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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る太陽光発電パネル用架台は、
複数の太陽光発電パネルを、前後方向及び左右方向に並べて設置面に設置するための太陽光発電パネル用架台であって、
前記複数の太陽光発電パネルの各々が有する左端部及び右端部の各々に、又は、左端部及び右端部の各々から予め離れた距離離れた位置に、取り付けられることによって、前記複数の太陽光発電パネルの各々を支持する支持脚を備え、
前記支持脚の各々は、
前後方向に長さを有し、前記設置面に置かれる座板と、
前記太陽光発電パネルの前端部を保持するための前端保持部を有し、前記座板の前端部に取り付けられる第１保持部材と、
前記太陽光発電パネルの後端部を保持するための後端保持部を有し、前記座板の後端部に対して固定される第２保持部材とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２の観点に係る太陽光発電装置の設置方法は、
複数の太陽光発電パネルの各々に支持脚を取り付けることと、
設置面に基準位置を決定することと、
前記決定した基準位置を基準に、前記支持脚を取り付けた複数の太陽光発電パネルを配置することを含み、
前記支持脚を取り付けることは、
前後方向に長さを有し設置面に置かれる座板の前端部に、前記太陽光発電パネルの前端部を保持するための第１保持部材を取り付けることと、
前記取り付けた第１保持部材、及び、当該第１保持部材と前後方向に並んで配置された第２保持部材のそれぞれに、前記太陽光発電パネルの前端部及び後端部を保持させることと、
前記座板の後端部に対して前記第２保持部材を固定することとを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の太陽光発電パネルを、前後方向及び左右方向に並べて設置面に設置するための太陽光発電パネル用架台であって、
前記複数の太陽光発電パネルの各々が有する左端部及び右端部の各々に、又は、左端部及び右端部の各々から予め離れた距離離れた位置に、取り付けられることによって、前記複数の太陽光発電パネルの各々を支持する支持脚を備え、
前記支持脚の各々は、
前後方向に長さを有し、前記設置面に置かれる座板と、
前記太陽光発電パネルの前端部を保持するための前端保持部を有し、前記座板の前端部に取り付けられる第１保持部材と、
前記太陽光発電パネルの後端部を保持するための後端保持部を有し、前記座板の後端部に対して固定される第２保持部材とを有する
ことを特徴とする太陽光発電パネル用架台。
【請求項２】
前記支持脚の各々は、
基端部が前記座板の後端部に設けられており、当該基端部から先端部へ向けて上方へ延びる傾斜角規定部材をさらに有し、
前記第２保持部材は、前記傾斜角設定部の前記先端部に取り付けられることによって、前記座板の後端部に対して固定される
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電パネル用架台。
【請求項３】
前記第１保持部材は、前記座板の前記前端部に対して左右方向の軸を中心に回転可能に、かつ、着脱可能に取り付けられ、
前記第２保持部材は、前記傾斜角設定部の前記先端部に対して左右方向の軸を中心に回転可能に、かつ、着脱可能に取り付けられる
ことを特徴とする請求項２に記載の太陽光発電パネル用架台。
【請求項４】
前記傾斜角規定部材は、概ね真上に延びる
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の太陽光発電パネル用架台。
【請求項５】
前記設置面に並べて配置された前記複数の太陽光発電パネルの周縁部と前記設置面との間のすき間を塞ぐカバーをさらに備える
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の太陽光発電パネル用架台。
【請求項６】
前記カバーは、
最前列にて左右に並ぶ前記太陽光発電パネルのそれぞれに対応付けて設けられており、当該対応付けられた太陽光発電パネルの前端部と前記設置面との間のすき間を塞ぐ複数の前面板と、
最左列にて前後に並ぶ前記太陽光発電パネルのそれぞれに対応付けて設けられており、当該対応付けられた太陽光発電パネルの左端部と前記設置面との間のすき間を塞ぐ複数の左側面板と、
最右列にて前後に並ぶ前記太陽光発電パネルのそれぞれに対応付けて設けられており、当該対応付けられた太陽光発電パネルの右端部と前記設置面との間のすき間を塞ぐ複数の右側面板と、
最後列にて左右に並ぶ前記太陽光発電パネルのそれぞれに対応付けて設けられており、当該対応付けられた太陽光発電パネルの後端部と前記設置面との間のすき間を塞ぐ複数の後面板と、
前後に並ぶ前記太陽光発電パネルの対のそれぞれに対応付けて設けられており、当該対応付けられた対を構成する前方及び後方の太陽光発電パネルのそれぞれの後端部及び前端部と前記設置面との間のすき間を塞ぐ複数の連結板とを有する
ことを特徴とする請求項５に記載の太陽光発電パネル用架台。
【請求項７】
前記複数の前面板の各々は、互いに隣接する前面板同士を互いに重ね合わせて固定するための重複部を含み、
前記複数の後面板の各々は、互いに隣接する後面板同士を互いに重ね合わせて固定するための重複部を含み、
前記複数の連結板の各々は、互いに隣接する連結板同士を互いに重ね合わせて固定するための重複部を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の太陽光発電パネル用架台。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の太陽光発電パネル用架台と、
前記複数の太陽光発電パネルとを備える
ことを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項９】
複数の太陽光発電パネルの各々に支持脚を取り付けることと、
設置面に基準位置を決定することと、
前記決定した基準位置を基準に、前記支持脚を取り付けた複数の太陽光発電パネルを配置することを含み、
前記支持脚を取り付けることは、
前後方向に長さを有し設置面に置かれる座板の前端部に、前記太陽光発電パネルの前端部を保持するための第１保持部材を取り付けることと、
前記取り付けた第１保持部材、及び、当該第１保持部材と前後方向に並んで配置された第２保持部材のそれぞれに、前記太陽光発電パネルの前端部及び後端部を保持させることと、
前記座板の後端部に対して前記第２保持部材を固定することとを含む
