(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体を開閉制御する開閉装置の無線遠隔操作システムにおける開閉装置本体側に設けられるアンテナユニットであって、
ダイポールアンテナを構成する、互いの延長方向がほぼ９０度になっている一対の伸縮自在なアンテナエレメントの基端と、ケーブルの一端とを樹脂モールド部本体によって一体的に固定すると共に、
上記樹脂モールド部本体の内部に、上記アンテナエレメントの基端と上記ケーブルの一端とを接続する給電部が少なくとも設けられ、
上記給電部は、基板上に形成された一対の配線パターンと、上記各アンテナエレメントの基端を対応する上記配線パターンに接触させて抑える一対のエレメント抑え金具とを含み、
樹脂モールド部は、上記樹脂モールド部本体と、当該アンテナユニットを被取付面に直接取り付けるための被着機能を担う、上記樹脂モールド部本体を挟んで一対存在する平板部とを有する
ことを特徴とするアンテナユニット。
【請求項２】
上記樹脂モールド部は、一対の対称的なケースが当該アンテナユニットを挟んで装着するためのケース内装着用形状部分を有し、一対の上記平板部が上記ケース内装着用形状部分の位置規制部分となっていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナユニット。
【請求項３】
上記樹脂モールド部は、仮モールド加工処理と本モールド加工処理との２段階のモールド加工処理を経て形成されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナユニット。
【請求項４】
上記樹脂モールド部は、上記給電部と上記ケーブルとがハンダ付けされた箇所又はその近傍に対し、上記仮モールド加工処理が施されたものであることを特徴とする請求項３に記載のアンテナユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は開閉装置の無線遠隔操作システム用アンテナユニットに関し、例えば、シャッター、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）、オーニングなどの無線遠隔操作システム（以下、リモコンシステムと呼ぶ）に適用し得るものである。
【０００２】
【従来の技術】
開閉体の開閉制御（なお、施錠、解錠機能を有する開閉体であれば、開閉制御に加え、又は、開閉制御に代え、施錠、解錠制御をも開閉制御の用語に含むものとする）をリモコン送信機を用いて指示できるようにした開閉装置も多く提案されている。例えば、ガレージ用シャッターにおいては、利用者が車両から降りることなくシャッターの開閉を実行できることが便利であり、リモコンシステムが適用されることも多い。
【０００３】
このようなシャッター用のリモコンシステムでは、シャッター近傍の壁面や、シャッターの収納ボックスの表面又は内部に、アンテナ取付具によって受信アンテナが取り付けられ、リモコン送信機からの電波を捕捉する。
【０００４】
図６は、従来のリモコンシステムの構成を示すブロック図である。リモコン送信機１０からの電波を受信アンテナ１１が捕捉して変換した電気信号は、受信アンテナ１１及び受信ユニット１３に対してコネクタ接続されている、例えば３ｍ〜８ｍ程度の同軸ケーブル１２を介して、受信ユニット１３に与えられる。
【０００５】
受信ユニット１３において、受信アンテナ１１側からの電気信号は、復調部１４によって復調され、受信制御部１５によって、その復調信号が解読されて、シャッターの開、閉又は停止などを指示する開閉制御信号が形成されて、両端共にコネクタを有するケーブル１６を介して、シャッター制御ユニット１７に与えられる。
【０００６】
シャッター制御ユニット１７においては、シャッター制御部１８が、受信ユニット１３からの開閉制御信号の内容（開、閉又は停止）に基づいて、シャッターの開、閉又は停止を実現させるモータ駆動信号を形成し、モータ駆動回路１９は、そのモータ駆動信号に応じて、図示しないモータに対して所望の動作（正回転、逆回転、回転停止など）を実行させる。
【０００７】
