【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
像担持体と、
現像剤が収容される現像容器と、前記現像容器に収容された現像剤を担持して回転する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の内部に設けられ、前記現像剤担持体の回転方向に複数の磁極を有する現像マグネットと、を有し、前記画像形成装置に対して装着可能であると共に、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置と、
前記現像剤担持体に現像バイアスを印加可能な電源と、
前記電源に電気的に接続された接点部と、を備え、
前記現像装置は、導電性樹脂製の導電部材を有し、
前記導電部材は、前記現像マグネットの前記複数の磁極を前記現像容器に対して回転不能に固定する固定部を一体化して有し、前記接点部と前記現像剤担持体とを電気的に接続するように設けられている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像装置は、前記現像マグネットを回転不能に固定した状態で支持するための導電性の支軸と、前記支軸に対して前記現像剤担持体を回転可能に支持するための導電性の軸受と、を有し、
前記導電部材は、前記接点部に当接すると共に、前記固定部が前記支軸に接触して前記支軸を回転不能に固定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体を回転駆動する駆動源と、
前記現像剤担持体と前記駆動源とを駆動連結する連結部と、を備え、
前記現像装置は、前記画像形成装置に対して、前記現像剤担持体の回転軸線方向に挿入することにより装着され、
前記接点部は、前記現像装置の前記回転軸線方向の一方側端部の近傍に配置され、
前記連結部は、前記現像装置の前記回転軸線方向の他方側端部の近傍に配置される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記一方側端部は、前記現像装置を前記画像形成装置に挿入する挿入方向の上流側端部であり、前記他方側端部は、前記挿入方向の下流側端部である、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記他方側端部は、前記現像装置を前記画像形成装置に挿入する挿入方向の上流側端部であり、前記一方側端部は、前記挿入方向の下流側端部である、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記接点部は、前記現像剤担持体の回転軸線方向から視て、前記現像容器の外形線の外側に位置する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記接点部は、前記電源に電気的に接続されると共に前記現像装置を前記画像形成装置に装着した場合に前記導電部材に当接する接点端子と、前記接点端子を前記導電部材に向けて付勢する付勢部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記付勢部は、前記接点端子を、前記現像剤担持体の回転軸線方向に付勢することにより前記導電部材に当接させる、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記付勢部は、前記接点端子を、前記現像装置を前記画像形成装置に挿入する挿入方向の反対方向に付勢することにより前記導電部材に当接させる、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記接点端子は、前記導電部材に対して前記現像剤担持体の回転軸線方向に交差する交差方向に当接し、
前記付勢部は、前記接点端子を前記交差方向に付勢すると共に、前記導電部材を介して前記現像装置を前記像担持体に向けて付勢する、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置は、前記現像装置が装着される装着部を有し、
前記装着部は、前記現像装置との間に、前記現像剤担持体の回転軸線方向に沿って空気が流通可能な通気路を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記接点部は、前記通気路の内部に配置される、
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記電源から前記現像剤担持体に印加される現像バイアスは、直流電圧のみである、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記導電部材は、体積抵抗率が１×１０５Ω・ｃｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記現像容器に収容された現像剤を攪拌する攪拌部材を備え、
前記導電部材は、前記攪拌部材を回転可能に支持する支持部が一体化されている、
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記支持部は、前記接点部との接続箇所と前記固定部との間に位置する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記現像装置は、前記支持部と前記攪拌部材との間の空間をシールするシール部材を有する、
ことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記導電部材は、導電性ポリアセタール樹脂製である、
ことを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記現像剤担持体は、前記現像容器により回転可能に支持される、
ことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記現像容器は、絶縁性の樹脂製からなる、
ことを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリあるは複合機などに用いられる画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、現像マグネットの磁極の位置決めと電源から現像マグネットへの給電とを両立しながらも、部品点数を減らすことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る画像形成装置は、以下のような構成を備える。即ち、画像形成装置であって、像担持体と、現像剤が収容される現像容器と、前記現像容器に収容された現像剤を担持して回転する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の内部に設けられ、前記現像剤担持体の回転方向に複数の磁極を有する現像マグネットと、を有し、前記画像形成装置に対して装着可能であると共に、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置と、前記現像剤担持体に現像バイアスを印加可能な電源と、前記電源に電気的に接続された接点部と、を備え、前記現像装置は、導電性樹脂製の導電部材を有し、前記導電部材は、前記現像マグネットの前記複数の磁極を前記現像容器に対して回転不能に固定する固定部を一体化して有し、前記接点部と前記現像剤担持体とを電気的に接続するように設けられていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】