(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所に設置された空気調和装置本体(10)に収容される所定の上昇位置と上記空気調和装置本体(10)の下方に吊り下げられる所定の下降位置とに昇降自在であって且つ所要の機能部品(E, F1) を含んだ昇降ユニット(CU)を昇降させる空気調和装置の昇降ユニット昇降装置において、
上記昇降ユニット(CU)の四隅部をそれぞれ吊り下げた吊下げ部材(31a〜31d)と、
空気調和装置本体に設けられ、対応する吊下げ部材(31a〜31d)を吊り下げる吊下げ滑車(61a〜61d)と、
上記吊下げ部材(31a〜31d)を駆動して昇降ユニット(CU)を昇降させる駆動機構(34)と、  対応する吊下げ部材(31c,31d) の弛みを検出する弛み検出手段(90)とを備え、
上記吊下げ部材(31a〜31d)は、対応する吊下げ滑車(61a〜61d)から水平に延びる水平部分を含み、
上記弛み検出手段(90)は、対応する吊下げ部材(31c,31d) の水平部分の弛みに基づいて弛みを検出することを特徴とする空気調和装置の昇降ユニット昇降装置。
【請求項２】
請求項１記載の空気調和装置の昇降ユニット昇降装置において、
上記弛み検出手段(90)は、昇降ユニット(CU)の対角部位をそれぞれ吊り下げた一対の吊下げ部材(31c,31d) にそれぞれ対応して一対が設けられていることを特徴とする空気調和装置の昇降ユニット昇降装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の空気調和装置の昇降ユニット昇降装置において、
上記駆動機構(34)の駆動を制御する駆動制御手段(DC)をさらに備え、
この駆動制御手段(DC)は、少なくとも一つの弛み検出手段(90)が吊下げ部材(31c,31d) の弛みを検出した場合に、駆動機構(34)の駆動を停止させることを特徴とする空気調和装置の昇降ユニット昇降装置。
【請求項４】
所要の機能部品(E, F1) を含んだ昇降ユニット(CU)を空気調和装置本体(10)に対して昇降させる空気調和装置の昇降ユニット昇降装置において、
上記昇降ユニット(CU)を吊り下げた吊下げ部材(31a〜31d)と、
空気調和装置本体に設けられ、吊下げ部材(31a〜31d)を吊り下げる吊下げ滑車(61a〜61d)と、
上記吊下げ部材(31a〜31d)を駆動して昇降ユニット(CU)を昇降させる駆動機構(34)と、  上記吊下げ部材(31c,31d) の弛みを検出する弛み検出手段(90)とを備え、
上記吊下げ部材(31a〜31d)は吊下げ滑車(61a〜61d)から水平に延びる水平部分を含み、  上記弛み検出手段(90)は吊下げ部材(31c,31d) の水平部分の弛みに基づいて弛みを検出することを特徴とする空気調和装置の昇降ユニット昇降装置。
【請求項５】
請求項４に記載の空気調和装置の昇降ユニット昇降装置において、上記弛み検出手段(90)が上記吊下げ部材(31c,31d) の弛みを検出した場合に駆動機構(34)の駆動を停止させることを特徴とする空気調和装置の昇降ユニット昇降装置。
【請求項６】
高所に設置された空気調和装置本体(10)に収容される所定の上昇位置と上記空気調和装置本体(10)の下方に吊り下げられる所定の下降位置とに昇降自在であって且つ所要の機能部品(E, F1) を含んだ昇降ユニット(CU)を昇降させる空気調和装置の昇降ユニット昇降装置において、
上記昇降ユニット(CU)を吊り下げた吊下げ部材(31a〜31d)と、
空気調和装置本体に設けられ、吊下げ部材(31a〜31d)を吊り下げる吊下げ滑車(61a〜61d)と、
上記吊下げ部材(31a〜31d)を駆動して昇降ユニット(CU)を昇降させる駆動機構(34)と、 上記吊下げ部材(31c,31d) の弛みを検出する弛み検出手段(90)とを備え、
上記吊下げ部材(31a〜31d)は吊下げ滑車(61a〜61d)から水平に延びる水平部分を含み、 上記弛み検出手段(90)は吊下げ部材(31c,31d) の水平部分の弛みに基づいて弛みを検出することを特徴とする空気調和装置の昇降ユニット昇降装置。
