(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の一の側面方向から搬送されてくるシートを受け取りそれを把持した状態で他の側面方向に移送し、装置前方に配置された集積トレイ上に前記シートを突き出すようにして載置するシート把持手段と、該シート把持手段による前記シートの移送及び前記載置動作のために装置面に設けられた開口部とを有するシート集積処理装置において、
前記開口部は、前記シートの端部を通過させるために装置前面に設けられた水平開口部と、該水平開口部に隣接して前記把持手段の装置前方への前記載置動作のための垂直開口部と、からなり、
前記水平開口部は、前記把持手段の待機中は閉鎖され、シートの移送及び載置の際には開口されるように構成され、
前記垂直開口部は、上方の回動シャッター手段と下方の昇降シャッタ手段とからなり、該回動シャッター手段は、その上端を支軸にして垂下状態に回動可能に構成され、該昇降シャッター手段は、前記把持手段がシートの載置動作を行うときに下降することによって開口するように構成された、ことを特徴とするシート集積処理装置。
【請求項２】
前記回動シャッター手段は、前記水平開口部が閉鎖中はその回動が禁止され、前記シート把持手段による前記載置動作の際は装置前面方向への回動が解除されるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のシート集積処理装置。
【請求項３】
前記回動シャッター手段は、前記把持手段が前記垂直開口部に移動するまで、その回動がロックされていることを特徴とする請求項１に記載のシート集積処理装置。
【請求項４】
前記水平開口部は、装置前面に設けられたパネル部材が上昇することによって開口し、該パネルが降下することによって閉鎖する請求項１に記載のシート集積処理装置。
【請求項５】
前記回動シャッター手段は、前記パネル部材が降下位置にあるときには前記回動を禁止し、該パネル部材の上昇によって前記回動を解除するように構成されたロック機構を有する請求項４に記載のシート集積処理装置。
【請求項６】
前記昇降シャッター手段は、前記シート把持手段の移動動作に連動して上昇又は下降するように構成された請求項１に記載のシート集積処理装置。
【請求項７】
前記連動は、前記シート把持手段が装置の一の側面側から他の側面側に移動する際に該シート把持手段の一部が移動軌道上に配置された梃子手段を作動させることにより昇降し、該シート把持手段が元の位置に戻るときに該梃子手段の作動を戻すことにより下降する、ように構成された請求項６に記載のシート集積処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置から連続的に送出されてくるシート若しくは束ねられたシート束を、所定の集積トレイ上に集積排出するシート集積処理装置に関し、特に、シートの横幅方向への移送とシートの集積トレイ上への載置動作のために設けられた装置面開口部の遮蔽装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成後のシートを画像形成装置のシート排出口からシート排出トレイへ排出するための排出機構は、通常、駆動ローラとその駆動ローラに接触して従属回転するフリーローラとからなる回転ローラを用いることが多い。シート排出トレイは、画像形成装置側を下向きに傾斜して取り付けられており、一枚ずつ排出されるシートは、画像形成装置側の位置決め整合用縦壁にその端部を合わせて該トレイ上に集積する。また、複数段のシート排出トレイが用意され、任意のシート排出トレイにシートを排出できるように構成された画像形成装置の場合は、複数枚のシートを載置するシート排出トレイが、画像形成装置のシート排出口を上下に通過する際にシート排出装置の前記傾斜によって、シートがシート排出口側に落下したり挟まったりして、シート・ジャムやシートの整合や重畳が乱れてしまう等の不具合が生じることがある。これを防止するために、少なくともシート排出口が上下動作する期間は、該シート排出口を遮蔽するようにした駆動機構を有するシャッター装置を設けるようにしている。
【０００３】
また、画像形成装置から排出された画像形成後のシートは、上記の場合のように、そのままシート排出トレイ上に排出されるのではなく、所定の枚数にスタック若しくは丁合されたシートの重畳端面を整合した後にステープル又はパンチング等の処理を行い、該処理後のシート束を隣設するシート集積処理装置に引き渡し、所定のシート集積トレイに排出することを可能にしたシート集積処理装置が利用されるに至っている。
【０００４】
このようなシート集積処理装置においては、ハウジング前面において上下運動する１又は２以上のシート集積トレイが設置される関係からも、ハウジング内部に位置するシート把持手段が、隣接するシート後処理装置側から搬送されてくるシート束を把持する状態で受け取って横方向に所定距離移動させ、それをハウジング前面のシート集積トレイ上に突き出すようにして排出する。
【０００５】
従って、シート集積処理装置のハウジング前面には、シート把持手段のハウジング前方への突出及び後退を可能にするための開口部が設けられる。このように開口部は、人間の手が入る程度の大きさとなることから、安全性のためにも遮蔽機構が必要となる。このような遮蔽機構には、画像形成装置におけるシート排出口と同じように、従来、駆動機構を有するシャッター装置が用いられていた。そして、このようなシャッタ装置は、当然のことながらシート把持手段の前記突出後退動作に同期して開閉制御されるのである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べたように、このような開口部に何らかの遮蔽手段を設けないこととすれば、シート束の端部が該開口部に入り込んだり引っかたりすることによって、シート・ジャムやシート束の不揃い不整合等のトラブルが生じてしまうことがある。また、人間の手が、該開口部からハウジング内部へ挿入可能であることから安全上の問題も発生する。
【０００７】
さらに、例えこのような開口部に何らかの遮蔽手段が設けられていたとしても、意図的又は非意図的に拘わらず、シート把持手段が動作しない待機時において、人間の手や物品が開口部から装置内に挿入若しくは入り込むこととなると、装置のトラブルはもとより、安全上の問題は依然として残ることとなる。
【０００８】
一方、このような開口部において従来のような駆動機構を有する遮蔽手段を設けることとすれば、遮蔽装置を構成する例えば駆動装置としてのモータ、駆動力伝導ベルト、ベルトに連動するシャッター部材、シャッターの位置検出器及び制御装置が必要となる。従って、これら構成部材のためのコストと共に、これ等構成部材を該装置のハウジング内に配置のためのスペースの確保も必要となる。また、シャッター部材は、高速に動作するシート把持手段のハウジング内外への突出後退動作に同期した開閉制御を必要とするため、長期使用時における信頼性の低下は否めない。
【０００９】
従って、本願発明の目的は、機構が簡単で、低コストあり、複雑な制御を必要としないシート集積処理装置におけるシート排出用開口部の安全確実な遮蔽機構を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願は、このような従来技術の課題を解決するため、以下のような構成したシート排出用開口部遮蔽装置を具備するシート集積処理装置を提供する。
【００１１】
