(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電により振動を発生させる振動部品を内蔵した第１の筐体と、
第２の筐体と、
これら第１および第２の筐体を開閉自在に保持すると共に、前記振動部品の振動が生じていない閉じ合わされた状態でこれらの筐体の対向する面を非接触に保つヒンジ機構と、
これら第１および第２の筐体の一方の面から他方の面に向けて突出し、これらの筐体が閉じ合わされたとき対向する他方の面に圧接する長さの突起部材とを具備することを特徴とする折り畳み型情報端末であって、
前記突起部材は前記一方の面と他方の面のそれぞれ対応する位置に配置されていることを特徴とする折り畳み型情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はある種の携帯電話機等のように折り畳めるようになっている折り畳み型情報端末に係わり、特に所定の場合に振動を発生する振動部品を使用した折り畳み型情報端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットや電子メールの普及に伴って、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants：通信機能等を有する携帯可能な情報機器）等の携帯型の情報端末が数多く使用されるようになっている。
【０００３】
このような情報端末は、従来の大型で固定式の端末と違い、場所を特に制限することなく情報の送受信が可能である。ところが、このような便利さに伴う弊害として電話あるいは電子メールの着信の際の呼び出し音が公共の場で発生し得ることが問題となっている。このような問題を解消する１つの手法として、着信を振動で知らせることが提案され、実用化されている。振動を生じさせる振動発生部品として、アンバランスモータあるいは振動モータと呼ばれるモータが数多く使用されている。
【０００４】
ところが、振動部品が振動する時に筐体自体がこの振動によってビリつくような音等の可聴音を発生させるといった問題がある。このように着信に伴って音が発生すると、静かな環境では所有者自身が大いに気を使ってしまうことになる。
【０００５】
図６は、振動により生じる音を軽減する従来提案された情報端末の要部を示したものである。特開平９−１７３９７９号公報に提案されたこの技術では、圧電素子を振動部品として使用している。すなわち、筐体１１の内面にはその上面と下面に固定部１２、１３が固定されており、下側の固定部１３には振動子１４を取り付けた基部１５が固着されている。振動子１４は図示しない電極に印加される交流信号によって一方が伸びるときに他方が縮むようになった振動素子１５1、１５2を挟持した構成となっている。振動子１４およびこれらの振動素子１５1、１５2の基部１５と反対側の端部には錘１６が取り付けられている。
【０００６】
この提案の情報端末では、電極に交流電圧を印加することで振動素子１５1、１５2が交互に伸縮し、これによって錘１６が図で上下方向に揺れて振動を発生させる。この結果として筐体１１も共振によって振動することになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、情報端末では表示する情報が多様化すると共により多くの情報を一度に表示する要求が高まっている。携帯型の情報端末はディスプレイ（表示画面）に用意される表示面積に限界がある。そこで、図６に示したような１つの筐体１１にディスプレイやその他の部品をすべて配置することなく、２つの筐体を使用して表示に使用するスペースを確保するようにした製品が数多く登場するに至っている。
【０００８】
図７は、このような従来の情報端末の一例としての携帯電話機が折り畳まれた状態を示したものである。第１の筐体２１と第２の筐体２２はヒンジ機構２３によって開閉自在な構造となっている。これら第１の筐体２１と第２の筐体２２のいずれかに振動部品２０が配置されている。図では第１の筐体２１にこれが配置されている。着信によって第１の筐体２１が振動すると、液晶ディスプレイ２４と操作用のキー２５が不完全な接触状態で振動が伝達される場合が生じる。このような場合に部品同士が断続的に接触し合うという事態が発生し、これによってビリつくような音が発生する。また、このような振動音の発生によって携帯電話機２６全体としては非効率な振動が発生する場合もあり、十分振動が伝達されないといった現象も発生する。
【０００９】
そこで本発明の目的は、折り畳まれた状態で振動を発生させても部品が接触しながら振動することによる音の発生を抑制し、効率的な振動を行わせることのできる折り畳み型情報端末を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）給電により振動を発生させる振動部品を内蔵した第１の筐体と、（ロ）第２の筐体と、（ハ）これら第１および第２の筐体を開閉自在に保持すると共に、前記振動部品の振動が生じていない閉じ合わされた状態でこれらの筐体の対向する面を非接触に保つヒンジ機構と、（ニ）これら第１および第２の筐体の一方の面から他方の面に向けて突出し、これらの筐体が閉じ合わされたとき対向する他方の面に圧接する長さの突起部材とを折り畳み型情報端末に具備させる。
【００１１】