【請求項７】
請求項６記載の空気調和装置の昇降ユニット昇降装置において、上記弛み検出手段(90)が上記吊下げ部材(31c,31d) の弛みを検出した場合に駆動機構(34)の駆動を停止させることを特徴とする空気調和装置の昇降ユニット昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、高所に設置された空気調和装置において、所要の機能部品を含んだ昇降ユニットを空気調和装置本体に対して昇降させる、空気調和装置の昇降ユニット昇降装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
空気調和装置は高所に設置される場合がある。この場合、交換や洗浄を必要とする機能部品の着脱を高所で行うことは困難である。そこで、空気調和装置において、所要の機能部品を含んだ昇降ユニットを設け、この昇降ユニットをワイヤ等により吊り下げて昇降させる昇降装置を設けたものが提供されている。
【０００３】
従来、昇降装置として、特開昭６−１２９７０５号公報に示すものがあった。この昇降装置では、昇降ユニットの一対の対辺の中央部をそれぞれのワイヤにより吊り下げるようにしていた。この昇降装置では、昇降ユニットをワイヤ２本のみで吊り下げているため、昇降ユニットが揺動し傾斜しやすかった。
そこで、昇降ユニットの四隅部を吊り下げた４本のワイヤを巻き上げて昇降ユニットを昇降させるようにした昇降装置が提供されている（実開平１−８８７２２号公報）。
【０００４】
ところが、昇降ユニットが下降中に、万一何かの障害物と接触したりすると、昇降ユニットが傾斜し、例えばオイルパンからオイルがこぼれるといった不具合を生ずるおそれがある。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、昇降ユニットの傾斜を検知することができる空気調和装置の昇降ユニット昇降装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用】
上記の目的を達成するため、
１）  請求項１に係る空気調和装置の昇降ユニット昇降装置は、高所に設置された空気調和装置本体に収容される所定の上昇位置と上記空気調和装置本体の下方に吊り下げられる所定の下降位置とに昇降自在であって且つ所要の機能部品を含んだ昇降ユニットを昇降させる空気調和装置の昇降ユニット昇降装置において、
上記昇降ユニットの四隅部をそれぞれ吊り下げた吊下げ部材と、
空気調和装置本体に設けられ、対応する吊下げ部材を吊り下げる吊下げ滑車と、
上記吊下げ部材を駆動して昇降ユニットを昇降させる駆動機構と、
対応する吊下げ部材の弛みを検出する弛み検出手段とを備え、
上記吊下げ部材は、対応する吊下げ滑車から水平に延びる水平部分を含み、
上記弛み検出手段は、対応する吊下げ部材の水平部分の弛みに基づいて弛みを検出することを特徴とするものである。
【０００６】
上記構成によれば、弛み検出手段によって対応する吊下げ部材の弛みを検出することにより、昇降ユニットの傾斜を検出できる。
(2)   請求項２に係る空気調和装置の昇降ユニット昇降装置は、
請求項１記載の空気調和装置の昇降ユニット昇降装置において、
上記弛み検出手段は、昇降ユニットの対角部位をそれぞれ吊り下げた一対の吊下げ部材にそれぞれ対応して一対が設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
上記構成によれば、昇降ユニットの傾斜の検出を、少ない数の弛み検出手段を用いて行なえる。すなわち、通常、昇降ユニットが傾斜するときには、対角に位置する一対の隅部同士の間に高低差を生じ、何れか一方が弛むものである。したがって、対角に位置する一対の隅部を吊り下げた吊下げ部材の弛みを検出しておけば、昇降ユニットの傾斜をほぼ確実に検出できる。
(3)   請求項３に係る昇降ユニット昇降装置は、
請求項１又は２記載の昇降ユニット昇降装置において、
上記駆動機構の駆動を制御する駆動制御手段をさらに備え、
この駆動制御手段は、少なくとも一つの弛み検出手段が吊下げ部材の弛みを検出した場合に、駆動機構の駆動を停止させることを特徴とするものである。
