(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダム・貯水池などの表面遮水壁をアスファルト混合物により構築するために、作業機械に設けたアスファルト端部の転圧装置において、作業機械に取付けられて水平方向に延びるガイド部材とそのガイド部材に移動可能に設けたスライド部材とそのスライド部材の移動を制限するストッパとよりなるローラ移動機構を備え、そのスライド部材に設けた連結片に軸支されたローラ支持部材とそのローラ支持部材に回転可能に設けたローラとよりなる転圧ローラ機構を有し、さらにガイド部材に一端が枢着されたエアシリンダとそのエアシリンダ内を摺動し端部がローラ支持部材に枢着されたピストンロッドとよりなるローラ傾け機構を有することを特徴とするアスファルト端部の転圧装置。
【請求項２】
ダム・貯水池などの表面遮水壁をアスファルト混合物により構築するために、作業機械に設けたアスファルト端部の転圧装置において、作業機械に取付けられたブラケットに枢着された２本のレバーとそれらのレバーに枢着されたローラ取付部材とで平行リンクを構成したローラ移動機構を備え、そのローラ取付部材に傾斜して取付けられたローラ軸とそのローラ軸に回転可能に設けた転圧ローラとよりなる転圧ローラ機構を有し、さらに一端が作業機械に取付けられ他端が前記レバーの一方に取付けたばねよりなるローラ引寄せ機構を有することを特徴とするアスファルト端部の転圧装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダム・貯水池などの表面遮水壁をアスファルト混合物により構築するために、作業機械に設けたアスファルト端部の転圧装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば図１２に示すアスファルト表面遮水壁型ダムは知られており、図中Ａは基盤、Ｂは堤体、Ｃはトランジション、Ｄはアスファルト表面遮水壁であり、またＥはパラペットコンクリート、Ｆはカットオフコンクリートをそれぞれ示している。
このようなアスファルト表面遮水壁Ｄを施工する場合、通常遮水層を（５〜６）ｃｍ／層×（２〜３）層で施工している。図１３の例では、１層目（Ｍー１）、２層目（Ｍー２）共に５ｃｍ／層で、２層からなっている。
この場合、１層の厚さが薄いため密度の確保が容易で、また、各層毎の縦ジョイント（Ｊ−１）と（Ｊー２）間を５０ｃｍ程度ずらすことにより、ジョイント部（Ｊ−１）、（Ｊー２）の遮水性の確保も容易となる。
しかし、従来工法による場合は、１層厚さ５〜６ｃｍの多層施工であり、層数が多い分だけ施工の手間が増え、遮水壁の作業工程が長くなる。また、遮水層間に空気や水分を巻き込んだ場合には、それが膨張して水膨れ状態（ブリスタリング）になり、耐久性や美観を損なうことになる。
【０００３】
そこで本出願人は特願平９−３２９８０４号において、図１４に示すようなアスファルト表面遮水壁の構築工法および施工装置を提案した。すなわちまず１レーン（Ｒ−１）を施工し、次いで２レーン（Ｒー２）と順次施工するものであるが、表面遮水壁の所要厚さＷを、実施例では１０ｃｍの単層施工とし、各レーン端部の水平ジョイント部（Ｊ−３）は、階段状に段差を設けて所要長さＬ、実施例では長さＬ＝５０ｃｍ、厚さｗ＝５ｃｍに薄く施工する。
１レーン（Ｒ−１）の水平ジョイント部（Ｊ−３）は、２レーン（Ｒー２）の施工の際に、厚さｗ＝５ｃｍのアスファルト層がかぶさり、厚さＷ＝１０ｃｍとなる。
【０００４】
かかる技術はそれ自体有効なものであるが、段差のあるテーパ状の端部２３の施工を充分な品質とすることが難しいということが解った。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した様な従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、表面遮水壁の端部を容易に施工できるアスファルト端部の転圧装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ダム・貯水池などの表面遮水壁をアスファルト混合物により構築するために、作業機械に設けたアスファルト端部の転圧装置において、作業機械に取付けられて水平方向に延びるガイド部材とそのガイド部材に移動可能に設けたスライド部材とそのスライド部材の移動を制限するストッパとよりなるローラ移動機構を備え、そのスライド部材に設けた連結片に軸支されたローラ支持部材とそのローラ支持部材に回転可能に設けたローラとよりなる転圧ローラ機構を有し、さらにガイド部材に一端が枢着されたエアシリンダとそのエアシリンダ内を摺動し端部がローラ支持部材に枢着されたピストンロッドとよりなるローラ傾け機構を有している。
