(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アパレル製品の購入者と製造者又は製品販者との間の委託加工契約に基づいて行われる、アパレル製品の委託加工貿易に関する情報を管理するコンピュータを備えたシステムであって、
前記アパレル製品の材料となる資材を識別する資材識別情報に関連付けた当該資材の分類を表す表地・付属品分類と当該資材に関する情報である資材情報とを記憶する第一の記憶部と、
前記アパレル製品を識別する製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた前記製品一単位当たりの予定資材必要量を表す予定用尺情報を記憶する第二の記憶部と、
前記契約を識別する契約識別情報に関連付けた当該契約の相手方を表す契約相手情報を記憶する第三の記憶部と、
前記契約識別情報と前記製品識別情報と製品輸入回数情報とに関連付けた製品裁断数量を記憶する第四の記憶部と、
前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付けた製品契約数量を記憶する第五の記憶部と、
前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報と通関申請単位情報とに関連付けた資材必要数量を記憶する第六の記憶部と、
前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた資材使用数量を記憶する第七の記憶部と、
を備えた記憶装置を備えたアパレル委託加工貿易情報管理システムであり、
前記コンピュータが、
（１）  前記第五の記憶部から前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付いた前記製品契約数量を読み出すステップと、
（２）  この第五の記憶部から読み出した製品識別情報に対応した前記資材識別情報と前記予定用尺情報とを前記第二の記憶部から読み出すステップと、
（３）  この第二の記憶部から読み出した予定用尺情報と、前記（１）ステップにおいて読み出した製品契約数量と、に基づいて前記資材必要数量を算出する所要量計算ステップと、
（４）  この算出した資材必要数量を、前記（１）ステップにおいて読み出した前記契約識別情報と前記製品識別情報と、前記（２）ステップにおいて読み出した前記資材識別情報と、に関連付けて前記第六の記憶部に格納するステップと、
（５）  あるコンピュータからの通関申請単位情報の更新命令を受信すると、前記第六の記憶部に格納された前記通関申請単位情報を更新するステップと、
（６）  資材輸入国側のコンピュータから前記契約識別情報を指定した前記製品契約数量の提供要求を受け付けると、この指定された契約識別情報に対応する前記製品識別情報と前記製品契約数量とを、前記第五の記憶部から読み出して前記資材輸入国側のコンピュータに送信するステップと、
（７）  この送信した製品識別情報に関連付いた前記製品裁断数量を、前記資材輸入国側のコンピュータから受信すると、この受信した製品識別情報に関連付いた製品裁断数量を、前記（６）ステップにおいて指定された契約識別情報に関連付けて、前記第四の記憶部に格納するステップと、
（８）  資材輸入国側のコンピュータから前記契約識別情報を指定した前記資材必要数量の提供要求を受け付けると、この指定された契約識別情報に対応する前記製品識別情報と前記資材識別情報と前記資材必要数量とを、前記第六の記憶部から読み出して前記資材輸入国側のコンピュータに送信するステップと、
（９）  この送信した製品識別情報と資材識別情報とに関連付いた前記資材使用数量を、前記資材輸入国側のコンピュータから受信し、この受信した製品識別情報と資材識別情報とに関連付いた資材使用数量を、前記（８）ステップにおいて指定された契約識別情報に関連付けて、前記第七の記憶部に格納するステップと、
（１０）  あるコンピュータからの製品輸入回数情報の更新命令を受信すると、前記第四の記憶部に格納された前記製品輸入回数情報を更新するステップと、
を実行することを特徴とするアパレル委託加工貿易情報管理システム。
【請求項２】
アパレル製品の購入者と製造者又は製品販者との間の委託加工契約に基づいて行われる、アパレル製品の委託加工貿易に関する情報を管理するコンピュータを備えたシステムであって、
前記アパレル製品の材料となる資材を識別する資材識別情報に関連付けた当該資材の分類を表す表地・付属品分類と当該資材に関する情報である資材情報とを記憶する第一の記憶部と、
前記アパレル製品を識別する製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた前記製品一単位当たりの予定資材必要量を表す予定用尺情報を記憶する第二の記憶部と、
前記契約を識別する契約識別情報に関連付けた当該契約の相手方を表す契約相手情報を記憶する第三の記憶部と、
前記契約識別情報と前記製品識別情報と製品輸入回数情報とに関連付けた製品裁断数量を記憶する第四の記憶部と、
前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付けた製品契約数量を記憶する第五の記憶部と、
前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報と通関申請単位情報とに関連付けた資材必要数量を記憶する第六の記憶部と、
前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付けた前記製品一単位当たりの主生地必要量を表す実用尺情報を記憶する第七の記憶部と、
を備えた記憶装置を備えたアパレル委託加工貿易情報管理システムであり、
前記コンピュータが、
（１）  前記第五の記憶部から前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付いた前記製品契約数量を読み出すステップと、
（２）  この第五の記憶部から読み出した製品識別情報に対応した前記資材識別情報と前記予定用尺情報とを前記第二の記憶部から読み出すステップと、
（３）  この第二の記憶部から読み出した予定用尺情報と、前記（１）ステップにおいて読み出した製品契約数量と、に基づいて前記資材必要数量を算出する所要量計算ステップと、
（４）  この算出した資材必要数量を、前記（１）ステップにおいて読み出した前記契約識別情報と前記製品識別情報と、前記（２）ステップにおいて読み出した前記資材識別情報と、に関連付けて前記第六の記憶部に格納するステップと、
（５）  あるコンピュータからの通関申請単位情報の更新命令を受信すると、前記第六の記憶部に格納された前記通関申請単位情報を更新するステップと、
（６）  資材輸入国側のコンピュータから前記契約識別情報を指定した前記製品契約数量の提供要求を受け付けると、この指定された契約識別情報に対応する前記製品識別情報と前記製品契約数量とを、前記第五の記憶部から読み出して前記資材輸入国側のコンピュータに送信するステップと、
（７）  この送信した製品識別情報に関連付いた前記製品裁断数量を、前記資材輸入国側のコンピュータから受信すると、この受信した製品識別情報に関連付いた製品裁断数量を、前記（６）ステップにおいて指定された契約識別情報に関連付けて、前記第四の記憶部に格納するステップと、
（８）  資材輸入国側のコンピュータから前記契約識別情報を指定した前記製品識別情報の提供要求を受け付けると、この指定された契約識別情報に対応する前記製品識別情報を、前記第四乃至六の少なくともいずれか一の記憶部から読み出して前記資材輸入国側のコンピュータに送信するステップと、
（９）  この送信した製品識別情報に関連付いた前記実用尺情報を、前記資材輸入国側のコンピュータから受信し、この受信した製品識別情報に関連付いた実用尺情報を、前記（８）ステップにおいて指定された契約識別情報に関連付けて、前記第七の記憶部に格納するステップと、
（１０）  あるコンピュータからの製品輸入回数情報の更新命令を受信すると、前記第四の記憶部に格納された前記製品輸入回数情報を更新するステップと、
を実行することを特徴とするアパレル委託加工貿易情報管理システム。
【請求項３】
更に、前記コンピュータが、少なくとも次の一の処理を行うステップと、を実行することを特徴とする請求項１又は２記載のアパレル委託加工貿易情報管理システム。
（ａ）あるコンピュータから前記契約識別情報と前記通関申請単位情報とを指定した輸出貨物確認申告書データの提供要求を受信すると、前記第一の記憶部と第三の記憶部と第六の記憶部とから生成した輸出貨物確認申告書データのうち、当該指定された契約識別情報と通関申請単位情報とに対応した輸出貨物確認申告書データを提供する輸出貨物確認申告書データ提供ステップ、
（ｂ）あるコンピュータから前記契約識別情報と前記製品識別情報とを指定した輸出原材料付属書データの提供要求を受信すると、前記第一の記憶部と第六の記憶部とから生成した輸出原材料付属書データのうち、当該指定された契約識別情報と製品識別情報とに対応した輸出原材料付属書データを提供する輸出原材料付属書データ提供ステップ、
（ｃ）あるコンピュータから前記契約識別情報と前記製品輸入回数情報とを指定した裁断報告書データの提供要求を受信すると、前記第一の記憶部と第三の記憶部と第四の記憶部と第六の記憶部と第七の記憶部とから生成した裁断報告書データのうち、当該指定された契約識別情報と製品輸入回数情報とに対応した裁断報告書データを提供する裁断報告書データ提供ステップ。
【請求項４】
前記第六の記憶部は、
前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報と原産国情報と通関申請単位情報とに関連付けた資材必要数量を記憶し、
前記（５）ステップは、
（５）  あるコンピュータからの原産国情報又は通関申請単位情報の更新命令を受信すると、前記第六の記憶部に格納された前記原産国情報又は前記通関申請単位情報を更新するステップであり、
前記コンピュータが、
前記（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）ステップにおいて資材に関する情報を生成する際に、資材識別情報に関連付いている原産国情報に基づいて情報を生成するか否かを判断するステップと、
を実行することを特徴とする請求項３記載のアパレル委託加工貿易情報管理システム。
【請求項５】
前記記憶装置は、
前記製品識別情報に関連付けた輸入関税の減免税の対象である製品か否かを表す製品減免税対象フラグを記憶する第八の記憶部を備え、
前記第一の記憶部は、
前記アパレル製品の材料となる資材を識別する資材識別情報に関連付けた、当該資材の分類を表す表地・付属品分類と当該資材に関する情報である資材情報と輸入関税の減免税の対象である資材か否かを表す資材減免税対象フラグとを記憶し、
前記コンピュータが、
前記（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）ステップにおいて製品に関する情報を生成する際に、製品識別情報に関連付いている製品減免税対象フラグに基づいて情報を生成するか否かを判断するステップと、
前記（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）ステップにおいて資材に関する情報を生成する際に、資材識別情報に関連付いている資材減免税対象フラグに基づいて情報を生成するか否かを判断するステップと、
を実行することを特徴とする請求項３記載のアパレル委託加工貿易情報管理システム。
【請求項６】
アパレル製品の購入者と製造者又は製品販者との間の委託加工契約に基づいて行われる、アパレル製品の委託加工貿易に関する情報を管理するコンピュータを備えたシステムであって、
前記アパレル製品の材料となる資材を識別する資材識別情報に関連付けた当該資材の分類を表す表地・付属品分類と当該資材に関する情報である資材情報とを記憶する第一の記憶部と、
前記アパレル製品を識別する製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた前記製品一単位当たりの予定資材必要量を表す予定用尺情報を記憶する第二の記憶部と、
前記契約を識別する契約識別情報に関連付けた当該契約の相手方を表す契約相手情報を記憶する第三の記憶部と、
前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付けた製品契約数量を記憶する第五の記憶部と、
前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報と通関申請単位情報とに関連付けた資材必要数量を記憶する第六の記憶部と、
を備えた記憶装置を備えたアパレル委託加工貿易情報管理システムであり、
前記コンピュータが、
（１）  前記第五の記憶部から前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付いた前記製品契約数量を読み出すステップと、
（２）  この第五の記憶部から読み出した製品識別情報に対応した前記資材識別情報と前記予定用尺情報とを前記第二の記憶部から読み出すステップと、
（３）  この第二の記憶部から読み出した予定用尺情報と、前記（１）ステップにおいて読み出した製品契約数量と、に基づいて前記資材必要数量を算出する所要量計算ステップと、
（４）  この算出した資材必要数量を、前記（１）ステップにおいて読み出した前記契約識別情報と前記製品識別情報と、前記（２）ステップにおいて読み出した前記資材識別情報と、に関連付けて前記第六の記憶部に格納するステップと、
（５）  あるコンピュータからの通関申請単位情報の更新命令を受信すると、前記第六の記憶部に格納された前記通関申請単位情報を更新するステップと、
（ａ）あるコンピュータから前記契約識別情報と前記通関申請単位情報とを指定した輸出貨物確認申告書データの提供要求を受信すると、前記第一の記憶部と第三の記憶部と第六の記憶部とから生成した輸出貨物確認申告書データのうち、当該指定された契約識別情報と通関申請単位情報とに対応した輸出貨物確認申告書データを提供する輸出貨物確認申告書データ提供ステップと、
を実行することを特徴とするアパレル委託加工貿易情報管理システム。
【請求項７】
アパレル製品の購入者と製造者又は製品販者との間の委託加工契約に基づいて行われる、アパレル製品の委託加工貿易に関する情報を管理するコンピュータを備えたシステムであって、
前記アパレル製品の材料となる資材を識別する資材識別情報に関連付けた当該資材の分類を表す表地・付属品分類と当該資材に関する情報である資材情報とを記憶する第一の記憶部と、
前記アパレル製品を識別する製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた前記製品一単位当たりの予定資材必要量を表す予定用尺情報を記憶する第二の記憶部と、
前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付けた製品契約数量を記憶する第五の記憶部と、
前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた資材必要数量を記憶する第六の記憶部と、
を備えた記憶装置を備えたアパレル委託加工貿易情報管理システムであり、
前記コンピュータが、
（１）  前記第五の記憶部から前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付いた前記製品契約数量を読み出すステップと、
（２）  この第五の記憶部から読み出した製品識別情報に対応した前記資材識別情報と前記予定用尺情報とを前記第二の記憶部から読み出すステップと、
（３）  この第二の記憶部から読み出した予定用尺情報と、前記（１）ステップにおいて読み出した製品契約数量と、に基づいて前記資材必要数量を算出する所要量計算ステップと、
（４）  この算出した資材必要数量を、前記（１）ステップにおいて読み出した前記契約識別情報と前記製品識別情報と、前記（２）ステップにおいて読み出した前記資材識別情報と、に関連付けて前記第六の記憶部に格納するステップと、
（ｂ）あるコンピュータから前記契約識別情報と前記製品識別情報とを指定した輸出原材料付属書データの提供要求を受信すると、前記第一の記憶部と第六の記憶部とから生成した輸出原材料付属書データのうち、当該指定された契約識別情報と製品識別情報とに対応した輸出原材料付属書データを提供する輸出原材料付属書データ提供ステップと、
を実行することを特徴とするアパレル委託加工貿易情報管理システム。
【請求項８】
アパレル製品の購入者と製造者又は製品販者との間の委託加工契約に基づいて行われる、アパレル製品の委託加工貿易に関する情報を管理するコンピュータを備えたシステムであって、
前記アパレル製品の材料となる資材を識別する資材識別情報に関連付けた当該資材の分類を表す表地・付属品分類と当該資材に関する情報である資材情報とを記憶する第一の記憶部と、
前記アパレル製品を識別する製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた前記製品一単位当たりの予定資材必要量を表す予定用尺情報を記憶する第二の記憶部と、
前記契約を識別する契約識別情報に関連付けた当該契約の相手方を表す契約相手情報を記憶する第三の記憶部と、
前記契約識別情報と前記製品識別情報と製品輸入回数情報とに関連付けた製品裁断数量を記憶する第四の記憶部と、
前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付けた製品契約数量を記憶する第五の記憶部と、
前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた資材必要数量を記憶する第六の記憶部と、
前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた資材使用数量を記憶する第七の記憶部と、
を備えた記憶装置を備えたアパレル委託加工貿易情報管理システムであり、
前記コンピュータが、
