(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼処理を行って着呼側データ通信装置との間に回線を接続すると課金パルスが発生する電話回線に接続されている可能性があり、複数の通信方式のいずれかを選択して通信状態を確立することができ、前記複数の通信方式の中に、エコーキャンセル技術を使用するために前記通信状態の確立手続に要する時間が長くなり、当該確立手続の途中で課金パルスが発生する可能性のある第１カテゴリーの通信方式と、当該第１カテゴリーの通信方式に比べて伝送効率は低いが前記エコーキャンセル技術を使用しないために前記確立手続に要する時間が短くなり、前記課金パルスの発生以前に前記確立手続を完了する第２カテゴリーの通信方式とを備えた発呼側データ通信装置であって、
課金パルスを検出する課金パルス検出手段と、
課金パルスが発生する周期を予測する課金パルス発生周期予測手段とを備え、
前記課金パルス検出手段によって課金パルスが検出された場合、次回の前記通信状態の確立は前記第２カテゴリーの通信方式を選択して行い、一方、前記課金パルス検出手段によって課金パルスが検出されなかった場合、次回の前記通信状態の確立は前記第１カテゴリーの通信方式を選択して行い、且つ、前記課金パルス検出手段によって課金パルスが検出された場合であっても、前記課金パルス発生周期予測手段によって予測される課金パルスの発生周期が前記第１カテゴリーの通信方式で前記通信状態を確立するための前記確立手続に要する時間よりも長い場合、前記通信状態の確立は前記第１カテゴリーの通信方式を選択して行うよう構成されていることを特徴とする発呼側データ通信装置。
【請求項２】
前記第１又は第２カテゴリーの通信方式を選択して、前記通信状態を確立しようとするときには、選択するカテゴリーの通信方式の中で最も伝送効率の高い通信方式を選択するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の発呼側データ通信装置。
【請求項３】
前記着呼側データ通信装置との間に回線が接続された時点から回線が切断された時点までの回線接続時間を計時する回線接続時間計時手段を備え、
前記課金パルス検出手段によって課金パルスが検出されなかった場合であっても、前記回線接続時間計時手段によって計時された回線接続時間が前記課金パルス発生周期予測手段によって予測された課金パルスの発生周期よりも短い場合、前記通信状態の確立は前回の通信状態確立に用いられたカテゴリーの通信方式と同じカテゴリーの通信方式で行うよう構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の発呼側データ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公衆電話回線等、課金パルスが発生することによって料金回収がなされる電話回線に接続される可能性のある発呼側データ通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近のデータ通信装置は、複数の通信方式（変調方式）を持っているのが一般的である。そして、その複数の通信方式の中から、データ通信を行う双方のデータ通信装置が備えている通信方式を選択して通信状態を確立できるよう構成されている。また、双方のデータ通信装置が備えている通信方式が複数ある場合には、より伝送効率の高い通信方式が選択される。例えば、このような通信方式の選択の手順としてはＩＴＵ−Ｔ（新日本ＩＴＵ協会）のＶ．８セッション開始手順が挙げられる。そして通信方式が選択されると、発呼側と着呼側のデータ通信装置でデータ送受信を可能とする状態がその通信方式で確立される。このように、ある通信方式でデータ送受信の可能状態を確立することを、以下、「通信状態を確立する」という。この通信状態の確立は、その通信方式での確立手順によって行われる。
【０００３】
