(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ルーフ面（１１）のルーフ開口部（１３）の閉鎖または少なくとも部分的解放を選択的に行う一連のスライドスラット（１０）を有する車輌ルーフであって、スラットが、閉鎖位置では、相互に接し、平坦なスラット接合体を形成し、各スラットの短辺が、摺動方向へ相互に離れた２つの案内箇所において、ルーフに固定されスラットの全摺動範囲において双方の案内箇所と係合される案内レール（２４，１２４）に沿って案内され、これにより、スラット調節時、接合体一端において各スラットを順次に旋回することによってルーフ開放時には平坦なスラット接合体を解体し、ルーフ閉鎖時には平坦なスラット接合体を再形成する形式のものにおいて、
各スラット（１０，１１０）が、スラットの旋回運動を制御する連結装置を介して相互に結合されており、各スラットには連結スリットが設けられており、最後部のスラットを除く各スラットの連結スリットに、隣接するスラットに連結された連結ピンが変位可能に案内され、前記最後部のスラットの連結スリットに、ルーフ側に連結された連結ピンが変位可能に案内されていることを特徴とする一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項２】
各スラット（１０）の双方の短辺には、それぞれ、支持部材（１８，１１８）が配してあり、上記支持部材には、隣接のスラットに結合された、あるいは、最後部のスラットの連結スリットの場合には固定ルーフ面に対する摺動運動が阻止されたまたは駆動装置に結合させ得る昇降連結機構（９１，１０５）に結合された連結ピン（４４，９７，１４４，１９７）が可動に案内された連結スリット（２９，１２９）が構成されていることを特徴とする請求項１に記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項３】
スラット（１０，１１０）の変位のため、ルーフ開放時には平坦なスラット接合体の解体のためにスラットを順次に分離でき、ルーフ閉鎖時にはスラット接合体の再形成のためにスラットを順次に結合できる共通の駆動装置が設けてあることを特徴とする請求項１または２に記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項４】
閉鎖方向の共通の運動のため、連結スリット（２９，１２９）の一端における連結ピン（４４，１４４）の当接によって隣接のスラット（１０，１１０）を結合させ得ることを特徴とする請求項２または３に記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項５】
開放方向の共通の運動のため、隣接のスラット（１０，１１０）のうちの１つのスラットの旋回運動に依存して結合、解離されるカップリングによって隣接のスラットを相互に結合させ得ることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項６】
結合、解離させ得るスラットカップリングが、双方のスラットのうち１つのスラットの支持部材（１８，１１８）に設けた駆動部材（３２，１３２）と、双方のスラットのうち別のスラットの支持部材に設けた当接部材（３４，１３４）とから形成され、駆動部材および当接部材が、スラットが平坦なスラット接合体の部分である場合は、相互に係合し、双方のスラットのうち１つのスラットがその完全な上昇位置に少なくとも接近した場合は、相互に解離することを特徴とする請求項５に記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項７】
スラット（１０，１１０）が、関連の支持部材（１８，１１８）に枢着されており、各スラット双方の短辺において、双方の案内箇所のうち１つの案内箇所（３５）が支持部材に固定され、別の案内箇所がスラット自体に固定されることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１つに記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項８】
支持部材（１８，１１８）が、摺動方向へ見てスラットの１つの長辺において関連のスラット（１０，１１０）から突出し、支持部材と関連のスラットとの間の枢着部材が、スラットの別の長辺の近傍に位置することを特徴とする請求項７に記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項９】
双方の案内箇所が、枢着部材とは逆の側で、それぞれ、支持部材（１８，１１８）およびスラット（１０，１１０）に配置されていることを特徴とする請求項７または８に記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項１０】
各スラット（１０）に配された支持部材（１８）が、当該スラットの枢着部材から遠い側の長辺に隣接スラットの間に形成された縁間隙を下方から被う通水樋（２２）によって相互に結合されていることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１つに記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項１１】
各スラット（１０）には、完全に上昇された位置にスラットをロックする少なくとも１つの着脱自在の結合装置が配してあり、最後のスラットの結合装置が、ルーフに固定の部材と共働し、別のスラットの結合装置が、それぞれ、次のスラットと共働することを特徴とする請求項２〜１０のいずれか１つに記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項１２】
着脱自在の結合装置が、それぞれ、スラット摺動方向に直角に可動なよう支持部材（１８）に支持されたロック部材（４１）を有し、当該スラットが完全な上昇位置に達した際に、上記ロック部材が、先行の各スラットの開放運動の影響を受けて支持部材に支持されたスライダ（２０）によって、ルーフに固定の部材または次のスラットの支持部材（１８）と係合されることを特徴とする請求項１１に記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項１３】
当該スラットの支持部材（１８）に支持されたスライダ（２０）が、先行スラットの閉鎖運動の影響を受けて、ルーフに固定の部材または次のスラットの支持部材からロック部材（４１）を解離することによって、スラット（１０）を解ロックすることを特徴とする請求項１２に記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項１４】
