(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみ類を中空断面内に収容して所定柱体形状に成形する柱体成形手段１を備え、柱体成形手段１の一端から軸方向にごみ類を圧縮するプッシャ６を中空断面内に挿入、嵌合自在に設け、柱体成形手段１の他端には排出口を開閉する蓋板８と、この蓋板８の昇降を案内するガイドブロック５bとを設け、ガイドブロック５bを柱体成形手段１の他端に対し軸方向に接離自在としてごみ類の高圧縮後の蓋板８への面圧を解除し得るように構成したごみ圧縮処理機構。
【請求項２】
前記柱体成形手段１の中空断面を円柱状とし、これに挿入、嵌合されるプッシャ６も円柱状に形成したことを特徴とする請求項１に記載のごみ圧縮処理機構。
【請求項３】
前記ガイドブロック５bの外端にガイドブロック５bの軸方向移動をロックするロック機構１５を設け、柱体成形手段１における超高圧の圧縮作用時の軸力に対しガイドブロック５bをロックし、ごみ類の排出時にはロックを解放自在としたことを特徴とする請求項１又は２に記載のごみ圧縮処理機構。
【請求項４】
前記柱体成形手段１を軸方向に沿って分割したその一方の半部材を軸と直交方向に分離自在として第一プッシャ３とし、前記軸方向圧縮用のプッシャを第二プッシャ６としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のごみ圧縮処理機構。
【請求項５】
前記柱体成形手段１の一端側に案内フランジ５aを移動自在に設け、案内フランジ５aとガイドブロック５bを連結ロッド７により連結し、案内フランジ５aに設けた分離用シリンダ９のピストンロッド９Rの端を柱体成形手段１の一端に当接させ、この分離用シリンダ９のピストンロッド９Rの伸縮をガイドブロック５bに伝達してガイドブロック５bを柱体成形手段１に対し接離自在としたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のごみ圧縮処理機構。
【請求項６】
前記蓋板の開閉用シリンダ１４及びガイドブロック５bの分離用シリンダ９としてエアーシリンダを用いたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のごみ圧縮処理機構。
【請求項７】
対向配置した側板２６ｗ、２６ａ、２６ｂ、２６ｃの間隔を収縮自在とした収縮ホッパ２６を備え、圧縮されたごみ類の排出口に接して請求項１乃至６のいずれかのごみ圧縮処理機構Ａを設けて成るごみ圧縮処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、塩化ビニールなどの化学物質のごみなど比較的融点の低いごみ類を圧縮処理する機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金属ごみを圧縮する金属ごみ圧縮処理装置が特開平１０−１９３１８７号公報により公知である。この圧縮処理装置では、側板を収縮自在とした圧縮ホッパと、このホッパで収縮されたごみをその側方から１次圧縮する１次圧縮用プッシャと、１次圧縮されたごみをホッパ下底の凹所に入れてこれを上下方向に圧縮する竪押え部材と、さらに横方向に２次圧縮する２次圧縮用プッシャとを備えたものである。
【０００３】
