(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火配管に接続された消火用散水ノズルから火災時に所定の防護範囲に消火液または消火用水を散水して消火を行う固定式消火設備の散水方法に於いて、
１つの消火用散水ノズルに複数のスポット状の散水穴を並べて形成し前記所定の防護範囲内の特定の消火対象面に、スポット状の散布パターンを複数連続して並ぶよう同時に散水し且つ複数並んだスポット状の散布パターンが消火対象面に当たった際に飛散することにより隣接するスポット状散布パターンがくっつきあって帯状の散布パターンが形成されるよう集中的に散水し、
前記複数のスポット状散布パターンを有する帯状の散布パターンを前記防護範囲内で走査して前記所定の防護範囲内全域に散水させることを特徴とする固定式消火設備の散水方法。
【請求項２】
請求項１記載の固定式消火設備の散水方法に於いて、前記連続したスポット状の散布パターンは、隣接する散布パターン同士の間隔が略３０ｃｍ以下となるように散水することを特徴とする固定式消火設備の散水方法。
【請求項３】
請求項１記載の固定式消火設備の散水方法に於いて、前記消火対象面に当たるスポット状の散布パターンの侵入角度の隣接する同士の角度差が、略５度以下となるように散水することを特徴とする固定式消火設備の散水方法。
【請求項４】
消火液または消火用水が圧送される消火用配管に接続され、火災時に所定の防護範囲内に消火液または消火用水を散水する固定式消火設備の消火用散水ノズルに於いて、
複数のスポット状の散水穴を並べて形成し、前記所定の防護範囲内の特定の消火対象面に、スポット状の散布パターンを複数連続して並ぶよう同時に散水し且つ複数並んだスポット状の散布パターンが消火対象面に当たった際に飛散することにより隣接するスポット状散布パターンがくっつきあって帯状の散布パターンが形成されるよう集中的に散水するヘッド部と、
前記ヘッド部を走査して前記複数のスポット状散布パターンを有する帯状の散布パターンを前記所定の防護範囲内の全域に散水させる走査部と、
を有することを特徴とする消火用散水ノズル。
【請求項５】
請求項４記載の消火用散水ノズルに於いて、前記連続したスポット状の散布パターンは隣接する散布パターン同士の間隔が略３０ｃｍ以下となるように前記ヘッド部に複数の散水穴を設けたことを特徴とする消火用散水ノズル。
【請求項６】
請求項５記載の消火用散水ノズルに於いて、前記消火対象面に当たるスポット状の散布パターンの侵入角度の隣接する同士の角度差が、略５度以下となるように前記ヘッド部に複数の散水穴を設けたことを特徴とする消火用散水ノズル。
【請求項７】
請求項４乃至６いずれかに記載の消火用散水ノズルに於いて、前記帯状の散布パターンは、前記防護範囲の少なくとも中心付近から外周部まで散水する散布パターンであることを特徴とする消火用散水ノズル。
【請求項８】
請求項７記載の消火用散水ノズルに於いて、前記帯状の散布パターンは、前記防護範囲の中心付近から外周面まで散水する渦巻形状であることを特徴とする消火用散水ノズル。
【請求項９】
請求項４乃至６いずれかに記載の消火用散水ノズルに於いて、前記ヘッド部は防護範囲の消火対象面上にスポット状態の散布パターンが連続して並ぶように開口方向を適宜設定した複数の散水穴を設けたことを特徴とする消火用散水ノズル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スプリンクラー消火設備などの固定式消火設備の散水方法及び消火用散水ノズルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のスプリンクラー消火設備に使用される消火用散水ノズルとしては、防護範囲全体に均一に散水させるため、水をデフレクタで分散させて粒状に散水しており、例えば図１５に示すようなものがある(特開平５−７６３３号)。