図７は、従来の受信アンテナ１１の概略構成を示すものである。なお、図７の受信アンテナ１１は、ダイポールアンテナである。
【０００８】
図７において、受信アンテナ１１は、外観上、一対のアンテナエレメント２０、２１と、同軸ケーブル１２の一端のコネクタ（雄コネクタ）１２Ａに対して係合するコネクタ（雌コネクタ）２２とが、樹脂モールド部２３によってモールドされた形状を有する。
【０００９】
各アンテナエレメント２０、２１は、中実又は中空の直線状の金属棒でなり、その基端が樹脂モールド部２３に固定されている以外は外部に露出している。各アンテナエレメント２０、２１の延長方向は、同一の直線上にある。そのため、受信アンテナ１１としての指向性は、アンテナエレメント２０、２１の延長方向に直交する方向が最も大きく、アンテナエレメント２０、２１の延長方向が最も小さい、いわゆる８の字状となっている。
【００１０】
コネクタ２２は、その一部が樹脂モールド部２３に固定されている。コネクタ２２は、内部構成の図示は省略しているが、同軸ケーブル１２の芯線部と電気的に接続する部分と、同軸ケーブル１２のシールド線部と電気的に接続する部分とでなり、これら部分の絶縁は確保されている。
【００１１】
樹脂モールド部２３は、例えば、円柱状や直方体状でなる。この樹脂モールド部２３が、破線で示すようなアンテナ固定金具２４にビス止め又はねじ止めされ、このアンテナ固定金具２４を介して、受信アンテナ１１が壁面などの被取付面に取り付けられる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のリモコンシステム、特に、アンテナ周辺の構成は、以下のような種々の課題を有するものであった。
【００１３】
以上のように、従来のリモコンシステムの場合、シャッター制御ユニット１７をリモコンシステムの要素として捉えた場合、受信アンテナ１１及び受信ユニット１３間を同軸ケーブル１２で接続し、受信ユニット１３及びシャッター制御ユニット１７間を同軸ケーブル１６で接続するので、その配線作業やコネクタ接続作業にかなりの時間を要する。
【００１４】
受信アンテナ１１の給電部（実施形態に係る図５参照）は樹脂モールド部２３で水蒸気や水滴や塵埃などから保護されているが、受信アンテナ１１と同軸ケーブル１２とはコネクタ接続されており、このコネクタ接続部が露出又は半露出しているため、コネクタ接続部においては水蒸気や水滴や塵埃などからの保護が十分ではなく、サビなどの不具合が発生し、長年の使用では、サビなどの不具合、浸食部分が大きくなって、コネクタ接続部において導通不良が発生する可能性がある。
【００１５】
特に、受信アンテナ１１が屋外に設置された場合には、種々の成分が溶け込んだ雨水が直接、間接にかかることがあり、また、その後、急激に気温が上昇することもあり、上述したコネクタ接続部の経年変化による課題は起こりやすい。
【００１６】
受信アンテナ１１のアンテナエレメント２０、２１以外の部分を、化粧ケース内に収容することもあるが、アンテナエレメント２０、２１の大半の部分を化粧ケースの外部に引き出すため、化粧ケースの密封性は高くなく、上述した課題は、化粧ケースを用いたとしても残る。
【００１７】
受信アンテナ１１のコネクタ（雌コネクタ）２２、及び、同軸ケーブル１２のコネクタ（雄コネクタ）１２Ａとして、防水性が非常に高い防水式コネクタを適用することも考えられるが、防水式コネクタは高価であり、受信アンテナ周りの構成部分の価格を押し上げてしまう。
【００１８】
開閉装置本体側に送信アンテナを有するリモコンシステムもあるが、送信アンテナ周りの構成について、上述した課題が同様に存在する。
【００１９】
上述した課題は、シャッターのリモコンシステムだけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）、オーニングなどの他の開閉装置のリモコンシステムについても同様に生じている。
【００２０】
