(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を有する多孔質層を表層に有する記録媒体に、少なくともインク溶剤と色材とを有するインクを用いて、該インクを前記多孔質層の表面側から付与して可視画像を形成する画像形成工程と、
該画像形成工程から次の工程へ前記記録媒体を搬送する搬送工程と、
該可視画像が形成された前記記録媒体の表層を加熱しながら加圧して前記表層を平滑化層とする平滑化工程と、
を少なくとも有する画像形成方法において、
前記可視画像が形成された記録媒体の表層が加熱および加圧されるニップ領域内において、該記録媒体が有するインク溶剤が沸点に達する時点の位置をＡ、前記ニップ領域内において前記記録媒体の前記多孔質層の通液性が消失する時点の位置をＢ、とすると、ＡがＢより上流側にあることを特徴とした画像形成方法。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成方法において、前記ニップ領域で加熱する加熱温度より低い沸点を有する、前記インク溶剤が、加熱開始から平滑化処理時に沸点に到達するまでの温度上昇時間をt1とし、平滑化層を形成する記録媒体の表層が加熱開始から融点に到達するまでの温度上昇時間をt2とすると、t1≦t2となるようにしたことを特徴とした画像形成方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成方法において、前記記録媒体への画像形成は、吐出口からインクを吐出するインクジェット記録ヘッドにより行われることを特徴とした画像形成方法。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成方法において、前記記録ヘッドは、電気熱変換体の発する熱エネルギーを用いて吐出口からインクを吐出する記録ヘッドであることを特徴とした画像形成方法。
【請求項５】
熱可塑性樹脂を有する多孔質層を表層に有する記録媒体に、少なくともインク溶剤と色材とを有するインクを用いて、該インクを前記多孔質層の表面側から付与して可視画像を形成する画像形成工程と、該画像形成工程から次の工程へ前記記録媒体を搬送する搬送工程と、該可視画像が形成された前記記録媒体の表層を加熱しながら加圧して前記表層を平滑化層とする平滑化工程と、を少なくとも有する画像形成方法において、前記記録媒体がインク受容層と、該インク受容層上に設けられた熱可塑性樹脂微粒子を有する多孔質層と、を有し、前記可視画像が形成された記録媒体の表層が加熱および加圧されるニップ領域内において、該記録媒体が有するインク溶剤が沸点に達する時点の位置をＡ、前記ニップ領域内において前記記録媒体の前記多孔質層の通液性が消失する時点の位置をＢ、とすると、ＡがＢより上流側にあることを特徴とした画像形成方法。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成方法において、前記ニップ領域で加熱する加熱温度より低い沸点を有する、前記インク溶剤が、加熱開始から平滑化処理時に沸点に到達するまでの温度上昇時間をt1とし、平滑化層を形成する記録媒体の表層が加熱開始から融点に到達するまでの温度上昇時間をt2とすると、t1≦t2となるようにしたことを特徴とした画像形成方法。
【請求項７】
請求項５または６記載の画像形成方法において、前記平滑化工程において前記記録媒体への加熱・加圧は、ローラ対により行われることを特徴とした画像形成方法。
【請求項８】
請求項５または６記載の画像形成方法において、前記記録媒体が搬送される速度は画像形成工程での搬送速度より、平滑化手段での搬送速度の方が遅く、かつ搬送速度の変速タイミングは前記記録媒体の先端が、前記記録媒体のニップ部に搬送される前であることを特徴とした画像形成方法。
【請求項９】
請求項５または６記載の画像形成方法において、前記平滑化工程において、前記記録媒体への加熱・加圧は、複数の上部加熱ローラとこれらローラと対向する下部ローラの間で前記記録媒体を挟持することにより行われることを特徴とした画像形成方法。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成方法において、前記複数の上部加熱ローラは、前記記録媒体の搬送方向上流の余熱ローラと下流の主加熱ローラとから構成されることを特徴とした画像形成方法。
【請求項１１】
請求項９記載の画像形成方法において、前記複数の上部加熱ローラには圧接ベルトが掛け渡されていることを特徴とした画像形成方法。
【請求項１２】
請求項５または６記載の画像形成方法において、前記記録媒体への画像形成は、吐出口からインクを吐出するインクジェット記録ヘッドにより行われることを特徴とした画像形成方法。
【請求項１３】
請求項12記載の画像形成方法において、前記記録ヘッドは、電気熱変換体の発する熱エネルギーを用いて吐出口からインクを吐出する記録ヘッドであることを特徴とした画像形成方法。
【請求項１４】
熱可塑性樹脂を有する多孔質層を表層に有する記録媒体に、少なくともインク溶剤と色材とを有するインクを用いて、該インクを前記多孔質層の表面側から付与して可視画像を形成する画像形成工程と、該画像形成工程から次の工程へ前記記録媒体と被着体とを重ねて搬送する搬送工程と、該可視画像が形成された前記記録媒体及び被着体を加熱しながら圧接する平滑化工程と、を少なくとも有する画像形成方法において、前記記録媒体が、少なくとも基材と、該基材上に設けられた離型層と、該離型層上に設けられ、熱可塑性粒子からなる多孔質層により形成された転写層を有し、前記可視画像が形成された記録媒体の表層が加熱および加圧されるニップ領域内において、該記録媒体が有するインク溶剤が沸点に達する時点の位置をＡ、前記ニップ領域内において前記記録媒体の前記多孔質層の通液性が消失する時点の位置をＢ、とすると、ＡがＢより上流側にあることを特徴とした画像形成方法。
【請求項１５】
請求項14記載の画像形成方法において、前記ニップ領域で加熱する加熱温度より低い沸点を有する、前記インク溶剤が加熱開始から沸点に到達するまでの温度上昇時間をt1とし、平滑化層を形成する記録媒体の表層が加熱開始から融点に到達するまでの温度上昇時間をt2とすると、t1≦t2となるようにしたことを特徴とした画像形成方法。
【請求項１６】
請求項14または15記載の画像形成方法において、前記平滑化工程において前記記録媒体への加熱・加圧は、ローラ対により行われることを特徴とした画像形成方法。
【請求項１７】
請求項14または15記載の像形成方法において、前記記録媒体が搬送される速度は画像形成工程での搬送速度より、平滑化手段での搬送速度の方が遅く、かつ搬送速度の変速タイミングは前記記録媒体の先端が、前記記録媒体のニップ部に搬送される前であることを特徴とした画像形成方法。
【請求項１８】
請求項14または15記載の画像形成方法において、前記平滑化工程において、前記記録媒体への加熱・加圧は、複数の上部加熱ローラとこれらローラと対向する下部ローラの間で前記記録媒体を挟持することにより行われることを特徴とした画像形成方法。
【請求項１９】
請求項18記載の画像形成方法において、前記複数の上部加熱ローラは、前記記録媒体の搬送方向上流の余熱ローラと下流の主加熱ローラとから構成されることを特徴とした画像形成方法。
【請求項２０】
請求項18記載の画像形成方法において、前記複数の上部加熱ローラには圧接ベルトが掛け渡されていることを特徴とした画像形成方法。
【請求項２１】
請求項14または15記載の画像形成方法において、前記記録媒体への画像形成は、吐出口からインクを吐出するインクジェット記録ヘッドにより行われることを特徴とした画像形成方法。
【請求項２２】
請求項21記載の画像形成方法において、前記記録ヘッドは、電気熱変換体の発する熱エネルギーを用いて吐出口からインクを吐出する記録ヘッドであることを特徴とした画像形成方法。
【請求項２３】
熱可塑性樹脂を有する多孔質層を表層に有する記録媒体に、少なくともインク溶剤と色材とを有するインクを用いて、該インクを前記多孔質層の表面側から付与して可視画像を形成し、該画像が形成された記録媒体を次の工程へ搬送し、該可視画像が形成された前記記録媒体の表層を加熱しながら加圧して前記表層を平滑化層とする平滑化する画像形成装置において、前記可視画像が形成された記録媒体の表層が加熱および加圧されるニップ領域内において、該記録媒体が有するインク溶剤が沸点に達する時点の位置をＡ、前記ニップ領域内において前記記録媒体の前記多孔質層の通液性が消失する時点の位置をＢ、とすると、ＡがＢより上流側にあることを特徴とした画像形成装置。
【請求項２４】
請求項23記載の画像形成装置において、前記ニップ領域で加熱する加熱温度より低い沸点を有する、前記インク溶剤が、加熱開始から平滑化処理時に沸点に到達するまでの温度上昇時間をt1とし、平滑化層を形成する記録媒体の表層が加熱開始から融点に到達するまでの温度上昇時間をt2とすると、t1≦t2となるようにしたことを特徴とした画像形成装置。
【請求項２５】
請求項23または24記載の画像形成装置において、前記記録媒体への画像形成は、吐出口からインクを吐出するインクジェット記録ヘッドにより行われることを特徴とした画像形成装置。
【請求項２６】
