(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送部材によりプリフォームを保持しブロー成形部へと搬送してブロー成形を行う延伸ブロー成形装置において、前記プリフォームが前記ブロー成形部に搬送される前に、プリフォームの周方向の位置決めを行うプリフォーム位置決め装置であって、
前記搬送部材を介して前記プリフォームを自転させる回転機構と、
前記プリフォームの外周に形成したストッパ部に周方向で係合して前記プリフォームの回転を停止させるプリフォーム位置決め手段とを有することを特徴とするプリフォーム位置決め装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記プリフォームのストッパ部は、前記プリフォーム外周の１８０゜対応位置の２箇所に形成されていることを特徴とするプリフォーム位置決め装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記プリフォーム位置決め手段は、前記搬送部材の回転停止まで前記プリフォームを位置決めすることを特徴とするプリフォーム位置決め装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記プリフォーム位置決め手段は、進退動手段により前記プリフォームに対して係合し、前記搬送部材の回転停止後前記プリフォームから離れることを特徴とするプリフォーム位置決め装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記プリフォーム位置決め手段は、前記プリフォームのストッパ部に係合する爪部と、
前記爪部をプリフォームへの当接方向に付勢する付勢手段とを有することを特徴とするプリフォーム位置決め装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記爪部は、前記プリフォームに対する接触位置を規制する規制部材によって、前記プリフォームの回転を許容して前記プリフォームに接触可能にされていることを特徴とするプリフォーム位置決め装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、
前記プリフォーム位置決め手段が前記プリフォームの位置決めを行う際に前記搬送部材と係合して搬送部材の位置決めを行う搬送部材位置決め手段を有することを特徴とするプリフォーム位置決め装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記搬送部材位置決め手段は、付勢手段によって前記搬送部材の位置に追随可能にされ、
前記搬送部材位置決め手段と前記プリフォーム位置決め手段とが一体的に設けられていることを特徴とするプリフォーム位置決め装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかにおいて、
前記搬送部材は、搬送用チェーンにより搬送可能にされ、
前記搬送用チェーンの前記プリフォーム位置決め手段と反対側には、搬送用チェーンの位置を規制するガイドが設けられていることを特徴とするプリフォーム位置決め装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかにおいて、
前記延伸ブロー成形装置は、前記ブロー成形部による前記プリフォームのブロー成形前に前記プリフォームを加熱する加熱部を有し、
前記ブロー成形部と前記加熱部との間に前記プリフォームを待機させる待機部を有しており、
前記待機部において前記プリフォームの周方向位置決めを行うことを特徴とするプリフォーム位置決め装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかにおいて、
前記プリフォーム位置決め手段及び回転機構は、同時にブロー成形するプリフォームの個数に応じて複数設けられていることを特徴とするプリフォーム位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリフォーム位置決め装置に関し、特に、延伸ブロー成形装置においてプリフォームがブロー成形部に入る前にプリフォームの周方向の位置決めを行うプリフォーム位置決め装置に関する。
【０００２】
【背景技術及び発明が解決しようとする課題】
一般に、筒状のプリフォーム（あるいはパリソン）より容器をブロー成形する方法として、２ステージ方式（あるいはコールドパリソン方式）と称される方法と、１ステージ方式（あるいはホットパリソン方式）と称される方法とがある。
【０００３】