そのため、施工性が良く、しかも、価格を押し上げずに耐環境性能が良好なアンテナ周りの構成が求められている。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、本発明のアンテナユニットは、開閉体を開閉制御する開閉装置の無線遠隔操作システムにおける開閉装置本体側に設けられるアンテナユニットであって、（１）ダイポールアンテナを構成する、互いの延長方向がほぼ９０度になっている一対の伸縮自在なアンテナエレメントの基端と、ケーブルの一端とを樹脂モールド部本体によって一体的に固定すると共に、（２）上記樹脂モールド部本体の内部に、上記アンテナエレメントの基端と上記ケーブルの一端とを接続する給電部が少なくとも設けられ、（３）上記給電部は、基板上に形成された一対の配線パターンと、上記各アンテナエレメントの基端を対応する上記配線パターンに接触させて抑える一対のエレメント抑え金具とを含み、（４）樹脂モールド部は、上記樹脂モールド部本体と、当該アンテナユニットを被取付面に直接取り付けるための被着機能を担う、上記樹脂モールド部本体を挟んで一対存在する平板部とを有することを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による開閉装置の無線遠隔操作システム用アンテナユニットの一実施形態を図面を参照しながら詳述する。なお、以下では、この実施形態のアンテナユニットが、シャッターのリモコンシステムにおける受信用のもの（上述した図６参照）として説明する。
【００２３】
ここで、図１がこの実施形態のアンテナユニット３０を示す斜視図である。図１において、この実施形態のアンテナユニット３０は、外観上、アンテナエレメント３１、３２、同軸ケーブル３３及び樹脂モールド部３４を有する左右対称なものである。各アンテナエレメント３１、３２の基端と同軸ケーブル３３の一端とは、樹脂モールド部３４によって一体的に固定されている。
【００２４】
一対のアンテナエレメント３１、３２は、ダイポールアンテナとして機能するものである。各アンテナエレメント３１、３２はそれぞれ、径が僅かに異なる複数の円筒部材で構成された伸縮自在なものであり、先端は、人が接触しても傷つかないように球状になっている（図１は、各アンテナエレメント３１、３２を最も伸長させた状態で示している）。
【００２５】
ここで、各アンテナエレメント３１、３２を伸縮自在としたのは、リモコン送信機の有効範囲や外観に対する利用者の好みに応じるためである。また、この実施形態の場合、アンテナエレメント３１、３２を有する部分と、同軸ケーブル３３とが、分離不可能なものであるため、それらの組合せを変えて、受信機能を調整することができず、アンテナエレメント３１、３２の伸縮性を利用して、受信性能を調整することも意図している。
【００２６】
一方のアンテナエレメント３１の延長方向と他方のアンテナエレメント３２の延長方向とのなす角度は、この実施形態の場合、ほぼ９０度になっている。図７に示した従来の受信アンテナ１１の場合、一対のアンテナエレメント２０、２１が同一直線上を延長しているため、その直線方向に沿った方向の指向性がかなり落ちるが、この実施形態の場合、一対のアンテナエレメント３１、３２のなす角度がほぼ９０度であるため、指向性が極端に落ちる方向はない。シャッターのリモコンシステムの場合、シャッターの前面（又は後面）側の任意の位置にいて、操作者がリモコン送信機を操作するので、指向性が落ちる方向がないことは大きな利点である。
【００２７】
同軸ケーブル３３は、上述したように、その一端は樹脂モールド部３４内に入り込んで樹脂モールド部３４によって固定されており、一方、他端は、受信ユニット（図６符号１３参照）のコネクタと接続されるコネクタ（図１のものは雄コネクタ）３５が設けられている。
【００２８】
同軸ケーブル３３としては、その直径が任意のものを適用可能である。例えば、３ｍｍや５ｍｍのものを適用できる。なお、当該アンテナユニット３０は、例えば、屋外の壁面などに設けられるので、他の物体との接触などによる破損を防止すべく、さほど大きくはできないものであり、そのため、樹脂モールド部３４も小さいことが求められるので、直径が３ｍｍ程度の小径の同軸ケーブル３３を適用することが好ましい。同軸ケーブル３３の長さも任意である。この実施形態のアンテナユニット３０の場合、同軸ケーブル３３が樹脂モールド部３４に固定されていて着脱できないものであるので、同軸ケーブル３３の長さが異なる複数のアンテナユニット３０を製品化することは、実際的である。例えば、１ｍ、３ｍ、８ｍのような、長さが短いもの、中くらいのもの、長いものなどの少なくても３種類があることが好ましい。
