Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
門柱上部に太陽電池を搭載すると共に、門柱本体部に透光性陶磁器の表札、蓄電池及びＬＥＤを搭載し、夜間の所定の時間に前記透光性陶磁器の表札を点灯するシステムを内蔵した太陽電池搭載型門柱において、
前記門柱上部は前記太陽電池を搭載するのに適する外被が設けられ、その外被は、組立性、サービス性をよくするように、胴部の押出型を基本にする成形板状の部材と、上下部のプレス型を基本にする平板状の部材とから構成され、
前記門柱本体部は前記透光性陶磁器の表札、前記蓄電池及び前記ＬＥＤを搭載するのに適する外被が設けられ、その外被は、組立性、サービス性をよくするように、胴部の押出型を基本にする成形板状の部材と、上下部のプレス型を基本にする平板状の部材とから構成されていることを特徴とする太陽電池搭載型門柱の外被構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は太陽電池搭載型門柱の外被構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、門柱上部に太陽電池を搭載すると共に、門柱本体部に透光性陶磁器の表札、蓄電池及びＬＥＤを搭載し、夜間の所定の時間に前記透光性陶磁器の表札を点灯するシステムを内蔵した太陽電池搭載型門柱が開発されつつある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記太陽電池搭載型門柱の外被構造については、組立性、サービス性を考慮し、太陽電池、透光性陶磁器の表札等を簡単に取り付けられるようにした基本的な構想はなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の問題を解決するために、
門柱上部に太陽電池を搭載すると共に、門柱本体部に透光性陶磁器の表札、蓄電池及びＬＥＤを搭載し、夜間の所定の時間に前記透光性陶磁器の表札を点灯するシステムを内蔵した太陽電池搭載型門柱において、
前記門柱上部は前記太陽電池を搭載するのに適する外被が設けられ、その外被は、組立性、サービス性をよくするように、胴部の押出型を基本にする成形板状の部材と、上下部のプレス型を基本にする平板状の部材とから構成され、
前記門柱本体部は前記透光性陶磁器の表札、前記蓄電池及び前記ＬＥＤを搭載するのに適する外被が設けられ、その外被は、組立性、サービス性をよくするように、胴部の押出型を基本にする成形板状の部材と、上下部のプレス型を基本にする平板状の部材とから構成されている太陽電池搭載型門柱の外被構造を提供しようとするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による太陽電池搭載型門柱の外被構造の実施の形態について、図１及び図２を参照して説明する。
【０００６】
図１は、本発明による太陽電池搭載型門柱の外被構造の実施の形態の分解斜視図、
図２は、本発明に係る太陽電池搭載型門柱を示すもので、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は平面図、（Ｄ）は斜視図、
図３は、図２（Ａ）のＡ−Ａ線断面拡大平面図である。
【０００７】
まず、本発明に係る太陽電池搭載型門柱は、図２及び図３に示されるように、門柱上部１に太陽電池２を回転自在に搭載すると共に、門柱本体部１１に透光性陶磁器の表札１２、蓄電池１３及びＬＥＤ１４を搭載し、夜間の所定の時間に前記透光性陶磁器の表札１２を点灯するシステムを内蔵したものである。
【０００８】
透光性陶磁器の表札１２は、例えば九谷焼によるものであって、前記ＬＥＤ１４から発光された光が透光可能なものである。
【０００９】
ＬＥＤ１４は発光ダイオードであって、高輝度のものが望ましく、本実施の形態の場合のものにおいては、頭部を切り落として分光可能にすることもできる。
【００１０】
尚、１５は前記ＬＥＤ１４の光を拡散させるための拡散シート、１６は夜間の所定の時間に前記透光性陶磁器の表札１２に前記ＬＥＤ１４から投光させるシステムを内蔵した制御基板、１７はアルミ外被である。
【００１１】
門柱を夜間の所定の時間に点灯するためには、制御基板１６にＬＥＤ発光時間を設定しておくシステムにするのである。
【００１２】
そして、本発明による太陽電池搭載型門柱の外被構造は、図１に示されるようになっており、
前記門柱上部１は、前記太陽電池２を搭載するのに適する外被が設けられ、その外被は、組立性、サービス性をよくするように、胴部の押出型を基本にする成形板状の、例えば部材２１、２２と、上下部のプレス型を基本にする平板状の、例えば部材２３、２４とから構成され、
前記門柱本体部１１は、前記透光性陶磁器の表札１２、前記蓄電池１３及び前記ＬＥＤ１４を搭載するのに適する外被が設けられ、その外被は、組立性、サービス性をよくするように、胴部の押出型を基本にする成形板状の、例えば部材３１、３２と、上下部のプレス型を基本にする平板状の、例えば部材３３、３４とから構成されている。
【００１３】
つぎに、作動について説明する。
【００１４】
太陽電池２は回転自在に搭載すれば、門柱の位置、方角に応じて適当な向きに回転しておくことができる。
【００１５】
昼間は、太陽電池２を介して得られた電気は蓄電池１３に蓄えられ、夜間の所定の時間にＬＥＤ１４に供給されて前記ＬＥＤが発光され、拡散シート１５を介して拡散されて透光性陶磁器の表札１２に投光され、透光性陶磁器の表札１２に記載された文字等を表示する。
【００１６】
尚、外被構造については、上述のように構成されているので、太陽電池、透光性陶磁器の表札等の組立性、サービス性が向上される。
【００１７】
【発明の効果】
本発明による太陽電池搭載型門柱の外被構造は、上述のように構成されているので、下記の効果を有する。
【００１８】
組立性、サービス性が向上される。
【００１９】
太陽電池、透光性陶磁器の表札等が簡単に取り付けられるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による太陽電池搭載型門柱の外被構造の実施の形態の分解斜視図である。
【図２】本発明に係る太陽電池搭載型門柱を示すもので、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は平面図、（Ｄ）は斜視図である。
【図３】図２（Ａ）のＡ−Ａ線断面拡大平面図である。
【符号の説明】
１：門柱上部
２：太陽電池
１１：門柱本体部
１２：透光性陶磁器の表札
１３：蓄電池
１４：ＬＥＤ
１５：拡散シート
１６：制御基板
１７：アルミ外被
２１、２２：成形板状の部材
２３、２４：平板状の部材
３１、３２：成形板状の部材
３３、３４：平板状の部材
【図１】
0003615316.tif 000002
【図２】
0003615316.tif 000003
【図３】
0003615316.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）水酸基含有ポリブタジエン１００重量部、（ｂ）水酸基含有ポリイソプレンの水素化物３０〜３００重量部および（ｃ）ポリイソシアネートを（ａ）および（ｂ）の水酸基１モルに対し、イソシアネート基が０．７〜１．０モルの範囲となる割合で反応させて得られるポリマーならびに（ｄ）溶剤を含有してなる耐熱性防湿絶縁塗料。
【請求項２】
