Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物の製造方法であって、
【化１０１】
2021042230.tif 000001
式（ＸＸＸＩ）の化合物を、トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）、２，２−ジフルオロプロパン酸、２，２−ジフルオロ酢酸、又は３，３，３−トリフルオロプロパン酸と反応させて、式（Ｉ）の化合物を得ることを含み、
前記式（Ｉ）および式（ＸＸＸＩ）中、
Ｘは、Ｎであり、
Ｒ１は、−Ｃ１〜５ハロアルキルであり、
Ｒ２は、
【化１０２】
2021042230.tif 000002
から成る群から選択され、各Ｒ２は、独立して、任意に、３Ｈ、ハロ、−Ｃ１〜５アルキル、−Ｃ１〜５アルケニル、−ＣＮ、−ＯＨ、ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＯＨ、−（ＣＨ２）３ＣＯＨ、Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ１〜５アルキル及びフェニルから成る群から選択されるメンバーで置換されており、
Ｒ３は、Ｃ１〜５ハロアルキルであり、
Ｒ４は、Ｈであり、
Ｒ５は、Ｈであり、
Ｒ７は、Ｈ又は−Ｃ１〜５アルキルである、方法。
【請求項２】
前記式（ＸＸＸＩ）の化合物とトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）、２，２−ジフルオロプロパン酸、２，２−ジフルオロ酢酸、又は３，３，３−トリフルオロプロパン酸との反応は、トリフルオロメタンスルホン酸である溶媒を用いて又は用いないで、約７０〜１２０℃の温度で１２〜７２時間実施される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
式（Ｉ）の化合物の製造方法であって、
【化１０３】
2021042230.tif 000003
式（ＸＸＸＩ）の置換アミノピリジン化合物を、式Ｒ１（Ｃ＝Ｏ）Ｙの化合物を用いて塩基の存在下でアシル化して式（ＸＸＸＩＩ）の化合物を得ること、及び
前記式（ＸＸＸＩＩ）の化合物を酸の存在下で環化して、式（Ｉ）の化合物にすることを含み、
前記式（Ｉ）、式（ＸＸＸＩ）、および式（ＸＸＸＩＩ）中、
Ｘは、Ｎであり、
Ｙは、−ＯＨ又は−Ｃｌであり、
Ｒ１は、Ｃ１〜５アルキル、Ｃ１〜５ハロアルキル、Ｃ３〜８シクロアルキル、フェニル又はヘテロアリールであり、
Ｒ２は、
【化１０４】
2021042230.tif 000004
から成る群から選択され、各Ｒ２は、独立して、任意に、３Ｈ、ハロ、−Ｃ１〜５アルキル、−Ｃ１〜５アルケニル、−ＣＮ、−ＯＨ、ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＯＨ、−（ＣＨ２）３ＣＯＨ、Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ１〜５アルキル及びフェニルから成る群から選択されるメンバーで置換されており、
Ｒ３は、Ｃ１〜５アルキル、Ｃ１〜５ハロアルキル、Ｃ３〜８シクロアルキルであり、
Ｒ４は、Ｈであり、
Ｒ５は、Ｈ又はＣ１〜５アルキルであり、
Ｒ７は、Ｈ又は−Ｃ１〜５アルキルである、方法。
【請求項４】
前記式Ｒ１（Ｃ＝Ｏ）Ｙは酸であり、前記式（ＸＸＸＩ）の化合物と前記式Ｒ１（Ｃ＝Ｏ）Ｙとの反応は、１−ヒドロキシ−ベンゾトリアゾール（ＨＯＢｔ）／１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＥＤＡＣ）、１，１’−カルボニルジイミダゾール（ＣＤＩ）、２−（１Ｈ−９−アゾベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルアミニウムヘキサフルオロホスフェート（ＨＡＴＵ）、１−ヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾール（ＨＯＡＴ）、または無水プロピルホスホン酸（Ｔ３Ｐ）から選択される脱水剤、および、ジイソピロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡ）、または、トリエチルアミン（ＴＥＡ）から選択される塩基の存在下、トルエン、アセトニトリル（ＭｅＣＮ）、酢酸エチル（ＥｔＯＡｃ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、塩化メチレン（ＤＣＭ）又はこれらの混合物から選択される溶媒中で実施される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記脱水剤は、２−（１Ｈ−９−アゾベンゾトリアゾール−１−イル）−１、１，３，３−テトラメチルアミニウムヘキサフルオロホスフェート（ＨＡＴＵ）であり、前記塩基は、トリエチルアミン（ＴＥＡ）であり、前記溶媒は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記式Ｒ１（Ｃ＝Ｏ）Ｙは酸であり、前記式（ＸＸＸＩ）の化合物と前記式Ｒ１（Ｃ＝Ｏ）Ｙとの反応は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中ＮａＨの存在下、６０℃で実施される、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記式Ｒ１（Ｃ＝Ｏ）Ｙは酸塩化物であり、前記式（ＸＸＸＩ）の化合物と前記式Ｒ１（Ｃ＝Ｏ）Ｙとの反応は、Ｎ，Ｎ−ジイソピロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡ）、または、トリエチルアミン（ＴＥＡ）から選択される塩基の存在下、トルエン、アセトニトリル（ＭｅＣＮ）、酢酸エチル（ＥｔＯＡｃ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、または塩化メチレン（ＤＣＭ）から選択される有機溶媒中で実施される、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記式（ＸＸＸＩＩ）の化合物の環化は、酢酸である酸の存在下、８０℃で１６時間実施される、請求項３〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記式（ＸＸＸＩ）の化合物は、
【化１０５】
2021042230.tif 000005
式（Ｖ）の置換ハロピリジンを、式（ＸＸＩＸ）のアミンと、塩基の存在下で反応させて、式（ＸＸＸ）の化合物を得ること、および
式（ＸＸＸ）の化合物のニトロ基を還元して、式（ＸＸＸＩ）の化合物を得ることを含み、
前記式（ＸＸＩＸ）のアミンは保護基で保護されていてもよく、
前記式（Ｖ）中、ＨＡＬはハロであり、
