Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内歯車を有し、回転する第１回転部材と、
前記内歯車に噛み合い、自転軸を中心に自転し、前記自転軸が前記第１回転部材の軸線の周りで公転するように配置された遊星歯車と、
前記遊星歯車と係合して自転を停止させる係止部を有し、前記軸線を中心に回転する第２回転部材と、を備え、
前記遊星歯車と前記係止部とが係合した状態で、前記第１回転部材及び前記第２回転部材の相対回転が規制され、
前記遊星歯車と前記係止部とが離脱した状態で、前記第１回転部材及び前記第２回転部材の相対回転が許容される、ワンウェイクラッチであって、
前記第１回転部材及び前記第２回転部材が相対回転する場合に、前記遊星歯車と前記係止部とが接触しないように前記遊星歯車を付勢する付勢手段をさらに備える、
ことを特徴とするワンウェイクラッチ。
【請求項２】
前記付勢手段が前記遊星歯車に付与する付勢力が、前記軸線に対する求心方向の成分を含むように前記付勢手段が配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のワンウェイクラッチ。
【請求項３】
前記遊星歯車は、前記自転軸に沿って延びる軸部を有し、
前記第２回転部材は、前記軸線を中心とする周方向に延び、前記遊星歯車の前記軸部を回転可能に保持する開口部を有し、
前記付勢手段の付勢力により、前記軸部が、前記開口部の前記軸線に近い側の壁面に当接する、
ことを特徴とする請求項２に記載のワンウェイクラッチ。
【請求項４】
前記遊星歯車は、前記自転軸に沿って延びる軸部を有し、
前記第２回転部材は、前記遊星歯車の前記軸部を回転可能に保持する開口部を有し、
前記開口部は、前記遊星歯車が前記係止部と係合する際の前記軸部の位置から前記軸線を中心とする周方向に延びる第１部分と、前記第１部分に連通し、前記周方向において前記係止部から遠ざかるほど前記軸線に近付くように延びる第２部分と、を含み、
前記付勢手段は、前記第１回転部材及び前記第２回転部材が相対回転する場合に、前記軸部が前記第２部分から前記第１部分へ移動することを規制する、
ことを特徴とする請求項１に記載のワンウェイクラッチ。
【請求項５】
前記付勢手段が前記遊星歯車に付与する付勢力が、前記軸線に対する遠心方向の成分を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のワンウェイクラッチ。
【請求項６】
前記付勢手段が前記遊星歯車に付与する付勢力が、前記軸線の軸方向から視て前記軸線と前記遊星歯車の自転軸とを結ぶ直線に垂直な方向であって、前記遊星歯車を前記係止部から遠ざける方向の成分を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のワンウェイクラッチ。
【請求項７】
前記第１回転部材の前記軸線と前記遊星歯車の前記自転軸とが水平方向に並んだ状態において、前記付勢手段が前記遊星歯車に付与する付勢力の鉛直方向上向きの成分は、前記遊星歯車に作用する重力より大きい、
ことを特徴とする請求項６に記載のワンウェイクラッチ。
【請求項８】
前記付勢手段は、一方の端部において前記第２回転部材に係合し、他方の端部において前記遊星歯車に係合するバネである、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のワンウェイクラッチ。
【請求項９】
前記第２回転部材は、前記軸線の軸方向に延びる支持軸を有し、
前記バネは、前記支持軸に支持されたねじりコイルバネであり、前記遊星歯車の内周部に設けられた凹部に係合している、
ことを特徴とする請求項８に記載のワンウェイクラッチ。
【請求項１０】
前記遊星歯車は、前記軸線に対する周方向において互いに異なる位置に設けられ、各々が前記内歯車に噛み合う第１遊星歯車及び第２遊星歯車を含み、
前記係止部は、前記第１遊星歯車に係合する第１係止部及び前記第２遊星歯車に係合する第２係止部を含み、
前記付勢手段は、前記第１遊星歯車を付勢する第１付勢手段及び前記第２遊星歯車を付勢する第２付勢手段を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のワンウェイクラッチ。
【請求項１１】
前記第１遊星歯車、前記第２遊星歯車、前記第１係止部、前記第２係止部、前記第１付勢手段、及び前記第２付勢手段の軸方向の位置が互いに重なっており、
前記第１付勢手段及び前記第２付勢手段は、それぞれ、前記軸線に対する周方向において前記第１係止部と前記第２係止部との間に配置される、
ことを特徴とする請求項１０に記載のワンウェイクラッチ。
【請求項１２】
駆動源と、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のワンウェイクラッチと、
前記駆動源から前記ワンウェイクラッチを介して伝達される駆動力によって駆動されてシートを搬送する搬送部材と、
を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワンウェイクラッチ及びシート搬送装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内接歯車式のワンウェイクラッチ、及び、シートを搬送するシート搬送装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、衝突音の発生を低減可能なワンウェイクラッチ及びこれを備えたシート搬送装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、内歯車を有し、回転する第１回転部材と、前記内歯車に噛み合い、自転軸を中心に自転し、前記自転軸が前記第１回転部材の軸線の周りで公転するように配置された遊星歯車と、前記遊星歯車と係合して自転を停止させる係止部を有し、前記軸線を中心に回転する第２回転部材と、を備え、前記遊星歯車と前記係止部とが係合した状態で、前記第１回転部材及び前記第２回転部材の相対回転が規制され、前記遊星歯車と前記係止部とが離脱した状態で、前記第１回転部材及び前記第２回転部材の相対回転が許容される、ワンウェイクラッチであって、前記第１回転部材及び前記第２回転部材が相対回転する場合に、前記遊星歯車と前記係止部とが接触しないように前記遊星歯車を付勢する付勢手段をさらに備える、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ところで、図５に示す構成では、インナ部材１２０に対してアウタ部材１１０が第２方向に回転する場合に、遊星歯車１３０が係止エッジ１２７に衝突して衝突音が発生することがあった。例えば、係止エッジ１２７が図５の位置にある状態でアウタ部材１１０が第２方向に回転するとき、本来は遊星歯車１３０が係止エッジ１２７から離れた実線位置で自転することが期待される。しかし、実際には重力の作用によって遊星歯車１３０が破線位置まで落下することで係止エッジ１２７と干渉してしまい、内歯車１１４の回転に伴って遊星歯車１３０の歯が係止エッジ１２７に繰り返し衝突することがあった。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスケットであって、