請求項１記載の耐熱性防湿絶縁塗料を、電子部品に塗布し、乾燥する絶縁処理された電子部品の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電子部品の絶縁に適した耐熱性に優れた防湿絶縁塗料および絶縁処理された電子部品の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気機器は年々小型軽量化および多機能化の傾向にあり、これを制御する各種電気機器に搭載した実装回路板は、湿気、ほこり等から保護する目的で絶縁処理が行われている。この絶縁処理法には、アクリル樹脂、シリコン樹脂等の塗料による保護コーティング処理が広く採用されている。
このような実装回路板は、過酷な環境下、特に高湿度下で使用され、例えば洗濯機、自動車等の機器に搭載されて使用されている。
しかしながら、前記アクリル樹脂の塗料は耐熱性が８０〜１００℃であり、加熱劣化後の可とう性が失われ、耐熱性が要求される用途での使用が限定されていた。
一方、シリコーン樹脂の塗料は、加熱劣化後の可とう性は良いが高価でかつ作業性に問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決し、防湿絶縁等に適し、耐熱性に優れた耐熱性防湿絶縁塗料および絶縁処理された電子部品の製造法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（ａ）水酸基含有ポリブタジエン１００重量部、（ｂ）水酸基含有ポリイソプレンの水素化物３０〜３００重量部および（ｃ）ポリイソシアネートを（ａ）および（ｂ）の水酸基１モルに対し、イソシアネート基が０．７〜１．０モルの範囲となる割合で反応させて得られるポリマーならびに（ｄ）溶剤を含有してなる耐熱性防湿絶縁塗料およびこの塗料を電子部品に塗布し、乾燥する絶縁処理された電子部品の製造法に関する。
【０００５】
本発明に用いられる（ａ）水酸基含有ポリブタジエンは、分子内または分子末端に水酸基を有し、重量平均分子量は、通常３００〜１０，０００、好ましくは５００〜５，０００の範囲である。この市販品としては、例えばＧ−１０００、Ｇ−２０００（日本曹達社製）が挙げられる。
【０００６】
本発明に用いられる（ｂ）水酸基含有ポリイソプレンの水素化物は、分子内または分子末端に水酸基を有し、数平均分子量は通常５００〜１０，０００、好ましくは１，０００〜５，０００の範囲である。この市販品としては、例えば商品名エポール（出光石油化学社製）が挙げられる。
【０００７】
本発明に用いられる（ｃ）ポリイソシアネートは、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、これらのトリメチロールプロパン付加物、ペンタエリスリトールの付加物等であり、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物である。
【０００８】
本発明に用いられる（ｄ）溶剤は、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶剤、ミネラルターペン、ナフサ等の石油系溶剤などである。
【０００９】
本発明の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の配合割合は、（ａ）成分１００重量部に対し、（ｂ）成分は３０〜３００重量部の範囲とされる。（ｂ）成分が３０重量部未満の場合は熱劣化後の可とう性の変化が大きく、３００重量部を越えると乾燥性が悪くなる。（ｃ）成分のポリイソシアネートは、（ａ）および（ｂ）成分の水酸基１モルに対しイソシアネート基が０．７〜１．０モルの範囲となる割合で（ａ）および（ｂ）成分と反応させる。イソシアネート基が１．０モルを越えるとイソシアネート基が残存し、塗料の安定性上好ましくなく、０．７モル未満の場合は分子量が大きくならない。（ａ）（ｂ）および（ｃ）成分は同時に反応させても、２成分を先に反応させついで他の成分を反応させてもよい。
【００１０】
（ｄ）成分である溶剤の配合量は、作業性に関連する塗料の粘度に応じて決められるが、塗料に対して約２０〜８０重量％の割合とされる。
また、本発明になる塗料には、微粉末酸化けい素、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム等のフィラー、乾燥性を向上させるためにナフテン酸マンガン、オクテン酸マンガン等の有機酸金属塩などが使用できる。
【００１１】
本発明になる耐熱性防湿絶縁塗料を用いて絶縁されたマイコン、トランジスタ、コンデンサ等、これらを搭載した実装回路板などの電子部品が製造されるが、その製造法としては、一般に知られている浸漬法、ハケ塗り法、スプレー法等の方法によってこの塗料を上記電子部品に塗布し、乾燥すればよい。
【００１２】
【実施例】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。以下、「部」として表わしたものは重量部を示す。
比較例１
メタクリル酸ブチル２１４部、アクリル酸ブチル２５部、トルエン１５０部を１リットルの四つ口フラスコに加え、窒素ガスを通しながら９０℃まで昇温し保温した。これにメタクリル酸ブチル２００部、アクリル酸ブチル２１部、アゾビスイソブチロニトリル３部を混合溶解した溶液を２時間で滴下しながら重合を進めた。その後、１１０℃に昇温し、２時間保温して重合を完了させた後冷却し５０℃になったらトルエン２００部を加え１０分間撹拌し均一溶液ワニスＡを得た。
【００１３】
比較例２
１リットルの四つ口フラスコにトリメチロールプロパン４５部、トリレンジイソシアネート１７４部、酢酸ブチル２１９部を加え、窒素ガス雰囲気下で撹拌し、８０℃で２時間反応させた。次いで、Ｇ−１０００（日本曹達社製商品名、水酸基含有ポリブタジエン）２８１部と酢酸ブチル２８１部を混合溶解した溶液を約１時間で滴下し、その後８０℃で２時間反応させワニスＢを得た。
【００１４】
実施例１
１リットルの四つ口フラスコにエポール（出光石油化学社製商品名、水酸基含有ポリイソプレンの水素化物）２８０部、キシレン２８０部、比較例２で得たワニスＢ４６０部を混合撹拌し７０℃で３時間反応させた。その後、５０℃に合成温度を下げエチルアルコール１００部を加え５０℃で１時間反応させワニスＣを得た。
【００１５】
以上で得たワニスＡ〜Ｃをブリキ製の板（５０×１８０×０．２５ｍｍ）に塗布し、８０℃で２時間乾燥し４０μｍの塗膜を作成した。この塗膜を１２５℃の恒温槽に放置し、各時間毎にＪＩＳ  Ｃ  ２１０３に準じて屈曲性を測定した。結果を表１に示す。
【００１６】
【表１】
0003615792.tif 000002
【００１７】
【発明の効果】
本発明の耐熱性防湿絶縁塗料の塗膜は、高温で加熱劣化しても可とう性が低下せず耐熱性に優れ、これによって高い信頼性の絶縁処理された電子部品を得ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つのローラ間に除糞ベルトをエンドレス状に巻回し、上側のベルトの進行方向端部に除糞機を設けた除糞装置において、
下側のベルトの進行方向端部に位置するローラが、中央部で傾斜角度を逆にしたスパイラルローラで構成され、該ローラで下側のベルトの表面に堆積する埃を、左右方向に自動排出できるように構成した