【００２９】
樹脂モールド部３４は、上述したように、各アンテナエレメント３１、３２の基端と同軸ケーブル３３の一端とを一体的に固定する機能を担っている。このような一体的固定（モールド）によって、従来の受信アンテナ１１と同軸ケーブル１２とのコネクタ接続に伴う課題を解決することができる。すなわち、水滴や水蒸気や塵埃の付着などの環境変化によるコネクタ接続部の劣化という課題は、コネクタ接続部が存在しないので生じない。
【００３０】
また、この実施形態の樹脂モールド部３４は、以上のような耐環境性能の向上という機能だけでなく、アンテナ（当該アンテナユニット３０）の取付け機能をも担っている。
【００３１】
樹脂モールド部３４は全体が一体成形されたものであるが、その形状は、図１に示すように、大きくは、高さの低い半円柱部３６と、この半円柱部３６の底面及び上面から延出されている平板部３７Ａ、３７Ｂと、上述の半円柱部３６の円周面からその直径方向の外方に延出している一対の突片部３８Ａ、３８Ｂとに分けられる。
【００３２】
半円柱部３６は、主として、上述したような各アンテナエレメント３１、３２の基端と同軸ケーブル３３の一端とを一体的に固定する機能、言い換えると、耐環境性能の向上機能を担っている。なお、半円柱部３６も、アンテナ（当該アンテナユニット３０）の取付け機能をも担っている。
【００３３】
一方、一対の平板部３７Ａ、３７Ｂや一対の突片部３８Ａ、３８Ｂが、主として、アンテナ（当該アンテナユニット３０）の取付け機能を担っている。
【００３４】
一対の平板部３７Ａ、３７Ｂは、当該アンテナユニット３０を、被取付面に直接取り付けるための機能を担っている。各平板部３７Ａ、３７Ｂはそれぞれ、半円柱部３６側に向かっているＵ字状の切欠部３７Ａ１、３７Ｂ１を有し、各切欠部３７Ａ１、３７Ｂ１の周縁には段部が形成されている。すなわち、この切欠部３７Ａ１、３７Ｂ１は、ねじや釘などで固定される際のねじや釘などの受け部を構成している。
【００３５】
この実施形態のアンテナユニット３０は、図２に示すように、化粧ケース４０に収容されて、壁面などの被取付面に取り付けられることも可能である。一対の突片部３８Ａ、３８Ｂは、化粧ケース４０に収容させる際に機能する。なお、半円柱部３６や一対の平板部３７Ａ、３７Ｂも化粧ケース４０に収容させる際に機能する。
【００３６】
図３及び図４はそれぞれ、化粧ケース４０に対するアンテナユニット３０の収容方法の説明図である。図３は、図２に示すようなアンテナユニット３０を収容していた化粧ケース４０を分解して示す斜視図である。図４は、アンテナユニット３０を一方のケース筐体４１だけに取り付けた際の取付面側から見た正面図である。なお、図４は、断面図ではないが、アンテナユニット３０とケース筐体４１との部分の区別がつくように、アンテナユニット３０の要素（アンテナエレメント及び同軸ケーブルを除く）にだけハッチを付与して示している。
【００３７】
化粧ケース４０は、図３及び図４に示すように、同一形状の２個のケース筐体４１からなる。ケース筐体４１は、樹脂を一体成形したものでなり、概ね、台座４２に円筒４３を積み重ねたような外観形状を有する。
【００３８】
円筒４３の軸方向のケース筐体４１の一端は閉塞されており、他端に、アンテナユニット３０を保持収容するための各種の構成部材が設けられている。以下、アンテナユニット３０を保持収容する端部構成を説明する。
【００３９】
円筒４３の軸方向に直交する面を有する平板部４４は、アンテナユニット３０の収容状態において、アンテナユニット３０の半円柱部３６の一面（底面又は上面）と接触するものであり、一対のケース筐体４１の平板部４４で、アンテナユニット３０の半円柱部３６の両面を挟み込むものである。
【００４０】
平板部４４に設けられた切欠部４５は、その周縁で、アンテナユニット３０の一方の平板部３７Ａ（又は３７Ｂ）の両側面を案内すると共に、アンテナユニット３０の収容状態において、アンテナユニット３０の一方の平板部３７Ａ（又は３８Ａ）の両側面を保持するものである。
