(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下層階の居室と上層階の居室との間に形成される部分（みなし非階部）を同一の形状及び大きさに区画・分割し、一方を下層階の居室に連続する空間に区画・形成するとともに他方を上層階の居室に連続する空間に区画・形成し、上記により形成した各みなし非階部及び居室からなる段状居室体を上下に対称的に積層することを特徴とする建築物。
【請求項２】
請求項１記載の建築物において、上記段状居室体を偶数個積層することを特徴とする建築物。
【請求項３】
請求項１記載の建築物において、上記段状居室体を２個積層することを特徴とする建築物。
【請求項４】
請求項１記載の建築物において、上記段状居室体を施工現場で製作することを特徴とする建築物。
【請求項５】
請求項１記載の建築物において、上記段状居室体を工場等にて予め部分的に製作しておいたものを施工現場で組み立てることを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、建築物に関し、とくに居室の一部を拡大するとともに段状に形成した建築物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、住宅の小屋裏部分を利用して設ける物置（以下「小屋裏物置」という。）を有する住宅の建築が増加しつつある。この「小屋裏物置」の取扱に関しては、次のような建設省の告示（建設省住指発第２４号）がある。即ち、次の各号に該当するものについては、建築基準法の規定の適用に当たっては、階とみなされない。
一  小屋裏物置の部分の水平投影面積は、直下の階の床面積の八分の一以下であること。
二  小屋裏物置の天井の最高の高さは、一・四メートル以下であること。
三  物の出し入れのために利用するはしご等は、固定式のものとしないこと。
このうち、実際上とくに問題となるのは第二号の規定である。
【０００３】
従来は、図５に示すように、下層階と上層階とは水平面からなる下層階床兼上層階天井１１１により区画されているため、各階の居室１０１、１０５に「小屋裏物置」１０３、１０７を設けようとすると、その分床から天井までの高さＲ２  （内寸）を高くしなければならなかった。一方、建築基準法上建築物全体の高さＨ（外寸）が制限される地域においては、無闇に全体の高さを高くすることはできないという制約がある。そこで、従来は居室の天井までの高さＲ２  （内寸）を建築基準法上必要とされる２．１ｍよりも高い約３ｍとし、その間の部分（高さＬ２  （内寸）約０．９ｍ）を「小屋裏物置」として使っていた。
【０００４】
しかし、この程度の「小屋裏物置」では人間が立って歩くことはできず、這って移動する以外なく、実質的に有効利用することが困難であった。即ち、従来の「小屋裏物置」付建築物においては、居間１０１ａ、１０５ａの天井高さＲ２  が過度に高くなり（例えば約３ｍ）、一方で生活利便施設としての居間１０１ｂ、１０５ｂの天井高さが過度に低くなっているため（例えば約２．１ｍ）、生活利便施設としての居間１０１ｂ、１０５ｂ及び「小屋裏物置」１０３、１０７の使い勝手が悪くなっていたのである。
【０００５】
また反面、天井１１１、１１３を過度に高くすると、「小屋裏物置」として使用しない各居間１０１ａ、１０５ａの天井下にデッドスペースが生じるという欠点があった。
【０００６】
さらに建築基準法上、壁、柱、床、はり、屋根といった建築物の主要構造部には安全上の観点から種々の制限があるため、あまり突飛な形状とすることによる有効利用はできない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明は、建設省の前記告示を含む建築基準法上の各種制限をクリアし、かつ、建築物内の内部空間の有効利用を図ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本願発明による建築物は、下層階の居室と上層階の居室との間に形成される部分（みなし非階部）を同一の形状及び大きさに区画・分割し、一方を下層階の居室に連続する空間に区画・形成するとともに他方を上層階の居室に連続する空間に区画・形成し、上記により形成した各みなし非階部及び居室からなる段状居室体を上下に対称的に積層することを特徴とする。
