(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信先端末が接続された第一の伝送路の状態を監視する伝送路監視手段と、送信元端末が接続された第二の伝送路より入力されたデータを上記伝送路監視手段の監視結果に基づいて処理する入力データ処理手段と、上記入力データ処理手段におけるデータの処理状態と前記伝送路監視手段の監視結果とに基づく通知情報を前記送信先端末に通知する通知手段とを備えたことを特徴とするデータ中継装置。
【請求項２】
前記伝送路監視手段は、前記第一の伝送路に接続された端末の状態を監視することを特徴とする請求項１に記載のデータ中継装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ中継装置及びデータ中継方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１２は例えば特開平７−６７１８６号公報に示された従来のホームバスシステムの各構成要素を示すシステム構成図である。
図１２において、１０１はテレビや電話やパソコン等のホームバス機器、１０２はホームバス制御チャネル、１０３はこのホームバス制御チャネル１０２を介して前記ホームバス機器１０１の動作を制御するホームバスコントローラ、１０４はこのホームバスコントローラ１０３にシステム情報を設定するホームバスシステム設定器、１０８Ａはこのホームバスシステム１０４と前記ホームバス制御チャネル１０２とを接続するコネクタである。
また、図１３はホームバスシステム設定器１０４の内部構成を示すブロック図であり、図１３において、１０５はメモリ１０５Ａとバッテリ１０５Ｂとからなり、システム情報に関する設定データ等を蓄積するデータ蓄積部、１０６は動作中のステータスやシステム情報、設定データ等を表示する表示部、１０７は前記データ蓄積部１０５および表示部１０６を制御し、オフライン時にパソコンにて編集した設定データ等をデータ蓄積部１０５に蓄積し、オンライン時にはデータ蓄積部１０５に蓄積された設定データに基づいて、システム情報を設定する制御部である。１０８はホームバスシステム設定器１０４とホームバス制御チャネル１０２とを接続するホームバスインタフェース部であり、コネクタ１０８Ａによりホームバス制御チャネル１０２と接続される。１０９はＲＳ−２３２Ｃ等のパソコンインタフェース部であり、コネクタ１０９Ａによりパソコン等と接続される。
【０００３】
次に動作について説明する。まず、ホームバスシステム設定器１０４をパソコンインタフェース部１０９を介してパソコンと接続し、パソコンで編集、作成したシステム情報や設定データを、ホームバスシステム設定器１０４内のデータ蓄積部１０５のメモリ１０５Ａに蓄積する。このシステム情報は、内部バッテリ１０５Ｂによって設定現場まで保存される。
このホームバスシステム設定器１０４によりシステム情報や設定データを設定する現場において、ホームバスシステム設定器１０４をホームバス制御チャネル１０２に接続し、ホームバスコントローラ１０３の内部メモリにシステム情報をロードする。そして、ホームバスコントローラ１０３は、このロードされたシステム情報に従って、ホームバス機器１０１を制御するとともに、ホームバス制御チャネル１０２と外部との通信の制御を行う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のホームバスコントローラのようなデータ中継装置においては、システム情報を予め設定しておくだけであるため、伝送路の状態などの状況に応じた適切なデータの伝送を行うことはできなかった。例えば、ホームバス制御チャネル１０２に接続された機器に対して外部から動画像のような広い帯域を必要とするデータ伝送を行いたいという要求があったが、既にホームバス制御チャネル１０２は他の機器により使用中で残りの帯域が足りなかった場合、その動画像のデータの伝送を諦めるか、帯域が空くまで待たなければならなかった。すなわち、伝送路の残り帯域や、データの優先度やサービス品質等を反映した伝送を行えず、伝送容量オーバーが発生した場合、データ欠落が発生したり、データ転送が不可能になるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、状況に応じた効率のよい伝送を行うことができるデータ中継装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るデータ中継装置は、送信先端末が接続された第一の伝送路の状態を監視する伝送路監視手段と、送信元端末が接続された第二の伝送路より入力されたデータを伝送路監視手段の監視結果に基づいて処理する入力データ処理手段と、入力データ処理手段におけるデータの処理状態と伝送路監視手段の監視結果とに基づく通知情報を送信先端末に通知する通知手段とを備えるようにしたものである。
【０００７】
