(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の所定期間を通算して設備機器（３）の目標省エネルギ効果を達成するように前記設備機器（３）の省エネルギ制御の管理を行う設備機器管理システム（１）であって、
前記設備機器（３）と、
前記目標省エネルギ効果を前記所定期間毎に割り振るための重みを前記所定期間毎にそれぞれ設定する設定部（６８）と、
前記所定期間毎の前記重みを考慮して前記所定期間毎の前記設備機器（３）の目標省エネルギ効果を算出する算出部（６９）と、
前記目標省エネルギ効果を達成するように所定期間を通したスケジュールを作成する省エネ制御スケジュール作成部（６５）と、
前記スケジュールの制御方法に従って前記設備機器（３）を制御する制御装置（４）と、
を備える設備機器管理システム（１）。
【請求項２】
前記設定部（６８）は、前記所定期間毎の前記重みの入力を受け付けて設定する、
請求項１に記載の設備機器管理システム（１）。
【請求項３】
前記設定部（６８）は、気象予報に基づいて前記所定期間毎の前記重みを設定する、
請求項１に記載の設備機器管理システム（１）。
【請求項４】
前記重みは、前記所定期間毎の目標削減率を重み付けする係数である、
請求項１から３のいずれかに記載の設備機器管理システム。
【請求項５】
複数の所定期間を通算して設備機器（３）の目標省エネルギ効果を達成するように前記設備機器（３）の省エネルギ制御の管理を行うための設備機器管理方法であって、
前記目標省エネルギ効果を前記所定期間毎に割り振るための重みを前記所定期間毎にそれぞれ設定する第１ステップ（Ｓ２２）と、
前記重みを考慮して前記所定期間毎の目標省エネルギ効果を算出する第２ステップ（Ｓ２３）と、
前記目標省エネルギ効果を達成するように所定期間を通したスケジュールを作成する第３ステップ（Ｓ７）と、
前記スケジュールの制御方法に従って前記設備機器（３）を制御する第４ステップ（Ｓ８）と、
を備える設備機器管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、設備機器制御方法および設備機器管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
空気調和機等の設備機器の制御を管理する設備機器管理装置が近年よく利用されるようになっている。この設備機器管理装置は、設備機器の制御を行う制御装置から設備機器に関する情報を受けたり、制御装置に対して設備機器の制御内容を指示したりすることにより設備機器の管理を行うことができる。ここで、設備機器管理装置が管理する設備機器の制御の１つとして、省エネルギ制御がある。この省エネルギ制御は、設備機器の消費エネルギを低減するように設備機器を制御するものである。そして、設備機器管理装置の一つに、複数の所定期間を通算して設備機器の目標省エネルギ効果を達成するように設備機器の省エネルギ制御の管理を行うものがある。このような設備機器管理装置では、以下のようにして省エネルギ制御を行うことが多い。まず、複数の所定期間を通算した目標省エネルギ効果から所定期間毎の目標省エネルギ効果を算出し、所定期間毎に達成すべき目標消費エネルギを算出する。そして、所定期間毎の設備機器の消費エネルギがこれらを超えないように省エネルギ制御を行う。例えば、空気調和機を管理する設備機器管理装置では、省エネルギ制御を行った場合の年間の目標電力削減量を基準年の消費電力量を基に算出し、これから月毎あるいは日毎の目標消費電力量を算出する。そして、空気調和機の消費電力量が目標消費電力量を超えないように省エネルギ制御が行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、設備機器の消費エネルギが目標消費エネルギを超えないようにすることの困難さは所定期間毎に異なることが多い。上記の例で言えば、空気調和機の消費電力量は気象条件の影響を受けやすいため、ある月は気象条件が緩やかで余裕のある省エネルギ制御が行われ、他の月は気象条件が厳しく目標消費電力量を超えてしまうという場合がある。これでは、年間の目標電力削減量を達成することは困難である。
【０００４】
