(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向両端面に軸受凹部を備えた回転体と、該回転体の回転軸芯から離れる方向に倒れる弾性体軸を対向して一対配置した回転体支持体とからなり、前記弾性体軸の前記回転軸芯からの傾到により、前記弾性体軸が前記回転体の軸受凹部に嵌入して、前記回転体を回転可能に支持することを特徴とするシート搬送回転体の着脱装置。
【請求項２】
前記回転体の軸方向端面に、前記軸受凹部に近づくほど深く窪んだ凹部を設けたことを特徴とする請求項１記載のシート搬送回転体の着脱装置。
【請求項３】
前記弾性体軸の先端部は、硬質の非弾性体が設けられることを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送回転体の着脱装置。
【請求項４】
回転体の装着に連動して、回転体支持体が待避位置に軸方向に移動した後、前記回転体が回転支持位置に至ると、前記回転体支持体が原位置に復帰し、回転可能に支持するシート搬送回転体の着脱装置において、前記回転体の装着過程で前記回転体に形成された傾斜面が、軸方向に進退可能な前記回転体支持体の斜面に当接することにより、前記回転体支持体が待避位置に軸方向に移動することを特徴とするシート搬送回転体の着脱装置。
【請求項５】
前記回転体支持体の斜面は軸に垂直な面に対して大きな角度で傾斜するとともに、前記回転体の傾斜面と摺擦性のよい材質からなることを特徴とする請求項４記載のシート搬送回転体の着脱装置。
【請求項６】
前記回転体支持体が、弾性板バネと該弾性板バネに設けた凸部であることを特徴とする請求項４記載のシート搬送回転体の着脱装置。
【請求項７】
回転体を回転可能に支持する回転体支持体が、前記回転体を回転可能に支持する第１部分と、前記回転体と対向する部材に前記第１部分を弾性付勢すると共に前記回転体を着脱できるように前記第１部分を前記回転体の軸方向に弾性変形する第２部分とにより形成されたことを特徴とするシート搬送回転体の着脱装置。
【請求項８】
前記第１部分と前記第２部分は板状体で形成されると共に、前記回転体への前記弾性付勢と前記軸方向への弾性変形をする折り曲げ部を前記第２部分に設けたことを特徴とする請求項７記載のシート搬送回転体の着脱装置。
【請求項９】
軸方向の両側に契合部を有するシート搬送回転体と、前記シート搬送回転体の前記両側の契合部の何れか一方と契合する第１の支持軸と、前記シート搬送回転体の前記両側の契合部の何れか一方と契合すると共に前記シート搬送回転体に駆動力を伝達する第２の支持軸と、前記第１の支持軸または前記第２の支持軸が、前記シート搬送回転体の両側の契合部の何れか一方と契合した後に押し込まれた際に、前記第１の支持軸または前記第２の支持軸を前記シート搬送回転体に向かう側に弾性付勢する移動手段とを備えたことを特徴とするシート搬送回転体の着脱装置。
【請求項１０】
前記移動可能な回転支持体は、前記シート搬送回転体の駆動系との連結側と反対の側に配置されることを特徴とする請求項９記載のシート搬送回転体の着脱装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０いずれかに記載のシート搬送回転体の着脱装置を備えたことを特徴とするシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル複写機等の画像形成装置等に用いられる、記録紙や原稿を搬送するシート搬送回転体に関し、より詳しくは、従動回転体を回転支持体に装着する作業を容易にすることができるシート搬送回転体の着脱構造、及び該シート搬送回転体の着脱構造を備えたシート搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタル複写機等の画像形成装置において、記録紙や原稿を搬送する際に用いられるシート搬送ローラは、用紙との摩擦等により定期的に交換することが必要である。そのため、シート搬送ローラの交換を容易とするシート搬送ローラの構造やシート搬送ローラを着脱自在に支持する機構の必要性が高まっている。
