Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲面部分を有する板状の第１ワークに対して、前記第１ワークよりも小さい板状の第２ワークを複数貼り合わせる、圧着装置であって、
真空チャンバーと、
前記真空チャンバー内に配置され、前記第１ワークにおける前記曲面部分の第１面と重ね合わせて固定し、前記第１面に沿う形状を有するステージと、
内部の圧力により弾性を有するダイヤフラムを変形させて１つの前記第２ワークを前記第１ワークの第２面に圧着させる、貼付ユニットと、を備え、
複数の前記貼付ユニットが、１つの前記ステージに対し、対向配置されており、
前記第１ワークが複数の曲面部分を有し、各曲面部分の曲率が異なる、
圧着装置。
【請求項２】
前記第１ワークの曲面部分の曲率が全面に亘って一定である、請求項１に記載の圧着装置。
【請求項３】
前記第１ワークが複数の曲面部分を有し、前記曲面部分には、凹面の曲面部分と、凸面の曲面部分とを含む請求項１に記載の圧着装置。 
【請求項４】
複数の前記貼付ユニットのダイヤフラムを１つずつ変形させて、前記第２ワークを前記第１ワークの第２面に圧着させる、請求項１から３のいずれか１項に記載の圧着装置。
【請求項５】
前記第１ワークは、透光性の前面板であり、前記第２ワークは、表示パネルである、請求項１から４のいずれか１項に記載の圧着装置。
【請求項６】
曲面部分を有し、かつ透光性の前面板に対して、前記前面板よりも小さい表示パネルを複数貼り合わせる表示装置の製造方法であって、
弾性を有する複数のダイヤフラムのそれぞれに、前記表示パネルを取り付け、前記ダイヤフラムと対向するステージに前記前面板を取り付ける準備工程と、
前記準備工程の後で、複数の前記ダイヤフラムをそれぞれ独立した圧力によりそれぞれ変形させ、各前記表示パネルをそれぞれ前記前面板の異なる位置に圧着させる圧着工程と、を含む、表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記前面板の曲面部分の曲率が全面に亘って一定である、請求項６に記載の表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記前面板が複数の曲面部分を有し、各曲面部分の曲率が異なる、請求項６に記載の表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記前面板が複数の曲面部分を有し、前記曲面部分には、凹面の曲面部分と、凸面の曲面部分とを含む請求項６に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）カルボキシル基含有感光性樹脂、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）熱硬化性化合物、を含む硬化性樹脂組成物であって、
前記（Ａ）カルボキシル基含有感光性樹脂が、ラジカル重合性重合体を含み、該ラジカル重合性重合体は、ベースポリマーである重合体１００質量％中、マレイミド系単量体由来の構成単位１０〜６０質量％、エステル結合を有さない不飽和カルボン酸単量体由来の構成単位１０〜４０質量％、水酸基を有する単量体由来の構成単位１０〜４０質量％、エステル結合を有さない芳香族単量体由来の構成単位１〜３５質量％を必須単位として含有し、前記ベースポリマーである重合体が有するカルボキシル基に対して、グリシジルメタクリレートを反応させてなる構造を有するものであり、かつ、
次式（１）により得られる熱処理後残存率Ｘ（質量％）と次式（２）により得られる固形分濃度Ｙ（質量％）との割合Ｘ／Ｙで表される相対値が０．９５以上であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。
式（１）：
熱処理後残存率Ｘ（質量％）＝｛ラジカル重合性重合体０．３ｇ（加熱乾燥前の質量）とアセトン２ｍｌとの混合物を常圧２００℃で３０分加熱乾燥して得た乾燥混合物の質量（ｇ）｝／｛ラジカル重合性重合体の加熱乾燥前の質量０．３（ｇ）｝
式（２）：
固形分濃度Ｙ（質量％）＝｛ラジカル重合性重合体０．３ｇ（加熱乾燥前の質量）を真空下１６０℃で１時間３０分加熱乾燥させて得た固形分の質量（ｇ）｝／｛ラジカル重合性重合体の加熱乾燥前の質量０．３（ｇ）｝
【請求項２】
（Ａ）カルボキシル基含有感光性樹脂、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）熱硬化性化合物、を含む硬化性樹脂組成物であって、
前記（Ａ）カルボキシル基含有感光性樹脂が、ラジカル重合性重合体を含み、該ラジカル重合性重合体は、ベースポリマーである重合体１００質量％中、マレイミド系単量体由来の構成単位１０〜６０質量％、エステル結合を有さない不飽和カルボン酸単量体由来の構成単位１０〜４０質量％、水酸基を有する単量体由来の構成単位１０〜４０質量％、エステル結合を有さない芳香族単量体由来の構成単位１〜３５質量％を必須単位として含有し、前記ベースポリマーである重合体が有するカルボキシル基に対して、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレートを反応させてなる構造を有するものであり、かつ、
次式（１）により得られる熱処理後残存率Ｘ（質量％）と次式（２）により得られる固形分濃度Ｙ（質量％）との割合Ｘ／Ｙで表される相対値が０．９５以上であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。
式（１）：
熱処理後残存率Ｘ（質量％）＝｛ラジカル重合性重合体０．３ｇ（加熱乾燥前の質量）とアセトン２ｍｌとの混合物を常圧２００℃で３０分加熱乾燥して得た乾燥混合物の質量（ｇ）｝／｛ラジカル重合性重合体の加熱乾燥前の質量０．３（ｇ）｝
式（２）：
固形分濃度Ｙ（質量％）＝｛ラジカル重合性重合体０．３ｇ（加熱乾燥前の質量）を真空下１６０℃で１時間３０分加熱乾燥させて得た固形分の質量（ｇ）｝／｛ラジカル重合性重合体の加熱乾燥前の質量０．３（ｇ）｝
【請求項３】
前記ラジカル重合性重合体は、二重結合当量が８００〜２５００ｇ／当量である請求項１または２記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物が、フィルム上に塗布、乾燥して得られる樹脂層を有することを特徴とするドライフィルム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物または請求項４記載のドライフィルムの樹脂層が、硬化されていることを特徴とする硬化物。
【請求項６】
請求項５記載の硬化物を有することを特徴とするプリント配線板。
【請求項７】
請求項５記載の硬化物を有することを特徴とする電子部品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンのエッジを検出する方法であって、
