(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内に搭載され、フロントガラスを介して外部装置との間でＤＳＲＣ無線方式による通信が可能な車載通信装置であって、
前記外部装置としての路側無線装置からのパイロット信号を待ち受け、前記パイロット信号を受信して初めて応答信号を前記路側無線装置へ送信する通常モードと、自発的に電波を連続して外部へ放射する電波放射モードとを有しており、それら両モードが切り替え可能に構成されており、
前記電波放射モードは、前記通常モードの状態で、前記路側無線装置以外の専用装置から所定の物理的試験のため電波放射指令を受けた場合に切り替わること
を特徴とする車載通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の車載通信装置において、
前記電波放射モードは、前記通常モードの状態で、当該車載通信装置が有する操作スイッチあるいは他の車載装備の少なくともいずれかに対する所定の操作がなされた場合に切り替わること
を特徴とする車載通信装置。
【請求項３】
請求項２記載の車載通信装置において、
前記所定の操作は、前記操作スイッチ及び前記他の車載装備に対する操作の組合せであること
を特徴とする車載通信装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の車載通信装置において、
前記他の車載装備に対する操作は、イグニッションキーシリンダにおけるシリンダ位置の変更操作であること
を特徴とする車載通信装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の車載通信装置において、
前記電波放射モードに切り替わった後、所定時間経過した場合には、自動的に前記通常モードに切り替わるよう構成されていること
を特徴とする車載通信装置。
【請求項６】
請求項１記載の車載通信装置が前記電波放射モード時に放射する電波の強度を確認するための装置であって、
前記車載通信装置から放射される電波を受信する受信手段と、
少なくとも前記受信手段によって受信した電波の強度が所定のしきい値以上か否かを判定する強度判定手段と、
該強度判定手段による判定結果を報知する報知手段と、
前記請求項１に記載された路側無線装置以外の専用装置としての機能と
を備えることを特徴とする電波強度確認装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＤＳＲＣ（Dedicated Sort-Range Communication）無線方式による通信が可能な車載通信装置及びその車載通信装置からフロントガラスを介して放射される電波強度を確認する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＤＳＲＣ無線方式は、狭域における路車間無線通信を目的とし電波産業会「ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ５５」で標準規格として策定されているものであり、有料道路の料金の自動徴収システム（ＥＴＣ：Electronic Toll Collection）に適用されている。この「ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ５５」におけるＤＳＲＣ無線方式では、車両に搭載されるＤＳＲＣ車載器（車載通信装置）と道路近傍にアンテナが設置される路側無線装置との間の無線通信に、距離に対して電力が減衰する割合の大きいミリ波帯（ここでは、５．８ＧＨｚ）の電波を用いているため、極めて小さな通信エリア（３〜３０ｍ程度）を設定でき、しかも通信エリア外への電波の漏れや、通信エリア内での電波の混信などが非常に少ないため、通信の個別性を確保でき、信頼性の高い無線通信を実現できる。また、ミリ波帯では、大きな通信容量（ここでは、１．０２４Ｍｂｐｓ）を確保できるため、通信エリアが小さくても、移動する車両に対して通信処理を短時間で確実に完了させることができるのである。
【０００３】