ことを特徴とする除糞ベルト内の埃自動排出機構を備えた除糞装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、両端部でＵターンするように形成されたエンドレス状の除糞ベルト内の埃（ほこり）を排出する機構を備えた除糞装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図２に示すように、両端部Ａ，ＢでＵターンするように形成されたエンドレス状の除糞ベルト１は、矢印２の方向（図で左から右へ）に移動する間に鶏糞が上側のベルト上に溜まり、図の右側ＢでＵターンする間に除糞機４によって除糞され、下方に設けられた除糞コンベア５によって外部へ排出されるようになっている。
【０００３】
一方、上記のベルト１の運転を一週間程止めておくと、その間に下側のベルトの上に埃がたまる。その溜まった下側ベルト上の埃は、再び運転が再開されたとき、Ａ端（除糞機を設けない側の端部）で排出されるようになっている。
【０００４】
図３は、上記下側ベルト上の埃を矢印３の方向に進行してくるＡ端で排出する従来の装置の斜視図である。このものでは、矢印３の方向に進入してくる下側ベルトの上に溜まった埃は、図３（ｂ）に示すように、Ｕターンする端部に設けられたローラｘの近傍に設けられローラｘに付着した埃をすくいとる細長いダストボックス６に６ｂのように溜める構造になっており、該ダストボックス６は、１〜４週間に一度、６ｃの方向に引き出して除埃していた。図において、７はベルト１を円滑に移動させるためのローラである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した図３（ａ）（ｂ）に示された従来例においては、除糞ベルト１内の埃を細長いダストボックス６内に溜め、これを１〜４週間に一度の割で該ダストボックス６の方向６ｃ方向に引き出す操作が必要であった。
【０００６】
本発明は、除糞ベルト内の埃を上記従来例のようにダストボックスを引き出すような操作を不要とし、自動排出できるようにすることを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の採った手段は、二つのローラ間に除糞ベルトをエンドレス状に巻回し、上側のベルトの進行方向端部に除糞機を設けた除糞装置において、下側のベルトの進行方向端部に位置するローラが、中央部で傾斜角度を逆にしたスパイラルローラで構成され、該ローラで下側のベルトの表面に堆積する埃を、左右方向に自動排出できるように構成したことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次ぎに、本発明の実施の形態を図面に記載した実施例を用いて説明する。
【０００９】
図１は、本発明の実施例を示し、同図（ａ）は、除糞ベルト１を取り除いて示した、除糞機４を設けない側（図２のＡ側）のＵターン端部を示す斜視図、同図（ｂ）その要部を示す正面図である。
【００１０】
図１において、符号８は、同図（ｂ）に示すように、除糞機４（図２）を設けない側のＵターン端部に設けられたローラで、該ローラ８は、中央部を境にして両側で傾斜角度を互いに逆にして、下側ベルト１ａ上を矢印３方向に移送されてくる埃を左右両側に排出するような傾斜角度を有するスパイラルローラである。
【００１１】
次ぎに、作用について説明すると、図２における両端部Ａ、ＢでＵターンするように形成されたエンドレス状の除糞ベルト１の下側ベルト１ａ上に溜まった埃は、図１（ｂ）の矢印３方向に移送され、端部に設けられたスパイラルローラ８の回転につれて中央部を境にして左右両側に移送され、やがて矢印８ａに示すように下側ベルト１ａの両側端部より外部に自動排出される。この自動排出された除糞ベルト内の埃は適宜、ベルトの下方に集められて外部へ搬出される。
【００１２】
このようにして除糞ベルト内の埃はスパイラルローラ８によって自動排出されるので、従来例（図３）におけるように、ダストボックス６を１〜４週間に一度該ボックス６の長手方向に引き出して除去する作業をなくすことができ、作業を能率化することができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、二つのローラ間に除糞ベルトをエンドレス状に巻回し、上側のベルトの進行方向端部に除糞機を設けた除糞装置において、下側のベルトの進行方向端部に位置するローラが、中央部で傾斜角度を逆にしたスパイラルローラで構成され、該ローラで下側のベルトの表面に堆積する埃を、左右方向に自動排出できるように構成したことにより、二つのローラ間に巻回された除糞ベルト内の埃をベルト端部に設けられたスパイラルローラによって自動排出することができるので、従来例（図３）におけるようにダストボックスを１〜４週間に一度該ボックスの長手方向に引き出して除去する作業を不要とし、作業を能率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示し、（ａ）は除糞機を設けない側のＵターン端部のベルトを取り除いて示した斜視図、同図（ｂ）は要部の説明図である。
【図２】除糞ベルトを用いた全体装置の要部正面図である。
【図３】従来例を示し、（ａ）はベルト端部のベルトを取り除いて示した斜視図、同図（ｂ）は要部の説明図である。
【符号の説明】
１ 除糞ベルト
２ 上部ベルトの進行方向を示す矢印
３ 下部ベルトの進行方向を示す矢印
４ 除糞機
５ 除糞コンベア
６ ダストボックス
７ ローラー
８ スパイラルローラ
Ａ 除埃側（除糞機を設けない側）ベルト端部
Ｂ 除糞側ベルト端部
【図１】
0003615710.tif 000002
【図２】
0003615710.tif 000003
【図３】
0003615710.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に配置されたテーブルトップを有する患者テーブルと、
前記テーブルトップの下又は上に夫々配置されたＸ線源及びＸ線撮像装置を有するＸ線装置と、
前記テーブルの端部に設けられ、液体を集めるのに供され、排出路を設けられた流しとを有する泌尿器検査装置であって、
前記流しは、前記テーブルトップの端部に設けられテーブルの長手方向に対して垂直に延在する水平軸に関して旋回可能であり、前記流しが所定の角度範囲内で任意の旋回位置を保持するよう前記流しはバネ装置により制御され、前記バネ装置は、水平軸の周りに固く環状をなして設けられ、把手と接続され、前記流しは、前記把手を用いて働く下向きの力によってのみ下向きに旋回可能であり、前記流しに働く上向きの力によってのみ上向きに旋回可能であることを特徴とする泌尿器検査装置。
【請求項２】
前記排出路と前記軸から離れた前記流しの縁との間の距離が前記排出路と前記軸との間の距離よりも短いことを特徴とする請求項１記載の泌尿器検査装置。
【請求項３】
前記流しは患者テーブルに取外し可能に接続されているユニットの部分をなすことを特徴とする請求項１記載の泌尿器検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、液体を集めるのに供され、排出路を設けてなる流しをその端部に設けた患者テーブルからなる泌尿器検査装置に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