パターンの画像を生成し、
前記パターンの設計データから生成された基準パターンに基づいて、前記画像上の前記パターンのエッジを検出し、
パターンの画像の生成と、前記画像上の前記パターンのエッジの検出を繰り返して、複数の画像と、対応する複数のパターンエッジからなる教師データ候補を作成し、
予め定められた不適格条件を満たすパターンエッジおよび対応する画像を、前記教師データ候補から排除することで、教師データを決定し、
前記教師データを用いてエッジ検出モデルを機械学習により生成し、
他のパターンの画像を生成し、
前記エッジ検出モデルを用いて、画像上の前記他のパターンのエッジを検出し、
前記不適格条件は、パターンエッジのバイアス検査値が、予め設定された上限を上回るか、または予め設定された下限を下回ることであり、
前記バイアス検査値は、前記パターンエッジの、対応する設計データから生成された基準パターンのエッジからの偏差の大きさおよび方向を示す指標値である、方法。
【請求項２】
パターンのエッジを検出する方法であって、
パターンの画像を生成し、
前記パターンの設計データから生成された基準パターンに基づいて、前記画像上の前記パターンのエッジを検出し、
パターンの画像の生成と、前記画像上の前記パターンのエッジの検出を繰り返して、複数の画像と、対応する複数のパターンエッジからなる教師データ候補を作成し、
予め定められた不適格条件を満たすパターンエッジおよび対応する画像を、前記教師データ候補から排除することで、教師データを決定し、
前記教師データを用いてエッジ検出モデルを機械学習により生成し、
他のパターンの画像を生成し、
前記エッジ検出モデルを用いて、画像上の前記他のパターンのエッジを検出し、
前記不適格条件は、パターンエッジのバイアス検査値が予め設定された範囲外にあることであり、
前記バイアス検査値は、前記パターンエッジの、対応する設計データから生成された基準パターンのエッジからの偏差の大きさおよび方向を示す指標値である、方法。
【請求項３】
パターンのエッジを検出する方法であって、
パターンの画像を生成し、
前記パターンの設計データから生成された基準パターンに基づいて、前記画像上の前記パターンのエッジを検出し、
パターンの画像の生成と、前記画像上の前記パターンのエッジの検出を繰り返して、複数の画像と、対応する複数のパターンエッジからなる教師データ候補を作成し、
予め定められた不適格条件を満たすパターンエッジおよび対応する画像を、前記教師データ候補から排除することで、教師データを決定し、
前記教師データを用いてエッジ検出モデルを機械学習により生成し、
他のパターンの画像を生成し、
前記エッジ検出モデルを用いて、画像上の前記他のパターンのエッジを検出し、
前記不適格条件は、パターンエッジのバイアス検査値が不連続的に変化することであり、
前記バイアス検査値は、前記パターンエッジの、対応する設計データから生成された基準パターンのエッジからの偏差の大きさおよび方向を示す指標値である、方法。
【請求項４】
パターンのエッジを検出する方法であって、
パターンの画像を生成し、
前記パターンの設計データから生成された基準パターンに基づいて、前記画像上の前記パターンのエッジを検出し、
パターンの画像の生成と、前記画像上の前記パターンのエッジの検出を繰り返して、複数の画像と、対応する複数のパターンエッジからなる教師データ候補を作成し、
予め定められた不適格条件を満たすパターンエッジおよび対応する画像を、前記教師データ候補から排除することで、教師データを決定し、
前記教師データを用いてエッジ検出モデルを機械学習により生成し、
他のパターンの画像を生成し、
前記エッジ検出モデルを用いて、画像上の前記他のパターンのエッジを検出し、
前記不適格条件は、パターンエッジのバイアス検査値が予め設定された範囲外にあり、かつ前記バイアス検査値が不連続的に変化することであり、
前記バイアス検査値は、前記パターンエッジの、対応する設計データから生成された基準パターンのエッジからの偏差の大きさおよび方向を示す指標値である、方法。
【請求項５】
パターンのエッジを検出する方法であって、
パターンの画像を生成し、
前記パターンの設計データから生成された基準パターンに基づいて、前記画像上の前記パターンのエッジを検出し、
パターンの画像の生成と、前記画像上の前記パターンのエッジの検出を繰り返して、複数の画像と、対応する複数のパターンエッジからなる教師データ候補を作成し、
前記教師データ候補に含まれる前記複数の画像を、パターンの種類に従って複数の画像グループに分類し、
前記分類された複数の画像グループにそれぞれ属する画像の数が同じになるように、前記教師データ候補から画像を除去し、
予め定められた不適格条件を満たすパターンエッジおよび対応する画像を、前記教師データ候補から排除することで、教師データを決定し、
前記教師データを用いてエッジ検出モデルを機械学習により生成し、
他のパターンの画像を生成し、
前記エッジ検出モデルを用いて、画像上の前記他のパターンのエッジを検出する、方法。
【請求項６】
パターンのエッジを検出する方法であって、
パターンの画像を生成し、
前記パターンの設計データから生成された基準パターンに基づいて、前記画像上の前記パターンのエッジを検出し、
パターンの画像の生成と、前記画像上の前記パターンのエッジの検出を繰り返して、複数の画像と、対応する複数のパターンエッジからなる教師データを作成し、
前記教師データを用いてエッジ検出モデルを機械学習により生成し、
他のパターンの画像を生成し、
前記エッジ検出モデルを用いて、画像上の前記他のパターンのエッジを検出する工程を含み、
前記エッジ検出モデルを機械学習により生成する工程は、
前記教師データに含まれる複数のパターンエッジのそれぞれを、設計データに基づくエッジ属性に従って複数のエッジに分割し、
前記教師データを用いて、前記分割された複数のエッジごとに複数のエッジ検出モデルを機械学習により生成する工程である、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記他のパターンの画像のエッジを検出する工程は、
画像上の前記他のパターンの複数のエッジを、前記複数のエッジ検出モデルを用いてそれぞれ検出し、
前記検出された複数のエッジを、前記他のパターンの設計データに関連付ける工程である、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の能力情報の問い合わせを情報処理装置から受信する受信手段と、
前記能力情報の問い合わせに対して、印刷データの送信先として指定されるサーバーの情報を前記情報処理装置に送信する送信手段と、
