徴とする
請求項１若しくは請求項２記載の伝送特性測定装置。
【請求項９】
前記制御手段が、
前記同期開始コマンドを受信し、
前記トリガ信号を受信し、
前記トリガ信号を受信しつつその周期をイベントタイマーに設定し、
前記同期終了コマンドを受信した時点でイベントタイマーの設定を完了することを特徴とする
請求項１若しくは請求項２記載の伝送特性測定装置。
【請求項１０】
前記トリガ検出手段が、
可変電圧源と、
この可変電圧源の出力電圧と前記外部入力信号とが入力される第１の比較器と、
この第１の比較器の出力を計数するカウンタ回路と、
このカウンタ回路のカウント値と設定値とが一致した場合にトリガ信号を出力する第２の比較器と、
前記可変電圧源の出力電圧の値を制御すると共に前記設定値を出力する設定回数制御回路とから構成されることを特徴とする
請求項７記載の伝送特性測定装置。
【請求項１１】
前記制御手段が、
受信側の伝送特性測定器に指示して前記被測定通信回線の端点を短絡した状態で前記被測定通信回線にパルスを出力してその反射パルスを測定し、
受信側の伝送特性測定器に指示して前記被測定通信回線の端点を開放した状態で前記被測定通信回線にパルスを出力してその反射パルスを測定し、
端点短絡状態及び端点開放状態での観測波形を合成して反射点の位置を特定することを特徴とする
請求項１若しくは請求項２記載の伝送特性測定装置。
【請求項１２】
前記制御手段が、
受信側の伝送特性測定器に指示して前記被測定通信回線の端点を短絡した状態で前記被測定通信回線の抵抗値を測定し、
受信側の伝送特性測定器に指示して前記被測定通信回線の端点を開放した状態で前記被測定通信回線の容量値を測定し、
前記被測定通信回線にパルスを出力してその反射パルスを測定して反射点の位置を特定し、
前記被測定通信回線の端点までの距離、分岐点の位置、分岐点までの距離及び分岐している通信回線の距離を演算し、
前記被測定通信回線の端点までの距離、分岐点の位置、分岐点までの距離及び分岐している通信回線の距離を表示手段にトポロジー表示することを特徴とする
請求項１若しくは請求項２記載の伝送特性測定装置。
【請求項１３】
前記制御手段が、
前記被測定通信回線の端点までを第１の直線で表示し、
この第１の直線の分岐点の位置から分岐している通信回線を分岐させた第２の直線で表示し、
前記第１の直線の近傍に前記被測定通信回線の端点までの距離を数値表示し、
前記第２の直線の近傍に分岐している通信回線の距離を数値表示し、
前記第１の直線の内送信側から分岐点までの部分の近傍に分岐点までの距離を数値表示することを特徴とする
請求項１２記載の伝送特性測定装置。
【請求項１４】
前記制御手段が、
前記被測定通信回線の電圧を測定しておき、
測定された電圧が危険電圧を超過しているか否かを判断し、危険電圧を超過している場合にはアラームを発生すると共に作業者の測定承認を待ち、
測定承認がある場合、若しくは、危険電圧を超過していない場合には被測定通信回線の測定を許可することを特徴とする
請求項１若しくは請求項２記載の伝送特性測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速ディジタルデータを通信する電話回線等の通信回線の伝送特性測定装置に関し、特にイベント信号に同期した通信回線の伝送特性の測定が可能で、データの解析機能が向上した伝送特性測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電話回線等の通信回線では減衰特性、ノイズ特性、ＴＤＲ（Time Domain Reflectometer）、特性インピーダンス、ノイズ路銀具、近端漏話、Ｓ／Ｎ比、通信回線長、平衡度等の伝送特性の測定を行う。その伝送特性は被試験体である被測定通信回線の一端から信号を供給し、被測定通信回線の他端でその信号を測定することにより測定されていた。
【０００３】
また、被測定通信回線の両端に接続された測定器の間で互いに制御コマンド等を送受信してお互いの測定器をコントロールしながら測定していた。
【０００４】
図１９はこのような従来の伝送特性測定装置の一例を示す構成ブロック図である。図１９において１及び２は通信機能を有し基準信号の出力が可能な測定機器、１００は被試験体である被測定通信回線である。
【０００５】
測定機器１は被測定通信回線１００の一端に接続され、被測定通信回線１００の他端には測定機器２が接続される。
【０００６】
ここで、図１９に示す従来例の動作を説明する。例えば、測定機器１がローカル側の機器として伝送特性を測定する場合には、被測定通信回線１００を介してリモート側の機器である測定機器２にコマンド等を送信して測定機器２を制御し、基準信号等を被測定通信回線１００に出力させる。
【０００７】
そして、測定機器１は被測定通信回線１００を伝播してきた基準信号を受信して前述のような伝送特性を測定する。
【０００８】
例えば、被測定通信回線１００の減衰特性を測定する場合には、リモート側の機器である測定機器２を制御して被測定通信回線１００に出力する信号の周波数をスイープさせる。一方、ローカル側の機器である測定機器１では被測定通信回線１００を伝播してきた信号を取り込みスペクトラムを得て表示手段等に表示することにより減衰特性が得られる。
【０００９】
また、例えば、被測定通信回線１００のノイズ特性を測定する場合には、リモート側の機器である測定機器２を制御して被測定通信回線１００からの信号の出力を停止させる。一方、ローカル側の機器である測定機器１では被測定通信回線１００から入力されるノイズ信号を取り込みスペクトラムを得て表示手段等に表示することによりノイズ特性が得られる。
【００１０】
この結果、被測定通信回線１００の両端に測定機器を接続して、互いの測定機器を制御しながら、一方の測定機器から基準信号を送信し、他方の測定機器で当該基準信号を受信することにより、被測定通信回線の伝送特性を測定することが可能になる。
【００１１】
また、図２０は電話局側に通信回線を切りかえるマルチプレクサ機能を有し、このマルチプレクサで選択された通信回線に対して伝送特性を測定する場合の従来の伝送特性測定装置の一例を示す構成ブロック図である。
【００１２】
図２０において３はユーザ家屋、４は主分配器、５は回線切換装置（Crosss Connect）、６は信号分離装置（POTS Spilitter）、７はマルチプレクサ（DSLAM、Digital Subscriber Line Access Mulitiplex）、８は音声サービス装置（Plain Old Telephone System Service：POTS Service）、９は制御装置であるネットワークオペレーションセンター（以下、単に制御装置９と呼ぶ。）である。
【００１３】
また、図２０において、１００ａは被測定通信回線、１０１はネットワーク、１０２は外部のＩＳＰ（Internet Service Provider）に接続されるｘＤＳＬ（Digital Subscriber Line）等の高速ディジタルデータ信号である。また、４，５，６，７及び８は電話局５０を構成している。
【００１４】