この処理装置では、２次圧縮により体積が数拾分の１に縮小されたごみは、端壁の下部に２次圧縮用プッシャの軸線上に設けた開口から排出される。この処理装置は、主として機械工場等で排出される切粉やダライ粉のような金属ごみを対象として圧縮処理する装置であり、２次圧縮用プッシャでは高い圧縮率で金属ごみが圧縮される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した金属ごみの圧縮処理装置は前述したように主として金属ごみを対象としているが、対象は金属ごみだけでなく家庭から排出される各種のごみや産業廃棄物とすることもできる。このようなごみ類は、地方自治体のごみ処理場で処理される場合、一般には細片状に破砕処理され、その後金属類と非金属類、可燃物と非可燃物などに分別されて有価物は回収し再利用されるが、それ以外は埋立処分されることが多い。
【０００５】
しかし、ごみ類を回収する、あるいは埋立処分するにしても、破砕処理をして分別するだけではその占める体積が大きく、取扱いが難しく、埋立処分の場合広い埋立地が必要となる。従って、ごみ類の処分をする場合、圧縮処理して処分すると有利である。この場合圧縮処理は、例えば１ｍ3 の体積のホッパ内に収容された切粉のような金属ごみを１０ｃｍ角の立方体程度に圧縮する処理であり、長さ比では１／１０であるが、体積比では１／１０００程度の高圧縮率である。
【０００６】
従って、このような高圧縮率の圧縮処理は１回の圧縮作用では難しく、数段に分けて徐々に圧縮をする必要があり、終段になる程圧縮圧が大となる。前述した従来の圧縮処理装置はこのような多段の圧縮処理工程を採用した装置の一例である。しかし、この圧縮処理装置では次のような問題がある。
【０００７】
この従来の圧縮処理装置の２次圧縮用プッシャは、所定の体積空間内に押込まれた金属ごみに対して２次圧縮用プッシャが当接する面内のごみだけを軸方向に圧縮するため、２次圧縮の効率が十分でない。１次圧縮されたごみを２次圧縮する際に、１次圧縮で圧縮されたごみの断面が２次圧縮用プッシャの断面に合致していないからである。このため、２次圧縮用プッシャでの圧縮効率を向上させようとすると、１次圧縮された金属ごみを全て柱体成形手段の中空断面内に予め押込み、この柱体成形手段の中空断面と一致する断面の２次圧縮用プッシャで２次圧縮する必要がある。
【０００８】
このような柱体成形手段を用いれば、一般の金属ごみは十分圧縮処理できる。しかし、このような高圧縮率の２次圧縮用プッシャを用いた圧縮手段により、塩化ビニールのような熱可塑性の化学物質のごみや、その他粉体、半田材料など融点が１００℃以下又はこれに近い比較的低融点の材料のごみを圧縮しようとすると、次のような問題が生じる。
【０００９】
熱可塑性の化学物質のごみを圧縮成形する場合、圧縮成形されたごみが所定の固体形状を保持する程の高圧縮率の圧縮でなければならないが、このような圧縮成形では金属ごみの場合より圧縮圧としてさらに大きい圧力を必要とし、面圧では一般に３〜４ｔ／ｃｍ2 以上であるが、この面圧を超えると熱可塑性の化学物質のごみは一部が流動物質状に変化する。これは高圧縮作用で材料素材同士の隙間を埋めるよう圧縮される際に素材間の摩擦熱で相当の温度上昇を伴うからである。
【００１０】
このような状態になると、柱体成形手段の端に成形されたごみを排出する開口を閉じるために設けられる蓋板に対する面圧が著しく高くなり、このため蓋板を開閉することが困難であり、又流動物質状に変化したごみ物質がわずかな隙間から外へ流出し、蓋板を開閉するためのガイドブロックや操作シリンダに付着することとなるため、このような種々の問題に対応するためには操作シリンダを強力なものとする必要が生じ、結局コストが掛かり、経済的ではない。
【００１１】
この発明は、上記の問題に留意して、熱可塑性の化学物質のような融点の低いごみ類を柱体状に圧縮成形する際に超高圧の圧縮力が作用した状態でも排出側の蓋板の操作開口を簡易な機構により開閉自在としたごみ圧縮処理機構を提供することを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を解決する手段として、ごみ類を中空断面内に収容して所定柱体形状に成形する柱体成形手段を備え、柱体成形手段の一端から軸方向にごみ類を圧縮するプッシャを中空断面内に挿入、嵌合自在に設け他端には排出口を開閉する蓋板をガイドブロックを介して開閉自在に設け、ガイドブロックを他端に対し接離自在として圧縮時の蓋板への面圧を解除し得るように構成したごみ圧縮処理機構としたのである。