前記送信手段が送信した前記情報により指定される前記サーバーから前記情報処理装置が送信した印刷データを取得する取得手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記取得手段が取得した前記印刷データに基づき画像を形成する画像形成手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記情報処理装置から画像形成装置を探索するための他の問い合わせを受信する他の受信手段と、
前記他の問い合わせに対する応答を前記情報処理装置に送信する他の送信手段と、をさらに有し、
前記受信手段は、前記他の送信手段が送信した前記応答を受信した前記情報処理装置から前記能力情報の問い合わせを受信することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記画像形成装置の能力情報とともに前記サーバーの情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置の能力情報は、少なくとも前記画像形成装置が実行可能なカラーモードを示す情報、または、印刷面に関する情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記サーバーの情報は、前記印刷データの送信先として指定される前記サーバーのアドレスであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記サーバーを経由しない印刷が許可されないかを判定する判定手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記判定手段の判定結果に基づき、前記サーバーの情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記判定手段により前記サーバーを経由しない印刷が許可されると判定された場合、前記サーバーの情報を前記情報処理装置に送信しないことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記送信手段は、前記受信手段が前記能力情報の問い合わせを受信したときに前記画像形成装置に記憶されている前記サーバーの情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
情報処理装置、画像形成装置、及びサーバーを含んで構成される印刷システムであって、
前記情報処理装置は、
前記画像形成装置の能力情報の問い合わせを前記画像形成装置に送信する第１の送信手段と、
前記能力情報の問い合わせに対して、印刷データの送信先となる前記サーバーの情報を前記画像形成装置から受信する第１の受信手段と、
前記情報に基づき特定される前記サーバーに前記印刷データを送信する第２の送信手段と、
を有し、
前記画像形成装置は、
前記第１の送信手段が送信した前記能力情報の問い合わせを受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段が受信した前記問い合わせに対する応答として、前記サーバーの情報を前記情報処理装置に送信する第３の送信手段と、
前記第２の送信手段が前記サーバーに送信した前記印刷データを前記サーバーから取得する取得手段と、
を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、
画像形成装置を探索するための問い合わせを送信する他の送信手段をさらに有し、
前記第１の送信手段は、前記画像形成装置を探索するための問い合わせに対して応答を送信した前記画像形成装置に前記能力情報の問い合わせを送信することを特徴とする請求項１０に記載の印刷システム。
【請求項１２】
前記サーバーの情報は、前記印刷データの送信先として指定される前記サーバーのアドレスであることを特徴とする請求項１０または１１に記載の印刷システム。
【請求項１３】
端末デバイスおよびサーバーと通信可能な画像形成装置であって、
プロセッサと、命令を記憶するメモリとを有し、前記命令は、前記プロセッサによって実行された場合に、前記画像形成装置に、
前記画像形成装置を検出するための第１の問い合わせを前記端末デバイスから受信することと、
前記受信した第１の問い合わせに対する第１の応答を送信することと、
前記第１の応答を受信した前記端末デバイスから第２の問い合わせを受信することと、
前記端末デバイスから送信される印刷データの宛先として前記サーバーを指定する情報を、前記受信した第２の問い合わせへの第２の応答として送信することであって、前記情報は、前記第１の問い合わせが受信される前から前記画像形成装置に記憶されている、ことと、
前記指定したサーバーに前記端末デバイスが送信した前記印刷データを、前記指定したサーバーから取得することと、
前記取得した印刷データに基づき印刷処理を実行することと、
を行わせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成装置の制御方法であって、
能力情報の問い合わせを情報処理装置から受信する受信工程と、
前記能力情報の問い合わせに対して、印刷データの送信先として指定されるサーバーの情報を前記情報処理装置に送信する送信工程と、
前記送信工程において送信した前記情報により指定される前記サーバーから、前記情報処理装置が送信した印刷データを取得する取得工程と、を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷システム、画像形成装置およびその制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷システム、画像形成装置およびその制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、画像形成装置の能力情報の問い合わせを情報処理装置から受信する受信手段と、前記能力情報の問い合わせに対して、印刷データの送信先として指定されるサーバーの情報を前記情報処理装置に送信する送信手段と、前記送信手段が送信した前記情報により指定される前記サーバーから前記情報処理装置が送信した印刷データを取得する取得手段と、を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