前記式（Ｖ）、式（ＸＸＩＸ）、および式（ＸＸＸ）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は式（ＸＸＸＩ）と同義である、プロセスにより得られる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記式（Ｖ）の置換ハロピリジンと前記式（ＸＸＩＸ）のアミンとの反応は、Ｎ，Ｎ−ジイソピロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡ）またはトリエチルアミン（ＴＥＡ）から選択される塩基の存在下、エタノール（ＥｔＯＨ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、またはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）から選択される溶媒中にて、７０〜１１０℃の範囲の温度で、マイクロ波又は加熱を用いて実施される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記式（ＸＸＸＩ）の化合物は、
【化１０６】
2021042230.tif 000006
式（Ｖ）の置換ハロピリジンを、式（ＸＸＩＸ）のアミンと、反応させ、続いて、亜ジチオン酸ナトリウムを添加して、式（ＸＸＸＩ）の化合物を得ることを含み、
前記式（ＸＸＩＸ）のアミンは保護基で保護されていてもよく、
前記式（Ｖ）中、ＨＡＬはハロであり、
前記式（Ｖ）および式（ＸＸＩＸ）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は式（ＸＸＸＩ）と同義である、、プロセスにより得られる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記式（Ｖ）の置換ハロピリジンと前記式（ＸＸＩＸ）のアミンとの反応は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）である溶媒中にて、約１１０℃の温度で３時間実施される、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の結合ドメイン及び第二の結合ドメインを含む二重特異性結合因子であって、前記第一の結合ドメインがヒトB細胞成熟抗原（BCMA）と結合し、さらに前記第二の結合ドメインがヒトCD3と結合し、前記BCMA結合ドメインのKD値が前記CD3結合ドメインのKD値よりも低い、前記二重特異性結合因子。
【請求項２】
第一の結合ドメインが標的細胞上で発現しているヒトBCMAに結合し、第二の結合ドメインが同時にT細胞上で発現しているヒトCD3に結合する、請求項１記載の二重特異性結合因子。
【請求項３】
BCMA結合ドメインのKD値が10-7〜5ｘ10-9Mの範囲である、請求項１または２記載の二重特異性結合因子。
【請求項４】
CD3結合ドメインのKD値が10-6〜5ｘ10-9Mの範囲である、請求項１〜３のいずれか１項記載の二重特異性結合因子。
【請求項５】
第一の結合ドメインが、カニクイザル又はアカゲザルBCMAと交差反応性を示す、
請求項１〜４のいずれか１項記載の二重特異性結合因子。
【請求項６】
第二の結合ドメインがヒトCD3のε鎖に結合する、請求項１〜５のいずれか１項記載の二重特異性結合因子。
【請求項７】
第二の結合ドメインが、ヒトCD3のε鎖の最初のN-末端27アミノ酸または前記27アミノ酸ストレッチの機能的フラグメントに一致するエピトープに結合する請求項１〜６のいずれか１項記載の二重特異性結合因子。
【請求項８】
完全長抗体、抗体様分子、抗体鎖、抗体ドメイン、ジアボディ、単一ドメイン抗体、単鎖抗体、Fv分子、または抗体フラグメントを含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の二重特異性結合因子。
【請求項９】
抗体定常ドメインの一部を含む、または抗体定常ドメインを欠く、請求項１〜８のいずれか１項記載の二重特異性結合因子。
【請求項１０】
新生Fcレセプター（FcRn）と結合する領域を含む、請求項１〜９のいずれか１項記載の二重特異性結合因子。
【請求項１１】
リンカーペプチドを介して、又はヒト血清アルブミン分子を介して連結された2つのscFv分子を含むまたは前記scFv分子からなる二重特異性単鎖抗体の形態である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の二重特異性結合因子。
【請求項１２】
可変重鎖領域（VH）及び対応する可変軽鎖領域（VL）が、N-末端からC-末端へ以下の順序で編成される、請求項１１に記載の二重特異性結合因子：
VH(BCMA)−VL(BCMA)−VH(CD3)−VL(CD3)、
VH(CD3)−VL(CD3)−VH(BCMA)−VL(BCMA)、又は
VH(CD3)−VL(CD3)−VL(BCMA)−VH(BCMA)。
【請求項１３】
アルブミン結合成分を含む、請求項１〜１２のいずれか１項記載の二重特異性結合因子。
【請求項１４】
アルブミン結合成分が抗アルブミン免疫グロブリン単一可変ドメインである、請求項１３記載の二重特異性結合因子。
【請求項１５】
第一の結合ドメインおよび第二の結合ドメインが同一形態又は異なる形態を有する、請求項１〜１４のいずれか１項記載の二重特異性結合因子。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項記載の二重特異性結合因子をコードする核酸分子。
【請求項１７】
１以上の請求項１６記載の核酸分子を含む宿主細胞。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか１項記載の二重特異性結合因子を作製する方法であって、
請求項１７記載の宿主細胞を、二重特異性結合因子又はそのフラグメントの発現を可能にする条件下で培養する工程、
前記宿主細胞によって発現された二重特異性結合因子を培養物から回収又は単離する工程、
を含む前記方法。
【請求項１９】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の二重特異性結合因子の少なくとも1つを含む医薬組成物。
【請求項２０】
形質細胞異常、BCMA発現と相関性を有する他のB細胞異常、又は自己免疫疾患の治療のための、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
形質細胞腫、形質細胞白血病、多発性骨髄腫、マクログロブリン血症、アミロイド症、ヴァルデンストレームマクログロブリン血症、孤立性骨形質細胞腫、骨髄外形質細胞腫、骨硬化性骨髄腫、重鎖疾患、意味不明の単クローン性高ガンマグロブリン血症、くすぶり型多発性骨髄腫から選択される形質細胞異常の治療のための、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
他の１以上の追加の治療薬剤と併用される、請求項２０または２１記載の二重特異性結合因子または医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2021042235.tif 000001
によって表される化合物。
【請求項２】
【化２】
2021042235.tif 000002
の薬学的に許容可能な塩からなる群から選択される化合物。
【請求項３】