表面を有する上面と、
共に上面の表面を画定する複数の領域であって、
第１ガスケット層スタックを備える第１領域であって、第１方向に第１平均熱伝導率を有している第１領域と、
１つ以上のガスケット層を備える第２領域であって、第１方向に第２平均熱伝導率を有している第２領域と
を含む複数の領域とを備え、
ここで、
ａ）第１ガスケット層スタックは第１個数のガスケット層を備え、第２領域における１つ以上のガスケット層は、第１個数のガスケット層とは異なる第２個数のガスケット層を備え、又は
ｂ）第１ガスケット層スタック内の少なくとも１つのガスケット層は、第２領域内の１つ以上のガスケット層には存在しない第１材料を含み、又は
ｃ）第２領域内の１つ以上のガスケット層は第２ガスケット層スタックを備え、第１ガスケット層スタック内の１つ以上のガスケット層は第２方向に第３熱伝導率を有し、第３熱伝導率は第２方向での第２ガスケット層スタックの対応するガスケット層の第４熱伝導率とは異なり、第２方向は第１方向と直交する、ガスケット。
【請求項２】
第１ガスケット層スタックは第１個数のガスケット層を備え、
第２領域における１つ以上のガスケット層は、第１個数のガスケット層とは異なる第２個数のガスケット層を備える、請求項１に記載のガスケット。
【請求項３】
第１ガスケット層スタック内の少なくとも１つのガスケット層は、第２領域内の１つ以上のガスケット層には存在しない第１材料を含む、請求項１に記載のガスケット。
【請求項４】
複数の領域はさらに、第１方向に第３平均熱伝導率を有する第３領域、又は第１方向に第４平均熱伝導率を有する第４領域のうちの少なくとも一方を含む、請求項１に記載のガスケット。
【請求項５】
ガスケットは約０．２〜２．０ｍｍの厚さを有し、第１ガスケット層スタックは、約０．２〜２．０ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載のガスケット。
【請求項６】
第１方向が表面と直交する、請求項１に記載のガスケット。
【請求項７】
第１領域は第２領域と略同心である、請求項１記載のガスケット。
【請求項８】
第１ガスケット層スタックの上部ガスケット層又は底部ガスケット層のうちの少なくとも一方がグラフォイルを含む、請求項１に記載のガスケット。
【請求項９】
第１ガスケット層スタックの１つ以上の中間ガスケット層は、金属、ポリイミド、シリコーン、ゴム、又はフルオロポリマーのうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載のガスケット。
【請求項１０】
第２領域内の１つ以上のガスケット層は第２ガスケット層スタックを備え、第１ガスケット層スタック内の１つ以上のガスケット層は第２方向に第３熱伝導率を有し、第３熱伝導率は第２方向での第２ガスケット層スタックの対応するガスケット層の第４熱伝導率とは異なり、第２方向は第１方向と直交する、請求項１記載のガスケット。
【請求項１１】
第２領域が、グラフォイルを含む単一のガスケット層を備える、請求項１に記載のガスケット。
【請求項１２】
基板支持アセンブリであって、
複数の加熱領域を含むパックであって、複数の加熱領域の各々は、一つ以上の加熱素子を備えているパックと、
ガスケットであって、ガスケットの上面はパックと接触し、ガスケットは、複数の加熱領域とほぼ一直線に並ぶ複数の領域を含み、複数の領域は、
第１ガスケット層スタックを備える第１領域であって、第１方向に第１平均熱伝導率を有している第１領域と、
１つ以上のガスケット層を備える第２領域であって、第１方向に第２平均熱伝導率を有している第２領域と、
冷却プレートであって、ガスケットの底面は冷却プレートと接触している冷却プレートとを備えているガスケットとを備える基板支持アセンブリ。
【請求項１３】
ガスケットはパックと冷却プレートとの間で圧縮され、第１方向は上面と直交し、ガスケットは、約０．２〜２．０ｍｍの厚さを有する、請求項１２に記載の基板支持アセンブリ。
【請求項１４】
複数の加熱領域の各々の１つ以上の加熱素子は定格電力を有し、
第１平均熱伝導率によって、複数の加熱領域のうちの第１加熱領域の１つ以上の加熱素子は、支持している基板を目標温度に維持するようになりながらも、定格電力の２０〜８０％の範囲内に留まっており、
第２平均熱伝導率によって、複数の加熱領域のうちの第２加熱領域の１つ以上の加熱素子は、目標温度又は代替目標温度を維持するようになりながらも、定格電力の２０〜８０％の範囲内に留まっている、請求項１２に記載の基板支持アセンブリ。
【請求項１５】
第１ガスケット層スタックは第１個数のガスケット層を含み、
第２領域における１つ以上のガスケット層は、第１個数のガスケット層とは異なる第２個数のガスケット層を含む、請求項１２に記載の基板支持アセンブリ。
【請求項１６】
第１ガスケット層スタック内の少なくとも１つのガスケット層は、第２領域内の１つ以上のガスケット層には存在しない第１材料を含む、請求項１２に記載のガスケット。
【請求項１７】
第１ガスケット層スタックの上部ガスケット層又は底部ガスケット層のうちの少なくとも一方はグラフォイルを含み、第１方向と直交する第２方向において約１００〜１２００ワット毎メートルケルビンの熱伝導率を有する、請求項１２に記載の基板支持アセンブリ。
【請求項１８】
第１ガスケット層スタックの１つ以上の中間ガスケット層は、金属、ポリイミド、シリコーン、ゴム、又はフルオロポリマーのうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の基板支持アセンブリ。
【請求項１９】
第２領域内の１つ以上のガスケット層は第２ガスケット層スタックを備え、第１ガスケット層スタック内の１つ以上のガスケット層は第２方向に第３熱伝導率を有し、第３熱伝導率は第２方向での第２ガスケット層スタックの対応するガスケット層の第４熱伝導率とは異なり、第２方向は第１方向と直交する、請求項１２記載の基板支持アセンブリ。
【請求項２０】