【００４１】
平板部４４から突出している図４上で右に位置している一対の突片４６、４７は、アンテナユニット３０の一方の突片部３８Ａ（又は３８Ｂ）の先端側を図４上で上下方向に挟み込んで、その突片部３８Ａの上下方向の位置を規制するものである。なお、一対の突片４６、４７は、アンテナユニット３０の収容状態において、内部空間を閉塞するためのものでもある。
【００４２】
平板部４４から突出している図４上で左に位置している突片４８と、円周部４３の図４上で左側の端縁に沿って、円周部４３頂上手前から台座部４１部分に至る直前まで延びている曲板部４９とは、アンテナユニット３０の収容状態において、内部空間を閉塞するためのものであると共に、突片４８と曲板部４９との間隙４９ａにより、アンテナユニット３０のアンテナエレメント３１（又は３２）を外部に突出させるためのものである。
【００４３】
円周部４３の頂上付近には爪部５０が設けられている。この爪部５０は、対向するケース筐体（４１）の頂上付近の内面に設けられた係合溝（図示せず）と係合して、アンテナユニット３０を収容した両ケース筐体４１の意図しない離脱を防止するものである。この爪部５０も、曲板部４９などと同様に、アンテナユニット３０の収容状態において、内部空間を閉塞するためのものである。
【００４４】
台座部４２の底部付近には爪部５１が設けられている。この爪部５１は、対向するケース筐体（４１）の台座部４２の底部付近の内面に設けられた係合溝（図示せず）と係合して、アンテナユニット３０を収容した両ケース筐体４１の意図しない離脱を防止するものである。この爪部５１も、曲板部４９などと同様に、アンテナユニット３０の収容状態において、内部空間を閉塞するためのものである。
【００４５】
以上のようなアンテナユニット３０の取付構成に加え、ケース筐体４１は、ねじなどが挿入され、底部において、ねじなどによる締結がなされる長孔５２が設けられている。
【００４６】
なお、図３及び図４上では表示されていないが、台座４２の底部の外周部分には、１又は複数の肉厚が薄い部分を有する。この薄肉部分は、カッタなどによって、容易に切欠き部にでき、このような切欠き部を形成したときには、アンテナユニット３０を化粧ケース４０に収容した状態で、化粧ケース４０の側方から、同軸ケーブル３３を引き出すことも可能である。そのため、上述した薄肉部分の大きさ（面積）は、同軸ケーブル３３の径を考慮して定められている。
【００４７】
上述のように、アンテナユニット３０の樹脂モールド部３４は、各アンテナエレメント３１、３２の基端と同軸ケーブル３３の一端の固定機能（耐環境性能の向上機能）、アンテナユニット３０を直接被取付面に取付ける機能、及び、化粧ケース４０に収容保持させる機能（ケース４０への取付機能）を担っている。このような機能を担う樹脂モールド部３４の樹脂種類は、限定されないものである。なお、同軸ケーブル３３の被覆材も樹脂であり、モールド加工時に液状の樹脂を注入する必要があるが、液状の樹脂温度が同軸ケーブル３３の被覆材に影響を与えないような樹脂種類であることが好ましい。この点から見て、モールド部３４のモールド材として、ガラスなどの液状化温度が高い材料は不向きである。
【００４８】
図５は、この実施形態のアンテナユニット３０の樹脂モールド部３４を除外して、アンテナエレメント３１、３２への給電部構成を示す概略図である。言い換えると、モールド加工する前のアンテナユニット３０を示すものである。
【００４９】
基板６０上には、互いに絶縁されている２個の配線パターン６１、６２が設けられている。一方のアンテナエレメント３１は、一方の配線パターン６１に対して、エレメント抑え金具６３を介して固定され、他方のアンテナエレメント３２は、他方の配線パターン６２に対して、エレメント抑え金具６４を介して固定される。一方の配線パターン６１には、同軸ケーブル３３のシールド線部がハンダ付けされ（符号６５はそのハンダ付け部を示している）、他方の配線パターン６２には、同軸ケーブル３３の芯線部がハンダ付けされている（符号６６はそのハンダ付け部を示している）。
【００５０】
