(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信自在な移動体と、無線サービスエリアを有する移動体制御装置とを含む無線通信システムであって、
前記移動体制御装置は、前記移動体が前記エリア内に入った場合、前記移動体に対して汎用的サービスを提供すると共に、前記移動体の認証処理を行って前記移動体に対して固有のサービスを提供し、前記移動体が前記サービスエリアから外れた場合、前記サービスの提供を停止するようにした制御手段を含み、
前記移動体には情報処理端末が接続されており、前記汎用的サービスは前記情報処理端末の電源オンをなすものであり、前記固有のサービスは前記情報処理端末へのアクセス態様の制御をなすものであることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記移動体は認証のための認証データを送信する手段を有し、前記移動体制御装置の前記制御手段は、前記認証データを受信して前記移動体が前記エリア内に入ったことを検出する手段を有することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記移動体制御装置の前記制御手段は、前記移動体が前記エリア内へ入ったことを検出した後、前記認証データを用いて前記移動体の認証処理をなす認証手段と、この認証結果に従って前記移動体に対する固有のサービスの提供をなす手段とを、更に有することを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
無線サービスエリアを有し、移動体と無線通信が自在な移動体制御装置であって、
前記移動体が前記エリア内に入った場合、前記移動体に対して汎用的サービスを提供すると共に、前記移動体の認証処理を行って前記移動体に対して固有のサービスを提供し、前記移動体が前記サービスエリアから外れた場合、前記サービスの提供を停止するようにした制御手段を含み、
前記移動体には情報処理端末が接続されており、前記汎用的サービスは前記情報処理端末の電源オンをなすものであり、前記固有のサービスは前記情報処理端末へのアクセス態様の制御をなすものであることを特徴とする移動体制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記移動体からの送信される認証データを受信して前記移動体が前記エリア内に入ったことを検出する手段を有することを特徴とする請求項４記載の移動体制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記移動体が前記エリア内へ入ったことを検出した後、前記認証データを用いて前記移動体の認証処理をなす認証手段と、この認証結果に従って前記移動体に対する固有のサービスの提供をなす手段とを、更に有することを特徴とする請求項５記載の移動体制御装置。
【請求項７】
無線サービスエリアを有し、移動体と無線通信が自在な移動体制御装置の動作を制御する方法であって、
前記移動体が前記エリア内に入った場合、前記移動体に対して汎用的サービスを提供すると共に、前記移動体の認証処理を行って前記移動体に対して固有のサービスを提供し、前記移動体が前記サービスエリアから外れた場合、前記サービスの提供を停止するようにした制御ステップを含み、
前記移動体には情報処理端末が接続されており、前記汎用的サービスは前記情報処理端末の電源オンをなすものであり、前記固有のサービスは前記情報処理端末へのアクセス態様の制御をなすものであることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記制御ステップは、前記移動体からの送信される認証データを受信して前記移動体が前記エリア内に入ったことを検出するステップを有することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記制御ステップは、前記移動体が前記エリア内へ入ったことを検出した後、前記認証データを用いて前記移動体の認証処理をなす認証ステップと、この認証結果に従って前記移動体に対する固有のサービスの提供をなすステップとを、更に有することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
無線サービスエリアを有し、移動体と無線通信が自在な移動体制御装置の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、