ユーザ家屋３からの通信回線１００ａは主分配器４に接続され、主分配器４の出力の一部は回線切換装置５に接続され、残りは音声サービス装置８に接続される。回線切換装置５の出力は信号分離装置６に接続され、音声帯域信号は音声サービス装置８に接続され、ｘＤＳＬ等の高速ディジタルデータ信号はマルチプレクサ７に接続される。
【００１５】
また、制御装置９はネットワーク１０１を介してマルチプレクサ７及び回線切換装置５内のテストポートに接続され、マルチプレクサ７からはＩＳＰ等に対してｘＤＳＬ等の高速ディジタルデータ信号１０２が出力される。
【００１６】
ここで、図２０に示す従来例の動作を図２１を用いて説明する。図２１は従来例の動作を説明するフロー図である。図２１中”Ｓ００１”において制御装置９は回線切換装置５に対して測定を行いたい被測定通信回線１００ａの情報を通知する。
【００１７】
図２１中”Ｓ００２”において通知を受けた回線切換装置５は被測定通信回線１００ａを信号分離装置６から切り離すと共に、図２１中”Ｓ００３”においてテストポートに接続する。
【００１８】
そして、図２１中”Ｓ００４”において回線切換装置５内のテスト回路がユーザ家屋３との間の通信回線の試験を行う。例えば、制御装置９から回路切換装置５に対して試験開始コマンドが送信されて回線切換装置５内のテスト回路が通信回線の試験を行う。或いは、通信回線の切り離し後に自動的に回線切換装置５内のテスト回路が通信回線の試験を行う。
【００１９】
図２１中”Ｓ００５”において回線切換装置５内のテスト回路は収集したデータをネットワーク１０１を介して制御装置９に転送し、図２１中”Ｓ００６”において回路切換装置５は被測定通信回線１００ａを信号分離装置６に接続してもとの状態に戻す。
【００２０】
この結果、電話局側５０からユーザ家屋３の間での通信回線の伝送特性を測定することが可能になる。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図１９に示す従来例では被測定通信回線１００を用いて互いの測定機器が通信を行っているため、被測定通信回線に不具合が生じた場合には互いの連携が図れないと言った問題点があった。また、測定の度に被測定通信回線の切り換え処理が発生するため人的工数が非常にかかると言った問題点があった。
【００２２】
また、図２０に示す従来例では電話局５０側からしか測定作業を行うことができない。言い換えれば、上り方向の測定しかできないと言った問題点があった。
【００２３】
また、日本におけるＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）の通信方式は上り（送信）、休止及び下り（受信）の３つのフェーズから構成され、それぞれ、”１．０秒”、”０．５秒”及び”１．０秒”の決まった時間に行われ、これは日本全国で同期して通信されている。
【００２４】
このようなＩＳＤＮの通信信号が通信方式の異なるｘＤＳＬの通信信号等と共に５０〜１００回線分がまとめて収納されているガット内を混在して伝播するため互いの干渉がそれぞれの通信に影響を及ぼす可能性が存在するものの、図１９及び図２０に示すような従来例ではＩＳＤＮの信号の同期して通信回線の伝送特性を測定できないと言った問題点があった。
【００２５】
また、ＴＤＲを用いて通信回線の長さを求めることが可能であるが、通信回線上に不具合箇所が存在したり、通信回線長が長くなると信号の減衰が大きくなり、通信回路の長さを求めることが困難になると言った問題点があった。
【００２６】
さらに、収集したデータの解析はユーザ任せの部分が多く、測定器にはデータの貧弱な解析機能しかなかったため、不具合の原因を総合的に判断することができないと言った問題点があった。
従って本発明が解決しようとする課題は、イベント信号に同期した通信回線の伝送特性の測定が可能で、データの解析機能が向上した伝送特性測定装置を実現することにある。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
このような課題を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、
高速ディジタルデータを通信する通信回線の伝送特性測定装置において、
被測定通信回線の両端に接続され、前記被測定通信回線の端点を短絡開放する短絡開放手段と、この短絡開放手段の出力を選択するスイッチ手段と、このスイッチ手段の入出力が接続される通信手段と、前記スイッチ手段の出力が接続され入力信号を取り込むＡ／Ｄ変換器と、前記スイッチ手段の入力が接続され前記被測定通信回線に基準信号を出力させるＤ／Ａ変換器と、取り込んだデータや前記基準信号のデータが格納される記憶手段と、伝送特性測定装置全体を制御すると共に取り込んだデータから伝送特性を演算する制御手段とから構成される第１及び第２の伝送特性測定器を備え、
前記第１及び第２の伝送特性測定器が前記被測定通信回線を用いて通信を行い基準信号を前記被測定通信回線に送信する送信側の伝送特性測定器と、前記基準信号を受信して伝送特性を測定する受信側の伝送特性測定器との役割を設定し、受信側の伝送特性測定器で測定された伝送特性データを前記被測定通信回線を介して送信側の伝送特性測定器に転送することにより、上り方向の測定のみならず、下り方向の測定も可能になる。また、測定データの集中管理が可能になる。
【００２８】
請求項２記載の発明は、
高速ディジタルデータを通信する通信回線の伝送特性測定装置において、
被測定通信回線の両端に接続され、前記被測定通信回線の端点を短絡開放する短絡開放手段と、この短絡開放手段の出力を選択するスイッチ手段と、このスイッチ手段の入出力が接続される通信手段と、前記スイッチ手段の出力が接続され入力信号を取り込むＡ／Ｄ変換器と、前記スイッチ手段の入力が接続され前記被測定通信回線に基準信号を出力させるＤ／Ａ変換器と、取り込んだデータや前記基準信号のデータが格納される記憶手段と、伝送特性測定装置全体を制御すると共に取り込んだデータから伝送特性を演算する制御手段とから構成される第１及び第２の伝送特性測定器と、
測定された伝送特性データを蓄積管理する制御装置とを備え、
前記第１及び第２の伝送特性測定器が前記被測定通信回線を用いて通信を行い基準信号を前記被測定通信回線に送信する送信側の伝送特性測定器と、前記基準信号を受信して伝送特性を測定する受信側の伝送特性測定器との役割を設定し、受信側の伝送特性測定器で測定された前記伝送特性データを前記被測定通信回線を介して前記制御装置に転送することにより、上り方向の測定のみならず、下り方向の測定も可能になる。また、測定データの集中管理が可能になる。
【００３４】
請求項３記載の発明は、
請求項１若しくは請求項２記載の発明である伝送特性測定装置において、
前記制御手段が、
前記スイッチ手段を制御して前記通信手段を選択し、キー操作がなかった場合には前記被測定通信回線からのコマンドの受信を待ち、キー操作があった場合には単独測定が可能であるか否かを判断し、単独測定が可能であれば測定処理を行い、単独測定が不可能であれば前記被測定通信回線にコマンド送信し端点に接続された他の伝送特性測定器に指示を与えると共に測定処理を行うことにより、伝送特性測定器は通常状態では被測定通信回線からのコマンド受信待ちとなり、当該コマンドの受信若しくはキー操作により必要な測定処理を行うことができる。