一連の泌尿器検査中に、体液又は洗浄液が放出され、該液体は流しにより集められ、排出される。そのような流しは検査中に検査者、及び泌尿器検査装置へのアクセスを妨げてはならない。それらは検査テーブルの下へは動かされえない。何故ならＸ線蛍光透視法と関連してなされる検査中に検査者を妨げ、また環境的に受容可能でなければならないからである。この目的に実際用いられる流しのシステムはこれらの要求を条件的にのみ満足する。
【０００３】
側方に変位しうる、又は低くしうる流しは知られている。装置への側方からのアクセスはこれにより妨げられ、検査者の脚の空間は制限される；更に流しはこれらの位置ではその機能をはたしえない。一度だけ使用する折り畳める容器システムもまた知られている。一方ではこれらのシステムは十分安定ではなく、他方では環境に対して負荷をかける。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は上記の要求をより良く満足する泌尿器検査装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によればこの目的は、流しはテーブルの長手方向に垂直に延在する水平軸に関して旋回可能なことにより達成される。本発明により、流しは、液体をまだ集められるが検査者を妨げない位置に下方へ旋回可能である。
【０００６】
本発明の好ましい実施例は排出路と軸から離れた流しの縁との間の距離が排出路と軸との間の距離よりも短い。この形の流しを用いることにより、流しに流入する液体は、流しが検査者への妨げが最小の位置へ下方に旋回した場合にも、排出路に到達するようにできる。本発明の更なる実施例は、流しは患者テーブルに取外し可能に接続されているユニットの部分をなす。このユニットは、液体が出ない、例えば結石破砕手術中などの検査又は治療の場合、完全に除去できる。
【０００７】
以下に、図を参照しながら本発明を詳細に説明する。
【０００８】
【実施例】
図１に示した泌尿器検査装置は水平に配置されたテーブルトップ２を有する患者テーブル１からなる。テーブルトップ２の下に曲線軌道に沿って変位可能なＸ線源３が配置される。ドイツ国特許出願公開ＤＥ−ＯＳ４１１２１４８号に記載されているように、テーブルトップ２の上にＸ線（蛍光透視法）画像に対するＸ線画像増強装置（図示していない）が配置される。テーブルトップ２の端部に、液体を集める流し５と同様に患者に対する脚台４が設けられる。流し５はチューブ７が流し５内に集められた液体を放出するために接続されている排出路６からなる。
【０００９】
図２に示したように、流し５は患者テーブルの端部に一つのユニットとして結合できるユニット８の部分をなす。ユニット８は、好ましくは合成素材からなる流しが挿入でき、それの脚部の側面の端が、支持具９及び故に流し５がその周りに旋回可能な軸１０の周囲でかみ合う支持具９からなる。軸は水平かつテーブルトップ２の長手方向に垂直に延在する。ユニット８は流しの側面に、流し５を下方に旋回させる把手１２と同様に検査者用の肘台１１を有する。
【００１０】
図３は、種々の旋回位置での流し５の側面図である。排出路６と軸１０から離れた流しの上縁間の距離はそれの軸１０からの距離より実質的に小さくなるように流しは設けられていることがわかる。これにより流しは中心位置から約６０度の角度をなして下方に旋回でき、それにもかかわらず排出路６を介して流しにより集められた液体を放出可能である。流しのこの位置において、検査者は例えばウロトロスコピー（ｕｒｏｔｒｏｓｃｏｐｙ）中に、流しによってほとんど妨げられず、この位置で流しはＸ線蛍光透視法を同時に実施することもまた妨げない。例えば泌尿器検査中のように体の開口部に導入された内視鏡が引き出され、続いて液体の噴流の放出が収集される場合、流しは図に示すように上方の位置に旋回できる。
【００１１】
バネ装置は上方と下方位置間のどの様な中間位置にでも無段階に流しを移動できる様に設けられる。バネ装置は図４に概略図で示したように軸１０の周りを環状に囲む環状バネによりなる。この環状バネは非常に固く、少数回のバネの巻き数で分離された二つの区域１３ａ及び１３ｂからなる。下向きの力が上の区域１３ａに働く場合、又は上向きの力が下の区域１３ｂに働く場合、バネは軸の周りに固く環状をなすので、バネは軸１０に対するその位置を変えない。しかしながら上向きの力が区域１３ａに働く場合、又は下向きの力が区域１３ｂに働く場合、バネ１３により軸１０を囲む環は弛緩し、それによりばねはそれぞれ上方又は下方に動く。支持具９は区域１３ａに接続され、一方把手１２は区域１３ｂに接続される。故に検査者は把手１２により流しを下方に動かせ、膝又は腕で押して流し５を上方に、把手１２又は流し５に加えられた圧力が減少するとすぐに流しがとどまる位置に動かしうる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による泌尿器検査装置の透視図である。
【図２】この装置の流しを拡大した図である。
【図３】種々の位置の流しを示す図である。
【図４】流しを異なる旋回位置に保つバネ装置の図である。
【符号の説明】
１  患者テーブル
２  テーブルトップ
３  Ｘ線源
４  脚台
５  流し
６  排出路
７  チューブ
８  ユニット
９  支持具
１０  軸
１１  肘台
１２  把手
１３  バネ装置
５１  縁
【図１】
0003615564.tif 000002
【図２】
0003615564.tif 000003
【図３】
0003615564.tif 000004
【図４】
0003615564.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面に粘着剤を塗布してなる２枚の両面テープの間に網状または多孔状のシートを介在させることにより該両面テープ間の接着力を抑制してなることを特徴とする自動車内装部品の着脱自在取着用ファスナー。
【請求項２】
両面テープがアクリル発泡体に粘着剤を塗布してなるものである請求項１に記載の自動車内装部品の着脱自在取着用ファスナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動車ボデーの内面にトリム，ピラー，天井等の内装部品を着脱自在に取着するためのファスナーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば自動車内装トリムの自動車ボデーの内面への取着構造として従来から図４，図５に示したようなものがあった。即ち、図４はトリムａに金属製のブラケットｂを突設し、該ブラケットｂに樹脂製のクリップｃを止着すると共に、ボデーｄに開設した取付孔に該クリップｃの先端部を嵌合してなるものである。また、図５に示したものはボデーｄとトリムａとを重合させその両取付孔間にクリップｃを貫挿して固着してなるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで一般に上記トリムのような自動車内装部品は、オプション品の取付のためや、メンテナンス，修理等のために取外しを要する場合があるが、上記取着構造ではトリムａをボデーｄから離脱することはできるもののクリップｃを変形させるおそれがあるので再取付時にガタ付くおそれがある。また、ブラケットｂ，クリップｃ等の成形品の製作コストが高くつくという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の自動車内装部品の着脱自在取着用ファスナーは上記課題を解決しようとするもので、両面に粘着剤を塗布してなる２枚の両面テープの間に網状または多孔状のシートを介在させることにより該両面テープ間の接着力を抑制してなることを特徴とする。
