(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋１側に装備され、蓋１をマンホールの固定受枠２に対して閉鎖位置において施錠する第１錠前ユニット３と、第１錠前ユニット３の鍵用通路４に挿入され、蓋１側に対して抜き取り不能に拘束される第２錠前ユニット５とからなり、第２錠前ユニット５の鍵６によって第２錠前ユニット５を抜き取った後、第１錠前ユニット３の鍵７によって固定受枠２に対する蓋１の施錠を解除するようになっており、
蓋１を上下方向に貫通して蓋１に固着された棒状ハウジング８の下側部分に装備された第１錠前ユニット３は、棒状ハウジング８の中央軸孔９に回転可能に収容された施錠軸１０と、施錠軸１０の下端部に固着され、固定受枠２側の受金部１１と係合する止め金板１２とからなり、第１錠前ユニット３の鍵７には、施錠軸１０の上端部に形成した鍵受部１３に挿入される鍵コード部１４を先端部に形成してあり、
前記棒状ハウジング８の上側部分に装備される第２錠前ユニット５は、第１錠前ユニット３の鍵用通路４に挿入される筒状ケーシング１５と、筒状ケーシング１５に回転可能かつ上下方向に移動不能に収容され、雄型突起１７を上端部外周面に形成し、該雄型突起１７の谷径以下に直径を縮小した縮径部１８を雄型突起１７の下側に形成したロータ１６と、ロータ１６の前記雄型突起１７に符合した雌型突起２０を内周面に形成し、外周面に回転止め板部２１を形成した錠止板１９と、筒状ケーシング１５に収容され、錠止板１９を押し上げ付勢するバネ部材２５と、前記ロータ１６の下端部に固着され、先端部が前記棒状ハウジング８の内周面に形成した錠止溝２６に係脱するロック板２７とからなり、
第２錠前ユニット５の鍵６には、ロータ１６の前記雄型突起１７に符合した雌型突起２８を筒部内周面に形成してあり、該鍵６によって前記ロータ１６を所定角度回したとき、前記ロック板２７が前記錠止溝２６から脱出して前記筒状ケーシング１５の外周輪郭内に収まるようにしたマンホール蓋用施錠装置において、
筒状ケーシング１５の上半部にホルダー筒２２が嵌め込み固着され、ホルダー筒２２の上端部に内向き突起２３が等間隔に４個形成され、ホルダー筒２２の下部側壁に縦溝２４が一対に形成されており、前記鍵６の筒部外周面にはホルダー筒２２の前記内向き突起２３に符合した４個の軸方向溝２９と各軸方向溝２９の上端部に交差する円周方向溝３０とが形成されており、ロータ１６の前記雄型突起１７が円周方向に山部と谷部を波状に連続形成したものであり、錠止板１９の前記雌型突起２０が円周方向に山部と谷部を波状に連続形成したものであり、錠止板１９の前記回転止め板部２１が一対に形成されており、第２錠前ユニット５の鍵６の前記雌型突起２８が円周方向に山部と谷部を波状に連続形成したものであり、
前記ロータ１６と前記錠止板１９との係合が前記雄型突起１７と前記雌型突起２０との係合によってなされ、前記錠止板１９とホルダー筒２２との係合が前記回転止め板部２１と前記縦溝２４との係合によってなされ、前記第２錠前ユニット５の前記鍵６と前記ロータ１６との係合が前記雌型突起２９と前記雄型突起１７との係合によってなされ、前記第２錠前ユニット５の前記鍵６と前記筒状ケーシング１５との係合が前記内向き突起２３と前記円周方向溝３０との係合によってなされることを特徴とするマンホール蓋用施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は通信ケーブルや送電ケーブル、上下水道管を収容する共同溝等のマンホールの蓋に使用される施錠装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
マンホールの蓋を閉鎖位置において固定受枠に対し開放不能に施錠する従来の施錠装置には、前記蓋を上下方向に貫通する外筒と、該外筒に回転可能に収容された施錠軸と、該施錠軸の下端部に固着され、固定受枠側の受金部と係合する止め金板とからなり、操作用鍵には、前記施錠軸の上端部に形成した鍵受け凹部に挿入される鍵コード部を先端部に形成したものがある（特許第３２９１２６９号公報）。
【０００３】
このマンホール蓋用施錠装置では、泥水の侵入によって施錠軸の鍵受部が目詰まりして鍵の差し込みが困難または不可能とならないようにするため、該鍵受部の形状を例えば略三角形状などの単純化した形状に形成している。
