Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象設備の振動波形データに基づき異常予兆を検出する異常予兆検出システムであって、
事前に前記対象設備の正常時に収集された前記振動波形データに基づき多次元特徴量を生成する多次元特徴量算出部と、
前記多次元特徴量を正常データとして学習することで入力を出力として再現する正常モデルを生成する正常モデル作成部と、
前記対象設備の前記振動波形データに基づき生成された多次元特徴量を診断データとし、前記診断データを前記正常モデルに入力したときの入出力の誤差分布を求める再構築誤差算出部と、
前記診断データの誤差分布が前記正常データの誤差分布を逸脱していれば、前記異常予兆を判定する異常判定部と、
前記診断データの周波数毎の誤差を算出し、算出された誤差の評価に応じて前記対象設備の異常要因を推定する異常要因推定部と、
を備えることを特徴とする異常予兆検出システム。
【請求項２】
前記正常モデル作成部は、ニューラルネットワークを使用した次元圧縮型のオートエンコーダにより前記正常モデルを作成する
ことを特徴とする請求項１記載の異常予兆検出システム。
【請求項３】
前記異常判定部は、
前記診断データの誤差分布が事前設定の閾値を越えれば、前記正常データの誤差分布を逸脱していると判断する
ことを特徴とする請求項１または２記載の異常予兆検出システム。
【請求項４】
前記異常要因推定部は、前記診断データの前記誤差が事前設定の閾値を越えていれば、
前記誤差を高評価とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の異常予兆検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】異常予兆検出システム
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの生体情報に関する指標を測定する測定装置から出力される測定データを取得する測定データ取得部と、
前記測定データに基づいて、予め設定された目標を達成するように前記指標が第１の期間に推移したか否かを判定する第１の判定部と、
前記測定データに基づいて前記ユーザの行動に関する行動データを生成する行動データ取得部と、
前記行動データに基づいて、予め設定された条件を満たすように前記ユーザが前記第１の期間の少なくとも一部を含む第２の期間に前記行動をしたか否かを判定する第２の判定部と、
前記目標を達成するように前記指標が前記第１の期間に推移しなかったと前記第１の判定部が判定し、かつ、前記条件を満たすように前記ユーザが前記第２の期間に前記行動をしたと前記第２の判定部が判定した場合に、前記目標を達成するための情報を提示する情報提示部と、
を備える健康管理装置。
【請求項２】
前記第２の期間は、前記第１の期間より前の日をさらに含む、請求項１に記載の健康管理装置。
【請求項３】
前記第１の判定部は、前記測定データに基づいて、前記第１の期間における前記指標の平均値を算出し、前記算出した平均値と予め設定された閾値との比較に基づいて、前記目標を達成するように前記指標が前記第１の期間に推移したか否かを判定する、請求項１又は２に記載の健康管理装置。
【請求項４】
前記第１の判定部は、前記測定データに基づいて、前記第１の期間において前記指標が予め設定された第１の閾値を超えた又は下回った日数を算出し、前記算出した日数と予め設定された第２の閾値との比較に基づいて、前記目標を達成するように前記指標が前記第１の期間に推移したか否かを判定する、請求項１又は２に記載の健康管理装置。
【請求項５】
前記指標は血圧であり、前記行動は薬の使用である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の健康管理装置。
【請求項６】
前記測定装置は、一心拍毎の血圧を測定する血圧計であり、
前記行動データ取得部は、前記血圧計から出力される前記測定データに基づいて前記行動データを生成する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の健康管理装置。
【請求項７】
健康管理装置によって実行される健康管理方法であって、
ユーザの生体情報に関する指標を測定する測定装置から出力される測定データを取得する過程と、
前記測定データに基づいて、予め設定された目標を達成するように前記指標が第１の期間に推移したか否かを判定する過程と、
前記測定データに基づいて前記ユーザの行動に関する行動データを生成する過程と、
前記行動データに基づいて、予め設定された条件を満たすように前記ユーザが前記第１の期間の少なくとも一部を含む第２の期間に前記行動をしたか否かを判定する過程と、
前記目標を達成するように前記指標が前記第１の期間に推移しなかったと判定され、かつ、前記条件を満たすように前記ユーザが前記第２の期間に前記行動をしたと判定された場合に、前記目標を達成するための情報を提示する過程と、
を備える健康管理方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の健康管理装置が備える各部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
情報提示部１５７は、目標を達成するように血圧が第１の期間に推移していないと第１の判定部１５４が判定し、かつ、条件を満たすようにユーザが第２の期間に服薬をしたと第２の判定部１５６が判定した場合に、目標を達成するための情報（アドバイス）をユーザに提示する。アドバイスの提示は、例えば情報を表示装置１０６に表示させることによりなされる。あるいは、アドバイスは、スピーカ１０９を通じて出力されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020030473.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニューラルネットワークを用いて画像データから画像の特徴量を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した特徴量に基づいて前記画像の識別を行う処理手段と、を備える画像識別装置であって、
前記ニューラルネットワークは、階層的に接続された複数の演算層を有し、
前記ニューラルネットワークは特定の演算層より後の演算層の処理を行う複数の部分ニューラルネットワークを有し、前記複数の部分ニューラルネットワークのそれぞれには、前記特定の演算層の出力のうち、それぞれが画像データの異なる部分領域に対応する互いに異なるデータが入力されることを特徴とする、画像識別装置。
【請求項２】
前記特定の演算層の出力は、三次元構造を有するデータとして表現され、
前記部分ニューラルネットワークには、前記特定の演算層の出力のうち、前記三次元構造のうち少なくとも一つの次元方向に関して限定された範囲内にあるデータが入力されるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の画像識別装置。
