(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機から吐出された冷媒が凝縮器と絞り装置と蒸発器とを通り、再び圧縮機に戻る冷凍サイクルを備え、前記冷媒に可燃性冷媒を用いる一方、冷凍サイクルを構成する圧縮機、絞り装置、蒸発器を冷蔵庫本体に集中配置し、少なくとも蒸発器は仕切壁により他の圧縮機、絞り装置、凝縮器から隔離され独立したレイアウト構造で、かつ、冷却壁面となる熱伝達手段を介して庫内と隔離されていることを特徴とする冷凍冷蔵庫。
【請求項２】
圧縮機と凝縮器との間に、圧縮機の停止時に、凝縮器側の冷媒が圧縮機側へ逆流するのを阻止する冷媒回路遮断手段を備えることを特徴とする請求項１記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項３】
圧縮機の停止時に、凝縮器の取入側と取出側の冷媒回路を遮断し、凝縮器内に冷媒をとじ込める第１と第２の冷媒回路遮断手段を備えることを特徴とする請求項１記載の冷凍冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地球環境に悪影響を与えることのない冷媒を用いた冷凍冷蔵庫に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、冷凍冷蔵庫の冷媒には、物性が安定し、扱い易い所からフロン系の冷媒が用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
フロン系の冷媒は、物性が安定し、扱い易い反面、オゾン層を破壊するといわれ、地球環境に悪影響を与える所から、準備期間を設けて将来は全面使用禁止となる。
【０００４】
フロン系冷媒でも、ＨＦＣ冷媒はオゾン層の破壊は認められないが、地球の温暖化を促進する性質があり、特に、環境問題に関心の高い欧州ではこの冷媒も使用を禁止しようとする動きがある。
【０００５】
そこで、この発明は、フロン系冷媒の使用を禁止し、地球環境に優しい炭化水素のような可燃性の自然冷媒を用いると共に、万一可燃性冷媒が漏れても庫内爆発につながることがなく、安全性を確保した冷凍冷蔵庫を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、この発明にあっては、圧縮機から吐出された冷媒が凝縮器と絞り装置と蒸発器とを通り、再び圧縮機に戻る冷凍サイクルを備え、前記冷媒に可燃性冷媒を用いる一方、冷凍サイクルを構成する圧縮機、絞り装置、蒸発器を冷蔵庫本体に集中配置し、少なくとも蒸発器は仕切壁により他の圧縮機、絞り装置、凝縮器から隔離され独立したレイアウト構造で、かつ、冷却壁面となる熱伝達手段を介して庫内と隔離されていることを特徴とする。
【０００７】
また、好ましい実施態様として、圧縮機と凝縮器との間に、圧縮機の停止時に、凝縮器側の冷媒が圧縮機側へ逆流するのを阻止する冷媒回路遮断手段を備える。
【０００８】
あるいは、圧縮機の停止時に、凝縮器の取入側と取出側の冷媒回路を遮断し、凝縮器内に冷媒をとじ込める第１と第２の冷媒回路遮断手段を備える。
【０００９】
（作用）
かかる冷凍冷蔵庫によれば、冷却壁面となる熱伝達手段を介して独立することで、庫内への漏れにつながる蒸発器の管理が容易になると共に、圧縮機等の着火源から隔離することが可能となる。また、可燃性冷媒を蒸発器から離れた凝縮器等の場所に冷媒をとじ込めることが可能になるため、庫内への漏れ量を小さく抑えることができると共に、爆発や着火につながる事故を未然に回避する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図２９の図面を参照しながらこの発明の実施例を具体的に説明する。
【００１１】
