Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥炉内を２列になって走行する台車の両外側から内側に向かって、または、内側から両外側に向かって送風することにより前記台車に載置した瓦素地を乾燥する瓦素地乾燥方法において、一方の列と他方の列の台車に瓦素地を互いに逆向きにして載置することを特徴とする瓦素地乾燥方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は湿式成形された瓦素地を乾燥する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、湿式成形された瓦素地は、乾燥能率を高めるために、乾燥炉内を２列になって走行する台車に載置するようになっているが、成形されままの同一姿勢で２列の台車に載置されてその２列の台車の両外側から内側に向かって、または、内側から両外側に向かって送風されるようになっているため、一方の列と他方の列の台車に載置された瓦素地に逆方向から風が当たることになり、乾燥に伴う変形が一方の列と他方の列で相違し、あらかじめ変形を見込んだ形に成形しておくことができず、乾燥後の瓦素地の形が不揃いになっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、一方の列と他方の列の台車に載置された瓦素地に逆方向から風が当たることにり、乾燥に伴う変形が一方の列と他方の列で相違し、あらかじめ変形を見込んだ形に成形しておくことができず、乾燥後の瓦素地の形が不揃いになるということである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するための手段として、一方の列と他方の列の台車に瓦素地を互いに逆向きにして載置する構成とした。
【０００５】
【発明の作用及び効果】
本発明は上記構成になるから、２列の台車の両外側から内側に向かって送風される場合でも、内側から両外側に向かって送風される場合でも、２列の台車に載置された瓦素地には同一方向から風が当たることになり、乾燥に伴う変形も同一になるため、あらかじめ変形を見込んだ形に成形しておくことにより、乾燥後の瓦素地を適正な一定の形に揃えることができる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
図１は本発明の第１実施例を示し、符号１はトンネル状の炉体であって、その床面にレール２、２からなる一方の走行路４と、レール３、３からなる他方の走行路５がが炉体１の中央部に近接して敷設され、一方の走行路４上を一方の台車６が、他方の走行路５上を他方の台車７が一方向に走行するようになっており、両方の走行路４、５の両外側と炉体１の側壁１ａ、１ｂの間に構成された空間には、モーター１０により駆動されて一方の走行路８上を往復走行する一方の送風機１２と他方の送風機１３が設けられ、一方の送風機１２はモーター１０により駆動される羽根１１の回転により生じた風を一方の台車６の外側から内側に向けて送り込み、他方の送風機１３は同じくモーター１０により駆動される羽根１１の回転により生じた風を他方の台車７の外側から内側に向けて送り込むようになっており、各台車６、７には多段に積み重ねられた棚板１４上に多数の瓦素地ａが並べられ、送風機１２、１３により吹き付けられる風によって乾燥されるようになっている。
【０００８】
上記したところは、従来公知の瓦素地の乾燥方法であるが、本実施例においては、各瓦素地ａが棚板１４上において、上側に湾曲した先端側ｂが炉体１の中央側を向き、下側に湾曲した後端側ｃが炉体１の側壁１ａ、１ｂ側を向いて並べられていて、一方の台車６と他方の台車７とでは瓦素地ａの向きが逆になっている。
【０００９】
このため、両方の台車６、７の棚板１４上の瓦素地ａは共に送風機１２、１３から送られる風を後端側ｃから受けることになり、乾燥による変形も同一になる。
【００１０】
したがって、瓦素地ａをあらかじめ変形を見込んだ形に成形しておくことにより、乾燥後において適正な一定の形にすることができる。
【００１１】
瓦素地ａをこのように並べるには、一方の走行路４に入る台車６に載せる棚板１４は搬送されてきたままの姿勢とし、他方の走行路５に入る台車７に載せる棚板１４は１８０°回転させるようにしてもよく、また、両方の台車６、７に棚板１４を同一姿勢で載せ、他方の走行路５に入る台車７だけを１８０°回転させるようにしてもよい。
【００１２】
図２は本発明の第２実施例を示し、炉体１の中央部をあけて両側の側壁１ａ、１ｂ寄りに一方の走行路４と他方の走行路５が設けられ、その上を走行する一方の台車６と他方の台車７に積み重ねられた棚板１４に多数の瓦素地ａが並べられており、炉体１の中央部には、低速回転するロート１５とその上部で高速回転する羽根１７とからなり、羽根１７の回転によりロート１５の上面から吸い込まれた空気がロート１５に形成された細長い窓孔１６から高速度で噴出するようにした送風機１８が設けられ、ロート１５の回転により両側の台車６、７に向かって断続的に送風されて瓦素地ａが乾燥されるようになっている。
【００１３】
上記したところは、従来公知の瓦素地の乾燥方法であるが、本実施例においては、各瓦素地ａが棚板１４上において、上側に湾曲した先端側ｂが炉体１の側壁１ａ、１ｂ側を向き、下側に湾曲した後端側ｃが炉体１の中央側を向いて並べられていて、一方の台車６と他方の台車７とでは瓦素地ａの向きが逆になっている。
【００１４】
このため、両方の台車６、７の棚板１４上の瓦素地ａは共に送風機１８から送られる風を後端側ｃから受けることになり、乾燥による変形も同一になる。
【００１５】
したがって、瓦素地ａをあらかじめ変形を見込んだ形に成形しておくことにより、乾燥後において適正な一定の形にすることができる。
【００１６】
なお、乾燥作業の能率をさらに向上させるために、同一の炉体内に台車を４列にして走行させる場合があるが、この場合にも２列ずつ２組にして各組毎に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の実施に用いる乾燥炉の第１実施例の断面図である。
【図２】本発明方法の実施に用いる乾燥炉の第２実施例の断面図である。
【符号の説明】
１：炉体
４、５：走行路
６、７：台車
ａ：瓦素地
１２、１３、１８：送風機
【図１】
0003708158.tif 000002
【図２】
0003708158.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有するピットを土壌中を流れ重金属と有機塩素化合物で汚染された地下水面まで掘削した後、大気と連通した雰囲気の該ピット底面に大気雰囲気に接して鉄粉層を設け、該汚染地下水流をｐＨ２〜７の範囲内で該鉄粉層を通過せしめることにより、該鉄粉で、該重金属の吸着除去と該有機塩素化合物の分解除去を一括して行い、所定期間経過後に該鉄粉層を入れ替えることにより該水流を恒久的に浄化することを特徴とする汚染地下水の浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、土壌中を流れる地下水の浄化方法に関し、更に詳しくは地下水に含有される重金属や有機塩素化合物を鉄粉の作用により一括除去することを目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