前記移動体が前記エリア内に入った場合、前記移動体に対して汎用的サービスを提供すると共に、前記移動体の認証処理を行って前記移動体に対して固有のサービスを提供し、前記移動体が前記サービスエリアから外れた場合、前記サービスの提供を停止するようにした制御処理を含み、
前記移動体には情報処理端末が接続されており、前記汎用的サービスは前記情報処理端末の電源オンをなすものであり、前記固有のサービスは前記情報処理端末へのアクセス態様の制御をなすものであることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
前記制御処理は、前記移動体からの送信される認証データを受信して前記移動体が前記エリア内に入ったことを検出する処理を有することを特徴とする請求項１０記載のプログラム。
【請求項１２】
前記制御処理は、前記移動体が前記エリア内へ入ったことを検出した後、前記認証データを用いて前記移動体の認証処理をなす認証処理と、この認証結果に従って前記移動体に対する固有のサービスの提供をなす処理とを、更に有することを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線通信システム、それに用いる移動体制御装置及び方法並びにプログラムに関し、特に移動体通信システムにおける移動体に対するサービスの制御をなすための無線通信を使用した移動体制御方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、オフィス等において、個々の社員が所有する携帯型端末を操作して、オフィスに設けられている情報処理装置（コンピュータ）にアクセスし情報の各種処理を行う様なシステムがある。かかるシステムにおいては、個々の携帯端末とコンピュータとの間を、赤外線通信等の方式により接続し、相互通信を行うことにより、相互配線を排除して、オフィス内に敷設されるべき物理的配線数を極力減少させるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この様に、赤外線を用いた通信方式では、通信区間に物理的障害が存在したり、また赤外線の指向性により通信が遮断されることが多い。またその通信距離も極めて狭い範囲に限定されてしまうという問題がある。
【０００４】
また、複数の人間が共通のコンピュータを利用する場合には、セキュリティの問題や、コンピュータの利用態様が互いに相違する（例えば、ある人はデータの読出しのみであるが、他の人はデータの読出しのみならず書込みも行う等といったサービス内容が相違する）という問題があり、これ等問題を効果的に解決するシステムが要求されている。
【０００５】
そこで、本発明はかかる従来技術の問題点や要求に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、個々の人間に適した、すなわち個々の携帯端末である移動体に適したサービスを、セキュリティ面をも考慮しかつわずらわしい配線の問題をもなくして実現可能な無線通信システム及びそれに用いる移動体制御装置、方法並びにプログラムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による無線通信システムは、無線通信自在な移動体と、無線サービスエリアを有する移動体制御装置とを含む無線通信システムであって、前記移動体制御装置は、前記移動体が前記エリア内に入った場合、前記移動体に対して汎用的サービスを提供すると共に、前記移動体の認証処理を行って前記移動体に対して固有のサービスを提供し、前記移動体が前記サービスエリアから外れた場合、前記サービスの提供を停止するようにした制御手段を含み、  前記移動体には情報処理端末が接続されており、前記汎用的サービスは前記情報処理端末の電源オンをなすものであり、前記固有のサービスは前記情報処理端末へのアクセス態様の制御をなすものであることを特徴とする。
【０００７】
本発明による移動体制御装置は、無線サービスエリアを有し、移動体と無線通信が自在な移動体制御装置であって、前記移動体が前記エリア内に入った場合、前記移動体に対して汎用的サービスを提供すると共に、前記移動体の認証処理を行って前記移動体に対して固有のサービスを提供し、前記移動体が前記サービスエリアから外れた場合、前記サービスの提供を停止するようにした制御手段を含み、前記移動体には情報処理端末が接続されており、前記汎用的サービスは前記情報処理端末の電源オンをなすものであり、前記固有のサービスは前記情報処理端末へのアクセス態様の制御をなすものであることを特徴とする。
