(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系、メタクリル系、エチレン−アクリル系共重合体、ポリ酢酸ビニル及びその共重合体より選ばれた１種又は２種以上のポリマーからなるベースポリマーが、ヒンダードアミン系化合物より選ばれた１種又は２種以上の減衰性付与剤を含有し、
前記ヒンダードアミン系化合物は、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物であり、かつ、その分子量が５００〜２０００の範囲にあることを特徴とする高減衰材料組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高減衰材料組成物に関し、更に詳しくは、音響ルームの遮音壁、建築構造体の遮音間仕切り、車両の防音壁等に適用される振動や騒音を吸収する制振材・防音材としての高減衰材料組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の高減衰材料組成物としての高分子系材料は、典型的な粘弾性挙動を呈するものであり、その材料微小部が何等かの原因で振動すると、夫々の材料微小部に、複素正弦歪（ε＊）が発生し、これにより複素正弦応力（σ＊）が発生する。複素弾性係数（Ｅ＊）は、次式に示したように、これらの比をとったものである。
複素弾性係数（Ｅ＊）＝複素正弦応力（σ＊）／複素正弦歪（ε＊）
【０００３】
この複素弾性係数（Ｅ＊）の実数部は、材料の弾性的な性質に係る貯蔵弾性係数（Ｅ’）と定義され、その虚数部は、材料の粘性的な性質に係る損失弾性係数（Ｅ”）と定義される。損失正接（ｔａｎδ）は、次式に示したように、これらの比をとったものである。
損失正接（ｔａｎδ）＝損失弾性係数（Ｅ”）／貯蔵弾性係数（Ｅ’）
【０００４】
この損失正接（以下、単に「ｔａｎδ」とする。）は、防音・制振特性を決定する因子の一つであり、この値が高いほど力学的エネルギーを電気或いは熱エネルギーとして吸収・放出して、優れた吸音性や制振性等の機械特性を示すことが知られている。従来、高減衰材料組成物のｔａｎδとして求められていた値は、０．５以上である。
【０００５】
この従来の要求特性を満たした高減衰材料組成物として、例えば、高分子系複合材料が知られている。この高分子系複合材料はポリマーアロイ或いは高分子網目構造（ＩＰＮ技術）を有する高分子化合物をベースポリマーとしており、これに充填剤（マイカ等）や可塑剤を添加し、所定の製造工程を経て得られたものである。この場合に、ベースポリマーとしては各種ゴム、高分子樹脂材料の他に、エラストマー樹脂材料等が用いられている。
【０００６】
また、他の高減衰材料としては、本出願人により特願平９−３６２１２５号に開示されたもので、極性側鎖を有するベースポリマーに、第２級アミン、第３級アミン及び含窒素複素環より選ばれた塩基を１分子中に２個以上含む塩基性物質を配合したものがある。具体的には、ベースポリマーとして塩素化ポリエチレンが、減衰性付与剤としては、Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド等が用いられ、ｔａｎδピークが１．０を超えており、一応の成果が得られている。
【０００７】
上述した塩素化ポリエチレン等の極性側鎖を有するベースポリマーの側鎖には、特に塩素を中心としたハロゲンを有するものが多く使用されており、これらを用いて合成した材料を使用・廃棄等する際には環境に与える影響が大きくなることから問題視されている。
【０００８】
そこで、本出願人は、従来とは異なった観点からの材料設計として、極性側鎖を有する他のベースポリマーに、ヒンダードフェノール系化合物等の減衰性付与剤を配合したものを提唱している。この材料は、環境に与える影響が少ないばかりでなく、上記塩素化ポリエチレン等の極性側鎖を有するベースポリマーを用いた材料よりも、高いｔａｎδを発現するものとなっている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記塩素化ポリエチレン等の極性側鎖を有するベースポリマーを用いた高減衰材料組成物は、従来の要求特性（ｔａｎδ≧０．５）を超える値を発現するものもあるが、経時的変化によりｔａｎδが低下してしまうものとなっている。