従来、重金属等で汚染された土壌を処理する方法としては、汚染土壌そのものを固化あるいは不溶化処理して埋め立てを行う埋め立て処分方法や、熱処理を行って汚染物質が気化したガスを除去することにより無害化する熱処理方法が一般的に実施されている。
【０００３】
その他特殊な処理方法として、汚染土壌を分級して重金属を多く含有する細粒を水等で洗浄する洗浄分級方法や、土壌中に生息するバクテリアを利用して汚染物質を処理する生物処理方法も知られている。
【０００４】
以上のように対象とする汚染物質の種類によって処理方法も異なるように、これらの方法はいずれも一長一短があった。
【０００５】
上記、固定安定化法は、無機系の汚染物質が対象であるが、長期間に渡ると雨水等の作用による浸出等によりその維持は困難となり、一方、熱処理方法は有機汚染物質への適用には適しているものの、特にアルカリ塩による汚染土壌の処理には不適である上、無機系の重金属に対しても水銀等２〜３種類のものにしか適用できなかった。
【０００６】
更に、洗浄分級方法も非揮発性物質等には対応が可能であるが、土壌の掘り出しや汚染物質が深層に及んでいる場合には採掘費がかかり不適であり、バクテリアによる生物処理方法も、反応時間が長く更に単鎖構造の炭水化物に対しては限界があり、無機物に対しては殆ど適用が不可であった。
【０００７】
上記土壌中の汚染物質は、その後雨水等により地下水脈に混入して井戸水等の水資源を害することになるため、汚染地下水を揚水して重金属分を除去する排水処理方法や、揚水した地下水を爆気しながら抽出する抽出方法も知られているが、この方法は、揚水時の電力費や抽出費等のコストがかかるという問題を有していた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように汚染土壌を直接処理する方法は、汚染源が狭い範囲であればコストを安く処理できる方法であるが、長期に渡って広い範囲で汚染された場合には不向きな手法である。
【０００９】
従って本発明は、汚染された地下水を処理対象として、安価に且つ恒久的に重金属分あるいは有機塩素化合物を一括除去できる新規な処理法の開発を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は斯かる課題を解決するために鋭意研究したところ、地下水中に含有される重金属分にも、また有機塩素化合物の除去にも安価な鉄粉を使用できることを見い出し本発明法を提供することができた。
【００１１】
すなわち本発明法は、開口を有するピットを土壌中を流れ重金属と有機塩素化合物で汚染された地下水面まで掘削した後、大気と連通した雰囲気の該ピット底面に大気雰囲気に接して鉄粉層を設け、該汚染地下水流をｐＨ２〜７の範囲内で該鉄粉層を通過せしめることにより、該鉄粉で、該重金属の吸着除去と該有機塩素化合物の分解除去を一括して行い、所定期間経過後に該鉄粉層を入れ替えることにより該水流を恒久的に浄化することを特徴とする汚染地下水の浄化方法である。
【００１２】
【作用】
本発明法によれば、地下水面まで掘削したピット底面に鉄粉を層状に配置することによって、その鉄粉層を通過する汚染地下水に含有される汚染物質（主として有機塩素化合物および無機系重金属）が鉄粉中で分解あるいは吸着、置換等の反応を受けて無害化される。
【００１３】
このうち有機塩素化合物の分解のメカニズムは解明されていないが、鉄により還元されるものと推察される。一方、無機系重金属と鉄粉との反応は、還元反応、置換反応、吸着反応、均一化反応、中和反応、共沈反応等が各重金属イオン毎に起こって鉄粉に吸着される。
【００１４】
尚、一般に地下水の移動は１〜１．５ｍ／日の速度であるとされ、本発明で処理対象とする汚染地下水も同程度の速度であると判断されることから、本発明法では鉄粉層中をＳＶ＝１となるように汚染地下水を通過させた。
【００１５】
以下、実施例をもって本発明を詳細に説明するが、本発明法はこれらに限定されるものではない。
【００１６】
【実施例１】
図１に示すように汚染源１から流出した地下水面までピットを掘削した後、該ピット内に鉄粉層を形成した。
【００１７】
鉄粉層を通過させる前の上流側の汚染地下水を分析したところ、ｐＨ４．９であり、Ｃｒ6+０．７６mg/l、Ｔ・Ｃｒ１．２mg/l、Ｎｉ８．５mg/lの割合で各種重金属を含有していた。
【００１８】
該汚染地下水をＳＶ＝１の速度で鉄粉層中を通過させた後の地下水を採取して分析したところ、ｐＨ５．５、Ｃｒ6+不検出、Ｔ・Ｃｒ不検出、Ｎｉ０．１mg/lと重金属を十二分に除去できた。
【００１９】
【参考例１】
重金属含有排水としてｐＨ５．５、Ｃｕ2+、Ｃｄ2+、Ｚｎ2+を各々５０mg/l含有する排水を、実施例１における鉄粉層形成の条件と実質的同条件に充填したカラム中を通過させたところ、通過後の濾液は、ｐＨ６．６、Ｃｄ０．０１mg/l、Ｃｕ０．０１mg/l、Ｚｎ０．０１mg/lであり、この程度の汚染排水にも本発明法を適用できることを確認した。
【００２０】
【実施例２】
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンを各々５mg/l含有する他の汚染地下水を対象とした以外は、実施例１に示すとほぼ同一の条件下で、鉄粉処理したところ、鉄粉層中を通過後の地下水は、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンが各々０．１mg/l以下となっており、本発明法は有機塩素化合物除去にも適していることが確認できた。
【００２１】
【発明の効果】
本発明法は上述のように安価な鉄粉を用い、汚染地下水の重金属分や有機塩素化合物を一括除去できる処理方法であり、ある期間経過後に鉄粉を入れ替えることによって恒久的に汚染地下水を浄化できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明法の処理システムを説明する概略図である。
【符号の説明】
１    汚染源
２    地下水
３    ピット
４    鉄粉層
５    土中
【図１】
0003708160.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホウ酸テトラキス（ペンタフルオロフェニル）の製造方法であって、Ｃ6Ｆ5ＭgＸの化学式を有するペンタフルオロフェニル化合物（ここでＸはハロゲン）とテトラフルオロホウ酸アルカリ金属塩を非妨害溶媒中で反応させることを含む方法。
【請求項２】
前記ペンタフルオロフェニル化合物はＣ6Ｆ5ＭgＢrであり、前記アルカリ金属塩はＮaＢＦ4である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶媒はＲ−Ｏ−Ｒ'の化学式を有し、ここでＲとＲ'は２〜１０の炭素原子を有する同じかまたは異なる脂肪族炭化水素基である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記溶媒はエチルエーテルである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
Ｃ6Ｆ5ＭgＸの化学式を有する化合物（ここでＸはハロゲン）とＱＢＦ4の化学式を有する化合物（ここでＱはナトリウム、リチウム、またはカリウム）を反応させることを含む方法であって、