また、請求項１記載の建築物において、上記段状居室体を偶数個積層することを特徴とする。
また、請求項１記載の建築物において、上記段状居室体を２個積層することを特徴とする。
また、請求項１記載の建築物において、上記段状居室体を施工現場で製作することを特徴とする。
また、請求項１記載の建築物において、上記段状居室体を工場等にて予め部分的に製作しておいたものを施工現場で組み立てることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、実施の形態を示す図１及び図２に基づき本願発明による建築物をさらに詳しく説明する。なお、便宜上同一の機能を奏する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また図２のＡは２階の平面図、Ｂは１階の平面図を示す。１階の居室１０と２階の居室２０とは１階床兼２階天井１１により区画かつ分割されている。即ち、上記１階床兼２階天井１１は、水平に設けた上段片１１ａと水平に設けた下段片１１ｂとからなり、上段片１１ａと下段片１１ｂとが垂直に設けた区画片１２により連結される。上記上段片１１ａの下方であって上記下段片１１ｂの延長面上には下方対片１３を設ける。一方、上記下段片１１ｂの上方であって上記上段片１１ａの延長面上には上方対片２３を設ける。
【００１０】
かくして、１階居室１０の上方に、上記した上段片１１ａ、区画片１２、下方対片１３及び外壁３により囲繞される部分（１階みなし非階部１５）が形成される。１階居室１０（床１、外壁３、下段片１１ｂ及び下方対片１３により囲繞される部分）及び上記１階みなし非階部１５は連続した空間に形成され、これらにより１階の段状居室体１７を構成する。
【００１１】
同様に２階においては、２階居室２０の下方に、上記した下段片１１ｂ、区画片１２、上方対片２３及び外壁３により囲繞される部分（２階みなし非階部２５）が形成される。２階居室２０（天井５、外壁３、上段片１１ａ及び上方対片２３により囲繞される部分）及び上記２階みなし非階部２５は連続した空間に形成され、これらにより２階の段状居室体２７を構成する。７ａは１階のはしご、７ｂは２階のはしごであり、いずれも可動式である。
【００１２】
上記１階みなし非階部１５と上記２階みなし非階部２５とは同一の形状及び大きさに形成される。そして２階の段状居室体２７と１階の段状居室体１７とは対称的に対向して設けられ、建築物全体の形状は直方体状に形成される。
【００１３】
本実施の形態において、各みなし非階部１５、２５の高さＬ１  （内寸）は前記告示で認められる限度１．４ｍとしてある。また各居室１０、２０の高さＲ１  （内寸）は通常採用されている２．１ｍよりも高い約２．４ｍとしてある。このように構成しても建築物全体の高さＨ（外寸）は低層住居地域の軒高さ制限約７ｍをクリアすることができるのである。
【００１４】
よって、まず各みなし非階部１５、２５の使い勝手が良好となり、かつ用途の汎用性が向上する。即ち、物置きとして使用する場合、腹這になる必要がないから、使用性に優れかつ収容能力が格段に向上する。またベッド等を置いて就寝することも可能となり、居住用としても使用することができるのである。また各居室１０、２０の使い勝手も良好となり、かつ用途の汎用性が向上する。即ち、各居室１０、２０の用途は任意である。図示例では、各居室１０、２０の左半分の空間を居間１０ａ、２０ａとして使い、右半分を玄関、風呂、洗面所、便所、脱衣室、台所等の生活利便施設１０ｂ、２０ｂとして使う。
【００１５】
本願発明による建築物がこのように使い勝手に優れ、建築物内の内部空間の有効利用を図ることができるのは、建築物内の居室を段状居室体１７、２７とすることより、デッドスペースを解消するからに他ならない。即ち、従来各階の天井下に生じていたデッドスペースを段状居室体１７、２７を形成することにより有効利用するのである。
【００１６】
よって、建築物全体の高さを変えず、また建築物の主要構造部の材料は通常と異なるところはないから建築物の強度の低下もなく、上記した効果を奏することができるのである。むしろ、「みなし非階部」は下層階と上層階との間に上下に架設される垂直面により区画されるため、水平面による区画より強度も大とすることができる。
【００１７】
