(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
株式市場で取引される株式である個別株式を、前記株式市場を通さずに取得すると共に、前記個別株式及び他の株式を予め定められた構成比率で含む投資信託の受益権と交換するための受益権交換装置であって、
個別株式取得希望者の端末から入力された前記投資信託を組成するために不足する個別株式を識別する識別情報と、前記投資信託を組成するために不足する当該個別株式の数量の情報を格納する組成条件格納部と、
前記組成条件格納部から、前記投資信託を組成するために不足する個別株式の識別情報を、取得を希望する個別株式の株式識別情報として取得すると共に、前記投資信託を組成するために不足する個別株式の数量を、取得を希望する個別株式の取得希望数量として取得してメモリに格納する個別株式情報取得部と、
前記メモリに格納された前記株式識別情報で識別される前記個別株式の、前記株式市場における株価の情報を取得して、前記メモリに格納する市場情報取得部と、
前記投資信託の受益権の価格である受益権価格を取得して前記メモリに格納する投資信託情報取得部と、
前記メモリに格納された前記個別株式の株価及び前記投資信託の受益権価格に基づいて前記株価の前記受益権価格当たりの価格比率又はその逆数を算出することにより、前記投資信託の受益権を取得する権利である受益権取得権利と前記個別株式との交換比率を算出して出力すると共に前記メモリに格納する交換比率出力部と、
前記個別株式を前記交換比率に基づいて前記受益権取得権利と交換することに応じる旨を示す個別株式提供希望者からの提供了承通知を取得して前記メモリに格納する提供了承通知取得部と、
前記個別株式提供希望者からの提供了承通知が取得された場合に、前記個別株式の株式識別情報及び取得希望数量と前記交換比率を前記メモリから読み出し、前記個別株式提供希望者の証券口座における前記取得希望数量の前記個別株式が前記取得希望数量及び前記交換比率から定まる数量の前記受益権取得権利と交換されるよう前記個別株式取得希望者により管理される前記個別株式提供希望者の前記証券口座における預かり証券の情報を更新させる処理を行うと共に、交換される前記個別株式について前記組成条件格納部に格納された、前記投資信託を組成するために不足する当該個別株式の情報を前記組成条件格納部から削除し、更に前記交換比率に基づいて前記取得希望数量の前記個別株式と交換される前記受益権取得権利の数量を前記個別株式提供希望者に対応付けて前記組成条件格納部に格納する受益権取得権利交換執行部と、
前記組成条件格納部から前記投資信託を組成するために不足する全ての前記個別株式の情報が削除されることにより前記投資信託を構成する全ての前記個別株式及び前記他の株式が取得された場合に、前記投資信託を組成する前記個別株式取得希望者の端末に前記投資信託の受益権を発行する旨の通知を送り、前記組成条件格納部に格納された前記受益権取得権利の数量に対応付けられた前記個別株式提供希望者の証券口座における当該数量の前記受益権取得権利と前記個別株式取得希望者により管理される前記個別株式取得希望者の証券口座における当該数量の前記受益権とを振り替えるための処理を行うことにより、前記受益権を前記受益権取得権利と交換する処理を行う受益権交換部と
を備えることを特徴とする受益権交換装置。
【請求項２】
前記市場情報取得部は、前記メモリに格納された前記株式識別情報で識別される前記個別株式の、前記株式市場における板情報を取得して、前記メモリに格納し、
前記交換比率出力部は、前記メモリに格納された前記板情報における売注文の指値及び数量と前記取得希望数量に基づいて、前記取得希望数量分の前記個別株式を、前記株式市場で前記板情報の状況下で買う場合の平均購入価格を算出し、算出された前記個別株式の平均購入価格及び前記投資信託の受益権価格に基づいて前記平均購入価格の前記受益権価格当たりの価格比率又はその逆数を算出することにより、前記投資信託の受益権を取得する権利である受益権取得権利と前記個別株式との交換比率を算出して出力すると共に前記メモリに格納する
ことを特徴とする請求項１記載の受益権交換装置。
【請求項３】
株式市場で取引される株式である個別株式を、前記株式市場を通さずに取得すると共に、前記個別株式及び他の株式を予め定められた構成比率で含む投資信託の受益権と交換するための受益権交換方法であって、
コンピュータにより、
個別株式取得希望者の端末から入力された前記投資信託を組成するために不足する個別株式を識別する識別情報と、前記投資信託を組成するために不足する当該個別株式の数量の情報を組成条件格納部に格納する格納段階と、
前記組成条件格納部から、前記投資信託を組成するために不足する個別株式の識別情報を、取得を希望する個別株式の株式識別情報として取得すると共に、前記投資信託を組成するために不足する個別株式の数量を、取得を希望する個別株式の取得希望数量として取得してメモリに格納する個別株式情報取得段階と、
前記メモリに格納された前記株式識別情報で識別される前記個別株式の、前記株式市場における株価の情報を取得して、前記メモリに格納する市場情報取得段階と、
前記投資信託の受益権の価格である受益権価格を取得して前記メモリに格納する投資信託情報取得段階と、
前記メモリに格納された前記個別株式の株価及び前記投資信託の受益権価格に基づいて前記株価の前記受益権価格当たりの価格比率又はその逆数を算出することにより、前記投資信託の受益権を取得する権利である受益権取得権利と前記個別株式との交換比率を算出して出力すると共に前記メモリに格納する交換比率出力段階と、
前記個別株式を前記交換比率に基づいて前記受益権取得権利と交換することに応じる旨を示す個別株式提供希望者からの提供了承通知を取得して前記メモリに格納する提供了承通知取得段階と、
前記個別株式提供希望者からの提供了承通知が取得された場合に、前記個別株式の株式識別情報及び取得希望数量と前記交換比率を前記メモリから読み出し、前記個別株式提供希望者の証券口座における前記取得希望数量の前記個別株式が前記取得希望数量及び前記交換比率から定まる数量の前記受益権取得権利と交換されるよう前記個別株式取得希望者により管理される前記個別株式提供希望者の前記証券口座における預かり証券の情報を更新させる処理を行うと共に、交換される前記個別株式について前記組成条件格納部に格納された、前記投資信託を組成するために不足する当該個別株式の情報を前記組成条件格納部から削除し、更に前記交換比率に基づいて前記取得希望数量の前記個別株式と交換される前記受益権取得権利の数量を前記個別株式提供希望者に対応付けて前記組成条件格納部に格納する受益権取得権利交換執行段階と、
