(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通する連結水路とを備える減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記ウイングタンク上部を連結する空気ダクトと、この空気ダクトに設けられ、その開閉により減揺水槽の作動・停止を制御するバルブと、船体の横揺れ角を動揺検知手段によって検出し、不規則波中の船体横揺れの中心（ピーク）周期を求め、前記船体横揺れの中心周期に対応する前記ダンパーおよびバルブの開閉制御信号等を出力し、前記減揺水槽を制御する中央演算制御装置とを備える可変周期型減揺水槽の制御方法であって、
前記ダンパー及びバルブの開閉制御を行うための前記船体横揺れの中心周期を求めるにあたり、前記中央演算制御装置は、前記動揺検知を１分間以上行い、この検知された動揺データをフーリェ解析してパワースペクトルを求め、そのパワースペクトルから不規則波中の船体横揺れの中心周期を求めるとともに、前記ダンパーが開の場合の不規則波中減揺率曲線と前記ダンパーが閉の場合の不規則波中減揺率曲線との減揺率が高い部分をそれぞれの有効範囲に設定し、中心周期がそれぞれの有効範囲を超えた場合に、前記ダンパーおよび前記空気バルブの動作を制御せしめることを特徴とする船舶の可変周期型減揺水槽装置の制御方法。
【請求項２】
左右一対のウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通する連結水路とを備える減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記ウイングタンク上部を連結する空気ダクトと、空気ダクトに設けられ、その開閉により減揺水槽の作動・停止を制御するバルブと、船体の横揺れ角を動揺検知手段によって検出し、不規則波中の船体横揺れの中心周期を求め、前記中心周期に対応する前記ダンパーおよびバルブの開閉制御信号等を出力し、可変周期型減揺水槽を制御する中央演算制御装置を備える可変周期型減揺水槽の制御方法であって、
前記ダンパーおよびバルブの開閉制御の方法として、前記中央演算制御装置は前記中心周期を、検知された動揺データをフーリェ解析して求めたパワースペクトルから複数回求めるとともに、前記ダンパーが開の場合の不規則波中減揺率曲線と前記ダンパーが閉の場合の不規則波中減揺率曲線との減揺率が高い部分をそれぞれの有効範囲に設定し、複数回求めた中心周期のうち、それぞれの有効範囲を超える中心周期の数がいくつあるかを示す比率を定め、有効範囲を超えた中心周期の数が前記比率を超えた場合に前記ダンパーおよび前記バルブの切り替えを行って前記ダンパーおよび前記バルブの他の制御パターンに移行せしめることを特徴とする船舶の可変周期型減揺水槽装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、船舶の横揺れを抑制する船舶の可変周期型減揺水槽の制御方法に関し、詳しくは、減揺水槽の作動、及びダンパー開閉による水槽の固有周期の可変操作の制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、Ｕ字管型受動可変周期式減揺水槽（以下、単に減揺水槽と記載する。）では、船体の横播れを傾斜計やジャイロ装置等によって検出し、その船体横揺れ角の計測デ一タをコンピュータに入力して統計処理を実行して、その解折結果から減揺水槽の分割ダクトに設置したダンパーを最適な動作パターンで作動させると共に、減揺水槽の有効作動周期から外れた場合には、空気ダクトを閉鎖して減揺水槽を停止する等の制御を行っていた。
【０００３】