また、伝送路監視手段は、前記第一の伝送路に接続された端末の状態を監視するものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本発明に係るデータ中継装置の実施形態を示すブロック図である。図１において、１は第一の伝送路２０の状態を監視する伝送路監視手段、２はこの伝送路監視手段１による監視結果に基づいて第二の伝送路２１からの入力データを処理する入力データ処理手段、３はこの入力データ処理手段２により処理される処理方法を端末装置１０〜１３に通知する通知手段である。
【００１９】
以下に図２に示すフローチャートを用いて動作を説明する。図２においてステップＳ１は伝送路監視手段１の動作を示している。伝送路監視手段１は第一の伝送路２０で使用されている帯域を監視する（ステップＳ１１）。ここでいう第一の伝送路２０で使用されている帯域とは、第二の伝送路２１に接続された端末間で使用されている帯域のことである。そして、この第一の伝送路２０において使用可能な残りの帯域がどれだけ存在するかという情報を監視結果として入力データ処理手段２に通知する（ステップＳ１２）。例えば、第一の伝送路２０を使って端末装置１２と端末装置１３が通信を行っており、第一の伝送路２０の使用可能な全帯域１００Ｋｂｐｓに対して７０Ｋｂｐｓを使用している場合、使用可能な残りの帯域は３０Ｋｂｐｓであるという監視結果を入力データ処理手段２に通知する。
【００２０】
そして、伝送路監視手段１による監視結果に基づいて入力データ処理手段２が動作する。図２においてステップＳ２は入力データ処理手段２の動作を示している。入力データ処理手段２では、伝送路監視手段１による監視結果、すなわち第一の伝送路２０の使用可能な残りの帯域の情報に基づいて、第二の伝送路２１からの全入力データを第一の伝送路２０に出力するのに必要な帯域が残っているかを計算する（ステップＳ２１）。この結果、入力データ処理手段２は、送信可能か否かを判断し（ステップＳ２２）、送信可能であればデータを送信する（ステップＳ２３）。また、送信不可能な場合はそのデータを廃棄し（ステップＳ２４）、廃棄した旨を通知手段３へ通知する（ステップＳ２５）。
例えば、入力データ処理手段２は伝送路監視手段１による使用可能帯域は３０Ｋｂｐｓであるという情報から、入力データ６０Ｋｂｐｓは送信不可能であるという結果を算出する。入力データ処理手段２は、入力データ６０Ｋｂｐｓは使用可能な帯域が３０Ｋｂｐｓであるため廃棄した旨を通知手段３へ通知する。
【００２１】
図２においてステップＳ３は通知手段３の動作を示しており、入力データ処理手段２よりデータを廃棄した旨の情報を受け取った通知手段３は、データを廃棄した旨を廃棄されたデータの送信元端末、ここでは送信元端末装置１０へ通知する（ステップＳ３１）。通知手段３よりこの通知を受け取った送信元端末装置１０は、使用可能な帯域分だけのデータを送り直してもよいし、圧縮して使用可能帯域内に収まるようにして送り直してもよい。
例えば、入力データ処理手段２より入力データ６０Ｋｂｐｓは使用可能な帯域が３０Ｋｂｐｓであるため廃棄したという情報を受け取った通知手段３は、この情報を廃棄されたデータの送信元端末装置１０へ通知する。こうすることにより、送信元端末装置１０は次に状況に応じたより適切なデータ送信等の処置を行うことが可能となる。例えば、通知手段３よりこの通知を受け取った送信元端末装置１０は、使用可能な帯域３０Ｋｂｐｓ分だけのデータを送り直してもよいし、６０Ｋｂｐｓを使用するデータを１／２に圧縮して送り直してもよい。この結果、廃棄したデータについても一部或いは全てのデータが送信可能となり、無駄に何度も廃棄されるデータを送り続けることがなくなるので、効率よいデータ伝送ができる。
【００２２】
以上説明したように、端末が接続された第一の伝送路の状態を監視する伝送路監視手段と、この伝送路監視手段の監視結果に基づいて、端末が接続された第二の伝送路より入力されたデータを処理する入力データ処理手段と、この入力データ処理手段におけるデータの処理状態と前記伝送路監視手段の監視結果とに基づく通知情報を前記端末に通知する通知手段とを備えることにより、第一の伝送路の状態を送信元端末に通知することができるので、送信元端末が適切な処置を行え、状況に応じた効率のよい伝送を行うことができる。
【００２３】
なお、本実施の形態では中継装置に第一の伝送路と第二の伝送路の２つの伝送路しか接続されていないが、送信側の伝送路（第一の伝送路）と受信側の伝送路（第二の伝送路）とが、それぞれ複数接続されていても同様の効果を得ることができる。
【００２４】
また、本実施の形態では、通知手段３は入力データを廃棄した旨を送信元端末装置１０に通知しているが、それを送信先端末装置１１に通知するようにしてもよい。この結果、自装置宛のデータの廃棄を通知された送信先端末装置が、送信元端末装置に対して必要なデータ分だけ送るよう、或いはデータを圧縮して送るよう指示することにより、状況に応じた効率のよい伝送を行うことができる。
【００２５】
また、本実施の形態では、第一の伝送路２０の使用可能な残りの帯域の情報に基づいて、第二の伝送路２１からの全入力データを第一の伝送路２０に出力するのに必要な帯域が残っているかを計算するというステップＳ２１の処理を入力データ処理手段２が行っているが、この処理を伝送路監視手段１が行っても同様の効果を得ることができる。この場合、ステップＳ２１の処理を含めた結果が伝送路監視手段１の監視結果となり、この監視結果とデータを廃棄したか否かという入力データ処理手段２による処理結果とに基づく通知情報を、通知手段３により送信元端末装置に通知する。