基板支持アセンブリであって、
静電パックであって、
１つ以上の加熱要素と、静電的に基板を固定するための１以上の電極を備える電気絶縁性上部パックプレートと、
第１金属接合により電気絶縁性上部パックプレートに接合された下部パックプレートと、
第２金属接合により下部パックプレートに接合された電絶縁性バッキングプレートとを備える静電パックと、
静電パックに結合された冷却プレートと、
静電パックと冷却プレートの間で圧縮され、複数の領域を有するガスケットであって、
複数の領域のうちの第１領域は第１ガスケット層スタックを備え、第１方向に第１平均熱伝導率を有し、
複数の領域のうちの第２領域は１つ以上のガスケット層を備え、第１方向に第２平均熱伝導率を有しているガスケットとを備える基板支持アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧ポンプと前記油圧ポンプによって駆動される被駆動装置とを含む油圧機器の異常診断方法であって、
前記油圧機器の運転条件毎に前記油圧機器の出力パラメータの正常値を予測可能な予測モデルを作成する工程と、
前記油圧ポンプの運転条件を取得する工程と、
前記予測モデルを用いて、前記運転条件に対応する前記出力パラメータの正常値を算出する工程と、
前記油圧ポンプについて前記出力パラメータの実測値を取得する工程と、
前記正常値と前記実測値の偏差に関して頻度分布を算出する工程と、
前記頻度分布に基づいて前記偏差の平均値を算出し、前記平均値が閾値を超えた場合に、前記油圧機器に異常があると判定する工程と、
前記異常があると判定された場合に、前記頻度分布の波形のピークが存在する前記偏差の範囲に基づいて前記異常の要因を推定する工程と、
を備える、油圧機器の異常診断方法。
【請求項２】
前記油圧機器の負荷が所定値以上である場合に算出された前記頻度分布について標準偏差σを算出し、前記頻度分布において±３σの範囲内にピークがある場合、前記油圧ポンプの内部にある摺動部における摩擦係数の増加が前記要因であると推定する、請求項１に記載の油圧機器の異常診断方法。
【請求項３】
算出された前記頻度分布について標準偏差σを算出し、
前記頻度分布において±３σの範囲内にピークがない場合、前記油圧ポンプの内部における摩耗量の増加が前記要因であると推定する、請求項２に記載の油圧機器の異常診断方法。
【請求項４】
前記運転条件は、前記油圧ポンプから吐出される作動油の温度を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の油圧機器の異常診断方法。
【請求項５】
前記被駆動装置は油圧モータであり、
前記出力パラメータは前記油圧モータの出力回転数である、請求項１から４のいずれか一項に記載の油圧機器の異常診断方法。
【請求項６】
油圧ポンプと前記油圧ポンプによって駆動される被駆動装置とを含む油圧機器の異常診断方法であって、
前記油圧機器の運転条件毎に前記油圧機器の出力パラメータの正常値を予測可能な予測
モデルを作成する工程と、
前記油圧ポンプの運転条件を取得する工程と、
前記予測モデルを用いて、前記運転条件に対応する前記出力パラメータの正常値を算出する工程と、
前記油圧ポンプについて前記出力パラメータの実測値を取得する工程と、前記正常値と前記実測値の偏差に関して頻度分布を算出する工程と、
前記頻度分布に基づいて前記偏差の平均値を算出し、前記平均値が関値を超えた場合に、前記油圧機器に異常があると判定する工程と、
前記異常があると判定された場合に、前記油圧ポンプから吐出される作動油の圧力に基づいて前記異常の要因を推定する工程と、
を備える、油圧機器の異常診断方法。
【請求項７】
前記油圧ポンプから吐出される作動油の圧力が正常時に比べて増加している場合、前記油圧ポンプの内部にある摺動部における摩擦係数の増加が前記要因であると推定する、請求項６に記載の油圧機器の異常診断方法。
【請求項８】
前記圧力が正常時に比べて増加していない場合、前記油圧ポンプの内部における摩耗量の増加が前記要因であると推定する、請求項６又は７に記載の油圧機器の異常診断方法。
【請求項９】
前記運転条件は、前記油圧ポンプから吐出される作動油の温度を含む、請求項６から８のいずれか一項に記載の油圧機器の異常診断方法。
【請求項１０】
前記被駆動装置は油圧モータであり、
前記出力パラメータは前記油圧モータの出力回転数である、請求項６から９のいずれか一項に記載の油圧機器の異常診断方法。
【請求項１１】
油圧ポンプと前記油圧ポンプによって駆動される被駆動装置とを含む油圧機器の異常診断システムであって、
前記油圧機器の運転条件毎に前記油圧機器の出力パラメータの正常値を予測可能な予測モデルを作成する予測モデル作成部と、
前記油圧装置の運転条件を取得する運転条件取得部と、
前記予測モデルを用いて、前記運転条件取得部で取得された前記運転条件に対応する前記出力パラメータの正常値を算出する正常値算出部と、
前記油圧ポンプについて前記出力パラメータの実測値を取得する実測値取得部と、
前記正常値算出部で算出された前記正常値と前記実測値取得部で取得された前記実測値の偏差に関して頻度分布を算出する頻度分布算出部と、
前記頻度分布に基づいて前記偏差の平均値を算出し、前記平均値が閾値を超えた場合に、前記油圧機器に異常があると判定する異常判定部と、
前記異常判定部で前記異常があると判定された場合に、前記頻度分布の波形のピークが存在する前記偏差の範囲に基づいて前記異常の要因を推定する要因推定部と、
を備える、油圧機器の異常診断システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの照明光束を偏向して物体を走査すると共に、前記物体からの反射光束を偏向する偏向部と、
前記光源からの前記照明光束を前記偏向部に導光すると共に、前記偏向部からの前記反射光束を受光素子に導光する導光部と、
前記偏向部によって偏向された前記照明光束を前記物体に導光すると共に、前記物体からの前記反射光束を前記偏向部に導光する第１の光学系とを備え、
前記偏向部は、該偏向部の走査範囲における中心画角での前記照明光束の主光線の光路と前記第１の光学系の光軸とが一致しないように配置されていることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記偏向部の偏向面において、前記照明光束の主光線の入射位置と前記第１の光学系の光軸とは互いに離間していることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記偏向部の偏向面は、前記第１の光学系の入射瞳位置に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記導光部は、単一の光学素子から成ることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光学装置。