図１５はヒュージブルリンク式の消火用散水ノズルであり、ノズル本体１に放水口２が形成され、放水口２に設けた栓３とデフレクタ４との間に一対のレバー５Ａ，５Ｂを接触点６ａ，６ｂ，６ｃによって係止し、栓３を閉鎖状態に支持している。レバー５Ａとレバー５Ｂは感熱体としてのヒューズ７ａで固着された一対のリンク７が装着され、栓３の閉鎖状態を維持している。
【０００３】
火災の発生による温度上昇でヒューズ７ａが溶けると、一対のリンク７が矢印で示すように分解し、レバー５Ａ，５Ｂの係止が解除され、水圧によってレバー５Ａ，５Ｂがはじけ、放水口２から栓３が脱落して加圧水が放水口２から噴出し、散水が開始される。このとき放水口２から噴出した水は、デクレクタ４に当たって防護範囲全体に均一に散水される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の消火用散水ノズルにあっては、１個のノズル当り例えば８０リットル／分以上という所定流量の連続放射となっていたため、火災消火能力に対して比較的多くの消火液あるいは水の量が必要であり、当然、消火する対象物以外のものにも放射されるため、放射した消火液あるいは水による二次災害、いわゆる水損が大きくなるという問題があった。
【０００５】
また、設備的には水槽、ポンプが大容量となるうえ、配管サイズも大きくなり、設備全体の費用が高くなるという問題があった。また、従来の消火用散水ノズルでは、防護範囲全体に均一に散水させるため、水をデフレクターに当てて粒状に分散させているため、火災の勢いが強い場合には、分散された水は粒径が小さく、火災の気流に負けて火災の深部に達する前に蒸発してしまう。このため、火災の抑制に時間がかかり、また全く消火できないこともある。また水の量も多くなり、水損による被害も大きくなる。
【０００６】
更に、防護範囲内のある一点から見ると、粒状の水により、一瞬その一点の火災の炎が弱まったとしても、その地点の付近の炎により一度かかった水が蒸発し、付近の炎によって再び燃え始める。このため完全に消火するまでに時間がかかる。
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、火災消火能力を確保しながら、消火用散水ノズル１個当りの放射量を低減することで、水損を減らし、ポンプなどの容量を小容量とし、全体の設備費用を低減することができる固定式消火設備の散水方法及び消火用散水ノズルを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、次のように構成する。
まず本発明は、消火配管に接続された消火用散水ノズルから火災時に所定の防護範囲に消火液または消火用水を散水して消火を行う固定式消火設備の散水方法として、１つの消火用散水ノズルに複数のスポット状の散水穴を並べて形成し所定の防護範囲内の特定の消火対象面に、スポット状の散布パターンを複数連続して並ぶよう同時に散水し且つ複数並んだスポット状の散布パターンが消火対象面に当たった際に飛散することにより隣接するスポット状散布パターンがくっつきあって帯状の散布パターンが形成されるよう集中的に散水し、複数のスポット状散布パターンを有する帯状の散布パターンを防護範囲内で走査して所定の防護範囲内全域に散水させることを特徴とする。
【０００８】
ここで、連続したスポット状の散布パターンは、隣接する散布パターン同士の間隔が略３０ｃｍ以下となるように散水することが望ましい。また消火対象面に当たるスポット状の散布パターンの侵入角度の隣接する同士の角度差が、略５度以下となるように散水することが望ましい。