前記組成条件格納部から前記投資信託を組成するために不足する全ての前記個別株式の情報が削除されることにより前記投資信託を構成する全ての前記個別株式及び前記他の株式が取得された場合に、前記投資信託を組成する前記個別株式取得希望者の端末に前記投資信託の受益権を発行する旨の通知を送り、前記投資信託データベースに格納された前記受益権取得権利の数量に対応付けられた前記個別株式提供希望者の証券口座における当該数量の前記受益権取得権利と前記個別株式取得希望者により管理される前記個別株式取得希望者の証券口座における当該数量の前記受益権とを振り替えるための処理を行うことにより、前記受益権を前記受益権取得権利と交換する処理を行う受益権交換段階と
を備えることを特徴とする受益権交換方法。
【請求項４】
前記市場情報取得段階において、前記コンピュータは、前記メモリに格納された前記株式識別情報で識別される前記個別株式の、前記株式市場における板情報を取得して、前記メモリに格納し、
前記交換比率出力段階において、前記コンピュータは、前記メモリに格納された前記板情報における売注文の指値及び数量と前記取得希望数量に基づいて、前記取得希望数量分の前記個別株式を、前記株式市場で前記板情報の状況下で買う場合の平均購入価格を算出し、算出された前記個別株式の平均購入価格及び前記投資信託の受益権価格に基づいて前記平均購入価格の前記受益権価格当たりの価格比率又はその逆数を算出することにより、前記投資信託の受益権を取得する権利である受益権取得権利と前記個別株式との交換比率を算出して出力すると共に前記メモリに格納する
ことを特徴とする請求項３記載の受益権交換方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１又は２に記載の受益権交換装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受益権交換装置、受益権交換方法、及びプログラムに関する。特に本発明は、株式市場に上場されている個別株式と、当該個別株式を含んで構成される投資信託との交換処理を行う受益権交換装置、受益権交換方法、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
株価指数を構成する全銘柄の株式を所定の割合で含むことを条件に、株式市場に上場可能となる上場投資信託が取り引きされている（非特許文献１参照）。従来、新たに上場投資信託を組成する場合に、機関投資家等は、自己資金により必要な株式を株式市場等から調達している（非特許文献２参照）。
【０００３】
【非特許文献１】
日本経済新聞、平成１４年１月２９日夕刊「入門マネーレッスン」
【０００４】
【非特許文献２】
ＮＲＩ野村総合研究所資本市場研究部発行「資本市場クォータリー」
平成１２年  Ｖｏｌ．４  Ｎｏ．１夏号Ｐ２１９−２２１
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記方法によると、機関投資家等は、上場投資信託の組成に必要な数量の個別株式を株式市場で購入する場合に、株式市場での個別株式の株価にマーケットインパクトを与えるおそれがある。
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる受益権交換装置、受益権交換方法、及びプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態によると、株式市場で取引される株式である個別株式を、前記株式市場を通さずに取得すると共に、前記個別株式及び他の株式を予め定められた構成比率で含む投資信託の受益権と交換するための受益権交換装置であって、個別株式取得希望者の端末から入力された前記投資信託を組成するために不足する個別株式を識別する識別情報と、前記投資信託を組成するために不足する当該個別株式の数量の情報を格納する組成条件格納部と、前記組成条件格納部から、前記投資信託を組成するために不足する個別株式の識別情報を、取得を希望する個別株式の株式識別情報として取得すると共に、前記投資信託を組成するために不足する個別株式の数量を、取得を希望する個別株式の取得希望数量として取得してメモリに格納する個別株式情報取得部と、前記メモリに格納された前記株式識別情報で識別される前記個別株式の、前記株式市場における株価の情報を取得して、前記メモリに格納する市場情報取得部と、前記投資信託の受益権の価格である受益権価格を取得して前記メモリに格納する投資信託情報取得部と、前記メモリに格納された前記個別株式の株価及び前記投資信託の受益権価格に基づいて前記株価の前記受益権価格当たりの価格比率又はその逆数を算出することにより、前記投資信託の受益権を取得する権利である受益権取得権利と前記個別株式との交換比率を算出して出力すると共に前記メモリに格納する交換比率出力部と、前記個別株式を前記交換比率に基づいて前記受益権取得権利と交換することに応じる旨を示す個別株式提供希望者からの提供了承通知を取得して前記メモリに格納する提供了承通知取得部と、前記個別株式提供希望者からの提供了承通知が取得された場合に、前記個別株式の株式識別情報及び取得希望数量と前記交換比率を前記メモリから読み出し、前記個別株式提供希望者の証券口座における前記取得希望数量の前記個別株式が前記取得希望数量及び前記交換比率から定まる数量の前記受益権取得権利と交換されるよう前記個別株式取得希望者により管理される前記個別株式提供希望者の前記証券口座における預かり証券の情報を更新させる処理を行うと共に、交換される前記個別株式について前記組成条件格納部に格納された、前記投資信託を組成するために不足する当該個別株式の情報を前記組成条件格納部から削除し、更に前記交換比率に基づいて前記取得希望数量の前記個別株式と交換される前記受益権取得権利の数量を前記個別株式提供希望者に対応付けて前記組成条件格納部に格納する受益権取得権利交換執行部と、前記組成条件格納部から前記投資信託を組成するために不足する全ての前記個別株式の情報が削除されることにより前記投資信託を構成する全ての前記個別株式及び前記他の株式が取得された場合に、前記投資信託を組成する前記個別株式取得希望者の端末に前記投資信託の受益権を発行する旨の通知を送り、前記組成条件格納部に格納された前記受益権取得権利の数量に対応付けられた前記個別株式提供希望者の証券口座における当該数量の前記受益権取得権利と前記個別株式取得希望者により管理される前記個別株式取得希望者の証券口座における当該数量の前記受益権とを振り替えるための処理を行うことにより、前記受益権を前記受益権取得権利と交換する処理を行う受益権交換部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第１の形態において、前記市場情報取得部は、前記メモリに格納された前記株式識別情報で識別される前記個別株式の、前記株式市場における板情報を取得して、前記メモリに格納し、前記交換比率出力部は、前記メモリに格納された前記板情報における売注文の指値及び数量と前記取得希望数量に基づいて、前記取得希望数量分の前記個別株式を、前記株式市場で前記板情報の状況下で買う場合の平均購入価格を算出し、算出された前記個別株式の平均購入価格及び前記投資信託の受益権価格に基づいて前記平均購入価格の前記受益権価格当たりの価格比率又はその逆数を算出することにより、前記投資信託の受益権を取得する権利である受益権取得権利と前記個別株式との交換比率を算出して出力すると共に前記メモリに格納する構成としてもよい。
