(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
布設路に配線・配管材又は配線・配管材引込用の呼びロープを牽引しながら布設するための配線・配管材布設走行車であって、
前記配線・配管材又は呼びロープを連結するための連結部と、
前記布設路に沿って連続して設けられたレールに移動可能に保持されるとともに、ガイド棒を介して相互に伸縮移動可能に取付けられた二つの基板部材と、
前記レールに対して交互に係合・解除され、前記一方の基板部材に枢着された第一係合部及び前記他方の基板部材に枢着された第二係合部と
を備え、
前記第一係合部は、前記一方の基板部材に設けられた、モータによって回転する回転カムと、該回転カムに接触して往復運動する従動カムとを備えたカム機構により係合・解除されるように構成され、
前記第二係合部は、前記回転カムに連結されたクランクと、前記他方の基板部材に設けられ、前記クランクに連結されて該クランクの動作に連動して往復運動する連節クランクとを備えたリンク機構により係合・解除されるように構成され、
前記回転カムの回転による前記クランクの往復運動によって前記第一係合部と第二係合部との間隔が伸縮するとともに、前記レールに対して前記第一係合部及び第二係合部が係合・解除することにより、前記配線・配管材又は呼びロープの牽引時にかかる負荷に抗して該レール上を走行することを特徴とする配線・配管材布設走行車。
【請求項２】
前記レールは、長手方向に連続したスリットを有し、
前記第一係合部及び第二係合部は、前記レールのスリット内に挿通されて、軸回転により該スリットの側縁部に噛み合う状態と該スリット内に遊通される状態とに交互に変換される挿通体を備え、該挿通体が噛み合った状態のとき前記レールに対して係合し、遊通された状態のとき該レールに対して解除されるように構成されて成ることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材布設走行車。
【請求項３】
側壁に長手方向に連続したスリットを有するレールを備え、布設路を形成するケーブルラックと、
請求項１または請求項２に記載の配線・配管材布設走行車と
を具備することを特徴とする配線・配管材布設走行装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、駅構内や建物内での配線・配管工事に際し、ケーブルラック、ダクト、管等の布設路に、配線・配管材又は配線・配管材引込用の呼びロープを牽引しながら布設するための走行車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ケーブルラック等の布設路に配線・配管材を布設するため、自身の駆動輪の回転により布設路に沿って自走し、配線・配管材を保持して移送する走行車が提案されている。
例えば、実開昭６２−１９１３１２号の公開全文には、布設路となるケーブルトレイの側板上に載置されて転動する駆動輪を備えた走行車が提案されている。また、実開平２−４４８２１号公報には、布設路となるケーブルラックの底板に長さ方向に連続した凹凸が設けられ、この凹凸と噛み合う駆動輪を備えた走行車が提案されている。
【０００３】
そして、これら従来の走行車は、配線・配管材を引き込むときの大きな負荷に抗して走行可能とするための工夫がなされている。すなわち、実開昭６２−１９１３１２号の公開全文に記載のものは、ケーブルトレイの側板上部あるいは駆動輪の外面にゴムシートをかぶせたり、あるいはローレット状の凹凸を設けたりして、ケーブルトレイの側板上部と駆動輪との接触面が大きな摩擦抵抗を有するように構成されており、また、実開平２−４４８２１号公報に記載のものは、布設路となるケーブルラックの底板に長さ方向に連続した凹凸が設けられ、この凹凸と噛み合う駆動輪を備えている。
【０００４】
しかしながら、このような負荷に抗して走行可能とするための構造を備えたこれら従来のものは、そのための凹凸を備えたケーブルトレイやラックの製造が大変でコスト高になるという問題があった。また、布設路が湾曲している箇所においては駆動輪とその走行路との左右の凹凸のずれを調整するのが難しく、駆動輪が空回りして配線・配管材の移送が困難になったり、走行車に故障を生ずるといった問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、布設路に配線・配管材を布設するに際して配線・配管材の移送を確実に行える走行車を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためにの手段として、本願の請求項１に記載の発明は、
「布設路に配線・配管材又は配線・配管材引込用の呼びロープを牽引しながら布設するための配線・配管材布設走行車であって、
前記配線・配管材又は呼びロープを連結するための連結部と、