また本発明は、消火液または消火用水が圧送される消火用配管に接続され、火災時に所定の防護範囲内に消火液または消火用水を散水する固定式消火設備の消火用散水ノズルを提供する。この消火用散水ノズルは、複数のスポット状の散水穴を並べて形成し、所定の防護範囲内の特定の消火対象面に、スポット状の散布パターンを複数連続して並ぶよう同時に散水し且つ複数並んだスポット状の散布パターンが消火対象面に当たった際に飛散することにより隣接するスポット状散布パターンがくっつきあって帯状の散布パターンが形成されるよう集中的に散水するヘッド部と、ヘッド部を走査して複数のスポット状散布パターンを有する帯状の散布パターンを所定の防護範囲内の全域に散水させる走査部とで構成される。
【０００９】
消火用散水ノズルのヘッド部には、連続したスポット状の散布パターンの隣接する散布パターン同士の間隔が略３０ｃｍ以下となるように複数の散水穴を設ける。また消火用散水ノズルのヘッド部から消火対象面に当たるスポット状の散布パターンの侵入角度の隣接する同士の角度差が、略５度以下となるように複数の散水穴を設ける。
【００１０】
消火用散水ノズルのヘッド部による帯状の散布パターンは、防護範囲の少なくとも中心付近から外周部まで散水する散布パターンである。また帯状の散布パターンは、防護範囲の中心付近から外周面まで散水する渦巻形状である。更に、ヘッド部は、防護範囲の消火対象面上にスポット状の散布パターンが連続して並ぶように開口方向を適宜設定した複数の散水穴を設けてもよい。
【００１１】
このような本発明の固定消火設備の散水方法及び消火用放水ノズルによれば、防護範囲内の特定部分に集中的に複数のスポット状の散布パターンが連続して並んで散水されるため、防護範囲内のある一箇所からみれば、瞬時的には散水量が増えると同時に、消火対象物に当たる水の打力及び粒子径も増すので、消火能力が増大する。
【００１２】
即ち、本発明においては、水は分散された粒状ではなく、特定の部分に集中的に散水される打力の強いスポット状の水の塊として消火対象物に散水されるため、火災気流に負けることなく火災の深部まで到達して消火能力が高まり、火災抑制までの時間が短くて済み、従って鎮火までの水量も少なくて済む。
更に、本発明にあっては、連続するスポット状の散水パターンとなる水が消火対象面にあたった時に、飛散により広がって互いにくっつき合い、連続する帯状の散布パターンを形成する。このような帯状の散布パターンを走査すると、防護範囲内の水を散水して鎮火した場所と、これから散水する燃えている場所とを散布パターンで仕切ることができ、この結果、一度消火した部分が再び燃え上がることがなく、より早期に消火できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の消火用散水ノズルを用いたスプリンクラー消火設備の説明図である。図１において、天井１１の裏側には消火用配管１２が設置されている。消火用配管１２には、例えば電動弁１３を介して本発明の消火用散水ノズル１４を接続している。
【００１４】
消火用散水ノズル１４は、ノズル本体１４Ａ、ノズル本体１４Ａに対し水平回りに回転自在に装着された半球状のヘッド部１４Ｇ、及びヘッド部１４Ｇを回転走査する走査部としてのモータ１８で構成される。即ち、ノズル本体１４Ａの側面が電動弁１３の二次側の消火配管１２に接続され、火災時にスプリンクラー消火設備の消火ポンプの起動により加圧された消火用水の供給を受けるようになる。
【００１５】
ノズル本体１４Ａの上部には走査部としてのモータ１８が設置され、モータ１８の回転軸１８Ａをヘッド部１４Ｇ側に連結している。ノズル部１４Ｇは上部に回転軸部１４Ｍを一体に形成している。回転軸部１４Ｍは、ノズル本体１４Ａの下端部に嵌め込まれ、ヘッド部１４Ｇを回転自在に支持している。
回転軸部１４Ｍのノズル本体１４Ａ内の外周には２条のリング溝１４Ｆ，１４Ｊが形成され、それぞれＯリング１９，２０を嵌め込んでおり、ノズル本体１４Ａからの水の漏れ出しを防止している。
【００１６】