【０００８】
本発明の第２の形態によると、株式市場で取引される株式である個別株式を、前記株式市場を通さずに取得すると共に、前記個別株式及び他の株式を予め定められた構成比率で含む投資信託の受益権と交換するための受益権交換方法であって、コンピュータにより、個別株式取得希望者の端末から入力された前記投資信託を組成するために不足する個別株式を識別する識別情報と、前記投資信託を組成するために不足する当該個別株式の数量の情報を組成条件格納部に格納する格納段階と、前記組成条件格納部から、前記投資信託を組成するために不足する個別株式の識別情報を、取得を希望する個別株式の株式識別情報として取得すると共に、前記投資信託を組成するために不足する個別株式の数量を、取得を希望する個別株式の取得希望数量として取得してメモリに格納する個別株式情報取得段階と、前記メモリに格納された前記株式識別情報で識別される前記個別株式の、前記株式市場における株価の情報を取得して、前記メモリに格納する市場情報取得段階と、前記投資信託の受益権の価格である受益権価格を取得して前記メモリに格納する投資信託情報取得段階と、前記メモリに格納された前記個別株式の株価及び前記投資信託の受益権価格に基づいて前記株価の前記受益権価格当たりの価格比率又はその逆数を算出することにより、前記投資信託の受益権を取得する権利である受益権取得権利と前記個別株式との交換比率を算出して出力すると共に前記メモリに格納する交換比率出力段階と、前記個別株式を前記交換比率に基づいて前記受益権取得権利と交換することに応じる旨を示す個別株式提供希望者からの提供了承通知を取得して前記メモリに格納する提供了承通知取得段階と、前記個別株式提供希望者からの提供了承通知が取得された場合に、前記個別株式の株式識別情報及び取得希望数量と前記交換比率を前記メモリから読み出し、前記個別株式提供希望者の証券口座における前記取得希望数量の前記個別株式が前記取得希望数量及び前記交換比率から定まる数量の前記受益権取得権利と交換されるよう前記個別株式取得希望者により管理される前記個別株式提供希望者の前記証券口座における預かり証券の情報を更新させる処理を行うと共に、交換される前記個別株式について前記組成条件格納部に格納された、前記投資信託を組成するために不足する当該個別株式の情報を前記組成条件格納部から削除し、更に前記交換比率に基づいて前記取得希望数量の前記個別株式と交換される前記受益権取得権利の数量を前記個別株式提供希望者に対応付けて前記組成条件格納部に格納する受益権取得権利交換執行段階と、前記組成条件格納部から前記投資信託を組成するために不足する全ての前記個別株式の情報が削除されることにより前記投資信託を構成する全ての前記個別株式及び前記他の株式が取得された場合に、前記投資信託を組成する前記個別株式取得希望者の端末に前記投資信託の受益権を発行する旨の通知を送り、前記投資信託データベースに格納された前記受益権取得権利の数量に対応付けられた前記個別株式提供希望者の証券口座における当該数量の前記受益権取得権利と前記個別株式取得希望者により管理される前記個別株式取得希望者の証券口座における当該数量の前記受益権とを振り替えるための処理を行うことにより、前記受益権を前記受益権取得権利と交換する処理を行う受益権交換段階とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の形態では、前記市場情報取得段階において、前記コンピュータは、前記メモリに格納された前記株式識別情報で識別される前記個別株式の、前記株式市場における板情報を取得して、前記メモリに格納し、前記交換比率出力段階において、前記コンピュータは、前記メモリに格納された前記板情報における売注文の指値及び数量と前記取得希望数量に基づいて、前記取得希望数量分の前記個別株式を、前記株式市場で前記板情報の状況下で買う場合の平均購入価格を算出し、算出された前記個別株式の平均購入価格及び前記投資信託の受益権価格に基づいて前記平均購入価格の前記受益権価格当たりの価格比率又はその逆数を算出することにより、前記投資信託の受益権を取得する権利である受益権取得権利と前記個別株式との交換比率を算出して出力すると共に前記メモリに格納する構成としてもよい。
【００１０】
本発明の第３の形態は、コンピュータを、本発明の第１の形態の受益権交換装置として機能させるためのプログラムである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
図１は、株式交換システム１０の機能ブロック図である。株式交換システム１０は、株式市場で取引される個別株式と、この個別株式及び他の株式を予め定められた構成比率で含む投資信託の受益権との交換を、個別株式取得側端末１００及び受益権発行装置（受益権交換装置）２００間において適切に行わせることを目的とする。株式交換システム１０は、証券会社や機関投資家等の個別株式取得希望者により管理される個別株式取得側端末１００と、交換比率等を出力することにより交換の仲介を行う受益権発行装置２００と、個人投資家等の個別株式提供希望者により管理される個別株式提供側端末３００とを備える。受益権発行装置２００及び個別株式提供側端末３００は、例えば、インターネット等の通信回線で接続されている。
【００１４】
個別株式取得側端末１００は、投資信託を新たに組成する時に不足する個別株式を取得するために、当該個別株式を識別する株式識別情報及び個別株式の取得希望期日等の株式取得条件を、受益権発行装置２００に入力する。受益権発行装置２００は、これらの情報等に基づき、単位数量の個別株式と交換される受益権の数量の比率を示す交換比率を算出し、個別株式取得側端末１００及び個別株式提供側端末３００の双方に出力する。個別株式提供側端末３００は、個別株式提供側端末３００の利用者である個別株式提供希望者から、交換に応じる旨の入力を受け付けると、その旨を受益権発行装置２００に通知する。これを受けて、受益権発行装置２００は、投資信託の組成後に受益権を取得する権利である受益権取得権利と、個別株式とを交換する。受益権発行装置２００は、取得した個別株式を用いて投資信託を組成させ、その投資信託の受益権を、当該受益権と同数の受益権取得権利と交換する。
