【手続補正書】
【提出日】令和3年8月5日(2021.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体の表面の一部に形成されたパターン層と、少なくとも粘着剤層（Ｘ）及び基材層（Ｙ）を有する粘着性積層体とをこの順で積層した、下記要件（１）を満たす積層体であって、基材層（Ｙ）の弾性率が、１０ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下であり、
前記粘着性積層体が、前記パターン層側から、第１の粘着剤層（Ｘ１）と基材層（Ｙ）と第２の粘着剤層（Ｘ２）とをこの順で積層した積層体（Ｐ１）であって、粘着剤層（Ｘ１）の弾性率が、０．０５ＭＰａ以上０．７０ＭＰａ以下である、剥離検知ラベル。
要件（１）：前記剥離検知ラベルを被着体に貼付後、当該被着体から剥離する際に、前記支持体と前記パターン層との間で界面剥離が生じることにより、視覚的に前記剥離検知ラベルの被着体からの剥離有無が検知可能となる。
【請求項２】
基材層（Ｙ）の厚さ（Ｙｔ）に対する第１の粘着剤層（Ｘ１）の厚さ（Ｘ１ｔ）の比〔（Ｘ１ｔ）／（Ｙｔ）〕が、１／３〜３／１である、請求項１に記載の剥離検知ラベル。
【請求項３】
基材層（Ｙ）の厚さ（Ｙｔ）に対する第２の粘着剤層（Ｘ２）の厚さ（Ｘ２ｔ）の比〔（Ｘ２ｔ）／（Ｙｔ）〕が、１／３〜３／１である、請求項１又は２に記載の剥離検知ラベル。
【請求項４】
前記粘着性積層体が、第１の粘着剤層（Ｘ１）と基材層（Ｙ）と第２の粘着剤層（Ｘ２）とをこの順で積層した積層体（Ｐ１）であって、粘着剤層（Ｘ１）が前記支持体の表面及び前記パターン層と接する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の剥離検知ラベル。
【請求項５】
基材層（Ｙ）が、無延伸のフィルム状物又はシート状物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の剥離検知ラベル。
【請求項６】
前記パターン層が形成された側の前記支持体の表面が、梨地処理されてなる表面である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の剥離検知ラベル。
【請求項７】
前記梨地処理が、サンドブラスト処理である、請求項６に記載の剥離検知ラベル。
【請求項８】
前記パターン層と、第１の粘着剤層（Ｘ１）とが、互いに同種の樹脂を含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の剥離検知ラベル。
【請求項９】
前記パターン層が、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、及びポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む組成物から形成された層であり、
第１の粘着剤層（Ｘ１）が、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、及びポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む粘着性樹脂を含む組成物（ｘ−１）から形成された層である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の剥離検知ラベル。
【請求項１０】
基材層（Ｙ）が、アクリルウレタン系樹脂及びオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上の非粘着性樹脂（ｙ１）を含む組成物（ｙ）から形成された層である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の剥離検知ラベル。
【請求項１１】
第１の粘着剤層（Ｘ１）、第２の粘着剤層（Ｘ２）及び基材層（Ｙ）から選ばれる少なくとも一つの層が着色剤を含む層である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の剥離検知ラベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】本発明の剥離検知ラベルの構成の一例を示す、剥離検知ラベル１０１の断面模式図である。
【図２】本発明の剥離検知ラベルの構成の一例を示す、剥離検知ラベル１０２の断面模式図である。
