【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを有し、オートフォーカス可能な距離範囲を制限するためのスイッチを有するレンズユニットから、前記レンズユニットの前記フォーカスレンズの可動範囲に対応する前記レンズユニットの撮影可能な第１距離範囲と、オートフォーカス可能な第２距離範囲と、マニュアルフォーカス可能な第３距離範囲と、についてのレンズ情報を取得する取得手段と、
前記レンズ情報に基づいて、前記第１距離範囲と、前記第２距離範囲と、前記第３距離範囲とを示すアイテムを表示装置に表示する制御手段と、を有することを特徴とする、電子機器。
【請求項２】
前記レンズ情報は、前記第１距離範囲に含まれる複数の代表距離と、前記複数の代表距離を前記アイテムにおいて示す指標を表示する位置と、を示す情報を含み、
前記制御手段は、前記複数の代表距離と前記位置とを示す前記情報に基づいて、前記アイテムに各代表距離を表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記複数の代表距離は、前記第１距離範囲の至近端と、無限遠とを含むことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記取得手段はさらに、前記レンズユニットがマニュアルフォーカスモードであるか否かについての情報を取得し、
前記制御手段は、前記レンズユニットがマニュアルフォーカスモードである場合には、前記アイテムにおける前記第２距離範囲を表示しない、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記アイテムは、前記第１距離範囲に対応する長さを有する矩形状の本体を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記本体の、オートフォーカス不能な距離範囲に対応する領域と、オートフォーカス可能な前記第２距離範囲に対応する領域との表示形態を異ならせることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第３距離範囲を示す指標を、前記本体に並べて表示することを特徴とする請求項５または６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記取得手段は、前記レンズユニットの現在の合焦距離についての情報をさらに取得し、
前記制御手段は、前記現在の合焦距離を示す指標を表示することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記レンズユニットの現在の合焦距離が変化した場合、前記レンズユニットの合焦距離の移動方向を示す指標をさらに表示することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記レンズユニットの合焦距離が前記第１距離範囲の至近端であるときに前記レンズユニットの合焦距離をさらに近距離方向に移動させるための操作が検出された場合、前記制御手段は、前記移動方向を示す指標の表示形態を、前記レンズユニットの合焦距離が前記第１距離範囲の至近端でない場合と異ならせることを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記レンズユニットの現在の合焦距離が前記第１距離範囲の無限遠端であるときに前記レンズユニットの合焦距離をさらに遠距離方向に移動させるための操作が検出された場合、前記制御手段は、前記移動方向を示す指標の表示形態を、前記レンズユニットの合焦距離が前記第１距離範囲の至近端または無限遠端でない場合と異ならせることを特徴とする請求項９または１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記レンズユニットを用いて撮影されたライブビュー画像とともに前記アイテムを表示することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記レンズユニットを装着可能な撮像装置であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記レンズユニットを装着可能な撮像装置と通信可能な電子機器であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
合焦距離を示す情報を前記レンズユニットに送信する送信手段をさらに備え、
前記レンズユニットは、前記送信された合焦距離を示す情報にしたがってフォーカスレンズを駆動させることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１６】
取得手段が、フォーカスレンズを有し、オートフォーカス可能な距離範囲を制限するためのスイッチを有するレンズユニットから、前記レンズユニットの前記フォーカスレンズの可動範囲に対応する前記レンズユニットの撮影可能な第１距離範囲と、オートフォーカス可能な第２距離範囲と、マニュアルフォーカス可能な第３距離範囲と、についてのレンズ情報を取得する取得工程と、
制御手段が、前記レンズ情報に基づいて、前記第１距離範囲と、前記第２距離範囲と、前記第３距離範囲とを示すアイテムを表示装置に表示する制御工程と、を有することを特徴とする、電子機器の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１から１５のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の目的は、フォーカスレンズを有し、オートフォーカス可能な距離範囲を制限するためのスイッチを有するレンズユニットから、レンズユニットのフォーカスレンズの可動範囲に対応するレンズユニットの撮影可能な第１距離範囲と、オートフォーカス可能な第２距離範囲と、マニュアルフォーカス可能な第３距離範囲と、についてのレンズ情報を取得する取得手段と、情報に基づいて、第１距離範囲と、第２距離範囲と、第３距離範囲とを示すアイテムを表示装置に表示する制御手段と、を有することを特徴とする、電子機器によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
３０５〜３１３は、本実施形態における撮影距離バーを構成する要素である。
撮影距離バーの本体３０５は横長の矩形状を有し、本実施形態では横方向に５００画素の大きさを有する。本体３０５は、装着されたレンズユニット１５０で撮影可能な距離範囲（フォーカスレンズの可動範囲）と、レンズユニット１５０が無限遠に合焦するフォーカスレンズの位置との関係を示すことができる。また、レンズユニット１５０のオートフォーカス可能な距離範囲が制限されている場合、本体３０５は、撮影可能な距離範囲とオートフォーカス可能な距離範囲との関係を示すことができる。具体例については後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
Ｓ５１５でシステム制御部５０は、アイコン３１３の色をグレーにしたのち、処理をＳ５０８に進める。これにより図１０を用いて後述するように、ＭＦモードにおいてフォーカスリング７をそれ以上近距離方向に回転させても合焦距離が変わらないことをユーザに報知する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
Ｓ５１６でシステム制御部５０は、アイコン３１２の色をグレーにしたのち、処理をＳ５０８に進める。これにより図１０を用いて後述するように、ＭＦモードにおいてフォーカスリング７をそれ以上遠距離方向に回転させても合焦距離が変わらないことをユーザに報知する。なお、Ｓ５１５、Ｓ５１６ではアイコン３１２および３１３の色をグレーにしたが、点滅させたり、赤や黄色といった警告をイメージさせる色にしたりするなど、他の表示形態としてもよい。また、フォーカスリング７に触感フィードバック機能がある場合には、アイコン３１２、３１３の表示形態を変更する代わりに、あるいは表示形態の変更とともに、フォーカスリング７の触感フィードバックを与えてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
Ｓ６０５でシステム制御部５０は、単位がメートルの場合の、ＡＦ不能な距離範囲３１０の表示位置を算出する。例えば、レンズ動的情報の単位がメートルであり、ＡＦ不能な距離範囲が０から４０である場合、撮影距離バーの全長５００画素を１００として左端から４０％分（２００画素分）がＡＦ不能な距離範囲の表示位置である。なお、ＡＦ不能な距離範囲は無限遠側にも存在してよい。なお、表示位置の始点および終点が同一である場合は、表示不要であるため、表示位置を算出しない。Ｓ６０５は、ＡＦ不能な距離範囲がない場合には実行しなくてよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図９は、レンズユニット１５０が設定スイッチ５としてマクロモードスイッチを有する場合の撮影距離バーの表示例を示している。ここではフォーカス可能な距離範囲が、「マクロモードスイッチがオフ（通常モード）」の状態では０．１ｍから無限遠であり、「マクロモードスイッチがオン（マクロモード）」の状態では０．０９ｍから０．１５ｍであるものとする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
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