７０…自発光指示体（被検出デバイス）、７１…先端部、７２…軸部、７３…ボタンスイッチ、７４…光強度検出部、７５…制御部、７６…先端スイッチ、７７…先端発光部、７８…発光量調整部、７９…電源部、８０…非発光指示体、１００…プロジェクター（検出装置）、２００…投射部（表示部）、２１０…投射レンズ、２２０…光変調部、２３０…光源、３００…撮像部、３１０…第１カメラ（受光部、撮像部）、３２０…第２カメラ、４１０…検出光照射部、４３０…信号光送信部（送信部）、５００…投射画像生成部、５１０…投射画像メモリー、５１１…投射画像、５１２…投射画像、６００…位置検出部（検出部）、７００…制御部、７１０…プロセッサー、７１１…投射制御部（表示制御部）、７１２…通信制御部、７１３…検出制御部、７１４…発光制御部（発光制御部、設定部）、７２０…メモリー、７２１…制御プログラム、７２２…設定データ、７２３…撮像画像データ、７２４…距離データ、７２５…光量設定データ、７８０…指示体、９００…検出システム、９１０…支持部材、９２０…スクリーン板、ＡＳＬ…装置信号光、Ｃ１〜Ｃ４、Ｃ１１〜Ｃ１４…隅、Ｄ１、Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ２１、Ｄ２２、Ｄ２３…距離、ＩＤＬ…照射検出光、ＩＭＬ…投射画像光、ＰＳ…投射画面、ＰＳＬ…指示体信号光、ＲＤＬ…反射検出光、ＳＳ…スクリーン（表示面）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019174917.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月19日(2021.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に取り外し可能に装着され、前記撮像装置と通信可能なアクセサリであって、複数の電気接点が配列されたマウント部を有し、
前記複数の電気接点は、
前記撮像装置から電力の供給を受けるための第１の電気接点と、
前記第１の電気接点のグラウンドレベルを定める第２の電気接点と、
前記撮像装置と前記アクセサリとの間でデータを送受信するための第３の電気接点と、
前記第３の電気接点を用いた通信に関するタイミングを通知するための第４の電気接点と、
を含み、
前記マウント部において前記第４の電気接点は前記第２の電気接点の隣に配置されており、前記第３の電気接点は前記第４の電気接点を挟んで前記第２の電気接点とは反対側に配置されていることを特徴とするアクセサリ。
【請求項２】
前記タイミングは、前記第４の電気接点を用いて伝達される信号によって通知されることを特徴とする請求項１に記載のアクセサリ。
【請求項３】
前記第３の電気接点を用いた通信は、前記撮像装置に前記アクセサリを含む複数のアクセサリが装着された状態において、前記複数のアクセサリの少なくとも１つと前記撮像装置との間で行われる通信であることを特徴とする請求項１または２に記載のアクセサリ。
【請求項４】
前記第３の電気接点を用いた通信は、前記複数のアクセサリと前記撮像装置のうちの１つの装置が他の全ての装置に対してデータを送信するブロードキャスト通信であることを特徴とする請求項３に記載のアクセサリ。
【請求項５】
前記タイミングは、前記ブロードキャスト通信を開始するタイミングを含むことを特徴とする請求項４に記載のアクセサリ。
【請求項６】
前記タイミングは、前記他の全ての装置においてデータの受信準備が完了したタイミングを含むことを特徴とする請求項４または５に記載のアクセサリ。
【請求項７】
前記第３の電気接点を用いた通信は、前記アクセサリと前記撮像装置との間で行われるＰ２Ｐ通信であることを特徴とする請求項３に記載のアクセサリ。
【請求項８】
前記タイミングは、前記アクセサリと前記撮像装置のうち前記Ｐ２Ｐ通信でのデータ送信側の装置においてデータの送信が完了したタイミングを含むことを特徴とする請求項７に記載のアクセサリ。
【請求項９】
前記タイミングは、前記アクセサリと前記撮像装置のうち前記Ｐ２Ｐ通信でのデータ受信側の装置においてデータの受信準備が完了したタイミングを含むことを特徴とする請求項７または８に記載のアクセサリ。
【請求項１０】
前記マウント部に設けられ前記複数の電気接点を保持する接点保持部を有し、
前記接点保持部には、互いに異なる数の電気接点を保持する二つの段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のアクセサリ。
【請求項１１】
前記第１の電気接点と、前記第２乃至第４の電気接点は、前記接点保持部において互いに異なる段に保持されていることを特徴とする請求項１０に記載のアクセサリ。
【請求項１２】
前記第１の電気接点を保持している段が保持する電気接点の数は、前記第２乃至第４の電気接点を保持している段が保持する電気接点の数よりも少ないことを特徴とする請求項１１に記載のアクセサリ。
【請求項１３】
前記第２の電気接点は前記複数の電気接点の配列における端に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のアクセサリ。
【請求項１４】
前記第３の電気接点は前記第４の電気接点の隣に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のアクセサリ。
【請求項１５】
前記アクセサリは撮影光学系を有するレンズ装置であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のアクセサリ。
【請求項１６】
前記アクセサリは、撮影光学系を有するレンズ装置と前記撮像装置の間に装着される中間アクセサリであることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のアクセサリ。
【請求項１７】
前記マウント部は、前記撮像装置に設けられたマウント部とバヨネット結合を行うバヨネット爪を有することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載のアクセサリ。
【請求項１８】
前記複数の電気接点は、クロック信号を受信可能な電気接点と、
前記クロック信号に同期してデータを送信可能な電気接点と、
前記クロック信号に同期して送信されたデータを受信可能な電気接点と、を含むことを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載のアクセサリ。
【請求項１９】
前記複数の電気接点は、
前記撮像装置にレンズ装置が装着されたか否かを判定するために用いられる電気接点と、
前記撮像装置に装着されたレンズ装置の種類を判別するために用いられる電気接点と、を含むことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか一項に記載のアクセサリ。
【請求項２０】
アクセサリが取り外し可能に装着され、前記アクセサリと通信可能な撮像装置であって、
複数の電気接点が配列されたマウント部を有し、
前記複数の電気接点は、
前記アクセサリに電力を供給するための第５の電気接点と、
前記第５の電気接点のグラウンドレベルを定める第６の電気接点と、
前記撮像装置と前記アクセサリとの間でデータを送受信するための第７の電気接点と、
前記第７の電気接点を用いた通信に関する所定のタイミングを通知するための第８の電気接点と、
を含み、