【００１３】
上記の構成としたごみ圧縮処理機構によれば、熱可塑性の化学物質など融点の低いごみを含むごみ類を超高圧の圧縮により一体の固形状に圧縮成形できる。柱体成形手段内にごみ類が収容されると、プッシャにより軸方向への超高圧の圧縮が行なわれ、その際の圧縮力による素材間摩擦力によりごみ類自体が発熱し、熱可塑性の化学物質などは一部が溶融して互いに溶け合い、全体が一体の固形状に圧縮成形される。
【００１４】
このような超高圧の圧縮作用を受けると、蓋板に接するごみ類の当接面の面圧は、たとえプッシャの圧縮力を解除しても大きくは減少せず、そのままでは蓋板を解放できない。そこでこの圧縮処理機構ではガイドブロックを柱体成形手段の他端から分離させ、これによってガイドブロックで保持されている蓋板への面圧を解放するようにしたのである。従って、蓋板はその自重を持上げできる程の小さな駆動力で昇降又は移動操作が可能であり、この発明と異なり従来多くの場合に採用される面圧を解放することなく蓋板を開閉操作する機構に対し、極めて簡易でかつ小さな駆動力で操作が可能となる。
【００１５】
【実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１に実施形態のごみ圧縮処理機構Ａの外観斜視図を示す。このごみ圧縮処理機構Ａは、ごみ類を中空断面内に収容して所定の柱体形状に成形する柱体成形手段１を備えている。柱体成形手段１は、後述するように、ケーシング１ａ内に中空円柱状の圧縮筒１ｂを有し、この圧縮筒１ｂ内にごみ類を収容して所定の柱体形状に成形する部材である。２ａ、２ｂは柱体成形手段１の両端に設けられた取付フランジである。圧縮筒１ｂは、図２に示すように、ごみ類を収容し成形する成形筒部１ｃとごみ類を超高圧状に圧縮する延長部１ｄとから成る。
【００１６】
成形筒部１ｃは、軸方向に沿って略半分に分割され、その一方の半部材を軸と直交方向に移動させ、分離自在としたものであり、この半部材は第一プッシャ３としての機能を兼ね備えている。第一プッシャ３は、成形筒部１ｃの開口４に嵌合するが、嵌合する前に第一プッシャ３が後退している際にその前方に投入されるごみ類を押して成形筒部１ｃ内に押し込むように設けられる。３ａは第一プッシャ３用のシリンダ、３R はピストンロッド、３ｂはシリンダボックスである。第一プッシャ３とシリンダ３ａは、図３の（ｂ）図のように、シリンダボックス３ｂ内に設けられ、シリンダボックス３ｂは柱体成形手段１のケーシング１ａに固定されている。
【００１７】
柱体成形手段１の内部にはごみ類を軸方向に圧縮するための円柱状の第二プッシャ６が摺動自在に嵌合、挿置され、その一方の取付フランジ２ａには収納されたごみ類を圧縮するように第二プッシャ６を駆動するためのシリンダ６ａと、このシリンダ６ａに対し遊嵌状に挿通され、取付フランジ２ａに対して接離自在に案内フランジ５ａとが設けられている。他方の取付フランジ２ｂにはガイドブロック５ｂと蓋板８が取付フランジ２ｂに対して接離自在に設けられている。案内フランジ５ａとガイドブロック５ｂとは連結ロッド７により連結されている。連結ロッド７は、図示の例では３本が互いに平行に設けられているが、本数は任意である。３つの連結ロッド７のうちの１つは、取付部７ａ、ガイド軸受７ｂを介して取付けられているが、他の２本は取付フランジ２ａ、２ｂを挿通して設けられている。
【００１８】
