(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接断機構が外装されたパイプ部材に一端側が挿着され、前記パイプ部材に対して相対回転不能かつ軸方向スライド可能に連結された軸部材の支持構造において、
前記パイプ部材を、長手方向の位置が異なる２箇所に配置した軸受によって回転自在に支持し、
前記軸部材を、前記パイプ部材のない他端側における長手方向の位置が異なる２箇所に配置した軸受によって回転自在かつ軸方向スライド可能に支持することを特徴とする軸部材の支持構造。
【請求項２】
前記軸部材は、長手方向に沿って複数配設されたパンチ部材をそれぞれ作動させる複数のカム部材が固定されたカム軸であり、
前記カム軸の軸方向のスライド動作に伴う前記複数のカム部材の移動により、作動されるパンチ部材の選択が切り換えられることを特徴とする請求項１に記載の軸部材の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軸部材を回転可能かつスライド可能に支持するための軸部材の支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
回転可能でかつスライド可能に支持された軸部材として、例えば長手方向に沿って複数のカム部材が配置さえたカム軸が知られている。
【０００３】
図４に、このようなカム軸及びその支持構造の一例（従来例）を示す。
【０００４】
カム軸１は、左から順に３個の軸受２ａ，２ｂ，２ｃによって回転自在かつ軸方向スライド可能に支持されている。カム軸１の中央には、それぞれカム面ａ〜ｅを有する５個のカム部材３ａ〜３ｅが固定されており、これらカム部材３ａ〜３ｅの下方には５個のパンチ部材４ａ〜４ｅが昇降可能に配設されている。カム軸１の左端にはソレノイド５が接続されていて、カム軸１は、このソレノイド５がオンのときには、右端の大径部１ａと軸受２ｃとの間に介装された圧縮ばね６のばね力に抗して左方に移動し、このとき同図に示すようにカム部材３ｂ，３ｄのカム面ｂ，ｄがそれぞれパンチ部材４ｂ、４ｄに対応する。一方、カム軸１は、ソレノイド５のオフで圧縮ばね６により右方に移動されたときには、カム部材３ａ，３ｃ，３ｅのカム面ａ，ｃ，ｅがそれぞれパンチ部材４ａ，４ｃ，４ｅに対応するようになっている。カム軸１の右端側には、スリーブ７（パイプ部材）が遊嵌されている。スリーブ７はその左端部が上述の軸受２ｂによって回転自在に支持されており、カム軸１とはピン８によって連結されている。ピン８は、カム軸１を径方向に貫通する、軸方向に長いピン穴を貫通し、さらにスリーブ７を貫通している。これにより、カム軸１は、スリーブ７に対して相対回転不能でかつ軸方向スライド可能となっている。スリーブ７の外周には、駆動ギヤ９ａが遊嵌されており、駆動ギヤ９ａに伝達された動力は、ばねクラッチ９ｂを介してピン８に伝達され、また遮断されるようになっている。
【０００５】
図４に示す状態、つまりソレノイド５がオンでカム軸１が左方に移動された状態で、ばねクラッチ９ｂがオンされると、駆動ギヤ９ａの回転は、ばねクラッチ９ｂ、ピン８を介してカム軸１に伝達され、５個のカム部材３ａ〜３ｅが回転される。この回転により、カム部材３ｂ，３ｄのカム面ｂ，ｄによってパンチ部材４ｂ，４ｄが作動され、これにより紙などの記録材に２穴のパンチ穴が穿孔される。一方、ソレノイド５がオフされているときには、カム軸１は右方に移動しているので、カム部材３ａ，３ｃ，３ｅのカム面ａ，ｃ，ｅの回転により、パンチ部材４ａ，４ｃ，４ｅが作動し、３穴のパンチ穴をあけることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来技術によると、カム軸１が３個の軸受２ａ，２ｂ，２ｃによって回転自在かつスライド可能に支持されているので、回転動作については特に問題はないものの、スライド動作については、円滑に行われないおそれがある。
【０００７】