前記布設路に沿って連続して設けられたレールに移動可能に保持されるとともに、ガイド棒を介して相互に伸縮移動可能に取付けられた二つの基板部材と、
前記レールに対して交互に係合・解除され、前記一方の基板部材に枢着された第一係合部及び前記他方の基板部材に枢着された第二係合部と
を備え、
前記第一係合部は、前記一方の基板部材に設けられた、モータによって回転する回転カムと、該回転カムに接触して往復運動する従動カムとを備えたカム機構により係合・解除されるように構成され、
前記第二係合部は、前記回転カムに連結されたクランクと、前記他方の基板部材に設けられ、前記クランクに連結されて該クランクの動作に連動して往復運動する連節クランクとを備えたリンク機構により係合・解除されるように構成され、
前記回転カムの回転による前記クランクの往復運動によって前記第一係合部と第二係合部との間隔が伸縮するとともに、前記レールに対して前記第一係合部及び第二係合部が係合・解除することにより、前記配線・配管材又は呼びロープの牽引時にかかる負荷に抗して該レール上を走行することを特徴とする配線・配管材布設走行車。」
を、その内容としている。
【０００７】
更に、請求項２に記載の発明は、
「レールは、長手方向に連続したスリットを有し、
前記第一係合部及び第二係合部は、前記レールのスリット内に挿通されて、軸回転により該スリットの側縁部に噛み合う状態と該スリット内に遊通される状態とに交互に変換される挿通体を備え、該挿通体が噛み合った状態のとき前記レールに対して係合し、遊通された状態のとき該レールに対して解除されるように構成されて成ることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材布設走行車」
を、その内容としている。
また、請求項３に記載の発明は、
「側壁に長手方向に連続したスリットを有するレールを備え、布設路を形成するケーブルラックと、
請求項１または請求項２に記載の配線・配管材布設走行車と
を具備することを特徴とする配線・配管材布設走行装置」
を、その内容としている。
【０００８】
【作用】
上記構成により、本発明に係る走行車にあっては、以下のように作用する。
まず、請求項１に記載の走行車は、布設路に沿って連続して設けられたレールに対して交互に係合・解除される第一係合部と第二係合部とを備え、その第一係合部と第二係合部との係合・解除にともなって両係合部の間隔が伸縮するように構成されており、配線・配管材を牽引する。このとき、第一係合部あるいは第二係合部のどちらか一方はレールに対して係合した状態になっているため、配線・配管材あるいは呼びロープをその負荷に抗して確実に牽引して移送することができる。
【０００９】
そして、カム機構により係合・解除されるように構成された第一係合部とリンク機構により係合・解除されるように構成された第二係合部とが相互に連係されて両係合部の間隔が伸縮するように構成されており、単一の駆動源によって駆動させることが可能で、走行車自体をコンパクト化することができるようになっている。そして、このような構造の走行車は、長手方向に連続したスリットを有し、あるいは、突条に形成された単軌道のレールに保持させて走行させることが可能で、湾曲している布設路に対しても容易に対応させ、走行させることができる。
【００１０】
更に、請求項２に記載の走行車にあっては、第一係合部及び第二係合部が、レールのスリットの側縁部に噛み合う状態と該スリット内に遊通される状態とに交互に変換される挿通体によりレールに対して係合、解除される構造となっているから、レールに対する任意の位置で係合状態をつくることができ、駆動輪とその走行路との凹凸の噛み合わせによって走行させていた従来の走行車と異なり、噛み合わせ調整が困難になるといった不具合を生じることがなく、又、湾曲している布設路に対しても容易に走行させることができるようになっている。
【００１１】
【実施例】
次に、本発明に係る走行車について、図面に示した実施例に従って詳細に説明する。
【００１２】
図１〜図１０には本発明に係る走行車の一実施例が示されており、図１はその正面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図１のＢ−Ｂ線断面図、図４は第一係合部又は第二係合部の要部斜視図、図５は図１のレールのスリットに対する挿通体の係合解除の状態を示す要部正面図、図６は図１のレールのスリットに対する挿通体の係合状態を示す要部正面図、図７〜図１０は動作状態を順次あらわした各正面図である。
【００１３】