【０００８】
上記構成によれば、昇降ユニットが傾斜し始めて何れか一方の吊下げ部材に弛みが生ずると、駆動機構の駆動が停止される結果、昇降ユニットの傾斜の助長が防止される。
４）  請求項４に係る空気調和装置の昇降ユニット昇降装置は、所要の機能部品を含んだ昇降ユニットを空気調和装置本体に対して昇降させる空気調和装置の昇降ユニット昇降装置において、上記昇降ユニットを吊り下げた吊下げ部材と、空気調和装置本体に設けられ、吊下げ部材を吊り下げる吊下げ滑車と、上記吊下げ部材を駆動して昇降ユニットを昇降させる駆動機構と、上記吊下げ部材の弛みを検出する弛み検出手段とを備え、上記吊下げ部材は吊下げ滑車から水平に延びる水平部分を含み、上記弛み検出手段は吊下げ部材の水平部分の弛みに基づいて弛みを検出することを特徴とするものである。本構成では、吊下げ部材が弛んだことを検出できる。
５）  請求項５に係る昇降ユニット昇降装置は、請求項４において、上記弛み検出手段が上記吊下げ部材の弛みを検出した場合に駆動機構の駆動を停止させることを特徴とするものである。本構成では、昇降ユニットの傾斜の助長を防止することができる。
６）  請求項６に係る空気調和装置の昇降ユニット昇降装置は、高所に設置された空気調和装置本体に収容される所定の上昇位置と上記空気調和装置本体の下方に吊り下げられる所定の下降位置とに昇降自在であって且つ所要の機能部品を含んだ昇降ユニットを昇降させる空気調和装置の昇降ユニット昇降装置において、上記昇降ユニットを吊り下げた吊下げ部材と、空気調和装置本体に設けられ、吊下げ部材を吊り下げる吊下げ滑車と、上記吊下げ部材を駆動して昇降ユニットを昇降させる駆動機構と、上記吊下げ部材の弛みを検出する弛み検出手段とを備え、上記吊下げ部材は吊下げ滑車から水平に延びる水平部分を含み、上記弛み検出手段は吊下げ部材の水平部分の弛みに基づいて弛みを検出することを特徴とするものである。本構成では、吊下げ部材が弛んだことを検出できる。
７）  請求項７に係る昇降ユニット昇降装置は、請求項６において、上記弛み検出手段が上記吊下げ部材の弛みを検出した場合に駆動機構の駆動を停止させることを特徴とするものである。本構成では、昇降ユニットの傾斜の助長を防止することができる。
【０００９】
【実施例】
以下実施例を示す添付図面によって詳細に説明する。
図２はこの発明の一実施例に係る昇降ユニット昇降装置を含んだ、空気調和装置としての空気清浄機の概略斜視図である。同図を参照して、この空気清浄機は、高い天井を有する工場等の天井付近に設置され、オイルミスト等を捕集除去するものであり、▲１▼高所に設置された空気清浄機本体１０と、▲２▼この空気清浄機本体１０に収容され、開口１０ａを通した空気清浄機本体１０内部の風路ＰＨに循環させる循環送風機としての循環ファン２０と、▲３▼空気清浄機本体１０下面の開口１１を通して空気清浄機本体１０に着脱自在であって、フィルタＦ１や集塵エレメントＥ等の被メンテナナス部品を含んだ昇降ユニットＣＵと、▲４▼この昇降ユニットＣＵを、４本の吊下げ部材としてのワイヤ３１ａ〜３１ｄを介して吊り下げて昇降させる昇降装置３０と、▲５▼リモコン４１の上昇用スイッチＰＢ１及び下降用スイッチＰＢ２の操作で昇降装置３０の動作を制御する制御装置４０とを備えている。
【００１０】
上記昇降ユニットＣＵは、空気清浄機本体１０に収容される上昇位置と、上記空気清浄機本体１０の下方に吊り下げられる所定の下降位置とに昇降される。昇降ユニットＣＵは、枠体５０と、この枠体５０内に保持された上記被メンテナンス部品とを備えている。枠体５０の上面部であって、昇降ユニットＣＵの上部四隅部となる位置に設けたフック（図示せず）に対して、上記ワイヤ３１ａ〜３１ｄの下端部が引掛けられている。
【００１１】
