(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上のコンクリート基礎に設置された機器に、防振装置を装備させる防振工法において、
前記コンクリート基礎の周囲における固定構造体よりも上方に位置する部位に予めブラケットを取り付け、
前記ブラケットと前記固定構造体との間にジャッキを配置してジャッキアップして前記コンクリート基礎を前記機器が設置された状態のまま持ち上げて前記地盤から離間させ、
前記ブラケットと前記固定構造体との間に防振装置を配置し、
前記ジャッキを降下して前記ブラケットと前記防振装置とを固定する
ことを特徴とする防振工法。
【請求項２】
前記ブラケットの下方の前記固定構造体上に架台を配置し、
前記ジャッキにより前記コンクリート基礎を前記機器が設置された状態のまま持ち上げて前記地盤から離間させた後、前記架台と前記ブラケットとの間に防振装置を挿入して該架台上に載置することを特徴とする請求項１に記載の防振工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器と固定構造体（例えば、床スラブ等）との間に設けられる防振構造とその工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ポンプや圧縮機等の機器を地盤上に設置する場合には、地盤上にコンクリート基礎を設置し、そのコンクリート基礎の上に機器を設置している。
【０００３】
ここで機器の振動対策が予め必要であることが分かっている場合には、コンクリート基礎と機器との間に防振装置を備えることが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、当初は機器の振動対策を軽視し、軽微な防振装置を装着してコンクリート基礎上に機器を設置したが、実際に機器を作動させたところ機器から発生する振動が大きいため更に防振対策が必要となる場合がある。また、機器の取り替え（増強）をしたり、機器設置後しばらくして周囲の部屋の使用条件が変更され、振動を嫌うような状況になることもある。
【０００５】
このような場合の対応策が以下のようにいろいろと提案されているが、いずれの方法にも問題があり、満足できるものではなかった。
【０００６】
例えば、コンクリート基礎の周壁部と地盤との間にウレタンパッド等の防振材を挿入する方法があるが、満足できる防振効果を得ることができなかった。一方、地盤とコンクリート基礎の底部との間にウレタンパッド等の防振材を挿入する方法もあるが、機器とコンクリート基礎の搬出入工事に手間がかかりコストも高いという欠点がある。
【０００７】
また、機器をコンクリート基礎から取り外して搬出した後、コンクリート基礎の上部をはつり、はつられたコンクリート基礎の上部にバネ等を備えた防振装置を設置した後、防振装置の上部に機器を設置する方法もある。しかし、この方法は防振効果には優れているが、機器の搬出入に手間がかかり、コンクリート基礎のはつり作業に手間と時間がかかり、施工コストも高いという欠点がある。
【０００８】
さらに、コンクリート基礎の上部と機器の底部との間にゴムパッド等の弾性体を挿入する方法や、振動する機器とコンクリート基礎の一体物にバランサーを取り付けて振動の振幅を小さくする方法や、コンクリート基礎の重量を大きくして振動エネルギを吸収する方法や、機器とコンクリート基礎の一体物を部屋内の上部から弾性体を介して吊す方法もあるが、防振効果，施工性若しくはコストのいずれかの面において欠点を有する。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、十分な防振効果を有し、施工が容易でコストの安い防振構造と、既存の機器を解体等せずに防振設備を取り付けることができる防振工法とを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
（１）  本発明は、地盤上のコンクリート基礎に設置された機器に、防振機構を装備させる防振工法において、前記コンクリート基礎を前記機器が設置された状態のまま持ち上げて前記地盤から離間させた後、コンクリート基礎と機器のいずれか一方と、コンクリート基礎及び機器の周囲にこれらから離間して設置された固定構造体との間に防振装置を設置することを特徴とする防振工法である。