支持部材（１８）に固定される案内箇所および連結ピン（４４）が、摺動方向およびまたは高さ方向へ相互にずらして配置されていることを特徴とする請求項７に記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項１５】
支持部材（１１８）に固定される案内箇所および連結ピン（１４４）が、同軸に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項１６】
支持部材（１１８）には、駆動部材（１３２）に続く範囲に、当接部材が１つのスラット（１１０）の上昇によって駆動部材から解離された後に当接部材（１３４）が下方から当接する当接面（１０４）が設けてあることを特徴とする請求項６〜１５のいずれか１つに記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項１７】
開放方向へ見て最初のスラット（１０）に配され、スラットの引戻しを行い得る位置に上記スラットを旋回する旋回装置を特徴とする請求項１〜１６のいずれか１つに記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項１８】
ルーフ開口部（１３）の前端の範囲には、非作動位置では、閉鎖位置にある平坦なスラット接合体に密封状態で接続する昇降自在なスラット状エアデフレクタ（１６）が設けてあることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１つに記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項１９】
非作動位置と上昇した作動位置との間の変位のため、同じく、エアデフレクタ（１６）を駆動ユニット（７３）と結合させ得ることを特徴とする請求項１８に記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項２０】
前方からおよびまたは後方から摺動することによってスラット接合体の閉鎖位置から開放位置に変位させ得ることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１つに記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、固定ルーフ面のルーフ開口部の閉鎖または少なくとも部分的解放を選択的に行う一連のスラットを有する車輌ルーフであって、スラットが、閉鎖位置では、相互に接し、平坦なスラット接合体を形成し、各スラットの短辺が、摺動方向へ相互に離れた２つの案内箇所において、ルーフに固定されスラットの全摺動範囲において双方の案内箇所と係合されるガイドに沿って案内され、これにより、スラット調節時、接合体一端において各スラットを順次に旋回することによってルーフ開放時には平坦なスラット接合体を解体し、ルーフ閉鎖時には平坦なスラット接合体を再形成する形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
この種の公知の車輌ルーフの場合（ドイツ特許公開第４１２３２２９号）、スラットは、その案内箇所において、縦方向ガイドに沿って可動な摺動部材に、スラットの摺動方向に直角に延びる旋回軸のまわりに回転自在に軸支されている。この場合、ルーフを閉じると、摺動部材は、縦方向へ可動に案内された結合ロッドおよび関連のロックバーカップリングを介して相互に形状結合され、一方、閉鎖状態のルーフを開くと、ロックバーカップリングは、開放方向へ見て前部のスラット対から始めて解離し、開放状態のルーフを閉じると、閉鎖方向へ見て前部のスラット対から始めて係合する。結合ロッドは、ルーフに固定のガイドの別個の案内路にそって可動に軸支されている。
【０００３】
公知のスラットルーフは、すべてのルーフ位置において、スラットの高い安定性および確実な保持が達成され、比較的高い走行速度においても、ルーフ開口部のかなりの部分の解放を犠牲にすることなく、空気力学的に好適な挙動が達成されることを特徴とする。しかしながら、公知の車輌ルーフは、比較的多数の部材を有し、公知のルーフを異なる車種に適合させる作業は煩瑣である。なぜならば、結合ロッドの数およびルーフに固定のガイドの案内路の数が、当該のスラット数に依存し、スラット数が異なる場合、異なる数の案内路を有するルーフに固定のガイドが必要であるからである。
【０００４】
スラットが、閉鎖方向へ相互に密着し、平坦なスラット接合体を形成し、上記接合体の各スラットが摺動方向へ相互に離れた２つの案内箇所において、両側でガイドにそって案内され、これにより、スラットの移動時には、平坦なスラット接合体は並進運動を行い、１つの案内箇所のまわりに各スラットを順次に旋回することによって、上記接合体が、開放方向へ見て前端の範囲から、ルーフ開放時には解体され、ルーフ閉鎖時には形成され、各スラットの案内箇所が、当該スラットの下面に設置された案内ジョーから側方へ突出する頚軸からなる形式の構造簡単なスラットルーフは、ドイツ実用新案第１８１１６９０号から公知である。
【０００５】
この場合、双方の頚軸は、異なる高さにあり、ルーフに固定の案内レールの相互に平行に離れた案内路に係合する。ルーフの開放時、開放方向へ見て前方の頚軸は、関連の案内路から順次に離れ、同時に、当該のスラットが、このスラットの案内路に残存する頚軸のまわりに旋回駆動される（駆動態様は開示されていない）。しかしながら、この種の公知の車輌ルーフの場合、ルーフを部分的に開放した際に特に、安定性に大きい問題がある。
【０００６】
一方、開放操作時、例えば、スラットの頚軸がルーフ上方の負圧または密封圧の影響を受けて過早に関連の案内路から出た場合、ルーフがブロックされることになる。更に、閉鎖されたルーフを開くため、スピンドルによってスラットを、まず、一緒に上昇位置に旋回し、次いで、後方へ摺動させて統合する形式のスラット車輌ルーフは公知である（ドイツ特許第３５３２１５０号）。このルーフの場合、従って、ルーフの開放時、平坦なスラット接合体が、全体として直ちに解体される。これは、空気力学的に好ましくなく、換気技術的理由から、望ましくない。比較的低い走行速度において、好ましくない風音が現れる。
【０００７】