案内フランジ５ａの端面には、図１に示すように、この案内フランジ５ａを取付フランジ２ａに対し接離自在に移動するよう駆動するための分離用シリンダ９が取付けられ、このシリンダ９のピストンロッド９R は案内フランジ５ａに設けた穴を挿通して先端が取付フランジ２ａに当接するように設けられている。分離用シリンダ９は、図示の例では２組設けられているが、２組以上設けてもよいことは勿論である。
【００１９】
分離用シリンダ９は案内フランジ５ａに取付けられているから、そのピストンロッド９R が伸びると案内フランジ５ａが取付フランジ２ａから離れ、この動きが連結ロッド７を介して反対側のガイドブロック５ｂに伝達され、このためガイドブロック５ｂが取付フランジ２ｂに当接する。反対にピストンロッド９R の突出量が短くなると案内フランジ５ａが取付フランジ２ａに接近し、このためガイドブロック５ｂは取付フランジ２ｂから離れるように駆動される。
【００２０】
ガイドブロック５ｂの取付フランジ２ｂに対向する面には蓋板８が（図示の例では上下方向に）案内溝１１を介してスライド自在に取付けられており、この蓋板８はその上方に設けられる昇降シリンダ１４により昇降され、柱体成形手段１の開口１０を開閉する。蓋板８には開口１２が形成され、ガイドブロック５ｂには開口１３が設けられている。開口１０、１２、１３が一致するよう蓋板８を下降させると圧縮ごみＧが排出可能となる。
【００２１】
なお、ごみ類Ｇの圧縮時に蓋板８を介してガイドブロック５ｂを取付フランジ２ｂから離そうとする力を受止めるため、ガイドブロック５ｂの外側にロック部材１５を設ける。このロック部材１５は、例えば回転レバー式のものとし、圧縮動作時のみ回転レバーの端がガイドブロック５ｂに係合し、ごみ類の排出時には係合を解除してガイドブロック５ｂが取付フランジ２ｂから離れる動作を妨げないように設けるが、その形式は任意である。
【００２２】
図４に図１の矢視IV−IVから見た断面図を示す。（ａ）図に示すように、第一プッシャ３が設けられているシリンダボックス３ｂには、第一プッシャ３が図示のように後退した位置で待機している状態でごみ類Ｇを投入するための開口３ｃが設けられており、ごみ類Ｇが投入されると、（ｂ）図のように、これを圧縮筒１ｂの窓４に向って押込み、柱体形状に成形する。
【００２３】
上記の構成とした実施形態のごみ圧縮処理機構Ａでは、次のようにごみ類の圧縮処理が行なわれる。この圧縮処理機構Ａが対象とするごみ類Ｇは、ポリ塩化ビニールのような熱可塑性の化学物質や粉体、半田のような鉛金属など融点の低い材料で、固形状に一体に成形するには所定以上の圧縮力を要する材料を含むごみ類が対象である。なお、この圧縮処理機構Ａにより圧縮処理する前段階でもある程度の予備圧縮処理又は破砕処理が行なわれるが、予備圧縮処理をするための装置については後でその一例について説明する。
【００２４】
前述したように、図４に示す状態でごみ類Ｇをシリンダボックス３ｂ内に受入れて柱体状に成形するが、この場合ごみ類Ｇが多量であれば、柱体状に成形する際に所定の圧力で圧縮筒１ｂ内に押込むこととなる。従って、第一プッシャ３は単なる押込手段の役目をするだけでなく、所定の圧力でごみ類を圧縮して圧縮筒１ｂ内に押込むことにもなるから、第一プッシャ３は副圧縮手段としても作用する。但し、この場合の圧縮力は後述する軸方向への圧縮力よりはるかに小さい。
【００２５】
ごみ類Ｇがシリンダボックス３ｂに受入れられて柱体状に成形されると（図５の（ａ）図）、次に第二プッシャ６を圧縮シリンダ６ａを駆動して作用させ、ごみ類Ｇを軸方向に圧縮する（（ｂ）図）。上記動作中蓋板８は閉じたままである。又、このときごみ類Ｇが、例えばポリ塩化ビニールのような熱可塑性物質のものであると、これを固形状に一体化するためには、図示の例では面圧が３〜４ｔｏｎ／ｃｍ2 以上の超高圧に圧縮する必要がある。