【００１１】
この防振工法によれば、機器をコンクリート基礎から取り外さずに、機器とコンクリート基礎とを一体にしたまま持ち上げ、これら一体物と固定構造物との間に防振装置を設置するようにしているので、手間も少なく、短時間で施工することができ、施工コストも安価にできる。
【００１２】
機器に取り付けられ宙に浮いているコンクリート基礎は、機器から発生する振動を小さくする。また、コンクリート基礎及び機器と固定構造体との間の防振装置が振動を吸収するので、機器及びコンクリート基礎と固定構造体との間で振動が伝達されることはない。
【００１３】
この防振工法の発明における振動の発生源は機器であってもよいし、固定構造体に接触する他の振動の発生源であってもよい。振動の発生源が機器の場合には、機器の振動を固定構造体に伝達されるのを防止することができ、振動の発生源が固定構造体に接触する他の振動の発生源の場合には、他の振動の発生源から発生する振動を機器に伝達されるのを防止することができる。
【００１４】
この防振工法の発明における機器は、圧縮機、ポンプ、発電機、モータ等の回転機器や工作機械等の振動の発生源となるものであってもよいし、振動を嫌う精密機械であってもよい。
【００１５】
さらに、防振装置の材質、構造には特に限定はない。従って、例えば、バネ、ゴム、エアクッション等いずれも採用可能である。
【００１６】
（２）  この防振工法の発明においては、コンクリート基礎を地盤から離間させる際に、コンクリート基礎の周囲における前記固定構造体よりも上方に位置する部位に予めブラケットを取り付け、このブラケットと固定構造体との間にジャッキを配してコンクリート基礎及び機器をジャッキアップし地盤から離間させるようにしてもよい。
【００１７】
ジャッキは手配し易い簡易な持ち上げ手段であり、しかも一般的に小型でありながら大きな力を発生させることができるので、本発明の実施に極めて好適である。
【００１８】
（３）  本発明は、固定構造体とこの上に設置される機器との間に設けられる防振構造において、前記固定構造体には開口が設けられていて、前記機器はその下部を前記開口に挿入させ底部を宙に浮かせた状態にし、上部を固定構造体よりも上方に突出させて配置されており、固定構造体の前記開口の周囲に設置された防振装置を介して前記機器が固定構造体に吊持されていることを特徴とする防振構造である。
【００１９】
尚、この防振構造の発明における機器の概念は、圧縮機やポンプ等の機械単品を含むのは勿論であるが、前記防振工法の発明におけるコンクリート基礎付きの機器（コンクリート基礎と機器とが一体化されたもの）のようなものも含むものである。
【００２０】
この防振構造の発明は機器を新たに固定構造体に設置する際にも採用できるし、前記防振工法の発明を実施する際に採用することもできる。
この防振構造では、機器と固定構造体との間の防振装置が振動を吸収するので、機器と固定構造体との間で振動が伝達されることはない。
【００２１】
この防振構造の発明における振動の発生源は機器であってもよいし、固定構造体に接触する他の振動の発生源であってもよい。振動の発生源が機器の場合には、機器の振動を固定構造体に伝達されるのを防止することができ、振動の発生源が固定構造体に接触する他の振動の発生源の場合には、他の振動の発生源から発生する振動を機器に伝達されるのを防止することができる。
【００２２】
この防振構造の発明における機器は、圧縮機、ポンプ、発電機、モータ等の回転機器や工作機械等の振動の発生源となるものであってもよいし、振動を嫌う精密機械であってもよい。
【００２３】
防振構造の発明における防振装置の材質、構造には特に限定はない。従って、例えば、バネ、ゴム、エアクッション等いずれも採用可能である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１から図６の図面に基づいて説明する。
初めに、本発明の防振構造を備えていない機器の設置状態について図３に基づいて説明する。
【００２５】
地盤７の上にはコンクリート基礎５が設置され、このコンクリート基礎５の上に圧縮機３が据え付けられ固定されている。圧縮機３には図示しないエアー主管やドレン管等が接続されている。