ところで、このＤＳＲＣ無線方式では、ＤＳＲＣ車載器は路側無線装置から送られるＦＣＭＣ（Flame Control Message Channel ）を基準とした通信フレーム内に応答する形で電波を放射する。つまり、路側無線装置の通信エリア内に入ったＤＳＲＣ車載器が路側無線装置からのパイロット信号を受信し、その応答信号を路側無線装置へ送信することで、通信エリア内での路車間通信が実現されるのである。したがって、路側無線装置の通信エリア外ではＤＳＲＣ車載器はパイロット信号の待ち受け状態であり、ＤＳＲＣ車載器側から電波を放射することはない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ここでＤＳＲＣ車載器の（車両への）取り付けについて考える。ＤＳＲＣ車載器は、例えばダッシュボード上など、車両のフロントガラスを介して路側無線装置と通信できる位置に設置される。しかしながら、車両のフロントガラスには、例えば熱線反射ガラスのように内部に導電体膜を持ち、その結果、電波の透過率が著しく低いものが存在する。そのようなフロントガラスを持つ車両にＤＳＲＣ車載器を搭載した場合には、実際に使用する際に路側無線装置との通信に異常が生じたり、あるいは通信すら全くできないといった問題が生じる。このような問題を回避するためには、予めフロントガラスの電波透過率を確認しなくてはならない。具体的には、実際の使用時に適切な通信ができる程度の電波透過率なのか否かということである。
【０００５】
この確認の一方法としては、実際に路側無線装置との間で通信を行ってみることが挙げられる。しかし、ユーザへの車両引き渡し前にＥＴＣシステムが実現されている場所に車両を持ち込んでテストするのは面倒である。また、この路側無線装置は相対的に大型且つ高価であり、ＤＳＲＣ車載器の取り付けを行う車両整備工場などにおいて路側無線装置自体を備えなければならないとするのも車両整備工場側における負担が大きくなり現実的でない。
【０００６】
そのため、本発明者は、路側無線装置がなくても車載通信装置が電波を放射できれば、例えば市販の計測機器を用いても電波強度を確認することができると考え、そのような機能を持つ車載通信装置を提供することを第１の目的として発明をした。
【０００７】
また、車載通信装置からフロントガラスを介して放射された電波強度を確認するために有効な装置を提供することを第２の目的として発明をした。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するためになされた請求項１の車載通信装置は、車両内に搭載され、フロントガラスを介して外部装置との間でＤＳＲＣ無線方式による通信が可能であり、従来と同様に通常モードでの動作が可能である。この通常モードでは、外部装置としての路側無線装置からのパイロット信号を待ち受け、そのパイロット信号を受信して初めて応答信号を路側無線装置へ送信する。これによって路側無線装置の通信エリア内での路車間通信が実現されるが、路側無線装置の通信エリア外では車載通信装置はパイロット信号の待ち受け状態であり、自ら電波を放射することはない。
【０００９】
そして、請求項１の車載通信装置は、上述の通常モードだけでなく、自発的に電波を連続して外部へ放射する電波放射モードとを有しており、それら両モードが切り替え可能に構成されている。そのため、電波放射モードに切り替えれば、路側無線装置がなくても、フロントガラスを介した場合の電波強度の確認が可能となる。つまり、車両整備工場などにおいて車載通信装置を車両内の所定位置（例えばダッシュボード上）に配置し、電波放射モードに切り替えて電波を連続的に放射させる。そして、この放射された電波がフロントガラスを介した車両外部へ伝搬されるので、その電波を車両外部にて確認する。この確認は例えば市販の計測機器（いわゆるパワーメータ）を用いて行うことができる。その結果、実際のＥＴＣシステムなどにおいて必要な電波強度が得られるか否かを容易に判断することができる。
そしてさらに、電波放射モードは、通常モードの状態で、路側無線装置以外の専用装置から所定の物理的試験のため電波放射指令を受けた場合に切り替わるよう構成されている。そのため、外部から遠隔操作で電波放射モードに切り替えることも可能である。この場合は、通常モードの状態で、路側無線装置以外の専用装置から所定の物理的試験のため電波放射指令を受けた場合に電波放射モードへ切り替わる。この所定の物理的試験のため電波放射指令は、「ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ５５」で規定されているので、そのような指令に対応する機能を車載通信装置が持つ場合には実現可能である。
【００１０】
