Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の演出を実行可能な演出実行手段を備え、
前記演出実行手段は、
所定の表示領域に所定の画像を表示可能であり、
前記所定の画像が表示されるかどうかを示唆する示唆演出を実行可能であり、
前記所定の画像には、第１の画像と、当該第１の画像よりも遊技者に有利な有利遊技状態に設定される期待度が高い第２の画像と、があり、
前記示唆演出には、前記第１の画像が表示されるかどうかを示唆する第１示唆演出と、前記第２の画像が表示されるかどうかを示唆する第２示唆演出と、があり、
前記第１示唆演出の実行後に前記第１の画像が表示されなかった場合には、前記示唆演出が再度行われるときがあり、
前記第２示唆演出の実行後に前記第２の画像が表示されなかった場合には、前記示唆演出が再度行われるときがあり、
前記第１示唆演出の実行後に前記第１の画像が表示されないで前記示唆演出が再度行われる確率と、前記第２示唆演出の実行後に前記第２の画像が表示されないで前記示唆演出が再度行われる確率と、が異なることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の遊技機は、
所定の演出を実行可能な演出実行手段を備え、
前記演出実行手段は、
所定の表示領域に所定の画像を表示可能であり、
前記所定の画像が表示されるかどうかを示唆する示唆演出を実行可能であり、
前記所定の画像には、第１の画像と、当該第１の画像よりも遊技者に有利な有利遊技状態に設定される期待度が高い第２の画像と、があり、
前記示唆演出には、前記第１の画像が表示されるかどうかを示唆する第１示唆演出と、前記第２の画像が表示されるかどうかを示唆する第２示唆演出と、があり、
前記第１示唆演出の実行後に前記第１の画像が表示されなかった場合には、前記示唆演出が再度行われるときがあり、
前記第２示唆演出の実行後に前記第２の画像が表示されなかった場合には、前記示唆演出が再度行われるときがあり、
前記第１示唆演出の実行後に前記第１の画像が表示されないで前記示唆演出が再度行われる確率と、前記第２示唆演出の実行後に前記第２の画像が表示されないで前記示唆演出が再度行われる確率と、が異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の演出を実行可能な演出実行手段を備え、
前記演出実行手段は、
第１演出を実行可能であり、
所定の表示領域に所定の画像を表示可能であり、
前記所定の画像が表示されるかどうかを示唆する示唆演出を実行可能であり、
前記所定の画像には、遊技者に有利な有利遊技状態に設定される可能性があることを示唆する第１画像と、前記第１画像よりも前記有利遊技状態に設定される可能性が高いことを示唆する第２画像と、前記第１演出の実行を示唆する第３画像と、があり、
前記示唆演出には、前記第１画像が表示されるかどうかを示唆する第１の示唆演出と、前記第２画像が表示されるかどうかを示唆する第２の示唆演出と、があり、
前記所定の表示領域に表示される前記所定の画像として、前記第１画像が表示されるときと、前記第２画像が表示されるときと、前記第３画像が表示されるときと、があり、
前記第１の示唆演出の実行後に前記第１画像が表示されなかった場合には、前記示唆演出が再度行われるときがあり、
前記第２の示唆演出の実行後に前記第２画像が表示されなかった場合には、前記示唆演出が再度行われるときがあることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記所定の表示領域に前記所定の画像が行われていない場合に、前記第１の示唆演出の実行後に前記第１画像が表示されないで前記示唆演出が再度行われる確率と、前記第２の示唆演出の実行後に前記第２画像が表示されないで前記示唆演出が再度行われる確率と、が異なることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の遊技機は、
所定の演出を実行可能な演出実行手段を備え、
前記演出実行手段は、
第１演出を実行可能であり、
所定の表示領域に所定の画像を表示可能であり、
前記所定の画像が表示されるかどうかを示唆する示唆演出を実行可能であり、
前記所定の画像には、遊技者に有利な有利遊技状態に設定される可能性があることを示唆する第１画像と、前記第１画像よりも前記有利遊技状態に設定される可能性が高いことを示唆する第２画像と、前記第１演出の実行を示唆する第３画像と、があり、
前記示唆演出には、前記第１画像が表示されるかどうかを示唆する第１の示唆演出と、前記第２画像が表示されるかどうかを示唆する第２の示唆演出と、があり、
前記所定の表示領域に表示される前記所定の画像として、前記第１画像が表示されるときと、前記第２画像が表示されるときと、前記第３画像が表示されるときと、があり、
前記第１の示唆演出の実行後に前記第１画像が表示されなかった場合には、前記示唆演出が再度行われるときがあり、
前記第２の示唆演出の実行後に前記第２画像が表示されなかった場合には、前記示唆演出が再度行われるときがあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一態様によれば、手首の一方の動脈が存する領域と対向する位置に設けられた開口部を有し、前記手首の周方向の一部の形状に倣って湾曲する端面を有するアタッチ部と、前記アタッチ部に設けられた固定具と、前記開口部に対向して配置され、前記手首の前記動脈が存する領域に接触するセンサモジュール及び前記手首に装着時に膨張することで前記センサモジュールを前記手首に向かって押圧する空気袋を有するセンサユニット、前記開口部に対して前記センサモジュールを一方向に移動可能に前記センサモジュールを収容するケース、並びに、前記センサモジュールを前記手首に向かう方向に付勢する付勢部材を含むセンシング本体と、を備える血圧測定装置が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図９は、図８中ＩＸ−ＩＸ線断面でセンサユニット５２のセンサモジュール６３及び空気袋６２の構成を示す断面図である。図１０は、図８中Ｘ−Ｘ線断面でセンサモジュール６３及び空気袋６２の構成を示す断面図である。図１１は、図８中ＸＩ−ＸＩ線断面でセンサモジュール６３及び空気袋６２の構成を示す断面図である。図１２は、センサユニット５２の動作を示す説明図である。図１３は、図９中ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面でセンサユニット５２のセンサモジュール６３及び空気袋６２の構成を示す断面図である。図１４乃至図１６は、血圧測定装置１の構成を手首１００に装着した状態で示す断面図である。図１７は、センサユニット５２のセンサモジュール６３の構成を示す断面図である。図１８は、センサユニット５２のセンサモジュール６３の構成を示す平面図である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