このような特殊な使用環境を考慮に入れた設計であるため、錠機能としてのセキュリティーにおいて劣る点があり、本来の鍵以外の用具を無理矢理に差し込むことによって施錠軸を回すことも不可能ではなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年の過激派による通信システムに対する攻撃が危惧されている状況下では、共同溝等にテロリストがマンホールから侵入してケーブル切断等の破壊工作を行なわないようにするため、マンホール蓋用施錠装置もそのセキュリティー機能の増強が要請されている。
したがって本発明の目的は、雨水や泥水に曝される劣悪な使用環境に耐えるとともに、錠前ユニットを上下２段構えに使用しているため、セキュリティー機能が大幅に強化されたマンホール蓋用施錠装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以下、添付図面中の参照符号を用いて説明すると、本発明は、蓋１側に装備され、蓋１をマンホールの固定受枠２に対して閉鎖位置において施錠する第１錠前ユニット３と、第１錠前ユニット３の鍵用通路４に挿入され、蓋１側に対して抜き取り不能に拘束される第２錠前ユニット５とからなり、第２錠前ユニット５の鍵６によって第２錠前ユニット５を抜き取った後、第１錠前ユニット３の鍵７によって固定受枠２に対する蓋１の施錠を解除するようになっており、
蓋１を上下方向に貫通して蓋１に固着された棒状ハウジング８の下側部分に装備された第１錠前ユニット３は、棒状ハウジング８の中央軸孔９に回転可能に収容された施錠軸１０と、施錠軸１０の下端部に固着され、固定受枠２側の受金部１１と係合する止め金板１２とからなり、第１錠前ユニット３の鍵７には、施錠軸１０の上端部に形成した鍵受部１３に挿入される鍵コード部１４を先端部に形成してあり、
前記棒状ハウジング８の上側部分に装備される第２錠前ユニット５は、第１錠前ユニット３の鍵用通路４に挿入される筒状ケーシング１５と、筒状ケーシング１５に回転可能かつ上下方向に移動不能に収容され、雄型突起１７を上端部外周面に形成し、該雄型突起１７の谷径以下に直径を縮小した縮径部１８を雄型突起１７の下側に形成したロータ１６と、ロータ１６の前記雄型突起１７に符合した雌型突起２０を内周面に形成し、外周面に回転止め板部２１を形成した錠止板１９と、筒状ケーシング１５に収容され、錠止板１９を押し上げ付勢するバネ部材２５と、前記ロータ１６の下端部に固着され、先端部が前記棒状ハウジング８の内周面に形成した錠止溝２６に係脱するロック板２７とからなり、
第２錠前ユニット５の鍵６には、ロータ１６の前記雄型突起１７に符合した雌型突起２８を筒部内周面に形成してあり、該鍵６によって前記ロータ１６を所定角度回したとき、前記ロック板２７が前記錠止溝２６から脱出して前記筒状ケーシング１５の外周輪郭内に収まるようにしたマンホール蓋用施錠装置に係るものである。
【０００６】
本発明の特徴とするところは、筒状ケーシング１５の上半部にホルダー筒２２が嵌め込み固着され、ホルダー筒２２の上端部に内向き突起２３が等間隔に４個形成され、ホルダー筒２２の下部側壁に縦溝２４が一対に形成されており、前記鍵６の筒部外周面にはホルダー筒２２の前記内向き突起２３に符合した４個の軸方向溝２９と各軸方向溝２９の上端部に交差する円周方向溝３０とが形成されており、ロータ１６の前記雄型突起１７が円周方向に山部と谷部を波状に連続形成したものであり、錠止板１９の前記雌型突起２０が円周方向に山部と谷部を波状に連続形成したものであり、錠止板１９の前記回転止め板部２１が一対に形成されており、第２錠前ユニット５の鍵６の前記雌型突起２８が円周方向に山部と谷部を波状に連続形成したものであり、
前記ロータ１６と前記錠止板１９との係合が前記雄型突起１７と前記雌型突起２０との係合によってなされ、前記錠止板１９とホルダー筒２２との係合が前記回転止め板部２１と前記縦溝２４との係合によってなされ、前記第２錠前ユニット５の前記鍵６と前記ロータ１６との係合が前記雌型突起２９と前記雄型突起１７との係合によってなされ、前記第２錠前ユニット５の前記鍵６と前記筒状ケーシング１５との係合が前記内向き突起２３と前記円周方向溝３０との係合によってなされることである。
【０００７】
【発明の作用】