この実施例に示す走行車１は、上下にガイド棒３０が挿通されて相互に伸縮移動可能に取り付けられた二つの基板部材１０、２０を備え、一方の基板部材１０には、モータ１１によって回転する回転カム１２と、この回転カム１２に接触して往復運動する従動カム１３とを備えたカム機構が設けられている。又、他方の基板部材２０には、軸２１を介して相互に回動可能に取り付けられたクランク２２と連節クランク２３とを備えたリンク機構が設けられており、前記回転カム１２と前記クランク２２とは枢着ピン３１によって連結され、回転カム１２の回転によるクランク２２の往復動により、連節クランク２３が往復運動するように形成されるとともに、基板部材１０、２０相互が伸縮移動するように構成されている。
【００１４】
一方の基板部材１０に設けられた従動カム１３は、図２に示すように、基板部材１０を貫通した挿通体１４によって基板部材１０に取り付けられており、回転カム１２に常時接触し得るように、付勢部材（図示せず）によって付勢されている。挿通体１４は、基板部材１０に対しては枢着され、従動カム１３に対してはその一端に固着されており、従動カム１３の往復運動（挿通体１４を軸にした回転角運動）にともなって回動（軸回転）するようになっている。
【００１５】
又、他方の基板部材２０に設けられた連節クランク２３は、図３に示すように、基板部材２０を貫通した挿通体２４によって基板部材２０に取り付けられており、基板部材２０上に突出して設けられたストップピン２５によって動きが規制されるようになっている。そして、上記従動カム１３と同様に、挿通体２４は、基板部材２０に対しては枢着され、連節クランク２３に対してはその一端に固着されており、連節クランク２３の往復運動（挿通体２４を軸にした回転角運動）にともなって回動（軸回転）するようになっている。なお、挿通体２４はその回動運動を滑らかにするため、ベアリング２９を介して基板部材２０に取り付けられている。
【００１６】
基板部材１０及び基板部材２０は、図２及び図３に示すように、それぞれに水平載置板１６、２６とこれにビス１８、２８で組み付けられる枠材１７、２７とを有しており、布設路となるケーブルラックＣの一側壁に長手方向に連続したスリット５１を有する中空状に形成されたレール５０上に載置されて、各々移動可能に保持されるようになっている。
【００１７】
上記挿通体１４及び挿通体２４の各先端部１４ａ、２４ａは、図４に示すように、縦横で厚さを異にする略直方体形状に形成されており、長手方向に連続したスリット５１を有する中空状に形成されたレール５０（図２、図３）に対し、スリット５１の幅方向に厚さの薄い方向を合あわせた状態（図５）ではスリット５１内に遊通され、挿通体１４、２４の回動にともなってスリット５１の側縁部に噛み合う（図６）ように形成されている。かかる挿通体１４は第一係合部を構成し、挿通体２４は第二係合部を構成している。
【００１８】
そして、これら挿通体１４、２４は、回転カム１２の回転による従動カム１３の往復運動及びクランク２２に連動する連節クランク２３の往復運動にともなう自身の回動により、その先端がレール５０のスリット５１内に遊通されている状態と、スリット５１の側縁部に噛み合う状態とに交互に変換されて、レール５０に対して交互に係合・解除されるようになっている。すなわち、図１において、挿通体１４は、従動カム１３の往復運動に対応して、従動カム１３が実線の位置にあるときは先端がレール５０のスリット５１内に遊通されている状態（解除の状態）にあり、従動カム１３が点線の位置にあるときは先端がスリット５１の側縁部に噛み合う状態（係合の状態）にあるように構成され、一方、挿通体２４は、連節クランク２３の往復運動に対応して、連節クランク２３が実線の位置にあるときは先端がスリット５１の側縁部に噛み合う状態（係合の状態）にあり、連節クランク２３が点線の位置にあるときは先端がレール５０のスリット５１内に遊通されている状態（解除の状態）にあるように構成されており、その動作状態は図７〜図１０に示されるようになる。
【００１９】
まず、図７を初期状態とすると、第一係合部を形成する挿通体１４は、従動カム１３の位置より、先端がレール５０のスリット５１内に遊通されている状態（解除の状態）にあり、従って、基板部材１０は移動が自由な状態にある。このとき、第二係合部を形成する挿通体２４は、連節クランク２３の位置より、先端がスリット５１の側縁部に噛み合う状態（係合の状態）にあり、従って、基板部材２０は固定された状態にある。このような状態でモータ１１（図２）の駆動により回転カム１２が時計回りに回転すると、図８に示すように、連節クランク２３にはクランク２３の引張力がはたらいて基板部材２０は固定された状態に維持され、一方、基板部材１０は移動が自由な状態にあって、クランク２３と連結された回転カム１２の回転によって基板部材２０側へ引き寄せられるように移動する。回転カム１２が略半周すると、図９に示すように、従動カム１３が変位し、挿通体１４が回動して、先端がスリット５１の側縁部に噛み合う状態（係合の状態）になり、これによって基板部材１０が固定された状態となる。