図３及び昇降装置の部分断面平面図である図４を参照して、上記昇降装置３０は、▲１▼昇降ユニットＣＵの四隅部をそれぞれ吊り下げた吊下げ部材としてのワイヤ３１ａ〜３３１ｄと、▲２▼昇降ユニットＣＵの四隅部のそれぞれの略上方において空気調和装置本体１０に設けられ、対応するワイヤ３１ａ〜３３１ｄを吊り下げる吊下げ滑車６１ａ〜６１ｄと、▲３▼昇降ユニットＣＵの四隅部のそれぞれの略上方において空気調和装置本体１０に設けられ、対応する吊下げ滑車６１ａ〜６１ｄを介して対応するワイヤ３１ａ〜３１ｄをそれぞれ巻き取る４つの巻胴部材３３ａ〜３３ｄと、▲４▼巻胴部材３３ａ〜３３ｄを回転駆動する駆動機構３４と、▲５▼巻胴部材３３ａ〜３３ｄの周面にワイヤ３１ａ〜３１ｄを押し付ける押し付け機構８０と、▲６▼昇降ユニットＣＵの対角方向に対向する一対の隅部を吊っているワイヤ３１ｃ，３１ｄの弛みをそれぞれ検出する、本実施例の特徴である弛み検出機構９０とを備えている。
【００１２】
上記の吊下げ滑車６１ａ〜６１ｄ、巻胴部材３３ａ〜３３ｄおよび駆動機構３４は、空気調和装置本体１０の上面に取付けられたケーシング３９内に収容されている。平面視において、昇降装置３０のケーシング３９の外郭形状は、昇降ユニットＣＵの外郭形状に略沿うようにされている。
上記４本の巻胴部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄのうち、巻胴部材３３ａと巻胴部材３３ｂの２本が１組となっており、巻胴部材３３ｃと巻胴部材３３ｄの２本が１組となっている。一方の組の２本の巻胴部材３３ａ，３３ｂは、連結軸３５を介して同軸上に一体回転可能に連結された状態で、ケーシング３９に回転自在に支持されている。他の組の巻胴部材３３ｃ，３３ｄに関しても同様である。
【００１３】
図３を参照して、ワイヤ３１ａとワイヤ３１ｃに関しては、その真上に位置する巻胴部材３３ａと巻胴部材３３ｃにそれぞれ係合されている。一方、ワイヤ３１ｂとワイヤ３１ｄに関しては、互いに交差する状態で、他方のワイヤの真上に位置する巻胴部材３３ｄと巻胴部材３３ｂとにそれぞれ係合されている。このように、同一組で一体回転される巻胴部材３３ａ，３３ｂによって、昇降ユニットＣＵの対角となる部位を吊り下げた一対のワイヤ３１ａ，３１ｂがそれぞれ巻き取られ、また、同一組で一体回転される巻胴部材３３ｃ，３３ｄによって、同様に昇降ユニットＣＵの対角部位を吊り下げた一対のワイヤ３１ｃ，３１ｄがそれぞれ巻き取られるようになっている。
【００１４】
対向する一対の巻胴部材３３ａ，３３ｃのうち、一方の巻胴部材３３ａから巻き出されたワイヤ３１ａは、中間滑車６１ｅおよび吊下げ滑車６１ａを順次に介して昇降ユニットＣＵの一隅部（上記一方の巻胴部材３３ａの下方に位置する昇降ユニットの隅部である）を吊り下げている。また、他方の巻胴部材３３ａと対向する巻胴部材３３ｃから巻き出されたワイヤ３１ｃは、中間滑車６１ｆおよび吊下げ滑車６１ｃを順次に介して昇降ユニットＣＵの一隅部（上記他方の巻胴部材３３ｃの下方に位置する昇降ユニットの隅部である）を吊り下げている。中間滑車６１ｅ，６１ｆは、上記対向する一対の巻胴部材３３ａ，３３ｃ同士の間の略中央位置であって互いに同軸上に配置されている。中間滑車６１ｅ，６１ｆを回転自在に支持する軸６２は、空気調和装置本体１０の上面に固定された、後述する支持側板７１，７２（図７参照）によって支持されている。
【００１５】
一方、対向する他対の巻胴部材３３ｂ，３３ｄのうち、一方の巻胴部材３３ｂから巻き出されたワイヤ３１ｂは、他方の巻胴部材３３ｄに近傍に配置された吊下げ滑車６１ｄを介して、昇降ユニットＣＵの一隅部（上記他方の巻胴部材３３ｄの下方に位置する昇降ユニットＣＵの隅部である）を吊り下げている。また、上記他方の巻胴部材３３ｄから巻き出されたワイヤ３１ｄは、上記一方の巻胴部材３３ｂの近傍に配置された吊下げ滑車６１ｂを介して、昇降ユニットＣＵの一隅部（上記一方の巻胴部材３３ｂの下方に位置する昇降ユニットＣＵの隅部である）を吊り下げている。このように、対向する他対の巻胴部材３３ｂ，３３ｄは、互いに他の巻胴部材３３ｄ，３３ｂの下方に位置する昇降ユニットＣＵの隅部を吊り下げることになる。したがって、上記したように、同一組で一体回転される巻胴部材（３３ａ，３３ｂ）および（３３ｃ，３３ｄ）によって、昇降ユニットＣＵの対角部位を吊り下げた一対のワイヤ（３１ａ，３１ｄ）および（３１ｃ，３３ｂ）がそれぞれ巻き取られるようになっている。
【００１６】