前記反応はＲ−Ｏ−Ｒ'の化学式（ここでＲとＲ'は２〜１０の炭素原子を有する同じかまたは異なる脂肪族炭化水素基である）を有する溶媒中で０℃〜１００℃の温度において行われ、それによってホウ酸テトラキス（ペンタフルオロフェニル）を含む反応混合物を生成させ、そして
前記反応混合物から前記ホウ酸テトラキス（ペンタフルオロフェニル）を回収する、方法。
【請求項６】
Ｃ6Ｆ5ＭgＢrをエチルエーテル中でＮaＢＦ4と反応させる、請求項５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は、テトラフルオロホウ酸塩とペンタフルオロフェニル化合物の反応によるホウ酸テトラキス（ペンタフルオロフェニル）の合成に関する。
発明の背景
ホウ酸テトラキス（ペンタフルオロフェニル）を、トリハロゲン化ホウ素とハロゲン化ペンタフルオロフェニルリチウムまたはハロゲン化ペンタフルオロフェニルマグネシウムの反応によって、およびリス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素とペンタフルオロフェニルリチウムの反応によって製造することが公知である。一般に、ヨーロッパ特許出願公開０，６０４，９６１号および米国特許５，４７３，０３６号を参照されたい。そのようなホウ酸塩は、メタロセン重合触媒と組み合わせて用いられる触媒の合成における重要な中間体である。
発明の概要
本発明は、非妨害溶媒中で、テトラフルオロホウ酸塩とハロゲン化ペンタフルオロフェニルマグネシウムの反応によってホウ酸テトラキス（ペンタフルオロフェニル）を製造する方法を提供する。
発明の詳細な説明
ハロゲン化ペンタフルオロフェニルマグネシウム（グリニャール）は公知である。例えば、Ｒespess他のJ. Organometal. Chem.（1969）18:263-274およびＲespess他のJ. Organometal. Chem.（1969）19:191-195を参照されたい。本発明で有用なハロゲン化ペンタフルオロフェニルマグネシウムはＣ6Ｆ5ＭgＸの化学式を有し、ここでＸはハロゲン、例えばヨウ素、塩素、または臭素、好ましくは臭素である。
本発明で有用なテトラフルオロホウ酸塩はＱＢＦ4の化学式を有し、ここでＱはナトリウム、リチウム、またはカリウム、好ましくはナトリウムである。
グリニャールとテトラフルオロホウ酸塩との間の反応は、いかなる非妨害溶媒中で行っても良い。典型的な溶媒はＲ−Ｏ−Ｒ'の化学式を有し、ここでＲとＲ'は２〜１０の炭素原子を有する同じかまたは異なる脂肪族炭化水素基である。エチルエーテルが好ましい。この反応はおおよそ０℃〜１００℃の温度、好ましくは３０℃〜３５℃の温度で行われる。
テトラフルオロホウ酸塩はグリニャール溶液に、化学量論量で、あるいは適当と考えられるよりも多いかまたは少ない量で添加される。好ましくは、反応混合物は反応を促進するために還流される。
発明の実施例
実施例１
反応容器の中に、エチルエーテル溶媒中に０.２５モルのＣ6Ｆ5ＭgＢrと０.０５６モルのＮaＢＦ4が充填される。反応混合物は窒素中で一晩、還流される。反応混合物は処理されて、２４.４グラムの褐色の固体が回収された。見掛の収率は６２.１％であった。
19Ｆ ＮＭＲピークによって、反応生成物全体の約５０％に相当する量のホウ酸テトラキス（ペンタフルオロフェニル）の存在が確認された。
実施例２
乳棒と乳鉢によって粉砕されたＮaＢＦ4および３６時間の還流時間を用いて実施例１が繰り返された。収率：19Ｆ ＮＭＲによって確認された約６０％の純度のホウ酸テトラキス（ペンタフルオロフェニル）を有する６２.２％の生成物。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色材料を含有しない樹脂にてモールドされた透明なＭＴコネクタプラグと、光ファイバを固定するための光硬化性樹脂とでなる光コネクタ構成材料において、光コネクタの成型樹脂に、光透過性のフィラーが配合されていることを特徴とする光コネクタ構成材料。
【請求項２】
請求項１に記載の構成材料よりなる透明な光コネクタのフェルールに、接続端部の被覆を剥ぎ取った光ファイバ端を挿入し、この光ファイバ端の接着は光硬化性樹脂からなる接着剤を用い、光を投射して樹脂を硬化させて、光ファイバ端とフェルールを接着させることを特徴とする光ファイバの取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアクセス、ユーザ系の光通信ケーブルの後分岐点に設けられる光コネクタとテープファイバの取付け方法及びその取付けに際して使用する材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＭＴ型光コネクタは、カーボンブラックの如き耐候性のある着色顔料を配合した熱硬化性樹脂材料を以てコネクタを形成し、これに取り付けられる光ファイバを挿入する際に熱硬化性の接着剤を用いて接着していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記のような従来の技術によるときは、カーボンブラックの如き耐候性のある着色顔料を配合した熱硬化性樹脂材料を以てコネクタを形成しているため、屋外においては紫外線に対して耐性が高められている反面、熱硬化性よりも硬化時間が速い光硬化型の接着剤を使用しても、フェルール内部に硬化光が到達せず、接着剤が硬化しないためにこれを用いることができなかった。
【０００４】
しかしながら、地下及び架空クロージャー等、コネクタが日光特に紫外線に常時触れないような接続においては、耐候性に対する考慮の必要性は少なく、光による硬化性の樹脂を接着剤として用いて接続作業の時間の短縮を成しうるとの知見を得た。
本発明はかかる知見を生かして作業しうるように、コネクタの形成材料中にカーボンブラックの如き耐候性のある着色顔料を配合することなく、更に、光コネクタ形成材料中に配合されるフィラーに光透過性を付与することにより、透明性としたコネクタを用いると共に、光ファイバの挿入接着にあたり、接着剤として光硬化型接着剤を用いることを特徴とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の問題点を解決するために種々検討の結果生み出されたもので、その概要は、（１）着色材料を含有しない樹脂にてモールドされた透明なＭＴコネクタプラグと、光ファイバを固定するための光硬化性樹脂とでなる光コネクタ構成材料おいて、光透過性のフィラーが配合された樹脂にてモールド成型された光コネクタと、光ファイバを固定するための光硬化性樹脂とでなる光コネクタの構成材料であり、（１）に記載の構成材料よりなる透明な光コネクタのフェルールに、接続端部の被覆を剥ぎ取った光ファイバ端を挿入し、この光ファイバ端の接着は光硬化性樹脂からなる接着剤を用い、光を投射して樹脂を硬化させ、光ファイバ端とフェルールを接着させることを特徴とする光ファイバの取付け方法である。
【０００６】
本発明において用いられる光硬化性樹脂には重合性オリゴマー（アクリル系、不飽和ポリエステル系、ブタジエン系、ウレタン系、エポキシ系等の樹脂）と反応性希釈剤として単量体、更には光反応開始剤の混合物が基本構成となる。熱重合禁止剤、光重合促進剤は必要に応じて添加される。