【０００８】
本発明による方法は、無線サービスエリアを有し、移動体と無線通信が自在な移動体制御装置の動作を制御する方法であって、前記移動体が前記エリア内に入った場合、前記移動体に対して汎用的サービスを提供すると共に、前記移動体の認証処理を行って前記移動体に対して固有のサービスを提供し、前記移動体が前記サービスエリアから外れた場合、前記サービスの提供を停止するようにした制御ステップを含み、前記移動体には情報処理端末が接続されており、前記汎用的サービスは前記情報処理端末の電源オンをなすものであり、前記固有のサービスは前記情報処理端末へのアクセス態様の制御をなすものであることを特徴とする。
【０００９】
本発明によるプログラムは、無線サービスエリアを有し、移動体と無線通信が自在な移動体制御装置の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、前記移動体が前記エリア内に入った場合、前記移動体に対して汎用的サービスを提供すると共に、前記移動体の認証処理を行って前記移動体に対して固有のサービスを提供し、前記移動体が前記サービスエリアから外れた場合、前記サービスの提供を停止するようにした制御処理を含み、前記移動体には情報処理端末が接続されており、前記汎用的サービスは前記情報処理端末の電源オンをなすものであり、前記固有のサービスは前記情報処理端末へのアクセス態様の制御をなすものであることを特徴とする。
【００１３】
本発明の作用を述べる。無線通信自在な複数の移動体に対してそれぞれ予め割当てられたサービス内容を移動体制御装置内の記憶手段に記憶しておく。この移動体制御装置の無線サービスエリア内に移動体が入ったときに、これを検出してこの移動体に対応するサービス内容を記憶手段から読出し、この読出したサービス内容に応じたサービスの提供を、当該移動体に対して行うものである。この場合、各移動体は認証データを一定周期で無線送信しており、移動体制御装置はこの認証データを受信することにより、サービスエリア内に移動体が入ってきたことを検出すると共に、この認証データを基に認証を行ってこの移動体に対して固有のサービスを提供することで、セキュリティ面を考慮した移動体へのサービス制御が可能となるのである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態の機能ブロック図であり、（Ａ）は移動体１０１のブロック図、（Ｂ）は移動体制御装置１１１のブロック図である。
【００１５】
図１（Ａ）を参照すると、認証データ所持部１０５は認証データを格納するものであり、送信部１０３はこの認証データを一定周期で送信制御するものである。受信部１０４はデータ受信を制御するものであり、移動体無線部１０２はデータの送受信機能を有している。
【００１６】
移動体認証制御部１０６は移動体制御装置１１１から送信されてくるデータを受信部１０４から受けて認証を行うものであり、移動体処置部１０７はこの移動体認証制御部１０６の制御によって移動体制御装置１１１からの要求に基づく処置をなすものである。
【００１７】
図１８（Ｂ）を参照すると、移動体制御装置無線部１１２は移動体１０１とのデータの送受信を行うものであり、受信部１１３は移動体１０１からのデータ受信を制御するものである。送信部１１４は移動体１０１へのデータ送信を制御するものである。検出部１１６は受信データの検出を行い、また、エリア内制御部１１７は、移動体１０１が移動体制御装置１１１の無線サービスエリア（無線検出可能エリア４０２：図４参照）内に入ったことを検出し制御するものである。エリア外制御部１１５は移動体１０１が当該エリアから外れたことを検出制御するものである。
【００１８】
認証制御部１１９は移動体１０１の認証を確認するものであり、認証用データベース１２１はこの認証制御部１１９の認証時の照合のためのデータベースである。指示データ格納部１２０は、複数の移動体にそれぞれ対応して予め定められたサービス内容（指示データ）の他に、全ての移動体に共通する汎用動作のための指示内容が格納されたメモリであり、指示部１１２はエリア内制御部１１７やエリア外制御部１１５の各制御に従って、指示データを送出するものである。処置部１２３は指示部１２２からの指示データに基づいてサービスのための処置をなすためのものである。送信データ格納部１１８は移動体１０１へ送信する送信データが予め格納されているメモリである。
【００１９】