また回転軸部１４Ｍには上部に貫通して連通路１４Ｈが複数形成され、ノズル本体１４Ａに消火用配管１２から供給された水をヘッド部１４Ｇに送れるようにしている。半球状のヘッド部１４Ｇの半球面上には、半径方向に一列に並んで複数の散水穴２６が形成されている。この散水穴２６により、散水時、防護範囲内の特定の部分に集中的に散水して帯状の散布パターン２４が形成される。
【００１７】
図２は図１のヘッド部１４Ｇの下方から見た説明図であり、半球状のヘッド部１４Ｇの半球面に半径方向に複数の散水穴２６が一列に並んで形成されている。このような本発明の消火用散水ノズル１４の天井１１に対する設置場所の近傍には火災感知器２２が設置される。火災感知器２２は、信号線２３を介して防災監視盤１６に接続される。また消火用散水ノズル１４に設けているモータ１８は制御線２１により防災監視盤１６に接続されている。
【００１８】
火災の発生により火災感知器２２が発報すると、防災監視盤１６が火災感知器２２の発報信号を受信し、この発報信号に基づいて火災を判断すると、防災監視盤は電動弁１３に制御信号を出力して開弁させると共に、モータ１８に走査制御信号を出力してモータ１８を回転させる。更に防災監視盤１６は、図示しないスプリンクラー消火設備の消火ポンプを起動して消火用水の加圧供給を行わせる。
【００１９】
このため、消火用配管１２から供給された加圧水は電動弁１３を介して消火用散水ノズル１４のノズル本体１４Ａに供給され、回転軸部１４Ｍの連通穴１４Ｈからヘッド部１４Ｇに送り込まれ、ヘッド部１４Ｇに形成している一列に並んだ散水穴２６から防護範囲に向けて散水される。このとき、ヘッド部１４Ｇはモータ１８により所定の速度で回転走査される。
【００２０】
ヘッド部１４Ｇの散水穴２６から散水された水の散水パターンは、散水穴２６のそれぞれに対応した棒状散水パターン２４ａと、棒状散水パターン２４ａの間に霧状に細かい水滴が飛散する水膜散水パターン２４ｂとなる。また防護範囲の消火対象面に散水パターンが当たってできる散布パターン２４は、棒状散水パターン２４ａに対応したスポット状散布パターン２７が一列に連続して並び、且つスポット状散布パターン２７が消火対象面に当たって飛散、および消火対象面を流れることにより、広がって繋がった飛散領域２８をもつ帯状の散布パターン２４を形成している。
【００２１】
図３は図１の実施形態における防護範囲の消火対象面に対する散水パターンを示している。天井１１側に設置した消火用散水ノズル１４のヘッド部１４Ｇの散水穴からの散水パターンは、散水軌跡２９のように防護範囲の消火対象面３０に散水される。このため消火対象面３０には、ヘッド部１４Ｇに設けている散水穴に対応したスポット状散布パターンが連続的に並び、さらに消火対象面に当ったとき飛散して、もしくは消火対象面を流れることにより、帯状散布パターン２４が形成される。
【００２２】
図４は図３の防護範囲の平面図であり、円形の防護範囲２５に対しスポット状散布パターン２７が連続的に並び、その間が飛散領域２８として繋がった帯状散布パターン２４が形成される。この帯状散布パターン２４がモータ１８の駆動によるヘッド部１４Ｇの回転に伴って矢印Ｂのように防護範囲２５内を回転走査して、防護範囲全域に散水するようになる。
【００２３】
尚、この散布パターンの走査の速度は、帯状の散布パターンの形状が維持できる程度の比較的低速度にする必要がある。つまり、ヘッド部の回転数が高いと、ヘッド部から散水された塊状である棒状の散水パターン２４ａが分散して粒状態になってしまい、防護範囲内の特定部分に集中的に散水するスポット状の散布パターンを形成することができなくなり、当然、帯状の散布パターンが形成できなくなるためである。
【００２４】
図５は図３の帯状散布パターン２４のＡ部を拡大してその詳細を示す。ヘッド部１４Ｇからの棒状散水パターンは、散水軌道２９に示す方向から消火対象面に侵入して当たる。この消火対象面に当たったときの散布範囲が、斜線で示すスポット状散布パターン２７となる。