次に、血圧測定装置及びセンサモジュールの製造方法について図１３乃至図２１を参照して説明する。血圧測定装置及びセンサモジュールの製造方法は、圧力センサ部７１をセンサベース７２上にセットするセンサセット工程（ステップＳＴ１）と、センサベース７２にセンサヘッドカバー７３を組付けるカバー組付工程（ステップＳＴ２）と、開口７３ａを対向部材で塞いだ状態で軟質樹脂を供給する充填工程（ステップＳＴ３）と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
次に、血圧測定装置１を使用した血圧値の測定の一例について、図２２乃至図２５を用いて説明する。図２２は、血圧測定装置のセンサユニットの位置調整を示す説明図である。図２３は、血圧測定装置１を用いた血圧測定の一例を示す流れ図であり、ユーザの動作及び制御部３３の動作の双方を示す。図２４及び図２５は、血圧測定装置１を使用した血圧測定の一例を示す説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
また、例えば他の実施形態として図２９及び図３０に示すセンサモジュール６３Ｄ、６３Ｅのように境界部ＬＢの外形が波形の縁部を有する構成としてもよい。センサモジュール６３Ｄ，６３Ｅは、開口７３ａの内縁７３ｄ、及び軟質部７４の端面７４ａの外縁部７４ｂの一部が波状に構成されている。すなわち、境界部ＬＢの外形は、長手方向である第１方向の両端において、第１方向及び第２方向に対して湾曲する縁部を有している。センサモジュール６３Ｄ、６３Ｅのこの他の構成はセンサモジュール６３と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
また、例えば他の実施形態として図３１に示すセンサモジュール６３Ｆのように境界部ＬＢにおいて、コーナー部に外周側に突出する円形状の係合部ＬＢ１を有する構成としてもよい。センサモジュール６３Ｆにおいて、センサヘッドカバー７３の開口７３ａの内縁７３ｄは、矩形状であって、その四隅に円形状に膨らむ係合穴７３ｅが形成されている。軟質部７４は開口７３ａに倣って形成されており、四つのコーナー部において外方に膨らむ円形状の係合突起７４ｅがそれぞれ形成されている。係合穴７３ｅ、係合突起７４ｅはコーナー部が円形状に膨らむ鍵穴形状であり、係合穴７３ｅの基端部が係合突起７４ｅの基端部に入り込む構造により、係合穴７３ｅから係合突起７４ｅが抜け難い構成である。センサモジュール６３Ｆのこの他の構成はセンサモジュール６３と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
また、上述した例では、血圧測定装置１は、橈骨動脈１１０の圧力を測定し、トノメトリ法によって血圧を求める構成を説明したがこれに限定されず、例えば、尺骨動脈の圧力を測定する構成であってもよい。また、血圧測定装置１は、トノメトリ法以外の方法により血圧を求める構成であってもよい。  
さらに、上述した例では、アタッチ部４１の開口部４１ｂは手首１００を触診可能な形状である構成を説明したがこれに限定されない。即ち、例えば、アタッチ部４１の開口部４１ｂは、調整手段５３によって位置が調整される範囲においてセンサユニット５２が開口部４１ｂを超えて手首１００に接触することができる形状であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
１…血圧測定装置、４…装置本体、５…センサ装置、１１…本体ケース、１２…操作部、１３…表示部、１４…ポンプ、１４ａ…チューブ、１５…制御基板、１５ａ…ケーブル、１６…本体固定具、２１…釦、３１…通信部、３２…記憶部、３３…制御部、４１…アタッチ部、４１ａ…基部、４１ｂ…開口部、４１ｃ…取付部、４２…センシング本体、４３…固定具、５１…ケース、５１ａ…回転軸、５１ｂ…係合部、５１ｃ…孔部、５１ｄ…孔部、５１ｅ…孔部、５１ｆ…案内溝、５１ｆ１…溝、５１ｆ２…溝、５２…センサユニット、５３…調整手段、５３ｂ…目盛、５３ｃ…指示部、６１…可動ケース、６１ａ…案内突起、６１ｂ…固定部、６２…空気袋、６３…センサモジュール、７１…圧力センサ部、７１ａ…フレキシブル基板、７１ｂ…基板、７１ｃ…感圧素子、７１ｄ…感圧素子列、７１ｅ…接着シート、７１ｆ…開口、７１ｇ…切欠部、７２…センサベース、７２ａ…支持壁部、７２ｂ…周壁部、７２ｃ…凹部、７２ｄ〜７２ｈ…流通孔（第１孔、第２孔、第３孔、第４孔、第５孔）、７２ｉ…突条部、７２ｊ…段差部、７３…センサヘッドカバー、７３ａ…開口、７３ｂ…凸部、７３ｄ…内縁、７３ｅ…係合穴、７３ｆ…段差部、７３ｇ…傾斜面、７３ｈ…コーナー部、７３ｉ…壁部、７４…軟質部、７４ａ…端面、７４ｂ…外縁部、７４ｅ…係合突起、８１…対向板、８１ａ…平滑面、８２…ノズル、１００…手首、１１０…橈骨動脈、１１１…橈骨、１１２…尺骨動脈、１１３…尺骨、１１４…腱。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2019201981.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの身体の部位に接触する複数の電極と、
前記部位に与えられる電気刺激強度を調整するための操作を受ける操作部と、
前記電気刺激強度に対応するパルス電圧を前記複数の電極へ印加するとともに、当該パルス電圧の周波数を、所定の周波数範囲において連続的または段階的に変化させることにより前記部位の治療を行なう治療実行部とを備え、
前記操作部が前記操作を受けた場合、前記治療実行部は、前記操作に基づく電気刺激強度に対応するようにパルス電圧を変化させつつパルス電圧の周波数を所定周波数に変更し、変更された前記所定周波数から連続的または段階的にパルス電圧の周波数を変化させる、電気治療器。
【請求項２】
前記所定周波数は、前記所定の周波数範囲における最大周波数以外の周波数である、請求項１に記載の電気治療器。
【請求項３】
前記所定周波数は、前記所定の周波数範囲における最小周波数である、請求項２に記載の電気治療器。
【請求項４】
前記所定周波数は、パルス電圧の周波数が最大周波数に到達する時点よりも所定時間前の周波数である、請求項２に記載の電気治療器。
【請求項５】
前記治療実行部は、前記所定の周波数範囲における最小周波数から最大周波数へと増加する周波数の方向に掃引し、そして、前記最大周波数から前記最小周波数へと減少する周波数の方向に掃引することにより、パルス電圧の周波数を変化させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気治療器。