（１）  前記第五の記憶部から前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付いた前記製品契約数量を読み出すステップと、
（２）  この第五の記憶部から読み出した製品識別情報に対応した前記資材識別情報と前記予定用尺情報とを前記第二の記憶部から読み出すステップと、
（３）  この第二の記憶部から読み出した予定用尺情報と、前記（１）ステップにおいて読み出した製品契約数量と、に基づいて前記資材必要数量を算出する所要量計算ステップと、
（４）  この算出した資材必要数量を、前記（１）ステップにおいて読み出した前記契約識別情報と前記製品識別情報と、前記（２）ステップにおいて読み出した前記資材識別情報と、に関連付けて前記第六の記憶部に格納するステップと、
（６）  資材輸入国側のコンピュータから前記契約識別情報を指定した前記製品契約数量の提供要求を受け付けると、この指定された契約識別情報に対応する前記製品識別情報と前記製品契約数量とを、前記第五の記憶部から読み出して前記資材輸入国側のコンピュータに送信するステップと、
（７）  この送信した製品識別情報に関連付いた前記製品裁断数量を、前記資材輸入国側のコンピュータから受信すると、この受信した製品識別情報に関連付いた製品裁断数量を、前記（６）ステップにおいて指定された契約識別情報に関連付けて、前記第四の記憶部に格納するステップと、
（８）  資材輸入国側のコンピュータから前記契約識別情報を指定した前記資材必要数量の提供要求を受け付けると、この指定された契約識別情報に対応する前記製品識別情報と前記資材識別情報と前記資材必要数量とを、前記第六の記憶部から読み出して前記資材輸入国側のコンピュータに送信するステップと、
（９）  この送信した製品識別情報と資材識別情報とに関連付いた前記資材使用数量を、前記資材輸入国側のコンピュータから受信し、この受信した製品識別情報と資材識別情報とに関連付いた資材使用数量を、前記（８）ステップにおいて指定された契約識別情報に関連付けて、前記第七の記憶部に格納するステップと、
（１０）  あるコンピュータからの製品輸入回数情報の更新命令を受信すると、前記第四の記憶部に格納された前記製品輸入回数情報を更新するステップと、
（ｃ）あるコンピュータから前記契約識別情報と前記製品輸入回数情報とを指定した裁断報告書データの提供要求を受信すると、前記第一の記憶部と第三の記憶部と第四の記憶部と第六の記憶部と第七の記憶部とから生成した裁断報告書データのうち、当該指定された契約識別情報と製品輸入回数情報とに対応した裁断報告書データを提供する裁断報告書データ提供ステップと、
を実行することを特徴とするアパレル委託加工貿易情報管理システム。
【請求項９】
アパレル製品の購入者と製造者又は製品販者との間の委託加工契約に基づいて行われる、アパレル製品の委託加工貿易に関する情報を管理するコンピュータを備えたシステムであって、
前記アパレル製品の材料となる資材を識別する資材識別情報に関連付けた当該資材の分類を表す表地・付属品分類と当該資材に関する情報である資材情報とを記憶する第一の記憶部と、
前記アパレル製品を識別する製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた前記製品一単位当たりの予定資材必要量を表す予定用尺情報を記憶する第二の記憶部と、
前記契約を識別する契約識別情報に関連付けた当該契約の相手方を表す契約相手情報を記憶する第三の記憶部と、
前記契約識別情報と前記製品識別情報と製品輸入回数情報とに関連付けた製品裁断数量を記憶する第四の記憶部と、
前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付けた製品契約数量を記憶する第五の記憶部と、
前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた資材必要数量を記憶する第六の記憶部と、
前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付けた前記製品一単位当たりの主生地必要量を表す実用尺情報を記憶する第七の記憶部と、
を備えた記憶装置を備えたアパレル委託加工貿易情報管理システムであり、
前記コンピュータが、
（１）  前記第五の記憶部から前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付いた前記製品契約数量を読み出すステップと、
（２）  この第五の記憶部から読み出した製品識別情報に対応した前記資材識別情報と前記予定用尺情報とを前記第二の記憶部から読み出すステップと、
（３）  この第二の記憶部から読み出した予定用尺情報と、前記（１）ステップにおいて読み出した製品契約数量と、に基づいて前記資材必要数量を算出する所要量計算ステップと、
（４）  この算出した資材必要数量を、前記（１）ステップにおいて読み出した前記契約識別情報と前記製品識別情報と、前記（２）ステップにおいて読み出した前記資材識別情報と、に関連付けて前記第六の記憶部に格納するステップと、
（６）  資材輸入国側のコンピュータから前記契約識別情報を指定した前記製品契約数量の提供要求を受け付けると、この指定された契約識別情報に対応する前記製品識別情報と前記製品契約数量とを、前記第五の記憶部から読み出して前記資材輸入国側のコンピュータに送信するステップと、
（７）  この送信した製品識別情報に関連付いた前記製品裁断数量を、前記資材輸入国側のコンピュータから受信すると、この受信した製品識別情報に関連付いた製品裁断数量を、前記（６）ステップにおいて指定された契約識別情報に関連付けて、前記第四の記憶部に格納するステップと、
（８）  資材輸入国側のコンピュータから前記契約識別情報を指定した前記製品識別情報の提供要求を受け付けると、この指定された契約識別情報に対応する前記製品識別情報を、前記第四乃至六の少なくともいずれか一の記憶部から読み出して前記資材輸入国側のコンピュータに送信するステップと、
（９）  この送信した製品識別情報に関連付いた前記実用尺情報を、前記資材輸入国側のコンピュータから受信し、この受信した製品識別情報に関連付いた実用尺情報を、前記（８）ステップにおいて指定された契約識別情報に関連付けて、前記第七の記憶部に格納するステップと、
（１０）  あるコンピュータからの製品輸入回数情報の更新命令を受信すると、前記第四の記憶部に格納された前記製品輸入回数情報を更新するステップと、
（ｃ）あるコンピュータから前記契約識別情報と前記製品輸入回数情報とを指定した裁断報告書データの提供要求を受信すると、前記第一の記憶部と第三の記憶部と第四の記憶部と第六の記憶部と第七の記憶部とから生成した裁断報告書データのうち、当該指定された契約識別情報と製品輸入回数情報とに対応した裁断報告書データを提供する裁断報告書データ提供ステップと、
を実行することを特徴とするアパレル委託加工貿易情報管理システム。
【請求項１０】
前記第二の記憶部は、
前記アパレル製品を識別する製品識別情報と前記資材識別情報と前記アパレル製品のサイズを表す製品サイズ識別情報とに関連付けた前記製品一単位当たりの予定資材必要量を表す予定用尺情報を記憶し、
前記第五の記憶部は、
前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記製品サイズ識別情報とに関連付けた製品契約数量を記憶し、
前記（１）乃至（４）ステップは、前記コンピュータが、
（１）  前記第五の記憶部から前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記製品サイズ識別情報とに関連付いた前記製品契約数量を読み出すステップ、
（２）  この第五の記憶部から読み出した製品識別情報に対応した前記資材識別情報を前記第二の記憶部から読み出し、この第二の記憶部から読み出した資材識別情報と、前記（１）ステップにおいて読み出した前記製品識別情報と前記製品サイズ識別情報と、に対応した前記予定用尺情報を前記第二の記憶部から読み出すステップ、
（３）  この第二の記憶部から読み出した予定用尺情報と、前記（１）ステップにおいて読み出した製品契約数量と、に基づいて前記資材必要数量を算出する所要量計算ステップ、
（４）  この算出した資材必要数量を、前記（１）ステップにおいて読み出した前記契約識別情報と前記製品識別情報と、前記（２）ステップにおいて読み出した前記資材識別情報と、に関連付けて前記第六の記憶部に格納するステップ、
であることを特徴とする請求項１乃至９記載のアパレル委託加工貿易情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アパレル委託加工貿易情報管理システムに係り、特に、衣料品等のアパレル製品の委託加工貿易における、一貫した資材、製品の輸出入情報管理を行なうことができるシステムに関する。また、当該管理情報から、委託加工貿易に伴う資材・製品の輸出入業務において、製品輸入国の税関に提出する輸入関税の減免書類を簡便に作成することができるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、先進国に比べて賃金や物価等が安い中国やベトナム等の国（以下「発展途上国」と略す。）において、委託加工貿易により、衣料品等のアパレル製品の製造を行うことが、先進国の民間企業等によって広く行われている。これにより、先進国の民間企業等は、発展途上国の安価な労働力を利用して製造した比較的安価な製品を、先進国で販売することができ、市場における価格競争力を保つことができる。
【０００３】
ここで、委託加工貿易について簡単に説明する。委託加工貿易とは、資材を第１国（多くは先進国）から第２国（多くは発展途上国）に支給し、当該第２国の工場で組立加工した製品を、先の第１国に引き取ることを基本とした貿易形態である。つまり、（１）第１国から資材を第２国へ輸出し（第２国から見れば輸入）、（２）第２国において当該資材から製品を製造し、（３）当該製造された製品を第２国から第１国へ輸出する（第１国から見れば輸入）という過程を経るのである。また、この委託加工貿易においては、全ての資材が上記第１国から支給される場合もあれば、そのうちの一部の資材を上記第２国において国内調達したり、全く別の第３国から調達することもある。委託加工貿易は、第１国の企業（商社等）と第２国の企業（製造業者等）とが契約を結び、契約当事者となることが多い。日本が上記第１国となった場合の委託加工貿易においては、日本が製造国ではなくなるため、日本国企業等から見て特に「逆委託加工貿易」と呼ばれる。
【０００４】
この委託加工貿易において、上記（１）の行為は第２国にとって資材の輸入行為であり、上記（３）の行為は第１国にとって製品の輸入行為であるため、夫々の国において輸入関税を賦課されることになる。しかし、通常の輸入行為とは異なり、上記（１）の資材輸入行為は第２国にとって「将来第１国に輸出される製品」の資材が輸入されただけであり、製品の製造行為により雇用が発生することもあるので、第２国にとっては一般に不利ではない。同様に、上記（３）の製品輸入行為は第１国にとって「（１）で第２国に輸出した資材」により製造された製品が輸入されたものであり、第２国の安価な労働力を活用できるため、第１国にとっても必ずしも不利とは言えない。
【０００５】
以上のような理由から、委託加工貿易においては、第１国（資材輸出国であり、製品輸入国）の製品輸入に係る関税、第２国（資材輸入国であり、製品輸出国）の資材輸入に係る関税は、夫々の国内法令により輸入関税の免減税が特例制度として認められている事がある。
【０００６】
例えば、上記第１国が我が国である場合は、関税暫定措置法（８条）が上記特例制度に該当する。このような例として、我が国の民間企業等が委託者となり、それに対して中国側企業等が受託者となり、この両者間に委託加工契約が締結されることにより、委託加工貿易が行なわれている。
【０００７】
ここで、加工再輸入減税制度とも呼ばれる我が国の関税暫定措置法（８条）について簡単に説明する。関税暫定措置法は、関税定率法及び関税法の暫定的特例を定めた法律であり、その８条は、加工又は組立てのため我が国から輸出された貨物を原料又は材料とした一定の製品であって、その輸出の許可の日から１年以内に輸入されるものについては、関税が軽減されることを規定している。そして、この一定の製品にはアパレル製品等が含まれる。アパレル製品等について関税暫定措置法（８条）の適用を受けるためには、原料又は材料を我が国から輸出する際に制度の適用を受ける旨の「輸出貨物確認申告書」を当局（税関）に提出し、更に、第１回製品輸入時までに「輸出原材料付属書」を我が国当局に提出する必要がある。これに加えて、当該原料又は材料から製造されたアパレル製品等を我が国に輸入する際には「裁断報告書」を提出する必要がある。
【０００８】
この関税暫定措置法（８条）による関税の軽減額は、製品を製造するために使用された減免税申請原材料の課税価格相当額に、船積み数量に対する実使用数量の割合を乗じて算出されるため、製品の製造にどれ位の量の原材料が使用されたか（アパレル製品の場合は、未裁断の生地から製品1着を製造するために何メートルの生地が必要か（いわゆる実用尺））を確認する必要がある。「裁断報告書」はこの実用尺を確認するための資料として、当局が提出を求めているものである。
【０００９】
また、原材料を我が国から輸出する際に提出する上記「輸出貨物確認申告書」及び「輸出原材料付属書」は、輸出する貨物等のうち、実際に関税軽減の対象となる原材料の品種や数量を記載する書類である。これにより、当該輸出原材料が製品となり我が国に輸入された場合に、「輸出貨物確認申告書」及び「輸出原材料付属書」と「裁断報告書」とを照合させることにより、上記関税暫定措置法（８条）による関税の軽減額の算出のために用いる「実用尺」を割り出すのである。また、これら三種類の書面の内容における、論理的な整合性を確認し、関税軽減制度の不正利用が行われていないかをチェックするのである。
【００１０】
これらの書類は、契約受託者（アパレル製品の製造者）が、委託者に対し、情報提供すること等により作成されている。しかし、転記ミス等によりこれらの提出書類が不正確であると我が国当局に判断された場合、減額され得る関税を払って当該アパレル製品を引き取らなければ成らない為、その作成には細心の注意が払われている。
【００１１】
以上説明したように、「輸出貨物確認申告書」、「輸出原材料付属書」、「裁断報告書」を正確に作成できなければ、減免されるべき税金を払わなければならないため、委託加工貿易における委託者は当該税金コストを製品価格に転嫁しなければならなくなる。その結果として、当該製品は市場における価格競争力を失うことになってしまうため、これは民間企業等にとっては死活問題である。
【００１２】
従来は、以上説明した「輸出貨物確認申告書」、「輸出原材料付属書」、「裁断報告書」の各書類を作成するために必要となる、（１）材料の輸出入に関する情報と、（２）当該材料により製品を製造した製造実績情報と、（３）当該製造された製品の輸出入に関する情報とは、電子メール、電話、ファクシミリ又は手紙等の連絡手段により委託加工貿易に関わる当事者間で伝達されていた。
【００１３】
また、本技術に関係する先行文献として、製品の輸出業務のみにおける情報共有のシステムである、船積管理システムが存在する（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１６９８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、「輸出貨物確認申告書」、「輸出原材料付属書」、「裁断報告書」の各書類を作成するために必要となる上記（１）乃至（３）の情報は、発生する場所が異なる事や、情報相互の関連付けの整合性を保つ事が困難なこと等から、上記従来技術によっては正確な情報を一貫して管理する事が非常に困難であった。先の文献においても明らかなように、委託加工貿易における資材・製品の輸出入情報管理を、一貫して整合性を保ちながら行なうことができる適切な技術は存在しなかった。
【００１５】
そして、その結果として相互に内容の整合性が取れた「輸出貨物確認申告書」、「輸出原材料付属書」、「裁断報告書」の各書類を作成することは、時間やコストの面で当事者（委託加工貿易の契約当事者、資材・製品の船積業者、製品の製造業者等）にとって大変な苦労を伴った。
【００１６】
また、「輸出貨物確認申告書」、「輸出原材料付属書」、「裁断報告書」の各書類が不正確な場合は、本来ならば認められる輸入関税の減免税が各国の当局により認められず、結果として製品コストに反映せざるを得ないという不利益を被っていた。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムは、アパレル製品の購入者と製造者又は製品販者との間の委託加工契約に基づいて行われる、アパレル製品の委託加工貿易に関する情報を管理するコンピュータを備えている。
【００１８】
更に、当該アパレル委託加工貿易情報管理システムは、前記アパレル製品の材料となる資材を識別する資材識別情報に関連付けた当該資材の分類を表す表地・付属品分類と当該資材に関する情報である資材情報とを記憶する第一の記憶部と、前記アパレル製品を識別する製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた前記製品一単位当たりの予定資材必要量を表す予定用尺情報を記憶する第二の記憶部と、前記契約を識別する契約識別情報に関連付けた当該契約の相手方を表す契約相手情報を記憶する第三の記憶部と、前記契約識別情報と前記製品識別情報と製品輸入回数情報とに関連付けた製品裁断数量を記憶する第四の記憶部と、前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付けた製品契約数量を記憶する第五の記憶部と、前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報と通関申請単位情報とに関連付けた資材必要数量を記憶する第六の記憶部と、前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた資材使用数量を記憶する第七の記憶部と、を備えた記憶装置を備えている。