消火対象面に当たったスポット状散布パターン２７は、飛散して略楕円状に広がった飛散領域２８を形成する。飛散領域２８は、隣接するスポット状散布パターン２７の間で相互に繋がり合うように、消火対象面におけるスポット状散布パターン２７の間隔Ｌが設定されている。
【００２５】
ここで図３における消火用散水ノズル１４の設置高さをＨ、防護範囲の半径をｒとすると、現在法的に要求されている最大の高さは２．７ｍであり、また最大の有効散水半径は２．６ｍとなる。このため、Ｈ＝２．７ｍ、ｒ＝２．６ｍの条件で図５のようなスポット状散布パターン２７とその飛散領域２８により繋がった帯状散布パターン２４を形成するためのスポット状散布パターン２７の間隔Ｌは、３０ｃｍ以下となる。
【００２６】
したがって図５のような帯状散布パターン２４を得るためには、消火対象面においてＬ＝３０ｃｍ以下にスポット状散布パターン２７が並ぶように、図２のヘッド部１４Ｇに設けている散水穴２６の間隔、放水方向、穴径を定めればよい。また図５におけるスポット状散布パターン２７による帯状散布パターン２４を形成するための条件をＨ＝２．７ｍ、ｒ＝２．６ｍとした場合の散水軌道２９の侵入角度θ１，θ２，θ３に着目すると、隣接するスポット状散布パターン２７の散水軌道２９の間の侵入角度の角度数は５°以下であれば帯状の散布パターン２４が形成される。即ち、侵入角度θ１と侵入角度θ２との差が５度以下、また侵入角度θ２と侵入角度θ３との角度差が５度以下とすると、帯状散布パターン２４を形成することができる。
【００２７】
消火用散水ノズル１４からの散水により消火が完了した場合は、火災感知器２２からの復旧信号の受信により、防災監視盤１６は鎮火確認に必要な所定時間経過後に、電動弁１３に閉制御信号を出力して閉鎖し、同時にモータ１４に走査停止信号を出力して停止させてもよく、また、監視員が手動により停止させてもよい。
【００２８】
図６は、防護範囲内の１箇所から見た散水量の時間的変化を従来例と本発明について示したグラフ図である。図６（Ａ）は従来の消火用散水ノズルの散水量であり、防護範囲内のある１箇所から見て、従来は一定水量の水が放射される時間的変化となる。これに対し図６（Ｂ）の本発明による散水にあっては、防護範囲内の特定の部分に集中して放水することにより帯状散布パターンを形成して走査しているため、防護範囲内のある１箇所から見れば間欠的に大量の水が散水される。
【００２９】
このため本発明の消火用散水ノズルにあっては、防護範囲のある一部分から見ると、火災に対して瞬間的には従来の散水ノズルよりも大量の水が散水されるため、一定水量を継続して散水する従来よりも瞬間的に集中して大量の水を散水した本発明の方がより高い消火能力が得られる。このため、従来８０リットル／分の防護範囲全域放射の放射ノズルと、例えば４０リットル／分の走査で１ｒｐｍ程度の本発明の散水ノズルを比較すると、防護範囲全体的に見て少ない水量であるにも関わらず本発明の方がより高い消火能力が得られる。
【００３０】
一方、防護範囲内のある１箇所から見れば、従来のように防護範囲内全体に散水するのと比べ本発明にあっては、瞬間的には散水量が増えると同時に消火対象物に当たる水の打力及び粒径も増すので消火能力が増大する。即ち本発明においては、水は分散された粒状ではなく特定の部分に集中して散水される打力の強い水の塊として消火対象物に散水されるため、火災の気流に負けることなく火災の深部まで到達して消火能力が高くなり、火災抑制までの時間が短くて済み、したがって鎮火までの水量も少なくて済む。
【００３１】
更に本発明にあっては、連続するスポット状散布パターンとなる水が消火対象面に当たったときに飛散により広がって互いにくっつき合い、連続する帯状パターンを形成する。そして、このような帯状散布パターンが防護範囲全域を走査するため、防護範囲内の水を散水して鎮火した場所とこれから散水する燃えている場所とを帯状散布パターンで仕切ることができ、この結果、一度消火した部分が再び燃え上がることなく、より早期に消火できる。