【請求項３】
前記ニューラルネットワークは画像データが入力されるように構成され、
前記部分ニューラルネットワークのそれぞれは、前記特定の演算層の出力のうち、画像領域に関して限定された範囲内にあるデータが入力されるように構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像識別装置。
【請求項４】
前記複数の部分ニューラルネットワークのうちの第１の部分ニューラルネットワークは、前記特定の演算層の出力のうち、画像の第１の領域に対応するデータが入力され、
前記複数の部分ニューラルネットワークのうちの第２の部分ニューラルネットワークは、前記特定の演算層の出力のうち、画像の第２の領域に対応するデータが入力され、
前記第１の領域に対応するデータと前記第２の領域に対応するデータとは部分的に重複することを特徴とする、請求項３に記載の画像識別装置。
【請求項５】
前記複数の部分ニューラルネットワークは、同じ階層構造を有するが、異なる演算パラメータを有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像識別装置。
【請求項６】
前記複数の部分ニューラルネットワークは、互いに異なる階層構造を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像識別装置。
【請求項７】
少なくとも１つの前記部分ニューラルネットワークは、前記特定の演算層の出力のうち一部を入力として処理を行う第１部分と、前記第１部分の出力のうち互いに異なるデータを入力として処理を行う第２部分及び第３部分と、を有していることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像識別装置。
【請求項８】
前記複数の部分ニューラルネットワークは、中間層において互いに演算結果を交換することなく独立に処理が行うことができるように構成されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像識別装置。
【請求項９】
前記ニューラルネットワークは、前記複数の部分ニューラルネットワークからの出力を統合する統合演算層を有することを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の画像識別装置。
【請求項１０】
前記ニューラルネットワークのコストを算出する算出手段と、
前記コストを小さくするように学習を行うことで、前記ニューラルネットワークのパラメータを決定する決定手段と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の画像識別装置。
【請求項１１】
前記算出手段は、前記複数の部分ニューラルネットワークのそれぞれの部分コストを算出し、前記部分コストに基づいて前記ニューラルネットワークの前記コストを算出することを特徴とする、請求項１０に記載の画像識別装置。
【請求項１２】
前記算出手段は、前記複数の部分ニューラルネットワークのそれぞれについての重みを用いた前記部分コストの重み付け加算を用いて、前記ニューラルネットワークの前記コストを算出することを特徴とする、請求項１１に記載の画像識別装置。
【請求項１３】
前記部分ニューラルネットワークのそれぞれについての重みが前記学習により決定されることを特徴とする、請求項１２に記載の画像識別装置。
【請求項１４】
前記算出手段は、前記複数の部分ニューラルネットワークからの出力の統合結果に基づいて、前記ニューラルネットワークの前記コストを算出することを特徴とする、請求項１０に記載の画像識別装置。
【請求項１５】
前記複数の部分ニューラルネットワークは、それぞれ独立に結果を出力することを特徴とする、請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像識別装置。
【請求項１６】
前記複数の部分ニューラルネットワークのそれぞれは、前記特定の演算層の後において、独立したデータが入力され、独立したデータを出力することを特徴とする、請求項１から１５のいずれか１項に記載の画像識別装置。
【請求項１７】
前記ニューラルネットワークは、前記特定の演算層の前に単一のニューラルネットワークを有することを特徴とする、請求項１から１６のいずれか１項に記載の画像識別装置。
【請求項１８】
ニューラルネットワークを用いて画像データから画像の特徴量を抽出する工程と、
抽出された前記特徴量に基づいて前記画像を識別する工程と、
を有する画像識別方法であって、
前記ニューラルネットワークは、階層的に接続された複数の演算層を有し、
前記ニューラルネットワークは特定の演算層より後の演算層の処理を行う複数の部分ニューラルネットワークを有し、前記複数の部分ニューラルネットワークのそれぞれには、前記特定の演算層の出力のうち、それぞれが画像データの異なる部分領域に対応する互いに異なるデータが入力されることを特徴とする、画像識別方法。
【請求項１９】
ニューラルネットワークの学習を行う学習手段を備える、学習装置であって、
前記ニューラルネットワークは、階層的に接続された複数の演算層を有し、
前記ニューラルネットワークは、特定の演算層より後の演算層の処理を行う複数の部分ニューラルネットワークを有し、前記複数の部分ニューラルネットワークのそれぞれには、前記特定の演算層の出力のうち、それぞれが画像データの異なる部分領域に対応する互いに異なるデータが入力され、
前記学習手段は、前記複数の部分ニューラルネットワークのそれぞれからの出力に基づいて算出されるコストを小さくするように学習を行うことによって、前記ニューラルネットワークのパラメータを決定することを特徴とする、学習装置。
【請求項２０】
階層的に接続された複数の演算層を有するニューラルネットワークであって、
前記ニューラルネットワークは特定の演算層より後の演算層の処理を行う複数の部分ニューラルネットワークを有し、前記複数の部分ニューラルネットワークのそれぞれには、前記特定の演算層の出力のうち、それぞれが画像データの異なる部分領域に対応する互いに異なるデータが入力されることを特徴とする、ニューラルネットワーク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像識別装置、画像識別方法、学習装置、及びニューラルネットワーク
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