すなわち、装置の一の側面方向から搬送されてくるシートを受け取りそれを把持した状態で他の側面方向に移送し、装置前方に配置された集積トレイ上に前記シートを突き出すようにして載置するシート把持手段と、該シート把持手段による前記シートの移送及び前記載置動作のために装置面に設けられた開口部とを有するシート集積処理装置において、前記開口部は、前記シートの端部を通過させるために装置前面に設けられた水平開口部と、該水平開口部に隣接して前記把持手段の装置前方への前記載置動作のための垂直開口部と、からなり、前記水平開口部は、前記把持手段の待機中は閉鎖され、シートの移送及び載置の際には開口されるように構成され、前記垂直開口部は、上方の回動シャッター手段と下方の昇降シャッタ手段とからなり、該回動シャッター手段は、その上端を支軸にして垂下状態に回動可能に構成され、該昇降シャッター手段は、前記把持手段がシートの載置動作を行うときに下降することによって開口するようにした。
【００１２】
さらに、前記回動シャッター手段は、前記水平開口部が閉鎖中はその回動が禁止され、前記シート把持手段による前記載置動作の際は装置前面方向への回動が解除されるようになし、前記水平開口部は、装置前面に設けられたパネル部材が上昇することによって開口し、該パネルが降下することによって閉鎖するように構成した。ここで、前記回動シャッター手段は、前記パネル部材が降下位置にあるときには前記回動を禁止し、該パネル部材の上昇によって前記回動を解除するようにした。さらには、前記回動シャッター手段は、前記把持手段が前記垂直開口部に移動するまで、その回動を禁止すべく回動をロックするようにもした。
【００１３】
また、前記昇降シャッター手段は、前記シート把持手段の移動動作に連動して上昇又は下降するようになし、より具体的には、前記シート把持手段が装置の一の側面側から他の側面側に移動する際に該シート把持手段の一部が移動軌道上に配置された梃子手段を作動させることにより昇降し、該シート把持手段が元の位置に戻るときに該梃子手段の作動を戻すことにより下降するように構成した。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るシート集積処理装置の具体例を図の記載に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
まず、画像形成装置からシート処理トレイに排出される複数のシートを整合してステープル等の処理を行うシート後処理装置（以下、単に「後処理装置」という）と、該処理後のシート束を受け取り、所定のシート排出トレイ（以下、「集積トレイ」という）に排出し集積する集積処理装置とから構成されるシート処理装置の全体を図面を参照して説明すると共に、本発明に係る遮蔽機構の具体的実施の形態の詳細を説明する。
【００１６】
図１乃至図３において、シート処理装置１は、各々が独立した筐体からなる後処理装置本体２０及び集積処理装置本体５０とを備えている。
【００１７】
後処理装置本体２０は、図３のように、複写機２から順次排出された画像形成済みのシートＳを、後処理無しの場合には集積トレイ３に、後処理有りの場合には処理トレイ４とに振り分け可能に搬送する前段搬送手段５と、処理トレイ４上に受容した複数枚のシートＳを整合させる整合手段６と、整合されたシート束Ｓ´を把持して搬送する第１把持手段７と、第１把持手段７に保持されたシート束Ｓ´をステープル綴じするステープラ８と、図４に示すように、処理トレイ４の上方で且つ前段搬送手段５の下方に位置する補助トレイ１３とを備えている。
【００１８】
また、後処理装置本体２０は、図３のように、処理トレイ４に対するシートＳの収納基準面となる縦壁２０ａと、シートＳが排出される開口２０ｂと、後述する整合部材３０及び保持部材３４の移動を許容するレール溝２０ｃ，２０ｄと、第１把持手段７の移動を許容するレール溝２０ｅと、第１把持手段７によって把持してのステープル綴じ後のシート束Ｓ´の処理トレー４から２段の集積トレイ９Ａ、Ｂへの連携移動を許容する開口２０ｆ（図１）とが形成されている。
【００１９】
尚、開口２０ｆは、図１に示すように、処理トレイ４と平行であり且つ集積トレイ９Ａ、９Ｂとも平行となっている。従って、シート束Ｓ´は処理トレイ４から集積トレイ９Ａ、９Ｂへと平行移動することとなり、これによって集積トレイ９Ａ、９Ｂへと集積されるシート束Ｓ´の整合性が良好に維持される。
【００２０】
集積処理装置本体５０は、図３のように、ステープラ８によって綴じられた後のシート束Ｓ´を集積する昇降可能な集積トレイ９Ａ、９Ｂと、第１把持手段７で把持された状態で集積トレイ９Ａ、９Ｂに向かって搬送されたシート束Ｓ´を受け継いで把持すると共に集積トレイ９Ａ、９Ｂ上の所定位置まで搬送する第２把持手段１０と、図５及び図６のように、集積トレイ９Ａ、９Ｂ上に集積されたシート束Ｓ´の高さを検出するシート高さ検出手段（紙面検知センサ）１１と、集積トレイ９Ａ、９Ｂ上にシート束を集積している途中に、オペレータがシート束の全部又は一部を取り除いたことを検出する途中取り出しセンサ１４と、集積トレイ９Ａ、９Ｂを昇降作動させる昇降手段１２と、図７〜図９のように、集積トレイ９Ａ、９Ｂの昇降に連動するシャッタ１５とを備えている。
【００２１】
また、集積処理装置本体５０には、図１のように、集積トレイ９Ａ、９Ｂへと搬送されたシート束Ｓ´の一辺が当接する位置決め整合用の縦壁５０ａと、第２把持手段１０の水平方向の移動を許容する水平開口５０ｂと、この水平開口５０ｂに連通して第２把持手段１０の垂直方向の回動を許容する垂直開口５０ｃとが形成されている。
【００２２】
集積トレイ３は、図３のように、後処理装置本体２０の外枠上部を傾斜させたもので、その上流側が下方に且つその下流側が上方に位置している。また、集積トレイ３の上流側端部からは縦壁３ａが形成されており、この縦壁３ａの上部に放出用の開口３ｂが設けられている。
【００２３】
前段搬送手段５は、図４に示すように、後部側の後処理装置本体２０の一側面には搬送口２１が開口し、この搬送口２１は複写機２の排出口（図示せず）に合致されている。搬送口２１の下流側には搬送ローラ対２２に続いてシートＳの搬送経路を上方の集積トレイ３側の経路２４Ａと下方の処理トレイ４側の経路２４Ｂとに切り換えるフラッパ２３Ａが配設されている。そして、搬送経路２４Ａには、搬送ローラ対２５Ａ、２５Ｂが設けられ、搬送経路２４Ｂには、排出ローラ２６Ａ、２６Ｂ及びセンサ１７が設けられている。また、搬送経路２４Ａと２４Ｂとの間には反転経路２４Ｃが設けられ、シートの表裏を反転して処理トレイ４に排出する際、搬送経路２４Ａに設けた反転フラッパ２３Ｂをシート後端が通過すると搬送ローラ対２５Ａ、２５Ｂのローラ回転を逆転して、シートの搬送方向を逆転し、反転経路２４Ｃに供給するようになっている。尚、反転フラッパ２３Ｂには、センサ２３Ｃが取り付けられている。
【００２４】
処理トレイ４は、集積トレイ３の下方に位置しこの集積トレイ３と平行に傾斜している。処理トレイ４にはステープラ８で綴じるために一連のシートＳが搬送ローラ対２２から経路２４Ｂの終端の排出ローラ２６Ａ、２６Ｂによって排出方向Ａに順次搬送される。この処理トレイ４は、図３のように、傾斜した下端部がトレイ面と直交する方向に立ち上がって形成され、その内面が排出方向Ａと直交する前後方向に延びるシートＳの一辺が当接する縦壁２０ａとなる。
【００２５】
整合手段６は、処理トレイ４上に収納した複数枚のシート束Ｓ´を揃えるについて、その排出方向前後は、図４のように、処理トレイ４の基準面４ａに当接することで整合が行われ、その排出方向左右は、図１０のように、処理トレイ４の両側に配置された整合部材３０並びに昇降移動可能なシャッタ式の基準板３１によって整合される。
【００２６】
整合部材３０の移動機構は、処理トレイ４の下部に幅方向に延びるレール３２が設けられ、このレール３２の内側に円錐ローラ３３によって走行可能に整合部材３０を支持する保持部材３４が配置され、さらに、一対のプーリ３５Ａ、３５Ｂ間にベルト３６が掛けられ、このベルト３６の途中に保持部材３４の一部が固着されている。そして、一方のプーリ３５Ｂが整合モータ３７（図１７参照）によって駆動されて整合部材３０が移動する。