すなわち、３個の軸受２ａ，２ｂ，２ｃを同軸上に精度よく配置することは困難であり、精度が不足した場合には、同軸上から外れた軸受が、カム軸１がスライド動作する際の抵抗となって円滑なスライド動作を妨げることになる。
【０００８】
なお、この種の問題は、軸部材がカム軸である場合に限らず、軸部材を回転自在でかつスライド可能に支持する際に一般的に発生する問題である。
【０００９】
そこで、本発明は、軸部材（上述ではカム軸）を回転自在でかつスライド可能に支持する軸部材の支持構造において、スライド動作を円滑に行うことができるようにした軸部材の支持構造を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、接断機構が外装されたパイプ部材に一端側が挿着され、前記パイプ部材に対して相対回転不能かつ軸方向スライド可能に連結された軸部材の支持構造に関するものである。この本発明の軸部材の支持構造は、パイプ部材を、長手方向の位置が異なる２箇所に配置した軸受によって回転自在に支持し、また軸部材を、パイプ部材のない他端側における長手方向の位置が異なる２箇所に配置した軸受によって回転自在かつ軸方向スライド可能に支持することを特徴としている。
【００１１】
請求項２の発明に係る軸部材の支持構造は、請求項１に記載の軸部材の支持構造において、軸部材は、長手方向に沿って複数配設されたパンチ部材をそれぞれ作動させる複数のカム部材が固定されたカム軸であり、このカム軸の軸方向のスライド動作に伴う複数のカム部材の移動により、作動されるパンチ部材の選択が切り換えられることを特徴としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳述する。
【００１３】
図１に、本発明に係る軸部材の支持構造が適用される画像形成装置の一例を示す。同図は、画像形成装置の概略構成を模式的に示す縦断面である。同図に示す画像形成装置１０は、画像形成装置本体１１と、記録材後処理装置１２とによって構成されている。なお、本実施の形態においては、画像形成装置１０として電子写真方式のものについて、また記録材後処理装置１２としてパンチ処理手段とステイプラとを有するフィニッシャについてそれぞれ説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１４】
以下、画像形成装置本体１１の構成及び動作、つづいて記録材後処理装置１２の構成及び動作、軸部材の支持構造及びその作用、の順に説明する。
【００１５】
＜画像形成装置本体の構成及び動作＞
図１に例示する画像形成装置本体１１は、電子写真方式の画像形成装置であって、画像形成部１３と、記録材Ｐの給搬送部１４と、定着部１５とが設けられている。
【００１６】
このうち画像形成部１３は、矢印ａ方向に回転駆動される感光体ドラム１６と、その周囲に回転方向に沿ってほぼ順に配設された、一次帯電器１７、露光器１８、現像器２０、転写帯電器２１、クリーニング器２２などを備えている。感光体ドラム１６は、ドラム状の導電性の基体の外周面に、例えばＯＰＣ（有機光半導体）の感光層を設けて形成されており、駆動手段（図示せず）によって矢印ａ方向に所定のプロセススピード（周速度）で回転駆動される。一次帯電器１７は、感光体ドラム表面に接触配置された帯電ローラ（図示せず）と、この帯電ローラに帯電バイアスを印加して感光体ドラム１６表面を所定の極性・電位に一様に帯電する帯電バイアス印加電源（図示せず）とを有している。露光器１８は、帯電後の感光体ドラム表面を、画像情報に応じて露光し、露光部分の電荷を除去して静電潜像を形成するものであり、レーザスキャナ、ポリゴンミラー、レンズ、反射ミラー（いずれも図示せず）などを有している。現像器２０は、現像剤（トナー）を収納した現像容器（図示せず）と、この現像容器内のトナーを表面に担持して現像部に搬送する現像ローラ（図示せず）と、この現像ローラに現像バイアスを印加して感光体ドラム１６上の静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像バイアス印加電源（図示せず）と、を有している。