ことを特徴とする太陽光発電装置の設置方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトを有するエンジン本体と、
前記エンジン本体の端部に連結されたカバー部材と、
前記カバー部材の上部に設けられ、車体側に設けられた防振マウント部材が取付けられるマウント取付部と、
前記カバー部材の下部に設けられ、前記クランクシャフトから動力が伝達されるオイルポンプを有するオイルポンプ部とを備えた車両用内燃機関であって、
前記カバー部材に筒状のオイル通路部が形成されており、
前記オイル通路部は、前記オイルポンプ部に連通するオイル通路を有し、少なくとも前記オイルポンプ部から前記マウント取付部まで延びていることを特徴とする車両用内燃機関。
【請求項２】
前記カバー部材の幅方向の一方の外周縁に、前記エンジン本体に締結される複数の締結部が形成されており、
前記オイル通路部は、前記一方の外周縁に隣接して前記一方の外周縁に沿って延びていることを特徴とする請求項１に記載の車両用内燃機関。
【請求項３】
前記オイル通路部は、前記複数の締結部の少なくとも１つ以上に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用内燃機関。
【請求項４】
前記オイル通路部は、前記オイルポンプ部から前記マウント取付部まで延び、第１のオイル通路を有する第１のオイル通路部と、前記第１のオイル通路部の前記マウント取付部側の端部から前記第１のオイル通路部の延びる方向と異なる方向に延び、前記第１のオイル通路に連通する第２のオイル通路を有する第２のオイル通路部とを有し、
前記第２のオイル通路部は、前記マウント取付部の下部に沿って前記カバー部材の幅方向に延びていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の車両用内燃機関。
【請求項５】
前記第２のオイル通路部は、前記一方の外周縁と前記カバー部材の幅方向の他方の外周縁とを連結していることを特徴とする請求項４に記載の車両用内燃機関。
【請求項６】
前記カバー部材に、前記エンジン本体にオイルを供給する油圧制御弁が挿入されるシリンダ部が形成されており、
前記シリンダ部は、前記エンジン本体と反対側の前記カバー部材の表面に設置され、かつ前記マウント取付部の下部に連結されており、
前記第２のオイル通路部は、前記エンジン本体側の前記カバー部材の裏面に設置され、かつ前記シリンダ部と同じ高さ位置で前記マウント取付部の下部に連結されていることを特徴とする請求項５に記載の車両用内燃機関。
【請求項７】
前記カバー部材は、前記エンジン本体と反対側の前記カバー部材の表面から前記防振マウント部材に向かって膨出し、前記シリンダ部の下部に連結される膨出部を有し、
前記膨出部は、前記第１のオイル通路部と前記他方の外周縁とを連結していることを特徴とする請求項６に記載の車両用内燃機関。
【請求項８】
前記エンジン本体側の前記カバー部材の裏面に、前記裏面から前記エンジン本体に向かって突出し、締結具によって前記エンジン本体に締結されるボス部が設けられており、
前記ボス部の下部は、前記第２のオイル通路部に連結されており、前記ボス部の上部は、前記締結具によって前記エンジン本体に締結されていることを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の車両用内燃機関。
【請求項９】
前記マウント取付部は、前記エンジン本体と反対側の前記カバー部材の表面から前記防振マウント部材に向かって膨出しており、
前記マウント取付部の内周面には前記マウント取付部の内周面から前記エンジン本体に向かって突出する複数のリブが設けられており、
前記リブのうちの少なくとも１つは、前記ボス部に連結されていることを特徴とする請求項８に記載の車両用内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローブを有し少なくとも１つずつの雄スクリューロータ及び雌スクリューロータと、前記雄スクリューロータ及び前記雌スクリューロータを格納して圧縮作動空間及び吸込作動空間を構成するケーシングとを備え、圧縮作動空間に供給された液体と吸込み気体を圧縮し、前記雄スクリューロータ及び前記雌スクリューロータの吐出側端面に対向する吐出ポートから圧縮混合気体を吐き出すスクリュー圧縮機本体であって、
前記雌スクリューロータが、
軸方向に深さを有する凹部を前記吐出側端面に備え、
前記凹部は、
前記雌スクリューロータが吐出完了直後の位置のときに、前記雌スクリューロータの軸方向に対しては前記吐出ポートに連通すると共に、前記雌スクリューロータの周方向に対しては前記雌スクリューロータの回転方向の吸込作動空間には連通せずに反回転方向の圧縮作動空間にのみ連通するものであるスクリュー圧縮機本体。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリュー圧縮機本体であって、
前記凹部の軸方向深さが、同一深さであるスクリュー圧縮機本体。
【請求項３】
請求項１に記載のスクリュー圧縮機本体であって、
前記凹部の軸方向深さが、前記雌スクリューロータの反回転方向に向かって深くなるものであるスクリュー圧縮機本体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のスクリュー圧縮機本体であって、
前記吐出ポートに連通し、前記圧縮混合気体の吐出方向に延在する吐出流路を備え、
前記吐出流路が、
前記雄スクリューロータ及び前記雌スクリューロータの軸線から徐々に離間する方向に延在するものであり、
前記吐出ポートにおける前記雌スクリューロータ寄り且つ前記吸込作動空間寄りの部分から前記雌スクリューロータの軸方向に平行に延在するポケット部を有するものであるスクリュー圧縮機本体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のスクリュー圧縮機本体であって、
前記凹部を、複数備えるものであるスクリュー圧縮機本体。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のスクリュー圧縮機本体であって、
前記凹部の数が、前記雌スクリューロータの前記ローブの数と同数であるスクリュー圧縮機本体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のスクリュー圧縮機本体であって、
前記液体が油又は水のいずれかであり、