【００２６】
地盤７の上方には床スラブ（固定構造体）９が地盤７に連設されて設置されており、床スラブ９は固定系になっている。床スラブ９には開口１１が設けられていて、コンクリート基礎５はこの開口１１を遊挿して上部を床スラブ９よりも上方に突出させている。換言すると、床スラブ９はコンクリート基礎５の周囲を隙間を有して取り巻いている。
【００２７】
また、床スラブ９とコンクリート基礎５の間の隙間には図示しないウレタンパッドが介装されている。
【００２８】
当初、この圧縮機３の振動が問題になることはないと予想していたため、上述のような据え付け構造を採用したところ、実際に圧縮機３を運転してみると圧縮機３から発生する振動が予想以上に大きく、その振動が、コンクリート基礎５→地盤７→床スラブ９に伝達されて、床スラブ９の上に設置されたキュービクル（図示せず）等に悪影響を及ぼすこととなり、防振対策を施す必要が生じた場合に、本願の防振工法を実施して本願発明の防振構造を施す。
【００２９】
以下に、本発明の防振工法及び防振構造の一実施の形態について説明する。この実施の形態における防振工法では第１工程から第５工程に分けられる。
【００３０】
［第１工程］
前述したように圧縮機３には図示しないエアー主管やドレン管等の配管が接続されているが、必ずしも取り外す必要がないので、そのままの状態で図３に示すようにコンクリート基礎５にブラケット１５を取り付ける。
【００３１】
詳述すると、ブラケット１５は平鋼を９０度に折り曲げて断面逆Ｌ字形に形成されたものであり、このブラケット１５には長手方向所定間隔おきに三角形状の補強板２１が溶接されている。
【００３２】
このブラケット１５を、図３に示すように、コンクリート基礎５の上部外周の全周にボルト２３を介して固定する。この際、コンクリート基礎５の外側に突出する平板部１５ａが水平になるように取り付ける。
【００３３】
［第２工程］
次に、図４に示すように、架台１９を床スラブ９上に固定する。
詳述すると、図２に示すように、架台１９は断面Ｉ形をなし、この架台１９の上側の水平部１９bには第１貫通孔２５が複数設けられ、架台１９の下側の水平部１９aには第２貫通孔２７が複数設けられている。
【００３４】
この架台１９をブラケット１５の下方に配して床スラブ９上に設置し、前記第２貫通孔２７に基礎ボルト２８を通しナット３０を螺合して締結し、架台１９を床スラブ９に固定する。
【００３５】
尚、架台１９は部屋の隅まで届くような可能な限り長いものを使用することが安定性の面でよく、平面視井桁状に形成するのがより好ましい。
【００３６】
［第３工程］
次に、図５に示すように、圧縮機３をコンクリート基礎５に据え付けたまま、この一体物を地盤７から宙に浮かせる。
【００３７】
詳述すると、複数のジャッキ４１をブラケット１５と床スラブ９との間に配置し、各ジャッキ４１の作用部４１aをブラケット１５の平板部１５aの下部にそれぞれ当接させる。そして、各ジャッキ４１を作動させてブラケット１５をジャッキアップし、圧縮機３とコンクリート基礎５の一体物を振動の振幅以上の距離（例えば0.5mm〜数mm）浮上させ、地盤７から離間させる。
【００３８】
［第４工程］
次に、図６に示すように、防振装置１３を架台１９に固定する。
詳述すると、図２に示すように、防振装置１３は、上部カバー２９と下部カバー３１とベース３３とを備え、上部カバー２９とベース３３との間にバネを挟装して構成されている。ベース３３には防振装置１３を架台１９に固定するための複数の貫通孔３５が設けられている。
【００３９】
この防振装置１３としては、商品名「ＯＳ防振材」（特許機器株式会社製）のＣＶＺタイプを例示することができる。
かかる構成の防振装置１３をブラケット１５と架台１９との間に挿入して架台１９の上の所定の位置に載置し、防振装置１３の貫通孔３５と架台１９の第１貫通孔２５にボルト３７を下から上に挿通しナット３９を螺合して締結し、防振装置１３を架台１９に固定する。
【００４０】
［第５工程］
次に、図１及び図２に示すように、圧縮機３とコンクリート基礎５の一体物を降下させて架台１９で支える。
【００４１】