前記マウント部において前記第８の電気接点は前記第６の電気接点の隣に配置されており、前記第７の電気接点は前記第８の電気接点を挟んで前記第６の電気接点とは反対側に配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の撮像装置と、前記撮像装置に接続される請求項１乃至２０のいずれか一項に記載のアクセサリと、を有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のアクセサリは、撮像装置に取り外し可能に装着され、前記撮像装置と通信可能なアクセサリであって、複数の電気接点が配列されたマウント部を有し、前記複数の電気接点は、前記撮像装置から電力の供給を受けるための第１の電気接点と、前記第１の電気接点のグラウンドレベルを定める第２の電気接点と、前記撮像装置と前記アクセサリとの間でデータを送受信するための第３の電気接点と、前記第３の電気接点を用いた通信に関するタイミングを通知するための第４の電気接点と、を含み、前記マウント部において前記第４の電気接点は前記第２の電気接点の隣に配置されており、前記第３の電気接点は前記第４の電気接点を挟んで前記第２の電気接点とは反対側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ケースと、締結用ねじ部材によって前記第１ケースに組み合わされる第２ケースと、を備える本体ケースの高さ又は傾きを調節するための高さ調節機構であって、
前記第１ケースに設けられるとともに前記締結用ねじ部材の第１雄ねじ部と締結する第１雌ねじ部を有する第１ねじボス部と、
前記第２ケースに設けられる第２ねじボス部と、
を備え、
前記第２ねじボス部は、
前記締結用ねじ部材の全体が通過可能に前記第２ケースに延設される筒状の本体部を有し、前記本体部の内周面に第２雌ねじ部が形成された調節脚孔部と、
前記第１雄ねじ部が貫通する貫通孔を有する締結用ねじ部材孔部と、
略軸線方向に沿って延在するように設けられ、軸線方向の一端及び他端がそれぞれ前記調節脚孔部及び前記締結用ねじ部材孔部と連結される連結部と、
を有し、
前記第２雌ねじ部と締結する第２雄ねじ部が形成された調節脚を更に備える
ことを特徴とする高さ調節機構。
【請求項２】
前記調節脚は、前記第２雄ねじ部よりも一端側に設けられる頭部と、前記第２雄ねじ部よりも他端側に設けられ径方向に突出する突出部と、を有し、
前記締結用ねじ部材孔部は、前記調節脚孔部及び前記連結部によって支持される
ことを特徴とする請求項１に記載の高さ調節機構。
【請求項３】
前記本体部の内周面の前記連結部と対応する位置は、第２雌ねじ部が形成されていない非雌ねじ部である
ことを特徴とする請求項２に記載の高さ調節機構。
【請求項４】
前記突出部は、フックであり、
前記フックは、前記非雌ねじ部を通過可能であって、前記第２雌ねじ部に引っ掛かることが可能に構成される
ことを特徴とする請求項３に記載の高さ調節機構。
【請求項５】
前記突出部は、フックであり、
前記非雌ねじ部は、前記調節脚孔部の内周面から径方向に凹むように形成される溝部によって構成され、
前記フックは、前記溝部を通過可能であって、前記本体部の端部における前記溝部が形成されていない領域に引っ掛かることが可能に構成される
ことを特徴とする請求項３に記載の高さ調節機構。
【請求項６】
前記連結部は、前記第２雄ねじ部が前記第２雌ねじ部に締結された状態において、前記フックと干渉しないように設けられる
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の高さ調節機構。
【請求項７】
前記突出部は、屈曲機構であり、
前記屈曲機構は、アンカー用ねじの第３雄ねじ部と締結する第３雌ねじ部と、前記第３雌ねじ部に対し前記第３雄ねじ部をねじ込んだ後、前記アンカー用ねじを緩める方向に回転させることで径方向に広がるように屈曲する屈曲部と、を有し、
前記屈曲部は、屈曲しない状態で前記本体部を通過可能であって、屈曲した状態で前記第２雌ねじ部に引っ掛かることが可能に構成される
ことを特徴とする請求項２に記載の高さ調節機構。
【請求項８】
前記突出部は、屈曲機構であり、
前記非雌ねじ部は、前記調節脚孔部の内周面から径方向に凹むように形成される溝部によって構成され、
前記屈曲機構は、アンカー用ねじの第３雄ねじ部と締結する第３雌ねじ部と、前記第３雌ねじ部に対し前記第３雄ねじ部をねじ込んだ後、前記アンカー用ねじを緩める方向に回転させることで径方向に広がるように屈曲する屈曲部と、を有し、
前記屈曲部は、屈曲しない状態で前記本体部を通過可能であって、屈曲した状態で前記本体部の端部に引っ掛かることが可能に構成される
ことを特徴とする請求項３に記載の高さ調節機構。
【請求項９】
前記連結部は、前記第２雄ねじ部が前記第２雌ねじ部に締結された状態において、前記屈曲部と干渉しないように設けられる
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の高さ調節機構。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の高さ調節機構を備える投影装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
検出光照射部４１０は、例えば、ＬＥＤ等の検出光源と、検出光源が発する検出光をス
クリーン面（スクリーン板９２０の表面）に沿って拡散させて照射検出光ＩＤＬとして照
射する光学素子とを有する光照射装置である。検出光照射部４１０はスクリーンＳＳの上
部より、下向きにほぼ１８０度の範囲に光を出射し、この光はスクリーンＳＳに沿う光の
層を形成する。スクリーンＳＳの表面と光の層とは接触しないが、近接していることが好
ましく、本実施形態では、スクリーンＳＳの表面と光の層との距離は、概ね１０ｍｍ〜１
ｍｍの範囲内に調整される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、キャリブレーションを実行する際に、検出制御部７１３は、第１カメラ３１０及
び第２カメラ３２０の撮像画像を利用して、三角測量を行い、自発光指示体７０または非
発光指示体８０の位置を特定してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
検出制御部７１３は、位置検出部６００を制御し、第１カメラ３１０が撮像した撮像画
像と第２カメラ３２０が撮像した撮像画像とのそれぞれから、指示体信号光ＰＳＬの像を
検出する。ここで、第１カメラ３１０の位置は、上述したようにスクリーンＳＳに対して
オフセットしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
検出制御部７１３は、撮像画像における指示体信号光ＰＳＬの像の位置の差と、とに基
づき、三角測量の演算処理を実行し、自発光指示体７０の位置を特定できる。同様に、検
出制御部７１３は、第１カメラ３１０の撮像画像、及び、第２カメラ３２０の撮像画像に
おいて、反射検出光ＲＤＬの像の位置を検出する。検出制御部７１３は、検出した像の位