以上の如く構成されたシステムの動作を、図２，３のフローチャートを用いて説明する。以下の動作説明では、処置部１２３が図示せぬＰＣ（パーソナルコンピュータ）端末を制御するという前提で話を進めるものとする。本発明では、エリア内制御機能、エリア外制御機能及び認証制御機能の３つの制御機能を実現しており、これ等各機能について説明することにする。
【００２０】
先ず、エリア内制御機能について説明する。移動体１０１は、個々の認証データ（各移動体を固有に識別するためのデータ）が格納されている認証データ保持部１０５から認証データを読出し、送信部１０３へこのデータを渡し、移動体無線部１０２を介して一定の時間間隔で、認証データを発信する（ステップ２０１）。そして、移動体１０１が移動体制御装置１１１の無線検出エリアへ入ると（ステップ２０２）、移動体１０１が送信した認証データは、移動体制御装置１１１の移動体制御装置無線部１１２を介して受信部１１３にて受信され、この受信データが検出部１１６に渡されることによって、検出部１１６にて移動体１０１がエリア内に入ったことが検出される（ステップ２０３）。
【００２１】
移動体１０１がエリア内に入ったことが検出されると、エリア内制御部１１７において移動体１０１の処置内容が決定されることになる。この処置内容に基づいてエリア内制御部１１７は指示データ格納部１２０に格納されている汎用動作のための指示内容を読出し、この汎用動作指示内容を指示部１２２へ送出する（ステップ２０４）。この指示内容により、処置部１２３によって汎用的なサービスが提供されることになる（ステップ２０５）。本例では、この汎用的サービス内容としては、移動体１０１が移動体制御装置１１１のエリアに入ることにより、自動的に処置部１２３にてＰＣ端末の電源をオンすることである。
【００２２】
次に、認証制御機能について説明する。ここまで述べたように、移動体１０１の認証データが移動体制御装置１１１にて検出されると、上述のエリア内制御が行われる一方で、同時に認証制御も行われる。すなわち検出部１１６において移動体１０１の認証データの受信が検出されると（ステップ２０３）、その認証データは認証制御部１１９へと渡される。この認証制御部１１９において、認証用データベース１２１と受信認証データとの照合が行われる（ステップ２０６）。これにより、移動体１０１の識別が行われて個々のサービスが決定されるのである（ステップ２０７）。
【００２３】
すなわち、この移動体１０１に対して予め割当てられているサービス内容が指示データ格納部１２０から読出されて、この移動体１０２に対する指示データが指示部１２２を介して処置部１２３へ送出される（ステップ２０４）。この指示データに従って、処置部１２３は移動体固有のサービス提供を行うことになる（ステップ２０５）。本例における移動体固有のサービスの例としては、ＰＣ端末に対するフルアクセスや、読出し可でかつ書込み不可等、個々に異なるサービスである。
【００２４】
この様に、移動体が移動体制御装置１１１のエリア内に入ることにより、自動的にＰＣ端末に電源が入り（エリア内制御機能による汎用的サービス）、また個々の認証機能によりＰＣ端末に対する個別のサービスの提供が可能となるのである。
【００２５】
エリア外制御機能について説明する。前述した如く、移動体１０１では、個々の認証データが格納されている認証データ所持部１０５から送信部１０３が認証データを読出し、移動体無線部１０２を介して、一定周期で認証データを発信している（ステップ３０１）。そのために、移動体制御装置１１１のエリアから移動体１０１が外れると（ステップ３０２）、移動体制御装置１１１には移動体１０１からの認証データの送信が途絶える（ステップ３０３）。よって、検出部１１６において、移動体１０１がエリア外になったことが検出される（ステップ３０４）。
【００２６】
これに応答して、エリア外制御部１１５は移動体１０１がエリアから外れたことによる処置内容を決定し、指示データ格納部１２０よりその処理情報（サービス内容）を読取り、その情報を指示部１２２へ送出する（ステップ３０５）。この指示に基づいて、処置部１２３はサービスの提供を実施することになる（ステップ３０６）。本例では、移動体１０１が移動体制御装置１１１のエリアから外れることにより、処置部１２３がＰＣ端末をスタンバイモードや電源オフを含む省電力状態へ移行する処置がなされる。
【００２７】
本発明による無線通信システムでは、双方向での通信が可能であり、移動体制御装置１１１での各制御結果を移動体側へ送ることもできる。前述した様に、各制御機能により指示部１２２による指示情報を送った後、送信データ格納部１１８より移動体１０１へ送信する送信データを取込み、送信部１１４へそのデータを送り、移動体制御装置無線部１１２を介して移動体側へ送信する。