【００１０】
上述の経時的変化とは、配合されている減衰性付与剤がブリード現象（染み出し）を起こしたり、結晶として析出したりすることによって、ｔａｎδが著しく低下してしまうというものである。
【００１１】
高減衰材料組成物が高い減衰性を発揮できるのは、ベースポリマーと減衰性付与剤との間に働く相互作用によるものであるが、この相互作用を長期にわたって維持させるためには、ベースポリマー中に減衰性付与剤を均一に分散させ、しかもその均一な分散を長期にわたって維持させる必要がある。
【００１２】
しかしながら、上述した従来から知られる減衰材料においては配合されている減衰性付与剤が均一に分散していない。図１に示すように、減衰性付与剤をベースポリマーの中にうまく均一に分散させることができれば、長期にわたってベースポリマーと減衰性付与剤との間に働く相互作用を得られるものとなるが、従来の減衰材料ではこうした材料設計が実現できていない。
【００１３】
図２に示したグラフから分かるとおり、配合する減衰性付与剤の分子量が小さいと成形直後の減衰性は高い（ｔａｎδが高い）ものの、経時的変化によるｔａｎδの低下が大きく（ｔａｎδ保持率が小さく）なってしまう。これは成形直後においては低分子の減衰性付与剤がベースポリマー中に均一に分散しやすいが、一方で低分子の運動及び高分子のセグメント運動により、低分子と高分子との相分離が起こり、結晶化したり、表面へ拡散しブリードしたりする。
【００１４】
また、配合する減衰性付与剤の分子量が大きい場合、減衰性付与剤がベースポリマーの中に均一に分散しにくいため減衰性が小さなものとなっているが、分子量が大きいことから減衰性付与剤が流動しにくくなっているため経時変化は少ないものとなっている。
【００１５】
本発明の解決しようとする課題は、塩基性の極性側鎖を有するベースポリマーに配合する減衰性付与剤の分子量を適切にすることにより、高い減衰特性（ｔａｎδ）を発現し、しかも経時的変化の少ない高減衰材料組成物を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の高減衰材料組成物は、特定の極性側鎖を有するベースポリマーが、ヒンダードアミン系化合物より選ばれた１種又は２種以上の減衰性付与剤を含有し、ヒンダードアミン系化合物の分子量が特定の範囲にあることを要旨とするものである。
【００１７】
この場合に、「ベースポリマー」としては、アクリル系、メタクリル系、エチレン−アクリル系共重合体、ポリ酢酸ビニル及びその共重合体より選ばれた１種又は２種以上のポリマーを配合したものを用いる。
【００１８】
そして、「減衰性付与剤」としては、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物からなるヒンダードアミン系化合物を用いる。なお、この化合物の縮合の割合は特に限定されるものではない。
【００１９】
そして、上記減衰性付与剤として用いたヒンダードアミン系化合物の分子量としては５００〜２０００の範囲であり、更に好ましくは、８００〜１５００の範囲が望ましい。ここで、分子量が２０００を超えると、減衰性付与剤がベースポリマーの中にうまく均一に分散できないことから高いｔａｎδを得られない。また逆に、５００以下だと減衰性付与剤がベースポリマー中に長期にわたって均一に分散することが困難になり、経時変化してしまう。この減衰性付与剤の選択において、当初からこの範囲にある減衰性付与剤を選択する手段を用いても良いが、実際にはこの範囲より小さい分子量の減衰性付与剤をオリゴマー化することによりその分子量を好適な範囲にして用いた方が選択の幅が広がり、より好適なものを選択しやすい。
【００２０】
更にまた、ベースポリマーには必要に応じて、以下に掲げる種々の材料を添加することができる。その材料としては、まず、硬度、強度或いは加工性の向上、若しくは重量化等を図る場合に添加する充填剤が挙げられる。その充填剤としては、マイカ、タルク、クレー或いは炭酸カルシウム等の無機微粉末、若しくはセルロース粉末等の有機微粉末等が好適なものとして挙げられる。
【００２１】