特にエポキシ系やシアノアクリレート系の熱硬化型に比較して光の投射で優れた接着効果を示すものが得られる。
勿論光硬化型樹脂には可視光のみならず紫外線硬化型樹脂も含まれる。その一例はエポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、重合開始剤を有するＵＶ接着剤等が挙げられる。
又、透明性のコネクタを得るためには、通常の熱硬化型樹脂の中にカーボンブラックの如き着色顔料を添加することなくモールドしたものか、あるいは、ノンカーボンであって、光透過性のフィラーが配合された樹脂にてモールドしたものが、光の透過性を保持する成形体として得ることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図面により説明すれば、図１は本発明の実施状態の説明図で、光ファイバテープ心線１をゴムブーツ３を介して、透明なＭＴコネクタプラグ（ハウジング）４のフェルール５に挿入する。２は光ファイバテープ心線１の心線露出端部である。又、６はコネクタプラグ４に設けられた接着剤充填用の孔である。このような構成で、光ファイバ心線を挿入し、光硬化型接着剤を充填するときは、外光がコネクタを透過して接着剤に照射され、これを硬化して強固に光ファイバを極めて簡単に接合することができる。
その後、光ファイバ心線の端面を常法により研磨して、特性のよい接続をすることができる。
【０００８】
なお、一般にフィラーは、モールド樹脂中に、成型品の収縮防止や強度向上の目的で配合されるが、本発明では、例えばガラスのフィラーが用いられ、フィラーの形状や粒度を調整することにより成型品に透明性を与えることができる。
従来のフィラーを配合したものは、カーボンブラックが添加されていなくとも、白濁して透明性が劣り、透明材料に比して２０％程度の光透過率しか得られない。従って短い硬化時間では接着剤が十分に硬化しない。
又、本発明における透明性の定義は、必ずしも硬化光に対して完全に透明である必要はなく、硬化光に対して透明性が従来品よりも向上すれば本発明の範疇に入る趣旨である。
すなわち、カーボンブラックを配合したコネクタ、或いはノンカーボンで白濁した従来品のフィラーを配合したコネクタに比較して硬化時間が短縮すれば、透明性が付与されたということができる。なお、更に本発明は多心のみならず、単心の光コネクタへの適用が可能である。
【０００９】
本発明によれば、コネクタとして、カーボンブラックの如き着色剤を配合していないノンカーボンであって光透過性が向上したフィラーが配合されたコネクタを使用しているので、光線の投射により極めて容易に内部に充填された光硬化性の接着剤を硬化し、光ファイバ心線を固定することができるので、従来の熱硬化法に比べて、ファイバの挿入が視覚による確認をしながら行うことができ、又、カーボンブラックの如き着色剤を使用しないので、材料の混練作業が清浄で簡単となり、コネクタの外観に新しい透明性による美観を与え、光線によりファイバを固定するので、熱硬化性樹脂を用いた場合よりも簡単で、作業も安全となる等の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  光ファイバテープ心線
２  露出端部
３  ゴムブーツ
４  ＭＴコネクタプラグ
５  フェルール
６  接着剤充填用の孔
【図１】
0003708196.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触方式でデータの送受信を行うアンテナ部とＩＣ回路とを基材シート内に内包し、さらに表裏に樹脂シートを積層した非接触式ＩＣカードであって、
表裏面の所望位置に耐熱インクによる印刷部が設けられ、前記耐熱インクのうち少なくとも黒インクがカーボンレスインクから構成されていることを特徴とする非接触式ＩＣカード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非接触式ＩＣカードに関し、特にデータの送受信を行うアンテナ部とＩＣ回路を基材シート内に内包し、表裏面の所望位置に印刷部を有する非接触式ＩＣカードに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＩＣカードは、ＩＣモジュールを内包し、外部のリーダ／ライタを介してデータの送受信を行い、ＩＤカード、会員カード、あるいは、定期券、通行券、イベント整理券等として使用することが提案されている。これらＩＣカードは、実施形態として、カード表面にデータの入出力端子を有するタイプと、データの送受信を行うアンテナ部を基材シート内に内包した非接触式のタイプが存在している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記ＩＣカードの内、非接触式のタイプのＩＣカードは、カード表面に入出力端子を有していないためカード形状に加工されてから表面に印刷することが容易となり、カードのストック化を図ることも簡単にでき、利用率も拡大する傾向にある。しかし、カード形状に加工されてから印刷することが容易になったとは言え、ＩＣ回路を内包しているので印刷中あるいは、事後のプリンタでの印字中等にＩＣ回路が熱圧等の影響で破損する恐れがあり、その利用においても制約があった。本発明は、これらの欠点を改善するもので、印刷中あるいは、事後のプリンタによる印字中に熱圧でＩＣ回路が破損する恐れのない非接触式ＩＣカードを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の非接触式ＩＣカードは、上記目的を達成するために、
非接触方式でデータの送受信を行うアンテナ部とＩＣ回路とを基材シート内に内包し、さらに表裏に樹脂シートを積層した非接触式ＩＣカードであって、
表裏面の所望位置に耐熱インクによる印刷部が設けられ、前記耐熱インクのうち少なくとも黒インクがカーボンレスインクから構成されているものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を図１から図２に示す実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の非接触式ＩＣカードの表面説明図、図２は、図１のＸ−Ｘ線断面説明図である。図１の点線に示すように本発明の非接触式ＩＣカード１は、内部にデータの送受信を行うアンテナ部２とＩＣ回路３を基材シート４内に内包して、さらに表裏にポリエチレンテレフタレート（通称ＰＥＴ材）または、ポリプロピレンからなる樹脂シートを積層して構成されている。
【０００６】
本発明の非接触式ＩＣカード１は、上記のようにカード形状に加工されてから表面に印刷することが容易となり、図１に示したように印刷部５が形成されており、この印刷部５は耐熱インクにより構成されるとともに、前記耐熱インクのうち少なくとも黒インクは、カーボンレスインクで構成されてなるものである。これにより、カード表面へのノンインパクト（静電写真印刷）によるトナー印字の際、黒印刷部の畜熱を防止でき、ＩＣ回路３における熱圧からの影響を回避できる。
【０００７】