【００２７】
これにより、シートＳが順次排出方向Ａに搬送されている間は、整合部材３０は後退した開いた位置にあり、所定枚数のシートＳを受容した後に前進して基準板３１に押し付けて整合を行う。
【００２８】
基準板３１は、図１６に示すように、後処理装置本体２０の内壁に固定される固定プレート３１１と、固定プレート３１１に保持されたシャッタソレノイド３１２と、シャッタソレノイド３１２の先端に設けられた連結プレート３１３と、連結プレート３１３に一端が連結された一対のアーム３１４と、固定プレート３１１に形成された案内溝３１５によってアーム３１４の回動運動を直線運動に変換する連結ピン３１６，３１７を介してアーム３１４の他端に連結されたシャッタプレート３１８とを備えている。尚、シャッタソレノイド３１２は、一つのシート束Ｓ´が処理トレイ４から集積トレイ９Ａ、９Ｂへと搬送される過程において次のシート束Ｓ´の基となるシートＳが処理トレイ４上に排紙されてきた際には、その基となるシートＳの整合を可能とするためにシャッタプレート３１８が搬送過程にあるシート束Ｓ´の上面に当接するようにアーム３１４を回動させる。
【００２９】
第１把持手段７は、処理トレイ４上に整合されたシート束Ｓ´の後端部を上下方向から挟持して排出方向Ａと直交する搬送方向Ｂに搬送する。また、第１把持手段７には、図１１に示すように、移動枠４０に開閉作動する上下の挟持レバー４１が設けられ、詳細機構は示していないが、束押さえソレノイド４３の作動に伴ってシート束Ｓ´の一辺を把持する。尚、挟持レバー４１の進退動は、図１７の挟持レバーモータ４２の駆動によって行われる。
【００３０】
処理トレイ４の上方には搬送モータ１９の駆動によって回転する排出ローラ対２６との間に、図４、図１４に示すような平板状の補助トレイ１３が配置されている。この補助トレイ１３は、処理トレイ４より長さが短く、幅も狭く、処理トレイ４の基準位置側に進退動可能に設けられている。即ち、補助トレイ１３の両端部が上下のガイドローラ４５によってスライド可能に支持され、中央部のラック４６にピニオンギヤ４７が噛合され、補助トレイモータ４８の駆動に連動するピニオンギヤ４７の駆動によりスライド駆動される。尚、図示の状態は補助トレイ１３が進出移動している状態である。
【００３１】
補助トレイ１３は、一連のシート束Ｓ´が処理トレイ４上に排出されている状態でシート束Ｓ´の整合が行われている間に、次の一連のシートＳが搬送される以前に進出作動して、この次のシートＳを受け取ることで搬送中（ステープル綴じ中）のシート束Ｓ´とを分離する。
【００３２】
また、補助トレイ１３には、図１５に示すように、この補助トレイ１３上にシートＳが載置されたとき、シートＳを排出方向Ａと逆の戻し方向Ｃに搬送する戻し機能を有する。この戻し機能は、排出ローラ２６Ａと、排出ローラ２６Ａに弾接する排出ローラ２６Ｂとを有する。尚、排出ローラ２６Ｂの径は、排出ローラ２６Ａよりも大きく且つ軟質材料で形成され、その外周面が補助トレイ１３上のシートＳに軽く接触することでシートＳの先端が当て板２０ａに当接する戻し方向Ｃに送り出ようになっている。
【００３３】
尚、補助トレイ１３上には、１〜２枚程度のシートＳが載置されるだけであるからシートＳの厚さ変化に対応する機構は不要である。また、補助トレイ１３の進退動のタイミングは、排出手段としての排出ローラ２６Ａ、２６ＢによるシートＳの排出方向上流側に配置され且つ排出ローラ２６Ａ、２６Ｂによって排出されるシートの先端が処理トレイ４上若しくは処理トレイ４上に集積された先のシートＳ上に到達することを検知する図４の検知センサ１７の検知結果に基づいて行われる。
【００３４】
即ち、処理トレイ４には、図３のように、複数のレール溝２０ｃ，２０ｄ，２０ｅがシートＳの搬送方向と直行する方向に延在されている。従って、処理トレイ４上にシートＳが集積されていない場合には、その最初のシートＳが処理トレイ４に直接排出されると、処理トレイ４の高さに伴うシートＳの先端の座屈、或いは、上述したレール溝２０ｃ，２０ｄ，２０ｅへの引っ掛かり等が発生する虞がある。また、処理トレイ４上にシートＳが集積されている状態であっても次のシートＳの先端が先のシートＳに当接して座屈する虞がある。さらに、上述したシート束Ｓ´と次のシートＳとを分離しなければならない。
【００３５】
そこで、検知センサ１７によってシートＳの先端を検出することで補助トレイ１３を進出させ、検知センサ１７によってシートＳの後端を検出することで補助トレイ１３を退避させることで上述した問題が解決される。
【００３６】
この際、シートＳは、一組のシート束Ｓ´に複数のシートサイズが混在することが考えられる。このため、複写機２から出力されたシートサイズ情報及び検知センサ１７によるシート検知結果に基づいて補助トレイモータ４８による補助トレイ１３の退避タイミングを、複写機２から出力されたシートサイズ情報が大きいシートサイズである程、早くすることでシートサイズに応じた座屈防止とすることができる。尚、シートサイズが混在していない場合でも、任意のシートサイズ（例えば、Ａ４横長）を基準としてそれよりも大きいサイズとなる程退避タイミングを早くしてもよい。
【００３７】
そして、下側の処理トレイ４上のシート束Ｓ´が集積トレイ９Ａ、９Ｂ側に搬送されている場合には、その集積トレイ９Ａ、９Ｂへの搬送完了と略同時期に補助トレイ１３は没入作動されて、補助トレイ１３上のシートＳが処理トレイ４上へと落とし込まれる。
【００３８】
図１４においては、比較的サイズの大きいシートＳが処理トレイ４に搬送されている状態を示し、この場合の補助トレイ１３上のシートＳは、補助トレイ１３から処理トレイ４上に垂れるように支持されている。また、小さいサイズのシートＳが搬送された場合には、補助トレイ１３のみによって載置可能である。
【００３９】
ステープラ８は、シート束Ｓ´の端辺近傍をステープル（綴じ針）によって綴じるものであり、処理トレイ４の縦壁２０ａの集積処理装置本体５０側の前端部近傍に配設されている。
【００４０】
ステープラ８によって綴じるシート束Ｓ´の綴じ位置及び綴じ数は、第１把持手段７及び第２把持手段１０の搬送に伴って行う。すなわち、１カ所で綴じる場合には、第１把持手段７で把持し、所定位置をステープラ８に合せて搬送した状態で停止して綴じる。２箇所綴じる場合には、第１把持手段７によって把持し搬送し、第１の位置をステープラ８に合せて綴じた後には、第２把持手段１０に持ち替えた後に、第２の位置をステープラ８に合せて綴じるものである。なお、このステープラ８は排出方向Ａに沿って移動可能に設けて、ステープルによって綴じる位置が可変となるようにしてもよい。
【００４１】
集積トレイ９Ａ、９Ｂは、処理トレイ４の前方すなわち排出方向Ａと直交する方向にずれて平行に配置され、上面の測縁部には取り出し用の凹部９Ｃ、９Ｄが形成されている。又各集積トレイ９Ａ、９Ｂには、用紙有無検知センサ９Ｅ、９Ｆが設けられている。
【００４２】
この集積トレイ９Ａ、９Ｂは、図５及び図６に示すように、集積処理装置本体５０の側壁５０Ｌ、５０Ｒに昇降作動するように設けられ、この集積処理装置本体５０の縦壁５０ａが集積基準面となっている。この集積基準面の位置は、処理トレイ４における縦壁４ａの位置よりも排出方向Ａに距離ｄ（図１０参照）ずれて設定されている。
【００４３】
集積トレイ９Ａ、９Ｂの幅方向両端部は、コの字状の昇降枠５２の側壁５０Ｌ、５０Ｒに固着支持され、この昇降枠５２は両側のローラ５３が側壁５０Ｌ、５０Ｒに設けられた縦溝５４に沿って上下動可能に案内されている。
【００４４】
また、集積処理装置本体５０の背面側の上部フレーム６２と下部フレーム６３には、プーリ５５、５６が設けられ、上下のプーリ５５、５６間にはベルト５７が掛けられ、プーリ５５の回転軸に固着された従動ギヤ５８が集積トレイモータ６０の駆動ギヤ５９と噛合して上プーリ５５が回転駆動される。ベルト５７の途中に昇降枠５２が固定具５２ａによって固着され、ベルト５７の走行に伴って上下動するようになっている。