本発明の課題は、目標省エネルギ効果を達成できなくなる恐れを低減することができる設備機器制御方法および設備機器管理システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の設備機器管理システムは、複数の所定期間を通算して設備機器の目標省エネルギ効果を達成するように設備機器の省エネルギ制御の管理を行う設備機器管理システムであって、設定部と算出部と省エネ制御スケジュール作成部と制御装置とを備える。設定部は、目標省エネルギ効果を所定期間毎に割り振るための重みを所定期間毎にそれぞれ設定する。算出部は、所定期間毎の重みを考慮して所定期間毎の設備機器の目標省エネルギ効果を算出する。省エネ制御スケジュール作成部は、目標省エネルギ効果を達成するように所定期間を通したスケジュールを作成する。制御装置は、スケジュールの制御方法に従って設備機器を制御する。なお、省エネルギ効果とは、例えば、設備機器の消費エネルギの削減率、消費エネルギの削減量などの省エネルギ制御による効果を表す指標をいう。
【０００６】
この設備機器管理システムでは、所定期間毎に目標省エネルギ効果の重みを考慮して所定期間毎の目標省エネルギ効果を算出する。このため、複数の所定期間を通算した目標省エネルギ効果を達成できなくなる恐れがある場合には、所定期間毎の目標省エネルギ効果に差異を設けることにより複数の所定期間を通算した目標省エネルギ効果を達成しやすくすることができる。これにより、この設備機器管理システムでは、複数の所定期間を通算した目標省エネルギ効果を達成できなくなる恐れを低減することができる。
【０００７】
請求項２に記載の設備機器管理システムは、請求項１に記載の設備機器管理システムであって、設定部は、所定期間毎の重みの入力を受け付けて設定する。
この設備機器管理システムでは、設定部は所定期間毎の重みの入力を受け付けて設定する。このため、複数の所定期間を通算した目標省エネルギ効果が達成されやすくなるように所定期間毎の重みを入力することにより、目標省エネルギ効果を達成できなくなる恐れを低減することができる。例えば、複数の所定期間のうち初めの方の所定期間については比較的大きい重みを入力して設定することにより、初めの方の所定期間では比較的大きい省エネルギ効果を得ることができる。このため、後の方の所定期間で目標省エネルギ効果を達成することが困難になるような状況が発生した場合でも、複数の所定期間を通算した目標省エネルギ効果を達成できなくなる恐れを低減することができる。
【０００８】
請求項３に記載の設備機器管理システムは、請求項１に記載の設備機器管理システムであって、設定部は、気象予報に基づいて所定期間毎の重みを設定する。
この設備機器管理システムでは、設定部は、気象予報に基づいて所定期間毎の重みを設定する。省エネルギ効果は気象状況の影響を受けることがあるため、気象予報に基づいて所定期間毎の重みを設定することにより、省エネルギ効果が受ける影響を予測して重みを設定することができる。これにより、この設備機器管理システムでは、気象状況を考慮して複数の所定期間を通算した目標省エネルギ効果を達成するために適した重みを設定することができる。
【０００９】
請求項４に記載の設備機器管理システムは、請求項１から３のいずれかに記載の設備機器管理システムであって、重みは、所定期間毎の目標削減率を重み付けする係数である。
【００１０】
請求項５に記載の設備機器管理方法は、複数の所定期間を通算して設備機器の目標省エネルギ効果を達成するように設備機器の省エネルギ制御の管理を行うための設備機器管理方法であって、第１ステップと第２ステップと第３ステップと第４ステップとを備える。第１ステップは、目標省エネルギ効果を所定期間毎に割り振るための重みを所定期間毎にそれぞれ設定する。第２ステップは、所定期間毎の重みを考慮して所定期間毎の目標省エネルギ効果を算出する。第３ステップは、目標省エネルギ効果を達成するように所定期間を通したスケジュールを作成する。第４ステップは、スケジュールの制御方法に従って設備機器を制御する。
この設備機器管理方法では、所定期間毎に目標省エネルギ効果の重みを考慮して所定期間毎の目標省エネルギ効果を算出する。このため、複数の所定期間を通算した目標省エネルギ効果を達成できなくなる恐れがある場合には、所定期間毎の目標省エネルギ効果に差異を設けることにより複数の所定期間を通算した目標省エネルギ効果を達成しやすくすることができる。これにより、この設備機器管理方法では、複数の所定期間を通算した目標省エネルギ効果を達成できなくなる恐れを低減することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
