(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加反応型シリコーン樹脂層と該シリコーン樹脂の硬化反応を阻害する成分を含有する樹脂層とが中間層を介して積層されてなる積層体において、用いられる中間層形成用樹脂が、アクリル系樹脂３０〜７０重量％、ウレタン系樹脂１０〜３０重量％、ポリオール系樹脂２０〜４０重量％の割合で、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及びポリオール系樹脂を含むことを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記中間層が、中間層形成用樹脂１００重量部に対し、ポリイソシアネート化合物０．１〜１０重量部を含むことを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
付加反応型シリコーン樹脂の硬化反応を阻害する成分を含有する樹脂層が印刷用インキ層である請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
基材の少なくとも一面に、請求項１〜３のいずれかに記載の積層体が、付加反応型シリコーン樹脂層を最外層とするように積層されていることを特徴とする離型性基材。
【請求項５】
基材の一面に、請求項１〜３のいずれかに記載の積層体が、付加反応型シリコーン樹脂層を最外層とするように積層されており、基材の他面が非離型面とされている離型性基材と、該離型性基材の非離型面に積層されている粘着剤層とを有することを特徴とする、粘着テープ。
【請求項６】
基材がクラフト紙である請求項５に記載の粘着テープ。
【請求項７】
付加反応型シリコーン樹脂の硬化反応を阻害する成分を含有する樹脂層が熱可塑性樹脂フィルムである請求項１または２に記載の積層体の熱可塑性樹脂フィルム面に、粘着剤層が積層されていることを特徴とする粘着テープ。
【請求項８】
熱可塑性樹脂フィルムが延伸ポリプロピレンフィルムである請求項７に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘着テープの離型性基材に好適に用いられる積層体及び該離型性基材並びに離型性基材を用いた粘着テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ダンボール箱の梱包などにクラフト紙粘着テープが幅広く用いられている。クラフト紙粘着テープは、クラフト紙の一面にポリエチレンなどのポリオレフィンをラミネートし、該ポリオレフィンラミネート層上にシリコーン系樹脂などからなる剥離剤層を設けてなる基材のポリオレフィンラミネート層とは反対側のクラフト紙面に粘着剤層を形成することにより構成されている。
【０００３】
また、顧客の要望により、クラフト紙粘着テープでは、基材に全面着色したり、文字や図柄等を印刷したりすることがある。基材に印刷が施されたクラフト紙粘着テープを製造する方法としては、▲１▼クラフト紙表面に印刷し、印刷された面にポリエチレンなどからなる透明なコート層を形成し、コート層上に剥離剤層を設け、剥離剤層が設けられている側とは反対側のクラフト紙面に粘着剤層を形成する方法、あるいは、▲２▼クラフト紙の一面にポリエチレンなどからなるコート層を設け、コート層上に印刷を施し、印刷面上に剥離剤層を設け、剥離剤層が設けられている側とは反対側のクラフト紙面に粘着剤層を形成する方法（例えば、特開平１０−１４０１１５号公報など）が挙げられる。
【０００４】
上記▲１▼の製造方法では、ポリエチレンなどのコート層を形成する前に印刷が施される。しかしながら、顧客から要求される文字や図柄等の印刷態様は多種類にわたっており、１種類の文字や図柄等が印刷された粘着テープの数量は比較的少ない。従って、▲１▼の製造方法では、印刷後に、コート層を設ける工程を少量のクラフト紙ごとに行わねばならない。他方、ポリエチレンなどからなるコート層を形成する工程は、通常、高速・大量処理で行われている。従って、上記のように印刷が施された少量のクラフト紙毎にコート層を形成する場合、クラフト紙ロール原反の切替や包装作業のため生産性が低下せざるを得なかった。
【０００５】
また、クラフト紙の紙面に直接印刷を施すため、印刷用インキがクラフト紙に滲み、模様や図柄等がぼやけたり、印刷用インキが紙面の凹凸に追随できずに、文字や図柄等がかすれたりすることがあった。すなわち、文字や図形等を鮮明に表示することが困難であった。
【０００６】
他方、▲２▼の製造方法では、クラフト紙にポリエチレンなどからなるコート層を設けた後に印刷が施される。従って、コート層を設ける工程を、高速・大量処理で行うことができ、生産性の低下を避けることができる。加えて、コート層上に印刷が施されるので、印刷用インキがクラフト紙に滲んだり、紙面の凹凸に追随できなかったりすることによる問題が生じず、文字や図形を鮮明に表示させることができる。
【０００７】
ところが、▲２▼の製造方法では、印刷後に剥離剤層が形成されるが、剥離剤層を構成する材料として一般的に用いられている付加反応型シリコーン樹脂を用いた場合、剥離剤層を良好に形成することができないという問題があった。
【０００８】
すなわち、粘着テープの剥離剤として最も一般的に用いられている付加反応型のシリコーン樹脂は、硬化触媒として白金系触媒を用いて硬化される。ところが、印刷用インキによっては、印刷用インキ中に含有されている金属塩化合物、含硫黄化合物、含窒素化合物などが付加反応型シリコーン樹脂に対して触媒毒として作用し、シリコーン樹脂の硬化を阻害することがあった。従って、印刷後に付加反応型シリコーン樹脂を塗工し、硬化させたとしても、十分に硬化せず、得られた粘着テープロールから粘着テープを引き出した場合、剥離剤層の部分的な脱落による展開不良が生じたり、剥離剤層を構成している未反応のシリコーン樹脂の粘着剤層への移行により粘着力が低下したりすることがあった。
【０００９】
一方、これに代えて縮合反応型シリコーン樹脂を採用する場合、その硬化反応は付加反応型シリコーン樹脂に比べてより高温を必要とするため、通常、ポリエチレンのように耐熱性に乏しいコート層を有するクラフト紙では硬化温度が制約されて反応性すなわち生産性を犠牲にせざるを得ず、生産性を上げようとすると剥離性すなわち展開性が十分でない長鎖アルキル基含有ポリマー系剥離剤を用いなければならなかった。
【００１０】
もっとも、印刷用インキの種類によっては、付加反応型シリコーン樹脂の硬化阻害を引き起こさないこともある。しかしながら、一般に、印刷用インキでは、様々な顔料やベース樹脂を組み合わせて、所望の色相を得ている。他方、付加反応型シリコーン樹脂の硬化阻害を引き起こす物質については経験的にしかわかっておらず、全てが理論的に解明されている訳ではない。よって、現在のところ、付加反応型シリコーン樹脂の硬化阻害を引き起こさないインキで任意の色相を実現することはできない。すなわち、インキを調整することにより、付加反応型シリコーン樹脂の硬化阻害を引き起こすことなく、かつ任意の色相を実現するには限界があり、多様な顧客の要望に応えることはできない。
【００１１】
他方、特開平７−２１６３１６号公報には、鮮明な文字や図形等を表現し得るクラフト紙粘着テープが開示されている。ここでは、付加反応型シリコーン樹脂からなる剥離剤を用いた場合に、印刷用インキの中に含まれている触媒毒により剥離剤の硬化が阻害される問題が指摘されている。そして、このような問題を解決する方法として、印刷用インキと剥離剤との間に透明被膜層を介在させることにより、付加反応型シリコーン樹脂からなる剥離剤と印刷用インキとの接触を絶ち、それによって剥離剤の硬化阻害を防止する方法が示されている。