ａ）２’位、３’位および５’位にヒドロキシル基を有するウリジンを保護化合物と反応させてウリジンの２’位および３位’のヒドロキシル基を保護し、そうすることによって第１の中間体を形成する工程、
ｂ）前記第１の中間体の５’位のヒドロキシル基をエステル化して、第２の中間体を形成する工程、
ｃ）前記第２の中間体を４位でヒドロキシルアミン部分とコンジュゲートし、そうすることによって保護されたエステル中間体を形成する工程、および
ｄ）前記保護されたエステル中間体を脱保護して化合物を形成する工程
を含むプロセスによって生産される化合物。
【請求項４】
前記プロセスが、
ａ）２’位、３’位および５’位にヒドロキシル基を有するウリジンをアセトンと反応させてウリジンの２’位および３位’のヒドロキシル基を保護し、そうすることによって第１の中間体を形成する工程、
ｂ）２−メチルプロパノイル２−メチルプロパノエートを使用して前記第１の中間体の５’位のヒドロキシル基をエステル化して、第２の中間体を形成する工程、
ｃ）前記第２の中間体を１，２，４−トリアゾールとコンジュゲートし、その後４位でヒドロキシルアミンと反応させ、そうすることによって保護されたエステル中間体を形成する工程、および
ｄ）前記保護されたエステル中間体を２’位および３位’で脱保護して前記化合物を形成する工程
を含む、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
薬学的に許容可能な賦形剤と、請求項４に記載の化合物とを含む医薬組成物であって、
前記化合物が、
【化３】
2021042235.tif 000003
ではない、医薬組成物。
【請求項６】
化合物を調製するためのプロセスであって、
ａ）２’位、３’位および５’位にヒドロキシル基を有するウリジンを保護化合物と反応させてウリジンの２’位および３位’のヒドロキシル基を保護し、そうすることによって第１の中間体を形成する工程、
ｂ）前記第１の中間体の５’位のヒドロキシル基をエステル化して、第２の中間体を形成する工程、
ｃ）前記第２の中間体を４位でヒドロキシルアミン部分とコンジュゲートし、そうすることによって保護されたエステル中間体を形成する工程、および
ｄ）前記保護されたエステル中間体を脱保護して前記化合物を形成する工程
を含む、プロセス。
【請求項７】
ａ）２’位、３’位および５’位にヒドロキシル基を有するウリジンをアセトンと反応させてウリジンの２’位および３位’のヒドロキシル基を保護し、そうすることによって第１の中間体を形成する工程、
ｂ）２−メチルプロパノイル２−メチルプロパノエートを使用して前記第１の中間体の５’位のヒドロキシル基をエステル化して、第２の中間体を形成する工程、
ｃ）前記第２の中間体を１，２，４−トリアゾールとコンジュゲートし、その後４位でヒドロキシルアミンと反応させ、そうすることによって保護されたエステル中間体を形成する工程、および
ｄ）前記保護されたエステル中間体を２’位および３位’で脱保護して前記化合物を形成する工程
を含む、請求項６に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口するケースと、該ケース内に収納された熱交換ユニットと、前記ケースの上部に配置された貯留槽とを備え、
前記貯留槽内に貯留された被熱交換流体を前記熱交換ユニットの伝熱媒体流通管に向けて自重で滴下させ、該被熱交換媒体と前記伝熱媒体流通管を流通する伝熱媒体との間で熱交換させる熱交換装置であって、
前記伝熱媒体流通管の両端に伝熱媒体入口と伝熱媒体出口を同方向に向かって開口させ、前記ケースの前記伝熱媒体入口と前記伝熱媒体出口の開口方向と同方向または反対方向の何れか一方の側壁に、前記ケース内で滴下した前記被熱交換流体を排出するための被熱交換流体排出口を形成し、
前記熱交換ユニットを、上下方向に沿って螺旋状に巻回された前記伝熱媒体流通管と、該伝熱媒体流通管を収容保持する矩形枠体とで構成し、
前記矩形枠体の相対向する２箇所にそれぞれ垂直に取り付けられた固定板の一方に前記伝熱媒体入口と前記伝熱媒体出口を開口させるとともに、両固定板の下部に、何れか一方が前記被熱交換流体排出口に連通する連通孔をそれぞれ形成し、
前記熱交換ユニットを前記ケースに対して上下方向から出し入れ可能としたことを特徴とする熱交換装置。
【請求項２】
前記ケースを上面が開口する矩形ボックスで構成するとともに、該ケースの前記伝熱媒体入口と前記伝熱媒体出口の開口方向と同方向及び反対方向の相対向する一対の側壁の各上端部に、上方が開放された同一寸法・同一形状の切欠きをそれぞれ形成し、何れか一方の切欠きに前記伝熱媒体入口と前記伝熱媒体出口を臨ませたことを特徴とする請求項１に記載の熱交換装置。
【請求項３】
前記ケースに、前記熱交換ユニットの出し入れの際の上下方向のスライドを案内するためのガイド手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換装置。
【請求項４】
前記ケースの相対向する２つの側壁の各上端縁を内側に直角に折り曲げてフランジ部をそれぞれ形成し、両フランジ部の長手方向両端部の相対向する各２箇所に、前記固定板が嵌合する切欠きをそれぞれ形成することによって前記ガイド手段を構成したことを特徴とする請求項３に記載の熱交換装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を開いて中入れ位置へ送る開き機構と、
複数枚の媒体或いは前記媒体を重ねた丁合束を投入可能な投入部、前記投入部を介して投入された前記媒体を重ねる丁合部、及び前記丁合部で前記媒体を重ねた前記丁合束もしくは前記投入部を介して投入された前記丁合束を前記中入れ位置に向けて排出する排出口を備えた丁合機構と、
前記投入部を介して投入された媒体を重ねて前記丁合束を作成する丁合モード、前記投入部を介して投入された前記丁合束を前記排出口を介して排出して前記中入れ位置に送られた前記紙葉類に中入れする中入れモード、或いは、前記投入部を介して投入された媒体を重ねて前記丁合束を作成するとともにこの丁合束を前記排出口を介して排出して前記中入れ位置に送られた前記紙葉類に中入れする丁合・中入れモードで前記開き機構及び前記丁合機構を動作させる制御部と、
を有する丁合・中入れ装置。
【請求項２】
前記丁合モードでは、前記制御部は、前記丁合機構を動作させ、
前記中入れモード及び前記丁合・中入れモードでは、前記制御部は、前記開き機構及び前記丁合機構を動作させる、
請求項１の丁合・中入れ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の丁合・中入れ装置の一態様は、紙葉類を開いて中入れ位置へ送る開き機構と、複数枚の媒体或いは媒体を重ねた丁合束を投入可能な投入部、投入部を介して投入された媒体を重ねる丁合部、及び丁合部で媒体を重ねた丁合束もしくは投入部を介して投入された丁合束を中入れ位置に向けて排出する排出口を備えた丁合機構と、投入部を介して投入された媒体を重ねて丁合束を作成する丁合モード、投入部を介して投入された丁合束を排出口を介して排出して中入れ位置に送られた紙葉類に中入れする中入れモード、或いは、投入部を介して投入された媒体を重ねて丁合束を作成するとともにこの丁合束を排出口を介して排出して中入れ位置に送られた紙葉類に中入れする丁合・中入れモードで開き機構及び丁合機構を動作させる制御部と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本実施形態によると、オペレータによる作業負担を軽減でき、処理効率を高めることができる。さらに、本実施形態によると、オペレータによる作業にかかる人件費を抑えることができる。  