【００３５】
請求項４記載の発明は、
請求項１若しくは請求項２記載の発明である伝送特性測定装置において、
前記制御手段が、
受信側の伝送特性測定器に指示して前記被測定通信回線の端点を短絡しておき、前記被測定通信回線に微小電流を流すと共に前記被測定通信回線に発生した電圧を測定し、前記被測定通信回線に流した微小電流と測定された電圧値から抵抗値を演算することにより、抵抗値を測定することができる。
【００３６】
請求項５記載の発明は、
請求項１若しくは請求項２記載の発明である伝送特性測定装置において、
前記制御手段が、
受信側の伝送特性測定器に指示して前記被測定通信回線の端点を開放しておき、端点が開放された前記被測定通信回線の容量を測定することにより、容量値を測定することができる。
【００３７】
請求項６記載の発明は、
請求項１若しくは請求項２記載の発明である伝送特性測定装置において、
電源電圧のメイン回路への供給を制御する電源制御手段を備え、
前記制御手段が、
前記通信手段で特定パターンを受信したか否かを判断し、受信した場合には前記電源制御手段を制御してメイン回路に電源電圧を供給し、前記通信手段で測定終了のコマンドを受信、若しくは、予め設定された時間を経過した場合には前記電源制御手段を制御してメイン回路への電源電圧の供給を遮断することにより、伝送特性測定器の省電力化を図ることが可能になる。
【００３８】
請求項７記載の発明は、
請求項１若しくは請求項２記載の発明である伝送特性測定装置において、
外部入力信号からトリガ信号を検出するトリガ検出手段を備え、
前記制御手段が、
前記トリガ信号に同期して前記伝送特性の測定を行うことにより、外部入力信号と言ったイベントに同期した伝送特性の測定が可能になる。
【００３９】
請求項８記載の発明は、
請求項１若しくは請求項２記載の発明である伝送特性測定装置において、
前記制御手段が、
外部入力信号からトリガ信号を検出し、前記被測定通信回線を介して同期開始コマンドを他端に接続された他の伝送特性測定器に送信し、トリガ信号を前記被測定通信回線を介して他端に接続された前記他の伝送特性測定器に送信し、前記被測定通信回線を介して同期終了コマンドを他端に接続された前記他の伝送特性測定器に送信することにより、２以上の伝送特性測定器間でイベント信号の共有化を図ることが可能になる。
【００４０】
請求項９記載の発明は、
請求項１若しくは請求項２記載の発明である伝送特性測定装置において、
前記制御手段が、
前記同期開始コマンドを受信し、前記トリガ信号を受信し、前記トリガ信号を受信しつつその周期をイベントタイマーに設定し、前記同期終了コマンドを受信した時点でイベントタイマーの設定を完了することにより、２以上の伝送特性測定器間でイベント信号の共有化を図ることが可能になる。
【００４１】
請求項１０記載の発明は、
請求項７記載の発明である伝送特性測定装置において、
前記トリガ検出手段が、
可変電圧源と、この可変電圧源の出力電圧と前記外部入力信号とが入力される第１の比較器と、この第１の比較器の出力を計数するカウンタ回路と、このカウンタ回路のカウント値と設定値とが一致した場合にトリガ信号を出力する第２の比較器と、前記可変電圧源の出力電圧の値を制御すると共に前記設定値を出力する設定回数制御回路とから構成されることにより、イベントレベルを任意に設定することが可能になる。また、イベントの発生回数に基づきトリガ信号を出力することが可能になる。
【００４２】
請求項１１記載の発明は、
請求項１若しくは請求項２記載の発明である伝送特性測定装置において、
前記制御手段が、
受信側の伝送特性測定器に指示して前記被測定通信回線の端点を短絡した状態で前記被測定通信回線にパルスを出力してその反射パルスを測定し、受信側の伝送特性測定器に指示して前記被測定通信回線の端点を開放した状態で前記被測定通信回線にパルスを出力してその反射パルスを測定し、端点短絡状態及び端点開放状態での観測波形を合成して反射点の位置を特定することにより、通信回線上に不具合箇所が存在したり、通信回線長が長くなると信号の減衰が大きくなっても、通信回路の長さを求めることが可能になる。
【００４３】
請求項１２記載の発明は、
請求項１若しくは請求項２記載の発明である伝送特性測定装置において、
前記制御手段が、
受信側の伝送特性測定器に指示して前記被測定通信回線の端点を短絡した状態で前記被測定通信回線の抵抗値を測定し、受信側の伝送特性測定器に指示して前記被測定通信回線の端点を開放した状態で前記被測定通信回線の容量値を測定し、前記被測定通信回線にパルスを出力してその反射パルスを測定して反射点の位置を特定し、前記被測定通信回線の端点までの距離、分岐点の位置、分岐点までの距離及び分岐している通信回線の距離を演算し、前記被測定通信回線の端点までの距離、分岐点の位置、分岐点までの距離及び分岐している通信回線の距離を表示手段にトポロジー表示することにより、作業者は視覚的に被測定通信回線の情報を得ることができる。
【００４４】
請求項１３記載の発明は、
請求項１２記載の発明である伝送特性測定装置において、
前記制御手段が、
前記被測定通信回線の端点までを第１の直線で表示し、この第１の直線の分岐点の位置から分岐している通信回線を分岐させた第２の直線で表示し、前記第１の直線の近傍に前記被測定通信回線の端点までの距離を数値表示し、前記第２の直線の近傍に分岐している通信回線の距離を数値表示し、前記第１の直線の内送信側から分岐点までの部分の近傍に分岐点までの距離を数値表示することにより、作業者は視覚的に被測定通信回線の情報を得ることができる。
【００４５】
請求項１４記載の発明は、
請求項１若しくは請求項２記載の発明である伝送特性測定装置において、
前記制御手段が、
前記被測定通信回線の電圧を測定しておき、測定された電圧が危険電圧を超過しているか否かを判断し、危険電圧を超過している場合にはアラームを発生すると共に作業者の測定承認を待ち、測定承認がある場合、若しくは、危険電圧を超過していない場合には被測定通信回線の測定を許可することにより、安全性を確保することが可能になる。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明に係る伝送特性測定装置の一実施例を示す構成ブロック図である。
【００４７】
図１において４〜８，１０１及び１０２は図２０と同一符号を付してあり、３ａはユーザ家屋、９ａは制御装置、１０及び１１は伝送特性測定器、１２はパーソナル・コンピュータ（以下、単にコンピュータと呼ぶ。）、１３はＰＨＳ（Personal Handyphone System）や携帯電話等の無線通信装置、１４はＰＨＳや携帯電話等の受信アンテナである。
【００４８】
また、１００ｂは被測定通信回線、１０３は公衆回線等のネットワーク、１０４はＩＳＤＮの信号に関するイベント信号である。さらに、４，５，６，７，８及び１０は電話局５０ａを構成している。