【００１２】
もっとも、特開平７−２１６３１６号公報では、上記透明被膜層を構成する材料としては、熱硬化性メラミン樹脂が示されているだけである。熱硬化性メラミン樹脂により透明被覆層を形成した場合、透明被覆層が比較的硬いため、粘着テープのコシが強くなりすぎて、粘着テープにカールや反りが生じたり、場合によっては、粘着テープの反発力が強くなりすぎ、ダンボール箱などの梱包後に剥離したりするという問題があった。
【００１３】
他方、従来、ダンボール箱の梱包等の用途には、ポリプロピレンフィルムなどの熱可塑性樹脂フィルムを基材とした粘着テープ（以下、熱可塑性フィルム粘着テープと称する）も多用されている。熱可塑性フィルム粘着テープは、二軸延伸ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂フィルム基材の片面に剥離剤層を、他面に粘着剤層を形成することにより構成されている。この場合、剥離剤層を構成する材料としては、主として長鎖アルキル基含有ポリマー系剥離剤が用いられている。
【００１４】
長鎖アルキル基含有ポリマー系剥離剤は、シリコーン系剥離剤に比べて剥離性能すなわち展開性能が劣る。しかしながら、熱可塑性樹脂フィルムはクラフト紙などに比べてフィルム強度が非常に大きく、ロールからの引き出しに要する力、すなわち展開力がかなり大きい場合であっても、クラフト紙粘着テープで見られるような層割れのような所望でない現象が生じない。従って、展開力がかなり大きくても、展開後に粘着剤が基材の反対側の面（すなわち剥離剤層が形成されている側面）に付着しない限り、長鎖アルキル基含有ポリマー系剥離剤のように大きな展開力を必要とする剥離剤を用いることができる。
【００１５】
しかしながら、大きな展開力が必要な場合、実際の使用条件下では、粘着テープロールから粘着テープを引き出すのに大きな力を必要とする。従って、梱包作業性が十分でなく、かつ展開時の音、すなわち剥離音が非常に大きいという問題があった。
【００１６】
展開力及び剥離音を小さくするには、あるいは剥離音を無くすには、長鎖アルキル基含有ポリマー系剥離剤に代えて、シリコーン系剥離剤を用いれば良いと考えられる。しかしながら、付加反応型シリコーン樹脂からなる剥離剤は、白金系触媒を用いているため、金属塩化合物、含硫黄化合物または含窒素化合物などにより被毒作用を受け、硬化が阻害される。そのため、熱可塑性樹脂フィルムにこれらの触媒毒が含まれていると剥離剤が脱落し、剥離性が低下したり、未反応のシリコーンが粘着剤層に移行し、粘着性が低下したりする。
【００１７】
よって、これらの被毒作用を有する物質が熱可塑性樹脂フィルム中に含まれていないことが必要であり、熱可塑性樹脂フィルムとして、酸化防止剤、帯電防止剤もしくはスリップ剤などの様々な添加剤を含まないものを使用しなければならない。しかしながら、これらの添加剤を全く含まない熱可塑性樹脂フィルムでは物性が不十分となり、粘着テープを安定に製造することができず、また、保管時や使用時に支障をきたす。
【００１８】
他方、付加反応型シリコーン樹脂ではなく、縮合反応型シリコーン樹脂からなる剥離剤を用いれば、上記のような硬化不良は生じない。しかしながら、縮合反応型シリコーン樹脂からなる剥離剤を硬化させるには、かなりの高温下で長時間加熱しなければならない。そのため、熱可塑性樹脂フィルムが軟化し、粘着テープをロールとした後に縮み、テレスコーピング現象が発生したり、巻芯が落ち込み、変形したりし、良好な粘着テープ製品を得ることができない。
【００１９】
従って、前述したように、熱可塑性フィルム粘着テープの剥離剤としては、梱包作業性が悪く、剥離時や展開時の音が大きいにもかかわらず、長鎖アルキル系ポリマーが用いられていた。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、付加反応型シリコーン樹脂層と、例えば印刷用インキのような該シリコーン樹脂の硬化反応を阻害する成分を含有する樹脂層とが中間層を介して積層されている積層体において、シリコーン樹脂層を確実に硬化させることを可能とするだけでなく、例えば粘着テープを構成した場合にカールや反りなどを発生させ難く、かつ梱包後に粘着テープの剥離などを生じさせ難い中間層形成用樹脂からなる中間層を用いた積層体及び離型性基材並びに粘着テープを提供することにある。
【００２１】
本発明の他の目的は、熱可塑性樹脂フィルムを基材とする熱可塑性フィルム粘着テープであって、剥離剤として付加反応型シリコーン樹脂を用いており、従って、展開力が小さく、かつ展開時もしくは剥離時の剥離音が小さく、さらに該付加反応型シリコーン樹脂の硬化阻害が生じず、良好な剥離性及び粘着性を有する粘着テープを提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本願発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、付加反応型シリコーン樹脂を剥離剤として用いた粘着テープにおいて、印刷用インキや、各種の添加物が配合された熱可塑性樹脂フィルムのように、該シリコーン樹脂の硬化反応を阻害する成分を含有する樹脂層と、該シリコーン樹脂層との間に特定の樹脂を用いて中間層を形成すれば、付加反応型シリコーン樹脂の硬化阻害を抑制し得るだけでなく、柔軟性に優れ、カールや反りが生じ難く、かつ梱包時の反発力による剥離等が生じ難い粘着テープを構成し得ることを見出し、本発明をなすに至った。
【００２３】
請求項１に記載の発明は、付加反応型シリコーン樹脂層と該シリコーン樹脂の硬化反応を阻害する成分を含有する樹脂層とが中間層を介して積層されてなる積層体であることを特徴とする。
【００２４】
中間層形成用樹脂は、アクリル系樹脂３０〜７０重量％、ウレタン系樹脂１０〜３０重量％、ポリオール系樹脂２０〜４０重量％の割合で、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及びポリオール系樹脂を含む。
【００２５】
この積層体において、好ましくは、中間層には、中間層形成用樹脂１００重量部に対し、ポリイソシアネート化合物０．１〜１０重量部が含有される。
また、上記付加反応型シリコーン樹脂の硬化反応を阻害する成分を含有する樹脂層としては、特に限定されないが、例えば、印刷用インキ層が挙げられる。
【００２６】
本発明に係る離型性基材は、基材の少なくとも一面に、本発明に係る積層体が付加反応型シリコーン樹脂層を最外層とするように積層されていることを特徴とする。
【００２７】
請求項５に記載の発明に係る粘着テープは、本発明に係る積層体が、付加反応型シリコーン樹脂層を最外層とするように基材の一面に積層されており、基材の他面が非離型面とされている離型性基材と、該離型性基材の非離型面に積層されている粘着剤層とを有する。基材としては、様々な材料からなるものを用いることができるが、クラフト紙が好適に用いられ、それによってクラフト紙粘着テープが構成される。
【００２８】
請求項７に記載の発明では、本発明に係る積層体において、付加反応型シリコーン樹脂の硬化反応を阻害する成分を含有する樹脂層が熱可塑性樹脂フィルムで構成されており、該熱可塑性樹脂フィルムの中間層とは反対側の面に粘着剤層が積層されており、それによって熱可塑性フィルム粘着テープが構成される。