また上記耐熱インクは、ＵＶインクが、使用されており、ＵＶランプ等により乾燥されてなるもので、カード表面へのノンインパクトによるトナー印字の際、印刷部３のインクが溶けることなく安定した印字が行えるとともに、印刷部３の内面側のＩＣ回路３を熱圧から保護できる。
【０００８】
また、可変情報をプリンタで印字する印字部６が設けられており、少なくともこの印字部６には、トナー印字適性を持たせるため各種樹脂や導電材による表面コートが施される。先ず、ノンインパクトによるトナー印字の際、転写性を向上させるために導電材を塗工し、カード表面の抵抗値を１．０×１０の１１乗オーム以下に設定することが望ましい。また、トナーの定着性を向上させるために各種の樹脂を塗工し、アンカーコート層が形成される。
【０００９】
なお上記実施例では、図１で確認できるようにＩＣ回路３が位置する部分を印刷部５内に位置させ、プリンタによる印字部６内にはＩＣ回路３が位置しないように構成されている。これにより、ノンインパクトによるトナー印字の際のトナー付着部分にＩＣ回路３部分が位置しないのでトナー付着部分の熱圧が直接ＩＣ回路３に加わらなくなり、ＩＣ回路３を保護できる。
【００１０】
またＩＣ回路３は、単なるメモリーとして形成されるかＭＰＵ（マイクロプロセッサーユニット）を合わせ持つ回路であってもよくアプリケーションによって各種のものが選択される。またさらに、印字部６の可変情報は、カード所有者、カード貸与者となる人物の住所、氏名、電話番号や会社名、所属、氏名等アプリケーションによって適宜に必要項目が選択され印字されるようにしている。
【００１１】
トナー印字適性を持たせるため前記各種樹脂や導電材による表面コートは、表裏に樹脂シートを積層して非接触式ＩＣカードを構成する以前の樹脂シートにあらかじめ塗工されてなるものであってもよい。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の非接触式ＩＣカードは、以上説明した構成によるものであり、本発明によれば、ＩＣ回路を内包しているＩＣカードであっても印刷や印字が容易に行え、不用意にＩＣ回路に熱圧を加えることなくＩＣ回路が破損する恐れのない非接触式ＩＣカードを提供できる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の非接触式ＩＣカードの表面説明図。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面説明図。
【符号の説明】
１    非接触式ＩＣカード
２    アンテナ部
３    ＩＣ回路
４    基剤シート
５    印刷部
６    印字部
７    樹脂シート
【図１】
0003708304.tif 000002
【図２】
0003708304.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸編機を用い、編み始めは口ゴム部から数ウエ−ルの捨編と添え糸編で身相当部を編成し、身相当部に続いて乳房を被う立体部をパイル編し、立体部に続いて添え糸編で胸の谷間を被うギャザ−相当部を編成し、ギャザ−相当部に続いて前記立体部及び身相当部を逆に編成して口ゴム部で編み終り、ブラジャ−のカップ部に相当する立体部まで捨編を切断し、ブラジャ−のバンドに相当する身相当部の開放された側縁を縫合して成るブラジャ−。
【請求項２】
身相当部を柄編して成る請求項１記載のブラジャ−。
【請求項３】
ブラジャ−のカップ部にシリコンパッドを挿入するポケットを設けた請求項１または請求項２記載のブラジャ−。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は丸編機を用いて編成したブラジャ−に関する。
【０００２】
【従来の技術】
丸編機で編成されたホ−スの所望位置を抓み膨らませてブラジャ−のカップを形成する技術はあるが、抓み工程を必要としないブラジャ−を編成する技術はない。
【０００３】
一般にブラジャ−は、生地を裁断してパ−ツを作り、パ−ツを縫合して製造している。
【０００４】
尚、ショ−ツのニット製品として、編目を大きくして臀部の膨らみを形成しているものがある。
【０００５】
【発明が解決しょうとする課題】
抓み工程が一工程増えるため、生産コスト高となる。
【０００６】
生地を裁断してパ−ツを作るとき生地のロスを生ずる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
丸編機を用い、編み始めは口ゴム部から数ウエ−ルの捨編と添え糸編で身相当部を編成し、身相当部に続いて乳房を被う立体部をパイル編し、立体部に続いて添え糸編で胸の谷間を被うギャザ−相当部を編成し、ギャザ−相当部に続いて前記立体部及び身相当部を逆に編成して口ゴム部で編み終り、ブラジャ−のカップ部に相当する立体部まで捨編を切断し、ブラジャ−のバンドに相当する身相当部の開放された側縁を縫合し、身相当部を柄編することで、ファツション性に優れたブラジャーを提供し、生産工程が簡略で効率が良く、サイズの変更が自在で且つ、伸縮性に富み、然もロス編地が殆ど生じない肌に優しいブラジャ−を提供し、又、手術で脆弱な乳房に余儀なくされた女性に朗報を与えるブラジャ−を提供し、又、ブラジャ−のカップ部にシリコンパッドを挿入するポケットを設け、癌手術等で乳房の切除を余儀なくされた女性が擬似豊胸に見せ、安堵感が得られることを目的とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る半製品を示す正面図、図２は同、背面図、図３は捨編部を切断し除去した状態の半製品をを示す正面図、図４は捨編部を切断し除去した状態の半製品を展開した状態を示す平面図である。
【０００９】
丸編機を用い、編み始めは口ゴム部１から数ウエ−ルの捨編２と添え糸編で身相当部３を編成する。
【００１０】
口ゴム部１は半製品を蒸気セットするときに、型板に取り付けるために編成するものである。
【００１１】
捨編２にはカットライン２ａが形成され、カットライン２ａで切断し、身相当部３から捨編２を切り離すための目印である。
【００１２】
身相当部３に続いて乳房を被う立体部４の裏地をパイル編４ａし、着用時に乳房に優しくフィトするようにしている。
【００１３】
立体部４に続いて添え糸編で胸の谷間を被うギャザ−相当部５を編成し、胸の谷間にフイットするようにしている。
【００１４】
ギャザ−相当部５に続いて前記立体部４及び身相当部３を逆に編成して口ゴム部１で編み終る。
【００１５】
立体部４の編成時に、シリンダに挿入したニ−ドルを非作用のものと作用入のものに、適数に振り分けて編成することにより、捨編２に達する開口４ｂを設け、開口４ｂと立体部４でブラジャ−のカップ部を形成する。
【００１６】
上記した半製品の編成後、編み始めの口ゴム部１から、編み終わりの口ゴム部１に至る迄を、捨編２を、そのカットライン２ａに添って切断し、開放された身相当部３の側縁を縫合してブラジャ−のバンドを形成するのである。
【００１７】
又、身相当部３に柄編６を編成する。
【００１８】
各口ゴム部１の端縁に雌雄の係止具（図示せず）を取り付け、胸部にブラジャ−を巻き付けて背中で係止し、又、必要に応じバンドとカップ部にわたりストラップを係着することでブラジャ−を着用する。
【００１９】