【００４９】
ユーザ家屋３ａに設置された伝送特性測定器１１の測定端子に接続された通信回線１００ｂは主分配器４に接続され、主分配器４の出力の一部は回線切換装置５に接続され、残りは音声サービス装置８に接続される。回線切換装置５の出力は信号分離装置６に接続され、音声帯域信号は音声サービス装置８に接続され、ｘＤＳＬ等の高速ディジタルデータ信号はマルチプレクサ７に接続される。
【００５０】
また、回路切換装置５（若しくは、マルチプレクサ７）のテストポートは伝送特性測定器１０に測定端子に接続され、イベント信号１０４が伝送特性測定器１０に入力される。制御装置９ａはネットワーク１０１を介してマルチプレクサ７及び伝送特性測定器１０に接続され、マルチプレクサ７からはＩＳＰ等に対してｘＤＳＬ等の高速ディジタルデータ信号１０２が出力される。
【００５１】
さらに、伝送特性測定器１１はコンピュータ１２に接続され、コンピュータ１２はネットワーク１０３に接続される。また、コンピュータ１２には無線通信装置１３が接続され、無線通信装置１３はアンテナ１４を介してネットワーク１０３に接続される。
【００５２】
ここで、図１に示す実施例の動作を図２及び図３を用いて説明する。図２は被測定通信回線の伝送特性の測定時の動作を説明するフロー図、図３は収集したデータの転送時の動作を説明するフロー図である。但し、図２０（図２１）の動作と同様の部分である、被測定悪通信回線の切り換え処置等の説明は省略する。
【００５３】
伝送特性の測定時、図２中”Ｓ１０１”において伝送特性測定器１０及び１１は被測定通信回線１００ｂを用いて通信等を行いどちらの伝送特性測定器がリモート側（送信側）になり、どちらの伝送特性測定器がローカル側（受信側）になるかを設定する。
【００５４】
例えば、伝送特性測定器１０がリモート側の伝送特性測定器になり、伝送特性測定器１１がローカル側の伝送特性測定器になる。また、その逆のパターンも可能である。
【００５５】
図２中”Ｓ１０２”においてリモート側となった伝送特性測定器１０は基準信号を被測定通信回線１００ｂに送信し、図２中”Ｓ１０３”においてローカル側である伝送特性測定器１１が被測定通信回線１００ｂを伝播してくる基準信号を受信して伝送特性を測定する。
【００５６】
この結果、電話局５０ａ及びユーザ家屋３ａの伝送特性測定機器１０及び１１のどちらをリモート側に設定し、どちらをローカル側に設定しても構わないので図２０に示す従来例のように電話局５０ａ側からの測定作業、言い換えれば、上り方向の測定のみならず、ユーザ家屋３ａからの測定作業、言い換えれば、下り方向の測定も可能になる。
【００５７】
また、上述の説明ではどちらの伝送特性測定器がリモート側若しくはローカル側になるかを被測定通信回線１００ｂを用いて通信等を行って決定しているが、伝送特性測定器１１に接続されたコンピュータ１２と制御装置９ａを結ぶネットワーク１０３を用いて伝送特性測定器１０と通信等を行っても構わない。
【００５８】
さらに、コンピュータ１２に接続されている無線通信装置１３を用いて無線でネットワーク１０３に接続して伝送特性測定器１０と通信等を行っても構わない。
【００５９】
この場合、図１９に示す従来例とは異なり被測定通信回線１００ｂに不具合が生じた場合であっても測定の制御を行うことが可能になる。
【００６０】
一方、データ転送時、図３中”Ｓ２０１”においてローカル側の伝送特性測定器１１は被測定通信回線１００ｂが通信可能か否かを判断する。もし、通信可能であれば、図３中”Ｓ２０２”において伝送特性測定器１１は被測定通信回線１００ｂを用いて収集したデータをリモート側の伝送特性測定器１０に転送し、さらにネットワーク１０１を介して制御装置９ａに転送する。制御装置９ａでは転送されてきたデータを蓄積管理する。
【００６１】
回線１００ｂが通信不能であれば、図３中”Ｓ２０３”において伝送特性測定器１１はコンピュータ１２に接続されたネットワーク１０３を介して収集したデータを直接制御装置９ａに転送する。
【００６２】
場合によっては、図３中”Ｓ２０３”において伝送特性測定器１１はコンピュータ１２に接続されている無線通信装置１３を用いて無線でネットワーク１０３に接続し収集したデータを直接制御装置９ａに転送する。
【００６３】
この結果、収集した測定データを被測定通信回線１００ｂの状況に関わりなく制御装置９ａに転送することが可能であり、制御装置９ａで集中管理することが可能になる。
【００６４】
また、図４は伝送特性測定器１０及び１１の具体例を示す構成ブロック図である。図４において１０４は図１と同一符号を付してあり、１５は被測定通信回線１００ｂの一端を短絡及び開放する短絡開放手段、１６はスイッチ手段、１７はボイスモデム等の被測定通信回線１００ｂを用いて通信を行う通信手段、１８は電圧、抵抗、容量及び電流等の測定手段である。
【００６５】
また、図４において１９はＡ／Ｄ変換器、２０はＤ／Ａ変換器、２１は取り込んだデータを格納する記憶手段、２２は出力波形を格納する記憶手段、２３は伝送特性測定器を制御する制御手段、２４はトリガ検出手段、２５はイーサーネット、Ｂｕｌｅｔｏｏｔｈ若しくはＲＳ−２３２Ｃ等の各種通信インターフェースである通信手段、２６は電源、２７は駆動手段、２８はスイッチ回路である。
【００６６】
さらに、図４において２００は測定端子であり、２７及び２８は電源制御手段５１を構成している。
【００６７】
測定端子２００は短絡開放手段１５に接続され、短絡開放手段１５の出力端子はスイッチ手段１６の入出力端子に接続される。
【００６８】
スイッチ手段１６の第１の出力端子は通信手段１７の相互に接続され、スイッチ手段１６の第２の出力端子は測定手段１８に接続される。また、スイッチ手段１６の第３の出力端子はＡ／Ｄ変換器１９に接続される。
【００６９】
測定手段１８及びＡ／Ｄ変換器１９の出力は記憶手段２１にそれぞれ接続され、記憶手段２１の出力は制御手段２３に接続される。また、通信手段１７の入出力は制御手段２３に相互に接続される。
【００７０】
制御手段２３からの出力波形データは記憶手段２２に入力され、記憶手段２２の出力はＤ／Ａ変換器２０に接続される。また、制御手段２３の出力は通信手段２５及び駆動手段２７に接続され、Ｄ／Ａ変換器２０の出力はスイッチ手段１６の入力端子に接続される。
【００７１】
また、イベント信号１０４はトリガ検出手段２４に接続され、トリガ検出手段２４の出力であるトリガ信号は制御手段２３に接続される。駆動手段２７の出力はスイッチ回路２８に接続され、スイッチ回路２８は電源２６が供給する電源電圧のＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【００７２】
さらに、制御手段２３は伝送特性測定器の全体の動作を制御し、スイッチ回路２８でＯＮ／ＯＦＦ制御される電源電圧は、コマンド受信待ち状態でも動作する、短絡開放手段１５、スイッチ手段１６、通信手段１７、制御手段２３及び電源制御手段５１以外の各構成要素（以下、メイン回路と呼ぶ。）に供給される。
【００７３】