【００２９】
以下、本発明に係る積層体、離型性基材及び粘着テープの詳細を説明するが、本発明により得られるクラフト紙粘着テープ及び熱可塑性フィルム粘着テープの詳細を説明し、それによって用いられる積層体及び離型性基材を明らかにすることとする。もっとも、積層体及び離型性基材については、クラフト紙や熱可塑性樹脂フィルムを基材とする粘着テープ以外にも用いることができ、織布や不織布を基材とする粘着テープ、両面テープ用の両面離型紙、上質紙やコート紙を基材とする粘着ラベル等が例示できる。
【００３０】
（クラフト紙粘着テープ）
クラフト紙粘着テープを構成する場合、クラフト紙としては、従来よりクラフト紙粘着テープに用いられている任意のクラフト紙を用いることができる。このようなクラフト紙としては、例えば、坪量が４０〜１００ｇ／ｍ2 の未晒クラフト紙、半晒クラフト紙、晒クラフト紙などを用いることができる。なお、伸張性を高めるためには、クルパック加工が施されたクラフト紙を用いることが望ましい。
【００３１】
クラフト紙粘着テープの一面には好ましくはまずコート層が形成される。このコート層は、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンもしくは直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン；ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレンもしくはブロックポリプロピレンなどのポリプロピレン；またはエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体またはエチレン−アクリル酸エステル共重合体などのような他のポリオレフィンのうち、１種または２種以上の混合物を押出ラミネートなどの適宜の方法によりクラフト紙の一面に積層することにより形成することができる。また、上記コート層は、ポリビニルアルコールやスチレン−ブタジエン共重合体などをバインダーとして、これに必要に応じてクレー、カオリン、炭酸カルシウムなどの充填材を配合した混合物の水または有機溶剤の分散液もしくは溶液をクラフト紙の一面に塗布し、乾燥することにより形成してもよい。
【００３２】
また、上記コート層では、表面の平滑性を高めるために、スーパーカレンダー加工などの加工処理を施してもよい。
上記コート層は、剥離剤や印刷用インキがクラフト紙にしみ込むことを効果的に防止するために形成されており、該コート層上に印刷用インキを用いて印刷が施される。
【００３３】
使用する印刷用インキ及び印刷方法については特に限定されず、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂などの適宜のベース樹脂と、目的とする色相を実現する適宜の顔料とを含むものが用いられ、印刷方法についても、グラビア印刷やフレキソ印刷などの適宜の印刷方法を用いることができる。
【００３４】
クラフト紙粘着テープでは、上記のように、クラフト紙上にコート層及び印刷により印刷用インキ層が形成され、さらに、上記コート層及び印刷用インキ層を覆うように本発明の特徴である中間層が形成される。
【００３５】
中間層を構成する中間層形成用樹脂は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及びポリオール系樹脂からなる群から選択した少なくとも１種が用いられ、好ましくは、アクリル系樹脂０〜９０重量％、ウレタン系樹脂０〜５０重量％及びポリオール系樹脂０〜５０重量％の割合でアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及び／またはポリオール系樹脂を含むもの、より好ましくは、アクリル系樹脂３０〜７０重量％、ウレタン系樹脂１０〜３０重量％、ポリオール系２０〜４０重量％の割合でこれらが用いられる。
【００３６】
中間層は、その外側に形成される付加反応型シリコーン樹脂層と、印刷用インキ中に含まれている触媒毒、すなわち付加反応型シリコーンの硬化を阻害する物質との接触を遮断するために設けられている。また、上記アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及びポリオール系樹脂は、クラフト紙粘着テープを構成した場合の粘着テープの柔軟性を損なわず、従ってカールや反り等が発生し難く、かつ反発力も高まらないため、梱包後の剥離等が生じ難い中間層を与えることができる。
【００３７】
上記アクリル系樹脂としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、アルキル基の水素がＯＨ基、ＣＯＯＨ基またはＮＨ2 基などの官能基によって置換された（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどの単独重合体、あるいは（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、スチレン、酢酸ビニル、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステルに共重合可能な不飽和結合を有するビニル系モノマーとの共重合体を用いることができ、これらのうち１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３８】
上記アクリル系樹脂としては、特にメチルメタクリレート及びブチルメタクリレートが好適に用いられ、また、ガラス転移温度Ｔｇが０〜１０５℃の範囲のアクリル系樹脂を用いることが好ましい。アクリル系樹脂のガラス転移温度Ｔｇが０℃よりも低い場合には、中間層を塗工、乾燥した後の中間製品ロールにおいてブロッキングが生じ易くなり、１０５℃を超えると粘着テープにおいてカールが発生し易くなることがある。
【００３９】
上記ウレタン系樹脂としては、特に限定されるわけではないが、種々のポリオールとイソシアネートとの組み合わせによって得られるウレタン系樹脂を適宜用いることができ、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートなどの有機ジイソシアネート化合物と、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール、ラクトンポリエステルポリオール、アクリルポリオールなどの高分子量ポリオールと、鎖伸長剤及び反応停止剤を反応させてなるウレタン系樹脂を例示することができる。
【００４０】
上記ウレタン系樹脂についても、１種のみを用いてもよく、２種以上併用してもよい。
ウレタン系樹脂としては、特に重量平均分子量Ｍｗが１００００〜２０００００のものが望ましい。重量平均分子量が１００００未満の場合には、被膜形成能が不十分となることがあり、２０００００を超えると粘度が高くなり、溶解性、塗工適性が悪くなることがある。
【００４１】
中間層を形成する樹脂としての上記ポリオール系樹脂としては、特に限定されるわけではないが、ポリウレタンポリオール、アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ラクトン変性ポリエステルポリオール、ポリエステルアミドポリオール、アルキドポリオール、ロジン変性アルキドポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリチオエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリオレフィンポリオール、エポキシ変性ポリオール、シリコーン変性ポリオール、またはフッ素化ポリオールなどを挙げることができる。また、ポリオール系樹脂についても、１種のみを用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００４２】