ところで、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．３４及びＶ．３２等の高速全二重通信と呼ばれる伝送効率の高い通信方式では、同一周波数帯域内で同時送受信を行うため、一方のデータ通信装置が出力する信号を他方のデータ通信装置が出力する信号から分離するエコーキャンセル技術を使用しており、使用する周波数帯域内の所定の周波数を持つ信号の伝送速度や伝送レベルが確立手続の途中で細かく測定されるため、通信状態を確立するための確立手続に要する時間は長くなる。これに比べて伝送効率の低い通信方式、例えば、同じ全二重方式であっても同一周波数帯域で同時送受信を行わない全二重方式、つまりデータ送受信を行うデータ通信装置の発呼側と着呼側で重複しない周波数帯域を使用した全二重方式や、送信及び受信を交互に行うＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．２７及びＶ．１７等の半二重方式では、エコーキャンセル技術が必要ないため通信状態を確立するための確立手続にかかる時間は一般的に短くなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の発呼側データ通信装置では、上述したように発呼側と着呼側の双方のデータ通信装置が備えている通信方式の中で最も伝送効率の高いものを選択して通信状態を確立するよう構成されていた。そのため、エコーキャンセル技術を使用するために通信状態を確立するための確立手続に要する時間の長い、例えば、Ｖ．３４規格やＶ．３２規格の高速全二重通信方式で通信状態を確立しようとした場合、発呼側データ通信装置が課金パルスの発生する回線に接続されていたときには、確立手続の途中で課金パルスが発生することがあった。特に、長距離データ通信では課金パルスの発生周期が短くなるため、確立手続の途中で課金パルスが発生する可能性は高くなる。そして、確立手続の途中で課金パルスが発生すると、確立手続のやり直しが起こり、いつまで経っても確立手続が完了せず、その結果、通信状態が確立できない状況が起きていた。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、伝送効率の高いデータ送受信を可能にすると共に、課金パルスが発生しても着呼側データ通信装置との間に通信状態を確立することのできる発呼側データ通信装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
請求項１に記載の発呼側データ通信装置は、発呼処理を行って着呼側データ通信装置との間に回線を接続すると課金パルスが発生する電話回線に接続されている可能性があり、複数の通信方式のいずれかを選択して通信状態を確立することができ、複数の通信方式の中に、エコーキャンセル技術を使用するために通信状態の確立手続に要する時間が長くなり、確立手続の途中で課金パルスが発生する可能性のある第１カテゴリーの通信方式と、当該第１カテゴリーの通信方式に比べて伝送効率は低いがエコーキャンセル技術を使用しないために確立手続に要する時間が短くなり、課金パルスの発生以前に確立手続を完了する第２カテゴリーの通信方式とを備えた発呼側データ通信装置であって、課金パルスを検出する課金パルス検出手段と、課金パルスが発生する周期を予測する課金パルス発生周期予測手段とを備え、課金パルス検出手段によって課金パルスが検出された場合、次回の通信状態の確立は前記第２カテゴリーの通信方式を選択して行い、一方、課金パルス検出手段によって課金パルスが検出されなかった場合、次回の通信状態の確立は前記第１カテゴリーの通信方式を選択して行い、且つ、前記課金パルス検出手段によって課金パルスが検出された場合であっても、前記課金パルス発生周期予測手段によって予測される課金パルスの発生周期が前記第１カテゴリーの通信方式で前記通信状態を確立するための前記確立手続に要する時間よりも長い場合、前記通信状態の確立は前記第１カテゴリーの通信方式を選択して行うよう構成されていることを特徴としている。
【０００７】
なお、「エコーキャンセル技術」とは、同一周波数帯域で同時に送受信される信号を分離するための技術である。エコーキャンセル技術によって伝送効率の高い全二重通信が可能となるが、上述のように通信状態確立のための確立手続に要する時間は長くなってしまう。
【０００８】