ここで、図４に示す伝送特性測定器の動作を図５、図６、図７及び図８を用いて説明する。図５は伝送特性測定器の動作を説明するフロー図、図６は被測定通信回線の抵抗値の測定動作を説明するフロー図、図７は被測定通信回線の容量値の測定動作を説明するフロー図、図８は電源制御の動作を説明するフロー図である。
【００７４】
図５中”Ｓ３０１”において制御手段２３はスイッチ手段１６を制御して通信手段１７を選択させる。図５中”Ｓ３０２”において制御手段２３はキー（図示せず。）が操作されたか否かを判断し、キー操作がなかった場合には、図５中”Ｓ３０３”において被測定通信回線からのコマンドの受信を待ち、キー操作があった場合には、図５中”Ｓ３０４”において伝送特性測定器単独で測定が可能であるか否かを判断する。
【００７５】
もし、単独測定が可能であれば、図５中”Ｓ３０５”において制御手段２３は測定処理を行う。もし、単独測定が不可能であれば図５中”Ｓ３０６”において制御手段２３は被測定通信回線にコマンド送信し端点に接続された他の伝送特性測定器に指示を与えると共に、図５中”Ｓ３０７”において測定処理を行う。
【００７６】
一方、図５中”Ｓ３０８”において制御手段２３は被測定通信回線からのコマンドを受信したか否かを判断して、図５中”Ｓ３０９”においてコマンドを受信した場合には当該コマンドに記載された処理を実行する。
【００７７】
この結果、伝送特性測定器は通常状態では被測定通信回線からのコマンド受信待ちとなり、当該コマンドの受信若しくはキー操作により必要な測定処理を行うことができる。
【００７８】
また、さらに、個々の測定処理について詳細に説明する。測定処理の内抵抗値の測定を行う場合、図６中”Ｓ４０１”においてローカル側の伝送特性測定器からのコマンド等の指示により、リモート側の伝送特性測定器は短絡開放手段１５を用いて被測定通信回線の端点を短絡する。
【００７９】
図６中”Ｓ４０２”においてローカル側の伝送特性測定器は被測定通信回線に微小電流を流すと共に図６中”Ｓ４０３”において被測定通信回線に発生した電圧を測定する。
【００８０】
そして、図６中”Ｓ４０４”において被測定通信回線に流した微小電流と測定された電圧値から抵抗値を演算する。
【００８１】
また、測定処理の内容量の測定を行う場合、図７中”Ｓ５０１”においてローカル側の伝送特性測定器からのコマンド等の指示により、リモート側の伝送特性測定器は短絡開放手段１５を用いて被測定通信回線の端点を開放する。
【００８２】
図７中”Ｓ５０２”においてローカル側の伝送特性測定器は端点が開放された被測定通信回線の容量を測定する。
【００８３】
また、伝送特性測定器をフィールドで使用する場合には、バッテリー駆動となるために、省電力化が必要となる。このような、省電力化の動作を説明する。
【００８４】
但し、初期状態ではメイン回路への電源電圧の供給はないものとする。このため、このような状態では伝送特性測定器では特定パターンの受信若しくはキー操作の検出以外の動作はできない。
【００８５】
図８中”Ｓ６０１”において制御手段２３は通信手段１７で特定のパターンである”ＯＮパターン”を受信したか否かを判断し、受信しなかった場合には、図８中”Ｓ６０２”においてキー操作の有無を判断する。
【００８６】
もし、図８中”Ｓ６０２”においてキー操作が無い場合には制御手段２３は図８中”Ｓ６０１”のステップに戻り、キー操作があった場合、及び、図８中”Ｓ６０１”において”ＯＮパターン”を受信した場合には図８中”Ｓ６０３”において制御手段２３は電源制御手段５１を制御してメイン回路に電源電圧を供給する。
【００８７】
この状態では、メイン回路にも電源電圧が供給されるので他の伝送特性測定器との間の通信や測定処理等の動作を行うことが可能になる。
【００８８】
そして、図８中”Ｓ６０４”において制御手段２３が通信手段１７で測定終了のコマンドを受信したか否かを判断し、測定終了のコマンドを受信しなかった場合には図８中”Ｓ６０５”において制御手段２３は予め設定された時間を経過したか否かを判断する。
【００８９】
図８中”Ｓ６０５”において設定時間を経過していない場合には図８中”Ｓ６０４”のステップに戻り、測定終了のコマンドを受信した場合、及び、図８中”Ｓ６０５”において設定時間を経過した場合には図８中”Ｓ６０６”において制御手段２３は電源制御手段５１を制御してメイン回路への電源電圧の供給を遮断する。
【００９０】
この結果、通常時にはメイン回路への電源電圧の供給を遮断し省電力モードにし、”ＯＮパターン”受信、若しくは、キー操作により、メイン回路へ電源電圧を供給して伝送特性測定器を通常動作モードにすると共に、測定終了コマンドの受信、若しくは、設定時間経過により再び省電力モードにすることにより、伝送特性測定器の省電力化を図ることが可能になる。
【００９１】
また、図４に示す伝送特性測定器により外部入力信号、例えば、ＩＳＤＮの信号の同期して通信回線の伝送特性を測定する場合について図９、図１０及び図１１を用いて説明する。
【００９２】
図９はＩＳＤＮ信号と測定タイミング信号との関係を示すタイミング図、図１０はタイミング検出側の伝送特性測定器の動作を説明するフロー図、図１１は同期側の伝送特性測定器の動作を説明するフロー図である。
【００９３】
従来例において説明したようにＩＳＤＮの送受信信号は図９中（ａ）に示すように、上り（送信）、休止及び下り（受信）の３つのフェーズから構成され、それぞれ、”１．０秒”、”０．５秒”及び”１．０秒”の決まった時間に行われている。
【００９４】
このため、制御手段２３では図９（ｂ）及び（ｄ）に示すように上り及び下りのタイミングを検出した測定タイミング信号を発生させる。制御手段２３はこの測定タイミング信号に同期してＩＳＤＮのフェーズに同期した伝送特性の測定を行う。
【００９５】
例えば、図９中（ａ）の上りのフェーズの立ち上がりを検出して図９中”Ｔ００１”及び”Ｔ００２”に示すような測定タイミング信号を発生させ、一方、図９中（ａ）の下りのフェーズの立ち上がりを検出して図９中”Ｔ００３”に示すような測定タイミング信号を発生させる。
【００９６】
そして、図９中”Ｔ００１”及び”Ｔ００２”に同期して図９中”ＭＳ０１”及び”ＭＳ０２”に示すＩＳＤＮの上り信号の影響を測定したり、図９中”Ｔ００３”に同期して図９中”ＭＳ０３”に示すようにＩＳＤＮの下り信号の影響を測定する。
【００９７】
具体的には、前述の３つのフェーズは基本信号”６４ｋＨｚ”、”８ｋＨｚ”及び”０．４ｋＨｚ”の３本の信号で制御されているので、これらの基本信号をイベント信号１０４としてトリガ検出手段２４で伝送特性測定器に取り込み前述のような測定タイミング信号を発生させて制御手段２３に供給する。
【００９８】
この結果、イベント信号１０４をトリガ検出手段２４で取り込みトリガ信号を発生させることにより、外部入力信号と言ったイベントに同期した伝送特性の測定が可能になる。
【００９９】
また、図９の説明では１つの伝送特性測定器が外部入力されたイベント信号に同期して伝送特性を測定しているが、被測定通信回線の他端に接続された他の伝送特性測定器との間でイベント信号を共有化すること可能である。
【０１００】