＜構成＞
〔システム全体の構成〕
本発明の一実施形態が採用された設備機器管理システム１の構成を示すブロック図を図１に示す。
【００１２】
この設備機器管理システム１は、物件２内の空調を行う空気調和機３を制御装置４で制御すると共に、空気調和機３を遠隔監視センタ５内の管理装置６で遠隔から管理するシステムである。
設備機器管理システム１は、主として、空気調和機３、制御装置４および管理装置６により構成される。
【００１３】
空気調和機３は、ビルや工場等の物件２内に配置され室内の空気調和を行う。なお、設備機器管理システム１による管理の対象は、空気調和機３に限らず給湯装置や照明などの他の設備機器であってもよい。
制御装置４は、空気調和機３と通信線により接続され、空気調和機３の集中制御を行う。制御装置４は、空気調和機３が配置される物件２内の管理室等に配置される。また、制御装置４は、管理装置６とインターネット７を介して接続されており、空気調和機３の運転データを管理装置６へと送る。この運転データは、室内温度、空気調和機３で実行された制御内容、空気調和機３の消費電力などである。これらの運転データは、一定時間毎、例えば１分毎に検出され、制御装置４に蓄積される。そして、制御装置４は、蓄積された運転データを例えば１時間毎にまとめて管理装置６へと送信する。
【００１４】
管理装置６は、制御装置４に接続された空気調和機３の管理を行う装置であり、空気調和機３が配置された物件２から離れた遠隔監視センタ５内に配置される。管理装置６が行う管理の内容としては、異常監視、省エネ自動制御、報告書自動作成等がある。異常監視は、制御装置４から送られる空気調和機３の運転データから空気調和機３に異常が発生しているか否かを判断し、異常が発生している場合には物件２の管理者等に通知するという管理内容である。省エネ自動制御は、所定期間で一定量の消費電力が削減されるように所定期間に省エネルギ制御を自動的に行うという管理内容である。報告書自動作成は、省エネルギ制御の運用効果などをまとめた報告書を自動的に作成し定期的に物件２の所有者や管理者等に送るという管理内容である。
【００１５】
以下、管理装置６について、特に、本発明において特徴的な省エネ自動制御について説明する。
〔管理装置の構成〕
管理装置６は、制御装置４から送られる運転データと気象会社８から送られる気象情報８０とに基づいて、空気調和機３の省エネルギ制御のスケジュールを自動的に作成し、制御装置４へと送信する。この省エネルギ制御のスケジュールは、空気調和される室内環境の快適性をできるだけ損なわずに空気調和機３の消費電力を低減させることを目的としており、複数の制御方法を組合せたものである。この管理装置６は、毎日、最新の気象情報８０と前日の運転データとから当日の省エネ制御スケジュールを作成して制御装置４へと送信する。この省エネルギ制御のスケジュールは、１年を通して目標とする電力量を達成するように作成される。すなわち、管理装置６は、気象情報８０等からその日の天候にあった複数の制御方法を選定し、それらの中から消費電力をより低減することができる制御方法を選定して組合わせたスケジュールを作成することにより、快適性を維持しながらできるだけ消費電力を低減させる省エネ自動制御を行う。
【００１６】
図２に管理装置６の構成を表すブロック図を示す。
管理装置６は、積算電力量算出部６０、要求制御率生成部６１、不快指数算出部６２、実施可能制御リスト生成部６３、実施制御確定部６４、省エネ制御スケジュール作成部６５、制限期間設定部６６、重み係数設定部６８、目標電力量算出部６９および図示しない記憶部を備える。
【００１７】
〈積算電力量算出部〉
積算電力量算出部６０は、制御装置４から送られる運転データ４０に基づいて空気調和機３で消費された電力の起算日からの積算電力量を算出する。積算電力量算出部６０は、算出した積算電力量を要求制御率生成部６１へと送る。
〈要求制御率生成部〉
要求制御率生成部６１は、積算電力量と記憶部に記憶されている目標電力量Ｍ１との大小比較により要求制御率を求める。ここで、目標電力量Ｍ１とは、省エネルギ制御において目標とされる空気調和機３の日毎の消費電力量であり、基準日からの積算値である。目標電力量Ｍ１は、後述する重み係数設定部６８と目標電力量算出部６９とにより算出される。