例えば、実開昭６１−５２６４６号公報に開示されたローラの着脱機構では、ローラを支持する押え軸を、弾撥体により常時ローラを押圧付勢し、押え軸を弾撥体の弾撥力に抗して引張れば、ローラの一端部の支持を自由状態に解除できる機構であって、ローラの点検や交換を容易とし、押え軸によるワンタッチ操作でローラの着脱作業を行うことを可能としている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記実開昭６１−５２６４６号公報に開示されたローラの着脱機構ではローラをローラ支持体に装着する時及びローラをローラ支持体から離脱する時のいずれの時にも、押さえ軸を引っ張る必要があり、ローラの着脱作業を考えると作業数が増すことになる。
また、一般的にシート搬送ローラは駆動ローラと従動ローラとが一対で使用されるために、回転軸心に直交する方向に圧接力が作用するように、弾性部材等で付勢されているが、上記実開昭６１−５２６４６号公報に開示されたローラの着脱機構では、このような圧接力を作用するように構成することができない。このことに加えて、弾性部材の付勢力が簡易な装着作業で作用するように考慮されたものではない。
本発明は、ローラ等からなる回転体の支持体に対する着脱作業数を低減して交換作業をより簡易にし、また、回転体の回転軸方向に作用すべき圧接力を生み出す弾性部材を簡単な装着作業でできるようにすることを課題とする。
【０００４】
したがって、本発明の第１の目的は、ローラ等からなる回転体の支持体に対する着脱作業数を低減して交換作業をより簡易にすることのできる回転体の構造、及び回転体を着脱自在に支持する機構を実現することにある。
【０００５】
本発明の第２の目的は、第１の目的に加え、さらに、回転体を取り付ける際に、回転体を取り付け箇所へよりスムーズに導くことにある。
【０００６】
本発明の第３の目的は、第１の目的に加え、さらに、回転体の回転駆動に影響を与えないことにある。
【０００７】
本発明の第４の目的は、回転体取り付け時に、回転体のみを指定方向に押し込むことにより、回転体を装着する簡素な構造・機構を実現することにある。
【０００８】
本発明の第５の目的は、第４の目的に加え、さらに、回転体取り付け時に、回転体の支持部材にて発生する抗力を抑制することにある。
【０００９】
本発明の第６の目的は、第４の目的に加え、さらに、回転体の支持部材を安価で簡素な機構・構造により実現することにある。
【００１０】
本発明の第７の目的は、回転体の支持力を弱めることなく、回転体の取り付け・取り外しをより簡単とすることにある。
【００１１】
本発明の第８の目的は、第７の目的に加え、さらに、簡素な構造により実現することにある。
【００１２】
本発明の第９の目的は、駆動回転体側においても、駆動回転体単体の脱着を可能とすることにある。
【００１３】
本発明の第１０の目的は、第９の目的に加え、さらに、簡素な機構により実現することにある。
【００１４】
本発明の第１１の目的は、ローラ等からなる回転体の支持体に対する着脱作業数を低減して交換作業をより簡易にすることのできる回転体の構造、及び回転体を着脱自在に支持する機構を備えた、シート搬送装置を実現することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、第１の技術手段のシート搬送ローラの着脱装置は、軸方向両端面に軸受凹部を備えた回転体と、該回転体の回転軸芯から離れる方向に倒れる弾性体軸を対向して一対配置した回転体支持体とからなり、前記弾性体軸の前記回転軸芯からの傾到により、前記弾性体軸が前記回転体の軸受凹部に嵌入して、前記回転体を回転可能に支持することを特徴とする。
【００１６】
第２の技術手段は、第１の技術手段のシート搬送回転体の着脱装置において、前記回転体の軸方向端面に、前記軸受凹部に近づくほど深く窪んだ凹部を設けたことを特徴とする。
【００１７】
第３の技術手段は、第１または第２の技術手段のシート搬送回転体の着脱装置において、前記弾性体軸の先端部は、硬質の非弾性体が設けられることを特徴とする。
【００１８】
第４の技術手段は、回転体の装着に連動して、回転体支持体が待避位置に軸方向に移動した後、前記回転体が回転支持位置に至ると、前記回転体支持体が原位置に復帰し、回転可能に支持するシート搬送回転体の着脱装置において、前記回転体の装着過程で前記回転体に形成された傾斜面が、軸方向に進退可能な前記回転体支持体の斜面に当接することにより、前記回転体支持体が待避位置に軸方向に移動するシート搬送回転体の着脱装置であることを特徴とする。