本発明のマンホール蓋用施錠装置では、通信ケーブルの補修交換や点検等の作業のためにマンホールの正当管理者から第１錠前ユニット３の鍵７と第２錠前ユニット５の鍵６を渡された作業員は、図４に示したように上段側に配置されている第２錠前ユニット５に鍵６を挿入し、鍵６の雌型突起２８をロータ１６の雄型突起１７に嵌め合わせるとともに、鍵６の軸方向溝２９をホルダー筒２２の内向き突起２３に嵌め合わせて、バネ部材２５の付勢に抗して錠止板１９を鍵６によって押し下げる。図２７に示したように錠止板１９がホルダー筒２２の縦溝２４に案内されてロータ１６の軸線に沿って下方移動し、錠止板１９の雌型突起２０がロータ１６の雄型突起１７から離脱してロータ１６の縮径部１８に対面する位置に来ると、筒状ケーシング１５に対するロータ１６の回転拘束が解除される。
【０００８】
この段階では、ホルダー筒２２の内向き突起２３は鍵６の軸方向溝２９を通り抜けて鍵６の円周方向溝３０に入り込んでおり、第２錠前ユニット５の鍵６を所定角度回転操作すると、ロータ１６が回転し、ロータ１６の回転に追随してホルダー筒２２の内向き突起２３が見掛け上、鍵６の円周方向溝３０内を移動する。
ロータ１６に連結されているロック板２７が、図１１に２点鎖線で示した位置に回転することによって、ロック板２７の先端部が棒状ハウジング８側の錠止溝２６から脱出し、図９に示したようにロック板２７の全体が筒状ケーシング１５の外周輪郭内に引き込まれる。
【０００９】
これによって棒状ハウジング８に対する第２錠前ユニット５の拘束が解除される。この段階では、鍵６の円周方向溝３０の下側溝壁面にホルダー筒２２の内向き突起２３が係合しているため、鍵６を手前に引くことによって、図５に示したように第２錠前ユニット５が棒状ハウジング８の第１錠前ユニット３の鍵用通路４から抜き取られる。
【００１０】
図６に示したように第２錠前ユニット５による閉塞を解かれた前記鍵用通路４を通して第１錠前ユニット３の鍵７を挿入し、鍵７の先端部の鍵コード部１４を施錠軸１０の上端部の鍵受部１３に嵌め合わせる。鍵７を回すことによって施錠軸１０を棒状ハウジング８の軸線を中心として所定角度回転させ、施錠軸１０の下端部の止め金板１２を固定受枠２側の受金部１１から離脱させる。この後、蓋１を開放して作業員がマンホールから共同溝等に入り込み、所定の作業に着手する。
【００１１】
所要の作業を終了した作業員はマンホールから路上に出て蓋２を閉鎖する。次に第１錠前ユニット３の鍵７を回して止め金板１２を図２に示したように固定受枠２側の受金部１１に係合させ、蓋１をマンホールの固定受枠２に対して施錠する。第１錠前ユニット３の鍵７を棒状ハウジング８から抜き取った後、第２錠前ユニット５を第１錠前ユニット３の鍵用通路４に挿入し、第２錠前ユニット５の鍵６によってロータ１６を回し、図４及び図８に示したようにロック板２７を棒状ハウジング８側の錠止溝２６に係合させる。
このように第２錠前ユニット５を棒状ハウジング８に対して抜き取り不能に拘束し、前記鍵用通路４を閉塞した後、第２錠前ユニット５の鍵６を抜き取り、作業員は現場を立ち去る。
【００１２】
【発明の実施の態様】
図示した本発明の実施例では、棒状ハウジング８は蓋１の上下方向の貫通孔６４に嵌挿されている。貫通孔６４の上部に形成された拡径空洞部３２には、ゴムやプラスチック製の防水・防塵用の栓部材３３が嵌め込み固定されている。棒状ハウジング８の拡大頭部３４は拡径空洞部３２の内底面３５に突き当てられており、棒状ハウジング８は外周螺子部３６に嵌められたナット３７によって蓋１に締め付け固着されている。棒状ハウジング８の拡大頭部３４には防水・防塵用の金属製キャップ３８が被せられている。
【００１３】
第２錠前ユニット５の筒状ケーシング１５の上端部には、棒状ハウジング８の前記鍵用通路４の上端部の環状段部３９に係合するフランジ部４０を形成してある。錠止溝２６は前記鍵用通路４の内周面に環状に形成されている。ホルダー筒２２２は下部側壁の横孔４１と筒状ケーシング１５の上部側壁の横孔４２に打ち込まれた固定ピン４３によって筒状ケーシング１５に固着されている。筒状ケーシング１５の縮径された下部側壁には直径方向に水抜き孔４４が形成されている。
【００１４】