【００１８】
要求制御率とは、目標電力量Ｍ１を達成するために要求される制御率であり、制御率とは空気調和機３の運転時間から実際の稼働時間を差し引いた値を運転時間で除した値を百分率で表したものである。従って、制御率が高くなるほど、実際の稼働時間は短くなる。例えば、ある日までの積算電力量が目標電力量Ｍ１を超えている場合は、その後の省エネルギ制御では高い制御率が要求され空気調和機３の稼働時間が制限される。なお、要求制御率は、高制御率、中制御率、低制御率の３段階に区分されており、高制御率では４０％、中制御率では２０％、低制御率では１０％が要求制御率の設定値Ｍ２として記憶部に記憶されている。
【００１９】
要求制御率は、具体的には以下の判定条件式（１）及び（２）により求められる。
Ｆｍ（Ｎ−２）≧  Ｆｔ（Ｎ−２）                （１）
Ｆｔ（Ｎ−２）＞  Ｆｍ（Ｎ−２）−５０ｋＷｈ    （２）
Ｎは運用開始からの積算日数であり、省エネルギ制御が行われる当日を示す。また、Ｆｍ（Ｎ）はＮ日目までの積算電力量、Ｆｔ（Ｎ）はＮ日目までの目標電力量Ｍ１である。従って、Ｆｍ（Ｎ−２）は制御当日の２日前の積算電力量であり、Ｆｍ（Ｎ−２）は制御当日の２日前の目標電力量Ｍ１である。
要求制御率は、図３に示すように、（１）式が満たされる場合は高制御率、（２）式が満たされる場合は中制御率、その他は低制御率とされる。要求制御率生成部６１は、生成した要求制御率を実施制御確定部６４へと送る。
【００２０】
〈重み係数設定部〉
重み係数設定部６８は、月毎の目標削減率の重み係数を設定する部分である。重み係数設定部６８は、図９に示す入力画面により入力された月毎の重み係数を設定値として記憶する。この入力画面には、入力欄６８０と平均値表示欄６８１とが表示される。入力欄６８０には、４月から翌年の３月までの各月の重み係数を入力することができる。平均値表示欄６８１には、入力された重み係数の平均値が表示される。なお、記憶部には予め設定された重み係数が記憶されているが、この値は後に変更することが可能である。
【００２１】
〈目標電力量算出部〉
目標電力量算出部６９は、重み係数設定部６８で設定された重み係数を考慮して月毎の空気調和機３の目標電力量を算出する。具体的には以下のようにして算出する。
まず、目標削減率が算出される。目標削減率は、基準年の消費電力量に対する消費電力量の目標削減率であり、物件の所有者等に対して遠隔監視センタ５が保証する消費電力量の削減率にマージンとして５％を加えた値である。
【００２２】
次に、各月の目標削減電力量が次式により算出される。
ΔＰｉ＝Ｗｉ×ｑｉ×Ｒ（％）／２０（％）
ΔＰｉは各月の目標削減電力量、Ｗｉは基準年の各月の消費電力量、ｑｉは各月の重み係数、Ｒは目標削減率である。
次に、各月の１日あたりの目標消費電力量が次式により算出される。
【００２３】
ｐｉ＝（Ｗｉ−ΔＰｉ）／Δｄｉ
ｐｉは各月の１日あたりの目標消費電力量、Δｄｉは各月の日数である。
そして、１日あたりの目標消費電力量の積算値が４月から翌年の３月までの３６５日分の毎日について算出されて目標電力量Ｍ１として記憶部に記憶される。
〈不快指数算出部〉
不快指数算出部６２は、気象情報８０に基づき不快指数を算出し、実施可能制御リスト生成部６３へと送る。この気象情報８０は、外気温度と外気湿度とにより構成されている。不快指数は、次式（３）により求められる。
【００２４】
Ｄ＝０．８１×Ｔ＋０．０１×Ｈ×（０．９９×Ｔ−１４．３）
＋４６．３            （３）
Ｄは不快指数、Ｔは外気温度、Ｈは外気湿度を表す。
不快指数が７０であれば一部の人が不快であり、７５であれば半数の人が不快であり、８０であれば全員が不快であるとされている。
【００２５】
〈実施可能制御リスト生成部〉
実施可能制御リスト生成部６３は、記憶部に記憶される制御方法切換条件Ｍ３と不快指数とに基づいて、種々の制御方法のうち実施可能な制御方法を列挙する実施可能制御リストを生成する。ここで、制御方法切換条件Ｍ３は、図４に示すように、種々の制御方法と、各制御方法における制御率と、各制御方法と制御率とを選択可能な不快指数の上限および下限との関係を示したものである。制御方法には能力制御と間欠制御とがある。能力制御とは能力を制限して運転を行う制御方法であり、例えば、能力制御上限４０％の制御方法とは、定格能力の４０％を上限として運転を行う制御方法である。能力制御も間欠運転もそれぞれ能力の上限や制御率によって、選択可能な不快指数の上限および下限が異なる。また、選択可能か否かは、室内環境が悪化するか、または、所定の電力削減効果が期待できないかによって定められ、開発者が予め設定する。