本発明の課題は、各車種にルーフを極めて簡単に適合させ得る極めて簡単な構造態様で、ドイツ特許公開第４１２３２２９号に記載のスラットルーフの好適な性質（特に、すべてのルーフ位置におけるスラットの高い安定性および確実な保持、比較的高い走行速度においても空気力学的に好適な挙動）を達成することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、請求項１のプレアンブル（前段）の特徴を有する車輌ルーフにおいて、本発明にもとづき、スラットの旋回運動を制御する連結装置を介して各スラットを相互に結合することによって、解決される。
本発明の別の好ましい実施例は、従属請求項から明らかであろう。
【０００９】
本発明に係る車輌ルーフの場合、スラットまたはスラットに結合された支持部材は、相互に直接に結合されている。これにより、比較的簡単な手段によって、必要な変位運動を実現できる。各スラットを配した連結ガイドには、それぞれ、次のスラットの機構が係合するので、運動推移は、次のスラットまで開放されるスラットによって決定され、即ち、当該のスラットに直接に結合（例えば、枢着）された構造部材によって実現される。比較的簡単で安価な手段を使用した場合も、開閉操作は、管理された確実で必然的な態様で実施される。
【００１０】
各スラットの双方の短辺に、それぞれ、支持部材を配し、隣接のスラットに結合された連結ピンを可動に案内する連結スリットを上記支持部材に構成すれば好ましい。この場合、隣接スラットは、閉鎖方向の共通の運動のため、連結スリットの一端に対する連結ピンの当接によって結合され、一方、開放方向の共通の運動のため、各スラットの旋回運動に依存して結合、解離されるカップリングによって結合される。旋回運動に依存して作動される上記カップリングは、スラットまたはスラット支持部材の、特に、駆動部材および当接部材の形の当接面から構成できる。
【００１１】
【作用】
固定ルーフ面のルーフ開口部の閉鎖または少なくとも部分的な解放を選択的に行う一連のスラットを有する車輌ルーフにおいて、スラットは、閉鎖位置では、相互に接し、平坦なスラット接合体を形成する。各スラットの短辺が、摺動方向へ相互に離れた２つの案内箇所において、ルーフに固定されスラットの全摺動範囲において双方の案内箇所と係合されるガイドに沿って案内され、これにより、スラット調節時、接合体一端において各スラットを順次に旋回することによってルーフ開放時には平坦なスラット接合体を解体し、ルーフ閉鎖時には平坦なスラット接合体を再形成する。各スラットが、スラットの旋回運動を制御する連結装置を介して相互に結合されている。
【００１２】
【実施例】
添付の図面に示した好ましい実施例を参照して、以下に、本発明を詳細に説明する。
図１は、部分的開放状態のスラット形ルーフの略斜視図である。図２は、ルーフを完全に開放した状態の図１に対応する図面である。図３、図４は、閉鎖状態の図１、図２のスラット形ルーフの走行方向から見て左側の平面図である。図５、図６は、図３、図４の線ＩＶ−ＩＶに沿うルーフの部分断面図である。図７、図８、図９、図１０は、異なる開放状態のルーフの図３、図４の線Ｖ−Ｖに沿う部分縦断面図である。
【００１３】
図１１は、完全に開放したルーフの図４の線Ｖ−Ｖに沿う断面図である。図１２は、各スラット／機構・ユニットの部分斜視図である。図１３は、各スラット／機構・ユニットの範囲のスラット形ルーフの拡大縦断面図である。図１４は、各スラット／機構・ユニットの支持部材およびスライダの平面図である。図１５は、図１７の線ＸＩ−ＸＩに沿う部分横断面図である。図１６は、図１８の線ＸＩＩ−ＸＩＩに沿う部分横断面図である。図１７は、図２０の線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩに沿う部分横断面図である。図１８は、図２０の線ＸＩＶ−ＸＩＶに沿う部分横断面図である。図１９は、１つの案内レールの横断面図である。図２０は、昇降自在のエアデフレクタを有するスラット形ルーフの前部範囲の部分平面図である。
【００１４】
図２１は、図２０の線ＸＶＩＩ−ＸＶＩＩに沿う断面図である。図２２は、スラット形ルーフの後部範囲の部分縦断面図である。図２３は、図２２の線ＸＩＸＸ−ＸＩＸＸに沿う部分横断面図である。図２４は、スラット形ルーフの別の実施例の図２２と同様の部分縦断面図である。図２５〜２８は、閉鎖状態および異なる開放状態のスラット形ルーフの更に別の実施例の略部分縦断面図である。
【００１５】
以下に説明するスラットルーフと呼ばれる車輌ルーフ９は、図１、２の基本図から明らかなように、一連のスライドスラット１０ａ〜１０ｃを有する。これらのスラットは、車輌１２の固定ルーフ面１１に構成されたルーフ開口部１３の閉鎖または少なくとも部分的な開放を選択的に行う。ルーフ９の開閉のため、スラット１０ａ〜１０ｃを摺動させる。この場合、図示の実施例では、二重矢印で示した摺動方向１４は、車輌縦軸線に平行である。しかしながら、基本的に、別の摺動方向（例えば、車輌縦方向に直角な摺動方向）も可能である。
【００１６】
閉鎖位置では、スラット１０ａ〜１０ｃは、摺動方向１４に直角に延びるその長辺において密封状態で相互に接する。この場合、スラットは、双方のスラットについて図１に示したように、平坦なスラット接合体を形成する。スラット１０ａ〜１０ｃは、更に、摺動方向１４に直角に延びる（仮想の）旋回軸線のまわりに旋回できる。上記軸線は、図示の実施例の場合、ほぼ固定ルーフ面１１の高さにある。
【００１７】
以下に説明する変位機構は、各スラット１０ａ〜１０ｃの摺動運動および旋回運動を調整し、これにより、スラットの変位時、平坦なスラット接合体は、摺動方向へ並進運動を行い、ルーフ９の開放時には、後端、即ち、開放方向へ見て前方にある端部において、車輌１２に関して最後部（開放方向へ見て最前部）のスラットが順次に接合体から離れることによって解体され、ルーフ９の閉鎖時には再形成される。即ち、閉鎖状態のルーフ９を開放する際、まず、スラット１０ａを旋回して上記スラット１０ａの後縁をルーフ開口部１３の後縁から解放することによって、上記スラット１０ａのみを平坦な接合体から外す。
【００１８】
次いで、スラット１０ａは、この傾斜位置から出発して、平坦なスラット接合体内にある、即ち、まだ旋回されてない残余のスラット１０ｂ，１０ｃとともに後方へ摺動させることができる。この場合、終端位置にスラット１０ａを連続的にさらに旋回させることができる。スラット１０ａが、図１、図２に示した後部終点位置に達すると、次のスラット１０ｂが上昇される。このサイクルは、図２に示したようにすべてのスラット１０ａ〜１０ｃが上昇され後方の開放位置に摺動されるまで反復される。
【００１９】