従来の発呼側データ通信装置は、伝送効率を上げるため、発呼側と着呼側の双方のデータ通信装置が備えている通信方式の中で伝送効率の最も高い通信方式が選択され通信状態の確立が行われていた。つまり、上記第１カテゴリーの通信方式を双方のデータ通信装置が備えている場合、第１カテゴリーの通信方式が選択されて通信状態の確立が行われていた。しかし、課金パルスの影響は考慮されないため、エコーキャンセル技術の使用によって通信状態の確立に要する時間の長い第１カテゴリーの通信方式で通信状態を確立しようとした場合、通信状態の確立手続の途中で課金パルスが発生する可能性があり、課金パルスが発生すると、確立手続が完了せず通信状態の確立ができない状況が生じていた。
【０００９】
それに対して、本発明の発呼側データ通信装置は、複数の通信方式を備え、その中に第１カテゴリーの通信方式と、第２カテゴリーの通信方式とをそれぞれ少なくとも１つずつ備えている。第１カテゴリーの通信方式は、上述のように伝送効率は高いが、エコーキャンセル技術の使用により通信状態の確立手続に要する時間の長い通信方式であり、一方、第２カテゴリーの通信方式は、第１カテゴリーの通信方式に比べると伝送効率は低いが、エコーキャンセル技術を使用しないため確立手続に要する時間が短く、課金パルスが発生する以前に通信状態の確立手続を完了するため、課金パルスが発生する回線であっても通信状態を確立できる通信方式である。
【００１０】
そして、本発明の発呼側データ通信装置では、課金パルス検出手段によって課金パルスが検出されると、次回の通信状態の確立は、伝送効率は第１カテゴリーの通信方式に比べて低くなるものの確実に通信状態を確立できる第２の通信方式を選択して行う。一方、課金パルスが検出されなければ、次回の通信状態の確立は、伝送効率の高い第１カテゴリーの通信方式を選択して行う。これによって、課金パルスの発生する電話回線から発呼し、課金パルスが発生する場合であっても着呼側データ通信装置との間に通信状態を確立することができると共に、伝送効率の高いデータ送受信が可能となる。
【００１１】
さらに、課金パルスが検出された場合であっても、課金パルスの発生周期が長いのであれば、課金パルスの発生する前に第１カテゴリーの通信方式による通信状態の確立手続が完了し、伝送効率の高い第１カテゴリーの通信方式で通信状態が確立できることも考えられる。そこで、課金パルスが検出された場合であっても、課金パルス発生周期予測手段によって予測される課金パルスの発生周期が第１カテゴリーの通信方式で通信状態を確立するための確立手続に要する時間よりも長い場合、通信状態の確立は第１カテゴリーの通信方式を選択して行う。
【００１２】
つまり、例えば発呼側データ通信装置（自局）の電話番号及び着呼側データ通信装置（相手局）の電話番号に基づいて発呼側と着呼側の距離を算出し、予め記憶しているデータベースに基づき課金パルスの発生周期を予測し、その課金パルスの発生周期に基づく条件判断を行うのである。
【００１３】
詳しくは、課金パルスが検出された場合であっても、発呼の対象となる着呼側データ通信装置と回線を接続したときに発生すると予測される課金パルスの発生周期が第１の通信方式で通信状態を確立するための確立手続にかかる時間よりも長いと判断した場合、言い換えれば、第１の通信方式での確立手続を完了するのに十分な課金パルスの発生周期であると判断した場合には、第１カテゴリーの通信方式で通信状態の確立を行う。これによって、課金パルスが発生する電話回線に発呼側データ通信装置が接続されている場合であっても、課金パルスの発生周期によっては伝送効率の高い第１カテゴリーの通信方式で通信状態が確立されることになり、より伝送効率の高いデータ送受信を実現することができる。
【００１４】
なお、「課金パルス発生周期予測手段によって予測される課金パルスの発生周期」とは、発呼対象となる着呼側データ通信装置と回線を接続した場合に予測される課金パルスの発生周期である。そして、この課金パルスの発生周期は通信方式の決定以前に毎回計算することも考えられるし、あるいは、前回の接続にあたって予測された課金パルスの発生周期を記憶しておき、発呼対象となる着呼側データ通信装置が前回の発呼対象となった着呼側データ通信装置と同じである場合には、その記憶した課金パルスの発生周期を利用することも考えられる。