請求項25記載の画像形成装置において、前記記録ヘッドは、電気熱変換体の発する熱エネルギーを用いて吐出口からインクを吐出する記録ヘッドであることを特徴とした画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可視像を記録する記録部と、可視像形成後に平滑化処理を施すニップ領域を用いて画像形成を行なう画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の画像形成方法は、記録媒体上に染料や顔料等の可視材を用い可視像を成することにより画像を形成するものが主流であった。しかし、このような構成の場合、記録媒体の保存時に、可視材が光やオゾンにより変色、退色を起こしたり、水との接触によりにじみ等を生じるといった欠点があった。また、可視材が表面層を形成することとなる為、可視像の光沢性が十分に得られないという問題もあった。これらの問題に対し、記録後に平滑化処理を施すという方法が有効である。この種の画像形成装置が、特開平４−２１４４６号公報に開示されている。
【０００３】
図４はこの装置の概略を示す図である。図中、１は温風ファン、２は温風ヒータ、３はベルト駆動ローラ、４は定着ベルト、５は圧着ローラ、６は分離ローラ、７は前乾燥用ヒータ、８は耐熱フィルム、９は定着ヒータ、１０は冷却ファン、１１はローラ、１３は搬送ローラである。記録媒体は前乾燥ヒータ７にガイドされて、圧着ローラ５と定着ヒータ９によって定着ベルト４と耐熱フィルム８の間に挟持された状態で加熱加圧下で溶融した後冷却されて、安定した透明平滑化層が得られるというものでる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例は透明平滑化層を安定に得ることが出来るという利点がある。しかし、平滑化層とインク受容層とを有した記録媒体上に、インクにて可視像を形成した直後に平滑化処理として加熱加圧処理を施すと平滑化層中若しくは平滑化層とインク受容層との間にインク溶媒が残留し、画像濃度が低下したり、物理的に平滑化層が変形し、膜剥がれや膨れ、ひび割れなどを起因する問題があった。この問題に対し、上記従来例に記載した通り記録媒体上に染料や顔料等の色材（可視材）を用い可視像を成することにより画像を形成した後、乾燥手段を複数設け、乾燥手段とラミネート手段とを分け備えたものやラミネート手段に入るまでの空間、搬送長さを稼いだものが主流であった。しかし、このような構成の場合、構成が複雑になり、コスト高を起因するばかりか、装置の大型化という問題があった。いずれにしても、多孔質層を用いて色材とインク媒体を含むインクによる画像が形成されている媒体を加熱・加圧処理した場合に発生する部分的な画像不良、すなわち溶媒のガス化によって生じる積層構造中の部分的「ハクリ」をなくして、良好な画像を高速処理できることが本発明の主たる課題である。
【０００５】
本発明の目的は、簡易な構成により良好な平滑化層の形成を実現する画像形成方法を提供することである。また、本発明の他の目的は、上記課題を解決する手法を提供するとともに、高速且つ高画質化を多孔質層の加熱・加圧処理する工程において達成することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の画像形成方法並びに画像形成装置は、熱可塑性樹脂微粒子を有する多孔質層を表面に有する記録媒体に可視像を形成するインクジェット記録部と、前記記録媒体の前記可視像が形成された面を圧接し加熱する加熱加圧部材を用いたニップ領域とを有する画像形成装置において、前記加熱加圧部材が前記記録媒体と圧接するニップ領域に前記記録媒体が搬送到達する直前に前記可視像を形成するインクの溶媒成分を乾燥させてから前記記録媒体を前記ニップ領域に所定の搬送速度にて搬送することにより上記問題点を解決し、良好な平滑化層を得ることを実現するものである。
【０００７】
特に、前記記録媒体が記録層と、該記録層上に設けられた熱可塑性樹脂微粒子を有する多孔質層と、を有する場合は、インクの色材を記録層に保持した状態で、インク溶剤を、前述したような「ハクリ」を生じさせないように蒸発させた後に多孔質層を平滑化させて記録層に対する保護層とすることができる。
【０００８】
また、前記記録媒体が、少なくとも基材と、該基材上に設けられた離型層と、該離型層上に設けられ、熱可塑性粒子からなる多孔質層により形成された転写層を有する場合は、インクの色材を転写層に保持した状態で、インク溶剤を「ハクリ」を生じさせないように蒸発させた後に、転写層自体を平準化させて、色材の保持層とすることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
[ 第１実施形態]
本発明における平滑化処理は、例えば、フィルム状のラミネート材を記録媒体の記録部に重ね合わせた状態で加熱、加圧してこれらを融着し、熱可塑性樹脂微粒子を有する多孔質層を形成する方法、記録媒体の記録層上にあらかじめ熱可塑性樹脂微粒子を有する多孔質層を設けておき、熱可塑性樹脂微粒子を有する多孔質層上から記録を行って、インクを記録面へ透過させた後、加熱、加圧処理して、記録面上に平滑化層を形成する方法等により行うことが出来る。
【００１０】
以上のような平滑化処理方法が用いられることから、記録媒体は次のような構成を有する。すなわち、本発明の記録媒体は、表面に熱可塑性樹脂微粒子を有する多孔質層を有するものであり、好ましくは、基材と、前記基材上に形成された実質的にインクあるいは色材を吸収及び捕捉する記録層と、記録層上に熱可塑性樹脂微粒子を有する多孔質層を設けたものが好適に用いられる。
【００１１】
ここで、熱可塑性樹脂微粒子を有する多孔質層は、インクを直接受容し、通液性を有し、実質的にインク或いは色材が残留しにくい性質を有するものであっても良い。
【００１２】
基材上にインク受容層があり、最表層に平滑化層がある記録媒体は前記平滑化層にインク溶媒を残さないように平滑化処理を施さないと前述したような問題点がある。この為インク受容層に全てインクを吸収させる様々な手段が過去提案されていた。まず、打ち込むインクの量をなるべく少なくする為にインクの打ち込み量を制限する画像処理が極一般的に行われている。しかしながら、この手法は、色再現範囲や階調性再現性を限定するものである。一方、最近階調再現性向上のために同じ色彩インクの濃度を複数設けた手段も広く用いられるようになった。しかし、この複数インク濃度を設けた手法は前述した打ち込み量を制限する画像処理には不利な作用をひき起こす。つまり、ハイライト部の再現は、濃度の低いインクで今まで以上にインクを打ち込む必要が出るからである。
【００１３】
次に、インクをインク受容層で全て吸収できるような吸収材の改良である。過去、ポリビニルアルコール当を用いた水性樹脂系や、アルミナ等を用いた無機顔料系又はそれらを混合したものなど様々なものが用いられるが、上記記載のように最表層に平滑化層が存在し、その下層に到達したインクを即時に多量に吸収できるほどの容量と速度を兼ね備えた吸収材料は未だ実現できない。そこで、画像形成後（平滑化処理温度以下の加熱を施す）予備乾燥手段を設け、平滑化処理以前にインク溶媒の乾燥を促す手段が広く提案されるようになった。しかしながら、この手段も加熱手段が必ず複数必要になるばかりか、装置の（特にインクジェット方式では加熱時の熱がインクジェットヘッドそのものに伝わらない様に配慮する必要もあり、）大型化が必須になる。
【００１４】
このため本実施形態は、ニップ領域直前で加熱されるインク溶媒と、平滑化層の温度上昇が次の関係を満たすことを特徴とする。先ず、インク構成としては、染料や顔料等のように着色する成分と、前記着色成分を溶かしている若しくは分散させている溶媒部に大きく分けられる。更にこの溶媒部には、蒸発して乾燥される成分と、インク受容層に着色成分と同様に吸収される部分とに分けられる。本発明で表現するインク溶媒とは、蒸発・乾燥される成分を示す。ところで、このインク溶媒は平滑化処理時には蒸発させる為、これらの沸点温度は、平滑化処理時に加熱する温度より低いことが望ましい。（そうでないと、インク溶媒が蒸発し難い。）そこで、平滑化処理時の温度ＴFは、インク溶媒の蒸発・乾燥に寄与する沸点Ｔ1 との間でＴF ≧Ｔ1 が成立する。また、同様にラミネート形成に寄与する表層の融点Ｔ2 とすると、平滑化処理時の温度分布やラチチュードを見積ってＴF≧Ｔ2 とするのが一般的である。つまり平滑化処理時に平滑化層材は直接ローラに接し、軟化した多孔質状態が溶融し、表層を形成する温度は実際には高くなる。そこで多孔性が消失する温度Ｔ3はＴF ≒Ｔ3 ≧Ｔ2 となる。また、Ｔ1 とＴ2 の関係は絶対値で比較するとそれ等の系によって決定される。例えばインク溶媒を水１００％とすればＴ1 は１００℃、平滑化層材をラテックス（塩化ビニル−酢酸ビニル系）とすればＴ2は約９５℃となり、よってＴ1 ＞Ｔ2となる。図６に、その概要を示す。加熱ローラ１０５で平滑化処理を施されている記録媒体は基材５０３上に、インク受容層５０２、平滑化層５０１を有し、ニップ領域ｌにて平滑化処理されている。このとき、平滑化層５０１はニップ開始点より最表層からラミネート化するものとして図示した。図中、丸付数字１乃至丸付数字３の点線は各層への単位時間あたりの加熱量を変えた条件のもとで、記録媒体厚み方向のインク媒体が液体として残留している部分と、インク媒体が気化除去されている部分との境界を示すものである。このとき、図中、丸付数字１の点線で示したようにインク溶媒が蒸発すると平滑化層形成後にインクは乾燥をはじめる。しかしながら、搬送速度ｖが遅いと熱伝導を充分行ないながら平滑化処理を行なう為、点線丸付数字２のように図中の傾きが立ってきて平滑化層が完全に形成される前にインク溶媒の蒸発乾燥が行なわれることになる（この場合、インク打込量が多くなる程、熱伝導の傾きが図中で横になってくる）。更に、搬送速度ｖが遅くなるとニップ前にインク溶媒が蒸発・乾燥してから、融点Ｔ2以上になり、軟化した平滑化層材を加圧することで平滑化層形成する為、良好な状態が形成できる。