【請求項６】
前記操作部が前記操作を受けた場合、前記操作を受ける直前のパルス電圧の周波数と、前記所定周波数との差分周波数を算出する差分算出部をさらに備え、
前記治療実行部は、
前記差分周波数が閾値未満である場合、パルス電圧の周波数を前記所定周波数に変更し、当該所定周波数から連続的または段階的にパルス電圧の周波数を変化させ、
前記差分周波数が閾値以上である場合、前記直前のパルス電圧の周波数を前記所定周波数に近づくように所定値だけ変更し、当該変更した周波数から連続的または段階的にパルス電圧の周波数を変化させる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気治療器。
【請求項７】
前記電気治療器は、低周波治療器である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気治療器。
【請求項８】
ユーザの身体の部位に接触される複数の電極を有する電気治療器と、
前記電気治療器と無線通信可能に構成された端末装置とを備え、
前記端末装置は、前記部位に与えられる電気刺激強度を調整するための操作を受け付け、前記操作を示す信号を前記電気治療器に送信し、
前記電気治療器は、
前記電気刺激強度に対応するパルス電圧を前記複数の電極へ印加するとともに、当該パルス電圧の周波数を、所定の周波数範囲において連続的または段階的に変化させることにより前記部位の治療を行なう治療実行部を含み、
前記操作が行なわれた場合、前記治療実行部は、前記操作に基づく電気刺激強度に対応するようにパルス電圧を変化させつつパルス電圧の周波数を所定周波数に変更し、変更された前記所定周波数から連続的または段階的にパルス電圧の周波数を変化させる、治療システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、コリや痛みを緩和する電気治療器が知られている。このような電気治療器は、患部に電極を接触させ、当該電極を介して筋肉等に対して電気信号を出力することにより刺激を与える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
［構成３］
前記所定周波数は、前記所定の周波数範囲における最小周波数である、構成２に記載の電気治療器（２００）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
［構成６］
前記操作部が前記操作を受けた場合、前記操作を受ける直前のパルス電圧の周波数と、前記所定周波数との差分周波数を算出する差分算出部（３０６）をさらに備え、
前記治療実行部（３０４）は、
前記差分周波数が閾値未満である場合、パルス電圧の周波数を前記所定周波数に変更し、当該所定周波数から連続的または段階的にパルス電圧の周波数を変化させ、
前記差分周波数が閾値以上である場合、前記直前のパルス電圧の周波数を前記所定周波数に近づくように所定値だけ変更し、当該変更した周波数から連続的または段階的にパルス電圧の周波数を変化させる、構成１〜５のいずれか１項に記載の電気治療器（２００）。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
改良剤粉末による部材の容易な被覆を可能にするために、この粉末は、好ましくは１〜４００μｍの範囲、特に好ましくは１〜２００μｍの範囲にある数平均粒度を有する。改良剤粉末による部材の被覆は、通例の被覆方法で行うことができ、例えば、タンポン印刷、懸濁液浸漬、溶融亜鉛めっき漬け、又は金属溶射である。部材を鋼板として使用する場合、連続的な被覆を可能にするため、連続浸漬法が好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明による方法の第一の実施例において、クロ−ポール型発電機のロータを用意する。これは、規格ＤＩＮ  ＥＮ１０１１１による低合金の鉄基材料ＤＤ１１スチールから成り、鉄９９質量％超、及び炭素約０．０６質量％、及びさらなる不純物１質量％未満を含有する。例示的な金属組織学的断面は図１に示されている。ロータを、懸濁液浸漬法によって、改良剤粉末で被覆する。この粉末は、鉄８０質量％及びケイ素２０質量％を含有する粒子から成る。この粒子は、７３μｍの数平均粒度、及び１，１７２℃の溶融温度を有する。被覆したロータを１，２００℃の温度で熱処理する。図２に示されているように、図１に示される組織を有するロータは、その鉄Ｆｅ中に、溶解した炭素Ｃを含有する。被覆２の元素がロータ中に拡散導入されると、出発材料１における炭素溶解度が下がり、炭素の一部が、粒界において炭化物微細構造１１に変化する。この炭化物微細構造は図３に図示されている。そこでは、炭素が主にセメンタイトとして、パーライト構造の形で析出される。それによって、ロータにおける出発材料１は、部材３の本発明による材料（図４に図示）になる。出発材料１に対する、磁気損失低減材料からのロータの損失低減利得△Ｐを、０．５Ｔ、１Ｔ、及び１．５Ｔの磁束密度Ｂについて測定し、周波数ｆを横軸とし、相対的な利得として図５に図示する。殊に高周波数、及び０．５Ｔという低い磁束密度の場合、明らかな損失低減利得が測定可能である。光学顕微鏡を用いることで、ロータの試験体断面において、炭化物の析出物（図３及び図６に図示）が認識可能である。これは、走査型電子顕微鏡を用いることで、セメンタイト、及び／又はＦｅ及びＦｅ３Ｃからの薄層体を有するパーライト構造であると同定することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータにおける、電気機器の軟磁性ロータ若しくはステータにおける、電磁鋼板としての、又はセンサにおける使用のための、磁気損失が低減された部材の製造方法であって、以下の工程：
・２０Ａ／ｃｍ未満の保磁力ＨＣを有し、かつ下記の組成：
鉄４９〜９９．９７質量％、
炭素０．０３〜２．００質量％、
ケイ素０〜７質量％、
クロム０〜２０質量％、
コバルト０〜５０質量％、
マンガン、モリブデン、タングステン、バナジウム、硫黄、及びリンから成る群から選択された元素０〜５質量％、
（ここで、上記元素の合計は１００質量％である）
を有する出発材料（１）からの部材を用意すること、
・以下の組成：
鉄０〜９０質量％、
ケイ素０〜９０質量％、
クロム０〜１００質量％、
リン０〜１００質量％、
モリブデン０〜１００質量％、
タングステン０〜１００質量％、
チタン０〜１００質量％、
ニッケル０〜１００質量％、
コバルト０〜１００質量％、
硫黄０〜１００質量％、
マンガン、及びバナジウムから成る群から選択された元素０〜５質量％、
（ここで、上記元素の合計は１００質量％である）
を有する被覆（２）で部材を被覆すること、及び