転写帯電器２１は、上述の感光体ドラム１６に対向するように配置されて感光体ドラム１６との間に転写部を形成している。後述の給搬送部１４から転写部に供給された紙等の記録材Ｐには、転写バイアス印加電源（図示せず）によって転写帯電器２１に転写バイアスが印加されることにより、感光体ドラム１６上のトナー像が静電的に転写されるようになっている。クリーニング器２２は、転写時に記録材Ｐに転写されないで感光体ドラム１６表面に残ったトナー（残留トナー）を除去するためのクリーニングブレード（図示せず）を有している。
【００１７】
給搬送部１４は、記録材Ｐの搬送経路における、記録材Ｐの搬送方向上流側から順に、給紙カセット２３、給紙ローラ２４、搬送ローラ対２５、レジストローラ対２６、排紙ローラ対２７を有している。給紙カセット２３は、トナー像が形成される記録材Ｐを多数収納している。給紙ローラ２４は、給紙カセット２３内の記録材Ｐを１枚ずつ給紙するものであり、また搬送ローラ対２５は、給紙された記録材Ｐをレジストローラ対２６に向けて搬送するものである。レジストローラ対２６は、搬送ローラ対２５によって搬送されてきた記録材Ｐを一時的に停止させ、その後、上述の感光体ドラム１６上のトナー像とタイミングを合わせるようにして、記録材Ｐを転写部に供給するものである。排紙ローラ対２７は、画像形成装置本体１１の左側壁（一側面）１１ａの上部に配設されており、後述の定着部１５によって表面にトナー像が定着された記録材Ｐを、画像形成装置本体１１の外部に左方に向けて排出するものである。
【００１８】
定着部１５は、内側にヒータが内蔵された定着ローラ２８と、この定着ローラ２８に押圧されて定着ニップ部を形成する加圧ローラ３０とを有している。上述の画像形成部１３において、表面にトナー像が転写された記録材Ｐは、定着ニップ部によって挟持搬送されながら、加熱され、加圧されて表面にトナー像が溶融固着されて定着されるようになっている。
【００１９】
このような構成の画像形成装置本体１１、すなわち上述のような画像形成部１３、給搬送部１４、及び定着部１５が設けられている画像形成装置本体１１にあっては、画像形成部１３における一次帯電、露光、現像によって感光体ドラム１６表面にトナー像を形成する。一方、給紙カセット２３から給紙ローラ２４、搬送ローラ対２５、レジストローラ対２６によって、記録材Ｐを上述の感光体ドラム１６上のトナー像に同期させて転写部に供給する。そして、転写帯電器２１により感光体ドラム１６上のトナー像を、供給された記録材Ｐに転写する。トナー像転写後の記録材Ｐは、定着部１５によって表面にトナー像が定着され、その後、排紙ローラ対２７によって画像形成装置本体１１の外部に排出される。これにより画像形成装置本体１１による画像形成が終了する。
【００２０】
なお、本実施の形態においては、排紙ローラ対２７によって画像形成装置本体１１の外部に排出された記録材Ｐは、後述のように記録材後処理装置１２に供給されるようになっている。
【００２１】
上述の画像形成装置本体１１は、その外形が直方体状に形成されていて、全体は４本の脚部３１（ただし図１では２本のみを図示）によって支持されている。４本の脚部３１は、画像形成装置本体１１の本体フレームの底面（下面）３２の４箇所の隅部にそれぞれ取り付けられている。これら脚部３１は、例えば、本体フレームに下方からねじ込まれたねじ部材３１ａ（図２参照）とこのねじ部材３１ａをロックするロック部材３１ｂとを有しており、ねじ部材３１ａのねじ込み量、つまり底面３２からの突出量を適宜に調整した状態でロック部材３１ｂによりロックすることで、画像形成装置本体１１全体の水平が保持されるようになっている。
【００２２】
＜記録材後処理装置の構成及び動作＞
図１に示す記録材後処理装置１２は、記録材Ｐに対してパンチ処理（穴明け加工）又はステイプル処理を行うものであり、上述の画像形成装置本体１１によって画像（トナー像）が形成された後に記録材Ｐに対してこれらの処理を施す、いわゆるフィニッシャである。以下では、記録材後処理装置１２という代わりにフィニッシャ１２というものとする。