【００３２】
図７は本発明による帯状散布パターンを従来と対比して示している。図７（Ｃ）は従来の散布パターンであり、従来の散水ノズルでは防護範囲全体に均一に散水させるため、水をデフレクタで分散させて粒状にしており、防護範囲２５内に比較的粒径の小さい様々な大きさを持った粒状の水によるスポット状散布パターン７６がランダムに形成される。
【００３３】
このため火災の勢いが強い場合には、分散された水は粒径が小さいため火災の気流に負けて炎７２の深部に到達する前に蒸発し、火災の抑制に時間がかかり、また全く消火できないこともある。このため水の量も多くなり、水損による被害も大きくなる。
更に防護範囲２５内のある一点から見ると、粒状の水により、一瞬その一点の火災の炎２７が弱まったとしても、その地点の付近の炎７２により一度かかった水が蒸発し、付近の炎によって再び燃え始める。このため完全に消火するまでに時間がかかる。
【００３４】
図７（Ａ）（Ｂ）は本発明の散水であり、防護範囲２５内のある部分に集中的に大量の水を放水する帯状散布パターン２４を形成している。このため瞬時的には散水量が増えると同時に、消火対象物に当たる水の打力及び粒径も増すため、消火能力が増大する。
即ち本発明の散布パターン２４においては、水は図７（Ｃ）のように分散された粒状ではなく、特定の部分に集中的に打力の強い水の塊として消火対象物に散水される。このため、火災気流に負けることなく炎７２の深部まで到達して消火能力が高くなり、火災抑制までの時間が短くて済み、したがって鎮火までの水量も少なくできる。
【００３５】
また図７（Ｂ）のように、帯状散布パターン２４で防護範囲２５内の全域を走査して塊状の水で消火するため、一度消火した鎮火部分７４が再び燃え上がることを抑制するため、より早期に消火できる。
また少ない放水量で消火できるため、水損の被害を小さくすることができる。また放水量が少ないため、スプリンクラー消火設備に設置する水槽の容量を小さくできる。また従来の消火能力と同等にした場合、従来よりも消火用配管の水圧を下げることができるため、スプリンクラー消火設備のポンプ容量を小容量とでき、これに伴い自家発電設備等のバックアップ設備も小型化でき、配管設備も小さくなるため、設備全体としてのコストを十分に低減することができる。
【００３６】
更に防護範囲内のある部分に大量の水を放水するようにノズルを形成したため、防護範囲を従来の散水ノズルと比較して大きくした場合でも、走査時間を調整することにより、火災に対し瞬間的には大量の水を放水することができ、従来と同等以上の消火能力が得られることから、従来の散水ノズルと比較してノズルの設置数を減らすことができる。
【００３７】
例えば従来２．３ｍ間隔で防護範囲に８個の散水ノズルが設置されていた場合と比べ本発明にあっては、２．６ｍの設置間隔とすることができ、設置する散水ノズルの数を４個に減らすことができる。
図８は図１の消火用散水ノズル１４に使用するヘッド部１４Ｇの他の実施形態であり、ヘッド部１４Ｇを下側から見た状態で示している。この実施形態にあっては、ヘッド部１４Ｇの半球面の中央より径方向に散水穴２６ａの列と散水穴２６ｂの列を二列に互い違いとなるように並べて配列している。
【００３８】
図９は図８のヘッド部１４Ｇを備えた消火用散水ノズル１４の消火対象面３０に対する散水方向の説明図である。ヘッド部１４Ｇに形成された散水穴２６ａの列は、消火対象面３０に対する放水中心線３２の交点Ｐに右側から斜めに向かう方向の放水軌道２９ａとなるように穴加工を行っている。これに対し散水穴２６ｂ側にあっては、同じく放水中心線３２と消火対象面３０との交点Ｐに対し左側から斜めにＰ点に向かう方向の散水軌道２９ｂをもつように穴加工されている。