【００１９】
これに加え、当該アパレル委託加工貿易情報管理システムは、前記コンピュータが、（１）前記第五の記憶部から前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付いた前記製品契約数量を読み出すステップと、（２）この第五の記憶部から読み出した製品識別情報に対応した前記資材識別情報と前記予定用尺情報とを前記第二の記憶部から読み出すステップと、（３）この第二の記憶部から読み出した予定用尺情報と、前記（１）ステップにおいて読み出した製品契約数量と、に基づいて前記資材必要数量を算出する所要量計算ステップと、（４）この算出した資材必要数量を、前記（１）ステップにおいて読み出した前記契約識別情報と前記製品識別情報と、前記（２）ステップにおいて読み出した前記資材識別情報と、に関連付けて前記第六の記憶部に格納するステップと、（５）あるコンピュータからの通関申請単位情報の更新命令を受信すると、前記第六の記憶部に格納された前記通関申請単位情報を更新するステップと、（６）資材輸入国側のコンピュータから前記契約識別情報を指定した前記製品契約数量の提供要求を受け付けると、この指定された契約識別情報に対応する前記製品識別情報と前記製品契約数量とを、前記第五の記憶部から読み出して前記資材輸入国側のコンピュータに送信するステップと、（７）この送信した製品識別情報に関連付いた前記製品裁断数量を、前記資材輸入国側のコンピュータから受信すると、この受信した製品識別情報に関連付いた製品裁断数量を、前記（６）ステップにおいて指定された契約識別情報に関連付けて、前記第四の記憶部に格納するステップと、（８）資材輸入国側のコンピュータから前記契約識別情報を指定した前記資材必要数量の提供要求を受け付けると、この指定された契約識別情報に対応する前記製品識別情報と前記資材識別情報と前記資材必要数量とを、前記第六の記憶部から読み出して前記資材輸入国側のコンピュータに送信するステップと、（９）この送信した製品識別情報と資材識別情報とに関連付いた前記資材使用数量を、前記資材輸入国側のコンピュータから受信し、この受信した製品識別情報と資材識別情報とに関連付いた資材使用数量を、前記（８）ステップにおいて指定された契約識別情報に関連付けて、前記第七の記憶部に格納するステップと、（１０）あるコンピュータからの製品輸入回数情報の更新命令を受信すると、前記第四の記憶部に格納された前記製品輸入回数情報を更新するステップと、を実行することを特徴とする。
【００２０】
ここで、「契約識別情報」とは、委託加工契約を一意に識別する情報であり、特に国境を越える取引である委託加工貿易における契約を識別するものである。また、「製品識別情報」とは、服等のアパレル製品の型式（スタイル）を一意に識別する情報である。「資材識別情報」とは、上記委託加工においてアパレル製品の材料となる資材を一意に識別する情報であり、この資材の例としては、表地、裏地、ボタン、ファスナー、糸、ラベル等がある。また、「資材情報」とは、上記資材の属性に関する情報を表すものであり、この資材情報の例としては、ボタンやラベル等の資材分類情報、資材のＨＳコード（関税定率法により貨物を輸出する際の分類に用いるコード）、資材の原産国情報、資材の品名、資材の数量単位（ｍ、ｓｅｔｓ、ｒｏｌｌｓ、ｐｃｓ等）、資材の取引通貨（日本円、米ドル等）、資材の数量あたり単価、資材の貿易条件（ＦＯＢ、ＣＩＦ、ＣＦＲ、ＥＸＷ等）等がある。「表地・付属品分類」とは、当該資材がアパレル製品の表地となる資材か付属品となる資材かの分類を表すものであり、アパレル製品の主生地である表地、アパレル製品の主生地でない表地、アパレル製品の付属品等に分類される。「製品契約数量」とは、上記委託加工契約により定められたアパレル製品の引渡し予定数量を表す。また、「資材必要数量」とは、上記製品を作成するのに必要な数量を表す。「予定用尺情報」とは、アパレル製品一単位当たり（スタイル毎）の予定資材必要量を表す情報であり、当該「予定用尺情報」と上記「製品契約数量」とから上記「資材必要数量」を算出することができる（上記でいう「所要量計算ステップ」が該当する）。
【００２１】
また、「契約相手情報」とは、委託加工契約における製造者又は製品販者に関する情報を表すものであり、この契約相手情報の例としては、当該相手の業者名称、電話やＦＡＸ番号、業者の所在地等がある。また、「通関申請単位情報」とは、上記資材が我が国税関を通じて輸出される際に分割して輸出される場合があるため（例えば、数量１００の資材を、数量１０ずつ、１０回に分けて輸出する等）、当該通関単位ごとに上記「資材必要数量」を管理するために必要とされる情報である。「資材使用数量」とは、上記「資材必要数量」のうち加工国の製造工場において、アパレル製品を製造する際に実際に使用された表地主生地の数量を表す。そして、当該「資材使用数量」を基にして実際に製造されたアパレル製品の数量が上記「製品裁断数量」である。この「製品裁断数量」と、当該製品（スタイル）における主生地の「資材使用数量」とから、当該製品に使用した主生地の「実用尺」を算出することができるのである。また、「製品輸入回数情報」とは、上記アパレル製品が我が国税関を通じて輸入される際に分割して輸入される場合があるため、当該輸入回数ごとに上記「製品裁断数量」を管理するために必要とされる情報である。
【００２２】
また、「あるコンピュータ」という文言が複数回（本発明では２回）登場するが、これはコンピュータであれば足りるという程度の意味であり、「あるコンピュータ」がある特定の一のコンピュータを指すものではない。これは、「資材輸入国側のコンピュータ」も同様であり、資材輸入国側のコンピュータであれば、そのコンピュータの同一性は特に問わない。
【００２３】
以上の定義は、以下の発明にも適用される。また、本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが、上記記憶装置において実現している概念的なデータ構造図を、当業者にとって更に理解を容易にするため図１に示す。
【００２４】
本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが、上記情報を格納し、上記処理を行うことによって作成された上記一乃至七の記憶部のデータ構造により、委託加工貿易における資材輸出国（製品輸入国でもある）たる我が国税関に提出する書類の元データが取得可能になる。すなわち、上記一乃至七の記憶部に格納されているデータを基にして、論理的整合性の取れた、「輸出貨物確認申告書データ」、「輸出原材料付属書データ」、「裁断報告書データ」の全てを取得することができるのである。
【００２５】
また、他の発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムでは、アパレル製品の購入者と製造者又は製品販者との間の委託加工契約に基づいて行われる、アパレル製品の委託加工貿易に関する情報を管理するコンピュータを備えている。
【００２６】
更に、当該アパレル委託加工貿易情報管理システムは、前記アパレル製品の材料となる資材を識別する資材識別情報に関連付けた当該資材の分類を表す表地・付属品分類と当該資材に関する情報である資材情報とを記憶する第一の記憶部と、前記アパレル製品を識別する製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた前記製品一単位当たりの予定資材必要量を表す予定用尺情報を記憶する第二の記憶部と、前記契約を識別する契約識別情報に関連付けた当該契約の相手方を表す契約相手情報を記憶する第三の記憶部と、前記契約識別情報と前記製品識別情報と製品輸入回数情報とに関連付けた製品裁断数量を記憶する第四の記憶部と、前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付けた製品契約数量を記憶する第五の記憶部と、前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報と通関申請単位情報とに関連付けた資材必要数量を記憶する第六の記憶部と、前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付けた前記製品一単位当たりの主生地必要量を表す実用尺情報を記憶する第七の記憶部と、を備えた記憶装置を備えている。
【００２７】
これに加え、当該アパレル委託加工貿易情報管理システムは、前記コンピュータが、（１）前記第五の記憶部から前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付いた前記製品契約数量を読み出すステップと、（２）この第五の記憶部から読み出した製品識別情報に対応した前記資材識別情報と前記予定用尺情報とを前記第二の記憶部から読み出すステップと、（３）この第二の記憶部から読み出した予定用尺情報と、前記（１）ステップにおいて読み出した製品契約数量と、に基づいて前記資材必要数量を算出する所要量計算ステップと、（４）この算出した資材必要数量を、前記（１）ステップにおいて読み出した前記契約識別情報と前記製品識別情報と、前記（２）ステップにおいて読み出した前記資材識別情報と、に関連付けて前記第六の記憶部に格納するステップと、（５）あるコンピュータからの通関申請単位情報の更新命令を受信すると、前記第六の記憶部に格納された前記通関申請単位情報を更新するステップと、（６）資材輸入国側のコンピュータから前記契約識別情報を指定した前記製品契約数量の提供要求を受け付けると、この指定された契約識別情報に対応する前記製品識別情報と前記製品契約数量とを、前記第五の記憶部から読み出して前記資材輸入国側のコンピュータに送信するステップと、（７）この送信した製品識別情報に関連付いた前記製品裁断数量を、前記資材輸入国側のコンピュータから受信すると、この受信した製品識別情報に関連付いた製品裁断数量を、前記（６）ステップにおいて指定された契約識別情報に関連付けて、前記第四の記憶部に格納するステップと、（８）資材輸入国側のコンピュータから前記契約識別情報を指定した前記製品識別情報の提供要求を受け付けると、この指定された契約識別情報に対応する前記製品識別情報を、前記第四乃至六の少なくともいずれか一の記憶部から読み出して前記資材輸入国側のコンピュータに送信するステップと、（９）この送信した製品識別情報に関連付いた前記実用尺情報を、前記資材輸入国側のコンピュータから受信し、この受信した製品識別情報に関連付いた実用尺情報を、前記（８）ステップにおいて指定された契約識別情報に関連付けて、前記第七の記憶部に格納するステップと、（１０）あるコンピュータからの製品輸入回数情報の更新命令を受信すると、前記第四の記憶部に格納された前記製品輸入回数情報を更新するステップと、を実行することを特徴とする。
【００２８】
ここで、「実用尺情報」とは、アパレル製品一単位当たりの主生地必要量を表す情報であり、当該「実用尺情報」と上記「製品裁断数量」とから主生地の「資材必要数量」を算出することができる。
【００２９】
以上の定義は、以下の発明にも適用される。また、本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが、上記記憶装置において実現している概念的なデータ構造図を、当業者にとって更に理解を容易にするため図２に示す。
【００３０】
本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが、上記情報を格納し、上記処理を行うことによって作成された上記一乃至七の記憶部のデータ構造により、委託加工貿易における資材輸出国（製品輸入国でもある）たる我が国税関に提出する書類の元データが取得可能になる。すなわち、上記一乃至七の記憶部に格納されているデータを基にして、論理的整合性の取れた、「輸出貨物確認申告書データ」、「輸出原材料付属書データ」、「裁断報告書データ」の全てを取得することができるのである。
【００３１】
また、他の発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムでは、上記処理に加え、前記コンピュータが少なくとも次の一の処理を行うステップと、を実行することを特徴とする。
【００３２】
一つ目の処理は、（ａ）あるコンピュータから前記契約識別情報と前記通関申請単位情報とを指定した輸出貨物確認申告書データの提供要求を受信すると、前記第一の記憶部と第三の記憶部と第六の記憶部とから生成した輸出貨物確認申告書データのうち、当該指定された契約識別情報と通関申請単位情報とに対応した輸出貨物確認申告書データを提供する輸出貨物確認申告書データ提供ステップである。
【００３３】
二つ目の処理は、（ｂ）あるコンピュータから前記契約識別情報と前記製品識別情報とを指定した輸出原材料付属書データの提供要求を受信すると、前記第一の記憶部と第六の記憶部とから生成した輸出原材料付属書データのうち、当該指定された契約識別情報と製品識別情報とに対応した輸出原材料付属書データを提供する輸出原材料付属書データ提供ステップである。
【００３４】
三つ目の処理は、（ｃ）あるコンピュータから前記契約識別情報と前記製品輸入回数情報とを指定した裁断報告書データの提供要求を受信すると、前記第一の記憶部と第三の記憶部と第四の記憶部と第六の記憶部と第七の記憶部とから生成した裁断報告書データのうち、当該指定された契約識別情報と製品輸入回数情報とに対応した裁断報告書データを提供する裁断報告書データ提供ステップである。
【００３５】
ここで、「輸出貨物確認申告書データ」とは、上記「輸出貨物確認申告書」を作成する基となるデータである。この「輸出貨物確認申告書」は、委託加工契約別（契約識別情報別）かつ我が国通関申請単位別（通関申請単位情報別）の輸出資材に関する情報を記載する必要がある。そのため、上記処理により、あるコンピュータから指定された契約識別情報と通関申請単位情報とに対応した輸出貨物確認申告書データを提供するのである。
【００３６】
また、「輸出原材料付属書データ」とは、上記「輸出原材料付属書」を作成する基となるデータである。この「輸出原材料付属書」は、委託加工契約別（契約識別情報別）かつアパレル製品のスタイル別（製品識別情報別）の輸出資材に関する情報を記載する必要がある。そのため、上記処理により、あるコンピュータから指定された契約識別情報と製品識別情報とに対応した輸出原材料付属書データを提供するのである。
【００３７】
また、「裁断報告書データ」とは、上記「裁断報告書」を作成する基となるデータである。この「裁断報告書」は、委託加工契約別（契約識別情報別）かつ我が国への輸入回数別（製品輸入回数情報別）の輸入製品に関する情報を記載する必要がある。そのため、上記処理により、あるコンピュータから指定された契約識別情報と製品輸入回数情報とに対応した裁断報告書データを提供するのである。
【００３８】
以上の定義は、以下の発明にも適用される。
【００３９】
本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが、上記処理を行うことによって、委託加工貿易における資材輸出国（製品輸入国でもある）たる我が国税関に提出する書類の元データの迅速かつ効率的な取得が可能である。すなわち、上記コンピュータが、（ａ）輸出貨物確認申告書データ提供ステップを行なう場合は「輸出貨物確認申告書データ」を、（ｂ）輸出原材料付属書データ提供ステップを行なう場合は「輸出原材料付属書データ」を、（ｃ）裁断報告書データ提供ステップを行なう場合は「裁断報告書データ」を、夫々取得することができるのである。この三種類のデータは、上記のように元となるデータ構造を共有しているため、相互に論理的整合性が保たれている。
【００４０】
また、他の発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムでは、前記第六の記憶部が、前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報と原産国情報と通関申請単位情報とに関連付けた資材必要数量を記憶している。
【００４１】
更に、当該アパレル委託加工貿易情報管理システムは、前記（５）ステップが、（５）あるコンピュータからの原産国情報又は通関申請単位情報の更新命令を受信すると、前記第六の記憶部に格納された前記原産国情報又は前記通関申請単位情報を更新するステップであり、前記コンピュータが、前記（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）ステップにおいて資材に関する情報を生成する際に、資材識別情報に関連付いている原産国情報に基づいて情報を生成するか否かを判断するステップと、を実行することを特徴とする。
【００４２】
ここで、本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムは、上記「資材情報」に含まれているとした「原産国情報」を、上記第六の記憶部のデータ構造の一部として記憶装置に格納する。そして、上記コンピュータが、当該「原産国情報」が我が国である資材について、上記第六の記憶部から情報を読み出す。
【００４３】
本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが、上記記憶装置において実現している概念的なデータ構造図を、当業者にとって更に理解を容易にするため図３及び４に示す。これは、図３と図４のデータ構造のうち、何れのデータ構造を採用しても良いという意味である。
【００４４】
これによって、特定の資材（資材識別情報により特定）を複数の国（原産国）から調達する場合に、調達資材毎に「原産国情報」を設定することが出来るため、柔軟な資材調達が可能である。また、「原産国情報」が我が国ではない資材は、そもそも関税暫定措置法の対象外であるため、対象外資材に関する情報を上記書類データとして生成しないのである。
【００４５】
