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【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引のサイトにおいて、ユーザにより入力されたクエリに対して特定のカテゴリに絞り込んで商品またはサービス（以下、商品等）を紹介するための規則を更新する必要性に関する情報を出力する監視装置であって、
ユーザによって入力されたクエリの履歴情報を参照して得た意味に変化が生じたと推定されるクエリに関して、前記規則を更新することを推奨する推奨情報を出力する
監視装置。
【請求項２】
前記監視装置は、時系列において入力されたクエリの数の変化に基づいて前記クエリの意味に変化が生じたか否かを推定する、
請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記監視装置は、前記履歴情報とモデルとを用いて前記クエリの意味に変化が生じたか否かを推定し、
前記モデルは、前記履歴情報を用いて前記意味の変化を推定するための指標を導出するモデルである、
請求項１または２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記規則は、入力されたクエリに対して絞り込むカテゴリを対応付けたホワイトリスト情報で規定される、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記更新には、前記推奨情報が出力された対象のクエリを前記ホワイトリスト情報から除くことが含まれる、
請求項４に記載の監視装置。
【請求項６】
前記履歴情報は、前記電子商取引のサイトに対して入力されたクエリの履歴情報である、
請求項１から４のうちいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項７】
前記クエリが名詞であるか否かを判定し、
前記クエリが名詞ではないと判定した場合、前記規則を更新することを推奨する推奨情報を出力しない、
請求項１から６のうちいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の監視装置と、
前記推奨情報が出力された場合、前記意味に変化が生じたと推定されるクエリを、入力されたクエリに対して絞り込むカテゴリを対応付けたホワイトリスト情報から除外するか否かを指定する情報をユーザから受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた情報に基づいて、前記ホワイトリスト情報を更新するホワイトリスト更新部と、
前記電子商取引のサイトとしてのサービスを提供する販売管理部と、
を備えるショッピングサーバ。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載の監視装置と、
前記推奨情報が出力された場合、商品の名称と前記商品の発売日とが互いに対応付けられた新商品情報と、前記意味に変化が生じたと推定されるクエリとに基づいて、入力されたクエリに対して絞り込むカテゴリを対応付けたホワイトリスト情報から前記意味に変化が生じたと推定されるクエリを除外するか否かを判定する新商品判定部と、
前記新商品判定部によって前記ホワイトリスト情報から除外すると判定された前記クエリを、前記ホワイトリスト情報から除外することにより、前記ホワイトリスト情報を更新するホワイトリスト更新部と、
前記電子商取引のサイトとしてのサービスを提供する販売管理部と、
を備えるショッピングサーバ。
【請求項１０】
電子商取引のサイトにおいて、ユーザにより入力されたクエリに対して特定のカテゴリに絞り込んで商品またはサービス（以下、商品等）を紹介するための規則を更新する必要性に関する情報を出力するコンピュータが、
ユーザによって入力されたクエリの履歴情報を参照して意味に変化が生じたと推定されるクエリを取得し、
意味に変化が生じたと推定されるクエリに関して、前記規則を更新することを推奨する推奨情報を出力する、
監視方法。
【請求項１１】
電子商取引のサイトにおいて、ユーザにより入力されたクエリに対して特定のカテゴリに絞り込んで商品またはサービス（以下、商品等）を紹介するための規則を更新する必要性に関する情報を出力するコンピュータに、
ユーザによって入力されたクエリの履歴情報を参照させて意味に変化が生じたと推定されるクエリを取得させ
意味に変化が生じたと推定されるクエリに関して、前記規則を更新することを推奨する推奨情報を出力させる、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、電子商取引のサイトにおいて、ユーザにより入力されたクエリに対して特定のカテゴリに絞り込んで商品またはサービス（以下、商品等）を紹介するための規則を更新する必要性に関する情報を出力する監視装置であって、ユーザによって入力されたクエリの履歴情報を参照して得た意味に変化が生じたと推定されるクエリに関して、前記規則を更新することを推奨する推奨情報を出力する監視装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクションプールに対して使用されるコネクションラベリングのための方法であって、
プロセッサとデータベースとを含むコンピュータにおいて、クラウドベース環境内の複数のテナントアプリケーションによる使用のために、前記データベースへのアクセスを含むまたは提供するマルチテナントクラウド環境を提供することと、
コネクションプールを提供することとを含み、前記コネクションプールは、前記複数のテナントアプリケーションが前記データベースへのアクセスを要求するために使用する複数のコネクションを提供する複数のコネクションオブジェクトを含み、前記複数のコネクションの各々は、前記複数のテナントアプリケーションのうちの１つ以上のテナントアプリケーションの構成情報に従ってラベル付けされており、
テナントアプリケーションから、特定のラベルとのコネクションを求める要求を受けることと、
前記コネクションプールにおける各アイドルコネクションについて、当該アイドルコネクションを前記特定のラベルに関連付けられた状態に再構成するためのコストを計算することと、
コネクションプールロジックを用いて、各アイドルコネクションに関連付けられた前記計算されたコストを、判断基準として予め定義された高コスト値と比較することにより、前記複数のアイドルコネクションのうちの１つ以上のアイドルコネクションを高コストコネクションであると特定することと、
前記コネクションプールにおけるアクティブなアイドルコネクションの総数が、前記テナントアプリケーションによって定められたしきい値未満であるか否かを判断することと、