なお、ワイヤ３１ｂを案内する吊下げ滑車６１ｂ、及びワイヤ３１ｄを案内する吊下げ滑車６１ｄは、ワイヤ３１ｂ，３１ｄ同士の接触を回避できるように、互いの位置がわずかにずらされている。この場合、何れか一方の吊下げ滑車６１ｂ（又は６１ｄ）のみを当該吊下げ滑車６１ｂ（又は６１ｄ）の回転軸線の方向へずらせば良い。
【００１７】
図４を参照して、平面視において、各巻胴部材３３ａ〜３３ｄ及び各吊下げ部材６１ａ〜６１ｄは、昇降ユニットＣＵの四隅部に配置されており、巻胴部材３３ａ〜３３ｄや吊下げ部材６１ａ〜６１ｄは、昇降ユニットＣＵの外郭形状からはみ出さないようにして且つ互いの距離が最も遠くなるようにされている。そして、吊下げ滑車６１ａ〜６１ｄ、巻胴部材３３ａ〜３３ｄ、駆動機構３４等を含む上記昇降装置３０は、平面視において、昇降ユニットＣＵの外郭形状からはみ出さないようにしてされている。
【００１８】
巻胴部材３３ａ〜３３ｄの外周面３６には、ワイヤ３１ａ〜３１ｄの巻取りを案内する、螺旋状の巻き溝３８（図６参照、図６には巻胴部材３３ａのみ図示）が形成され、これにより、ワイヤ３１ａ〜３１ｄに重なりを生じさせることなく巻き取るようにしてある。同一組となっている巻胴部材３３ａ，３３ｂに形成された巻き溝は、互いに逆向きの巻き方向にされている。他の組の巻胴部材３３ｃ，３３ｄの巻き溝に関しても同様である。
【００１９】
ワイヤ３１ａ〜３１ｄの径、巻胴部材３３ａ〜３３ｄの径並びに巻き溝３８の形状及び寸法は、ＪＩＳＧ３５４０に基づいて設定されており、また、巻胴部材３３ａ〜３３ｄからのワイヤ３１ａ〜３１ｄの巻き出し位置の変位に応じて、平面視においてワイヤ３１ａ〜３１ｄが巻き溝３８に対して傾斜する最大角度θ（図４の部分拡大図である図５参照）は、６°以下に設定されている。
【００２０】
図４を参照して、上記駆動機構３４は、▲１▼モータ３４ａと、▲２▼このモータ３４ａにより、減速機（図示せず）、ギア機構３４ｂおよび軸３４ｃを介して回転駆動される一対の小スプロケット３４ｄ，３４ｅと、▲３▼一方の小スプロケット３４ｄと無端のチェーン３４ｆを介して連結され、一方の組の巻胴部材３３ｂ，３３ｄの連結軸３５と一体回転する大スプロケット３４ｇと、▲４▼他方の小スプロケット３４ｅと無端のチェーン３４ｈを介して連結されたスプロケット３４ｉと、▲５▼このスプロケット３４ｉと他方の組の巻胴部材３３ａ，３３ｂの連結軸３５を連結するギア機構３４ｊとを備えている。駆動機構３４は、その駆動経路を、巻胴部材３３ａ〜３３ｄの各組に対応して２系統に分けていることになる。
【００２１】
駆動機構３４では、巻胴部材３３ａ〜３３ｄの各組を同一速度で駆動できるように、モータ３４ａから連結軸３５に至る最終減速比を組同士で等しく設定してある。
次いで、図５、及び図４のＹ方向矢視図である図７を参照して、昇降装置３０の吊り下げ部分について詳しく説明する。中間滑車６１ｅ，６１ｆを回転自在に支持した上記軸６２の両端部は、空気清浄機本体１０の上面に固定された一対の支持側板７１，７２によってそれぞれ支持されている。中間滑車６１ｅは、支持側板７１に近接しており、中間滑車６１ｆは、支持側板７２に近接している。また、支持側板７１の上端部には、中間滑車６１ｅの周面に近接する、脱落防止手段としての規制板７１ａが固定されている。この規制板７１ａは、中間滑車６１ｅに巻き掛けられるワイヤ３１ａが、中間滑車６１ｅから脱落することを防止する。同様に、支持側板７２の上端部には、脱落防止手段としての、断面Ｌ字形形状の規制板７２ａが固定されており、中間滑車６１ｆからワイヤ３１ｃが脱落することを防止している。
【００２２】
図７において、巻胴部材３３ｃから繰り出されたワイヤ３１ｃは、中間滑車６１ｆに巻き掛けられてＵターンし、巻胴部材３３ｃの上方を通過して、吊下げ滑車６１ｃに巻き掛けられ、下方へ垂らされている。
吊下げ滑車６１ｃの軸６１ｘは、空気清浄機本体１０に固定された、一対の互いに平行な支持側板７３，７４によって回転自在に支持されている。これら支持側板７３，７４の下端部同士は板材によって一体に連結されており、全体がコ字形形状を呈している。
【００２３】
