Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キュープロセッサにおける投機実行方法であって、命令を投機実行するとき、キューポインタをその位置に固定するとともに、新しいキューポインタとして投機実行ポインタをつくり、その投機実行ポインタを用いて投機実行前のキューをそのまま使用して実行を始め、投機に成功したときには前記投機実行ポインタをキューポインタとしてそのまま実行を続け、投機に失敗したときには、前記投機実行ポインタを捨て、キューポインタを前記固定しておいたポインタによって投機実行前の値に戻してから新しい実行を開始することを特徴とするキュープロセッサにおける投機実行方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＦＩＦＯ（先入れ先出し）方式のメモリの一種であるキューをアキュムレータとして用いたキュープロセッサにおいて、投機実行を行う投機実行方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本願発明者は、既に、キュープロセッサの並列処理について特願２００１−１５８８６９、キューＶＬＩＷ（キューＶｅｒｙ  Ｌｏｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｗｏｒｄ）について特願２００１−２０８２３９、ファンクション・オペランド分割型プロセッサについて特願２００１−２０８２４０にそれぞれ提案している。
【０００３】
一般にプロセッサでは、パイプライン処理や並列処理を行うので、条件分岐を実行するとき条件が計算されていない場合が多く、どう分岐すべきかわからない。このとき高速化を図るために分岐先を予測して分岐先の命令の実行を始める。
【０００４】
分岐条件が計算されたとき分岐予測が成功していれば、命令の実行をそのまま続けるが、分岐予測が失敗していれば、条件分岐命令以降の実行結果をすべて捨ててその影響がプログラムの実行に影響しないように修正して、正しい分岐先の命令を実行し始める。これを投機実行という。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した投機実行をキュープロセッサに適用して、命令実行の高速化と、ハードウエアの簡素化を図ることができる、キュープロセッサにおける投機実行方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕キュープロセッサにおける投機実行方法であって、命令を投機実行するとき、キューポインタをその位置に固定するとともに、新しいキューポインタとして投機実行ポインタをつくり、その投機実行ポインタを用いて投機実行前のキューをそのまま使用して実行を始め、投機に成功したときには前記投機実行ポインタをキューポインタとしてそのまま実行を続け、投機に失敗したときには、前記投機実行ポインタを捨て、キューポインタを前記固定しておいたポインタによって投機実行前の値に戻してから新しい実行を開始することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、キュー移動型キューをもつキュープロセッサを例にして詳細に説明する。
【０００８】
図１は本発明にかかるキュープロセッサの構成図、図２はそのキュープロセッサにおけるキュー移動型キューを持つキュープロセッサのプログラムの説明図、図３は本発明の実施例を示すキュープロセッサにおける投機実行方法の説明図である。
【０００９】
まず、本発明にかかるキュープロセッサは、図１に示すように、命令メモリ１にはプログラムが入っており、データメモリ５には処理するデータが入っている。フェッチユニット２は命令メモリ１から複数個（１個を含む）の命令を取り出し、命令とキュー６との関係を付ける。並列実行命令発行ユニット３は、命令を実行するのに必要なデータがキュー６にあるかどうかをチェックし、必要なデータがある命令を実行ユニット４に送る（命令実行）。このとき、実行可能な命令があると、それらはすべて並列に実行する。命令実行の結果得られたデータはキュー６に格納される。
【００１０】
キュー移動型キューをもつプロセッサでａｂ／（ｃ＋ｄ）を計算するとき、キューは図２のように変化する。左側が実行した命令で右側が実行後のキューである。すなわち、ＱＨ（キューヘッド）、ＱＴ（キューテール）に囲まれたところがキューで、キューヘッドからデータが２個、または１個取り出されて処理され、その結果はキューテールに入れられる。キューは命令の実行によって図２に示すように左から右へと移動する。したがって、もしレジスタの左端と右端を接続すれば、円状のレジスタが得られ、空きになった部分を再度キューとして用いることができる。
【００１１】
キュープロセッサでは、条件分岐命令に遭遇したとき、図３（ｂ）に示すようにそれまでのキューテールＱＴとは別に、新しいキューテールＱＴｓをつくり、それを用いてそのまま投機的に分岐先の実行を始める。投機実行が成功したときには、図３（ｃ−１）のようにＱＴｓをＱＴとして、そのまま実行を継続する。
【００１２】
一方、投機実行が失敗したときには、ＱＴ以降のデータを捨てて図３（ａ）の状態、つまり、キューのポインタを投機実行前の値に戻し、図３（ｃ−２）のように正しい分岐先の命令を実行する。
【００１３】
キュー計算方法ではデータは必ず空きであるキューテールに書き込まれるので、投機的に実行しても従来の計算機のように前のデータを壊すことがないのでこのような方法をとることができる。
【００１４】
これにより、簡単な構成で命令実行の高速化が得られる。
【００１５】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００１６】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、投機実行が成功したときは、投機実行ポインタを定常ポインタとしてそのまま実行を続け、投機実行が失敗したときは、投機実行ポインタを捨てて、投機前ポインタをそのまま定常ポインタとして用い実行するようにしたので、キュープロセッサにおける命令実行の高速化が図られるとともに、ハードウェアの簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかるキュープロセッサの構成図である。
【図２】  命令の実行によるキューの内容の変化（データがキュー内を移動）を示す図である。
【図３】  本発明の実施例を示すキュープロセッサにおける投機実行方法の説明図である。
【符号の説明】
１    命令メモリ
２    フェッチユニット
３    並列実行命令発行ユニット
４    実行ユニット
５    データメモリ
６    キュー
【図１】
0003712675.tif 000002
【図２】
0003712675.tif 000003
【図３】