【００２３】
図２（図１におけるフィニッシャ１２の拡大図）に示すように、フィニッシャ１２は、直方体状のハウジング３３を備えている。ハウジング３３における右側壁（画像形成装置本体１１の左側壁１１ａに対面する対向面）３３ａにおける上部には、画像形成装置本体１１側の排紙ローラ対２７に対応する位置に記録材Ｐの搬入口３４が設けられている。なお、右側壁３３ａは、上部の搬入口３４を有する部分が右方に突出されていて、この突出部分の下方には空間Ｒが形成されている。搬入口３４は、上下２枚の案内板対によって形成されており、この案内板対は、入口側が広く、下流側（記録材搬送方向に沿っての下流側）ほど狭くなるように配置されている。搬入口３４の下流側には、記録材Ｐに穴明け加工を行うためのパンチ処理手段（後処理手段）３５が配設されている。さらに、パンチ処理手段３５の下流側には、記録材Ｐのカール（湾曲）を矯正するための２対のカール取りローラ対３６，３７からなるカール矯正手段（デカーラユニット）３８が配設されている。
【００２４】
カール矯正手段３８の下流側には、搬送ローラ対４０が配設されている。この搬送ローラ対４０のすぐ下流側には、分岐部が設けてあり、この分岐部において上方に延びる第１の搬送路４１と下方に延びる第２の搬送路４２とが分岐している。分岐部には、ソレノイド（図示せず）によって切り換えられるフラッパ４３が配設されている。このフラッパ４３は、ソレノイドのオン／オフに対応して、記録材Ｐを第１の搬送路４１側に導く第１の位置と、第２の搬送路４２側に導く第２の位置との間で切り換えられるようになっている。
【００２５】
上述の第１の搬送路４１は、分岐部から斜め上方に延びるように形成されており、その最下流側には、排紙ローラ対４４が配設されている。そして、排紙ローラ対４４の下流側には、排紙ローラ対４４から排出された記録材Ｐを下方から支持する第１の排紙トレイ４５が配設されている。なお、この第１の排紙トレイ４５上には、画像形成後に、上述のパンチ処理手段３５によって穴明け加工がなされた記録材Ｐと、穴明け加工がなされない記録材Ｐとの双方が排出されることになる。つまり穴明け加工の有無にかかわらず、ステイプル処理されない記録材Ｐが排出される。以上説明した各ローラ、すなわちカール取りローラ対３６，３７、搬送ローラ対４０、排紙ローラ対４４は、少なくとも一方のローラが駆動手段（図示せず）によって回転駆動されるようになっている。
【００２６】
上述の第１の搬送路４１に対して第２の搬送路４２は、分岐部から下方に分岐した後、記録材受け台４６に沿うように延設されている。第２の搬送路４２には、上流側から順に（上方から順に）４個の搬入ローラ対４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄが配設され、さらにこれらの間に揺動可能な３個のフラッパ４８ａ，４８ｂ，４８ｃが配設されている。これらは画像形成に使用される記録材Ｐの搬送方向長さに応じて適宜に選択される。ここで、各フラッパ４８ａ，４８ｂ，４８ｃの位置について、それぞれのフラッパよりもさらに第２の搬送路４２の下流側に記録材Ｐを搬送する位置を開位置（図２の実線の位置）、これに対しそれぞれのフラッパにより記録材Ｐを記録材受け台４６に搬入する位置を閉位置（図２の破線の位置）と決める。また、画像形成に使用する記録材Ｐとしてそれぞれ搬送方向長さが異なる４種類の記録材Ｐ１〜Ｐ４を使用する。記録材Ｐ１とはＪＩＳにおけるＡ３サイズの横通し（搬送方向長さ４２０ｍｍ）であり、記録材Ｐ２とは同じくＢ４サイズの横通し（搬送方向長さ３６２ｍｍ）であり、記録材Ｐ３とは同じくＡ４サイズの横通し（搬送方向長さ２９７ｍｍ）であり、記録材Ｐ４とは同じくＡ４サイズの縦通し（搬送方向長さ２１０ｍｍ）であるものとする。つまり、搬送方向長さ（以下適宜「長さ」という。）としては、Ｐ１＞Ｐ２＞Ｐ３＞Ｐ４となる。