【００２６】
このような超高圧の圧縮力を作用させて圧縮すると、ごみ類Ｇが蓋板８に接する接触面の圧縮力が超高圧となり、この接触面での超高圧状態はたとえ第二プッシャ６を後退させ圧縮シリンダ６ａによる圧縮力を解除しても大きくは減少せず、従ってこの状態のまま蓋板８を下降させて開口させようとしても蓋板８は容易には移動しない。又、同時にこのような超高圧状態になるとごみ類Ｇの一部が圧縮作用による温度上昇で溶融して糸状となり、シリンダボックス３ｂと蓋板８とのわずかな隙間から外部へ流出する。このため、糸状物質が蓋板８の外周で移動を妨げようとする。従って、ガイドブロック５ｂを固定したままでは蓋板８を移動させることができない。
【００２７】
そこで、この圧縮処理機構Ａではガイドブロック５ｂを柱体成形手段１の取付フランジ２ｂからわずかに引き離すよう操作が行なわれる。この操作は、圧縮作用中ガイドブロック５ｂが移動しないようロックしていたロック部材１５を移動させてロックを解除し、その後シリンダ９を作動させロッド９R を収縮させると案内フランジ５ａと共にシリンダ９も取付フランジ２ａに近接する。この移動が連結ロッド７を介してガイドブロック５ｂに伝達され、ガイドブロック５ｂが移動することにより蓋板８とガイドブロック５ｂの案内溝１１とが離れ（図５の（ｃ）図）、これにより蓋板８とごみ類Ｇとの接触面の面圧が解除される。
【００２８】
こうして面圧が解除されると蓋板８は容易に操作可能となり、図６の（ａ）図のように、昇降シリンダ１４により下降させることができ、蓋板８の開口１２を下降させてガイドブロック５ｂの開口１３に一致させると、ごみ類Ｇを排出可能の状態となる。そして、第二プッシャ６をさらに突出させると開口１２、１３を通りごみ類Ｇが外部へ排出される。
【００２９】
以上のようなごみ圧縮処理機構Ａを備えたごみ圧縮処理装置の一例を図７以下に示す。図７はごみ圧縮処理装置の概略構成を示す外観斜視図、図８はホッパ内部構造の部分斜視図、図９はごみ圧縮処理装置の縦断面図である。共通台板２１上にはポンプ室２２が設けられ、対向する端壁２４と２５それぞれの下方の間に収縮ホッパ２６が設置されている。ホッパの端壁２４の中央部には、図示のように、ホッパ傾斜壁が形成され、反対側のホッパ端壁の下部には垂直壁が形成されている。
【００３０】
収縮ホッパ２６は、後述するように、３枚の移動側壁板２６ａ、２６ｂ、２６ｃとこれと左右非対称の固定側壁２６ｗ、及びホッパ底板２７と、端壁２５、傾斜端壁２４とで形成され、移動側壁２６ａ、２６ｂ、２６ｃを移動、回転させることによって幅方向の断面が収縮、拡張自在となるように形成されている。その詳細については後で説明する。又、同じく後で詳細を説明するように、竪押込手段３１は、この実施形態では、ホッパ側壁と側壁との中央位置ではなく片側の固定側壁２６ｗ寄りの位置に片寄って設けられている。
【００３１】
上記移動側壁板２６ａ、２６ｂ、２６ｃが回転、移動により変位して側壁間の断面が収縮したとき最も下方の移動側壁板２６ｃと固定側壁２６ｗとの間の収縮空間２８内に収縮されたごみ類をホッパ端壁２５の方へ１次圧縮するための１次圧縮用プッシャ２９（図９参照）が収縮空間に対応する高さレベルに設けられている。３０はプッシャ２９用の押圧シリンダである。なお、押圧シリンダは油圧式であり、これに油圧を供給する油圧ポンプと配管が設けられるが簡略化のため図示省略する。
【００３２】
上記プッシャ２９でホッパ壁２５の下方の垂直壁へ向って１次圧縮されたごみ類を後述する凹所３４へ押し込む押込手段３１とその駆動シリンダ（図示省略）がホッパ端壁２５に設けた固定用ボックス３３内に取付けられている。押込手段３１は駆動シリンダのピストンロッドの先端に四角形の厚板を取付けたものから成る。