このような、共有化の動作を図１０及び図１１を用いて説明する。図１０はイベント信号が入力される伝送特性測定器の動作を説明するフロー図、図１１はイベント情報の提供を受ける他の伝送特性測定器の動作を説明するフロー図である。
【０１０１】
図１０中”Ｓ７０１”において伝送特性測定器は外部入力されたＩＳＤＮ信号等のイベント信号１０４からトリガ信号を検出する。そして、図１０中”Ｓ７０２”において伝送特性測定器は被測定通信回線を介して同期開始コマンドを他端に接続された他の伝送特性測定器に送信する。
【０１０２】
そして、図１０中”Ｓ７０３”において伝送特性測定器は検出したトリガ信号をイベント信号として被測定通信回線を介して他端に接続された他の伝送特性測定器に送信する。最後に、図１０中”Ｓ７０４”において伝送特性測定器は被測定通信回線を介して同期終了コマンドを他端に接続された他の伝送特性測定器に送信する。
【０１０３】
一方、図１１中”Ｓ８０１”において被測定通信回線の他端に接続された伝送特性測定器は同期開始コマンドを受信し、図１１中”Ｓ８０２”においてイベント信号を受信する。
【０１０４】
そして、図１１中”Ｓ８０３”において伝送特性測定器はイベント信号を受信しつつその周期をイベントタイマーに設定し、図１１中”Ｓ８０４”において同期終了コマンドを受信した時点でイベントタイマーの設定を完了する。
【０１０５】
すなわち、一方の伝送特性測定器で検出されたイベント信号の周期を他方の伝送特性測定器に通知し、他方の伝送特性測定器が当該周期をイベントタイマーに設定することにより、２以上の伝送特性測定器間でイベント信号の共有化を図ることが可能になる。
【０１０６】
また、図９の説明では外部入力されるイベント信号をそのまま検出しているが、イベントレベルを任意に設定することも可能である。図１２はこのようなイベントレベルの任意の設定を可能にしたトリガ検出手段２４の具体例を示す構成ブロック図である。
【０１０７】
図１２において１０４は図４と同一符号を付してあり、２９はアナログ信号の比較器、３０は可変電圧源、３１はカウンタ回路、３２はディジタル信号の比較器、３３は制御回路、１０５はトリガ信号である。
【０１０８】
イベント信号１０４は比較器２９の一方の入力端子に入力され、比較器２９の他方の入力端子には可変電圧源３０の一方の端子が接続される。比較器２９の出力がカウント回路３１に接続され、カウンタ回路３１の出力は比較器３２の一方の入力端子に接続される。
【０１０９】
制御回路３３の出力信号は比較器３２の他方の入力端子に接続され、比較器３２はトリガ信号１０５を出力する。また、制御回路３３の制御信号が可変電圧源３０の制御入力端子に接続され、制御回路３３のリセット信号がカウンタ回路３１に接続される。さらに、可変電圧源３０の他端は接地される。
【０１１０】
ここで、図１２に示すトリガ検出手段２４の動作を説明する。入力されたイベント信号１０４は比較器２９において可変電圧源３０の出力電圧を閾値として比較され当該閾値より大きい（若しくは、小さい）場合に比較器２９の出力が、例えば、ハイレベルになる。
【０１１１】
カウンタ回路３１はこの比較器２９のパルスを順次カウントしてカウント結果を出力する。比較器３２ではカウント値と制御回路３３から印加される設定値を比較して、カウント値が設定値に達するとトリガ信号１０５を出力する。
【０１１２】
一方、制御回路３３は制御信号により可変電圧源３０の出力電圧の値を制御して、言い換えれば、閾値を調整してイベントレベルを調整する。
【０１１３】
この結果、制御回路３３により比較器２９の閾値を調整することにより、イベントレベルを任意に設定することが可能になる。また、比較器２９の出力をカウントして設定値に達した時点でトリガ信号を出力することにより、イベントの発生回数に基づきトリガ信号を出力することが可能になる。
【０１１４】
また、ＴＤＲを用いて通信回線の長さを求めることが可能であるが、通信回線上に不具合箇所が存在したり、通信回線長が長くなった場合であっても通信回路の長さを求めることが可能になる。
【０１１５】
このような、通信回線の長さを求める動作を図１３、図１４及び図１５を用いて説明する。図１３は通信回線の端点を短絡した場合のＴＤＲの一例を示す説明図、図１４は通信回線の端点を開放した場合のＴＤＲの一例を示す説明図、図１５は得られた波形及び合成波形の一例を示す特性曲線図である。
【０１１６】
図１３及び図１４において３４及び３５は伝送特性測定器、１００ｃは被測定通信回線である。伝送特性測定器３５の短絡開放手段１５において被測定通信回線１００ｃの端点を図１３中”ＳＴ０１”に示すように短絡し、伝送特性測定器３４から図１３（ａ）に示すようなパルスを送信した場合には、図１３中（ｂ）に示すような反射パルスが戻ってくる。
【０１１７】
一方、伝送特性測定器３５の短絡開放手段１５において被測定通信回線１００ｃの端点を図１４中”ＯＴ０１”に示すように開放し、伝送特性測定器３４から図１４（ａ）に示すようなパルスを送信した場合には、図１４中（ｂ）に示すような反射パルスが戻ってくる。
【０１１８】
このように、パルスを送信してから反射パルスを得るまでの送受信波形は図１５（ａ）及び（ｂ）に示すようになる。
【０１１９】
例えば、被測定通信回線の端点を短絡して図１５中”ＳＰ０１”に示すパルスを送信した場合には、図１５中”ＴＭ０１”に示す時間経過後に図１５中”ＲＰ０１”に示すような反射パルスが観測される。
【０１２０】
同様に、例えば、被測定通信回線の端点を開放して図１５中”ＳＰ０２”に示すパルスを送信した場合には、図１５中”ＴＭ０２”に示す時間経過後に図１５中”ＲＰ０２”に示すような反射パルスが観測される。
【０１２１】
この時、端点である伝送特性測定器３５までの距離は同一であるので図１５中”ＴＭ０１”と”ＴＭ０２”は同一であり、反射パルスは互いに逆の極性となっている。
【０１２２】
ここで、図１５（ａ）及び（ｂ）の観測波形を合成することにより、図１５中”ＣＲＰ”に示すような反射パルスの波形を得ることができ、図１５中”ＣＲＰ”に示す波形はどちらか一方の反射パルスと比較して大きくなるので識別が容易になる。
【０１２３】
この結果、従来例とは異なり通信回線上に不具合箇所が存在したり、通信回線長が長くなると信号の減衰が大きくなっても、被測定通信回線の端点を短絡時及び開放時の観測波形を合成することにより、通信回路の長さを求めることが可能になる。
【０１２４】
また、このように測定した抵抗値、容量やＴＤＲにより被測定通信回線の情報をトポロジー（接続情報）をグラフィカルに表示することも可能である。すなわち、被測定通信回線の導線の長さに対する抵抗値や容量値を予め伝送特性測定器に設定しておけは、通信回線の長さや分岐点の位置等を得ることができる。
【０１２５】
このような、データ解析動作を図１６及び図１７を用いて説明する。図１６は伝送特性測定器の動作を示すフロー図、図１７はトポロジー表示画面の一例を示す説明図である。
【０１２６】
図１６中”Ｓ９０１”において一方の伝送特性測定器は被測定通信回線の他端に接続された他の伝送特性測定器を制御して被測定通信回線の他端を短絡させると共に図１６中”Ｓ９０２”において前述の手順で被測定通信回線の抵抗値を測定する。例えば、測定された抵抗値が”２６０［ｏｈｍ］”であるとする