【００２７】
第２の搬送路４２に搬送されてきた記録材Ｐが、長さの１番長い記録材Ｐ１である場合には、最上流側（最上部）のフラッパ４８ａを閉位置に配置し、搬入ローラ対４７ａを回転駆動してその記録材Ｐ１をフラッパ４８ａによって記録材受け台４６上に導く。同じく長さが２番目に長い記録材Ｐ２の場合には、フラッパ４８ａを開位置、フラッパ４８ｂを閉位置に配置し、搬入ローラ対４７ａ，４７ｂを回転駆動してその記録材Ｐ２をフラッパ４８ｂによって記録材受け台４６上に導く。同じく長さが３番目に長い記録材Ｐ３の場合には、フラッパ４８ａ，４８ｂを開位置、フラッパ４８ｃを閉位置に配置し、搬入ローラ対４７ａ，４７ｂ，４７ｃを回転駆動してその記録材Ｐ３をフラッパ４８ｃによって記録材受け台４６上に導く。そして、同じく長さが４番目に長い（１番短い）記録材Ｐ４の場合には、フラッパ４８ａ，４８ｂ，４８ｃのすべてを開位置に配置し、すべての搬入ローラ対４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４８ｄを回転駆動してその記録材Ｐ４を第２の搬送路４２に沿って記録材受け台４６上に導く。このように、搬送方向長さの異なる４種の記録材Ｐ１〜Ｐ４に対して、それぞれに適宜なフラッパによって第２の搬送路４２から記録材受け台４６上に搬入することにより、搬入される記録材Ｐが、既に記録材受け台４６上に載置されている記録材Ｐの下に入り込む不具合、いわゆるもぐり込みを有効に防止することができる。
【００２８】
記録材受け台４６は、下方向に傾斜して配設された平板状の部材であり、第２の搬送路４２を介して順次に搬入されてきた記録材Ｐを所定の枚数だけ記録材束として一時的にストックするものである。記録材受け台４６の下端部近傍には、記録材受け台４６によってストックされる記録材Ｐの端部を下方から受け止めるフック状の受止部材５０が配設されている。この受止部材５０は、記録材受け台４６の上端部近傍に配置した駆動プーリ５１と、記録材受け台４６の下端部近傍に配置した従動プーリ５２とに掛け渡された無端ベルト５３に固定されている。受止部材５０は、駆動プーリ５２の正転に伴う無端ベルト５３の図２中の反時計回りの回転により、記録材受け台４６に沿って上方に移動し、これにより、記録材受け台４６上にストックされていた記録材束を上方に移動させることができるようになっている。なお、受止部材５０は、駆動プーリ５１の逆転に伴う無端ベルト５３の図２中の時計回りの回転により、同図に示すホームポジションに復帰するようになっている。
【００２９】
記録材受け台４６の裏面側には、記録材Ｐの整合手段５４が配設されている。整合手段５４は、記録材受け台４６にストックされる記録材Ｐの幅方向（搬送方向と直角な方向）に適宜な間隔を介して対面する一対の幅寄せ板５５と、幅寄せ板５５を記録材Ｐの左右の端部近傍において記録材Ｐの幅方向に往復移動させる幅寄せ機構５６とを備えている。幅寄せ機構５６は、記録材Ｐの幅に応じて、幅寄せ板５５の往復移動量を変更することができるようになっている。これにより、記録材受け台４６上にストックされた幅の異なる記録材Ｐの左右の端部に幅寄せ板５５を当接させて整合させることができる。
【００３０】
記録材受け台４６の下端部近傍には、ステイプラ５７が配設されている。ステイプラ５７は、上述の受止部材５０によって端部を下方から受け止められて記録材受け台４６上にストックされ、さらに上述の整合手段５４によって整合された記録材束をステイプル処理するものである。
【００３１】
記録材受け台４６の最上部の上方には、斜め上方に延びる記録材Ｐの排出路５８が配設されており、この排出路５８の最下流側には、排紙ローラ対６０が配設されている。この排紙ローラ対６０は、上述の受止部材５０によって排出路５８に搬入された記録材束を下流側の排紙トレイ６１の積載面６１ａ上に排出するものである。
【００３２】