【００１９】
第５の技術手段は、第４の技術手段のシート搬送回転体の着脱装置において、前記回転体支持体の斜面は軸に垂直な面に対して大きな角度で傾斜するとともに、前記回転体の傾斜面と摺擦性のよい材質からなることを特徴とする。
【００２０】
第６の技術手段は、第４の技術手段のシート搬送回転体の着脱装置において、前記回転体支持体が、弾性板バネと該弾性板バネに設けた凸部であることを特徴とする。
【００２１】
第７の技術手段は、回転体を回転可能に支持する回転体支持体が、前記回転体を回転可能に支持する第１部分と、前記回転体と対向する部材に前記第１部分を弾性付勢すると共に前記回転体を着脱できるように前記第１部分を前記回転体の軸方向に弾性変形する第２部分とにより形成されたシート搬送回転体の着脱装置であることを特徴とする。
【００２２】
第８の技術手段は、第７の技術手段のシート搬送回転体の着脱装置において、前記第１部分と前記第２部分は板状体で形成されると共に、前記回転体への前記弾性付勢と前記軸方向への弾性変形をする折り曲げ部を前記第２部分に設けたことを特徴とする。
【００２３】
第９の技術手段は、軸方向の両側に契合部を有するシート搬送回転体と、前記シート搬送回転体の前記両側の契合部の何れか一方と契合する第１の支持軸と、前記シート搬送回転体の前記両側の契合部の何れか一方と契合すると共に前記シート搬送回転体に駆動力を伝達する第２の支持軸と、前記第１の支持軸または前記第２の支持軸が、前記シート搬送回転体の両側の契合部の何れか一方と契合した後に押し込まれた際に、前記第１の支持軸または前記第２の支持軸を前記シート搬送回転体に向かう側に弾性付勢する移動手段とを備えたシート搬送回転体の着脱装置であることを特徴とする。
【００２４】
第１０の技術手段は、第９の技術手段のシート搬送回転体の着脱装置において、前記移動可能な回転支持体は、前記シート搬送回転体の駆動系との連結側と反対の側に配置されることを特徴とする。
【００２５】
第１１の技術手段は、請求項１乃至請求項１０いずれかに記載のシート搬送回転体の着脱装置を備えたシート搬送装置であることを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるシート搬送ローラの着脱装置、及び該シート搬送ローラの着脱装置を備えたシート搬送装置の実施例を図面に基づいて説明するが、実施例の記載によって本発明の構成は限定して解釈されるものではない。
図１は、本発明が適用されるデジタル複写機のような画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
図１に示すように、デジタル複写機３０は大きく分けて、原稿読取り装置としてのスキャナ部３１とレーザ記録部３２から構成されている。
スキャナ部３１は、透明ガラスからなる原稿載置台３５、原稿載置台３５上へ自動的に原稿を供給搬送するための両面対応自動原稿送り装置（ＲＡＤＦ）３６、及び原稿載置台３５上に載置された原稿の画像を走査して読み取るための原稿画像読み取りユニット、すなわちスキャナユニット４０から構成されている。
【００２７】
このスキャナ部３１にて読み取られた原稿画像は、画像データとして後述する画像データ入力部へと送られ、画像データに対して所定の画像処理が施される。
レーザ記録部３２に含まれている用紙収納・搬送部３３には、第１カセット５１、第２カセット５２、及びマルチ手差しトレイ５４を有しており、さらに、これら用紙収納部から送り出され画像が記録された用紙の裏面側に、画像を記録させるための両面複写ユニット５３が備えられている。
この用紙収納・搬送部３３における各カセット５１，５２には、用紙の束がサイズ毎に収容されており、操作者が所望するサイズが収容されているカセットを選択すると、そのカセット内の用紙束の上から１枚ずつ送り出され、搬送経路５０を経由して順次レーザ記録部３２の画像形成部へ向けて搬送される。
【００２８】
ＲＡＤＦ３６は、所定の原稿トレイ上に複数枚の原稿を一度にセットしておき、セットされた原稿を１枚ずつ自動的にスキャナユニット４０の原稿載置台３５上へ送給する装置である。
またこのＲＡＤＦ３６は、オペレータの選択に応じて原稿の片面又は両面をスキャナユニット４０に読み取らせるように、片面原稿のための搬送経路、両面原稿のための搬送経路、搬送経路切り換え手段などから構成されている。このＲＡＤＦ３６については、従来から数多くの出願、商品化がなされているので、詳細な説明は省略する。