0003712675.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク（Ｔ）内に、該タンク（Ｔ）の液面の変位に対応して旋回運動するフロートアーム（１）を設置し、該フロートアーム（１）を可変抵抗器（４）に連接し、前記フロートアーム（１）の旋回によって変化する電気抵抗値を検出してタンク（Ｔ）内の液体の残量を表示する液面検出器において、前記フロートアーム（１）の構造を、先端にフロートを有する補助アーム（１ｂ）を、基部が可変抵抗器（４）に連接している基体アーム（１ａ）に軸着し、該軸着部近傍に両者のなす挟角が所定角度以下にならないように挟角規制部材（５）を設置したことを特徴とする液面検出器。
【請求項２】
挟角規制部材（５）は板体からなり補助アーム（１ｂ）と基体アーム（１ａ）の軸着部近傍何れか一方に設置したことを特徴とする請求項１記載の液面検出器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は燃料タンク等タンク内の液量を検出する液面検出器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から自動車の燃料タンク内に、燃料の液面の変位に対応して旋回運動するフロートアームを設置し、該フロートアームを可変抵抗器に連接し、フロートアームの旋回によって変化する電気抵抗値を検出して燃料メータに燃料残量を表示する液面検出器は周知である。
【０００３】
かかる液面検出器はタンクの形状が横長の場合は問題がないが、図４に示すような縦長のタンクＴに適用した場合、フロートアーム１の長さがタンクの横幅によって制限されるためフロート２がＡ位置、Ｂ位置にあるときはメータ３に表示される液面の表示には問題がないが、フロート２がＣ位置にきたときには液面レベルがタンクＴの満杯液面よりＨ高さ低いレベルであるにもかかわらず、メータ３には満杯信号が表示されるという問題点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題点を解決し、タンク内の液面が正確にメータに表示される液面検出器を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、タンクＴ内に、該タンクＴの液面の変位に対応して旋回運動するフロートアーム１を設置し、該フロートアーム１を可変抵抗器４に連接し、フロートアーム１の旋回によって変化する電気抵抗値を検出してタンクＴ内の液体の残量を表示する液面検出器において、前記フロートアーム１の構造を、先端にフロートを有する補助アーム１ｂを、基部が可変抵抗器４に連接してなる基体アーム１ａに軸着し、該補助アーム１ｂと基体アーム１ａのなす挟角が所定角度以下にならないように挟角規制部材５を設置したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる液面検出器の実施形態について図１ないし図２を参照して説明する。なお、図中同一部品には同一符号を付し説明の重複を省略する。
図１は本発明の実施形態の概略説明図であって、図３と同様の縦長の燃料タンクに実施した例である。
【０００７】
本発明の特徴であるフロートアーム１は図２の詳細図に示すように、先端部にフロート２を有する補助アーム１ｂを、基部が可変抵抗器に連接している基体アーム１ａの先端部にピン１ｃにより軸着しており、補助アーム１ｂと基体アーム１ａのなす挟角が所定角度（図示の例では９０度前後）以下にならないように規制する挟角規制部材５を該軸着部に近接して基体アーム１ａ側に設置している。
【０００８】
挟角規制部材５は、直角三角形の角部を切除した形状の板体を図示しているが、アングル形状でもよく、要は挟角が所定角度以下にならないように規制できるストッパ機能を有する形状であればよく、設置位置も基体アーム１ａ側に限らず補助アーム１ｂ側であってもよい。
【０００９】
次に、挟角規制部材５を設置した理由について図３を参照して説明する。
今タンク内の液面高さがｈ1のときのフロート２の位置をＡとする。液面がｈ2の高さまで降下するとき液面の降下につれてフロート２及び補助アーム１ｂは鉛直を保ちながら降下するため基体アーム１ａは可変抵抗器４の軸着部を中心に反時計方向にα度回動し、補助アーム１ｂと基体アーム１ａのなす挟角はβ度まで狭められる。
【００１０】
液面がさらに降下すると基体アーム１ａはさらに反時計方向に回動してメータ３に残量が表示される。フロート２及び補助アーム１ｂは鉛直状態を保持しながら降下するので補助アーム１ｂと基体アーム１ａは挟角を狭めながらそして、両者の軸着部は図の円弧鎖線で示す軌跡を経由し最下点で停止する。この時のフロートの位置はＤ位置にあり液面の高さはｈ4で、タンク内に液体がまだ可成残存 しているのにメータ３には残量が零と表示される。
【００１１】
この状態からさらに液面がｈ5の高さまで降下すると基体アーム１ａは静止し たままで、フロート２及び補助アーム１ｂは軸着部のピン１ｃを支点に反時計方向に挟角を広げながら回動しＥ位置へと降下し、タンクが空になるとフロート２はＦ位置で静止する。
したがって、フロートの位置がＤからＦまで（液面高さがｈ4から零になるま で）メータ３に残量変化が表示されない。
【００１２】
上記のことから挟角規制部材を設置していない場合は、液面高さがｈ3（フロ ートがＣ位置）まではメータ３にほぼ正確な残量が表示されるが、さらに液面が降下し、基体アーム１ａと補助アーム１ｂのなす挟角が狭くなるにつれて残量の変化がメータに正確に表示されされなくなり、基体アーム１ａと補助アーム１ｂの軸着部が最下点に到達後は可変抵抗器４に連接している基体アーム１ａは回動しないので残量変化がメータに表示されないという現象が起こるが、挟角規制部材を設置することによりかかるトラブルを防止できるものである。
【００１３】
本発明にかかるフロートアームは上記の構造からなっているため、タンク内の液面の上昇・降下に連動して補助アーム１ｂと基体アーム１ａのなす挟角が所定角度ならないように規制されるのでメータ３にタンク内の残量を正確に表示できる。
なお、本発明にかかる液面検出器は液体燃料タンク以外の水その他の液体タンクに適用できることはいうまでもない。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、フロートアーム１の構造を、先端にフロートを有する補助アーム１ｂを、基部が可変抵抗器４に連接している基体アーム１ａに軸着し、該補助アーム１ｂと基体アーム１ａのなす挟角が所定角度以下にならないように挟角規制部材を基体アーム１ａと補助アーム１ｂの軸着部近傍に設置した極めて簡単な構造で縦長形状のタンク内の残量をメータ３に正確に表示できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる液面検出器の実施形態の説明図。
【図２】本発明にかかるフロートアームの詳細説明図。
【図３】フロートアームの動作説明図。
【図４】公知の液面検出器の説明図。
【符号の説明】
１          フロートアーム         ３          メータ
１ａ        基体アーム             ４          可変抵抗器
１ｂ        補助アーム             ５          挟角規制部材
１ｃ        ピン                   Ｔ          タンク