吊下げ滑車６１ｃは、外側の支持側板７３に近接して配置されている。支持側板７３の上端部及び側端部には、吊下げ滑車６１ｃの周面に近接してワイヤ３１ｃの脱落を防止する、脱落防止手段としての規制板７３ａ，７３ｂがそれぞれ固定されている。吊下げ滑車６１ｃの軸６１ｘの両端部は、両支持側面板７３，７４をそれぞれ貫通している。
【００２４】
また、支持側板７３，７４には、巻胴部材３３ｃからワイヤ３１ｃの巻き出し位置において、ワイヤ３１ｃを巻胴部材３３ｃの周面に押し付けることにより、ワイヤ３１ｃの巻き溝３８からの脱落を防止する、上記押し付け機構８０が取付けられている。
この押し付け機構８０は、▲１▼上記軸６１ｘの両端部によって基端部がそれぞれ回転自在に支持された一対のアーム８１，８２と、▲２▼両アームの先端部を連結した、巻胴部材３３ｃの軸線に平行な軸８３と、▲３▼この軸８３の周囲に回転自在に嵌められたローラ手段としての、筒状の樹脂ローラ８４と、▲４▼アーム８２の所定部と支持側板７４の所定部との間に介在し、アーム８２を回転付勢することにより、樹脂ローラ８４を巻胴部材３３ｃの周面側へ押し付ける引張コイルばね８５とを備えている。
【００２５】
樹脂ローラ８４は、巻胴部材３３ｃの軸方向に平行に延び、巻胴部材３３ｃの軸方向長さと略同等の長さを持っているので、巻胴部材３３ｃからのワイヤ３１ｂの巻き出し位置が、巻胴部材３３ｃの軸方向に変位しても、ワイヤ３１ｂを巻胴部材３３ｃの周面に押し付けることができる。これに対応できる。また、樹脂ローラ８４が回転するので、ワイヤ３１ｃの巻取りや巻き出しに、樹脂ローラ８４が抵抗となることがない。
【００２６】
上記の押し付け機構８０は、他の巻胴部材３３ａ，３３ｂ，３３ｄにもそれぞれ適用されている。
上記弛み検出機構９０は、ワイヤ３１ｃ及びワイヤ３１ｄに対応して、一対が設けられているが、ワイヤ３１ｃの弛みを検出する弛み検出機構９０について説明する。図５，図７を参照して、弛み検出機構９０は、支持側板７４に取り付けられている。この弛み検出機構９０は、▲１▼支持側板７４を貫通した軸６１ｘの端部によって、基端部９１ａ寄りの部分が回転自在に支持されたアーム９１と、▲２▼このアーム９１の先端部に取付けられた軸９２と、▲３▼この軸９２の周囲に回転自在に嵌められ、吊下げ部材６１ｃと中間滑車６１ｆとの間のワイヤ３１ｃに載る金属製の筒部材９３と、▲４▼アーム９１の基端部９１ａの回動に応じてオンオフされるリミットスイッチ９４とを備えている。
【００２７】
図１（ａ），（ｂ）を参照して、軸９２及筒部材９３の自重が、吊下げ滑車６１ｃと中間滑車６１ｆとの間の、ワイヤ３１ｃの水平部分に負荷されるようになっており、ワイヤ３１ｃの水平部分の張り具合によって、筒部材９３が上下動し、これに伴ってアーム９１が揺動されるようになっている。
吊下げ滑車６１ｃから下方へ吊り下げられたワイヤ３１ｃ部分が張っている場合は、吊下げ部材６１ｃと中間滑車６１ｆとの間のワイヤ３１ｃ部分も張っており、この状態におけるアーム９１の位置では、図１（ａ）に示すように、リミットスイッチ９４はオフされている。そして、ワイヤ３１ｃに弛みが生じた状態における、アーム９１の位置では、図１（ｂ）に示すように、アーム９１の基端部９１ａによってリミットスイッチ９４がオンされる。リミットスイッチ９４のオンによりワイヤ３１ｃの弛みが検出される。
【００２８】
弛み検出機構９０は、図７の巻胴部材３３ｃと対角に配置された巻胴部材３３ｂの近傍の吊下げ滑車６１ｂと、巻胴部材３３ｄとの間であって、吊下げ滑車６１ｂに近い部分におけるワイヤ３１ｄにも適用されている。このように、ワイヤ３１ｃとワイヤ３１ｄとに弛み検出機構９０を適用しているのは、これらのワイヤ３１ｃ，３１ｄが、互いに同一組でない（他系統の）巻胴部材３３ｃ，３３ｂによってそれぞれ巻き取られているからであり、また、これらのワイヤ３１ｃ，３１ｄが昇降ユニットＣＵの対角を吊っているからである。通常、昇降ユニットＣＵが傾斜する場合、必ず対角において高低差を生じることから、４本のワイヤのうち対角を吊るワイヤ３１ｃ，３１ｄの弛みを検出していれば、確実に昇降ユニットＣＵの傾斜を検出することができる。
【００２９】