この図５に示すようなアンテナユニット３０の状態に対して、樹脂モールド加工処理がなされる。樹脂モールドは、１回の樹脂モールド加工処理で行っても良いが、仮モールド加工処理と、本モールド加工処理との２段階で行うことが好ましい。
【００５１】
例えば、仮モールド加工処理は、ハンダ付け処理を行う箇所又はその近傍で行う。本モールド加工処理は、それとは異なる場所（射出成型機）で行う。図５に示すようなアンテナユニット３０の状態では、同軸ケーブル３３が既に固定されているが、その固定はハンダ付けによるものであるので、同軸ケーブル３３が離脱し易い状態である。このように、それなりの長さを有する同軸ケーブル３３の固定が弱い状態で、射出成型機の所まで運搬するのは、同軸ケーブル３３の離脱を招く恐れがある。そこで、仮モールド加工処理を、ハンダ付け処理を行った箇所又はその近傍で固定力を高める目的で行って（型を使用しなくても良い）、その後、異なる場所で、型を用いた本格的なモールド処理（射出成型処理）を行うことが好ましい。
【００５２】
また、上記とは異なる以下のような理由によって、樹脂モールド加工処理を、仮モールド加工処理と、本モールド加工処理との２段階に分けても良い。
【００５３】
仮モールド加工処理は、電気的絶縁性が高くしかも固定力が大きい樹脂を用いて行い、本モールド加工処理を、長年の環境変化に対しても劣化が少ない樹脂を用いて行い、２種類の樹脂の特性をうまく組み合わせる目的で、２段階の加工処理とするようにしても良い。
【００５４】
上記実施形態のアンテナユニット３０によれば、以下の効果を奏することができる。
【００５５】
上記実施形態のアンテナユニット３０では、樹脂モールド部３４によって同軸ケーブル３３をも固定したものとなっているので、従来のような受信アンテナ１１と同軸ケーブル１２とのコネクタ接続部がなくなり、例えば、水成分などを良く浴びる使用環境下でも、導通劣化を招くことがなく、耐環境性能を向上させることができる。
【００５６】
また、上記実施形態のアンテナユニット３０によれば、同軸ケーブルとのコネクタ接続部がなくなった分だけ、作業工数が減って設置作業が容易になると共に、当然に、コネクタの接続忘れも生じることがなく、施工性が良好なものとなる。
【００５７】
さらに、従来の受信アンテナ１１及び同軸ケーブル１２の組と、この実施形態のアンテナユニット３０とを比較すると、コネクタ接続部がなくなった分だけ部品点数が少なくなり、アンテナ回りの構成部分のコスト低廉を期待できる。
【００５８】
さらにまた、上記実施形態のアンテナユニット３０によれば、樹脂モールド部３４が、当該アンテナユニット３０を被取付面に直接取り付けられる形状を有するので、被取付面に直接取り付けるためだけの取付治具（ねじや釘などを除く、取付金具（図７符号２４参照）などをこのように呼んでいる）などを不要にできる。因みに、従来の受信アンテナ１１では、コネクタ２３が存在し、このコネクタ２３が被取付面に直接取付ける際の邪魔となり、取付治具などが必要となっていた。
【００５９】
また、上記実施形態によれば、アンテナユニット３０を化粧ケース４０に収容して被取付面に取り付ける場合においても、樹脂モールド部３４が、化粧ケース４０に収容させるための特有の形状を有しているので、収容のための特有な個別部材を不要にできる。
【００６０】
さらに、上記実施形態によれば、一体化されているため、アンテナエレメント３１、３２と同軸ケーブル３３との組合せを変更することはできないが、アンテナエレメント３１、３２が伸縮可能なものであるので、この面から、受信特性などの調整を行うことができる。
【００６１】
さらにまた、上記実施形態によれば、一対のアンテナエレメント３１及び３２のなす角度が９０度程度であるので、良好に受信できる指向範囲の増大、すなわち、無指向性に近付けることを期待できる。因みに、従来のような一対のアンテナエレメント２０及び２１のなす角度が１８０度程度の場合に比較すると、被取付面からの受信アンテナの突出長さは長くなる恐れがあるが、アンテナエレメント３１、３２が伸縮可能なものであるので、被取付面からの突出長さを抑えることも可能である。
【００６２】