前記総数が前記しきい値未満であることに基づいて、新たなコネクションを生成すること、または、前記総数が前記しきい値以上であることに基づいて、前記特定された高コストコネクションのうちの特定された１つの高コストコネクションを、前記テナントアプリケーションからの要求を満たすために転用すること、とを含む、方法。
【請求項２】
前記複数のテナントアプリケーションのうちの各テナントアプリケーションは、前記テナントアプリケーションが前記データベースに接続するために使用するラベル付けされたコネクションタイプに関連付けられており、
前記ラベル付けされたコネクションがあるときに、前記コネクションプールロジックは、前記要求を与えたテナントアプリケーションに、前記コネクションを返す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コネクションプールは、前記テナントアプリケーションが構成コールバックを用いて特定のコネクションを前記テナントアプリケーションから前記複数のテナントアプリケーションのうちの別のテナントアプリケーションに転用することに対するサポートを含み、これは特定のコネクションに対しテナントアプリケーションを切換えるという効果を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記コネクションプールロジックはさらに、
前記受けた要求について、既存の一致コネクションがあるか否かを判断することと、
既存の一致コネクションがあれば、前記既存の一致コネクションを返すこととを含むステップを実行する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
各アイドルコネクションを前記特定のラベルに関連付けられた状態に構成するためのコストは、推定値である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記転用されるコネクションは、前記コネクションプールにおいて最もコストが低いと特定された高コストコネクションである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記状態は前記特定のラベルによって定められる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
コネクションプールと共に使用されるコネクションラベリングのための方法であって、
プロセッサとデータベースとを含むコンピュータにおいて、ソフトウェアアプリケーションが前記データベースへのアクセスを要求するために使用できるコネクションを提供する複数のコネクションオブジェクトを含むコネクションプールを提供することを含み、
各アプリケーションは、特定のラベルを特定のコネクション状態に関連付けて、かつ、当該アプリケーションについて、一つの状態から他の状態へコネクションを再利用することに関連付けられたコストを規定する構成情報に関連付けられており、それにより、各コネクションが当該アプリケーションによって規定される構成情報に従って当該アプリケーションによる使用のためにラベル付けされ、
前記方法はさらに、
ラベル付けされたコネクションについてアプリケーションからの要求を受信すると当該アプリケーションによる使用のためのコネクションを生成または再利用するか否かを決定する時に使用するために、高コストコネクションを識別するための処理を実行して、かつ、コネクションの総数が特定の閾値以下であるときに要求に応えるために高コストコネクションを使用することを避けるコネクションプールロジックを用いることを含む、方法。
【請求項９】
前記コネクションプールロジックは、アクティブなアイドルコネクションの総数が特定の閾値以下であると判断されたときに、特定のタイプの高コストコネクションを使用する要求は、既存のコネクションが再利用されるよりはむしろ、新たな高コストコネクションを前記コネクションプールロジックに作成させる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記コネクションプールは、ＪＤＢＣを使用するデータベースへのアクセスを提供するユニバーサルコネクションプール（ＵＣＰ）である、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記コネクションプールロジックは、受信した要求について、既存の一致するコネクションが存在するか否かを判断する処理を実行し、もし、既存の一致するコネクションが存在する場合には、当該既存の一致するコネクションを返し、そうでなければ、一致しない最も低コストのコネクションを探して、当該一致しない最も低コストのコネクションが高コスト値以下であるか否かを判断し、そうであれば、前記一致しない最も低コストのコネクションを前記要求と共に使用するために再利用し、そうでなければ、全てのコネクションの合計が閾値より少ない場合は前記要求と共に使用するための新たなコネクションを生成して、前記新たなコネクションを返し、全てのコネクションの合計が前記閾値以上である場合は前記要求と共に使用するために前記最も低コストのコネクションを再利用する、請求項８〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
コネクションプールに対して使用されるコネクションラベリングのためのシステムであって、
請求項１２に記載のプログラムを格納したメモリと、
前記プログラムを実行するためのプロセッサとを備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の三次元モデルと、第二の三次元モデルとで差がある箇所を特定する特定手段と、
仮想空間上の、前記第一の三次元モデルと前記第二の三次元モデルとは独立した位置に、前記差がある箇所の三次元モデルである第三の三次元モデルを表示すべく制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする仮想空間制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、
前記第三の三次元モデルを表示するとともに、
前記第一の三次元モデルと前記第二の三次元モデルとの少なくとも一方を表示すべく制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、
前記第一の三次元モデルと前記第二の三次元モデルとの少なくとも一方を表示した仮想空間上の前記独立した位置に前記第三の三次元モデルを表示すべく制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、
前記第一の三次元モデルと前記第二の三次元モデルの双方を表示した仮想空間上の前記独立した位置に前記第三の三次元モデルを表示すべく制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、
前記第三の三次元モデルを表示するとともに、