ロータ１６が嵌挿されている軸孔４５は筒状ケーシング１５の軸心から一側に偏移しており、ロック板２７を筒状ケーシング１５の外周輪郭内に収め易いように配慮されている。ロータ１６の中間大径部４６は筒状ケーシング１５の底壁部４７に当接しており、軸孔４５から突出したロータ１６の周面には止め輪４８を受け入れる環状溝４９を形成してある。バネ部材２５は圧縮コイルバネによって構成されており、ロータ１６の中間大径部４６と錠止板１９の間で圧縮負荷されている。
【００１５】
ロータ１６の下端部５０は非円形断面に形成され、ロック板２７の基端部の非円形透孔５１が相対回転不能に嵌め合わせられている。該ロータ下端部５０にはロック板２７の脱落防止用の帯金部材５２が通される透孔５３を直径方向に形成してある。
第１錠前ユニット３の鍵７は、Ｔ字状ハンドル５４の軸部先端に鍵コード部１４を形成したものであり、鍵コード部１４は角部を丸めた略三角形状の突起部によって構成されている。これに対応して施錠軸１０の上端大径部３１に形成された鍵受部１３は、略三角形状の凹部によって構成されている。
【００１６】
第２錠前ユニット５の鍵６は、Ｔ字状ハンドル５５の軸部先端を筒状に形成し、該筒部内周面に雌型突起２８を形成したものである。ロータ１６の雄型突起１７、錠止板１９の雌型突起２０および鍵６の雌型突起２８は、円周を１６等分して８個の山部と８個の谷部を波状に連続形成したものである。
棒状ハウジング８の上端面と鍵６の側面には、位置合わせ用指標として小さな凹部５６，５７を形成してある。鍵６のＴ字状ハンドル５５の一端部には前記キャップ３８を吸着するためのマグネットを装着することもできる。
【００１７】
ホルダー筒２２の前記内向き突起２３の上面肩部には、鍵６の嵌め合わせ操作を円滑にするため、内側に傾斜したカム面５８を形成してある。ロック板２７の基端部には回転角度を９０度に規制するための規制切欠６０が形成されており、筒状ケーシング１５の底面には，規制切欠６０と係脱する規制突起５９を形成してある。施錠軸１０の下端部６１は非円形断面に形成され、該下端部６１は止め金板１２の基端部の非円形孔６３に相対回転不能に嵌められ、止め金板１２はナット６２によって締め付け固定されている。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように本発明のマンホール蓋用施錠装置では、棒状ハウジング８の下側部分に第１錠前ユニット３が装備され、棒状ハウジング８の上側部分に第２錠前ユニット５が第１錠前ユニット３の鍵用通路４を閉塞するように配置されており、この第２錠前ユニット５を抜取るには、鍵６の雌型突起２８をロータ１６の雄型突起１７に嵌め合わせるとともに、鍵６の軸方向溝２９をホルダー筒２２の４個の内向き突起２３に嵌め合わせてから、バネ部材２５に抗して錠止板１９を錠止板１９の雌型突起２０がロータ１６の雄型突起１７から離脱してロータ１６の縮径部１８に対面する位置に来るまで押し、その段階で鍵６を所定角度回転操作してロック板２７の先端部を棒状ハウジング８側の錠止溝２６から脱出させて、ロック板２７の全体を筒状ケーシング１５の外周輪郭内に引き込む必要があるため、マンホールへの侵入企図者からのアクセスを最初に受ける錠前ユニットとして第２錠前ユニット５は十分に高いセキュリティー機能を有するものであり、下段側の第１錠前ユニット３と合わせてマンホール蓋用施錠装置としてのセキュリティー機能が強化されることになる。また、上記各錠前ユニットの構成によって、雨水や泥水に曝される劣悪な使用環境に耐えるものである。
【００１９】
さらにまた、前記のように鍵６を解錠方向に所定角度回転させたときには、鍵６の円周方向溝３０の下側溝壁面にホルダー筒２２の内向き突起２３が係合しているため、鍵６を手前に引くことによって、第２錠前ユニット５が棒状ハウジング８の第１錠前ユニット３の鍵用通路４から確実に抜き取られることになり、鍵６の回転から第２錠前ユニット５の抜き取りまでの操作が一連の動作によって簡単かつ的確になされる。
【００２０】
ロータ１６の雄型突起１７、錠止板１９の雌型突起２０および鍵６の雌型突起２８のピッチ間隔や形状大きさを変更することによって、また、ホルダー筒２２の内向き突起２３と鍵６の軸方向溝２９の幅寸法、鍵６の円周方向溝３０の幅寸法を変更することによって、非常に多くの鍵違いを得ることができ、施錠装置としてのセキュリティーを向上させることができる。
【００２１】