前記吸込み気体が空気であるスクリュー圧縮機本体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を適用する。即ち、ローブを有し少なくとも１つずつの雄スクリューロータ及び雌スクリューロータと、前記雄スクリューロータ及び前記雌スクリューロータを格納して圧縮作動空間及び吸込作動空間を構成するケーシングとを備え、圧縮作動空間に供給された液体と吸込み気体を圧縮し、前記雄スクリューロータ及び前記雌スクリューロータの吐出側端面に対向する吐出ポートから圧縮混合気体を吐き出すスクリュー圧縮機本体であって、前記雌スクリューロータが、軸方向に深さを有する凹部を前記吐出側端面に備え、前記凹部は、前記雌スクリューロータが吐出完了直後の位置のときに、前記雌スクリューロータの軸方向に対しては前記吐出ポートに連通すると共に、前記雌スクリューロータの周方向に対しては前記雌スクリューロータの回転方向の吸込作動空間には連通せずに反回転方向の圧縮作動空間にのみ連通するものであるスクリュー圧縮機本体である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状の繊維強化プラスチックの表面に第１の金属膜を有する第１の円筒部材と、
円筒形状の繊維強化プラスチックの表面に第２の金属膜を有する第２の円筒部材と、を備え、
前記第１の金属膜と前記第２の金属膜とが接合したことを特徴とする円筒部材。
【請求項２】
前記第１の金属膜と前記第２の金属膜とが溶接されていることを特徴とする請求項１に記載の円筒部材。
【請求項３】
前記第１の円筒部材の端部から円筒中心に突出した第１の屈曲部と、
前記第２の円筒部材の端部から円筒中心に突出した第２の屈曲部と、
前記第１の屈曲部と、前記第２の屈曲部と、を貫通する接合部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の円筒部材。
【請求項４】
前記第１の円筒部材の端部から円筒中心に突出した第１の屈曲部と、
前記第１の屈曲部表面に第３の金属膜を有し、
前記第２の円筒部材の端部から円筒中心に突出した第２の屈曲部と、
前記第２の屈曲部表面に第４の金属膜を有し、
前記第３の金属膜と、前記第４の金属膜と、が接合したことを特徴とする請求項１に記載の円筒部材。
【請求項５】
前記第１の金属膜と前記第３の金属膜とが一体的に形成されためっき膜であり、
前記第２の金属膜と前記第４の金属膜とが一体的に形成されためっき膜であることを特徴とする請求項４に記載の円筒部材。
【請求項６】
前記第１の屈曲部と前記第２の屈曲部を貫通して、前記第１の円筒部材と前記第２の円筒部材を接合する接合部材を備えることを特徴とする請求項４に記載の円筒部材。
【請求項７】
前記第１の金属膜と前記第２の金属膜を貫通する接合部材を有することを特徴とする請求項１に記載の円筒部材。
【請求項８】
前記第１の金属膜は、前記第１の円筒部材の外周面、長手方向の端面、及び内周面を連続膜で一体的に覆い、
前記第２の金属膜は、前記第２の円筒部材の外周面、長手方向の端面、及び内周面を連続膜で一体的に覆い、
前記第１の円筒部材の長手方向の端面を覆った前記第１の金属膜と前記第２の円筒部材の長手方向の端面を覆った前記第２の金属膜とが前記第１の円筒部材及び前記第２の円筒部材の長手方向に直交する方向の面で接合したことを特徴とする請求項１に記載の円筒部材。
【請求項９】
前記第１の円筒部材の端部から円筒中心に突出した第１の屈曲部と、
前記第２の円筒部材の端部から円筒中心に突出した第２の屈曲部と、
前記第１の屈曲部及び前記第２の屈曲部を貫通する接合部材と、を有し、
前記第１の金属膜は、前記第１の屈曲部の前記第２の円筒部材に対向する面を覆い、
前記第２の金属膜は、前記第２の屈曲部の前記第１の円筒部材に対向する面を覆い、
前記接合部材は、前記第１の屈曲部に設けられた前記第１の金属膜と、前記第２の屈曲部に設けられた前記第２の金属膜を貫通することを特徴とする請求項８に記載の円筒部材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の円筒部材を用いた構造体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図１１において、連絡壁１９には板状のリブ１９Ｅが設けられており、リブ１９Ｅは、オイル通路部２５の直径（上下方向の径）と同等の厚さを有する。シリンダ部２７は、リブ１９Ｅによってオイル通路部２５に連結されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、本実施例のカバー構造によれば、カバー部１９は、リブ４２が延びる方向に沿って延び、オイル通路２５ａを有するオイル通路部２５と、カバー部１９からエンジン本体７と反対方向に膨出し、エンジン本体７にオイルを供給する油圧制御弁２８が挿入されるシリンダ部２７とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
【表１−２】
2020012082.tif 000001
本発明の実施態様の一部を以下の態様１〜１７に記載する。
［態様１］
フィルム層と、（メタ）アクリル系共重合体を含む感圧接着層とを有するウィンドウフィルムであって、前記（メタ）アクリル系共重合体のＳＰ値が２０（ＭＰａ）１／２未満である、ウィンドウフィルム。
［態様２］
前記（メタ）アクリル系共重合体が、前記（メタ）アクリル系共重合体１００質量部を基準として、４０質量部〜９９．５質量部の炭素原子数６〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する単位を含む、態様１に記載のウィンドウフィルム。
［態様３］
前記（メタ）アクリル系共重合体が、窒素含有エチレン性不飽和モノマーに由来する単位を含む、態様１又は２のいずれかに記載のウィンドウフィルム。
［態様４］
前記（メタ）アクリル系共重合体が（メタ）アクリル酸に由来する単位を含まない、態様１〜３のいずれかに記載のウィンドウフィルム。
［態様５］
前記感圧接着層が紫外線吸収剤を含む、態様１〜４のいずれかに記載のウィンドウフィルム。
［態様６］
前記紫外線吸収剤がトリアジン系紫外線吸収剤を含む、態様５に記載のウィンドウフィルム。
［態様７］
赤外線吸収剤を含む赤外線吸収層をさらに有する、態様１〜６のいずれかに記載のウィンドウフィルム。
［態様８］
前記フィルム層が赤外線吸収剤を含む、態様１〜７のいずれかに記載のウィンドウフィルム。
［態様９］
前記赤外線吸収剤が、インジウムスズ酸化物、アンチモンスズ酸化物、セシウムタングステン酸化物、ホウ化ランタン及びカーボンブラックからなる群より選択される少なくとも１つを含む、態様７又は８のいずれかに記載のウィンドウフィルム。
［態様１０］
赤外線反射層をさらに含む、態様１〜９のいずれかに記載のウィンドウフィルム。
［態様１１］
前記赤外線反射層が多層光学フィルム又は金属薄膜である、態様１０に記載のウィンドウフィルム。
［態様１２］