また、ベースポリマーに添加できる別の材料としては、ｔａｎδピーク温度の広域化を図る場合に添加する非結晶性樹脂が挙げられる。その非結晶性樹脂としてはクマロン樹脂、フェノール樹脂、ケトン樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、マレイン酸樹脂、エステル化ロジン、エポキシ樹脂、尿素樹脂或いはメラミン樹脂等が好適なものとして挙げられる。
【００２２】
更に、ベースポリマーに添加できる別の材料としては、着色剤（顔料、染料）、光沢剤、老化防止剤、粘着付与剤、難燃剤、発泡剤、発砲助剤、加工助剤、オゾン劣化防止剤、ブロッキング防止剤、耐候剤、耐熱剤、架橋剤、架橋助剤、加硫剤、分散剤、相溶化剤、界面活性剤、帯電防止剤或いは滑剤等が好適なものとして挙げられる。
【００２３】
上記構成を有する高減衰材料組成物は、アクリル系、メタクリル系、エチレン−アクリル系共重合体、ポリ酢酸ビニル及びその共重合体より選ばれた１種又は２種以上のポリマーからなるベースポリマーが、減衰性付与剤として適切な分子量を有する特定のヒンダードアミン系化合物を含有するようにしたことにより、減衰性付与剤がベースポリマー中に均一に分散し、ベースポリマーと減衰性付与剤との間の適切な相互作用を得られる。しかも、減衰性付与剤をベースポリマー中に長期にわたって均一に分散するようにしたものであるから、高い減衰性を発現し、経時変化の少ないものとなる。したがって、本発明に係る高減衰材料組成物によれば、長期にわたり安定して、振動や騒音が大幅に吸収できるものとなる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を詳細に説明する。まず、本発明の各実施例は種々の材料組成で作製したので、これについて説明する。尚、以下の説明において「ｐｈｒ」とは、「ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｈｕｎｄｒｅｄ  ｒｅｓｉｎ」の略で、ベースポリマー１００重量部に対する配合成分の重量部を意味するものである。また各表に示した材料組成の単位も「ｐｈｒ」で表している。
【００２５】
初めに表１に記載した本発明品（実施例１〜５）の材料組成について説明する。実施例１乃至実施例５は、いずれもベースポリマーとしてアクリルゴムを用い、これに減衰性付与剤として分子量が５００〜２０００の範囲にあるヒンダードアミン系化合物を配合している。
【００２６】
【表１】
0003664210.tif 000002
【００２７】
具体的に説明すると本発明品の実施例１は、ベースポリマーとしてアクリルゴム（日本ゼオン（株）製：商品名「ニポールＡＲ５１」）を用い、これに減衰性付与剤のヒンダードアミン系化合物として分子量が１７００のアデカスタブＴ−７０６（旭電化工業（株）製）を５０ｐｈｒ配合している。この１７００という分子量は上述した好適な範囲である５００〜２０００の範囲にあるが、最も好適な範囲である８００〜１５００の範囲よりやや大きめの分子量である。
【００２８】
実施例２の配合成分としては、同じくベースポリマーとしてニポールＡＲ５１を用い、減衰性付与剤のヒンダードアミン系化合物として分子量が１５００のアデカスタブＴ−７０７（旭電化工業（株）製）を５０ｐｈｒ配合している。この分子量１５００は最も好適な範囲である８００〜１５００の範囲の上限の分子量である。
【００２９】
実施例３の配合成分としては、同じくベースポリマーとしてニポールＡＲ５１を用い、減衰性付与剤のヒンダードアミン系化合物として分子量が１２００のアデカスタブＴ−７０８（旭電化工業（株）製）を５０ｐｈｒ配合している。この１２００という分子量は最も好適な範囲である８００〜１５００の範囲のほぼ中間にあるものである。
【００３０】
実施例４の配合成分としては、同じくベースポリマーとしてニポールＡＲ５１を用い、減衰性付与剤のヒンダードアミン系化合物として分子量が１０００のアデカスタブＴ−７１７（旭電化工業（株）製）を５０ｐｈｒ配合している。この分子量は実施例３と同じく最も好適な範囲にあるが、実施例３より小さくなっており、好適な範囲の下限を確認できるものである。
【００３１】