すなわち請求項１記載の発明では、ヒンジ機構を介して開閉自在に配置された第１の筐体と第２の筐体のうちの前者に振動部品を内蔵しておくと共に、これらの筐体の一方の面から他方の面に向けて突起部材を突出させる。この突起部材は第１および第２の筐体が閉じ合わされる際に対向する他方の面に圧接する長さを有しているので、閉じ合わせた状態で振動部品が振動したとき、振動を他方の面に確実に伝達できるだけでなく、圧接状態となっているので、部品同士の断続的な接触による振動音の発生を防止することができる。
【００１２】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の折り畳み型情報端末で、突起部材の他方の面と接触する部分は弾性部材によって構成されていることを特徴としている。
【００１３】
すなわち請求項２記載の発明では、突起部材の他方の面と接触する部分を弾性部材によって構成することで、振動発生時の振動の伝達を確実にし、振動音の発生を防止している。
【００１４】
請求項３記載の発明では、請求項１記載の折り畳み型情報端末で、突起部材は間隔をおいて１つの面に複数個配置されていることを特徴としている。
【００１５】
すなわち請求項３記載の発明では、突起部材を間隔をおいて１つの面に複数個配置することで、筐体同士が閉じ合わされたときにこれらの位置関係が安定する。
【００１６】
請求項４記載の発明では、請求項１記載の折り畳み型情報端末で、突起部材は一方の面と他方の面のそれぞれ対応しない位置に配置されていることを特徴としている。
【００１７】
すなわち請求項４記載の発明では、突起部材が対向する２つの面の双方に存在し、これらが互いに接触しない位置に配置されている場合を示している。
【００１８】
請求項５記載の発明では、請求項１記載の折り畳み型情報端末で、突起部材は一方の面と他方の面のそれぞれ対応する位置に配置されていることを特徴としている。
【００１９】
すなわち請求項５記載の発明では、請求項４記載の発明と異なり、突起部材は一方の面と他方の面のそれぞれ対応する位置に配置されているので、閉じ合わせたときにこれらの先端が接触することになる。
【００２０】
請求項６記載の発明では、請求項１記載の折り畳み型情報端末で、突起部材は、筐体が閉じ合わされる面に設けられたネジ挿入孔の目隠し蓋が嵌入する部位に一部を嵌入し、残部を対向する面側に突出させた部材から構成されることを特徴としている。
【００２１】
すなわち請求項６記載の発明では、突起部材をネジ止めを行う位置を利用し、かつネジ挿入孔の目隠し蓋が嵌入する部位に一部を嵌入することでこれを固定することにしている。もちろん、突起部材を配置する位置はこれに限るものではないが、ネジ挿入孔を利用することで突起部材を不要とするものはこれを取り外して目隠し蓋を配置し直すことも可能である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
【００２３】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明の一実施例における折り畳み型情報端末の一例としての携帯電話機の外観を表わしたものである。この携帯電話機３１はヒンジ機構３２によって開閉自在に配置された第１の筐体３３および第２の筐体３４から構成されている。第１の筐体３３における第２の筐体３４と閉じ合わされる面（以下、第１の面３５という。）には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）３６およびスピーカ３７が配置されており、図の上端部からはアンテナ３８が突出している。第２の筐体３４における第１の筐体３３と閉じ合わされた状態で第１の面３５と対向する第２の面３９には、各種キーボタン４１およびマイクロフォン４２が配置されている。
【００２５】
更に、第１の筐体の第１の面３５には図示しない複数のネジ挿入孔が設けられており、第１の筐体３３内部で図示しない部品を固定している。これらのネジ挿入孔の幾つかは、外観上目立たなくするために図示しないネジの頭部の上に周囲の面とほぼ同一色となったゴムあるいはプラスチック等の素材からなる目隠し蓋４３が嵌め込まれている。本実施例の携帯電話機３１では第１の面３５に合計４つのネジ挿入孔が穿たれているが、ヒンジ機構３２の近くに配置された残り２つのネジ挿入孔には円柱状の突起部材４４がその下端部を嵌入させている。これらの突起部材４４の残りの部分は、第１の面３５から垂直に突出している。突起部材４４は共にゴム等の弾性部材あるいはプラスチックに弾性部材を被覆したものから作製されている。
【００２６】
図２は、突起部材の下端部が嵌入された第１の筐体の一部を示したものである。第１の筐体３３を構成するスピーカ側モールド３３Ａと裏側モールド３３Ｂのそれぞれの凸部３３Ａ1、３３Ｂ1によって実装基板５１が挟持された状態で、ネジ５２によって固定されている。第１の面３５にはネジ挿入孔５３が穿たれている。ネジ挿入孔５３はネジ５２を固定した状態でその頭部５２Ａが第１の面３５からある程度押し込まれた位置に配置されるように形成されている。これによってネジの頭部５２Ａよりも上には円筒状の空間が生じる。この部分は本来は図１に示したような目隠し蓋４３が嵌入されるためのものである。
【００２７】
本実施例では、この円筒状の空間にその深さのほぼ倍の長さの円柱状の突起部材４４の下部を圧入している。したがって、その上部は図１に示したように第１の面３５から上方に突出している。