従って、株式交換システム１０は、受益権発行装置２００により算出された適切な交換比率により、個別株式取得者及び個別株式提供者間で個別株式及び受益権の交換を行わせることができるので、個別株式の株式市場での価格にマーケットインパクトを与えることなく、上場投資信託を組成させるための個別株式を取得することができる。
【００１５】
受益権発行装置２００は、上場投資信託データベース２１０と、個別株式情報取得部２２０と、市場情報データベース２３０と、投資信託情報取得部２３５と、市場情報取得部２４０と、交換比率出力部２５０と、提供了承通知取得部２７０と、受益権取得権利交換執行部２８０と、受益権交換部２９０とを有する。
【００１６】
上場投資信託データベース２１０は、上場投資信託の組成条件を格納しており、個別株式取得側端末１００又は受益権取得権利交換執行部２８０から組成条件更新指示を受け取ると、格納している組成条件を更新する。また、上場投資信託データベース２１０は、必要に応じて、組成条件を個別株式情報取得部２２０及び受益権交換部２９０に送る。
【００１７】
上場投資信託とは、複数の個別株式を予め定められた構成比率で含む株式バスケットを信託機関に拠出することを必要条件として、株式市場に上場可能となる投資信託である。そして、上場投資信託の組成条件とは、例えば、新たに組成される上場投資信託の組成予定日と、当該上場投資信託を組成するために不足する個別株式を識別する情報と、当該上場投資信託を組成するために不足する個別株式の株式数とを含む。
なお、構成比率とは、上場投資信託を構成する個別株式の株数の比率であってもよいし、個別株式の時価総額の比率であってもよい。
【００１８】
個別株式情報取得部２２０は、組成条件を上場投資信託データベース２１０から取得し、交換比率出力部２５０に送る。具体的には、個別株式情報取得部２２０は、上場投資信託の組成予定日を個別株式の取得希望日として取得し、上場投資信託を組成するために不足する株式の識別情報を、取得を希望する個別株式の株式識別情報として取得し、上場投資信託を組成するために不足する株式数を、取得を希望する個別株式の取得希望数量として取得する。そして、個別株式情報取得部２２０は、取得した情報を交換比率出力部２５０に送る。また、個別株式情報取得部２２０は、株式識別情報を市場情報取得部２４０に送り、株式識別情報に対応付けた取得希望数量を提供了承通知取得部２７０に送る。
【００１９】
市場情報データベース２３０は、個別株式及び上場投資信託の株式市場での取引記録である市場情報を格納しており、市場情報取得部２４０及び投資信託情報取得部２３５からの要求に従い、市場情報を市場情報取得部２４０及び投資信託情報取得部２３５に送る。市場情報データベース２３０は、市場情報として、例えば、株式市場に上場される個別株式の、現在価格を示す株価、指値の価格に対応付けられた指値注文の数を示す板情報、及び出来高を示す出来高情報を格納している。
【００２０】
投資信託情報取得部２３５は、市場情報データベース２３０内から、上場投資信託の受益権価格を選択し、交換比率出力部２５０に送る。
市場情報取得部２４０は、個別株式情報取得部２２０から受け取った株式識別情報により識別される個別株式の市場情報を、市場情報データベース２３０内から選択し、交換比率出力部２５０に送る。
【００２１】
交換比率出力部２５０は、個別株式情報取得部２２０から受け取った株式識別情報、取得希望数量、及び取得希望日と、市場情報取得部２４０から受け取った市場情報と、投資信託情報取得部２３５から受け取った受益権価格とに基づき、個別株式と受益権との交換比率を算出し、株式識別情報と共に、個別株式取得側端末１００及び個別株式提供側端末３００に出力する。
また、交換比率出力部２５０は、提供希望数量及び個別株式の株式識別情報と共に、交換比率の再計算指示を提供了承通知取得部２７０から受け取った場合に、提供希望数量に基づいて、以前に計算した交換比率より小さい新たな交換比率を計算して、株式識別情報と共に、個別株式取得側端末１００及び個別株式提供側端末３００に再び出力する。
【００２２】
提供了承通知取得部２７０は、交換比率に基づく数の受益権と、個別株式とを交換比率出力部２５０が出力した交換比率で交換することに応じる旨を示す提供了承通知を、個別株式の提供希望数量に対応付けて個別株式提供側端末３００から取得した場合に、次の処理を行う。
提供了承通知取得部２７０は、この提供希望数量が個別株式取得希望者の取得希望数量を満たすか否かを判断する。提供了承通知取得部２７０は、提供希望数量が取得希望数量を満たすと判断した場合に、取得希望数量及び個別株式の株式識別情報を、交換を執行する旨の交換指示と共に、受益権取得権利交換執行部２８０に送る。一方、提供了承通知取得部２７０は、提供希望数量が取得希望数量に満たないと判断した場合に、交換比率の再計算指示を、提供希望数量及び個別株式の株式識別情報と共に、交換比率出力部２５０に送る。
【００２３】
受益権取得権利交換執行部２８０は、交換指示と共に、取得希望数量及び個別株式の株式識別情報を提供了承通知取得部２７０から受け取った場合に、受益権取得権利を交換比率に基づいて個別株式提供側端末３００が持つ個別株式と交換する処理を行う。例えば、受益権取得権利交換執行部２８０は、交換に際して必要となる取引書類の雛型を作成して発行する処理を行ってもよいし、証券取引等を管理する外部の装置に、個別株式の取引を行う旨の指示を送ってもよい。また、受益権取得権利交換執行部２８０は、証券会社等により管理される証券口座における、現金及び預かり証券の情報を更新する処理を行ってもよい。
そして、受益権取得権利交換執行部２８０は、交換の執行結果である執行通知を、個別株式取得側端末１００、受益権交換部２９０及び個別株式提供側端末３００に送る。また、受益権取得権利交換執行部２８０は、執行された取引により充足された個別株式に相当する情報を削除する旨を示す組成条件更新指示を上場投資信託データベース２１０に送る。更に、受益権取得権利交換執行部２８０は、発行した受益権取得権利の数を、受益権取得権利の発行先を識別する情報に対応付けて、上場投資信託データベース２１０に格納する。
【００２４】
受益権交換部２９０は、上場投資信託データベース２１０から受け取った組成条件に基づき、上場投資信託を構成するのに必要な全ての個別株式が取得された場合に、上場投資信託の受益権を発行する旨の通知を個別株式取得側端末１００に送る。これを受けて、個別株式取得側端末１００は、上場投資信託を組成する処理を行う。そして、受益権交換部２９０は、上場投資信託の受益権を、個別株式提供側端末３００が持つ受益権取得権利と交換する処理を行う。例えば、受益権交換部２９０は、上場投資信託データベース２１０から受け取った、受益権取得権利の発行先（例えば、個別株式提供側端末３００の利用者）に対応付けられた証券口座に、証券会社や機関投資家等の個別株式取得希望者の証券口座から、受益権を振り替える処理を行うと共に、当該振り替えた旨の通知を個別株式提供側端末３００に送る。