【００１５】
なお、過去に一度も回線接続していない状況下では、発呼側データ通信装置が課金パルスの発生する回線を使用しているか否かを判断することはできない。この場合、本発明の発呼側データ通信装置では、第１又は第２カテゴリーの通信方式のどちらを指定して発呼するか特に限定してはいないが、課金パルスが発生する可能性を考えると第２カテゴリーの通信方式で発呼することが望ましい。なぜなら、第１カテゴリーの通信方式に比べて伝送効率は低くなるものの、課金パルスが発生した場合であっても、第２カテゴリーの通信方式では通信状態を確立することができるからである。もちろん、課金パルスが発生しなかった場合、次回の通信状態の確立は第１カテゴリーの通信方式を選択して行う。
【００１６】
また、請求項２に示したように、請求項１の構成において、第１又は第２カテゴリーの通信方式を選択して、通信状態を確立しようとするときには、選択するカテゴリーの通信方式の中でより伝送効率の高い通信方式を選択するよう構成してもよい。つまり、例えば第２カテゴリーの通信方式を選択する場合、その中でより伝送効率の高い通信方式を選択するのである。これによって、さらに伝送効率の高いデータ送受信が可能となる。
【００１７】
ところで、課金パルス検出手段が課金パルスを検出しなかった場合であっても、実際は課金パルスの発生する回線が発呼側データ通信装置によって使用されていることも考えられる。つまり、回線の接続時間が短いために課金パルスが検出できないという状況も考えられる。このような場合に、第１カテゴリーの通信方式で通信状態の確立をしようとすると、課金パルスの影響で通信状態が確立できない状況が起こり得る。このため、請求項１又は２に示した構成に加えて、さらに、請求項３に示すように、着呼側データ通信装置との間に回線が接続された時点から回線が切断された時点までの回線接続時間を計時する回線接続時間計時手段を備え、課金パルス検出手段によって課金パルスが検出されなかった場合であっても、回線接続時間計時手段によって計時された回線接続時間が課金パルス発生周期予測手段によって予測された課金パルスの発生周期よりも短い場合、通信状態の確立は前回の通信状態確立に用いられたカテゴリーの通信方式と同じカテゴリーの通信方式で行うよう構成してもよい。
【００１８】
上記請求項１及び請求項２では、課金パルスが発生しなかった場合、次回の通信状態は第１の通信方式で確立していたが、この場合は、さらに回線の接続時間に基づき条件判断する。つまり、計時された発呼側と着呼側の回線接続時間が予測された課金パルスの発生周期よりも短いときには、回線に課金パルスが発生する可能性を否定できないため、前回の通信状態確立に用いられたカテゴリーの通信方式で通信状態の確立を行う。具体的には、前回の通信状態確立が第１カテゴリーの通信方式で行われたのであれば、第１カテゴリーの通信方式で通信状態を確立し、前回の通信状態確立が第２の通信方式で行われたのであれば、第２の通信方式で通信状態を確立する。これは、発呼側データ通信装置が移動されることは稀であることを前提として、回線接続時間が短いために課金パルスが発生する可能性を否定できない場合には課金パルス検出手段の課金パルス検出結果よりも前回の判断を優先するのである。
【００１９】
これによって、課金パルス検出の事実だけでなく課金パルスの発生周期も考慮して課金パルスが発生する回線か否かを判断できるために、実際は課金パルスの発生する回線に接続されているにもかかわらず第１の通信方式を指定して発呼するようなこともなくなり、より確実に通信状態を確立することができる。
【００２０】
なお、「課金パルス発生周期予測手段によって予測された課金パルスの発生周期」とは、発呼対象となった着呼側データ通信装置と回線を接続する前に予測された課金パルスの発生周期である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態の発呼側データ通信装置１が、課金パルスの発生する公衆電話回線３０又は破線で示す課金パルスの発生しない一般電話回線４０のいずれかを介して、「着呼側データ通信装置」としての相手局５０と接続されている状態を示している。