２ステージ方式では、常温のプリフォームをブロー成形が可能な温度、いわゆるブロー成形適温以上に加熱する必要があり、また、１ステージ方式では、プリフォームが射出成形時の熱を保有しているため、２ステージ方式ほど長い時間加熱する必要はないが、ブロー成形適温以上に加熱する必要がある。
【０００４】
これら何れの方式においても、ブロー成形適温にするまでの昇温加熱は、プリフォームを周方向で均一に加熱するものである。
【０００５】
これに対し、横断面で長軸及び短軸を有する楕円形あるいは長円形のいわゆる扁平な容器等のような特殊形状の容器をブロー成形する場合、前述の昇温加熱を行っただけのプリフォームでは、例えば長軸側のように大きく延伸される部分と短軸側のようにそれほど延伸されない部分とがあるため、容器に薄肉の部分と厚肉の部分とが生じてしまうこととなる。
【０００６】
このため、プリフォームの大きく延伸される部分を他の部分より温度が低くなるような温度分布を付与することで、容器の大きく延伸される部分の肉厚を確保するようにしている。
【０００７】
しかし、このような温度分布を付与しても、周方向の肉厚が均一なプリフォームを用いる場合には、大きく延伸される部分の肉厚を十分に確保することは困難である。
【０００８】
また、プリフォームを回転させながら加熱する場合には、周方向での温度分布の付与が困難である。
【０００９】
さらには、プリフォームに温度分布を付与するためには、プリフォームに対し局所温調を施す温調装置を追加しなければならず、このようにすると、成形装置が大型となり、省スペース化を図ることができない上に、コスト高になってしまうものである。
【００１０】
本発明の目的は、周方向で肉厚分布を持たせたプリフォームがブロー成形される前に、プリフォームの周方向の位置決めを可能にして、必要部分に十分な肉厚を確保した容器を得ることができ、しかも、ブロー成形装置を大型化することなく、省スペース化及びコストの低減が成しうるプリフォーム位置決め装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明のプリフォーム位置決め装置は、搬送部材によりプリフォームを保持しブロー成形部へと搬送してブロー成形を行う延伸ブロー成形装置において、前記プリフォームが前記ブロー成形部に搬送される前に、プリフォームの周方向の位置決めを行うプリフォーム位置決め装置であって、
前記搬送部材を介して前記プリフォームを自転させる回転機構と、
前記プリフォームの外周に形成したストッパ部に周方向で係合して前記プリフォームの回転を停止させるプリフォーム位置決め手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、プリフォームを保持した搬送部材がブロー成形部前に搬送されてきた状態で、回転機構により搬送部材を介してプリフォームを自転させ、この状態でプリフォーム位置決め手段がプリフォームの外周に形成したストッパ部に周方向で係合してプリフォームの回転を停止させることで、プリフォームの周方向の位置決めを行うこととなる。
【００１３】
したがって、搬送されてきたプリフォームのストッパ部の位置が周方向におけるどのような位置にあっても、確実にプリフォームの周方向の位置決めを行うことができ、たとえ周方向に肉厚分布を持たせたプリフォームであっても、容易かつ確実に周方向の位置決めを行って、必要部分に十分な肉厚を確保した容器を得ることができる。
【００１４】
また、プリフォームに対し局所温調を施す温調装置を追加する必要がなく、しかも簡単な構造となっているため、ブロー成形装置を大型化することなく、省スペース化及びコストの低減が成し得る。
【００１５】
本発明においては、前記プリフォームのストッパ部は、前記プリフォーム外周の１８０゜対応位置の２箇所に形成されていることが好ましい。
【００１６】
このようにすることで、１８０゜の回転でプリフォームを位置決めすることができ、プリフォームの位置決め時間を短縮することができる。
【００１７】
また、本発明では、前記プリフォーム位置決め手段は、前記搬送部材の回転停止まで前記プリフォームを位置決めすることで、位置決め後のプリフォームの回転を防止して、確実な位置決め状態でブロー成形部に供給できる。
【００１８】
さらに、本発明では、前記プリフォーム位置決め手段は、進退動手段により前記プリフォームに対して係合し、前記搬送部材の回転停止後前記プリフォームから離れるようにすることで、プリフォームの搬送に影響なく確実な位置決めを行うことができる。
【００１９】