なお、上記実施形態においては、ダイポールアンテナ構成を基本としたアンテナユニットを示したが、ポールアンテナ構成やループアンテナ構成などを基本としたものに対しても本発明を適用することができる。要は、アンテナエレメントの基端と、同軸ケーブルの一端とを樹脂モールド部で固定していれば良い。
【００６３】
また、上記実施形態においては、ケーブルが同軸ケーブルの場合を示したが、他の種類のケーブル（例えばフラットケーブル）を適用したアンテナユニットであっても良い。
【００６４】
さらに、上記実施形態においては、樹脂モールド部内に設けられた電気的構成が、アンテナエレメントと同軸ケーブルとを単に電気的に接続する給電部だけのものを示したが、例えば、ＩＣチップ化された周波数ダウンコンバータや復調回路などを含むものであっても良い。要は、アンテナエレメントの基端と、同軸ケーブルの一端とを樹脂モールド部で固定していれば良く、樹脂モールド部内に設けられる電気的構成は、給電部だけに限定されない。
【００６５】
さらにまた、上記実施形態においては、アンテナエレメント３０を被取付面に直接取り付ける方法がねじ又は釘止めであるものを示したが、接着材や、粘着テープなどを利用した取付方法でも良い。この場合においても、アンテナエレメント３０の平板部３７Ａ及び３７Ｂ（切欠部３７Ａ１及び３７Ｂ１はなくても良い）は、接着、粘着に有効に機能する。すなわち、平板部３７Ａ及び３７Ｂがなければ、接着剤を塗布する面積が小さ過ぎて接着が弱くなりすぎ、また、粘着テープを取り付けられる面積が小さ過ぎて粘着が弱くなりすぎる。従って、平板部３７Ａ及び３７Ｂは、ねじ止め、釘止め、接着、粘着などのいずれの取付方法かを問わず、アンテナエレメント３０を被取付面に直接取り付ける被着機能を担う被着機能部（被着機能を担う形状）となっている。
【００６６】
同様に、化粧ケース４０を被取付面に取り付ける方法も任意であり、ねじ止め、釘止め、接着、粘着などのいずれの方法でも良い。
【００６７】
また、上記実施形態では、本発明のアンテナユニットをシャッターのリモコンシステムに適用したものを示したが、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）、オーニングなどの他の開閉装置の無線遠隔操作システム（リモコンシステム）のアンテナユニットに適用するようにしても良い。この場合において、アンテナユニットが屋外に設置されるものに限定されず、屋内に設置されるものであっても良い。また、当該アンテナユニットのアンテナ機能が受信アンテナ機能に限定されず、送信アンテナ機能、送受信アンテナ機能のものであっても良い。
【００６８】
【発明の効果】
以上のように、本発明の開閉装置の無線遠隔操作システム用アンテナユニットによれば、アンテナエレメントの基端とケーブルの一端とを樹脂モールド部によって一体的に固定すると共に、樹脂モールド部の内部に、アンテナエレメントの基端とケーブルの一端とを直接又は間接的に接続する給電部が少なくとも設けられているので、施工性が良く、しかも、価格を押し上げずに耐環境性能が良好なアンテナ周りの構成を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のアンテナユニットの構成を示す斜視図である。
【図２】実施形態のアンテナユニットを化粧ケースに収容した使用状態を示す斜視図である。
【図３】実施形態のアンテナユニット及びケース筐体の取付構造の説明用分解斜視図である。
【図４】実施形態のアンテナユニット及びケース筐体の取付構造の説明用正面図である。
【図５】実施形態のアンテナユニットの給電部を示す概略平面図である。
【図６】従来のリモコンシステムを示すブロック図である。
【図７】従来の受信アンテナ回りの構成を示す説明図である。
【符号の説明】
３０…アンテナユニット、３１、３２…アンテナエレメント、３３…同軸ケーブル、３４…樹脂モールド部、３６…半円柱部、３７Ａ、３７Ｂ…平板部、３８Ａ、３８Ｂ…突片部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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