排出トレイ６１は、昇降手段６２によって、ハウジング３３の左側壁（画像形成装置本体１１から遠い側の面）３３ｂに沿って昇降可能に配設されている。昇降手段６２は、左側壁３３ｂの上端部と下端部にそれぞれ配設された駆動プーリ６３と従動プーリ６４と、これらに掛け渡されたトレイ昇降用ベルト６５と、駆動プーリ６３を正逆回転させる電動モータ６６とを備えている。排出トレイ６１は、トレイ昇降用ベルト６５に取り付けられている。排出トレイ６１は、電動モータ６６の正転に伴う、駆動プーリ６３及びトレイ昇降用ベルト６５の同図中の反時計回りに伴って下降し、逆に電動モータ６６の逆転に伴う、駆動プーリ６３及びトレイ昇降用ベルト６５の同図中の時計回りに伴って上昇するようになっている。なお、同図中の排紙トレイ６１の記録材積載面６１ａの近傍には、記録材束検出センサ（図示せず）が配置されている。この記録材束検出センサは、記録材束が積載されていない状態における排紙トレイ６１の記録材積載面６１ａの高さ位置、又は記録材束が積載された状態におけるその記録材束の最上位の高さ位置を検出するものである。つまり、記録材束センサの検出結果に基づいて上述の電動モータ６６がオン／オフされ、これにより、上述の記録材積載面６１ａの高さ位置、又は記録材束の最上位の高さ位置を一定に維持し、排紙ローラ対６０から排出された記録材束の落下高さを常に一定にして、記録材束を記録材積載面６１上、又は既に積載されている記録材束上に良好な姿勢で受け止められるようにしている。
【００３３】
このような構成のフィニッシャ１２は、上述の画像形成装置本体１１で画像形成された記録材Ｐに対して、以下のように、パンチ処理手段３５によるパンチ処理（穴明け加工）の有無、及びステイプラ５７によるステイプル処理の有無を必要に応じて適宜に選択することができる。
【００３４】
画像形成装置本体１１によって画像形成された記録材Ｐは、左側壁１１ａ上部の排紙ローラ対２７からフィニッシャ１２に向けて横方向（左方向）に排出される。排出された記録材Ｐは、まず、フィニッシャ１２の右側壁３３ａ上部の搬入口３４に搬入される。次に、パンチ処理が必要な記録材Ｐは、一旦停止されてパンチ処理手段３５によるパンチ処理が行われる。パンチ処理後の記録材Ｐは、カール矯正手段３８のカール取りローラ対３６，３７によって下方及び上方のカールが矯正される。一方、パンチ処理が不要な記録材Ｐは、一旦停止されることなく、直接、カール矯正手段３８に搬送され、同様に下方及び上方のカールが矯正される。
【００３５】
こうしてカールが矯正された記録材Ｐは、搬送ローラ対４０によって分岐部に搬送される。ここでステイプル処理が不要な記録材Ｐは、フラッパ４３が記録材Ｐの進路を上方の第１の搬送路４１側に切り換えることにより、第１の搬送路４１に沿って搬送され、排紙ローラ対４４によって排紙トレイ４５上に排出される。一方、ステイプル処理が必要な記録材Ｐは、フラッパ４３が記録材Ｐの進路を下方の第２の搬送路４２側に切り換える。これにより、記録材Ｐは、第２の搬送路４２に沿って搬送され、第２の搬送路４２から記録材受け台４６上に搬入され、一方の端部を受止部材５０によって受け止められ、さらに整合手段５４によって整合されて、記録材受け台４６上で一時的にストックされる。なお、記録材Ｐが第２の搬送路４２から記録材受け台４６上に搬入されるときに使用される搬入ローラ対及びフラッパは、記録材Ｐの搬送方向長さに応じて、つまり記録材Ｐが記録材Ｐ１〜Ｐ４のうちのどれであるかに応じて、搬入ローラ４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ及びフラッパ４８ａ，４８ｂ，４８ｃの中から前述したような適宜なものが選択される。上述の記録材受け台４６による記録材Ｐのストックを、記録材Ｐの枚数がステイプル処理すべき所定枚数に達するまでつづけられる。
【００３６】
記録材受け台４６上の記録材Ｐが所定枚数に達して、所望の記録材束が形成されたら、ステイプラ５７によってステイプル処理を行う。
【００３７】