【００２６】
また、本実施の形態では第二の伝送路２１に直接送信元端末装置１０が接続されているが、他のデータ中継装置を介して接続されている場合も同様の効果を得ることができる。
【００２７】
実施の形態２．
本実施の形態では、入力データを解析する手段を設けた場合について説明する。図３は入力データ解析手段を設けた場合のブロック図であり、図３において４は第二の伝送路２１からデータ中継装置に入力されたデータを解析する入力データ解析手段である。その他の上記実施の形態と同様の部分は同じ番号で示した。
【００２８】
以下に図４に示すフローチャートを用いて動作を説明する。第二の伝送路２１からデータ中継装置に入力されたデータは入力データ解析手段４に入力され、入力データ解析手段４では入力データのヘッダ内に示された優先度の解析および解析された優先度情報（タグ）を入力データに付加する作業が行われる。
図４においてステップＳ４は入力データ解析手段４の動作を示している。入力データ解析手段４において、入力されたデータは優先度の解析を待つ間一時的にバッファ（図示せず）に蓄積される。入力データの優先度の解析は、ヘッダ内に各ペイロードの優先順位を示す優先度フラグを参照して行う（ステップＳ４１）。あるいは、ヘッダ内のオプション部を優先度フラグとして割り当てている場合、その部分を参照する。この優先度フラグの情報に基づいて優先度を決定し、この優先度情報をタグ情報として生成する。そして、一時的にバッファに蓄積しておいたデータにこのタグ情報を付加する（ステップＳ４２）。この付加されたタグ情報に基づいて、どの優先度の入力データがどれだけ第一の伝送路２０の帯域を使用するかを入力データ処理手段２に通知する（ステップＳ４３）。
例えば、優先度が０から３の４段階に分かれており、ヘッダ内の優先度フラグを解析して生成されたタグ情報から、図５に示すように第一の伝送路２０の使用可能な全帯域１００Ｋｂｐｓに対して優先度０のデータが１０Ｋｂｐｓ、優先度１のデータが１５Ｋｂｐｓ、優先度２のデータが５Ｋｂｐｓ、優先度３のデータが２０Ｋｂｐｓを占有するという解析結果が出た場合、この解析結果を入力データ処理手段２に通知する。
【００２９】
一方、図４においてステップＳ１は上記実施の形態で説明した伝送路監視手段１の動作と同様の動作を示している。伝送路監視手段１は第一の伝送路２０で使用されている帯域を監視する（ステップＳ１１）。ここでいう第一の伝送路２０で使用されている帯域とは、第二の伝送路２１に接続された端末間で使用されている帯域のことである。そして、この第一の伝送路２０において使用可能な残りの帯域がどれだけ存在するかという情報を監視結果として入力データ処理手段２に通知する（ステップＳ１２）。例えば、第一の伝送路２０を使って端末装置１２と端末装置１３が通信を行っており、第一の伝送路２０の使用可能な全帯域１００Ｋｂｐｓに対して６０Ｋｂｐｓを使用している場合、使用可能な残りの帯域は４０Ｋｂｐｓであるという監視結果を入力データ処理手段２に通知する。
【００３０】
そして、入力データ解析手段４による解析結果および伝送路監視手段１による監視結果に基づいて入力データ処理手段２が動作する。図４においてステップＳ２は入力データ処理手段２の動作を示している。入力データ処理手段２では、入力データ解析手段４による解析結果、すなわち各優先度の入力データがどれだけの帯域を使用するかという情報と、伝送路監視手段１による監視結果、すなわち第一の伝送路２０の使用可能な残りの帯域の情報とに基づいて、優先度の高い方から何番目までの入力データが第一の伝送路２０の使用可能な帯域内に収まるかを計算する（ステップＳ２０１）。この結果、入力データ処理手段２は、入力データ解析手段４により付加されたタグを参照して送信可能な優先度の入力データであるか否かを判断し（ステップＳ２０２）、送信可能な優先度の入力データについては送信を行い（ステップＳ２０３）、送信不可能な優先度の入力データについては廃棄し（ステップＳ２０４）、廃棄した旨を通知手段３へ通知する（ステップＳ２０５）。
例えば、入力データ処理手段２が入力データ解析手段４により図５に示すような解析結果を得るとともに伝送路監視手段１により第一の伝送路２０の使用可能帯域は４０Ｋｂｐｓであるという情報を得たとする。この場合、優先度０のデータ１０Ｋｂｐｓ、優先度１のデータ１５Ｋｂｐｓおよび優先度２のデータ５Ｋｂｐｓ（計３０Ｋｂｐｓ）が送信可能であり、優先度３のデータ２０Ｋｂｐｓは使用可能な残りの帯域が１０Ｋｂｐｓであるため送信不可能であるという結果を算出する。入力データ処理手段２は、この算出結果に従い、入力データ解析手段４により付加されたタグを参照して、優先度０から２のデータを送信先に送信する。また、送信不可能であると判断した優先度３のデータは廃棄し、優先度３のデータ２０Ｋｂｐｓは使用可能な帯域が１０Ｋｂｐｓであるため廃棄した旨を通知手段３へ通知する。
【００３１】
