(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の光軸開口に開閉自在に臨ませたシャッター羽根と、
上記シャッター羽根を開閉する回動自在のマグネットロータと、
このマグネットロータに回転トルクを付与するコイルと、
上記シャッター羽根の開放域と閉成域で上記マグネットロータの回転を運動規制する規制手段と、
上記コイルの無通電時に上記シャッター羽根を、開放域で上記マグネットロータを吸引保持する第１の軟磁性部材と、閉成域で上記マグネットロータを吸引保持する第２の軟磁性部材とを備え、
上記開放域における上記第１の軟磁性部材と上記マグネットロータの磁極との間の距離に比し、上記閉成域における上記第２の軟磁性部材と上記マグネットロータの磁極との間の距離を小さくなるようにしたことを特徴とする光量制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ビデオカメラ、スチールカメラなど各種カメラ装置に用いる光量制御装置に係わり、特に撮影光量を大小規制する光量絞り、或いは撮影光量を遮蔽するシャッターなど光量制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にかかる光量制御装置は撮影レンズ部に組み込まれ光軸開口を有するリング状の基盤と、この基盤に回動自在に取付けられ、光軸開口に臨ませた１枚或いは複数枚の羽根部材と、この羽根部材に連結され上記基盤に取付けた電磁駆動装置で構成されている。そしてこの電磁駆動装置に電流を供給して上記羽根部材を回動して光軸開口を遮蔽或いは開口径を絞るようにしている。
【０００３】
従来この電磁駆動装置は上記基盤と一体的に組み込まれて構成され種々の方式が提案されている。その代表的な駆動装置は例えば特開平１０−２２１７４０号公報に提案されているようにコイル枠にマグネットロータを回動自在に軸承し、このロータを囲うようにコイル枠にコイルを捲廻しその外周をヨークで覆いコイルへの通電によって所謂フレミングの左手の法則でロータを回動する方法であり、この駆動装置を前述の基盤上に取付け羽根部材に上記マグネットロータの回転力を伝達するものが知られている。
【０００４】
また、別の方法として例えば特開平６−２５８６８３号公報に提案されているように、基盤の外周部に光軸方向にマグネットロータを軸承し、同じく外周部に沿って光軸に直交する方向に捲廻したコイルを取付け、このコイルに一端を係合した一対の軟磁性部材の光端部を上記マグネットロータの外周に対向配置し、コイルへの通電によってこの軟磁性部材の光端部に磁極を生起させマグネットロータに着磁されている磁極との間で回転トルクを得る方法である。この方法によるときは前述の基盤周縁部にコイルと一対の軟磁性部材とマグネットロータを配置している。
【０００５】
そこでかかる従来の駆動装置で羽根部材に所定角度で開放及び閉鎖方向の往復運動を生起するには駆動装置と羽根部材との間に運動規制手段例えばストッパーを設けて羽根部材が所定角度内でのみ往復揺動するようにしている。
【０００６】
そして従来この規制手段は羽根部材に作用する回転力が往復動いずれも等しい位置関係即ち閉鎖状態から開放方向に回動する際に付与する回転トルクと逆に開放状態から閉鎖方向に回動する際に付与する回転トルクとは等しい力が作用するようにしている。これは羽根を開放しその後これを閉鎖する動作を均一対称にして撮影条件をコントロールする必要から当然とされていた。
【０００７】
ところが最近例えば光電変換素子を備えたカメラでは不作動状態でシャツター羽根を開放しておき、光電変換素子のスイッチをONした後シャツター羽根を閉鎖して撮影するような羽根部材の開放若しくは閉鎖動作のみを撮影条件に使用する場合がある。このようなときには羽根部材を例えば閉鎖方向のとき俊敏な動作を必要とする場合でも駆動装置の供給電流を大きくしたり、コイルの巻き線数を大きくする必要があり、装置の大型化や供給電流の大量消費化をもたらす問題があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
この発明はカメラ装置の撮影条件に応じてシャツター羽根など撮影光軸の光量制御を装置の大型化も大電流消費量をもたらすことなく、その速度制御を可能とする光量制御装置の提供を課題とし、そしてこれらの光量制御装置を組込んだカメラ装置の改善を課題としている。
【０００９】
【課題を解決する為の手段】
この発明は、上記課題を解決する為以下の構成を特徴としている。
【００１０】