このような可変周期式の減揺水槽を制御する方法としては、例えば、特許第３０４８８６５号（以下従来例と称する）に開示された「船舶の動揺軽減装置の制御方法」がある。この方法は、減揺水槽の制御を行う場合、２回から５回位の単周期を平均した平均横揺れ周期を求め、バルブやダンパーの開閉組合せを定義した制御グループの有効範囲を重複させた、作動すきまの領域において、前記平均横揺れ周期を検知した場合、前記のダンパーや空気ダクトの切り替えが頻繁に作動しないようにした減揺水槽の制御方法である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の減揺水槽の制御方法に於いては、制御の基礎となる平均横揺れ周期の算出に、２回から５回位の単周期の平均など短時間の周期が用いられ、同特許公報に添付された各図面中、図４に示すマグニフィケーションカーブで減揺水槽の有効範囲及び作動すきまを定義している。このマグニフィケーションカーブは、規則波中の船体横揺れの応答特性を示したカーブであるから、従来例は、規則波中における船体横揺れの応答特性を基準に減揺水槽の有効範囲を定義していると共に、その有効範囲については、ＡＲＴ固有周期から±約１秒以上外れると効果は極減するとしている。
しかし、実海域での不規則波中に於ける船体横揺れの応答特性は、規則波中の応答特性に比べ、応答周波数域が広く、さまざまな周期が複合した応答特性となる。このため、前項［０００３］の様な周期計測方法及び解析方法は精度が悪く制御データーとして不十分である。
【０００５】
また、従来例の減揺水槽は、機器の開閉制御に二位置制御を適用し、機器（ダンパー、バルブ）開閉パターンの有効範囲を重ね合わせ、機器制御に作動すきまの領域を作ることにより、頻繁な機器の開閉を回避しようとしている。
一方、二位置制御により頻繁な機器の開閉を回避しようとした場合、風浪を伴う不規則波中では計測される横揺れ周期にバラツキがあるため、従来例のように２回から５回位の単周期平均では、広めに作動すきまを設定しなければ、不規則波による周期のバラツキをカバーすることができないという欠点があった。
【０００６】
このため、作動すきまを大きく取ると、うねり状の規則波に近い波を受けた場合等で、平均横揺れ周期（船体横揺れの中心周期）が一定値付近に停留する場合で、作動すきまの２分の１より有効範囲外に近い位置に有る場合、本来、バルブ又はダンパーを切り替えて減揺効果を改善すべき場合も、切り替え制御が行われないという欠点があった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題に鑑みなされたものであり、規則波中、不規則波中を問わず、幅広い有効範囲が得られると共に、減揺水槽制御機器（バルブ又はダンパー）が頻繁な作動を起こすことを阻止し得る船舶の可変周期型減揺水槽の制御方法を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を達成するためになされたものであり、請求項１の発明に係る船舶の可変周期型減揺水槽装置の制御方法は、左右一対のウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通する連結水路とを備える減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記ウイングタンク上部を連結する空気ダクトと、この空気ダクトに設けられ、その開閉により減揺水槽の作動・停止を制御するバルブと、船体の横揺れ角を動揺検知手段によって検出し、不規則波中の船体横揺れの中心（ピーク）周期を求め、前記船体横揺れの中心周期に対応する前記ダンパーおよびバルブの開閉制御信号等を出力し、前記減揺水槽を制御する中央演算制御装置とを備える可変周期型減揺水槽の制御方法であって、前記ダンパー及びバルブの開閉制御を行うための前記船体横揺れの中心周期を求めるにあたり、前記中央演算制御装置は、前記動揺検知を１分間以上行い、この検知された動揺データをフーリェ解析してパワースペクトルを求め、そのパワースペクトルから不規則波中の船体横揺れの中心周期を求めるとともに、前記ダンパーが開の場合の不規則波中減揺率曲線と前記ダンパーが閉の場合の不規則波中減揺率曲線との減揺率が高い部分をそれぞれの有効範囲に設定し、中心周期がそれぞれの有効範囲を超えた場合に、前記ダンパーおよび前記空気バルブの動作を制御せしめることに特徴を有するものである。この請求項１の発明は、動揺検知手段による検知時間を１分間以上とし、船体横揺れデータを不規則波としてフーリェ解析し、不規則波中の船体横揺れの中心周期を算出するのに充分な時間とすると共に、バルブ及びダンパーの制御間隔を長くして、頻繁に作動する事を防止する。
