Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機において、
所定の事象を検出するための検出手段と、
前記検出手段からの入力信号に基づき所定の制御を行う第１制御手段と、
前記第１制御手段からの信号に応じた制御を行う第２制御手段と、
遊技の演出画像を表示すると共に、複数の演出図柄を変動表示させる変動演出を実行するための表示手段と、を備え、
前記検出手段は、
遊技媒体を検出するための第１検出手段と、
所定の異常を検出するための第２検出手段と、を含み、
前記遊技機への電力供給が開始されると前記表示手段に所定画像を表示した後に前記複数の演出図柄を表示可能であり、
前記遊技機への電力供給が開始されたときに前記第１制御手段と前記第２検出手段とが非接続状態である場合、所定の報知を実行可能であり、
前記遊技機への電力供給が開始されたときに前記第１制御手段と前記第２検出手段とが非接続状態であることに基づく前記所定の報知は、前記表示手段に前記所定画像が表示された後に開始されるが、前記所定の報知の実行中であっても前記複数の演出図柄が表示されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明によれば、遊技を行うことが可能な遊技機において、所定の事象（始動入賞、磁気、電波等）を検出するための検出手段（始動口検出スイッチ、磁気検出センサ、電波検出センサ等）と、前記検出手段からの入力信号に基づき所定の制御（大当たり判定、異常判定等）を行う第１制御手段（主制御基板１１０）と、前記第１制御手段からの信号に応じた制御を行う第２制御手段（払出制御基板１２０）と、遊技の演出画像を表示すると共に、複数の演出図柄を変動表示させる変動演出を実行するための表示手段（第１画像表示装置７０）と、を備え、前記検出手段は、遊技媒体を検出するための第１検出手段（始動口検出スイッチ等）と、所定の異常（磁気異常、電波異常）を検出するための第２検出手段（磁気検出センサ、電波検出センサ等）と、を含み、前記遊技機への電力供給が開始されると前記表示手段に所定画像（初期画面）を表示した後に前記複数の演出図柄を表示可能であり、前記遊技機への電力供給が開始されたときに前記第１制御手段と前記第２検出手段とが非接続状態（コネクタ抜け、断線等）である場合、所定の報知（磁気異常報知、電波異常報知等）を実行可能であり、前記遊技機への電力供給が開始されたときに前記第１制御手段と前記第２検出手段とが非接続状態であることに基づく前記所定の報知は、前記表示手段に前記所定画像が表示された後に開始されるが、前記所定の報知の実行中であっても前記複数の演出図柄が表示されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト胚をインビトロで培養する方法であって、
（ａ）３ｍＭ未満の出発乳酸塩濃度および２ｍＭ未満かつ０ｍＭを超えるグルコース濃度を含む培地を提供するステップであって、前記培地は血清を含まず、前記培地は、連続型培地であるか前記胚の培養の最中に少なくとも一度補充される培地である、ステップと、
（ｂ）前記培地でヒト胚を培養するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記乳酸塩濃度が０ｍＭ〜１ｍＭである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記乳酸塩濃度が０．１ｍＭ〜１ｍＭである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記乳酸塩濃度が０．３ｍＭ〜１ｍＭである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
インキュベーターで前記胚を培養することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記インキュベーターが、培養の最中に前記胚の１つまたは複数の画像を撮影するための撮像システムを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記１つまたは複数の画像を、前記胚を移動させることなく撮影できる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記培地がヒト血清アルブミンをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記培地が、グルコースもしくはリン酸塩を含むかもしくは含まないＨＴＦ（ヒト卵管液）培地、ＨＴＦ改変培地、Ｗｈｉｔｔｅｎ’ｓ培地、Ｈａｍ’ｓ  Ｆ−１０培地、またはＫＳＯＭ培地のうちのいずれかの改変版であり、タンパク質の補充が行われても、または行われなくてもよい、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記胚が、不妊症に罹患しているかまたは不妊治療を受けている患者由来である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記胚を、１日〜７日間培養する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記胚を、３日間〜６日間培養する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記胚を、８細胞期または胚盤胞期に達するまで培養する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記胚は、女性患者に移植するためのものである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
胚培養培地を含む、ヒト胚を培養するための組成物であって、
前記胚培養培地は、３ｍＭ未満の乳酸塩濃度、２ｍＭ未満かつ０ｍＭを超えるグルコース濃度を有するよう改変されており、
前記胚培養培地は、血清を含まず、
前記培地は、連続型培地であるか、または前記胚の培養の最中に少なくとも一度補充される培地である、
組成物。
【請求項１６】
前記乳酸塩濃度が０ｍＭ〜１ｍＭである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記乳酸塩濃度が０．１ｍＭ〜１ｍＭである、請求項１５または１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記乳酸塩濃度が０．３ｍＭ〜１ｍＭである、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
少なくとも１種の追加的なエネルギー基質をさらに含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２０】
前記エネルギー基質がピルビン酸塩である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記ピルビン酸塩が約１．０ｍＭ〜約３ｍＭの濃度で前記組成物中に存在する、請求項２０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｒ−ＳＨのメルカプタンの調製方法であって、