図４においてステップＳ３は通知手段３の動作を示しており、入力データ処理手段２よりデータを廃棄した旨の情報を受け取った通知手段３は、データを廃棄した旨を廃棄されたデータの送信元端末１０へ通知する（ステップＳ３１）。通知手段３よりこの通知を受け取った送信元端末装置１０は、使用可能な帯域分だけのデータを送り直してもよいし、圧縮して使用可能帯域内に収まるようにして送り直してもよいし、優先度を上げて送り直してもよい。以上のような処理を全ての入力データについて繰り返す（ステップＳ６）。
例えば、入力データ処理手段２より使用可能な帯域が１０Ｋｂｐｓであるため優先度３のデータ２０Ｋｂｐｓは廃棄したという情報を受け取った通知手段３は、この情報を廃棄されたデータの送信元端末装置１０へ通知する。通知手段３よりこの通知を受け取った送信元端末装置１０は、使用可能な帯域１０Ｋｂｐｓ分だけのデータを送り直してもよいし、２０Ｋｂｐｓを使用するデータを１／２に圧縮して送り直してもよい。この結果、廃棄したデータについても一部或は全てのデータが送信可能となる。
【００３２】
以上説明したように、前記第二の伝送路より入力するデータを解析する入力データ解析手段を備えるとともに、前記入力データ処理手段は前記入力データ解析手段による解析結果と前記伝送路監視手段による監視結果に基づいて前記第二の伝送路より入力されたデータを処理することにより、第一の伝送路の使用状況を送信元端末に通知することができるので、状況に応じた効率のよい伝送を行うことができる。
【００３３】
なお、本実施の形態では中継装置に第一の伝送路と第二の伝送路の２つの伝送路しか接続されていないが、送信側の伝送路（第一の伝送路）と受信側の伝送路（第二の伝送路）とが、それぞれ複数接続されていても同様の効果を得ることができる。
【００３４】
また、本実施の形態では入力データ解析手段１でヘッダ内に示された優先度からタグを作成しているが、タグを作成せず、ヘッダ内の優先度情報を直接使用するようにしても同様の効果を得ることができる。
【００３５】
また、本実施の形態では、通知手段３は送信元端末装置１０からの入力データを廃棄した旨を送信元端末装置１０に通知しているが、送信先端末装置１１に通知するようにしてもよい。この結果、自装置宛のデータが廃棄されたことを認識した送信先端末装置が、送信元端末装置に対して必要なデータ分だけ再度送るよう、或いはデータを圧縮して送るよう指示したり、優先度を上げて送り直すよう指示することにより、状況に応じた効率のよい伝送を行うことができる。
【００３６】
また、本実施の形態では、優先度に基づいて帯域の割り当てを行っているが、許容遅延時間や、リアルタイムデータ／非リアルタイムデータのようなデータ種別等、レベルを付けられるパラメータにより割り当てを行うようにしても同様の効果を得ることができる。
【００３７】
また、本実施の形態では第二の伝送路２１に直接送信元端末装置１０が接続されているが、他のデータ中継装置を介して接続されている場合も同様の効果を得ることができる。
【００３８】
実施の形態３．
本実施の形態では、前記入力データ解析手段による解析結果と前記伝送路監視手段による監視結果に基づいて前記伝送路内のデータを制御する伝送路内データ制御手段を設けた場合について説明する。図６は伝送路内データ制御手段を設けた場合のブロック図であり、図６において５は伝送路内データ制御手段である。その他の上記実施の形態と同様の部分は同じ番号で示した。
【００３９】
以下に図７に示すフローチャートを用いて動作を説明する。図７において伝送路監視手段１の動作を示すステップＳ１及び入力データ解析手段４の動作を示すステップＳ４については、上記実施の形態と同様であるため説明を省略する。
図７においてステップＳ２は入力データ処理手段２の動作を示している。入力データ処理手段２では、入力データ解析手段４による解析結果、すなわち各優先度の入力データがどれだけの帯域を使用するかという情報と、伝送路監視手段１による監視結果、すなわち第一の伝送路２０で各優先度のデータがどれだけ帯域を使用しており、使用可能な残りの帯域はどれだけかという情報とに基づいて、既に送信中（第一の伝送路２０に接続された端末装置間の通信で帯域を使用中）のデータに加え、全入力データを第一の伝送路２０に出力するのに必要な帯域が不足していると判断した場合は、全データのうち優先度の高い方から何番目までのデータが第一の伝送路２０の全帯域内に収まるかを計算する（ステップＳ２１１）。
この結果に基づき、入力データ処理手段２は、既に送信中のデータ及び入力データの全データについて以下のような個々の処理を行う。例えば、まずあるデータが送信可能な優先度のデータであるか否かを判断する（ステップＳ２１２）。送信可能な優先度のデータである場合（ステップＳ２１２でＹｅｓ）、既に送信中のデータであるか入力データであるかを判断し（ステップＳ２１３）、既に送信中のデータである場合（ステップＳ２１３で送信中のデータ）はそのまま何もせず（すなわち端末装置間でのデータ送信は継続される）、入力データである場合（ステップＳ２１３で入力データ）はその入力データを送信先端末装置１１に送信する（ステップＳ２１４）。