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の範囲を超えることなく任意に変更可能である。上述した実施形態では、新聞Ｐの間に丁合束Ｔを中入れする場合について説明したが、例えば、雑誌や本の間や通帳などの冊子の間にカードや紙片を挿入する装置に本発明を適用してもよい。本願明細書及び特許請求の範囲において、新聞、雑誌、本、及び通帳などの冊子を総称して紙葉類とする場合もある。また、本願明細書及び特許請求の範囲において、折込ちらし、カード、紙片などを総称して媒体とする場合もある。
以下、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
複数部重ねて投入された新聞を１部ずつ供給する新聞供給機構と、
前記新聞供給機構により供給された新聞を開いて中入れ位置へ送る新聞開き機構と、  数種類のちらしを丁合して、その丁合束を前記中入れ位置に向けて排出し、前記新聞開き機構によって開かれた新聞に当該丁合束を挿入する丁合機構と、
を有する丁合・中入れ装置。
［２］
前記新聞開き機構により開いた新聞を前記中入れ位置で一旦停止させる停止手段をさらに有する、
［１］の丁合・中入れ装置。
［３］
前記新聞開き機構が、前記中入れ位置へ送られる新聞の下側部分と上側部分を分離させて前記上側部分を乗せる分離部材を有し、
前記分離部材は、前記丁合機構の前記丁合束の排出口の上方に取り付けられている、
［１］の丁合・中入れ装置。
［４］
前記新聞に前記丁合束を挿入した組紙を搬送する搬送機構と、
前記搬送機構により搬送された前記組紙を揃えて集積する組紙揃え機構と、をさらに有する、
［１］の丁合・中入れ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月6日(2021.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４及び図５に示すように、第１対応位置Ｐ１は、第２対応位置Ｐ２に対して予め設定された設定値だけ上方向側Ｚ１に設定されている。そして、物品Ｗを収容部１Ａに収容する場合は、物品Ｗを支持した搬送支持部３７が第１対応位置Ｐ１にある状態から、搬送支持部３７を後方向側Ｘ２に突出させるように移載装置３４を動作させ、昇降体３３を設定値だけ下方向側Ｚ２に移動させてこの移動途中において搬送支持部３７に支持されている物品Ｗを収容支持体２１に支持させた後、搬送支持部３７を前方向側Ｘ１に引退させて第２対応位置Ｐ２に位置するように移載装置３４を動作させる。このようにして、搬送支持部３７から収容支持体２１に物品Ｗを移載して、物品Ｗを収容部１Ａに収容する。物品Ｗを収容部１Ａから取り出す場合は、物品Ｗを支持していない搬送支持部３７が第２対応位置Ｐ２にある状態から、物品Ｗを収容部１Ａに収容する場合の逆の動きによって、収容支持体２１から搬送支持部３７に物品Ｗを移載して、物品Ｗを収容部１Ａから取り出す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施形態では、図６に示すように、制御部Ｈは、スタッカークレーン２に搭載された第２制御装置Ｈ２と、床面上に設置されて表示部４６を制御する第１制御装置Ｈ１と、を備えている。第１制御装置Ｈ１と第２制御装置Ｈ２とは互いに情報を送受信可能に構成されている。第１制御装置Ｈ１は、収容部１Ａ及びスタッカークレーン２を管理する制御装置であり、管理制御を実行する。第２制御装置Ｈ２は、第１制御装置Ｈ１からの情報に基づいてスタッカークレーン２を制御する制御装置であり、搬送元から搬送先に物品Ｗを搬送する搬送制御を実行し、この搬送制御において、搬送元から搬送支持部３７に物品Ｗを移載する（搬送元の物品Ｗを掬う）ための第２搬送制御と、搬送支持部３７から搬送先に物品Ｗを移載する（搬送先に物品Ｗを降ろす）ための第１搬送制御とを実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第２制御装置Ｈ２が第１搬送制御の実行を開始する場合は、第１フラグＦ１の値を「０」に設定している。第１フラグＦ１の値は、第１搬送制御において被検出部２３が検出されなかった回数を示しており、第１搬送制御において被検出部２３が検出されない毎に１加えられる。第２制御装置Ｈ２は、第１判定制御において被検出部２３が検出されなかった場合（Ｓ４３：Ｎｏ）は、第１フラグＦ１の値をが「１」とし、検出部３５を移動させる走査制御を実行（Ｓ４６）する。第２制御装置Ｈ２は、走査制御において被検出部２３が検出された場合（Ｓ４７：Ｙｅｓ）は、第１移載制御を実行（Ｓ４４）する。一方、走査制御においても被検出部２３が検出されなかった場合（Ｓ４７：Ｎｏ）は、第２制御装置Ｈ２は、第１フラグＦ１の値を「２」とし、搬送先の再設定を要求する再設定指令を第１制御装置Ｈ１に送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図７に示すように、管理制御では、第１制御装置Ｈ１は、第２制御装置Ｈ２に搬送指令情報を送信（Ｓ５）した後、第２制御装置Ｈ２からの再設定指令を受信した場合（Ｓ８：Ｙｅｓ）は、第１更新設定制御を実行（Ｓ９）して選択収容部５５と関連収容部５６とを禁止収容部５２に設定する。第１制御装置Ｈ１は、禁止収容部５２に設定した収容部１Ａに物品Ｗが収容されておらず（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、再設定指令が第１搬送制御の実行中に送信された指令（Ｓ１１：Ｙｅｓ）であれば第１再選択制御（Ｓ１２）を実行し、この第１再選択制御によって選択した収容部１Ａを示す再設定情報を第２制御装置Ｈ２に送信する（Ｓ１４）。第１再選択制御は、第１選択制御又は第２選択制御によって搬送先として選択された収容部１Ａとは別の収容部１Ａであって許可収容部５１に設定され且つ空収容部５３に設定されている収容部１Ａを、搬送先として新たに選択する制御である。このように、選択制御を再び実行（第１選択制御の後に第１再選択制御を実行）して、複数の収容部１Ａのうちの許可収容部５１に設定されている収容部１Ａの１つを、新たな選択収容部５５として選択する。尚、第１再選択制御を実行する場合において、搬送先として内側箇所４Ｂが設定されている場合は、スタッカークレーン２の停止誤差により被検出部２３を検出できないと判断して、スタッカークレーン２を非常停止させる非常停止指令を第２制御装置Ｈ２に送信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１０に示すように、第１搬送制御では、第２制御装置Ｈ２は、再設定指令（Ｓ４８）に応じて第１制御装置Ｈ１から送信された再設定情報に基づいて、第１移動制御（Ｓ４１）及び第１判定制御（Ｓ４２）を実行する。