【０００９】
また、請求項２の発明に係る船舶の可変周期型減揺水槽装置の制御方法は、左右一対のウイングタンクと該一対のウイングタンク下部を連通する連結水路とを備える減揺水槽と、前記連結水路に設けられ、その開閉によって減揺水槽内部の液体の揺動周期を調整するためのダンパーと、前記ウイングタンク上部を連結する空気ダクトと、空気ダクトに設けられ、その開閉により減揺水槽の作動・停止を制御するバルブと、船体の横揺れ角を動揺検知手段によって検出し、不規則波中の船体横揺れの中心周期を求め、前記中心周期に対応する前記ダンパーおよびバルブの開閉制御信号等を出力し、可変周期型減揺水槽を制御する中央演算制御装置を備える可変周期型減揺水槽の制御方法であって、前記ダンパーおよびバルブの開閉制御の方法として、前記中央演算制御装置は前記中心周期を、検知された動揺データをフーリェ解析して求めたパワースペクトルから複数回求めるとともに、前記ダンパーが開の場合の不規則波中減揺率曲線と前記ダンパーが閉の場合の不規則波中減揺率曲線との減揺率が高い部分をそれぞれの有効範囲に設定し、複数回求めた中心周期のうち、それぞれの有効範囲を超える中心周期の数がいくつあるかを示す比率を定め、有効範囲を超えた中心周期の数が前記比率を超えた場合に前記ダンパーおよび前記バルブの切り替えを行って前記ダンパーおよび前記バルブの他の制御パターンに移行せしめることに特徴を有するものである。この請求項２の発明は、中心周期を複数回求めるため、動揺角の計測時間は従来例に比べ長くなるが、不規則波中の船体横揺れの中心周期を解析するに充分なデータが計測可能である。また、ダンパーが開の場合の不規則波中減揺率曲線とダンパーが閉の場合の不規則波中減揺率曲線との減揺率が高い部分をそれぞれの有効範囲に設定し、複数回求めた中心周期のうち、それぞれの有効範囲を超える中心周期の数がいくつあるかを示す比率を定め、有効範囲を超えた中心周期の数が前記比率を超えた場合にのみ前記ダンパー及びバルブの切り替えを行うため、二位置制御の作動すきまのように、本来切り替えるべき周波数範囲に平均周期が滞留して、切り替え操作が行われずに、減揺率を低下させると云う現象が改善される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る船舶の可変周期型減揺水槽装置の制御方法を添付図面に従って説明する。
【００１１】
図１は、本発明における船舶の可変周期型減揺水槽装置の制御方法を具現化するための可変周期型減揺水槽（以下、減揺水槽と記載する。）の制御システムの一実施の形態を示す図である。同図において、システムは揺動緩和流体Ｗが投入された減揺水槽（アンチローリングタンク）１、演算手段、制御手段で構成される中央制御装置（ＣＰＵ）１０が備えられ、中央制御装置１０には、船舶の横揺れ角を検出する横揺検知器８と、計測値や解析データ等を記憶する記憶装置１１、操作・画面や解析データを表示する表示装置１２、後述するダンパー及びバルブを開閉制御するための開閉制御装置（４及び７）に制御信号を送るダンパー制御装置９が接続されている。
【００１２】
中央制御装置１０は、減揺水槽の制御プログラムに基づいて動作し、且つ、動揺検知器８からの時系列の船体横揺れデータをフーリェ解析によりパワースペクトルを求め、横揺れ中心周期を算出する統計処理手段１０ａ、処理データに基づいて運転するダンパー及びバルブを判定する運転判定手段１０ｂが備えられている。無論、統計処理手段１０ａは別のＣＰＵを用いて実行してもよい。
【００１３】
減揺水槽１は、船体の左舷と右舷にタンク１ａ，１ｂがそれぞれ設けられ、それらタンク１ａ，１ｂは、運結水路２で接続され、且つ、一対のタンク１ａ，１ｂの上部には、空気が流通する空気ダクト５が設けられている。空気ダクト５には、空気の流通を遮断するためのバルブ６が設けられている。連結水路２内には水の移動方向に直交して、揺動緩和流体Ｗの移動を阻止するためのダンパー３が設けられている。
【００１４】