【請求項５】
前記光源からの前記照明光束を平行光束に変換する光学素子を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の光学装置。
【請求項６】
前記光源と前記偏向部との間に配置され、前記光源からの前記照明光束の径を縮小すると共に、前記偏向部によって偏向された前記反射光束の径を拡大する第２の光学系を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の光学装置。
【請求項７】
前記偏向部によって偏向された前記反射光束を集光する第１の結像光学系と、該第１の結像光学系によって集光された前記反射光束の径を制限する絞りとを備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の光学装置。
【請求項８】
前記絞りを通過した前記反射光束を前記受光素子上に集光する第２の結像光学系を備えることを特徴とする請求項７に記載の光学装置。
【請求項９】
前記第２の結像光学系は、該第２の結像光学系の光軸と前記光学装置の光軸とが一致しないように配置されていることを特徴とする請求項８に記載の光学装置。
【請求項１０】
前記受光素子は、受光面の中心位置が前記光学装置の光軸上にないように配置されていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の光学装置。
【請求項１１】
前記導光部は、前記照明光束及び前記反射光束の何れか一方を通過させ、他方を反射させることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の光学装置。
【請求項１２】
前記導光部は、前記光源からの前記照明光束を前記偏向部に向けて通過させると共に、前記偏向部からの前記反射光束を前記受光素子に向けて反射させることを特徴とする請求項１１に記載の光学装置。
【請求項１３】
前記第１の光学系は、屈折力を有する複数の光学素子で構成され、かつ全系では屈折力を持たないことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の光学装置。
【請求項１４】
前記受光素子の出力に基づいて前記物体の距離情報を取得する制御部を備えることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載の光学装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の光学装置と、該光学装置によって得られた前記物体の距離情報に基づいて車両と前記物体との衝突可能性を判定する判定部とを備えることを特徴とする車載システム。
【請求項１６】
前記車両と前記物体との衝突可能性が有ると判定された場合に、前記車両の各輪に制動力を発生させる制御信号を出力する制御装置を備えることを特徴とする請求項１５に記載の車載システム。
【請求項１７】
前記車両と前記物体との衝突可能性が有ると判定された場合に、前記車両の運転者に対して警告を行う警告装置を備えることを特徴とする請求項１５または１６に記載の車載システム。
【請求項１８】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の光学装置を備え、該光学装置を保持して移動可能であることを特徴とする移動装置。
【請求項１９】
前記光学装置によって得られた前記物体の距離情報に基づいて前記物体との衝突可能性を判定する判定部を有することを特徴とする請求項１８に記載の移動装置。
【請求項２０】
前記物体との衝突可能性が有ると判定された場合に、移動を制御する制御信号を出力する制御部を備えることを特徴とする請求項１９に記載の移動装置。
【請求項２１】
前記物体との衝突可能性が有ると判定された場合に、前記移動装置の運転者に対して警告を行う警告部を備えることを特徴とする請求項１９または２０に記載の移動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る光学装置は、光源からの照明光束を偏向して物体を走査すると共に、物体からの反射光束を偏向する偏向部と、光源からの照明光束を偏向部に導光すると共に、偏向部からの反射光束を受光素子に導光する導光部と、偏向部によって偏向された照明光束を物体に導光すると共に、物体からの反射光束を偏向部に導光する第１の光学系とを備え、偏向部は、偏向部の走査範囲における中心画角での照明光束の主光線の光路と第１の光学系の光軸とが一致しないように配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本実施形態に係る検出装置１は、光源形成部（光源部）１０、照明受光分岐部（分岐部、導光部）２０、駆動ミラー（偏向部）３０、テレスコープ（第１のテレスコープ、第１の光学系）４０、受光部５０及び制御部１００を備えている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録材上のトナー画像をニップ部にて加熱する加熱回転体を有する画像加熱装置に用いられる送風冷却機構であって、
送風口を有するダクトと、
前記加熱回転体の所定の領域を冷却するために、前記ダクトを介して前記送風口に向かって空気を吹き込むファンと、
前記ダクトの内部に前記送風口に向かって前記ファンからの風を整流する第１のルーバー部材と、
前記加熱回転体の冷却範囲を制限するシャッタ部材と、を有し、
前記ファンの送風方向において前記シャッタ部材の下流側に第２のルーバー部材が配置され、前記ファンから前記加熱回転体に至るまでに、前記ファンの送風方向に対して、前記ファン、前記第１のルーバー部材、前記シャッタ部材、前記第２のルーバー部材、前記加熱回転体、の順に配置されていることを特徴とする送風冷却機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第２のルーバー部材において風路を形成するルーバーとルーバーの間の間隔は１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の送風冷却機構。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明に係る送風冷却機構の代表的な構成は、