このように転圧ローラ機構はローラ移動機構により移動自在に設けられ、ローラ傾け機構により傾き自在に設けられているので、表面遮水壁の端部から作業機械が離れたり近づいたりしてもローラの位置調整が容易にでき、端部を壊すことがなく、作業機械の高度な運転技術が求められることがなくなる。
【０００９】
さらに本発明によれば、ダム・貯水池などの表面遮水壁をアスファルト混合物により構築するために、作業機械に設けたアスファルト端部の転圧装置において、作業機械に取付けられたブラケットに枢着された２本のレバーとそれらのレバーに枢着されたローラ取付部材とで平行リンクを構成したローラ移動機構を備え、そのローラ取付部材に傾斜して取付けられたローラ軸とそのローラ軸に回転可能に設けた転圧ローラとよりなる転圧ローラ機構を有し、さらに一端が作業機械に取付けられ他端が前記レバーの一方に取付けたばねよりなるローラ引寄せ機構を有している。
したがって、ばねと平行リンクにより作業機械と端部との間の距離は自動的に補正でき、作業機械の運転が楽である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１に示すように転圧ローラ２４は、転圧形状に合わせて平坦部２４Ａ、２４Ａ間にテーパ状段差部２４Ｂが設けられた所定形状に形成されている。
したがって、まず、継ぎ目部を整形するテーパを装備したアスファルトフィニッシャで敷均らしを行い、このローラ２４によって継ぎ目部に合わせて転圧し、前記図１４に示した形状に舗装が施工できる。
【００１１】
また、図２に示すようなテーパ状段差部２５Ｂを端部に設けたローラ２５をリフト可能に構成し、同様に施工できる。この実施形態では、転圧輪（ローラ２５）をリフトすることでレーン替えも可能である。
【００１２】
上記の２実施形態のローラ２４及び２５は構造が簡単であるが、その施工においては、ローラの平坦部２４Ａ、２５Ａに連接して段部２４Ｂ、２５Ｂが形成されているので、アスファルト端部２３に沿っての転圧が必要で、転圧ラインを誤ると端部２３を壊すおそれがあり、したがって、その運転には高度な技術が必要である。以下の実施形態は、さらにかかる点に対しても対応したものである。
図３には本発明を実施した転圧装置が示されており、公知の作業機械例えばロードローラ１の側面にはブラケットＢを介して全体を符号２で示すアスファルト端部の転圧装置２すなわち段差スクリードが取付けられている。この転圧装置２は図４に関して詳細するようにローラ移動機構３と転圧ローラ機構４とローラ傾け機構５で構成されている。ローラ移動機構３はアスファルト端部の転圧装置２のブラケットＢに取付けられた水平方向に延びるガイド部材３Ａを備え、そのガイド部材３Ａの中には車輪３Ｃで移動可能に設けられたスライド部材３Ｂが設けられている。このスライド部材３Ｂは図５に関して後述するようにガイド部材３Ａ内を移動するが、その移動を制限するために図示しないストッパがスライド部材の外方位置を規制するように設けられている。そしてスライド部材３Ｂの端部には連結片３Ｆが固定されている。
【００１３】
転圧ローラ機構４は連結片３Ｆの先端に軸３Ｄで垂直面内で回動自在に軸支されたＬ字状のローラ支持部材４Ａを備え、その一方のアーム４Ｂに設けたローラ軸４Ｃにはローラ４Ｄが回転可能に設けられている。
【００１４】
ローラ傾け機構５は一端がガイド部材３Ａに軸５Ａで枢着されたエアシリンダ５Ｂ（図３参照）とそのエアシリンダ５Ｂに嵌装されたピストンロッド５Ｃとを備え、そのピストンロッド５Ｃの先端はローラ支持部材４Ａの他方のアーム４Ｅと枢着点４Ｆの所で枢着されている。
【００１５】
なお、図４において実線はローラ４Ｄが持ち上げられた非転圧位置にある所を示し、鎖線はローラ４Ｄが後述する転圧作業をしているところを示している。
【００１６】
次に図５ないし図７を参照して作動を説明する。
図５はローラ傾け機構５のピストンロッド５Ｃを伸張させた状態を示している。このとき、スライド部材３Ｂは図示しないストッパで図示の位置より右方に移動できないのでローラ４Ｄは持ち上げられている。
【００１７】
この状態で、ピストンロッド５Ｃを収縮させると、図６に示すようにローラ４Ｄは段差部すなわち端部２３を自重により転圧する。その際、エアシリンダ５Ｂに供給するエア圧により押え付け力を調整できる。この端部の角度は６０度、４５度等と任意であり、ローラ４Ｄは自重とエアシリンダの圧力とによりその角度に応じた位置に動くことができる。