・本発明による、磁気損失が低減された部材（３）を得るために、被覆した部材を熱処理することを含み、熱処理を、出発材料（１）の溶融温度未満、かつ被覆（２）の溶融温度超の温度で行う、前記製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法において、出発材料（１）が、最大４質量％のケイ素を含有することを特徴とする前記製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の製造方法において、出発材料（１）が、少なくとも０．０６質量％の炭素を含有することを特徴とする前記製造方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の製造方法において、出発材料（１）が、１０Ａ／ｃｍ未満の保磁力ＨＣを有することを特徴とする前記製造方法。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の製造方法において、被覆（２）が、以下の組成：
鉄０〜９０質量％、
ケイ素０〜９０質量％、
クロム０〜１００質量％、
リン０〜２０質量％、
マンガン、モリブデン、タングステン、バナジウム、硫黄、及びリンから成る群から選択された元素０〜５質量％
（ここで、上記元素の合計は１００質量％である）
を有することを特徴とする前記製造方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の製造方法において、被覆が、１〜４００μｍの範囲にある数平均粒度を有する改良剤粉末を用いて行われることを特徴とする前記製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の製造方法において、改良剤粉末が、１〜２００μｍの範囲にある数平均粒度を有することを特徴とする前記製造方法。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項に記載の製造方法において、被覆（２）が共融組成を有することを特徴とする前記製造方法。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項に記載の製造方法において、前記部材は、炭化物を有する炭化物ミクロ構造を、粒界上に有することを特徴とする前記製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の製造方法において、炭化物ミクロ構造がセメンタイト構造であることを特徴とする前記製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の製造方法において、セメンタイト構造が、部分的にパーライト組織として存在することを特徴とする前記製造方法。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか一項に記載の製造方法において、前記部材は、少なくとも原料飽和度の２０〜９０％、及び１００〜１０００Ｈｚの周波数の範囲で、出発材料（１）と比較して、少なくとも１０％の損失低減を有することを特徴とする前記製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月19日(2021.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｉ−Ｆｉ設定をＯＮ設定またはＯＦＦ設定にして動作可能な情報処理装置において、
ＳＳＩＤを含む接続情報を近距離無線通信を介して取得する手段と、
前記Ｗｉ−Ｆｉ設定が前記ＯＦＦ設定の状態において前記接続情報を取得後、前記Ｗｉ−Ｆｉ設定を前記ＯＦＦ設定から前記ＯＮ設定に変更する処理と前記取得した接続情報に基づきＷｉ−Ｆｉ接続を確立する処理を実行し、前記Ｗｉ−Ｆｉ接続の終了後、ユーザの指示によらず自動的に、前記Ｗｉ−Ｆｉ設定を前記ＯＮ設定から前記ＯＦＦ設定に変更する手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
Ｗｉ−Ｆｉ設定をＯＮ設定またはＯＦＦ設定にして動作可能な情報処理装置に実行されるプログラムであって、
ＳＳＩＤを含む接続情報を近距離無線通信を介して取得する工程と、
前記Ｗｉ−Ｆｉ設定が前記ＯＦＦ設定の状態において前記接続情報を取得後、前記Ｗｉ−Ｆｉ設定を前記ＯＦＦ設定から前記ＯＮ設定に変更する処理と前記取得した接続情報に基づきＷｉ−Ｆｉ接続を確立する処理を実行し、前記Ｗｉ−Ｆｉ接続の終了後、ユーザの指示によらず自動的に、前記Ｗｉ−Ｆｉ設定を前記ＯＮ設定から前記ＯＦＦ設定に変更する工程と、
を有するプログラム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、Ｗｉ−Ｆｉ無線通信をおこなうための第１の通信回路と、前記近距離無線通信をおこなうための第２の通信回路と、を有することを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記Ｗｉ−Ｆｉ接続は、前記Ｗｉ−Ｆｉ接続を介した所定のデータ通信の終了に基づき終了することを特徴とする請求項２または３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記Ｗｉ−Ｆｉ接続は、時間の経過に基づき終了することを特徴とする請求項２または３に記載のプログラム。
【請求項６】
前記時間の経過は、ユーザによって予め指定された時間の経過であることを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記接続情報は、印刷装置のアドレス情報を更に備え、
前記所定のデータ通信は、前記印刷装置に印刷データを送信するためのデータ通信であることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記情報処理装置を画像処理装置に近づける操作をユーザに促す画面を前記情報処理装置の表示部に表示させる工程を有することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記Ｗｉ−Ｆｉ接続を介して画像処理装置に送信する画像データのプレビュー画面を前記情報処理装置の表示部に表示させる工程を有することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記Ｗｉ−Ｆｉ接続を介して画像処理装置に送信するデータの送信状況を前記情報処理装置の表示部に表示させる工程を有することを特徴とする請求項２乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記情報処理装置のＯＳ上で実行されるアプリケーションであることを特徴とする請求項２乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