図２において、１は冷凍冷蔵庫３の冷蔵庫本体を示しており、前面は冷凍室用、冷蔵室用等の複数の開閉扉５となっている。
【００１２】
冷蔵庫本体１には、図４に示す如く圧縮機７と凝縮器９と絞り装置（キャピラリチューブ）１１と蒸発器１３が配置され、圧縮機７から吐出された冷媒は、凝縮器９→絞り装置１１→蒸発器１３を通り、再び圧縮機７に戻る冷凍サイクルが構成されている。冷媒にはイソプタン等の可燃性冷媒が用いられる。
【００１３】
図２は冷凍サイクルを冷蔵庫本体１の天井部に集中して設けた例を示しており、図３にその具体例を示す。即ち、断熱仕切壁１７を挟んで図面左側に蒸発器１３と絞り装置１１が、図面右側に圧縮機７，凝縮器９及び蒸発皿１９がそれぞれ配置され、図面右側は機械室１０となっている。
【００１４】
蒸発器１３は、図１に示す如く冷媒が流れる冷媒管１５と、庫内２１側に対して直接露出することがないよう冷媒管１５を遮蔽する熱伝達手段２２となる熱伝導部材２３とを有している。冷媒管１５は熱交換が行なわれるよう熱伝導部材２３と接触し、断熱材２５により取囲まれている。断熱材２５は熱伝導部材２３に固着された断熱板２７によりカバーされている。
【００１５】
熱伝導部材２３は、銅又はアルミ等の熱伝導性の材料で形成されると共に、庫内と隔離する冷却壁面に形成され庫内冷却用送風機３１によって矢印の如く冷却風が流れる庫内冷気循環径路３３内に臨む多数のフィン３５を有する形状となっている。フィン３５内には霜付き防止用のヒータ２９が設けられている。熱伝導部材２３の左右のフランジ部２３ａ，２３ａは、シール材３７を介して冷蔵庫本体１の天井部に、取付けねじ３９によって着脱自在に取付けられ、前記シール材３７により庫内２１と庫外の空気が遮断されている。庫内冷気循環径路３３を図１において矢印の如く流れる冷却風は、ダンパ４１により庫内２１に取込まれるようになっている。
【００１６】
図６は、蒸発器１３における熱伝達手段２２の第２の実施例を示したもので、フィン４７を有する密閉された熱伝導部材４３内に、熱伝導性の２次冷媒４５を封入し、２次冷媒４５によって蒸発器１３の冷媒管１５を取囲んだ形状としたものである。
【００１７】
これにより、フィン４７において庫内空気と熱交換されて暖まった２次冷媒４５は蒸発し上昇する一方、冷媒管１５により熱交換されて冷され凝縮した２次冷媒４５は下降するヒートパイプによる熱伝達が繰返されることで、庫内空気の熱が奪われ冷却が行なわれるようになる。
【００１８】
２次冷媒としては、人体に無害、不燃性冷媒であるフロリナート，アルコール水溶液等が用いられている。２次冷媒４５の圧力は、蒸発器１３の冷媒管１５を流れる可燃性冷媒の圧力より高めに設定されている。これにより、例えば、冷媒管１５に亀裂が入っても可燃性冷媒の急速な漏れにつながることがなくなると共に、しかも、２次冷媒４５と混り合い、着火することのない状態まで薄められるようになっている。
【００１９】
図７は、蒸発器１３における熱伝達手段２２の第３の実施例を示したものである。
【００２０】
この実施例にあっては、庫内冷却用送風機４９によって形成される庫内冷気循環径路５１内に、図８に示す如くフィン５３と２次冷媒が流れる伝熱管５４とから成る熱伝導部材５５を配置する。一方、伝熱管５４を延長し、ループ形状としたヒートパイプ５７と接続し、２次冷媒循環サイクルを形成する。
【００２１】
ヒートパイプ５７は、蒸発器１３の冷媒管１５と熱伝達板５９を介して接触し、接触領域において熱交換が行なわれるようになっており、四周は断熱材２５で取囲まれている。
【００２２】
したがって、ヒートパイプ５７において、熱交換されて冷され凝縮した２次冷媒は熱伝導部材５５へ下降する一方、熱伝導部材５５で庫内空気と熱交換されて暖まり、蒸発した２次冷媒の上昇で、循環を繰返すようになり、庫内空気の熱が奪われ冷却が行なわれるようになる。なお、この時、使用される２次冷媒としては、エチレングリコール，プロピレングリコール等のブラインを用いる。