環状溝４９では、内側筒部３１の外周面３１ａから外側筒部３２の内周面３２ａに向かって、上述した複数のリブ４０、より具体的には、周方向（Ｘ−Ｙ平面上）において３０度間隔で１２個のリブ４０が形成されている。リブ４０は、像側Ｌ２の端部に係止形状と呈する位置決め部４２を備えた係止用リブ４１と、位置決め部４２を備えていない基本リブ４３の２種類がある。例えば、図４や図５に示すように、Ｘ軸と平行な方向に延びる２個のリブ４０が基本リブ４３であり、それら以外の１０個のリブ４０が係止用リブ４１である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ここで、複数のリブ４０が内側筒部３１の外周面３１ａから径方向外側に延びている場合、成形時に内側筒部３１を形成する樹脂がリブ４０の側に引っ張られてしまうことがある。このような場合、リブ４０の近傍の内側筒部３１の内周面６０の真円度精度が出しづらい可能性がある。そこで、成形時に内側筒部３１を形成する樹脂がリブ４０の側に引っ張られてしまっても、影響の少ない隣り合うリブ４０同士の間に調芯用突出部８０を形成する。その結果、調芯用突出部８０によって、高い精度でレンズ群２を鏡筒３内に収容することができるため、レンズユニット１の高解像度化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、第１調芯用突出部８１を平面Ｃ１で形成したがこれに限らず、例えば、第２調芯用突出部８２と同じように断面が曲面のリブ形状であってもよい。その場合、第１調芯用突出部８１と第２調芯用突出部８２の形状は、条件式（１）を満たし、第１調芯用突出部８１が第２調芯用突出部８２より十分に緩やかな曲面とすることが望ましい。
２×Ｒ２≦Ｒ１・・・条件式（１）
Ｒ１：第１調芯用突出部８１の曲率半径
Ｒ２：第２調芯用突出部８２の曲率半径
このような条件式（１）を満たす第１調芯用突出部８１、第２調芯用突出部８２の形状とすることで、両方ともリブ形状とした場合でも、第１調芯用突出部８１の同心円Ｒｘとなる位置Ｃ３を、所望の精度を出すことが比較的容易にできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
つづいて、上述の領域Ｄ１を削りとり図１２（ｂ）に示すように、内周面形成面９１に平坦部９２が形成される。削り取った部分の中央部分Ｅ２が、対象となるレンズの仮想同心円（図１１（ｂ）では、レンズの外周、すなわち同心円Ｒｘに相当する）に位置する。これを周方向に等間隔で所定数、上述の例では３０度間隔で１２個形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
複数のリブ４０と外側筒部３２との間には環状溝４９が形成されている。すなわち、内側筒部３１と外側筒部３２は、環状溝４９にて分離している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
リブ１４０は係止用リブ１４１であり、電子部材９９を係止・固定することに用いられる。外側筒部１３２の像側Ｌ２の端部１３３には、ゲート痕Ｇが形成されている。係止用リブ１４１の位置決め部１４２は、取りつけられる電子部材９９の構造・大きさに応じて、実施形態で説明した載置面４４と突出部４５と同様の構造の両方または一方が設けられる。このような鏡筒１０３を有するレンズユニットでは、電子部材９９を外側筒部１３２固定する場合に、内側筒部１３１への直接的な影響を排除できるため、鏡筒１０３に取りつけられたレンズ群２がズレてしまうことを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光源と、
前記レーザー光源から出射された光を、画像情報に応じて変調させる光変調素子と、
前記レーザー光源と前記光変調素子との間において、前記レーザー光源から出射された光の光路に揺動可能に設けられる拡散素子と、
を有し、
前記レーザー光源は、
基板と、
光を発する発光層を有し、前記発光層が発する光を、前記基板の面内方向に閉じ込め、前記基板の法線方向に出射させるフォトニック結晶構造体と、
を有する、プロジェクター。
【請求項２】
レーザー光源と、
前記レーザー光源から出射された光を、画像情報に応じて変調させる光変調素子と、
前記レーザー光源と前記光変調素子との間において、前記レーザー光源から出射された光の光路に揺動可能に設けられる拡散素子と、
を有し、
前記レーザー光源は、
基板と、
光を発する発光層と、
前記発光層が発する光を、前記基板の面内方向に閉じ込め、前記基板の法線方向に出射させるフォトニック結晶構造体と、
を有する、プロジェクター。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記拡散素子と前記光変調素子との間における、前記レーザー光源から出射された光の光路長は、前記レーザー光源と前記拡散素子との間における、前記レーザー光源から出射された光の光路長よりも小さい、プロジェクター。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記レーザー光源と前記拡散素子との間の光路に設けられるビームエキスパンダーを有する、プロジェクター。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、
前記レーザー光源は、３つ設けられ、
３つの前記レーザー光源のうちの第１レーザー光源は、赤色光を出射し、
３つの前記レーザー光源のうちの第２レーザー光源は、緑色光を出射し、
３つの前記レーザー光源のうちの第３レーザー光源は、青色光を出射し、
前記第１レーザー光源、前記第２レーザー光源、および前記第３レーザー光源から出射された光を合成するクロスダイクロイックプリズムを有する、プロジェクター。
【請求項６】
請求項５において、
前記光変調素子は、３つ設けられ、
３つの前記光変調素子のうちの第１光変調素子は、前記第１レーザー光源から出射された光を変調させ、
３つの前記光変調素子のうちの第２光変調素子は、前記第２レーザー光源から出射された光を変調させ、
３つの前記光変調素子のうちの第３光変調素子は、前記第３レーザー光源から出射された光を変調させ、
前記クロスダイクロイックプリズムは、前記第１光変調素子、前記第２光変調素子、および前記第３光変調素子で変調された光を合成する、プロジェクター。
【請求項７】
請求項５において、
前記クロスダイクロイックプリズムで合成された光を投射する投射レンズを有し、
前記光変調素子は、前記クロスダイクロイックプリズムで合成される光を変調させ、
前記拡散素子は、前記クロスダイクロイックプリズムと前記光変調素子との間における、前記レーザー光源から出射された光の光路、および前記光変調素子と前記投射レンズとの間の間における、前記レーザー光源から出射された光の光路に設けられる、プロジェクター。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項において、
前記光変調素子は、集光レンズと、前記集光レンズを通った光が入射する液晶層と、前記液晶層と接する配向層と、を有する液晶ライトバルブであり、
前記集光レンズの焦点は、前記液晶層および前記配向層にない、プロジェクター。
【請求項９】
請求項８において、
前記集光レンズと前記焦点との間に、前記液晶層および前記配向層が配置されている、プロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光源と、