【００３９】
図１０は図９のヘッド部１４Ｇによる散布パターンであり、防護範囲２５の所定方向に列の異なる散水穴２６ａと散水穴２６ｂのスポット状散布パターン２７ａ，２７ｂを交互に並べた一列のスポット状散布パターンが形成される。そして交互に並んだスポット状散布パターン２７ａ，２７ｂの間は、消火対象面に当たったときの広がりによる飛散領域２８によって繋がり、帯状散布パターン２４を形成する。
【００４０】
図１１は図９の消火対象面３０における帯状散布パターン２４の一部分を取り出したもので、ヘッド部１４Ｇに二列に並んだ散水穴２６ａ，２６ｂによる散水軌道２９ａ，２９ｂは異なった方向から消火対象面に侵入して、それぞれスポット状散布パターン２７ａ，２７ｂを形成する。スポット状散布パターン２７ａ，２７ｂのそれぞれは、消火対象面に当たって広がることにより飛散領域２８を形成し、隣接する飛散領域２８同士が繋がって帯状の散布パターン２４が形成されることになる。
【００４１】
このような図８〜図１１のヘッド部１４Ｇに二列に互い違いに散水穴２６ａ，２６ｂを形成する構造は、ヘッド部１４Ｇに設けようとする散水穴の数が多い場合に有効である。即ち、図２のような一列の放水穴２６では形成することのできる穴数が制限されるが、図８のように二列にすることで形成する穴数を増加することができ、防護範囲に対するスポット状散布パターンの数が多い場合に、必要とする散水穴をヘッド部１４Ｇに形成できる。
【００４２】
また、図８にあっては散水穴を二列に形成した場合を例にとっているが、防護範囲２５に一列に並んだスポット状散布パターンを得るために必要な数の散水穴をヘッド部１４Ｇに形成するため、三列、四列というように任意の複数列を形成するようにしてもよいし、列のように整列していなくとも、散水穴の穴加工を任意に設定して、最終的に消火対象面に当って広がることにより、帯状の散布パターンが形成できればよい。
【００４３】
このときの隣接したスポット状の散布パターン２７の距離間隔は３０ｃｍ以下が望ましい。尚、このスポット状散布パターン２７は、完全に一列に並ぶ必要はなく、多少ずれていても、ほぼ並んだ状態であればよく、最終的に帯状の散布パターンが形成できれば良い。
図１２は図１の消火用散水ノズル１４に使用するヘッド部１４Ｇの他の実施形態であり、この実施形態にあっては、ヘッド部１４Ｇに下から見て１以上の渦巻形状に散水穴２６を形成したことを特徴とする。
【００４４】
図１３は図１２の渦巻状の散水穴２６による防護範囲２５の渦巻状の散布パターン３３であり、渦巻状散布パターン３３は図１２の散水穴２６に対応したスポット状散布パターンとその回りに広がった飛散領域の連続で渦巻状に繋がった一筋の渦巻散布パターン３３を形成している。そしてヘッド部１４Ｇは矢印方向に回転走査されることから、防護範囲２５内で渦巻状散布パターン３３も回転し、この回転走査によって防護範囲２５の全域に水を散布することができる。
【００４５】
尚、本発明の消火用散水ノズルで使用するヘッド部１４Ｇの散水穴の配列は、防護範囲２５のほぼ中心から外周部に一筆で連続する帯状散布パターンを形成できれば、適宜の散布パターンの形状を含むものである。また、図４に示した防護範囲２５の半径長さの散布パターンを複数本設けても良いし、防護範囲２５の直径長さの散布パターンでもよく、その組合せであっても良い。
図１４は本発明の他の実施形態であり、この実施形態にあっては、走査部をノズル本体から分離配置したことを特徴とする。
【００４６】
図１４において、消火用散水ノズル１４Ａはノズル本体１４Ａの下部にヘッド部１４Ｇを回転自在に装着している。即ち、フランジ状の回転軸部８０をＯリング７８を介して回転自在に装着している。ヘッド部１４Ｇには複数の散水穴２６が図１２に示したように渦巻状に形成されている。