上記ポリオール系樹脂についは、重量平均分子量Ｍｗが３００〜１０００００のものが好ましく、また、水酸基価（ＯＨ価）が１０以上のものが好ましい。重量平均分子量Ｍｗが３００未満の場合には塗工、乾燥後の耐ブロッキング性が劣ることがあり、１０００００を超えると、塗工粘度幅が狭くなり、他樹脂との相溶性に劣ることがある。また、水酸基価が１０未満の場合には、架橋による耐摩耗性向上効果が不十分となることがある。
【００４３】
アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及びポリオール系樹脂のうち２種以上を併用する場合、アクリル系樹脂の配合割合が多くなりすぎると最終的に得られた粘着テープにおいてカールが発生し易くなることがあり、少なすぎるとブロッキングが生じ易くなることがある。ウレタン系樹脂が多くなりすぎるとブロッキングが生じ易くなることがあり、少なすぎるとカールが発生し易くなることがある。また、ポリオール系樹脂の配合割合が多くなりすぎるとブロッキングが生じ易くなることがあり、少なすぎると粘着テープの耐摩耗性が低下することがある。
【００４４】
本発明においては、好ましくは、中間層形成用樹脂１００重量部に対し、さらに、ポリイソシアネート化合物が０．１〜１０重量部で配合される。ポリイソシアネート化合物を中間層形成用樹脂に混合することにより、中間層の付加反応型シリコーン樹脂層に対する密着性、並びに印刷用インキ層に対する密着性が高められ、好ましい。ポリイソシアネート化合物としては、特に限定されるわけではないが、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート及びこれらとトリメチロールプロパンとのアダクト体などのイソシアネート系硬化剤を適宜用いることができ、例えば、日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＨＬ、コロネートＬなどを例示することができる。ポリイソシアネート化合物としては、特にＮＣＯ含量が１重量％以上のものが好ましい。１重量％未満の場合には、架橋密度が小さく、耐摩耗性向上効果が不十分となることがある。
【００４５】
本発明において、中間層は上記中間層形成用樹脂を用いて構成されるが、クラフト紙粘着テープにおいては、印刷用インキ層を覆うように形成されるので、透明であることが必要である。
【００４６】
また、クラフト紙粘着テープの製造に際し、印刷用インキ層及びコート層を覆うように中間層を形成する方法についても特に限定されず、上記中間層形成用樹脂または中間層形成用樹脂組成物をバーコーター、グラビアロールコーター、エアーナイフコーターなどの適宜の塗工機を用いて塗工することにより形成することができる。また、中間層を構成する中間層形成用樹脂または中間層形成用樹脂組成物の塗工量についても、印刷用インキ層を被覆し得る限り特に限定されないが、通常、固形分で０．１〜５ｇ／ｍ2 程度とされる。
【００４７】
本発明に係るクラフト紙粘着テープでは、上記中間層の外側に付加反応型シリコーン樹脂層が形成される。付加反応型シリコーン樹脂としては、粘着テープ用または剥離紙用に一般的に用いられている付加反応型シリコーン樹脂からなる剥離剤を用いることができ、その形態についても特に限定されず、溶剤溶液タイプ、水分散タイプまたは無溶剤タイプのいずれをも用いることができる。使用し得る付加反応型シリコーン樹脂としては、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、商品名：ＳＲＸ３５７、ＳＤ７３３３、ＳＰ７２５９、ＢＹ２４−４５６；信越化学工業社製、商品名：ＫＳ８３７、ＫＭ７６８、ＫＮＳ３０３、ＫＮＳ３０５などを挙げることができる。
【００４８】
付加反応型シリコーン樹脂を塗工する方法についても特に限定されず、上述したバーコーター、グラビアロールコーターなどの適宜の塗工機を用いて塗工することができる。また、付加反応型シリコーン樹脂の塗工量についても特に限定されないが、一般には、固形分で０．１〜５ｇ／ｍ2 程度とされる。
【００４９】
本発明に係るクラフト紙粘着テープでは、上記クラフト紙の一面に好ましくはコート層を設け、印刷用インキ層、中間層及び付加反応型シリコーン樹脂層が形成され、クラフト紙の他面に粘着剤層が形成されて粘着テープとされる。粘着剤についても特に限定されず、一般的に用いられている、天然ゴム系、熱可塑性エラストマー系、アクリル酸アルキルエステル共重合体系などの適宜の粘着剤を用いることができる。粘着剤の塗布方法についても特に限定されず、一般的に使用されているロールコーターやダイコーターなどによりクラフト紙に塗布することができる。粘着剤の塗布量についても特に限定されないが、通常のクラフト紙粘着テープの場合と同様に、２０〜１００ｇ／ｍ2 程度とされる。
【００５０】
次に、図１を参照して、本発明により得られるクラフト紙粘着テープの構成、並びに本発明に係る積層体及び離型性基材を説明する。
図１に示すように、クラフト紙粘着テープ１では、クラフト紙２の片面に、コート層３、印刷用インキ層４、中間層５及び付加反応型シリコーン樹脂層６が積層されている。なお、印刷用インキ層４は、コート層３の上面の全面を被覆するように形成されているが、文字等を印刷する場合、コート層３の上面に部分的に形成される。その場合には、中間層５は、印刷用インキ層４だけでなく、コート層３の上面にも接触される。いずれにしても、中間層５の形成により、印刷用インキ層４と付加反応型シリコーン樹脂層６との接触が断たれる。また、クラフト紙２の他面には、粘着剤層７が形成されている。
【００５１】
従って、図１に示すクラフト紙粘着テープ１では、本発明に係る中間層５により、付加反応型シリコーン樹脂の硬化反応を阻害する成分を含有する樹脂層である印刷用インキ層４と、付加反応型シリコーン樹脂層６とが遮断されている。また、上記中間層５を介して、付加反応型シリコーン樹脂層６と、その硬化反応を阻害する成分を含有する樹脂層としての印刷用インキ層４が積層されている部分により、本発明に係る積層体８が構成されている。
【００５２】
さらに、上記積層体８が、好ましくはコート層３を設けたクラフト紙２からなる基材のコート層３面に、付加反応型シリコーン樹脂層６が最外層となるように積層されて、本発明に係る離型性基材９が構成されている。
【００５３】
本発明によるクラフト紙粘着テープ１では、中間層５を介して、付加反応型シリコーン樹脂層６と、該シリコーン樹脂の硬化反応を阻害する成分を含有する樹脂層としての印刷用インキ層４とが遮断されているので、付加反応型シリコーン樹脂層６の硬化阻害が生じない。
【００５４】
よって、付加反応型シリコーン樹脂層６が硬化された後、クラフト紙粘着テープ１をロール状とし、使用に際しクラフト紙粘着テープをロールから引き出した場合、付加反応型シリコーン樹脂層の脱落による展開不良が生じ難く、かつ未反応のシリコーン樹脂が粘着剤層７に移行することがないため、粘着性の低下も生じ難い。
【００５５】