そして、回転カム１２の回転によりクランク２３の移動が反転し、連節クランク２３を押圧するようになり、これに伴って連節クランク２３がストップピン２５に当接するまで変位し、挿通体２４が回動して、先端がスリット５１の側縁部に噛み合った状態（係合の状態）からスリット５１内に遊通されている状態（解除の状態）に変換される。そして、さらに回転カム１２が回転すると、図１０に示すように、基板部材１０が固定された状態に維持されながら、連節クランク２３にクランク２３の押圧力がはたらいて、移動が自由な状態となった基板部材２０が前進するように移動する。その後、基板部材２０は、回転カム１２の回転によってクランク２３の移動が反転するまで移動し、その結果図５に示す初期状態と同じ状態に至る。以後、図７〜図１０に示される動作が繰り返されることにより、走行車１はレール５０上を走行する。
【００２０】
一方の基板部材１０には、その下部に配線・配管材又は呼びロープＹを連結する連結部として板状の突片４０が設けられている。この突片４０には透孔４１が形成されており、呼びロープＹあるいは配線・配管材に締結された連結ロープ等が透孔４１に挿通されて連結することができるようになっている。なお、連結部としては板状の突片４０に形成されたものに限られず、又、透孔４１を有する形態のものに限られず、そのほかフックで形成されたものや、クリップ形態で挟持可能に形成されたもの、あるいは棒状体や板状体で結束バンドで結束できるようにしたもの等、要するに配線・配管材又は呼びロープＹを走行車１によって牽引できるように連結し得る構造を備えたものであればよい。配線・配管材とは、具体的には通信ケーブルや電力ケーブル等の配線材、あるいは電線管、熱交換用の温水管、給排水湯管、ガス管及びこれらを保護する保護管等の配管材であり、又、呼びロープＹとは、前記配線・配管材を布設するに先だって布設路に布設され、配線・配管材の引き込みに使用されるものであり、配線・配管材を布設路に沿って直接引き込むのが困難な場合等に用いられ、天然繊維、化学繊維を撚り合わせた屈曲自由度の大きいロープが使われる。
【００２１】
図１１〜図１３には本発明に係る走行車の他の実施例が示されており、この実施例に示す走行車１は、相互に伸縮移動可能に取り付けられた二つの移動部材６０、７０を備え、一方の移動部材６０には、モータ（図示せず）によって回転する歯車６１を備え、又、他方の移動部材７０には、前記歯車６１に噛み合う直状ギア７１を備えている。移動部材６０及び移動部材７０は、それぞれ突条に形成されたレール８０を把持する把持手段６２（第一係合部）及び把持手段７２（第二係合部）を備えており、レール８０を把持する状態と解放する状態とに変換される構造を有し、把持手段６２、７２が把持した状態のときレール８０に対して係合し、解放された状態のときレール８０に対して解除されるように構成され、そのレール８０を把持する状態と解放する状態とは把持手段６２、７２の間で交互に変換されるようになっている。なお、ここで使用するレール８０としては、例えば、図１４、図１５に示すような形状とすることができる。また、前記レール８０を把持したり解放したりする把持手段６２、７２としては、例えば、レール８０に接離する部材が用いられるが、その部材の接離移動は、各移動部材６０、７０あるいは一方の移動部材６０又は７０に内蔵されるモータ、エア又は油圧シリンダ、あるいは電磁石等によって行うようにすることができる。
【００２２】
モータを使用した場合には、図１６に示すように、モータによって歯車８１を正転、逆転させることにより、移動部材８２を前進、後退させ、挟持部材８３との間でレール８０を把持及び解放することができる。また、電磁石を使用した場合には、図１７に示すように、電磁石８４をＯＮ、ＯＦＦさせて移動部材８５を移動させることにより、挟持部材８６との間でレール８０を把持、解放することもできる。
【００２３】
一方の移動部材６０には、その両側に切り替えスイッチ６３が設けられており、切り替えスイッチ６３は他方の移動部材７０に設けられた両端壁部７３に当接することによって切り替わり、モータにより回転する歯車６１を正転、逆転させるようになっている。又、把持手段６２、７２によるレール８０を把持する状態と解放する状態との変換は、切り替えスイッチ６３による切り替わりに対応して行われるように構成されている。又、移動部材６０には、その下部に配線・配管材又は呼びロープを連結するための連結部としての透孔６４が形成されており、呼びロープあるいは配線・配管材に締結された連結ロープ等が透孔６４に挿通されて連結することができるようになっている。
【００２４】