【図３】本発明の剥離検知ラベルの構成の一例である剥離検知ラベル１０２を、被着体４０から剥離する途中の状況を示す断面模式図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下に、本発明の実施態様に係る剥離検知ラベルの好ましい例を、図１及び図２を用いて説明するが、本発明の剥離検知ラベルは、本発明の効果が発現する限り、以下の例に限定されるものではない。
図１は、本発明の剥離検知ラベルの構成の一例を示す、剥離検知ラベル１０１の断面模式図である。
例えば、本発明の剥離検知ラベルは、図１に示す剥離検知ラベル１０１のように、支持体１と、パターン層２と、粘着剤層（Ｘ）３及び基材層（Ｙ）４を有する粘着性積層体１１をこの順で積層したものが挙げられる。そして、本発明の剥離検知ラベルは、図１に示す剥離検知ラベル１０１のような態様である場合、粘着性積層体１１が、基材層（Ｙ）４の一方の表面４ａ側に粘着剤層（Ｘ）３を有する積層体であって、基材層（Ｙ）４が、支持体１のパターン層２が形成されている側の表面１ａ及びパターン層２と接する態様であってもよく、基材層（Ｙ）４が、支持体１のパターン層２が形成されている側の表面１ａ及びパターン層２の支持体１側と反対側の表面２ａと接する態様であってもよく、図１に示す剥離検知ラベル１０１のように、基材層（Ｙ）４が、支持体１のパターン層２が形成されている側の表面１ａと接し、かつパターン層２の支持体１の当該表面１ａと接する面以外の面を被覆する態様であってもよく、粘着性積層体１１中、粘着剤層（Ｘ）３及び基材層（Ｙ）４はこの順で直接積層していることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２は、本発明の剥離検知ラベルの構成の一例を示す、剥離検知ラベル１０２の断面模式図である。
本発明の剥離検知ラベルは、図２に示す剥離検知ラベル１０２のように、支持体１、パターン層２、及び第１の粘着剤層（Ｘ１）（以下、「粘着剤層（Ｘ１）」ともいう。）３１と基材層（Ｙ）４と第２の粘着剤層（Ｘ２）（以下、「粘着剤層（Ｘ２）」ともいう。）３２とをこの順で積層した粘着性積層体である積層体（Ｐ１）（以下、「積層体（Ｐ１）」ともいう。）１２をこの順で積層したものがより好適な態様として挙げられる。図２に示す態様は、粘着性積層体が基材層（Ｙ）４の両面に粘着剤層（Ｘ）を有する場合の態様を示すものであり、当該２層存在する粘着剤層（Ｘ）について、それぞれ、パターン層２側に位置する粘着剤層（Ｘ）を第１の粘着剤層（Ｘ１）３１とし、基材層（Ｙ）４の粘着剤層（Ｘ１）３１とは反対側に位置する粘着剤層（Ｘ）を第２の粘着剤層（Ｘ２）３２とするものである。
図２に示す剥離検知ラベル１０２のような態様である場合、粘着剤層（Ｘ１）３１が、支持体１のパターン層２が形成されている側の表面１ａ及びパターン層２と接する態様であってもよく、粘着剤層（Ｘ１）３１が、支持体１のパターン層２が形成されている側の表面１ａ及びパターン層２の支持体１側と反対側の表面２ａと接する態様であることが好ましく、図２に示す剥離検知ラベル１０２のように、粘着剤層（Ｘ１）３１が、支持体１のパターン層２が形成されている側の表面１ａと接し、かつパターン層２の支持体１の当該表面１ａと接する面以外の面を被覆する態様であることがより好ましく、積層体（Ｐ１）１２中、粘着剤層（Ｘ１）３１、基材層（Ｙ）４及び粘着剤層（Ｘ２）３２はこの順で直接積層していることが更に好ましい。
ここで、前述の「直接積層」とは、例えば、図１に示す剥離検知ラベル１０１の場合、粘着剤層（Ｘ）３と基材層（Ｙ）４との間に、他の層を有さずに、２層が直接接触している構成を指す。また、例えば、図２に示す剥離検知ラベル１０２の場合、粘着剤層（Ｘ１）３１と基材層（Ｙ）４、並びに基材層（Ｙ）４と粘着剤層（Ｘ２）３２との間に、他の層を有さずに、３層が直接接触している積層状態を指す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、図３は、図２に示した剥離検知ラベル１０２を、被着体４０に貼付した後、被着体４０から剥離する途中の状況、すなわち、剥離検知ラベル１０２を再剥離する状況を示す断面模式図である。
本発明の剥離検知ラベルは、図３に示すように、剥離検知ラベル１０２を被着体４０から剥離する際、支持体１とパターン層２との間で界面剥離が生じて空隙５０が生じることでパターンが顕在化し、剥離検知ラベル１０２を被着体４０から剥離したか否かについて、視覚的に検知可能となるラベルである。すなわち、要件（１）の態様を満たす剥離検知ラベルである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、剥離検知ラベルの再剥離時に、前記支持体と前記パターン層との間での界面剥離がより生じ易くなり、前記要件（１）を満たし易くなる観点から、前記パターン層と前記支持体との接着力が、前記粘着性積層体と当該支持体との接着力よりも低いことが好ましく、前記パターン層と前記支持体との接着力が、前記粘着性積層体と当該支持体との接着力よりも低く、かつ当該パターン層と当該粘着性積層体との接着力よりも低いことがより好ましい。