【００４５】
また、昇降枠５２と上部フレーム６２との間には、スプリング６５が取り付けられ、スプリング６５の付勢力によって上方への担持力を得て、処理トレイ４上のシート束Ｓ´の重量が集積トレイモータ６０に過大に作用しないような軽減機構となっている。
【００４６】
昇降枠５２には、透過式の上トレイ位置検知センサ６１と、下トレイ位置検知センサ６４とが設けられ、側壁５０Ｒの取り付けられた遮光板６６により遮光されているか否かにより、集積トレイ９Ａ、９Ｂの位置が検出できるようになっている。
【００４７】
第２把持手段１０は、図１２及び図１３に示すように、第１把持手段７で保持され処理トレイ４から集積トレイ９Ａ又は９Ｂ上に押し出されるように搬送される。また、第２把持手段１０は、シート束Ｓ´の上面と下面とを平面的に押圧して挟持する上下挟持レバー７１，７２を有し、開閉機構によってシート束Ｓ´の把持・解放を行うと共に、保持したシート束Ｓ´を搬送機構によって排出方向Ａと直交する搬送方向Ｂに搬送する。さらに傾斜状態で把持したシート束Ｓ´の把持部分を揺動機構によって水平状態に揺動すると同時に、集積トレイ９Ａ、９Ｂ側に若干移動するように構成されている。
【００４８】
まず、上挟持レバー７１は、揺動フレーム７３に対して基端部が第１軸７４によって回動自在に枢支され、下挟持レバー７２は第２軸７５によって揺動フレーム７３に回動自在に枢支されている。第１軸７４には第１アーム７６が部分ギヤ７７と一体に回動するように枢支され、第１アーム７６の先端ピン７６ａが上挟持レバー７１の溝７１ａに係合して開閉作動する。同様に第２軸７５には第２アーム７８が枢支され、その先端ピン７８ａが下挟持レバー７２の溝７２ａに係合して開閉作動すると共に、第２アーム７８の枢支部にはギヤ部７９が設けられ、このギヤ部７９が第１アーム７６の部分ギヤ７７に噛合し、両アーム７６、７８が連係して回動するのに伴って、上挟持レバー７１と下挟持レバー７２を回動するように設けられている。
【００４９】
部分ギヤ７７の他部には、揺動フレーム７３に支持されたピニオンギヤ８０が噛合し、このピニオンギヤ８０と一体に回転する中間ギヤ８１に、揺動フレーム７３が取り付けられた開閉モータ８３の駆動ギヤ８２が噛合して、開閉駆動機構が構成されている。なお、上下挟持レバー７１、７２の開閉状態は、上挟持レバー７１と一体に回動する作動片８４が図示しないセンサによって検出される。
【００５０】
第２把持手段１０の開閉作動時には、上挟持レバー７１の部分ギヤ７７の径が大きく、下挟持レバー７２のギヤ部７９の径が小さいことで両者の開角度が異なり、上挟持レバー７１は３０°程度開くのに対して、下挟持レバー７２は９０°程度下方に開くようになる（図１３参照）。
【００５１】
揺動フレーム７３は、下端部が揺動軸８５によって移動フレーム８７に揺動自在に枢支されている。移動フレーム８７には揺動軸８５と平行な軸８８に回転ギヤ８９が支持され、回転ギヤ８９の偏心位置と揺動フレーム７３の揺動軸８５より上方の後部とがリンク９０によって連結され、回転ギヤ８９の回転に伴いリンク９０を介して揺動フレーム７３が図１２の後退位置と、図１３の突出位置とに揺動される。
【００５２】
回転ギヤ８９の外周ギヤ部には、移動フレーム８７に揺動軸８５とは直交する方向に枢支されたピニオンギヤ９１が噛合し、このピニオンギヤ９１と一体の中間ギヤ９２に移動フレーム８７に取り付けられた揺動モータ９４の駆動ギヤ９３が噛合して揺動機構が構成されている。
【００５３】
移動フレーム８７の搬送機構は、移動フレーム８７の前後に左右に突出する走行部材９５が、本体側に固着されたガイドフレーム１００に形成された前後方向に延びるガイド溝（図示省略）に係合され、移動フレーム８７が前後方向（搬送方向Ｂ）に移動可能に支持されている。
【００５４】
ガイドフレーム１００の内部には前後にプーリ１０２がプーリ軸１０１（一方は図示していない）によって枢支され、ベルト１０３が掛けられている。ベルト１０３の一部にクランプ部材１０４によって移動フレーム８７が固着され、一方のプーリ軸１０１の端部に従動プーリ１０５が固着され、ガイドフレーム１００の下部に取り付けられた搬送モータ１０８の駆動軸の駆動プーリ１０７との間に駆動ベルト１０６が掛けられている。
【００５５】
そして、搬送モータ１０８の正転または逆転駆動により、移動フレーム８７は第２把持手段１０と共に搬送方向Ｂに前進または後退移動する。第２把持手段１０の初期位置（ホームポジション）は、処理トレイ４側に寄った受取位置で、この受取位置とステープラ８で綴じる中間停止位置と、最前進した放出位置とに移動される。初期位置及び放出位置で第２把持手段１０の開閉作動が行われ、放出位置で揺動が行われる。
【００５６】
また、このような搬送機構及び第２把持手段１０の開閉機構、揺動機構が集積処理装置本体５０のカバー内に配置され、移動範囲が覆われ、カバーの上部にスリット状の水平開口５０ｂが開口され、この水平開口５０ｂに沿って第２把持手段１０がシート束Ｓ´を保持したまま移動すると共に、放出端部において揺動した上下挟持レバー７１、７２が突出するものである。
【００５７】
シート高さ検出手段１１は、図５に示すように、固定部分のフレームには、円弧状の先端部を有する回動検出体１１０が枢支され、この回動検出体１１０がアクチュエータ１１２の作動に伴ってスプリング１１１を介して出没回動可能に設けられている。この回動検出体１１０の先端部は集積トレイ９Ａ、９Ｂ上のシート束Ｓ´上面に接触可能であり、その回動量で処理トレイ４上のシート束Ｓ´上面位置を検出し、処理トレイ４の昇降移動を制御する。
【００５８】
各機構の作動は、コントロールユニットで連係制御され、その制御パネルにおいてシート数、セット数、ステープルの有無、ステープル位置等がオペレータによって設定され、この設定に基づいて各部の駆動が制御される。
【００５９】
シャッタ１５は、集積トレイ９Ａが水平開口５０ｂを通過する際、集積トレイ９Ａの傾斜に伴って集積トレイ９Ａ上のシート束Ｓ´が水平開口５０ｂに引っ掛ったり、中に入り込むことを防止するもので、水平開口５０ｂを開閉するシャッタプレート１６と、このシャッタプレート１６を昇降させる駆動部１８とを備えている。
【００６０】
シャッタプレート１６は、図９のように、両側部の上下に長穴１６Ａが設けられ、図８のように、側壁５０Ｌ、５０Ｒに設けられたピン１６Ｂにより、上下に移動自在に支持されている。また、シャッタプレート１６には、水平開口１６Ｃと、開口１６Ｄ〜１６Ｆが設けられている。
【００６１】
開口１６Ｄは、図９のように、長穴１６Ｇによって軸１６Ｈを支持され回動する可動プレート１６Ｊでおおわれ、図５のように、第２把持手段１０の回動動作により押し出されるようになっている。
【００６２】
開口１６Ｅには、昇降プレート１６Ｋが両側をガイド１６Ｌで昇降自在に支持され、第５図のように、第２把持手段１０の回動動作により押し下げられる。復帰は、バネ１６Ｍで行われる。従って、第２把持手段１０が回動しない時は、可動プレート１６Ｊと、昇降プレート１６Ｋは、閉じており安全である。
【００６３】
開口１６Ｆは、センサ１１とセンサ１４の回転検出体１１０、１４Ａが入出する穴である。
【００６４】
また、シャッタプレート１６には、ラック１６Ｎと、開き位置検出レバー１６Ｐと、閉じ位置検出レバー１６Ｑが設けられている。
【００６５】
一方、側壁５０Ｌ、５０Ｒ間には、支持フレーム１８Ａが水平に取り付けられ、駆動部１８と、開き位置検出レバー１６Ｐを検出するセンサ１８Ｂと、閉じ位置検出レバー１６Ｑを検出するセンサ１８Ｃとが設けられている。
【００６６】