さらに、減揺水槽１の一例について、図２を参照して説明する。同図においてタンク１ａ，１ｂは、三つの運結水路２ａ，２ｂ，２ｃで接続されて減揺水槽１が形成され、タンク１ａ，１ｂには揺動緩和流体Ｗが投入されている。連結水路は、二つまたは三つ以上であってもよい。連結水路２ａ，２ｂには、タンク１ａ，１ｂ間における揺動緩和流体Ｗの移動を妨げるダンパ一３ａ，３ｂが設けられ、ダンパ一３ａ，３ｂは駆動装置４ａ，４ｂで駆動される。ダンパー３ａ，３ｂの両方または一方のダンパーが閉鎖されると、減揺水槽１内の揺動緩和流体Ｗの移動に制限を受け、ダンパー閉鎖前と閉鎖後とで移動周期に差異を与えることができる。
【００１５】
空気ダクト５には、空気の流通を遮断するためのバルブ６が設けられ、駆動装置７によって開閉する。従って、バルブ６を閉じると、タンク１ａ，１ｂ間を相互に移動する揺動緩和流体Ｗが拘束される。
【００１６】
因みに、減揺水槽には、タンク１ａ，１ｂ同士を接続する連結水路が一つであったり、また、連結水路にダンパーが存在しないものもあり、このような減揺水槽では、減揺効果が逆効果となるおそれが増大する。しかし、本実施の形態の減揺水槽１では、連結水路が二つ以上あり、それぞれにダンパー３ａ，３ｂが存在し、揺動緩和流体Ｗの移動周期を制御して運転されており、減揺効果が逆効果となるおそれが極めて少ない減揺水槽といえる。
【００１７】
実施の形態１．
次に、本実施の形態における制御方法について説明する。実際の海洋の波浪は不規則波であり、単独の正弦波として捉えることができない。同時に不規則波によって引き起こされる船体の横揺れも不規則なものとなる。
したがって、減揺水槽の固有周期が船体横揺れの中心周期に対して、有効範囲内にあるかを判定するためには、船体横揺れの中心周期を求める必要がある。
このため、揺動検知器８からの出力信号の検知時間を動揺周期複数回以上又は１分間以上とする。前記出力信号は中央制御装置１０に入力され、統計処理手段１０ａにより、船体横揺れの中心周期が求められる。求められた中心周期により、バルブ６及びダンパー３が、必要に応じ開閉制御される。この制御方法のパターン（制御パターン）を図３に示す。
【００１８】
図３に示す制御パターンは、バルブ６とダンパー３を各１台設けた例である。ダンパー３を開とした場合の有効範囲Ａ及びダンパー３を閉とした場合の有効範囲Ｂは、図４に示す不規則波中の減揺率曲線の所要減揺率値により判断され決められる。この不規則波中の減揺率曲線は、線型重ね合わせ理論の応用により、波出合角９０度に於ける長波頂不規則波中横揺れのエネルギースペクトラムの計算により求める事ができる。
【００１９】
次に、本実施の形態を分かり易くするため、具体的な数値を用いて説明を行う。
まず、ダンパー３が開の場合における減揺水槽の固有周期が７．５秒の場合、図４に示すような、不規則波中の減揺率曲線を求めることにより、横揺れ周期に対する減揺率が求められる。この横揺れ周期と減揺率を勘案して、ダンパー３が開の場合における不規則波中の有効範囲Ａを決定する。この場合、固有周期７．５秒に対し、不規則波中の有効範囲Ａは上記減揺率曲線の計算値により、仮に６秒から９秒の範囲で所要減揺率が得られるとすると、不規則波中の有効範囲Ｂは９秒より長い周期に対し有効となるように、ダンパー３を設置するダクトの幅を決定すればよい。
【００２０】
続いて、ダンパー３を閉とした時の、不規則波中の減揺率曲線を図４に示すように求め、横揺れ周期と減揺率を勘案して、不規則波中でダンパー３を閉とした時の有効範囲Ｂを決定することができる。仮に有効範囲Ｂを９秒から１２秒と仮定すると、前記の有効範囲Ａと有効範囲Ｂを合わせた範囲が、本実施の形態における有効作動範囲Ｃ（６秒から１２秒）となる。
【００２１】
再び、図３によって具体的に制御パターンの説明を行う。
（１）  減揺水槽の非作動は、船体横揺れの中心周期が有効作動範囲Ｃから外れる６秒以下の時と、１２秒以上の時に行われる。バルブ６が閉じられ、減揺水槽は非作動となる。
（２）  作動Ａは、船体横揺れの中心周期が有効範囲Ａ（６秒から９秒）に有る場合に行われる。バルブ６は開、ダンパー３は開となり、減揺水槽は作動Ａとなる。
（３）  作動Ｂは、船体横揺れの中心周期が有効範囲Ｂ（９秒から１２秒）に有る場合に行われる。バルブ６は開、ダンパー３は閉となり、減揺水槽は作動Ｂとなる。