【００２５】
このように、株式交換システム１０は、個別株式取得側端末１００及び個別株式提供側端末３００間で、個別株式と受益権とを交換する適切な交換比率を算出し、個別株式取得側端末１００及び個別株式提供側端末３００に出力することができる。そして、株式交換システム１０は、個別株式取得希望者及び個別株式提供希望者に、適正な交換比率で、個別株式と受益権とを交換させると共に、上場投資信託を組成する処理を行うことができる。
【００２６】
図２は、上場投資信託データベース２１０の詳細例を示す。上場投資信託データベース２１０は、上場投資信託の組成条件情報として、上場投資信託を識別する情報と、上場投資信託の組成予定日と、組成総量とを対応付けて格納する。また、上場投資信託データベース２１０は、各上場投資信託において、上場投資信託を組成するために不足する株式を識別する情報である「不足株式銘柄」に、上場投資信託を組成するために不足する当該不足株式銘柄の株式数である「不足株式数」を対応付けて格納する。さらに、上場投資信託データベース２１０は、各「不足株式銘柄」に対応付けて、当該銘柄を取得したために発行した受益権取得権利の数量を、受益権取得権利の発行先を識別する情報に対応付けて格納している。
【００２７】
例えば、上場投資信託データベース２１０は、９月３０日を組成予定日とし、Ｅ社が発行する市場平均型上場投資信託の組成総量が５０万株であり、当該上場投資信託を組成するために、Ａ銀行の株式及びＢ製薬の株式がそれぞれ３０万株及び１０万株不足していることを示している。更に、上場投資信託データベース２１０は、既に取得したＡ銀行の株式との交換により発行した１０万株の受益権取得権利の発行先が、Ａ氏であることを示す情報を格納している。
【００２８】
本図で示すように、上場投資信託データベース２１０は、上場投資信託の組成条件情報を格納している。従って、個別株式情報取得部２２０は、上場投資信託の組成予定日を、個別株式の取得希望日として、上場投資信託を組成するために不足する株式の識別情報を、取得を希望する個別株式の株式識別情報として、上場投資信託を組成するために不足する株式数を、取得を希望する個別株式の取得希望数量として、それぞれ上場投資信託データベース２１０から取得することができる。
また、上場投資信託データベース２１０が発行済みの受益権取得権利について、発行数量と発行先識別情報とを対応付けて格納しているので、受益権交換部２９０は、上場投資信託の受益権を個別株式提供希望者に適切に提供することができる。
【００２９】
図３は、市場情報データベース２３０の詳細例を示す。市場情報データベース２３０は、株式識別情報に、過去２５営業日の出来高を平均した値である出来高２５日移動平均と、株式市場での取引状況を示す板情報とを対応付けて、市場情報として格納している。
【００３０】
例えば、市場情報データベース２３０は、Ａ銀行の株式において、出来高２５日移動平均が６万株である旨を格納している。また、市場情報データベース２３０は、Ａ銀行の株式が株式市場において、３００，０００円、２９９，０００円、２９８，０００円、２９７，０００円、２９６，０００円、及び２９５，０００円の指値で、それぞれ売り５，０００株、売り７，０００株、売り１，０００株、買い２０，０００株、買い１２，０００株、及び買い２，０００株の注文が為されている旨を格納している。また、最も現在に近い時刻に為された取引である現在価格が、２９８，０００円である旨を、（株価）と表現する。
【００３１】
すなわち、市場情報データベース２３０は、Ａ銀行の株式の現在価値は、２９８，０００円である旨を格納している。また、上場投資信託データベース２１０は、Ａ銀行の株式を２９８，０００円で１，０００株、２９９，０００円で７，０００株、及び３００，０００円で５，０００株を買い入れることができる旨を格納している。すなわち、本図に示した例において、新たに成行き注文により８，０００株を買い入れようとした場合において、平均購入価格は、２９８，８７５円である旨を示している（（２９８，０００×１，０００＋２９９，０００×７，０００）÷８，０００＝２９８，８７５）。
【００３２】
このように、市場情報データベース２３０は、株式市場における個別株式の株価と、株式市場において買付け可能な株式の価格の算出に用いられる板情報と、株式市場における最近の取引が活発であるか否かを示す出来高２５日移動平均情報とを格納する。従って、市場情報取得部２４０及び交換比率出力部２５０は、株式市場における個別株式の取引状況を高い精度で認識し、交換比率の算出及び交換すべきか否かのメッセージの出力に用いることができる。
【００３３】
図４は、交換比率出力部２５０が出力する交換比率の詳細例を示す。交換比率出力部２５０は、個別株式取得希望者が受益権との交換により取得を希望する個別株式の株式識別情報に、取得を希望する個別株式の数である取得希望数量と、個別株式と受益権との交換比率とを対応付けて出力している。
【００３４】
例えば、交換比率出力部２５０は、Ａ銀行の株式１０万株を、２１：１の交換比率で、即ち、２１０万株の上場投資信託と交換する旨を出力している。一方、交換比率出力部２５０は、Ａ銀行の株式５万株を、２０：１の交換比率で、即ち、１００万株の上場投資信託と交換する旨を出力している。
【００３５】
このように、交換比率出力部２５０は、複数の取得希望数量に応じて、互いに異なる複数の交換比率を出力することができる。この場合、個別株式情報取得部２２０は、同一の個別株式について、複数の互いに異なる取得希望数量を個別に取得し、交換比率出力部２５０は、当該複数の取得希望数量それぞれに対して交換比率を算出してもよい。
【００３６】
なお、交換比率を出力する他の例として、交換比率出力部２５０は、交換対象である個別株式の取得価格及び取得株数と、受益権の提供価格及び提供株数とを出力してもよい。この場合、受益権取得権利交換執行部２８０は、個別株式を取得価格で取得株数分取得すると共に、受益権を提供価格で提供株数分取得する権利を受益権取得権利として与える処理を行う。すなわち、この場合、交換とは、個別株式及び受益権の取引条件を決定し、取引者に通知する処理である。
【００３７】