また、ステップＳ２１２で送信可能な優先度のデータでないと判断された場合（ステップＳ２１２でＮｏ）、ステップＳ２１５で既に送信中のデータであるか入力データであるかを判断する。既に送信中のデータである場合（ステップＳ２１５で送信中のデータ）はデータ送信を中止する旨を伝送路内データ制御手段５に通知し（ステップＳ２１６）、入力データである場合（ステップＳ２１５で入力データ）はその入力データを廃棄し（ステップＳ２１７）、その入力データを廃棄した旨を通知手段３に通知する（ステップＳ２１８）。
例えば、入力データ解析手段４による図５に示すような解析結果及び伝送路監視手段１による図８に示すような監視結果を得る。これらに基づいて入力データ処理手段２は優先度０のデータ３０Ｋｂｐｓ（入力データ１０Ｋｂｐｓ、送信中データ２０Ｋｂｐｓ）、優先度１のデータ４０Ｋｂｐｓ（入力データ１５Ｋｂｐｓ、送信中データ２５Ｋｂｐｓ）、優先度２のデータ２５Ｋｂｐｓ（入力データ５Ｋｂｐｓ、送信中データ２０Ｋｂｐｓ）が送信可能であり、優先度３のデータ３０Ｋｂｐｓ（入力データ２０Ｋｂｐｓ、送信中データ１０Ｋｂｐｓ）は送信不可能であるという結果を算出する。入力データ処理手段２は、この算出結果に従い、優先度０から２のデータのうち送信中のデータについてはそのまま何もせず（すなわち端末装置間でのデータ送信は継続される）、優先度０から２のデータのうち入力データについてはそのデータを送信先端末装置１１に送信する。また、優先度３のデータのうち送信中のデータについてはデータ送信を中止する旨を伝送路内データ制御手段５に通知する。
図７においてステップＳ５は伝送路内データ制御手段５の動作を示しており、入力データ処理手段２よりデータ送信を中止する旨を通知された伝送路内データ制御手段５は、通知されたデータ送信を中止する（ステップＳ５１）。
例えば、上述の例では使用可能な帯域が５Ｋｂｐｓであるため優先度３の送信中データ１０Ｋｂｐｓについてはデータ送信を中止する旨を入力データ処理手段２より通知された伝送路内データ制御手段５は、通知された内容のデータ送信を中止する制御を行う。
【００４０】
一方、優先度３のデータのうち入力データについてはそのデータを廃棄し、データを廃棄した旨を通知手段３に通知する。
図７においてステップＳ３は通知手段３の動作を示しており、入力データ処理手段２よりデータを廃棄した旨の情報を受け取った通知手段３は、廃棄した旨を廃棄されたデータの送信元端末装置１０へ通知する（ステップＳ３１）。通知手段３よりこの通知を受け取った送信元端末装置１０は、使用可能な帯域分だけのデータを送り直してもよいし、圧縮して使用可能帯域内に収まるようにして送り直してもよい。
例えば、使用可能な帯域が５Ｋｂｐｓであるため優先度３のデータ２０Ｋｂｐｓについては廃棄したという情報を入力データ処理手段２より受け取った通知手段３は、この情報を廃棄されたデータの送信元端末装置１０へ通知する。通知手段３よりこの通知を受け取った送信元端末装置１０は、使用可能な帯域５Ｋｂｐｓ分だけのデータを送り直してもよいし、２０Ｋｂｐｓを使用するデータを１／４に圧縮して送り直してもよいし、優先度を上げて送り直してもよい。この結果、廃棄したデータについても一部或は全てのデータが送信可能となる。
以上のような処理を既に送信中のデータ及び入力データの全てについて繰り返す（ステップＳ６）。このようにして、送信中のデータであるか入力データであるかにかかわらず、優先度の高いデータに優先的に帯域を割り当てることができ、限られた帯域を効率的に使用することができる。
【００４１】
以上説明したように、前記入力データ解析手段による解析結果と前記伝送路監視手段による監視結果に基づいて前記第一の伝送路内のデータを制御する伝送路内データ制御手段を備えることにより、伝送路内で既に送信中のデータも制御することができるので、送信中のデータであるか入力データであるかにかかわらず、限られた帯域を優先度の高いデータに割り当てることができる。
【００４２】
なお、本実施の形態では中継装置に第一の伝送路と第二の伝送路の２つの伝送路しか接続されていないが、送信側の伝送路（第一の伝送路）と受信側の伝送路（第二の伝送路）とが、それぞれ複数接続されていても同様の効果を得ることができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、伝送路内データ制御手段５が該当するデータ送信を中止して終了しているが、伝送路内データ制御手段５によりデータ送信を中止させられた端末装置は、使用可能な帯域分だけのデータを送り直してもよいし、圧縮して使用可能帯域内に収まるようにして送り直してもよいし、優先度を上げて送り直してもよい。
【００４４】
また、本実施の形態では、通知手段３は送信元端末装置１０からの入力データを廃棄した旨を送信元端末装置１０に通知しているが、送信先端末装置１１に通知するようにしてもよい。この結果、廃棄した旨を通知された送信先端末装置１１が、送信元端末装置１０に対して必要なデータ分だけ送るよう、或いはデータを圧縮して送るよう指示したり、優先度を上げて送り直すよう指示することにより、状況に応じた効率のよい伝送を行うことができる。
【００４５】