（４）  前記の非作動、作動Ａ、作動Ｂの切り替えは、船体横揺れの中心周期が切り替え設定値６秒、９秒、１２秒を越えた場合に行われる。
【００２２】
続いて、図５に示す制御プログラムのフローチャートを参照して請求項１に記載した減揺水槽の運転（制御）方法を説明する。減揺水槽の運転方法として、先ず、ステップＳ１において、減揺水槽のバルブ６を閉鎖して、運転を開始する。ステップＳ２では、揺動検知器８からの出力信号を採取して揺動を検知する。次に、ステップＳ３に進み、検知した時系列の船体横揺れデータを統計処理手段１０ａで統計処理をして、船体横揺れの中心周期、平均横揺れ角の標準偏差等の解析値を求める。
ステップＳ４では、運転判定手段１０ｂに入力された、船体横揺れの中心周期が他の制御パターン領域に移行したかを判定し、船体横揺れの中心周期が他の制御パターンに移行している場合は、ステップＳ５に進み制御パターンの切り替えを行う。
一方、船体横揺れの中心周期が他の制御パターンに移行していない場合は、ステップＳ２に戻る。ステップＳ５で制御パターンを切り替えた後は、ステップＳ６に進み、運転終了か否かを判定し、ステップＳ６で運転終了条件が判定されない間は、ステップＳ２に戻る。そして、ステップＳ６で、運転終了条件が判定されたならば、減揺水槽の運転終了となる。
【００２３】
実施の形態２．
次に、本実施の形態２における制御方法について説明する。実施の形態１で述べたように、実際の海洋の波浪は不規則波であり、単独の正弦波として捉えることができない。同時に不規則波によって引き起こされる船体の横揺れも不規則なものとなる。したがって、減揺水槽の固有周期が船体横揺れの中心周期に対して、有効範囲内にあるかを判定するためには、船体横揺れの中心周期を求めねばならない。このため、揺動検知器８からの出力信号検知時間を不規則波による横揺れとして解析するため、充分な計測時間とする必要がある。
【００２４】
本実施の形態２では動揺信号検知時間を複数に分割し、それぞれの区分における船体横揺れの中心周期を求める。この場合の分割数は２から５位が適当であるが、１分割当たりの動揺検知時間は動揺周期５回前後又は１分間前後とする。次に、図１のシステム構成図に示す揺動検知器８からの出力信号は中央制御装置１０に入力され、統計処理手段１０ａにより、分割区分毎の船体横揺れの中心周期と全動揺信号検知時間に於ける船体横揺れの中心周期が求められる。求められた複数の船体横揺れの中心周期により、バルブ６及びダンパー３が、必要に応じ開閉制御される。
【００２５】
この制御方法を図３，図４により説明する。
図３に示す制御パターンは、バルブ６とダンパー３を各１台設けた例である。ダンパー３を開とした場合の有効範囲Ａ及びダンパー３を閉とした場合の有効範囲Ｂは、図４に示す不規則波中の減揺率曲線の減揺率値により判断され決められる。
図３に示す、有効範囲Ａ（６秒から９秒）、有効範囲Ｂ（９秒から１２秒）及び有効作動範囲Ｃ（６秒から１２秒）は、実施の形態１と同様に決定する。
【００２６】
図３の制御パターンの具体的説明は、減揺水槽の非作動は、船体横揺れの中心周期が有効作動範囲Ｃから外れる６秒以下の時と、１２秒以上の時に行われる。バルブ６が閉じられ、減揺水槽は非作動となる。
（１）作動Ａは、船体横揺れの中心周期が有効範囲Ａ（６秒から９秒）に有る  場合に行われる。バルブ６は開、ダンパー３は開となる。
（２）作動Ｂは、船体横揺れの中心周期が有効範囲Ｂ（９秒から１２秒）に有  る場合に行われる。バルブ６は開、ダンパー３は閉となる。
（３）前記の非作動、作動Ａ、作動Ｂの切り替えは、複数の船体横揺れの中心  周期の設定率以上が、非作動（６秒未満及び１２秒以上）または、作動  Ａ（６秒以上９秒未満）または、作動Ｂ（９秒以上１２秒未満）の領域  に入った場合に行われる。前記設定率は、分割して求める船体横揺れの  中心周期の数により異なるが、例えば、分割数が２から３の場合は１０  ０％、分割数が４の場合は７５％、分割数が５の場合は８０％以上を目  安として設定する。
【００２７】
続いて、図６に示す制御プログラムのフローチャートを参照して実施の形態２における減揺水槽の制御方法を説明する。