このように、第２制御装置Ｈ２は、新たに選択された選択収容部５５に対応する対応位置に搬送支持部３７を移動させるように第１移動制御を実行する。そして、第２制御装置Ｈ２は、この第１移動制御の直後に実行する第１判定制御において、被検出部２３が検出された場合（Ｓ４３：Ｙｅｓ）は、第１移載制御を実行（Ｓ４４）し、被検出部２３が検出されなかった場合（Ｓ４３：Ｎｏ）は、第１フラグＦ１の値を「３」とし、検出部３５を移動させる走査制御を実行（Ｓ４６）する。そして、第２制御装置Ｈ２は、この走査制御において被検出部２３が検出された場合（Ｓ４７：Ｙｅｓ）は、第１移載制御を実行（Ｓ４４）する。一方、走査制御においても被検出部２３が検出されなかった場合（Ｓ４７：Ｎｏ）は、第２制御装置Ｈ２は、第１フラグＦ１の値を「４」とし、スタッカークレーン２の走行や昇降の基準となる基準位置がずれる等によって第１対応位置Ｐ１に対応する位置に搬送支持部３７を適切に位置させることができない、又は、多数の収容支持体２１が変形していると判断して、スタッカークレーン２を非常停止させる非常停止制御を実行する（Ｓ４９）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2021042053.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維と前記強化繊維に含浸されたマトリックス樹脂とを含む補強材を、未硬化のエポキシ樹脂を主成分として含む接着剤樹脂組成物を介して構造物に貼り付ける貼付工程と、
貼り付けられた前記補強材および前記接着剤樹脂組成物を１００℃以上２００℃以下で５分以上６０分以下加熱する熱硬化工程と、
を含み、
前記貼付工程が、前記接着剤樹脂組成物を前記補強材の表面に塗布する工程を含み、
前記補強材が、前記マトリックス樹脂が未硬化のエポキシ樹脂を含むプリプレグであり、
前記接着剤樹脂組成物が、以下の物性：
（i）２５℃、１分、および３０分における周波数１Ｈｚでの、
a）貯蔵弾性率が６，０００Ｐａ未満の場合、損失正接ｔａｎδが１．１以上、または
ｂ）貯蔵弾性率が６，０００Ｐａ以上２５，０００Ｐａ以下の場合、損失正接ｔａｎδが０．８以上１．２未満、
を満たし、且つ
（ｉｉ）２５℃以上１５０℃以下で最低貯蔵弾性率を示し、かつ前記最低貯蔵弾性率が８００Ｐａ以上
を満たす、構造物を補強または補修する方法。
【請求項２】
前記２５℃、１分および３０分における周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率が６，０００Ｐａ未満の場合に損失正接ｔａｎδが１．３以下である、請求項１に記載の構造物を補強または補修する方法。
【請求項３】
前記接着剤樹脂組成物が、以下の物性：
（i）２５℃、１分、および３０分における周波数１Ｈｚでの、貯蔵弾性率が６，０００Ｐａ未満の場合、損失正接ｔａｎδが１．１以上１．３以下、を満たし、且つ
（ｉｉ）２５℃以上１５０℃以下で最低貯蔵弾性率を示し、前記最低貯蔵弾性率が８００Ｐａ以上１３７０Ｐａ以下
を満たす、請求項１または２に記載の構造物を補強または補修する方法。
【請求項４】
前記構造物が不陸を有し、前記貼付工程で前記接着剤樹脂組成物が前記不陸を均すように塗布される、請求項１から３のいずれか１項に記載の構造物を補強または補修する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素還元用のガス拡散電極の製造方法であって、前記ガス拡散電極が、少なくとも１枚のシート様導電性支持体要素と、前記支持体要素に適用されたガス拡散層と、電気触媒とを有し、前記ガス拡散層が、カーボンナノチューブとフルオロポリマーとの混合物によって形成されること、およびカーボンナノチューブとフルオロポリマーとの混合物が粉末形態で前記支持体要素に適用され、かつ圧縮され、前記カーボンナノチューブが前記電気触媒を形成し、かつ前記カーボンナノチューブにおいて化学結合した窒素の形態の窒素を０．５重量％未満の割合で含み、前記カーボンナノチューブが凝集体の形態で使用され、前記凝集体粒子の少なくとも９５体積％が、３０μｍ〜５０００μｍの範囲の外径を有することを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記フルオロポリマーがＰＴＦＥであること特徴とする、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブが凝集体の形態で使用され、前記凝集体粒子の少なくとも９５体積％が、５０μｍ〜３０００μｍの範囲の外径を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記フルオロポリマーが、１００μｍ〜１ｍｍの凝集形態での平均粒径ｄ５０を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記フルオロポリマーが、１５０μｍ〜０．８ｍｍの凝集形態での平均粒径ｄ５０を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
カーボンナノチューブとフルオロポリマーとの前記混合物が、乾燥混合によって製造されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記カーボンナノチューブとフルオロポリマーとの前記混合物が、１〜７０重量％のＰＴＦＥと９９〜３０重量％のカーボンナノチューブとを含有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記カーボンナノチューブとフルオロポリマーとの前記混合物が、１０〜６５重量％のＰＴＦＥと９０〜３５重量％のカーボンナノチューブとを含有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記支持体要素が、カーボンファイバー、ニッケル、銀、または貴金属によってコーティングされたニッケルからなることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記貴金属が、銀、金および白金の群から１種またはそれ以上選択されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月25日(2021.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛋白質の粘性を予測する方法であって、該蛋白質の濃度が1〜100mg/mlである試料にX線を照射することによる、X線小角散乱法（SAXS）またはX線溶液散乱法を用いて、見かけの粒子サイズ（見かけの粒子の最大長（Dmaxapp）もしくは見かけの粒子の慣性半径（Rgapp））または見かけの分子量を測定し、予め求めた検量線に基づき、上記測定値から該蛋白質を160〜200mg/mlに高濃度化した際の粘度を算出することを含む、前記方法。
【請求項２】