また、本実施の形態では、優先度に基づいて帯域の割り当てを行っているが、許容遅延時間や、リアルタイムデータ／非リアルタイムデータのようなデータ種別等、レベルを付けられるパラメータにより割り当てを行うようにしても効率のよい伝送を行うことができる。
【００４６】
また、本実施の形態では第二の伝送路２１に直接送信元端末装置１０が接続されているが、他のデータ中継装置を介して接続されている場合も同様の効果を得ることができる。
【００４７】
実施の形態４．
上記実施の形態では、伝送制御手段３により制御される制御方法を制御方法通知手段４が端末に通知する場合について説明したが、本実施の形態では、制御方法通知手段４が通知した制御方法に対する端末からの応答に基づいて伝送方法を制御する場合について説明する。
【００４８】
以下に図９に示すフローチャートを用いて動作を説明する。図９において伝送路監視手段１の動作を示すステップＳ１及び入力データ解析手段４の動作を示すステップＳ４については、上記実施の形態と同様である。
図９においてステップＳ２は入力データ処理手段２の動作を示している。入力データ処理手段２では、伝送路監視手段１による伝送路の使用可能な残りの帯域の情報と、入力データ解析手段４による各優先度の入力データがどれだけの帯域を使用するかという情報とに基づいて、優先度の高い方から何番目までのデータが伝送路の使用可能な帯域内に収まるかを計算する（ステップＳ２２１）。そして、この計算結果を通知手段３へ通知する（ステップＳ２２２）。
例えば、入力データ処理手段２が入力データ解析手段４により図５に示すような解析結果を得るとともに伝送路監視手段１により第一の伝送路２０の使用可能帯域は４０Ｋｂｐｓであるという情報を得たとする。この場合、優先度０のデータ１０Ｋｂｐｓ、優先度１のデータ１５Ｋｂｐｓおよび優先度２のデータ５Ｋｂｐｓ（計３０Ｋｂｐｓ）が送信可能であり、優先度３のデータ２０Ｋｂｐｓは使用可能な残りの帯域が１０Ｋｂｐｓであるため送信不可能であるという結果を算出する。そして、この算出結果を通知手段３へ通知する。
【００４９】
図９においてステップＳ３は通知手段３の動作を示しており、入力データ処理手段２より算出結果を受け取った通知手段３は、送信不可能であると算出されたデータの送信元端末装置１０にその旨を通知する（ステップＳ３０１）。この通知を受け取った送信元端末装置１０は入力データ処理手段２に対して、使用可能な帯域分だけのデータを送信するよう指示したり、圧縮して使用可能帯域内に収まるようにして送り直す旨を通知したりと、処理方法について要求を返送してくるので、その要求を待つ（ステップＳ３０２）。入力データ処理手段２が送信元端末装置１０からの要求を受け入れず処理方法が決定しなかった場合（ステップＳ３０３でＮｏ）、決まらなかったことを送信元端末装置１０に通知し、再度送信元端末装置１０からの要求を待つ。入力データ処理手段２が送信元端末装置１０からの要求を受け入れて処理方法が決定した場合（ステップＳ３０３でＹｅｓ）、入力データ処理手段２は、先に送信可能と算出したデータを送信すると共に、送信不可能と算出したデータを交渉により決定した処理方法に従って処理する（ステップＳ３０４）。
例えば、入力データ処理手段２より優先度３のデータ２０Ｋｂｐｓは使用可能帯域が１０Ｋｂｐｓであるため送信不可能であるという情報を受け取った通知手段３は、この情報を送信不可能であると算出されたデータの送信元端末装置１０に通知する。通知手段３よりこの通知を受け取った送信元端末装置１０は、使用可能な帯域１０Ｋｂｐｓ分だけのデータを送信するよう指示したり、２０Ｋｂｐｓを占有するデータを１／２に圧縮して送り直す旨を通知したりと、処理方法について要求を行う。このような交渉の末（この交渉は何回行ってもよい）、データを１／２に圧縮して送り直すという処理方法に決定したとすると、入力データ処理手段２は、先に送信可能と算出したデータを送信し、送信不可能と算出したデータを廃棄するとともに、１／２に圧縮して送り直されたデータを送信する。
【００５０】
以上説明したように、入力データ処理手段が、前記通知手段により通知された通知情報に対する端末からの応答に基づいて入力データを処理することにより、入力データの処理方法を端末と交渉を行って決定することができるので、状況に応じた効率のよい伝送を行うことができる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、入力データ処理手段２が送信元端末装置１０と処理方法の交渉を行った後に全てのデータ（先に送信可能と算出したデータ及び交渉により処理方法を決定したデータ）の送信を行っているが、入力データ処理手段２により送信可能と算出したデータについては送信を行い、その後送信不可能と算出したデータについて交渉を行った後、交渉結果に基づいてデータを送信するようにしてもよい。
【００５２】
また、本実施の形態では、入力データ処理手段２は送信不可能と算出したデータを廃棄する前に送信元端末装置１０と交渉を行っているが、入力データ処理手段２は送信不可能と算出したデータを廃棄し、その旨を通知手段３により送信元端末装置１０に通知した後、データを圧縮して送り直す等の交渉を送信元端末装置１０と行うようにしても同様の効果を得ることができる。
【００５３】