詳述すると、ジャッキ４１を作動させてジャッキ４１の作用部４１aを静かに降下させ、防振装置１３の上部カバー２９にブラケット１５の上側の平板部１５aを当接させて前記一体物を架台１９で支える。そして、ジャッキ４１の作用部４１aをブラケット１５から取り外してジャッキ４１を排除する。次に、防振装置１３とブラケット１５とをボルト４３で連結固定し、施工完了である。
【００４２】
このような手順で防振構造を施すと、施工にかかる手間も少なく、短時間で施工することができ、施工コストも安価にできる。
また、このようにして圧縮機３を設置した結果、圧縮機３に取り付けられ宙に浮いているコンクリート基礎５は、圧縮機３から発生する振動を小さくする。また、防振装置１３が圧縮機３及びコンクリート基礎５の振動を吸収するので、この振動が床スラブ９に伝達されることはない。
【００４３】
尚、この防振構造においては、ブラケット１５は、地盤７から浮上させた圧縮機３とコンクリート基礎５からなる一体物を吊持し、且つ圧縮機３から発生した振動を防振装置１３に伝達する役割を果たす。また、架台１９は防振装置１３を介して圧縮機３とコンクリート基礎５の一体物を支えている。
【００４４】
また、この実施の形態では、床スラブ９と防振装置１３との間に架台１９を設けたが、この架台１９は本発明の必須構成ではない。例えば、固定構造体を床スラブ９で構成する代わりに、上面が平坦で且つ水平レベルが出せる鉄板等で構成した場合には、架台１９を用いずに前記鉄板からなる固定構造体の上に直接に防振装置１３を設置することも可能である。
【００４５】
尚、この実施の形態においては、圧縮機３とコンクリート基礎５の一体物が本願の防振構造の発明における機器に相当し、圧縮機３は本願の防振工法の発明における機器に相当する。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の防振構造によれば、固定構造体に開口を設け、機器の下部を前記開口に挿入させ機器の底部を宙に浮かせた状態にし機器の上部を固定構造体よりも上方に突出させて配置し、固定構造体の前記開口の周囲に防振装置を設置し、この防振装置で前記機器を支持するようにしたので、機器から固定構造体への振動の伝達を、あるいは、固定構造体から機器への振動の伝達を確実に遮断することができる。しかも、構造が簡単で、コストも安価な防振構造を提供することができる。
【００４７】
また、本発明の防振工法によれば、コンクリート基礎を機器が設置された状態のまま持ち上げて地盤から離間させた後、コンクリート基礎と機器のいずれか一方と、コンクリート基礎及び機器の周囲にこれらから離間して設置された固定構造体との間に防振装置を設置するようにしたので、既存の機器を解体等せずに、容易に且つ短時間、低コストで防振機構を装備させることができるという優れた効果が奏される。
【００４８】
この防振工法においてコンクリート基礎を地盤から離間させる際に、コンクリート基礎の周囲における固定構造体よりも上方に位置する部位に予めブラケットを取り付け、このブラケットと固定構造体との間にジャッキを配してコンクリート基礎及び機器をジャッキアップして地盤から離間させるようにした場合には、ジャッキが小型で且つ入手し易く、扱い易いので、施工が更に容易にできるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態における防振構造の正面図であり、本発明の一実施の形態における防振工法の第５工程を説明する正面図である。
【図２】  本発明の一実施の形態における防振構造の要部拡大正面図である。
【図３】  本発明の一実施の形態における防振工法の第１工程を説明する正面図である。
【図４】  本発明の一実施の形態における防振工法の第２工程を説明する正面図である。
【図５】  本発明の一実施の形態における防振工法の第３工程を説明する正面図である。
【図６】  本発明の一実施の形態における防振工法の第４工程を説明する正面図である。
【符号の説明】
３  圧縮機（機器）
５  コンクリート基礎（機器）
７  地盤
９  床スラブ（固定構造体）
１１  開口
１３  防振装置
１５  ブラケット
４１  ジャッキ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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