ルーフ９を閉鎖する場合は、図２の開放位置から出発して、まず、スラット１０ｃのみを前方へ駆動し、固定ルーフ面１１に平行な位置に旋回してもどす。対応する運動推移が、次のスラット１０ｂ，１０ａについて順次に行われ、これにより、スラットは、平坦な接合体として前部終点位置に達し、ルーフ開口部１３を閉鎖する。
【００２０】
図示の実施例の場合、ルーフ開口部１３の前端の範囲には、昇降自在なスラット状エアデフレクタ１６が設けてあり、このエアデフレクタ１６は、開放操作の開始時、車輌縦軸線に直角に延びる旋回軸線のまわりに旋回されて後方へ斜めに立上がる位置に旋回される。この場合、ルーフ９は、降雨時にスラットが閉鎖位置にあっても利用できる換気位置を取る。ルーフ９の閉鎖位置では、エアデフレクタ１６の後縁は、前部終点位置にあるスラット１０ｃの前縁に密着する。
【００２１】
この場合、エアデフレクタは、ルーフ開口部１３の最前部を閉鎖する。しかしながら、場合によっては、スラット１０ａ〜１０ｃの平坦な接合体が、閉鎖位置において、ルーフ開口部１３の前縁から後縁まで達し、従って、単に閉鎖機能のみを果たすよう、設計することもできる。この場合、場合によっては、スライドルーフに公知な態様で（ドイツ特許公開第２３２５５９４号、ドイツ特許公開第３４２６９９８号およびドイツ特許第３９１６９０６号）、ルーフ９を閉じた場合は固定ルーフ面１１の下方に隠れ、ルーフを開くと作動位置に自動的に移行するエアデフレクタを設けることもできる。図１，２に、３つのスラット１０ａ〜１０ｃを有する車輌ルーフを示した。しかしながら、スラットの数は、基本的に、当該の与件に依存し、もちろん任意に選択できる。
【００２２】
スラット１０ａ〜１０ｃは、双方の短辺において、それぞれ、支持部材１８ａ〜１８ｃに支持されている。この場合、ルーフの両側の構成は、縦中心線に関して本質的に鏡像対称であり、従って、１つのルーフ側の説明は、別のルーフ側にも当てはまる。
各支持部材１８の縦溝１９には、スライダ２０が縦方向へ可動に配置されている。各スラット１０の双方の短辺の支持部材１８は、関連のスラット１０の前縁２１から前方へ突出し、突出部分において通水樋２２を介して相互に結合される。概念”前”および”後”は、車輌１２の通常の走行方向に関する。各スラット１０は、関連の支持部材１８，スライダ２０および通水樋２２とともに、全体としてスラット／機構ユニット２３（即ち、２３ａ，２３ｂ，２３ｃ）を形成する。上記ユニット２３は、ルーフ開口部１３の両側まで固定ルーフ面１１の下方に延び、上記両側およびまたはルーフ開口部１３を少なくとも部分的に囲むルーフフレームに固定される案内レール２４に沿って変位できる。
【００２３】
各スラット／機構ユニット２３において、双方の支持部材１８は、それぞれ、ヒンジボルト２５を介して、スラット１０および支持部材の後端の近傍において関連のスライドスラット１０に枢着される。この場合、上記ヒンジボルト２５は、スラット１０の下面に設置された支持台２６にはめ込まれ、当該の支持部材１８の対応するヒンジボア２７と係合する。
【００２４】
支持部材１８の主要部分２８は、ヒンジボア２７に前方へ続き、関連スラット１０の下方にあり、連結スリット２９を備えている。連結スリット２９は、支持部材１８のの縦方向へ延び、ルーフ開口部１３へ向いて側方へ開放している。連結スリット２９は、ヒンジボア２７の直前の位置から関連のスラット１０の前縁２１の近傍まで延びる。２つの案内ボルト３０，３１が、支持部材１８の後端から側外方へ突出している。支持部材１８の同一側には、案内ボルト３０，３１の前に、案内ボルト３０，３１よりも外方へ突出する駆動部材３２が設けてある。
【００２５】
支持部材１８の前端部分は、ホーク状に構成され、主要部分２８に関して外側方へずれた案内ノーズ３３と、主要部分２８に関して側外方へずれた当接部材３４とを有する。スライダ２０を受容する縦溝１９は、主要部分２８と当接部材３４との間に縦方向へ延びている。当接部材３４は、摺動方向に垂直な横方向へ駆動部材３２と配列されている。支持部材１８の当接部材３４から案内ボルト３５（案内箇所）が横外方へ突出している。案内ボルト３５には、すべりシューホルダ３６が、支持部材１８に関して旋回自在に装着されている。すべりシューホルダ３６は、当該案内レール２４の上部縦ガイド３８に摺動自在に支持されたすべりジョー３７を担持する。
【００２６】
案内ノーズ３３の外方へ向く側面には、ロック部材受け３９が構成されている。別のロック部材受け４０は、支持部材１８の主要部分２８に向く側に設けてある。ロック部材４１は、支持部材１８のロック部材スリット４２に摺動方向に直角に可動に支持され、ロック部材受け３９，４０の深さに適合した量だけ主要部分２８の１つの側から側方へ突出するよう設計されている。案内ノーズ３３の後端には、上方へ立上がるノーズ４３が設けてある。ノーズ４３の横ボアには、案内ノーズ３３からスライダ２０の直立ノーズ４５の方向へ側外方へ突出する連結ピン４４が圧入されている。
【００２７】
駆動部材３２の背面には、連結ピン４４が連結スリット２９の後端に達した場合に次のスラット／機構ユニット２３の連結ピン４４の中心軸線と一致する点に関して同心に円弧状に湾曲した当接面４６が構成されている。当接部材３４の前端面４７は、連結ピン４４に関して同心に円弧状に湾曲されている。ロック部材４１は、ロック部材受け３９，４０の補完の傾斜面５１，５２と共働する前方へ向く傾斜面４８，４９を備えている。
【００２８】
各スラットの両側には、前側部に、外方へ突出する支持ボルト５４を担持する案内部材５３が設置されている。支持ボルト５４には、すべりシューホルダ５５が、案内部材５３に関して旋回自在に装着されている。すべりシューホルダ５５には、当該案内レール２４の下部縦ガイド５７に可動に配置されたすべりジョー５６がはめ込んである。
【００２９】
即ち、上述の実施例の場合、各スラット／機構ユニット２３は、それぞれ上部縦ガイド３８および下部縦ガイド５７内を走行する双方のすべりジョー３７，５６を介して双方の案内レール２４に係合する。各スラット／機構ユニット２３のスラット１０は、すべりジョー５６を介して案内レール２４に結合され、ヒンジボルト２５を介して両側の支持部材１８に結合される。支持部材１８は、連結ピン４４が、それぞれ、その前方の支持部材１８の連結スリット２９と係合すると同時に、スライダ２０の直立ノーズ４５が先行の支持部材１８の案内ボルト３０，３１の間にあるよう、相互に結合されている。更に、ルーフ９を閉じた場合、駆動部材３２の当接面４６が、後方へ続く支持部材１８の当接部材３４の前端面４７に当接すると同時に、連結ピン４４が、先行の支持部材１８の連結スリット２９の後端に達するよう、構成することもできる。