粘性を制御した蛋白質の選抜方法であって、該蛋白質の濃度が1〜100mg/mlである試料にX線を照射することによる、X線小角散乱法（SAXS）またはX線溶液散乱法を用いて、見かけの粒子サイズ（見かけの粒子の最大長（Dmaxapp）もしくは見かけの粒子の慣性半径（Rgapp））または見かけの分子量を測定し、予め求めた検量線に基づき、上記測定値から該蛋白質を160〜200mg/mlに高濃度化した際の粘度を算出することを含む、前記選抜方法。
【請求項３】
以下の工程を含む、粘性の制御された改変蛋白質を製造する方法：
１）元の蛋白質のアミノ酸の一部を改変して、改変蛋白質を得る工程；
２）請求項１に記載の予測方法を用いて、当該改変蛋白質の粘性を予測する工程。
【請求項４】
以下の工程を含む、粘性の低い蛋白質を製造する方法：
１）請求項１に記載の予測方法を用いて、粘性の低い蛋白質を選抜する工程。
【請求項５】
以下の工程を含む、粘性の制御された改変蛋白質を製造する方法：
１）元の蛋白質のアミノ酸の一部を改変して、改変蛋白質を得る工程；
２）請求項２に記載の選抜方法を用いて、当該改変蛋白質から粘性の制御された蛋白質を選抜する工程。
【請求項６】
以下の工程を含む、粘性を低下させた改変蛋白質を製造する方法：
１）元の蛋白質のアミノ酸の一部を改変して、改変蛋白質を得る工程；
２）請求項２に記載の選抜方法を用いて、当該改変蛋白質から元の蛋白質よりも粘性が低下した改変蛋白質を選抜する工程。
【請求項７】
元の蛋白質が、アミノ酸残基の一部がヒスチジン（His）残基に置換された改変蛋白質である、請求項３、５または６に記載の方法：
【請求項８】
蛋白質が抗体である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
元の抗体のアミノ酸残基の一部がヒスチジン（His）残基に置換された改変抗体であって、Kabat numbering systemにおける97位のアミノ酸残基がHis残基でない改変抗体であって、97位のアミノ酸残基がHisに置換された抗体と比べて、請求項1記載の方法によって予測された抗体の粘性が低い改変抗体。
【請求項１０】
97位のアミノ酸残基が元の抗体のアミノ酸残基である、請求項９に記載の改変抗体。
【請求項１１】
元の抗体のアミノ酸残基の一部が別のアミノ酸に置換されている、抗原に対してイオン濃度依存的に結合する改変抗体であって、Kabat numbering systemにおける97位のアミノ酸残基がHis残基でない改変抗体であって、97位のアミノ酸残基がHisに置換された抗体と比べて、請求項1記載の方法によって予測された抗体の粘性が低い改変抗体。
【請求項１２】
97位のアミノ酸残基が元の抗体のアミノ酸残基である、請求項１１に記載の改変抗体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月13日(2021.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
画像データに従って複数ページの記録材に形成したトナー像を熱定着させる定着手段と、
前記画像データを形成した際のトナー載り量を予測する第１解析手段と、
ページ特性を判定する第２解析手段と、
第１のページについては前記第１解析手段によって予測されたトナー載り量に基づいて、トナー像を形成する際の前記定着手段の定着温度を調節し、第２のページについては前記第２解析手段によって判定されたページ特性に基づいて、トナー像を形成する際の前記定着手段の定着温度を調節する調節手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２解析手段は、対象のページの画像データにおけるＣＭＹＫ成分の画素数をそれぞれカウントし、各色のカウント値が所定の閾値より少ないページを特定し、
前記調節手段は、前記カウント値が前記所定の閾値より少ない場合は、閾値以上の場合と比較して定着温度を低く調節することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２解析手段は、対象のページの画像データが、トナー載り量が予め保持されている固定画像であるページを特定し、
前記調節手段は、前記予め保持されているトナー載り量に従って定着温度を調節することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２解析手段は、対象のページの画像データが白紙画像であるページを特定し、
前記調節手段は、対象のページが白紙である場合は、そうでない場合と比較して定着温度を低く調節することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２解析手段は、対象のページの画像データが文字画像のみで構成されているページを特定し、
前記調節手段は、対象のページの画像データが文字画像のみで構成されている場合は、そうでない場合と比較して定着温度を低く調節することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２解析手段は、対象のページの中で、レイアウト印刷によって白紙となる部分があるページを特定し、
前記調節手段は、対象のページの中で、レイアウト印刷によって白紙となる部分がある場合は、そうでない場合と比較して定着温度を低く調節することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２解析手段は、対象のページの内容を示すページ情報構造体のメンバを参照することにより、ページ特性を判定することを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２解析手段によるページ特性の判定が可能か否かをページごとに判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記第２解析手段によるページ特性の判定が可能と判断された場合は、対象のページの解析を前記第２解析手段によって行わせ、前記判断手段によって前記第２解析手段によるページ特性の判定が可能でないと判断され、かつ、対象のページが３ページ目以降である場合は、対象のページの解析を前記第１解析手段によって行わせ、前記判断手段によって前記第２解析手段によるページ特性の判定が可能でないと判断され、かつ、対象のページが１ページ目又は２ページ目である場合は、対象のページの解析を行わないように制御を切り替える切替手段とをさらに備え、
前記調節手段は、前記第１解析手段及び前記第２解析手段による解析が行われなかったページについては、所定の定着温度に調節することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２解析手段によるページ特性の判定が可能か否かをページごとに判断する判断手段と、
対象のページが３ページ目以降である場合は、対象のページの解析を前記第１解析手段によって行わせ、対象のページが１ページ目又は２ページ目であり、かつ、前記判断手段によって前記第２解析手段によるページ特性の判定が可能と判断された場合は、対象のページの解析を前記第２解析手段によって行わせ、対象のページが１ページ目又は２ページ目であり、かつ、前記判断手段によって前記第２解析手段によるページ特性の判定が可能でないと判断された場合は、対象のページの解析を行わないように制御を切り替える切替手段とをさらに備え、