【００２６】
実施可能制御リスト生成部６３は、ある制御方法を実施して所定の室内環境を設定できる場合にのみその制御方法を実施可能制御リストに入れる。具体的には、制御方法の切換条件ごとに設定された不快指数の上限及び下限と不快指数算出部６２で算出された不快指数に基づいて以下の判定条件式（４）を満たす制御方法を実施可能制御リストに入れる。
【００２７】
Ａ１≦Ｄ≦Ａ２            （４）
Ａ１は選択可能な不快指数の下限、Ｄは不快指数算出部６２で算出された不快指数、Ａ２は選択可能な不快指数の上限である。
この判定はすべての制御方法について行われ、図５に示すような実施可能制御リストが生成される。この実施可能制御リストでは、個々の制御方法に対して実施可能であれば○が、実施不可能であれば×が付されている。実施可能制御リストは、実施制御確定部６４へと送られる。なお、実施可能制御リスト生成部６３は、不快指数以外の外気の状況を示す指標に基づいて実施可能制御リストを生成してもよい。
【００２８】
〈実施制御確定部〉
実施制御確定部６４は、要求制御率と実施可能なすべての制御方法のリストから以下に示す優先順位に従って制御方法を確定する。
（Ｉ）、実施可能な制御方法から要求制御率に等しい制御方法を選ぶ。
（II）、要求制御率と等しい制御率の制御方法がない場合は、実施可能な制御方法の中で最も制御率の近い制御方法を選ぶ。
【００２９】
（III）、（II）までで複数の制御方法が選ばれた場合は、能力制御を優先する。
（IV）、（III）までで複数の能力制御が選ばれた場合は、抑制効果の強い能力制御を選ぶ。
（Ｖ）実施可能制御リストに実施可能な制御方法がない場合は、非制御とする、すなわち省エネルギ制御を行わない。
【００３０】
〈制限期間設定部〉
制限期間設定部６６は、非制御すなわち省エネルギ制御を行わない制限期間の入力を受け付ける。制限期間設定部６６は、図６に示すような制限期間入力画面６６０により制限期間の入力を受け付ける。この制限期間入力画面６６０は、制限期間表示欄６６１、制限期間の入力欄６６２、追加ボタン６６３、削除ボタン６６４などにより構成されている。制限期間表示欄６６１には、既に入力された制限期間が表示される。制限期間は年月日時間帯まで入力することができる。制限期間の入力欄６６２には、制限期間の年月日および時間帯が入力される。また、追加ボタン６６３を押すことにより、制限期間を入力した後にさらに別の制限期間を追加することもできる。さらに、既に入力されている制限期間を選択して削除ボタン６６４を押すことにより、既に入力されている制限期間を削除して一度設定された制限期間を解除することができる。なお、制限期間は、省エネルギ制御を全く行わない場合だけではなく、省エネ制御をゆるやかにする期間としてもよい。
【００３１】
〈省エネ制御スケジュール作成部〉
省エネ制御スケジュール作成部６５は、実施制御確定部６４で確定された制御方法を用いてスケジュールを作成し、空気調和機３の制御装置４へとスケジュールを送る。ここで、制限期間設定部６６が受け付けた年月日時間帯はスケジュールから削除される、すなわち、スケジュールからは制限期間が除かれている。
【００３２】
省エネ制御スケジュール作成部６５が作成したスケジュールの例を図７に示す。このスケジュールは、５月３０日の８時から翌日５月３１日の８時までのスケジュールである。このスケジュールでは、まず５月３０日８時から同日１８時までの日中は能力制限上限４０％の制御方法が制御率１０％で行われる。そして、５月３０日１８時から翌朝の３１日８時までの夜間は制御率１０％の間欠運転が行われる。
【００３３】
＜省エネルギ制御が行われるまでの手順＞
管理装置６がスケジュールを作成し、空気調和機３で省エネルギ制御が行われる際の手順を示すフローを図８に示す。
まず、ステップＳ１において、積算電力量が運転データ４０に基づいて算出される。算出された積算電力量は要求制御率生成部６１へと送られ、ステップＳ２へと進む。
【００３４】
ステップＳ２では、要求制御率が、積算電力量と目標電力量Ｍ１により生成される。生成された要求制御率は、実施制御確定部６４へと送られる。