前記レーザー光源から出射された光を、画像情報に応じて変調させる光変調素子と、
前記レーザー光源と前記光変調素子との間において、前記レーザー光源から出射された光の光路に設けられるビームエキスパンダーと、
を有し、
前記レーザー光源は、
基板と、
光を発する発光層を有し、前記発光層が発する光を、前記基板の面内方向に閉じ込め、前記基板の法線方向に出射させるフォトニック結晶構造体と、
を有し、
前記レーザー光源の発光領域の大きさは、前記光変調素子の表示領域の大きさよりも小さい、プロジェクター。
【請求項２】
レーザー光源と、
前記レーザー光源から出射された光を、画像情報に応じて変調させる光変調素子と、
前記レーザー光源と前記光変調素子との間において、前記レーザー光源から出射された光の光路に設けられるビームエキスパンダーと、
を有し、
前記レーザー光源は、
基板と、
光を発する発光層と、
前記発光層が発する光を、前記基板の面内方向に閉じ込め、前記基板の法線方向に出射させるフォトニック結晶構造体と、
を有し、
前記レーザー光源の発光領域の大きさは、前記光変調素子の表示領域の大きさよりも小さい、プロジェクター。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記ビームエキスパンダーは、
前記レーザー光源から出射された光が入射する発散レンズと、
前記発散レンズから出射された光が入射する第１集光レンズと、
を有する、プロジェクター。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記レーザー光源は、３つ設けられ、
３つの前記レーザー光源のうちの第１レーザー光源は、赤色光を出射し、
３つの前記レーザー光源のうちの第２レーザー光源は、緑色光を出射し、
３つの前記レーザー光源のうちの第３レーザー光源は、青色光を出射し、
前記第１レーザー光源、前記第２レーザー光源、および前記第３レーザー光源から出射された光を合成するクロスダイクロイックプリズムを有する、プロジェクター。
【請求項５】
請求項４において、
前記光変調素子は、３つ設けられ、
３つの前記光変調素子のうちの第１光変調素子は、前記第１レーザー光源から出射された光を変調させ、
３つの前記光変調素子のうちの第２光変調素子は、前記第２レーザー光源から出射された光を変調させ、
３つの前記光変調素子のうちの第３光変調素子は、前記第３レーザー光源から出射された光を変調させ、
前記クロスダイクロイックプリズムは、前記第１光変調素子、前記第２光変調素子、および前記第３光変調素子で変調された光を合成する、プロジェクター。
【請求項６】
請求項４において、
前記光変調素子は、前記クロスダイクロイックプリズムで合成された光を変調させ、
前記ビームエキスパンダーは、前記クロスダイクロイックプリズムと前記光変調素子との間において、前記レーザー光源から出射された光の光路に設けられる、プロジェクター。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
前記光変調素子は、第２集光レンズと、前記第２集光レンズを通った光が入射する液晶層と、前記液晶層と接する配向層と、を有する液晶ライトバルブであり、
前記第２集光レンズの焦点は、前記液晶層および前記配向層にない、プロジェクター。
【請求項８】
請求項７において、
前記第２集光レンズと前記焦点との間に、前記液晶層および前記配向層が配置されている、プロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光源と、
前記レーザー光源から出射された光を、画像情報に応じて変調させる光変調素子と、
を有し、
前記レーザー光源は、
基板と、
光を発する発光層を有し、前記発光層が発する光を、前記基板の面内方向に閉じ込め、前記基板の法線方向に出射させるフォトニック結晶構造体と、
を有し、
前記フォトニック結晶構造体は、周期的に配置された複数の柱状部を有し、
前記複数の柱状部の各々は、前記発光層を有する、プロジェクター。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の柱状部の各々は、
前記基板と前記発光層との間に設けられている第１半導体層と、
前記発光層と前記光変調素子との間に設けられている第２半導体層と、
を有し、
前記基板に、前記第１半導体層と電気的に接続されている第１電極が設けられ、
前記第２半導体層と前記光変調素子の間に、前記第２半導体層と電気的に接続され、かつ、前記フォトニック結晶構造体が出射する光を透過する第２電極が設けられている、プロジェクター。
【請求項３】
請求項２において、
前記基板の法線方向からみて、前記第１電極は、前記フォトニック結晶構造体および前記第２電極の周囲を囲って設けられている、プロジェクター。
【請求項４】
レーザー光源と、
前記レーザー光源から出射された光を、画像情報に応じて変調させる光変調素子と、
を有し、
前記レーザー光源は、
基板と、
光を発する発光層と、
前記発光層が発する光を、前記基板の面内方向に閉じ込め、前記基板の法線方向に出射させるフォトニック結晶構造体と、
を有し、
前記発光層は、前記フォトニック結晶構造体と光変調素子との間に設けられている、プロジェクター。
【請求項５】
請求項４において、
前記フォトニック結晶構造体は、周期的に配置された柱状部を有する、プロジェクター。
【請求項６】
請求項４において、
前記フォトニック結晶構造体は、孔が周期的に設けられる層を有する、プロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月2日(2021.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部を保持するレンズホルダを含む固定部と、
前記レンズホルダに対して、前記レンズ部の光軸に沿った第１方向に離間して配置され、イメージセンサを保持するイメージセンサ保持部と、
前記固定部に配置された駆動用マグネットと前記イメージセンサ保持部に配置された駆動用コイルとを含むボイスコイルモータを含み、前記駆動用マグネットと前記駆動用コイルとの協働により、前記イメージセンサ保持部を、前記レンズホルダに対して、前記光軸に直交し且つ互いに直交する第２方向及び第３方向に移動させ、前記光軸を中心とする軸周り方向に回動させる駆動部と、
を有するカメラモジュール。
【請求項２】
前記固定部は、前記レンズホルダを、前記第２方向及び前記第３方向に移動不能に且つ前記軸周り方向に回動不能に位置決めされた状態で収容するレンズホルダ収容部を含み、
前記イメージセンサ保持部を、前記固定部に対して、前記第２方向及び前記第３方向に移動可能に且つ前記軸周り方向に回動可能に支持する支持部をさらに有する、請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項３】
前記支持部は、前記イメージセンサ保持部を、前記固定部に対して、さらに前記第１方向に移動可能に、支持する、
請求項２に記載のカメラモジュール。
【請求項４】