なお、電波放射モードへの切り替えに関しては、例えば請求項２に示すように、通常モードの状態で、車載通信装置が有する操作スイッチあるいは他の車載装備の少なくともいずれかに対する所定の操作がなされた場合に切り替わるようにすることが考えられる。但し、電波強度の確認は、上述したように車両整備工場などにおいてなされ、車両ユーザが行うことはほとんどないと考えられる。そのため、この電波放射モードへの切り替えがユーザによって誤ってなされてしまうと、通常モードでの路側無線装置との通信ができなくなる。したがって、この「所定の操作」はユーザが誤って行ってしまわないような内容にしておくことが好ましい。そのため、例えば請求項３に示すように、操作スイッチ及び他の車載装備に対する操作の組合せとし、意図的にそのような操作をしようと思わない限り偶然にはなされないような内容の操作とする。しておくことが好ましい。そのような操作がすることが考えられる。他の車載装備に対する操作としては種々のものが考えられる、例えば請求項４に示すように、イグニッションキーシリンダにおけるシリンダ位置の変更操作であってもよい。
【００１２】
なお、電波放射モードでは電波強度の確認ができればその目的を達成するため、請求項５に示すように、電波放射モードに切り替わった後、所定時間経過した場合には、自動的に通常モードに切り替わるよう構成しておくことが好ましい。このようにすれば、たとえユーザが誤って電波放射モードへ切り替えてしまっても自動的に通常モードへ復帰するため、実際の使用時に不都合が生じることを回避できる。
【００１３】
次に、上述した第２の目的を達成するためになされた電波強度確認装置について説明する。電波強度の確認については、例えば市販の計測機器（パワーメータ）を用いて行うこともできるが、この機器は計測対象や計測目的の汎用性を確保するため、高い計測精度や広い計測範囲を持つことが多い。そのため、自ずと構成が複雑になり、また相対的に高価である。ところが、ここで確認したい電波強度は、例えば実際のＥＴＣシステムなどにおいて必要な電波強度が得られるか否かといった大まかな判定で構わない。つまり、具体的な電波強度そのものを判定する必要はなく、所定のしきい値以上の強度が得られているか否かといった判定でも十分である。
【００１４】
そこで、請求項６に示すように、上述した車載通信装置が電波放射モード時に放射する電波の強度を確認するための専用の電波強度確認装置は、車載通信装置から放射される電波を受信し、少なくともその受信した電波の強度が所定のしきい値以上か否かを判定し、その判定結果を報知する。そして、さらに請求項１に記載された路側無線装置以外の専用装置としての機能を備えている。つまり、車載通信装置に対して所定の物理的試験のため電波放射指令を送信できる機能を備えるのである。このようにすれば、車両外部の所定位置に配置した電波強度確認装置から電波放射指令を送信すれば車載通信装置を電波放射モードに切り替えられるため、人がわざわざ車両内に乗り込んでマニュアル操作でモード切り替えを行う必要がなくなる。また、ユーザが誤ってモードを切り替えてしまうことも防止できる。
【００１５】
なお、上述した請求項５の車載通信装置の場合には、専用装置から所定の物理的試験のため電波放射指令を受けた場合に電波放射モードへ切り替わるものであたが、この車載通信装置用の電波強度確認装置としては、請求項８に示すように、上述した受信手段、強度判定手段及び報知手段を備えると共に、さらに上述の専用装置としての機能を備えるようにすればよい。つまり、車載通信装置に対して所定の物理的試験のため電波放射指令を送信できる機能を備えるのである。このようにすれば、車両外部の所定位置に配置した電波強度確認装置から電波放射指令を送信すれば車載通信装置を電波放射モードに切り替えられるため、人がわざわざ車両内に乗り込んでマニュアル操作でモード切り替えを行う必要がなくなる。また、ユーザが誤ってモードを切り替えてしまうことも防止できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明が適用された実施例について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００１７】
図１は、本実施例のＤＳＲＣ車載器１及び電波強度確認装置３０の構成を示すブロック図である。