【０１２７】
また、図１６中”Ｓ９０３”において一方の伝送特性測定器は被測定通信回線の他端に接続された他の伝送特性測定器を制御して被測定通信回線の他端を開放させると共に図１６中”Ｓ９０４”において前述の手順で被測定通信回線の容量値を測定する。例えば、測定された容量値が”０．０７［μＦ］”であるとする。
【０１２８】
さらに、図１６中”Ｓ９０５”において一方の伝送特性測定器は被測定通信回線のＴＤＲを行う。例えば、ＴＤＲによりインピーダンスの変化点のポイントが”０．５ｋｍ”のポイントであったとする。
【０１２９】
そして、図１６中”Ｓ９０６”において一方の伝送特性測定器は演算処理を行って被測定通信回線の端点までの距離、被測定通信回線の全回線距離、回線の分岐点の位置、分岐している通信回線の距離等を求める。
【０１３０】
例えば、測定された抵抗値が”２６０［ｏｈｍ］”、導線の長さに対する抵抗値が”１３０［ｏｈｍ／ｋｍ］”であった場合、被測定通信回線は端点で短絡されてループになっているので、実際の抵抗値は”１／２”になり、被測定通信回線の距離を”Ｌ１”とすれば、
0003703010.tif 000002
となる。
【０１３１】
例えば、測定された容量値が”０．０７［μＦ］”、導線の長さに対する容量値が”０．０５［μＦ／ｋｍ］”であった場合、被測定通信回線の全回線距離を”Ｌ２”とすれば、
0003703010.tif 000003
となる。
【０１３２】
例えば、全回線距離”Ｌ２”は”１．４［ｋｍ］”であり、被測定通信回線の端点までの距離”Ｌ１”は”１．０［ｋｍ］”であるので、分岐点から分岐している通信回線の距離”Ｌ３”は、
Ｌ３＝１．４−１．０＝０．４［ｋｍ］          （３）
である。
【０１３３】
最後に、図１６中”Ｓ９０７”において一方の伝送特性測定器は求めた被測定通信回線の端点までの距離、被測定通信回線の全回線距離、回線の分岐点の位置を表示手段（図示せず。）にトポロジー表示する。
【０１３４】
例えば、このようなトポロジー表示は図１７に示すようになる。図１７中”ＴＤ０１”及び”ＴＤ０２”には被測定通信回線の端点までの距離及び分岐点から分岐している通信回線の距離が相対的に表示され、図１７中”ＤＰ０１”に示す分岐点が明示される。
【０１３５】
また、例えば、図１７中”ＬＤ０１”及び”ＬＤ０２”に示すようにそれぞれの距離”Ｌ１”及び”Ｌ３”の数値が表示され、ＴＤＲで得られた分岐点”ＤＰ０１”までの距離が図１７中”ＬＤ０３”に示すように表示される。
【０１３６】
さらに、例えば、図１７中”ＰＤ０１”には測定した抵抗値、容量値及びＴＤＲや予め設定された導線の長さに対する抵抗値及び容量値等のパラメータが併せて表示される。
【０１３７】
この結果、収集したデータの解析が伝送特性測定器においてなされ、図１７に示すようにトポロジー表示されるので、作業者は視覚的に被測定通信回線の情報を得ることができる。
【０１３８】
最後に、被測定通信回線の伝送特性を測定する場合には、被測定通信回線を手で触れる可能性が存在する。このため、伝送特性測定器では安全のため被測定通信回線の電圧を予め測定して作業者に注意を促すことも可能である。
【０１３９】
このような、危害防止動作を図１８を用いて説明する。図１８は伝送特性測定器の動作を説明するフロー図である。図１８中”Ｓ１００１”において伝送特性測定器の制御手段２３は測定手段１８により被測定通信回線の電圧を測定する。
【０１４０】
図１８中”Ｓ１００２”において測定された電圧が危険電圧を超過しているか否かを判断する。もし、危険電圧を超過している場合には、図１８中”Ｓ１００３”において制御手段２３はアラームを発生すると共に図１８中”Ｓ１００４”において作業者の測定承認を待つ。
【０１４１】
例えば、前記アラームとしては表示手段（図示せず。）に警告画面を表示させたり、ブザー（図示せず。）により警報を発する等が可能である。
【０１４２】
図１８中”Ｓ１００５”において測定承認の有無を判断し、測定承認が無い場合には図１８中”Ｓ１００３”のステップに戻る。もし、測定承認がある場合、若しくは、図１８中”Ｓ１００２”において危険電圧を超過していない場合には、図１８中”Ｓ１００６”において被測定通信回線の測定を許可し、例えば、図５に示すような手順を行う。
【０１４３】
この結果、被測定通信回線の電圧が危険電圧であるか否かを予めチェックして、危険電圧を超過している場合には、アラームを発生させると共に次のステップ、言い換えれば、測定動作に移行して良いかの判断を作業者に仰ぐことにより、安全性を確保することが可能になる。
【０１４４】
なお、図１に示す実施例の説明に際しては伝送特性測定器１１とコンピュータ１２を有線により接続しているが、現場での測定では屋外の測定、風雨や風雪下での測定、高温や多湿下での測定等、劣悪な環境が予想される。
【０１４５】
このため、伝送特性測定器１１とコンピュータ１２を有線で接続するのは不向きであり、Ｂｕｌｅｔｏｏｔｈ等の無線通信を用いても構わない。この場合には、コンピュータ１２から伝送特性測定器１１の遠隔操作が可能になる。
【０１４６】
また、図１に示す実施例の説明に際しては伝送特性測定器１１とコンピュータ１２とを接続してコンピュータ１２にネットワーク１０３を接続しているが、伝送特性測定器１１には図４に示すようなイーサーネット、Ｂｕｌｅｔｏｏｔｈ若しくはＲＳ−２３２Ｃ等の各種通信インターフェースである通信手段２５を有しているので、直接ネットワーク１０３に伝送特性測定器１１を接続しても構わない。
【０１４７】
また、図４に示す伝送特性測定器の説明に際しては、被測定通信回線が通信不能の時に公衆回線や無線通信を用いているが、被測定通信回線が通信可能な状態であっても公衆回線や無線通信を用いても勿論構わない。
【０１４８】
また、図４に示す伝送特性測定器の説明に際しては説明の簡単の為に記憶手段２１及び２２を分離して記載しているが、勿論、１つの記憶手段のアドレスの適宜分割して両者の機能を実現することは可能である。
【０１４９】
また、図４に示す伝送特性測定器の説明に際しては説明の簡単の為に測定手段１８を別途設けているが、Ａ／Ｄ変換器１９で取り込んだデータに対して所定の演算処理を行うことにより測定手段１８の機能を制御手段２３内に取り込むことも可能である。
【０１５０】
また、図８に関する説明に際しては、キー操作の有無によりメイン回路に電源電圧を供給するか否かを判断しているが、特定パターンの受信の有無のみによってメイン回路に電源電圧を供給するか否かを判断しても構わない。
【０１５１】
また、図９に関する説明に際しては、ＩＳＤＮの上り及び下りに対する影響のみを測定しているが、勿論、休止状態における影響を測定しても構わない。
【０１５２】
また、図１６の説明に際してはトポロジー表示をローカル側（測定側）の伝送特性測定器で行っているが、リモート側（短絡開放側）の伝送特性測定器で表示されても構わないし、収集データを中央管理している制御装置９ａにおいて表示させても勿論構わない。
【０１５３】