図５は、株式交換システム１０の動作フローを示す。個別株式取得側端末１００は、上場投資信託の組成条件情報を受益権発行装置２００に入力する（ステップＳ１００）。上場投資信託データベース２１０は、個別株式取得側端末１００からの入力に応じて組成条件を更新する（ステップＳ２００）。そして、個別株式情報取得部２２０は、上場投資信託の組成条件情報を取得する（ステップＳ２１０）。続いて、投資信託情報取得部２３５は、上場投資信託の受益権価格を取得する（ステップＳ２１５）。また、市場情報取得部２４０は、個別株式取得希望者が取得を希望する個別株式に関する市場情報を取得する（ステップＳ２２０）。続いて、個別株式取得側端末１００、受益権発行装置２００、及び個別株式提供側端末３００は、受益権取得権利と、個別株式とを交換する処理を行う（ステップＳ２３０）。
【００３８】
受益権交換部２９０は、取得希望期限までに上場投資信託を構成すべき全ての個別株式が取得されていない場合に（ステップＳ２８０：ＮＯ）、不足する個別株式を株式市場で購入すべき指示を個別株式取得側端末１００に送る（ステップＳ２８５）。これを受けて、個別株式取得側端末１００は、個別株式の購入処理を行う（ステップＳ１５０）。
【００３９】
受益権交換部２９０は、上場投資信託を構成する全ての個別株式が取得された場合に、受益権を発行する旨の通知を個別株式取得側端末１００に送る（ステップＳ２９０）。そして、受益権交換部２９０は、受益権を、既に個別株式との交換により発行しておいた受益権取得権利と交換する処理を行い、受益権を振り替えた旨の通知を個別株式提供側端末３００に送る（ステップＳ２９５）。個別株式提供側端末３００は、受益権を振り替えた旨の通知を受け取ることにより受益権を取得する処理を行う（ステップＳ３３０）。
【００４０】
このように、受益権発行装置２００は、上場投資信託の組成に必要な個別株式を取得するために、受益権取得権利を個別株式提供側端末３００の利用者に提供し、上場投資信託が組成された後に受益権取得権利を受益権と交換する処理を行う。従って、株式交換システム１０は、上場投資信託を組成すると共に、組成した上場投資信託の受益権を、組成に必要な個別株式と交換する処理を円滑に行うことができる。
例えば、個別株式取得側端末１００の管理者である証券会社又は機関投資家は、上場投資信託及び個別株式を保持することにより生じる価格変動リスクを軽減しつつ、上場投資信託を円滑に組成することができる。
【００４１】
図６は、受益権取得権利交換処理（ステップＳ２３０）の動作フローを示す。交換比率出力部２５０は、株価及び／又は板情報、取得希望期日、受益権価格、並びに取得希望数量に基づいて、個別株式と、受益権との交換比率を算出し個別株式取得側端末１００及び個別株式提供側端末３００に出力する（ステップＳ２４０）。算出の詳細については図７で説明する。個別株式取得側端末１００は、受信した交換比率を、個別株式取得希望者に表示する（ステップＳ１１０）。また、個別株式提供側端末３００は、交換比率を、個別株式提供希望者に表示する（ステップＳ３００）。
【００４２】
個別株式提供側端末３００は、交換比率に基づく数の受益権を、個別株式と交換することに応じる旨を示す入力を個別株式提供希望者から受付けた場合に、当該交換に応じる旨を示す通知である提供了承通知を、個別株式の提供希望数量に対応付けて受益権発行装置２００に送る（ステップＳ３１０）。提供了承通知取得部２７０は、提供了承通知を個別株式の提供希望数量に対応付けて受け取った場合に（ステップＳ２５０）、提供希望数量が取得希望数量に満たないか否かを判断する（ステップＳ２６０）。
【００４３】
提供了承通知取得部２７０は、提供希望数量が取得希望数量に満たないと判断した場合に（ステップＳ２６０：ＹＥＳ）、交換が成立しない旨を示す不成立通知を個別株式取得側端末１００及び個別株式提供側端末３００に送る（ステップＳ２７４）。そして、提供了承通知取得部２７０は、現在の日時が上場投資信託の期日に達していないと判断した場合に（ステップＳ２７５：ＮＯ）、Ｓ２４０に戻り、交換比率の再算出を行う。現在の日時が上場投資信託の組成期日に達したと判断され場合に（ステップＳ２７５：ＹＥＳ）、本図の処理を終了し図５の処理に戻る。一方、提供希望数量が取得希望数量に達すると判断された場合に（ステップＳ２６０：ＮＯ）、受益権取得権利交換執行部２８０は、交換を執行し、交換が執行した旨の通知を個別株式取得側端末１００及び個別株式提供側端末３００に送る（ステップＳ２７０）。そして、受益権取得権利交換執行部２８０は、受益券取得権利を発行した結果（発行数量及び発行先等）を、上場投資信託データベース２１０に格納し、成立した交換取引により充足された個別株式に相当する情報を、上場投資信託データベース２１０から取り除く（ステップＳ２７２）。
【００４４】
個別株式取得側端末１００及び個別株式提供側端末３００は、受益権発行装置２００からの通知に基づいて、それぞれ交換取引が成立しなく、かつ上場投資信託の組成期日に達していないと判断した場合に（ステップＳ１３０：ＮＯ及びステップＳ３２０：ＮＯ）、それぞれステップＳ１１０及びＳ３００に戻り処理を継続する。一方、個別株式取得側端末１００及び個別株式提供側端末３００は、交換取引が成立又は上場投資信託の組成期日に達したと判断した場合に（ステップＳ１３０：ＹＥＳ及びステップＳ３２０：ＹＥＳ）、交換取引の結果を、それぞれ個別株式取得希望者及び個別株式提供希望者に表示する（ステップＳ１４０及びステップＳ３２５）。
【００４５】
このように、株式交換システム１０は、個別株式及び受益権の適切な交換比率を算出すると共に、個別株式取得側端末１００及び受益権発行装置２００の交換交渉を適切に仲介することができる。
【００４６】
図７は、交換比率出力（ステップＳ２４０）の動作フローを示す。市場情報取得部２４０は、図３に例示したような出来高２５日移動平均を取得する（ステップＳ４００）。そして、交換比率出力部２５０は、株式識別情報により識別される個別株式の、出来高２５日移動平均に対する、取得希望数量の割合である対出来高取得希望数量を算出する。続いて、交換比率出力部２５０は、対出来高取得希望数量が、株式識別情報に対応して予め定められた出来高基準割合を上回ると判断した場合に（ステップＳ４１０：ＮＯ）、個別株式を受益権と交換すべきでなく、株式市場から購入すべきである旨のメッセージを、交換比率に代えて、個別株式取得側端末１００に出力する。なお、本動作フローでは、メッセージを出力する場合には、交換比率を出力しないが、他の例として、市場情報取得部２４０は、交換比率と共にメッセージを出力してもよい。
【００４７】