加えて、上記中間層５はアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及びポリオール系樹脂からなる群から選択した１種以上を含むので、前述したように、クラフト紙粘着テープ１全体の柔軟性を損なわず、従ってクラフト紙粘着テープ１においてカールや反り等が生じ難く、反発力もさほど高くならないため、ダンボール箱の梱包等に使用した後に反発力による粘着テープの剥離も生じ難い。
【００５６】
また、中間層形成用樹脂として、アクリル系樹脂９０重量％以下、ウレタン系樹脂５０重量％以下及びポリオール系樹脂５０重量％以下の割合でアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及び／またはポリオール系樹脂を含む場合には、クラフト紙粘着テープ１全体の柔軟性がより一層良好に保たれ、クラフト紙粘着テープ１におけるカールや反りの発生をより効果的に抑制することができる。
【００５７】
さらに、本発明に係る積層体８では、上記中間層５を介して、付加反応型シリコーン樹脂層６と、シリコーン樹脂の硬化反応を阻害する成分を含有する樹脂層としての印刷用インキ層４とが積層されているので、該積層体８を用いてクラフト紙粘着テープ１を構成した場合、上記と同様に付加反応型シリコーン樹脂の硬化が阻害されず、かつ良好な柔軟性を有し、カールや反り等が発生し難いクラフト紙粘着テープを提供することができる。
【００５８】
また、中間層５を構成する中間層形成用樹脂１００重量部に対し、ポリイソシアネート化合物０．１〜１０重量部を配合して中間層５を構成した場合には、中間層５の印刷用インキ層４及び付加反応型シリコーン樹脂層６に対する密着性を効果的に高めることができ、それによって、層剥がれが生じ難く、かつ付加反応型シリコーン樹脂層６の部分的な脱落が生じ難く、耐摩耗性の良好なクラフト紙粘着テープ１を提供することができる。
【００５９】
（熱可塑性フィルム粘着テープ）
本発明に係る積層体及び離型性基材は、クラフト紙粘着テープだけでなく、他の材料を基材とする粘着テープにも用いることができる。特に、熱可塑性樹脂フィルムを基材とする熱可塑性フィルム粘着テープに好適に用いることができる。
【００６０】
熱可塑性フィルム粘着テープは、熱可塑性樹脂フィルムを基材とし、一面に剥離剤層を、他面に粘着剤層を積層した構成を有する。
すなわち、熱可塑性樹脂フィルムが付加反応型シリコーン樹脂の硬化反応を阻害する成分を含有する場合に、本発明中間層を介して付加反応型シリコーン樹脂層を積層すれば本発明の積層体となり、この積層体の中間層とは反対側の面に粘着剤層を積層することにより熱可塑性フィルム粘着テープが構成される。
【００６１】
熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂については特に限定されないが、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ナイロン６，ナイロン６６などのポリアミド；硬質塩化ビニルや軟質塩化ビニルなどのポリ塩化ビニル；ポリスチレンなどを用いることができる。また、必要に応じて、これらの樹脂に、各種ゴム、粘着付与樹脂、軟化剤、着色顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、耐候性安定剤などの各種添加剤を含むものであってもよい。
【００６２】
熱可塑性樹脂フィルムは、単層のものであってもよく、複数層を積層したものであってもよい。また、熱可塑性樹脂フィルムは、一軸または二軸延伸されたものであってもよく、好ましくは、延伸ポリプロピレンフィルムを用いることができる。
【００６３】
また、熱可塑性樹脂フィルムと本発明に係る中間層と、あるいは熱可塑性樹脂フィルムと粘着剤層との間の接着強度を高めるために、熱可塑性フィルムの片面もしくは両面にコロナ放電処理などの表面処理を施してもよい。
【００６４】
本発明による熱可塑性フィルム粘着テープにおいては、上記熱可塑性樹脂フィルムからなる基材の一面に、中間層及び付加反応型シリコーン樹脂層がこの順序で積層される。
【００６５】
中間層を構成する中間層形成用樹脂、中間層の形成方法、付加反応型シリコーン樹脂層及びその形成方法については、上記クラフト紙粘着テープの場合と同様であるため、クラフト紙粘着テープの項における説明を援用することにより省略する。
【００６６】
なお、熱可塑性フィルム粘着テープにおいても、中間層形成用樹脂については、クラフト紙粘着テープの場合と同様に、アクリル系樹脂９０重量％以下、ウレタン系樹脂５０重量％以下及びポリオール系樹脂５０重量％以下の割合で、より好ましくは、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及び／またはポリオール系樹脂を含むものが好適に用いられ、また、中間層には、好ましくは、中間層形成用樹脂１００重量部に対し、ポリイソシアネート化合物が０．１〜１０重量部が配合される。
【００６７】
熱可塑性フィルム粘着テープに印刷を施す場合には、基材が熱可塑性樹脂フィルムよりなり、平滑性に優れる上、浸み込みがないので、その表面に直接印刷用インキにより鮮明な印刷を形成することができる。従って、クラフト紙粘着テープで好ましく設けられるコート層については、熱可塑性樹脂フィルムを基材とする熱可塑性フィルム粘着テープでは必要としない。もっとも、コート層が設けられることを妨げるものではない。
【００６８】
熱可塑性フィルム粘着テープでは、中間層が形成されている側とは反対側の熱可塑性樹脂フィルム面に粘着剤層が形成される。この粘着剤層についても、クラフト紙粘着テープの場合に設けられた粘着剤層と同様に、天然ゴム系、熱可塑性エラストマー系またはアクリル酸アルキルエステル共重合体系などの適宜の粘着剤を用いて同様にして構成することができる。
【００６９】
また、熱可塑性フィルム粘着テープにおいては、熱可塑性樹脂フィルムと粘着剤層との密着性を高めるために、下塗り剤層を設けたり、コロナ放電処理等を施すことが好ましい。このような下塗り剤層を構成する材料としては、特に限定されないが、変性天然ゴムまたは合成ゴムなどを用いることができ、さらに密着性を高めるためにイソシアネート系などの架橋剤を併用してもよい。
【００７０】
図２に、本発明に係る粘着テープとしての熱可塑性フィルム粘着テープの構造を示す。熱可塑性フィルム粘着テープ１１では、熱可塑性樹脂フィルム１２の片面に中間層１３及び付加反応型シリコーン樹脂層１４が積層されており、他面に粘着剤層１５が積層されている。図２に示す熱可塑性フィルム粘着テープにおいて、上記熱可塑性樹脂フィルム１２、中間層１３及び付加反応型シリコーン樹脂層１４が、本発明における積層体１６を構成している。
【００７１】
【実施例】
以下、本発明の具体的な実施例を挙げることにより、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００７２】
（実施例１）
クルパック加工された坪量７５ｇ／ｍ2 の未晒クラフト紙に、低密度ポリエチレン（密度０．９２３ｇ／ｃｍ3 、ＭＩ４．０ｇ／１０分）を厚みが２０μｍとなるように押出しラミネートし、ポリエチレン層を形成した。このポリエチレン層の表面に、ポリウレタン系紅インキ（サカタインクス社製、商品名：ラミオールマークIII ／紅赤３７０）を用いて１μｍの厚みとなるようにグラビア印刷し、印刷された面上に下記の中間層形成用樹脂を固形分で１ｇ／ｍ2 となるように塗工し、中間層を形成した。中間層形成用樹脂としては、アクリル樹脂（三菱レイヨン社製，商品名：ＧＲ−５３３１、固形分５０重量％）６０重量部を、中間層形成用樹脂溶液中固形分濃度が３０重量％となるように溶剤（トルエン）４０重量部で希釈したものを用いた。