また、本発明では、前記プリフォーム位置決め手段は、前記プリフォームのストッパ部に係合する爪部と、前記爪部をプリフォームへの当接方向に付勢する付勢手段とを有するようにすることで、若干のプリフォームの位置ずれ等に追随しながら、確実に爪部をプリフォームのストッパ部に係合させることができる。
【００２０】
この場合、前記爪部は、前記プリフォームに対する接触位置を規制する規制部材によって、前記プリフォームの回転を許容して前記プリフォームに接触可能にされることで、爪部を付勢部材によって必要以上にプリフォームに押し付けてプリフォームの回転を阻止するのを防止して、プリフォームの位置決めを確実にすることができるようにすることが好ましい。
【００２１】
さらに、本発明では、前記プリフォーム位置決め手段が前記プリフォームの位置決めを行う際に前記搬送部材と係合して搬送部材の位置決めを行う搬送部材位置決め手段を有することが好ましい。
【００２２】
このようにすることで、搬送部材を確実に位置決めして、搬送部材に保持されたプリフォームの停止位置を確実にし、プリフォームの周方向の位置決めを容易に行えるようにすることができる。
【００２３】
この場合、前記搬送部材位置決め手段は、付勢手段によって前記搬送部材の位置に追随可能にされ、前記搬送部材位置決め手段と前記プリフォーム位置決め手段とが一体的に設けられるようにすることで、搬送部材位置決め手段が搬送部材の停止位置に追随すると共に、プリフォーム位置決め手段も搬送部材に保持されたプリフォームに確実に追随することができる。
【００２４】
また、本発明においては、前記搬送部材は、搬送用チェーンにより搬送可能にされ、前記搬送用チェーンの前記プリフォーム位置決め手段と反対側には、搬送用チェーンの位置を規制するガイドが設けられることで、プリフォーム位置決め手段によるプリフォームの位置決め時に、搬送部材が動くのが防止され、プリフォームに対する位置決めが確実に行われることとなる。
【００２５】
さらに、本発明では、前記延伸ブロー成形装置は、前記ブロー成形部による前記プリフォームのブロー成形前に前記プリフォームを加熱する加熱部を有し、前記ブロー成形部と前記加熱部との間に前記プリフォームを待機させる待機部を有しており、前記待機部において前記プリフォームの周方向位置決めを行うことが好ましい。
【００２６】
このようにすることで、待機部の空きスペースを有効に活用して、待機部におけるプリフォームの温度緩和中に、プリフォームの周方向の位置決めを行うことができ、ブロー成形装置を大型化させることなく、省スペース化を図り、かつ、コストの低減をも行うことができる。
【００２７】
そしてさらに、本発明では、前記プリフォーム位置決め手段及び回転機構は、同時にブロー成形するプリフォームの個数に応じて複数設けられるようにすることで、搬送部材によるプリフォームの搬送停止位置の如何にかかわらず、確実に同時にブロー成形するプリフォームに対して周方向の位置決めを行うことができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
図１〜図５は、本発明の一実施の形態にかかる延伸ブロー成形装置を示す図である。
【００３０】
図５は、延伸ブロー成形装置の概略平面図である。
【００３１】
この延伸ブロー成形装置１０は、機台１２上に、大別して、プリフォーム成形ステーション１４と、ブロー成形ステーション１６と、プリフォーム成形ステーション１４とブロー成形ステーション１６との間に位置する移送ステーション１８とが設けられている。
【００３２】
プリフォーム成形ステーション１４は、回転角で１８０度離れた２カ所にそれぞれ射出コア型（図示せず）を有し、回転搬送路に沿って射出コア型を間欠的に循環搬送する回転盤２０を有する。
【００３３】
そして、射出コア型の各停止位置には、それぞれ、射出装置２２と対向する位置に射出成形部２４が設けられ、この射出成形部２４と対向して取出部２６が設けられている。
【００３４】
射出成形部２２は、射出コア型に対して相対的に型締め駆動される射出キャビティ型（図示せず）を有し、例えば８個のプリフォーム２８を同時に射出成形する。
【００３５】
一方、取出部２６では、射出コア型をプリフォーム２８に対して相対的に離型駆動して、射出コア型よりプリフォーム２８を取り出し可能である。
【００３６】
なお、本実施例では、プリフォーム２８のネック部を、ネックキャビティ型（図示せず）により成形しており、プリフォーム２８は、このネックキャビティ型及び射出コア型により保持されて回転盤２０により取出部２６に搬送される。
【００３７】
そして、取出部２６では、射出コア型の部分的な離形後に、ネックキャビティ型からプリフォーム２８を離形させることで、プリフォーム２８が取り出されるようになっている。