記Ｗｉ−Ｆｉ設定を前記ＯＮ設定またはＯＦＦ設定に変更する画面は前記ＯＳによって提供される画面であることを特徴とする請求項２乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記近距離無線通信はＮＦＣであることを特徴とする請求項２乃至１２のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記接続情報は、印刷装置に備え付けられたＮＦＣ回路から前記近距離無線通信を介して取得されることを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記接続情報は、前記ＮＦＣ回路はＮＦＣタグであることを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する情報処理装置は、Ｗｉ−Ｆｉ設定をＯＮ設定またはＯＦＦ設定にして動作可能な情報処理装置において、ＳＳＩＤを含む接続情報を近距離無線通信を介して取得する手段と、前記Ｗｉ−Ｆｉ設定が前記ＯＦＦ設定の状態において前記接続情報を取得後、前記Ｗｉ−Ｆｉ設定を前記ＯＦＦ設定から前記ＯＮ設定に変更する処理と前記取得した接続情報に基づきＷｉ−Ｆｉ接続を確立する処理を実行し、前記Ｗｉ−Ｆｉ接続の終了後、ユーザの指示によらず自動的に、前記Ｗｉ−Ｆｉ設定を前記ＯＮ設定から前記ＯＦＦ設定に変更する手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバを排気する真空ポンプと、前記真空ポンプの吸気口側に設けられて前記真空チャンバのチャンバ圧力を調整する真空バルブとを備える真空排気装置に対して、
排気しているガスに関する前記真空排気装置の第１実効排気速度と所定既知ガスに関する前記真空排気装置の第２実効排気速度との比であるガス種特性値、および、前記真空チャンバの第１チャンバ容積推定値を推定する推定器であって、
前記真空バルブの弁体開度とその弁体開度における前記チャンバ圧力とから成るデータ対を、複数取得する取得部と、
前記第２実効排気速度、前記真空チャンバに導入されるガスの流量、チャンバ容積およびチャンバ圧力の間の関係を表す排気の式と、前記取得部で取得した複数のデータ対と、前記所定既知ガスに関する前記弁体開度と前記第２実効排気速度との相関データとに基づいて、前記ガス種特性値および前記第１チャンバ容積推定値を演算する演算部と、を備える推定器。
【請求項２】
真空チャンバとその真空チャンバを排気する真空ポンプとの間に設けられ、前記真空チャンバのチャンバ圧力を調整する真空バルブにおいて、
請求項１に記載の推定器で演算された前記第１チャンバ容積推定値に基づいて、前記真空チャンバのチャンバ圧力を調整する、真空バルブ。
【請求項３】
請求項２に記載の真空バルブにおいて、
真空バルブの開度を所定開度値に固定し、前記所定開度値において計測される前記真空チャンバのチャンバ圧力に基づいて前記真空チャンバの第２チャンバ容積推定値を演算する、第１校正部を備え、
前記第１校正部は、前記弁体開度が前記所定開度値に固定される時間を、前記推定器で演算された前記ガス種特性値および前記第１チャンバ容積推定値に基づく前記真空チャンバの圧力応答特性に基づいて設定する、真空バルブ。
【請求項４】
真空チャンバとその真空チャンバを排気する真空ポンプとの間に設けられ、前記真空チャンバのチャンバ圧力を調整する真空バルブであって、
真空バルブの開度を所定開度値に固定し、前記所定開度値において計測される前記真空チャンバのチャンバ圧力に基づいて前記真空チャンバの第２チャンバ容積推定値を演算する、第１校正部を備え、
前記第１校正部にて演算された前記第２チャンバ容積推定値に基づいて、前記真空チャンバのチャンバ圧力を調整し、
前記第１校正部は、前記弁体開度が前記所定開度値に固定される時間を、請求項１に記載の推定器で演算された前記ガス種特性値および前記第１チャンバ容積推定値に基づく前記真空チャンバの圧力応答特性に基づいて設定する、真空バルブ。
【請求項５】
請求項３または４に記載の真空バルブにおいて、
前記推定器による前記ガス種特性値および前記第１チャンバ容積推定値の演算に用いられる前記複数のデータ対は、前記所定開度値の期間において取得される、真空バルブ。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれか一項に記載の真空バルブにおいて、
前記弁体開度を複数の開度値に順に固定し、前記複数の開度値の各開度値において計測される前記真空チャンバのチャンバ圧力に基づいて、前記第１実効排気速度を演算する第２校正部を備え、
前記第２校正部は、前記推定器で演算された前記ガス種特性値および前記第１チャンバ容積推定値に基づいて前記真空チャンバの圧力応答特性を算出し、算出された圧力応答特性に基づいて前記弁体開度が前記複数の開度値の各々に固定される時間をそれぞれ設定する、真空バルブ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、本発明に係る電子機器は、
二次電池と、
前記二次電池に給電する第１給電部と、
前記第１給電部よりも大きな電流で前記二次電池に給電する第２給電部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記第１給電部が前記二次電池に給電しているときと、前記第２給電部が前記二次電池に給電しているときとで、異なる基準で自機の動作モードを切り替える、
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池と、
前記二次電池に給電する第１給電部と、
前記第１給電部よりも大きな電流で前記二次電池に給電する第２給電部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記第１給電部が前記二次電池に給電しているときと、前記第２給電部が前記二次電池に給電しているときとで、異なる基準で自機の動作モードを切り替える、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１給電部が前記二次電池に給電しているときと、前記第２給電部が前記二次電池に給電しているときとで、異なる基準で判定した前記二次電池の残量に基づいて前記動作モードを切り替える、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、
前記二次電池の電圧を検出し、
前記第１給電部が前記二次電池に給電しているとき、前記検出された電圧と第１基準とを比較して、前記二次電池の残量を判定し、