【００１５】
また、本発明における加熱方法は、図６中、下側のローラから加熱した場合でも上記関係を保持しながら熱伝導する為、下側のローラが無い構成でも有る構成でも良い。
【００１６】
しかしながら、極度に遅い場合は（勿論プリンターとしても充分な機能を発しないが）ニップ前で平滑化層が加熱温度のみで平滑化層を形成してしまうことになる。しかしながら、圧接ローラを用いる場合は、非接触でラミネート形成する迄温度ＴF を上げる必要もなく、速度的にも上げて用いるのが一般的である。
【００１７】
本発明は、これらの問題点を解決し、簡易な手段により良好なラミネート画像を得ることができる。
【００１８】
図７に示したように、付与されたインクが媒体中に存在しているものとする。このインク中の水分が沸点に達する時点をＡで示してある。一方、多孔質層が平滑化され通液性を失う時点をＢで示した。図の様に、ＡがＢの搬送方向のより上流にあれば、本発明の平滑化処理は良好に達成される。
【００１９】
なお、多孔質層中にインクを付与する方法としては高精細なカラー画像を得るものとしてはインクジェット方法によるものが最も好ましいが、ラフな画像でも良い場合には他の方法、例えばインク液スプレー等によるものであってもよい。
【００２０】
インクをすべてインク受容層で吸収せずにインク溶媒を除去する他の方法としては、多孔質の基材や蒸気透過性の高い繊維質の基材、さらには、積極的に溶媒を通過させる構造を備えた基材を用いて、熱可塑性樹脂微粒子を有する多孔質層だけでなく裏面側すなわち基材側からも溶媒を蒸発させることが考えられる。この場合、基材の厚みに加えて、多孔質基材の空孔率や空孔径分布等、繊維質の基材のサイズ度等、積極的な溶媒透過構造を有している基材の孔径等、のように、溶媒分子の通りやすさを選択或いは制御することによって、熱可塑性樹脂微粒子を有する多孔質層側から蒸発していく溶媒量および基材側から蒸発していく溶媒量さらには両者の比を、制御することが可能である。
【００２１】
【実施例】
（第１実施形態の実施例１）
本発明におけるニップ領域とは、記録媒体を加熱、加圧し平滑化層を形成する役割を有する。ニップ領域は、前記可視像を形成した面に接する加熱加圧部材を含む。ここで、加熱加圧部材の構成は主にはゴムなどの弾性ローラ対が良く用いられる。但し、本発明は、この構成に限定したものではなく、例えば、ベルト形状の対やベルトとローラの組み合わせ等、記録媒体を加圧するニップ領域を有し、そのニップ領域で加熱するように構成した加熱加圧部材であれば良い。
【００２２】
本発明における加熱加圧部材において、ローラ形状のものを用いる場合は、シリコンゴム等のゴム又は樹脂からなるローラの他、内層がゴム又は多孔質材料からなり、表面層が樹脂からなるローラを用いることが一般的である。また、加熱加圧部材は平滑化層材との離型性の良好な材質を選択することが好ましい。
【００２３】
但し、すべての材質に離型性の良い素材というのは現状なかなか存在し難い。そこで、離型補助材としてシリコーンオイルなどを用いる場合がある。
【００２４】
本発明では加熱加圧部材にシリコーンゴムを用い、記録媒体の平滑化層としては、ラテックス材を用いることを提案する。
【００２５】
これらの組み合わせの際に、シリコーンゴムをレジン状ポリオルガノシロキサンと無機微粉体０．１〜１０重量％とを混合した付加型シリコーンゴムにすることにより物理的強度と離型性の安定性をより向上させることが出来る。また、ラテックス材の平均粒子径が０．２〜０．８μｍの範囲により、粒子径の分布幅が３σ以内であり、かつ粒子径０．１０μｍ以下の粒子が１０％以下にすることで、ラテックス層のインク溶媒透過性を早くでき、それによってインク記録時に未吸収インクが加熱加圧部材に直接接触することを出来るだけ減少させ、インク焦げ等の要因で加熱加圧部材との離型性劣化を防止することが出来る。
【００２６】
更に離型性向上を図る為に、シリコーンゴム等のゴム製造工程中にシリコンオイル等の離型剤を内添もしくは含浸させる手法が従来から提案されている。しかしながら、その方法だけでは、平滑化処理を重ねて行くといくら離型性のよい材料や、相性の良い材料の組み合わせを取っていても加熱サイクルの繰り返しによる強度劣化や、離型性の低下がまったく無くなる訳ではない。それも手伝って、加熱加圧部材表層にインクや紙粉、ゴミ、又はラミネート等で用いるコート材又はその一部が層状に付着し、離型性を劣化させる事もある。したがって、加熱加圧部材の表面を洗浄するクリーニング手段と、離型補助剤を用い前記加熱加圧部材と平滑化層材との離型性を向上させる手段を用いることが好ましい。クリーニング手段としては、加熱加圧部材に対して例えば不織布のクリーニング部材を当接させ、層状に付着したゴミ等を除去する等の手段が用いられる。また、離型補助剤としては、シリコーン系オイルが好適に用いられる。ここで、離型補助剤を用いるときは、記録媒体への転移量を一定値以下となるように調整することが好ましい。転移量が多いと、ラミネート材の傷に離型剤が入り込み、スジが目立ち易くなるという問題を生じ易いからである。以上のような問題の発生を防ぎつつ良好な離型性を達成する為にはシリコーンオイルを用いる場合、オイル転移量は好ましくは２０ｇ／ｍ2 以下であり、より好ましくは１〜５ｇ／ｍ2 以下である。
【００２７】
本発明の画像形成方法は、液体噴射記録方式を利用してインクを付与するものであってもよい。液体噴射記録方式は、高速画像形成の点でインクジェット方式であることが好ましい。また、加熱加圧部材による加熱処理に先立って、記録媒体のラミネート部材に離型補助剤を付与してもよい。
【００２８】
以下、図面を参照して本発明について詳細に説明する。図１は本発明の画像形成装置の一例である。この画像形成装置は、記録部１０１に図示しない吐出口から色の異なる液体を吐出して画像形成を行なう液体噴射記録方式（インクジェット方式）の記録ヘッドが設けられている。
【００２９】
このインクジェット式記録ヘッドは、インク吐出口から記録媒体にインクを吐出して記録を行うものであり、記録手段のコンパクト化が容易であり、高精細な画像を高速で記録することができ、ランニングコストが安く、ノンインパクト方式であるため騒音が少なく、しかも、多数の色のインクを使用してカラー画像を記録するのが容易である、等の利点を有している。
【００３０】
このようなインクジェット記録ヘッドとしては、電気エネルギーの印加によるピエゾ素子の変形を用いるような電気機械変換式でも良いが、特に、電気エネルギーの印加により発熱するヒータ等の電気熱変換体を液路内に配設し、該電気熱変換体の発する熱エネルギーを利用してインクに膜沸騰のような状態変化を起こすことでインクを吐出するインクジェット式の記録手段（記録ヘッド）は、エッチング、蒸着、スパッタリング等の半導体製造プロセスを経て、基板上に成膜された電気熱変換体、電極、液路壁、天板等を形成することにより、高密度の液路配置（吐出口配置）を有するものを容易に製造することができ、一層のコンパクト化を図ることができ、更に一層の高速画像形成が可能となる点で好ましいものである。この記録部１０１にて、記録媒体上に可視像が形成される。その後、搬送手段たる搬送ベルト102 で平滑化手段へ搬送される。そして、加熱及び加圧を行う平滑化手段たる加熱ローラ対１０５、１０６で加熱及び加圧され、平滑化処理が施される。
【００３１】
ここでは、ラテックス表層の０．１μｍ以下のラテックス粒子が２０％の場合と１０％の場合で（予備乾燥なしで、）インク吸収度合いを比較すると、約３０秒でほぼインク溶媒を透過した前者に対し、後者はほぼ瞬時（１秒以下）でインク溶媒を透過した。このように後者の記録媒体を用いる場合はニップ進入迄の時間も少なくてよい。つまり、ニップ進入迄に必要な条件は本体構成ばかりでなく、記録媒体の影響も大きい。従って、本発明はラミネート方法についてのみ限定するものとする。しかしながら、具体的効果を説明する上で重要なファクターとなるので、これらの本実施例で用いた記録媒体について、下記に述べる。
【００３２】
先ず、１７５μｍの基材の上にはインク受容層が存在する。この層材としてアルミナ水和物を用い、その調整を以下の通りに行った。米国特許明細書第４２４２２７１号に記載された方法にしたがってアルミニウムオクタキシドを合成し、これを加水分解してアルミナスラリーを製造した。このアルミナスラリーをアルミナ水和物の固形分が５％になるまで水を加えた。次に８０℃に昇温して１０時間熟成反応を行った後、このコロイダルゾルをスプレー乾燥してアルミナ水和物を得た。さらにこのアルミナ水和物をイオン交換水に混合・分散し、硝酸によりｐＨ１０に調整した。熟成時間を５時間としてコロイダルゾルを得た。このコロイダルゾルを脱塩処理した後、酢酸を添加して解膠処理を行った。このコロイダルゾルを乾燥して得たアルミナ水和物をＸ線回折により測定したところ擬ベーマイトであった。上記アルミナ水和物のコロイダルゾルを濃縮して１５重量％の溶液を得た。一方、ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ１１７、クラレ社製）をイオン交換水に溶解して１０重量％の溶液を得た。この２種の溶液をアルミナ水和物の固形分とポリビニルアルコールの固形分が重量比で１０：１になるように混合し、撹拌して分散液を得た。この分散液をポリエチレンテレフタレートフィルム上にダイコートして、４０μｍの厚さの擬ベーマイトを含む多孔質層を形成した。さらにこの多孔質層上に、第一のインク受容層と（最表層）として固形分１５％の塩化ビニル−酢酸ビニル系ラテックス（商品名：ビニブラン６０２、日信化学工業製）をダイコートして７０℃で乾燥し、約５μｍの多孔質ラテックス層を形成した。このようにインク受容層と平滑化層を有する構成の記録媒体を得た。このラテックス（平滑化層）の０．１μｍ以下の粒子は２０％以上存在していたものと１％ものの２種類を用意した。１％のものは上記記載のラテックスを精密濾過膜（商品名：ＰＭＶ３１３／公称孔径０．２５μｍ、旭化成工業製）を用い、ラテックス原液に対し置換純水量約２５倍の条件で処理して、粒子径０．１μｍ以下の粒子を１０％にしたものを得た。