記録材上のトナー画像をニップ部にて加熱する加熱回転体を有する画像加熱装置に用いられる送風冷却機構であって、
送風口を有するダクトと、
前記加熱回転体の所定の領域を冷却するために、前記ダクトを介して前記送風口に向かって空気を吹き込むファンと、
前記ダクトの内部に前記送風口に向かって前記ファンからの風を整流する第１のルーバー部材と、
前記加熱回転体の冷却範囲を制限するシャッタ部材と、を有し、
前記ファンの送風方向において前記シャッタ部材の下流側に第２のルーバー部材が配置され、前記ファンから前記加熱回転体に至るまでに、前記ファンの送風方向に対して、前記ファン、前記第１のルーバー部材、前記シャッタ部材、前記第２のルーバー部材、前記加熱回転体、の順に配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
そして、ファン３３の送風方向においてシャッタ部材３６・３７の下流側に第２のルーバー部材３８ａが配置されている。ファン３３からフィルム１３に至るまでに、ファン３３の送風方向に対して、ファン３３、第１のルーバー部材３１１、シャッタ部材３６・３７、第２のルーバー部材３８ａ、フィルム１３、の順に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能である像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材によって帯電された前記像担持体の表面にトナーを供給して前記像担持体上にトナー像を現像する現像部材と、
前記像担持体と接触してニップ部を形成し、前記ニップ部で前記像担持体上に現像された前記トナー像を記録材に転写する転写部材と、
前記トナー像を前記像担持体から記録材に転写している間に前記転写部材に転写電圧を印加する電圧印加手段と、
記録材のサイズの情報を取得する取得部と、を有する画像形成装置において、
前記像担持体の前記ニップ部を形成する領域のうち、前記トナー像を形成することが可能な領域を第１の領域、記録材を前記ニップ部で搬送しているときに記録材が通過しない領域を第２の領域とすると、
前記取得部で得られた情報に基づいて、記録材の搬送方向に垂直な方向の端部位置と、前記第１の領域と、を特定し、
記録材に前記トナー像を形成する場合に、前記像担持体の前記第２の領域が前記第１の領域の前記トナー像が形成されていない領域よりも表面電位の絶対値が低い領域を含んだ状態で前記像担持体が前記ニップ部に突入するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電部材によって帯電された前記像担持体の表面に、前記トナー像を形成しない電位を形成するために露光する第１の露光と、前記トナー像を形成する電位を形成するために前記第１の露光の露光量よりも大きい露光量で露光する第２の露光と、を行うことにより、前記像担持体の表面に潜像を形成する露光手段と、
前記露光手段の露光量を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、記録材に前記トナー像を形成する場合に、前記像担持体の前記第２の領域に前記第１の露光を行った場合、前記第１の領域よりも前記露光量が大きい領域を含むように前記露光量を制御し、前記ニップ部に突入する前記像担持体の表面電位を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材に前記トナー像を形成する場合に、前記像担持体の前記第２の領域は前記第１の領域のうち前記トナー像が形成されていない領域に形成される前記像担持体の表面電位の絶対値よりも小さい状態で前記像担持体が前記ニップ部に突入するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材に前記トナー像を形成する場合に、前記像担持体の前記第２の領域の中で前記像担持体の回転軸線方向の外側に向かうにつれて、徐々に前記像担持体の表面電位が絶対値で大きくなる状態で前記像担持体が前記ニップ部に突入するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の領域と前記第２の領域の間の前記像担持体の領域を第３の領域とすると、
記録材に前記トナー像を形成する場合に、前記像担持体の前記第２の領域は前記第３の領域よりも前記像担持体の表面電位が絶対値で大きくなる領域を含んだ状態で前記像担持体が前記ニップ部に突入するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の領域と前記第２の領域の間の前記像担持体の領域を第３の領域とすると、
記録材に前記トナー像を形成する場合に、前記像担持体の前記第３の領域の中で前記像担持体の回転軸線方向の外側に向かうにつれて、徐々に前記像担持体の表面電位が絶対値で小さくなる状態で前記像担持体が前記ニップ部に突入するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の領域と前記第２の領域の間の前記像担持体の領域を第３の領域とすると、
記録材に前記トナー像を形成する場合に、前記像担持体の前記第３の領域は前記第１の領域のうち前記トナー像が形成されていない領域よりも表面電位が絶対値で小さくなる領域を含んだ状態で前記像担持体が前記ニップ部に突入するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録材に前記トナー像を形成する場合に、前記像担持体の前記第２の領域の回転軸線方向の外側の領域は、前記第１の領域のうち前記トナー像が形成されていない領域と表面電位の絶対値が同じ状態で前記像担持体が前記ニップ部に突入するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写部材の電気抵抗を測定する抵抗測定手段を有し、
前記抵抗測定手段によって得られた前記転写部材の抵抗結果に基づいて、前記像担持体の表面電位を調整することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録材の電気抵抗を測定する第２の抵抗測定手段を有し、
前記第２の抵抗測定手段によって得られた記録材の抵抗結果に基づいて、前記像担持体の表面電位を調整することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
温度及び湿度を検出可能な温湿度センサを有し、
前記温湿度センサによって得られた情報に基づいて、前記像担持体の表面電位を調整することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