【００３８】
また、この射出成形によって成形されるプリフォーム２８は、図１に示すように、開口部を含むネック部２８ａと、このネック部２８ａに連なる有底の胴部２８ｂとからなる。
【００３９】
胴部２８ｂは、図示せぬが、１８０゜対応位置に厚肉部が形成されると共に、ネック部２８ａには、図２及び図４（Ｄ）に示すように、２本のねじ部２８ｃが形成され、これら２本のねじ部２８ａは前記胴部の厚肉部と対応して１８０゜対応位置に切り欠き部２８ｄが形成され、各切り欠き部２８ｄの両側に２本のねじ部２８ｃを連結するプリフォーム２８の周方向の位置決めを行うストッパ部２８ｅが形成された状態となっている。
【００４０】
ブロー成形ステーション１６は、４つの搬送用スプロケット３０と、これらに掛け渡された搬送用チェーン３２及びこの搬送用スプロケット３０を駆動させる搬送用シリンダ３４に取り付けられたラック３５と搬送用スプロケット３０に取り付けられた図示せぬピニオン等によって構成される循環搬送用の搬送手段を有する。
【００４１】
搬送用チェーン３２には、所定距離を隔てて複数、例えば、３６個の搬送部材３６が固定され、各搬送部材３６にプリフォーム２８または容器が支持されるようになっている。
【００４２】
この搬送部材３６の搬送経路には、移送ステーション１８からプリフォーム２８を受け取る受取部４０と、受取部４０で受け取ったプリフォーム２８をブロー成形適温以上に加熱する加熱部４２と、加熱部４２で加熱したプリフォーム２８を延伸ブロー成形して容器を得るブロー成形部４４と、ブロー成形部４４でブロー成形した容器を装置外部に取り出す容器取出部４６とが設けられている。
【００４３】
加熱部４２には、加熱装置４３が配置され、加熱装置４３は例えば搬送路に沿って延びる赤外線ヒータを複数本プリフォームの高さ方向に並べて配置され、この加熱装置４３を通過する際、搬送部材３６に設けられた自転用スプロケット３８（図１及び図３参照）が図示せぬ自転用チェーンと噛合してプリフォーム２８を自転させながら周方向が均等に加熱されるようになっている。
【００４４】
ブロー成形部４４は、ブロー型締め機構４５によりプリフォーム２８に対して型締めされるブローキャビティ型４８を有し、例えば、４個のプリフォーム２８をブロー成形するようにしている。
【００４５】
容器取出部４６は、取出装置４７により、容器を反転させ、正立状態で取り出すようになっている。
【００４６】
移送ステーション１８は、プリフォーム成形ステーション１４の取出部２４より取り出されたプリフォーム２８を、ブロー成形ステーション１６の受取部４０に受け渡すものである。
【００４７】
プリフォーム成形ステーション１４の取出部２６では、射出成形部２４での同時成形個数のプリフォーム２８が取り出されるが、移送ステーション１８では、取出部２６にて、例えば、８個同時に取り出されたプリフォーム２８を、４個ずつ受取部４０に受け渡している。
【００４８】
また、プリフォーム成形ステーション１４では、プリフォーム２８が正立状態にて射出成形されるのに対し、移送ステーション１８では、プリフォーム２８の上下を反転し、ブロー成形ステーション１６にプリフォーム２８を倒立状態で受け渡している。
【００４９】
さらに、ブロー成形ステーション１６では、搬送部材３６が間欠搬送される状態となっており、加熱部４２とブロー成形部４４との間が、加熱されたプリフォーム２８を間欠停止させて一時的に待機させる待機部５０として設定されている。
【００５０】
そして、この待機部５０で加熱部４２の加熱装置４３を通過して加熱されたプリフォーム２８が一定時間待機されることで、プリフォーム２８の外面及び内面の温度差を緩和し得るようになっている。
【００５１】
なお、この待機部５０は、搬送部材３６の循環搬送経路のコーナー部分に配置された状態となっている。
【００５２】
この待機部５０には、加熱部４２から搬送されたプリフォーム２８の周方向の位置決めを行うプリフォーム位置決め装置５２が配設されている。
【００５３】
このように、プリフォーム位置決め装置５２を待機部５０の空きスペースに設けてスペースの有効利用を図ると共に、搬送部材３６の循環搬送経路の外側に配置して、比較的装置類の少ない循環搬送路の外側のスペースを有効利用するようにしている。
【００５４】
また、このプリフォーム位置決め装置５２は、図１及び図３に示すように、待機部５０に搬送停止される同時ブロー成形個数の４個のプリフォーム２８に対応して、個々に、進退動手段５４と、回転機構５６と、搬送部材位置決め手段５８と、プリフォーム位置決め手段６０とを支持台６２上に有している。