【００３３】
一方本実施例では、加熱加圧部材として加熱ローラ１０５を用いた。ローラの材質は、肉厚２ｍｍのＨＴＶシリコーンゴム上に、０．５ｍｍのレジン状ポリオルガノシロキサンと、無機微粉体としてシリカ、１重量％とを混合した付加型ＬＴＶシリコーンゴムを鏡面仕上げしたものであり、ＪＩＳ  Ｋ６３０１におけるＡ型で定めるところの測定方法で硬度が４０°であった。
【００３４】
本実施例で用いた表層のシリコーンゴムは下記のようにして作成した。
【００３５】
先ず、２５℃における粘度が１００００Ｐａ・ｓの末端ビニル基封鎖の直鎖状ポリジメチルシロキサン４０％重量％と、２５℃における粘度が３５Ｐａ・ｓであり三官能性、四官能性からなるレジンセグメントと二官能性からなるオイルセグメントを同一分子中に持つブロックポリマーよりなる補強性レジン状オルガノポリシロキサン６０重量％と、からなる混合物ポリシロキサン混合物に無機微粉体である耐熱性付与剤としてシリカ粉体（日本アエロジル社製Ｒ−９７２）を１重量％混合した付加型シリコーンゴム組成物を１５０℃、１０分で硬化した後、２００℃で４時間２次加硫を行って付加型シリコーンゴムが得られる。
【００３６】
また、本実施例の画像形成装置において上側加熱ローラ１０５の硬度を変え、得られる記録媒体の品質との関連を検討したところ、硬度が７０°を超えると上側加熱ローラ１０５の表面傷が転写し易くなり、画像面の白濁化、光沢度の低下をもたらすことが確認された。本例では、上述した通り、４０°のものを用い、下側加熱ローラ１０６も同じ構成で４０°のものを用いた。この時ニップ幅は、約５ｍｍで、温度は１８０℃で、サーミスタ１０７によって、±５℃で温調した。この温調方法は、所定温度でハロゲンヒータ１２０をＯＮ／ＯＦＦする方法を用いたが、電力値でコントロールする等、所定の温度が得られれば良い。また、本実施例では、上側加熱加熱ローラ１０５のクリーニング部材１１０及び図示しないクリーニング補助部材として用いている。クリーニング部材１１０として不織布を用い、これをスポンジローラで当接することによって清掃し、汚れ付着が推定される所定枚数毎に３ｍｍ程送るようにした。
【００３７】
前記所定枚数は、本例の場合Ａ４で１５枚程度であった。一方、クリーニング補助部材は、クリーニング部材１１０に、粘度１００００ｃｓのジメチルシリコーンオイルを約２０ｇ／ｍ2 含浸させたものを用いた。この時の記録媒体への転移量が３〜１０ｇ／ｍ2 であった。この転移量が多いと、前述のようにラミネート材の傷にオイルが入り込み、スジが目立ち易くなり、また、作業性を低下させる。
【００３８】
上記構成で、インク打ち込み量は、１ノイズあたり約８ｐｌ、１２００×６００ｄｐｉでドット径約５５μｍ、最大打ち込み量２５０％、吐出周波数は１０ｋＨｚで印字した。この時、ＢＫ；１００％、Ｃ，Ｍ，Ｙ；各５０％、合計２５０％のプロセスＢＫを作り、搬送速度ｖと反射濃度（マクベス社製ＲＤ−９１８使用）の関係を図５に図示した。本グラフは、縦軸が反射濃度（ＯＤ）、横軸が記録媒体のラミネート迄の搬送速度（ｍｍ／ｓｅｃ）を示している。このグラフで示すように約１５ｍｍ／ｓｅｃ以下の速度では画像濃度が安定しているが、それ以上速度を上げると濃度がダウンすることがわかる。これは、上述したようにインク溶媒が１５ｍｍ／ｓｅｃ以上の速度ではまだインク溶媒が最表層（平滑化層）あるいはインク受容層に残留していることが起因している。このように、高速記録（高速画像形成）でも十分インク溶媒成分をインク受容層に吸収させることによって高濃度を再現することができた。この効果は、プロセスＢＫのみならず他の色再現でも同様の効果が得られたが、取り分け打ち込み量の多い場合の効果が顕著であった。
【００３９】
すなわち、搬送速度ｖを１５ｍｍ／ｓｅｃもしくはそれ以下に設定することにより、インク溶剤が加熱開始から沸点に達するまでの時間をｔ1 とし、記録層の表層が加熱開始から融点に達するまでの時間をｔ2 とした場合、ｔ1 ≦t2となり良好な状態で画像を定着させることができる。
【００４０】
以上のような構成の画像形成装置を用いることにより、ニップ部より上流側でインク溶媒が蒸発乾燥するため良好な保護層の形成を施すことができた。その為、上記クリーニング手段及び補助手段を設けていたが殆どインクがローラに付着することはなかった。
【００４１】
（第１実施形態の実施例２）
本発明において、可視像を形成した面に接する加熱加圧部材が所定値以下の速度であれば良く、そのニップ内、又はその上流で熱可塑層（平滑化層）が通液性を消失する上流でインク溶媒成分が十分に乾燥（または受容層に浸透）すればよい。その為非記録面側については特に制限が無い。したがって、図２に示すように非記録面側には鉄板等を用いても良い。図中、上側加熱ローラ１０５に対向している搬送ガイド１２１は、平滑な板状ガイドで、非搬送面にはＰＴＣヒータ１２２を設けている。本構成の画像形成装置でも、前述の例と同様に、画像記録後、搬送ベルト１０２により搬送され、前記実施例で用いられたようなシリコーンゴム製の上側加熱ローラ１０５によって、平滑化処理が施される。そして、搬送ガイド１２１に沿って、搬送された後、排紙ローラ１０８、１０９を介して排紙トレイ１１１上に積載される。本発明の場合、打ち込み量とインク受容層、最表層（平滑化層）の構成により最適条件は各々ことなる。しかしながら、それらの構成、組み合わせによらず平滑化処理時の加熱、加圧処理以前にインク溶媒成分を乾燥させる速度で搬送することはかなり共通して効果的であった。
【００４２】
また、その条件は同じ構成の機械、同じような処方の記録媒体でも、基材の厚さが違っていたり、材質が（例えば、実施例１のようにＰＥＴフィルムではなく厚紙であった場合等）異なっていたりすると条件も異なってくる。
【００４３】
以上のような画像形成装置を用いることにより、十分にインクを乾燥させ、ニップ部に突入させることで高品質の画像を得ることができた。
【００４４】
（第１実施形態の実施例３）
本発明において、加熱加圧部材は、内層がゴム又は多孔質材料からなり、ベルトであっても良い。このような加熱加圧部材を用いたこと以外は実施例１に示したのと同様の構成とした画像形成装置について説明する。図３は、加熱ベルト３００を用いた装置の断面図である。
【００４５】
記録ヘッド１０１にＹほり画像が形成された記録媒体は、搬送手段たる搬送ローラ１０３により平滑化工程へ搬送され、加熱プレート３０１及びテンションローラ３０４に巻きかけられた加熱ベルト３００と加圧ローラ３０６おＴにより挟持され，加熱、加圧される。加圧量は、加圧ローラ３０６が装置下方から押し上げるバネ圧と、各々の弾性力で決まる。
【００４６】
記録媒体は加熱ベルト３００の裏面であって、加圧ローラ３０６の対向位置に配置されるプレートヒータ３０１によって加熱される。加熱ベルト３００は、弾性層として発泡ウレタンスポンジ３０２を用い、最表層として２０μｍのフッ素樹脂コーティングを施したシームレスベルトを用いた。本例のようにフッ素樹脂を表層に用いる場合は、動摩擦力が少ない為、対向ローラはゴム等、摩擦係数の大きなものを用いるとより安定して良好な結果が得られる。以上のような構成の画像形成装置を用いることにより、傷の無い高品質の画像を得ることが出来た。
【００４７】
[第２実施形態]
以下に、本発明の第２実施態様を説明する。第２実施形態の方法は、第１実施形態の記録媒体とは異なり、転写媒体に画像記録を行うものである。また、この第２実施形態の、インクが付与された転写層の被着体への転写工程が第１実施形態の平滑化工程に該当する。
【００４８】
第２実施形態に用いる転写媒体は、少なくとも基材と該基材上に設けられた、樹脂等で形成された多孔質層よりなる転写層から成り、被着体への熱転写後には多孔質構造が喪失した転写層が被着体に転写され、基材が分離する構成を有していれば、従来公知の転写媒体が使用できる。この第２実施形態では、第１実施形態と異なり、インクの色材の大部分は転写層に保持され、一部の色材は下層部の基層に保持される。すなわち、記録部によって転写層へ打ち込まれたインクは転写工程において、転写層が加熱・加圧される際、インク溶剤のみが気化し、色材が転写層に残留して画像が定着する。本発明の効果を十二分に発現させるためには、水性インクを用いて転写媒体上に画像形成するインクジェット用の転写媒体が好ましい。
【００４９】