【００２２】
本実施形態のデータ通信装置１の構成としては、データ通信装置全体の動作制御を行う制御手段としてのＣＰＵ１０を有し、このＣＰＵ１０には、ＣＰＵ１０の動作プログラムのワークエリアであるＲＡＭ１２と、ＣＰＵ１０の動作プログラムを格納するＲＯＭ１４と、公衆電話回線３０又は一般電話回線４０のいずれかを通して通信相手となる相手局５０側のモデムとの間でデータの送受信を行うモデム１６と、網との回線の接続／切断、及びダイヤルを行うＮＣＵ（Network Control Unit：網制御装置）１８と、課金パルスの有無を検出してＣＰＵ１０に知らせる「課金パルス検出手段」としての課金パルス検出回路２０と、メモリ装置２２とが接続されている。
【００２３】
モデム１６は、「第１カテゴリーの通信方式」の一例としてのＶ．３４規格の全二重通信方式と、「第２カテゴリーの通信方式」の一例としてのＶ．１７規格の半二重通信方式との２つの通信方式を備えており、ＲＯＭ１４に格納されたプログラムに基づきＣＰＵ１０によって選択された上記いずれかの通信方式で相手局５０のモデムと通信状態を確立することができるよう構成されている。
【００２４】
第１カテゴリーの通信方式は、同一周波数帯域での同時送受信を可能とするエコーキャンセル技術を使用した高速全二重通信方式であり、エコーキャンセル技術の使用のために確立手続に要する時間が長く確立手続の途中で課金パルスが発生する可能性が高い通信方式である。また、第２カテゴリーの通信方式は、送信及び受信を交互に行うエコーキャンセル技術を必要としない半二重通信方式であり、エコーキャンセル技術が必要ないために確立手続に要する時間が短く課金パルスの発生以前に確立手続を完了することが可能な通信方式である。例えば、第１カテゴリーの通信方式としては、上述のＶ．３４規格の全二重通信方式の他にＶ．３２規格の全二重通信方式が考えられるし、第２カテゴリーの通信方式としては、上述のＶ．１７規格の半二重通信方式の他にＶ．２９規格の半二重通信方式等が考えられる。本実施形態の発呼側データ通信装置１では、第１、第２のそれぞれのカテゴリーの通信方式の中で伝送効率の高いＶ．３４規格の全二重通信方式と、Ｖ．１７規格の半二重通信方式とを備えている。
【００２５】
また、メモリ装置２２は不揮発性のメモリであり、電源供給を停止しても記憶内容は失われない。そして、メモリ装置２２には、課金パルスの検出結果である課金パルス検出フラグＺ及び発呼側データ通信装置１の使用している回線が課金パルスの発生する公衆電話回線３０であるか又は課金パルスの発生しない一般電話回線４０であるかを判断した結果が代入される使用回線フラグＫが用意されている。さらに、メモリ装置２２には、相手局５０の電話番号及び発呼側データ通信装置１の電話番号に基づき、相手局５０と発呼側データ通信装置１の間を公衆電話回線３０で接続した場合に発生する課金パルスの発生周期を予測する課金パルス発生周期予測のためのデータベースが記憶されている。
【００２６】
次に、本実施形態の発呼側データ通信装置１の通信処理を図２及び図３のフローチャートに基づいて説明する。図２は発呼側データ通信装置１の通信処理の前半を示しており、図３は発呼側データ通信装置１の通信処理の後半を示している。
【００２７】
まず、最初のステップＳ１００において、課金パルスの発生周期を予測する。この処理は、発呼しようとする相手局５０の電話番号と、本実施形態の発呼側データ通信装置１の電話番号とに基づいてメモリ装置２２に記憶されている課金パルス発生周期データベースを参照して課金パルスの発生周期を予測するものである。
【００２８】
続くＳ１１０では、使用回線フラグＫ＝１であるか否かを判断する。使用回線フラグは前回の回線接続時に本実施形態の発呼側データ通信装置１が使用している回線を判断した結果をメモリ装置２２に記憶したものであって、課金パルスの発生する公衆電話回線３０が使用されていると判断された場合には使用回線フラグＫが１となっており、一方、課金パルスの発生しない一般電話回線が使用されていると判断された場合には使用回線フラグＫが０となっている。なお、過去に一度も回線を接続していない状況下では、使用回線フラグＫは１となっているものとする。