また、本実施の形態では、入力データ処理手段２は送信元端末装置１０と交渉を行って処理方法を決定しているが、送信先端末装置１１と交渉を行うようにしても、効率のよい伝送を行うことができる。
例えば、入力データ処理手段２は送信元端末装置１０との交渉の末、データを圧縮して送信しようと決定し（或いは最初から送信元端末装置１０が圧縮形式でデータを送信しようとし）、通知手段３を介してその旨を送信先端末装置１１に通知したとする。しかし、送信先端末装置１１は圧縮形式をサポートしていないため、圧縮しないフォーマットでデータを送信するよう入力データ処理手段２と交渉を行う。この交渉結果を通知された送信元端末装置は圧縮しないフォーマットでデータを送信する。このようにして、送信先端末装置の状況も考慮して処理方法を決定できるので、効率のよい伝送を行うことができる。
【００５４】
また、中継装置内或いは中継装置と別装置内のデータの圧縮機能を利用することにより、入力データ処理手段２により送信不可能と算出されたデータを圧縮して送信してよいか否かを通知手段３と端末（送信元端末装置、送信先端末装置）との間で交渉してデータを送信するようにすれば、効率のよい伝送を行うことができる。また、端末に通知のみ行い了解を得ずにデータを送信するようにしてもよい。
【００５５】
また、伝送路に接続された端末の状態を監視し、その監視結果を考慮して入力データ処理手段２が入力データを処理するようにすれば、更に効率のよい伝送を行うことができる。
例えば、送信先端末装置１１がどのような圧縮機能をサポートしているか等の伝送路監視手段１による監視結果を知ることにより、入力データ処理手段２により送信不可能と算出されたデータについて、交渉を行うことなく送信先端末装置１１がサポートしている圧縮機能で圧縮して送信することができるので、伝送路に接続された端末の状態を考慮した更に効率のよい伝送を行うことができる。
【００５６】
また、前記入力データ解析手段による解析結果と前記伝送路監視手段による監視結果に基づいて前記伝送路内のデータを制御する伝送路内データ制御手段を備えても、効率のよい伝送を行うことができる。
【００５７】
また、本実施の形態では第二の伝送路２１に直接送信元端末装置１０が接続されているが、他のデータ中継装置を介して接続されている場合も同様の効果を得ることができる。
【００５８】
実施の形態５．
上記実施の形態では、受信したデータに基づき確保するべき帯域を算出してデータを送信する場合について説明したが、伝送路の帯域を管理する帯域管理手段６を備え、この帯域管理手段６により伝送すべきデータ用の帯域を確保してから実際のデータを送信する場合について図１０を用いて説明する。図１０において、６は入力データ解析手段内に設けられた帯域管理手段である。その他の上記実施の形態と同様の部分は同じ番号で示した。
【００５９】
以下に図１１に示すフローチャートを用いて動作を説明する。例えば、ＩＥＥＥ１３９４バスのようにリアルタイム系のデータ転送モード及び非リアルタイム系のデータ転送モードの使用可能帯域がそれぞれ決められている場合、入力データ解析手段４は、帯域管理手段６からの情報をもとに、複数種類のリアルタイム系データによりどれだけの帯域が要求されているかを算出し（ステップＳ４０１）、入力データ解析手段４はこの算出結果を入力データ処理手段２に通知する（ステップＳ４０２）。例えば、入力データ解析手段４は、２５Ｋｂｐｓ、１５Ｋｂｐｓ、１０Ｋｂｐｓの帯域を要求するリアルタイム系データが存在すると算出し、これらの値を入力データ処理手段２に通知する。
【００６０】
伝送路監視手段１は第一の伝送路２０で使用されている帯域を監視しており（ステップＳ１０１）、リアルタイム系データ転送モードで送信可能な残りの帯域がどれだけ存在するかという情報を入力データ処理手段２に通知する（ステップＳ１０２）。例えば、リアルタイム系のデータ転送モードの使用可能帯域が５０Ｋｂｐｓで、このうち、リアルタイム系データ転送モードで既に１０Ｋｂｐｓが使用されているとする。この場合、リアルタイム系データ転送モードで４０Ｋｂｐｓが送信可能であるので、その値を入力データ処理手段２に通知する。
【００６１】
そして、入力データ処理手段２は、入力データ解析手段４による解析結果および伝送路監視手段１による監視結果に基づいてリアルタイム系データ転送モードで要求されている帯域と残りの使用可能帯域とを比較する（ステップＳ２３１）。比較した結果、要求されている帯域が残りの帯域より少ない場合は（ステップＳ２３２でＮｏ）全ての帯域を確保し（ステップＳ２３３）、要求されている帯域が残りの帯域より多い場合は（ステップＳ２３２でＹｅｓ）、要求されているリアルタイム系データのうちどの要求が送信不可能であるかを算出し（ステップＳ２３４）、この算出結果を通知手段３に通知する（ステップＳ２３５）。例えば、入力データ処理手段２は、前述のようにリアルタイム系データ転送モードで要求されている帯域は２５Ｋｂｐｓ、１５Ｋｂｐｓ、１０Ｋｂｐｓであるという情報と、使用可能な帯域４０Ｋｂｐｓという情報とを比較し、比較した結果、例えば使用可能な帯域を最も効率的に使用できるかを基準にして、１０Ｋｂｐｓの帯域を要求するリアルタイム系データが送信不可能であることを算出し、この算出結果を通知手段３に通知する。