また実施例５の配合成分としては、同じくベースポリマーとしてニポールＡＲ５１を用い、減衰性付与剤のヒンダードアミン系化合物として分子量が１９００のアデカスタブＬＡ−６８ＬＤ（旭電化工業（株）製）を５０ｐｈｒ配合している。この分子量１９００は、好適な範囲５００〜２０００内の上限に近いもので、好適な範囲の上限を確認できるものである。
【００３２】
上記の減衰性付与剤として用いたアデカスタブＴ−７０６、アデカスタブＴ−７０７、アデカスタブＴ−７０８、アデカスタブＴ−７１７、アデカスタブＬＡ−６８ＬＤは、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物を基本構造とし、それぞれの違いとしては縮合の割合及び分子量が異なるものである。
【００３３】
次に、本発明品（実施例１〜５）の作製工程について説明する。まず、上述したベースポリマー１００ｐｈｒに、各実施例の配合成分を配合する。これを、室温で約１５〜２０分程度、２本ロールで混練する。次に、この混練材料を、熱プレス機により所定の型枠内において、１７０℃で、１０分程度溶融プレス成形する。そして更に、０℃の温度条件下、これに１３０ｋｇｆ／ｃｍ２の面圧を掛けて冷却プレス成形し、これを２ｍｍシートとする。
【００３４】
次に、本発明品（実施例１〜５）のｔａｎδピーク値（成形直後及び２ヶ月後）及びそのピーク温度を測定した。この測定には、株式会社レオロジ社製のスペクトロメータを用い、その測定条件を、歪が０．０５％（一定）、周波数が１００Ｈｚ（一定）とした。
【００３５】
以下、実施例１〜５の測定結果について説明する。表１に示したように、実施例１は成形直後において２．０を超える高いｔａｎδを発現している。この値は分子量がやや高めなことから、比較的高い値となっている。そして、２ヶ月後においても要求特性を超えるｔａｎδを発現し、そのｔａｎδ保持率は１０１％という値を示し、全く変化を示していないことが分かる。つまり、長期にわたって高い減衰性能を発揮できるものであることが分かる。また、ピーク温度が室温付近（２０℃前後）にあることから室温環境での使用に適した実用的なものとなっている。
【００３６】
また、実施例２も成形直後において２．０を超える高いｔａｎδを発現している。これは実施例１より分子量が小さいことからｔａｎδも実施例１より高い値となっている。そして、２ヶ月後におけるｔａｎδは低下しないばかりでなく若干高い値を示し、その保持率は１０６％と極めて優れた値を示している。この実施例２も長期にわたって高い減衰性能を発揮できていることが分かる。また、ピーク温度についても室温環境にある。
【００３７】
実施例３は成形直後においては要求特性（ｔａｎδ≧２．５）を超える高いｔａｎδを発現している。そして、２ヶ月後のｔａｎδは全く低下せず、そのｔａｎδ保持率は９９％と良好な結果を示している。また、ピーク温度も室温付近にあり優れた結果を示している。
【００３８】
実施例４も成形直後においては要求特性（ｔａｎδ≧２．５）を超える高いｔａｎδを発現している。そして、２ヶ月後のｔａｎδは低下するどころか、やや高い値を示し、そのｔａｎδ保持率は９９％と良好な結果を示している。この分子量１０００前後の減衰性付与剤を用いたものがｔａｎδ及び経時変化共に最も優れた値を示すものとなっている。また、ピーク温度も室温付近にあり、優れた結果を示している。
【００３９】
また、アデカスタブＬＡ−６８ＬＤを配合した実施例５は、その分子量が大きいことから、実施例１〜４と比べて低いｔａｎδを発現しているものの、比較的良好な減衰特性を示している。そして、ｔａｎδ保持率は１００％と良好な値を示している。ただし、ピーク温度が３０℃を超え、室温付近で使用できる上限的数値を示している。つまり、これ以上ピーク温度が室温環境から離れた場合、ｔａｎδ保持率が良好な値を示したとしても、減衰特性（ｔａｎδ）が著しく低下するので、減衰性材料の実用面を考えると、分子量２０００前後が限界の値であるように思われる。
【００４０】
以上の結果から、実施例１〜５は、ベースポリマーに分子量を考慮して減衰性付与剤が配合されていることから高いｔａｎδを発現するだけでなく、長期にわたって高い減衰性能を発現できることが分かる。また、ベースポリマーにアクリルゴムを用いる場合には、配合する減衰性付与剤の分子量は１０００前後が適切であることが分かる。更に、実施例１〜５は室温に近い温度環境にピーク温度を有し、実用性の高いものとなっている。