波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の全光線透過率が３０％以上である、態様１〜１０のいずれかに記載のウィンドウフィルム。
［態様１３］
波長３００ｎｍ〜３８０ｎｍの範囲の全光線透過率が１％未満である、態様１〜１２のいずれかに記載のウィンドウフィルム。
［態様１４］
波長７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲の全光線透過率が５０％未満である、態様１〜１３のいずれかに記載のウィンドウフィルム。
［態様１５］
水貼り法で窓ガラスに適用される態様１〜１４のいずれかに記載のウィンドウフィルム。
［態様１６］
車両に適用されるように構成された態様１〜１５のいずれかに記載のウィンドウフィルム。
［態様１７］
前記フィルム層がポリエチレンテレフタレートフィルムである、態様１〜１６のいずれかに記載のウィンドウフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム層と、（メタ）アクリル系共重合体を含む感圧接着層とを有するウィンドウフィルムであって、前記（メタ）アクリル系共重合体のＳＰ値が２０（ＭＰａ）１／２未満である、ウィンドウフィルム。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル系共重合体が、前記（メタ）アクリル系共重合体１００質量部を基準として、４０質量部〜９９．５質量部の炭素原子数６〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する単位を含む、請求項１に記載のウィンドウフィルム。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系共重合体が、窒素含有エチレン性不飽和モノマーに由来する単位を含む、請求項１又は２のいずれかに記載のウィンドウフィルム。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系共重合体が（メタ）アクリル酸に由来する単位を含まない、請求項１〜３のいずれか一項に記載のウィンドウフィルム。
【請求項５】
前記感圧接着層が紫外線吸収剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のウィンドウフィルム。
【請求項６】
前記紫外線吸収剤がトリアジン系紫外線吸収剤を含む、請求項５に記載のウィンドウフィルム。
【請求項７】
赤外線吸収剤を含む赤外線吸収層をさらに有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のウィンドウフィルム。
【請求項８】
前記フィルム層が赤外線吸収剤を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のウィンドウフィルム。
【請求項９】
赤外線反射層をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のウィンドウフィルム。
【請求項１０】
前記赤外線反射層が多層光学フィルム又は金属薄膜である、請求項９に記載のウィンドウフィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月8日(2021.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ型インフルエンザウイルスの核内タンパク質に特異的に結合する性質を有する第１のＶＨＨ抗体が固定され、励起光が照射されることによって表面プラズモンを生じさせる金属微細構造体と、
前記Ａ型インフルエンザウイルスの核内タンパク質と特異的に結合する性質を有し、蛍光物質で標識された第２のＶＨＨ抗体と、前記Ａ型インフルエンザウイルスの核内タンパク質を含み得る試料とを、前記金属微細構造体に導入する導入部と、
前記第２のＶＨＨ抗体及び前記試料が導入された前記金属微細構造体に、前記励起光を照射する光照射部と、
前記励起光の照射により前記蛍光物質から生じる蛍光に基づき、前記Ａ型インフルエンザウイルスの核内タンパク質を検出する検出部と、
を備え、
前記第１のＶＨＨ抗体は、Ｎ末端からＣ末端へＦＲ１、ＣＤＲ１、ＦＲ２、ＣＤＲ２、ＦＲ３、ＣＤＲ３、ＦＲ４の順に配列される構造ドメインを有し、
ＦＲは、フレームワーク領域を示し、ＣＤＲは、相補性決定領域を示し、
前記第１のＶＨＨ抗体において、
前記ＣＤＲ１は、配列番号１に示されるアミノ酸配列を含み、
前記ＣＤＲ２は、配列番号２に示されるアミノ酸配列を含み、
前記ＣＤＲ３は、配列番号３に示されるアミノ酸配列を含み、
前記第２のＶＨＨ抗体は、Ｎ末端からＣ末端へＦＲ１、ＣＤＲ１、ＦＲ２、ＣＤＲ２、ＦＲ３、ＣＤＲ３、ＦＲ４の順に配列される構造ドメインを有し、
前記第２のＶＨＨ抗体において、
前記ＣＤＲ１は、配列番号４に示されるアミノ酸配列を含み、
前記ＣＤＲ２は、配列番号５に示されるアミノ酸配列を含み、
前記ＣＤＲ３は、配列番号６に示されるアミノ酸配列を含む、
検出装置。
【請求項２】
前記Ａ型インフルエンザウイルスの亜型は、Ｈ１Ｎ１型、Ｈ３Ｎ２型、及び、Ｈ７Ｎ９型の少なくとも１種類である、
請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記第１のＶＨＨ抗体において、
前記ＦＲ１は、配列番号７に示されるアミノ酸配列を含み、
前記ＦＲ２は、配列番号８に示されるアミノ酸配列を含み、
前記ＦＲ３は、配列番号９に示されるアミノ酸配列を含み、
前記ＦＲ４は、配列番号１０に示されるアミノ酸配列を含む、
請求項１または２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記第２のＶＨＨ抗体において、
前記ＦＲ１は、配列番号１１に示されるアミノ酸配列を含み、
前記ＦＲ２は、配列番号１２に示されるアミノ酸配列を含み、
前記ＦＲ３は、配列番号１３に示されるアミノ酸配列を含み、
前記ＦＲ４は、配列番号１４に示されるアミノ酸配列を含む、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項５】
前記金属微細構造体の表面には、リンカー分子及び非リンカー分子を含む自己組織化単分子膜が形成されており、
前記第１のＶＨＨ抗体は、前記リンカー分子を介して前記金属微細構造体に固定されている、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項６】
前記リンカー分子は、一方の末端にチオール基を、他方の末端にカルボキシル基を有し、かつ、炭素数が１０以上のアルキル鎖と、エチレングリコール鎖とを含み、