２          フロート
【図１】
0003712257.tif 000002
【図２】
0003712257.tif 000003
【図３】
0003712257.tif 000004
【図４】
0003712257.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナの炎を囲う、内外２重壁構造の筒状の五徳を備え、五徳の内周壁に排気窓を開設すると共に、五徳の２重壁間の空間に連通する排気通路を設けて、排気通路に排気ファンを介設し、バーナの炎により生じた熱気を五徳で囲われた空間から排気窓を介して強制的に吸引排気する炎漏出防止型コンロにおいて、五徳の２重壁間の空間に排気窓を介して吸引された熱気を五徳の上壁部内面に向けて流すガイド部材を設けることを特徴とする炎漏出防止型コンロ。
【請求項２】
バーナの炎を囲う、内外２重壁構造の筒状の五徳を備え、五徳の内周壁に排気窓を開設すると共に、五徳の２重壁間の空間に連通する排気通路を設けて、排気通路に排気ファンを介設し、バーナの炎により生じた熱気を五徳で囲われた空間から排気窓を介して強制的に吸引排気する炎漏出防止型コンロにおいて、五徳の上壁部内面に受熱フィンを設けることを特徴とする炎漏出防止型コンロ。
【請求項３】
バーナの炎を囲う、内外２重壁構造の筒状の五徳を備え、五徳の内周壁に排気窓を開設すると共に、五徳の２重壁間の空間に連通する排気通路を設けて、排気通路に排気ファンを介設し、バーナの炎により生じた熱気を五徳で囲われた空間から排気窓を介して強制的に吸引排気する炎漏出防止型コンロにおいて、五徳の２重壁間の空間に排気窓を介して吸引された熱気を五徳の上壁部内面に向けて流すガイド部材を設けると共に、五徳の上壁部内面に受熱フィンを設けることを特徴とする炎漏出防止型コンロ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バーナの炎や炎により生じた熱気が五徳の外側に漏出することを防止できるようにした炎漏出防止型コンロに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のコンロは、爪付きの五徳を用い、バーナの炎や炎により生じた熱気が五徳の爪部に載置する鍋の底面に沿って五徳の外側に自然に放出されるようにしているが、このものでは、放出された熱気の一部が鍋の取手に達してこれを加熱し、取手が持ちづらくなるといった不具合を生ずる。
【０００３】
かかる不具合を解消するため、本願出願人は、先に特願平７−１０７４０３号により、バーナの炎を囲う、内外２重壁構造の筒状の五徳を備え、五徳の内周壁に排気窓を開設すると共に、五徳の２重壁間の空間に連通する排気通路を設けて、排気通路に排気ファンを介設し、バーナの炎により生じた熱気を五徳で囲われた空間から排気窓を介して強制的に吸引排気し、五徳の外側への炎や熱気の漏出を防止し得るようにした炎漏出防止型コンロを提案している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の如き炎漏出防止型コンロでは、バーナの炎や熱気が五徳で囲われた空間でしか鍋底に接触せず、加熱効率が低下する不具合がある。
本発明は、以上の点に鑑み、五徳から鍋底への伝熱による加熱を促進して、加熱効率を向上し得るようにした炎漏出防止型コンロを提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明では、バーナの炎を囲う、内外２重壁構造の筒状の五徳を備え、五徳の内周壁に排気窓を開設すると共に、五徳の２重壁間の空間に連通する排気通路を設けて、排気通路に排気ファンを介設し、バーナの炎により生じた熱気を五徳で囲われた空間から排気窓を介して強制的に吸引排気する炎漏出防止型コンロにおいて、五徳の２重壁間の空間に排気窓を介して吸引された熱気を五徳の上壁部内面に向けて流すガイド部材を設け、または、五徳の上壁部内面に受熱フィンを設け、或いは、ガイド部材と受熱フィンとの両者を設けるようにしている。
【０００６】
上記の如くガイド部材や受熱フィンを設ければ、五徳の上壁部が排気窓を介して流入する熱気により効率良く加熱され、上壁部から鍋底への伝熱による加熱が促進されて、加熱効率が向上する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、１はコンロ本体であり、コンロ本体１の上面の天板２上に五徳３が載置されている。
天板２は、外天板２０と内天板２１とで構成されている。五徳３は、内外２重壁構造の筒状に形成され、内天板２１の上面に載置されている。
【０００８】
内天板２１の下側には有底筒状の燃焼筐４が設けらており、燃焼筐４にバーナ５を収納している。バーナ５は、内周に炎孔５ａを有する内炎式リングバーナで構成されており、バーナ５の炎Ｆが、内天板２１の中央部に開設した開口２１ａを通して、五徳３で囲われる空間に立昇るようにしている。尚、燃焼筐４には複数の通気孔４０が形成されており、これら通気孔４０を介して燃焼筐４内に燃焼用の二次空気が導入される。
【０００９】
五徳３の内周壁には周方向に間隔を存して複数の排気窓３０が開設されている。また、内天板２１を上下２重壁構造として、内天板２１の上壁に、五徳３の内外２重壁間の空間と内天板２１の２重壁間の空間とを連通する連通孔２１ｂを図２に示す如く周方向に間隔を存して複数形成し、更に、内天板２１の２重壁間の空間を天板２の奥部に形成した排気口６ａに連通する排気ダクト６を設け、内天板２１と排気ダクト６とで五徳３の２重壁間の空間に連通する排気通路を構成している。排気ダクト６には排気ファン７が介設されており、かくて、五徳３に鍋Ｐを載置した状態において、バーナ５の炎Ｆにより生じた熱気は五徳３で囲われる空間から排気窓３０を介して強制的に吸引排気される。そのため、五徳３の外側に熱気が漏出することはなく、鍋Ｐの取手ＰＨが熱気で加熱されることもない。
【００１０】
前記連通孔２１ｂの径方向内側の孔縁部は上方に切起されており、この孔縁部により、排気窓３０を介して吸引される熱気を五徳３の上壁部内面に向けて流すガイド部材８が構成されている。また、五徳３の上壁部内面には受熱フィン３１が設けられている。
【００１１】
かくて、排気窓３０から吸引された熱気は、ガイド部材８に案内されて一旦五徳３の上壁部内面側に迂回してから連通孔２１ｂに向けて流れるようになり、受熱フィン３１を介して五徳３の上壁部が効率よく加熱される。その結果、五徳３で囲われた空間における炎Ｆや熱気による鍋底の加熱に加えて、五徳３の上壁部からの伝熱による鍋底の加熱が効果的に行われ、加熱効率が向上する。
【００１２】
尚、上記実施形態では、内天板２１にガイド部材８を一体成形したが、内天板２１とは別体の斜め外向きに立上がるリング状のガイド部材を内天板２１の上面や五徳３の内周壁内面に取付けても良い。また、ガイド部材８と受熱フィン３１との一方を省略することも可能であるが、加熱効率の一層の向上を図るには、上記実施形態のようにガイド部材８と受熱フィン３１とを併用することが望ましい。また、上記実施形態では、天板２を外天板２０と内天板２１との２分割構造としたが、一体構造にすることも勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るコンロの一例の截断側面図