【００２３】
特に、この実施例にあっては、構造的に許されるため、庫内冷却用送風機４９のモータ５０を庫外に配置し、モータショート時に着火源となるモータ５０を庫外に設ける構造としてある。
【００２４】
この場合、図９に示す如くモータ５０を、ステータ５０ａとロータ５０ｂとから成るＤＣモータにした際には、ステータ５０ａを庫外に設置するようにする。
【００２５】
同様に、図１０に示す如くロータ部５０ｃを磁石５０ｄの磁力で回転させるマグネットカップリングタイプのモータ５０にあっては、磁石５０ｄを庫外に設置する。あるいは、庫外への配置が許されない場合には、図示していないがモータ全体をモールド化することが望ましい。
【００２６】
図１１は蒸発器１３における熱伝達手段２２の第４の実施例を示したものである。
【００２７】
この実施例にあっては、庫内冷却用送風機６１によって形成される庫内冷気循環径路６３内に、２次冷媒が流れる熱伝導部材６５を配置する一方、熱伝導部材６５から延長され、２次冷媒循環サイクルを構成する２次冷媒管６７を蒸発器１３の冷媒管１５と熱伝達板６９を挟んで接触させ、その接触領域の冷媒管１５と２次冷媒管６７とを断熱材７１で取囲んである。
【００２８】
２次冷媒管６７の途中には、２次冷媒を強制的に循環させる駆動装置となるポンプ７３が設けられている。
【００２９】
この場合、図１２に示す如く、庫内冷却用送風機６１の駆動モータ７５のモータ軸７５ａを延長し、ポンプ７３のポンプ軸を兼ねる共通の駆動源として、ポンプ７３のモータを廃止し、ショートした時に火花を発する着火源の削減と、コンパクト化及びコスト低減を図るようにしてもよい。
【００３０】
蒸発器１３の冷媒管１５を取囲む前記断熱材２５，７１には、冷媒管１５から漏れた可燃性冷媒を吸収するモレキュラシーブ等の吸着剤、又は、炭酸塩類（炭酸水素ナトリューム、炭酸水素カリウム）等の消化剤を設けるようにすることが望ましい。
【００３１】
また、熱伝導部材２３の下部には、図１３，図１４に示す如く除霜水受皿７７が設けられ、除霜水受皿７７から延長されたドレンパイプ７９は断熱仕切壁１７を貫通し、先端は、前記蒸発皿１９と連結パイプ８１を介して結合された中間水溜部８３内に臨んでいる。これにより、中間水溜部８３内に溜った水によってドレンパイプ７９を介して庫内側となる除霜水受皿７７側へ漏れた可燃性冷媒が流れ込むことのない遮断状態が確保されるようになっている。
【００３２】
一方、図２，図３に示すように凝縮器９と圧縮機７と蒸発皿１９が配置された機械室１０の前方は外気取入口８５，後方は排気口８６となっている。凝縮器９は外気取入口８５側となる前方に配置され、その後方に圧縮機７と蒸発皿１９が配置され、送風機８７の回転により外気取入口８５から、冷却風が取込まれるようになる。外気取入口８５から取込まれた冷却風は、凝縮器９を通過する時に熱交換され、後述する凝縮パイプ９ａ内を流れる冷媒は、通過する空気で凝縮する潜熱を奪われて液化される。
【００３３】
蒸発皿１９は、熱交換された空気が蒸発皿１９の上方を通過する時に除霜水の蒸発が行なわれるようになる。
【００３４】
図１５は、冷凍サイクルを冷蔵庫本体１の底部に集中配置した実施例を示したものである。
【００３５】
即ち、空気取入口９０と取出口９１とを有する底部機械室９３内に、凝縮器９，圧縮機７，絞り装置１１，蒸発器１３の外に蒸発皿１９及び放熱用の送風機９５がそれぞれ配置されている。蒸発皿１９は圧縮機７の右側、図面奥側に並んで配置され、蒸発皿１９と圧縮機７の間に前記送風機９５が配置されている。したがって、送風機９５の運転で、蒸発皿１９を通過した空気は、図面奥側から圧縮機７を通り、取出口９１から外へ抜けるようになる。