【００１８】
図７はロードローラ１が端部２３に近づいてもエアシリンダ５Ｂに供給されるエア圧力が一定であると、ピストンロッド５Ｃは自動的に収縮し、同時にスライド部材３Ｂも移動する。したがって端部２３の転圧を好適に行うことができる。
【００１９】
図８は本発明の他の実施例を示し、この例では全体を符号１２で示すアスファルト端部の転圧装置にローラ移動機構１３として平行リンクを用い、そしてローラ引寄せ機構１５としてばねを用いた例である。
【００２０】
図８、図９に示すようにロードローラ１１に設けたブラケットＢには平行リンクを構成する２本のレバー１３Ｂ、１３Ｂの一端が１３Ａの所で枢着され、そしてレバー１３Ｂ、１３Ｂの他端は１３Ｃの所でローラ取付部材１３Ｄに枢着されている。そしてローラ引寄せ機構１５を構成するばね１５Ａはその一端がロードローラ１にブラケット１５Ｂを介して取付けられ、その他端が一方のレバー１３Ｂにブラケット１５Ｃを介して取付けられている。
そしてローラ４Ｄはローラ取付部材１３Ｄには傾斜したローラ軸４Ｃが設けられ、そのローラ軸４Ｃにローラ４Ｄが回転可能に設けられている。なおこの実施例ではローラ取付部材１３Ｄを交換することにより、端部２３の傾斜角に対応できる。
【００２１】
図１０、図１１はロードローラ１が端部２３に近付いていも遠ざかってもローラ４Ｄが端部２３を転圧できることを示しており、図１０は、ロードローラ１が端部２３に近付いたとき、図１１は遠ざかったときを示し、図面から解る通り、ばね１５Ａとローラ移動機構１３の平行リンクとでローラ４Ｄの位置を補正し、転圧作業が好適に行われる。
【００２２】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によれば下記のすぐれた効果を奏する。
（ａ）  第１または第２の発明によれば、テーパ状段差部を設けた転圧ローラによって容易に所定形状の転圧ができ、表面遮水壁の端部を施工できる。
（ｂ）  第３または第４の発明によれば、転圧しようとする傾斜している端部と、作業機械との間の距離に無関係に確実な転圧作業ができる。
（ｃ）  そして、作業機械の運転が容易であり、作業能率が向上する。
（ｄ）  また、端部の傾斜角の違いによる対応が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のアスファルト端部の転圧装置の一例を示す正面図。
【図２】本発明のアスファルト端部の転圧装置の他例を示す正面図。
【図３】本発明を実施したアスファルト端部の転圧装置を取り付けたロードローラの正面図。
【図４】図３のアスファルト端部の転圧装置の拡大正面図。
【図５】図４のアスファルト端部の転圧装置が非転圧作業状態にある場合の説明図。
【図６】図４のアスファルト端部の転圧装置が転圧作業をしている所を示す説明図。
【図７】図４のアスファルト端部の転圧装置の効果を示す説明図。
【図８】本発明を実施した他のアスファルト端部の転圧装置を取り付けたロードローラの正面図。
【図９】図８のアスファルト端部の転圧装置の平面図。
【図１０】図８のアスファルト端部の転圧装置の効果を説明するための図。
【図１１】図８のアスファルト端部の転圧装置の効果を説明するための図。
【図１２】本発明を実施するダム・貯水池の表面遮水壁の説明図。
【図１３】従来の表面遮水壁を示す断面図。
【図１４】本発明を適用する表面遮水壁の断面図。
【符号の説明】
１・・・ロードローラ
２・・・アスファルト端部の転圧装置
３・・・ローラ移動機構
３Ａ・・・ガイド部材
３Ｂ・・・スライド部材
３Ｃ・・・車輪
３Ｄ・・・軸
３Ｆ・・・連結片
４・・・転圧ローラ機構
４Ａ・・・ローラ支持部材
４Ｂ・・・アーム
４Ｃ・・・ローラ軸
４Ｄ・・・ローラ
５・・・ローラ傾け機構
５Ａ・・・軸
５Ｂ・・・エアシリンダ
５Ｃ・・・ピストンロッド
１２・・・アスファルト端部の転圧装置
１３・・・ローラ移動機構
１３Ａ、１３Ｃ・・・軸支
１３Ｂ・・・レバー
１３Ｄ・・・ローラ取付部材
１４・・・転圧ローラ機構
１５・・・ローラ引き寄せ機構
１５Ａ・・・ばね
１５Ｂ、１５Ｃ・・・ブラケット
２３・・・端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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