前記調節手段は、前記第１解析手段及び前記第２解析手段による画像の解析が行われなかったページについては、所定の定着温度に調節することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記所定の定着温度とは、記録材に載せる単位面積当たりの最大色材量を記録材に定着させることが可能な温度であることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像データに従って複数ページの記録材に形成したトナー像を熱定着させる定着手段を備える画像形成装置の制御方法であって、
第１解析手段が、前記画像データを形成した際のトナー載り量を予測する第１解析工程と、
第２解析手段が、ページ特性を判定する第２解析工程と、
調節手段が、第１のページについては前記第１解析手段によって予測されたトナー載り量に基づいて、トナー像を形成する際の前記定着手段の定着温度を調節し、第２のページについては前記第２解析手段によって判定されたページ特性に基づいて、トナー像を形成する際の前記定着手段の定着温度を調節する調節工程と
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
画像データに従って複数ページの記録材に形成したトナー像を熱定着させる定着手段を備える画像形成装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記制御方法は、
第１解析手段が、前記画像データを形成した際のトナー載り量を予測する第１解析工程と、
第２解析手段が、ページ特性を判定する第２解析工程と、
調節手段が、第１のページについては前記第１解析手段によって予測されたトナー載り量に基づいて、トナー像を形成する際の前記定着手段の定着温度を調節し、第２のページについては前記第２解析手段によって判定されたページ特性に基づいて、トナー像を形成する際の前記定着手段の定着温度を調節する調節工程と
を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、例えば、画像形成装置であって、画像データに従って複数ページの記録材に形成したトナー像を熱定着させる定着手段と、前記画像データを形成した際のトナー載り量を予測する第１解析手段と、ページ特性を判定する第２解析手段と、第１のページについては前記第１解析手段によって予測されたトナー載り量に基づいて、トナー像を形成する際の前記定着手段の定着温度を調節し、第２のページについては前記第２解析手段によって判定されたページ特性に基づいて、トナー像を形成する際の前記定着手段の定着温度を調節する調節手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月21日(2021.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀微細構造体から実質的になる赤外線反射薄膜であって、
平均厚みが１５０ｎｍ以上であり、
算術平均表面粗さ（Ｒａ）が１８ｎｍ〜１００ｎｍである
ことを特徴とする赤外線反射薄膜。
【請求項２】
０．６以下の放射率と３０％以下の可視光正反射率とを有する、請求項１に記載の赤外線反射膜。
【請求項３】
前記銀微細構造体が球状粒子である、請求項１又は２に記載の赤外線反射薄膜。
【請求項４】
前記球状粒子の平均粒径が１ｎｍ〜３００ｎｍである、請求項３に記載の赤外線反射膜。
【請求項５】
前記銀微細構造体が微小薄片であり、赤外線反射薄膜の平均厚みが８０ｎｍ以上である、請求項１又は２に記載の赤外線反射薄膜。
【請求項６】
前記微小薄片の平均長さが１００ｎｍ〜２０００ｎｍ、アスペクト比が１０〜２００である、請求項５に記載の赤外線反射膜。
【請求項７】
前記銀微細構造体が、球状粒子及び微小薄片の複合体である、請求項１又は２に記載の赤外線反射薄膜。
【請求項８】
銀微細構造体が水系溶媒又は有機系溶媒に分散されてなる赤外線反射薄膜形成用のインクであって、
前記銀微細構造体が、平均粒径が１ｎｍ〜３００ｎｍの微粒子、及び／又は平均長さが１００ｎｍ〜２０００ｎｍの微小薄片である
ことを特徴とする赤外線反射薄膜形成用のインク。
【請求項９】
前記微粒子が球状粒子である、請求項８に記載の赤外線反射薄膜形成用のインク。
【請求項１０】
基材上に、請求項１〜７のいずれか１項に記載の赤外線反射薄膜を備える、赤外線反射体。
【請求項１１】
前記赤外線反射薄膜が、
基材上に形成され、含有する銀微細構造体が微小薄片である第１薄膜と、
該第１薄膜上に形成され、含有する銀微細構造体が球状粒子である第２薄膜と
を含む、請求項１０に記載の赤外線反射体。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の赤外線反射体を備える建築物又は乗り物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光を射出する光源部と、
励起光を射出する励起光源と、
前記励起光源から射出された前記励起光を蛍光に変換する波長変換素子と、
前記波長変換素子から射出された前記蛍光を平行化するコリメーター光学系と、
前記蛍光を互いに色の異なる第２の光及び第３の光に分離する光分離素子と、
前記第２の光又は前記第３の光の光路上に設けられる補正レンズと、
前記補正レンズの後段に設けられる重畳レンズと、
第１のサブ画素、第２のサブ画素及び第３のサブ画素を少なくとも含む画素を複数有する光変調装置と、
前記光変調装置の光入射側に設けられ、前記複数の画素に１対１で対応する複数のマイクロレンズを含むマイクロレンズアレイと、
前記光変調装置から射出される光を投射する投射光学装置と、を備え、
前記第１の光、前記第２の光及び前記第３の光は、それぞれ前記重畳レンズの異なる位置に入射し、
前記第１の光は、前記マイクロレンズを透過して前記第１のサブ画素に入射し、
前記第２の光は、前記マイクロレンズを透過して前記第２のサブ画素に入射し、
前記第３の光は、前記マイクロレンズを透過して前記第３のサブ画素に入射する
プロジェクター。
【請求項２】
前記補正レンズは、前記第２の光の光路上に配置された凸レンズである
請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記補正レンズは、前記第３の光の光路上に配置された凹レンズである
請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記第１の光は青色光であり、
前記第２の光は赤色光であり、
前記第３の光は緑色光であり、
前記第３の光を第１の緑色光と第２の緑色光とに分離する光分離ミラー群をさらに備える
請求項１から３のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記画素は第４のサブ画素をさらに含み、
前記第１の緑色光は、前記マイクロレンズを透過して前記第３のサブ画素に入射し、
前記第２の緑色光は、前記マイクロレンズを透過して前記第４のサブ画素に入射する
請求項４に記載のプロジェクター。
【請求項６】
前記コリメータ光学系は、色収差を生じる