一方、ステップＳ３では、不快指数が気象情報８０に基づいて算出される。算出された不快指数は、実施可能制御リスト生成部６３へと送られ、ステップＳ４へと進む。
【００３５】
ステップＳ４では、実施可能制御リストが不快指数と制御方法切換条件Ｍ３とに基づいて生成され、実施制御確定部６４へと送られる。
ステップＳ５においては、ステップ２で生成された要求制御率とステップＳ４で生成された実施可能制御リストとから実施される制御方法が確定される。確定された制御方法は、省エネ制御スケジュール作成部６５へと送られ、ステップＳ７へと進む。
【００３６】
一方、ステップＳ６において、制限期間が入力されて受け付けられる。入力された制限期間は、省エネ制御スケジュール作成部６５へと送られる。
ステップＳ７においては、ステップＳ５で確定された制御方法から省エネルギ制御のスケジュールが作成される。そして、作成されたスケジュールからは、ステップＳ６で入力された制限期間が削除される。作成されたスケジュールは、インターネット７を介して、制御装置４へと送られる（図１参照）。
【００３７】
ステップＳ８では、スケジュールを受取った制御装置４がスケジュールの制御方法に従って空気調和機３を制御し、省エネルギ制御が実施される。
以上のような手順が、１年を通して毎日行われる。なお、この管理装置６では、１年間で目標削減率を達成するように１年を通して毎日スケジュールが作成されるが、スケジュールを作成する間隔や目標削減率を達成するための期間はこれらに限られるものではない。例えば、昼と夜のように１日よりも短い間隔や数日に１回のように１日よりも長い間隔でスケジュールが作成されてもよい。また、半年間のように１年よりも短い期間や数年のように１年よりも長い期間で目標削減率を達成するようにスケジュールを作成してもよい。
なお、目標電力量Ｍ１は、以下に示す手続きフローに従って予め求められている。
【００３８】
（目標電力量の算出の手順）
図１０に目標電力量Ｍ１を算出する手続きフローを示す。
まず、ステップＳ２１において目標削減率が算出される。目標削減率は、物件の所有者等に対して遠隔監視センタ５が保証する消費電力量の保証削減率に５％を加えることにより算出される。そして、ステップＳ２２へと進む。
【００３９】
ステップＳ２２では、目標削減率の月毎の重み係数が設定され、ステップＳ２３へと進む。なお、ステップＳ２１とステップＳ２２との順番は逆でもよい。
ステップＳ２３では各月の目標削減電力量が算出される。各月の目標削減電力量は、基準年の各月の消費電力量、各月の重み係数および目標削減率から算出される。そして、ステップＳ２４へと進む。
【００４０】
ステップＳ２４では、各月の１日当たりの目標電力量が算出される。目標電力量は、基準年の各月の消費電力量、各月の目標削減電力量および各月の日数から算出される。そして、ステップＳ２５へと進む。
ステップＳ２５では、１日あたりの目標消費電力量の積算値が１年の毎日について算出されて目標電力量Ｍ１として記憶部に記憶される。
【００４１】
＜特徴＞
この設備機器管理システム１の管理装置６では、各月の目標削減電力量が、月毎の重みを考慮して算出される。このため、１年を通算した目標削減率を達成することができるように、４月から３月までの各月に重み付けを行い目標削減電力量を割り振ることができる。従って、この管理装置６では、１年間を通算した目標削減率が達成されやすくなるように月毎の重みを入力することにより、目標削減率を達成できなくなる恐れを低減することができる。
【００４２】
例えば、図９の用に、４月から７月までの重み係数を０．４とし８月から３月までの重み係数を０．１とすればよい。このようにすれば、４月から７月の間に消費電力量を多めに削減することができるため、８月以降で月毎の目標削減電力量を達成することが厳しくなっても１年を通算した目標削減電力量が達成されなくなる恐れは小さい。
【００４３】
なお、１年を通算した目標削減電力量が達成されなくなる恐れを小さくするためには、目標削減率の算出の際のマージンを大きくすることも考えられる。しかし、この場合には、空気調和機３の運転の省エネルギ制御による抑制が１年間一律に大きくなるため、快適な環境を維持することは困難である。しかし、この管理装置６では月毎の重み係数が設定されるため、空気調和機３の運転を月毎に調整することが容易である。このため、快適な環境を全体的に維持しながら目標削減率を達成できなくなる恐れを低減することができる。