【００７３】
次に、上記中間層上に、剥離剤としての付加反応型シリコーン樹脂（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、商品名：主剤ＳＲＸ３５７、触媒ＳＲＸ２１２ＣＡＴ）を固形分で０．６ｇ／ｍ2 となるように塗工し、約１３０℃で１０秒間乾燥硬化させ、得られた片面離型性基材をロール状に巻き取った。
【００７４】
（実施例２〜１０及び比較例１〜５）
中間層を構成する樹脂成分及びポリイソシアネート化合物としてのイソシアネート系硬化剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＨＬ、有効成分：ヘキサメチレンジイソシアネート）の配合について、下記の表１に示すように変更したことを除いては、実施例１と同様にして片面離型性基材を得た。
【００７５】
なお、表１における各樹脂成分の配合割合の数値は、樹脂固形分に換算した値であり、また、中間層の形成に際しては、樹脂または樹脂及びポリイソシアネート化合物の混合物を、その固形分濃度が３０重量％となるように適宜溶剤で溶解し、中間層形成用樹脂溶液を得、該樹脂溶液を塗工乾燥することにより中間層を形成した。
【００７６】
なお、実施例２〜１０及び比較例１〜５で用いられている各樹脂材料の詳細は以下の通りである。
ポリオール系樹脂…大日本インキ化学工業社製、商品名：アクリディック４８−４４３、固形分５０重量％
ウレタン系樹脂…三洋化成工業社製、商品名：サンプレンＩＢ−４５０、固形分３０重量％
炭化水素樹脂…荒川化学工業社製、商品名：アルコンＭ−１００、固形分１００重量％
ポリエステル系樹脂…東洋紡績社製、商品名：バイロン２４５、固形分１００重量％
酢酸ビニル系樹脂…日本合成化学工業社製：商品名：ソアレックスＲ−ＣＨ、固形分１００重量％
塩化ビニル樹脂…ユニオンカーバイド社製、商品名：ＶＡＧＤ、固形分１００重量％
ポリアミド系樹脂…花王社製、商品名：レオマイドＳ−２３１０、固形分１００重量％
【００７７】
（実施例１〜１０及び比較例１〜５の評価）
各クラフト紙粘着テープについて、▲１▼原反または印刷用インキと中間層との密着性、▲２▼剥離剤定着性（中間層とシリコーン樹脂層との密着性）、▲３▼耐ブロッキング性、及び▲４▼耐磨耗性を以下の要領で評価した。
【００７８】
▲１▼原反または印刷用インキと中間層との密着性…中間層形成後（シリコーン塗工前）のフィルムに粘着テープ（積水化学工業社製、商品名：セロテープ）を２ｋｇのゴムローラーを２往復させて貼り付け、２０分放置後に約３０ｍ／分の剥離速度にて粘着テープを剥離したときに、粘着テープに印刷層または中間層のいずれかが剥ぎ取られるかどうかを評価した。
【００７９】
▲２▼剥離剤定着性（中間層とシリコーン樹脂層との密着性）…シリコーン塗工面を指で１０回強く摩擦し、シリコーン樹脂が脱落したかどうかを評価した。
【００８０】
▲３▼耐ブロッキング性…中間層形成後（シリコーン塗工前）のフィルムを中間層面と紙面とが接触するように重ね、２０ｋｇ／ｃｍ2 の荷重をかけて４０℃で２４時間放置後、３００ｍｍ／分の剥離速度で剥離したときに、中間層と紙とのブロッキング性を評価した。。
【００８１】
▲４▼耐磨耗性…シリコーン塗工面をガーゼで１０回強く擦り、損傷の程度を評価した。
【００８２】
なお、表１における評価記号Ａ〜Ｄの意味は、以下の通りである。
Ａ：良好
Ｂ：使用し得るが、やや劣る
Ｃ：劣る
Ｄ：著しく劣る
結果を下記の表１に示す。
【００８３】
【表１】
0003703985.tif 000002
【００８４】
中間層形成用樹脂として、炭化水素樹脂、ポリエステル系樹脂または酢酸ビニル系樹脂を用いた比較例１〜３では、原反または印刷用インキと中間層との密着性が十分でなかった。また、炭化水素系樹脂を用いて中間層を形成した場合、耐ブロッキング性及び耐磨耗性がかなり悪く、酢酸ビニル系樹脂を用いて中間層を形成した比較例３においても、耐ブロッキング性及び耐磨耗性が十分でなかった。
【００８５】
塩化ビニル樹脂を用いて中間層を構成した比較例４では、剥離剤の定着性が十分でなかった。また、ポリアミド系樹脂を中間層として用いた比較例５では、剥離剤の定着性が悪く、かつ耐磨耗性も十分でなかった。
【００８６】
これに対して、本発明に従って中間層を構成した実施例１〜１０では、原反または印刷インキと中間層との密着性、剥離剤定着性、耐ブロッキング性及び耐磨耗性のいずれにおいても概ね良好であった。また、実施例８，９の比較から、イソシアネート系硬化剤を中間層形成用樹脂に配合した場合、耐磨耗性がより効果的に高められることがわかる。
【００８７】
（実施例１１）
クルパック加工された坪量７５ｇ／ｍ2 の未晒クラフト紙に、低密度ポリエチレン（密度０．９２３ｇ／ｃｍ3 、ＭＩ４．０ｇ／１０分）を厚みが２０μｍとなるように押出しラミネートし、ポリエチレン層を形成した。このポリエチレン層の表面に、印刷用インキ（サカタインクス社製、商品名：ラミオールマークIII ／紅赤３７０）を用いて全面にインキ層の厚みが１μｍとなるように印刷を施した。別途、アクリル系樹脂（三菱レイヨン社製，商品名：ＧＲ−５３３１、固形分５０重量％）６０重量部を、中間層形成用樹脂溶液中固形分濃度が３０重量％となるように溶剤（トルエン）４０重量部で希釈し、中間層形成用樹脂溶液とした。この中間層形成用樹脂溶液を、前述した印刷面上に固形分で１ｇ／ｍ2 となるように塗工し、乾燥し、中間層を形成した。
【００８８】
上記中間層上に、付加反応型シリコーン樹脂（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、商品名：主剤ＳＲＸ３５７、触媒ＳＲＸ２１２ＣＡＴ）を固形分で０．６ｇ／ｍ2 となるように塗工し、１３０℃で１０秒間乾燥硬化させ、シリコーン樹脂層を形成した。また、上記クラフト紙の反対側の面に天然ゴム（ＲＳＳ−No.1）１００重量部、石油樹脂（日本ゼオン社製、商品名：クイントンＡ−１００）１００重量部、プロセスオイル（シェル化学社製、商品名：シェルフレックス７０２）５０重量部、老化防止剤（吉富製薬社製、商品名：ヨシノックス４２５）１重量部及びトルエン７５０重量部を配合してなる粘着剤を固形分が５０ｇ／ｍ2 となるように塗工し、クラフト紙粘着テープを得た。このクラフト紙粘着テープをロール状に巻き取った。
【００８９】
（実施例１２）
アクリル系樹脂（三菱レイヨン社製、商品名：ＧＲ−５３３１、固形分５０重量％）３０重量部、ポリオール系樹脂（大日本インキ化学工業社製、商品名：アクリディック４８−４４３、固形分５０重量％）１９．８重量部及びウレタン系樹脂（三洋化成工業社製、商品名：サンプレンＩＢ−４５０、固形分３０重量％）１７重量部を３３．２重量部の溶剤（メチルエチルケトン）で希釈した中間層形成用樹脂を用いたことを除いては、実施例１１と同様にしてクラフト紙粘着テープを得た。
【００９０】
（実施例１３）
中間層形成用樹脂溶液において、樹脂固形分１００重量部に対し、イソシアネート系硬化剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＨＬ）を樹脂固形分で５重量部を加えたことを除いては、実施例１２と同様にしてクラフト紙粘着テープを得た。