図５は、ブラジャ−のカップ部に相当する立体部４にシリコンパッド７を挿入するポケット８を設け、シリコンパッド７の挿入で癌手術等で乳房の切除を余儀なくされた女性が擬似豊胸に見せ、安堵感を得ることができるようにしている。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、丸編機による一連の編成で直ちにブラジャ−の半製品を編成でき、蒸気セットと簡単な縫製で多様なカップサイズの伸縮性に富むブラジャ−を簡易に且つ、迅速に生産できる。
【００２１】
編成時に捨編２の僅かな編地のロスを生ずるのみであり、更にカップ部がパイル編されているため肌に優しくフィットし、又、乳頭が隠蔽されて望見できないため女性に好評を得ることができる。
【００２２】
又、立体部４にポケット８を設け、シリコンパッド７を挿入することで癌手術等で乳房の切除を余儀なくされた女性が擬似豊胸に見せ、安堵感を得ることができる。
【００２３】
手術で乳房が余儀なく脆弱になった女性の肌に優しくフィットするため好評を得ることができる。
【００２４】
更に、身相当部３を柄編することでファッション性が優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る半製品を示す正面図。
【図２】  同、背面図
【図３】  捨編部を切断し除去した状態の半製品をを示す正面図
【図４】  捨編部を切断し除去した状態の半製品を展開した状態を示す平面図
【図５】  ブラジャ−のカップ部に相当する立体部にシリコンパッドを挿入するポケットを設けた状態を示す要部切欠正面図。
【符号の説明】
１  口ゴム部    ２  捨編    ２ａ  カットライン    ３  身相当部
４  立体部  ４ａ  パイル編    ４ｂ  開口    ５  ギャザ−相当部
６  柄編    ７  シリコンパッド    ８  ポケット
【図１】
0003703442.tif 000002
【図２】
0003703442.tif 000003
【図３】
0003703442.tif 000004
【図４】
0003703442.tif 000005
【図５】
0003703442.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラーの煙道に、熱回収部を装着すると共に、熱回収部は筒状の外ケースと筒状の内ケースとの間に形成した熱風路と、内ケースの内底部に、砂やセラミックス粒子等を収納して形成した加熱部と、内ケースの内部において、ヒートパイプ下部を加熱部に接触させた伝熱部と、伝熱部に外ケースの外方から空気を取込み伝熱部で熱交換して熱を回収する熱交換流路とよりなる排熱回収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、排熱回収装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、ビニールハウス内の加温機としては、ボイラーからの熱をパイプでビニールハウスに送る装置が一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの加温機は、ボイラーからの排熱を有効に利用するものではないため、燃費等の損失が大となり不経済であり、ボイラーからの排熱を回収する方法が望まれていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ボイラーの煙道に、熱回収部を装着すると共に、熱回収部は筒状の外ケースと筒状の内ケースとの間に形成した熱風路と、内ケースの内底部に、砂やセラミックス粒子等を収納して形成した加熱部と、内ケースの内部において、ヒートパイプ下部を加熱部に接触させた伝熱部と、伝熱部に外ケースの外方から空気を取込み伝熱部で熱交換して熱を回収する熱交換流路とよりなる排熱回収装置を提供せんとするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明では、たとえば、ビニールハウスの加温のために設置されるボイラーの煙道に熱回収部を装着するものであり、熱回収部では、煙道からの熱風が熱風路に至り内ケースの外周壁と砂等を収納した加熱部を加熱し、伝熱部のヒートパイプを加熱し、ヒートパイプからの熱は熱交換部において熱交換されて回収した熱を取出し、再度ビニールハウスに戻すことにより、ビニールハウス内の加温効率を向上し、燃費を大幅に低下することができるものである。
【０００６】
【実施例】
この発明の実施例を図面に基づき詳説すれば、図１に示すボイラーの煙道Ａには、熱回収部Ｍが装着されており、熱回収部Ｍは次のように構成されている。
【０００７】
すなわち、熱回収部Ｍは、熱風路ａと、加熱部ｂと、伝熱部ｃと熱交換流路ｄとより構成されている。
【０００８】
まず、熱風路ａは、筒状の外ケース１と筒状の内ケース２との間に形成した間隙からなり、この間隙は、煙道Ａに連通されており、３は、煙道Ａの上方で、外ケース１の下部に配設した邪魔板である。
【０００９】
４は、内ケース２の下底板であり、下底板４は、外ケース１と内ケース２との間隙にまで伸延し、各ケース間に位置する下底板４には、流通孔５が多数穿設されている。
【００１０】
また、６は、内ケース２の天井板であり、同じく、内外ケース間には流通孔５が突設されている。
【００１１】
次に、加熱部ｂは、内ケース２の内底部に砂７を収納して形成している。
【００１２】
すなわち、内ケース２の内底部上密封状の砂ケースを形成し、このケース中に砂７を充填している。
【００１３】
なお、砂７のかわりにセラミックス粒子を充填してもよい。
【００１４】
次に、伝熱部ｃは、砂７と下端部を接触させて内ケース２中に立設したヒートパイプ８により構成している。
【００１５】
ヒートパイプ８の上端は、天井板６に連設されている。
【００１６】
ヒートパイプ８は、真空の銅パイプ中に、エタノール等の熱媒用流体8-1 を封入して、砂７と接触した下端部よりパイプを加熱してパイプ中の熱媒用流体を蒸発して熱を伝熱し、蒸気流となって他端へ流れた熱媒用流体は、凝縮して重力によりパイプ下端部へ逆流して再度加熱されるサイクルを繰返しながら、加熱部ｂからの熱を伝熱部ｃを介して、熱交換流路ｄへ伝えるものである。
【００１７】
次に、熱交換流路ｄは、外ケース１、内ケース２の側面に貫通させて形成されており、外ケース１と内ケース２に孔を穿設し、同孔に空気流入ダクト９と熱風流出ダクト10を連通している。
【００１８】
このように、各ダクト９，10は、内ケース２内の空間に連通されているので、ヒートパイプ８により伝熱された熱は内ケース２内で熱交換されて外ケース１外に取出されることになる。
【００１９】
11は、熱風流出ダクト10の流路中に配設した吸気ファン、12は排気筒を示す。
Ａは、本発明の排熱回収装置を用いたビニールハウス、Ｂはボイラー、ＣはボイラーＢからの熱風ダクト、Ｄは熱風流出ダクト10に連設した熱風パイプを示す。
【００２０】
この発明は、上記のように構成されているので、ビニールハウス等を加温するボイラーの煙道Ａからの熱気は、外ケース１の下端部より邪魔板３に当って横側方に流れ、流通孔５を介して熱風路ａを流通すると共に、砂７が充填されたケースを加熱し、加熱された砂７は遠赤外線効果を奏しながらヒートパイプ８を加熱し、同パイプ８により内ケース２内空間を加熱する。
【００２１】