また、他の発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムでは、前記記憶装置は、前記製品識別情報に関連付けた輸入関税の減免税の対象である製品か否かを表す製品減免税対象フラグを記憶する第八の記憶部を備え、前記第一の記憶部は、前記アパレル製品の材料となる資材を識別する資材識別情報に関連付けた、当該資材の分類を表す表地・付属品分類と当該資材に関する情報である資材情報と輸入関税の減免税の対象である資材か否かを表す資材減免税対象フラグとを記憶している。
【００４６】
更に、当該アパレル委託加工貿易情報管理システムは、前記コンピュータが、前記（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）ステップにおいて製品に関する情報を生成する際に、製品識別情報に関連付いている製品減免税対象フラグに基づいて情報を生成するか否かを判断するステップと、前記（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）ステップにおいて資材に関する情報を生成する際に、資材識別情報に関連付いている資材減免税対象フラグに基づいて情報を生成するか否かを判断するステップと、を実行することを特徴とする。
【００４７】
ここで、「製品減免税対象フラグ」とは、上記「製品識別情報」により管理されるアパレル製品が、我が国の「関税暫定措置法」により輸入関税の減免を受けられるものか否か（同法第８条１項各号に該当するか否か等により判断する）を識別する情報である。すなわち、全てのアパレル製品が同法により輸入関税の減免を受けられるわけではないため、同法の適用を受けられるものと受けられないものとを識別する必要がある。同様に、「資材減免税対象フラグ」とは、上記「資材識別情報」により管理される資材が、我が国の「関税暫定措置法」により輸入関税の減免を受けられるものか否かを識別する情報である。すなわち、同法の適用を受けられるのは製品が減免税の対象品であり、我が国から輸出した資材を使用して加工国において製造された製品であり、かつ、当該輸出資材のうちでも一定要件を満たすものである。そのため、資材についても、同法の適用を受け輸出時に減免税対象品として申告予定であるか、又は輸出許可を受けているかどうかを識別する必要がある。
【００４８】
そして、上記コンピュータが、アパレル製品に関する情報については上記「製品減免税対象フラグ」を、資材に関する情報については上記「資材減免税対象フラグ」を、夫々参照して減免税の対象である場合のみ上記記憶装置から情報を生成する。
【００４９】
本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが、上記記憶装置において実現している概念的なデータ構造図を、当業者にとって更に理解を容易にするため図５及び６に示す。これは、図５と図６のデータ構造のうち、何れのデータ構造を採用しても良いという意味である。
【００５０】
これによって、我が国の「関税暫定措置法」の適用を受けることができるアパレル製品及び資材を識別でき、当該適用を受けられるアパレル製品及び資材に関する情報のみを取得することが可能である。
【００５１】
また、他の発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムでは、アパレル製品の購入者と製造者又は製品販者との間の委託加工契約に基づいて行われる、アパレル製品の委託加工貿易に関する情報を管理するコンピュータを備えている。
【００５２】
更に、当該アパレル委託加工貿易情報管理システムは、前記アパレル製品の材料となる資材を識別する資材識別情報に関連付けた当該資材の分類を表す表地・付属品分類と当該資材に関する情報である資材情報とを記憶する第一の記憶部と、前記アパレル製品を識別する製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた前記製品一単位当たりの予定資材必要量を表す予定用尺情報を記憶する第二の記憶部と、前記契約を識別する契約識別情報に関連付けた当該契約の相手方を表す契約相手情報を記憶する第三の記憶部と、前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付けた製品契約数量を記憶する第五の記憶部と、前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報と通関申請単位情報とに関連付けた資材必要数量を記憶する第六の記憶部と、を備えた記憶装置を備えている。
【００５３】
これに加え、当該アパレル委託加工貿易情報管理システムは、前記コンピュータが、（１）前記第五の記憶部から前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付いた前記製品契約数量を読み出すステップと、（２）この第五の記憶部から読み出した製品識別情報に対応した前記資材識別情報と前記予定用尺情報とを前記第二の記憶部から読み出すステップと、（３）この第二の記憶部から読み出した予定用尺情報と、前記（１）ステップにおいて読み出した製品契約数量と、に基づいて前記資材必要数量を算出する所要量計算ステップと、（４）この算出した資材必要数量を、前記（１）ステップにおいて読み出した前記契約識別情報と前記製品識別情報と、前記（２）ステップにおいて読み出した前記資材識別情報と、に関連付けて前記第六の記憶部に格納するステップと、（５）あるコンピュータからの通関申請単位情報の更新命令を受信すると、前記第六の記憶部に格納された前記通関申請単位情報を更新するステップと、（ａ）あるコンピュータから前記契約識別情報と前記通関申請単位情報とを指定した輸出貨物確認申告書データの提供要求を受信すると、前記第一の記憶部と第三の記憶部と第六の記憶部とから生成した輸出貨物確認申告書データのうち、当該指定された契約識別情報と通関申請単位情報とに対応した輸出貨物確認申告書データを提供する輸出貨物確認申告書データ提供ステップと、を実行することを特徴とする。
【００５４】
本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが、上記記憶装置において実現している概念的なデータ構造図を、当業者にとって更に理解を容易にするため図７に示す。
【００５５】
本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが、上記処理を行うことによって、委託加工貿易における資材輸出国（製品輸入国でもある）たる我が国税関に提出する「輸出貨物確認申告書」の元データである「輸出貨物確認申告書データ」の迅速かつ効率的な取得が可能である。特に、必要最小限の処理及びデータ構造により「輸出貨物確認申告書データ」が取得できる。
【００５６】
また、他の発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムでは、アパレル製品の購入者と製造者又は製品販者との間の委託加工契約に基づいて行われる、アパレル製品の委託加工貿易に関する情報を管理するコンピュータを備えている。
【００５７】
更に、当該アパレル委託加工貿易情報管理システムは、前記アパレル製品の材料となる資材を識別する資材識別情報に関連付けた当該資材の分類を表す表地・付属品分類と当該資材に関する情報である資材情報とを記憶する第一の記憶部と、前記アパレル製品を識別する製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた前記製品一単位当たりの予定資材必要量を表す予定用尺情報を記憶する第二の記憶部と、前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付けた製品契約数量を記憶する第五の記憶部と、前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた資材必要数量を記憶する第六の記憶部と、を備えた記憶装置を備えている。
【００５８】
これに加え、当該アパレル委託加工貿易情報管理システムは、前記コンピュータが、（１）前記第五の記憶部から前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付いた前記製品契約数量を読み出すステップと、（２）この第五の記憶部から読み出した製品識別情報に対応した前記資材識別情報と前記予定用尺情報とを前記第二の記憶部から読み出すステップと、（３）この第二の記憶部から読み出した予定用尺情報と、前記（１）ステップにおいて読み出した製品契約数量と、に基づいて前記資材必要数量を算出する所要量計算ステップと、（４）この算出した資材必要数量を、前記（１）ステップにおいて読み出した前記契約識別情報と前記製品識別情報と、前記（２）ステップにおいて読み出した前記資材識別情報と、に関連付けて前記第六の記憶部に格納するステップと、（ｂ）あるコンピュータから前記契約識別情報と前記製品識別情報とを指定した輸出原材料付属書データの提供要求を受信すると、前記第一の記憶部と第六の記憶部とから生成した輸出原材料付属書データのうち、当該指定された契約識別情報と製品識別情報とに対応した輸出原材料付属書データを提供する輸出原材料付属書データ提供ステップと、を実行することを特徴とする。
【００５９】
本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが、上記記憶装置において実現している概念的なデータ構造図を、当業者にとって更に理解を容易にするため図８に示す。
【００６０】
本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが、上記処理を行うことによって、委託加工貿易における資材輸出国（製品輸入国でもある）たる我が国税関に提出する「輸出原材料付属書」の元データである「輸出原材料付属書データ」の迅速かつ効率的な取得が可能である。特に、必要最小限の処理及びデータ構造により「輸出原材料付属書データ」が取得できる。
【００６１】
また、他の発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムでは、アパレル製品の購入者と製造者又は製品販者との間の委託加工契約に基づいて行われる、アパレル製品の委託加工貿易に関する情報を管理するコンピュータを備えている。
【００６２】
更に、当該アパレル委託加工貿易情報管理システムは、前記アパレル製品の材料となる資材を識別する資材識別情報に関連付けた当該資材の分類を表す表地・付属品分類と当該資材に関する情報である資材情報とを記憶する第一の記憶部と、前記アパレル製品を識別する製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた前記製品一単位当たりの予定資材必要量を表す予定用尺情報を記憶する第二の記憶部と、前記契約を識別する契約識別情報に関連付けた当該契約の相手方を表す契約相手情報を記憶する第三の記憶部と、前記契約識別情報と前記製品識別情報と製品輸入回数情報とに関連付けた製品裁断数量を記憶する第四の記憶部と、前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付けた製品契約数量を記憶する第五の記憶部と、前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた資材必要数量を記憶する第六の記憶部と、前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた資材使用数量を記憶する第七の記憶部と、を備えた記憶装置を備えている。
【００６３】
これに加え、当該アパレル委託加工貿易情報管理システムは、前記コンピュータが、（１）前記第五の記憶部から前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付いた前記製品契約数量を読み出すステップと、（２）この第五の記憶部から読み出した製品識別情報に対応した前記資材識別情報と前記予定用尺情報とを前記第二の記憶部から読み出すステップと、（３）この第二の記憶部から読み出した予定用尺情報と、前記（１）ステップにおいて読み出した製品契約数量と、に基づいて前記資材必要数量を算出する所要量計算ステップと、（４）この算出した資材必要数量を、前記（１）ステップにおいて読み出した前記契約識別情報と前記製品識別情報と、前記（２）ステップにおいて読み出した前記資材識別情報と、に関連付けて前記第六の記憶部に格納するステップと、（６）資材輸入国側のコンピュータから前記契約識別情報を指定した前記製品契約数量の提供要求を受け付けると、この指定された契約識別情報に対応する前記製品識別情報と前記製品契約数量とを、前記第五の記憶部から読み出して前記資材輸入国側のコンピュータに送信するステップと、（７）この送信した製品識別情報に関連付いた前記製品裁断数量を、前記資材輸入国側のコンピュータから受信すると、この受信した製品識別情報に関連付いた製品裁断数量を、前記（６）ステップにおいて指定された契約識別情報に関連付けて、前記第四の記憶部に格納するステップと、（８）資材輸入国側のコンピュータから前記契約識別情報を指定した前記資材必要数量の提供要求を受け付けると、この指定された契約識別情報に対応する前記製品識別情報と前記資材識別情報と前記資材必要数量とを、前記第六の記憶部から読み出して前記資材輸入国側のコンピュータに送信するステップと、（９）この送信した製品識別情報と資材識別情報とに関連付いた前記資材使用数量を、前記資材輸入国側のコンピュータから受信し、この受信した製品識別情報と資材識別情報とに関連付いた資材使用数量を、前記（８）ステップにおいて指定された契約識別情報に関連付けて、前記第七の記憶部に格納するステップと、（１０）あるコンピュータからの製品輸入回数情報の更新命令を受信すると、前記第四の記憶部に格納された前記製品輸入回数情報を更新するステップと、（ｃ）あるコンピュータから前記契約識別情報と前記製品輸入回数情報とを指定した裁断報告書データの提供要求を受信すると、前記第一の記憶部と第三の記憶部と第四の記憶部と第六の記憶部と第七の記憶部とから生成した裁断報告書データのうち、当該指定された契約識別情報と製品輸入回数情報とに対応した裁断報告書データを提供する裁断報告書データ提供ステップと、を実行することを特徴とする。
【００６４】
本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが、上記記憶装置において実現している概念的なデータ構造図を、当業者にとって更に理解を容易にするため図９に示す。
【００６５】
本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが、上記処理を行うことによって、委託加工貿易における資材輸出国（製品輸入国でもある）たる我が国税関に提出する「裁断報告書」の元データである「裁断報告書データ」の迅速かつ効率的な取得が可能である。特に、必要最小限の処理及びデータ構造により「裁断報告書データ」が取得できる。
【００６６】
また、他の発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムでは、アパレル製品の購入者と製造者又は製品販者との間の委託加工契約に基づいて行われる、アパレル製品の委託加工貿易に関する情報を管理するコンピュータを備えている。
【００６７】
更に、当該アパレル委託加工貿易情報管理システムは、前記アパレル製品の材料となる資材を識別する資材識別情報に関連付けた当該資材の分類を表す表地・付属品分類と当該資材に関する情報である資材情報とを記憶する第一の記憶部と、前記アパレル製品を識別する製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた前記製品一単位当たりの予定資材必要量を表す予定用尺情報を記憶する第二の記憶部と、前記契約を識別する契約識別情報に関連付けた当該契約の相手方を表す契約相手情報を記憶する第三の記憶部と、前記契約識別情報と前記製品識別情報と製品輸入回数情報とに関連付けた製品裁断数量を記憶する第四の記憶部と、前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付けた製品契約数量を記憶する第五の記憶部と、前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた資材必要数量を記憶する第六の記憶部と、前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付けた前記製品一単位当たりの主生地必要量を表す実用尺情報を記憶する第七の記憶部と、を備えた記憶装置を備えている。
【００６８】
これに加え、当該アパレル委託加工貿易情報管理システムは、前記コンピュータが、（１）前記第五の記憶部から前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付いた前記製品契約数量を読み出すステップと、（２）この第五の記憶部から読み出した製品識別情報に対応した前記資材識別情報と前記予定用尺情報とを前記第二の記憶部から読み出すステップと、（３）この第二の記憶部から読み出した予定用尺情報と、前記（１）ステップにおいて読み出した製品契約数量と、に基づいて前記資材必要数量を算出する所要量計算ステップと、（４）この算出した資材必要数量を、前記（１）ステップにおいて読み出した前記契約識別情報と前記製品識別情報と、前記（２）ステップにおいて読み出した前記資材識別情報と、に関連付けて前記第六の記憶部に格納するステップと、（６）資材輸入国側のコンピュータから前記契約識別情報を指定した前記製品契約数量の提供要求を受け付けると、この指定された契約識別情報に対応する前記製品識別情報と前記製品契約数量とを、前記第五の記憶部から読み出して前記資材輸入国側のコンピュータに送信するステップと、（７）この送信した製品識別情報に関連付いた前記製品裁断数量を、前記資材輸入国側のコンピュータから受信すると、この受信した製品識別情報に関連付いた製品裁断数量を、前記（６）ステップにおいて指定された契約識別情報に関連付けて、前記第四の記憶部に格納するステップと、（８）資材輸入国側のコンピュータから前記契約識別情報を指定した前記製品識別情報の提供要求を受け付けると、この指定された契約識別情報に対応する前記製品識別情報を、前記第四乃至六の少なくともいずれか一の記憶部から読み出して前記資材輸入国側のコンピュータに送信するステップと、（９）この送信した製品識別情報に関連付いた前記実用尺情報を、前記資材輸入国側のコンピュータから受信し、この受信した製品識別情報に関連付いた実用尺情報を、前記（８）ステップにおいて指定された契約識別情報に関連付けて、前記第七の記憶部に格納するステップと、（１０）あるコンピュータからの製品輸入回数情報の更新命令を受信すると、前記第四の記憶部に格納された前記製品輸入回数情報を更新するステップと、（ｃ）あるコンピュータから前記契約識別情報と前記製品輸入回数情報とを指定した裁断報告書データの提供要求を受信すると、前記第一の記憶部と第三の記憶部と第四の記憶部と第六の記憶部と第七の記憶部とから生成した裁断報告書データのうち、当該指定された契約識別情報と製品輸入回数情報とに対応した裁断報告書データを提供する裁断報告書データ提供ステップと、を実行することを特徴とする。