ａ）混合物の調製ステップであって、
１）式Ｒ−Ｓ−Ｓ−Ｒ’のジスルフィド、
２）触媒量の、チオール基含有アミノ酸またはチオール基含有ペプチド、
３）触媒量の、２当量の前記チオール基含有アミノ酸間または２当量の前記チオール基含有ペプチド間に形成されたジスルフィド架橋の還元を触媒する酵素、
４）触媒量の、水素の還元を触媒する酵素、
５）触媒量の、還元および脱水素を触媒する前記２種の酵素に共通な補因子、
を含む混合物の調製ステップ、
ｂ）水素の付加ステップ、
ｃ）酵素反応の実施ステップ、
ｄ）前記式Ｒ−ＳＨのメルカプタンおよび式Ｒ’−ＳＨのメルカプタンの回収ステップ、
ｅ）前記式Ｒ−ＳＨのメルカプタンおよび／または前記式Ｒ’−ＳＨのメルカプタンの任意の分離および任意の精製ステップ、
を少なくとも含み、
同じまたは異なるＲおよびＲ’が、相互に独立に、１から２０個の炭素原子を含む、直鎖、分岐鎖または環状鎖の炭化水素系基を表し、前記鎖が、飽和であるか、または二重もしくは三重結合の形の１つ以上の不飽和部位を有し、ＲおよびＲ’が、さらに一緒に、かつこれらを保持する硫黄原子と共に、４から２２個の原子を含む環状分子を形成でき、
反応温度が、１０℃から５０℃の範囲内である、
方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
ａ’）混合物の調製ステップであって、
・式Ｒ−Ｓ−Ｓ−Ｒ’のジスルフィド、
・触媒量の、チオール基含有アミノ酸またはチオール基含有ペプチド、
・触媒量の、前記チオール基含有アミノ酸または前記チオール基含有ペプチドに対応するレダクターゼ酵素、
・触媒量のＮＡＤＰＨ、
を含む混合物の調製ステップ、
ｂ’）触媒量の水素デヒドロゲナーゼ酵素による水素の付加ステップ、
ｃ’）酵素反応の実施ステップ、
ｄ’）式Ｒ−ＳＨのメルカプタンおよび式Ｒ’−ＳＨのメルカプタンの回収ステップ、
ｅ’）前記式Ｒ−ＳＨのメルカプタンおよび／または前記式Ｒ’−ＳＨのメルカプタンの分離および任意の精製ステップ、
を少なくとも含む方法。
【請求項３】
同じまたは異なる基ＲおよびＲ’が、１から２０個の炭素原子を含み、任意的に、アルコール、アルデヒド、ケトン、酸、アミド、ニトリルもしくはエステル官能基、または、硫黄、リン、ケイ素もしくはハロゲンを含有する官能基から選択される１種以上の官能基により官能化された、直鎖もしくは分岐鎖の、飽和もしくは不飽和のアルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリールまたはアリールアルキル基から相互に独立に選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記式Ｒ−Ｓ−Ｓ−Ｒ’のジスルフィドがジメチルジスルフィドである、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記チオール基含有アミノ酸または前記チオール基含有ペプチドが、システイン、ホモシステイン、グルタチオンおよびチオレドキシンから選択される、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記水素がバブリングにより反応媒体中に導入される、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
反応のｐＨが、６から８．５である、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
水素／ジスルフィドのモル比が、反応全体にわたり、０．０１から１００である、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月28日(2020.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト網膜神経節（ＲＧ）前駆体細胞を生産する方法であって、
（ｉ）ＢＭＰシグナル伝達阻害剤の存在下でヒト多能性幹細胞を培養すること、およびＰａｘ６（＋）およびＲｘ１（＋）であるヒト眼領域前駆体細胞を生産すること；および
（ｉｉ）ＢＭＰシグナル伝達阻害剤の非存在下で細胞培地中でヒト眼領域前駆体細胞を培養すること、およびＭａｔｈ５（＋）、Ｂｒｎ３ａ（＋）、Ｂｒｎ３ｂ（＋）、Ｉｓｌ１（＋）、ニューロフィラメント（＋）および／またはＴｈｙ１（＋）であるヒトＲＧ前駆体細胞を生産すること
を含む、前記方法。
【請求項２】
（１）に存在するＢＭＰシグナル伝達阻害剤が、Ｎｏｇｇｉｎポリペプチド、ｄｏｒｓｏｍｏｐｈｉｎ、ＬＤＮ−１９３１８９、およびＳＢ４３１５４２またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（１）に存在するＢＭＰシグナル伝達阻害剤が、約１０〜５００ｎｇ／ｍｌの濃度においてＮｏｇｇｉｎポリペプチドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ヒト眼領域前駆体細胞が、低接着または非接着条件下で、細胞クラスターとして、（ｉｉ）において培養され、細胞スフィアを形成する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
接着条件下で、細胞スフィアを培養することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
（ｉｉ）における細胞培地が、フォルスコリン、ＢＤＮＦおよび／またはＣＮＴＦを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ヒト眼領域前駆体細胞が、Ｏｃｔ４（−）およびＮａｎｏｇ（−）である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ヒト眼領域前駆体細胞がＳｉｘ３（＋）、Ｓｉｘ６（＋）、Ｌｈｘ２（＋）、Ｔｂｘ３（＋）、Ｓｏｘ２（＋）、Ｏｔｘ２（＋）、ネスチン（＋）である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
（ｉ）においてヒト多能性幹細胞を培養することは、胚様体を生産しない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ヒト多能性幹細胞が、ヒト胚性幹細胞である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ヒト多能性幹細胞が、ヒト人工多能性幹細胞である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ヒト多能性幹細胞が、フィーダーフリー条件下で培養される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