まず、ＤＳＲＣ車載器１について説明する。このＤＳＲＣ車載器１は、図１に示すように、制御部１１と、ＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インタフェ−ス）１２と、操作スイッチ１３と、変復調部１４と、ＤＳＲＣ無線アンテナ１５などを備えており、アクセサリスイッチ２を介して車載バッテリ３と接続されている。なお、ＥＴＣ用の車載器として利用する場合には、これらの構成の他、例えば料金支払のためのカード（ＩＣカードや磁気カードなど）を着脱自在に装着可能で、装着されたカードに対してデータの読み書きを行うカードユニットなどを備えることとなるが、ここでは省略している。
【００１８】
制御部１１はマイクロコンピュータ（以下「マイコン」と呼ぶ）などで構成され、ＤＳＲＣ車載器１全体の制御を司る。また、ＨＭＩ１２は、例えば表示部やブザーを有し、利用者に対して視覚・聴覚を介した情報伝達を行う。また操作スイッチ１３は、少なくとも利用履歴を確認するためＨＭＩ１２に表示させるデータをスクロールさせるための前方向スクロールスイッチと後方向スクロールスイッチを有している。変復調部１４は、例えば路側無線装置宛の送信データで電波を変調したり、逆に路側無線装置から受信した電波からデータを復調する。
【００１９】
このような構成を持つＤＳＲＣ車載器１は、車両に搭載され、道路近傍にアンテナが設置される路側無線装置（図示せず）との間で無線通信を行い、例えばＥＴＣシステムのための車載器として利用される。ＤＳＲＣ車載器１は、路側無線装置からの電波を良好に受信するためにダッシュボード上に設置され、フロントガラス５を介して路側無線装置とのＤＳＲＣ無線通信を行う。
【００２０】
ここで路側無線装置のＤＳＲＣアンテナ（図示せず）は、大きさが数ｍ程度の通信エリアを形成しており、その通信エリア内にＤＳＲＣ車載器１が入った場合に通信が可能となる。具体的には、路側無線装置が、所定時間間隔で、ＤＳＲＣ車載器１を起動させるためのパイロット信号（ＦＣＭＣ）を送信し、そのパイロット信号を受信したＤＳＲＣ車載器１が応答信号（ＭＤＣ）を路側無線装置側に送信して、その応答信号を受信できた場合に、路側無線装置とＤＳＲＣ車載器１との間のデータ通信が実行されることとなる。このような動作を、「通常モードでの動作」と呼ぶ。このように通常モードにおいては、路側無線装置とＤＳＲＣ車載器１との間で行われるデータ通信は、全て路側無線装置の管理の下に実行される。
【００２１】
また、ＤＳＲＣ車載器１は、このような通常モードの他に電波放射モードでの動作も可能にされている、通常モードの状態において、操作スイッチ１３とアクセサリスイッチ２を組み合わせた特定の操作がなされた場合に、電波放射モードへ切り替えられる。この特定の操作については後述する。電波放射モードにおいては電波を連続的に放射する。つまり、通常モードでは上述したように路側無線装置からのパイロット信号を受信しない限りＤＳＲＣ車載器１から外部へ応答信号を送信、つまり電波を放射することはなかったが、上述の特定の操作がなされて切り替わった電波放射モードでは、路側無線装置とは関係なく主体的に電波を放射する状態となる。
【００２２】
次に、電波強度確認装置３０について説明する。この電波強度確認装置３０は、図１に示すように、制御部３１と、ＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インタフェ−ス）３２と、変復調部３３と、ＤＳＲＣ無線アンテナ３４などを備えている。制御部３１はマイクロコンピュータ（以下「マイコン」と呼ぶ）などで構され、電波強度確認装置３０全体の制御を司る。また、ＨＭＩ３２は、例えば表示部やブザーを有し、利用者に対して視覚・聴覚を介した情報伝達を行う。また変復調部３３は、例えばＤＳＲＣ車載器１から放射されＤＳＲＣ無線アンテナ３４にて受信した電波を復調して電気信号に変化し、制御部３１へ送る。なお、これらの説明からも判るように、電波強度確認装置３０は、ＤＳＲＣ車載器１の構成を援用できる部分が多い。
【００２３】
このような構成を持つ電波強度確認装置３０を用いてＤＳＲＣ車載器１から放射されフロントガラス５を介して伝搬された電波の強度を確認する。これは、フロントガラス５の中には、例えば熱線反射ガラスのように内部に導電体膜を持ち、その結果、電波の透過率が著しく低いものが存在するため、実際にＥＴＣシステム用の車載器としてＤＳＲＣ車載器１を使用できるのかどうかを判断するためである。
【００２４】
この確認の手順及び動作について説明する。