また、建築物内の内部空間の有効利用ができる結果、建て坪を小としても建築物内の利用できる有効面積を変わらなくすることができる。また建て坪を同じとすると、建築物内の利用できる有効面積を大とすることができる。
【００１８】
本願発明による建築物は上記した実施の形態に限定されない。例えば、図３に示すように下層階の段状居室体１７に積層する上層階の段状居室体２９、３９の積層方向を同一にすることができる。また、段状居室体の積層を３階以上とすることができる。図３はかかる場合も示す。この場合２階の段状居室体２９は、居室２０ａの上方と、居室２０ｂの下方に夫々みなし非階部２５ａ、２５ｂを設けた複層構造となっている。３階の段状居室体３９も同様の複層構造（みなし非階部３５ａ、３５ｂ）となっている。なお、段状居室体３９の凹んだ部分はバルコニー３６となっている。
【００１９】
また、段状居室体の製作方法は任意である。上記した実施の形態のものは各部材を現場施工するタイプであるが、図４に示すものは工場にて各ブロック部分を製作しておいて現場ではこれを組みたてるだけのものである。即ち、図４は鉄骨フレームにより１階部分４１、みなし非階部部分４３、２階部分４５を各ブロック別に工場にてつくっておく。この場合、各ブロック（１階ブロック４１、みなし非階部ブロック４３、２階ブロック４５）の諸設備、内装等も出来る限り製作することが望ましい。みなし非階部ブロック４３には、区画片４３ａが垂設され、これによりみなし非階部ブロック４３内部が半割されている。そして現場において、運搬されてきた各ブロック４１、４３、４５を連結し、１階の段状居室体４７と２階の段状居室体４９が形成されるのである。なお、図４のＡはこの実施の形態による建築物の斜面図、ＢはＡのＢ−Ｂ断面図（２階ブロック４５の上面図）、ＣはＡのＣ−Ｃ断面図（みなし非階部ブロック４３の上面図）、ＤはＡのＤ−Ｄ断面図（１階ブロック４１の上面図）である。
【００２０】
壁、柱、床、はり、屋根といった建築物の主要構造部の材料は任意であり、通常と異なるところはない。例えば、木材、鉄材、コンクリート材等が考えられる。
【００２１】
また施工の工程順序も通常と異なるところはない。例えば木造の場合、順次、
▲１▼基礎▲２▼土台▲３▼１階床▲４▼１階外壁▲５▼１階天井兼２階床▲６▼２階外壁▲７▼２階天井の如く各施工する。
【００２２】
【発明の効果】
このように、本願発明による建築物によれば、建設省の前記告示を含む建築基準法上の各種制限をクリアし、かつ、建築物内の内部空間の有効利用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明による建築物の一実施の形態を示す縦断面図である。
【図２】図１の各階の平面図である。
【図３】本願発明による建築物の他の実施の形態を示す縦断面図である。
【図４】本願発明による建築物のさらに他の実施の形態を示す図である。
【図５】従来の「小屋裏物置」を有する建築物の一例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１      床
３      外壁
５      天井
７ａ    はしご
７ｂ    はしご
１０    １階居室
１０ａ  居間としての居室
１０ｂ  生活利便施設としての居室
１１    １階床兼２階天井
１１ａ  上段片
１１ｂ  下段片
１２    区画片
１３    下方対片
１５    １階みなし非階部
１７    段状居室体
２０    ２階居室
２０ａ  居間としての居室
２０ｂ  生活利便施設としての居室
２３    上方対片
２５    ２階みなし非階部
２５ａ  ２階みなし非階部
２５ｂ  ２階みなし非階部
２７    段状居室体
２９    段状居室体
３０    ３階居室
３０ａ  居間としての居室
３０ｂ  生活利便施設としての居室
３５ａ  ３階みなし非階部
３５ｂ  ３階みなし非階部
３６    バルコニー
３９    段状居室体
４１    １階ブロック
４３    みなし非階部ブロック
４３ａ  区画片
４５    ２階ブロック
４７    段状居室体
４９    段状居室体
【図１】
0003624341.tif 000002
【図２】
0003624341.tif 000003
【図３】
0003624341.tif 000004
【図４】
0003624341.tif 000005
【図５】
0003624341.tif 000006