前記支持部は、前記固定部と前記イメージセンサ保持部との間を架橋し、前記イメージセンサ保持部の可動方向に弾性を有する、弾性架橋部を有する、
請求項２に記載のカメラモジュール。
【請求項５】
前記弾性架橋部は、前記固定部と前記イメージセンサ保持部との間を電気的に接続し、外部から前記イメージセンサへの給電又は外部と前記イメージセンサとの間の信号伝送を可能とする、
請求項４に記載のカメラモジュール。
【請求項６】
前記弾性架橋部は、複数の弾性アームを有し、
前記複数の弾性アームはそれぞれ、両端部で前記固定部及び前記イメージセンサ保持部に接続し、前記両端部間で前記イメージセンサ保持部の周囲を囲むよう互いに同じ周回方向に屈曲する、
請求項４に記載のカメラモジュール。
【請求項７】
前記弾性架橋部は、
相対的に前記イメージセンサ保持部の表面側に配置された前記複数の弾性アームを含む上段部と、
相対的に前記イメージセンサ保持部の裏面側に配置された前記複数の弾性アームを含む下段部と、
を含む、請求項６に記載のカメラモジュール。
【請求項８】
前記複数の弾性アームはそれぞれ、屈曲部を境に前記第２方向及び前記第３方向にそれぞれ直線状に延在する第２方向延在部及び第３方向延在部を有する、
請求項６に記載のカメラモジュール。
【請求項９】
前記弾性架橋部は、複数の圧縮コイルバネを有し、
前記複数の圧縮コイルバネはそれぞれ、両端部で前記固定部及び前記イメージセンサ保持部に接続し、前記両端部間でそれぞれのコイル中心軸が前記第２方向又は前記第３方向に沿うように配置される、
請求項４に記載のカメラモジュール。
【請求項１０】
前記駆動用コイルは、
前記イメージセンサ保持部を前記第２方向に移動させる第２方向駆動用コイルと、
前記イメージセンサ保持部を前記第３方向に移動させる第３方向駆動用コイルと、
前記イメージセンサ保持部を前記軸周り方向に回動させる軸周り方向駆動用コイルと、
を含む、
請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項１１】
前記イメージセンサ保持部は、矩形状のイメージセンサ基板を有し、
前記軸周り方向駆動用コイルは、前記イメージセンサ基板の対角位置に配置される、
請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項１２】
前記駆動用マグネットは、前記イメージセンサ保持部の、前記軸周り方向への回動、及び、前記イメージセンサ保持部の、前記第２方向又は前記第３方向への移動に、兼用される、
請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項１３】
前記駆動用マグネットは、前記イメージセンサ保持部の、前記軸周り方向への回動、及び、前記イメージセンサ保持部又は前記レンズホルダの、前記第１方向への移動に、兼用される、
請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項１４】
前記駆動用マグネットは、前記イメージセンサ保持部の、前記軸周り方向への回動、前記イメージセンサ保持部の、前記第２方向又は前記第３方向への移動、及び、前記イメージセンサ保持部又は前記レンズホルダの、前記第１方向への移動に、兼用される、
請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項１５】
情報機器又は輸送機器であるカメラ搭載装置であって、
請求項１に記載のカメラモジュールと、
前記イメージセンサで得られた画像情報を処理する画像処理部と、
を備える、カメラ搭載装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の側面を反映したカメラモジュールは、
レンズ部を保持するレンズホルダを含む固定部と、
前記レンズホルダに対して、前記レンズ部の光軸に沿った第１方向に離間して配置され、イメージセンサを保持するイメージセンサ保持部と、
前記固定部に配置された駆動用マグネットと前記イメージセンサ保持部に配置された駆動用コイルとを含むボイスコイルモータを含み、前記駆動用マグネットと前記駆動用コイルとの協働により、前記イメージセンサ保持部を、前記レンズホルダに対して、前記光軸に直交し且つ互いに直交する第２方向及び第３方向に移動させ、前記光軸を中心とする軸周り方向に回動させる駆動部と、
を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は特許請求の範囲に記載の構成を備える。その一例として、本発明は、励起光を発生させる励起光光源と、前記励起光を反射する反射部材と、
前記励起光光源から前記反射部材に至る前記励起光の光路に配置されて、前記励起光を屈
折させるレンズと、密閉された内部空間に前記反射部材を収容するハウジングと、前記ハ
ウジングから前記光路と交差する方向に露出しており、前記ハウジングに対して出没する操作部材と、前記ハウジングに対して出没する前記操作部材に連動して、前記反射部材及び前記レンズの間の光路長を調整する調整機構とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を発生させる励起光光源と、
前記励起光を反射する反射部材と、
前記励起光光源から前記反射部材に至る前記励起光の光路に配置されて、前記励起光を
屈折させるレンズと、
密閉された内部空間に前記反射部材を収容するハウジングと、
前記ハウジングから前記光路と交差する方向に露出しており、前記ハウジングに対して出没する操作部材と、
前記ハウジングに対して出没する前記操作部材に連動して、前記反射部材及び前記レン
ズの間の光路長を調整する調整機構とを備えることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置において、
前記調整機構は、前記光路に沿って前記レンズを移動させることを特徴とする光源装置
。
【請求項３】
請求項２に記載の光源装置において、
前記ハウジングは、互いの周縁部を密着させて前記内部空間を形成する第１ハウジング
及び第２ハウジングで構成されており、
前記レンズ、前記操作部材、及び前記調整機構は、前記第１ハウジングに支持されてい
ることを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光源装置において、
前記第１ハウジングには、前記光路と交差する方向に貫通するボルト穴が形成されてお
り、
前記操作部材は、前記ボルト穴に螺合するボルトであり、
前記調整機構は、前記第１ハウジングに対して出没する前記ボルトに連動して、前記光
路に沿って前記レンズを移動させることを特徴とする光源装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光源装置において、
前記調整機構は、
前記ボルトの出没に連動して前記光路の方向に延びる軸線周りに回転可能な状態で、前
記第１ハウジングに支持された回転部材と、
前記レンズを挟んで前記回転部材と反対側に配置されて、前記レンズ及び前記回転部材