【０００５】
また本発明は上記自動車内装部品の着脱自在取着用ファスナーにおいて、両面テープがアクリル発泡体に粘着剤を塗布してなることを特徴とする。
【０００６】
【作用】
ボデー，自動車内装部品等に取付孔等を予め開設したりブラケットを取付ける必要もなく、任意の位置で簡単に取着できる。また、両面テープ間の接着力をシートの開孔率により調節できるので確実に該シートの接合面から離脱させることができ着脱が自在となる。また、低コストで取着ができると共に、アクリル発泡体等からなる両面テープの厚さを適宜選定することでスペーサとしての機能も備え得る。
【０００７】
【実施例】
次に本発明の一実施例を図１〜図３について説明する。図１にこのファスナーの使用前の外観斜視図を示し、同図中１ａ，１ｂはアクリル発泡体を厚さ１ミリ、幅１０ミリ程度の帯状に形成しその両面に粘着剤を塗布してなる２枚一対の両面テープで、該両面テープ１ａ，１ｂ間にプラスチック製の網状のシート２を介在させている。３ａは一方の両面テープ１ａの外側面に貼着された離型紙、３ｂは他方の両面テープ１ｂの外側面に貼着された離型紙である。
【０００８】
このファスナーを使用してボデー４にトリム５を取着するに際しては、離型紙３ａをはがして両面テープ１ａをトリム５に貼着した後、他方の離型紙３ｂをはがして両面テープ１ｂをボデー４に貼着する。図２にその取着状況を断面にて示す。このようにボデー４とトリム５とは両面テープ１ａ，１ｂの厚さ分だけ離間させて取着することができるので、該両面テープ１ａ，１ｂの厚さを予め決めておくことによりスペーサとしての機能も併せ持つ。
【０００９】
そしてトリム５をボデー４から外すために外力を加えると、両面テープ１ａはトリム５にその粘着剤により強力に接着しており、両面テープ１ｂもボデー４にその粘着剤により強力に接着しているのに対し、両面テープ１ａと両面テープ１ｂとはシート２が介在していることにより接着力が抑制されるので、該両面テープ１ａと両面テープ１ｂとが離脱する。図３にそのときの両面テープ１ａの状況を示す。このようにトリム５を外しても両面テープ１ａ，１ｂの粘着性は損わないので再取着は容易である。なおシート２は図示した網状のもののほか、多孔状のもの、或いは不織布のようなものを使用することもできる。またその開孔率は大きいほうが両面テープ１ａ，１ｂが直接に接着する割合が高くなるので接着力が大きくなる。従ってシート２の開孔率を調節することにより互いの接着力を適宜コントロールできる。
【００１０】
【発明の効果】
このように本発明のファスナーによれば、自動車ボデーおよび自動車内装部品に取付孔等の加工を何ら加えなくても任意の部位に簡単に着脱自在に自動車内装部品を取着することができ、自動車の組立コストを軽減させるうえで極めて有益である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るファスナーの外観斜視図。
【図２】本発明に係るファスナーの使用状態を示した断面図。
【図３】ファスナーの離脱時の斜視図。
【図４】従来の自動車内装部品の取付部の縦断面図。
【図５】従来の自動車内装部品の取付部の縦断面図。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ    両面テープ
２            シート
４            ボデー
５            トリム
【図１】
0003615570.tif 000002
【図２】
0003615570.tif 000003
【図３】
0003615570.tif 000004
【図４】
0003615570.tif 000005
【図５】
0003615570.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に向かって内径が拡大したテーパー状の周縁部を有する受皿と、この底部に設けられた板状またはリング状の重りと、この上に載せた植木鉢の側面と前記受皿の周縁部との間に介在させるクサビとからなることを特徴とする植木鉢転倒防止受皿。
【請求項２】
クサビが弾性体で形成されていることを特徴とする請求項１記載の植木鉢転倒防止受皿。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は植木鉢の転倒を防止する受皿に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、花や観葉植物などの植木を鉢に植えて屋外に置く場合、強風の日に植木鉢が転倒してしまうことがある。特に蘭や大輪の菊など背丈の高い植物を植えた植木鉢は、使用する土も水ハケが良い軽石や鹿沼土、腐葉土など比重が小さいものを用土としているため、全体の重心が高くなって不安定となり、転倒し易い問題があった。このため従来は、植木鉢に石を載せたり、保冷用の発泡スチロールの容器に植木鉢を入れてこれを針金で縛って、底面を広くして転倒を防止している。しかしながら石を載せる方法は、適当な重さや大きさの石を見つけて、落ちないように安定して載せるのが難しく、また発泡スチロール容器は場所を取るため庭が狭いところでは邪魔になり、また何れの方法も鑑賞する植物の鉢としては外観が悪い問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記欠点を除去し、植木鉢の外観を損なわず、強風が吹いても安定して転倒を防止でき、しかも外径の異なる植木鉢にも使用できる植木鉢転倒防止受皿を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の植木鉢転倒防止受皿は、上部に向かって内径が拡大したテーパー状の周縁部を有する受皿と、この底部に設けられた板状またはリング状の重りと、この上に載せた植木鉢の側面と前記受皿の周縁部との間に介在させるクサビとからなることを特徴とするもので、重りにより全体の重心を下にして強風による転倒を防止するようにしたものである。
【０００５】
更に請求項２記載の植木鉢転倒防止受皿は、前記クサビが弾性体で形成されていることを特徴とするもので、植木鉢や受皿および弾性のあるクサビのテーパーを利用することにより外径の異なる植木鉢も固定できるようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の一形態を図１ないし図４を参照して詳細に説明する。図において１は植木鉢転倒防止受皿で、これは周縁部２が上部に向かって内径が拡大したテーパー状をなす受皿３と、この底部に設けられた円板状の重り４と、この上に載せた植木鉢５の側面６と前記受皿の周縁部２との間に介在させる複数個のクサビ７…とから構成されている。前記重り４は重量の重い円板状の鉄板などで形成されていると共に、クサビ７はゴムや発泡プラスチックなどの弾性体で形成されている。更にクサビ７は図２に示すように、平面円弧状に形成され、縦断面が下方に向かって肉厚が薄くなる逆台形状に形成されている。
【０００７】
上記構成の植木鉢転倒防止受皿１は、例えば蘭の花８を植えた植木鉢５を屋外に出して栽培する場合、円板状の重り４を底部に入れた受皿３に植木鉢５を入れる。次に図３に示すように植木鉢５の側面６と、受皿３の周縁部２との間に間隔をおいて３個のクサビ７…を押し込んで植木鉢５を固定する。
【０００８】