（ｉ）少なくとも７５％、８５％または９５％のＲＧ前駆体細胞が、Ｂｒｎ３ａおよびニューロフィラメントを発現する；
（ｉｉ）少なくとも７５％、８５％、９５％または９９％のＲＧ前駆体細胞が、Ｍａｔｈ５およびＢｒｎ３ａを発現する；または
（ｉｉｉ）少なくとも７５％のＲＧ前駆体細胞が、Ｔｈｙ１を発現する；
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１３の方法に従って生産されるヒトＲＧ前駆体細胞を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月27日(2021.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定値が登録設定値として設定される遊技機であって、
始動条件が成立すると、前記登録設定値に応じた確率で当たりの当否判定を行う判定部と、
遊技者の操作を受け付ける操作部と、
所定の操作有効期間内において前記操作部が操作された場合、前記操作部の操作に応じて演出を実行可能な演出実行手段と、
を備え、
前記操作有効期間内には、前記登録設定値として所定の設定値が設定されていることを示唆する設定値示唆演出を実行可能な設定値示唆実行可能区間が設定可能である遊技機。
【請求項２】
前記演出実行手段は、
前記操作有効期間内における前記設定値示唆実行可能区間以外の区間において前記操作部が操作された場合、前記当否判定の結果を示唆する示唆演出を実行可能であり、前記設定値示唆実行可能区間内において前記操作部が操作された場合、前記設定値示唆演出を実行可能である請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出実行手段は、
前記操作部の操作が行われていない場合、前記操作有効期間内における予め決められた所定のタイミングで、前記演出を実行可能であり、
前記設定値示唆実行可能区間は、前記所定のタイミング外に設定可能である請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、設定値が登録設定値として設定される遊技機であって、始動条件が成立すると、前記登録設定値に応じた確率で当たりの当否判定を行う判定部と、遊技者の操作を受け付ける操作部と、所定の操作有効期間内において前記操作部が操作された場合、前記操作部の操作に応じて演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、前記操作有効期間内には、前記登録設定値として所定の設定値が設定されていることを示唆する設定値示唆演出を実行可能な設定値示唆実行可能区間が設定可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月30日(2021.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線照射部とＸ線検出部からなるＸ線撮影系を複数備え、被検者を異なる２方向から撮影可能なＸ線撮影装置を使用して前記被検者のＤＲ画像を作成するＤＲ画像作成部と、
治療計画時に作成された前記被検者のＣＴデータに対して前記Ｘ線撮影系の幾何学的撮影条件を模擬した仮想的透視投影を行うことによりＤＲＲ画像を作成するＤＲＲ画像作成部と、
前記ＤＲ画像と前記ＤＲＲ画像とを重畳させた状態で表示する重畳表示部と、
操作部の操作により、前記重畳表示部により表示されたＤＲＲ画像をＤＲ画像に対して相対的に移動させることにより、ＤＲ画像とＤＲＲ画像の粗位置決めを行う粗位置決め部と、
前記ＤＲ画像と粗位置決め後のＤＲＲ画像を利用して演算を行うことにより、ＤＲ画像とＤＲＲ画像とを位置決めする位置決め部と、
前記ＤＲＲ画像の前記ＤＲ画像に対する相対的な移動量から、前記被検者を載置した被検者載置部の移動量を演算する移動量演算部と、
を備え、
前記ＤＲＲ画像作成部は、前記ＤＲ画像作成部により作成されたＤＲ画像の領域より大きな領域のＤＲＲ画像を作成する位置決め装置。
【請求項２】
請求項１に記載の位置決め装置において、
前記位置決め部は、前記ＤＲ画像と、粗位置決め後のＤＲＲ画像のうち前記ＤＲ画像に相当する領域のＤＲＲ画像とを利用して演算を行うことにより、ＤＲ画像とＤＲＲ画像とを位置決めする位置決め装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ＤＲ画像とＤＲＲ画像の粗位置決めが完了すれば、位置決め部３５により、ＤＲ画像と粗位置決め後のＤＲＲ画像のデータを利用して演算を行うことにより、ＤＲ画像とＤＲＲ画像とを正確に位置決めする。すなわち、ＤＲ画像とＤＲＲ画像との位置ずれ量を画像レジストレーションにより演算する。このときには、ＤＲ画像Ｘ１と、大きな領域を表すＤＲＲ画像Ｄ２を利用して画像レジストレーションにより演算を行うと、演算時のデータが大きなものとなり、位置決めに時間を要する。このため、位置決め部３５は、粗位置決め後のＤＲＲ画像Ｄ２のデータのうち、ＤＲ画像Ｘ１に相当する領域のＤＲＲ画像のデータのみを使用して演算を行う。これにより、位置決めのための演算に長い時間を要することなく、位置決めを実行することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３は、遠隔制御装置４０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。遠隔制御装置４０は、主演算部５０と、表示部６０と、入力部６２とを備える。主演算部５０は、制御部３３１と、主記憶部３３２と、外部記憶部３３３と、送受信部３３６とを備える。主記憶部３３２、外部記憶部３３３、入力部６２、表示部６０および送受信部３３６はいずれも内部バス３３０を介して制御部３３１に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
入力部６２はキーボードおよびマウスなどのポインティングデバイス等と、キーボードおよびポインティングデバイス等を内部バス３３０に接続するインタフェース装置から構成されている。ユーザが飛行ルートの設定をする場合は、遠隔制御装置４０においては入力部６２を介して入力された情報が制御部３３１に供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
表示部６０は、ＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）またはＬＣＤ（Liquid  Crystal  Dis play）などから構成されている。ユーザが主演算部５０に飛行ルートの設定をする場合には、入力用の画面等を表示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