駆動部１８は、パルスモータ１８Ｄと、タイミングプーリ１８Ｅと、タイミングベルト１８Ｆと、タイミングプーリ１８Ｇと、ラック１６Ｎと噛み合うピニオン１８Ｈとを備えている。
【００６７】
シャッタプレート１６は、複写動作が開始されると、下降して水平開口１６Ｃが水平開口５０ｂと一致して開き、設定された枚数の複写動作が終了すると上昇して閉じる。
【００６８】
ところで、上述した各種駆動系は、図１７に示すように、ＣＰＵ１２０、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶手段１２１からの入出力信号によってパラレルＩ／Ｏ１２２が駆動制御される。
【００６９】
次に、シートＳの後処理工程を図１８乃至図２１を参照しつつ説明する。尚、一連の後処理工程を示す図１８及び図１９のフローチャート及び、図２０のタイミングチャートでは、シートＳを２枚（同一サイズ）でシート束Ｓ´としてステープル綴じした後に集積するものとしている。また、図中の符号Ｍに添えた数字は各部の動作区分又はその動作時間を示している。
【００７０】
集積トレイ９Ａ、９Ｂの用紙の有無検知センサ９Ｅ、９Ｆ及びトレイ位置検知センサ６１、６４の状態により、２つのトレイ９Ａ、９Ｂのどちらかを排出口に移動させる。画像形成装置２の画像形成動作が開始されると、モータ１８Ｄが駆動され、シャッタプレート１６が下降し、開き位置検出レバー１６Ｐをセンサ１８Ｂが検出すると、モータ１８Ｄが停止する。この状態においては、水平開口５０ｂとシャッタプレート１６の水平開口１６Ｃとが一致し、図１のように開口５０ｂが開いた状態となる。
【００７１】
フローチャートにおいて、初期設定として、画像形成装置２から排出されたシートの搬送枚数Ｎ＝０とし、そしてここで先に搬送されたシートが整合完了しているものとしてシート整合フラグを、Ｆ0＝０（整合完了）とする（Ｓ１、Ｓ２）。シートＳは、画像形成装置２から順次排出され（Ｓ３）、このとき補助トレイ１３が突出されてここに搬送されてＮが増進され、一連の複数枚（２枚）のシートＳが重ねられ（Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６）、次の搬送のためＮ＝０とおく（Ｓ７）。シートが整合完了しているものとすると（Ｓ８）、補助トレイ１３が没入してシート束Ｓ´が処理トレイ４上に落下して収容され（Ｓ９、Ｓ１０）、その傾斜下方の一辺が収納端面の基準面４ａに当接して左右方向が揃えられる（Ｍ1：図示しない排紙センサーと搬送モータの動作）。続いて整合部材３０が移動して、シートＳ後辺を押して前辺を基準板３１に押しつけてシートＳの前後方向を整合させる（Ｓ１１、Ｍ2：整合）。補助トレイ１３は、当該シートＳの整合中（Ｆ0＝１）の、次の一連のシートＳが搬入される際に突出作動して（Ｍ3）、このシートＳを、下方において整合・搬送中のシートＳと分離するために保持する（Ｓ１１〜Ｓ１４）。
【００７２】
図２１はシート束Ｓ´が処理トレイ４上から、例えば集積トレイ９Ａ（同図の左方向）に向けて移送される際のシート束Ｓ´が第１把持手段７から第２把持手段１０に受け継がれるまでの行程を示している。同図の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）にはシート束Ｓ´の搬送が順次進行していく状態をそれぞれ示し、第２把持手段１０とステープラ８は、当該移動行程中に亘って固定位置にある。
【００７３】
整合が行われると、第１把持手段７は初期位置（図１０の実線で示す）へ移動する（Ｓ１５、Ｍ4）。また、この時点で第２把持手段１０は初期位置（図１０の実線で示す）にある（Ｓ１６）。ここでシート束Ｓ´が移送中か否かを示すフラグを、Ｆ1＝０（非移送中）とおく（Ｓ１７）。上記整合状態でシート束Ｓ´の後辺を第１把持手段７によって把持（ニップ）しる（Ｓ１８、Ｓ１９、Ｍ5、図２１の（ａ）に鎖線で示す）。
【００７４】
基準板３１（シャッタ）を上昇させて（Ｓ２０、Ｍ6）、シート束Ｓ´の新たな移送を待ち（Ｆ1＝１、Ｓ２１）、シート束Ｓ´を搬送方向Ｂに移動可能にした後、第１把持手段７を前進駆動させて所定量だけ前方に移動させ、シート束Ｓ´を排出方向Ａと交差する集積トレイ９Ａの方向に１カ所目のステープル位置まで移動させて（Ｓ２２、Ｍ7、図２１の（ａ）に実線で示す）、ステープラ８によって１カ所目を綴じる（Ｓ２３、Ｍ8）。なお、基準板３１は上昇するとシート束Ｓ´が入り込むのを待って直に下降するが、この下降状態で当該シート束Ｓ´を軽く押さえるようにしていて、その通過を可能にしている。
【００７５】
続いて、第１把持手段７がさらに前方に移動して２カ所目のステープル位置で停止する（Ｓ２４、Ｍ9、図２１の（ｂ）、図３の実線の状態）。このとき第２把持手段１０は処理トレイ４側の初期位置（図１０、図１１の実線位置）に停止して、図１２の後退位置に揺動していて、第１把持手段７の停止を待って、第２把持手段１０が傾斜状態のシート束Ｓ´の基準位置側の一辺を、その停止した状態の姿勢のまま受け継いで把持する（Ｓ２５、Ｍ10）。
【００７６】
第２把持手段１０による上記の把持を行った後に、第１把持手段７の把持が開放されて（Ｓ２６、Ｍ11、図２１の（ｃ））、第１把持手段７は次のシート束Ｓ´を挟持するために、挟持位置（図１０の実線で示す）へ移動し（Ｓ２７）、次のシート束Ｓ´の移送を可能にする（Ｓ２８）。そしてステープラ８によって２カ所目を綴じる（Ｓ２９、Ｍ12）。上記の各ステープル位置は、オペレータの指示に基づいて、第１把持手段７に対してその移送量が設定される。
【００７７】
続いて第２把持手段１０が前方の放出位置（図１０、図１１の鎖線位置）にまで移動し、搬送Ｂへの搬送を終了して停止する（Ｓ３０、Ｍ13）。この放出位置で第２把持手段１０は、図１２に示す後退揺動位置から図１３に示す突出位置に揺動されて、第２把持手段１０による把持状態は、水平状態となると共に、搬送方向Ｂと直交方向に移動される（Ｓ３１、Ｍ14）。尚、第２把持手段１０が、図１２の後退揺動位置から図１３の突出位置に揺動する際、第２把持手段１０により、可動プレート１６Ｊが回動すると共に、昇降プレート１６Ｋが下降する。
【００７８】
処理トレイ４上の基準位置と合致する端部位置を第２把持手段１０によって図１２のように把持して搬送し、図１３に示す状態に揺動すると把持したシート束Ｓ´の端部は集積トレイ９Ａ側に移動される。この移動された位置は集積トレイ９における基準面５０ａに略一致させている。この移動と共に把持されているシート端部は水平となり（Ｍ14）、上下挟持レバー７１、７２が鎖線で示すように開放作動されて（Ｓ３２、Ｍ15）、把持されていたシート束Ｓ´はそのまま下方に落下放出され、集積トレイ９上に既に集積されたシート束Ｓ´上に積み重なる。
【００７９】
その際、シート束Ｓ´の端部は下方に集積されているシート束Ｓ´の端部から大きくずれることなく、落下するシート束Ｓ´の端部が下方のシート束Ｓ´のステープル位置に係止することもなく積み重なる。
【００８０】
第２把持手段１０が開放作動した状態で揺動フレーム７３が後退作動し（Ｓ３３、Ｍ16）、続いて第２把持手段１０が初期状態に戻るように、搬送方向Ｂに沿って後方に向かって移動される（Ｓ３４、Ｍ17）。その際、次のシート束Ｓ´が送り出されていても、上挟持レバー７１、７２が十分に開いているので、シート束Ｓ´は上挟持レバー７１、７２に干渉することはなく、引き続き初期位置において、閉作動して次のシート束Ｓ´を把持することが可能になる。
【００８１】
上記のように第２把持手段１０が水平状態に揺動されると（Ｍ14）、アクチュエータ（束押さえソレノイド）１１２が作動して、回転検出体１１０がシート束押さえ状態となって（Ｓ３５）シート高さが検出され（Ｓ３６）、引き続きアクチュエータ１１２の作動が解除されて、押さえ状態が開放される（Ｓ３７、Ｍ18）。所定位置より高い場合には、集積トレイ９Ａは、昇降手段１２の作動で所定レベルまで下降作動する（Ｓ３８、Ｍ19）。また、途中で集積したシート束Ｓ´がオペレータにより取り出されたときには、途中取り出しセンサ１４の検出に伴い上昇作動される。