この状態で屋外に置くと、強風が吹いても、植木鉢転倒防止受皿１と植木鉢５がクサビ７で一体に固定されて底面積が拡大し、しかも植木鉢転倒防止受皿１には鉄板で形成した重り４が取付けられているので全体の重心が下になり安定して、転倒を防止することができる。
【０００９】
図４は外径が小さい植木鉢５を固定する場合を示すもので、クサビ７を受皿３の底部側まで押し込んで植木鉢５と植木鉢転倒防止受皿１を連結したものである。この場合、クサビ７は下部に向かって断面が縮小したテーパーに形成されているので、受皿３のテーパー状をなす周縁部２の内径と、植木鉢５の外径との差の半分の幅が、クサビ７の幅より小さい範囲であれば固定できるので、種々のサイズの植木鉢５に適用することができる。
【００１０】
図５は発明の他の実施の形態を示すもので、重り４は中心に開口部９を開口したリング状に形成され、またこれを取付ける受皿３の底面中央に排水口１０を開口したものである。これは大雨が降ったり、大量に水遣りをした時に、植木鉢５の底面に開口した水抜き孔１１から受皿３に水が流れると、この水は重り４の開口部９から受皿３の排水口１０を通って外部に排出され、根腐れ病を防止することができる。
【００１１】
なお上記説明では、重り４として円形およびリング状のものについて説明したが、多角形の板状でも良い。またクサビ７の取付け個数は３個が良いが、２個または４個以上でも良い。
【００１２】
【実施例】
植木鉢５として上部外径１９ｃｍ、底面外径１５ｃｍ、容量２．２  リットル、重さ  ２３０ｇのプラスチック製のものを用い、ここに鹿沼土１２３０ｇを入れて蘭の花８を植えた、全体の合計重量が１２３０ｇ、高さ５０ｃｍのものを用いた。これを図１に示すように上部外径１９ｃｍ、底面外径１７ｃｍ、周縁部２の高さ５ｃｍ、重さ８０ｇの受皿３に、鉄板で形成された直径１５ｃｍ、厚さ８ミリの重さ１１２０ｇの重り４を入れ、この上に前記植木鉢５を入れた。この後、上面の幅２ｃｍ、底面の幅１ｃｍ、厚さ２ｃｍの断面テーパー状をなす、長さ１０ｃｍの円弧状に形成されたゴム製のクサビ７を植木鉢５の外周と周縁部２との間に間隔をおいて３箇所に押し込んで固定させた。
【００１３】
この植木鉢転倒防止受皿１で固定した植木鉢５を、風量が７８００ｍ３  ／時の送風機の前方２．５  ｍのところに置き、次第に近付けていった。この結果、送風機の前方５０ｃｍのところでも、葉は強風により横になびいたが転倒しなかった。比較のために、植木鉢転倒防止受皿１を用いず植木鉢５だけを置いて同様に実験したところ、送風機の前方１．５  ｍに近付けたところで強風により転倒してしまった。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明した如く本発明に係る植木鉢転倒防止受皿によれば、受皿に重りを取付けてこれをクサビで植木鉢と固定することにより、植木鉢の外観を損なわずに、強風が吹いても安定して転倒を防止でき、しかも植木鉢や受皿および弾性のあるクサビのテーパーを利用することにより外径の異なる植木鉢にも広く使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態による植木鉢を植木鉢転倒防止受皿に固定した状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すクサビの斜視図である。
【図３】図１の要部拡大断面図である。
【図４】外径の小さい植木鉢を固定した状態を示す植木鉢転倒防止受皿の断面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態による植木鉢転倒防止受皿の断面図である。
【符合の説明】
１  植木鉢転倒防止受皿
２  周縁部
３  受皿
４  重り
５  植木鉢
６  側面
７  クサビ
８  花
９  開口部
１０  排水口
【図１】
0003615278.tif 000002
【図２】
0003615278.tif 000003
【図３】
0003615278.tif 000004
【図４】
0003615278.tif 000005
【図５】
0003615278.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気がノズル片内に設けられたノズル室からノズルを経て動翼へ導かれる蒸気タービンの調速段において、ノズル室より半径方向内側のノズル片の部分とロータとの間にノズル片に取付けられると共にノズル片との間に閉じられた空間を形成する熱しゃへい板を設け、前記空間内へ高圧段抽気を導入する供給穴と前記空間より蒸気を排出する排出穴をそれぞれノズル片を貫通して設けたことを特徴とする蒸気タービンの調速段。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、効果的な冷却を行うことができるようにした蒸気タービンの複流型等の調速段に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２は従来の蒸気タービンの複流型調速段の断面図である。調速弁（図示省略）からの蒸気は、ノズル片２内に設けられたノズル室１へ導かれ、ノズル室１よりノズル片２に設けられた左右のノズル２ａを通過し、動翼３へ導かれて同動翼３により仕事をする。またノズル片２の出口より漏洩した蒸気４は、ロータ７に設けられたポンピングホール５によりポンプアップされて、冷却蒸気６と混合し、ロータ７を冷却した後ノズル室１の中央部に設けられた排出穴８より調速段出口側へ排出される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
タービン蒸気が高温高圧になる場合には、ロータ強度の点より、従来図２に示すように、ポンピングホールを用いた冷却を行なうようにしているが、蒸気温度が、例えば６００℃を越えるような高温の条件では、ノズル室からの輻射伝熱によりロータ表面温度が上昇し強度不足が生じる。また、ノズル室自身も高温となるため強度的に成立し難いという問題点がある。
【０００４】
本発明は、以上の問題点を解決することができる蒸気タービンの調速段を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、蒸気がノズル片内に設けられたノズル室からノズルを経て動翼へ導かれる蒸気タービンの調速段において、ノズル室より半径方向内側のノズル片の部分とロータとの間にノズル片に取付けられると共にノズル片との間に閉じられた空間を形成する熱しゃへい板を設け、前記空間内へ高圧段抽気を導入する供給穴と前記空間より蒸気を排出する排出穴をそれぞれノズル片を貫通して設けたことを特徴とする。
【０００６】
本発明では、ノズル室より半径方向内側のノズル片の部分とロータとの間に熱しゃへい板を配置することにより、ノズル室からロータへの輻射熱を遮断しロータ表面温度を下げることができる。また、熱しゃへい板とノズル片との間に形成される空間内へノズル片を貫通する供給穴を経て高圧段抽気の低温蒸気を導き、かつ、同空間よりノズル片を貫通する排出穴を経て蒸気を排出することによって、ノズル室を効果的に冷却することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を、図１によって説明する。本実施の形態は、図２に示す蒸気タービンの複流型調速段を以下説明するように改良したものであり、図１において図２におけると同一の部分には同一の符号を付し、変更のなかった部分の説明を省略し以下変更のあった部分について説明する。