前記特定手段で特定された前記差がある箇所を識別表示した前記第一の三次元モデルと、
前記特定手段で特定された前記差がある箇所を識別表示した前記第二の三次元モデルと、
の少なくとも一方を表示すべく制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第一の三次元モデルおよび前記第二の三次元モデルは、複数の部品から構成される三次元モデルであって
前記特定手段は、前記第一の三次元モデルと前記第二の三次元モデルとで差がある部品を特定し、
前記表示制御手段は、仮想空間上において、前記第三の三次元モデルとして、前記特定手段により特定された前記差がある部品の三次元モデルを表示すべく制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記差がある箇所とは、前記第一の三次元モデルと前記第二の三次元モデルとの間で設計変更がなされた箇所であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の仮想空間制御装置。
【請求項８】
前記差がある箇所とは、前記第一の三次元モデルと前記第二の三次元モデルの一方にのみ存在す部位であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記差がある箇所とは、前記第一の三次元モデルと前記第二の三次元モデルとで位置姿勢が異なる部位であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第三の三次元モデルを、現実空間における移動可能なターゲットーマーカに対応する位置に表示すべく制御することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置の制御方法であって、
第一の三次元モデルと、第二の三次元モデル第二の三次元モデルとで差がある箇所を特定する特定ステップと、
仮想空間上の、前記第一の三次元モデルと前記第二の三次元モデルとは独立した位置に、前記差がある箇所の三次元モデルである第三の三次元モデルを表示すべく制御する表示制御ステップと、
を含む情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、第一の三次元モデルと、第二の三次元モデルとで差がある箇所を特定する特定手段と、
仮想空間上の、前記第一の三次元モデルと前記第二の三次元モデルとは独立した位置に、前記差がある箇所の三次元モデルである第三の三次元モデルを表示すべく制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルシウム：マグネシウムを約３：１〜約５０：１の比で含み、ビタミンＤを含む、食品。
【請求項２】
カルシウム：マグネシウムを約３：１〜約５０：１の比で含み、パラチノースを含む、食品。
【請求項３】
前記カルシウム：マグネシウムの比が、約４：１〜約３０：１である、請求項１または２に記載の食品。
【請求項４】
ビタミンＤおよびパラチノースを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の食品。
【請求項５】
約５μｇ／Ｌ〜１００μｇ／ＬのビタミンＤおよび約５〜１５０ｇ／Ｌのパラチノースを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の食品。
【請求項６】
約４００〜８００ｍｇ／Ｌのカルシウム、約１０μｇ／Ｌ〜６０μｇ／ＬのビタミンＤおよび約１５〜６０ｇ／Ｌのパラチノースを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の食品。
【請求項７】
含まれる塩素が、重量で１％未満である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の食品。
【請求項８】
飲料である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の食品。
【請求項９】
スポーツ飲料である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の食品。
【請求項１０】
カルシウムを約１５０〜２０００ｍｇ／Ｌの濃度で含む、請求項８または９に記載の食品。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の食品を調製するための、カルシウム：マグネシウムを約３：１〜約５０：１の比で含み、ビタミンＤおよびパラチノースのうちの少なくとも一方を含む、組成物。
【請求項１２】
乾燥組成物である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記カルシウムが、一次粒子の凝集により形成された二次粒子の形態である、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記二次粒子が、前記一次粒子および結合剤を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記結合剤が、シクロデキストリンである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記カルシウムが、クエン酸カルシウムの形態である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物または食品。
【請求項１７】
疲労低減のための、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物または食品。
【請求項１８】
痙攣低減のための、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物または食品。
【請求項１９】
骨折予防のための、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の組成物または食品。
【請求項２０】
請求項１１〜１９のいずれか一項に記載の組成物を水と混合するステップ
を含む、飲料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺光不足環境において内視鏡と共に使用するためのデジタル撮像システムの作動方法であって、
前記周辺光不足環境内に照明をもたらすようにエミッターを駆動させる工程と、
画素配列により検知された電磁放射に基づき生成された輝度（Ｙ）フレームを取得する工程と、
前記画素配列により検知された電磁放射に基づき生成された青色差（Ｃｂ）フレームを取得する工程と、
前記画素配列により検知された電磁放射に基づき生成された赤色差（Ｃｒ）フレームを取得する工程と、
前記画素配列中の充填された画素ごとに、２つの未充填画素を付与することにより、前記輝度（Ｙ）フレームを高解像度化させる工程と、