置の差と、とに基づき、三角測量の演算処理を実行し、非発光指示体８０の位置を特定で
きる。これらの処理において、位置検出部６００は、検出制御部７１３の制御に従って三
角測量に係る演算処理を実行してもよい。また、位置検出部６００が、撮像画像データ７
２３における指示体信号光ＰＳＬ及び／または反射検出光ＲＤＬの像の位置の検出を実行
し、検出制御部７１３が、三角測量に係る演算処理を実行してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
図９は、プロジェクター１００が投射するキャリブレーション画像の一例として、キャ
リブレーション画像１８０を示す図である。
キャリブレーション画像１８０は、ユーザーに、検出領域ＤＳにおける特定の位置を非
発光指示体８０で指示する操作を促すポイント画像１８１を含む。ポイント画像１８１は
、検出領域ＤＳにおいて等間隔に複数並べて配置される。キャリブレーション画像１８０
に含まれる複数のポイント画像１８１は、１つずつ順に投射画面ＰＳとして投射され、ユ
ーザーは、ポイント画像１８１が投射される毎に、新たに投射されたポイント画像１８１
の位置を非発光指示体８０で指示する操作を行う。キャリブレーション画像１８０は、図
９に示すように、新たに投射されたポイント画像１８１ａが、他のポイント画像１８１と
は異なる色となっている画像であってもよい。つまり、キャリブレーション画像１８０は
、異なる色のポイント画像１８１を含む複数の画像の集合ということもできる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレガバリン及び薬学的に許容可能なその塩からなる群から選択される１以上の活性成分を含有し、  
該活性成分が、糖衣基剤、水溶性フィルムコーティング基剤、腸溶性フィルムコーティング基剤、Ｄ−マンニトール、及び、ステアリン酸カルシウムからなる群から選択される１以上の成分で被覆された顆粒（但し、該顆粒は、１以上の任意の添加物を含有し、該顆粒及び該顆粒に接する被覆は、ヒドロキシプロピル置換セルロース以外のセルロース系添加物を含有しない）中に存在することにより、
該活性成分が、前記顆粒の外に存在する、ヒドロキシプロピル置換セルロース以外のセルロース系添加物（但し、前記顆粒の外にヒドロキシプロピル置換セルロースが存在しても良い）と接触しない製剤構造を有し、
ヒドロキシプロピル置換セルロース以外のセルロース系添加物と前記活性成分とが接触する状態で打錠することにより生じる、経時的なラクタム体の生成が抑制された即時放出性の口腔内崩壊錠。
【請求項２】
カルボキシメチル基で修飾されたデンプン又は薬学的に許容可能なその塩、糖アルコール、ステアリン酸カルシウム、乳糖水和物、及びヒドロキシプロピル置換セルロースからなる群から選択される１以上の成分を含有する、請求項１に記載の錠剤。
【請求項３】
エリスリトール、マンニトール、イソマルト、還元水飴、還元麦芽糖水飴、マルチトール、ソルビトールからなる群から選択される１以上の糖アルコールを含有する、請求項１または２に記載の錠剤。
【請求項４】
プレガバリン及び薬学的に許容可能なその塩からなる群から選択される１以上の活性成分が、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、軽質無水ケイ酸、含水二酸化ケイ素、タルク、酸化チタン、ポビドン、クロスポビドン、マクロゴール、ショ糖脂肪酸エステル、ヒプロメロース、ゼラチン、デンプン、部分アルファー化デンプン、リン酸二水素カルシウムからなる群から選択される１以上の成分と接触しない製剤構造を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の錠剤。
【請求項５】
α化デンプン、白糖、アラビアゴム、ゼラチンからなる群から選択される１以上の成分を錠剤重量の１．７％以上含有しない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の錠剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の即時放出性の口腔内崩壊錠の製造方法であって、以下の工程を含む方法：
（１）  プレガバリン及び薬学的に許容可能なその塩からなる群から選択される１以上の活性成分を、１以上の任意の添加物（但し、該添加物は、ヒドロキシプロピル置換セルロース以外のセルロース系添加物を含有しない）とともに混合する工程、
（２） 前記の混合物にヒドロキシプロピル置換セルロース溶液を噴霧して造粒する工程、
（３）  前記の造粒物を、糖衣基剤、水溶性フィルムコーティング基剤、腸溶性フィルムコーティング基剤、Ｄ−マンニトール、及び、ステアリン酸カルシウムからなる群から選択される１以上の成分を含有する被覆材（但し、該被覆材は、ヒドロキシプロピル置換セルロース以外のセルロース系添加物を含有しない）で被覆する工程、
（４）  前記の被覆造粒物を、ヒドロキシプロピル置換セルロース以外のセルロース系添加物を１以上含有する添加剤もしくは造粒物とともに混合して打錠する工程。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工物上の溶接作業のために入力電力を受け、且つ溶接波形を溶接電極へ出力するように構成された溶接電力変換器と、
前記溶接電極と前記加工物との間の短絡事象を検出し、且つ前記溶接電極と前記加工物との間の短絡解除事象を検出する短絡検出回路と、
タイマを有するコントローラであって、前記タイマは、前記短絡解除事象の検出で開始し、前記タイマは、所定の継続時間にわたってカウントする、コントローラと
を含む溶接システムであって、前記溶接波形は、
前記短絡事象の検出後に開始される短絡解除部分と、
前記短絡解除事象の検出後に開始されるアーク生成部分と、
前記溶接電極と前記加工物との間の接触を促進する短絡促進部分であって、短絡促進事象は、前記所定の継続時間後に開始される、短絡促進部分と
を含む、溶接システム。
【請求項２】
前記短絡促進部分は、０〜５０アンペアの範囲の電流レベルを有する、請求項１に記載の溶接システム。
【請求項３】
前記電流レベルは、０．２〜８ｍｓの範囲の継続期間にわたって維持される、請求項２に記載の溶接システム。
【請求項４】
前記アーク生成部分は、前記短絡解除部分のピーク電流レベルより高いピーク電流レベルを有する、請求項１に記載の溶接システム。
【請求項５】
前記所定の継続時間は、前記溶接作業の少なくとも１つの入力パラメータに基づき判断される、請求項１に記載の溶接システム。
【請求項６】
前記所定の継続時間は、８〜３０ｍｓの範囲である、請求項１に記載の溶接システム。
【請求項７】
前記所定の継続時間は、１２〜２０ｍｓの範囲である、請求項１に記載の溶接システム。
【請求項８】