走査部となるモータ１８はノズル本体１４Ａの外部に設置されている。ヘッド部１４Ｇの上部にはプーリ８２が一体に形成され、モータ１８の回転軸に設けたプーリ８４との間にベルト８６を掛け回している。このように走査部を構成するモータ１８をノズル本体１４Ａから分離配置しても良い。これ以外の構成は図１の実施形態と同じである。またモータ１８からヘッド部１４Ｇに対する走査回転の伝達は、ベルト機構以外に適宜の駆動伝達機構を用いることができる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、１つの消火用散水ノズルに複数のスポット状の散水穴を並べて形成し所定の防護範囲内の特定の消火対象面に、スポット状の散布パターンを複数連続して並ぶよう同時に散水し且つ複数並んだスポット状の散布パターンが消火対象面に当たった際に飛散することにより隣接するスポット状散布パターンがくっつきあって帯状の散布パターンが形成されるよう集中的に散水し、複数のスポット状散布パターンを有する帯状の散布パターンを走査して防護範囲全域に散水させるため、防護範囲の特定部分に集中的に打力の強いスポット状の水の塊として散水でき、火災気流に負けることなく火災の深部まで到達して消火能力が高くなり、火災抑制までの時間が短くて済み、したがって鎮火までの水量が低減して水損被害を小さくできる。
【００４８】
また本発明にあっては、複数のスポット状散布パターンを有する帯状に広がった散布パターンを防護範囲内で走査することから、防護範囲内に散水して鎮火した場所と、これから散水する燃えている場所とを散布パターンで仕切ることができ、この結果、一度消火した部分が再び燃え上がることを抑えるため、より早期に消火することができる。
更に従来の散水ノズルと同等程度の消火能力にした場合には、消火用配管の水圧を抑えることができ、スプリンクラー消火設備の水槽、ポンプ等が小容量となり、配管サイズも小さくでき、設備コストを低減することができる。
【００４９】
更に、防護範囲内のある部分に集中的に散水する帯状散布パターンを形成して防護範囲内を走査しているため、防護範囲を従来より広くしても従来と同程度の消火能力が維持でき、その結果、ノズルの設置数を減らすことができ、コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の消火用散水ノズルの実施形態をスプリンクラー消火設備と共に示した説明図
【図２】図１のヘッド部に設けた散水穴の説明図
【図３】図１の消火用散水ノズルによる散布パターンの説明図
【図４】図２の散水穴による帯状散布パターンの平面図
【図５】図４の帯状散布パターンの詳細説明図
【図６】防護範囲内のある部分から見た本発明の散水量を従来と対比して示したグラフ
【図７】本発明の帯状散布パターンによる消火の様子を従来例と対比して示した説明図
【図８】散水穴を二列とした本発明の消火用散水ノズルの他の実施形態の説明図
【図９】図８の散水穴による散水方向の説明図
【図１０】図８のヘッド部による帯状散布パターンの説明図
【図１１】図１０の帯状散布パターンの詳細説明図
【図１２】散水穴を渦巻状とした本発明の消火用散水ノズルの他の実施形態の説明図
【図１３】図１２のヘッド部による散布パターンの説明図
【図１４】ノズル本体に対し走査部を分離配置した本発明の他の実施形態の説明図
【図１５】従来例を示した説明図
【符号の説明】
１４：消火用散水ノズル
１４Ａ：ノズル本体
１４Ｇ：ヘッド部
１６：防災監視盤
１８：モータ
２２：火災感知器
２４：帯状散布パターン
２５：防護範囲
２６，２６ａ，２６ｂ：散水穴
２７：スポット状散布パターン
２８：飛散領域
２９，２９ａ，２９ｂ：散水軌道
３３：渦巻状散布パターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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