前記第２給電部が前記二次電池に給電しているとき、前記検出された電圧と、前記第１基準と異なる第２基準とを比較して、前記二次電池の残量を判定する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
二次電池と、前記二次電池に給電する第１給電部と、前記第１給電部よりも大きな電流で前記二次電池に給電する第２給電部と、を備える電子機器が実行する給電制御方法であって、
前記第１給電部が前記二次電池に給電しているときと、前記第２給電部が前記二次電池に給電しているときとで、異なる基準で前記電子機器の動作モードを切り替える切替ステップを備える、
ことを特徴とする給電制御方法。
【請求項５】
二次電池と、前記二次電池に給電する第１給電部と、前記第１給電部よりも大きな電流で前記二次電池に給電する第２給電部と、を備える電子機器のコンピュータを、
前記第１給電部が前記二次電池に給電しているときと、前記第２給電部が前記二次電池に給電しているときとで、異なる基準で前記電子機器の動作モードを切り替える切替手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月23日(2021.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気回路と、前記磁気回路に接続される振動板と、前記磁気回路を電気的に駆動することにより前記振動板を振動させて音波を発生可能なスピーカユニットと、
前記スピーカユニットに接続されるヘルムホルツ共鳴器と、
を有するスピーカ装置であって、
前記振動板は、密閉空間に指向する第１面と、前記第１面の裏面であり前記ヘルムホルツ共鳴器側に指向する第２面とを有し、
前記ヘルムホルツ共鳴器は、前記第２面に指向するチャンバと、前記チャンバに接続され、前記チャンバとの接続部の他に開口部を有し前記接続部から前記開口部までが車室内空間側に配置されるダクトと、で構成され、
前記チャンバの容量は、前記密閉空間の容量よりも少ない
スピーカ装置。
【請求項２】
前記チャンバの容量は、前記チャンバ内の空気の質量が前記振動板に対して空気負荷質量として作用する容量である請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記磁気回路は、前記振動板の前記第２面側に接続される請求項１又は２に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記磁気回路は、前記振動板の前記第１面側に接続される請求項１又は２に記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記ヘルムホルツ共鳴器は、共振周波数が前記スピーカユニットの使用帯域周波数の上限より高く設定される請求項１から４のいずれか一項に記載のスピーカ装置。
【請求項６】
前記密閉空間は、密閉容器で構成される請求項１から５のいずれか一項に記載のスピーカ装置。
【請求項７】
前記密閉容器は、自動車を構成する構造体を含んで構成される請求項６に記載のスピーカ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した目的を達成するために本開示に係るスピーカ装置は、磁気回路と、前記磁気回路に接続される振動板と、前記磁気回路を電気的に駆動することにより前記振動板を振動させて音波を発生可能なスピーカユニットと、前記スピーカユニットに接続されるヘルムホルツ共鳴器と、を有するスピーカ装置であって、前記振動板は、密閉空間に指向する第１面と、前記第１面の裏面であり前記ヘルムホルツ共鳴器側に指向する第２面とを有し、前記ヘルムホルツ共鳴器は、前記第２面に指向するチャンバと、前記チャンバに接続され、前記チャンバとの接続部の他に開口部を有し前記接続部から前記開口部までが車室内空間側に配置されるダクトと、で構成され、前記チャンバの容量は、前記密閉空間の容量よりも少ない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述のスピーカ装置において、前記チャンバの容量は、前記チャンバ内の空気の質量が前記振動板に対して空気負荷質量として作用する容量であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）電極（４）および第一圧電材料（５）が交互に積層された入力領域（２）と、第二圧電材料（９）を有する出力領域（３）とを含む基体を製造し、
ｂ）前記第一圧電材料（５）を分極し、
ｃ）取り外し可能な接点を前記基体の入力領域（２）から離れた出力側端面（１０）に接続し、かつ第一電位を前記取り外し可能な接点に印加し、前記第二圧電材料（９）の分極に用いるステップを含み、
前記取り外し可能な接点は、フレキシブルかつ平坦であり、前記出力側端面（１０）の形状に適合し、前記出力側端面（１０）に対して面一に置かれる接触部材（１３）であり、
ステップｂ）およびｃ）は、任意の順序で実行してもよく、
前記取り外し可能な接点は、フレキシブル金属構造（１４）を有する圧電トランスの製造方法。
【請求項２】
前記入力領域（２）は  二つの外部電極（８）を有し、前記入力領域（２）における前記電極（４）は  それぞれ前記二つの外部電極（８）のうちの一つと接続され、かつ
前記第二圧電材料（９）を分極するために、第二電位を  前記二つの外部電極（８）に接続し、それによって前記入力領域（２）の前記電極（４）と  前記出力側端面（１０）との間に電圧を印加する請求項１に記載の圧電トランスの製造方法。
【請求項３】
ステップｃ）が終了した後に、取り外し可能な接点を取り外す請求項１又は２に記載の圧電トランスの製造方法。
【請求項４】
前記接触部材（１３）を端面（１０）に圧着することで、取り外し可能な接点を取り付ける請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧電トランスの製造方法。
【請求項５】
さらに、ｄ）圧電トランス（１）のインピーダンスおよび／または容量を測定するステップを含み、該ステップで、前記取り外し可能な接点を介して第三電位を前記出力側端面（１０）に印加する請求項１〜４のいずれか一項に記載の圧電トランスの製造方法。
【請求項６】
前記圧電トランスは、非熱大気圧プラズマを発生させるためのトランスである請求項１〜５のいずれか一項に記載の圧電トランスの製造方法。
【請求項７】
電極（４）および第一圧電材料（５）が交互に積層された入力領域（２）と、第二圧電材料（９）を有する出力領域（３）とを含む基体を含む圧電トランス（１）であって、前記基体は、入力領域（２）から離れかつ金属メッキ層がない出力側端面（１０）を含み、非熱大気圧プラズマを発生させるためのトランスである圧電トランス（１）。
【請求項８】
前記出力側端面（１０）の表面は、前記第二圧電材料（９）で構成される請求項７に記載の圧電トランス（１）。
【請求項９】