記録材のサイズを検知する検知部を有し、
前記取得部で取得する情報は、前記検知部で検出した記録材のサイズの情報に基づくことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、回転可能である像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、前記帯電部材によって帯電された前記像担持体の表面にトナーを供給して前記像担持体上にトナー像を現像する現像部材と、前記像担持体と接触してニップ部を形成し、前記ニップ部で前記像担持体上に現像された前記トナー像を記録材に転写する転写部材と、前記トナー像を前記像担持体から記録材に転写している間に前記転写部材に転写電圧を印加する電圧印加手段と、記録材のサイズの情報を取得する取得部と、を有する画像形成装置において、前記像担持体の前記ニップ部を形成する領域のうち、前記トナー像を形成することが可能な領域を第１の領域、記録材を前記ニップ部で搬送しているときに記録材が通過しない領域を第２の領域とすると、前記取得部で得られた情報に基づいて、記録材の搬送方向に垂直な方向の端部位置と、前記第１の領域と、を特定し、記録材に前記トナー像を形成する場合に、前記像担持体の前記第２の領域が前記第１の領域の前記トナー像が形成されていない領域よりも表面電位の絶対値が低い領域を含んだ状態で前記像担持体が前記ニップ部に突入するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出射側の第１主面と該第１主面の反対側の第２主面とを有する導光部と、
該導光部の該第１主面に所定のパターンで設けられた出射制御層と、
該導光部の該第１主面側に設けられた光取り出し構造と、を備え、
該導光部の屈折率ｎ１と該出射制御層の屈折率ｎ２とが、ｎ１＞ｎ２の関係を満たし、
該出射制御層の屈折率ｎ２が１．０１〜１．３０である、
光取り出し部材。
【請求項２】
前記光取り出し構造が凸部を有する、請求項１に記載の光取り出し部材。
【請求項３】
前記出射制御層の前記導光部と反対側に、別の光取り出し構造がさらに設けられている、請求項１または２に記載の光取り出し部材。
【請求項４】
出射側の最外層として粘着剤層をさらに有し、該粘着剤層の屈折率ｎ５、前記導光部の屈折率ｎ１および前記出射制御層の屈折率ｎ２が
ｎ１＞ｎ２、ｎ５＞ｎ２、および、ｎ１−ｎ２＞ｎ１−ｎ５
の関係を満たす、請求項１から３のいずれかに記載の光取り出し部材。
【請求項５】
前記粘着剤層が、前記出射制御層を覆うとともに前記導光部の第１主面に接して設けられている、請求項４に記載の光取り出し部材。
【請求項６】
前記出射制御層のパターンを規定する開口部の分布が、光源側よりも光源から離れた側の方が密となるよう構成されている、請求項１から５のいずれかに記載の光取り出し部材。
【請求項７】
前記出射制御層が、微細な空隙構造を形成する一種類または複数種類の構成単位からなり、該構成単位同士が触媒作用を介して化学的に結合している、請求項１から６のいずれかに記載の光取り出し部材。
【請求項８】
前記出射制御層の構成単位が、粒子状、繊維状、棒状、および平板状からなる群から選択される少なくとも一つの形状の構成単位である、請求項７に記載の光取り出し部材。
【請求項９】
前記出射制御層の構成単位同士の結合が、水素結合または共有結合を含む、請求項７または８に記載の光取り出し部材。
【請求項１０】
前記出射制御層の構成単位が、無機物を含む、請求項７から９のいずれかに記載の光取り出し部材。
【請求項１１】
前記出射制御層の構成単位が粒子状であり、該粒子状の構成単位が、Ｓｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、ＺｎおよびＺｒからなる群から選択される少なくとも一つの元素を含有する微細孔粒子を含む、請求項７から１０のいずれかに記載の光取り出し部材。
【請求項１２】
前記微細孔粒子が、ゲル状シリカ化合物の粉砕体を含む、請求項１１に記載の光取り出し部材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子、キャリア液、トナー粒子高分子分散剤、及び下記式（１）で示されるアルキル基含有アミン化合物を含有する液体現像剤であって、
該トナー粒子が、酸基を有する樹脂を含有し、
該キャリア液が、脂肪族炭化水素化合物、又は下記式（２−１）若しくは（２−２）で示されるビニルエーテル化合物を含有し、
該トナー粒子高分子分散剤の数平均分子量が、５０００以上であり、
該アルキル基含有アミン化合物の分子量が、５００以下であり、
該アルキル基含有アミン化合物の含有量が、該トナー粒子１００質量部に対して０．００１質量部以上１質量部以下である
ことを特徴とする液体現像剤。
2019194633.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。ｍは、８以上２０以下の整数である。）
2019194633.tif 000002
（式（２−１）及び（２−２）中、ｎは、１以上３以下の整数である。ｐは、８以上２０以下の整数である。）
【請求項２】
前記液体現像剤が、下記式（３）で示される構造を有する化合物をさらに含有する請求項１に記載の液体現像剤。
2019194633.tif 000003
（式（３）中、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、又はアルキル基を示す。Ａ１は、単結合、カルボニル基、アルキレン基、アリーレン基、又は−ＣＯＯＲ１０−で示される２価の基（ただし、−ＣＯＯＲ１０−中のカルボニル基は、Ｒ３が結合している炭素原子に結合する。Ｒ１０は、炭素数１以上４以下のアルキレン基を示す。）を示す。Ａ２は、アルキレン基、又はアリーレン基を示す。）
【請求項３】
前記トナー粒子高分子分散剤の数平均分子量をＭ１とし、前記アルキル基含有アミン化合物の分子量をＭ２としたとき、
Ｍ１／Ｍ２が１０以上５００以下である請求項１又は２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記酸基を有する樹脂の酸価をＡ［ｍｇＫＯＨ／ｇ］とし、
前記アルキル基含有アミン化合物のアミン価をＢ［ｍｇＫＯＨ／ｇ］とし、
前記液体現像剤１００ｇに含まれる前記酸基を有する樹脂の量をＭａ［ｇ］とし、
前記液体現像剤１００ｇに含まれる前記アルキル基含有アミンの量をＭｂ［ｇ］としたとき、