【００６９】
本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが、上記記憶装置において実現している概念的なデータ構造図を、当業者にとって更に理解を容易にするため図１０に示す。
【００７０】
本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが、上記処理を行うことによって、委託加工貿易における資材輸出国（製品輸入国でもある）たる我が国税関に提出する「裁断報告書」の元データである「裁断報告書データ」の迅速かつ効率的な取得が可能である。特に、必要最小限の処理及びデータ構造により「裁断報告書データ」が取得できる。
【００７１】
また、他の発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムでは、前記第二の記憶部は、前記アパレル製品を識別する製品識別情報と前記資材識別情報と前記アパレル製品のサイズを表す製品サイズ識別情報とに関連付けた前記製品一単位当たりの予定資材必要量を表す予定用尺情報を記憶し、前記第五の記憶部は、前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記製品サイズ識別情報とに関連付けた製品契約数量を記憶している。
【００７２】
更に、当該アパレル委託加工貿易情報管理システムは、前記（１）乃至（４）ステップは、前記コンピュータが、（１）前記第五の記憶部から前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記製品サイズ識別情報とに関連付いた前記製品契約数量を読み出すステップ、（２）この第五の記憶部から読み出した製品識別情報に対応した前記資材識別情報を前記第二の記憶部から読み出し、この第二の記憶部から読み出した資材識別情報と、前記（１）ステップにおいて読み出した前記製品識別情報と前記製品サイズ識別情報と、に対応した前記予定用尺情報を前記第二の記憶部から読み出すステップ、（３）この第二の記憶部から読み出した予定用尺情報と、前記（１）ステップにおいて読み出した製品契約数量と、に基づいて前記資材必要数量を算出する所要量計算ステップ、（４）この算出した資材必要数量を、前記（１）ステップにおいて読み出した前記契約識別情報と前記製品識別情報と、前記（２）ステップにおいて読み出した前記資材識別情報と、に関連付けて前記第六の記憶部に格納するステップ、であることを特徴とする。
【００７３】
ここで、「製品サイズ識別情報」とは、アパレル製品の製品サイズを表すものであり、同型（同一スタイル）のアパレル製品であってもサイズが異なれば必要となる予定資材量が異なるため、情報として必要となるものである。そして、上記「製品識別情報」と「製品サイズ識別情報」とに関連付けて「製品契約数量」を管理することにより、同型のアパレル製品であってもサイズ毎に製品数量を管理できるのである。
【００７４】
本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが、上記処理を行うことによって、アパレル製品のサイズに応じた所要量計算が行われることになる。すなわち、同スタイルのアパレル製品であっても、異なるサイズ毎に「予定用尺情報」を設定することができるため、きめ細かい所要量計算が実現可能となるのである。
【００７５】
以上、各発明の説明の便宜のために、適宜概念的なデータ構造図を図示したが、各図面中に記載されているデータ関係（１対多、１対１）に必ずしも限定されない。すなわち、発明の実施の上で適していると思われるデータ関係を表したものであり、上記発明の記載における「関連付く」は１対多及び１対１の両方の意味を含んでいるものとする。
【発明の効果】
【００７６】
以上のように、資材等の手配状況、流通情報、加工情報等の各種情報を本発明に係るシステム上で一元管理・保持することによって、論理的な整合性の取れた上記我が国に提出する減免税申請書類の元データの出力が可能となる。これによると、転記ミス等の間違いがなく、しかも即時かつ簡便に当該元データが出力できるという、従来にない優れたアパレル委託加工貿易情報管理システムを提供することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７７】
以下、本発明の実施の形態について、図１１から図２７を用いて説明する。本実施形態においては、アパレル製品の委託加工貿易における契約、製品及び資材に関する情報をアパレル委託加工貿易情報管理システムに集中管理することにより、委託加工貿易における製品輸入国（資材輸出国）の関税当局等に提出する、上記製品に賦課される輸入関税の減免税申請書類（３種類）の元データを出力することができることを説明する。
【００７８】
図１１は、本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムを含むシステムフロー概要図（資材が第１国から第２国に輸出される場合）である。ここで、アパレル委託加工貿易情報管理システムは、ホスト系システム１とＷＥＢシステム２とから構成されている。このホスト系システム１は、主として委託加工貿易に関するデータを管理、加工するために用いるものであり、汎用コンピュータや高性能サーバ等のコンピュータシステムである。また、ＷＥＢシステム２は、ＷＥＢサーバー等のコンピュータシステムであり、ＨＴＴＰやＦＴＰ等のインターネット技術の標準プロトコルにより、ホスト系システム１から上記委託加工貿易に関するデータを受信し、当該データの閲覧要求や関連データの入力を他システムから受け付ける。このように、本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムは、主として情報を管理・加工するホスト系システム１と、主として情報を公開するＷＥＢシステム２と、から構成されている。
【００７９】
そして、当該アパレル委託加工貿易情報管理システム（ホスト系システム１、ＷＥＢシステム２）は、受注システム３と、資材メーカーシステム４と、物流倉庫システム５と、通関システム６と、顧客システム９と、に通信回線を介して接続している。アパレル委託加工貿易情報管理システムと接続された、これら各システムは、ここでは資材輸出国たる第１国（製品輸入国でもある）に存在するものとして説明するが、必ずしも第１国に存在しなくても良い。また、上記当該アパレル委託加工貿易情報管理システム（ＷＥＢシステム２）は、保税倉庫システム７と、縫製工場システム８と、に通信回線を介して接続している。アパレル委託加工貿易情報管理システムと接続された、これら各システムは、ここでは資材輸入国たる第２国（製品輸出国でもある）に存在するものとして説明するが、必ずしも第２国に存在しなくても良い。上記通信回線の例としては、インターネット、電話回線、無線通信回線、フレームリレー等の有線又は無線の通信回線がある。また、上記第１国が我が国、上記第２国が中華人民共和国、である場合が例として挙げられる。
【００８０】
ここで、受注システム３とは、委託加工貿易に係る委託加工契約の情報の入力を受け付けるコンピュータシステムである。また、資材メーカーシステム４とは、当該委託加工における製品を製造するための資材を提供するメーカー側のコンピュータシステムである。物流倉庫システム５とは、各地から調達する資材を集荷する倉庫に設置されたコンピュータシステムである。通関システム６とは、上記第１国から資材を輸出する際の第１国の税関側のコンピュータシステムである。保税倉庫システム７とは、上記第２国において資材を格納しておく保税倉庫のコンピュータシステムである。縫製工場システム８とは、上記第２国において上記資材からアパレル製品を製造する縫製工場のコンピュータシステムである。顧客システム９とは、委託加工貿易において製品を購入する契約当事者である顧客側のコンピュータシステムである。
【００８１】
図１２は、本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムを含むシステムフロー概要図（製品が製造され、第２国から第１国に輸入される場合）である。
【００８２】
当該アパレル委託加工貿易情報管理システム（ＷＥＢシステム２）は、通関システム６と、縫製工場システム８と、店頭システム１０と、に通信回線を介して接続している。上記通信回線の例としては、インターネット、電話回線、無線通信回線、フレームリレー等の有線又は無線の通信回線がある。また、上記説明と同様に、第１国が我が国、上記第２国が中華人民共和国、である場合が例として挙げられる。
【００８３】
ここで、通関システム６とは、先に説明した通関システム６と同じコンピュータシステムを表している。縫製工場システム８とは、先に説明した縫製工場システム８と同じコンピュータシステムを表している。店頭システム１０とは、アパレル製品が実際に陳列される店舗等に構築されたコンピュータシステムであり、主としてＷＥＢシステム２に格納されている製品の情報を閲覧するために使用されるものである。
【００８４】
続いて、図１１及び１２に基づき簡単に業務フローの概略を説明する。
【００８５】
まず、委託加工契約が当事者（主として、製品購入者たる国内業者と製品製造者たる外国業者）に成立する。そうすると、受注システム３において委託加工貿易に係る委託加工契約の受注データ（契約したアパレル製品のスタイルや数量等の情報からなる）の入力が、オペレータにより行なわれる。次に、受注システム３はアパレル委託加工貿易情報管理システム（ホスト系システム１）へ当該受注データを転送する。当該アパレル委託加工貿易情報管理システム（ホスト系システム１）は、当該受信した受注データに基づき必要な資材の種類及び数量を算出し（所要量計算）、資材メーカーシステム４へ資材の発注書データを送信する。この発注書データを受けて、資材メーカーが資材を物流倉庫に移送すると、アパレル委託加工貿易情報管理システム（ホスト系システム１）は、物流倉庫システム５へ資材の出庫依頼データを送信する。また、当該ホスト系システム１は、情報共有のために、受注データ等の委託加工契約に関する情報をＷＥＢシステム２に転送する（データアップロード）。そして、上記資材が第１国から輸出される際の通関時に、当該資材の輸出形態等（分割・一括）が通関システム６に入力され、通関システム６は当該情報をＷＥＢシステム２に送信する。また、この資材が第１国から輸出される際の通関時等に、ＷＥＢシステム２は、通関システム６から「輸出貨物確認申告書データ」あるいは「輸出原材料付属書データ」の通関書類データ提供要求を受信する。そうすると、ＷＥＢシステム２は、当該要求された通関書類データを通関システム６に送信する。この提供されたデータを元にして、通関システム６において「輸出貨物確認申告書」あるいは「輸出原材料付属書」が作成され、第1国（我が国）税関に提出される。
【００８６】
このようにして第１国の通関を終え、船や航空機等の交通手段により第２国に輸入された資材は第２国の保税倉庫に搬入されると、当該資材が搬入されたことが保税倉庫システム７から入力され、保税倉庫システム７は当該情報をＷＥＢシステム２に送信する。そして、資材は保税倉庫から縫製工場へ出荷され、そこで委託加工貿易に係るアパレル製品が製造される。縫製工場に資材が搬入されると、当該資材が搬入されたことが縫製工場システム８から入力され、縫製工場システム８は当該情報をＷＥＢシステム２に送信する。
【００８７】
続いて、図１２に基づき製品輸入時の業務フローの概略を説明する。製品が縫製工場で製造されると、製品にどれだけの資材が必要となったか等の製造実績情報が縫製工場システム８から入力され、縫製工場システム８は当該情報をＷＥＢシステム２に送信する。そして、当該製品が船や航空機等の交通手段により第1国（我が国）に輸入される際に、ＷＥＢシステム２は、通関システム６から「裁断報告書データ」の提供要求を受信する。そうすると、ＷＥＢシステム２は、当該要求された裁断報告書データを通関システム６に送信する。この提供されたデータを元にして、通関システム６において「裁断報告書」が作成され、第1国（我が国）税関に提出される。この提出された「裁断報告書」と、先に提出された「輸出貨物確認申告書」及び「輸出原材料付属書」と、を我が国税関が夫々照合することにより、関税の軽減額の算出のために用いる「実用尺」を確認し、書類同士に不整合がないかも併せて確認するのである。
【００８８】
次に、図１３に基づいて上記ホスト系システム１の構成について説明する。同図に示すようにホスト系システム１は、コンピュータ４１と記憶装置４２と入出力装置４３と通信インターフェース４４とから構成されており、夫々はバス等により接続されている。記憶装置４２は、第一乃至八の記憶部を備えており、当該記憶部はファイルやＤＢ等により記憶装置４２上に論理的に実現されている。また、当該記憶装置４２は、委託加工貿易における情報管理を実行するための情報管理プログラムを備えており、当該プログラムはファイル等の形式により記憶装置４２上に論理的に実現されている。
【００８９】
この記憶装置４２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等が該当する。また、コンピュータ４１は、ＣＰＵ等が該当する。また、通信インターフェース４４の例としては、ＮＩＣ、ＵＳＢ、ＲＳ−２３２Ｃ等が該当する。そして、このコンピュータ４１が、上記通信インターフェース４４を介してＨＴＴＰやＦＴＰ等のプロトコルに従い他のコンピュータ（システム）からデータを受信或いは他のコンピュータにデータを送信し、上記記憶装置４２にデータを格納或いは取得し、当該受信・取得したデータを加工することにより、ホスト系システム１は動作するのである。実際には、コンピュータ４１が上記記憶装置４２に格納されている情報管理プログラムを読み出し、解釈して実行する事により、ホスト系システム１はそのような動作を行なうことができる。
【００９０】
さらに具体的な上記ホスト系システム１の構成の一例を図１４に示す。このホスト系システム１は同図に示すように、ＮＩＣ５１と、ディスプレイ５２と、メモリ５４と、キーボード等５５と、ハードディスク５６と、これらを制御するＣＰＵ５３とから構成されている。これら各構成要素はバス５７により接続されており、相互に通信を行えるように構成されている。また、ハードディスク５６には、第一乃至八の記憶部と、ＣＰＵ５３に加工貿易の情報管理を行なわせる情報管理プログラムとを、ファイルやデータベースの形式により記憶している。ここで、図１３と図１４の各構成要素の対応関係としては、コンピュータ４１はＣＰＵ５３が、記憶装置４２はハードディスク５６とメモリ５４が、入出力装置４３はキーボード等５５とディスプレイ５２とが、通信インターフェース４４はＮＩＣ５１が、夫々対応している。
【００９１】
そして、ＣＰＵ５３が、情報管理プログラムや各記憶部に格納されたデータを、ハードディスク５６からメモリ５４に読み込むことにより、プログラムやデータを解釈・実行する。また、プログラムの実行結果等を表示する際には、ＣＰＵ５３が当該実行結果をディスプレイ５２に表示することにより行う。更に、利用者からの指示命令は、キーボード等５５を介してＣＰＵ５３が受け付ける。ここで、キーボード等５５は、コンピュータシステムに一般的に使用されているマウス等を含む入力装置を意味している。また、ディスプレイ５２は、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の出力装置である。
【００９２】
次に、図１５に基づいて上記ＷＥＢシステム２の構成について説明する。同図に示すようにＷＥＢシステム２は、コンピュータ６１と記憶装置６２と入出力装置６３と通信インターフェース６４とから構成されており、夫々はバス等により接続されている。記憶装置６２は、第一乃至八の記憶部を備えており、当該記憶部はファイルやＤＢ等により記憶装置６２上に論理的に実現されている。また、当該記憶装置６２は、委託加工貿易における情報管理を実行するための情報管理プログラムを備えており、当該プログラムはファイル等の形式により記憶装置６２上に論理的に実現されている。この記憶装置６２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等が該当する。また、コンピュータ６１は、ＣＰＵ等が該当する。また、通信インターフェース６４の例としては、ＮＩＣ、ＵＳＢ、ＲＳ−２３２Ｃ等が該当する。そして、このコンピュータ６１が、上記通信インターフェース６４を介してＨＴＴＰやＦＴＰ等のプロトコルに従い他のコンピュータ（システム）からデータを受信或いは他のコンピュータにデータを送信し、上記記憶装置６２にデータを格納或いは取得し、当該受信・取得したデータを加工することにより、ＷＥＢシステム２は動作するのである。実際には、コンピュータ６１が上記記憶装置６２に格納されている情報管理プログラムを読み出し、解釈して実行する事により、ＷＥＢシステム２はそのような動作を行なうことができる。