【図２】  図１のII−II線截断平面図
【符号の説明】
３  五徳                    ３０  排気窓
３１  受熱フィン                ５  バーナ
６  排気ダクト                ７  排気ファン
８  ガイド部材
【図１】
0003712463.tif 000002
【図２】
0003712463.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単鎖ポリペプチドである線維芽細胞成長因子を有効成分とするメラニン合成抑制剤。
【請求項２】
前記線維芽細胞成長因子が塩基性線維芽細胞成長因子（ｂａｓｉｃｆｉｂｒｏｂｌａｓｔ ｇｒｏｗｔｈｆａｃｔｏｒ，ｂＦＧＦ）又は酸性線維芽細胞成長因子（ａｃｉｄｉｃ ｆｉｂｒｏｂｌａｓｔ ｇｒｏｗｔｈ ｆａｃｔｏｒ，ａＦＧＦ）である請求項１記載のメラニン合成抑制剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、シミ、ソバカス、日焼け等色素沈着の原因となるメラニン合成を抑えるための、線維芽細胞成長因子を用いたメラニン合成抑制剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
シミ、ソバカス等色素沈着を抑えることは美顔術の重要な要素であり、更に日焼けの予防、回復に対する関心も高い。現在、色素沈着を抑えるメラニン合成抑制物質として、ｐ−ヒドロキシシンナムアミド誘導体（特願昭６１−１８３０６８）、Ｎ，Ｎ−ジアルキル−ｐ−ヒドロキシシンナムアミド、Ｎ−（ｐ−ヒドロキシシンナモイル）グリシン、２−アミノエタンスルホン酸（特願平２−１６０３７３）、ベンジルフェニルケトン誘導体、ストレプトコッカス属またはラクトコッカス属の菌体抽出物、ビスアリールスルフィド誘導体、アリールスルフィド誘導体等が用いられているが、化学物質であるため肌あれ等の可能性がある。そこで色素沈着を抑え、肌に優しい生体由来のメラニン合成抑制物質の開発が求められていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような色素沈着抑制物質に関する問題点を解決し、肌に優しい生体成分からなるメラニン合成抑制剤を提供することを目的とした。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、生体由来物質である線維芽細胞成長因子が強いメラニン合成抑制作用を有していることを明らかにすることに成功し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
線維芽細胞成長因子は１９７４年にＤ．Ｇｏｓｐｏｄａｒｏｗｉｃｚによって、脳下垂体より発見されたペプチド性細胞成長因子であり、宝酒造株式会社などから発売されているので、そこから入手することが可能である。本因子は血管内皮細胞、線維芽細胞を含むほとんどすべての中胚葉由来細胞に対して細胞増殖刺激活性を有することが明らかとなっている。主な線維芽細胞成長因子には等電点が塩基性（ｐＩ  ９．６）の塩基性線維芽細胞成長因子（ｂＦＧＦ）と、酸性（ｐＩ  ５−７）の酸性線維芽細胞成長因子（ａＦＧＦ）があり、分子量は共に１６ｋＤの糖を含まない単鎖ポリペプチドである。細胞増殖刺激活性は塩基性線維芽細胞成長因子の方が酸性線維芽細胞成長因子よりも３０−１００倍高いと言われている。
【０００６】
本発明の発明者らは、ヒト正常メラノサイトを種々の細胞成長因子添加培地で培養し、無血清培地の開発を行っていたところ、線維芽細胞成長因子がメラノサイトのメラニン合成を強く抑制することを見い出した。メラニン合成を抑制するためには塩基性線維芽細胞成長因子で５ng／ml以上、酸性線維芽細胞成長因子で５０ng／ml以上の濃度が適当であり、この線維芽細胞成長因子を用いることによりメラニン合成抑制が可能となった。更には線維芽細胞成長因子がメラニン合成を抑制することから、角化細胞などを刺激して線維芽細胞成長因子を産生させる薬物等は、メラニン合成抑制剤となる可能性がある。
【０００７】
【実施例】
次に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０００８】
実施例１
線維芽細胞成長因子のメラニン合成抑制活性
ヒト正常メラノサイトを１０ｃｍ２当り５ｘ１０４細胞でまき込んだ。５ng／mlの濃度の塩基性線維芽細胞成長因子（ｂＦＧＦ）または５０ng／mlの酸性線維芽細胞成長因子（ａＦＧＦ）を含むＭＭ４培地で１２日間培養し、細胞をトリプシン処理した後、１Ｎの水酸化ナトリウムで可溶化し４７５nmでメラニン量を測定した。結果を以下の表１に示す。
【０００９】
【表１】
0003712074.tif 000002
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、肌に優しい生体由来物質である塩基性線維芽細胞成長因子を用いることにより、メラニン合成を抑制し、色素沈着を優しく抑えることが可能となる。また、酸性線維芽細胞成長因子についても高濃度でメラニン合成抑制剤として使用することが可能である。更に、角化細胞などを刺激して線維芽細胞成長因子を産生させる薬物等は、メラニン合成抑制剤となる可能性がある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜め又は垂直の支柱体間に跨って水平部材を取り付けた立体形状をなし、しかも最下の水平部材が魚礁本体の底面をなしている魚礁において、各支柱体の下端に、板状体が端面を下方に向けて取り付けられ、この板状体の下端が魚礁本体の底面より下方に突出されていることを特徴とする魚礁。
【請求項２】
板状体に水抜孔が設けられている請求項１の魚礁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は魚網が魚礁に引掛かる、いわゆる網掛りを防止するための魚礁の網掛り防止装置を備えた魚礁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
海底や湖沼底に沈設される魚礁は、その構造形成の基本部材として、又その重量を支えるために、斜め又は垂直の支柱体を有することが多い。波や複雑な水流の影響により、沈設されている魚礁の支柱体の下端で、いわゆる洗堀が発生して、支柱体の下端と底との間に空間ができることが往々ある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように洗堀が発生している魚礁の附近で漁が行われる場合に、漁船が底引網を曳航する際など、網、ワイヤー、ビーム等が洗堀の隙間空間に入り込み、漁への障害、漁貝の損傷、魚礁の転倒や損傷などトラブルの原因になっていた。本発明は、網掛りが発生し易い支柱体附近で洗堀が発生しないように、魚礁の網掛り防止装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、斜め又は垂直の支柱体間に跨って水平部材を取り付けた立体形状をなし、しかも最下の水平部材が魚礁本体の底面をなしている魚礁において、各支柱体の下端に、板状体が端面を下方に向けて取り付けられ、この板状体の下端が魚礁本体の底面より下方に突出されていることを特徴とする魚礁を提供するものである。