請求項７または８に記載の圧電トランス（１）を含む非熱大気圧プラズマ発生装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、前記第１面の反対側に位置する第２面と、前記第１面と前記第２面との間に位置する第１側面とを有する発光素子と、
前記発光素子の前記第１側面を被覆する導光部材と、
前記第１面の上方に位置し、前記第１面に対向する第３面と、前記第３面の反対側に位置する第４面と、前記第３面と前記第４面との間に位置する第２側面とを有する第１波長変換部材であって、第１母材と、マンガン賦活フッ化物蛍光体である第１波長変換粒子とを含む前記第１波長変換部材と、
前記発光素子と前記第１波長変換部材との間に位置し、第２母材と前記第１波長変換粒子よりも短いピーク波長を有する第２波長変換粒子とを含む第２波長変換部材と、
前記導光部材と、前記第１波長変換部材の前記第２側面とを被覆し、かつ、前記発光素子の少なくとも一部と接する反射部材と、を備え、
前記第１波長変換部材の厚みは、６０μｍ以上１２０μｍ以下であり、
前記第１波長変換粒子の平均粒径は、４μｍ以上１２μｍ以下であり、
前記第１波長変換粒子の中心粒径は、４μｍ以上１２μｍ以下であり、
前記第１波長変換部材の全重量に対して、前記第１波長変換粒子が６０重量％以上７５重量％以下であり、
前記第２波長変換部材の厚みは、前記第１波長変換部材の厚みの半分以下である発光装置。
【請求項２】
前記第１波長変換粒子の平均粒径が前記第２波長変換粒子の平均粒径よりも小さい請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第２波長変換粒子がβサイアロン系蛍光体である請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記第２波長変換部材の厚みは、２０μｍ以上６０μｍ以下であり、請求項１から３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記前記第１波長変換部材を被覆する被覆部材を備える請求項１から４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記第１波長変換部材の体積基準による粒度分布の標準偏差が０．３μｍ以下である請求項１から５のいずれか１項に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の設備の受電電力の由来を管理する電力由来管理システムであって、
前記設備の受電電力を計測する電力計と、
前記設備の受電電力の由来を管理する電力由来管理装置と
を備え、
前記電力由来管理装置は、
前記電力計により計測された少なくとも１つの前記設備の受電電力に対して、前記受電電力に含まれる再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールする
ことを特徴とする電力由来管理システム。
【請求項２】
前記電力由来管理装置は、
必要な電力量の再生可能エネルギーの環境価値を外部から購入し、
前記受電電力に対して、前記設備の外部から供給された再生可能エネルギー電力と、購入した前記環境価値に相当する電力とを組み合わせて、前記受電電力における前記再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールする
ことを特徴とする請求項１に記載の電力由来管理システム。
【請求項３】
前記電力由来管理装置は、
対象とする前記設備に対して予め設定された時間帯における前記再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力由来管理システム。
【請求項４】
前記電力由来管理装置は、
前記受電電力の一定割合が前記再生可能エネルギー由来であることを証明するための受電履歴情報を記録する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電力由来管理システム。
【請求項５】
前記設備は、
個々の鉄道車両、個々の電気を駆動源とする移動体、ビルディングにおける個々の昇降機若しくはエレベータ装置、及び又は、工場における個々の生産ラインである
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電力由来管理システム。
【請求項６】
前記１又は複数の設備は、所定エリアを構成し、
前記電力由来管理装置は、所定エリアにおける受電電力の再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールする
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電力由来管理システム。
【請求項７】
前記所定エリアは、鉄道の電力供給エリア、電気を駆動源とする移動体が移動するエリア、製造ラインを有する工場、ホテルのフロアである
ことを特徴とする請求項６に記載の電力由来管理システム。
【請求項８】
前記電力由来管理装置は、
前記設備の前記受電電力における前記再生可能エネルギー電力が占める割合を表示させる
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電力由来管理システム。
【請求項９】
前記電力由来管理装置は、
前記再生可能エネルギー電力が占める割合が、対象とする前記設備に対して設定された目標値以上であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電力由来管理システム。
【請求項１０】
１又は複数の設備の受電電力の由来を管理する電力由来管理システムにおいて実行される電力由来管理方法であって、
前記設備の受電電力を計測する第１のステップと、
前記設備の受電電力の由来を管理する第２のステップと
を備え、
前記第２のステップでは、
前記電力計により計測された少なくとも１つの前記設備の受電電力に対して、前記受電電力に含まれる再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールする
ことを特徴とする電力由来管理方法。
【請求項１１】
前記電力由来管理システムは、
必要な電力量の再生可能エネルギーの環境価値を外部から購入し、
前記第２のステップでは、
前記受電電力に対して、前記設備の外部から供給された再生可能エネルギー電力と、購入した前記環境価値に相当する電力とを組み合わせて、前記受電電力における前記再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールする
ことを特徴とする請求項１０に記載の電力由来管理方法。
【請求項１２】
前記第２のステップでは、