【００３６】
蒸発皿１９は、蒸発器１３のフィン１００の下方に配置された除霜水受皿１０１と、底部機械室９３の壁１０３を貫通したほぼ垂直なドレンパイプ１０５を介して連通している。
【００３７】
ドレンパイプ１０５は、ほぼ垂直となっているため、例えば、底部機械室９３内で可燃性冷媒が漏れても、空気より重いため蒸発器１３側への流入は起きないようになっている。
【００３８】
蒸発器１３は、図１９に示す如く、フィン１００と冷媒管１５とから成り、冷媒管１５は、中間から下流（ガス側）を２パス以上とし、上流のパス数を１パスとしてパス数を減らす構成となっている。
【００３９】
凝縮器９は、図１８に示す如くフィン１１３と凝縮パイプ９ａとから成り、上流（ガス側）を２パス以上で中間から下流のパス数を１パスとして減らす構成となっている。これにより蒸発器１３及び凝縮器９は、ガス側のパス数を増やすことで圧力損失が低減され、パイプ径を細くすることが可能となり、可燃性冷媒の冷媒封入量を少なくする対応を採っている。
【００４０】
図２１は、圧縮機７，凝縮器９，絞り装置１１，蒸発器１３によって冷凍サイクルが構成される圧縮機７と凝縮器９との間に、圧縮機７から凝縮器９側へのみ流れが可能な冷媒回路遮断手段となる逆止弁１１５が設けられた実施例を示している。逆止弁１１５は、圧縮機７側で漏れが発生した時に、凝縮器９側から圧縮機７側へ冷媒が逆流するのを阻止するよう機能する。
【００４１】
この場合、図２２に示す如く逆止弁１１５の外に、運転中は「開」の状態が保持され、圧縮機７又は蒸発器１３に漏れが発生すると「閉」となる差圧弁１１７を、凝縮器９と絞り装置１１との間に設けてもよい。これにより、例えば、圧縮機７側で漏れが発生した際に、逆止弁１１５及び差圧弁１１７が働き、凝縮器９内の可燃性冷媒がとじ込められて外部に漏れるのを防ぐことが可能となる。
【００４２】
一方、凝縮器９の凝縮パイプ９ａには、図１６，図１７に示す如く、冷蔵庫本体１の前面に配置された防露パイプ１１９が凝縮器９内に挿入されたり、あるいは、クリップ１２０によって一体に接合されている。
【００４３】
防露パイプ１１９内には水等の伝熱用冷媒が封入され、凝縮パイプ９ａと防露パイプ１１９の接合部において熱交換が行なわれるようになっている。
【００４４】
これにより、防露パイプ１１９内へ冷凍サイクル内の冷媒を流さなくてよいため、冷凍サイクル内の可燃性冷媒の冷媒封入量を少なくすることが可能となる。
【００４５】
この場合、防露パイプ１１９にかえて図２に示す如く面ヒータ１２１を独立して設けるようにしてもよい。また、圧縮機の排熱を使用しても良い。
【００４６】
圧縮機７は、図２０に示す如く吸込管１３７から取込まれた冷媒が密閉ケース１３９に入り、ステータ１４１及びロータ１４３から成る駆動部１４５によって回転動力が与えられる圧縮部１４７で圧縮された後、圧縮部１４７の吐出口１４８から、吐出管１５１を介して密閉ケース１３９の外へ吐出される低圧タイプとなっている。
【００４７】
また、圧縮機７の吸込管１３７及び吐出管１５１は振動吸収継手１５３を有している。これにより、可燃性冷媒量が少なくて済む低圧タイプの圧縮機７と、配管の自由度の増大により、配管の長さを短くすることと相まって冷凍サイクル全体の冷媒封入量が少なくなっている。その具体例を図２９に示す。図２９は、可燃性冷媒にイソプタンを用いた実験結果を示したもので、この実験結果によれば、冷媒量は、圧縮機の低圧化，防露パイプの独立化による寄与が大きく、現状を１００％とした時、全体で約５６％の改善が認められた。
【００４８】
これにより、万一漏れても可燃濃度に達せず大きな事故につながることはない。
【００４９】