【００３３】
又、押込手段３１により押し込まれたごみ類を収容するための凹所３４がホッパ底板２７の下方に設けられ、この凹所３４内に押し込まれたごみを２次圧縮するための２組の２次圧縮用プッシャ３５ａ、３５ｂがホッパ底板２７の下方に設けられている。この２次圧縮用プッシャ３５ａ、３５ｂは図１の実施形態の第一プッシャ３、第二プッシャ６に対応するが図７以下では別符号で示す。２次圧縮用プッシャ３５ａと３５ｂは互いに直交する方向に設けられ、一方のプッシャ３５ａはごみ類を円柱状に形成する際に円柱ごみ類の半径方向に沿って圧縮する方向に押圧するように設けられる。
【００３４】
２次圧縮用プッシャ３５ａは、ごみ類を円柱状に形成するための柱体成形手段３６を半割りした部材の一部と、これを駆動するためのシリンダ３５ａｃのピストンを半割り部材の一部に連結したものから成る。半割り部材の一部は共通台板２１上で移動自在に設けられ、この半割り部材の一部を他方の半割り部材に押圧した状態で、ごみ類円柱体をその軸方向に圧縮するもう１つの２次圧縮用プッシャ３５ｂの押圧によりごみ類円柱体が形成される。
【００３５】
もう１つの２次圧縮用プッシャ３５ｂは、前記１次圧縮用プッシャ２９と同一方向にホッパ底板２７の下方に設けられており、柱体成形手段３６の内径に嵌合する直径の押圧部材と、これを駆動するためのシリンダ３５ｂｃのピストンを押圧部材に連結したものから成る。
【００３６】
図１０Ａ、図１１に示すように、柱体成形手段３６は、ホッパ端壁の底部の一隅に設けた開口３８に接続するように設けられており、この開口３８は蓋板５１により開閉自在に構成されている。このため蓋板５１は頑丈なガイドフレーム５２により上下方向に案内され、その上端に接続される開閉用シリンダ５０により開閉駆動される。又、柱体成形手段３６の半割り部材の他方は、２次圧縮用プッシャ３５ａによる半径方向の押圧力を受け止めるため、固定側板２６ｗの下方に十分な厚さ、強度の受部材を設置し、この受部材に半割り部材を抱えるように設けられている。
【００３７】
図１０Ａに示すように、ホッパ２６の移動側壁板２６ａ、２６ｂ、２６ｃは、２枚の傾斜側壁板２６ａ、２６ｂと垂直側壁板６ｃから成る。２枚の傾斜側壁板２６ａと２６ｂは、２６ａがホッパ内側に、２６ｂが外側に重なるように設けられている。傾斜側壁板２６ａは上端がピン４１の回りに回転自在に支持され、下端はフリーであり、自重により垂直側壁板２６ｃ又は傾斜側壁板２６ｂ上に重なるように設けられている。傾斜側壁板２６ｂは上端がピン４２を介してホッパ開閉用シリンダ４０のロッド４０ａの先端に回転自在に連結され、下端は回転軸４３を介して垂直側壁板２６ｃの上端に係合されている。傾斜側壁板２６ｂは、その両端に設けたガイドローラ４４ａを案内溝４４で案内される（図５参照）。
【００３８】
垂直側壁板２６ｃはその前、後端に設けられたガイド部４５のガイドローラ４５ａを案内レール４６に係合させて案内レールの傾斜に沿って斜めに移動する。垂直側壁板２６ｃの下端はフリーであり、ホッパ底板２７上を摺動して移動する。移動後に側壁板２６ｃと２６ｗ間に、図１０Ｂに示すように、収縮空間２８が形成される。案内レール４６は、ホッパ端壁２５の下部の垂直壁と、反対側のホッパ傾斜壁２４の下方に延びる垂直壁に取り付けられている。又、垂直側壁板２６ｃは、回転軸４３を介して傾斜側壁板２６ｂと回転自在に連結されると共に、上端の前後端付近を一部切欠いて案内レール４６に嵌合するように設けられ、その外側面に取付けた断面がＬ字形のガイド部４５とガイドローラ４５ａで案内レール４６を挟むようにして案内される。ホッパ底板２７の外側中央付近には切欠２７ａが設けられ、そこに開閉用シリンダ４０が挿置されている。