前記未充填画素を、高解像度化された輝度情報により充填する工程と、
前記輝度（Ｙ）フレーム内の画素ブロックを、前記高解像度化された輝度（Ｙ）フレーム内の画素ブロックに対してブロックマッチングすることにより、前記輝度（Ｙ）フレーム、前記青色差（Ｃｂ）フレーム及び、前記赤色差（Ｃｒ）フレーム間の撮像対象の運動を検出する工程と、
前記運動による影響を補正した前記青色差（Ｃｂ）フレーム及び前記赤色差（Ｃｒ）フレームを提供するために、前記運動により引き起こされた、前記輝度（Ｙ）フレームと、前記青色差（Ｃｂ）フレーム及び前記赤色差（Ｃｒ）フレームとの間の差を取り除くように、前記青色差（Ｃｂ）フレーム及び前記赤色差（Ｃｒ）フレーム内の画素ブロックをシフトする工程と、
前記運動による影響を補正した前記青色差（Ｃｂ）フレーム、前記運動による影響を補正した前記赤色差（Ｃｒ）フレーム及び、前記高解像度化された輝度（Ｙ）フレームを、１つの画像フレームを生成するように統合する工程と、
を含み、
前記エミッターを駆動させる工程が、１フレームおきに各フレームの相対エネルギーが直接輝度情報を提供するように設定され、当該フレームと交互のフレームにおいてクロミナンス情報を提供し、当該クロミナンス情報がＣｂとＣｒとの間で切り替わる、Ｙ−Ｃｂ−Ｙ−Ｃｒ順序によりパルスを発生させる工程を含む、デジタル撮像システムの作動方法。
【請求項２】
種々のパルスの電磁放射線を所定の順序で照明をもたらすように前記エミッターを作動させる工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が、前記検出された運動に基づいて前記エミッターのパルス発生及び前記検出された運動に起因する色アーチファクトを補正することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記エミッターが、レーザダイオードである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記エミッターが、発光ダイオード（ＬＥＤ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
周辺光不足環境において内視鏡と共に使用するためのデジタル撮像システムの作動方法であって、
光不足環境内に照明をもたらすようにエミッターを駆動させる工程と、
画素配列により検知された電磁放射に基づき生成された輝度（Ｙ）フレームを取得する工程と、
前記画素配列により検知された電磁放射に基づき生成された青色差（Ｃｂ）フレームを取得する工程と、
前記画素配列により検知された電磁放射に基づき生成された赤色差（Ｃｒ）フレームを取得する工程と、
前記画素配列中の充填された画素ごとに、２つの未充填画素を付与することにより、前記輝度（Ｙ）フレームを高解像度化させる工程と、
前記未充填画素を、高解像度化された輝度情報により充填する工程と、
前記輝度（Ｙ）フレーム内の画素ブロックを、前記高解像度化された輝度（Ｙ）フレーム内の画素ブロックに対してブロックマッチングすることにより、前記輝度（Ｙ）フレーム、前記青色差（Ｃｂ）フレーム及び、前記赤色差（Ｃｒ）フレーム間の撮像対象の運動を検出する工程と、
前記運動による影響を補正した前記青色差（Ｃｂ）フレーム及び前記赤色差（Ｃｒ）フレームを提供するために、前記運動により引き起こされた、前記輝度（Ｙ）フレームと、前記青色差（Ｃｂ）フレーム及び前記赤色差（Ｃｒ）フレームとの間の差を取り除くように、前記青色差（Ｃｂ）フレーム及び前記赤色差（Ｃｒ）フレーム内の画素ブロックをシフトする工程と、
前記運動による影響を補正した前記青色差（Ｃｂ）フレーム、前記運動による影響を補正した前記赤色差（Ｃｒ）フレーム及び、前記高解像度化された輝度（Ｙ）フレームを、１つの画像フレームを生成するように統合する工程と、
前記エミッターによるパルスの発生及び前記検出された運動に起因する色アーチファクトを、前記検出された運動に基づき補正する工程と、
複数の画像フレームを統合することにより画像のストリームを生成する工程と、
を含み、
前記エミッターを駆動させる工程が、１フレームおきに各フレームの相対エネルギーが直接輝度情報を提供するように設定され、当該フレームと交互のフレームにおいてクロミナンス情報を提供し、当該クロミナンス情報がＣｂとＣｒとの間で切り替わる、Ｙ−Ｃｂ−Ｙ−Ｃｒ順序によりパルスを発生させる工程を含む、デジタル撮像システムの作動方法。
【請求項７】
種々のパルスの電磁放射線を所定の順序で照明をもたらすように前記エミッターを作動させる工程を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記種々のパルスが緑の可視光スペクトル範囲のもの、赤の可視光スペクトル範囲のもの、および、青の可視光スペクトル範囲のものを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記種々のパルスのうちの１つが、電磁スペクトルの非可視域からのものである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記画素配列が、第１のパルス、第２のパルス、第３のパルスのうちのいずれかを均等に感知するように構築される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記画素配列が、前記電磁放射のいずれかのスペクトル範囲を感知するように構築される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記エミッターが、レーザダイオードである、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記エミッターが、発光ダイオード（ＬＥＤ）である、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月6日(2021.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を含む第一画素領域を含み、前記第一画素領域よりも広い第二画素領域における前記各画素の画素値を取得する画素値取得手段と、
前記第二画素領域における前記各画素の画素値を用いて前記第一画素領域のエッジの角度を算出するエッジ算出手段と、
前記第一画素領域における前記画素の画素値の差を算出する差分算出手段と、を備え、