（Ｂ×Ｍｂ）／（Ａ×Ｍａ）が０．０１以上１以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記トナー粒子高分子分散剤が、塩基性高分子分散剤である請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体現像剤。
【請求項６】
前記式（１）において、Ｒ１及びＲ２が、水素原子である請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体現像剤。
【請求項７】
前記酸基を有する樹脂の酸価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体現像剤。
【請求項８】
トナー粒子、
キャリア液、
トナー粒子高分子分散剤、及び
下記式（１）で示されるアルキル基含有アミン化合物
を含有する液体現像剤であって、
該トナー粒子が、酸基を有する樹脂を含有し、
該キャリア液が、脂肪族炭化水素化合物、又は下記式（２−１）若しくは（２−２）で示されるビニルエーテル化合物を含有し、
該トナー粒子高分子分散剤の数平均分子量が、５０００以上であり、
該トナー粒子高分子分散剤が、少なくとも下記式（４）で示される構造と、下記式（５）で示される構造をともに含有する高分子を含有し、
該アルキル基含有アミン化合物の分子量が、５００以下であり、
該アルキル基含有アミン化合物の含有量が、該トナー粒子１００質量部に対して０．００１質量部以上１質量部以下であり、
該キャリア液が、下記式（３）で示される構造を有する化合物を含有することを特徴とする液体現像剤。
2019194633.tif 000004
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。ｍは、８以上２０以下の整数である。）
2019194633.tif 000005
（式（２−１）及び（２−２）中、ｎは、１以上３以下の整数である。ｐは、８以上２０以下の整数である。）
2019194633.tif 000006
（式（３）中、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、又はアルキル基を示す。Ａ１は、単結合、カルボニル基、アルキレン基、アリーレン基、又は−ＣＯＯＲ１０−で示される２価の基（ただし、−ＣＯＯＲ１０−中のカルボニル基は、Ｒ３が結合している炭素原子に結合する。Ｒ１０は、炭素数１以上４以下のアルキレン基を示す。）を示す。Ａ２は、アルキレン基、又はアリーレン基を示す。）
2019194633.tif 000007
（式（５）中、Ｒ７は置換基を有してもよい炭素数６以上のアルキレン基である。ｒは１以上の整数を表す。Ｌは二価の連結基を表す。）
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月30日(2020.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理方法であって、
前記情報処理方法は、端末機器を備えたシステムにおいて実行され、
全天球として規定される仮想空間を生成するステップと、
前記仮想空間内に仮想カメラを配置し、前記仮想カメラから見える視野を特定し、前記視野に基づく画像を前記端末機器に表示するステップと、
メインコンテンツと前記メインコンテンツに関連付けられたサブコンテンツを前記全天球に表示させるステップと、
前記端末機器の種類に基づいて前記メインコンテンツと前記サブコンテンツの表示条件を決定するステップと、を含み、
前記表示条件は、前記メインコンテンツと前記サブコンテンツを結ぶ方向において、前記方向における前記メインコンテンツの大きさである第１大きさが前記方向における前記サブコンテンツの大きさである第２大きさよりも大きいことを含み、
前記視野は、前記第１大きさが含まれるか否かを判断されて変更される、情報処理方法。
【請求項２】
前記方向における前記第１大きさが、前記仮想空間のうち前記端末機器に提示される前記視野の広さよりも大きい、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記端末機器に応じて、前記視野の広さおよび前記第１大きさの少なくとも一方を異ならせるステップをさらに含む、請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記端末機器がヘッドマウントデバイスである場合には、前記広さよりも前記第１大きさを大きくし、
前記端末機器がタッチスクリーンを備える機器である場合には、前記広さよりも前記第１大きさを小さくする、請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記端末機器がヘッドマウントデバイスである場合には、前記仮想空間が前記メインコンテンツに関連するオブジェクトを含むようにする、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記仮想空間は、前記メインコンテンツに関連する商品オブジェクトと、前記商品オブジェクトと関連付けられた商品に対するユーザからの注文を受け付ける受付オブジェクトと、を含み、
前記受付オブジェクトに前記商品オブジェクトが関連付けられた場合に、前記商品の前記注文を受け付けるステップをさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記ユーザの身体の一部の動きに応じて、前記仮想空間に含まれる操作オブジェクトを動かすステップと、
前記操作オブジェクトの動きに応じて、前記商品オブジェクトを移動させるステップと、
前記商品オブジェクトの移動に基づいて、前記商品オブジェクトと前記受付オブジェクトとを関連付けるステップと、をさらに含む、請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
ユーザの身体の一部の動きに応じて、前記視野を変更すること、前記メインコンテンツまたは前記サブコンテンツを操作すること、の少なくとも一方を実行するステップをさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記端末機器を備えた情報処理システムであって、請求項１から８のうちいずれか一項に記載の情報処理方法を実行するように構成された、情報処理システム。
【請求項１１】
プロセッサと、
コンピュータ可読命令を記憶するメモリと、を備えた情報処理装置であって、