【００２９】
ここで、使用回線フラグＫが１である場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、すなわち前回の回線接続で課金パルスが発生する公衆電話回線３０に発呼側データ通信装置１が接続されていると判断された場合には、Ｓ１２０へ移行する。一方、使用回線フラグＫ＝１でない場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、すなわち前回の回線接続で課金パルスが発生しない一般電話回線４０に発呼側データ通信装置１が接続されていると判断された場合には、Ｓ１４０へ移行する。
【００３０】
そして、Ｓ１２０では、さらに条件判断をする。つまり、Ｓ１００にて予測された課金パルスの発生周期がＶ．３４規格の全二重通信方式で通信状態を確立するための確立手続に要する時間よりも長いか否かを判断する。これは、課金パルスの発生する公衆電話回線が使用されていると判断された場合であっても、課金パルスの発生周期が長く、Ｖ．３４規格の全二重通信方式で通信状態を確立できるのであれば、伝送効率を考えてＶ．３４規格の全二重通信方式で通信状態を確立することが望ましいためである。
【００３１】
ここで、肯定判断された場合（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、すなわち課金パルスの予測発生周期がＶ．３４全二重通信方式で通信状態を確立するための確立手続に要する時間よりも長い場合には、Ｓ１４０へ移行する。一方、否定判断された場合（Ｓ１２０：ＮＯ）、すなわち課金パルスの予測発生周期がＶ．３４全二重通信方式で通信状態を確立するための確立手続に要する時間よりも短い場合には、Ｓ１３０へ移行する。
【００３２】
Ｓ１３０では、ＣＰＵ１０はモデム１６の通信方式として伝送効率はＶ．３４規格の全二重通信方式に比べて低いが課金パルスの発生以前に確立手続を完了するＶ．１７規格の半２重通信方式を選択する。一方、Ｓ１４０では、ＣＰＵ１０はモデム１６の通信方式として伝送効率の高いＶ．３４規格の全二重通信方式を選択する。Ｓ１３０又はＳ１４０において通信方式が選択された後はＳ１５０へ移行する。
【００３３】
Ｓ１５０では、オフフック動作を行う。そして、Ｓ１６０では、相手局５０の電話番号をダイヤルして回線の接続を要求する。これに対して、Ｓ１６５では、相手局５０がオフフック動作で応答したかを判断する。相手局５０が応答した場合（Ｓ１６５：ＹＥＳ）、すなわち回線が接続された場合には、Ｓ１７０へ移行する。一方、相手局が応答しない場合（Ｓ１６５：ＮＯ）、すなわち回線が接続されない場合には、Ｓ１６７でオンフック動作を行ってＳ１５０からの処理を繰り返す。
【００３４】
回線が接続されると、続くＳ１７０にて、課金パルスの検出フラグＺを０として初期化する。そして、Ｓ１８０では、現在時刻を時刻Ｔとして保存する。この処理は、後に回線の接続時間を計算するために回線接続開始時点の時刻を時刻Ｔとして保存するのである。
【００３５】
以降、後半部分の処理について図３に基づき説明する。
Ｓ１９０では、課金パルス検出回路２０による割込の許可が行われる。以降、割込が禁止されるまで課金パルス検出回路２０が課金パルスを検出すると図４のフローチャートに示す割込処理を行う。図４のフローチャートに示す割込処理については後述する。
【００３６】
Ｓ２００では、通信状態を確立するための確立手続を行う。上述の使用回線の判断（Ｓ１１０）、課金パルスの発生周期の判断（Ｓ１２０）によって適切な通信方式が選択（Ｓ１３０，Ｓ１４０）されているために、Ｓ２００の確立手続は、課金パルスが発生する場合であっても、課金パルスの発生以前に完了して通信状態が確立される。そして、通信状態が確立されると、Ｓ２１０にてデータ通信が行われ、Ｓ２２０でオンフック動作によって回線が切断される。そして、Ｓ２３０にて割込が禁止される。
【００３７】