前記エッジ算出手段は、前記画素値の差に応じて前記第一画素領域を含む参照領域を設定し、該参照領域における前記各画素の画素値を用いて前記第一画素領域の前記エッジの角度を算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第一画素領域における前記画素の画素値の差は、前記第一画素領域のエッジの角度に依存しない値であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記エッジ算出手段は、前記画素の画素値の差が閾値未満の場合に前記第一画素領域を参照領域に設定し、前記画素の画素値の差が閾値以上の場合に前記第二画素領域を参照領域に設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記エッジ算出手段は、前記参照領域の水平方向における画素値の変化率と垂直方向における画素値の変化率とに基づいて前記エッジの角度を算出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記エッジ算出手段は、前記参照領域を前記第二画素領域に設定したとき、前記参照領域の各画素の画素値に対し、前記第一画素領域を構成する画素の画素値の重みが大きくなるように設定された重み付け係数を乗じた上で前記エッジの角度を算出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記重み付け係数には２のべき乗値が設定されていることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
処理の対象が複数の要素について画素値を有する多要素画像であるとき、各要素の輝度値の差の合計を用いて、前記画素値の差を求めることを特徴とする請求項１乃至６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
複数の画素を含む第一画素領域を含み、前記第一画素領域よりも広い第二画素領域における前記各画素の画素値を取得する画素値取得ステップと、
前記第二画素領域における前記各画素の画素値を用いて前記第一画素領域のエッジの角度を算出するエッジ算出ステップと、
前記第一画素領域における前記画素の画素値の差を算出する差分算出ステップと、を含み、
前記エッジ算出ステップでは、前記画素値の差に応じて前記第一画素領域を含む参照領域を設定し、該参照領域における前記各画素の画素値を用いて前記第一画素領域の前記エッジの角度を算出することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
複数の画素を含む第一画素領域を含み、前記第一画素領域よりも広い第二画素領域における前記各画素の画素値を取得する画素値取得手段と、
前記第二画素領域における前記各画素の画素値を用いて前記第一画素領域のエッジの角度を算出するエッジ算出手段と、
前記第一画素領域における前記画素の画素値の差を算出する差分算出手段と、として機能させると共に、
前記エッジ算出手段が、前記画素値の差に応じて前記第一画素領域を含む参照領域を設定し、該参照領域における前記各画素の画素値を用いて前記第一画素領域の前記エッジの角度を算出するように機能させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、複数の画素を含む第一画素領域を含み、前記第一画素領域よりも広い第二画素領域における前記各画素の画素値を取得する画素値取得手段と、前記第二画素領域における前記各画素の画素値を用いて前記第一画素領域のエッジの角度を算出するエッジ算出手段と、前記第一画素領域における前記画素の画素値の差を算出する差分算出手段と、を備え、前記エッジ算出手段は、前記画素値の差に応じて前記第一画素領域を含む参照領域を設定し、該参照領域における前記各画素の画素値を用いて前記第一画素領域の前記エッジの角度を算出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月6日(2021.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置および電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板と、絶縁膜と、遮光層と、カラーフィルタと、マイクロレンズアレイと、コンタクトプラグと、配線層と、を有する、裏面照射型の撮像装置であって、
前記シリコン基板中に、トランジスタのチャネル形成領域と、第１乃至第５のフォトダイオードと、が設けられ、
前記第１乃至第５のフォトダイオードの受光面は、前記シリコン基板の裏面側に配置され、
前記チャネル形成領域は、前記シリコン基板の裏面とは逆側の面であるおもて面側に配置され、
前記第１のフォトダイオードは、前記裏面側の平面視において略四角形状を有し、
前記第２のフォトダイオードは、前記第１のフォトダイオードの前記略四角形状の第１の辺に対応した位置に隣接して配置され、
前記第３のフォトダイオードは、前記第１のフォトダイオードの前記略四角形状の第２の辺に対応した位置に隣接して配置され、
前記第４のフォトダイオードは、前記第１のフォトダイオードの前記略四角形状の第３の辺に対応した位置に隣接して配置され、
前記第５のフォトダイオードは、前記第１のフォトダイオードの前記略四角形状の第４の辺に対応した位置に隣接して配置され、
第１の中空部は、前記第１のフォトダイオードと前記第２のフォトダイオードとの間に設けられ、
第２の中空部は、前記第１のフォトダイオードと前記第３のフォトダイオードとの間に設けられ、
第３の中空部は、前記第１のフォトダイオードと前記第４のフォトダイオードとの間に設けられ、
第４の中空部は、前記第１のフォトダイオードと前記第５のフォトダイオードとの間に設けられ、
前記第１乃至第４の中空部は、それぞれ断片的に設けられ、
前記裏面を上側とし、前記おもて面を下側とした場合において、
前記絶縁膜は、前記シリコン基板の上方に配置され、且つ、
前記遮光層は、前記絶縁膜の上方に配置され、且つ、
前記カラーフィルタは、前記遮光層の上方及び側面に配置され、且つ、
前記マイクロレンズアレイは、前記カラーフィルタの上方に配置され、且つ、
前記コンタクトプラグは、前記シリコン基板の下方に配置され、且つ、
前記配線層は、前記コンタクトプラグの下方に配置され、
前記遮光層は、平面視において前記第１乃至第４の中空部と重なる領域を有し、
前記コンタクトプラグは、前記コンタクトプラグと前記シリコン基板とが接するコンタクト領域を介して、前記第１のフォトダイオードのアノードと接続され、
前記コンタクト領域は、平面視において、前記第１乃至第４の中空部と重ならないように配置され、
前記コンタクトプラグは、前記配線層に接続され、
前記配線層は、前記第１のフォトダイオードのアノードに電位を供給する機能を有する、
撮像装置。
【請求項２】
シリコン基板と、絶縁膜と、遮光層と、カラーフィルタと、マイクロレンズアレイと、コンタクトプラグと、配線層と、を有する、裏面照射型の撮像装置であって、
前記シリコン基板中に、トランジスタのチャネル形成領域と、第１乃至第５のフォトダイオードと、が設けられ、
前記第１乃至第５のフォトダイオードの受光面は、前記シリコン基板の裏面側に配置され、
前記チャネル形成領域は、前記シリコン基板の裏面とは逆側の面であるおもて面側に配置され、