前記非リンカー分子は、一方の末端にチオール基を、他方の末端にヒドロキシル基を有し、炭素数が１０以上のアルキル鎖と、エチレングリコール鎖とを含む、
請求項５に記載の検出装置。
【請求項７】
Ａ型インフルエンザウイルスの核内タンパク質に特異的に結合する性質を有し、基板表面に固定された第１のＶＨＨ抗体と、
前記Ａ型インフルエンザウイルスの核内タンパク質と特異的に結合する性質を有し、蛍光物質で標識された第２のＶＨＨ抗体とを用いたＡ型インフルエンザウイルスの検出方法であって、
前記第１のＶＨＨ抗体は、Ｎ末端からＣ末端へＦＲ１、ＣＤＲ１、ＦＲ２、ＣＤＲ２、ＦＲ３、ＣＤＲ３、ＦＲ４の順に配列される構造ドメインを有し、
ＦＲは、フレームワーク領域を示し、ＣＤＲは、相補性決定領域を示し、
前記第１のＶＨＨ抗体において、
前記ＣＤＲ１は、配列番号１に示されるアミノ酸配列を含み、
前記ＣＤＲ２は、配列番号２に示されるアミノ酸配列を含み、
前記ＣＤＲ３は、配列番号３に示されるアミノ酸配列を含み、
前記第２のＶＨＨ抗体は、Ｎ末端からＣ末端へＦＲ１、ＣＤＲ１、ＦＲ２、ＣＤＲ２、ＦＲ３、ＣＤＲ３、ＦＲ４の順に配列される構造ドメインを有し、
前記第２のＶＨＨ抗体において、
前記ＣＤＲ１は、配列番号４に示されるアミノ酸配列を含み、
前記ＣＤＲ２は、配列番号５に示されるアミノ酸配列を含み、
前記ＣＤＲ３は、配列番号６に示されるアミノ酸配列を含む、
Ａ型インフルエンザウイルスの検出方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
破袋可能な容器に収容された放射能汚染物を分別して処理するためのシステムであって、
容器に収容された放射能汚染物を搬入する搬入手段と、
搬入された放射能汚染物の容器を破袋して、放射能汚染物を取り出す破袋手段と、
破袋手段で破袋された放射能汚染物から、所定粒径以上の残渣と容器の残渣を分別除去する第１の分別手段と、
第１の分別手段で分別された残留物に対して、改質材を加えて均一に混合する改質材混合手段と、
改質材が混合された残留物に対して、第１の分別手段における分別粒径よりも小さな粒径を基準として、基準粒径以上の残留物と、基準粒径未満の残留物とに分別する第２の分別手段と、
前記各分別手段で分別した残留物を、それぞれの分別基準に基づいて搬出する搬出手段と、
を備えたことを特徴とする放射能汚染物の分別処理システム。
【請求項２】
前記第２の分別手段で分別した基準粒径未満の残留物について所定の放射能濃度を基準として、基準値以上の残留物と基準値未満の残留物とに分別する第３の分別手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の放射能汚染物の分別処理システム。
【請求項３】
少なくとも、前記破袋手段、前記第１の分別手段、前記第２の分別手段、前記改質材混合手段、前記第３の分別手段は、放射能濃度に対する安全基準を満たした操作室内から遠隔操作及び動作監視することを特徴とする請求項２に記載の放射能汚染物の分別処理システム。
【請求項４】
前記各手段は、外部環境と遮断可能な建屋内に設置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射能汚染物の分別処理システム。
【請求項５】
破袋可能な容器に収容された放射能汚染物を分別して処理するための方法であって、
容器に収容された放射能汚染物を搬入する搬入工程と、
搬入された放射能汚染物の容器を破袋して、放射能汚染物を取り出す破袋工程と、
破袋工程で破袋された放射能汚染物から、所定粒径以上の残渣と容器の残渣を分別除去する第１の分別工程と、
第１の分別工程で分別された残留物に対して、改質材を加えて均一に混合する改質材混合工程と、
改質材が混合された残留物に対して、第１の分別工程における分別粒径よりも小さな粒径を基準として、基準粒径以上の残留物と、基準粒径未満の残留物とに分別する第２の分別工程と、
前記各分別工程で分別した残留物を、それぞれの分別基準に基づいて搬出する搬出工程と、
を含むことを特徴とする放射能汚染物の分別処理方法。
【請求項６】
第２の分別工程で分別した基準粒径未満の残留物について所定の放射能濃度を基準として、基準値以上の残留物と、基準値未満の残留物とに分別する第３の分別工程を含むことを特徴とする請求項５に記載の放射能汚染物の分別処理方法。
【請求項７】
少なくとも、前記破袋工程、前記第１の分別工程、前記第２の分別工程、前記改質材混合工程、前記第３の分別工程は、放射能濃度に対する安全基準を満たした操作室内から機器を遠隔操作するとともに各工程における動作を監視する、
ことを特徴とする請求項６に記載の放射能汚染物の分別処理方法。
【請求項８】
前記各工程は、外部環境と遮断可能な建屋内で実施されることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の放射能汚染物の分別処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月13日(2021.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー母粒子及び該トナー母粒子表面の有機ケイ素重合体を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該有機ケイ素重合体は、下記式（１）で表される構造を有し、
該有機ケイ素重合体は、該トナー母粒子表面に凸部を形成し、
走査透過型電子顕微鏡ＳＴＥＭによる該トナーの断面観察によって、トナー母粒子表面の周に沿った線を描き、該周に沿った線を基準に変換した水平画像において、
該凸部と該トナー母粒子とが連続した界面を形成している部分における該周に沿った線の長さを凸幅ｗとし、該凸幅ｗの法線方向において該凸部の最大長を凸径Ｄとし、該凸径Ｄを形成する線分における該凸部の頂点から該周に沿った線までの長さを凸高さＨとしたとき、
該凸高さＨが４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である該凸部において、
該凸幅ｗに対する該凸径Ｄの比Ｄ／ｗが０．３３以上０．８０以下となる該凸部の個数割合Ｐ（Ｄ／ｗ）が、７０個数％以上であることを特徴とするトナー。
2020012943.tif 000001
（式中、Ｒは炭素数１以上６以下のアルキル基又はフェニル基を示す。）
【請求項２】
走査透過型電子顕微鏡ＳＴＥＭによる前記トナーの断面観察において、
前記水平画像の幅を周囲長Ｌとし、
前記水平画像に存在する前記有機ケイ素重合体の前記凸部のうち、凸高さＨが４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下となる凸部の前記凸幅ｗの合計をΣｗとしたとき、