【００４１】
よって、実施例１は比較的高いｔａｎδを発現し、経時変化が少ないことから優れている（○印）と評価された。そして、実施例２は高いｔａｎδを示し、極めて優れたｔａｎδ保持率を示したことから、極めて優れている（◎印）と評価された。実施例３及び４は極めて高いｔａｎδを発現し、しかも経時変化が少ないことから極めて優れている（◎印）と評価された。更に、実施例５はｔａｎδが比較的高く、経時変化が抑制されていることから、優れている（○印）と評価された。
【００４２】
次に表２に記載した本発明品（実施例６〜１０）の材料組成について説明する。実施例６乃至実施例１０は、いずれもベースポリマーとしてエチレン−アクリル酸メチル共重合体を用い、これに減衰性付与剤としてヒンダードアミン系化合物を配合している。
【００４３】
【表２】
0003664210.tif 000003
【００４４】
具体的に説明すると本発明品の実施例６は、ベースポリマーとしてエチレン−アクリル酸メチル共重合体（昭和電工（株）・デュポン（株）製：商品名「ベイマックＧＬＳ」）を用い、これに減衰性付与剤のヒンダードアミン系化合物として分子量が１７００のアデカスタブＴ−７０６を５０ｐｈｒ配合している。
【００４５】
実施例７の配合成分としては、同じくベースポリマーとしてベイマックＧＬＳを用い、減衰性付与剤のヒンダードアミン系化合物として分子量が１５００のアデカスタブＴ−７０７を５０ｐｈｒ配合している。
【００４６】
実施例８の配合成分としては、同じくベースポリマーとしてベイマックＧＬＳを用い、減衰性付与剤のヒンダードアミン系化合物として分子量が１２００のアデカスタブＴ−７０８を５０ｐｈｒ配合している。
【００４７】
実施例９の配合成分としては、同じくベースポリマーとしてベイマックＧＬＳを用い、減衰性付与剤のヒンダードアミン系化合物として分子量が１０００のア
デカスタブＴ−７１７を５０ｐｈｒ配合している。
【００４８】
そして、実施例１０の配合成分としては、同じくベースポリマーとしてベイマックＧＬＳを用い、減衰性付与剤のヒンダードアミン系化合物として分子量が１９００のアデカスタブＬＡ−６８ＬＤを５０ｐｈｒ配合している。
【００４９】
これら実施例６〜１０の作製工程並びにｔａｎδの測定方法については実施例１〜５と同様の方法を用いている。
【００５０】
以下、実施例６〜１０の測定結果について説明する。表２に示したように、実施例６は分子量が大きなことから成形直後において、比較的高いｔａｎδを発現している。そして、２ヶ月後においても高いｔａｎδを発現し、そのｔａｎδ保持率は９９％という値を示し、全く変化を示していないことが分かる。つまり、長期にわたって高い減衰性能を発揮できるものであることが分かる。また、ピーク温度が室温付近（２０℃前後）にあることから室温環境での使用に適した実用的なものとなっている。
【００５１】
また、実施例７は成形直後において２．０を超える高いｔａｎδを発現している。そして、２ヶ月後におけるｔａｎδは全く低下しておらず、その保持率は１０１％と優れた値を示している。この実施例も長期にわたって高い減衰性能を発
揮できていることが分かる。また、ピーク温度についても室温環境にある。
【００５２】
実施例８は成形直後において２．０を超える高いｔａｎδを発現している。そして、２ヶ月後のｔａｎδも全く低下せず、そのｔａｎδ保持率は９９％と良好な結果を示している。また、ピーク温度も室温付近にあり優れた結果を示している。
【００５３】
実施例９も成形直後においては要求特性（ｔａｎδ≧２．５）を超える高いｔａｎδを発現している。そして、２ヶ月後のｔａｎδは全く低下しておらず、そのｔａｎδ保持率は９９％と良好な結果を示している。また、ピーク温度も室温付近にあり優れた結果を示している。
【００５４】
尚、大きめの分子量を有するアデカスタブＬＡ−６８ＬＤを配合した実施例１０はｔａｎδが１．８０と他の実施例に比べるとやや低めの値になっているが、減衰性材料のｔａｎδとしては十分な値である。また、経時変化については、ｔａｎδ保持率１００％という結果を得られた。これ以上大きな分子量のものを配合すると、減衰性が著しく低下してしまい、減衰材料として不適なものとなってしまうことから、配合する分子量の上限は、やはり２０００前後と思われる。