を前記光路の向きに付勢する第１付勢部材とを備えており、
前記回転部材の前記第１ハウジングに接する壁面には、凸部及び前記凸部を受け入れる
凹部の一方が形成されており、
前記第１ハウジングの前記回転部材に接する壁面には、前記凸部及び前記凹部の他方が
形成されており、
前記調整機構は、前記回転部材が回転して前記凸部が前記凹部の周縁に乗り上げること
によって、前記第１付勢部材による付勢の向きと反対向きに前記レンズを移動させること
を特徴とする光源装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光源装置において、
前記調整機構は、前記光路の方向に延びる軸線周りに回転可能に前記第１ハウジングに
支持されており、前記ボルト及び前記回転部材の両方に当接して、前記ボルトの直線運動
を回転運動に変換して前記回転部材に伝達する伝達部材をさらに備えることを特徴とする
光源装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光源装置において、
前記調整機構は、前記回転部材を前記伝達部材に押し付ける方向に付勢する第２付勢部
材をさらに備えることを特徴とする光源装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の光源装置において、
前記ボルトは、第１ボルト及び第２ボルトを含み、
前記伝達部材は、
前記第１ボルトの直線運動を回転運動に変換して、前記回転部材を時計回りまたは反時
計回りに回転させる第１伝達部材と、
前記第２ボルトの直線運動を回転運動に変換して、前記第１伝達部材による回転方向と
反対向きに前記回転部材を回転させる第２伝達部材とを含むことを特徴とする光源装置。
【請求項９】
請求項１に記載の光源装置において、
前記調整機構によって前記光路長が調整された後に、前記操作部材を固定する固定部材
をさらに備えることを特徴とする光源装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の光源装置において、
前記反射部材は、前記励起光を蛍光光に変換して反射する蛍光体層を含む波長変換部材
であることを特徴とする光源装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の光源装置において、
前記反射部材は、前記励起光を拡散反射する拡散板であることを特徴とする光源装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の光源装置において、
前記レンズは、前記励起光光源から前記反射部材に至る前記光路に配置された複数のレ
ンズのうち、前記反射部材に最も近いことを特徴とする光源装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の光源装置を搭載したプロジェクタ。
【請求項１４】
請求項１に記載の光源装置を搭載した照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、光源５１は、波長変換ロッド５０の４つの側面５０ｃのうち、一部の側面５０ｃに対向して設けられていてもよいし、全ての側面５０ｃに対向して設けられていてもよい。また、上記の構成では、第２ＬＥＤ６２は、第１光源５１１のみに設けられているが、第１光源５１１と第２光源５１２の双方に設けられていてもよい。また、光源５１は、ＬＥＤ６１，６２と基板６０の他、導光板、拡散板、レンズ等の他の光学部材を備えていてもよい。また、ＬＥＤ６１，６２の個数は、特に限定されない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
その観点からすると、本実施形態の場合、光源５１がＬＥＤ６１，６２を有しており、ＬＥＤ６１から射出された拡散角の大きい第１の光Ｌ１は、面積が広い側面５０ｃから波長変換ロッド５０に入射する。一方、波長変換ロッド５０の内部で生成された蛍光Ｙは、側面５０ｃに比べて面積が十分に狭い第１端面５０ａから射出される。波長変換ロッド５０の実質的な発光面積は第１端面５０ａの面積に相当するため、本実施形態の構成によって、発光面積が縮小されたことと等価になる。このように、本実施形態によれば、エテンデューの小さい光源装置２を実現することができ、この光源装置２をプロジェクター１に用いることによって、光利用効率を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図３に示すように、光源装置７２は、波長変換ロッド５０（波長変換部）と、光合成部７３と、光源５１と、角度変換素子５４と、ミラー５５（反射部）と、コリメーターレンズ５８と、を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態について、図４を用いて説明する。
第３実施形態の光源装置の基本構成は第１実施形態と同様であり、光合成部の構成が第１実施形態と異なる。そのため、光源装置の全体構成の説明は省略する。
図４は、光源装置８２の概略構成図である。
図４において、図２と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図４に示すように、光源装置８２は、波長変換ロッド５０（波長変換部）と、光合成部８３と、光源５１と、角度変換素子５４と、ミラー５５（反射部）と、コリメーターレンズ５８と、を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
第３実施形態においても、白色光を射出可能な小型の光源装置８２を実現できる、エテンデューが小さい光源装置８２を実現できる、等の第１実施形態と同様の効果が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
上記実施形態では、本発明による光源装置をプロジェクターに搭載した例を示したが、これに限定されない。本発明による光源装置は、照明器具や自動車のヘッドライト等にも適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第１中間部２２は、第１接点支持部２１と第１外部接続部２４との間に位置する。第１中間部２２は、第１接点支持部２１から、可動接触片７の移動方向に平行な方向、すなわち上下方向に延びている。詳細には、第１中間部２２は、第１接点支持部２１から上方に延びている。第１外部接続部２４は、第１中間部２２から左方に延びている。第１外部接続部２４は、ケース２の外側に突出している。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本実施形態に係るリレー１ａは、上記のように内側へ向かって引き伸ばされたアークを消弧するための壁部６０を備えている。壁部６０は、左右方向において第１固定接点１１及び第２固定接点１２の内側に配置されている。壁部６０は、第１壁部６１と第２壁部６２とを含む。第１壁部６１は、左右方向において第１接点位置Ｐ１と駆動軸１５との間に配置されている。