【００３０】
エアデフレクタ１６は、エアデフレクタ前縁の近傍にあるヒンジ状継手５９を介して、ルーフに固定の支持部材に結合されており、従って、固定ルーフ面１１に関して枢動軸線６０のまわりに非作動位置と上昇位置（作動位置）との間で旋回させることができる（図２０、２１）。エアデフレクタ１６の下面には、両側にそれぞれ、連結部材６１が固定されている。エアデフレクタ１６から前方へ突出する連結部材６１の範囲には、相互に鈍角をなす２つの経路部分６３，６４を含む連結路６２が構成されている。この場合、後部経路部分６４は、エアデフレクタ１６の完全開放状態において、案内レール２４の縦ガイドに平行に延び、一方、前部経路部分６３は、前下方へ傾斜している。連結路６２には、連結ボルト６５が係合する。
【００３１】
連結ボルト６５は、限られた範囲について案内レール２４の上部縦ガイド３８に沿って可動に案内された駆動要素６６に固定されている。駆動要素６６は、結合解離自在なカップリング６７（特に図１７、１８参照）を介して、駆動部材６８に結合させることができる。駆動部材６８は、案内レール２４の別の縦ガイド６９に沿って可動に案内され、駆動部材７０を介して、案内レール２４の下部のケーブルガイド７２内を走行する駆動ケーブル７１に定常的に結合される。好ましくはネジケーブルとして構成された駆動ケーブル７１は、例えばルーフ開口部１３の前に且つ固定ルーフ面１１の下に配置された駆動ユニット７３（図１に模式的に示した）まで延びる。
【００３２】
駆動ユニット７３は、それ自体は公知の態様で、電動機および変速装置を有し、変速装置の出力に結合されたピニオンは、駆動ケーブル７１および別のルーフ側の対応する駆動ケーブルと係合する。しかしながら、駆動ユニット７３として、選択的に、手動ユニット（特に、手動クランク）を設けることもできる。
結合解離自在のカップリング６７は、前面に傾斜面７５，７６を備え駆動要素６６のスリット内を駆動要素６６の運動方向に直角に摺動可能なロック部材７４を有する。ロック部材７４は、このロック部材を受容する駆動要素６６の部分よりも広いので、駆動要素の１つの側から突出し、この場合、駆動部材６８のロック部材受け７７または案内レール  ２４のロック部材受け７８と共働する。最前部スラット／機構ユニット２３の支持部材１８ｃのロック部材スリット８０には、駆動部材６８の変位方向に直角に可動のロック部材８１が設けてある。
【００３３】
この場合、上記ロック部材８１は、このロック部材８１を受容する支持部材１８ｃの部分よりも広く、従って、支持部材１８ｃのいずれかの側から側方へ突出する。ロック部材８１の後部には、案内レール２４のロック部材受け８４および駆動部材６８のロック部材受け８５の補完の傾斜面とそれぞれ共働する傾斜面８２，８３が設けてある。
【００３４】
駆動ユニット６６は、案内レール２４の別の縦ガイド８７に縦方向へ可動に支持された結合ロッド８６を介して、上部縦ガイド３８の後部に縦方向へ可動に支持された駆動要素８８に定常的に固定される。駆動要素８８には、横方向へ突出する連結ボルト８９が設けてある。この連結ボルトは、ヒンジボルト９２を介してルーフに固定の部材（例えば、ルーフフレーム）に枢着された昇降連結機構９１の連結路９０に係合する。連結路９０は、相互に鈍角をなす前後の経路部分９４，９５を有する。昇降連結機構９１が下部終点位置に達し、最後部のスラット１０ａが閉鎖位置に達した際、前部経路部分９４は、案内レール２４の縦ガイドに平行に延びる。後部経路部分９５は、後下方へ傾斜している。昇降連結機構９１の上方へ突出するノーズ９６には、最後部の支持部材１８ａの連結スリット  ２９ａに係合する連結ピン９７が設置してある。
【００３５】
上述のスラットルーフの機能態様を以下に説明する。
ルーフ９の閉鎖位置では、最前部のスラット／機構ユニット２３の支持部材１８ｃに設けたロック部材８１は、案内レール２４のロック部材受け８４に係合する。昇降連結機構９１は、最後部の支持部材１８ａの連結スリット２９ａの後端に達する。連結ピン４４ａ，４４ｂは、それぞれ、その前にあるスラット／機構ユニット２３の支持部材の連結スリット２９ｂ，２９ｃの後端に位置する。支持部材１８ｃ，１８ｂの駆動部材３２は、それぞれ後方へ続くスラット／機構ユニット２３の支持部材１８の当接部材３４に当接する。
【００３６】
これにより、すべりジョー３７，５６が案内レール２４の縦ガイド３８，５７に係合することによって、すべてのスラット１０ａ〜１０ｃは、不測の摺動運動および不測の旋回運動を行わないよう確保される。
ルーフ９を開放する場合、駆動ユニット７３からルーフ開口部１３の両側の駆動ケーブル７１に対して力を後方へ加える。この場合、この運転状態ではロック部材７４を介して駆動要素６６に結合されている駆動部材６８が駆動部材７０を介して駆動される（図１７）。これにより、まず連結路６２の前端にある駆動要素６６の連結ボルト６５は、連結路６２の前部経路部分６３に沿って後方へ摺動される。従って、始めに連結ボルト６５によって閉鎖位置に固定されたエアデフレクタ１６は、ヒンジ状継手５９の枢動軸線６０のまわりに旋回することによって上昇される。
【００３７】
連結ボルト６５が連結路６２の経路部分６３，６４の接合箇所に達すると（図２１に鎖線で示した位置）、エアデフレクタ１６は、完全に上昇された位置に達する。上述の運動時、摺動力が結合ロッド８６を介して駆動要素８８にも伝達され、これにより、連結ボルト８９は、昇降連結機構９１の連結路９０の前端から前後の経路部分９４，９５の接合箇所まで変位される。しかしながら、この運動中、前部経路部分  ９４は、縦ガイド３８に対して平行となるので、連結ボルト８９は、変位力が昇降連結機構９１に伝達されない空ストロークを行う。従って、エアデフレクタ１６の上昇中、スライドスラット１０ｃ，１０ｂのみならず最後部のスライドスラット１０ａも閉鎖位置に止まる。
【００３８】
駆動ケーブル７１および駆動要素６６を後方へ更に変位させると、連結ボルト６５は、連結部材６１の連結路６２の後部経路部分６４内を空ストロークを行う。なぜならば、この場合、この経路部分は、案内レール２４の縦ガイドに対して平行となるからである。即ち、エアデフレクタ１６に操作力が加えられない。エアデフレクタ１６は、単に、連結装置（連結部材６１、連結ボルト６５）によって上昇された作動位置に保持される。しかしながら、同時に、駆動要素６６が、結合ロッド８６を介して駆動要素８８を後方へ更に駆動するので、駆動要素  ８８に担持された連結ボルト８９は、連結路９０の後部経路部分９５内を後方へ走行する。これにより、昇降連結機構９１がヒンジボルト９２のまわりに旋回される。