【０００５】
【作用】
魚礁が沈設された際に、基底部分が海底などに接するが、本発明の板状体が海底中に埋り込むので、波や水流などの影響で海底の状態が変化しても、板状体の先端附近に洗堀が発生し難い。
【０００６】
【実施例】
本発明の実施態様などを図面により説明する。図１において、魚礁本体３は概略外形が多角錐である骨組構造になっている。支柱体４は角材や、いわゆるアングル材などが放射状に複数本配設されて角錐の稜線をなす。これらを水平部材５が円周状に複数段設けられている。最下の水平部材５は魚礁本体３の下端をなしている。板状体１Ａは支柱体４の外形形状に合わせて折り曲げた鋼材などの板材から構成され、その長さは想定される魚礁下面の洗堀深さ以上とされ、その端部は支柱体４に取りつけられたときに、ほぼ水平になるようにカットされる。図４に板状体１Ａの取付状況が示される。折り曲げられている板状体１Ａはボルトナット等の適当な締結体６で支柱体４に固定されている。板状体１Ａには水抜孔２が適宜あけられている。これは魚礁沈設の際に、沈設安定に役立つ。
【０００７】
図２において、魚礁本体３は図１と同様の多角錐の下部に垂直に構成される部分が連接されている。支柱体４は垂直に複数本平行して配設されている。これらの下部に、図１の場合と同様に、板状体１Ａが取りつけられている。
図３においては、支柱体４が中実の角材で形成され、図５のようにその稜線延長上に三角板の斜辺が連続し、且つ垂直辺にアングル材の一辺が固着している板状体１Ｂが、アングル材の他辺を締結材６で支柱体４の下端に固定されている。この板状体１Ｂは、頑丈でありながら、海底などへの埋り込み性も低下しないで維持される。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、魚礁の支柱体附近での洗堀発生を防止するので、魚礁附近での漁業操業の際に、従来のような洗堀の網掛りによるトラブルを発生させずに、円滑な漁業操業に大いに寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の魚礁の一例を示す概略斜視図である。
【図２】  本発明の魚礁の他の例を示す概略斜視図である。
【図３】  本発明の魚礁の更に他の例を示す額略斜視図である。
【図４】  本発明に用いる板状体の態様を示す断面図である。
【図５】  本発明に用いる板状体の別の態様を示す側面図である。
【符号の説明】
１Ａ  板状体
１Ｂ  板状体
２    水抜孔
３    魚礁本体
４    支柱体
５    水平部材
６    締結体
【図１】
0003662606.tif 000002
【図２】
0003662606.tif 000003
【図３】
0003662606.tif 000004
【図４】
0003662606.tif 000005
【図５】
0003662606.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生成物全重量基準で計算して、0.005〜１重量％のヘキサメチレンテトラミンを少なくとも含有する、ヒトの発汗により生ずる悪臭を予防し、調整する生成物。
【請求項２】
ホルムアルデヒド及び／又は発汗流体の影響下でアルデヒドを生成する他の化合物を更に含有する、請求項１に記載の生成物。
【請求項３】
アルデヒドを生成する前記化合物は、環状ホルムアルデヒド、アンモニアまたは尿素縮合生成物、またはパラ−ホルムアルデヒドおよびトリオキサンのようなホルムアルデヒド重合化合物である、請求項２記載の生成物。
【請求項４】
生成物全重量基準で計算して、0.005〜0.15重量％のヘキサメチレンテトラミンを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の生成物。
【請求項５】
水およびエタノール、イソプロパノールおよびグリセロールなどのアルコールから選択した生理学的に許容しうる１種以上の溶媒および／または稀釈剤を含有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の生成物。
【請求項６】
容器には液体製剤を噴霧する要素を有する、液体製剤形の請求項１から５のいずれか１項に記載の生成物を収容した容器。
【発明の詳細な説明】
本発明はヒトの発汗により生ずる悪臭、例えば発汗した（汗まみれの）足と関連する臭いを予防しかつ調整する生成物に関する。このような臭いは細菌が生成する分解生成物により生ずる。このようなヒトの発汗流体の分解生成物はいやな臭いのする酸である。
本発明の目的はこのような分解生成物の原因および結果と有効に闘う生成物を供することである。
本発明の別の目的は使用が容易な形態の序文に記載の生成物を供することである。
本発明によれば、これらの目的はヒトの発汗流体の影響下でアルデヒド、特にホルムアルデヒドを生成する少なくとも１種の化合物（ａ）を含有する序文記載の生成物により実現される。
一般に、化合物（ａ）はヘキサメチレンテトラミンまたは他の任意の環状ホルムアルデヒドアンモニアまたは尿素縮合生成物、またはパラ−ホルムアルデヒドおよびトリオキサンのようなホルムアルデヒド重合化合物から成る。
好ましくは、化合物（ａ）はヘキサメチレンテトラミン（HMTA）、パラホルムアルデヒドおよびトリオキサンから選択される。HMTAは特に好ましい。
本発明生成物には、化合物（ａ）、例えばHMTAは生成物全重量で計算して0.005〜１重量％、好ましくは0.01〜0.15重量％の量で含む。化合物（ａ）量が0.005重量％未満の場合、生成物の効果は非常に低い。１重量％以上の高量は使用できるが、これは例えば、足スプレーのような液体製材では不要である。
本発明生成物は各種形態、すなわち香粧品または以下に説明する他の形態で含むことができる。
好ましい態様によれば、生成物は液体形、例えば透明溶液形で含む。このような液体製剤は通例の添加剤、溶媒、および／または稀釈剤を含有できる。このような液体製剤は水およびアルコール、例えばエタノール、イソプロパノールおよびグリセロールから選択した生物学的に許容しうる１種以上の溶媒および／または稀釈剤を含有することが好ましい。
好ましい態様によれば、本発明は足の処置を目的とする製剤を供し、この組成物は化合物（ａ）、例えばHMTA、添加剤として樟脳および溶媒として水およびエタノールを含有する。
本発明生成物が例えばHMTAを含有する場合、目的とする効果は発汗流体に含まれ、または細菌の作用により形成する有機酸（例えば酪酸）の影響下でHMTAから徐々に生成するホルムアルデヒドに基づくものと思われる。
本発明組成物の効果はホルムアルデヒドおよび／または樟脳の添加により増大できる。樟脳は殺菌剤であり、生成物の作用を強化する。さらに、樟脳は足の皮膚に対し硬化効果を有し、足に一層乾燥感を供する。