内ケース２には、熱交換流路ｄが形成されているので、ヒートパイプ８からの熱は、ここで熱交換され、空気流入ダクト９からの空気を加熱し、熱風流出ダクト10より熱風を取出し、再度ビニールハウス等の加温に使用する。
【００２２】
【効果】
この発明は、ボイラーの煙道からの排熱を、砂とヒートパイプを介して伝熱して、外気と熱交換し、再度排熱を利用するものであるため、有効に熱を利用し、燃費を大幅に省略でき、省資源に大いに貢献する効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明排熱回収装置の断面側面図。
【図２】図１のI-I 線横断面図。
【図３】図１のII-II 線の横断面図。
【図４】図１のIII-III 線の横断面図。
【図５】本発明装置をビニールハウスに使用した状態の説明図。
【符号の説明】
Ａ  煙道
Ｍ  熱回収部
ａ  熱風路
ｂ  加熱部
ｃ  伝熱部
ｄ  熱交換流路
１  外ケース
２  内ケース
３  邪魔板
４  下底板
５  流通孔
６  天井板
７  砂
８  ヒートパイプ
９  空気流入ダクト
10  熱風流出ダクト
【図１】
0003703607.tif 000002
【図２】
0003703607.tif 000003
【図３】
0003703607.tif 000004
【図４】
0003703607.tif 000005
【図５】
0003703607.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に延びる屋根と、屋根の幅方向両端側をそれぞれ支持する複数の柱とを備え、屋根の幅方向両端側の各柱をそれぞれ屋根の長手方向に間隔をおいて配置した屋根付き構造物において、
前記柱の下端側に柱の近傍のみに人が腰掛け可能な腰掛部を設け、
屋根の幅方向一端側の柱と幅方向他端側の柱とを屋根の長手方向に互い違いにずれるように千鳥状に配置した
ことを特徴とする屋根付き構造物。
【請求項２】
前記屋根の少なくとも一部を透明に形成した
ことを特徴とする請求項１記載の屋根付き構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば公園等の屋外に設置される屋根付き構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、公園等の屋外の広場には、人が遊歩または休憩する場所として、歩道等に沿って延びる屋根を複数の柱で支持した構造物が設置されている場合がある。この場合、前記構造物内には人が腰掛けるためのベンチが設けられていることが多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記構造物ではベンチを各柱の下端側に設けて屋根の幅方向に対向するように配置していることが多いが、このような場合、屋根の幅方向一端側のベンチに腰掛けている人の正面には反対側の柱及びベンチが位置するため、対向位置のベンチ等によって視界が妨げられ、広場に対する開放感が損なわれるという問題点があった。
【０００４】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、腰掛部に腰掛けていても外部に対する十分な開放感を得ることのできる屋根付き構造物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するために、請求項１では、所定方向に延びる屋根と、屋根の幅方向両端側をそれぞれ支持する複数の柱とを備え、屋根の幅方向両端側の各柱をそれぞれ屋根の長手方向に間隔をおいて配置した屋根付き構造物において、前記柱の下端側に柱の近傍のみに人が腰掛け可能な腰掛部を設け、屋根の幅方向一端側の柱と幅方向他端側の柱とを屋根の長手方向に互い違いにずれるように千鳥状に配置している。これにより、屋根の幅方向一端側の柱と幅方向他端側の柱が屋根の長手方向に互い違いにずれて配置されることから、幅方向反対側の柱によって各腰掛部の正面の視界が妨げられることがない。
【０００６】
また、請求項２では、請求項１記載の屋根付き構造物において、前記屋根の少なくとも一部を透明に形成している。これにより、請求項１の作用に加え、屋根の透明部分を通じても外部への視界を確保することが可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は本発明の一実施形態を示すもので、図１は屋根付き構造物の斜視図、図２はその平面断面図である。
【０００８】
この屋根付き構造物は、所定方向に延びる屋根１と、屋根１の幅方向両端側をそれぞれ支持する複数の柱２と、各柱２の下端側にそれぞれ設けられた複数の腰掛部３とからなる。
【０００９】
屋根１は複数の透明板１ａからなり、各透明板１ａは枠１ｂに取付けられている。
【００１０】
各柱２は屋根１の長手方向に間隔をおいて設けられ、その上端で屋根１を支持している。この場合、各柱２の上端と屋根１との間には補強部材（図示せず）が適宜設けられる。また、屋根の幅方向一端側の柱２と幅方向他端側の柱２は、屋根１の長手方向に互い違いに千鳥状にずれるように配置されている。
【００１１】
各腰掛部３は屋根１の長手方向に延びる板状の部材からなり、それぞれ各柱２に一体に設けられている。
【００１２】
以上の構成においては、任意の腰掛部３に人が屋根１の幅方向一端側から他端側に向かって腰掛けた場合、各柱２及びその腰掛部３は屋根１の長手方向に互い違いに千鳥状にずれるように配置されているため、図２に示すように反対側の柱２によって正面の視界（破線矢印）が妨げられることがない。
【００１３】
このように、本実施形態の屋根付き構造物によれば、各柱２の下端側に柱２の近傍のみに人が腰掛け可能な腰掛部３を設けるとともに、屋根の幅方向一端側の柱２と幅方向他端側の柱２とを屋根１の長手方向に互い違いに千鳥状にずれるように配置したので、幅方向反対側の柱２によって腰掛部３の正面の視界が妨げられることがなく、外部に対する十分な開放感を得ることのできる。また、屋根１を透明板１ａによって形成したので、屋根１を通じても外部への視界を確保することができ、開放感をより向上させることができる。
【００１４】
尚、前記実施形態では、屋根付き構造物の長手方向の全体についての図示を省略したが、この屋根付き構造物は図示した部分と同様の形状が設置場所等に応じて長手方向に連続するものであり、例えば遊歩道等に沿って設置される場合には、必要に応じて屈曲、湾曲或いは分岐するように形成される。
【００１５】
また、前記実施形態では、屋根以外の部分が空間的に開放されたものを示したが、例えば幅方向両側面がガラス張り等で覆われていて、建物の連絡通路等として設置されるものであってもよい。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の屋根付き構造物によれば、各柱によって腰掛部の正面の視界が妨げられることがないので、外部に対する十分な開放感を得ることができ、公園等の広場に設置する場合に極めて有利である。
【００１７】
また、請求項２の屋根付き構造物によれば、請求項１の効果に加え、屋根の透明部分を通じても外部への視界を確保することができるので、開放感をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す屋根付き構造物の斜視図
【図２】屋根の下方を示す平面断面図
【符号の説明】