前記溶接電極は、短絡促進部分中に前記加工物に向かって前進され、且つ前記短絡解除部分中に前記加工物から後退される、請求項１に記載の溶接システム。
【請求項９】
前記前進から前記後退への遷移は、前記短絡事象中に発生する、請求項８に記載の溶接システム。
【請求項１０】
前記後退から前記前進への第２の遷移は、前記溶接波形の前記アーク生成部分中に発生する、請求項９に記載の溶接システム。
【請求項１１】
溶接される加工物上に溶接作業のための溶接電力変換器を設ける工程と、
前記加工物上での前記溶接作業のために、前記溶接電力変換器から溶接電極へ溶接波形を出力する工程と、
前記溶接電極と前記加工物との間の短絡事象を検出する工程と、
前記短絡事象の検出後に前記溶接波形の短絡解除部分を出力する工程と、
前記溶接電極と前記加工物との間の短絡解除事象を検出する工程と、
前記短絡解除事象の検出後に前記溶接波形のアーク生成部分を出力する工程と、
所定の継続時間にわたって前記アーク生成部分を維持する工程と、
前記所定の継続時間後に前記溶接波形の短絡促進部分を出力する工程と
を含む溶接方法。
【請求項１２】
前記短絡促進部分は、０〜５０アンペアの範囲の電流レベルを有する、請求項１１に記載の溶接方法。
【請求項１３】
前記電流レベルは、０．２〜８ｍｓの範囲の継続期間にわたって維持される、請求項１２に記載の溶接方法。
【請求項１４】
前記アーク生成部分は、前記短絡解除部分のピーク電流レベルより高いピーク電流レベルを有する、請求項１１に記載の溶接方法。
【請求項１５】
前記所定の継続時間は、前記溶接作業の少なくとも１つの入力パラメータに基づき判断される、請求項１１に記載の溶接方法。
【請求項１６】
前記所定の継続時間は、８〜３０ｍｓの範囲である、請求項１１に記載の溶接方法。
【請求項１７】
前記所定の継続時間は、１２〜２０ｍｓの範囲である、請求項１１に記載の溶接方法。
【請求項１８】
前記短絡促進部分中に前記溶接電極を前記加工物に向かって前進させ、且つ前記短絡解除部分中に前記溶接電極を前記加工物から後退させる工程をさらに含む、請求項１１に記載の溶接方法。
【請求項１９】
前記前進から前記後退への遷移は、前記短絡事象中に発生する、請求項１８に記載の溶接方法。
【請求項２０】
前記後退から前記前進への第２の遷移は、前記アーク生成部分中に発生する、請求項１９に記載の溶接方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一台のランドリー機器（１０２）が設置されたランドリー店舗用の店舗サーバー（１６６）と、撮像装置（２９８）を備える利用者端末機（１２４）と、二次元コード決済サーバー（１１８）と、ランドリー機器電子マネー処理装置（１１０）と、ランドリー機器二次元コード処理装置（１２６）と、電子マネーカード（１５０）によって構成される、ランドリー店舗用決済システムであって、
前記店舗サーバー（１６６）は、
少なくとも、前記二次元コード決済サーバー（１１８）、及び前記ランドリー機器二次元コード処理装置（１２６）と通信する店舗サーバー通信装置（２５０）を含み、
前記ランドリー機器電子マネー処理装置（１１０）と前記ランドリー機器二次元コード処理装置（１２６）は、それぞれ各ランドリー機器（１０２）に対応して設けられ、
前記ランドリー機器電子マネー処理装置（１１０）は、前記電子マネーカード（１５０）と通信して、電子マネー情報（ＥＭＩ）を取得した後、対応するランドリー機器（１０２）の料金を減算した新たな電子マネー情報（ＥＭＩ）を当該電子マネーカード（１５０）に記録すると共に、対応するランドリー機器（１０２）に対し、擬似課金信号（ＦＣＳ）を出力し、
前記ランドリー機器二次元コード処理装置（１２６）は、利用者の指示に基づいて、少なくともランドリー機器料金情報（ＬＦＩ）を含む二次元コード（ＴＤＣ）を二次元コード処理装置表示装置（３９４）に表示し、
前記利用者端末機（１２４）は、
前記撮像装置（２９８）によって撮像した前記二次元コード（ＴＤＣ）を演算可能な二次元コード演算情報（ＴＯＩ）に変換するコード解析装置（３１４）と、
前記二次元コード演算情報（ＴＯＩ）を前記二次元コード決済サーバー（１１８）へ送信する利用者端末機通信装置（３０６）を含み、
前記二次元コード決済サーバー（１１８）において、前記利用者端末機（１２４）から受信した前記二次元コード演算情報（ＴＯＩ）に基づいて、前記ランドリー機器料金情報（ＬＦＩ）に相当する金額を支払元（ＰＹＳ）から支払先（ＰＹＥ）へ支払う決済処理（ＳＥＴ）を行った後、前記利用者端末機（１２４）、及び少なくとも、前記店舗サーバー（１６６）に対し決済完了情報（ＰＣＩ）を送信し、
前記利用者端末機（１２４）は、前記決済完了情報（ＰＣＩ）に基づいて決済完了表示を行い、
前記店舗サーバー（１６６）は、前記二次元コード決済サーバー（１１８）からの前記決済完了情報（ＰＣＩ）に基づいて、前記ランドリー機器  （１０２）を起動させる
ことを特徴とするランドリー店舗用決済システム。
【請求項２】
少なくとも一台のランドリー機器（１０２）が設置されたランドリー店舗用の店舗サーバー（１６６）と、撮像装置（２９８）を備える利用者端末機（１２４）と、二次元コード決済サーバー（１１８）と、ランドリー機器電子マネー処理装置（１１０）と、ランドリー機器二次元コード処理装置（１２６）と、電子マネーカード（１５０）によって構成される、ランドリー店舗用決済システムであって、
前記店舗サーバー（１６６）は、
少なくとも、前記二次元コード決済サーバー（１１８）、及び前記ランドリー機器二次元コード処理装置（）と通信する店舗サーバー通信装置（２５０）を含み、
前記ランドリー機器電子マネー処理装置（１１０）は、前記電子マネーカード（１５０）と通信して、電子マネー情報（ＥＭＩ）を取得した後、対応するランドリー機器（１０２）の料金を減算した新たな電子マネー情報（ＥＭＩ）を当該電子マネーカード（１５０）に記録すると共に、対応するランドリー機器（１０２）に対し、擬似課金信号（ＦＣＳ）を出力し、
前記ランドリー機器二次元コード処理装置（１２６）は、利用者の指示に基づいて、前記店舗サーバー（１６６）を経由して前記二次元コード決済サーバー（１１８）に対し二次元コード決済取引許可要求（ＴＣＲ）を行い、前記二次元コード決済サーバー（１１８）からの取引許可情報（ＴＡＩ）に基づいて、少なくともランドリー機器料金情報（ＬＦＩ）を含む二次元コード（ＴＤＣ）を二次元コード処理装置表示装置（３９４）に表示し、
前記利用者端末機（１２４）は、
前記撮像装置（２９８）によって撮像した前記二次元コード（ＴＤＣ）を演算可能な二次元コード演算情報（ＴＯＩ）に変換するコード解析装置（３１４）と、
前記二次元コード演算情報（ＴＯＩ）を前記二次元コード決済サーバー（１１８）へ送信する利用者端末機通信装置（３０６）を含み、