対象とする前記設備に対して予め設定された時間帯における前記再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールする
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電力由来管理方法。
【請求項１３】
前記第２のステップでは、
前記受電電力の一定割合が前記再生可能エネルギー由来であることを証明するための受電履歴情報を記録する
ことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の電力由来管理方法。
【請求項１４】
前記設備は、
個々の鉄道車両、個々の電気を駆動源とする移動体、ビルディングにおける個々の昇降機若しくはエレベータ装置、及び又は、工場における個々の生産ラインである
ことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の電力由来管理方法。
【請求項１５】
前記１又は複数の設備は、所定エリアを構成し、
前記第２のステップでは、
所定エリアにおける受電電力の再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールする
ことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載の電力由来管理方法。
【請求項１６】
前記所定エリアは、鉄道の電力供給エリア、電気を駆動源とする移動体が移動するエリア、製造ラインを有する工場、ホテルのフロアである
ことを特徴とする請求項１５に記載の電力由来管理方法。
【請求項１７】
前記第２のステップでは、
前記設備の前記受電電力における前記再生可能エネルギー電力が占める割合を表示させる
ことを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載の電力由来管理方法。
【請求項１８】
前記第２のステップでは、
前記再生可能エネルギー電力が占める割合が、対象とする前記設備に対して設定された目標値以上であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか一項に記載の電力由来管理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、ランニングコストを低くすると共に、往復動撹拌装置においても、容器内の圧力や、前記往復動撹拌装置を制御しやすくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、圧力制御用管に、流量制御用装置を迂回したバイパス管を設けたので、容器本体３内の圧力調整が難しい往復動撹拌装置であっても、制御しやすくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【図１】本発明のシングルユースバッグ用圧力制御装置の全体構成の説明図である。
【図２】本発明のシングルユースバッグ用圧力制御装置の概略説明図である。
【図３】シングルユースバッグの説明図である。
【図４】シングルユースバッグの説明図である。
【図５】従来の圧力センサーを設けたシングルユースバッグの説明図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
そして、例えば、上下往復動撹拌装置４により、容器本体３内の内容物を撹拌しながら、前記ガス供給装置により、前記容器本体３内に所望量のガスを供給し、そして、前記圧力センサー装置１５により、前記管１３ａ内の圧力を検知し、該圧力情報に応じて、前記流量制御用弁１４の開閉（流量）を制御し、前記容器本体３内の所望量のガスが、前記排気管６の排気口、前記上流側圧力制御用管１３ａ、前記流量制御用弁１４、前記下流側圧力制御用管１３ｂを通じて流れ、また、少量のガスが、前記バイパス管１６を通じて、前記下流側圧力制御用管１３ｂを通じて流れ、そして、該管１３ｂの排出口から、外部に排出される、或いは、該排出口に接続された排気処理装置等内に排出されて、前記容器本体３内の圧力が所望の圧力になるように制御するようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、前記圧力制御用管１３に、前記流量制御用弁１４を迂回したバイパス管１６を設けたため、前記容器本体３内の圧力調整が難しい往復動撹拌装置であっても、制御しやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性の基材と、
スイッチング素子と、
前記基材と前記スイッチング素子との間に遮光体と、を備え、
前記遮光体は、タングステンを含む金属膜と、前記金属膜と前記基材との間にタングステンナイトライドを含む金属窒化膜と、前記金属窒化膜と前記基材との間にタングステンシリサイドを含むタングステンシリサイド膜と、を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
透光性の基材と、
スイッチング素子と、
前記基材と前記スイッチング素子との間に遮光体と、を備え、
前記遮光体は、タングステンを含む金属膜と、前記金属膜と前記基材との間チタンナイトライドを含む金属窒化膜と、前記金属窒化膜と前記基材との間にタングステンシリサイドを含むタングステンシリサイド膜と、を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
前記遮光体は、前記第１方向に沿って延在するとともに前記半導体層のチャネル領域と重なる部分が前記半導体層のソース領域またはドレイン領域と重なる部分よりも幅広に形成された第１部分と、平面視において前記第１部分の内側に、前記半導体層のチャネル領域およびＬＤＤ領域と重なるように前記第１方向に沿って延在するとともに厚さが前記第１部分の厚さよりも厚い第２部分と、を有する請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記基材は、凹部を有し、
前記遮光体は、前記凹部に配置される請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記タングステンシリサイド膜の厚さは、前記金属窒化膜の厚さよりも厚く、かつ、前記金属膜の厚さよりも薄い請求項４記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記基材の前記スイッチング素子側の面と前記遮光体の前記スイッチング素子側の面とで平坦面が構成される請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記遮光体の前記基材と接する接触面は、曲面状をなす曲面部を有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。