【００３９】
この旋回運動にもとづき、連結ピン９７は、図２２に鎖線で示した位置に上昇する。連結スリット２９ａの後端に達した連結ピン９７によって、支持部材１８ａが上昇され、更に、最後部のスライドスラット１０ａがヒンジボルト２５を介して上昇され、これにより、スライドスラット１０ａが、ルーフ開口部１３の後縁から離れ、ルーフの以降の開放運動中、ルーフに固定の部材と衝突することなく、後方へ摺動させることができる。駆動要素６６の当接面９８が案内レール２４の不動のストッパ９９にぶつかり（図１８）、これにより、駆動要素６６、結合ロッド８６および駆動要素８８の以降の後退運動が阻止されると、連結ボルト６５，８９が、それぞれ、連結路６２および連結路９０の後端に達する。
【００４０】
駆動部材６８が駆動ケーブル７１によって駆動部材７０を介して後方へ更に駆動されると、変位力が駆動部材６８からロック部材７４の傾斜面７６に伝達され、これにより、ロック部材７４が、駆動部材６８のロック部材受け７７から離れ、その代わりに案内レール２４のロック部材受け７８に係合する。これにより、駆動要素６６が、案内レール２４に関して更に変位運動しないようロックされ、同じく、駆動要素８８も結合ロッド８６を介してロックされる。
【００４１】
他方、後方への駆動部材６８の運動によって、ロック部材８１を案内レール２４のロック部材受け８４から引離し、その代わりに、駆動部材６８のロック部材受け８５に係合させる力成分が、ロック部材８１の傾斜面８２に加えられる。これにより、駆動ユニット７３がスライドスラット１０に結合され、この場合、駆動部材６８は、ロック部材８１を介して、最前部の支持部材１８ｃと係合状態に保持される。従って、支持部材１８ｃは、駆動ケーブル７１によって駆動部材７０および駆動部材６８を介して後方へ駆動される。
【００４２】
支持部材１８ｃは、その駆動部材３２を介して次の支持部材１８ｂの当接部材３４に変位力に伝達し、これにより、支持部材１８ｂの駆動部材３２が、最後部の支持部材１８ａの当接部材３４を押圧する。更に、前部にある支持部材の前部案内ボルト３０が、後方にある次のスラット／機構ユニット２３のスライダ２０の直立ノーズ４５の前面に当接することによって、摺動力がスラットからスラットへ伝達される。
【００４３】
ルーフが閉鎖されると、上記スライダ２０は、スライダ２０のロック部材受け４０と係合したロック部材４１を介して関連の支持部材に結合される。これにより、スライドスラット１０ａ〜１０ｃは、平坦なスラット接合体として一緒に後方へ摺動される。この場合、最後部のスライドスラット１０ａのスリット２９ａは、昇降連結機構９１の連結ピン９７に関して後方へ移動する。連結スリット２９の形態と、ヒンジボルト２５の位置と、案内レール２４の縦ガイド３８，５７に対するすべりジョー３７，５６の定常的係合とは、相互に同調されており、従って、スラットが最後部の終点位置に摺動され、これにより、スラットが上昇されると、前方のスライドスラット１０の支持部材１８の駆動部材３２が、上昇された後方のスラットの当接部材３４から解放される（特に図８参照）。
【００４４】
最後部の支持部材１８ａの後退運動は、連結ピン９７が連結スリット２９ａの前端に当接することによって、制限される。前方にあるスラット／機構ユニット２３の支持部材  １８ｂの前部案内ボルト３０を最後部のスラット／機構ユニット２３のスライダ２０に更に押圧すると、変位力がロック部材４１ａに加えられるので、ロック部材４１が、ルーフに固定の対向支持部材１０１のロック部材受け１００に係合し、これにより、ロック部材４１ａは、支持部材１８ａおよび関連のスライダ２０の上記位置において（上記位置においてのみ）配列される。これにより、完全に上昇された最後部のスライドスラット１０ａが、固定ルーフ面１１に対してロックされる。
これにより、駆動部材３２ｂおよび当接部材３４ｃを介する支持部材１８ａ，１８ｂの駆動結合が解離されるので、駆動ケーブル７１を更に後退した際、スライドスラット１０ｂを既に上昇されたスライドスラット１０ａの上方へ摺動させることができ、この場合、連結スリット２９ｂは、連結ピン４４ｃに対して後方へ移動される。中央のスライドスラット１０ｂが、図１０の上昇位置に置かれる。
【００４５】
上昇運動の終了時、最前部のスラット／機構ユニット２３の前部案内ボルト３０からスライダ２０ｂに加えられる力の影響を受けて、ロック部材４１ｂは、支持部材１８ａの案内ノーズ３３のロック部材受け３９に移行する。これにより、中央のスライドスラット１０ｂが、すでに上昇されている後部スライドスラット１０ａに関してロックされる。ルーフを更に開放する場合、前部スライドスラット１０ｃについて、対応する運動推移が生ずるが、この場合は、但し、支持部材１８ｃをロックする必要はない。なぜならば、上記支持部材は、ロック部材８１を介して駆動部材６８に結合されているからである。従って、最前部のスラット／機構ユニット２３には、スライダ２０は不要である。ルーフが完全に開放された場合、各機能部材は、図１１に示した位置を取る。
【００４６】
図８、１０、１１から明らかなように、スラット１０は、上昇時、ヒンジボルト２５のまわりに関連の支持部材１８の方向へ旋回運動を行う。これにより、ルーフ開放時、摺動統合されたスラット１０ａ〜１０ｃについて特に高い充填密度を達成できる。
完全に開放された状態（図１１）からルーフを閉鎖する場合、最前部のスラット／機構ユニット２３の支持部材１８ｃは、前方へ移動中の駆動ケーブル７１によって駆動される。なぜならば、相変わらず、駆動ケーブル７１と関連の支持部材１８ｃとが駆動部材７０、駆動部材６８およびロック部材受け８５に係合するロック部材８１を介して駆動結合されるからである。支持部材１８ｃは、その連結スリット２９ｃとともに、なおロックされたルーフ固定の連結ピン４４ｂに対して前方へ移動でき、この場合、固定ルーフ面１１と合致した位置に旋回される。
【００４７】
なおロックされたルーフ固定の支持部材１８ｂに対する支持部材１８ｃのこの変位運動は、連結ピン４４ｂが連結スリット２９ｃの後端に当接し、これにより、支持部材１８ｂが、支持部材１８ｃと結合されて前方へ駆動されるまで行われる。前部支持部材１８ｃの後部案内ボルト３１が中央のスラット／機構ユニット２３ｂのスライダ２０の直立ノーズ４５の後面に当接することによって、スライダ２０は、すでに、スライダ２０のロック部材受け４０が支持部材１８ｂのロック部材４１と配列される位置に関連の支持部材１８ｂに関して変位されている。
【００４８】