概略的には、ＤＳＲＣ車載器１を電波放射モードに切り替えた状態で、フロントガラス５を挟んでＤＳＲＣ車載器１と所定距離（例えば１０００ｍｍ）の位置に電波強度確認装置３０を配し、電波強度を確認するという流れである。なお、電波強度確認装置３０は車載バッテリと同じ例えば１２Ｖのバッテリに図示せず）などに接続されて動作する。
【００２５】
図２はＤＳＲＣ車載器１における処理の概略を示すフローチャートであり、アクセサリスイッチ２をオンすると処理が開始され、通常モード処理がなされる（Ｓ１０）。この通常モード処理は、アクセサリスイッチ２がオフされない限り（Ｓ２０：ＮＯ）、続行される。そして、アクセサリスイッチ２がオフされた場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、後述する特定の操作がなされない状態で（Ｓ３０：ＮＯ）、所定時間Ｔ１が経過した場合は（Ｓ４０：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００２６】
一方、アクセサリスイッチ２がオフされた後（Ｓ２０：ＹＥＳ）、所定時間Ｔ１が経過する前に（Ｓ４０：ＮＯ）、特定の操作がされた場合には（Ｓ３０：ＹＥＳ）、電波放射モード処理へ切り替わる（Ｓ５０）。Ｓ４０での所定時間Ｔ１は例えば２秒といった値である。
【００２７】
ここでＳ３０での特定の操作について説明する。本実施例では、電波強度の確認は一般ユーザが行うものではなく、車両整備工場などので専門のスタッフが行うことを前提としているため、逆に言えば一般ユーザが誤って実行してしまわないような操作内容とする。例えば、次のような手順で行う。
【００２８】
▲１▼操作スイッチ１３の前方向スクロールスイッチを押したままアクセサリスイッチ２をオフ。
▲２▼操作スイッチ１３を操作せずに２秒以内にアクセサリスイッチ２をオン。
▲３▼操作スイッチ１３を操作せずに２秒以内にアクセサリスイッチ２をオフ。
【００２９】
▲４▼上記▲２▼，▲３▼の動作を４回繰り返す。
▲５▼操作スイッチ１３の後方向スクロールスイッチを押したままアクセサリスイッチ２をオン。
このような特定の操作はあくまで一例であるが、一般ユーザが間違って行ってしまう可能性はほとんどない内容となっている。
【００３０】
Ｓ５０での電波放射モード処理では、電波を連続的に放射すると共にＨＭＩ１２を介して例えばブザー音を発する。所定時間Ｔ２が経過するまで（Ｓ６０：ＮＯ）、このＳ５０の電波放射モード処理を続行し、所定時間Ｔ２が経過すると（Ｓ６０：ＹＥＳ）、Ｓ１０の通常モード処理へ移行する。Ｓ６０での所定時間Ｔ２は例えば１分間といった値であり、この期間中に電波強度確認装置３０にて電波強度を確認する。
【００３１】
電波強度確認装置３０は上述したように、フロントガラス５を挟んでＤＳＲＣ車載器１と所定距離に配置される。そして、ＤＳＲＣ車載器１から放射されフロントガラス５の電波透過率に応じて強度が弱められた電波をＤＳＲＣ無線アンテナ３４にて受信し、変復調部３３にて受信電波を復調して電気信号に変化し、制御部３１へ送る。制御部３１では、しきい値との比較判定を行い、しきい値以上の電波強度であった場合には、その旨をＨＭＩ３２を介して使用者に報知する。例えばランプの点灯であってもよいし、ブザー音の発生であってもよい。なお、このしきい値は電波強度確認装置３０をＤＳＲＣ車載器１からどの程度の距離に配置するかを取り決めておけば、自ずと定まる値である。したがって、所定距離を変えればそれに応じてしきい値も変更すればよく、所定距離を上述例の１０００ｍｍに限定する必要はない。
【００３２】
以上説明したように、本実施例のＤＳＲＣ車載器１によれば、路側無線装置からのパイロット信号を待ち受け、そのパイロット信号を受信して初めて応答信号を路側無線装置へ送信するような通常モードだけでなく、自発的に電波を連続して外部へ放射する電波放射モードとを有しており、それら両モードが切り替え可能に構成されている。そのため、電波放射モードに切り替えれば、路側無線装置がなくても、フロントガラス５を介した場合の電波強度の確認が可能となる。その結果、実際のＥＴＣシステムなどにおいて必要な電波強度が得られるか否かを容易に判断することができる。
【００３３】