【００８２】
第２把持手段１０は、前後方向への搬送時にはカバー内で移動動作されるので、第２把持手段１０及びその搬送機構が、集積トレイ９Ａ上のシート束Ｓ´を取り出そうとするオペレータと干渉することはない。また、シート束Ｓ´は把持した状態で搬送されるので、搬送中にシート束Ｓ´の整合状態が乱れることもない。ここで、集積トレイ９Ａに、例えば所定枚数以上のシートが収容されたことがセンサ１１によって検出されると、図５に示すモータ６０が駆動されて昇降枠５２が上昇し、下トレイ９Ｂが収容位置に移動すると停止する。尚、この時、シャッタ１５は閉じており、集積トレイ９Ａ上のシートは、水平開口５０ｂ内に入り込むことはない。以降、同様にして集積トレイ９Ｂにシート束が集積される。
【００８３】
なお、上記実施の形態では、第１把持手段７及び第２把持手段１０は、平面状に押圧保持する挟持レバーで構成しているが、ローラ状その他のもので上下から押圧して保持するようにしてもよい。各部の搬送機構は可変可能であり、アクチュエータも公知の機構に変更可能である。
【００８４】
また、上記実施の形態では、画像形成手段として複写機２に適用した例を示したが、この複写機２にはデジタル方式及びアナログ方式の両方式に適用される他、印刷機（レーザープリンタを含む）やファクシミリ等の各種画像形成手段（画像記録装置）に適用することができることは勿論である。
【００８５】
ここで、本発明に係わる遮蔽機構の具体的な実施形態について説明する。
【００８６】
図２２は、集積処理装置本体５０の第２の例による実施の形態を表したシャッタ１５’の裏面構造図である。第１の例のシャッタ１５と同様、駆動部１８は、パルスモータ１８Ｄと、タイミングプーリ１８Ｅと、タイミングベルト１８Ｆと、タイミングプーリ１８Ｇと、ラック１６Ｎと噛み合うピニオン１８Ｈとを備えている。そして、その駆動部１８により、シャッタプレート１６に代えて設けられた新たなシャッタプレート１６’が昇降する。ここで、シャッタプレート１６’は、通常降下して水平開口５０ｂを閉じているが、複写動作が開始されると、駆動系１８によって上昇して水平開口５０ｂを開くことで、第２把持手段１０がその水平開口５０ｂ内を移動可能とする。そして、第２把持手段１０が把持したシート束を集積処理装置本体５０の集積トレイ９Ａ、９Ｂ上に排出し、初期位置に戻ったときに、シャッタプレート１６’は元の位置へと下降して水平開口５０ｂを閉じ、手等による水平開口５０ｂ内へのアクセスを防止する。尚、この駆動部１８の機構は既に説明したと同様であるため、ここでは説明をしない。
【００８７】
シャッタプレート１６’には、第２把持手段１０の回動動作により押し出されるようにし、且つシャッタプレート１６’の昇降運動に応じて昇降する新たな可動プレート１６Ｊ’が、図５で示したシャッタプレート１６Ｊに代えて設けられている。
【００８８】
可動プレート１６Ｊ’（回動シャッターともいう）の下方には、上下動可能な昇降プレート１６Ｋ’（昇降シャッターともいう）が設けられている。そして、シャッタプレート１６’が、図２２で示したような水平開口５０ｂ（図１参照）を閉じた状態にあるとき、可動プレート１６Ｊ’と昇降プレート１６Ｋ’（総称して垂直開口部ともいう）は互いにその一部が交差する。
【００８９】
昇降プレート１６Ｋ’は、これに固定的に連結されたアーム従動プレート２０１Ａを有している。アーム従動プレート２０１Ａは、昇降アーム２０２、連結アーム２０５、及び回転アーム２０６と、それぞれピン２０１Ｂ、２０４、及びピン２０５Ａによって、夫々が相対的に回転するように連結されている。また、アーム従動プレート２０１Ａは、昇降プレート１６Ｋ’が昇降可能な方向に延びたレール２０１Ｃに係合してそのレール２０１Ｃに沿って移動可能となっている。
【００９０】
回転アーム２０６は、集積処理装置本体５０に固定的に取り付けられた支持部材２０７に対して、ピン２０７Ａの軸を中心として回転可能となっている。そして、ピン２０７Ａを枢軸回転する回転アーム２０６の回転動作が、連結アーム２０５を介して昇降アーム２０２に伝達される。ここで、昇降アーム２０２は、そのアームの途中で、ピン２０３Ａを軸に回転可能に軸支されているため、回転アーム２０６の回転は、昇降アーム２０２に回転動作を与える。また、アーム従動プレート２０１Ａと昇降アーム２０２とは、ピン２０１Ｂとそのピン２０１Ｂが移動可能な縦長の孔２０２Ａと相互に可動的に連結されているため、昇降アーム２０２の回転に応じて、アーム従動プレート２０１Ａがレール２０１Ｃに沿って上下動するようにピン２０１Ｂに動力が伝達される。そして、アーム従動プレート２０１Ａが上下動の動作を行うことにより昇降プレート１６Ｋ’は昇降する。
【００９１】
図２２で示した昇降プレート１６Ｋ’の状態は、丁度水平開口５０ｂを閉じた状態を示しており、回転アーム２０６は、略水平な位置となっている。一方、図２３は、回転アーム２０６が、図２２に対して、図から見て左回転（反時計回転）に移動することで、昇降プレート１６Ｋ’が降下し、水平開口５０ｂを開いた状態を示している。
【００９２】
ここで、回転アーム２０６の一辺がほぼ直線をなした接動辺２０６Ｂを有しており、この辺が昇降プレート１６Ｋ’を閉じた際には、略水平の位置となるように、回転アーム２０６と連結アーム２０５及び昇降アーム２０２とは構成されている。また、回転アーム２０６のピン２０７Ａ側の一端は、カーブを経てほぼ９０度の折れ曲がった接動辺２０６Ｃを有している。一方、第２把持手段１０を水平開口５０ｂ方向に移動させるための移動フレーム８７（図１２参照）には、接動辺２０６Ｂ及び２０６Ｃと当接するようにした規制部材２５６と接動辺２０６Ｂにのみ当接するようにした規制部材２５５が設けられており、夫々の規制部材は、第２把持手段１０の移動に伴って、接動辺２０６Ｂ、２０６Ｃ上を又は２０６Ｃ上を摺動するようにしている。そして、第２把持手段１０が、初期位置にあるときは、規制部材２５５は、図２２で示した位置にあって、回転アーム２０６の左回転を規制して、その接動辺２０６Ｂを略水平に維持させる。そして、第２把持手段１０が、水平開口５０ｂ内を昇降プレート１６Ｋ’の方向へと水平移動するとき、規制部材２５５、２５６は夫々接動辺２０６Ｂ上を摺動するが、まだ依然として回転アーム２０６の回転を規制する。そして、第２把持手段１０が、昇降プレート１６Ｋ’の位置に到達するとき、図２３で示したように、規制部材２５６のみが、ピン２０７Ａ上の位置を越え、接動辺２０６Ｃと接触して、回転アーム２０６を左回転させる。この回転移動が、連結アーム２０５及び昇降アーム２０２に伝達され、アーム従動プレート２０１Ａは、レール２０１Ｃに沿って下方に移動し、昇降プレート１６Ｋ’が降下するのである。第２把持手段１０が、昇降プレート１６Ｋ’を離れて元の初期位置に戻ると、規制部材２５６は、接動辺２０６Ｃを離れて接動辺２０６Ｂ上を摺動し、接動辺２０６Ｂを略水平の位置に戻させるため、昇降プレート１６Ｋ’が上昇する。
【００９３】
図２４は、上記規制部材２５５及び２５６と、回転アーム２０６との関係を明らかにするための上面図である。規制部材２５５と規制部材２５６は、回転アーム２０６の延在した方向へと一体的に移動する。ここで、規制部材２５５と規制部材２５６とを比較すると、規制部材２５６は、規制部材２５５に比較して、後述する円錐ローラ２５３から長く延びている。そして、図２４に示したように、初期位置にあっては、規制部材２５５と一部幅広の面を持つ接動辺２０６Ｂとが当接することで回転アーム２０６の回転を規制する。一方、接動辺２０６Ｂの他端は、その途中で規制部材２５５との当接を避けるように規制部材２５５に対向する一辺が切られ細くなっているため、その領域では、規制部材２５５は接動辺２０６Ｂと干渉せず回転アーム２０６の回転を規制することはないが、規制部材２５６が接動辺２０６Ｂと干渉するため、規制部材２５６によって回転アーム２０６の回転が規制される。そして、規制部材２５５及び規制部材２５６が一体的に接動辺２０６Ｃの方向へと移動すると、その途中で規制部材２５５による回転アーム２０６の規制が規制部材２５６による規制にとって代わられるように、接動辺２０６Ｂの形状と、規制部材２５と規制部材２５６間の距離が定められている。規制部材２５６は、更に移動して接動辺２０６Ｂの接動辺２０６Ｃに接触し、既に説明したように、回転アーム２０６を回転させる。