【００５５】
支持台６２は、図３に示すように、待機部５０位置における搬送部材３６の循環搬送経路の外側に循環搬送経路に沿って円弧状に配設されている。
【００５６】
また、この支持台６２は、図１に示すように、支持脚６４が循環搬送路に対して距離調節可能にボルト６６によって機台１２に取り付けられると共に、載置部６８が支持脚６４に対してボルト７０及び長孔７２により高さ調節可能に取り付けられている。
【００５７】
各進退動手段５４は、エアシリンダ７６と、ガイドレール７８と、リニアガイド８０と、スライド板８２とを有している。
【００５８】
エアシリンダ７６は、シリンダロッド７４を各搬送部材３６側に向けた状態で載置部６８上に取り付けられている。
【００５９】
ガイドレール７８は、エアシリンダ７６上に各搬送部材３６側に向けて一対取り付けられた状態となっている。
【００６０】
リニアガイド８０は、スライド板８２の下面側に取り付けられて、ガイドレール７８とスライド可能に係合した状態となっている。
【００６１】
スライド板８２は、下面に連結板８４を突出させ、この連結板８４がシリンダロッド７４の先端と連結された状態となっており、エアシリンダ７６の駆動により搬送部材３６に対して進退動可能にされている。
【００６２】
各回転機構５６は、モータ８６と、搬送部材３６を自転させるためのスプロケット８８及びチェーン９０とを有している。
【００６３】
モータ８６は、スライド板８２の上面に取り付けられ、その出力軸９２をスライド板８２の下面側に貫通突出させ、その下端にギヤ９４を取り付けた状態となっている。
【００６４】
スプロケット８８は、スライド板８２の下面側に回転可能に取り付けられると共に、このスプロケット８８の軸に一体に取り付けられたギヤ９６がモータ８６側のギヤ９４と噛合してスプロケット８８が回転可能にされている。
【００６５】
チェーン９０は、スプロケット８８の外周に装着され、スライド板８２の前進により搬送部材３６の自転用スプロケット３８と係合して搬送部材３６を自転させるようになっている。
【００６６】
各搬送部材位置決め手段５８は、図２に示すように、固定支持部材９８と、可動支持部材１００と、搬送部材３６用の位置決め部材１０２とを有している。
【００６７】
固定支持部材９８は、スライド板８２の先端部に垂下状態で取付け固定され、下端部がＬ字状に前方に突出した状態となっている。
【００６８】
可動支持部材１００は、固定支持部材９８のＬ字状に突出した下端部上にボルト１０４により水平方向で回転可能に取り付けられ、前端部が搬送部材３６側に突出した状態となっている。
【００６９】
搬送部材３６用の位置決め部材１０２は、可動支持部材１００の前端部上に一対のボルト１０６によって取り付けられている。
【００７０】
この位置決め部材１０２は、ボルト１０６の取付け位置にボルト１０６に遊びを持たせた状態で挿通可能にする取付孔を有し、ボルト１０６との間にカラーを装着して、可動支持部材１００に対して前後左右方向に移動可能にされている。
【００７１】
また、位置決め部材１０２と可動支持部材１００との間には付勢手段としての一対のスプリング１０８が装着され、前方に付勢された状態となっている。
【００７２】
さらに、位置決め部材１０２の先端には、搬送部材３６の外形に対応した円弧状の係合部１１０が形成され、スライド板８２の前進によって係合部１１０が搬送部材３６に係合して、搬送部材３６の位置決めを行うようになっている。
【００７３】
また、図３に示すように、４つの搬送部材の内中央の２つの搬送部材３６は、スプロケット３０位置で停止しており、位置決め部材１０２が係合したとしても、スプロケット３０によって搬送用チェーン３２の位置が規制されているため、搬送部材３６が押されて動いてしまうことがない。
【００７４】
これに対し、外側２つの搬送部材３６は、スプロケット３０位置から外れており、搬送用チェーン３２の位置を規制するものがないので、各位置決め部材１０２対応位置までガイド１１２を延長して、位置決め部材１０２の係合時の搬送部材３６の動きを防止するようにしている。
【００７５】
各プリフォーム位置決め手段６０は、図２及び図４に示すように、プリフォーム位置決め部材１１４と、付勢手段としてのスプリング１１６と、規制部材としてのストッパ１１８とを有している。
【００７６】
プリフォーム位置決め部材１１４は、ほぼＴ字状をなし、位置決め部材１０２より上方に突出させた支持部１２０にボルト１２２を介して水平方向で回転可能に取り付けられ、Ｔ字頭部を前後方向に位置させ、Ｔ字脚部を左右方向に位置させた状態となっている。
【００７７】