続いて、オペレータは、ステップＳ１１３において、飛行ルートを飛行体２Ｃ（ドローン）または遠隔制御装置４０（制御用ＰＣ）にインプットし、ステップＳ１１４において、３Ｄモデル上で設定した位置にレーザートラッカー６を設置し、飛行開始地点に飛行体２Ｃをセットする。最後に、ステップＳ１１５において、オペレータは、レーザー光の受信を行ない、アクティブターゲット３０にレーザートラッカー６Ｃからのレーザー光を認識・捕捉させるために、レーザートラッカー６Ｃで飛行体２Ｃの位置を確認する。確認は停止状態で行なっても良いし、飛行し、空中で静止した状態で行なっても良い。以上で自動計測の準備が終了となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に近接させて体液を収集し体液の化学物質の測定を行うためのセンサチップであって、
曲面で構成され生体に近接する表面と、体液を収集する体液収集口とを有する体液収集ユニットと、
前記体液収集ユニットで収集された前記体液に対して化学測定を行うセンシングユニットと、
前記体液収集ユニットと、前記センシングユニットとを流体連結する流路を規定する流路ユニットと、
を備えるセンサチップ。
【請求項２】
前記体液収集ユニットと前記センシングユニットは、互いに取り外し可能である、
請求項１に記載のセンサチップ。
【請求項３】
前記体液収集ユニットは、前記体液収集口から前記センシングユニットを流体連結する流路を更に有している、
請求項１又は２に記載のセンサチップ。
【請求項４】
前記流路の表面の少なくとも一部は親水性である
請求項３に記載のセンサチップ。
【請求項５】
前記体液は、前記体液収集口に接触すると、表面張力で前記流路に流入する、
請求項３又は４に記載のセンサチップ。
【請求項６】
前記体液収集口から前記センシングユニットを流体連結する前記流路に配置された液体吸収体を更に備える、
請求項３から５のいずれか一項に記載のセンサチップ。
【請求項７】
前記センシングユニットは、
前記体液に接触するように構成された電気化学電極と、
前記電気化学電極で発生する電気信号を出力する出力端子と、
前記電気化学電極と前記出力端子とを接続する配線と、
を更に備える、
請求項１から６のいずれか一項に記載のセンサチップ。
【請求項８】
前記電気化学電極は三電極法用電極を含む、
請求項７に記載のセンサチップ。
【請求項９】
電気回路を有するセンサ装置本体と電気的に接続されるように構成されている、
請求項７又は８に記載のセンサチップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】センサチップ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の一実施形態によれば、
生体に近接させて体液を収集し体液の化学物質の測定を行うためのセンサチップであって、
曲面で構成され生体に近接する表面と、体液を収集する体液収集口とを有する体液収集ユニットと、
前記体液収集ユニットで収集された前記体液に対して化学測定を行うセンシングユニットと、
前記体液収集ユニットと、前記センシングユニットとを流体連結する流路を規定する流路ユニットと、
を備えるセンサチップが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面に配置された場合の位置関係が既知の複数の印を含むマーカーを用いて、前記マーカーが配置された物体の表面を評価するための画像処理装置であって、
前記物体の表面と、前記物体の表面に配置されたマーカーと、を撮像することによって得られる画像データを取得する第１取得手段と、
前記マーカーに含まれる複数の印の位置関係を表す情報を取得する第２取得手段と、
前記画像データが表す画像において、前記マーカーに含まれる複数の印の位置関係を抽出する抽出手段と、
前記情報が表す位置関係と前記抽出された位置関係とに基づいて、前記画像データを補正する補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２取得手段は、前記マーカーが平面に配置された場合の、前記マーカーに含まれる複数の印の位置関係を表す前記情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、前記物体の表面の形状に応じた前記画像における前記マーカーの歪みを特定するための情報として、前記複数の印の位置関係を抽出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記マーカーは、前記画像における前記マーカーの歪みを特定するための複数の印を有し、かつ、前記物体に配置された際に前記物体の表面が露出する領域を有することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正された画像データに基づいて、前記物体の表面の色を評価する評価手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記物体の表面の色を評価するために参照する色を表す参照データを取得する第３取得手段をさらに有し、
前記評価手段は、前記補正された画像データが表す画像の色と前記参照データが表す色とに基づいて、前記物体の表面の色を評価することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記評価手段は、前記補正された画像データが表す画像の色と前記参照データが表す色との色差に基づいて、前記物体の表面の色を評価することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記評価手段は、前記色差が所定の閾値以上であるか否かを判定することによって、前記物体の表面の色を評価することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像における前記物体の表面に生じた照度ムラを低減する低減手段をさらに有し、
前記評価手段は、前記照度ムラが低減された画像を表す画像データに基づいて、前記物体の表面の色を評価することを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記マーカーは白色領域を有し、
前記低減手段は、前記白色領域における色情報に基づいて、前記照度ムラを低減することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記複数の印は前記マーカーが有する白色領域であって、
前記抽出手段は、前記画像データが表す画像において、前記複数の印に対応する領域の平均画素値を前記白色領域の色情報として算出し、
前記低減手段は、前記平均画素値に基づいて、前記画像における前記物体の表面に生じた照度ムラを低減することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記抽出手段は、前記マーカーに含まれる複数の印の位置関係を表す情報として、印それぞれの中心座標を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記評価手段は、前記補正された画像データが表す画像の空間周波数に基づいて、前記物体の表面の色の分布を評価することを特徴とする請求項５乃至請求項９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記マーカーに含まれる複数の印は、所定の面積を有する円であることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記マーカーは、少なくとも４つの印を有するマーカーであることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