【０００８】
本実施の形態においては、ノズル室１，１の半径方向内側のノズル片２の部分の全表面を覆うようにノズル片２に熱しゃへい板１１を取付け、かつ、熱しゃへい板１１によってノズル片２との間に図１における左右に横方向へ延びる閉じられた空間１２が形成されている。
【０００９】
ノズル片２を貫通して前記空間１２の図１における右端に開口する高圧段抽気９の供給穴１０ａが設けられ、またノズル片を貫通して前記空間１２の図１における左端に開口し前記空間１２より蒸気を高圧段抽気側へ排出する排出穴１０ｂが設けられている。
【００１０】
また、熱しゃへい板１２とロータ７との間には間隔が設けられており、この間隔には熱しゃへい板１１とノズル片２の中央部を貫通する排出穴８が開口している。左右のノズル２の出口より漏洩した蒸気４が、ロータ７に設けられたポンピングホール５によりポンプアップされた冷却空気６と混合し、ロータ７を冷却した後前記排出穴８より調速段出口側へ排出されることは、図２に示される蒸気タービンの調速段と同様である。
【００１１】
本実施例では、高圧段抽気である低温蒸気９は、ノズル片２を貫通する供給穴１０ａを経て熱しゃへい板１１とノズル片２との間の空間１２内の右端へ導かれる。この低温蒸気９は、空間１２を右から左へ流れた上空間１２内の左端より高圧段抽気側へ流出する。
【００１２】
なお本実施の形態において、空間１２の右端に供給され、また空間１２の左端より蒸気が排出される左右の高圧段抽気側の圧力は、右側が高く左側が低い設定となるように抽気点を選定することとする。
【００１３】
本実施の形態では、以上説明したように、空間１２内を横方へ流れる低温蒸気９によって、ノズル室１を効果的に冷却することができる。また、熱しゃへい板１１によって、ノズル室１からロータ７への輻射熱を遮断してロータ７への輻射熱を遮断し、ロータ７の表面温度を下げることができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明では、ノズル室より半径方向内側のノズル片の部分とロータの間に設けられた熱しゃへい板によりノズル室からロータへの輻射熱を遮断することによりロータ表面温度を下げ、ロータ強度を確保することができる。
【００１５】
また、ノズル片と熱しゃへい板の空間内へノズル片を貫通する供給穴を経て高圧段抽気の低温蒸気を導入し、この蒸気をノズル片を貫通する排出穴を経て同空間より排出することによって、ノズル室を冷却しノズル室の強度向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の断面図である。
【図２】従来の蒸気タービンを示す断面図である。
【符号の説明】
１      ノズル室
２      ノズル片
２ａ    ノズル
３      動翼
４      ノズル出口よりの漏洩蒸気
５      ポンピングホール
６      冷却蒸気
７      ロータ
８      排出穴
９      低温蒸気（高圧段抽気）
１０ａ  供給穴
１０ｂ  排出穴
１１    熱しゃへい板
１２    空間
【図１】
0003615865.tif 000002
【図２】
0003615865.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤー補強層を埋設したゴム状弾性体から成る保護覆本体部と、船体側に設けた取付け金具と気密性及び水密性を確保させた状態に取付ける保護覆本体部の開口部周縁部に一体的に設けられたビード部とから成るソーナー送受波器用保護装置において、
前記ビード部にて折り返すワイヤ補強層の方向を、保護覆本体部のワイヤー補強層の方向と一致させるように構成したことを特徴とするソーナー送受波器用保護装置。
【請求項２】
前記ビード部の折り返し部を保護覆本体部と一体的に接合した請求項１に記載のソーナー送受波器用保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ソーナー送受波器用保護装置にかかわり、更に詳しくは観測船等に装備される送受波器（音響センサー）を保護するワイヤ補強層を埋設したゴム製のソーナードーム，即ち、ソーナー送受波器用保護装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、観測船等に装備される送受波器（音響センサー）を保護するゴム製のソーナードームは、自船等から発生するエンジンや、その他の機器類及びプロペラから発生する水中雑音の影響を少なくするために、船体の船首側に取り付ける傾向にある。
【０００３】
ところで、船首側に取り付けるゴム製のソーナードームは、ワイヤー補強コードを直交させた状態で引き揃え、その表裏面はゴムシートで被覆された複数層から構成され、その形状としては、例えば、図２に示すように船首側に形成したドーム形状に合わせた三次元形状に形成されている。
そして、直交する補強コードＷを埋設したソーナードーム１は、図２及び図３に示すように補強コードＷを平行に埋設してある本体部２と、図示しない船体側に設けた取付け金具と気密性及び水密性を確保させた状態に開口部周縁部に一体的に設けられたビード部３とから構成されている。
【０００４】
ところで、ソーナードーム１は、所定の形状を維持させるために船体内側から内圧をかけて形状を保持させているが、ドーム加圧による変位を小さくするためにドームの後方部において大きな曲率形状を有した図２に示すような三次元形状のものが主流を占めていた。しかし、近年ではできるだけ音響的に透明なゴム製のソーナードームを拡げるために、例えば、図４に示すような大型化で、後方コーナ部Ｒにおいて曲率も小さいものが開発されて使用されてきている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、図４に示す上記のような形状のソーナードーム１ａにおけるビード部３の構造は、特にコーナ部Ｒにおいてビード部３で折り返したワイヤ補強層Ｗａの方向と、本体部２のワイヤ補強層Ｗの方向とが一致せず、ドーム内よりの加圧により発生した力で補強ワイヤの局部的な伸びが大きくなり、この部位近傍で変位量が大きくなる傾向が見られた。
【０００６】
即ち、図５に示すように、曲率の小さい後方コーナ部Ｒでのビード部３で折り返したワイヤ補強層Ｗａと、本体部２のワイヤ補強層Ｗの方向が違うため、ドーム内の加圧により、特にコーナ部Ｒで変位量が大きくなり、船体との整合性に問題があった。
この発明はかかる従来の問題点に着目し、ビード部にて折り返すワイヤ補強層の方向を、保護覆本体部のワイヤー補強層の方向と一致させるように構成することで、ドーム加圧により発生する力を直接的にビード部に伝達させて、ドームの変位を押さえるようにしたソーナー送受波器用保護装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記目的を達成するため、前記ビード部にて折り返すワイヤ補強層の方向を、保護覆本体部のワイヤー補強層の方向と一致させるように構成したことを要旨とするものである。
また、前記ビード部の折り返し部を保護覆本体部と一体的に接合したことを要旨とするものである。
【０００８】
この発明は、上記のように構成され、ソーナー送受波器用保護装置において、ビード部にて折り返すワイヤ補強層の方向を、保護覆本体部のワイヤー補強層の方向と一致させるように構成することで、ドーム加圧により発生する力を直接的にビード部に伝達させて、ビード部の変位を押さえ、船体との整合性を高めることが出来るものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づきこの発明の実施の形態を説明する。