Σｗ／Ｌが、０．３０以上０．９０以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーの前記有機ケイ素重合体の固着率が、８０質量％以上である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記凸高さＨが４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である前記凸部において、前記凸高さＨの累積分布をとり、前記凸高さＨの小さい方から積算して８０個数％にあたる前記凸高さをＨ８０としたとき、該Ｈ８０が６５ｎｍ以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記Ｒが、炭素数１以上６以下のアルキル基である請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナー母粒子が、結着樹脂を含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
前記結着樹脂が、重合性単量体によって生成されている請求項６に記載のトナー。
【請求項８】
前記重合性単量体が、ビニル系重合性単量体である請求項７に記載のトナー。
【請求項９】
前記ビニル系重合性単量体が、スチレン、スチレン誘導体、アクリル系重合性単量体及びアクリル系重合性単量体からなる群より選択される少なくとも一である請求項８に記載のトナー。
【請求項１０】
前記トナーの前記有機ケイ素重合体の固着率が、８０質量％以上９９質量％以下である請求項１〜９のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の解答者の類似する解答結果を分類する分類手段と、
前記分類手段に分類された解答を分類ごとに表示する表示手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は同一分類に属する解答を並べて表示する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は各解答を行った解答者を特定する情報を解答に関連付けて表示する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は分類された解答を分類ごとに並べて表示する請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記分類ごとに分類に属する解答を行った解答者数を表示する請求項４記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの観点では、情報処理装置は、複数の解答者の類似する解答結果を分類する分類手段と、前記分類手段に分類された解答を分類ごとに表示する表示手段と、を備える。
上記情報処理装置の一態様では、前記表示手段は同一分類に属する解答を並べて表示する。
上記情報処理装置の他の一態様では、前記表示手段は各解答を行った解答者を特定する情報を解答に関連付けて表示する。
上記情報処理装置の他の一態様では、前記表示手段は分類された解答を分類ごとに並べて表示する。
上記情報処理装置の他の一態様では、前記表示手段は、前記分類ごとに分類に属する解答を行った解答者数を表示する。
好適な例では、情報処理装置は、複数の解答者の解答を同様の文字列となる解答分類ごとに分類する分類手段と、前記解答分類の一覧を、当該解答分類に分類された解答を行った解答者の数と共に表示する表示手段と、を備える。「同様の文字列」とは、完全一致の文字列の他、正誤判定に影響がない範囲において語順等が一部異なる文字列も含まれる。また、「文字列」は、１文字から構成されてもよい。また、ここでの「表示する」とは、情報処理装置が自ら表示する態様の他、情報処理装置以外の表示装置に所定の表示を実行させる態様も含む。後者の場合、例えば、情報処理装置は、上述の表示装置が所定の表示を行うのに必要な表示データを上述の表示装置に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
他の好適な例では、コンピュータが実行するプログラムであって、複数の解答者の解答を同様の文字列となる解答分類ごとに分類する分類手段と、前記解答分類の一覧を、当該解答分類に分類された解答を行った解答者の数と共に表示する表示手段として前記コンピュータを機能させる。このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記の情報処理装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月18日(2021.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータと、内面に前記ヒータが接触する筒状のフィルムと、前記フィルムの外面に接触して前記外面との間に記録材を搬送するニップ部を形成する回転される加圧部材と、を有し、前記ヒータの熱を利用して記録材に形成された未定着トナー像を加熱する像加熱部と、
前記ヒータの温度を検知する温度検知部と、
前記温度検知部が検知する前記温度が所定の制御目標温度を維持するように前記ヒータに供給する電力を制御する制御部と、
前記未定着トナー像を形成するための画像情報を取得する取得部と、
を備え、
前記制御目標温度は、記録材を搬送方向に分割した複数の領域ごとに、前記画像情報に基づいて設定され、
前記複数の領域は、記録材を搬送方向に前記フィルムまたは前記加圧部材の周長で分割した複数の領域であることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記複数の領域ごとに設定される前記制御目標温度は、前記複数の領域のうち前記搬送方向における前記記録材の後端側の領域ほど高くなるように設定されることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記後端側の領域ほど前記制御目標温度を高く設定する際の前記制御目標温度の増加量は、前記画像情報としての、前記未定着トナー像における単位画素あたりのトナー量の最大値が小さいほど、小さいことを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記後端側の領域ほど前記制御目標温度を高く設定する際の前記制御目標温度の増加量は、前記画像情報としての、前記記録材における前記未定着トナー像を形成可能な領域に占める前記未定着トナー像の割合が小さいほど、小さいことを特徴とする請求項２または３に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記複数の領域ごとに設定される前記制御目標温度は、基準の制御目標温度を、前記画像情報に基づいて設定される補正量で、前記複数の領域のうち記録材の先端側の領域から