また、この第２実施形態で転写画像形成を施す被着体については、特に限定されるべきものはないが、本発明の効果を十二分に奏するために、サイズの効いた紙（透気性あるいはインク吸収性の悪い紙）、均質なプラスチックフィルムや金属シートなどの水性インクの吸収性が低いものが好ましい。尚、平板状、シート状であれば、成型物、織物、編物、不織布等のいずれの形態にも対応可能である。
【００５０】
この第２実施形態で使用するインクは、構成として染料や顔料の色材成分と色材を溶解または分散させている溶媒成分とに大きく分けられる。更に、溶媒成分は、蒸発して転写媒体中から除去される成分と容易には蒸発しないで転写媒体中に内在する成分とに分けられる。いずれにしても上記から構成される水性のインクが本発明に好適である。
【００５１】
尚、第２実施形態でいうインク溶剤とは、上述した蒸発して転写媒体中から蒸発・除去される成分を指す。
【００５２】
第２実施形態は、ニップ領域直前で加熱される転写媒体中のインク溶媒と転写層の温度上昇が、以下の関係となることを特徴とする。すなわち、転写媒体中のインク溶剤の沸点は被着体への転写処理時に蒸発させる必要があるため、転写処理時の加熱温度より低いことが好ましい。そこで、転写処理時の温度ＴＦは、インク溶媒の蒸発・乾燥に寄与する沸点Ｔ１との間でＴＦ≧Ｔ１が成立する。また、同様に転写に寄与する主に熱可塑性樹脂からなる転写層の融点をＴ２とすると、転写処理時の温度分布や許容誤差を考慮して、ＴＦ≧Ｔ２とするのが一般的である。つまり、転写処理時に転写層材は被着体又は転写媒体の支持体を介してローラーに接し、転写層の多孔質構造が樹脂の溶融によって消失すると同時に被着体に接着するためそれ相応の熱量が必要となるからである。よって、転写層の多孔性が消失する温度Ｔ３は、ＴＦ≒Ｔ３≧Ｔ２となる。
【００５３】
尚、Ｔ１とＴ２の関係はそれぞれの系によって決定される。例えば、インク溶剤を水１００％とすれば、Ｔ１＝１００℃、転写層を形成する材料がナイロン６とナイロン１２の共重合樹脂が主体とすれば、Ｔ２≒１４０℃となり、Ｔ１＜Ｔ２となり、転写層を形成する材料がエチレンと酢酸ビニルの共重合樹脂が主体とすれば、Ｔ２≒５０℃となり、Ｔ１＞Ｔ２となるからである。
【００５４】
図８に本実施形態の転写処理の概要を示す。上側加熱ローラー１０５で転写処理を施されている転写媒体は、基材たる支持体１５０３上に離型層１５０２、転写層１５０１を備えたものである。図８は、この転写媒体の転写層１５０１上に被着体１６０１を重ね合わせ、ニップ１において転写処理している状態を示している。この転写処理により、転写層１５０１は、転写媒体支持体１５０３及び離型層１５０２側から離脱して付着体１６０１側に付着する。この転写層１５０１は、ニップ開始点より付着体１６０１側からラミネート化するものとして図示した。図中、丸付数字１乃至丸付数字３の実線は各層への単位時間あたりの加熱量を変えた条件のもとで、転写媒体厚み方向のインク媒体が液体として残留している部分と、インク媒体が気化除去されている部分との境界を示すものである。転写媒体の搬送速度Ｖが早い場合、転写層中のインク溶媒量の傾きは図中、丸付数字１の実線で示すようになる。すなわち、転写層が溶融し被着体１６０１に接着後に、インク溶媒が蒸発することとなる。上記より転写媒体の搬送速度を遅くした場合には、転写層中のインク溶媒量の層厚方向の変化は図中、丸付数字２の実線で示すようになり、その傾きが大きくなる。即ち、層厚方向の上下間でのインク溶媒量の差が大きくなる。これは、被着体への転写層の接着が完了する前に、転写層１５０１の付着体１６０１側からのインク溶媒の蒸発が開始されることを表わす（転写媒体へのインクの付与量が多くなれば、この傾きは、小さくなってくる。）。さらに搬送速度Ｖを遅くした場合には、転写層中のインク溶媒量の傾きは図中、丸付数字３の実線で示すようになり、ニップ前にインク溶媒の蒸発が開始され、転写層中にインク溶剤が極めて少なくなってから被着体との加熱／加圧接着が開始されるため、良好な転写画像形成が達成できる。
【００５５】
本発明における加熱方法として、図８の下部に図示されたローラー１０６を加熱源とした場合にも上記関係を保持するため、上部ローラー１０５及び下部ローラー１０６どちらを熱源としても良いし、併用することにも問題がない。
【００５６】
より具体的に説明すると、図９に示したように、転写媒体中にインクが残存する場合においては、インク溶媒が沸点に達する時点Ａが、転写層が溶融し、被着体と接着し、多孔性を消失する時点Ｂよりも搬送工程上の上流側にあれば、本発明の転写処理は良好に達成される。
【００５７】
本発明におけるニップ領域においては、転写媒体を加熱、加圧し、転写層を溶融し、該転写層を被着体に接着するという各工程の少なくともそのほとんどが実行される。また、ニップ領域には、加圧加熱部材が配されているが、加熱加圧部材の構成には、主にゴムなどの弾性ローラー対がよく用いられる。しかしながら、本発明においては特に上記構成に限定されるものではなく、例えば、ベルト状の対構成やベルトとローラーとの組み合わせ構成など、転写媒体と被着体を加圧するニップ領域を有し、そのニップ領域内で加熱できるものであれば、いかなる構成でもよい。
【００５８】
転写媒体にインク（インク滴）を付与する方法として、高精細なカラー画像を形成できるインクジェット記録方式が最も好ましいが、形成する画像に高精細を求めない場合、若しくは他に適切な高精細画像形成法があれば、特に、インクジェット記録方式に限定されない。
【００５９】
尚、インク組成については、次のとおりである。すなわち、画像形成に用いるインクとしては、インクジェット法に適用できるインクが好ましく利用出来る。例えば、像を形成するための記録剤と、該記録剤を溶解または分散させるための液媒体を必須成分とし、必要に応じて各種の分散剤、界面活性剤、粘度調整剤、比抵抗調整剤、ｐＨ調整剤、防カビ剤、記録剤の溶解または分散の安定化剤等を添加した組成のものが挙げられる。特に後述する液媒体中の水の割合が５０％以上のものが好ましく、より好ましくは７０％である。水の割合が５０％を下回る場合には転写層中に存在する液体が多くなり転写画像構成に支障をきたす。
【００６０】
インクに使用される記録剤としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料、食用色素、分散染料、油性染料、各種顔料等が挙げられ、従来公知のものを制限なく使用することが出来る。インク中の記録剤の含有量は、インクに要求される特性等において決定されるが、約０．１〜２０重量％程度の一般的な濃度のものが利用できる。先に述べたように、インクとしてアニオン性基を有する記録剤を含むものを用いた場合には、転写層中のカチオン性物質がインクの中のアニオン性基を有する記録剤と会合することにより耐水性、耐湿性が更に良好となる。
【００６１】
記録剤の溶解または分散に用いる液媒体としては、水、あるいは水と水溶性有機溶剤との混合溶媒を利用することができる。水溶性有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール等のアルキルアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアルデヒド等のアミド類；アセトン、アセトンアルコール等のケトン、ケトアルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、チオジグリコール、ジエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、ポリエチレングリコール等のアルキレングリコール類；グリセリン類；（ジ）エチレングリコールモノメチル（またはエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノ（またはジ）メチル（またはエチル）エーテル等の多価アルコールのアルキルエーテル類；スルホラン；ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等が挙げられ、これらの１種以上が使用される。これらのなかでは、インクの記録ヘッド中での乾燥防止に効果のある水混和性グリコール類もしくはグリコールエーテル類がよく利用される。
【００６２】
なお、このインク成分は、第２実施形態の画像形成装置に使用するみならず、第１実施形態の画像形成装置に使用することもできる。
【００６３】
また、本実施形態の具体的効果を説明する上で重要なファクターとなる転写媒体について、以下に説明する。
【００６４】
本発明で使用する転写媒体は、少なくとも熱可塑性樹脂を有する多孔性層を表層に有していればよく、従来公知の転写媒体が用いられる。特に、水性インク記録用の転写媒体が本発明には好ましく使用することができる。その具体例を以下に記載する。
【００６５】
転写媒体の支持体１５０３としては、その少なくとも片面上に転写層を形成することができ、プリンタ等のプリント装置での搬送に支障をきたさず、熱転写に耐えうる耐熱性を有していれば、いずれのものでも使用できる。具体的には、ポリエステル、ジアセテート、トリアセテート、アクリル系ポリマー、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、セロハン、セルロイド等のプラスチックフィルムやシート、紙、布帛、不織布などのシートが挙げられる。柔軟性のある支持体を用いた場合には、被着体に多少の凹凸がある場合にも被着体の形状に転写媒体を合わせることができ、平滑面以外の物への転写も可能となる等好ましいものである。
【００６６】