対出来高取得希望数量が、出来高基準割合を下回ると判断した場合に（ステップＳ４１０：ＹＥＳ）、受益権発行装置２００は、交換比率基準値を算出する（ステップＳ４３０）。詳細は、図８で説明する。続いて、提供了承通知取得部２７０が、提供希望数量を未だ取得していないと判断した場合に（ステップＳ４６０：ＮＯ）、交換比率出力部２５０は、以下の処理を行う。まず、交換比率出力部２５０は、希望取得数量を入力とすると、交換比率基準値を出力する関数であって、入力である希望取得数量が減少するのに応じて、出力である交換比率が減少する関数を生成する。そして、交換比率出力部２５０は、当該関数に、希望取得数量、当該希望取得数量の１／２、及び１／１０の値をそれぞれ代入することにより、希望取得数量、当該希望取得数量の１／２、及び当該希望取得数量の１／１０のそれぞれに対応付けられた交換比率を算出して出力する（ステップＳ４８０）。
【００４８】
一方、提供了承通知取得部２７０が、提供希望数量を取得した場合に（ステップＳ４６０：ＹＥＳ）、交換比率出力部２５０は、ステップＳ４８０で説明した関数を生成し、当該関数に、提供希望数量を入力させることにより、提供希望数量に応じて既に算出した交換比率より小さい交換比率を算出して出力する（ステップＳ４９０）。
【００４９】
本図で示したように、交換比率出力部２５０は、まず、交換比率基準値を算出し、当該交換比率基準値を、提供希望数量又は取得希望数量に応じて減じることにより、交換比率を算出して出力する。したがって、交換比率出力部２５０は、数量に応じて異なる交換比率を適切に算出することができる。
【００５０】
図８は、交換比率基準値出力（ステップＳ４３０）の動作フローを示す。交換比率出力部２５０は、板情報に基づいて、取得希望数量分の個別株式を、成行き注文により株式市場で買うと仮定した場合の平均購入価格を算出する（ステップＳ４３５）。
【００５１】
例えば、交換比率出力部２５０は、図３に示した板情報の例に基づいて、Ａ銀行の株式の取得希望数量が８，０００株である場合、成行き注文により８，０００株を買うと仮定した場合の、平均購入価格として、２９８，８７５円を算出する（計算例：（２９８，０００×１，０００＋２９９，０００×７，０００）÷８，０００＝２９８，８７５）。
【００５２】
他の例として、交換比率出力部２５０は、図３に示した板情報における指値注文の数に、個別株式に応じて予め定められた倍率を乗じた情報である、仮想板情報を用いてもよい。例えば、図３の例において、交換比率出力部２５０は、Ａ銀行の２９８，０００円の売り指値注文数である１，０００株に、予め定められた倍率である１０倍を乗じた１０，０００株を用いてＡ銀行の株式の取得希望数量の平均購入価格を算出してもよい。
この場合、交換比率出力部２５０は、個別株式売買の注文の潜在的需要を考慮に入れ、株式市場における平均購入価格を算出することができる。
【００５３】
交換比率出力部２５０は、交換比率を算出してメモリ等に格納する日から、上場投資信託の組成予定日までの期間である残存期間を算出する（ステップＳ４４０）。そして、交換比率出力部２５０は、この残存期間が、予め定められた目標期間より短いと判断した場合に、ステップＳ４３５で算出した平均購入価格に予め定められた緊急割増率を乗じる。例えば、交換比率出力部２５０は、平均購入価格である２９８，８７５円に、緊急割増率である１．０５を乗じることにより、割増平均購入価格である３１３，８１８．７５を算出する。即ち、交換比率出力部２５０は、交換比率を算出する日から取得希望日までの残存期間が目標期間より短いと判断した場合に、残存期間が目標期間より長いと判断した場合より大きい交換比率を出力する。
【００５４】
交換比率出力部２５０は、交換が成立しないと仮定した場合に個別株式と交換されずに余剰する受益権の数量である受益権余剰数量を、株価及び／又は板情報、受益権価格、並びに取得希望数量を用いて算出する（ステップＳ４４５）。例えば、交換比率出力部２５０は、板情報及び取得希望数量に基づき算出された割増平均購入価格の、受益権価格当たりの価格比率を算出する。そして、交換比率出力部２５０は、個別株式の取得希望数量にこの価格比率を乗じることにより、受益権余剰数量を算出する。また、交換比率出力部２５０は、この価格比率の逆数を、暫定的な交換比率基準値として算出する。
なお、他の例として、板情報が得られない場合等に、交換比率出力部２５０は、割増平均購入価格に代えて、株価を用いて受益権余剰数量を算出してもよい。
【００５５】
交換比率出力部２５０は、受益権余剰数量分の受益権を株式市場で売却する売却コストを算出する（ステップＳ４５０）。例えば、交換比率出力部２５０は、受益権の売却に要する証券取引所及び証券会社への手数料を、受益権余剰数量に基づき算出してもよいし、受益権を売却することにより受益権の市場価格に与える影響を、受益権余剰数量に基づき算出してもよい。そして、交換比率出力部２５０は、売却コストのうち予め定められた割合のコストを、暫定的な交換比率基準値から減じる。
【００５６】
交換比率出力部２５０は、受益権余剰数量分の受益権の、株式市場における価格変動リスクを低減するためのリスクヘッジコストを算出する（ステップＳ４５５）。例えば、交換比率出力部２５０は、受益権余剰数量分のプットオプションを購入するコストを、リスクヘッジコストとして算出する。
より詳しくは、個別株式取得希望者は、上場投資信託に必要な全ての個別株式を受益権との交換により取得できない場合に、上場投資信託組成後に余剰した受益権を保有するので、受益権の価格変動リスクを有する。このような価格変動リスクを低減するためには、リスクを軽減するためのリスクヘッジコストが必要である。例えば、個別株式取得希望者は、受益権と同じような値動きをする証券を所定価格で売却する権利（プットオプション）を購入する。これによって、受益権の価格が下落した場合には、この証券の価格が下がるので、個別株式取得希望者は、プットオプションによって、逆に利益を得ることができる。従って、個別株式取得希望者は、プットオプションを予め購入しておくことで、受益権の価格変動リスクを低減することができる。このようなリスクヘッジを行うためには、プットオプションを購入する費用が必要である。
そして、交換比率出力部２５０は、リスクヘッジコストのうち予め定められた割合のコストを、暫定的な交換比率基準値から更に減じることにより、最終的な交換比率基準値を算出する。
【００５７】
このように、交換比率出力部２５０は、単位数量の個別株式に対する交換対象である受益権取得権利の数量である交換比率を、交換できないと仮定した場合に生ずる売却コストやリスクヘッジコストに基づき算出することができる。従って、個別株式取得希望者は、株式市場より有利な条件で個別株式を取得でき、個別株式提供希望者は、株式市場より有利な条件で個別株式を提供することができる。
【００５８】