図２３は着火源を減らす変形例を示したものである。
【００５０】
即ち、圧縮機７，凝縮器９，絞り装置１１，蒸発器１３から成る冷凍サイクルにおいて、圧縮機７と凝縮器９との間に制御弁となる電磁式の第１開閉弁ａを、圧縮機７の吐出側と、絞り装置１１及び蒸発器１３との間にホットガスサイクルＣを構成する電磁式の第２開閉弁ｂをそれぞれ設けるものである。
【００５１】
第１，第２開閉弁ａ，ｂの動きを図２４に示すフローに基づいて説明すると、圧縮機７の積算時間が一定時間に達したかどうかを判断し、（ステップ２０１）、ＹＥＳの場合は第１開閉弁ａを閉、第２開閉弁ｂを開とする。（ステップ２０２）  これにより、ホットガスサイクルＣに圧縮機７からの加熱冷媒が流れ除霜運転が行なわれる。（ステップ２０３）  次に、除霜時間が一定時間に達したか、どうかを判断する。（ステップ２０４）  ＹＥＳの場合は、第１開閉弁ａを開、第２開閉弁ｂを閉とする（ステップ２０５）ことで、通常の冷凍サイクル運転に入るようになり、除霜ヒータがないので可燃性冷媒が漏れても着火につながる虞れがなくなる構造となっている。
【００５２】
図２５は、ユーザ宅で冷媒をパージすることは、可燃性冷媒の爆発性を考えると好ましくない所から、冷蔵庫の持ち帰りが必要となるが、食品の入れ換えや重量を考えて冷凍サイクルのみ持ち帰りを可能としたものである。
【００５３】
図は、冷凍サイクルを冷蔵庫本体１の上部に対して着脱自在とした実施例を示したもので、冷気が循環する庫内空気戻り口９１及び冷気出口９３が設けられた冷凍サイクルユニットケース１５５内に、冷凍サイクルを構成する圧縮機，凝縮器，絞り装置，蒸発器（いずれも図示していない）を組入れる。
【００５４】
一方、冷蔵庫本体１の上部に、前記庫内空気戻り口９１と冷気出口９３と接続可能な庫内冷気循環路１５７を有する機械室１５９を設け、機械室１５９に対して冷凍サイクルユニットケース１５５を挿入することで組付けを可能としたものである。
【００５５】
図２６は、冷蔵庫本体１の下部に対して冷凍サイクルを着脱自在とした実施例を示したものである。
【００５６】
即ち、冷凍サイクルユニットケース１６１は、冷蔵庫本体１の下部機械室１６９内にねじ１７１によって挿入セットされている。冷凍サイクルユニットケース１６１の左側には、凝縮器９，蒸発皿１９，送風機８７，アキュームレータ９７，圧縮機７が配置される一方、図２７において上方となる右側仕切室８４内には、蒸発器１３，庫内冷却用送風機３１及び、冷蔵庫本体１側の冷気循環ダクトと接続可能な冷気出口９３と庫内空気戻り口９１が配置されている。
【００５７】
アキュームレータ９７と絞り装置１１は、冷媒漏れが一番生じ易い配管接続部を独立した部屋９９で取囲んでいる。
【００５８】
なお、前記蒸発皿１９内に臨むドレンパイプ１６２は、仕切室８８内へ延長され、蒸発器１３の下部に設けられた除霜水受皿（いずれも図示していない）と接続連通している。
【００５９】
凝縮器９の空気流路の上流側には、埃除去装置１６３を備える。埃除去装置１６３は、図２８に示す如く、モータＭによって回転動力が与えられる巻取りリール１６５に、ロール状のフイルタ１６７を巻取る構造となっている。
【００６０】
したがって、冷凍サイクルユニットケース１６１は、取付けねじ１７１を外すことで冷蔵庫本体１から容易に取外せるようになる。
【００６１】
このように構成された冷凍冷蔵庫によれば、庫内冷却用送風機３１によって庫内冷気循環路３３を流れる空気は熱伝導部材２３のフィン３５を通過する時に熱交換が行なわれることで、庫内２１が冷却される。この運転時において、蒸発器１３は庫内とは隔離された独立したレイアウト構造となっているため漏れ等の管理が容易になると共に、着火源となる圧縮機７等から隔離することが可能となる。また、可燃性冷媒を蒸発器１３から離れた凝縮器９等に冷媒をとじ込めることができるため、庫内への漏れ量を小さく抑えると共に、爆発や着火を未然に回避する。