物体の表面と、前記物体の表面に配置され、前記物体の表面の形状を示す特徴を有するマーカーと、を撮像することによって得られる画像データと、参照画像を表す参照データと、を取得する取得手段と、
補正された前記画像データが表す画像の各画素の色と前記参照画像の各画素の色との色差を各画素に有する色差画像を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１乃至請求項１６のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
平面に配置された場合の位置関係が既知の複数の印を含むマーカーを用いて、前記マーカーが配置された物体の表面を評価するための画像処理方法であって、
前記物体の表面と、前記物体の表面に配置されたマーカーと、を撮像することによって得られる画像データを取得するステップと、
前記マーカーに含まれる複数の印の位置関係を表す情報を取得するステップと、
前記画像データが表す画像において、前記マーカーに含まれる複数の印の位置関係を抽出するステップと、
前記情報が表す位置関係と前記抽出された位置関係とに基づいて、前記画像データを補正するステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１９】
物体の表面と、前記物体の表面に配置され、前記物体の表面の形状を示す特徴を有するマーカーと、を撮像することによって得られる画像データと、参照画像を表す参照データと、を取得するステップと、
補正された前記画像データが表す画像の各画素の色と前記参照画像の各画素の色との色差を各画素に有する色差画像を表示するステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２０】
物体の表面に配置されるマーカーであって、
平面に配置された場合の位置関係が既知の複数の印を有し、かつ、前記物体に配置された際に前記物体の表面が露出する領域を有するマーカー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置は、平面に配置された場合の位置関係が既知の複数の印を含むマーカーを用いて、前記マーカーが配置された物体の表面を評価するための画像処理装置であって、前記物体の表面と、前記物体の表面に配置されたマーカーと、を撮像することによって得られる画像データを取得する第１取得手段と、前記マーカーに含まれる複数の印の位置関係を表す情報を取得する第２取得手段と、前記画像データが表す画像において、前記マーカーに含まれる複数の印の位置関係を抽出する抽出手段と、前記情報が表す位置関係と前記抽出された位置関係とに基づいて、前記画像データを補正する補正手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
グラフェン構造体を形成する装置であって、
被処理基板を収容する処理容器と、
前記被処理基板を加熱する加熱機構と、
前記処理容器の天壁を構成する誘電体材料からなるマイクロ波透過板を介して前記処理容器の上に配置された、スロットを有する平面スロットアンテナと、
マイクロ波を前記スロットおよび前記マイクロ波透過板を介して前記処理容器内に導入するマイクロ波導入機構と、
前記処理容器内に炭素含有ガスおよび酸化性ガスを含む処理ガスを供給するガス導入機構と、
前記処理容器内を排気する排気機構と、
前記加熱機構、前記マイクロ波導入機構、前記ガス導入機構、および前記排気機構を制御する制御部と
を有し、
前記制御部は、請求項１から請求項９のいずれか１項の方法が行われるように前記加熱機構、前記マイクロ波導入機構、前記ガス導入機構、および前記排気機構を制御する、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月20日(2021.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と静止体との間に流体の軸方向流れを抑制するシール装置が配置される回転機械において、
前記回転体の外周部に軸方向に交互に設けられる小径部及び大径部と、
前記シール装置の内周部に軸方向に所定間隔をあけて交互に設けられて前記小径部の径方向に対向する長尺フィン及び前記大径部の径方向に対向する短尺フィンと、
を備え、
前記長尺フィン及び前記短尺フィンは、前記シール装置の内径より前記シール装置の径方向の内側に突出すると共に前記シール装置の周方向に延出し、
前記短尺フィンより流体の軸方向流れの上流側における前記シール装置の内径が、前記短尺フィンより流体の軸方向流れの下流側における前記シール装置の内径より大きく設定される、
ことを特徴とする回転機械。
【請求項２】
前記シール装置の内周部で前記長尺フィンと前記短尺フィンとの間に周方向に凹部形状をなして延出するキャビティが設けられ、前記短尺フィンより流体の軸方向流れの上流側における第１キャビティの径方向長さが、前記短尺フィンより流体の軸方向流れの下流側における第２キャビティの径方向長さより大きいことを特徴とする請求項１に記載の回転機械。
【請求項３】
前記第１キャビティは、軸方向に沿う湾曲形状をなすことを特徴とする請求項２に記載の回転機械。
【請求項４】
前記第１キャビティの径方向長さＤ１と前記第２キャビティの径方向長さＤ２との差の径方向長さＤａは、
Ｗ・（１／３）＜Ｄａ＜Ｗ・２
に設定されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の回転機械。
【請求項５】
前記第１キャビティの径方向長さＤ１と前記第２キャビティの径方向長さＤ２との差の径方向長さＤａは、
Ｗ・（１／３）＜Ｄａ＜Ｗ・（２／３）
に設定されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の回転機械。
【請求項６】
前記第１キャビティの径方向長さＤ１と前記大径部の径方向長さＤ３の合計値に対する前記第１キャビティの径方向長さＤ１の割合は、
Ｄ１／（Ｄ１＋Ｄ３）＞１／２