第１壁部６１は、前後方向に延びている。第２壁部６２は、左右方向において第２接点位置Ｐ２と駆動軸１５との間に配置されている。第２壁部６２は、前後方向に延びている。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第２壁部６２は、第２固定接点１２と対向している。第２壁部６２は、可動接触片７の移動方向において第２固定接点１２を可動接触片７側に越えた位置に配置されている。すなわち、第２壁部６２の上端６２０は、第２固定接点１２よりも上方に配置されている。第２壁部６２は、第２固定接点１２よりも下方の位置から第２固定接点１２よりも上方の位置まで配置されている。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図５に示すように、閉状態で、第１壁部６１は、第１固定接点１１及び第１可動接点１３と対向している。閉状態で、第１壁部６１の上端６１０は、第１可動接点１３の下端よりも上方に位置する。図６は、図５におけるVI−VI断面図である。図６に示すように、閉状態で、可動接触片７の長手方向から見て、第１壁部６１は第１可動接点１３及び第１固定接点１１と重なる。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
第５実施形態に係るリレー１ｅでは、少なくとも閉状態で、第１壁部６１が第１凹部８３内に配置され、第２壁部６２が第２凹部８４内に配置される。それにより、第１壁部６１及び第２壁部６２と可動接触片７と干渉を回避することができる。なお、閉状態のみならず開状態でも、第１壁部６１が第１凹部８３内に配置され、第２壁部６２が第２凹部８４内に配置されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
４    駆動装置
７    可動接触片
８    接触片保持部
１１  第１固定接点
１２  第２固定接点
１３  第１可動接点
１４  第２可動接点
６０  壁部
７１  第１接点支持部
７３  中間部
７４  第１曲げ部
８１  第１孔
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
上記の課題を解決するため、本実施形態は、複数の電線Ｗが引き出されるハウジング５０と、ハウジング５０から引き出された複数の電線Ｗを覆う電線カバー２０とを備えた電線カバー付きコネクタ１０であって、電線カバー２０は、ハウジング５０から引き出された複数の電線Ｗが導入され、複数の電線Ｗが導入される方向と交差する方向（右方向）に複数の電線Ｗを導出するカバー本体２２と、カバー本体２２内に設けられた余長収容空間３７と、カバー本体２２の内面に設けられた案内部３０とを備えており、カバー本体２２に対して電線Ｗが導入される電線導入位置ＰＩから電線Ｗが導出される電線導出位置ＰＯまでの距離をカバー内距離としたとき、案内部３０は、複数の電線Ｗのうちカバー内距離が最も長くなる配置の基準電線（左側に配された大径電線ＷＬ１）よりもカバー内距離が短くなる配置の少なくとも1本の電線（小径電線ＷＳ）を余長収容空間３７に案内する構成とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本実施形態のような電線カバー付きコネクタ１０の電線カバー２０によると、本来であればデッドスペースとなる電線配索部３５の余長収容空間３７に、基準電線（最も左側の大径電線ＷＬ１）よりもカバー内距離が短い配置の小径電線ＷＳを案内部３０によって案内し、小径電線ＷＳの余長を余長収容空間３７に収容することができる。これにより、電線カバー２０内において小径電線ＷＳが絡むことを抑制し、電線カバー２０の組み付け作業性が低下することを防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2020030907.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020030907.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月2日(2021.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記スプレイまたは粒子の移動は１乃至１０００Ｈｚのパルス的に行われることを特徴とする請求項１乃至６の全固体電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極板の一方面に形成された正極と前記電極板の他方面に形成された負極とを有するバイポーラ電極がセパレータを介して積層されてなる電極積層体と、前記電極積層体の側面を囲むように設けられ、隣り合う前記バイポーラ電極間に内部空間を形成すると共に当該内部空間を封止する封止体とを備えた蓄電モジュールにおいて、
前記封止体は、隣り合う前記電極板間に配置され、前記電極板を保持する複数の第１封止部と、前記複数の第１封止部の周囲に配置された第２封止部とを有し、
前記第１封止部は、前記電極板の前記一方面の縁部に溶着された第１樹脂枠と、前記電極板と隣り合う電極板の前記他方面に溶着されることなく前記第１樹脂枠上に載置された第２樹脂枠とを有し、
前記第２樹脂枠は、前記第１樹脂枠に対して積層方向に垂直な方向の内側に張り出した張出部を有し、
前記セパレータの縁部は、前記張出部と前記積層方向に重なり合っている蓄電モジュール。
【請求項２】
前記セパレータの縁部は、前記第１樹脂枠と対向するように前記張出部と前記積層方向に重なり合っている請求項１記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記第１樹脂枠の厚みは、前記第２樹脂枠の厚みよりも大きい請求項１または２記載の蓄電モジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月20日(2021.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ステップＳ１２では、図２（ｂ）に示すように、下地膜１０２上にフォトレジスト膜１０３を形成する。第１の実施形態では、フォトレジスト膜１０３としてポジ型のフォトレジスト膜を用いる。フォトレジスト膜１０３は、例えばＫｒＦレジスト、ＡｒＦレジスト、極端紫外線（Extreme Ultra Violet：ＥＵＶ）レジスト等の化学増幅型のフォトレジストにより形成されている。フォトレジスト膜１０３は、例えば、ベース樹脂及び光酸発生剤（Photo Acid Generator：ＰＡＧ）を含み、ベース樹脂は、図４（ａ）に示すように、極性の低い保護基を有する。保護基は、例えばラクトン基若しくはアダマンチル基又はこれらの両方である。フォトレジスト膜１０３中に下地膜１０２との反応により変質層が生成してもよいが、フォトレジスト膜１０３は変質層上に下地膜１０２と反応していない部分を含むように形成する。