【００３９】
こうして凹所３４へ押し込まれたごみ類は、後で説明するように、２つの２次圧縮用プッシャ３５ａ、３５ｂにより２次圧縮されると体積はさらに数分の一となる。この２次圧縮は、まず柱体成形手段３６に対し、その円柱の半径方向にごみ類を圧縮する２次圧縮用プッシャ３５ａを作動させて金属ごみを円柱体に成形する。その後、もう１つの２次圧縮用プッシャ３５ｂを柱体成形手段３６の軸方向に作動させ、プッシャ３５ｂを柱体成形手段３６内に嵌入させて軸方向に圧縮する。
【００４０】
以上の構成とした実施形態のごみ圧縮処理装置の作用は次の通りである。以下の説明では主として図７〜図１１を参照して説明する。ごみ類は、ごみ圧縮処理装置のホッパ２６の移動側壁板２６ａ、２６ｂ、２６ｃをその中に収納する容量が最大となるように図１３の（ａ）図のように最大幅に拡げておき、これに次々と投入して出来る限り一杯となるまでごみ類を多量に貯留する。
【００４１】
ホッパ２６内に一杯までごみ類が貯留されると、さらに生じるごみ類を貯留できる状態とするためホッパ２６の移動側壁板２６ａ、２６ｂ、２６ｃと固定側壁板２６ｗとの幅を図１３の（ｂ）図に示すように、収縮させて１次圧縮をする。移動側壁板２６ａ、２６ｂ、２６ｃを移動させるため開閉用シリンダ４０のロッド４０ａをシリンダ４０内に引き込むと図１３（ａ）に示すように側壁板２６ｃと固定側壁板２６ｗ間が最小幅まで収縮し、その間にごみ類が図１３（ｂ）に示すように収縮される。
【００４２】
この時、ごみ類は未だホッパの両側壁板間に拡がったままであり、これを１次圧縮するため、１次圧縮用プッシャ２９を突出させ垂直壁２５に向けて圧縮する。これによりごみ類は体積が数分の一に圧縮される。上記１次圧縮によりごみ類は相当な圧縮を受けるが、さらに２次圧縮するため図１４（ａ）、（ｂ）に示すように垂直壁２５ａに沿って設けられている押込手段３１により押し込んでホッパ底板２７の下部の凹所３４内へ押し込む。
【００４３】
凹所３４内に押込まれたごみ類は、さらに図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、２次圧縮用プッシャ３５ａで、柱体成形手段３６の半径方向に向って２次圧縮される。この２次圧縮によりごみ類Ｇは円柱体状に圧縮される。この圧縮された状態を軸方向に沿った縦断面で見た様子を図１２に示している。その後、この円柱体状のごみ類Ｇを、図１６の（ａ）図に示すように、２次圧縮用プッシャ３５ｂで軸方向に圧縮する。この２次圧縮により初期の円柱体状のごみ類Ｇの長さの半分程度まで圧縮されているのが分かる。
【００４４】
上記軸方向への２次圧縮の間は、ごみ類の排出口である開口３８は蓋板５１で閉じたままであるが、圧縮が終わり開口３８を開放する場合、圧縮されたごみ類を２次圧縮用プッシャ３５ｂで蓋板５１に押圧したままではごみ類内部に生じる内圧で蓋板５１を開くのに大きな力を必要とすると共に作業が危険であるから、２次圧縮用プッシャ３５ｂは、わずかに後退させ内圧を解除する。そして、図１６の（ｂ）図のように蓋板５１を下降させ、蓋板５１の開口を開口３８に一致させてごみ類を排出させる。
【００４５】
このとき、凹所３４へのごみ類の押込量が１回分では不十分の場合、２次圧縮用プッシャ３５ａによる１回目のごみ類の半径方向への圧縮の後、さらに続けて凹所３４へごみ類を押込み、これを半径方向に圧縮し、その後もう１つの２次圧縮用プッシャ３５ｂを作動させるようにしてもよい。これにより大きく広がって投入されたごみ類は数拾分の１程に圧縮されて体積が小さくなる。この場合、２回分のごみ類を圧縮したときの方が、当然１回分の圧縮のときよりもプッシャ３５ｂによる軸方向の圧縮移動量は小さくてもごみ類に対する圧縮の度合いは同程度に成形できる。