同様の観点から、例えば、パターン層が基材層（Ｙ）で被覆される場合、前記パターン層と前記支持体との接着力が、基材層（Ｙ）と当該支持体との接着力よりも低いことが好ましく、前記パターン層と前記支持体との接着力が、基材層（Ｙ）と当該支持体との接着力よりも低く、かつ当該パターン層と基材層（Ｙ）との接着力よりも低いことがより好ましい。
同様の観点から、粘着性積層体が積層体（Ｐ１）である場合、前記パターン層と前記支持体との接着力が、粘着剤層（Ｘ１）と当該支持体との接着力よりも低いことが好ましく、前記パターン層と前記支持体との接着力が、粘着剤層（Ｘ１）と当該支持体との接着力よりも低く、かつ当該パターン層と粘着剤層（Ｘ１）との接着力よりも低いことがより好ましい。
また、このような態様であれば、例えば、前記支持体と前記パターン層との間の界面以外の界面で剥離が生じることを、より効果的に防止できるため好ましい。すなわち、要件（１）を満たすために好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、前述のとおり、パターン層自体で所定のパターンを形成することが可能であるため、前記パターン層が透明性を有する層である場合、前記のパターンを隠し文字等の隠しパターンとして形成することができる。ここで、「隠しパターン」とは、剥離検知ラベルの再剥離前には、形成されたパターンが透明であるため、潜在化していて視覚的には検知できず、当該剥離検知ラベルの再剥離後に当該パターンが顕在化することで視覚的に検知できるようになるパターンを指す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
前記パターン層の厚さとしては、後述する粘着性積層体の厚さ未満であればよく、前述のとおり、前記支持体が基材層（Ｙ）と接する態様である場合は、基材層（Ｙ）の厚さ未満であることが好ましく、また、後述する粘着性積層体が積層体（Ｐ１）の態様である場合は、粘着剤層（Ｘ１）の厚さ未満であることが好ましい。パターン層の厚さとしては、例えば、好ましくは０．０５〜１６μｍ、より好ましくは０．１〜１２μｍ、更に好ましくは０．５〜８μｍである。
当該パターン層の厚さは、実施例に記載の方法により測定することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ウレタン系プレポリマー（ＵＸ）の原料となる多価イソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート等が挙げられる。
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
脂環式ポリイソシアネートとしては、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
なお、これらの多価イソシアネート化合物は、前記ポリイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト型変性体、水と反応させたビュウレット型変性体、イソシアヌレート環を含有させたイソシアヌレート型変性体であってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
一方、両末端にエチレン性不飽和基を有する直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）と（メタ）アクリル酸エステルを含むビニル化合物（ＶＹ）とを重合してなる共重合体であるアクリルウレタン系樹脂（以下、「アクリルウレタン系樹脂（II）」ともいう。）は、直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）の主鎖を骨格としつつ、直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）の両末端に（メタ）アクリル酸エステルを含むビニル化合物（ＶＹ）に由来する構成単位を有するものである。