に設定されることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の回転機械。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（１）および（２）を満たすエチレン系重合体（Ａ）と下記要件（１′）および（２′）を満たすエチレン系共重合体（Ｂ）とを含み、エチレン系重合体（Ａ）の含有量が６５〜８０質量％〔但し、エチレン系重合体（Ａ）とエチレン系共重合体（Ｂ）の合計量を１００質量％とする。〕含み、且つ、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１５〜０．７５ｇ／１０分の範囲にあり、１９０℃における２１．６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＨＬＭＦＲ）と１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）との比（ＨＬＭＦＲ／ＭＦＲ）が２０〜６５０の範囲にあることを特徴とするエチレン系共重合体組成物。
（１）１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）が１２０〜２５０ｇ／１０分の範囲。
（２）密度が９６５〜９８０ｋｇ／ｍ3の範囲。
（１′）１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．００１〜０．０１０ｇ／１０分の範囲。
（２′）密度が９３０〜９５０ｋｇ／ｍ3の範囲。
【請求項２】
エチレン系共重合体組成物が、同一系内で上記エチレン系重合体（Ａ）を一段目に重合した後、上記エチレン系共重合体（Ｂ）を二段目で重合してなることを特徴とする請求項１に記載のエチレン系共重合体組成物。
【請求項３】
エチレン系共重合体組成物が、引張衝撃強さが８０ｋＪ／ｍ2以上、曲げ弾性率が１４００〜１６００ＭＰａの範囲、および環境応力き裂（ＥＳＣＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ  １６９３）が１００時間以上である請求項１または２に記載のエチレン系共重合体組成物。
【請求項４】
エチレン系共重合体組成物が、樹脂用添加剤を含まないエチレン系共重合体組成物である請求項１〜３のいずれかに記載のエチレン系共重合体組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のエチレン系共重合体組成物からなる中空成形体。
【請求項６】
中空成形体が、食品用容器である請求項５に記載の中空成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、以下の［１］〜［６］に関する。
［１］下記要件（１）および（２）を満たすエチレン系重合体（Ａ）と下記要件（１′）および（２′）を満たすエチレン系共重合体（Ｂ）とを含み、エチレン系重合体（Ａ）の含有量が６５〜８０質量％〔但し、エチレン系重合体（Ａ）とエチレン系共重合体（Ｂ）の合計量を１００質量％とする。〕含み、且つ、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１５〜０．７５ｇ／１０分の範囲にあり、１９０℃における２１．６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＨＬＭＦＲ）と１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）との比（ＨＬＭＦＲ／ＭＦＲ）が２０〜６５０の範囲にあることを特徴とするエチレン系共重合体組成物。
（１）１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）が１２０〜２５０ｇ／１０分の範囲。
（２）密度が９６５〜９８０ｋｇ／ｍ3の範囲。
（１′）１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．００１〜０．０１０ｇ／１０分の範囲。
（２′）密度が９３０〜９５０ｋｇ／ｍ3の範囲。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【表１】
2019178237.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの四肢のいずれかの一部である被測定部位に巻き付けられる１つのベルト部と、
前記ベルト部に設けられ、第１の電極、第２の電極、第３の電極及び第４の電極を含む電極群と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に交流電流を印加する電流源と、
前記第３の電極と前記第４の電極との間の電位差信号を検出する電位差信号検出部と、
前記電位差信号に基づいて、前記ユーザの心臓の電気的活動を表す波形信号である心電図を取得する心電図取得部と、
前記電位差信号に基づいて、前記ユーザの前記被測定部位における電気インピーダンスを表す波形信号を脈波信号として取得する脈波信号取得部と、
前記心電図及び前記脈波信号に基づいて脈波伝播時間を算出する脈波伝播時間算出部と、
を備える脈波伝播時間測定装置。
【請求項２】
前記電極群は、前記第３の電極を複数含み、前記複数の第３の電極は、一方向に配列されており、
前記脈波伝播時間測定装置は、前記複数の第３の電極間で前記電位差信号検出部に接続する第３の電極を切り替える第１のスイッチ回路をさらに備える、請求項１に記載の脈波伝播時間測定装置。
【請求項３】
前記電極群は、前記第４の電極を複数含み、前記複数の第４の電極は、前記一方向に配列されており、
前記脈波伝播時間測定装置は、前記複数の第４の電極間で前記電位差信号検出部に接続する第４の電極を切り替える第２のスイッチ回路をさらに備える、請求項２に記載の脈波伝播時間測定装置。
【請求項４】
ユーザの被測定部位に巻き付けられるベルト部と、
前記ベルト部に設けられた電極群であって、第１の電極と、第２の電極と、一列に配列された複数の第３の電極と、第４の電極と、を含む電極群と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に交流電流を印加する電流源と、
前記複数の第３の電極のうちの１つと前記第４の電極との間の電位差信号である第１の電位差信号を検出する第１の電位差信号検出部と、
前記第１の電位差信号に基づいて、前記ユーザの前記被測定部位における電気インピーダンスを表す波形信号を脈波信号として取得する脈波信号取得部と、
前記複数の第３の電極の中から選択された２つの第３の電極間の電位差信号である第２の電位差信号を検出する第２の電位差信号検出部と、
前記第２の電位差信号に基づいて、前記ユーザの心臓の電気的活動を表す波形信号である心電図を取得する心電図取得部と、
前記心電図及び前記脈波信号に基づいて脈波伝播時間を算出する脈波伝播時間算出部と、
を備える脈波伝播時間測定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の脈波伝播時間測定装置と、
前記算出された脈波伝播時間に基づいて第１の血圧値を算出する第１の血圧値算出部と、
を備える血圧測定装置。
【請求項６】
前記ベルト部に設けられた押圧カフと、
前記押圧カフに流体を供給する流体供給部と、
前記押圧カフ内の圧力を検出する圧力センサと、
前記圧力センサの出力に基づいて第２の血圧値を算出する第２の血圧値算出部と、