また、図１７に示すトポロジー表示画面では通信回線の接続情報と各種パラメータのみを表示させているが、得られた回線長、Ｓ／Ｎ比等から使用可能な通信サービス、予測通信速度等の伝送特性から演算により求めることが可能な情報を表示させることが可能である。
【０１５４】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように、本発明によれば次のような効果がある。
請求項１及び請求項２の発明によれば、被測定通信回線の両端に接続された２つの伝送特性測定器が被測定通信回線を用いて通信を行い送信側と受信側との役割を設定することにより、上り方向の測定のみならず、下り方向の測定も可能になる。また、被測定通信回線を用いて収集したデータの転送を行うことにより、制御装置等で集中管理することが可能になる。
【０１５５】
また、請求項３の発明によれば、キー操作がなかった場合にはコマンドの受信を待ち、キー操作があった場合には単独測定、若しくは、被測定通信回線にコマンド送信し端点に接続された他の伝送特性測定器に指示を与えて測定処理を行うことにより、伝送特性測定器は通常状態では被測定通信回線からのコマンド受信待ちとなり、当該コマンドの受信若しくはキー操作により必要な測定処理を行うことができる。
【０１５６】
また、請求項４の発明によれば、被測定通信回線の端点を短絡しておき、微小電流を流して発生した電圧を測定し、微小電流と測定された電圧値から抵抗値を演算することにより、抵抗値を測定することができる。
【０１５７】
また、請求項５の発明によれば、被測定通信回線の端点を開放して端点が開放された被測定通信回線の容量を測定することにより、容量値を測定することができる。
【０１５８】
また、請求項６の発明によれば、電源電圧のメイン回路への供給を制御する電源制御手段を設けて、特定パターンを受信した場合には電源制御手段を制御してメイン回路に電源電圧を供給し、測定終了のコマンドを受信、若しくは、予め設定された時間を経過した場合には電源制御手段を制御してメイン回路への電源電圧の供給を遮断することにより、伝送特性測定器の省電力化を図ることが可能になる。
【０１５９】
また、請求項７の発明によれば、入力された外部入力信号に同期して前記伝送特性の測定を行うことにより、外部入力信号と言ったイベントに同期した伝送特性の測定が可能になる。
【０１６０】
また、請求項８及び請求項９の発明によれば、送信側の伝送特性測定器に入力された外部入力信号からトリガ信号を検出して受信側の伝送特性測定器に対して被測定通信回線を介してトリガ信号を送信して、受信側の伝送特性測定器が受信したトリガ信号に同期して伝送特性の測定を行うことにより、２以上の伝送特性測定器間でイベント信号の共有化を図ることが可能になる。
【０１６１】
また、請求項１０の発明によれば、外部入力信号と調整可能な閾値を比較すると共にこの比較結果をカウントすることにより、イベントレベルを任意に設定することが可能になる。また、イベントの発生回数に基づきトリガ信号を出力することが可能になる。
【０１６２】
また、請求項１１の発明によれば、端点短絡状態及び端点開放状態での観測波形を合成して反射点の位置を特定することにより、通信回線上に不具合箇所が存在したり、通信回線長が長くなると信号の減衰が大きくなっても、通信回路の長さを求めることが可能になる。
【０１６３】
また、請求項１２及び請求項１３の発明によれば、被測定通信回線の端点までの距離、分岐点の位置、分岐点までの距離及び分岐している通信回線の距離を演算し、被測定通信回線の端点までの距離、分岐点の位置、分岐点までの距離及び分岐している通信回線の距離を表示手段にトポロジー表示することにより、作業者は視覚的に被測定通信回線の情報を得ることができる。
【０１６４】
また、請求項１４の発明によれば、被測定通信回線の電圧が危険電圧であるか否かを予めチェックして、危険電圧を超過している場合には、アラームを発生させると共に次のステップ、言い換えれば、測定動作に移行して良いかの判断を作業者に仰ぐことにより、安全性を確保することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る伝送特性測定装置の一実施例を示す構成ブロック図である。
【図２】被測定通信回線の伝送特性の測定時の動作を説明するフロー図である。
【図３】収集したデータの転送時の動作を説明するフロー図である。
【図４】伝送特性測定器の具体例を示す構成ブロック図である。
【図５】伝送特性測定器の動作を説明するフロー図である。
【図６】被測定通信回線の抵抗値の測定動作を説明するフロー図である。
【図７】被測定通信回線の容量値の測定動作を説明するフロー図である。
【図８】電源制御の動作を説明するフロー図である。
【図９】ＩＳＤＮ信号と測定タイミング信号との関係を示すタイミング図である。
【図１０】タイミング検出側の伝送特性測定器の動作を説明するフロー図である。
【図１１】同期側の伝送特性測定器の動作を説明するフロー図である。
【図１２】イベントレベルの任意の設定を可能にしたトリガ検出手段の具体例を示す構成ブロック図である。
【図１３】通信回線の端点を短絡した場合のＴＤＲの一例を示す説明図である。
【図１４】通信回線の端点を開放した場合のＴＤＲの一例を示す説明図である。
【図１５】得られた波形及び合成波形の一例を示す特性曲線図である。
【図１６】伝送特性測定器の動作を示すフロー図である。
【図１７】トポロジー表示画面の一例を示す説明図である。
【図１８】伝送特性測定器の動作を説明するフロー図である。
【図１９】従来の伝送特性測定装置の一例を示す構成ブロック図である。
【図２０】従来の伝送特性測定装置の一例を示す構成ブロック図である。
【図２１】従来例の動作を説明するフロー図である。
【符号の説明】
１，２  測定機器
３，３ａ  ユーザ家屋
４  主分配器
５  回線切換装置
６  信号分離装置
７  マルチプレクサ
８  音声サービス装置
９，９ａ  制御装置（ネットワークオペレーションセンター）
１０，１１，３４，３５  伝送特性測定器
１２  パーソナル・コンピュータ
１３  無線通信装置
１４  受信アンテナ
１５  短絡開放手段
１６  スイッチ手段
１７，２５  通信手段
１８  測定手段
１９  Ａ／Ｄ変換器
２０  Ｄ／Ａ変換器
２１，２２  記憶手段
２３  制御手段
２４  トリガ検出手段
２６  電源
２７  駆動手段
２８  スイッチ回路
２９，３２  比較器
３０  可変電圧源
３１  カウンタ回路
３３  制御回路
５０，５０ａ  電話局
５１  電源制御手段
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ  被測定通信回線
１０１，１０３  ネットワーク
１０２  高速ディジタルデータ信号
１０４  イベント信号
１０５  トリガ信号
２００  測定端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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