さて、連結スリット２９ｃの後端が連結ピン４４ｂに当接して、前方へ向く摺動力が支持部材１８ｂに加えられると、支持部材１８ｂのロック部材４１の傾斜面４８には、ロック部材４１を後部支持部材１８ａのロック部材受け３９から引外してスライダ２０ｂのロック部材受け４０に係合させる力成分が作用する。これにより、スラット／機構ユニット２３ｂが、前方への変位運動のために開放される。
【００４９】
さて、前部支持部材１８ｃおよび中央支持部材１８ｂが、支持部材１８ｃの連結スリット２９の端部に対する支持部材１８ｂの連結ピン４４の当接によってのみならず、支持部材１８ｂにロックされたスライダ２０に対する前部支持部材１８ｃの後部案内ボルト３１の当接によって、前方への同時の運動のために相互に結合される。支持部材１８ｃ，１８ｂをこのように変位させると、スラット１０ｂが下降される。これにより、支持部材１８ｂの当接部材３４の前端面４７が、下方の支持部材１８ｃの駆動部材３２に当接する。これにより、支持部材１８ｂ、１８ｃの間の摺動方向の相対運動が排除される。
【００５０】
後部支持部材１８ａの連結ピン４４が中央の支持部材１８ｂの連結スリット２９の後端に達するまで、スラット１０ｂを下降させることができる。この場合、スラット／機構ユニット２３ｂについて述べた態様で、最後部のスラット／機構ユニット２３ｂの支持部材１８ｂの後部案内ボルト３１がスライダ２０の直立ノーズ４５に当接することによって、上記スライダ２０は解ロック位置に置かれ、次いで、後部支持部材１８ａに力が伝達され、その結果、後部スライダ２０のロック部材４１が、ルーフに固定の対向支持部材１０１のロック部材受け１００から分離される。
【００５１】
次いで、最後部のスラット１０ｃも、図７の開放位置から、昇降連結機構９１の連結ピン９７が連結スリット２９ａの後端に達する位置に置くことができる。この位置において、前部支持部材１８ｃの当接面１０２は、案内レール２４のストッパ９９にぶっかり、前方へ向く力がさらに駆動部材６８に加えられ、その結果、ロック部材８１の傾斜面  ８３には、ロック部材８１を駆動部材６８のロック部材受け８５から押出し、その代わりに、案内レール２４のロック部材受け８４に再び係合させる横方向力成分が加えられる。
【００５２】
傾斜面７５に作用する力によって、ロック部材７１は、案内レール２４のロック部材受け７８から駆動部材６８のロック部材受け７７に戻され、これにより、駆動部材６８と駆動部材６６とが、再び、駆動結合される。
連結ボルト８９は、結合ロッド８６および駆動要素８８を介して、経路部分９５の後端から昇降連結機構９１の連結路９０の前後の経路部分の接合箇所まで駆動される。これにより、後部スラット１０ａが、固定ルーフ面１１と面一の位置に下降され、同時に、連結ボルト６５が、連結部材６１の連結路６２の後部経路部分６４に沿って空ストロークを行う。従って、まず、エアデフレクタ１６は上昇状態に止まる。更に、駆動部材６８をさらに前方へ摺動させると、連結ボルト６５が連結路６２の前部経路部分６３を通過され、これにより、エアデフレクタ１６が閉鎖位置に旋回される。
【００５３】
図２４に、車輌ルーフの別の実施例の略部分図を示した。この場合、最後部の支持部材１８ａの連結スリット２９ａと共働する連結ピン９７は、案内レール２４の縦ガイド３８に沿って可動なヒンジボルト１０６のまわりに旋回できる昇降連結機構１０５に固定されている。このため、昇降連結機構１０５の連結スリット１０７には、昇降連結機構１０５に関して縦ガイド３８に沿って可動な連結ボルト１０８が係合する。ルーフの閉鎖位置では、連結ピン９７は、上述の態様で、連結スリット２９の後端にあり、一方、連結ボルト１０８は、連結スリット１０７の後端にある。
【００５４】
駆動ユニット７３によって連結ボルト１０８を上記位置から前方へ駆動すると、昇降連結機構１０５が、不動のヒンジボルト１０６のまわりに、図２４で見て逆時計方向へ旋回運動を行う。これにより、連結ピン９７が、支持部材１８ａおよびスラット１０ａの後部の駆動によって上昇される。連結ボルト１０８が連結スリット１０７の前端に達すると直ちに、連結ボルト１０８が前方へさらに摺動され、昇降連結機構１０５およびヒンジボルト１０６が駆動される。次いで、前方への昇降連結機構１０５の摺動運動に依存して、スラットが前方へ摺動、統合される点は除いて図１〜２３を参照して説明した昇降操作と同様の態様で、すべてのスライドスラット１０ａ〜１０ｃを上昇、摺動統合させることができる。
【００５５】
図２２に示したように、旋回ボルト９２および昇降連結機構９１をルーフの縦方向へ摺動できるよう構成すれば、後方からルーフを開放できる。
更に、後方または前方へ選択的に開放できる、あるいは、一部のスラットを１つの束として後方へ摺動、統合し、別の一部のスラットを１つの束として前方へ摺動、統合できるスラットルーフを構成できる。この場合、図３〜２３を参照して説明した態様で、駆動ユニット７３を再前部のスラット１０ｃの支持部材１８ｃと結合でき、一方、連結ボルト  １０８の変位のため、第２駆動装置（図示していない）が設けてある。
【００５６】
図１〜２３の実施例の場合、ロック部材４１および関連のロック部材受けを含むロック系にもとづき、ルーフ閉鎖時、前方のスライドスラットが完全に下降された場合に始めて、後方の別のスライドスラットを下降できるようになる。図２５〜２８の別の実施例の場合、ロック部材系を使用しなくとも、スラットをこのように整然と閉鎖することができる。図２５〜２８の実施例は、図１〜２３の実施例に対応する。従って、対応する部材には、それぞれ、“１”を前置した対応する参照記号を付した。
【００５７】
この場合、図２５〜２８には、ユニット２３ｂ，２３ｃに対応するが、例えば、ユニット２３ａ，２３ｂにも対応し得る２つのスラット／機構ユニットのみが示してある。従って、図２５〜２８において不動として示した連結ピンは、後方へ続くスラット／機構ユニットの連結ピン４４ａに対応する連結ピン１４４ａまたは連結ピン９７に対応する連結ピン１９７である。
【００５８】
スラット１１０ｂ，１１０ｃの前部範囲には、案内レール１２４の下部縦ガイド１５７内を走行するすべりジョーを担持する支持ボルト１５４ｂ，１５４ｃが、それぞれ、結合されている。スライドスラット１１０ｂ，１１０ｃは、それぞれ、ヒンジボルト１２５ｂ，１２５ｃを介して、連結スリット１２９ｂ，１２９ｃを備えた支持部材１１８ｂ，１１８ｃに結合されている。連結スリット１２９ｂには、連結ピン１４４ａまたは１９７が係合し、一方、連結スリット１２９ｃは、支持部材１１８ｂに固定した連結ピン１４４ｂと共働する。案内ボルト３５に対応して、すべりジョーを担持し支持部材１１８ｂ，１１８ｃに結合された案内ボルトが、連結ピン１４４ｂ，１４４ｃに同軸に配置されている。