後端側の領域にかけて累積的に補正することで設定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記補正量は、前記複数の領域ごとに異なることを特徴とする請求項５に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記ヒータは、記録材の搬送方向と直交する長手方向に並ぶ複数の発熱体を有し、
前記像加熱部は、前記複数の発熱体の夫々により複数の加熱領域を個別に加熱することで、記録材に形成された画像を加熱するものであり、
前記制御目標温度は、前記複数の加熱領域に対応する記録材の夫々の領域において、前記複数の領域ごとに、前記画像情報に基づいて設定されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記複数の加熱領域のうち、前記未定着トナー像が通過しない加熱領域の前記制御目標温度は、前記未定着トナー像が通過する加熱領域の前記制御目標温度よりも低いことを特徴とする請求項７に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記複数の加熱領域のうちの一の加熱領域の前記制御目標温度の大きさは、前記一の加熱領域に対応する記録材の領域に含まれる未定着トナー像を形成するための画像情報に基づいて設定されることを特徴とする請求項７または８に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
前記一の加熱領域の前記制御目標温度の大きさは、前記一の加熱領域に対応する記録材の領域をさらに前記複数の領域ごとに分割した領域に夫々含まれる未定着トナー像を形成するための画像情報に基づいて、前記複数の領域ごとに、設定されることを特徴とする請求項９に記載の像加熱装置。
【請求項１１】
前記一の加熱領域に対応する記録材の領域を前記複数の領域ごとに分割した領域のうち、未定着トナー像が形成されない領域の前記制御目標温度は、未定着トナー像が形成される領域の前記制御目標温度よりも低いことを特徴とする請求項９または１０に記載の像加熱装置。
【請求項１２】
同じ画像情報で形成される複数の未定着トナー像を連続して加熱する場合において、
前記複数の加熱領域のうち前記未定着トナー像が通過しない加熱領域において前記複数の領域ごとに設定される前記制御目標温度には、基準の制御目標温度に対する補正量をゼロとした制御目標温度が含まれることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項１３】
前記未定着トナー像が通過しない加熱領域のうち、前記未定着トナー像が通過する加熱領域と隣接しない加熱領域の前記制御目標温度は、前記未定着トナー像が通過する加熱領域と隣接する加熱領域の前記制御目標温度よりも低いことを特徴とする請求項１２に記載の像加熱装置。
【請求項１４】
記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部が請求項１〜１３のいずれか１項に記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の像加熱装置は、
ヒータと、内面に前記ヒータが接触する筒状のフィルムと、前記フィルムの外面に接触して前記外面との間に記録材を搬送するニップ部を形成する回転される加圧部材と、を有し、前記ヒータの熱を利用して記録材に形成された未定着トナー像を加熱する像加熱部と、
前記ヒータの温度を検知する温度検知部と、
前記温度検知部が検知する前記温度が所定の制御目標温度を維持するように前記ヒータに供給する電力を制御する制御部と、
前記未定着トナー像を形成するための画像情報を取得する取得部と、
を備え、
前記制御目標温度は、記録材を搬送方向に分割した複数の領域ごとに、前記画像情報に基づいて設定され、
前記複数の領域は、記録材を搬送方向に前記フィルムまたは前記加圧部材の周長で分割した複数の領域であることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部が本発明の像加熱装置であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月21日(2021.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
処理部３０２が解消機能の実行を開始するタイミングが到来したと判定した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、投射制御部３０１は、解消実行時間を決定するための投射画像を投射部１０に投射させる（ステップＳ２）。解消実行時間を決定するための投射画像を、以下の説明では「決定用投射画像」という。決定用投射画像は、例えば画像の全画素が無彩色の同一色となっている画像であり、具体的には画像全体が白色、或いは灰色の画像である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一方で、第１の解消実行時間の半分の時間が経過したと判定した場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、決定部３０３は解消機能を停止する（ステップＳ７）。次いで、投射制御部３０１は、投射部１０に決定用投射画像を投射させる（ステップＳ８）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に供給するバイアス電圧と、当該バイアス電圧に基づき生成した判定電圧と、をそれぞれが出力する複数の電圧出力回路と、
前記複数の電圧出力回路それぞれが出力する前記判定電圧に基づき、２値の判定信号を出力する判定手段と、
前記複数の電圧出力回路を制御し、前記判定手段が出力する前記判定信号に基づき前記複数の電圧出力回路の故障の有無を判定する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記複数の電圧出力回路が順に前記バイアス電圧を出力する様に前記複数の電圧出力回路を制御している間の前記判定信号の出力パターンが所定の第１パターンとは異なる場合、前記複数の電圧出力回路に故障があると判定することを特徴とするバイアス出力装置。
【請求項２】
前記所定の第１パターンは、前記複数の電圧出力回路のそれぞれが前記バイアス電圧を出力する度に、前記判定信号の出力が反転するパターンであることを特徴とする請求項１に記載のバイアス出力装置。