【００２８】
移動体側では、移動体無線部１０２を介して受信部１０４にてそのデータを受信する。そのデータが移動体認証制御部１０６へ渡され、移動体制御装置１１１からの情報であることの認証が行われ、移動体処置部１０７にて移動体１０１側での処置が行われる。本例では、移動体１０１が移動体制御装置の無線検出エリアへ入ったときに、これを告知すべく、バイブレータやブザー等を動作させるようにすることができる。
【００２９】
次に、本発明についての運用上の動作について説明する。図４を参照すると、移動体１０１Ａ，１０１Ｂは、図１の移動体１０１に該当し、各々の認証情報４１２，４２２は、図１の認証データ所持部１０５に格納されている認証情報に該当し、移動体制御装置は図１の移動体制御装置１１１と同一のものである。移動体制御装置１１１の検出エリア４０２は、移動体制御装置の無線サービスエリアである。
【００３０】
移動体１０１Ａ，１０１Ｂがエリア４０２内の場所である１０１Ａ´，１０１Ｂ´にそれぞれ移動すると、図２のステップ２０２、ステップ２０３を経て、移動体制御装置１１１は移動体１０１Ａ，１０１Ｂがエリア４０２に入ってきたことを検知する。それにより、エリア内制御によって処置部１２３の制御によりＰＣ端末の電源が入る（図２のステップ２０４、ステップ２０５）。一方で、認証情報４１２，４２２との照合による認証制御が行われ（ステップ２０６）、移動体１０１Ａ，１０１Ｂに個々のサービスを提供することができる（図２のステップ２０７、ステップ２０４、ステップ２０５）。
【００３１】
これにより、エリア外制御機能は、前述した移動体制御装置側のサービスのみでなく、移動体側にもサービスを提供することができる。例えば、移動体１０１側にモバイルＰＣを携帯接続していると仮定し、そのモバイルＰＣ内に重要な情報が格納されていたとする。本エリア外制御機能を用いると、エリア内にいる時は、そのデータを参照することができ、エリアを外れると、モバイルＰＣ内にある情報であってもその情報を取出すことを不可能にすることができる。これにより、不正にモバイルＰＣを持ち出された場合は、その中の情報を取出すことができないというように、本エリア外制御機能はセキュリティ面も重視したサービスを提供することが可能である。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、無線通信によってエリア内／外制御機能、個々の認証制御機能を設けたので、移動体側の特性に合わせた個々のサービスを提供することができる。例えば、エリア内／外制御機能により省エネルギーを図ることや、認証制御機能によってセキュリティ機能を付加することができる。そして最大の効果は、これらの機能がわずらわしい配線なしで実現可能ということである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示すブロック図であり、（Ａ）は移動体のブロック図、（Ｂ）は移動体制御装置のブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態のエリア内制御機能及び認証制御機能の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態のエリア外制御機能の動作を示すブロック図である。
【図４】本発明の運用上の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
１０１          移動体
１０２          移動体無線部
１０３，１１４  送信部
１０４，１１３  受信部
１０５          認証データ所持部
１０６          移動体認証制御部
１０７          移動体処置部
１１１          移動体制御装置
１１２          移動体制御装置無線部
１１５          エリア外制御部
１１６          検出部
１１７          エリア内制御部
１１８          送信データ格納部
１１９          認証制御部
１２０          指示データ格納部
１２１          認証用データベース
１２２          指示部
１２３          処置部
【図１】
0003709361.tif 000002
【図２】
0003709361.tif 000003
【図３】
0003709361.tif 000004
【図４】
0003709361.tif 000005