前記第１のフォトダイオードは、前記裏面側の平面視において略四角形状を有し、
前記第２のフォトダイオードは、前記第１のフォトダイオードの前記略四角形状の第１の辺に対応した位置に隣接して配置され、
前記第３のフォトダイオードは、前記第１のフォトダイオードの前記略四角形状の第２の辺に対応した位置に隣接して配置され、
前記第４のフォトダイオードは、前記第１のフォトダイオードの前記略四角形状の第３の辺に対応した位置に隣接して配置され、
前記第５のフォトダイオードは、前記第１のフォトダイオードの前記略四角形状の第４の辺に対応した位置に隣接して配置され、
第１の中空部は、前記第１のフォトダイオードと前記第２のフォトダイオードとの間に設けられ、
第２の中空部は、前記第１のフォトダイオードと前記第３のフォトダイオードとの間に設けられ、
第３の中空部は、前記第１のフォトダイオードと前記第４のフォトダイオードとの間に設けられ、
第４の中空部は、前記第１のフォトダイオードと前記第５のフォトダイオードとの間に設けられ、
前記第１乃至第４の中空部は、それぞれ断片的に設けられ、
前記裏面を上側とし、前記おもて面を下側とした場合において、
前記絶縁膜は、前記シリコン基板の上方に配置され、且つ、
前記遮光層は、前記絶縁膜の上方に配置され、且つ、
前記カラーフィルタは、前記遮光層の上方に配置され、且つ、
前記マイクロレンズアレイは、前記カラーフィルタの上方に配置され、且つ、
前記コンタクトプラグは、前記シリコン基板の下方に配置され、且つ、
前記配線層は、前記コンタクトプラグの下方に配置され、
前記遮光層は、平面視において前記第１乃至第４の中空部と重なる領域を有し、
前記コンタクトプラグは、前記コンタクトプラグと前記シリコン基板とが接するコンタクト領域を介して、前記第１のフォトダイオードのアノードと接続され、
前記コンタクト領域は、平面視において、前記第１乃至第４の中空部と重ならないように配置され、
前記コンタクトプラグは、前記配線層に接続され、
前記配線層は、前記第１のフォトダイオードのアノードに電位を供給する機能を有する、
撮像装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の撮像装置と、表示部とを有する、
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月23日(2021.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段を備える印刷装置であって、
印刷データを含む要求の出力対象とできるプリントキューに関連付けて印刷設定を管理する管理手段と、
印刷データを含む要求を受信した後に当該印刷データに対する印刷指示を受け付けるまで、当該印刷データを印刷せずに前記記憶手段に保存する留め置き機能を有効にするか否かを設定する設定手段と、
印刷データを含む要求を受信する受信手段と、
前記留め置き機能が有効に設定されており、かつ、所定条件を満たさない場合に、前記留め置き機能を用いて、前記受信手段により受信された前記要求に含まれる印刷データを印刷せずに前記記憶手段に保存する保存手段と、
前記留め置き機能が有効に設定されていても、前記所定条件を満たす場合には、前記留め置き機能を用いずに、前記受信手段により受信された前記要求で出力対象として指定された前記プリントキューに関連付けて管理されている前記印刷設定に基づき、当該要求に含まれる印刷データが印刷されるよう制御する制御手段と、を有し、
前記所定条件は、前記受信手段により受信された前記要求に指定される要求元、および送信方法の少なくとも何れかを特定できる情報を用いた条件であることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記管理手段は、複数のプリントキューのそれぞれに関連付けて個別に印刷設定を管理することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記要求に指定される要求元、および送信方法の少なくとも何れかを特定できる情報は、オーナ名、投入元を示す情報、および送信プロトコルの何れであることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
投入元を示す情報は要求の送信元のＩＰアドレスであることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記要求には、出力対象としてプリントキューを特定するためのプリントキュー名が指定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記管理手段により管理された前記プリントキューを出力対象として指定した前記要求は、ＬＰＲプロトコルに従って送信されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
記憶手段を備える印刷装置における制御方法であって、
印刷データを含む要求の出力対象とできるプリントキューに関連付けて印刷設定を管理する管理工程と、
印刷データを含む要求を受信した後に当該印刷データに対する印刷指示を受け付けるまで、当該印刷データを印刷せずに前記記憶手段に保存する留め置き機能を有効にするか否かを設定する設定工程と、
印刷データを含む要求を受信する受信工程と、
前記留め置き機能が有効に設定されており、かつ、所定条件を満たさない場合に、前記留め置き機能を用いて、前記受信工程で受信された前記要求に含まれる印刷データを印刷せずに前記記憶手段に保存する保存工程と、
前記留め置き機能が有効に設定されていても、前記所定条件を満たす場合には、前記留め置き機能を用いずに、前記受信工程で受信された前記要求で出力対象として指定された前記プリントキューに関連付けて管理されている前記印刷設定に基づき、当該要求に含まれる印刷データが印刷されるよう制御する制御工程と、を有し、
前記所定条件は、前記受信工程で受信された前記要求に指定される要求元、および送信方法の少なくとも何れかを特定できる情報を用いた条件であることを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、記憶手段を備える印刷装置であって、印刷データを含む要求の出力対象とできるプリントキューに関連付けて印刷設定を管理する管理手段と、印刷データを含む要求を受信した後に当該印刷データに対する印刷指示を受け付けるまで、当該印刷データを印刷せずに前記記憶手段に保存する留め置き機能を有効にするか否かを設定する設定手段と、印刷データを含む要求を受信する受信手段と、前記留め置き機能が有効に設定されており、かつ、所定条件を満たさない場合に、前記留め置き機能を用いて、前記受信手段により受信された前記要求に含まれる印刷データを印刷せずに前記記憶手段に保存する保存手段と、前記留め置き機能が有効に設定されていても、前記所定条件を満たす場合には、前記留め置き機能を用いずに、前記受信手段により受信された前記要求で出力対象として指定された前記プリントキューに関連付けて管理されている前記印刷設定に基づき、当該要求に含まれる印刷データが印刷されるよう制御する制御手段と、を有し、前記所定条件は、前記受信手段により受信された前記要求に指定される要求元、および送信方法の少なくとも何れかを特定できる情報を用いた条件であることを特徴とすると、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月13日(2021.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この移送具５は、多数の細杆が櫛状に植設された横棒がサーボモーターAに直装され、サーボモーターAの回転軸を回動させることで、回転移送体４からスライス肉を掬い取る位置と搬送コンベヤ６の移載位置との間を往復揺動される。