【００４６】
内圧が解除されると蓋板５１はその自重分の力で持上げれば容易に開くことができ、蓋板５１が開かれるとさらに２次圧縮用プッシャ３５を突出させ開口から２次圧縮されたごみ類を外部へ排出する。排出されたごみ類は体積が数１０分の１に小さくなっている。
【００４７】
なお、上記実施形態では第１実施形態のごみ圧縮機構を２次圧縮機構として装置の一部に備えたごみ圧縮処理装置について説明したが、ごみ圧縮機構に投入されるごみ類の前処理を行なう装置としては、上述したホッパ収縮方式のごみ圧縮処理装置以外にごみ類を所定以下の大きさ（粗さ）に破砕する破砕装置を採用することもできる。この場合、破砕装置の形式として竪形、横形、１軸方式、２軸方式など、破砕装置であればそのいずれの形式のものであってもよい。
【００４８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、この発明のごみ圧縮処理機構は中空断面内にごみ類を収容して柱体に成形する柱体成形手段を備え、その一端からプッシャを挿入、嵌合してごみ類を圧縮し、他端の蓋板を保持するガイドブロックを他端から接離自在として蓋板への面圧を解放自在としたから、熱可塑性の化学物質のようなごみ類でも超高圧の圧縮力で一体の固形状に成形でき、かつ蓋板との接合面の面圧をガイドブロックを他端から離すことにより低減させることができ、従って蓋板の開閉操作を小さな駆動力で行うことができ、経済的コストで圧縮力機構を形成できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のごみ圧縮処理機構Ａの外観斜視図
【図２】同上の柱体成形手段の概略構成図
【図３】同上の（ａ）縦断面図、（ｂ）横断面図
【図４】図１の矢視IV−IVから見た断面図
【図５】図４の矢視Ｖ−Ｖから見た断面による圧縮処理作用の説明図
【図６】排出作用の説明図
【図７】ごみ圧縮処理装置の概略斜視図
【図８】同上の部分断面斜視図
【図９】同上の縦断面図
【図１０Ａ】図９の矢視Ｘ−Ｘから見た断面図
【図１０Ｂ】移動側壁板の移動後の同上断面図
【図１１】ごみ圧縮処理装置の一部切欠横断平面図
【図１２】開閉用シリンダ付近の部分拡大断面図
【図１３】作用の説明図
【図１４】作用の説明図
【図１５】図１４の矢視XV−XVから見た断面による作用の説明図
【図１６】ごみの排出作用の説明図
【符号の説明】
１  柱体成形手段
１ａ  ケーシング
１ｂ  圧縮筒
２ａ、２ｂ  取付フランジ
３  第一プッシャ
３ａ  シリンダ
４  開口
５ａ  案内フランジ
５ｂ  ガイドブロック
６  第二プッシャ
６ａ  シリンダ
７  連結ロッド
８  蓋板
９  分離用シリンダ
１０、１２、１３  開口
１１  案内溝
１４  昇降シリンダ
１５  ロック部材
２１  共通台板
２２  ポンプ室
２３  排出機構室
２４、２５  ホッパ端壁
２６  収縮ホッパ
２６ａ〜２６ｃ  移動側壁板
２７  ホッパ底板
２８  収縮空間
２９  １次圧縮用プッシャ
３０  押圧シリンダ
３２  押圧シリンダ
３３  固定用ボックス
３４  凹所
３５ａ  ２次圧縮用プッシャ
３５ｂ  ２次圧縮用プッシャ
３６  押圧シリンダ
３８  開口
４０  ホッパ開閉用シリンダ
４１、４２  ピン
４３  回転軸
４４  案内溝
４５  ガイド部
４６  案内レール
５０  開閉用シリンダ
５１  蓋板
５２  ガイドフレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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