【００９１】
（実施例１４）
坪量７５ｇ／ｍ2 の未晒クラフト紙に、コート層として、ポリビニルアルコール（重合度５００、鹸化度９８．５モル％）を固形分で５ｇ／ｍ2 となるように塗工乾燥し、スーパーカレンダー加工を施したことを除いては、実施例１２と同様にしてクラフト紙粘着テープを得た。
【００９２】
（実施例１５）
坪量７５ｇ／ｍ2 の未晒クラフト紙に、コート層として、ポリビニルアルコール（重合度５００、鹸化度９８．５モル％）を固形分で５ｇ／ｍ2 となるように塗工乾燥し、スーパーカレンダー加工を施したことを除いては、実施例１３と同様にしてクラフト紙粘着テープを得た。
【００９３】
（実施例１６）
アクリル系樹脂（三菱レイヨン社製、商品名：ＧＲ−５３３１、固形分５０重量％）３０重量部、及びポリオール系樹脂（大日本インキ化学工業社製、商品名：アクリディック４８−４４３、固形分５０重量％）３０重量部を、４０重量部の溶剤（メチルエチルケトン）で希釈した中間層形成用樹脂の樹脂固形分１００重量部に対し、ポリイソシアネート化合物としてのイソシアネート系硬化剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＨＬ）を樹脂固形分で５重量部用いたことを除いては、実施例１１と同様にしてクラフト紙粘着テープを得た。
【００９４】
（比較例６）
中間層を設けなかったことを除いては、実施例１１と同様にしてクラフト紙粘着テープを得た。
【００９５】
（比較例７）
中間層形成用樹脂溶液として、塩化ビニル樹脂（ユニオンカーバイド社製、商品名：ＶＡＧＤ、固形分１００重量％）１００重量部に対し、イソシアネート系硬化剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＨＬ）を樹脂固形分で５重量部含む中間層形成用樹脂溶液を用いたことを除いては、実施例１１と同様にしてクラフト紙粘着テープを得た。
【００９６】
（実施例１１〜１６及び比較例６，７の評価）
上記のようにして得たクラフト紙粘着テープについて、▲１▼剥離剤定着性、▲２▼粘着力、▲３▼ボールタック、▲４▼耐カール性及び▲５▼耐磨耗性を以下の要領で評価した。結果を下記の表２に示す。
【００９７】
▲１▼剥離剤定着性…粘着テープのシリコーン樹脂層表面を指で１０回強く擦り、剥離剤としてのシリコーン樹脂層の脱落の有無を評価した。〇は脱落なしを、×は脱落ありを示す。
【００９８】
▲２▼粘着力及び▲３▼ボールタック…ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）及びボールタックを評価した。
【００９９】
▲４▼耐カール性…５０ｍｍ幅の粘着テープを約１ｍ引き出し、垂直に垂らし、目視によりカールの度合いを観察した。〇はカールが発生していないこと、△はカールが若干存在していること，×はカールが大きく発生していることを示す。
【０１００】
▲５▼耐磨耗性…シリコーン塗工面をガーゼで１０回強く擦り、損傷の程度を〇：損傷なし、△：やや損傷あり、×：著しい損傷ありで評価した。
【０１０１】
【表２】
0003703985.tif 000003
【０１０２】
比較例６では、中間層を形成しなかったため、剥離剤定着性及び耐磨耗性が悪かった。また、比較例７では、塩化ビニル樹脂を用いて中間層を構成したためか、剥離剤定着性、耐カール性及び耐磨耗性のいずれにおいても劣っていた。
【０１０３】
これに対して、実施例１１〜１６では、本発明に従って中間層が構成されているため、剥離剤定着性、耐カール性、及び耐磨耗性のいずれにおいても優れており、かつ粘着力も十分であった。
【０１０４】
また、実施例１２と実施例１３の比較及び実施例１４と実施例１５との比較から明らかなように、中間層にポリイソシアネート化合物を添加することにより、耐磨耗性が高められることがわかる。
【０１０５】
（実施例１７）
両面がコロナ放電処理された厚み４０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを基材とし、該基材の片面に実施例１１で用いた中間層形成用樹脂溶液を固形分で１ｇ／ｍ2 となるように塗工し、乾燥することにより中間層を形成した。この中間層上に、付加反応型シリコーン樹脂（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、商品名：主剤ＳＤ７２２３、触媒ＳＲＸ２１２ＣＡＴ）を固形分で０．６ｇ／ｍ2 となるように設け、１３０℃で１０秒間乾燥硬化させて剥離剤層を形成した。しかる後、上記ポリプロピレンフィルムの他面に、天然ゴム（ＲＳＳ−Ｎｏ．１）１００重量部、石油樹脂（日本ゼオン社製、商品名：クイントンＡ−１００）１００重量部、プロセスオイル（シェル化学社製、商品名：シェルフレックス７０２）１０重量部、老化防止剤（吉富製薬社製、商品名：ヨシノックス４２５）１重量部及びトルエン７８９重量部を配合してなる粘着剤を固形分で２５ｇ／ｍ2 となるように塗工し、乾燥することによりポリプロピレンフィルム粘着テープを得た。
【０１０６】
（実施例１８）
中間層を構成する樹脂として、アクリル系樹脂（三菱レイヨン社製、商品名：ＧＲ−５３３１、固形分５０重量％）３０重量部、ポリオール系樹脂（大日本インキ化学工業社製、商品名：アクリディック４８−４４３、固形分５０重量％）１９．８重量部、及びウレタン系樹脂（三洋化成工業社製、商品名：サンプレンＩＢ−４５０、固形分３０重量％）１７重量部を３３．２重量部の溶剤（メチルエチルケトン）で希釈した中間層形成用樹脂溶液を用いたことを除いては、実施例１７と同様にして、ポリプロピレンフィルム粘着テープを得た。
【０１０７】
（実施例１９）
中間層形成用樹脂溶液の樹脂固形分１００重量部に対し、さらにイソシアネート系硬化剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＨＬ）を固形分で５重量部加えたことを除いては、実施例１８と同様にして、ポリプロピレンフィルム粘着テープを得た。
【０１０８】
（比較例８）
中間層を設けなかったことを除いては、実施例１７と同様にしてポリプロピレンフィルム粘着テープを得た。
【０１０９】
（比較例９）
剥離剤として、ポリビニルアルコールのオクタデシルイソシアネート付加物を固形分で０．１ｇ／ｍ2 塗布し、剥離剤層を形成したことを除いては、比較例８と同様にして、ポリプロピレンフィルム粘着テープを得た。
【０１１０】
（実施例１７〜１９及び比較例８，９の評価）
上記のようにして得た各ポリプロピレンフィルム粘着テープの、▲１▼剥離剤密着性、▲２▼粘着力、▲３▼ボールタック、▲４▼耐カール性及び▲５▼耐磨耗性を実施例１１〜１６の場合と同様にして評価した。また、各ポリプロピレンフィルム粘着テープについて、▲６▼展開力及び▲７▼剥離音を以下の要領で評価した。
【０１１１】
▲６▼展開力…５０ｍｍ幅のポリプロピレンフィルム粘着テープを速度３０ｍ／分でロールから展開した際の荷重を測定した。
▲７▼剥離音…５０ｍｍ幅のポリプロピレンフィルム粘着テープロールから３０ｍ／分の速度で粘着テープを引き出した際に発生した音、すなわち剥離音を１ｍ離れた位置で騒音計（リオン社製、商品名：ＮＬ−０２Ａ）を用いて測定した。
【０１１２】
結果を下記の表３に示す。
【０１１３】
【表３】
0003703985.tif 000004
【０１１４】
比較例８では、シリコーン樹脂層の硬化不良により粘着性が低下し、かつ展開力が大きく、展開性が十分でないことがわかる。