なお、従来例と同一構成要素は、同一符号を付して説明は省略する。
図１は、この発明を実施したワイヤー補強層Ｗを埋設したゴム状弾性体から成る保護覆本体部２と、船体側に設けた取付け金具と気密性及び水密性を確保させた状態に取付ける保護覆本体部２の開口部周縁部に一体的に設けられたビード部３との後方コーナ部Ｒにおけるワイヤー補強層Ｗの位置関係を示す一部拡大図であって、前記ビード部３にて折り返すワイヤ補強層Ｗａの方向と、保護覆本体部２のワイヤー補強層Ｗの方向と一致させるように構成してある。
【００１０】
即ち、保護覆本体部２のワイヤー補強層Ｗの方向は、船体に対して平行及び直交する方向に配設され、ビード部３にて折り返すワイヤ補強層Ｗａは、前記ワイヤー補強層Ｗの船体に対して平行なワイヤー補強層Ｗと一致するように揃えて折り返し、またビード部３の折り返し部３ａは、保護覆本体部２と加硫接着等により一体的に接合して構成してある。
【００１１】
このように、保護覆本体部２及びビード部３のワイヤ補強層Ｗ，Ｗａを一致させて構成することにより、ソーナードーム１の後方コーナ部Ｒにおいてワイヤ補強層Ｗの弛み等がなくなり、ドーム加圧により発生する力を直接的にビード部に伝達させて、ビード部の変位を押さえることが出来るものである。
【００１２】
【発明の効果】
この発明は、上記のようにビード部にて折り返すワイヤ補強層の方向を、保護覆本体部のワイヤー補強層の方向と一致させるように構成したので、ドーム加圧により発生する力を直接的にビード部に伝達させて、ビード部の変位を押さえることが出来、更に船体との整合性を高めることが出来る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を実施したゴム状弾性体から成る保護覆本体部と、保護覆本体部の開口部周縁部に一体的に設けられたビード部との後方コーナ部におけるワイヤー補強層の位置関係を示す一部拡大図である。
【図２】従来のソーナードームの斜視図である。
【図３】図２のＡ部における補強コードを埋設した状態を示す説明図である。
【図４】従来の他のソーナードームの斜視図である。
【図５】図４のソーナードームの後方コーナ部における補強コードを埋設した状態を示す説明図である
【符号の説明】
１  ソーナードーム                  ２  保護覆本体部
３  ビード部                      ３ａ  折り返し部
Ｗ  ワイヤー補強層                Ｗａ  折り返すワイヤ補強層
Ｒ  コーナ部
【図１】
0003615874.tif 000002
【図２】
0003615874.tif 000003
【図３】
0003615874.tif 000004
【図４】
0003615874.tif 000005
【図５】
0003615874.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生とうもろこし粒にバーナの直火を当てて焼き目を入れ、次にこの焼き目を入れたとうもろこし粒にしょうゆ味をベースとした調味材料の微粉末をまぶして味付けを行い、次にこの味付けを行ったとうもろこし粒を計量して袋内に充填し、窒素ガス置換して密封を行い、次にレトルト釜内に入れて加熱処理を行い、製品とする焼きとうもろこしの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粒状の焼きとうもろこしにしょう油をベースとした調味材料で味付けを行い、これを袋内に充填して密封し、レトルト処理したものを流通に供し、開封してスプーン等を用いて食することができる焼きとうもろこしの製造方法に関するもので、焼きとうもろこしを袋詰めの商品で流通、保存に供し、開封して手軽に味わうことができるようにした点に特徴がある。
【０００２】
【従来の技術】
従来の焼きとうもろこしは、皮を剥いて炭火で焼き、これにしょう油をベースとした調味液を塗って二度焼きを行ってから食べるか、この焼いたとうもろこしを袋に入れて流通に供し、開袋して食べるのが一般的な食べ方である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の焼きとうもろこしにおいては、次のような欠点がある。
１．芯（身）ごと流通に供しているため、流通コストが嵩む。
２．芯（身）ごと袋に入れて流通しているため、嵩張る。
３．日持ちが悪い。
４．食べるときに手や口が汚れ、食べにくい。
本発明は、斯かる点に鑑みて提供されるものであって、その目的は、流通性に富み、保存性が良く、食べ易い焼きとうもろこしの製造方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明においては、生とうもろこし粒にバーナの直火を当てて焼き目を入れ、次にこの焼き目を入れたとうもろこし粒にしょうゆ味をベースとした調味材料の微粉末をまぶして味付けを行い、次にこの味付けを行ったとうもろこし粒を計量して袋内に充填し、窒素ガス置換して密封を行い、次にレトルト釜内に入れて加熱処理を行い、製品とすることを特徴とするものである。
【０００６】
【実施例】
図１に基づいて、本発明に係る焼きとうもろこしの製造工程（方法）を説明する。
第１工程
収穫したとうもろこしの皮を剥き、芯から粒を落とし、この粒にスチームをかけて殺菌処理を行う。
第２工程
殺菌処理したとうもろこし粒を冷凍機を用いて冷凍し、保存する。
第３工程
冷凍したとうもろこし粒にバーナの直火を上下から与えて均一に焼き目を入れる。
第４工程
焼き目入りのとうもろこし粒を再び冷凍機を用いて急速冷凍し、保存する。
第５工程
焼き目入りのとうもろこし粒に糖類、粉末醤油、食塩、香料製剤等を配合して調整した調味材料から成る微粉末をまぶして味付けを行う。
第６工程
味付けを行ったとうもろこし粒を計量し、全自動窒素ガス置換包装機により袋内に自動充填を行い、密封する。
第７工程
密封した焼きとうもろこし粒の袋をレトルト釜に入れ、１２０℃以上で１５分間加熱処理を行い、調理殺菌し、製品とする。
なお、上記は生産上冷凍工程（第２、４工程）を組み入れているが、すべて、又は第２、又は第４の冷凍工程を省略して製品とすることもできる。又、第７工程の調理・殺菌温度及び時間（レトルト時間）は多少上下しても構わない。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は以上のように、粒状の焼きとうもろこしとしてガス置換、密封して流通に供することにより、次の効果がある。
１．粒で製品化してあるため、密封して流通に供しやすく、コストがかからない。
２．粒で食べることができるため、食べ易く、手や口を汚す心配がない。
３．レトルト殺菌を行い、ガス置換と密封包装のため、鮮度の維持が可能である。
４．味つけは調味材料の微粉末をまぶす方法をとるため、製品にべとつきがない。
５．冷凍工程を入れることにより、生産管理がしやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による焼きとうもろこしの製造工程の説明図
【図１】
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