なお、他の例として、交換比率出力部２５０は、交換比率の算出に、個別株式及び上場投資信託の価格、当該価格の過去の変動率を示すボラティリティ、個別株式及び上場投資信託間の過去の価格変動の相関係数、金利や為替等の経済マクロデータ、財務諸表等の経済ミクロデータ、並びに売買により生じる税金のうち少なくとも１つを更に用いてもよい。更に、交換比率出力部２５０は、これらのデータの変動履歴を予め格納しておき、当該データの変動と、個別株式の株価との相関に基づき、データマイニング等の手法を用いて個別株式の将来の株価予測値を算出し、当該株価予測値に基づいて交換比率を用いてもよい。
【００５９】
図９は、株式交換システム１０のハードウェア構成の一例を示す。受益権発行装置２００は、ＣＰＵ７００、ＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０４、通信インタフェース７０６、ハードディスクドライブ７０８、データベースインタフェース７１０、フレキシブルディスクドライブ７１２、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ７１４を備える。ＣＰＵ７００は、ＲＯＭ７０２及びＲＡＭ７０４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。通信インタフェース７０６は、ネットワークを介して他のネットワーク機器と通信する。データベースインタフェース７１０は、データベースへのデータの書込、及びデータベースの内容の更新を行う。また、ＲＯＭ７０２及びＲＡＭ７０４は、本発明に係るメモリの一例であり、図１に示した各部材が算出する値や情報を一時的に格納する。
【００６０】
フレキシブルディスクドライブ７１２は、フレキシブルディスク７２０からデータ又はプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ７１４は、ＣＤ−ＲＯＭ７２２からデータ又はプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。データベースインタフェース７１０は、各種データベース７２４と接続してデータを送受信する。
【００６１】
受益権発行装置２００に提供されるプログラムは、フレキシブルディスク７２０又はＣＤ−ＲＯＭ７２２等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。記録媒体に格納されたプログラムは圧縮されていても非圧縮であってもよい。プログラムは記録媒体から読み出され、ＣＰＵ７００により実行される。
【００６２】
記録媒体に格納されて提供されるプログラム、即ち受益権発行装置２００にインストールされるプログラムは、機能構成として、個別株式情報取得モジュール、投資信託情報取得モジュール、市場情報取得モジュール、交換比率出力モジュール、提供了承通知取得モジュール、受益権取得権利交換執行モジュール、及び受益権交換モジュールを有する。各モジュールが受益権発行装置２００に働きかけて行わせる動作は、図１から図８において説明した受益権発行装置２００における、対応する部材の動作と同一であるから、説明を省略する。
【００６３】
記録媒体の一例としてのフレキシブルディスク７２０又はＣＤ−ＲＯＭ７２２には、本出願で説明した全ての実施形態における受益権発行装置２００の動作の一部又は全ての機能を格納することができる。
【００６４】
これらのプログラムは記録媒体から直接ＲＡＭ７０４に読み出されて実行されても、一旦ハードディスク７０８にインストールされた後にＲＡＭ７０４に読み出されて実行されてもよい。更に、上記プログラムは単一の記録媒体に格納されても複数の記録媒体に格納されてもよい。また、暗号化、圧縮等により符号化された形態で格納されていてもよい。
【００６５】
記録媒体としては、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭの他にも、ＤＶＤ、ＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアカードなどの半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の格納装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムを受益権発行装置２００に提供してもよい。
【００６６】
以上の説明から明らかなように、株式交換システム１０は、個別株式及び受益権の適切な交換比率を算出すると共に、個別株式取得側端末１００及び受益権発行装置２００の交換交渉を適切に仲介することができる。したがって、株式交換システム１０は、上場投資信託の組成に必要な数量の個別株式を取得する際に、個別株式の株式市場以外から取得することができ、個別株式の株式市場での価格にマーケットインパクトを与えることなく、上場投資信託を発行させることが可能である。
【００６７】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６８】
【発明の効果】
上記説明から明らかなように、本発明によれば個別株式及び当該個別株式を含んで生成される投資信託の受益権の適切な交換比率を算出して交換を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、株式交換システム１０の機能ブロック図。
【図２】図２は、上場投資信託データベース２１０の詳細例を示す図。
【図３】図３は、市場情報データベース２３０の詳細例を示す図。
【図４】図４は、交換比率出力部２５０が出力する交換比率の詳細例を示す図。
【図５】図５は、株式交換システム１０の動作フロー図。
【図６】図６は、受益権取得権利交換処理の動作フロー図。
【図７】図７は、交換比率出力の動作フロー図。
【図８】図８は、交換比率基準値出力の動作フロー図。
【図９】図９は、株式交換システム１０のハードウェア構成を示す図。
【符号の説明】
１０  株式交換システム
１００  個別株式取得側端末
２００  受益権発行装置（受益権交換装置）
２１０  上場投資信託データベース（組成条件格納部）
２２０  個別株式情報取得部
２３０  市場情報データベース
２３５  投資信託情報取得部
２４０  市場情報取得部
２５０  交換比率出力部
２７０  提供了承通知取得部
２８０  受益権取得権利交換執行部
２９０  受益権交換部
３００  個別株式提供側端末
【図１】
0003662560.tif 000002
【図２】
0003662560.tif 000003
【図３】
0003662560.tif 000004
【図４】
0003662560.tif 000005
【図５】
0003662560.tif 000006
【図６】
0003662560.tif 000007
【図７】
0003662560.tif 000008
【図８】
0003662560.tif 000009
【図９】
0003662560.tif 000010