【００６２】
【発明の効果】
以上、説明したようにこの発明によれば、冷却壁面となる熱伝達手段を介して独立しているため、庫内への漏れにつながる蒸発器の管理が容易になると共に、圧縮機等の着火源から隔離することができる。また、隔離された蒸発器から離れた凝縮器内に冷媒をとじ込めることが可能となるため、庫内への漏れを小さく抑えることができると共に、爆発や着火につながる事故を未然に回避する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を実施した冷凍冷蔵庫の上部切断面図。
【図２】冷凍冷蔵庫の全体の斜視図。
【図３】冷凍サイクルを示した切断平面図。
【図４】冷凍サイクルを示したブロック説明図。
【図５】熱伝導部材にフィンを設けた切断面図。
【図６】蒸発器の冷媒管を２次冷媒で取囲んだ説明図。
【図７】ヒートパイプをループ型として冷蔵庫本体に実施した説明図。
【図８】ヒートパイプと熱伝導部材の全体説明図。
【図９】ＤＣモータタイプの庫内冷却用送風機のモータを庫外に配置した説明図。
【図１０】マグネットカップリングタイプの庫内冷却用送風機のモータを庫外に配置した説明図。
【図１１】２次冷媒を駆動装置によって振動する実施例を示した説明図。
【図１２】庫内冷却用送風機とポンプの振動源を共通とした説明図。
【図１３】ドレンパイプの先端を、蒸発皿に接続された中間水溜部内に臨まれた全体の切断面図。
【図１４】ドレンパイプの先端が臨んだ中間水溜部と蒸発皿の拡大図。
【図１５】冷蔵庫本体の底部に冷凍サイクルを集中配置した切断側面図。
【図１６】冷凍サイクルを構成する凝縮器に防露パイプを設けた全体の説明図。
【図１７】図１６のＡ−Ａ線拡大断面図。
【図１８】凝縮器のパス構成を示した説明図。
【図１９】蒸発器のパス構成を示した説明図。
【図２０】圧縮機を低圧タイプとした切断面図。
【図２１】圧縮機と凝縮器との間に逆止弁を設けた冷凍サイクルの説明図。
【図２２】圧縮機と凝縮器との間に設けた逆止弁と、凝縮器と絞り装置との間に差圧弁を設けた冷凍サイクルの説明図。
【図２３】ホットガスサイクルを備えた冷凍サイクルの説明図。
【図２４】ホットガスサイクルを備えた冷凍サイクルの説明フロー図。
【図２５】冷蔵庫本体の上部に設ける冷凍ユニットを着脱可能なユニット構造とした説明図。
【図２６】冷蔵庫本体の下部に設ける冷凍ユニットを着脱可能なユニット構造とした説明図。
【図２７】図２６の冷媒サイクルユニットの切断平面図。
【図２８】埃除装置の説明図。
【図２９】各クラス別の冷媒量削減結果を示した説明図。
【符号の説明】
１  冷蔵庫本体
７  圧縮機
９  凝縮器
１１  絞り装置
１３  蒸発器
１５  冷媒管
１７  仕切壁（断熱仕切壁）
１１５  冷媒回路遮断手段（逆止弁）
１１５，１１７  第１，第２の冷媒回路遮断手段（逆止弁１１５，差圧弁１１７）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0003615745.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
0003615745.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
0003615745.tif 000028
【図２８】
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【図２９】
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