【請求項３】
前記複数の電圧出力回路は第１電圧出力回路から第ｎ電圧出力回路（ｎは２以上の整数）を有し、
第ｋ電圧出力回路（ｋは１からｎまでの整数）は、第ｋバイアス電圧及び前記第ｋバイアス電圧に基づき生成した第ｋ判定電圧を出力し、
前記判定手段は、前記第１電圧出力回路から前記第ｎ電圧出力回路それぞれに対応する第１判定手段から第ｎ判定手段を、有し、
前記第ｎ判定手段は、第ｎ閾値と第ｎ判定電圧とを比較して第１結果又は第２結果を示す第ｎ比較結果を出力し、
第ｍ判定手段（ｍは１からｎ−１までの整数）は、第（ｍ＋１）判定手段による第（ｍ＋１）比較結果が第２結果を示していると、第ｍ閾値と第ｍ判定電圧とを比較して前記第１結果又は前記第２結果を示す第ｍ比較結果を出力し、前記第（ｍ＋１）判定手段による前記第（ｍ＋１）比較結果が前記第１結果を示していると、前記第２結果を示す前記第ｍ比較結果を出力し、
前記判定手段は、前記第１判定手段による第１比較結果に基づき前記判定信号を出力し、
前記制御手段は、第ｍ電圧出力回路が第ｍバイアス電圧を出力した後に、第（ｍ＋１）電圧出力回路が第（ｍ＋１）バイアス電圧を出力する様に、前記複数の電圧出力回路を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のバイアス出力装置。
【請求項４】
前記第ｎ判定手段は、前記第ｎ閾値と前記第ｎ判定電圧とを比較することで、第ｎバイアス電圧が正常に出力されているかを判定し、前記第ｎバイアス電圧が正常に出力されていると前記第１結果を示す前記第ｎ比較結果を出力し、それ以外の場合には前記第２結果を示す前記第ｎ比較結果を出力し、
前記第ｍ判定手段は、前記第（ｍ＋１）比較結果が前記第２結果を示していると、前記第ｍ閾値と前記第ｍ判定電圧とを比較することで、前記第ｍバイアス電圧が正常に出力されているかを判定し、前記第ｍバイアス電圧が正常に出力されていると前記第１結果を示す前記第ｍ比較結果を出力し、それ以外の場合には前記第２結果を示す前記第ｍ比較結果を出力することを特徴とする請求項３に記載のバイアス出力装置。
【請求項５】
第ｋ閾値は、前記第ｋバイアス電圧が正常に出力されているときの前記第ｋ判定電圧と、前記第ｋバイアス電圧が出力されていないときの前記第ｋ判定電圧との間の値であることを特徴とする請求項３又は４に記載のバイアス出力装置。
【請求項６】
前記第１判定手段から前記第ｎ判定手段はそれぞれコンパレータを含むことを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載のバイアス出力装置。
【請求項７】
前記複数の電圧出力回路は第１電圧出力回路から第ｎ電圧出力回路（ｎは２以上の整数）を有し、
第ｋ電圧出力回路（ｋは１からｎまでの整数）は、第ｋバイアス電圧及び第ｋバイアス電圧に基づき生成した第ｋ判定電圧を出力し、
前記判定手段は、前記第１電圧出力回路から前記第ｎ電圧出力回路それぞれに対応する第１判定手段から第ｎ判定手段を、有し、
第ｋ判定手段は、第ｋ閾値と前記第ｋ判定電圧とを比較して第１結果又は第２結果を示す第ｋ比較結果を出力し、
前記判定手段は、第１比較結果から第ｎ比較結果が示す結果を論理演算して前記判定信号を生成する論理手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のバイアス出力装置。
【請求項８】
ｎ＝４であり、
前記論理手段は、
第１比較結果及び第２比較結果が入力される第１排他的論理和回路と、
第３比較結果及び第４比較結果が入力される第２排他的論理和回路と、
前記第１排他的論理和回路と前記第２排他的論理和回路の出力を入力とする第３排他的論理和回路と、
を有し、
前記第３排他的論理和回路の出力が前記判定信号として出力されることを特徴とする請求項７に記載のバイアス出力装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記複数の電圧出力回路の総てがバイアス電圧を出力する様に前記複数の電圧出力回路を制御している間、前記判定信号を監視することで、前記複数の電圧出力回路の故障の有無を判定することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のバイアス出力装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記複数の電圧出力回路が順に前記バイアス電圧の出力を停止する様に前記複数の電圧出力回路を制御している間の前記判定信号の出力パターンが所定の第２パターンとは異なる場合、前記複数の電圧出力回路に故障があると判定することを特徴とする請求項１、２、７及び８のいずれか１項に記載のバイアス出力装置。
【請求項１１】
前記所定の第２パターンは、前記複数の電圧出力回路のそれぞれが前記バイアス電圧の出力を停止する度に、前記判定信号の出力が反転するパターンであることを特徴とする請求項１０に記載のバイアス出力装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のバイアス出力装置と、
前記バイアス出力装置により出力されるバイアス電圧を用いてシートに画像を形成する画像形成手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成手段は、
感光体を帯電する帯電手段と、前記感光体に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像をシートに転写する転写手段と、を有し、
前記バイアス出力装置は、前記帯電手段のための帯電バイアス電圧、前記現像手段のための現像バイアス電圧、又は、前記転写手段のための転写バイアス電圧を出力することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によると、バイアス出力装置は、負荷に供給するバイアス電圧と、当該バイアス電圧に基づき生成した判定電圧と、をそれぞれが出力する複数の電圧出力回路と、前記複数の電圧出力回路それぞれが出力する前記判定電圧に基づき、２値の判定信号を出力する判定手段と、前記複数の電圧出力回路を制御し、前記判定手段が出力する前記判定信号に基づき前記複数の電圧出力回路の故障の有無を判定する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記複数の電圧出力回路が順に前記バイアス電圧を出力する様に前記複数の電圧出力回路を制御している間の前記判定信号の出力パターンが所定の第１パターンとは異なる場合、前記複数の電圧出力回路に故障があると判定することを特徴とする。