この実施例の場合には、その動作状態は次のようになる。すなわち、まず、図１１に示すように、移動部材６０の把持手段６２（第一係合部）はレール８０を把持した状態（係合の状態）にあり、一方、移動部材７０の把持手段７２（第二係合部）はレール８０に対して解放された状態（解除の状態）にあり、モータにより歯車６１が反時計回りに回転すると、移動部材６０は固定された状態に維持され、移動部材７０は直状ギア７１に噛み合った歯車６１の回転により押されてレール８０を前進するように移動する。次に、図１２に示すように、移動部材６０の切り替えスイッチ６３が移動部材７０の後端に位置する側壁部７３に当接し、把持手段６２（第一係合部）はレール８０に対して解放された状態（解除の状態）に、移動部材７０の把持手段７２（第二係合部）はレール８０を把持した状態（係合の状態）に切り替わると同時に、歯車６１は時計回りに回転するように切り替わる。これによって移動部材７０は固定された状態に維持され、移動部材６０は直状ギア７１に噛み合った歯車６１の回転によりレール８０を前進するように移動する。そして、図１３に示すように、移動部材６０の切り替えスイッチ６３が移動部材７０の先端に位置する側壁部７３に当接すると、把持手段６２（第一係合部）はレール８０を把持した状態（係合の状態）に、移動部材７０の把持手段７２（第二係合部）はレール８０に対して解放された状態（解除の状態）に切り替わり、同時に歯車６１は反時計回りに回転するように切り替わり、図１１に示した場合と同じ動作状態となって移動部材６０は固定された状態に維持され、移動部材７０は直状ギア７１に噛み合った歯車６１の回転により押されてレール８０を前進するように移動する。かかる動作が繰り返されることにより、走行車１はレール８０上を走行する。
【００２５】
上記図１〜図１０及び図１１〜図１３に示す各実施例の走行車１にあっては、第一係合部あるいは第二係合部のどちらか一方はレールに対して係合した状態になっているため、配線・配管材あるいは呼びロープをその負荷に抗して確実に牽引して移送することができるようになっている。そして、布設路に沿って連続して設けられたレールに対して任意の位置で係合状態をつくることができ、したがって、駆動輪とその走行路との凹凸の噛み合わせによって走行させていた従来の走行車と異なり、噛み合わせ調整が困難になるといった不具合を生じることがなく、又、湾曲している布設路に対しても容易に走行させることができる。
【００２６】
なお、配線・配管材を布設するための布設路としては、ケーブルラック、ダクト、管、あるいは二重天井内や側壁、床下等があげられる。このような布設路には走行車１を走行させるためのレールが連続して設けられるが、それらレールは、上記実施例にあるように、長手方向に連続したスリット５１を有する中空状に形成されたレール５０（図２）であっても、突条に形成されたレール８０（図１４、図１５）であってもよく、これらレール５０、８０の断面は円形であっても角形であってもよく、さらにレール８０の場合Ｔ字形状や鉤状に形成されたものであってもよい。このようなレール５０、８０はいずれも断面が一定形状で連続したものであり、押し出し成形により容易に製造でき安価に供給することができる。
【００２７】
そして、レールが突状に形成された場合にあっては、レールを把持したり、解放したりする把持手段は、例えば、レールの片側に、図４に示すような、先端部が縦横で厚さを異にする略直方体形状に形成された回動部材を配設し、レールの他側にレールと常に当接する当接部材を取付けた構成とし、あるいは、レールの両側とも前記回動部材を配設した構成としたものとすることができる。係る構成とした場合には、回動部材をレールに接離させて回動部材と当接部材とによって、あるいは、両側の回動部材によって挟持、解放し、把持、解放することができる。
【００２８】
なお、長手方向に連続したスリット５１を有する中空状に形成されたレール５０については、上記の走行車１とは別に、配線・配管材あるいは呼びロープを布設路に引き込むのに用いられる布設具の案内路としても使用されるものであり、出願人が先の出願（特開平３−２２２６１６号公報等）で既に提案しているものである。すなわち、図１８に示すように、布設具９０は、接続孔９１１を備えた先端部９１と、自身で押し込み可能な剛性を備えた、例えばＦＲＰ製のロープ９２とによって構成されており、ロープ９２の剛性を利用してレール５０内に挿通され、スリット５１を通して接続孔９１１と配線・配管材Ｘとを連結ロープＲによって連結し、ロープ９２を引っ張ることで配線・配管材Ｘを布設路に引き込めるようになっている。したがって、このようなレール５０を用いた場合には、例えば、布設路が長い距離にわたる場合であって布設具９０によるレール５０内への挿通では距離が及ばないような場合には、走行車１との併用で配線・配管材を布設路に効率良く布設することも可能である。
【００２９】