前記二次元コード決済サーバー（１１８）において、前記利用者端末機（１２４）から受信した前記二次元コード演算情報（ＴＯＩ）に基づいて、前記ランドリー機器料金情報（ＬＦＩ）に相当する金額を支払元（ＰＹＳ）から支払先（ＰＹＥ）へ支払う決済処理（ＳＥＴ）を行った後、前記利用者端末機（１２４）、及び前記店舗サーバー（１６６）に対し決済完了情報（ＰＣＩ）を送信し、
前記利用者端末機（１２４）は、前記決済完了情報（ＰＣＩ）に基づいて決済完了表示を行い、
前記店舗サーバー（１６６）は、前記二次元コード決済サーバー（１１８）からの前記決済完了情報（ＰＣＩ）に基づいて、前記ランドリー機器（１０２）を起動させる
ことを特徴とするランドリー店舗用決済システム。
【請求項３】
前記ランドリー機器二次元コード処理装置（１２６）は、起動釦（３９６）の操作によって、ランドリー機器料金の選択が可能になる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のランドリー店舗用決済システム。
【請求項４】
前記ランドリー機器二次元コード処理装置（１２６）は、少なくとも、二次元コード処理装置表示装置（３９４）、起動釦（３９６）、及び二次元コード処理装置料金設定釦（４１２Ｂ）を含み、前記店舗サーバー（１１８）を経由して前記二次元コード決済サーバー（１１８）と通信することを特徴とする請求項１又は２に記載のランドリー店舗用決済システム。
【請求項５】
前記ランドリー機器二次元コード処理装置（１２６）は、前記ランドリー機器電子マネー処理装置（１１０）における料金不足の判別に基づいて起動される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のランドリー店舗用決済システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在又は過去の１又は複数のＴＶＣＭの中から第１の企業又はその事業に関連性を有する第２の企業によるＴＶＣＭを抽出可能とするためのデータの生成方法であって、
コンピュータが、前記現在又は過去の１又は複数のＴＶＣＭの各放映データを読み出すステップと、
前記コンピュータが、読み出された放映データに含まれる会社名及び商品名、サービス名又はブランド名の少なくとも一方をキーワードとして検索エンジンに入力するステップと、
前記コンピュータが、検索結果から前記検索エンジンにおける広告として表示された結果を除外して１つ目に表示されるウェブサイトのメタタグ又はタイトルタグ、又は前記１つ目に表示されるウェブサイトと一般トップレベルドメインの一階層下の法人が保有可能なドメイン又は国別コードトップレベルドメインの二階層下若しくは一階層下の法人が保有可能なドメインが同一のウェブサイトのいずれかのメタタグ又はタイトルタグに記載された１又は複数の文字列を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記１又は複数の文字列の少なくとも一部を前記放映データに関連づけて記憶するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記メタタグは、ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎメタタグ又はｋｅｙｗｏｒｄｓメタタグを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メタタグは、ＯＧＰ又はｔｗｉｔｔｅｒのｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎタグを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記入力は、読み出された放映データに含まれる会社名及び商品名、サービス名又はブランド名をキーワードとして行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記取得は、前記検索結果からさらに所定の１又は複数のウェブサイトを除外して１つ目に表示されるウェブサイトと一般トップレベルドメインの一階層下の法人が所有可能なドメイン又は国別コードトップレベルドメインの二階層下又は一階層下の法人が所有可能なドメインが同一のウェブサイトのいずれかに対して行うことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
現在又は過去の１又は複数のＴＶＣＭの中から第１の企業又はその事業に関連性を有する第２の企業によるＴＶＣＭを抽出可能とするためのデータ構造であって、請求項１から５のいずれかに記載の生成方法によって生成されるデータ構造。
【請求項７】
コンピュータに、現在又は過去の１又は複数のＴＶＣＭの中から第１の企業又はその事業に関連性を有する第２の企業によるＴＶＣＭを抽出可能とするためのデータの生成方法を実行させるためのプログラムであって、前記生成方法は、
前記コンピュータが、前記現在又は過去の１又は複数のＴＶＣＭの各放映データを読み出すステップと、
前記コンピュータが、読み出された放映データに含まれる会社名及び商品名、サービス名又はブランド名の少なくとも一方をキーワードとして検索エンジンに入力するステップと、
前記コンピュータが、検索結果から前記検索エンジンにおける広告として表示された結果を除外して１つ目に表示されるウェブサイトのメタタグ又はタイトルタグ、又は前記１つ目に表示されるウェブサイトと一般トップレベルドメインの一階層下の法人が保有可能なドメイン又は国別コードトップレベルドメインの二階層下若しくは一階層下の法人が保有可能なドメインが同一のウェブサイトのいずれかのメタタグ又はタイトルタグに記載された１又は複数の文字列を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記１又は複数の文字列の少なくとも一部を前記放映データに関連づけて記憶するステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
現在又は過去の１又は複数のＴＶＣＭの中から第１の企業又はその事業に関連性を有する第２の企業によるＴＶＣＭを抽出可能とするためのデータの生成装置であって、
前記現在又は過去の１又は複数のＴＶＣＭの各放映データを読み出し、
読み出された放映データに含まれる会社名及び商品名、サービス名又はブランド名の少なくとも一方をキーワードとして検索エンジンに入力して、検索結果から前記検索エンジンにおける広告として表示された結果を除外して１つ目に表示されるウェブサイトのメタタグ又はタイトルタグ、又は前記１つ目に表示されるウェブサイトと一般トップレベルドメインの一階層下の法人が保有可能なドメイン又は国別コードトップレベルドメインの二階層下若しくは一階層下の法人が保有可能なドメインが同一のウェブサイトのいずれかのメタタグ又はタイトルタグに記載された１又は複数の文字列を取得し、
前記１又は複数の文字列の少なくとも一部を前記放映データに関連づけて記憶することを特徴とする生成装置。