ステイプル処理後の記録材束は、駆動プーリ５１を反時計回りに回転駆動し、無端ベルト５３を同方向に回転させることにより、無端ベルト５３と一体の受止部材５０を記録材受け台４６に沿って上昇させることによって、上方に移動され、排出路５８に導かれる。こうして排出路５８に沿って移動された記録材束は、排紙ローラ対６０によって、排紙トレイ６１の積載面６１ａ上に排出される。
【００３８】
以上で、フィニッシャ１２による、記録材Ｐに対する後処理を終了する。
【００３９】
なお、フィニッシャ１２内の、カール矯正手段３５を含む記録材搬送系による記録材搬送速度は、画像形成装置本体１１内の。排紙ローラ対２７を含む記録材搬送系による記録材搬送速度よりも速く設定さされている。
【００４０】
＜軸部材の支持構造及びその作用＞
図３に、本発明に係る軸部材の支持構造を示す。なお、以下では、軸部材がカム軸である場合を例に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、広く一般的な軸部材に対して同様に適用することができる。
【００４１】
軸部材としてのカム軸８１は、左端側に配設された軸受８２と、右端側に配置された軸受８３とによって回転自在かつ軸方向スライド可能に支持されている。なお、これら軸受８２，８３は、前述のハウジング３３に固定されている。カム軸８１の長手方向中央部、つまり軸受８２と軸受８３との間には左から順に５個のカム部材８４，８５，８６，８７，８８が固定されている。これらカム部材８４〜８８は、それぞれボス部８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄ，８４ｅとその一方の端部に形成された偏心したカム面８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄ，８４ｅとを有している。これらカム部材８４〜８８の下方には、円柱上のパンチ部材９０，９１，９２，９３，９４が刃部を下方に向けた姿勢で、ガイド部材（図示せず）によって昇降可能に支持されている。カム軸８１における上述の軸受８３の近傍には、径方向に貫通されかつ軸方向に長いピン穴８１が穿設されている。カム軸８１の右端には、大径部８１ｂが形成されており、大径部８１ｂの内側には、パイプ部材としてのスリーブ９５が遊嵌されている。
【００４２】
スリーブ９５は、左端部を上述の軸受８３によって回転自在に支持され、また、右端部を別の軸受９６によって回転自在に支持されている。スリーブ９５における左端側には、上述のカム軸８１のピン穴８１ａを貫通したピン９７の両端部が貫通されている。これらピン穴８１ａ及びピン９７により、上述のカム軸８１は、スリーブ９５に対して相対回転不能かつ軸方向スライド可能となっている。スリーブ９５の右端部には、大径部９５ａが形成されていて、上述のカム軸８１の大径部８１ｂとの間に圧縮ばね９８が介装されている。この圧縮ばね９８により、カム軸８１は、スリーブ９５に対して右方に付勢されている。なお、同図は、この圧縮ばね９８のばね力に抗してカム軸８１が左方に移動されている状態を示している。
【００４３】
スリーブ８５の外周面には、駆動ギヤ１００が遊嵌されており、この駆動ギヤ１００と上述のピン９７との間には、接断機構としてのばねクラッチ１０１が介装されている。ばねクラッチ１０１は、ボス部材１０２、カラー１０３、ばね１０４、ソレノイド（図示せず）などを有している。このばねクラッチ１０１は、駆動駆動ギヤ１００の回転状態で、ソレノイドがオンされると、カラー１０３が作動してばね１０４が縮径され、これにより駆動ギヤ１００とボス部材１０２とがばねを介して連結され、両者が一体回転するようになっている。そして、ボス部材１０２が回転すると、これに係合されているピン９７を介してカム軸８１が回転する。なお、このときスリーブ９５もカム軸８１と一体となって回転する。
【００４４】