【００６２】
入力データ処理手段２より算出結果を受け取った通知手段３は、この帯域要求の要求元端末である送信元端末装置１０にそのリアルタイム系データを非リアルタイム系データ転送モードで送信してもよいか否かを通知する（ステップＳ３１１）。通知手段３よりこの通知を受け取った送信元端末装置１０は、非リアルタイム系の転送モードで送信してもよいと判断すると（ステップＳ３１２でＹｅｓ）、その旨を入力データ処理手段２に通知し（ステップＳ３１３）、この通知を受け取った入力データ処理手段３はそのリアルタイム系データを非リアルタイム系データ転送モードで送信する（ステップＳ３１４）。（このとき、そのリアルタイム系データを非リアルタイム系データ転送モードで送信する旨を送信先端末装置１１にも通知する。）この結果、そのリアルタイム系データは送信不可として処理されることなく（通常は帯域不足で送信不可となる）送信先端末装置１１へ転送される。また、送信元端末装置１０が、そのリアルタイム系データはリアルタイム系転送モードで送信する必要があり、非リアルタイム系転送モードでの送信を拒否した場合は（ステップＳ３１２でＮｏ）、その旨を入力データ処理手段２に通知し（ステップＳ３１５）、入力データ処理手段２はそのリアルタイム系データを送信不可として処理する（ステップＳ３１６）。
以上説明したように、第一の伝送路の伝送帯域を管理する帯域管理手段を備えることにより、第一の伝送路の伝送帯域の状態を端末に通知することができるので、状況に応じた効率のよい伝送を行うことができる。
【００６３】
なお、本実施の形態では中継装置に第一の伝送路と第二の伝送路の２つの伝送路しか接続されていないが、送信側の伝送路（第一の伝送路）と受信側の伝送路（第二の伝送路）とが、それぞれ複数接続されていても同様の効果を得ることができる。
【００６４】
また、本実施の形態では、帯域管理機能を入力データ管理手段が持っているが、中継装置内の他の手段が持っても或いは中継装置とは別の装置が持っても、同様の効果を得ることができる。
【００６５】
また、本実施の形態では要求されている帯域と使用可能な帯域とを比較して、使用可能な帯域を最も効率的に使用できるかを基準にして、どの要求に対する帯域を確保するかを判断しているが、優先度等を基準としてどの要求に対する帯域を確保するかを判断しても、同様の効果を得ることができる。
【００６６】
前記実施の形態と同様に、送信元端末装置や送信先端末装置に通知したり、これらの端末と交渉したり、或いは伝送路に接続された端末の状態を監視するようにしても、同様の効果を得ることができる。
【００６７】
【発明の効果】
本発明に係るデータ中継装置によれば、送信先端末が接続された第一の伝送路の状態を監視する伝送路監視手段と、送信元端末が接続された第二の伝送路より入力されたデータを伝送路監視手段の監視結果に基づいて処理する入力データ処理手段と、入力データ処理手段におけるデータの処理状態と伝送路監視手段の監視結果とに基づく通知情報を送信先端末に通知する通知手段とを備えることにより、前記第一の伝送路の状態を前記通知手段から前記送信先端末に通知することができるので、状況に応じた効率のよい伝送を行うことができる。
【００６８】
また、前記通知手段は、前記第一の伝送路に接続された端末の状態を前記送信先端末に通知することができるので、状況に応じた効率のよい伝送を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明に係るデータ中継装置の実施形態を示すブロック図
【図２】    本発明に係るデータ中継装置の動作を示すフローチャート
【図３】    本発明に係るデータ中継装置の実施形態を示すブロック図
【図４】    本発明に係るデータ中継装置の動作を示すフローチャート
【図５】    入力データ解析手段による解析結果の例を示す表
【図６】    本発明に係るデータ中継装置の実施形態を示すブロック図
【図７】    本発明に係るデータ中継装置の動作を示すフローチャート
【図８】    伝送路監視手段による監視結果の例を示す表
【図９】    本発明に係るデータ中継装置の動作を示すフローチャート
【図１０】  本発明に係るデータ中継装置の実施形態を示すブロック図
【図１１】  本発明に係るデータ中継装置の動作を示すフローチャート
【図１２】  従来のホームバスシステムの各構成要素を示すシステム構成図
【図１３】  ホームバスシステム設定器の内部構成を示すブロック図
【符号の説明】
１    伝送路監視手段
２    入力データ処理手段
３    通知手段
４    入力データ解析手段
５    伝送路内データ制御手段
６    帯域管理手段
１０  送信元端末装置
１１  送信先端末装置
１２、１３  端末装置
２０  第一の伝送路
２１  第二の伝送路
【図１】
0003709730.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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