請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項７】
前記第２の光と前記第３の光の一方は、前記コリメータ光学系の焦点からずれた位置から射出する
請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項８】
前記補正レンズは、前記コリメータ光学系の焦点からずれた位置から射出された光を、平行化する
請求項７に記載のプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月30日(2021.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板上に、位相シフト膜を備えたマスクブランクであって、
前記位相シフト膜は、ＡｒＦエキシマレーザーの露光光を１５％以上の透過率で透過させる機能と、前記位相シフト膜を透過した前記露光光に対して前記位相シフト膜の厚さと同じ距離だけ空気中を通過した前記露光光との間で１５０度以上２１０度以下の位相差を生じさせる機能とを有し、
前記位相シフト膜は、非金属元素とケイ素を含有する材料で形成され、
前記位相シフト膜は、前記透光性基板側から第１層、第２層および第３層の順に積層した構造を含み、
前記第１層、前記第２層および前記第３層の前記露光光の波長における屈折率をそれぞれｎ１、ｎ２、ｎ３としたとき、ｎ１＞ｎ２およびｎ２＜ｎ３の関係を満たし、
前記第１層、前記第２層および前記第３層の前記露光光の波長における消衰係数をそれぞれｋ１、ｋ２、ｋ３としたとき、ｋ１＞ｋ２およびｋ２＜ｋ３の関係を満たし、
前記第１層および前記第３層の膜厚をそれぞれｄ１、ｄ３としたとき、０．５≦ｄ１／ｄ３＜１の関係を満たすことを特徴とするマスクブランク。
【請求項２】
前記第２層の膜厚をｄ２、前記第１層、前記第２層および前記第３層の３つの層の合計膜厚をｄＴとしたとき、０．２４≦ｄ２／ｄＴ≦０．３の関係を満たすことを特徴とする請求項１記載のマスクブランク。
【請求項３】
前記第１層は、前記屈折率ｎ１が２．３以上であり、前記消衰係数ｋ１が０．２以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のマスクブランク。
【請求項４】
前記第２層は、前記屈折率ｎ２が１．７以上であり、かつ前記消衰係数ｋ２が０．０１以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項５】
前記第３層は、前記屈折率ｎ３が２．３以上であり、かつ前記消衰係数ｋ３が０．２以上であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項６】
前記位相シフト膜は、非金属元素とケイ素とからなる材料、または半金属元素と非金属元素とケイ素とからなる材料で形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項７】
前記第１層、前記第２層および前記第３層は、いずれも窒素を含有する材料で形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項８】
前記第２層は、酸素を含有する材料で形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項９】
前記位相シフト膜上に、遮光膜を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１０】
透光性基板上に、転写パターンを有する位相シフト膜を備えた位相シフトマスクであって、
前記位相シフト膜は、ＡｒＦエキシマレーザーの露光光を１５％以上の透過率で透過させる機能と、前記位相シフト膜を透過した前記露光光に対して前記位相シフト膜の厚さと同じ距離だけ空気中を通過した前記露光光との間で１５０度以上２１０度以下の位相差を生じさせる機能とを有し、
前記位相シフト膜は、非金属元素とケイ素を含有する材料で形成され、
前記位相シフト膜は、前記透光性基板側から第１層、第２層および第３層の順に積層した構造を含み、
前記第１層、前記第２層および前記第３層の前記露光光の波長における屈折率をそれぞれｎ１、ｎ２、ｎ３としたとき、ｎ１＞ｎ２およびｎ２＜ｎ３の関係を満たし、
前記第１層、前記第２層および前記第３層の前記露光光の波長における消衰係数をそれぞれｋ１、ｋ２、ｋ３としたとき、ｋ１＞ｋ２およびｋ２＜ｋ３の関係を満たし、
前記第１層および前記第３層の膜厚をそれぞれｄ１、ｄ３としたとき、０．５≦ｄ１／ｄ３＜１の関係を満たすことを特徴とする位相シフトマスク。
【請求項１１】
前記第２層の膜厚をｄ２、前記第１層、前記第２層および前記第３層の３つの層の合計膜厚をｄＴとしたとき、０．２４≦ｄ２／ｄＴ≦０．３の関係を満たすことを特徴とする請求項１０記載の位相シフトマスク。
【請求項１２】
前記第１層は、前記屈折率ｎ１が２．３以上であり、前記消衰係数ｋ１が０．２以上であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の位相シフトマスク。
【請求項１３】
前記第２層は、前記屈折率ｎ２が１．７以上であり、かつ前記消衰係数ｋ２が０．０１以上であることを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載の位相シフトマスク。
【請求項１４】
前記第３層は、前記屈折率ｎ３が２．３以上であり、かつ前記消衰係数ｋ３が０．２以上であることを特徴とする請求項１０から１３のいずれかに記載の位相シフトマスク。
【請求項１５】
前記位相シフト膜は、非金属元素とケイ素とからなる材料、または半金属元素と非金属元素とケイ素とからなる材料で形成されていることを特徴とする請求項１０から１４のいずれかに記載の位相シフトマスク。
【請求項１６】
前記第１層、前記第２層および前記第３層は、いずれも窒素を含有する材料で形成されていることを特徴とする請求項１０から１５のいずれかに記載の位相シフトマスク。
【請求項１７】
前記第２層は、酸素を含有する材料で形成されていることを特徴とする請求項１０から１６のいずれかに記載の位相シフトマスク。
【請求項１８】
前記位相シフト膜上に、遮光帯を含むパターンを有する遮光膜を備えることを特徴とする請求項１０から１７のいずれかに記載の位相シフトマスク。
【請求項１９】
請求項９記載のマスクブランクを用いた位相シフトマスクの製造方法であって、
ドライエッチングにより前記遮光膜に転写パターンを形成する工程と、
前記転写パターンを有する遮光膜をマスクとするドライエッチングにより前記位相シフト膜に転写パターンを形成する工程と、
遮光帯を含むパターンを有するレジスト膜をマスクとするドライエッチングにより前記遮光膜に遮光帯を含むパターンを形成する工程と
を備えることを特徴とする位相シフトマスクの製造方法。
【請求項２０】
請求項１８記載の位相シフトマスクを用い、半導体基板上のレジスト膜に転写パターンを露光転写する工程を備えることを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マスクブランク、位相シフトマスク、位相シフトマスクの製造方法および半導体デバイスの製造方法