【００９４】
図２５は、可動プレート１６Ｊ’及び昇降プレート１６Ｋ’との間がやや開いた状態を示したシャッタ１５’の一部切断側面図である。棒状の軸２５４の両側には夫々円錐ローラ２５２、２５３がその軸上を回転可能に取り付けられている。尚、軸２５４及び円錐ローラ２５２、２５３は、図１３等を使用して説明した走行部材９５に代わる第２の例による走行部材９５’である。走行部材９５’は、移動フレーム８７に設けられ、第１の例による走行部材９５と同様に、第２把持手段１０の移動を行わせる。円錐ローラ２５２、２５３の走行のためのレール２５０、２５１は、図２５の紙面に対して垂直に、第２把持手段１０が目的とする移動を可能とするように延びている。ここで、軸２５４を同軸にして、一方の円錐ローラの他端には既に説明した円筒状の規制部材２５６が設けられ、その規制部材２５６の外周の一部が回転アーム２０６の接動辺２０６Ｂ及び２０６Ｃと当接し、回転アーム２０６の回転を制御する。
【００９５】
次に、可動プレート１６Ｊ’の開閉動作について図２２、図２３及び図２５を参照して説明する。シャッタプレート１６’は、集積処理装置本体５０の側壁５０Ｌ、５０Ｒ付近で、その側壁５０Ｌ、５０Ｒと平面が平行となるように略垂直に折れ曲がった両側部のプレート面を有する。そして、そのプレート面の上下には図２５で示すように長穴１６Ａ’が設けられ、側壁５０Ｌ、５０Ｒに設けられたピン１６Ｂ’により、上下に移動自在に支持されている。また、シャッタプレート１６’には、開口１６Ｄ’が設けられている。可動プレート１６Ｊ’は、その開口１６Ｄ’を開閉するように、ピン１６Ｔを軸に回動可能にシャッタプレート１６’に取り付けられている。また、シャッタプレート１６’と可動プレート１６Ｊ’との間にはバネ等による弾性部材１６Ｕが設けられ、シャッタプレート１６’を支持基盤として、開口１６Ｄ’を閉じるように可動プレート１６Ｊ’に作用するため、開口１６Ｄは通常、その可動プレート１６Ｊ’によって閉じている。
【００９６】
また、可動プレート１６Ｊ’には、昇降プレート１６Ｋ’方向に分岐して延びた止め部材１６Ｐ’が固着されている。ここで、第２把持手段１０が初期位置にあるときは、シャッタプレート１６は、水平開口５０ｂを閉じる位置にあり、可動プレート１６Ｊ’と延びた止め部材１６Ｐ’との間に、対向する昇降プレート１６Ｋ’の先端部が入り込んでいる。従って、止め部材１６Ｐ’が昇降プレート１６Ｋ’と干渉し、可動プレート１６Ｊ’が開くことを規制している。
【００９７】
図２６（ａ）は、図２２の破線Ａ−Ａ’で切断し横方向から示した可動プレート１６Ｊ’と昇降プレート１６Ｋ’との関係の概要を示している。すなわち、昇降プレート１６Ｋ’の先端部が可動プレート１６Ｊ’と止め部材１６Ｐ’との間に入り込むことで、ピン１６Ｔを軸とした可動プレート１６Ｊ’の回転を妨げている。
【００９８】
ここで、可動プレート１６Ｊ’は、昇降プレート１６Ｋ’と離間した状態であっても可動プレート１６Ｊ’が上昇途中であって、所定の離間距離内に有る場合には、その開閉をロックする機構が設けられているため、外部から可動プレート１６Ｊ’の開いた一端を持ち上げて開くことを防止している。このロック機構について、図２６（ｂ）を参照して説明する。
【００９９】
図２６（ｂ）は、図２３の破線ＢーＢ’で切断された部分を側面からみた図である。可動プレート１６Ｊ’の開閉部分には、小片１６Ｖが設けられている。また、集積処理装置本体５０本体の集積トレイ９Ａ、９Ｂ側の面には、可動プレート１６Ｊ’が回転するときに小片１６Ｖと干渉して、その回転を規制して禁止する縦長の規制プレート１６Ｗが固着されている。可動プレート１６Ｊ’が駆動モータ１８によって駆動されて上昇移動すると、小片１６Ｖは規制プレート１６Ｗに対して上方へと移動する。そして、所定の距離まで可動プレート１６Ｊ’が上昇すると、小片１６Ｖは規制プレート１６Ｗと干渉しないため、可動プレート１６Ｊ’の回転が規制されることが無く、回動禁止が解除されて開口部１６Ｄ’を開くことができる。従って、開口部１６Ｄ’が開くには、シャッタプレート１６は、所定の距離以上に上昇移動しなければならないため、より外部からのアクセスを制限することができ、かかるロック機構により安全性を高めることができるのである。尚、第２把持手段１０の上下挟持レバー７１，７２が丁度シャッタプレート１６’手前に移動したときにこの解除を行うようにしてもよい。
【０１００】
図２７は、初期位置において、第１把持手段７からのシート束を受け継いで把持した第２の例による第２把持手段１０’の側面要部拡大断面図である。一方、図２８は、第２把持手段１０’が水平開口５０ｂを通って可動プレート１６Ｊ’及び昇降プレート１６Ｋ’の位置に到達し、駆動モータ２２４を回転駆動させることにより、突出した状態の第２把持手段１０’の側面要部拡大断面図である。
【０１０１】
ここで、図２７及び図２８を参照して、第２把持手段１０’の前進及び後退動作（いわゆる揺動運動）のための基本的な機械的構成について説明する。尚、各種の駆動系は、図１７に示すように、ＣＰＵ１２０、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶手段１２１からの入出力信号によってパラレルＩ／Ｏ１２２が駆動制御される。また、図２７及び図２８で示した揺動機構は、図２５で示した走行部材９５’に固着された図示しない移動フレームに支持され、走行部材９５’の移動に伴って移動する。
【０１０２】
まず、複写動作が開始されると、シャッタプレート１６’は、駆動系１８によって上昇して水平開口５０ｂを開き、所定のシート束を集積処理装置本体５０の集積トレイ９Ａ、９Ｂ上に排出し、第２把持手段１０が初期位置に戻ったときに、下降して水平開口５０ｂを閉じるように制御される。
【０１０３】
第２把持手段１０’は、第１の例による第２把持手段１０の上下挟持レバー７１，７２に相当する上下挟持レバー７１’，７２’を有する。そして、駆動モータ２２４によって、この上下挟持レバー７１’，７２’の進退動作が行われる。駆動モータ２２４には、モータの回転を伝達するギア２２５、２２６、２２７、及びピニオンギア２２８が連結されている。そして、ピニオンギア２２８の回転と共に、同軸上を回転する回転プレート２２９には、ピン２３０が偏心して取り付けられている。そして、このピン２３０に回転自在に設けられた従動アーム２３１が取り付けられている。一方、ピン２３０の他端の従動アーム２３１には、一端がピン２３２を介して回転自在に設けられた回転アーム２３４が、図示しない移動フレームに固定的に取り付けられた固定軸２３３を中心にして回転自在に取り付けられている。回転アーム２３４の他端には、ピン２３５が貫通した長孔２３４Ａが設けられている。そして、上下挟持レバー７１’，７２’を進退揺動を行うためのプレート状の揺動プレート２３７に開けられた長孔２３７Ａに沿って、ピン２３５は、その外周の一部が当接しながら移動できるようにしてレバー支持部材２４０と回転アーム２３４とを連結している。
【０１０４】