移送具５が移載位置まで揺動されるとき、サーボモーターAの回転軸の回動角度を制御することで相手側の搬送コンベアとの相対位置を変更することができる。
又、サーボモーターAは、サーボモーターAを支持するスライダー７が別のサーボモーターBの回転軸端に設けられたクランク機構ＣＲにより、移送具５が回転移送体４からスライス肉を受けて搬送コンベヤ６の移載位置に移送した後、退去して移送具５をスライス肉から抜き取る。
このスライド手段として、従来は特許文献１に示すようにガイド付エアーシリンダーが使用されていたが、動作が不安定で停止位置が乱れることがあったり、スライド速度にも限界があったが、前述したように機械的スライド手段とし駆動源としてのサーボモーターの回転を制御することで停止位置や、速度など細かく調整できるので正確で乱れの無い折畳作業が能率よく行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
搬送コンベヤ６における始端部は、移送具５からスライス肉が載置される所定の移載位置まで押し上げ可能とされる。移載位置における搬送コンベヤのスライス肉の受取面は移送具５の下面に沿うように裏側の受け具１１に軸支されたローラー１１ａ、１１ｂで形成され、支持されている。
受け具１１は、搬送コンベヤ６の始端部プーリー８の軸心を中心として揺動自在に始端部プーリーの支持軸に軸支されていて、受け具１１から下方に延設されたアームとロッド１２を介してサーボモーターDの回転軸に取り付けられたアーム１３に連結され、制御手段からの指示に従い、サーボモーターDの回転軸が揺動されて平ベルト９におけるスライス肉の受取面を押し上げてスライス肉を受取り、復帰してサーボモーターCが回動して機外に向けて送り出す。
この搬送コンベヤ６の受取面の押し上げ動作に関しても、サーボモーターDの回転軸の回転角度を制御することで受け具１１の揺動量が調節されて搬送コンベヤ６の受取面と移送具５との間隔が調整可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
又、搬送コンベヤ６の受取面において、スライス肉の折畳線付近を上方から押圧する押圧具１４のスライス肉と接する先端部分と搬送コンベヤ６の受取面との間隔置が一定の場合に、スライス厚みが少なくなれば、押圧力が弱くなり、折畳みが不充分となる。加えて押圧具１４がスライス肉を押圧した状態で移送具５を抜き出すとき押えが不充分なため引かれて姿勢を乱す。逆に、スライス厚みが増えれば押圧力が増すので押圧した痕跡が残り見映えを損なう上に、押圧具１４の先端にスライス肉が付着して連れ戻され姿勢を乱す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このように、移載位置における搬送コンベヤ６の受取面に対する移送具５又は押圧具１４との相対位置が一定で、スライス厚みが変わると、上述したような不具合が生じる。
そこで、本願発明においては、搬送コンベヤ６の受取面を押し上げる受け具１１を揺動させるサーボモーターDと、移送具５の下端部を中心として揺動させるサーボモーターAと、押圧具１４を伸縮させる機械的な直動機構１５を駆動させるサーボモーターE各々の回転角度、回転数をスライス厚みの設定に関連して制御し、スライス厚みに対応した適正な相互間の間隔が得られるようにしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020015126.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
なお、比較例５に使用した原液１５は、ハイドロフルオロオレフィンとして、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、沸点−１９℃）を用いたこと以外は、実施例６に使用した原液６と同様である。なお、ＨＦＯ−１２３４ｚｅは、ＨＦＯ−１２３３ｚｄと比較して沸点が低い。そのため、原液１５を用いて比較例５の噴霧用組成物を調製した際、まず、原液１５中の精製水およびエタノールを内部容器６の収容空間Ｓ２に充填し、バルブを取り付け、内部容器６の収容空間Ｓ２にＨＦＯ−１２３４ｚｅを充填して精製水とエタノールと混合し、次いで、外部容器５内の収容空間Ｓ１に、容器内の圧力が０．６ＭＰａ（２５℃）となるよう窒素ガスを充填した。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
濃縮工程において、被処理液であるトナー粒子前駆体分散液の温度が、トナー粒子前駆体に含まれる離型剤の融点Ｔｍ（℃）以下で行うことがより好ましい。離型剤の融点以下であるとトナー粒子前駆体中で離型剤が溶け、トナー粒子前駆体の結着樹脂を軟化させるといったことが抑制される。これにより、トナー粒子前駆体同士の固着や、トナー粒子前駆体が装置へ固着するといったことが抑制されるため好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
なお、本願実施例では、シスメックス社による校正作業が行われた、シスメックス社が発行する校正証明書の発行を受けたフロー式粒子像分析装置を使用した。解析粒子径を円相当径（個数）４．０４４μｍ以上１００．０μｍ未満に限定した以外は、校正証明を受けた時の測定及び解析条件で測定を行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系分散媒体に樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液中の樹脂粒子の固形分率を上げる濃縮工程を有する樹脂粒子の製造方法において、
該濃縮工程は、ディスク型遠心分離機を用いて行われ、
該樹脂粒子分散液中の樹脂粒子は難水溶性無機微粒子で覆われており、
該難水溶性無機微粒子の被覆率が５０％以上である
ことを特徴とする樹脂粒子の製造方法。
【請求項２】