【００４４】
なお、重み係数設定部６８は、長期の気象状況を予想した気象予報に基づいて月毎の重み係数を設定してもよい。例えば、気象予報において、猛暑や厳冬のように厳しい気象状況が生じて空気調和機３の消費電力が大きくなることが予想される月は、重み係数を小さくする。そして、その他の月の重み係数を大きくすればよい。このようにすれば、１年を通算した目標削減率を達成することができなくなる恐れをより確実に低減することができる。
【００４５】
【発明の効果】
請求項１に記載の設備機器管理システムでは、所定期間毎に目標省エネルギ効果の重みを考慮して所定期間毎の目標省エネルギ効果を算出する。このため、複数の所定期間を通算した目標省エネルギ効果を達成できなくなる恐れがある場合には、所定期間毎の目標省エネルギ効果に差異を設けることにより複数の所定期間を通算した目標省エネルギ効果を達成しやすくすることができる。これにより、この設備機器管理装置では、複数の所定期間を通算した目標省エネルギ効果を達成できなくなる恐れを低減することができる。
【００４６】
請求項２に記載の設備機器管理システムでは、設定部は所定期間毎の重みの入力を受け付けて設定する。このため、複数の所定期間を通算した目標省エネルギ効果を達成しやすくなるように所定期間毎の重みを入力することにより、目標省エネルギ効果を達成できなくなる恐れを低減することができる。例えば、複数の所定期間のうち初めの方の所定期間については比較的大きい重みを入力して設定することにより、初めの方の所定期間では比較的大きい省エネルギ効果を得ることができる。このため、後の方の所定期間で目標省エネルギ効果を達成することが困難になるような状況が発生した場合でも、複数の所定期間を通算した目標省エネルギ効果を達成できなくなる恐れを低減することができる。
【００４７】
請求項３に記載の設備機器管理システムでは、設定部は、気象予報に基づいて所定期間毎の重みを設定する。省エネルギ効果は気象状況の影響を受けることがあるため、気象予報に基づいて所定期間毎の重みを設定することにより、省エネルギ効果が受ける影響を予測して重みを設定することができる。これにより、この設備機器管理装置では、気象状況を考慮して複数の所定期間を通算した目標省エネルギ効果を達成するために適した重みを設定することができる。
【００４８】
請求項５に記載の設備機器管理方法では、所定期間毎に目標省エネルギ効果の重みを考慮して所定期間毎の目標省エネルギ効果が算出される。このため、複数の所定期間を通算した目標省エネルギ効果を達成できなくなる恐れがある場合には、所定期間毎の目標省エネルギ効果に差異を設けることにより複数の所定期間を通算した目標省エネルギ効果を達成しやすくすることができる。これにより、この設備機器管理方法では、複数の所定期間を通算した目標省エネルギ効果を達成できなくなる恐れを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  設備機器管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】  管理装置の構成を示すブロック図。
【図３】  要求制御率の生成の判断を示すグラフ。
【図４】  制御方法切換条件Ｍ３を示す表。
【図５】  実施可能制御リストを示す表。
【図６】  制限期間入力画面を示す図。
【図７】  管理装置が作成したスケジュールの例を示す図。
【図８】  省エネルギ制御が行われるまでの手続きフロー。
【図９】  月毎の重み係数の入力画面。
【図１０】  目標電力量の算出の手続きフロー。
【符号の説明】
１              設備機器管理システム
３              空気調和機（設備機器）
４              制御装置
６              管理装置（設備機器管理装置）
６８            重み係数設定部（設定部）
６９            目標電力量算出部（算出部）
Ｓ２２          第１ステップ
Ｓ２３          第２ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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