上記揺動プレート２３７は、図示しない移動フレームに固定的に取り付けられている。そして、この揺動プレート２３７には、雨垂れ状の形をした開口部２３７Ｂが開けられている。開口部２３７Ｂの内部には、その一辺をバネ等の弾性部材（図示せず）によって所定の接触圧で押し付ける阻止プレート２３９が設けられている。そして、上下挟持レバー７１’，７２’を支持する支持体２４０から固定的に突出したピン２３８が、この阻止プレート２３９の外辺と開口部２３７ｂの内辺に沿って移動できるようにしている。図２８で示したように、雨垂れ状の開口部２３７Ｂの大きな曲線部分２３７Ｃを通って矢印方向に通過したピン２３８は、阻止プレート２３９の弾性部材による接触圧に抗し、阻止プレート２３９を開口部の一辺から押し離して更に進み、図２７で示した元の位置に戻るようになっている。一方、矢印反対方向へは、接触した阻止プレート２３９によってその進路が塞がれるため、ピン２３８の移動は行われない。
【０１０５】
次に、第２把持手段１０’の上下挟持レバー７１’，７２’の進退運動について説明する。図２７で示した上下挟持レバー７１’，７２’の後退位置にあっては、回転アーム２３４のピン２３５方向の一端は、可動プレート１６Ｊ’から遠ざかった位置に後退している。一度、上下挟持レバー７１’，７２’がシート束を把持して、可動プレート１６Ｊ’及び昇降プレート１６Ｋ’の背面に移動すると、回転プレート２２９が図から見て右回転（時計回転）するように、駆動モータ２２４を回転させる。従動アーム２３１は、回転プレート２２９の回転に従動し、回転アーム２３４を固定軸２３３を中心にして反時計回転させる。これによって、ピン２３５は、揺動プレート２３７の長孔２３７Ａに沿って可動プレート１６Ｊ’方向に前進するため、支持体２４０は、前方へと押し出される。このとき、ピン２３８も共に阻止プレート２３９と開口部２３７Ｂによって作られた通路に沿って前方向に移動するが、大きな曲線部分２３７Ｃに沿って下方へとその進路を変える。これに伴って、支持体２４０は、下方へと押し出されるため、上下挟持レバー７１’，７２’は、上方斜め方向の把持する向きを水平方向へと変えることとなる。
【０１０６】
図２８は、ピン２３８が丁度曲線部分２３７Ｃを通過し、上下挟持レバー７１’，７２’が、可動プレート１６Ｊ’を押し出して開口１６Ｄ’から外に押し出されつつ下方へとその把持向きを変える状態を示している。尚、このとき、既に説明したように、昇降プレート１６Ｋ’は、第２把持手段１０’の移動に従って下方に下がっている。そして、更に、駆動モータ２２４を回転させることで、ピン２３８は図２８の矢印方向へと進むため、上下挟持レバー７１’，７２’は、略水平の状態となる。このとき、上下挟持レバー７１’，７２’を開放することで、シート束は集積トレイ９Ａ、９Ｂ上へと落下する（いわゆるシート束の排出である）。
【０１０７】
更に駆動モータ２２４を回転すると、ピン２３５は可動プレート１６Ｊ’から離れ、それに伴ってピン２３８は、阻止プレート２３９を押しつつ、図２７で示した元の初期位置へと戻ることで、阻止プレート２３９は、その弾性部材により開口部２３７Ｂの一辺と再度接触して、ピン２３５が逆方向へと戻ることを阻止する。これによって、上下挟持レバー７１’，７２’は、図２７で示した元の後退した位置へと戻り、可動プレート１６Ｊ’は、図２６で示した弾性部材１６Ｕによって開口部１６Ｄ’を閉じるのである。
【０１０８】
【発明の効果】
以上のように、シート束を把持する把持手段が移動するための開口部を制御して開閉させ、更には、把持手段が突出するためのシート排出用の開口部に対して、ロック機構を設けることで、外部からのアクセスを防止し、安全性の高い集積処理装置を提供することができた。また、シート排出用の開口部にあたる上下方向の回動シャッターである可動プレート１６Ｊ’と、昇降シャッターである昇降プレート１６Ｋ’が相互に関連してロック機構を働かせると共に、かかる昇降シャッターを把持手段に移動に応じて昇降可能な機構とすることで、より安全でありながら、その機構が簡単で、低コストであり、複雑な制御を必要としない遮蔽機構を有するシート集積処理装置を提供することができたのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシート処理装置の前方外観斜視図を示す。
【図２】シート処理装置の後方外観斜視図を示す。
【図３】シート処理装置の一部を破断した外観斜視図である。
【図４】後処理装置本体の一部を破断した側面図である。
【図５】集積処理装置本体の側面内部構造図である。
【図６】集積処理装置本体の正面内部構造図である。
【図７】集積処理装置本体の正面外観図である。
【図８】シャッタ１５の裏面構造図である。
【図９】  シャッタ１５の機構を示した側面図である。
【図１０】シート処理装置の平面断面図である。
【図１１】シート処理装置の概略正面図である。
【図１２】シート処理装置における第２把持手段の初期状態の側面要部拡大断面図である。
【図１３】シート処理装置における第２把持手段のシート束落とし込み状態の側面要部拡大断面図である。
【図１４】シート処理装置における補助トレイの斜視図である。
【図１５】シート処理装置における補助トレイの作用を示す説明図である。
【図１６】シート処理装置における基準板の拡大正面図である。
【図１７】シート処理装置の制御系のブロック図である。
【図１８】シート処理装置の後処理工程を示す前半のフローチャートである。
【図１９】シート処理装置の後処理工程を示す後半のフローチャートである。
【図２０】シート処理装置の後処理工程を示すタイミングチャートである。
【図２１】シート処理装置の後処理工程におけるシート束の処理トレイから集積トレイに移送される工程を（ａ）〜（ｃ）に時系列で示した説明図である。
【図２２】第２の例によるシャッタ１５’の裏面構造図である。
【図２３】シャッタ１５’の裏面構造図である。
【図２４】規制部材２５５、２５６及び回転アーム２０６との関係を示した平面図である。
【図２５】シャッタ１５’の機構を示した側面図である。
【図２６】シャッタ１５’のロック機構によるロック及びロック開放を示した側面図である。
【図２７】後退状態にある第２の例による第２把持手段１０’の揺動機構の側面要部拡大断面図である。
【図２８】前進状態にある第２の例による第２把持手段１０’の揺動機構の側面要部拡大断面図である。
【符号の説明】
Ｓ・・・シート
１・・・シート処理装置
２・・・複写機（画像形成手段）
４・・・処理トレイ
６・・・整列手段
１０、１０’・・・第２把持手段
１５、１５’・・・シャッタ
１６、１６’・・・シャッタプレート
１６Ｊ、１６Ｊ’・・・可動プレート
１６Ｋ、１６Ｋ’・・・昇降プレート
１６Ｐ’・・・止め部材、１６Ｔ・・・ピン、 １６Ｕ・・・弾性部材、７１・・・上挟持レバー、 ７２・・・下挟持レバー
２０１Ｂ、２０３Ａ、２０４、２０５Ａ、２０７Ａ・・・ピン
２０１Ｃ・・・レール、 ２０２・・・昇降アーム、 ２０５・・・連結アーム
２０６・・・回転アーム、 ２２９・・・回転プレート、２３１・・・従動アーム、 ２３４・・・回転アーム、２３７・・・揺動プレート、 ２３７Ａ・・・長孔、 ２３７Ｂ・・・開口部、２３９・・・阻止プレート、 ２４０・・・支持体、２５５、２５６・・・規制部材、２２９・・・回転プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６ａ】
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【図２６ｂ】
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【図２７】
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【図２８】
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