例えば、フォトレジスト膜１０３はスピンコーティング法により形成することができ、その厚さは５０ｎｍ〜１００ｎｍとする。フォトレジスト膜１０３の厚さが５０ｎｍ未満であると、厚さ方向での変質層の割合が過剰になるおそれがある。また、フォトレジスト膜１０３の厚さが１００ｎｍ超であると、倒れが生じやすくなるおそれがある。フォトレジスト膜１０３は感光性有機膜の一例である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ステップＳ３１では、図８（ｂ）に示すように、下地膜１０２上にフォトレジスト膜１０３を形成する。フォトレジスト膜１０３中に下地膜１０２との反応により変質層が生成してもよいが、フォトレジスト膜１０３は変質層上に下地膜１０２と反応していない部分を含むように形成する。例えば、フォトレジスト膜１０３はスピンコーティング法により形成することができ、その厚さは５０ｎｍ〜１００ｎｍとする。第３の実施形態では、第１の実施形態とは異なり、下地膜１０２に含有されている処理剤は、下地膜１０２に留めておく。なお、処理剤の一部が不可避的にフォトレジスト膜１０３に浸潤してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ装置と撮像装置との間に装着可能なアクセサリであって、
前記レンズ装置および前記撮像装置のそれぞれと通信する通信部と、
ユーザにより操作可能な操作部材と、
前記操作部材の操作に基づいて生成された制御信号であって、前記レンズ装置の絞りの駆動を制御するための制御信号を前記レンズ装置に前記通信部を介して送信する制御部と、を有することを特徴とするアクセサリ。
【請求項２】
前記制御部は、前記操作部材の操作方向および操作量に応じて、前記絞りの駆動方向および駆動量を決定して前記制御信号を生成することを特徴とする請求項１に記載のアクセサリ。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信部を介して、
前記レンズ装置から絞りの明るさに関する情報である第１情報を受信し、
前記撮像装置に前記絞りに関する光学情報である第２情報を送信することを特徴とする請求項１または２に記載のアクセサリ。
【請求項４】
前記第１情報は、絞り値であることを特徴とする請求項３に記載のアクセサリ。
【請求項５】
前記第２情報は、前記レンズ装置から受信した前記第１情報を含むことを特徴とする請求項３または４に記載のアクセサリ。
【請求項６】
前記制御部は、
前記制御信号を積算して前記絞りの駆動目標位置を算出し、
前記駆動目標位置に対応する絞り値を絞りの目標絞り値として算出し、
前記目標絞り値を前記第２情報として、前記通信部を介して前記撮像装置に送信することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のアクセサリ。
【請求項７】
前記第１情報は、前記絞りに設定可能な明るさの範囲を示す情報であることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のアクセサリ。
【請求項８】
前記制御部は、
記憶部に記憶されたテーブルの中から前記第１情報に対応するデータを選択し、
前記テーブルから選択された前記データを、前記第２情報として前記撮像装置に送信することを特徴とすることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載のアクセサリ。
【請求項９】
前記制御部は、撮影モードに応じて、前記操作部材の操作に基づく前記絞りの制御を有効にするか無効にするかを切り替えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のアクセサリ。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記撮影モードが動画撮影モードである場合、前記操作部材の操作に基づく前記絞りの制御を有効にし、
前記撮影モードが静止画撮影モードである場合、前記操作部材の操作に基づく前記絞りの制御を無効にすることを特徴とする請求項９に記載のアクセサリ。
【請求項１１】
前記制御部は、前記ユーザによる設定に応じて、前記操作部材の操作に基づく前記絞りの制御を有効にするか無効にするかを切り替えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のアクセサリ。
【請求項１２】
レンズ装置と撮像装置との間に装着可能なアクセサリに設けられたコンピュータに、
前記アクセサリに設けられた操作部材のユーザによる操作を検出するステップと、
前記操作部材の操作に基づいて生成された信号であって、前記レンズ装置の絞りを制御するための信号を前記レンズ装置に送信するステップと、を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としてのアクセサリは、レンズ装置と撮像装置との間に装着可能なアクセサリであって、前記レンズ装置および前記撮像装置のそれぞれと通信する通信部と、ユーザにより操作可能な操作部材と、前記操作部材の操作に基づいて生成された制御信号であって、前記レンズ装置の絞りの駆動を制御するための制御信号を前記レンズ装置に前記通信部を介して送信する制御部とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の側面としてのプログラムは、レンズ装置と撮像装置との間に装着可能なアクセサリに設けられたコンピュータに、前記アクセサリに設けられた操作部材のユーザによる操作を検出するステップと、前記操作部材の操作に基づいて生成された信号であって、前記レンズ装置の絞りを制御するための信号を前記レンズ装置に送信するステップとを実行させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
アダプタＣＰＵ４１は、レンズアダプタ４内の全ての制御を司るアダプタ制御手段であり、マイクロコンピュータ等を備えて構成される。アダプタＣＰＵ４１は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、および、ＥＥＰＲＯＭ等の記憶手段（メモリ）を内蔵しており、通信部４２および絞り制御部４４を有する。通信部４２は、カメラ本体３との通信および交換レンズ２との通信をそれぞれ制御する。通信部４２は、カメラ本体３から送信された信号（データ）を受信し、必要に応じて、交換レンズ２にその信号またはその信号に基づく信号を伝達する。また通信部４２は、交換レンズ２から送信された信号（データ）を受信し、必要に応じて、カメラ本体３にその信号またはその信号に基づく信号を送信する。また通信部４２は、必要に応じて、自発的に交換レンズ２との通信およびカメラ本体３との通信を行うが、その詳細については後述する。絞り制御部４４は、ユーザの操作に基づく操作部材（絞りリング）４３からの操作情報（操作部材４３の出力信号）を取得し、絞り２３の駆動の制御（マニュアル絞り制御）を行う。なお、この処理の詳細については後述する。