【００２９】
スキャナユニット４０は、原稿面上を露光するランプリフレクタアセンブリ４１と、原稿からの反射光像を光電変換素子（ＣＣＤ）４４に導くための、第１反射ミラー４２ａからなる第１走査ユニット４０ａ、さらなる原稿からの反射光像を光電変換素子（ＣＣＤ）４４に導くための第２、第３反射ミラー４２ｂ、４２ｃからなる第２走査ユニット４０ｂ、原稿からの反射光像を電気的画像信号に変換する素子（ＣＣＤ）４４上に結像するための光学レンズ体４３、原稿からの反射光像を電気的画像信号に変換する素子（ＣＣＤ）４４から構成される。
【００３０】
スキャナ部３１は、上記ＲＡＤＦ３６とスキャナユニット４０の関連した動作により、原稿載置台３５上に読み取るべき原稿を順次載置させながら、原稿載置台３５の下面に沿ってスキャナユニット４０を移動させて、原稿画像を読み取るように構成されている。
原稿画像をスキャナユニット４０で読み取ることにより得られた画像データは、後述する画像処理部へ送られ、各種処理が施された後、画像メモリに記憶されるとともに、画像データをレーザ記録部３２のレーザ書き込みユニット４６に与えて、電子写真プロセスにおいて感光体ドラム４８上に可視画像として再現した後、用紙上に画像を転写形成する。
【００３１】
レーザ記録部３２は用紙収納・搬送部３３、レーザ書き込みユニット４６及び画像を形成するための電子写真プロセス部４７を備えている。
レーザ書き込みユニット４６は、上述の画像メモリから画像データに応じたレーザ光を出射する半導体レーザ、レーザ光を等角速度偏向するポリゴンミラー、等角速度偏向されたレーザ光が電子写真プロセス部４７の感光体ドラム４８上で、等速度偏向されるように補正するｆ−θレンズ等を有している。
電子写真プロセス部４７は、感光体ドラム４８の周囲に帯電器、現像器、転写器、剥離器、クリーニング器、除電器及び定着器４９が配置されている。
定着器４９より用紙の搬送方向下流側には、用紙排出搬送路が設けられており、この用紙排出搬送路は後処理装置３４へ通じている搬送路５７と、両面複写ユニット５３へ通じている搬送路５８とに分岐している。
【００３２】
レーザ書き込みユニット４６、及び電子写真プロセス部４７において、画像メモリから読み出された画像データは、レーザ書き込みユニット４６によってレーザ光線を走査させることにより感光体ドラム４８の表面上に静電潜像として形成され、トナーにより可視像化されたトナー像は、多段給紙ユニット３３から搬送された用紙の面上に静電転写され定着される。
このようにして画像が形成された用紙は、定着器４９から搬送路５７を介して後処理装置３４へ送られたり、搬送路５８を介して両面複写ユニット５３へと選択的に搬送される。
後処理装置３４に送られた用紙は、第１の排出トレイ、又は第２の排出トレイにスタックされる。
【００３３】
次に、このデジタル複写機３０における、読み取られた原稿画像情報に画像処理を行う画像処理部の構成、及び機能について説明する。
図２は、図１に示すデジタル複写機３０を構成する各種ユニット部、画像処理部等の結合関係を示す全体ブロック構成図であり、略中央に位置するメイン中央演算処理装置４０１（ＣＰＵ）により、各ユニット部毎に搭載されたサブ中央演算処理装置（ＣＰＵ）との連携を取りながら、動作管理している状態を示す図である。
このブロック図から分かるように、大きくは図面略右上方に位置する操作パネルを管理制御するオペレーションパネルボード１００と、図面略左上方に位置するデジタル複写機３０を構成する各ユニットを管理制御するマシンコントロールボード２００と、図面略左下方に位置する原稿画像を電気的に読み取り電子データとするＣＣＤボード３００と、図面略中央に位置する前記ＣＣＤボード３００で電子データ化された原稿画像に対して、所定の画像処理を施すメイン画像処理ボード４００と、このメイン画像処理ボード４００にて処理された画像情報に対して、さらに所定の画像処理を施すサブ画像処理ボード５００と、さらに、図面略右下方に位置する前記サブ画像処理ボード５００にインターフェイスを介して接続されたその他の拡張ボード群６００（プリンタボード６０１、ＦＡＸボード６０３、機能拡張ボード６０２）等から構成されている。