先ず、ステップＳ１において、減揺水槽のバルブ６を閉鎖して、運転を開始する。ステップＳ２では、揺動検知器８からの出力信号を採取して揺動を検知したならばステップＳ３に進み、統計処理手段１０ａで統計処理をして、複数の船体横揺れの中心周期、平均横揺れ角の標準偏差等の解析値を求める。
ステップＳ４Ａでは、運転判定手段１０ｂに入力された、複数の船体横揺れの中心周期の設定率以上が、他の制御パターンに移行したかを判定し、複数の船体横揺れの中心周期の設定率以上が、他の制御パターンに移行している場合は、ステップＳ５に進み制御パターンの切り替えを行う。一方、複数の船体横揺れの中心周期の設定率以上が、他の制御パターンに移行していない場合は、ステップＳ２に戻る。ステップＳ５で制御パターンを切り替えた後は、ステップＳ６に進み、ステップＳ６の条件を満たさない間は、ステップＳ２に戻る。
【００２８】
【発明の効果】
上述記載のように、本発明によれば、減揺水槽の制御を行う場合、不規則波中の船体横揺れの中心周期を捉えるため、同調横揺れ周期付近で発生する‘うなり現象’や突発波等の影響を軽減した船体横揺れの中心周期が求められるため、安定した制御が可能となる。
【００２９】
請求項１の発明によれば、減揺水槽の制御を決定する船体横揺れの中心周期を求める手法として、不規則波による船体の不規則動揺を計測した場合も、動揺検知時間が長いため、突発波やうなり現象の影響を強く受けずに船体横揺れの中心周期を算定できる。このため、従来例のような２から５回の単周期平均を採用した場合の、突発波やうなり現象の一部を計測した場合のような、本来除外されるべき横揺れ周期に反応してバルブやダンパーが切り替わることが防止できる。また、従来例よりも動揺検知時間が長いため、二位置制御を制御システムに組み込まなくても頻繁にバルブやダンパーが作動することを回避できるという効果がある。
【００３０】
請求項２の発明によれば、減揺水槽の制御を決定する船体横揺れの中心周期を求める手法として、不規則波による船体の不規則動揺を計測した場合も、動揺検知時間が長いため、突発波やうなり現象の影響を強く受けずに船体横揺れの中心周期を算定できるという効果がある。
また、複数の船体横揺れの中心周期を求めて制御を行っているため、各制御の切り替えポイントに重複領域（不感帯）を設けなくても、バルブやダンパーが頻繁に作動することが防止できると共に、頻繁な作動を防止するために、本来作動の切り替わるべき範囲に、減揺効果が悪くなる領域を設定しなければならないと言う、作動すきまを設けることの欠点を回避できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる制御方法を具現化する船舶の可変周期型減揺水槽の構成図である。
【図２】図１に示す減揺水槽を示す図である。
【図３】本発明に係わる有効作動範囲と制御パターンを示す図表である。
【図４】減揺水槽の減揺率と有効範囲を示す図表である。
【図５】本発明の実施の形態１に係わる減揺水槽の運転方法を示すフローチャート図である。
【図６】本発明に実施の形態２に係る減揺水槽の運転方法を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１                   減揺水槽
１ａ，１ｂ           タンク
２，２ａ，２ｂ，２ｃ 連結水路
３，３ａ，３ｂ              ダンパー
４，４ａ，４ｂ              駆動装置
５                   空気ダクト
６                   バルブ
７                   駆動装置
８                   揺動検出器
９                   ダンパー制御装置
１０                 中央制御装置
１０ａ               統計処理手段
１０ｂ               運転判定手段
【図１】
0003708414.tif 000002
【図２】
0003708414.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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