続くＳ２４０からの処理によって、次回の通信処理のために、今回の通信処理で発呼側データ通信装置１が課金パルスの発生する回線である公衆電話回線３０に接続されていたか、又は課金パルスの発生しない回線である一般電話回線４０に接続されていたかの判断がなされる。
【００３８】
Ｓ２４０では、課金パルス検出フラグＺが０か否か判断される。課金パルス検出フラグＺは、課金パルス検出回路２０によって課金パルスが検出された場合、後述する割込処理によって１となっている。一方、課金パルスが検出されなかった場合、割込処理が行われず０となっている。
【００３９】
ここで、課金パルス検出フラグＺが０でない場合（Ｓ２４０：ＮＯ）、すなわち回線の接続で課金パルスが検出された場合には、Ｓ２８０へ移行して使用回線フラグＫに１を代入して処理を終了する。一方、課金パルス検出フラグＺが０である場合（Ｓ２４０：ＹＥＳ）、すなわち回線の接続で課金パルスが検出されなかった場合には、Ｓ２５０へ移行する。
【００４０】
Ｓ２５０では、Ｓ１８０で保存した時刻Ｔを現在時刻から減じて回線接続時間を算出する。そして、Ｓ２６０では、Ｓ２５０で算出した回線接続時間がＳ１００において予測された課金パルスの発生周期よりも短いか否かを判断する。ここで否定判断された場合（Ｓ２６０：ＮＯ）、すなわち回線接続時間が予測された課金パルスの発生周期よりも長い場合には、課金パルスの発生周期よりも十分長い時間回線を接続していたのにもかかわらず、課金パルスが検出されなかったのであるから課金パルスの発生しない一般回線に接続されていたと判断し、Ｓ２７０へ移行して使用回線フラグＫを０として処理を終了する。一方、肯定判断された場合（Ｓ２６０：ＮＯ）、すなわち回線接続時間が予測された課金パルスの発生周期よりも短い場合には、そのまま処理を終了する。この場合は、前回の使用回線フラグＫの値が変更されないことになる。つまり、回線接続時間が短く課金パルスの発生する公衆電話回線３０に接続されている可能性を否定できないため、発呼側データ通信装置１が移動されることは稀であることを前提として前回の判断結果である使用回線フラグＫの値をそのまま利用するのである。
【００４１】
次に、図４のフローチャートに基づいて、課金パルス検出回路２０が課金パルスを検出したときに実行される割込処理について説明する。
最初のステップＳ３００で課金パルス検出フラグＺを１とする。そして、Ｓ３１０にて割込を禁止して処理を終了する。
【００４２】
従来の発呼側データ通信装置では、選択できる複数の通信方式の中で課金パルスの影響を考慮せず、伝送効率の高い通信方式で通信状態を確立しようとしていた。例えば、本実施形態の発呼側データ通信装置１のようにＶ．３４規格の全二重通信方式及びＶ．１７規格の半二重通信方式を備えるもので、かつ相手局５０がＶ．３４規格の全二重通信方式を備えていれば、常にＶ．３４規格の全二重通信方式で通信状態を確立しようとしていた。そのため、課金パルスが確立手続の途中で発生する可能性があり、課金パルスが発生すると通信状態を確立できない状況が生じていた。
【００４３】
それに対して、本実施形態の発呼側データ通信装置１では、課金パルスの影響を受けると判断すると、Ｖ．１７規格の半二重通信方式を選択して相手局５０との間に通信状態を確立しようとするし、課金パルスの影響を受けないと判断すると、伝送効率の高いＶ．３４規格の全二重通信方式を選択して相手局５０との間に通信状態を確立しようとする。これによって、課金パルスの発生する電話回線から発呼し、課金パルスが発生する場合であっても着呼側データ通信装置との間に通信状態を確立することができると共に、伝送効率の高いデータ送受信が可能となる。
【００４４】
なお、過去に一度も回線接続していない状況下では、本実施形態の発呼側データ通信装置１では、メモリ装置２２に記憶されている使用回線フラグＫは１となっているために、課金パルスの発生する回線が使用されていると判断される（図２中のＳ１１０：ＹＥＳ）ことになる。なぜなら、Ｖ．３４規格の全二重通信方式に比べて伝送効率は低くなるものの、課金パルスが発生した場合であっても、Ｖ．１７規格の半二重通信方式では通信状態を確立することができるからである。もちろん、Ｖ．３４規格の全二重通信方式で通信状態を確立するのに十分な課金パルスの発生周期が予測されれば（図２中のＳ１２０：ＹＥＳ）、Ｖ．３４規格の全二重通信方式が選択される。