上述したように画像形成装置には、原稿や用紙等のシートを搬送するシート搬送手段が、搬送路に沿って夫々配置されている。本発明は、これらのシート搬送手段に関わる発明である。
【００３４】
（実施例１）
本発明の第１の実施例を、図１に示したデジタル複写機３０のシート搬送装置５９に適用した例について図３、図４に基づいて説明する。
図３、図４は、用紙収納・搬送部３３のシート搬送装置５９に用いられるモータにより駆動される搬送ローラと対向する従動ローラ１の着脱装置、及び従動ローラ１の装着時の一連の組立工程を示す図である。
図３の例において、従動ローラ１は、駆動力を受けて回転可能な駆動ローラの周面に当接して従動回転し、原稿や用紙等のシートを搬送する。従動ローラ１の軸方向の両端面には通常のように回転中心となるシャフト部を設けることなく、そのかわりに従動ローラ１の軸方向両端面に設けた底の浅い座グリ状凹部４ａを設け、その中心に所定深さの軸受凹部４を設ける。
なお、従動ローラを駆動する手段としては、上記のように駆動ローラに限られるものでなく、モータにより駆動される搬送ベルト等を用いることも可能である。
デジタル複写機３０本体の従動ローラ１が取り付けられる部分には、一対の従動ローラ支持部材２が対向して適宜手段で固定されている。そして、対向する従動ローラ支持部材２，２の先端部分にはそれぞれコイル状の弾性部材３，３の一方の端部が緊密に組み付けられており、コイル状の弾性部材３，３の他方の端部は支持部材２，２の外方に片持ち状に延在している。
なお、弾性部材３は、コイル状に限られるものではなく、支持部材２の外方に片持ち状に延在し、延在する部分の軸線が弾性的に曲がることが可能な、すなわち回転軸から離れる方向に倒れることが可能な構造、材質のものであればどのようなものであってもよい。
【００３５】
対向する従動ローラ支持部材２，２に対し従動ローラ１を図３（Ｅ）に示すように装着するには、図３（Ａ）に示すように従動ローラ１の軸線を対向する支持部材２，２の軸線と平行にした状態で対向する支持部材２，２の側方に保持し、その状態で従動ローラ１を図３（Ｂ）に示すように弾性部材３の片持ち状に延在した部分に押圧する。弾性部材３の片持ち状に延在した部分の弾性力に抗して押圧すると、弾性部材３の片持ち状に延在した部分は、図３（Ｂ）に示すように湾曲し、図３（Ｃ）の状態を経て、弾性部材３，３の先端が図３（Ｄ）に示すように従動ローラ１の軸受凹部４，４に嵌入する。この状態で、従動ローラ１の押圧力を解放すると、弾性部材３の復元力により、図３（Ｅ）に示す位置に従動ローラ１が戻され、従動ローラ１がその軸心と従動ローラ支持部材２，２の軸心とが一致した状態で弾性部材３によって装着される。（以上、請求項１）
【００３６】
図４は、従動ローラ１の軸方向の両端面に設けた軸受凹部の形状を、図３に示すような座グリ形状の凹部４ａに代えて皿もみ形状の凹部４ｂとした変形例である。
図４に示す従動ローラ１の端面部の凹部４ｂのように、従動ローラ１の支持部材２が弾性力により、軸受凹部４に導入され易くすることにより、図３に示す例と比較し、従動ローラ１の組み立て作業をより容易にすることができる。（以上、請求項２）
【００３７】
また、図４に示す例の場合には、軸受ローラ支持部材２に組み付けられる弾性部材３の先端部に、非弾性で硬質な素材により形成された先端チップ５を装着していることにより、従動ローラ１の回転軸芯が安定し、従動ローラ１の支持が安定し、従動ローラ１の回転をさらに円滑にすることができる。（以上、請求項３）
【００３８】
（実施例２）
実施例１と異なる構成の従動ローラ１及び従動ローラ支持部材２を使用した第２の実施例を、図５に基づいて説明する。
図５は、従動ローラ１が、従動ローラ支持部材装着ユニット６に装着される一連の装着工程を示す図である。
図５（Ａ）は従動ローラ１が、未だ従動ローラ支持部材装着ユニット６に装着される前の状態を示し、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）の状態を経て図５（Ｄ）図の状態に至り、従動ローラ１が従動ローラ支持部材装着ユニット６の所定位置に装着されて通常の使用状態へと遷移する。
【００３９】
図３、図４に示す第１の実施例と比較すると、図５の第２の実施例の場合には従動ローラ１の端面周囲のエッジ部１ａが従動ローラ支持部材８の先端形状と合致する点、及び従動ローラ支持部材装着ユニット６内に前述の従動ローラ支持部材８と、この従動ローラ支持部材８を従動ローラ支持部材装着ユニット６内に位置決めする弾性部材９が設けられる点が異なる。