１…屋根、２…柱、３…腰掛部。
【図１】
0003703693.tif 000002
【図２】
0003703693.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｇｅ−Ｔｅ合金、Ｓｂ−Ｔｅ合金について不活性ガスアトマイズ法により急冷した粉末を作製し、Ｇｅ／Ｔｅ＝１／１、Ｓｂ／Ｔｅ＝０．５〜２．０なる割合をもつ合金を均一に混合した後加圧焼結を行うことを特徴とするＧｅ−Ｓｂ−Ｔｅ系スパッタリング用ターゲット材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録層材料の相変態を利用して情報を記録する薄膜媒体のＧｅ−Ｓｂ−Ｔｅ系スパッタリング用ターゲット材の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術およびその課題】
従来、特開平３−１８０４６８号公報に開示されているように、原料となるＧｅ，Ｓｂ，Ｔｅの金属または半金属よりなる材料を粉砕、混合して均一な混合物とした後、この混合物をホットプレスにより非金属状態の成形体とすることを特徴とするスパッタリング用ターゲットの製造方法や、原料となるＧｅ，Ｓｂ，Ｔｅを所定の割合に配合し溶解後粉砕し焼結する方法が提案されている。しかし、前者の方法により焼結しても単体元素相が残るため、各元素の単相が存在するとスパッタリングレートの小さい元素と大きい元素が混在することになるため、スパッタリングレートの小さい元素がターゲット中に残留したり、得られた薄膜の組成分布がばらつく等の問題が生じる。
【０００３】
また、粉砕中の雰囲気を制御することが難しいので、粉砕時に酸素を吸着しやすいＴｅの酸素値が増大し、その成形体を用いたターゲットでスパッタリングを行うと、スパッタリング中にターゲットが割れたり、異常放電が発生してしまうと言う問題がある。
さらに、後者の方法によれば単体元素相は存在しないが、粉砕中の雰囲気を制御することが難しいので、粉砕時に酸素を吸着しやすいＴｅ合金の酸素値が増大し、その成形体を用いたターゲットでスパッタリングを行うと、前者と同様にスパッタリング中にターゲットが割れたり、異常放電が発生してしまうと言う問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述したような問題を解消するため、発明者らは鋭意開発を進めた結果、Ｇｅ−Ｔｅ合金、Ｓｂ−Ｔｅ合金を不活性ガスアトマイズ法により急冷し、得られた粉末をそれぞれ所定の割合に配合した後加圧焼結を行うことによって酸素含有量の少ない、単体元素相を有さないターゲット材を提供することにある。
その発明の要旨とするところは、Ｇｅ−Ｔｅ合金、Ｓｂ−Ｔｅ合金について不活性ガスアトマイズ法により急冷した粉末を作製し、Ｇｅ／Ｔｅ＝１／１、Ｓｂ／Ｔｅ＝０．５〜２．０なる割合をもつ合金を均一に混合した後加圧焼結を行うことを特徴とするＧｅ−Ｓｂ−Ｔｅ系スパッタリング用ターゲット材の製造方法にある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
ＧｅはＳｂとは安定な合金を形成しない。そのためＧｅはＳｂではなく、他の元素であるＴｅとの合金として提供する必要がある。しかも、Ｇｅ−Ｔｅ合金はＧｅ／Ｔｅ＝１／１（原子比）においてのみＧｅ−Ｔｅの金属間化合物を生成し安定な合金を形成する。一方、ＳｂはＳｂ−Ｔｅ合金として提供する必要がある。すなわち、Ｓｂ−Ｔｅは広い範囲で合金を形成する性質を有し、本発明ではＳｂ／Ｔｅ＝０．５〜２．０とした。Ｓｂ／Ｔｅ＝０．５未満であると、ターゲット材としてのＳｂ元素量が不足し、また、２．０を超えるＳｂは必要がないことからＳｂ／Ｔｅ＝０．５〜２．０の範囲と定めた。このように、Ｓｂ−Ｔｅの広い範囲での合金を利用して所望されているＧｅ−Ｓｂ−Ｔｅ系ターゲット材の組成を広くカバーすることが可能となるものである。
【０００６】
次に、Ｇｅ−Ｔｅ合金またはＳｂ−Ｔｅ合金粉末を製造するに当たり、Ｇｅ，Ｔｅ，Ｓｂ元素を溶解した後の高温状態の元素を合金化する際に、本発明においてはガスアトマイズの急冷粉砕効果を利用することによって、徐冷による元素単体相の析出を防止した合金の安定化を図ることが出来ると共に、結晶粒微細化による薄膜の組成分布を均一に出来、しかも酸素値増大の抑制を図ることにより、割れの抑制、異常放電の抑制を図ることができる。さらに粉砕工程の省略によりコストダウンをはかることが可能となり、高性能で低価格なターゲット材を製造することが出来るものである。
【０００７】
【実施例】
（実施例）
原料のＧｅ、Ｔｅの各インゴットを秤量し、Ａｒ雰囲気中で溶解し、ガスアトマイズを行い、Ｇｅ／Ｔｅ＝１／１（原子比）となるような組成の粉末を作製した。同様に原料のＳｂ，Ｔｅの各インゴットからＳｂ／Ｔｅ＝２／３（原子比）となるような組成の粉末を作製した。得られた２つの粉末をＧｅ−Ｓｂ／Ｓｂ−Ｔｅ＝３９／６１（重量比）の割合で均一に混合した後、この混合粉末を黒鉛型に充填し、プレス圧３００ｋｇｆ／ｃｍ2 、焼結温度４００℃で４時間、Ａｒ雰囲気中で加圧焼結を行うことによりＧｅ／Ｔｅ／Ｓｂ＝２／５／２（原子比）の成形体が得られた。得られた成形体の酸素量は５００ｐｐｍであった。この成形体の組織をＥＰＭＡ、ＸＲＤで観察したところ、Ｇｅ，Ｔｅ，Ｓｂ単相は存在しなかった。この成形体を用いてスパッタリング評価を行ったところ、スパッタリング中に異常放電は発生せず、得られた薄膜の組成分布は均一で良好であった。
【０００８】
（比較例１）
原料のＧｅ、Ｔｅの各インゴットを粉砕し、各原料粉末をＧｅ／Ｔｅ／Ｓｂ＝２／５／２（原子比）となるように配合し均一に混合した後、この混合粉末を黒鉛型に充填し、プレス圧３００ｋｇｆ／ｃｍ2 、焼結温度４００℃で４時間、Ａｒ雰囲気中で加圧焼結を行った。得られた成形体の酸素量は１６００ｐｐｍであった。この成形体の組織をＥＰＭＡ、ＸＲＤで観察したところ、Ｇｅ，Ｔｅ，Ｓｂ単相は存在していた。この成形体を用いてスパッタリング評価を行ったところ、スパッタリング中に異常放電は若干発生した。また得られた薄膜の組成分布は不均一であった。
【０００９】
（比較例２）
原料のＧｅ、Ｔｅの各インゴットを秤量し、Ａｒ雰囲気中で溶解し、Ｇｅ／Ｔｅ＝１／１（原子比）となるような組成のインゴットを作製した。同様に原料のＳｂ，Ｔｅの各インゴットからＳｂ／Ｔｅ＝２／３（原子比）となるような組成のインゴットを作製した。得られた２つのインゴットをそれぞれ粉砕し各粉末をＧｅ−Ｔｅ／Ｓｂ−Ｔｅ＝３９／６１（重量比）の割合で均一に混合した後、この混合粉末を黒鉛型に充填し、プレス圧３００ｋｇｆ／ｃｍ2 、焼結温度４００℃で４時間、Ａｒ雰囲気中で加圧焼結を行うことにより、Ｇｅ／Ｔｅ／Ｓｂ＝２／５／２（原子比）の成形体が得られた。得られた成形体の酸素量は２８００ｐｐｍであった。この成形体の組織をＥＰＭＡ、ＸＲＤで観察したところ、Ｇｅ，Ｔｅ，Ｓｂ単相は存在しなかった。この成形体を用いてスパッタリング評価を行ったところ、スパッタリング中に異常放電が多く発生した。
【００１０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明により単体元素相の存在しないスパッタに適した高品質、かつ低コストのターゲット材を製造することが可能となった。