上述のカム軸８１の左端にはソレノイド１０５が連結されている。このソレノイドがオンされると、カム軸８１は、圧縮ばね９８のばね力に抗して左方に移動して図３に示す位置に配置される。このとき、カム部材８５，８７のカム面８５ｂ，８７ｂがそれぞれパンチ部材９１，９３に対応する。一方、カム軸１は、ソレノイド５のオフにより圧縮ばね９８に付勢されて右方に移動されたときには、カム部材８４，８６，８８のカム面８４ｂ，８６ｂ，８８ｂがそれぞれパンチ９０，９２，９４に対応するようになっている。
【００４５】
図３に示す状態、つまりソレノイド１０５がオンでカム軸１が左方に移動された状態で、ばねクラッチ１０１がオンされると、駆動ギヤ１００の回転は、ばねクラッチ１０１、ピン９７を介してカム軸８１に伝達され、５個のカム部材９０〜９４が回転される。この回転により、カム部材８５，８７のカム面８５ｂ，８７ｂによってパンチ部材９１，９３が作動され、これにより紙などの記録材に２穴のパンチ穴が穿孔される。一方、ソレノイド１０５オフされているときには、カム軸８１は圧縮ばね９８によって右方に移動されているので、カム部材８４，８６，８８のカム面８４ｂ，８６ｂ，８８ｂの回転により、パンチ部材９０，９２，９４が作動し、３穴のパンチ穴をあけることができる。なお、カム軸８１のスライド量（長手方向の移動量）は、上述のカム軸８１に穿孔されたピン穴８１ａの軸方向の長さによって決定される。
【００４６】
上述の構成によると、ソレノイド１０５のオン／オフによってカム軸８１を左方及び右方に選択的にスライド移動させることにより、作動させるパンチ部材の組を、パンチ部材９１，９３の組と、パンチ部材９０，９２，９４の組とに選択的に切り換えることができる。
【００４７】
上述のように、カム軸８１を直接的に支持する軸受は、軸受８２と軸受８３の合計２個であり、従来の軸受が３個の場合と比較して、軸受８２，８３を同軸上に精度よく配置することができるので、従来と異なり、ソレノイド１０５によるカム軸８１のスライド動作を円滑なものとすることができる。また、このときカム軸８１における軸受８３よりも右側に位置する部分は、軸受９６によりスリーブ９５を介して間接的に支持されるので、カム軸８１を直接的に支持する軸受を上述のように２個とした場合であっても、カム軸８１の回転についての精度が低下するおそれはない。なお、カム軸８１は、この軸受９６を含めると３個の軸受（軸受８２，８３，９６）で支持されていることになるが、この軸受９６については、カム軸８１とスリーブ９５との間、及びスリーブ９５と軸受９６との間の計２箇所に適宜な間隙が確保されているので、カム軸８１を直接的に支持する軸受８２，８３と比べると、特に高い位置精度を確保しないでも、カム軸８１のスライド動作の妨げとなるようなことはない。すなわち、カム軸８１のスライド動作が円滑であるか否かは、主に、カム軸８１を直接的に支持する軸受（本実施の形態では、軸受８２，８３）にかかわるものであり、本発明では、上述のように、このような軸受が２個であるので、３個であった従来に比して、カム軸８１のスライド動作を円滑に行うことができるものである。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように本発明に軸部材の支持構造によれば、軸部材を直接的に支持する軸受を２個とすることにより、これら２個の軸受を同軸上に精度よく配置することができるので、軸部材のスライド動作を円滑なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明に係るフィニッシャの概略構成図である。
【図３】本発明に係る軸部材の支持構造の全体構成を説明する、軸に沿った縦断面である。
【図４】従来の軸部材の支持構造の全体構成を模式的に示す図である。
【符号の説明】
８１……カム軸（軸部材）、８２，８３……軸受、９５……スリーブ（パイプ部材）、８４，８５，８６，８７，８８……カム部材、パンチ部材……９０，９１，９２，９３，９４
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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