本発明の特別の態様によれば、アルデヒドおよび／または樟脳は生成物全重量で計算してそれぞれ0.001〜0.05重量％および0.1〜30重量％の量で含む。
本発明生成物にグリセロールを使用する場合、その量は生成物全重量で計算して１〜15重量％が好ましい。
ヒトの皮膚、特に足に適用するのに適する本発明組成物の例は、例えば
40〜60重量％の水
１〜30重量％の樟脳
40〜60重量％のエタノール
１〜15重量％のグリセロール
0.05〜0.15重量％のヘキサメチレンテトラミン
0.01〜0.05重量％のホルムアルデヒド
を含み、すべての量は生成物全重量に対し計算する。勿論、各種成分の総量は100重量％を超えることはできない。
上記のように本発明生成物は透明溶液の形でもよい。このような溶液は噴射剤の存在又は不存在で容易に噴霧でき、例えば足に、またソックス、敷皮および靴などにも直接適用できる。勿論、本発明液体組成物は一般に制汗剤に対し既知の任意の適当の香粧品でよい。
本発明は、好ましくは透明溶液形の上記生成物を収容する容器にも関し、この容器には液体製剤を噴霧する要素を具備する。特に、いわゆるポンプ噴霧器が使用される。このような容器は0.01〜1l、好ましくは0.02〜0.4lの容量を有する。
本発明液体製剤を足の処置に使用する場合、足の裏に、必要の場合靴または敷皮に製剤を３〜５日間にわたって噴霧することが好ましい。１日１回の噴霧で十分である。この後、処置回数は１ヶ月に数回に低減できる。
上記に関し、本発明は発汗を生ずるヒトの身体の一部で着用するソックス、敷皮および靴などに適する化合物（ａ）を含有する生成物にも関する。
本発明はヒトの発汗により生ずる悪臭を予防し、調整し、およびこのような臭いを予防し、調整するのに適する生成物の製造に対し化合物（ａ）を使用することに関する。
例
本発明溶液の組成
ガラス瓶に次の成分を攪拌しながら添加する。
450重量部のエタノール、50重量部の樟脳、40重量部のグリセロール、1.3重量部のホルムアルデヒド（水中に37重量％）、1.5重量部のHMTAおよび450重量部の水。こうして得た溶液は透明であり、直ちに使用できる。
パネルテスト
発汗により生じる悪臭に関しかなりの問題を有する５人の被験者は５日間１日に１回実施例の溶液を使用した。この使用中被験者の靴の敷皮にもポンプ噴霧器により十分に噴霧した。５日後、悪臭は完全に消失した。この効果を持続するために10日に１回（平均値）処置を反復しなければならなかった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブの先端にある感温部を被測温物体に押し当てて、該被測温物体の表面温度を測定する表面温度計プローブにおいて、前記感温部の周囲を覆う保護管の開口部に、前記感温部に付設した集熱板の表面に相対して熱良導体からなる保護膜を設けた事を特徴とする表面温度計プローブ。
【請求項２】
集熱板と保護膜との間に、電気絶縁体を挟んだ請求項１に記載の表面温度計プローブ。
【請求項３】
集熱板に対応する様に、保護膜に弛みを持たせた請求項１に記載の表面温度計プローブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被測温物体に直接接触して、その表面温度を測定することが出来る表面温度計の温度計プローブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
被測温物体の表面温度を正確に測定する為には、表面温度計プローブを被測温物体に押し当てて、先端にある感温部に付設の集熱板を、被測温物体の表面に直接接触して測温しなければならない。
【０００３】
【発明が解決すべき課題】
この為に用いられる表面温度計プローブは、被測温物体の表面に直接接触すると、集熱板のセンサー部が汚染されて、電気絶縁性が劣化してしまう。また、接触したままで移動すると、引っかかって破損し、時に、集熱板の表面に施した絶縁物質が、食品の汚染物質になる事がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討を重ね、表面温度計プローブの先端にある感温部を覆う保護管に、集熱板の表面に相対して保護膜を設ける事によって、集熱板が被測温物体の表面に直接接触するのを防止することが出来る事を見出し、本発明を完成した。
【０００５】
表面温度計は、被測温物体の表面に接触して、温度を計測する温度計プローブと温度測定値を記録する記録部分に分けられる。本発明は、このうち、温度計プローブに関するものである。
【０００６】
本発明の表面温度計プローブは、温度計プローブの先端にある感温部を覆う保護管に、集熱板の表面に相対して保護膜を設けてあるが、集熱板と保護膜との間に、電気絶縁体を挟んでも良いし、集熱板に対応する様に、保護膜に弛みを持たせても良い。
【０００７】
【発明の実施の態様】
本発明の表面温度計プローブは、図２の部分断面図に示す様に、温度計プローブの先端にある感温部５が、保護管６で覆われている。保護管６は、感温部５を覆い尽くし、保護管６の先は突き出ている。突出した保護管６の先に、保護膜８を貼り付ければ、感温部５を覆う保護管６に、集熱板３の表面に相対して保護膜８を設けてある事になる。
【０００８】
この様に保護膜８を、感温部５を覆う保護管６に貼り付ければ、感温部５に付設の集熱板３は、保護膜８を貼り付けた保護管６で覆い尽くされ、熱電対線２が集熱板３に接触するセンサー部９が、被測温物体の表面に直接接触することはなくなる。
【０００９】
保護管に貼り付ける保護膜の厚みは、出来る限り薄いほうがよい。その厚みは、０．００１ｍｍから０．０５ｍｍである。０．００５ｍｍから０．０１ｍｍが好ましい。また、保護膜８は集熱板３との間隔は、離れていても良いし、密着していても良い。
【００１０】
保護膜には、アルミ箔、ステンレススチール箔、銅箔、金箔等の金属箔が用いられるが、熱伝導性があり、ある程度の堅牢性があり、所定の厚みの金属箔ならこれらの金属箔には限られない。測温出来るのなら、熱伝導性のあるプラスチック等のフィルムでもよい。
【００１１】
保護膜に用いる金属箔片やプラスチックフィルムを保護管に貼り付けるには、保護管よりも少し大きな金属箔片やフィルムを用いて、保護管の先に据え付けて支持管で挟んで固定し、時には、溶接やはんだ付けや接着剤を使って、保護管の先に貼り付ける。
【００１２】
保護管が管状ではなく保護枠であっても、また保護膜に完全な密閉性が無い場合でも、センサー部の被測温物体への直接接触は避けられるし、接触したままで表面温度計プローブを動かしても、引っかかって破損する事もなく、絶縁物質による食品汚染の問題も起こらない。
【００１３】
以下に実施例を示すが、無論、本発明はこれらに限られない。
【００１４】
【実施例】
表面温度計プローブの先端にある感温部５を覆う管径１０ｍｍの保護管６の先に、厚さ０．００１ｍｍ、直径１４ｍｍの円形アルミ箔を、集熱板の表面に相対して据え付け、支持管１０で挟んで固定した。
この様にして、アルミ箔の保護膜８を貼り付けた表面温度計プローブを用いて、約２００℃に設定して有る加熱加工用鉄板の表面温度を測定した。
【００１５】