従動ローラ支持部材装着ユニット６は、内部に拡大室７ａを有する支持孔７中に拡大頭部８ａ付きの従動ローラ支持部材８を保持している。従動ローラ支持部材８は弾性部材９によってその先端部８ｂが支持孔７から突出するように付勢されている。
【００４０】
このような従動ローラ１や従動ローラ支持部材８の構成により、従動ローラ１を従動ローラ支持部材８に取り付ける際には、従動ローラ１を図５（Ａ）の状態から従動ローラ支持部材８に押圧し、さらに弾性部材９の弾性力に抗して図５（Ｂ）、図５（Ｃ）に示すように押圧すると、従動ローラ支持部材８が従動ローラ支持部材装着ユニット６内に待避した後、図５（Ｄ）の状態にて従動ローラ１の軸受凹部４内に嵌入される。
これは図５（Ｂ）の状態において、従動ローラ１と従動ローラ支持部材８との接点にて発生する抗力Ｚによるもので、抗力Ｚの水平分力Ｘが弾性部材９の弾性力より大きくなった時点が図５（Ｃ）であり、図５（Ｄ）では抗力Ｚの水平分力Ｘが無くなるため、弾性部材９の弾性力により従動ローラ支持部材８が従動ローラ１の軸受凹部４に嵌入することとなる。よって図５（Ｂ）にて抗力Ｚの水平分力Ｘを発生させるため、前述のように従動ローラ１端面周囲のエッジ部１ａ形状を傾斜させている。（以上、請求項４）
【００４１】
従動ローラ１をより容易に従動ローラ支持部材８に嵌入させるには、この斜面の角度を小さく（図５（Ｂ）の場合、従動ローラ１の端面と斜面とのなす角度を小さく）することにより、抗力Ｚの垂直分力Ｙを小さく、そして水平分力Ｘを大きくできるが、従動ローラ１と従動ローラ支持部材８の斜面同士が適切に接触しなければ、従動ローラ支持部材８は移動しないので、従動ローラの装着作業に際して斜面の相互位置を確認して作業をしなくても良いように、ある程度広い斜面が必要となる。一方、この斜面の角度を大きくすると（図５（Ｂ）の場合、従動ローラ１の端面と斜面のなす角度を大きく）、従動ローラ支持部材２に抗力Ｚの垂直分力Ｙによる曲げ応力が大となるので、従動ローラ支持部材８が湾曲して移動せず、装着ができないことも生じる。従って、この両方の点を考慮して、斜面を適宜決定すればよい。斜面の角度を大にしたければ、相互に摺擦性の低い材料を選択する必要がある。また本実施例では従動ローラ支持部材８の先端部の形状を斜面としているが、この先端部は球面状であっても従動ローラ１側が斜面であれば特に問題はない。（以上、請求項５）
【００４２】
図６は、図５に示す第２の実施例の構成をより簡素にした変形例である。
従動ローラ１を支持する従動ローラ支持部材１１に、板バネ等の弾性部材を用いた例であり、従動ローラ支持部材１１の形状を図に示すような形成とすることにより、従動ローラ１の形状に工夫することなく実現することができるため、安価に実現することができる。
従動ローラ支持部材１１の従動ローラ１との対向面側に凸となった小径の半球部１１ｂが、従動ローラ側に凸となった円柱面の一部、あるいは球面の一部のように大径に湾曲した従動ローラ支持部材１１ａに設けられている。
このように構成することで、従動ローラ１が装着されるに従って、従動ローラ支持部材１１は外方に撓み、従動ローラ１の装着を許容する。半球部１１ｂが、従動ローラ１の側面に設けた軸受凹部４に嵌入すると、従動ローラ支持部材１１は自身の弾性で元に戻り、従動ローラ１の装着が完了する。（以上、請求項６）
【００４３】
（実施例３）
本発明の第３の実施例を、図７、図８に基づいて説明する。
図７は、従動ローラ支持部材１２が従動ローラ１の回転軸方向のみならず、回転軸と直角な方向に対しても弾性を有した例を示す図である。
従動ローラ支持部材１２をゴムのような全方向に弾性的な素材を用い、従動ローラ支持部材装着ユニット１３に従動ローラ支持部材１２を取り付け、この従動ローラ支持部材１２が従動ローラ１中の従動ローラシャフト１ｂを支持する構成としている。したがって、従動ローラ１を従動ローラ支持部材１２に取り付ける際には、従動ローラ支持部材１２を手で弾性変形させることにより、容易に従動ローラ１を取り付けることができる。（以上、請求項７）
【００４４】