【００５５】
以上の結果から、実施例６〜１０は、ベースポリマーに分子量を考慮して減衰性付与剤が配合されていることから高いｔａｎδを発現するだけでなく、長期にわたって高い減衰性能を発現できることが分かる。また、ベースポリマーにエチレン−アクリル酸メチル共重合体を用いる場合には、配合する減衰性付与剤の分子量は１０００〜１７００の範囲が適切であることが分かる。
【００５６】
よって、実施例６及び７は比較的高いｔａｎδを発現し、経時変化が少ないことから優れている（○印）と評価され、実施例８及び９は極めて高いｔａｎδを発現し、しかも経時変化が少ないことから極めて優れている（◎印）と評価された。尚、実施例１０はややｔａｎδが低いものの、経時変化の抑制効果が高いことから優れている（○印）と評価された。
【００５７】
以上、表１及び表２にまとめた本実施例の結果から減衰性付与剤の好適な分子量をみてみると、５００〜２０００の範囲で優れた結果が得られることが分かる。これより小さい分子量とした場合は従来技術にあるように経時変化が大きくなる。そして、減衰性付与剤の分子量と減衰特性（ｔａｎδ）及び経時変化の関係をみると、減衰性付与剤の分子量が８００〜１５００の範囲がより好ましいように思われる。また、上限としては、実施例５及び実施例１０の結果からも分かるとおり、２０００より大きな分子量とした場合は高い減衰性を得られないものとなってしまう。
【００５８】
以上、本発明の各実施例を順に説明したが、要するに、本発明に係る高減衰材料組成物は、アクリル系、メタクリル系、エチレン−アクリル系共重合体、ポリ酢酸ビニル及びその共重合体より選ばれた１種又は２種以上のポリマーからなるベースポリマーが、減衰性付与剤として適切な分子量を有する特定のヒンダードアミン系化合物を含有するようにしたことから、減衰性付与剤がベースポリマー中に均一に分散し、しかもブリード現象及び結晶化を起こすことのないものとしているため、長期にわたり安定して減衰性を発現できるものとなる。
【００５９】
本発明は、上記した実施例に何等限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。例えば、ベースポリマーとしては、本発明で用いたもの以外に、他のアクリル系、メタクリル系、エチレン−アクリル系共重合体、ポリ酢酸ビニル及びその共重合体等のベースポリマーが挙げられる。
【００６０】
また、減衰性付与剤も、上記実施例に示したもの以外に、縮合の割合や分子量が異なるものも使用できることは、その官能基等の共通性をみれば容易に判断できるはずである。
【００６１】
また、ベースポリマーには、上述したような充填剤、着色剤等或いは非結晶性樹脂等を必要に応じて添加することができ、これらを添加することによって様々な機能向上を図ることができる。
【００６２】
【発明の効果】
本発明に係る高減衰材料組成物によれば、特定のベースポリマーに減衰性付与剤として特定のヒンダードアミン系化合物を配合するに際し、その減衰性付与剤の分子量を考慮して減衰性付与剤を選択して配合したもの或いは好適な範囲に分子量を有するようにその減衰性付与剤をオリゴマー化等の手段を用いてから配合したものであるから、高いｔａｎδを発現する減衰特性を示すだけでなく、ベースポリマー中に減衰性付与剤が均一に分散し、更にベースポリマーと減衰性付与剤とがうまく絡み合うので、長期にわたって高い減衰性を維持することのできる高減衰材料組成物を提供することができる。したがって、本発明に係る高減衰材料組成物を、音響ルームの遮音壁、建築構造体の遮音間仕切り、車両の防音壁等、幅広い分野に適用することは、極めて有益なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る高減衰材料組成物のベースポリマーと減衰性付与剤の絡み合いの様子を示した図である。
【図２】  配合する減衰性付与剤の分子量と成形直後の減衰性能及び結晶化抑制効果との関係を示した図である。
【図１】
0003664210.tif 000004
【図２】
0003664210.tif 000005