アクリルウレタン系樹脂（II）は、主鎖骨格におけるアクリル部位間に直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）に由来する部位が介されるため、架橋点間距離が、アクリルウレタン系樹脂（Ｉ）よりも長くなり、その分子構造が二次元的構造（網状構造）となり易い。
また、主鎖のウレタンプレポリマー（ＵＹ）が直鎖状であるため、外力がかかった時に延伸効果が高い。そのため、剥離検知ラベルの再剥離時、剥離検知ラベルが変形する過程で粘着性積層体も追従して変形し易くなることで破断しにくくなり、糊残りの発生を抑制する効果の向上に寄与し得ると考えられる。
更に、（メタ）アクリル酸エステルを含むビニル化合物（ＶＹ）に由来する構成単位の側鎖が、粘着剤層（Ｘ）中の粘着性樹脂と絡み易い構造を有している。
そのために、基材層（Ｙ）の形成材料として、アクリルウレタン系樹脂（II）を用いることで、粘着剤層（Ｘ）との界面密着性の向上に寄与し得ると考えられる。当該効果によっても、粘着性積層体中で粘着剤層（Ｘ）と基材層（Ｙ）との界面剥離が抑制されて、糊残りの発生をより効果的に抑制し得ると考えられる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
以下の実施例及び比較例で使用した、パターン層付き支持体及び剥離材の詳細を以下に示す。
・パターン層付き支持体（１）：片面梨地処理済みポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、製品名「ルミラー（登録商標）」の片方の表面を、サンドマット処理で梨地にしたもの、厚さ：３８μｍ。）の梨地処理がされた側の表面上に、アクリル系樹脂（主モノマーがメチルメタクリレートであるアクリル系重合体）を含む樹脂溶液で「開封済み」の文字パターンをグラビア印刷し、乾燥して厚さ５μｍのパターン層を形成したもの。
・パターン層付き支持体（２）：片面梨地処理済みポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、製品名「ルミラー（登録商標）」の片方の表面を、サンドマット処理で梨地にしたもの、厚さ：３８μｍ。）の梨地処理がされた側の表面の全面に、アクリル系樹脂（主モノマーがメチルメタクリレートであるアクリル系重合体）を含む樹脂溶液を塗布、乾燥して支持体の表面の全部に厚さ５μｍのパターン層を形成したもの。
・基材層用フィルム（１）：２軸延伸ポリエステルフィルム（三菱ケミカル株式会社製、製品名「ダイアホイル（登録商標）」、ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ：６μｍ。）。
・剥離材：リンテック株式会社製、製品名「ＳＰ−８ＬＫアオ」、厚さ：８８μｍ、グラシン紙をポリオレフィン被覆し、シリコーン剥離処理を施したもの。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
表２に示すように、実施例１〜６で得られた剥離検知ラベル１〜６は、パターン発現性を有し、かつ、被着体への糊残りも生じないことが確認された。特に、実施例１〜５で得られた剥離検知ラベル１〜５は、パターン発現性が優れることも確認された。更に、発現した「開封済み」の文字パターンの質感がマット状であることも確認された。これは、パターン層が形成された側の支持体の表面が、梨地処理されてなる表面であることに由来しているものと考えられる。この点から、前記パターンが、支持体とパターン層との間で界面剥離が生じることで発現していること、すなわち、要件（１）を満たすものであることが確認された。
一方で、比較例１の剥離検知ラベルは、前記粘着性積層体を有しない態様であり、被着体への糊残りが生じた。また、比較例２の剥離検知ラベルは、前記粘着性積層体中、基材層（Ｙ）を有しない態様であり、被着体への糊残りが生じた。比較例１及び２の剥離検知ラベルの場合、被着体と貼合される粘着剤層の強度が劣る又は剥離検知ラベルを再剥離する時の当該粘着剤層の変形に追従できずに破断して糊残りが生じるものと考えられる。
また、比較例３の剥離検知ラベルは、粘着性積層体中の基材層の弾性率が１０ＭＰａ未満と低いため、剥離検知ラベルの再剥離時に生じる引張応力によって粘着性積層体が破断してしまい、糊残りを生じてしまう結果となった。
また、比較例４の剥離検知ラベルは、支持体の全面にパターン層が形成されているため、支持体とパターン層との間で界面剥離が生じて、被着体側に糊残りが生じてしまう結果となった。そのため、文字発現性及び粘着力の評価は行わなかった。なお、比較例４の結果からも、前記実施例で発現するパターンが、支持体の表面の一部に形成されたパターン層と支持体との間で生じる界面剥離により発現していることが確認された。