尚、支持体１５０３の表面（転写層を形成する面）に熱転写後に支持体が容易に剥がせ、主に転写層１５０１が被着体１６０１に転写される構成とするために、シリコーン、ワックス、フッ素系樹脂等の離型剤を、支持体１５０３と転写層１５０１の間に分離層１５０２として配することや、支持体中に含有させる離型剤処理をあらかじめ施すことが好ましい。より具体的な離型剤としては、カルナウバワックス、パラフィンワクス、マイクロクリスタリンワックス、カスタ−ワックス等のワックス類、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、バルミチン酸亜鉛、メチルヒドロキシステアレート、グリセロ−ルモノヒドロキシステアレート、グリセロ−ルモノヒドロキシステアレート、等の高級脂肪酸あるいはその金属塩、エステル等の誘導体、ポリアミド系樹脂、石油系樹脂、ロジン誘導体、クロマン−インデン樹脂、テルペン系樹脂、ノボラック系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、酸化ポリオレフィン等のオレフィン系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、等が挙げられる。またこの他に、シリコーン樹脂、フルオロシリコーン樹脂、フルオロオレフィンビニルエーテルターポリマー、パーフルオロエポキシ樹脂、パーフルオロアルキル基を側鎖に持つ熱硬化型アクリル樹脂、テフロン樹脂、フッ化ビニリデン系硬化型樹脂等が挙げられる。
【００６７】
転写媒体を構成する転写層１５０１は、水性インク記録装置によって転写媒体の転写層上に記録されたインクに侵されず、インク中の色材（染料や顔料）をできるだけ多く捕捉し、また、熱転写の際に溶融して被着体に接着する材料から構成される必要がある。更に、転写後は、被着体の表面に位置することから堅牢性に耐えうる材料から構成されることが好ましい。上記を満足する形態であれば、特開平１０−１６３８２号公報等に開示されているインクジェット用熱転写媒体の転写層が使用できる。
【００６８】
上述したように支持体１５０３との離型性を良好にするためシリコーン、ワックス、樹脂などを転写層の機能を低下させない範囲で転写層中に含有することが好ましい。具体的な材料は、前記した離型剤と同様の材料が挙げられる。
【００６９】
使用する転写層１５０１を構成する熱可塑性樹脂粒子としては、非水溶性の熱可塑性樹脂からなる粒子であればいずれも好適に使用することができる。このような熱可塑性の樹脂としては、例えば、ポリエチエレン、ポリプロピレン、ポリエチレンオキサイド、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリアクリル酸誘導体、ポリアクリル酸アミド、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、セルロース系樹脂、ポリアクリルニトリル、ポリイミド、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、チオコ−ル、ポリスルフォン、ポリウレタン、その他これらの樹脂の共重合物、変成物等が挙げられる。中でも、ポリエチエレン、ポリプロピレン、ポリエチレンオキサイド、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミド、及びこれらの共重合物や変成物等がより好ましく用いることができる。
【００７０】
上記の熱可塑性樹脂が粒子の場合には、その粒径はインク吸収性、画像の鮮明性の点から０. ０５μｍ〜１００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０. ２〜５０μｍ、さらに好ましくは５〜２０μｍの範囲である。粒径が０. ０５μｍより小さい場合は、転写層として形成された際に粒子間の空隙が小さすぎ、充分なインク吸収性が得られず、良好な転写画像が得られない。一方、粒径が１００μｍよりも大きい場合は画像の解像度が低くなり、鮮明な画像が得られない。
【００７１】
また、粒子としては、多孔性の粒子を用いることがより好ましい。多孔性の粒子を用いることにより、転写層１５０１中の空隙率が向上し、転写層１５０１のインクの収容力が増加するため、多孔性でない粒子を使用したものと比べ、転写層１５０１厚みを薄くすることが可能となり、転写性をより向上すると共に転写後の被着体１６０１の風合いの発現性も高まることになる。
【００７２】
使用する転写層１５０１中の結着材は、上記の粒子同士を結着して転写層１５０１を形成できるものであれば特に制限はないが、被着体１６０１への接着性、後述する転写層１５０１中での色材の捕捉性の点で、上記粒子と同様の従来公知の非水溶性の熱可塑性樹脂やカチオン変性された熱可塑性樹脂の使用が好ましい。
【００７３】
また、転写層１５０１にインク中の色材（染料や顔料）を捕捉するために色材捕捉剤を含有することが好ましい。一般的にインクジェット用インク中の色材にはアニオン性のものが多いことから、色材捕捉剤としてカチオン性樹脂を使用することが好ましい。本発明で使用するカチオン性樹脂としては、例えば、下記のようなものが挙げられる。
【００７４】
(1) ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の樹脂のカチオン化変性物
(2) アリルアミン、ジアリルアミン、アリルスルホン、ジメチルアリルスルホン、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、等のアミン系モノマー、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、メチルエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノスチレン、ジエチルアモノスチレン、メチルエチルアミノスチレン、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタアクリルアミド、及びその４級化化合物等、側鎖に１〜３級アミン乃至４級アンモニウム塩基を有するアクリルモノマー、の重合物及び共重合物などが挙げられる。
【００７５】
(3) ジシアンアミドなど主鎖に１〜３級アミン乃至４級アンモニウム塩基を有する樹脂などが挙げられる。
【００７６】
色材が顔料系である場合には、無機粒子が色材捕捉材として好ましい。使用する無機粒子としては、インク中の顔料を捕捉し、インク中の液体成分を吸収する連通した多孔質構造を有していれば、従来公知の無機顔料が使用できる。インク中の顔料粒子より小さな細孔径を持つものが好ましい。具体的にはシリカ、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシム、ハイドロタルサイト、炭酸カルシウム、酸化チタン、クレイ、タルク、（塩基性）炭酸マグネシウムなどが挙げられる。また、より空隙率の高い材料を用いると、本目的の他に、転写層のインク吸収性も高くなり、より鮮明な画像が得られる。
【００７７】
前記熱可塑性樹脂粒子と結着材との混合比は、（熱可塑性樹脂粒子／結着材）＝１／２〜５０／１の範囲が好ましく、より好ましくは１／２〜２０／１の範囲、さらに好ましくは１／２〜１５／１の範囲である。１／２よりも結着材量が多いと、転写層中の多孔性が低下し、インクジェット記録直後のインク吸収性が低下し、画像の解像性が低下する。一方、２０／１よりも結着材量が少ないと、熱可塑性微粒子間、またはインク吸収層と分離層との接着が充分でなくなり、充分な強度をもつ転写層を形成できなくなる。
【００７８】
転写層１５０１の層厚は、インク溶媒の蒸発の点で薄ければ薄い程好ましいが、インク吸収性を加味し、好ましくは１０μｍ〜１５０μｍ、より好ましくは２０μｍ〜１２０μｍ、さらに好ましくは３０μｍ〜１００μｍの範囲である。
【００７９】
上記各層を形成する方法としては、上記で好適に挙げた材料を適当な溶剤に溶解または分散させて塗工液を調製し塗工する方法、フィルムを形成し支持体上または、層上にラミネートする方法、押し出し成型する方法等が挙げられる。塗工方式としてはロールコーター法、ブレードコーター法、エアナイフコーター法、ゲートロールコーター法、バーコーター法、サイズプレス法、シムサイザー法、スプレーコート法、グラビアコート法、カーテンコーター法等の従来公知の方式が使用可能である。
【００８０】
転写媒体の支持体１５０３、転写層１５０１及び分離層１５０２には、上記した材料以外にその他の添加剤として、架橋剤、その触媒、顔料分散剤、流動改良剤、消泡剤、発泡剤、浸透剤、着色剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、可塑剤などを適宜配合することができる。特に、転写層１５０１の転写性を向上させる目的で、使用される熱可塑性樹脂粒子に最適な可塑剤を配合することが好ましい。
【００８１】
可塑剤としては従来公知の物質が使用できるが、例えば、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジブチル等のフタル酸エステル、燐酸トリブチル、燐酸トリフェニルなどの燐酸エステル、アジピン酸オクチル、アジピン酸イソノニル等のアジピン酸エステル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジオクチル等のセバシン酸エステル、クエン酸アセチルトリブチル、クエン酸アセチルトリエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジエチルヘキシル、フマル酸ジブチル、トリメリット酸系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、ステアリン系可塑剤、塩化パラフィン、トルエンスルホンアミド及びその誘導体、ｐ−オキシ安息香酸−２−エチルヘキシルエステル、等が挙げられる。