【００５９】
上記の（すべりジョー３７に対応するが図２５〜２８には示してない）すべりジョーは、案内レール１２４の上部縦ガイド１３８に沿って可動に案内されている。支持部材１１８は、当接面１４６ｃ，１４７ｂについて図２５に示したように、ルーフの閉鎖位置では前方の支持部材１１８の当接面１４６に当接する当接面１４７を備えた当接部材１３４を有する。当接部材１３４は、直立するノーズ１０３を備えている。このノーズは、スラットの摺動統合時、先行の支持部材１１８の当接面１０４に下方から当接する。
【００６０】
図２５の位置から出発して支持部材１１８ｃを後方へ摺動させると、次のスラット／機構ユニット１２３ｂの支持部材１１８ｂが当接面１４６ｃ，１４７ｃを介して駆動される。この場合、連結スリット１２９ｂは、連結ピン１４４ａまたは１９７に対して移動され、これにより、支持部材１１８ｂおよび関連のスラット１１０ｂは、引戻し時、上昇される。
【００６１】
支持部材１１８ｂが、更に、連結スリット１２９ｂの前端が連結ピン１４４ａ，１９７に当接する位置を取ると（図２６）、当接部材１３４ｂの当接面１４７ｂが、支持部材１１８ｃの当接面１４６ｃから離れ、これにより、スラット／機構ユニット１２３ｃは、後方のスラット／機構ユニット１２３ｂのに関して後方へ摺動できる（図２７）。この相対運動中、ノーズ１０３ｂは、当接面１０４ｃに沿ってすべり、最終的に当接面１０４ｃの前端に達する（図２８）。これにより、スラット１１０ｃ，１１０ｂの摺動統合時、後部スラット１１０ｂの不測の下降が阻止される。
【００６２】
図２８の位置から出発してルーフを閉鎖する場合、支持部材１１８ｃを前方へ引張る。当接面１０４ｃが次ぎの支持部材１１８ｂのノーズ１０３ｂ上に載ることによって、スラット／機構ユニットの過早の閉鎖運動が阻止される。当接面１０４ｃがノーズ１０３ｂを解放した場合に始めて、スラット／機構ユニット１２３ｂの閉鎖運動を開始できる（図２６）。これは、連結ピン１４４ｂが連結スリット１２９ｃの後端に接触した場合である。
なお、前記実施例において、案内ボルト３５，支持ボルト５４，１５４は摺動方向へ相互に離れた２つの案内箇所であり、連結スリット２９，１２９；連結ピン４４，１４４；連結ピン９７，１９７はスラットの旋回運動を制御する連結装置であり、駆動ケーブル７１，駆動ユニット７３はルーフ閉鎖時にはスラット接合体の再形成のためにスラットを順次に結合できる共通の駆動装置であり、駆動部材３２，１３２，当接部材３４，１３４は隣接のスラット１０，１１０のうちの１つのスラットの旋回運動に依存して結合、解離されるカップリングであり、ヒンジボルト２５，１２５は支持部材と関連のスラットとの間の枢着部材であり、ロック部材４１は完全に上昇された位置にスラットをロックする少なくとも１つの着脱自在の結合装置であり、対向支持部材１０１はルーフに固定の部材であり、昇降連結機構９１，１０５はスラットの引戻しを行い得る位置に上記スラットを旋回する旋回装置である。
【００６３】
【発明の効果】
本発明によれば、簡単な構造を用いて各車種にルーフを極めて簡単に適合させ、すべてのルーフ位置においてスラットの高い安定性を保持し、比較的高い走行速度においても空気力学的に好適な挙動を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】部分的開放状態のスラット形ルーフの略斜視図である。
【図２】  ルーフを完全に開放した状態の図１に対応する図面である。
【図３】閉鎖状態の図１、図２のスラット形ルーフの走行方向から見て左側の平面図である。
【図４】閉鎖状態の図１、図２のスラット形ルーフの走行方向から見て左側の平面図である。
【図５】図３、図４の線ＩＶ−ＩＶに沿うルーフの部分断面図である。
【図６】図３、図４の線ＩＶ−ＩＶに沿うルーフの部分断面図である。
【図７】異なる開放状態のルーフの図３、図４の線Ｖ−Ｖに沿う部分縦断面図である。
【図８】異なる開放状態のルーフの図３、図４の線Ｖ−Ｖに沿う部分縦断面図である。
【図９】異なる開放状態のルーフの図３、図４の線Ｖ−Ｖに沿う部分縦断面図である。
【図１０】異なる開放状態のルーフの図３、図４の線Ｖ−Ｖに沿う部分縦断面図である。
【図１１】完全に開放したルーフの図４の線Ｖ−Ｖに沿う断面図である。
【図１２】各スラット／機構・ユニットの部分斜視図である。
【図１３】各スラット／機構・ユニットの範囲のスラット形ルーフの拡大縦断面図である。
【図１４】各スラット／機構・ユニットの支持部材およびスライダの平面図である。
【図１５】図１７の線ＸＩ−ＸＩに沿う部分横断面図である。
【図１６】図１８の線ＸＩＩ−ＸＩＩに沿う部分横断面図である。
【図１７】図２０の線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩに沿う部分横断面図である。
【図１８】図２０の線ＸＩＶ−ＸＩＶに沿う部分横断面図である。
【図１９】１つの案内レールの横断面図である。
【図２０】昇降自在のエアデフレクタを有するスラット形ルーフの前部範囲の部分平面図である。
【図２１】図２０の線ＸＶＩＩ−ＸＶＩＩに沿う断面図である。
【図２２】スラット形ルーフの後部範囲の部分縦断面図である。
【図２３】図２２の線ＸＩＸＸ−ＸＩＸＸに沿う部分横断面図である。
【図２４】スラット形ルーフの別の実施例の図２２と同様の部分縦断面図である。
【図２５】閉鎖状態のスラット形ルーフの更に別の実施例の略部分縦断面図である。
【図２６】異なる開放状態のスラット形ルーフの更に別の実施例の略部分縦断面図である。
【図２７】異なる開放状態のスラット形ルーフの更に別の実施例の略部分縦断面図である。
【図２８】異なる開放状態のスラット形ルーフの更に別の実施例の略部分縦断面図である。
【符号の説明】
１０  スライドスラット
１１  固定ルーフ面
１３  ルーフ開口面
１６  エアデフレクタ
１８  支持部材
２０  スライダ
２２  通水樋
２４，１２４  案内レール
２５，１２５  ヒンジボルト
２９，１２９  連結スリット
３２  駆動部材
３４，１３４  当接部材
３５  案内ボルト
４１  ロック部材
４４，１４４  連結ピン
５４，１５４  支持ボルト
７１  駆動ケーブル
７３  駆動ユニット
９１，１０５  昇降連結機構
９７，１９７  連結ピン
１０１  対向支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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