【００９３】
さらに具体的なＷＥＢシステム２の構成の一例としては、図１４の上記ホスト系システム１と同様であるので、重複説明の回避のために、ここでは説明を省略する。
【００９４】
続いて、図１６に基づいて上記ホスト系システム１が有する記憶装置４２の、夫々の記憶部について説明する。
【００９５】
第一の記憶部には、前記アパレル製品の材料となる資材を識別する資材識別情報に関連付けた、当該資材の分類を表す表地・付属品分類と当該資材に関する情報である資材情報と輸入関税の減免税の対象である資材か否かを表す資材減免税対象フラグとを記憶している。この「表地・付属品分類」の例としては、アパレル製品の主生地である表地、アパレル製品の主生地でない表地、アパレル製品の付属品、等の分類データが格納される。また、「資材減免税対象フラグ」の例としては、減免税の対象である資材、減免税の対象でない資材、を区別する情報が格納される。また、「資材情報」の例としては、資材分類、資材のＨＳＣＯＤＥ、資材の品名、資材の単位当たり価格、資材の取引通貨、資材の貿易条件、資材の数量単位、数量単位当たり重量、等がある。第二の記憶部には、前記アパレル製品を識別する製品識別情報と前記資材識別情報と前記アパレル製品のサイズを表す製品サイズ識別情報とに関連付けた前記製品一単位当たりの予定資材必要量を表す予定用尺情報を記憶する。第三の記憶部には、前記契約を識別する契約識別情報に関連付けた当該契約の相手方を表す契約相手情報を記憶する。この「契約相手情報」の例としては、当該契約相手の業者名称、電話やＦＡＸ番号、業者の所在地等がある。第四の記憶部には、前記契約識別情報と前記製品識別情報と製品輸入回数情報とに関連付けた製品裁断数量を記憶する。第五の記憶部には、前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記製品サイズ識別情報とに関連付けた製品契約数量を記憶する。第六の記憶部には、前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた、原産国情報と通関申請単位情報と流通情報と資材必要数量とを記憶する。この「流通情報」の例としては、手配中、輸出通関済、加工国製造工場入庫、保税入庫、保税出庫、等がある。第七の記憶部には、前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた資材使用数量を記憶する。更に、当該第七の記憶部には、前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付けた前記製品一単位当たりの主生地必要量を表す実用尺情報も記憶する。第八の記憶部には、前記製品識別情報に関連付けた輸入関税の減免税の対象である製品か否かを表す製品減免税対象フラグを記憶する。
【００９６】
上記ＷＥＢシステム２が有する記憶装置６２の夫々の記憶部についても、ホスト系システム１が有する記憶装置４２と同様の構造であるので、ここでは説明を省略する。上記「輸出貨物確認申告書データ」及び「輸出原材料付属書データ」と、「裁断報告書データ」と、を出力するためには、本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが以上のようなデータ構造を記憶装置に格納する必要がある。
【００９７】
次に、本実施形態のアパレル委託加工貿易情報管理システム（ホスト系システム１、ＷＥＢシステム２）の動作を図１１及び１２に基づいて説明する。
【００９８】
まず、委託加工契約が成立すると、受注システム３においてオペレータにより当該契約に基づく受注データが入力される。そして、ホスト系システム１は、受注システム３から通信回線を介して受注データを受信する（Ｓ１）。この際には、ホスト系システム１のコンピュータ４１が通信インターフェース４４を介して受注データを受信する。ここでいう受注データとは、少なくとも契約識別情報と、製品識別情報と、製品サイズ識別情報と、製品契約数量と、から構成され、相互に関連付いている。すなわち、受注データは、ある特定の委託加工契約に関する、契約製品のスタイル情報（型番）と製品のサイズ・契約数量を表す情報と、を少なくとも含んでいる。そして、ホスト系システム１のコンピュータ４１は、自己が有する記憶装置４２の第五の記憶部に当該受信した受注データを格納し、記憶させる（Ｓ２）。
【００９９】
続いて、ホスト系システム１のコンピュータ４１は、上記受注データを記憶装置４２の第五の記憶部から読み出す（Ｓ３）。そして、ホスト系システム１のコンピュータ４１は、この読み出した受注データに含まれる製品識別情報に対応した資材識別情報を全て記憶装置４２の第二の記憶部から読み出す（Ｓ４）。これは、一のアパレル製品を製造するに際しては、一以上の資材が必要となる場合があるためである。
【０１００】
更に、ホスト系システム１のコンピュータ４１は、Ｓ３で読み出した受注データに含まれる製品識別情報と製品サイズ識別情報と、Ｓ４で読み出した資材識別情報と、に関連付いている予定用尺情報を記憶装置４２の第二の記憶部から読み出す（Ｓ５）。そして、ホスト系システム１のコンピュータ４１は、このＳ５で読み出した予定用尺情報と、Ｓ３で読み出した製品契約数量と、を乗算することにより、当該契約、製品、資材別の資材必要数量（所要量）を算出する（Ｓ６）。ホスト系システム１のコンピュータ４１は、このＳ６で算出した資材必要数量を、Ｓ３で読み出した受注データに含まれる契約識別情報と製品識別情報と、Ｓ４で読み出した資材識別情報と、に関連付けて記憶装置４２の第六の記憶部に格納する（Ｓ７）。ホスト系システム１のコンピュータ４１が第六の記憶部に情報を格納する際の、原産国情報と通関申請単位情報と流通情報とについては、夫々の初期値を設定しておけば良い。
【０１０１】
このようにＳ１からＳ７では、受注システム３から受信した受注データを基にして、ホスト系システム１のコンピュータ４１が、契約した製品の製造に必要な資材数量（所要量）を算出し、当該算出した資材必要数量を契約、製品、資材別に記憶装置４２の第六の記憶部に格納する。これにより、減免税申請書類データの元となる情報を相互に関連付けて、ホスト系システム１の記憶装置４２に格納することができるのである。
【０１０２】
続いて、ホスト系システム１のコンピュータ４１は、記憶装置４２の第一乃至八の記憶部から全ての情報を取得し、通信インターフェース４４を介してＷＥＢシステム２へ当該データをＦＴＰやＨＴＴＰ等のプロトコルにより転送（アップロード）する。通信インターフェース６４を介してこのデータを受信したＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、自己が有する記憶装置６２の第一乃至八の記憶部に、当該受信した情報を格納する。これにより、ＷＥＢシステム２が他のシステム（通関システム６、保税倉庫システム７、縫製工場システム８、顧客システム９、店頭システム１０）に情報を提供できるようになるのである。
【０１０３】
そして、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１が通信インターフェース６４を介して、あるシステム、例えば通関システム６からの契約識別情報を指定した原産国情報又は通関申請単位情報又は流通情報の更新命令を受信する（Ｓ８）。そうすると、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、当該受信した契約識別情報に関連付いた製品識別情報と資材識別情報と通関申請単位情報と流通情報と資材必要数量とを、記憶装置６２の第六の記憶部から読み出し、通信インターフェース６４を介して先のあるシステム（通関システム６）に送信する（Ｓ９）。そして、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、この送信した製品識別情報と資材識別情報とに関連付いた原産国情報と通関申請単位情報と流通情報と資材必要数量とを、通信インターフェース６４を介して先のあるシステム（通関システム６）から受信する（Ｓ１０）。そうすると、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、この受信した製品識別情報と資材識別情報とに関連付いた原産国情報と通関申請単位情報と流通情報と資材必要数量とを、上記Ｓ８において指定された契約識別情報に関連付けて、記憶装置６２の第六の記憶部に格納する（Ｓ１１）。
【０１０４】
このようにＳ８からＳ１１では、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、他のシステムからの要求に応じて、記憶装置６２の第六の記憶部に記憶されている資材必要数量に関する情報（原産国情報、通関申請単位情報、流通情報）の更新を行なう。これにより、当該資材について、どの国から調達するか（原産国情報）、数量をどのように分割して第一国を通関させ・第二国に輸出するか（通関申請単位情報）、通関後の資材は現在どの流通段階にあるか（流通情報）、という情報を最新の状態で保持する事ができるのである。
【０１０５】
すなわち、資材に関する原産国情報を適宜設定できるため、特定の資材について複数の国から調達できる。また、資材に関する通関申請単位情報を適宜設定できるため、多量の資材を複数回に分けて第１国の通関をすることができる（資材を複数回に分割して輸出できる）。また、資材に関する流通情報を適宜設定できるため、通関後の資材の流通段階（例えば、第二国へ向かう船中、第二国の保税倉庫）を把握、更新することができる。
【０１０６】
以上の、Ｓ１１を終えた段階で、ＷＥＢシステム２は、２種類の減免税申請書類の基データとなる情報を提供することができる。すなわち、第１は「輸出貨物確認申告書」の基データとなる「輸出貨物確認申告書データ」であり、第２は「輸出原材料付属書」の基データとなる「輸出原材料付属書データ」である。
【０１０７】
この「輸出貨物確認申告書」とは、図１７〜１９に示すようなものであり、我が国から第２国に輸出する資材に関する情報を、我が国税関を通関する単位で記載して提出する書類である。すなわち、１０の数量の資材を１ずつ１０回に分けて通関した場合、原則として１０回「輸出貨物確認申告書」を提出する必要がある。
【０１０８】
図１７は「輸出貨物確認申告書」の表紙であり、「品名」欄には今回通関する輸出資材のうちの主生地の品名や当該委託加工契約の契約Ｎｏが、「数量」欄には今回通関する輸出資材の全ての単位別数量合計が、「輸出申告価格の計算の基礎」欄には今回通関する輸出資材の全ての総金額（ＦＯＢ換算価格）が、「加工（組立）地名及び（組立）業者名」欄には上記委託加工契約の契約相手の属性情報（会社名、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号等）が、夫々記載されている。
【０１０９】
図１８及び１９は当該「輸出貨物確認申告書」の明細書であり、上部には当該委託加工契約の契約Ｎｏが、「品名」欄には今回通関する輸出資材の品名が、「数量」欄には今回通関する輸出資材の単位数量が、「単価」欄には今回通関する輸出資材の単位価格が、「金額」欄には今回通関する輸出資材の「単価」と「数量」を乗算した金額が、「合計」欄には今回通関する輸出資材の単位別数量合計と総金額とが、夫々記載されている。
【０１１０】
また「輸出原材料付属書」とは、図２０〜２５のようなものであり、我が国から第２国に輸出する資材に関する情報を、最終通関時等に契約・スタイル別に申告する書類である。すなわち、資材の通関回数に関わらず、原則としてその契約に含まれるスタイル別（製品識別情報別）の「輸出原材料付属書」を提出する必要がある。この例では、図２０〜２２と、図２３〜２５との２スタイル分の書類があり、上記図１７〜１９に例として示した「輸出貨物確認申告書」の情報と、論理的な整合性がとれている。
【０１１１】
図２０は「輸出原材料付属書」の１枚目であり、上部には当該委託加工契約の契約Ｎｏ及びスタイルＮｏが、「１、輸出原材料の概要」欄には当該契約・スタイル別の必要な資材が資材毎に記載されている。また、「１、輸出原材料の概要」欄は表地部と付属品部とに分かれて記載されており、夫々小計が算出されている。
【０１１２】
当該表地部の、「表地品名」欄には輸出資材として該当する表地の品名が、「数量」欄には輸出資材として該当する表地の数量が、「単価」欄には輸出資材として該当する表地の単位価格が、「価格FOB  A」欄には「数量」欄と「単価」欄とを乗算した価格が、夫々記載されている。また、当該表地部の「小計」欄における、「数量」欄には当該表地の数量小計が、「価格FOB  A」欄には当該表地の価格小計が、「往復の運賃等（A×０．０６）B」欄には「価格FOB  A」の一定割合を乗算した額が、「合計（A＋B）C」欄には「価格FOB  A」欄と「往復の運賃等（A×０．０６）B」欄との合計額が、夫々記載されている。
【０１１３】
また、付属品部の、「付属品名」欄には輸出資材として該当する付属品の品名が、「数量」欄には輸出資材として該当する付属品の単位数量が、「単価」欄には輸出資材として該当する付属品の単位価格が、「価格FOB  A」欄には「数量」欄と「単価」欄とを乗算した価格が、夫々記載されている。また図２１の２枚目にうつって、当該付属品部の「小計」欄における、「数量」欄には当該付属品の単位別の数量小計が、「価格FOB  A」欄には当該付属品の価格小計が、「往復の運賃等（A×０．０６）B」欄には「価格FOB  A」の一定割合を乗算した額が、「合計（A＋B）C」欄には「価格FOB  A」欄と「往復の運賃等（A×０．０６）B」欄との合計額が、夫々記載されている。
【０１１４】
また、図２１の「輸出原材料付属書」の２枚目における、「２、加工又は組立の際生じる副産物」欄には当該契約・スタイル別のアパレル製品を製造する際に生じる副産物が記載される。ここで、「２、加工又は組立の際生じる副産物」欄は当該副産物が生じなければ特に記載する必要は無い。
【０１１５】
図２２は「輸出原材料付属書」の３枚目であり、上部には図２０の１枚目と同じ当該委託加工契約の契約Ｎｏ及びスタイルＮｏが、「３、輸出原材料の使用実績」欄には当該契約・スタイル別の主生地が、夫々記載される。この「主生地」とは、当該スタイルＮｏにおける表地のうち、製品の主生地となる一の種類の表地のことをいう。当該「３、輸出原材料の使用実績」欄における、「品名等」欄には当該主生地の品名が、「実輸出数量」欄には当該主生地の数量が、夫々記載されている。
【０１１６】
図２３〜２５に示す他の「輸出原材料付属書」１部についても、フォーマットは図２０〜２２に示した「輸出原材料付属書」と同様である為、重複説明を省略する。
【０１１７】
上記図１７〜１９に示す「輸出貨物確認申告書」と、図２０〜２５に示す「輸出原材料付属書」とは、ある同一の契約（ＭＩＨＯＮＣＯＮＴ０１）に対しての情報を記載したものである。「輸出貨物確認申告書」が１部（図１７〜１９）であるのは、この契約に関する全ての資材が、我が国（第1国）税関を１回の通関で第２国に輸出されたからである。「輸出原材料付属書」が２部（図２０〜２２、図２３〜２５）であるのは、この契約には２スタイル（２種類の製品識別情報）の製品が関連付いているからである。このように、同一の情報について異なる断面から把握できる書類を提出させることにより、我が国税関は、制度を悪用するような不正の発見に務めているのである。
【０１１８】
上記図１７〜２５に示した書類の基データを提供するための、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１の処理について、以下に説明する。
【０１１９】
第１の「輸出貨物確認申告書データ」の提供については、まず、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１が、あるシステム、例えば通関システム６から契約識別情報と通関申請単位情報とを指定した輸出貨物確認申告書データの提供要求を通信インターフェース６４を介して受信する。そうすると、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、記憶装置６２の第一の記憶部と第三の記憶部と第六の記憶部とから生成した輸出貨物確認申告書データのうち、当該指定された契約識別情報と通関申請単位情報とに対応した輸出貨物確認申告書データを、上記要求したあるシステムに送信（提供）する（以上、ａステップ）。ここで、「記憶装置６２の第一の記憶部と第三の記憶部と第六の記憶部とから生成した」とは、輸出貨物確認申告書データの提供要求を受信する以前に行っていても、当該提供要求を受信した後に行っても良いという意味である。この例として、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１が、当該指定された契約識別情報に関連付いた契約相手情報を記憶装置６２の第三の記憶部から読み出し、当該指定された契約識別情報と通関申請単位情報とに関連付いた資材識別情報と資材必要数量とを記憶装置６２の第六の記憶部から読み出し、当該読み出した資材識別情報に対応する資材情報と表地・付属品分類とを記憶装置６２の第一の記憶部から読み出し、当該第三の記憶部と第六の記憶部と第一の記憶部とから読み出した情報を関連付けて提供対象の輸出貨物確認申告書データを生成する方法がある。これにより、上記あるシステム（通関システム６）は、「輸出貨物確認申告書」を作成する基データとなる「輸出貨物確認申告書データ」を取得する事ができるのである。
【０１２０】
先の図１７〜１９に示した「輸出貨物確認申告書」を使用して説明する。図１７の「輸出貨物確認申告書」の表紙において、「品名」欄には資材情報のうちの表地の資材品名と契約識別情報としての契約Ｎｏが、「数量」欄には資材毎の資材必要数量を単位別に合計した数量情報が、「輸出申告価格の計算の基礎」欄には全ての資材の総金額（資材毎に資材情報のうちの単価と資材必要数量とを乗算して、合計したもの）が、「加工（組立）地名及び（組立）業者名」欄には契約相手情報としての契約相手の属性情報（会社名、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号等）が、夫々「輸出貨物確認申告書データ」から流用されている。ここで、「品名」欄に表示する表地資材を判別するには、資材識別情報に関連付いている表地・付属品分類を使用すればよい。