【００８２】
また、転写媒体として、インク吸収性や物流時の保存性を向上させる目的で、界面活性剤を転写層１５０１、及び分離層１５０２に配合することが好ましい。界面活性剤としては従来公知の物質が使用できる。例えば、陰イオン系のカルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、燐酸エステル塩、陽イオン系の脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、両性系のカルボキシベタイン型、アミノカルボン酸塩、イミダゾリニウムベタイン、レシチン、非イオン系のエーテル型、エーテルエステル型、エステル型、含窒素型の界面活性剤が挙げられる。
【００８３】
また、フッ素系の界面活性剤や反応性の界面活性剤なども含まれる。特に、非イオン性の界面活性剤やフッ素系の界面活性剤の使用が好ましい。
【００８４】
また、本発明の方法及び装置の効果をより発現させるために、転写媒体を構成する支持体として、紙などの連続した多孔質構造を持つもののように転写層中に残留するインク溶媒を積極的に排出できる構造のものを使用し、転写層表面側だけでなく、裏面側すなわち支持体側からのインク蒸発を考慮することが好ましい。
【００８５】
【実施例】
（第２実施形態の実施例１）
本発明では、加熱加圧部材の表層にシリコーンゴムを用い、転写媒体の表層に備えられた熱可塑性樹脂微粒子を主体とする多孔質な転写層に保持されたインク像を、該転写層ごと被着体へ高品位の画像を転写する画像形成方法を提案するものである。
【００８６】
以下の実施例は、第１実施形態の第１実施例と同じ装置構成を有するものであり、図１を援用して説明する。
【００８７】
図１の第１実施形態の実施例と同様に、この転写画像形成装置には、記録部１０１に吐出口から色又は物性の異なる液体を吐出して転写媒体上に画像形成する液体噴射記録方式（インクジェット記録方式）の記録ヘッドを搭載する部材あって、その部材に記録ヘッドが搭載されている（不図示）。このインクジェット記録ヘッドは、インクの吐出口から転写媒体にインクを吐出して記録を行うものであり、記録手段のコンパクト化が容易で、高精細なカラー画像を高速で記録でき、ランニングコストが安く、騒音が少ない等の利点を有している。このようなインクジェット記録ヘッドとしては、電気エネルギーの印加によるピエゾ素子の変形を用いるような電気・機械変換方式でもよいが、特に、電気エネルギーの印加により発熱するヒーターを用いた電気・熱変換方式の記録ヘッドが、一層のコンパクト化、高速記録の点で好ましいものである。
【００８８】
この記録部１０１において転写媒体上に可視画像が形成され、その後、被着体との重ね合せ工程を経て、加圧加熱部材に相当する加熱ローラー対１０５、１０６で加熱加圧され、転写処理が施される。
【００８９】
使用する転写媒体の構成によって、可視画像形成時の転写媒体へのインクの吸収性などに差異があるため、ニップ領域に浸入するまでに必要な条件は、本体構成ばかりではなく転写媒体自体の影響もあるが、本発明の転写画像形成方法及びその装置によると、いずれの条件の下でも、所望の効果を奏するものである。
【００９０】
本発明では、上記で説明した転写媒体の一例として、以下の転写媒体を使用した。
【００９１】
支持体として両面離型紙（ＳＴ６０ＯＫＴ−Ｔ（商品名）、リンテック（株）製）を使用し、その表面上にアンカー層として、エチレン−アクリル酸エマルジョン（ハイテックＥ−８７７８（商品名）、東邦化学工業（株）製、固形分２５％）を約２０ｇ／ｍ2 となるように形成した。
【００９２】
上記で形成したアンカー層上に下記転写層用塗料（塗料１）をメイヤーバー等の治具を用いて塗工し、８０℃に設定されたオーブン内にて乾燥し、約５０ｇ／ｍ2 の転写層を形成し、本発明に使用する転写媒体を得た。
【００９３】
（塗料１）
(1) 熱可塑性粒子：ナイロン樹脂多孔性粒子（オルガソール３１５０１ＥＸＤＮＡＴ（商品名）、エルフ・アト・ケム（株）製、平均粒径１２μｍ） １００重量部
(2) 結着材：エチレン−アクリル酸エマルジョン（ハイテックＥ−８７７８（商品名）、東邦化学工業（株）製、固形分２５％）３６０重量部
(3) 結着材：ウレタンエマルジョン（タケラックＷ−６３５Ｃ（商品）、武田薬品工業（株）製、固形分３５％） ３０重量部
(4) 無機粒子：シリカ（ミズカシルＰ−７８Ａ（商品）、水澤化学工業（株）製、平均粒径３μｍ）４重量部
(5)  カチオン樹脂：アクリル系カチオン樹脂溶液（ＥＬポリマーＮＷＳ−１６（商品）、新中村化学工業（株）製、固形分３５％） ３０重量部
(6) 界面活性剤：フッ素系界面活性剤溶液（サーフロンＳ−１３１（商品）、セイミケミカル（株）製、固形分３０％）８重量部
(7) 可塑剤：Ｎ−エチル−ｏ、ｐ−トルエンスルホンアミド（トップサイザー３号（商品）、富士アミドケミカル（株）製） ２０重量部
(8) イソプロピルアルコール３００重量部
一方、本実施例では、加熱加圧部材として上側加熱ローラ１０５を用いた。ローラー材には、肉厚２ｍｍのＨＴＶシリコーンゴム上にレジン状ポリオルガノシロキサンと無機微粉体（シリカ）を混合した付加型ＬＴＶシリコーンゴム（詳細は下記に記載）を０．５ｍｍ厚で、鏡面仕上げをしたものを使用した。ＪＩＳＫ６３０１におけるＡ型で定めるところの測定硬度が４０度であった。上記で用いた付加型ＬＴＶシリコーンゴムをより具体的に説明すると、先ず、粘度１００００Ｐａ・ｓ（２５℃）の末端ビニル基封鎖の直鎖状ポリジメチルシロキサン４０重量％と、粘度３５Ｐａ・ｓ（２５℃）の三及び四官能性のレジンセグメントと二官能性のオイルセグメントを同一分子内に持つブロックポリマーからなる補強性レジン状オルガノポリシロキサン６０重量％とからなるポリシロキサン混合物に無機微粉体であるシリカ（日本アエロジル社製Ｒ−９７２）を１重量％混合した付加型シリコーンゴム組成物を１５０℃、１０分で硬化した後、２００℃、４時間、二次加硫を行って使用した付加型シリコーンゴムが得られた。
【００９４】
本実施例の転写画像形成装置において、上側加熱ローラー１０５に上記のものを用い、下側加熱ローラー１０６にも同様のものを用いた。この時のニップ幅は約５ｍｍで表面温度は１８０℃であった。表面温度は、サーミスタ１０７によって設定温度に対して±５℃内で温度調整した。ここでの温度調整方法として、所定温度でハロゲンヒーター１２０をＯＮ／ＯＦＦする方法を用いたが、電力値で制御するなど、所定の温度が調整できればいかなる方法であってもよい。また、本実施例では、上側加熱ローラー１０５のクリーニング部材１１０、及び、図示していないクリーニング補助部材を用いている。クリーニング部材として不織布を用い、これにスポンジローラーを当接することによって清掃し、汚れ付着が予想される所定数量毎に３ｍｍ程度送るようにした。
【００９５】
上記所定数量は、本実施例の場合、Ａ４サイズで１５枚程度であった。
【００９６】
尚、クリーニング補助部材には、クリーニング部材１１０に粘度１０Ｐａ・ｓ（２５℃）のジメチルシリコーンオイルを約２０ｇ／ｍ2 含浸させたものを用いた。
【００９７】
転写媒体への記録は、インクジェット記録ヘッドを用いて実施し、１ノズルあたり約８ｐｌ、１２００×６００ｄｐｉ、ドット径約５５μｍ、インク記録密度２５０％、吐出周波数１０ｋＨｚで実施した。ここで、インク記録密度２５０％とは、ブラックインクを記録密度１００％（全ての画素にブラックインクを吐出する記録）、シアンインク、マゼンダインク、イエロインクを各記録密度５０％（半分の画素に対してそれぞれのインクを吐出する記録）とし、合計２５０％の記録密度のプロセスブラック色としたものをいう。そして、その際、転写媒体の搬送速度ｖを変えて搬送させながら、約２０ｍｍ×約２０ｍｍの正方形の記録パターンを形成させた。そして、転写媒体の搬送速度ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）と転写物の記録パターン形状保持性との関係を調べた。その結果、転写媒体の搬送速度が０ｍｍ／ｓｅｃより大きく１５ｍｍ／ｓｅｃ以下では、転写物の記録パターンの形状保持が安定していて記録された正方形形状を維持していた（第１実施形態の図５参照）。転写媒体の搬送速度が１５ｍｍ／ｓｅｃを超え２０ｍｍ／ｓｅｃ以下では、形状の認識はできるものの正方形を保っておらず、記録パターンの形状保持が低下していた。また、転写媒体の搬送速度が２０ｍｍ／ｓｅｃを超えると記録パターンの形状の認識ができなくなった。これは、上述したように転写媒体中のインク溶媒が１５ｍｍ／ｓｅｃを超える搬送速度では、転写媒体中のインク溶媒成分が蒸発しきれずに残留していることに起因している。
【００９８】
すなわち、搬送速度ｖを１５ｍｍ／ｓｅｃ以下に設定することにより、加熱開始からインク溶剤が沸点に達する時間t1と加熱開始から転写層の表面が融点にまで温度上昇する時間t2とを比較すると、t1≦t2となり画像を良好な状態で定着させることができる。