図８は、図７に示す従動ローラ支持部材１２と従動ローラ支持部材装着ユニット１３とを一体的に構成し、素材に板バネを用いた従動ローラ支持部材１４の例である。前述のように部品点数を削減することにより図８の例ではローコスト化が可能であるが、この図８の例では従動ローラ支持部材１４の弾性方向が図７の例と異なり、板バネの構造により委ねられる。すなわち、従動ローラ１を装置内より取り外す前の図８（ａ）の状態において、従動ローラ支持部材１４は左右に弾性変形、もしくは撓ませることにより、図８（ｂ）に示すように容易に従動ローラ１を取り外すことができる。また、記録用紙等の搬送時における衝撃も図８（ａ）の上下方向の弾性力により吸収することができる。このように従動ローラ１の交換や用紙搬送時に必要な弾性力を有しながら、その他の方向に対する弾性力を有さない構成をとることにより、従動ローラ支持部材１４による従動ローラ１の支持力が高まり、よって従動ローラ１が装置内でより安定した状態で用紙搬送を行えることより、従動ローラの信頼性を高めることができる。（以上、請求項８）
【００４５】
（実施例４）
本発明の第４の実施例を、図９に基づいて説明する。
第４の実施例では第１〜３の実施例とは異なり、駆動側の搬送ローラに本発明のローラ構造を用いている。
図９（Ａ）（Ｂ）は、同一の搬送ローラを示しており、図９（Ａ）は搬送ローラを使用する通常の状態を示す図であり、図９（Ｂ）は搬送ローラの交換時等にて、装置より搬送ローラを取り外す状態を示す図である。
【００４６】
図９に示す搬送ローラは、大きく分けて３つの部材により構成され、モータ等の駆動源からの駆動力を搬送ローラ駆動ギヤ２１により伝達し、後述の搬送ローラ部１６との契合によりこの駆動力を伝達する搬送ローラ駆動部１８と、搬送ローラ駆動部１８と契合することにより駆動力を得て、実際に記録用紙等を搬送する搬送ローラ１９を有する搬送ローラ部１６、搬送ローラ部１６と契合するが、装置より前述の搬送ローラ部１６を取り外す際の要となる弾性部材２２を有する搬送ローラ弾性支持部１７により構成される。
図９に示すように搬送ローラ部１６の両端には、搬送ローラ弾性支持部１７や搬送ローラ駆動部１８との契合を行うための搬送ローラ契合部２０を有しており、搬送ローラ部１６の寿命等により交換する際には、搬送ローラ部１６を搬送ローラ弾性支持部１７方向へ押し込むことにより、弾性部材２２が撓んで図９（Ｂ）の状態となるため、容易に搬送ローラ部１６を取り外すことができる。（以上、請求項９）
【００４７】
このように、図９の例では弾性部材２２が搬送ローラ弾性支持部１７側に設置されているが、もしこの弾性部材２２が搬送ローラ駆動部１８側に設置した場合では、搬送ローラ駆動ギヤ２１の位置決めが装着されないため、安定した駆動力を得るための装置設計が必要となり、容易に実現することはできない。したがって、本実施例に示すように弾性部材２２は、搬送ローラ駆動部１８側の反対側である搬送ローラ弾性支持部１７側へ設置することが好ましい。（以上、請求項１０）
【００４８】
【発明の効果】
以上の記載から明らかなように、本発明は次のような効果を奏する。
請求項１の発明によれば、回転体の取り付けや取り外しに際して、回転体から回転軸を外すことが不要で、付勢部材の取り付けや取り外しが不要であり、よって回転体を支持体（回転軸）に装着する作業が容易となる。また、回転体の取り付け及び取り外しを行う部材の支持体が、回転体の付勢部材を兼用しており、別途付勢部材を設ける必要がないため、回転体及びその着脱構造を安価に実現することができる。
【００４９】
請求項２の発明によれば、回転体の軸受凹部に嵌入する支持体の先端部が、回転体の軸受凹部に近づくにつれて、回転軸に対する傾斜が緩やかになるので、支持体の先端部が回転体の軸受凹部に嵌入しやすくなるため、回転体の取り付け・取り外しの作業効率を高めることができる。
【００５０】
請求項３の発明によれば、回転体の軸受凹部に嵌入する支持体の先端部を、硬質の非弾性体により形成することにより、回転体を装置に取り付け後の、回転体の回転がより円滑になり、よって回転体及び回転体支持部材のライフサイクルを伸ばすことができるとともに、回転体による装置障害を抑制することができる。
【００５１】
請求項４の発明によれば、回転体を装着する際に、回転体支持部材である軸が待避するため、回転体の装着が容易となり、よって回転体の組立やメンテナンスに要する工数を削減することができる。また、回転体の斜面が回転体支持部材に当接することにより、回転体支持部材の軸が待避するため、回転体及び回転体支持部材の構成を簡素にして安価に実現することができる。