【０１２１】
図１８及び１９は「輸出貨物確認申告書」の明細書であり、上部には契約識別情報としての契約Ｎｏが、「品名」欄には資材情報のうちの資材品名が、「数量」欄には資材毎の資材必要数量と資材情報のうちの数量単位が、「単価」欄には資材情報のうちの単位価格が、夫々「輸出貨物確認申告書データ」から流用されている。ここで、「金額」欄や「合計」欄については、上記各データを計算する事により算出されている。
【０１２２】
このように、「輸出貨物確認申告書データ」を元にして、書式データ（減免税書類の書式データ）に当てはめ、「金額」欄や「合計」欄の計算を行なうことにより、「輸出貨物確認申告書データ」を要求したシステムが簡便に「輸出貨物確認申告書」を作成することができるのである。
【０１２３】
また、輸出貨物確認申告書データの提供要求の受信前において、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１が、記憶装置６２の第一の記憶部と第三の記憶部と第六の記憶部とから上記「輸出貨物確認申告書」の「金額」欄や「合計」欄の計算を事前に行っておいても良い。すなわち、いずれ必要となるこれらの計算をＷＥＢシステム２のコンピュータ６１が事前に行っておき、記憶装置６２の記憶部に格納しておいても良い。このような、記憶装置６２の第一の記憶部と第三の記憶部と第六の記憶部とを元にして行われる事前処理を、上記「記憶装置６２の第一の記憶部と第三の記憶部と第六の記憶部とから生成した」は意味として含むものである。
【０１２４】
次に、第２の「輸出原材料付属書データ」の提供については、まず、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１が、あるシステム、例えば通関システム６から契約識別情報と製品識別情報とを指定した輸出原材料付属書データの提供要求を通信インターフェース６４を介して受信する。そうすると、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、記憶装置６２の第一の記憶部と第六の記憶部とから生成した輸出原材料付属書データのうち、当該指定された契約識別情報と製品識別情報とに対応した輸出原材料付属書データを、上記要求したあるシステムに送信（提供）する（以上、ｂステップ）。ここで、「記憶装置６２の第一の記憶部と第六の記憶部とから生成した」とは、輸出原材料付属書データの提供要求を受信する以前に行っていても、当該提供要求を受信した後に行っても良いという意味である。この例として、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１が、当該指定された契約識別情報と製品識別情報とに関連付いた資材識別情報と資材必要数量とを記憶装置６２の第六の記憶部から読み出し、当該読み出した資材識別情報に対応する表地・付属品分類と資材情報とを記憶装置６２の第一の記憶部から読み出し、当該第六の記憶部と第一の記憶部とから読み出した情報を関連付けて提供対象の輸出原材料付属書データを生成する方法がある。これにより、上記あるシステム（通関システム６）は、「輸出原材料付属書」を作成する基データとなる「輸出原材料付属書データ」を取得する事ができるのである。
【０１２５】
先の図２０〜２２に示した「輸出原材料付属書」を使用して説明する。図２０の「輸出原材料付属書」の１枚目において、上部には契約識別情報としての契約Ｎｏと製品識別情報としてのスタイルＮｏが、「輸出原材料付属書データ」から流用されている。また、「１、輸出原材料の概要」欄の表地部においては、「表地品名」欄には資材情報のうちの表地の資材品名が、「数量」欄には資材毎の資材必要数量と資材情報に含まれる数量単位とが、「単価」欄には資材情報のうちの資材単価が、夫々「輸出原材料付属書データ」から流用されている。「１、輸出原材料の概要」欄の付属品部においても同様である。ここで、ある資材が表地部と付属品部とのどちらに分類されるべきかは、当該資材識別情報に関連付いている表地・付属品分類により判別できる。また同様に、「３、輸出原材料の使用実績」欄に表示される主生地を判別するのにも、当該資材識別情報に関連付いている表地・付属品分類が使用される。ここで、「価格ＦＯＢ  Ａ」欄や「小計」、「合計」欄については、上記各データを計算する事により算出されている。
【０１２６】
このように、「輸出原材料付属書データ」を元にして、書式データ（減免税書類の書式データ）に当てはめ、「価格ＦＯＢ  Ａ」欄、「小計」欄、「合計」欄の計算を行なうことにより、「輸出原材料付属書データ」を要求したシステムが簡便に「輸出原材料付属書」を作成することができるのである。
【０１２７】
また、輸出原材料付属書データの提供要求の受信前において、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１が、記憶装置６２の第一の記憶部と第六の記憶部とから上記「輸出原材料付属書」の「価格ＦＯＢ  Ａ」欄、「小計」欄、「合計」欄の計算を事前に行っておいても良い。すなわち、いずれ必要となるこれらの計算をＷＥＢシステム２のコンピュータ６１が事前に行っておき、記憶装置６２の記憶部に格納しておいても良い。このような、記憶装置６２の第一の記憶部と第六の記憶部とを元にして行われる事前処理を、上記「記憶装置６２の第一の記憶部と第六の記憶部とから生成した」は意味として含むものである。
【０１２８】
上記ａ及びｂステップにおいて資材に関する情報を生成する際には、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１が、資材識別情報に関連付いている原産国情報に基づいて、情報を生成するか否かを判断する。すなわち、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、関連付いている原産国情報が上記第1国（我が国）であるものしか、記憶装置６２の第一又は六の記憶部から情報を生成しない。これは、原産国が第1国（我が国）でない資材については、そもそも我が国輸入関税の減免税の対象とならないからである。
【０１２９】
また、上記ａ及びｂステップにおいて製品に関する情報を生成する際には、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１が、製品識別情報に関連付いている製品減免税対象フラグに基づいて情報を生成するか否かを判断する。すなわち、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、関連付いている製品減免税対象フラグが「減免税対象製品」である製品識別情報に関する情報しか、記憶装置６２の第一又は六の記憶部から情報を生成しない。これは、製品減免税対象フラグが「減免税対象製品」でないアパレル製品に使用される資材については、そもそも我が国輸入関税の減免税の対象とならないからである。
【０１３０】
同様に、上記ａ及びｂステップにおいて資材に関する情報を生成する際には、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１が、資材識別情報に関連付いている資材減免税対象フラグに基づいて情報を生成するか否かを判断する。すなわち、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、関連付いている資材減免税対象フラグが「減免税対象資材」である資材識別情報に関する情報しか、記憶装置６２の第一又は六の記憶部から情報を生成しない。これは、資材減免税対象フラグが「減免税対象資材」でない資材については、我が国輸入関税の減免税の対象とならないからである。
【０１３１】
続いて、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、資材輸入国側のコンピュータである縫製工場システム８から契約識別情報を指定した製品契約数量の提供要求を通信インターフェース６４を介して受信する（Ｓ１２）。そうすると、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、この指定された契約識別情報に対応する製品識別情報と製品サイズ識別情報と製品契約数量とを、記憶装置６２の第五の記憶部から読み出して縫製工場システム８に通信インターフェース６４を介して送信する（Ｓ１３）。次に、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、この送信した製品識別情報に関連付いた製品裁断数量を、縫製工場システム８から通信インターフェース６４を介して受信する（Ｓ１４）。そして、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、この受信した製品識別情報に関連付いた製品裁断数量を、Ｓ１２において指定された契約識別情報に関連付けて、記憶装置６２の第四の記憶部に格納する（Ｓ１５）。
【０１３２】
このようにＳ１２からＳ１５では、ＷＥＢシステム２が、契約識別情報と製品識別情報と製品サイズ識別情報とに関連付いた製品契約数量に対応した製品裁断数量を、資材輸入国側（製品加工国）のシステムである縫製工場システム８から受信する。これにより、「裁断報告書」作成の基データとなる製品裁断数量（製造実績）を取得する事が出来る。すなわち、上記委託加工契約によって締結された製品予定引渡し量である「製品契約数量」に対応した製品製造実績量である「製品裁断数量」を、ＷＥＢシステム２が保持、管理することが可能となるのである。
【０１３３】
続いて、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、資材輸入国側のコンピュータである縫製工場システム８から契約識別情報を指定した資材必要数量の提供要求を通信インターフェース６４を介して受信する（Ｓ１６）。そうすると、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、この指定された契約識別情報に対応する製品識別情報と資材識別情報と原産国情報と通関申請単位情報と流通情報と資材必要数量とを、記憶装置６２の第六の記憶部から読み出して上記縫製工場システム８に通信インターフェース６４を介して送信する（Ｓ１７）。ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、この送信した製品識別情報と資材識別情報とに関連付いた資材使用数量を、縫製工場システム８から通信インターフェース６４を介して受信する（Ｓ１８）。ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、この受信した製品識別情報と資材識別情報とに関連付いた資材使用数量を、Ｓ１６において指定された契約識別情報に関連付けて、記憶装置６２の第七の記憶部に格納する（Ｓ１９）。
【０１３４】
このようにＳ１６からＳ１９では、ＷＥＢシステム２が、契約識別情報と製品識別情報と資材識別情報とに関連付いた資材必要数量に対応した資材使用数量を、資材輸入国側（製品加工国）のシステムである縫製工場システム８から受信する。これにより、「裁断報告書」作成の基データとなる資材使用数量（使用実績）を取得する事が出来る。すなわち、上記所要量計算によって算出された資材予定使用量である「資材必要数量」に対応した資材使用実績量である「資材使用数量」を、ＷＥＢシステム２が保持、管理することが可能となるのである。
【０１３５】
次に、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、資材輸入国側のコンピュータである縫製工場システム８から契約識別情報を指定した製品識別情報の提供要求を通信インターフェース６４を介して受信する（Ｓ２０）。そうすると、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、この指定された契約識別情報に対応する製品識別情報を、記憶装置６２の第四乃至六の記憶部の少なくともいずれか一の記憶部から読み出して上記縫製工場システム８に通信インターフェース６４を介して送信する（Ｓ２１）。次に、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、この送信した製品識別情報に関連付いた実用尺情報を、縫製工場システム８から通信インターフェース６４を介して受信する（Ｓ２２）。そして、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、この受信した製品識別情報に関連付いた実用尺情報を、Ｓ２０において指定された契約識別情報に関連付けて、記憶装置６２の第七の記憶部に格納する（Ｓ２３）。
【０１３６】
このようにＳ２０からＳ２３では、ＷＥＢシステム２が、契約識別情報と製品識別情報に関連付いた実用尺情報を、資材輸入国側（製品加工国）のシステムである縫製工場システム８から受信する。これにより、「裁断報告書」作成の基データとなる実用尺情報を取得する事が出来る。すなわち、上記記憶装置６２の第二の記憶部に記憶された予定用尺情報に対応する、実際の用尺である実用尺情報を、ＷＥＢシステム２が保持、管理することが可能となるのである。
【０１３７】
そして、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１が通信インターフェース６４を介して、あるシステム、例えば通関システム６からの契約識別情報を指定した製品輸入回数情報の更新命令を受信する（Ｓ２４）。そうすると、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、当該受信した契約識別情報に関連付いた製品識別情報と製品輸入回数情報と製品裁断数量とを、記憶装置６２の第四の記憶部から読み出し、通信インターフェース６４を介して先のあるシステム（通関システム６）に送信する（Ｓ２５）。そして、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、この送信した製品識別情報に関連付いた製品輸入回数情報と製品裁断数量とを、通信インターフェース６４を介して先のあるシステム（通関システム６）から受信する（Ｓ２６）。そうすると、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、この受信した製品識別情報に関連付いた製品輸入回数情報と製品裁断数量とを、上記Ｓ２４において指定された契約識別情報に関連付けて、記憶装置６２の第四の記憶部に格納する（Ｓ２７）。
【０１３８】
このようにＳ２４からＳ２７では、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、他のシステムからの要求に応じて、記憶装置６２の第四の記憶部に記憶されている製品裁断数量に関する情報である製品輸入回数情報の更新を行なう。これにより、当該製品について、数量をどのように分割して第二国を通関させ・第一国（我が国）に輸出するかという情報（製品輸入回数情報）を最新の状態で保持する事ができるのである。
【０１３９】
すなわち、製品に関する製品輸入回数情報を適宜設定できるため、多量の製品を複数回に分けて第１国の通関をすることができる（製品を複数回に分割して輸入できる）。
【０１４０】
以上の、Ｓ２７を終えた段階で、ＷＥＢシステム２は、３種類目の減免税申請書類である「裁断報告書」の基データとなる情報（裁断報告書データ）を提供することができる。
【０１４１】
この「裁断報告書」とは、図２６、２７に示すようなものであり、委託加工貿易の製品に関する情報を、我が国に輸入する際に契約・製品輸入回数別に申告する書類である。ここで、先の例としての一契約（ＭＩＨＯＮＣＯＮＴ０１）について、製品が２回に分けて輸入されるため（第１回目出荷分、第２回目出荷分）、書類が２枚必要になる。このうち、図２６が第１回目出荷分の書類であり、図２７が第２回目出荷分の書類である。そして、これら２図の「裁断報告書」は、先に紹介した図１７〜１９の「輸出貨物確認申告書」及び図２０〜２５の「輸出原材料付属書」と、論理的な整合性が保たれている。
【０１４２】
図２６の「裁断報告書」において、上部には契約相手情報のうちの契約相手の名称が（上海三景服装実業有限公司Ｇ）が、「契約（合同）Ｎｏ」欄には契約識別情報としての契約Ｎｏ（ＭＩＨＯＮＣＯＮＴ０１）が、「契約（合同）Ｎｏ」欄の下部には製品輸入回数情報としての出荷回数（第１回目出荷分）が、夫々記載されている。また、当該「裁断報告書」の中央は、当該契約における製品に関する情報と、当該製品を製造するために使用した主生地に関する情報と、を記載する表が存在する。
【０１４３】
この「裁断報告書」の中央部分の表は、（１）製品と主生地に関する情報を記載する部分と、（２）製品輸入に関する情報を記載する「今回出荷分」部と、（３）主生地に関する情報の小計を記載する「小計」部と、の大きく３つの部分に分ける事ができる。
【０１４４】
このうち、（１）製品と主生地に関する情報を記載する部分については、「製品品番」欄には製品識別情報としてのスタイルＮｏが、「生地品番」欄には資材情報のうちの資材品番が、「生地受領数量」欄には資材必要数量としての主生地数量が、「裁断着数」欄には製品裁断数量としての裁断着数が、夫々記載されている。
【０１４５】
また、（２）「今回出荷分」部については、「製品着数」欄には製品裁断数量としての裁断着数のうちの今回出荷分として出荷される着数が、「確定用尺」欄には実用尺情報としての当該製品の主生地の実用尺が、「生地使用数量」欄には資材使用数量としての主生地使用数量のうち今回出荷分として出荷される製品に対しての使用数量が、夫々記載されている。
【０１４６】