また、比較例９では、シリコーン樹脂系剥離剤を用いていないため、展開力が非常に大きく、剥離音も大きいことがわかる。
【０１１５】
これに対して、実施例１７〜１９では、付加反応型シリコーン樹脂からなる剥離剤が良好に硬化しているため、展開力が小さく、かつ剥離音が小さいことがわかる。また、シリコーン系樹脂層が良好に硬化しているため、粘着力及びボールタックも良好であることがわかる。もっとも、実施例１７に比べて、実施例１８，１９の場合には、中間層を構成する樹脂が、上記特定の組成を有するため、耐カール性においてより一層優れており、さらに実施例１９は耐磨耗性に一層優れるものであった。
【０１１６】
【発明の効果】
本発明に係る積層体は、付加反応型シリコーン樹脂層と該シリコーン樹脂の硬化反応を阻害する成分を含有する樹脂層とが中間層を介して積層されている。そして、中間層形成用樹脂がアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及びポリオール系樹脂からなる群から選択した１種以上により構成されているので、例えばクラフト紙粘着テープや熱可塑性フィルム粘着テープなどに用いた場合、シリコーン樹脂の硬化反応を阻害する成分を含有する樹脂層と付加反応型シリコーン樹脂層との接触を遮断して付加反応型シリコーン樹脂層の硬化を確実に果たし得るとともに、剥離剤層との密着性にも優れているから粘着力の低下も生じ難い。加えて、粘着テープとしての柔軟性が損なわれない。従って、粘着テープのカールや反りの発生を抑制することができると共に、例えばダンボール箱の梱包に上記粘着テープを使用した場合、反発力による剥離等が生じ難い。
【０１１７】
中間層形成用樹脂として、アクリル系樹脂９０重量％以下、ウレタン系樹脂５０重量％以下及びポリオール系樹脂５０重量％以下の割合で、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及び／またはポリオール系樹脂を含むように構成されている場合には、より一層柔軟性に優れた粘着テープを構成することができ、それによって粘着テープのカールや反りの発生をより効果的に抑制することができ、さらに貼付後の反発力による剥離をより効果的に防止することができる。
【０１１８】
特に、中間層形成用樹脂１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の割合でポリイソシアネート化合物を配合した組成により中間層を構成した場合には、ポリイソシアネート化合物の作用により、中間層が、付加反応型シリコーン樹脂層及び該シリコーン樹脂の硬化反応を阻害する成分を含有する樹脂層または下地層に対して強固に密着され、剥離剤層としての付加反応型シリコーン樹脂層の脱落や層剥がれがより一層生じ難く、耐摩耗性の良好な粘着テープを構成することができる。
【０１１９】
本発明に係る積層体において、付加反応型シリコーン樹脂の硬化反応を阻害する成分を含有する樹脂層が印刷用インキ層の場合には、印刷用インキ層が中間層を介して付加反応型シリコーン樹脂層と隔てられているので、付加反応型シリコーン樹脂の硬化反応を阻害する印刷用インキに含まれている成分の影響を防止することができる。従って、付加反応型シリコーン樹脂が良好に硬化され、粘着テープとした場合の剥離剤層としての付加反応型シリコーン樹脂層の脱落が生じ難い。加えて、付加反応型シリコーン樹脂層への影響を考慮することなく印刷用インキ層を構成する印刷用インキを選択することができるので、様々な色相やデザインの印刷用インキ層を付加反応型シリコーン樹脂層への影響を考慮することなく構成することができる。
【０１２０】
本発明に係る離型性基材では、基材の少なくとも一面に、本発明に係る積層体が付加反応型シリコーン樹脂層を最外層とするように積層されており、本発明に係る積層体の場合と同様に、付加反応型シリコーン樹脂層が、該シリコーン樹脂の硬化反応を阻害する成分を含有する樹脂層から中間層を介して隔てられているので、付加反応型シリコーン樹脂層を確実に硬化させることができる。よって、該離型性基材を用いて粘着テープを構成した場合、付加反応型シリコーン樹脂層の脱落が生じ難い。また、未反応のシリコーン樹脂が粘着剤層側に移行することもないので、粘着力の低下が生じ難い。加えて、中間層が、上記特定の樹脂により構成されているので、離型性基材としても十分な柔軟性を有し、従ってこの離型性基材を用いて構成された粘着テープも柔軟性に優れており、カールや反りが発生し難く、かつ貼付後に反発力による剥離も生じ難い。
【０１２１】
本発明に係る積層体が基材の一面に、付加反応型シリコーン樹脂層を最外層とするように積層されており、基材の他面が非離型面とされている離型性基材と、該離型性基材の非離型面に積層されている粘着剤層とを有するように粘着テープを構成した場合には、上記本発明に係る積層体及び離型性基材の場合と同様に付加反応型シリコーン樹脂層を良好に硬化させることができると共に、粘着テープの柔軟性が良好とされるため、カールや反りが生じ難く、かつ反発力による貼付後の剥離も生じ難い。特に、クラフト紙により基材を構成した場合、付加反応型シリコーン樹脂層により剥離剤層を構成し、剥離剤層の脱落が生じ難くかつ粘着性の低下も生じ難く、さらに、カールや反りも生じ難いクラフト紙粘着テープを提供することが可能となる。
【０１２２】
また、付加反応型シリコーン樹脂の硬化反応を阻害する成分を含有する樹脂層を熱可塑性樹脂フィルムで構成した本発明に係る積層体を用い、該積層体の熱可塑性樹脂フィルム面に粘着剤層を積層して粘着テープを構成した場合、付加反応型シリコーン樹脂層が熱可塑性樹脂フィルムに対して中間層を介して隔てられる。従って、付加反応型シリコーン樹脂層が熱可塑性樹脂フィルム中に含有されている成分により影響を受けないため、付加反応型シリコーン樹脂層が確実に硬化されると共に、未反応のシリコーン樹脂が粘着剤層側に移行することもない。よって、剥離音が小さく、展開性能及び粘着性に優れた熱可塑性フィルム粘着テープを構成することができる。
【０１２３】
また、熱可塑性樹脂フィルム中の成分が、付加反応型シリコーン樹脂層に影響を与えないため、目的に応じた添加剤などを含有している任意の熱可塑性樹脂フィルムを用いることができ、要求特性に応じた粘着テープを容易に提供することができる。加えて、中間層が上記特定の樹脂により構成されているので、粘着テープ全体としての柔軟性に優れており、カールや反りが発生し難く、かつ貼付後の反発力による剥離も生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の粘着テープの一例としてのクラフト紙粘着テープを説明するための略図的断面図。
【図２】本発明の粘着テープの他の例としての熱可塑性フィルム粘着テープを説明するための略図的断面図。
【符号の説明】
１…クラフト紙粘着テープ
２…クラフト紙
３…コート層
４…印刷用インキ層
５…中間層
６…付加反応型シリコーン樹脂層
７…粘着剤層
８…積層体
９…離型性基材
１１…熱可塑性フィルム粘着テープ
１２…熱可塑性樹脂フィルム
１３…中間層
１４…付加反応型シリコーン樹脂層
１５…粘着剤層
１６…積層体
【図１】
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【図２】
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