また、ロータ１６と錠止板１９の係合が、円周方向に山部と谷部を波状に連続形成してなる前記雄型突起１７と前記雌型突起２０の係合によってなされ、錠止板１９とホルダー筒２２の係合が一対の回転止め板部２１と一対の縦溝２４の係合によってなされているため、マンホールへの不正侵入企図者がロータ１６を何等かの工具で掴んで回そうとしても、その負荷外力は均等に分散して働くので、機械的破壊に対して抵抗力が大であり、不正解錠に対して強くなる。
他方、鍵６とロータ１６の係合が、円周方向に山部と谷部を波状に連続形成してなる前記雄型突起１７と前記雌型突起２９の係合によってなされているため、鍵６を保有するマンホールの正当管理者は、十分に大きな回転駆動力をロータ１６に付与することができる。
また、鍵６と筒状ケーシング１５の係合がホルダー筒２２の４個の内向き突起２３と鍵６の円周方向溝３０との係合によってなされているため、筒状ケーシング１５に十分に大きな牽引力を円周方向に沿って均等に働かせることができ、第２錠前ユニット５の抜き取り操作が軽快かつ円滑になされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例に係るマンホール蓋用施錠装置の使用状態の平面図である。
【図２】  図１の蓋用施錠装置の施錠状態における縦断面図である。
【図３】  図２の蓋用施錠装置において栓部材とキャップを外したときの縦断面図である。
【図４】  図３の蓋用施錠装置において第２錠前ユニットの鍵を挿入した状態の縦断面図である。
【図５】  図４の蓋用施錠装置において第２錠前ユニットを抜取った状態の縦断面図である。
【図６】  図５の蓋用施錠装置において第１錠前ユニットの鍵を挿入した状態の縦断面図である。
【図７】  図３の蓋用施錠装置において栓部材とキャップの図示を省略したときの平面図である。
【図８】  図７のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】  図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】  図７のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】  図２の蓋用施錠装置に使用した第２錠前ユニットの底面図である。
【図１２】  図２の蓋用施錠装置に使用した第２錠前ユニットの筒状ケーシング、ホルダー筒、ロータ、錠止板、止め輪及びロック板の分解状態の縦断面図である。
【図１３】  図１２の筒状ケーシングの平面図である。
【図１４】  図１３の筒状ケーシングの底面図である。
【図１５】  図１３のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１６】  図１２のホルダー筒の平面図である。
【図１７】  図１５のホルダー筒の底面図である。
【図１８】  図１２のロータの平面図である。
【図１９】  図１８のＥ−Ｅ線断面図である。
【図２０】  図１９のロータの底面図である。
【図２１】  図１２の錠止板の平面図である。
【図２２】  図２の蓋用施錠装置に使用した第２錠前ユニットの鍵の正面図である。
【図２３】  図２２の鍵の要部を縦断した右側面図である。
【図２４】  図２２の鍵の底部端面である。
【図２５】  図２の蓋用施錠装置に使用した第１錠前ユニットの鍵の正面図である。
【図２６】  図２５のＦ−Ｆ線断面図である。
【図２７】  図２の蓋用施錠装置において第２錠前ユニットの鍵を押し下げた状態の縦断面図である。
【符号の説明】
１  蓋
２  固定受枠
３  第１錠前ユニット
４  鍵用通路
５  第２錠前ユニット
６  第２錠前ユニットの鍵
７  第１錠前ユニットの鍵
８  棒状ハウジング
９  中央軸孔
１０  施錠軸
１１  固定受枠側の受金部
１２  止め金板
１３  鍵受部
１４  鍵コード部
１５  筒状ケーシング
１６  ロータ
１７  雄型突起
１８  縮径部
１９  錠止板
２０  雌型突起
２１  回転止め板部
２２  ホルダー筒
２３  内向き突起
２４  縦溝
２５  バネ部材
２６  錠止溝
２７  ロック板
２８  雌型突起
２９  軸方向溝
３０  円周方向溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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