Ｔ字頭部の前端部には、片面をプリフォーム２８のネック部２８ａの外形に対応させたテーパを有する爪部１２４が形成され、この爪部１２４の先端がネック部２８ａのストッパ部２８ｅと係合して、プリフォーム２８の周方向の位置決めを行うようになっている。
【００７８】
また、この爪部１２４のテーパの長さ及び角度は、爪部１２４がネック部２８に接触する際にストッパ部２８ｅと接触した場合に、切り欠き部２８ｄに入り込まずに２本のストッパ部２８ｅを乗り越えることができる程度に設定されている。
【００７９】
スプリング１１６は、図４に示すように、支持部１２０とプリフォーム位置決め部材１１４のＴ字頭部との間に配設され、爪部１２４を前方側に付勢してプリフォーム２８のネック部２８ａに当接可能にしている。
【００８０】
ストッパ１１８は、支持部１２０に配設されてプリフォーム位置決め部材１１４のＴ字脚部に当接可能にされ、爪部１２４がスプリング１１６の付勢力によりネック部２８ａに当接した際に、その付勢力によってプリフォーム２８の回転を停止させてストッパ部２８ｅと係合できなくなるのを防止できるように、爪部１２４の接触位置を規制するようにしている。
【００８１】
なお、プリフォーム２８は、図２に示すように、搬送部材３６の載置台３６ａ上より上方に突出する支持ピン３６ｂをネック部２８ａ内に差し込んだ状態で、載置台３６ａ上に保持され、搬送部材３６の回転に伴って回転可能にされている。
【００８２】
次に、このようなプリフォーム位置決め装置の動作状態を説明する。
【００８３】
まず、搬送部材３６に保持されたプリフォーム２８が加熱部４２で加熱された後、搬送用チェーン３２により待機部５０へと間欠搬送されて停止する。
【００８４】
この場合、プリフォーム位置決め装置５２は、各スライド板８２を後退させた状態となっており、各搬送部材３６及びプリフォーム２８は、プリフォーム位置決め装置５２と係合することなく、図３に示すように、スプロケット３０の回りにコーナー状に位置することとなる。
【００８５】
この状態で、各搬送部材３６に対応させて配置した各進退動手段５４のエアシリンダ７６を駆動させてシリンダロッド７４によりスライド板８２をガイドレール７８に沿って各搬送部材３６側へと前進させる。
【００８６】
この場合、前進させながら回転機構５６のモータ８６を駆動させて、スプロケット８８及びチェーン９０を例えば図３のように反時計方向に回転させる。
【００８７】
スライド板８２の前進が終了すると、スプロケット８８外周のチェーン９０が搬送部材３６の自転用スプロケット３８と係合して、搬送部材３６が例えば図３のように時計方向に回転し、これに伴ってプリフォーム２８も同方向に回転すると共に、搬送部材位置決め手段６０の位置決め部材１０２が搬送部材３６に係合し、また、プリフォーム位置決め手段６０のプリフォーム位置決め部材１１４がプリフォーム２８のネック部２８ａと接触する。
【００８８】
この場合、搬送部材３６の停止位置に若干のずれがあった場合でも、図４（Ａ）に示すように、スプリング１０８に付勢された位置決め部材１０２が搬送部材３６に追随して移動する。
【００８９】
プリフォーム位置決め部材１１４は、位置決め部材１０２と共に搬送部材３６の位置に追随して移動し、搬送部材３６状のプリフォーム２８の位置に追随することとなり、プリフォーム２８のネック部２８ａへの接触は確実に行われることとなる。
【００９０】
しかも、プリフォーム位置決め部材１１４の爪部１２４が先にネック部２８のストッパ部２８ｅに接触したとしても、爪部１２４の円弧状の接触部によって、図４（Ｃ）に示すように、プリフォーム位置決め部材１１４が移動して、ストッパ部２８ｅ間の切り欠き部２８ｄに入り込むことなく、ストッパ部２８ｅを乗り越え、確実にねじ部２８ｃ間のネック部２８表面に接触することとなる。
【００９１】
この状態で、さらにプリフォーム２８が回転すると、図４（Ｄ）に示すように、爪部１２４がネック部２８のストッパ部２８ｅと係合して搬送部材３６の回転状態のままプリフォーム２８の回転を停止させ、プリフォーム２８の周方向の位置決めを行うこととなる。
【００９２】
プリフォーム２８の回転は、爪部１２４が確実に位置決めを行うように、爪部１２４とストッパ部２８ｅが確実に位置決めできるだけの量が必要であり、本実施の形態においては、ストッパ部２８ｅが２箇所設けられているので、１８０゜以上の回転が必要である。好ましくは、１回転（３６０゜）以上である。
【００９３】
この位置決めによって、プリフォーム２８は、胴部２８ｂの厚肉部が搬送方向に沿って位置決めされた状態となる。
【００９４】