上記図１〜図１０及び図１１〜図１３に示す各実施例の走行車１にあっては、いずれも単軌道のレール５０、８０に保持されて走行するものであってもよく、あるいは、ケーブルラックＣ等両側壁を備えた布設路の場合には、その両側壁に掛け渡される形態で構成されるものであってもよい。この場合、レール５０、８０は両側壁に形成されていてもよいが、一側壁に形成されていれば良く、他側壁への掛け渡しは走行車１の安定性を高めるのに有効である。勿論、単軌道のレール５０、８０に保持される形態の走行車であれば、ケーブルラックの幅に影響されず、汎用性は高い。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る走行車は、布設路に沿って連続して設けられたレールに対して交互に係合・解除される第一係合部と第二係合部とを備え、その第一係合部と第二係合部との係合・解除にともなって両係合部の間隔が伸縮するように構成されているから、第一係合部あるいは第二係合部のどちらか一方はレールに対して係合した状態をつくり、配線・配管材あるいは呼びロープをその負荷に抗して確実に牽引して移送することができるという効果を奏する。
【００３１】
更に、駆動輪とその走行路との凹凸の噛み合わせによって走行させていた従来の走行車と異なり、噛み合わせ調整が困難になるといった不具合を生じることがない。
【００３２】
そして、カム機構により係合・解除されるように構成された第一係合部とリンク機構により係合・解除されるように構成された第二係合部とが相互に連係されて両係合部の間隔が伸縮するように構成されており、単一の駆動源によって駆動させることが可能で、走行車自体をコンパクト化することができるようになっている。そして、このような構造の走行車は、長手方向に連続したスリットを有し、あるいは、突条に形成された単軌道のレールに保持させて走行させることが可能で、湾曲している布設路に対しても容易に対応させ、走行させることができる。
【００３３】
更に、請求項２に記載の走行車にあっては、第一係合部及び第二係合部が、レールのスリットの側縁部に噛み合う状態と該スリット内に遊通される状態とに交互に変換される挿通体によりレールに対して係合、解除される構造となっているから、レールに対する任意の位置で係合状態をつくることができ、駆動輪とその走行路との凹凸の噛み合わせによって走行させていた従来の走行車と異なり、噛み合わせ調整が困難になるといった不具合を生じることがなく、又、湾曲している布設路に対しても容易に走行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る走行車の一実施例を示す正面図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】  図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】  第一係合部又は第二係合部である挿通体を示す要部斜視図である。
【図５】  図１のレールのスリットに対する挿通体の係合解除の状態を示す要部正面図である。
【図６】  図１のレールのスリットに対する挿通体の係合状態を示す要部正面図である。
【図７】  図１に示す実施例の一動作状態を示す正面図である。
【図８】  同じく図１に示す実施例の一動作状態を示す正面図である。
【図９】  同じく図１に示す実施例の一動作状態を示す正面図である。
【図１０】  同じく図１に示す実施例の一動作状態を示す正面図である。
【図１１】  本発明に係る走行車の他の実施例を示し、その一動作状態を示す正面図である。
【図１２】  同じく図１１に示す実施例の一動作状態を示す正面図である。
【図１３】  同じく図１１に示す実施例の一動作状態を示す正面図である。
【図１４】  図１１のレールの一例を示す縦断面図である。
【図１５】  図１１のレールの他の一例を示す縦断面図である。
【図１６】  図１１のレールの把持手段の一例を示す要部断面図である。
【図１７】  図１１のレールの把持手段の他の一例を示す要部断面図である。
【図１８】  図２に示すレールに案内される布設具を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  走行車
１０  基板部材
１１  モータ
１２  回転カム
１３  従動カム
１４  挿通体
２０  基板部材
２２  クランク
２３  連節クランク
２４  挿通体
２５  ストップピン
３０  ガイド棒
４０  突片
４１  透孔
５０  レール
５１  スリット
６０  移動部材
６１  歯車
６２  把持手段
６３  切り替えスイッチ
７０  移動部材
７１  直状ギア
７２  把持手段
７３  側壁部
８０  レール
９０  布設具
Ｒ  連結ロープ
Ｘ  配線・配管材
Ｙ  呼びロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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