【００２８】
図３は本実施例の携帯電話機が折り畳まれた状態を示したものである。図７で示したと同様に本実施例の携帯電話機３１をヒンジ機構３２によって閉じ合わせると、第１の筐体３３から突出した突起部材４４の頂上部が第２の筐体３４の第２の面３９に押圧される。したがって、この例で第１の筐体３３の内部に配置された振動部品６０の振動が第２の面３９を介して第２の筐体３４に確実に伝達され、携帯電話機３１全体が効率的に振動する。また、第１の面３５と第２の面３９の間隔が確実に保持されるので、部品同士の小刻みな衝突による振動音が発生せず、この意味でもエネルギの効率的な活用と節約を図ることができる。振動部品６０としては、前記したアンバランスモータに限らず、振動を生じさせるための他の部品も使用可能である。
【００２９】
＜発明の第１の変形例＞
【００３０】
図４は本発明の第１の変形例における携帯電話機の外観を示したものである。図４で図１と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。この第１の変形例の携帯電話機３１Ａでは、先の実施例と異なり突起部材４４を第２の面３９側に取り付けている。
【００３１】
この第１の変形例とは異なり、第１の面３５と第２の面３９の双方に突起部材４４を分散して取り付けることも可能である。また、これらの形状や個数はこれら実施例および変形例に示した数に限定されるものではない。
【００３２】
＜発明の第２の変形例＞
【００３３】
図５は本発明の第２の変形例における携帯電話機の折り畳まれた状態を示したものである。この図で図３と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。この第２の変形例の携帯電話機３１Ｂでは、第１の筐体３３から第１の突起部材４４Ａが突出しており、第２の筐体３４からは第２の突起部材４４Ｂが突出している。これら第１および第２の突起部材４４Ａ、４４Ｂは対向しており、折り畳まれた状態で互いに先端部が圧接するようになっている。
【００３４】
このように実施例で使用した突起部材４４の代わりに第１および第２の突起部材４４Ａ、４４Ｂを使用することでそれぞれの突出した高さを低くすることができる。もちろん、これらの高さを等分にする必要はなく、一方が比較的高く、他方が低い突起部材として構成されていてもよい。更にこれら突起部材４４、４４Ａ、４４Ｂはネジ５２を固定する孔を取り付け位置とする必要はなく、対向する面３５、３９のいずれかに何らかの手段によって取り付けられるものであればよい。
【００３５】
また、実施例および変形例では携帯電話機を例にとって説明したが、折り畳み可能とされたＰＤＡ等の他の折り畳み型情報端末に対して本発明を同様に適用可能であることは当然である。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１〜請求項６記載の発明によれば、第１の筐体と第２の筐体を閉じ合わせた状態でこれらの面が突起部材を介して確実に位置を保つと共に突起部材によって振動の伝達が行われるので、部品同士の断続的な接触による振動音の発生を防止することができるだけでなく、情報端末自体の振動が効率的に行われる。
【００３７】
また請求項２記載の発明によれば、突起部材の他方の面と接触する部分を弾性部材によって構成することで、振動発生時の振動の伝達を確実にし、振動音の発生を防止することができる。
【００３８】
更に請求項３記載の発明によれば、突起部材を間隔をおいて１つの面に複数個配置することで、筐体同士が閉じ合わされたときにこれらの位置関係が安定し振動音の発生を効果的に抑えることができる。
【００３９】
また請求項５記載の発明では、突起部材は一方の面と他方の面のそれぞれ対応する位置に配置されているので、それぞれの突起の突出量を抑えることができ、外観上違和感を生じさせない。
【００４０】
更に請求項６記載の発明によれば、突起部材をネジ止めを行う位置を利用して突起部材を配置するので、突起部材の追加あるいは削除をネジ挿入孔の数および位置の範囲内で自由に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における折り畳み型情報端末の一例としての携帯電話機の外観を表わした斜視図である。
【図２】本実施例で突起部材の下端部が嵌入された第１の筐体の一部を示した端面図である。
【図３】本実施例の携帯電話機が折り畳まれた状態を示した側面図である。
【図４】本発明の第１の変形例における携帯電話機の外観を示した斜視図である。
【図５】本発明の第２の変形例における携帯電話機の折り畳まれた状態を示した側面図である。
【図６】振動により生じる音を軽減する従来提案された情報端末の要部を示した一部断面図である。
【図７】従来の情報端末の一例としての携帯電話機が折り畳まれた状態を示した側面図である。
【符号の説明】
３１、３１Ａ、３１Ｂ  携帯電話機
３２  ヒンジ機構
３３  第１の筐体
３４  第２の筐体
３５  第１の面
３９  第２の面
４４  突起部材
４４Ａ  第１の突起部材
４４Ｂ  第２の突起部材
５２  ネジ
５３  ネジ挿入孔
６０  振動部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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