そして、電波放射モードへの切り替えは一般ユーザが誤って行う可能性が非常に低いものとされているので、ユーザが意図せずに電波放射モードに切り替わってしまい、通常モードでの路側無線装置との通信ができなくなるといった不都合はほとんど生じない。そしてさらに、図２のＳ５０，Ｓ６０に示すように、電波放射モードに切り替わった後、所定時間Ｔ２（例えば１分）経過した場合には、自動的に通常モード（Ｓ１０）に切り替わるため、たとえユーザが誤って電波放射モードへ切り替えてしまっても、実際の使用時に不都合が生じることを回避できる。
【００３４】
また、電波強度の確認については、例えば市販の計測機器（パワーメータ）を用いて行うこともできるが、この機器は計測対象や計測目的の汎用性を確保するため、高い計測精度や広い計測範囲を持つことが多い。そのため、自ずと構成が複雑になり、また相対的に高価である。これに対して本実施例の電波強度確認装置３０は、ＤＳＲＣ車載器１の構成を援用できる部分が多く、市販の計測器に比べて簡素な構成且つ低廉な価格で実現できる。そして、このような簡素な構成でも十分である。なぜなら、電波強度確認装置３０にて確認したい電波強度は、例えば実際のＥＴＣシステムなどにおいて必要な電波強度が得られるか否かといった大まかな判定で構わないため、具体的な電波強度そのものを判定する必要はなく、所定のしきい値以上の強度が得られているか否かといった判定でも十分だからである。
【００３５】
[その他]
（１）上記実施例においては、ＤＳＲＣ車載器１における電波放射モードへの切り替えを、アクセサリスイッチ２と操作スイッチ１３とを組合せた特定の操作にて行るようにした。この場合、実際には車両整備工場などで整備を行う「人」が車両内に乗り込んでその操作を実際に行うこととなるが、外部から遠隔操作で電波放射モードに切り替えるようにしてもよい。例えば、電波強度確認装置３０からＤＳＲＣ車載器１に対して、所定の物理的試験のため電波放射指令を送信するのである。この所定の物理的試験のため電波放射指令は、「ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ５５」で規定されているので、そのような指令に対応する機能をＤＳＲＣ車載器１が備えていれば、通常モードでの処理中にそのような電波放射指令を受けて、電波放射モードへ切り替えることができる。このようにすれば、電波強度の確認作業に際して、人がわざわざ車両内に乗り込んでＤＳＲＣ車載器１をマニュアル操作で電波放射モードへ切り替える必要がなくなる。また、この場合はユーザが誤ってモードを切り替えてしまうことも防止できる。なお、電波放射指令はＤＳＲＣ通信以外の通信手段、例えばＲＳ２３２Ｃ等の有線通信手段を有していればそれを用いてもよいし、ＩＣカードインタフェースに特定のＩＣカードを入れ、そこから電波放射指令を出してもよい。
【００３６】
（２）上記実施例では、特定の操作としてアクセサリスイッチ２と操作スイッチ１３との組合せた操作であったが、いずれか一方のみでも実現はできる。また、それ以外の車載装備に対する操作であってもよいため、例えばドアの開閉操作を採用しても良い。
【００３７】
（３）電波強度確認装置３０における電波強度の確認に際し、上記実施例では、例えば実際のＥＴＣシステムなどにおいて必要な電波強度が得られるか否かといった大まかな判定で構わないため、所定のしきい値以上の強度が得られている場合にのみランプ点灯などで報知するようにした。但し、このような２者択一ではなく、例えば数段階のレベル表示であってもよい。例えば２つのしきい値を使えば３段階のレベル表示ができ、その内の所定レベル以上であれば実際の使用に問題ないと判定することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例のＤＳＲＣ車載器及び電波強度確認装置の構成を示すブロック図である。
【図２】  実施例のＤＳＲＣ車載器にて実行される処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…ＤＳＲＣ車載器                ２…アクセサリスイッチ
３…車載バッテリ                  ５…フロントガラス
１１…制御部                      １２…ＨＭＩ
１３…操作スイッチ                １４…変復調部
１５…ＤＳＲＣ無線アンテナ        ３０…電波強度確認装置
３１…制御部                      ３２…ＨＭＩ
３３…変復調部                    ３４…ＤＳＲＣ無線アンテナ
【図１】
0003669249.tif 000002
【図２】
0003669249.tif 000003