をさらに備える請求項５に記載の血圧測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月22日(2021.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常遊技状態よりも遊技者に有利な特別遊技状態にすることがある遊技制御手段と、
姿勢を変えることが可能な演出手段とを備えた遊技機であって、
前記演出手段の内部に、移動可能な第１移動体および第２移動体が配置され、
前記第１移動体は、前記演出手段が通常の姿勢と異なる第１姿勢をとったときに、当該演出手段に対して第１方向に移動可能であり、当該第１方向に移動することによって当該移動前よりも視認容易な状態になり、
前記第２移動体は、前記演出手段が前記通常の姿勢および前記第１姿勢と異なる第２姿勢をとったときに、当該演出手段に対して前記第１方向と異なる第２方向に移動可能であり、当該第２方向に移動することによって当該移動前よりも視認容易な状態になり、
前記演出手段が前記通常の姿勢のまま所定方向に移動した後に前記第１姿勢をとって前記第１移動体が前記第１方向に移動し、次に前記第１移動体が当該移動前の状態に戻ると共に前記演出手段が前記通常の姿勢に戻る第１移動体演出が実行されるときと、前記演出手段が前記通常の姿勢のまま前記所定方向に移動した後に前記第２姿勢をとって前記第２移動体が前記第２方向に移動し、次に前記第２移動体が当該移動前の状態に戻ると共に前記演出手段が前記通常の姿勢に戻る第２移動体演出が実行されるときと、があり、
前記第１移動体演出が実行されたときと前記第２移動体演出が実行されたときとで前記特別遊技状態になる可能性が異なることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、
通常遊技状態よりも遊技者に有利な特別遊技状態にすることがある遊技制御手段と、
姿勢を変えることが可能な演出手段とを備えた遊技機であって、
前記演出手段の内部に、移動可能な第１移動体および第２移動体が配置され、
前記第１移動体は、前記演出手段が通常の姿勢と異なる第１姿勢をとったときに、当該演出手段に対して第１方向に移動可能であり、当該第１方向に移動することによって当該移動前よりも視認容易な状態になり、
前記第２移動体は、前記演出手段が前記通常の姿勢および前記第１姿勢と異なる第２姿勢をとったときに、当該演出手段に対して前記第１方向と異なる第２方向に移動可能であり、当該第２方向に移動することによって当該移動前よりも視認容易な状態になり、
前記演出手段が前記通常の姿勢のまま所定方向に移動した後に前記第１姿勢をとって前記第１移動体が前記第１方向に移動し、次に前記第１移動体が当該移動前の状態に戻ると共に前記演出手段が前記通常の姿勢に戻る第１移動体演出が実行されるときと、前記演出手段が前記通常の姿勢のまま前記所定方向に移動した後に前記第２姿勢をとって前記第２移動体が前記第２方向に移動し、次に前記第２移動体が当該移動前の状態に戻ると共に前記演出手段が前記通常の姿勢に戻る第２移動体演出が実行されるときと、があり、
前記第１移動体演出が実行されたときと前記第２移動体演出が実行されたときとで前記特別遊技状態になる可能性が異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月30日(2020.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
実施形態３のカバー基材２４０は、図１９および図２０に示すように、ベース基材２０と同種のシート状をなす不織布によって形成されており、カバー基材２４０は、超音波溶着や熱溶着によってベース基材２０の骨格固定部２８に接合されたり、粘着剤や接着剤によってベース基材２０の骨格固定部２８に接着されたりして固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
１０，１１０，２１０：ワイヤハーネス
２０：ベース基材
２０Ａ：取付面
２１：座面ベース部（「第１ベース部」の一例）
２２：背面ベース部（「第１ベース部」の一例）
２３：可撓ベース部（「第２ベース部」の一例）
２８，２２８：骨格固定部
４０，２４０：カバー基材
８０：座席
８１：座面部
８２：座面フレーム（「骨格」の一例）
９１：背面部
９２：背面フレーム（「骨格」の一例）
Ｒ：回動軸
Ｗ：電線
Ｗ１：芯線
Ｗ２：絶縁被覆
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
操作棒５の上端部には、被覆シート２の前方側環状材３を保持する１箇所、もしくは複数箇所の保持部５３が形成されるか、接続（連結）等される。伸縮自在性が求められる場合、前方側環状材３と後方側環状材４に使用される材料は主にゴムや合成繊維等であるが、伸長しきるまで張力を負担し、張力が解放されたときに原形に復帰し得る性質があれば、材料は問われない。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モータを駆動源とするアクチュエータにより操舵機構の転舵軸を往復動させるモータトルクが付与される操舵装置を制御対象とし、
前記モータが出力するモータトルクの目標値となるトルク指令値を演算するトルク指令値演算部と、
前記転舵軸に連結される転舵輪の転舵角に換算可能な回転軸の回転角の絶対値が前記操舵装置に応じた舵角閾値を超える状況になる場合に、前記回転角の絶対値の増大に基づいて小さくなる舵角制限値を演算する舵角制限値演算部と、
前記トルク指令値の絶対値の上限となる制限値を前記舵角制限値以下に設定する制限値設定部とを備え、
絶対値が前記制限値以下に制限された前記トルク指令値に、前記モータトルクが追従するように前記モータの駆動を制御する操舵制御装置であって、
前記トルク指令値演算部は、
操舵トルクに基づく基本指令値を演算する基本指令値演算部と、
前記回転角の絶対値が前記舵角閾値を超える状況になる場合に、該回転角の絶対値に応じた第１上限角速度に対する前記回転軸の角速度の超過分の増大に基づいて大きくなるようにダンピング制御量を演算するダンピング制御量演算部とを備え、
前記基本指令値の絶対値を減少させるように前記ダンピング制御量を合算した値に基づいて前記トルク指令値を演算する操舵制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する操舵制御装置は、モータを駆動源とするアクチュエータにより操舵機構の転舵軸を往復動させるモータトルクが付与される操舵装置を制御対象とし、前記モータが出力するモータトルクの目標値となるトルク指令値を演算するトルク指令値演算部と、前記転舵軸に連結される転舵輪の転舵角に換算可能な回転軸の回転角の絶対値が前記操舵装置に応じた舵角閾値を超える状況になる場合に、前記回転角の絶対値の増大に基づいて小さくなる舵角制限値を演算する舵角制限値演算部と、前記トルク指令値の絶対値の上限となる制限値を前記舵角制限値以下に設定する制限値設定部とを備え、絶対値が前記制限値以下に制限された前記トルク指令値に、前記モータトルクが追従するように前記モータの駆動を制御するものであって、前記トルク指令値演算部は、操舵トルクに基づく基本指令値を演算する基本指令値演算部と、前記回転角の絶対値が前記舵角閾値を超える状況になる場合に、該回転角の絶対値に応じた第１上限角速度に対する前記回転軸の角速度の超過分の増大に基づいて大きくなるようにダンピング制御量を演算するダンピング制御量演算部とを備え、前記基本指令値の絶対値を減少させるように前記ダンピング制御量を合算した値に基づいて前記トルク指令値を演算する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