表面温度の測定は、温度計プローブの先端にある感温部５を、被測温物体の加熱加工用鉄板に直接押し当て数秒間待って行い、表面温度計の記録部に測定値を記録した。複数回測定し、毎回の測定の都度、保護膜８を布片で拭った。
【００１６】
比較の為、上記と同じ加熱加工用鉄板の表面温度を、アルミ箔の保護膜を貼り付けていない表面温度計プローブを用いて測定した。
【００１７】
上記の表面温度の測定結果を、表１に示す。
表１から明らかなように、測定値は、保護膜の有無に関わらず、ほぼ同じ値を示している。
【００１８】
【表１】
0003662236.tif 000002
【００１９】
【発明の効果】
本発明の表面温度計プローブは、プローブの先端にある感温部を被測温物体に押し当てて、該被測温物体の表面温度を測定する表面温度計プローブにおいて、前記感温部の周囲を覆う保護管の開口部に、前記感温部に付設した集熱板の表面に相対して熱良導体からなる保護膜が設けてあるので、測温時のセンサー部は防水性があり、センサー部の汚染を防止することが出来る上、電気絶縁性が損なわれていない。従って、本発明の表面温度計は、被測温物体に直接接触して表面温度を正確に測定することが出来る上、センサー部の破損もなく、また耐久性がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  表面温度計プローブの外観を示す側面図である。
【図２】  表面温度計プローブの先端部の詳細を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１…表面温度計プローブ
２…熱電対線
３…集熱板
４…抑え筒
５…温度計の感温部
６…保護管
７…スプリング
８…保護膜
９…センサー部
１０…支持管
【図１】
0003662236.tif 000003
【図２】
0003662236.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールリップを有するウェザーストリップであって、シールリップの内側面とウェザーストリップ本体との間の隙間に弾性パッドを介設するものにおいて、
ウェザーストリップ本体の上記隙間の入り口部に、弾性パッドに係合する突起を一体に突設すると共に、シールリップの端末と係合して該端末の変位を定位置で規制するストッパ部を一体に形成し、前記突起の一部が前記ストッパ部を構成するようにしたことを特徴とするウェザーストリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、主として自動車に用いられるウェザーストリップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のウェザーストリップには相手方部材に当接するシールリップが形成されている。また、相手方部材に対するシール圧を高めるために、実開昭５８−６４５１０号公報に見られるように、シールリップの内側面とウェザーストリップ本体との間の隙間にスポンジ等の弾性パッドを介設したものも知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記したシールリップ付きのウェザーストリップは、経年変化によるシールリップのへたりによりシール圧が次第に低下し、また、弾性パッドを設けたものでも、経年変化による弾性パッドのへたりを生ずるため、やはりシール圧が低下する。
本発明は、以上の点に鑑み、経年変化によるシール圧の低下を簡単な構造で抑制し得るようにしたウェザーストリップを提供することをその目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく、本発明は、シールリップを有するウェザーストリップであって、シールリップの内側面とウェザーストリップ本体との間の隙間に弾性パッドを介設するものにおいて、ウェザーストリップ本体の上記隙間の入り口部に、弾性パッドに係合する突起を一体に突設すると共に、シールリップの端末と係合して該端末の変位を定位置で規制するストッパ部を一体に形成し、前記突起の一部が前記ストッパ部を構成するようにしたことを特徴とする。
【０００５】
【作用】
経年変化により弾性パッドやシールリップがへたって弾性変形し易くなっても、突起やストッパ部により弾性パッドやシールリップの変形が規制されるため、シール圧の低下が抑制される。
【０００６】
【実施例】
図１はルーフ１を着脱自在とした自動車を示しており、車体の左右のフロントピラー２，２の上端間に延設されるルーフレール３にルーフ装着時にルーフ１の前縁部を着座させるウェザーストリップ４を取付けた。
【０００７】
該ウェザーストリップ４は、図２に示す如く、芯金５を埋設したウェザーストリップ本体６に、ルーフ１の前縁に密着する前側の第１シールリップ７と、ルーフ１の前縁から少許離れた下面部分に密着する後側の第２シールリップ８とを一体に成形して成るもので、芯金５においてルーフレール３のインナ３ａにビス９止めされる。
【０００８】
第１シールリップ７の内側とウェザーストリップ本体６との間の隙間にはスポンジ等から成る丸棒状の弾性パッド１０を介設し、ルーフ１の前縁に対するシール圧を高めるようにしている。
【０００９】
また、ウェザーストリップ本体６には、上記隙間の入口部に位置させて突起１１が一体に突設されており、隙間内に臨む突起１１の上側面に弾性パッド１０を係合させて該パッド１０を位置決めし得るようにすると共に、弾性パッド１０の突起１１側への弾性変形を規制し得るようにした。
また、突起１１の外側面に第１シールリップ７の端末に対向して斜め後上方にのびるストッパ部１２を形成し、第１シールリップ７の端末の下方への変位が該ストッパ部１２への端末の係合により定位置で規制されるようにした。
【００１０】
上記の構成によれば、経年変化で弾性パッド１０がへたって弾性変形し易くなっても、該パッド１０の変形が突起１１により規制され、また、第１シールリップ７の端末はストッパ部１２の働きで一定量以上下方には変位せず、シール圧の低下が抑制される。
【００１１】
更に、また、弾性パッド１０を第１シールリップ７の内側の隙間に挿入して接着する際の位置決めガイドとして突起１１が機能して、弾性パッド１０を隙間の所定位置に正確に介設できるようになり、更には接着剤が剥離しても弾性パッド１０は位置ずれや脱落を生ずることなく定位置に保持されて、シール圧が安定する。
ところで、上記した突起１１とストッパ部１２とはウェザーストリップ本体６に別々に形成しても良いが、上記実施例の如く突起１１にストッパ部１２を一体成形すれば、ストッパ部１２の剛性を確保し易く且つ成形も容易になり、有利である。
また、突起１１はウェザーストリップ４の長手方向に延設しても分設しても良く、更に、弾性パッド１０は突起１１で位置決めされるから、弾性パッド１０の接着を省略することも可能である。
【００１２】
また、ウェザーストリップ本体６に、図３に示す如く、後側の第２シールリップ８の端末に対向するストッパ部１３を形成し、第２シールリップ８の端末の下方への変位を該ストッパ部１３により定位置で規制し得るようにすれば、第２シールリップ８の経年変化によるシール圧の低下も抑制できる。