図１（ａ），（ｂ）及び図７を参照して、一対のリミットスイッチ９４による検出信号は、モータ３４ａの駆動を制御する駆動制御部ＤＣにそれぞれ与えられるようになっており、オン信号を受けた駆動制御部ＤＣでは、少なくとも一のリミットスイッチ９４からオン信号を受けた場合に、モータ３４ａを駆動するためのモータ駆動回路ＭＤＣに対して停止信号を出力し、全ワイヤ３１ａ〜３１ｄの繰り出しが停止されるようになっている。したがって、昇降ユニットＣＵが少しでも傾斜しかけると、直ちにワイヤ３１ａ〜３１ｄの繰り出しが停止されて、昇降ユニットＣＵの傾斜が促進することが防止される。
【００３０】
本実施例によれば、昇降ユニットＣＵの対角部位を吊っている一対のワイヤ３１ｃ，３１ｄの弛みを対応する弛み検出機構９０によってそれぞれ検出することができ、これにより、昇降ユニットＣＵの傾斜を検出することができる。そして、昇降ユニットＣＵが傾斜し始めて何れか一のワイヤ３１ｃ，３１ｄに弛みが生ずると、駆動機構３４の駆動が停止される結果、昇降ユニットＣＵの傾斜の助長が防止される。ひいては、オイル漏れ等の発生が防止される。
【００３１】
また、昇降ユニットＣＵの傾斜の検出を、２つという数少ない弛み検出機構９０を用いてコスト安価に実現することができた。というのは、通常、昇降ユニットＣＵが傾斜するときには、対角に位置する一対の隅部同士の間に高低差を生じ、何れか一方を吊り下げているワイヤ３１ｃ，３１ｄが弛むものであり、したがって、これら対角部位を吊り下げた一対のワイヤ３１ｃ，３１ｄの張力を検出しておけば、昇降ユニットＣＵの傾斜をほぼ確実に検出できるからである。
【００３２】
さらに、弛み検出機構９０の筒部材９３を、ワイヤ３１ｃ，３１ｄに弛みに追従させる力として、筒部材９３の自重を用いたので、上記力を発生する付勢部材等を設ける場合と比較して、構造を簡素化でき、その分、製造コストを安価にできる。
なお、上記実施例において、ワイヤ３１ａ，３１ｂの弛みをそれぞれ検出する弛み検出機構９０を追加構成しても良く、この場合、より確実に昇降ユニットＣＵの傾斜を検知することができる。
【００３３】
また、アーム９１を図１において時計回りに付勢する、引張コイルばね等の付勢部材を設けることもできる。
さらに、本実施例を巻胴部材３３ａ〜３３ｄから直接吊り下げられるワイヤ３１ａ〜３１ｄに適用する場合には、筒部材９３は吊り下げられたワイヤの鉛直部分に当接させることになる。この場合、上記引張コイルばね等の付勢部材を設けて筒部材９３によってワイヤの鉛直部分を押圧付勢することかが必要となる。
【００３４】
図８は本発明の他の実施例を示している。同図を参照して、本実施例が図１の実施例と異なるのは、一対の弛み検出機構９０に代えて、一対の弛み検出機構１００を設けたことである。これら弛み検出機構１００についても、昇降ユニットＣＵの対角部位を吊り下げた一対のワイヤ３１ｃ，３１ｄの弛みをそれぞれ検出する。
【００３５】
図８を参照して、弛み検出機構１００は、▲１▼吊下げ滑車６１ｃ（６１ｂ）の周面に弾性的に接触する接触子１０１と、▲２▼吊下げ滑車６１ｃ（６１ｂ）と中間滑車６１ｆ（巻胴部材３３ｄ）との間の張設状態のワイヤ３１ｃの下方に所定距離離して配置される検知板１０２と、▲３▼接触子１０１と検知板１０２同士の間に配置され、接触子１０１と検知板１０２との間の導通を検知する導通検知部１０３とを備えている。この導通検知部１０３は、接触子１０１と検知板１０２との間の導通に応じて励磁されるリレーコイルからなる。
【００３６】
ワイヤ３１ｃ（３１ｄ）が、図８（ａ）に示すように、吊下げ滑車６１ｃ（６１ｂ）と中間滑車６１ｆ（巻胴部材３３ｄ）との間で張られた状態にあるときは、検知板１０２とワイヤ３１ｃ（３１ｄ）とが離反しており、リレーコイルからなる導通検査部１０３は励磁されていない。
一方、下降中の昇降ユニットＣＵが何かに接触したりして傾斜し始めると、図８（ｂ）に示すようにして、吊下げ滑車６１ｃ（６１ｂ）と中間滑車６１ｆ（巻胴部材３３ｄ）との間でワイヤ３１ｃ（３１ｄ）が弛み、ワイヤ３１ｃ（３１ｄ）が検知板１０２と接触するため、回路が閉じられてリレーコイルからなる導通検知部１０３が励磁される。これに伴って駆動制御部ＤＣに含まれる常閉型のリレースイッチ（図示せず）が開放され、モータ駆動回路ＭＤＣは、モータ３４ａへの給電を停止する。これにより、各巻胴部材３３ａ〜３３ｄからのワイヤ３１ａ〜３１ｄの繰り出しが停止され、その結果、昇降ユニットＣＵの傾斜の増大が防止される。ひていは、オイル漏れ等を防止できる。