【００４５】
このように、課金パルスの発生する回線が使用されていると判断された場合（図２中のＳ１１０：ＹＥＳ）であっても、課金パルスの発生周期を予測しておき（図２中のＳ１００）、予測された課金パルスの発生周期がＶ．３４規格の全二重通信方式で通信状態を確立するための確立手続に要する時間よりも長い場合（図２中のＳ１２０：ＹＥＳ）には、Ｖ．３４規格の全二重通信方式を選択する（図２中のＳ１４０）よう構成されている。これによって、課金パルスが発生する公衆電話回線３０に本実施形態の発呼側データ通信装置１が接続されていると判断された場合であっても、課金パルスの発生周期によっては伝送効率の高いＶ．３４規格の全二重通信方式で通信状態が確立されることになり、より伝送効率の高いデータ送受信を実現することができる。
【００４６】
また、本実施形態の発呼側データ通信装置１では、使用回線フラグＫを更新するときに回線の接続時間をも判断する構成となっている。それは、回線接続開始時点を記憶しておき（図２中のＳ１８０）、回線接続時間を計算する（図３中のＳ２５０）。そして、図２中のＳ１００にて予測された課金パルスの発生周期と図３中のＳ２５０にて計算した回線の接続時間とを比較して回線接続時間が短い場合には、課金パルスを検出しなかったときであっても、使用回線フラグＫを更新せず前回の使用回線フラグの値をそのまま使用するよう構成されている。これは、回線接続時間が短いために、課金パルスの発生する公衆電話回線３０に接続されている可能性を否定できないためである。これによって、課金パルス検出の事実だけでなく課金パルスの発生周期も考慮して課金パルスが発生する回線か否かを判断できるために、実際は課金パルスの発生する公衆電話回線３０に接続されているにもかかわらずＶ．３４規格の全二重通信方式を指定して発呼するようなこともなくなり、より確実に通信状態を確立することができる。
【００４７】
以上、本発明はこのような実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得る。
上記実施形態の発呼側データ通信装置１においては、第１カテゴリーの通信方式としてＶ．３４規格の全二重通信方式のみを、第２カテゴリーの通信方式としてＶ．１７規格の半二重通信方式のみを備えている構成であったが、第１カテゴリーの通信方式として、Ｖ．３４規格の全二重通信方式とＶ．３２規格の全二重方式を備え、第２カテゴリーの通信方式として、Ｖ．１７規格の半二重通信方式とＶ．２９規格の半二重通信方式というように複数の通信方式を備えてもよい。このように複数の通信方式を備えた構成においては、相手局５０のモデムとの相談によって伝送効率のより高い通信方式を選択するよう構成することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の発呼側データ通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の発呼側データ通信装置の通信処理の前半部分を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態の発呼側データ通信装置の通信処理の後半部分を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の発呼側データ通信装置の割込処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…発呼側データ通信装置      １０…ＣＰＵ
１２…ＲＡＭ                    １４…ＲＯＭ
１６…モデム                    １８…ＮＣＵ
２０…課金パルス検出回路        ２２…メモリ装置
３０…公衆電話回線              ４０…一般電話回線
５０…相手局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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