前記コンピュータ可読命令が前記プロセッサにより実行されると、前記情報処理装置は請求項１から８のうちいずれか一項に記載の情報処理方法を実行する、情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０重量％以上の塩基性無機フィラー粒子と、リン酸エステル又は亜リン酸エステルと、バインダーとを含む擬塑性流体である、振動吸収材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが載置される載置部と、
前記載置部に載置されたシートを搬送する搬送部材と、
前記搬送部材の搬送方向と直交する方向であるシート幅方向に移動可能に設けられ、前記載置部に載置されたシートの前記シート幅方向の一方側端部を規制する第１のガイド部材と、
前記シート幅方向に移動可能に設けられ、前記載置部に載置されたシートの前記シート幅方向の他方側端部を規制する第２のガイド部材と、
前記第１のガイド部材が移動する移動領域の第１の領域において前記第１のガイド部材の移動に連動して前記第２のガイド部材を前記第１のガイド部材の移動方向と逆方向に移動させ、前記移動領域の第２の領域において前記第２のガイド部材と連動せずに前記第１のガイド部材を移動可能にする連動部と、
を有し、
前記第１のガイド部材と前記第２のガイド部材の間隔は、前記第１のガイド部材が前記第１の領域に位置するときよりも、前記第１のガイド部材が前記第２の領域に位置するときの方が狭いことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記連動部は、前記第１のガイド部材が前記第２の領域を移動するときに前記第２のガイド部材の移動を規制する規制部を有することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記第２の領域を移動する前記第１のガイド部材に押圧されて回動し、前記第２のガイド部材と係合することを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記載置部に載置されたシートの前記搬送方向における先端が突き当たるシャッタを有し、
前記規制部は、前記第２のガイド部材により前記他方側端部を規制されたシートの前記先端が前記シャッタに突き当たる位置で前記第２のガイド部材の移動を規制することを特徴とする請求項２又は３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記連動部は、前記第１のガイド部材に設けられた第１のラック部と、前記第２のガイド部材に設けられた第２のラック部と、前記第１のラック部と前記第２のラック部が噛合するピニオンギアを有し、前記第１のラック部は前記第１のガイド部材が前記第２の領域に位置するとき、前記ピニオンギアと噛合が解除されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
シートに形成された画像を読み取る読取部と、
前記読取部にシートを搬送する請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部にシートを搬送する請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するものであり、その目的は、小サイズシートを載置部に的確にセットすることが可能なシート搬送装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、シートが載置される載置部と、前記載置部に載置されたシートを搬送する搬送部材と、前記搬送部材の搬送方向と直交する方向であるシート幅方向に移動可能に設けられ、前記載置部に載置されたシートの前記シート幅方向の一方側端部を規制する第１のガイド部材と、前記シート幅方向に移動可能に設けられ、前記載置部に載置されたシートの前記シート幅方向の他方側端部を規制する第２のガイド部材と、前記第１のガイド部材が移動する移動領域の第１の領域において前記第１のガイド部材の移動に連動して前記第２のガイド部材を前記第１のガイド部材の移動方向と逆方向に移動させ、前記移動領域の第２の領域において前記第２のガイド部材と連動せずに前記第１のガイド部材を移動可能にする連動部と、を有し、前記第１のガイド部材と前記第２のガイド部材の間隔は、前記第１のガイド部材が前記第１の領域に位置するときよりも、前記第１のガイド部材が前記第２の領域に位置するときの方が狭いことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、小サイズシートを的確にセットすることが可能なシート搬送装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切り線が形成されたガラス板が載置される可撓性部材と、この可撓性部材を介してガラ ス板を支持する支持面を有した支持機構と、当該可撓性部 材を介してガラス板を当該ガラス板の下面から受けるガラス板受け面を有しているガラス板受け装置と、このガラス板受け装置を移動させる第 一の移動装置と、切り線が形成されたガラス板を切り線に沿って押し割る押し面を有して いる押し割り装置と、この押し割り装置を移動させる 第二の移動装置とを具有しており、第一の移動装置は、ガラス板に対する押し面による押 し割りに際して、平面視でガラス板の切り線で囲まれる領域外の位置にガラス板受け面が 配置されるように、ガラス板受け装置を移動させるようになっており、第二の移動装置は 、ガラス板に対する押し面による押し割りに際して、ガラス板受け面に対応して平面視で ガラス板の切り線で囲まれる領域外の位置に押し面が配置されるように、押し割り装置を 移動させるようになっており、押し面によるガラス板の切り線に沿う押し割りは、ガラス板受け面で撓まされたガラス板の切り線で囲まれる領域外のガラス板に対して行われるようになっているガラス板の折割機械。
【請求項２】
ガラス板受け装置は、押し割り装置の押し面によるガラス板の切り線に沿っての押し割 りおいて、押し面のガラス板の押し付け予定面への押し付け前に、ガラス板の切り線と押 し面によるガラス板への押し付け予定面との間のガラス板に撓みを生じさせるように、ガ ラス板受け面を上昇させるガラス板受け面の昇降手段を具備している請求項１に記載のガ ラス板の折割機械。
【請求項３】
第一の移動装置は、ガラス板の面に平行な面内で、ガラス板受け面を一の方向とこの一 の方向に交差する他の方向とに移動させる移動機構を具有している請求項１又は２に記載 のガラス板の折割機械。
【請求項４】
第二の移動装置は、ガラス板の面に平行な面内で、押し面を一の方向とこの一の方向に 交差する他の方向とに移動させる移動機構を具有している請求項１から３のいずれか一項 に記載のガラス板の折割機械。