該難水溶性無機微粒子の体積平均粒径が、０．０５μｍ以上０．１０μｍ以下である請求項１に記載の樹脂粒子の製造方法。
【請求項３】
難水溶性無機微粒子の体積平均粒径に対する標準偏差をＳＤ（μｍ）としたとき、
０．２０≦ＳＤ≦０．６０
である請求項１または２に記載の樹脂粒子の製造方法。
【請求項４】
濃縮工程で取り除かれる分散媒の処理量Ｑ（ｍ3／ｈｒ）と、該ディスク型遠心分離機の分離沈降面積Σ（ｍ2）との関係が、
０．２≦Ｑ／Σ≦０．８
である請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂粒子の製造方法。
【請求項５】
濃縮工程において、該樹脂粒子分散液の温度が、該樹脂粒子のガラス転移温度Ｔｇ（℃）以下で行う請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂粒子の製造方法。
【請求項６】
該難水溶性無機微粒子が難水溶性金属化合物である請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂粒子の製造方法。
【請求項７】
該難水溶性無機微粒子が難水溶性リン酸金属塩である請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂粒子の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法を用い、該樹脂粒子分散液が着色剤を含有するトナー粒子前駆体分散液であることを特徴とするトナー粒子の製造方法。
【請求項９】
該トナー粒子前駆体が結晶性物質を含有し、該結晶性物質が離型剤であり、該濃縮工程において、該トナー粒子前駆体分散液の温度が、該離型剤の融点Ｔｍ（℃）以下で行う請求項８に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１０】
結着樹脂と結晶性物質を含有するトナー粒子前駆体分散液を冷却する冷却工程を有し、
該冷却工程における該トナー前駆体分散液の冷却開始温度は、該結晶性物質の結晶化温度Ｔｃ（℃）と該トナーのガラス転移温度Ｔｇ（℃）とのうちの高いほうの温度以上であり、
該トナー粒子前駆体分散液の冷却終了温度は、該ガラス転移温度Ｔｇ（℃）以下であり、
該冷却工程における該トナー粒子前駆体分散液の冷却速度が０．３℃／ｓｅｃ以上であり、
該濃縮工程は、該冷却工程終了後、ディスク型遠心分離機を用いて行われる請求項８または９に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１１】
該冷却工程における該トナー粒子前駆体分散液の冷却速度は１．５℃／ｓｅｃ以上である請求項１０に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１２】
該冷却工程を経た該トナー粒子前駆体分散液を、Ｔｇ−１０℃以上Ｔｇ＋１０℃以下の温度で３０分以上保持する保持工程を有する請求項１０または１１に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１３】
該結晶性樹脂が、エステルワックス又は結晶性ポリエステルである請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記有機化合物が、炭化水素である、請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の水素の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、図９に示されるように、多重巻管５０を形成する金属板５２は、金属材料で形成された芯材５４に、芯材５４よりも融点の低い金属材料で形成された被覆材５６を被覆して形成されている。また、金属板５２は帯状に加工されていて、金属板５２の長手方向は成形後の多重巻管５０の軸方向（軸線に沿った方向）に一致する。このような金属板５２としては、例えば、クラッド鋼板、めっき鋼板が挙げられる。なお、芯材５４を形成する金属材料としては、鉄やアルミニウム等を用いてもよい。また、被覆材５６を形成する金属材料としては、一般的なろう材として用いられる銅やアルミニウム合金等を用いてもよい。また、本実施形態では、芯材５４の両面を被覆材５６で被覆しているが、芯材５４の片面のみを被覆材５６で被覆する構成でもよい。本実施形態では、金属板５２をロール状に巻いた後、重ね合わせた部分の重ね合わせ面をろう付けによって接合して多重巻管５０が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ここで、金属板５２の厚みにバラつきがあって、図５に示されるように、金属板５２の厚みＴが基準板厚（本実施形態では、入力された肉厚の半分）よりも厚い場合には、ロール状に巻かれた金属板５２のロール内側部分が加工部２８のテーパー部２８Ａに乗り上げたときに生じる摩擦力が大きく、一端２６Ａ側が保持されたシャフト２６に作用する張力Ｆも大きくなる。シャフト２６に作用する張力Ｆが大きい場合、金属製のシャフト２６の軸方向の伸び（弾性伸び）が大きくなり、テーパー部２８Ａの位置が基準板厚の場合（言い換えると、上記のニップ部Ｎの最適な位置に配置された場合）に対して送り方向下流へずれる。このようにテーパー部２８Ａの位置が下流へずれると、成形ロール２２Ｂとテーパー部２８Ａとの距離Ｌ２が離れるため、一対の成形ロール２２Ｂとテーパー部２８Ａとの間でロール状に巻かれた金属板５２の重ね合わせ部に作用する加圧力の上昇が抑制される。
一方、図６に示されるように、金属板５２の厚みＴが基準板厚よりも薄い場合には、ロール状に巻かれた金属板５２のロール内側部分が加工部２８のテーパー部２８Ａに乗り上げたときに生じる摩擦力が小さく、一端２６Ａ側が保持されたシャフト２６に作用する張力Ｆも小さくなる。シャフト２６に作用する張力Ｆが小さい場合、金属製のシャフト２６の軸方向の伸び（弾性伸び）が基準板厚の場合に対して小さくなり、テーパー部２８Ａの位置が送り方向上流へずれる。このようにテーパー部２８Ａの位置が上流へずれると、一対の成形ロール２２Ｂとテーパー部２８Ａとの距離Ｌ２が近づくため、成形ロール２２Ｂとテーパー部２８Ａとの間でロール状に巻かれた金属板５２の重ね合わせ部に作用する加圧力の低下が抑制される。
上記のように、成形装置２０では、金属板５２の厚みＴにバラつきがあっても、ロール状に巻かれた金属板５２の重ね合わせ部分への加圧力を均一に近づけることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
さらに、成形装置２０では、移動装置３０をさらに備えるため、金属板５２の成形前に一対の成形ロール２２Ｂと加工部２８のテーパー部２８Ａとの送り方向に沿った位置を自動的に調整することができ、テーパー部２８Ａを一対の成形ロール２２Ｂのニップ部Ｎの最適な位置に配置することができる。