【００５２】
請求項５の発明によれば、回転体支持部材と接触する回転体の斜面が、回転軸に垂直な面に対して傾斜させた位置であることより、回転体支持部材の軸の移動が滑らかで、回転体装着時における各部材の摺動抵抗が少ないことより、回転体に係わる部材にストレスを与えることなく実現することができる。
【００５３】
請求項６の発明によれば、回転体支持部材を弾性板バネとし、この弾性板バネに設けた凸部が回転体の軸受凹部を支持することにより、回転体に係わる部材の構造が一層簡素となり、回転体の取り付けと取り外しの両方が簡単になることより、装着を安価に、また回転体の交換作業の効率を高めることができる。
【００５４】
請求項７の発明によれば、回転体支持部材が、回転体の軸方向、及びそれに直角な方向等に弾性を有しているため、回転体の取り付け、取り外しが簡単となり、安価に回転体に係わる装置構成を実現することができる。
【００５５】
請求項８の発明によれば、回転体の支持部と付勢部とを１つの板バネにて両立させているため、部品点数を削減でき、また回転体の交換や用紙搬送時に弾性変形する方向が限定できることにより、回転体の保持性を高め、装置の信頼性を高めることができる。
【００５６】
請求項９の発明によれば、駆動側の回転体においても、装置内への取り付け、取り外しが簡単となり、駆動側回転体の取り付け、取り外しの作業効率を高めることができる。
【００５７】
請求項１０の発明によれば、駆動軸の回転体を弾性支持する部材が、駆動系との連結側とは反対側に設置されていることより、駆動軸側回転体における駆動系との連結箇所が、回転体の交換時に移動しないので、構造が簡単となり、安価に実現することができる。
【００５８】
請求項１１の発明によれば、ローラ等からなる回転体の支持体に対する着脱作業数を低減して交換作業をより簡易にすることのできる回転体の構造、及び回転体を着脱自在に支持する機構を備えた、シート搬送装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明が適用される画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】  本発明が適用される画像形成装置を構成するユニット部、画像処理部等の結合関係を示す全体ブロック図である。
【図３】  本発明の第１の実施例を示す図である。
【図４】  本発明の第１の実施例における変形例を示す図である。
【図５】  本発明の第２の実施例を示す図である。
【図６】  本発明の第２の実施例における変形例を示す図である。
【図７】  本発明の第３の実施例を示す図である。
【図８】  本発明の第３の実施例における変形例を示す図である。
【図９】  本発明の第４の実施例を示す図である。
【符号の説明】
１…従動回転体、１ａ…エッジ部、１ｂ…従動回転体シャフト、２，８，１１，１２，１４…従動回転体支持部材、３，９，２２…弾性部材、４…軸受凹部、５…先端チップ、６，１３…従動回転体支持部材装着ユニット、７…支持孔、１６…搬送回転体部、１７…搬送回転体弾性支持部、１８…搬送回転体駆動部、１９…搬送回転体、２０…搬送回転体契合部、２１…搬送回転体駆動ギヤ、３０…デジタル複写機、３１…スキャナ部、３２…レーザ記録部、３３…用紙収納・搬送部、３４…後処理装置、３５…原稿載置台、３６…両面対応自動原稿送り装置（ＲＡＤＦ）、４０…スキャナユニット、４４…光電変換素子（ＣＣＤ）、４６…レーザ書き込みユニット、４７…電子写真プロセス部、４８…感光体ドラム、４９…定着器、５０…搬送経路、５１…第１カセット、５２…第２カセット、５３…両面複写ユニット、５４…マルチ手差しトレイ、５７，５８…搬送路、５９…シート搬送装置、１００…オペレーションパネルボード、２００…マシンコントロールボード、３００…ＣＣＤボード、４００…メイン画像処理ボード、４０１…メイン中央演算処理装置（ＣＰＵ）、５００…サブ画像処理ボード、６００…拡張ボード群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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