また、（３）「小計」部については、「生地使用数量」欄には今回出荷分までに出荷された製品に使用された主生地の使用数量の累計が、「生地残数量」欄には上記「生地受領数量」欄の値から「小計」部の「生地使用数量」欄の値を引いた主生地の残数量が、夫々記載されている。
【０１４７】
このように「裁断報告書」においては、「契約（合同）Ｎｏ」欄で特定される契約の、「契約（合同）Ｎｏ」欄の下部で特定される出荷回数（製品輸入回数）について、製品の全裁断数量（裁断着数）と今回出荷数量（製品着数）と、当該出荷された製品に使用される主生地の全予定数量（生地受領数量）と今回出荷分までの実使用数量（生地使用数量）とが、夫々記載されている。また、製品に関する主生地の実用尺（確定用尺）と、今回出荷分までを除外した主生地の残数量（生地残数量）と、も把握できるように構成されている。これにより、我が国税関が申告内容に違法な要素がないかを、把握・確認することができるのである。
【０１４８】
図２７の「裁断報告書」の書式も図２６のものと同様であるため、ここでは重複説明を省略する。
【０１４９】
上記図２６及び２７に示した「裁断報告書」は、上記図１７〜１９に示した「輸出貨物確認申告書」と図２０〜２５に示した「輸出原材料付属書」と同様の、ある同一の契約（ＭＩＨＯＮＣＯＮＴ０１）に対しての情報を記載したものである。上記図２６及び２７に示した「裁断報告書」の基データを提供するための、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１の処理について、以下に説明する。
【０１５０】
まず、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１が、あるシステム、例えば通関システム６から、契約識別情報と製品輸入回数情報とを指定した裁断報告書データの提供要求を通信インターフェース６４を介して受信する。そうすると、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、記憶装置６２の第一の記憶部と第三の記憶部と第四の記憶部と第六の記憶部と第七の記憶部とから生成した裁断報告書データのうち、当該指定された契約識別情報と製品輸入回数情報とに対応した裁断報告書データを、上記要求したあるシステムに送信（提供）する（以上、ｃステップ）。
【０１５１】
ここで、「記憶装置６２の第一の記憶部と第三の記憶部と第四の記憶部と第六の記憶部と第七の記憶部とから生成した」とは、裁断報告書データの提供要求を受信する以前に行っていても、当該提供要求を受信した後に行っても良いという意味である。この例として、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１が、当該指定された契約識別情報に関連付いた契約相手情報を第三の記憶部から読み出し、当該指定された契約識別情報と製品輸入回数情報とに関連付いた製品識別情報と製品裁断数量とを第四の記憶部から読み出し、当該指定された契約識別情報に関連付いた製品識別情報と資材識別情報と資材必要数量とを第六の記憶部から読み出し、当該指定された契約識別情報に関連付いた製品識別情報と資材識別情報と資材使用数量とを第七の記憶部から読み出す。そして、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、第六又は七の記憶部から読み出した資材識別情報に対応する表地・付属品分類と資材情報とを記憶装置６２の第一の記憶部から読み出す。更に、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、当該第六の記憶部と第七の記憶部とから読み出した情報のうち資材識別情報に対応する第一の記憶部の表地・付属品分類が主生地のものだけを採用し、当該第一の記憶部と第三の記憶部と第四の記憶部と第六の記憶部と第七の記憶部とから読み出した情報を関連付けて提供対象の裁断報告書データを生成する方法がある。これにより、上記あるシステム（通関システム６）は、「裁断報告書」を作成する基データとなる「裁断報告書データ」を取得する事ができるのである。
【０１５２】
先の図２６に示した「裁断報告書」を使用して説明する。図２６の「裁断報告書」において、上部には契約相手情報のうちの契約相手の名称が（上海三景服装実業有限公司Ｇ）が、「契約（合同）Ｎｏ」欄には契約識別情報としての契約Ｎｏ（ＭＩＨＯＮＣＯＮＴ０１）が、「契約（合同）Ｎｏ」欄の下部には製品輸入回数情報としての出荷回数（第１回目出荷分）が、夫々「裁断報告書データ」から流用されている。
【０１５３】
また「裁断報告書」の中央部分の表は、（１）製品と主生地に関する情報を記載する部分と、（２）製品輸入に関する情報を記載する「今回出荷分」部と、（３）主生地に関する情報の小計を記載する「小計」部と、の大きく３つの部分に分ける事ができる。
【０１５４】
このうち、（１）製品と主生地に関する情報を記載する部分については、「製品品番」欄には製品識別情報としてのスタイルＮｏが、「生地品番」欄には資材情報のうちの資材品番が、「生地受領数量」欄には資材必要数量としての主生地数量が、「裁断着数」欄には製品裁断数量としての裁断着数が、夫々「裁断報告書データ」から流用されている。
【０１５５】
また、（２）「今回出荷分」部については、「製品着数」欄には製品裁断数量としての裁断着数のうちの今回出荷分として出荷される着数が、「確定用尺」欄には実用尺情報としての当該製品の主生地の実用尺が、「生地使用数量」欄には資材使用数量としての主生地使用数量のうち今回出荷分として出荷される製品に対しての使用数量が、夫々「裁断報告書データ」から流用されている。
【０１５６】
また、（３）「小計」部については、「生地使用数量」欄には資材使用数量としての今回出荷分までに出荷された製品に使用された主生地の使用数量の累計が、「生地残数量」欄には上記「生地受領数量」欄の値から「小計」部の「生地使用数量」欄の値を引いた主生地の残数量が、夫々記載されている。
【０１５７】
ここで、ある資材が主生地であるか否かは、資材識別情報に関連付いている表地・付属品分類により判別できる。
【０１５８】
このように、「裁断報告書データ」を元にして、書式データ（減免税書類の書式データ）に当てはめ、「小計」欄の計算を行なうことにより、「裁断報告書データ」を要求したシステムが簡便に「裁断報告書」を作成することができるのである。
【０１５９】
また、裁断報告書データの提供要求の受信前において、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１が、記憶装置６２の第四の記憶部と第六の記憶部と第七の記憶部とから上記「裁断報告書」の「小計」欄の計算を事前に行っておいても良い。すなわち、いずれ必要となるこれらの計算をＷＥＢシステム２のコンピュータ６１が事前に行っておき、記憶装置６２の記憶部に格納しておいても良い。このような、記憶装置６２の第四の記憶部と第六の記憶部と第七の記憶部とを元にして行われる事前処理を、「記憶装置６２の第一の記憶部と第三の記憶部と第四の記憶部と第六の記憶部と第七の記憶部とから生成した」は意味として含むものである。
【０１６０】
上記ｃステップにおいて資材に関する情報を生成する際には、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１が、資材識別情報に関連付いている原産国情報に基づいて、情報を生成するか否かを判断する。すなわち、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、関連付いている原産国情報が上記第1国（我が国）であるものしか情報を生成しない。これは、原産国が第1国（我が国）でない資材については、そもそも我が国輸入関税の減免税の対象とならないからである。
【０１６１】
また、上記ｃステップにおいて製品に関する情報を生成する際には、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１が、製品識別情報に関連付いている製品減免税対象フラグに基づいて情報を生成するか否かを判断する。すなわち、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、関連付いている製品減免税対象フラグが「減免税対象製品」である製品識別情報に関する情報しか情報を生成しない。これは、製品減免税対象フラグが「減免税対象製品」でないアパレル製品に使用される資材については、そもそも我が国輸入関税の減免税の対象とならないからである。
【０１６２】
同様に、上記ｃステップにおいて資材に関する情報を生成する際には、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１が、資材識別情報に関連付いている資材減免税対象フラグに基づいて情報を生成するか否かを判断する。すなわち、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１は、関連付いている資材減免税対象フラグが「減免税対象資材」である資材識別情報に関する情報しか情報を生成しない。これは、資材減免税対象フラグが「減免税対象資材」でない資材については、我が国輸入関税の減免税の対象とならないからである。
【０１６３】
以上のｃステップでは、ＷＥＢシステム２のコンピュータ６１が、自己の有する記憶装置６２の第一の記憶部と第三の記憶部と第四の記憶部と第六の記憶部と第七の記憶部とに格納されている情報を相互に関連付けたまま「裁断報告書データ」として、要求したシステムに対して提供する。これにより、裁断報告書データを場所を選ばずに取得できるため、裁断報告書データを元にして「裁断報告書」を簡便に作成することができるのである。
【０１６４】
以上、本実施形態によれば、上記受注データをアパレル委託加工貿易情報管理システム（ホスト系システム１）が受信することにより（Ｓ１、Ｓ２）、アパレル委託加工貿易情報管理システムが所要量計算（Ｓ３〜Ｓ７）を行う。また、アパレル委託加工貿易情報管理システム（ＷＥＢシステム２）は、他システムから、資材必要数量に関する情報（Ｓ８〜Ｓ１１）、縫製工場における製品の裁断実績情報（Ｓ１２〜Ｓ１５）、資材の使用実績情報（Ｓ１６〜Ｓ１９）、実用尺情報（Ｓ２０〜Ｓ２３）、製品輸入回数情報（Ｓ２４〜Ｓ２７）
を受信する。そして、あるシステムから特定の減免税書類の基データの提供要求を受信すると、アパレル委託加工貿易情報管理システム（ＷＥＢシステム２）が要求された情報（輸出貨物確認申告書データ、輸出原材料付属書データ、裁断報告書データの何れか）を提供する（ａ、ｂ、ｃステップ）。すなわち、輸出貨物確認申告書データ、輸出原材料付属書データ、裁断報告書データという、相互に論理的整合性が求められる３つの書類の基となるデータを、本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システム（ＷＥＢシステム２）は、記憶装置６２に記憶されている同一のデータ構造から、相互に矛盾無く出力することできるという、従来の技術と比較した顕著な効果を奏するのである。
【０１６５】
また、本発明の他の実施の形態として、図１１と図１２において、アパレル委託加工貿易情報管理システム（ホスト系システム１、ＷＥＢシステム２）と接続されている各システム（３〜１０）は、夫々がＷＥＢ上のサーバー上にシステムとして構築されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムの記憶装置に格納されたデータ構造の一例である。
【図２】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムの記憶装置に格納されたデータ構造の一例である。
【図３】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムの記憶装置に格納されたデータ構造の一例である。
【図４】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムの記憶装置に格納されたデータ構造の一例である。
【図５】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムの記憶装置に格納されたデータ構造の一例である。
【図６】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムの記憶装置に格納されたデータ構造の一例である。
【図７】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムの記憶装置に格納されたデータ構造の一例である。
【図８】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムの記憶装置に格納されたデータ構造の一例である。
【図９】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムの記憶装置に格納されたデータ構造の一例である。
【図１０】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムの記憶装置に格納されたデータ構造の一例である。
【図１１】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムを含むシステムフロー概要図（資材が第1国から第２国に輸出される場合）である。
【図１２】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムを含むシステムフロー概要図（製品が第２国から第１国に輸入される場合）である。
【図１３】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムにおける、ホスト系システムの構成図である。
【図１４】ホスト系システムの具体的な構成図である。
【図１５】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムにおける、ＷＥＢシステムの構成図である。
【図１６】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが備える記憶装置に格納されたデータ構造図である。
【図１７】輸出貨物確認申告書の表紙である。
【図１８】輸出貨物確認申告書の明細書の一部である（１）。
【図１９】輸出貨物確認申告書の明細書の一部である（２）。
【図２０】輸出原材料付属書の１枚目である。
【図２１】輸出原材料付属書の２枚目である。
【図２２】輸出原材料付属書の３枚目である。
【図２３】他の輸出原材料付属書の１枚目である。
【図２４】他の輸出原材料付属書の２枚目である。
【図２５】他の輸出原材料付属書の３枚目である。
【図２６】裁断報告書である。
【図２７】他の裁断報告書である。
【符号の説明】
【０１６７】
１    ホスト系システム
２    ＷＥＢシステム
３    受注システム
４    資材メーカーシステム
５    物流倉庫システム
６    通関システム
７    保税倉庫システム
８    縫製工場システム
９    顧客システム
１０    店頭システム
４１    ホスト系システムのコンピュータ
４２    ホスト系システムの記憶装置
４３    ホスト系システムの入出力装置
４４    ホスト系システムの通信インターフェース
５１    ＮＩＣ
５２    ディスプレイ
５３    ＣＰＵ
５４    メモリ
５５    キーボード等
５６    ハードディスク
５７    バス
６１    ＷＥＢシステムのコンピュータ
６２    ＷＥＢシステムの記憶装置
６３    ＷＥＢシステムの入出力装置
６４    ＷＥＢシステムの通信インターフェース
【要約】
【課題】  論理的な整合性がとれた、委託加工貿易に関する減免税書類の基データを提供すること等。
【解決手段】  受注データをアパレル委託加工貿易情報管理システムが受信し、当該受注データに基づいて必要な資材数量の算出のために所要量計算を行なう。そしてあるシステムから、資材や製品に関する流通情報や、資材や製品に関する使用実績情報を受信する。また、あるシステムから、減免税書類の基データの提供要求を受信すると、アパレル委託加工貿易情報管理システムは、自己の記憶装置のデータ構造をもとにして、減免税書類の基データとなる輸出貨物確認申告書データ、輸出原材料付属書データ、裁断報告書データを提供する。これにより上記課題を解決する。
【選択図】  図１１
【図１】
0003633927.tif 000002
【図２】
0003633927.tif 000003
【図３】
0003633927.tif 000004
【図４】
0003633927.tif 000005
【図５】
0003633927.tif 000006
【図６】
0003633927.tif 000007
【図７】
0003633927.tif 000008
【図８】
0003633927.tif 000009
【図９】
0003633927.tif 000010
【図１０】
0003633927.tif 000011
【図１１】
0003633927.tif 000012
【図１２】
0003633927.tif 000013
【図１３】
0003633927.tif 000014
【図１４】
0003633927.tif 000015
【図１５】
0003633927.tif 000016
【図１６】
0003633927.tif 000017
【図１７】
0003633927.tif 000018
【図１８】
0003633927.tif 000019
【図１９】
0003633927.tif 000020
【図２０】
0003633927.tif 000021
【図２１】
0003633927.tif 000022
【図２２】
0003633927.tif 000023
【図２３】
0003633927.tif 000024
【図２４】
0003633927.tif 000025
【図２５】
0003633927.tif 000026
【図２６】
0003633927.tif 000027
【図２７】
0003633927.tif 000028