そして、この状態で、回転機構５６のモータ８６を停止させ、搬送部材３６の回転が停止した後、エアシリンダ７６によりスライド板８２を後退させ、位置決め部材１０２及びプリフォーム位置決め部材１１４の係合を解除すれば、プリフォーム２８の周方向における位置決め状態を維持したままとすることができる。
【００９５】
この状態で、搬送用チェーン３２により搬送部材３６及びプリフォーム２８をブロー成形部に搬送してブロー成形すれば、良好な扁平容器等を容易に得ることができる。
【００９６】
また、この場合、ブロー成形部４４では、搬送方向に沿って長軸を配したキャビティ面を持つブローキャビティ型４８を用いることで、良好なエア抜きを可能にして成形性を向上させることができ、しかも、ブロー成形時のプリフォーム２８の位置決めもストッパ部２８ｅを用いて容易に行うことが可能である。
【００９７】
さらに、搬送方向に沿ったブローキャビティ型４８の長軸に沿ってプリフォーム２８の胴部２８ｂの熱量が小さく伸びにくい厚肉部を配置することで、扁平容器の長軸側端部にも十分に肉厚を確保することができる。
【００９８】
本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において、種々の実施の形態に変更可能である。
【００９９】
例えば、本発明は、１ステージの延伸ブロー成形装置及び２ステージの延伸ブロー成形装置のいずれにもにも適用し得るもので、厚肉部の保有熱量が大きく、加熱の熱量が小さいタイプの１ステージの延伸ブロー成形装置の場合には、厚肉部を短軸側に配置すると十分に延伸させることができ、また、本実施の形態のような加熱の熱量が大きい２ステージの延伸ブロー成形装置の場合には、厚肉部が薄肉部に比べて熱量が少ないので、厚肉部を長軸側に配置すると、伸びにくいので十分な肉厚を確保することができる。
【０１００】
また、本実施の形態においては、ストッパ部をネック部より突出したものにしたが、凹状の穴であってもよく、その場合には、爪部が穴には入り込むような形状とすればよい。このような場合、位置決め手段の進退手段は、単に搬送方向に直交する進退だけでなく、搬送方向へも進退するようにエアシリンダなどを追加してもよい。
【０１０１】
さらに、本実施の形態においては、ストッパ部をネック部に設けたが、ネック部に限らず、製品状問題のない範囲で胴部などに設けてもよい。例えば、ネック部下端にサポートリングのある製品であれば、サポートリングの直下であって、ブロー成形の少ない胴部外側にストッパ部を設けてもよい。
【０１０２】
また、本実施の形態における回転機構は、搬送部材の自転用スプロケットを利用したが、これに限らず、例えば、搬送部材の下方から搬送部材に接触し、摩擦によって回転させるものでもよい。
【０１０３】
さらに、前記実施の形態では、射出成形部で８個のプリフォームを射出成形し、ブロー成形部で４個のプリフォームをブロー成形する場合について説明したが、射出成形個数及びブロー成形個数は適宜変更可能なもので、しかも、待機部もコーナー部に限らず直線部に配設することも可能である。
【０１０４】
また、直線部にプリフォーム位置決め装置を配設する場合には、各位置決め手段等を搬送部材に対して個別に設ける必要はなく、一体的なものとすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図５の射出延伸ブロー成形装置におけるプリフォーム位置決め装置を示す拡大側面図である。
【図２】図１のプリフォーム位置決め装置の要部拡大図である。
【図３】図１の平面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は、搬送部材位置決め手段及びプリフォーム位置決め手段の位置決め時の状態を示す拡大平面図である。
【図５】本発明のプリフォーム位置決め装置を用いた射出延伸ブロー成形装置の概略平面図である。
【符号の説明】
１０  延伸ブロー成形装置
１６  ブロー成形ステーション
２８  プリフォーム
２８ｅ  ストッパ部
３２  搬送用チェーン
３６  搬送部材
４２  加熱部
４４  ブロー成形部
５０  待機部
５２  プリフォーム位置決め装置
５４  進退動手段
５６  回転機構
５８  搬送部材位置決め手段
６０  プリフォーム位置決め手段
１０２  位置決め部材
１０８  スプリング
１１２  ガイド
１１４  プリフォーム位置決め部材
１１６  スプリング
１２４  爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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