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、シールリップや弾性パッドの経年変化によるシール圧の低下を抑制でき、而もその構成はウェザーストリップ本体に突起やストッパ部を形成するだけで足り、構造簡単で安価に得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本案ウェザーストリップを具備する自動車の視斜図
【図２】  図１のII−II線裁断面図
【図３】  他の実施例の裁断面図
【符号の説明】
４  ウェザーストリップ          ６  ウェザーストリップ本体
７  シールリップ              １０  弾性パッド
１１  突起                      １２、１３  ストッパ部
【図１】
0003662268.tif 000002
【図２】
0003662268.tif 000003
【図３】
0003662268.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根固定板上に平面略十字状をなすとともに、前傾させて固定された羽根を有してなる複数の風車を、当該風車の回転軸となる主軸の鉛直方向に沿って多段上に、かつ各段の風車の羽根が相互に一定の角度で並ぶ偏位角を付けて同一体回転するように積み重ねるとともに、風向板に作用する風力によって、前記風車周りを前記主軸を中心としてスライドして、前記風車に逆風を作用させないようにする風除板を設けてなる多段風車動力発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風力を利用して動力を発生させる多段風車動力発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の風力に依る動力発生装置は、プロペラ式や単一の風車によるものが多かった。
しかも、構造的に複雑で費用も高価であって効率も良くなかった。
本願出願人の知り得る範囲において、簡単な構造、かつ安価で風を効率よく取り込むことを解決した先行技術文献情報に関しては無い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、クリーンなエネルギーである風力を、簡単な構造で効率的に取り込むことによって、低コストにて効率的に動力を発生させるとができる多段風車動力発生装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するために本発明が採用した技術的手段は、羽根固定板上に平面略十字状をなすとともに、前傾させて固定された羽根を有してなる複数の風車を、当該風車の回転軸となる主軸の鉛直方向に沿って多段上に、かつ各段の風車の羽根が相互に一定の角度で並ぶ偏位角を付けて同一体回転するように積み重ねるとともに、風向板に作用する風力によって、前記風車周りを前記主軸を中心としてスライドして、前記風車に逆風を作用させないようにする風除板を設けてなる多段風車動力発生装置にしたことである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、クリーンなエネルギーである風力を、簡単な構造の多段風車によって、効率的に取り込むことができ、これにより、低コストにて効率的に動力を発生させることができる。
また、羽根を前傾させたことによって、雨雪の離脱を効率よく行えるとともに、風車をより効率的に回転させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、添付図面に従って本発明の実施の形態を説明する。
本発明の多段風車動力発生装置は、上下の固定フレーム１０に固定された主軸受５に回転可能に支持された主軸４と、当該主軸４を回転軸として回転する風車１３と、当該風車１３に逆風を作用させないようにする風除板６を備えている。
符号９は、上部の固定フレーム１０に設けられた除雨雪蓋であり、中心部から外側に向けて傾斜するように形成することによって、雨雪から風車１３を保護するとともに、雨雪を落とすことができる。
【０００７】
前記風車１３は、平面略十字状とした羽根１，２を備えて上下２段に積み重ねられた態様に構成されている。
なお、以下では、下段の羽根１を１段羽根１とし、上段の羽根２を２段羽根２として説明する。
【０００８】
前記風車１３は、前記１段羽根１および２段羽根２共に、羽根固定板３上に固定することによって構成されている。
前記羽根固定板３は、前記主軸４に固定されていて、これによって、風車１３が主軸４を回転軸として回転する。
【０００９】
風除板６は、風車１３の一半部をカバー可能な、略円筒形を半分に切った平面視略半円形を呈する形状に形成され、その上端面を上部の固定フレーム１０に設けられた風除板ガイドレール８に係合させ、下端面を下部の固定フレーム１０に設けられた風除板ガイドレール８に係合させている。
風除板ガイドレール８は、前記風除板６の円弧に対応する円弧にて、前記風車１３を囲むような円形状に設けられている。
風除板６の上端面における直線部分には、風向きを指示する風向板７が、支持方向を前記直線部分に沿って先端部が回転中心に至るように立設されている。
また、前記風向き板７の後端部は、図２において支持方向を頂点とする略三角形状として形成され、これによって、風向きに対して安定度を高めている。
すなわち、風向きが前記風向板７の支持方向と同方向であるときには、風車１３の一半部(図３において左側)の１段羽根１および２段羽根２は風があたらず、風車１３の他半部(図３において右側)の１段羽根１および２段羽根２の全面にのみ風があたるようになるので、効率的に風車１３を回転させることができる。
また、風向きが風向板７の支持方向と交差する方向であるときには、風向板７に作用する風力によって風除板６が風向板７の支持方向まで回転して、前記の効率的に風車１３が回転する状態となる。
風車１３の回転は、主軸５に伝達され、この主軸５から発電に関わる動力源や他の動力源として出力される。
【００１０】
前記１段羽根１および前記２段羽根２は、共に前傾させて固定されていて、これによって、両羽根に当たる風が傾斜に沿って案内されるため、雨雪の離脱が効率よく行われるとともに、風車１３に風による浮力が作用するので、主軸受５の負担が軽減され、風車１３を効率よく回転させることができる。
また、前記１段羽根１に対して前記２段羽根２を、風車１３の回転方向に４５度偏位させてあり、これによって、風力を切れ目無く受けるようにしている。
なお、たとえば、風車が３段である場合には、羽根を相互に３０度偏位させればよく、その段数によって偏位角度を設定する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】(ａ)は本発明に多段風車動力発生装置の側面図、(ｂ)は図２の(Ａ)−(Ａ)線に沿う半断面図。
【図２】図１の(Ｂ)−(Ｂ)線に沿う断面図。
【符号の説明】
【００１２】
１：１段羽根
２：２段羽根
３：羽根固定板
４：主軸  
５：主軸受
６：風除板
７：風向板
８：風除板ガイドレール
１０：固定フレーム
１３：風車
【図１】
0003662246.tif 000002
【図２】
0003662246.tif 000003