【００３７】
本実施例においても、ワイヤ３１ａ，３１ｂの弛みをそれぞれ検出する弛み検出機構１００を追加構成しても良く、この場合、より確実に昇降ユニットＣＵの傾斜を検知することができる。
なお、本実施例を巻胴部材３３ａ〜３３ｄから直接吊り下げられるワイヤ３１ａ〜３１ｄに適用する場合には、検知板１０２は、吊り下げられたワイヤの鉛直部分を挟んで左右に一対設けることが必要となる。
【００３８】
本発明は、上記各実施例に限定されるものではなく、本発明を空気清浄機以外で昇降ユニットを備える他の空気調和装置に適用すること等、種々の設計変更を施すことが可能である。
【００３９】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、弛み検出手段によって対応する吊下げ部材が弛んだことを検出でき、これにより、昇降ユニットの傾斜を検出できる。
請求項２に係る発明によれば、昇降ユニットの傾斜の検出を、少ない数の弛み検出手段を用いてコスト安価に行える。すなわち、通常、昇降ユニットが傾斜するときには、対角に位置する一対の隅部同士の間に高低差を生じ、何れか一方を吊り下げている吊り下げ部材が弛むものである。したがって、対角に位置する一対の隅部を吊り下げた吊下げ部材の弛みを検出しておけば、昇降ユニットの傾斜をほぼ確実に検出できる。
【００４０】
請求項３に係る発明によれば、昇降ユニットが傾斜し始めて何れか一方の吊下げ部材に弛みが生ずると、駆動機構の駆動が停止される結果、昇降ユニットの傾斜の助長が防止される。
請求項４に係る発明によれば、昇降ユニットの傾斜の助長を防止することができる。
請求項５に係る発明によれば、吊下げ部材が弛んだことを検出できる。
請求項６に係る発明によれば、昇降ユニットの傾斜の助長を防止することができる。
請求項７に係る発明によれば、吊下げ部材が弛んだことを検出できる。
請求項８に係る発明によれば、昇降ユニットの傾斜の助長を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る空気調和装置の昇降ユニット昇降装置の要部の概略構成を示す概略側面図であり、（ａ）は弛みが生じていない状態を示し、（ｂ）は弛みが生じた状態を示す。
【図２】昇降ユニット昇降装置を含む空気調和装置の概略斜視図である。
【図３】昇降ユニット昇降装置の要部の概略構成を示す斜視図である。
【図４】昇降装置の部分断面平面図である。
【図５】図４の昇降装置の部分拡大図である。
【図６】巻胴部材の側面図である。
【図７】図４の昇降装置の要部をＹ方向に沿って見た概略斜視図である。
【図８】本発明の他の実施例に係る昇降ユニット昇降装置の要部の概略構成を示す側面図であり、（ａ）は弛みが生じていない状態を示し、（ｂ）は弛みが生じた状態を示す。
【符号の説明】
１０    空気清浄機本体
ＣＵ    昇降ユニット
３０    昇降装置
３１ａ〜３１ｄ    ワイヤ（吊下げ部材）
３３ａ〜３３ｄ    巻胴部材
３４    駆動機構
３８    巻き溝
６１ａ〜６１ｄ    吊下げ滑車
６１ｅ〜６１ｆ    中間滑車
９０    弛み検出機構
９４    リミットスイッチ
１００  弛み検出機構
１０１  接触子
１０２  検知板
１０３  導通検知部
ＤＣ    駆動制御部
ＭＤＣ  モータ駆動回路
【図１】
0003637608.tif 000002
【図２】
0003637608.tif 000003
【図３】
0003637608.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003637608.tif 000006
【図６】
0003637608.tif 000007
【図７】
0003637608.tif 000008
【図８】
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