【００９９】
このように、上記構成の転写画像形成装置を用いることにより、ニップ部より上流側で転写媒体中のインク溶剤が蒸発・乾燥するために良好な転写を施すことができた。
【０１００】
（第２実施形態の実施例２）
本発明において、可視画像を形成した転写媒体が加熱加圧部材に直接または間接的に接するまでは所定値以下の搬送速度であればよく、そのニップ領域内、または、その上流で熱可塑性樹脂を主体に形成されている転写層の通液性が消失するまでにインク溶媒が乾燥すればよい。そのため、熱源の取付け位置及び形状については、特に制限はなく、第１実施形態の実施例２と同様に転写層の反対面側（支持体面側）に鉄板などを用いてもよい。すなわち、第１実施形態の実施例２の図面（図２）を援用すると、加熱ローラー１０５に対向している搬送ガイド１２１は平滑な板状ガイドで、非搬送面側にはＰＴＣヒーター１２２を設置している。本構成の転写画像形成装置においても、実施例１と同様に、画像形成後にシリコーンゴム製の上部加熱ローラー１０５によって転写処理が施される。次いで、排紙ローラー１０８、１０９による搬送駆動により、排紙トレー１１１に移動する。
【０１０１】
実施例１と異なる本実施例においても、ニップ領域より上流側で転写媒体中のインク溶剤が蒸発・乾燥することによって、良好な転写を施すことができた。
【０１０２】
尚、使用する転写媒体の構成、例えば、支持体や、転写層を構成する熱可塑性の樹脂が異なったものを用いた場合等によっても転写条件が異なる場合がある。しかしながら、この場合であっても、ニップ領域より上流側で転写媒体中のインク溶剤が蒸発・乾燥することによって良好な転写を施すことができることに変わりはない。
【０１０３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を、図10に基づいて説明する。図10は同実施形態の画像形成装置における平滑化手段の概略図である。本実施形態では、下側加熱ローラに対向する上側加熱ローラを複数とし、複数のニップ領域を設けている。
【０１０４】
同図に示すように、不図示のインクジェット記録ヘッドにより画像が記録された記録媒体は、同様に不図示の搬送装置により、上側主加熱ローラー２０５、上側予熱ローラー２０７、下側加熱ローラー２０６とから構成される平滑手段に搬送される。
【０１０５】
この装置により搬送される記録媒体は、上側主加熱ローラー２０５の上流側に設置される上側予熱ローラー２０７により、第１のニップ領域１１において、あらかじめ熱を与えられる。そして、その直後、この記録媒体は上側主加熱ローラー２０５と下側加熱ローラー１０６による第２のニップ領域１２まで搬送され、加熱及び加圧されて前述のような平滑化工程が行われる。
【０１０６】
本実施形態によれば、複数の上側加熱ローラを設けたために、個々の加熱ローラの温度を下げることができる。そのため、記録ヘッドに与える、乾燥などの熱の悪影響を小さいものとすることができる。また、このように各加熱ローラー２０５、２０７の温度を下げることができるために、待機状態から作業開始までの待機時間を短縮することができる。
【０１０７】
また、記録媒体が上側予熱ローラー２０７によりあらかじめ暖められるため、上側主加熱ローラー２０５からの温度転移が少ないため、同ローラー２０５の温度変化が小さくなり、精度の高い温度制御を行うことができる。さらに、記録媒体は第１と第２のニップ領域を合わせた、広い領域で加熱されるために、記録媒体への加熱むらを減少させることができる。
【０１０８】
さらに、複数の加熱ローラを設けることにより、個々の加熱ローラの圧力量を小さくすることができる。そのため、前述したような柔らかい材質で形成された加熱ローラー２０５、２０７の表面への負担を小さいものとすることができる。さらに、上側予熱ローラ２０７と下側予熱ローラ２０５の加圧量を変化させることにより、画像部と非画像部とで、付与する温度又は圧力に勾配を持たせることで、前述のＡ点及びＢ点の間隔を変化させることができる。そのため、上側予熱ローラー２０５と上側主加熱ローラー２０７による加熱手段の表面状態を変えることで、効率的にインクを定着させることが可能であり、また、加熱処理後の表面状態を制御することも可能である。
【０１０９】
加えて、２つの上側加熱ローラ２０５、２０７で、下側加熱ローラ２０６の周側面に記録媒体を押し付けるために、インク溶剤の蒸発に伴って発生するカールを矯正することも可能である。
【０１１０】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態を、図11に基づいて説明する。図10は同実施形態の画像形成装置における平滑化手段の概略図である。本実施形態では、複数の加熱ローラ間に加熱ローラーを掛け渡して、広いニップ領域を確保している。
【０１１１】
同図に示すように、本実施形態の平滑化手段は、上側第1 加熱ローラー３０５、第２加熱ローラー３０７間に加熱ベルト３０８を掛け渡しており、この加熱ベルト３０８をこれを所定区間で下側加熱ローラー３０６に当接させることにより構成されている。加熱ベルト３０８と下側加熱ローラー３０６との当接区間をニップ領域２１としている。
【０１１２】
本実施形態では、第３実施形態に増して広いニップ領域２１を確保することができ、上述の第３実施形態の効果をより確実に得ることができる。
【０１１３】
なお、以上説明した第３実施形態及び第４実施形態は、第２実施形態のように転写媒体を用い、インク受容層として転写層を有する形態にも応用できることは勿論である。
【０１１４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によるニップ領域を有する加熱加圧部材によって定着させる画像形成方法及び画像形成装置では、前記可視画像を形成した記録媒体とが圧接されるニップ領域内で、該記録媒体が有するインク溶媒が沸点に達する時点をＡ、前記ニップ領域内で、前記記録媒体の多孔質層の通液性が消失する時点をＢ、とする際、ＡがＢに比して上記搬送工程より上流側にあるため、加熱加圧部材に記録媒体が搬送する前に、記録媒体中のインク溶剤が乾燥・蒸発することになり高品位の画像形成が可能となる。
【０１１５】
特に、記録媒体がインク受容層と、該インク受容層上に設けられた熱可塑性樹脂微粒子を有する多孔質層とにより構成される場合は、蒸発したインク溶剤が多孔質層中に残留することがなく、インク受容層に残留した色材によって形成される画像の品質を落とすことがない。
【０１１６】
また、記録媒体が、少なくとも基材と、該基材上に設けられた離型層と、該離型層上に設けられ、熱可塑性粒子からなる多孔質層により形成された転写層を有する構成とすれば、さらに、転写層の上面に載せられた被着層と転写層とを圧着させることができ、もって、被着体への高品位の転写画像形成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における実施例１の画像形成装置の概略図である。
【図２】同第１実施形態における実施例２の画像形成装置の概略図である。
【図３】同第1 実施形態における実施例３の画像形成装置の概略図である。
【図４】従来の画像形成装置の概略図である。
【図５】本発明における反射濃度と記録媒体の関係を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態における平滑化工程の模式図である。
【図７】同第1 実施形態の平滑化工程の模式図である。
【図８】本発明の第２実施形態における転写工程の模式図である。
【図９】同第２実施形態における転写工程の模式図である。
【図１０】本発明の第３実施形態における画像形成装置の平滑化工程の模式図である。
【図１１】本発明の第４実施形態における画像形成装置の平滑化工程の模式図である。
【符号の説明】
１、１１、１２、２１  …  ニップ領域
１０１…  記録部
１０５…  上部加熱ローラー
１０６…  下部加熱ローラー
１０７…  サーミスタ
１０８…  排紙ローラー
１０９…  排紙ローラー
１１０…  ローラークリーニング部材
１１１…  排紙トレイ
１１２…  ハロゲンヒーター
１２１…  搬送ガイド
１２２…  ＰＣＴヒーター
３００…  加熱ベルト
３０１…  プレートヒーター
３０２…  弾性層
３０３…  表層
３０４…  支持ローラー
３０５…  加圧ローラー
２０５…  上側主加熱ローラー
２０６…  下側加熱ローラー
２０７…  上側予熱ローラー
３０５…  上側第１加熱ローラー
３０６…  下側加熱ローラー
３０７…  上側第２加熱ローラー
３０８…  加熱ベルト
５０１…  平滑化層
５０２…  インク受容層
５０３…  基材
１５０１  …  転写層
１５０２  …  剥離層
１５０３  …  支持層
１６０１  …  被着体
【図１】
0003703325.tif 000002
【図２】
0003703325.tif 000003
【図３】
0003703325.tif 000004
【図４】
0003703325.tif 000005
【図５】
0003703325.tif 000006
【図６】
0003703325.tif 000007
【図７】
0003703325.tif 000008
【図８】
0003703325.tif 000009
【図９】
0003703325.tif 000010
【図１０】
0003703325.tif 000011
【図１１】
0003703325.tif 000012