すなわち、段部２８に頂角２４及び内周面２６が外接した構成であるから、頂角２４は端面に位置せず、先行技術のような端面がない構成であるから、頂角２４が割れやヒビの起点となり難く、割れやヒビの発生を抑えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１０乃至図１２は、第３実施形態であり、略六角星形の孔（所謂トルクスプラス（登録商標））であって、凹み２２の頂角２４，２４間に円弧状の内周面２６が形成されている。頂角２４，２４及び内周面２６が段部２８に外接している。側面図及び底面図は、第１実施形態の図３及び図５と同じである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020006470.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の患部に対して放射線を照射する放射線治療システムであって、
前記放射線を発生させる放射線源と、
前記放射線源と前記患者の前との間で放射線を遮断する遮断手段と、
前記遮断手段によって放射線が遮断されている間、放射線モニタの信号を模擬するモニタ信号模擬装置と、を備えた
ことを特徴とする放射線治療システム。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線治療システムにおいて、
前記遮断手段は、前記放射線を物理的に遮断する遮断体、前記遮断体を前記放射線の軌道に対して前進／後退させる移動機構を有する遮断装置である
ことを特徴とする放射線治療システム。
【請求項３】
請求項１に記載の放射線治療システムにおいて、
前記モニタ信号模擬装置は、前記放射線の照射量を計測する線量モニタの出力する信号、および前記放射線の照射位置を計測する位置モニタの出力する信号、のうち少なくともいずれか一方の信号を模擬する
ことを特徴とする放射線治療システム。
【請求項４】
請求項２に記載の放射線治療システムにおいて、
前記モニタ信号模擬装置は、前記放射線の照射量を計測する線量モニタの出力する信号、および前記放射線の照射位置を計測する位置モニタの出力する信号、のうち少なくともいずれか一方の信号を模擬する
ことを特徴とする放射線治療システム。
【請求項５】
請求項２に記載の放射線治療システムにおいて、
前記遮断手段は、前記放射線の照射量を計測する線量計を更に有しており、
前記モニタ信号模擬装置は、前記線量計によって計測された前記放射線の照射量に基づき前記放射線モニタの信号を模擬する
ことを特徴とする放射線治療システム。
【請求項６】
請求項２に記載の放射線治療システムにおいて、
前記遮断手段は、前記放射線の照射位置を計測する位置モニタを更に有しており、
前記モニタ信号模擬装置は、前記位置モニタによって計測された前記放射線の照射位置に基づき前記放射線モニタの信号を模擬する
ことを特徴とする放射線治療システム。
【請求項７】
請求項２に記載の放射線治療システムにおいて、
前記遮断手段は、前記放射線を前記患部に照射するための照射ノズル内に設置される
ことを特徴とする放射線治療システム。
【請求項８】
請求項２に記載の放射線治療システムにおいて、
前記遮断手段は、前記放射線を前記放射線源から前記患部に照射するための照射ノズルに輸送するためのビーム輸送系内に設置される
ことを特徴とする放射線治療システム。
【請求項９】
請求項８に記載の放射線治療システムにおいて、
前記照射ノズルを複数備え、
前記ビーム輸送系は複数の前記照射ノズルに前記放射線を振り分ける振り分け装置を有し、
前記遮断手段は、前記振り分け装置の上流側に設置される
ことを特徴とする放射線治療システム。
【請求項１０】
請求項２に記載の放射線治療システムにおいて、
前記遮断体は、ファラデーカップ、あるいは金属製ブロックの何れかである
ことを特徴とする放射線治療システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の放射線治療システムにおいて、
前記遮断手段は、前記放射線源での前記放射線の生成，加速を遮断する制御装置、または前記放射線源からの前記放射線の出射を遮断する制御装置、のうち少なくともいずれかである
ことを特徴とする放射線治療システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の放射線治療システムにおいて、
前記放射線源は荷電粒子を生成、加速する加速器であり、
前記放射線は前記加速器で加速された荷電粒子である
ことを特徴とする放射線治療システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の放射線治療システムにおいて、
前記放射線源は電子加速器であり、
前記放射線はＸ線である
ことを特徴とする放射線治療システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の放射線治療システムにおいて、
前記放射線源はガンマ線源であり、
前記放射線はガンマ線である
ことを特徴とする放射線治療システム。
【請求項１５】
患者の患部に対して放射線を照射する放射線治療システムにおける治療計画データの検証方法であって、
前記放射線治療システムは、前記放射線を発生させる放射線源と、前記放射線源と前記患者の前との間で放射線を遮断する遮断手段と、前記遮断手段によって放射線が遮断されている間、放射線モニタの信号を模擬するモニタ信号模擬装置と、を備え、
治療室内に前記患者が在室した状態のまま、前記遮断手段によって前記放射線を遮断することで前記放射線を照射することなくデータ転送の完全性を検証する
ことを特徴とする治療計画データの検証方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下に本発明の放射線治療システムおよび治療計画データの検証方法の実施形態を、図面を用いて説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
照射ノズル４０は、ビーム９０の通過方向に対して垂直な平面にビーム９０を走査するための走査電磁石４１Ａ，４１Ｂにより二次元平面内にビーム９０を走査する装置である。走査電磁石４１Ａ，４１Ｂにより走査されたビーム９０は、患部５１に照射される。治療のための照射時は、ビーム遮断装置４６はビーム９０の軌道上から後退し、ビーム９０の照射を妨げることを防いでいる。