このため、本発明は、基板の光軸開口に開閉自在に臨ませたシャッター羽根と、上記シャッター羽根を開閉する回動自在のマグネットロータと、このマグネットロータに回転トルクを付与するコイルと、上記シャッター羽根の開放域と閉成域で上記マグネットロータの回転を運動規制する規制手段と、上記コイルの無通電時に上記シャッター羽根を、開放域で上記マグネットロータを吸引保持する第１の軟磁性部材と、閉成域で上記マグネットロータを吸引保持する第２の軟磁性部材とを備え、上記開放域における上記第１の軟磁性部材と上記マグネットロータの磁極との間の距離に比し、上記閉成域における上記第２の軟磁性部材と上記マグネットロータの磁極との間の距離を小さくなるようにしたことを特徴とする光量制御装置を提供するものである。
【００１２】
特に本発明は、前記マグネットロータと前記コイルとこのコイルに基端部を係合した一対の軟磁性部材をそれぞれ前記基板に配置し、この一対の軟磁性部材の先端部が上記マグネットロータを挟んで対向するように構成し、上記コイルの通電状態で生起した磁界を上記軟磁性部材に誘導し、上記コイルの無通電状態で前記マグネットロータに着磁した磁極を上記軟磁性部材で吸引してそれぞれ上記マグネットロータに回転トルクを発生させるようにした光量制御装置に適合することが出来る。
【００１３】
斯様な構成により消費電力を大きくしたり、コイルの捲き数を大きくすることなく使用するカメラの撮影条件に合わせてシャッター羽根の閉鎖動作を高速に行うことが可能である。
【００１４】
【発明の実施の態様】
以下本発明の実施の形態を図示の一実施例に基づいて詳述する。
【００１５】
まず、本発明の光量制御装置は図１に示すように上下一対の基板１、２の間にシャッター羽根３と中間介在板４と絞り羽根５とをこの順に重ね合わせて構成され、この基板の一方（第１基板１）にシャッター羽根３と絞り羽根５とを個別にそれぞれ開閉する駆動装置（アクチュエータ）６、７が取付けられている。
第１基板１は合成樹脂例えばカーボン１５％含有のポリカーボネートのモールド成形で後述のカメラ鏡筒に合わせてこれに組み込み可能な形状に形成してある。図示の基板１は最近のカメラ鏡筒の小型化に伴い直径２０ｍｍで構成してある。
【００１６】
この基板１には中心に図１にＸ−Ｘで示す光軸が位置するように光軸開口８が設けられ、図１に示すその表面側にはシャッター羽根３を軸承するピン９、１０と絞り羽根５を軸承けするピン１１が一体に植設してある。これ等のピン９、１０及び１１は基板と別体のピン部材を取付けても、また第２基板２側に設けても良く、その数と配置位置は後述のシャッター羽根及び絞り羽根の構成枚数によって決定される。
【００１７】
上記第１基板１の表面には光軸開口８の周縁にシャッター羽根３を案内する突起状ガイド１２、１３が設けてあり、図示のものは後述するシャッター羽根が２枚構成の為、この突起状ガイドも第１基板に面する重ね合せ下位側の羽根３ａを支持するガイド１２と上位側の羽根３ｂを支持するガイド１３の二つを備えている。この突起状ガイドは各羽根３ａ、３ｂの摺動動作を円滑にするように運動軌跡内にリブ状に形成され、その形状は複数突起を運動方向に並べても、或いは同心円状に複数の突起状で形成しても良い。
【００１８】
そこで重ね合せ下位側の羽根３ａを案内するガイド１２は光軸に直交する平面で羽根を支持するように均一な高さのリブで構成され、同じくガイド１３も均一な高さで上位側の羽根３ｂを支持するリブで構成されている。このガイド１２と１３には高低差が形成してあり、重なり合う各羽根３ａ、３ｂの間に少許のギャップ（空間）を形成するように重ね合せ下位側の羽根３ａを支持するガイド１２を低く、上位側の羽根３ｂを支持するガイド１３を高く構成してある。
【００１９】
図示のものは羽根３ａの厚さ０．０７ｍｍに対し、ガイド１２と１３の高低差を０．２ｍｍに設定してあり羽根３ａと３ｂの間に０．１３ｍｍのギャップが形成されるようになっている。尚、上記ガイド１２には羽根３ａの閉成域で徐々に高くなる傾斜面１２ｓが設けてありその構成の作用は後述する。
【００２０】
シャッター羽根３は２枚、４枚などその構成形状は既に種々知られ、図示のものは２枚構成を一例として示している。シャッター羽根は通常アルミ板を型抜きした後、黒色アルマイト処理を施した薄板で作成しているが、この場合厚さが０．３ｍｍ程度の板材となり羽根開閉時のイナーシャが大きく高速で開閉する際、起動時に及び終動時のトルクが問題となる。
【００２１】
そこで図示のシャッター羽根は樹脂フィルム、例えば黒色顔料入りポリエステルフィルムを型抜き加工し、アニーリングした後、遮光性のある艶消しコーティングを施して０．０７ｍｍ厚の樹脂フィルムで作成してある。
【００２２】
図示形状の２枚の羽根３ａ、３ｂは、光軸開口８を２分して開閉するよう内側に円弧状の湾曲部３１ａ、３１ｂを有し、その先端３２ａ、３２ｂは全開状態でも互いに重なり合うように形成されている。各羽根の基端部には前記第１基板１に植設したピン９、１０に嵌合する係合孔３３ａ、３３ｂが形成されている。従ってこのピン９、１０を中心に羽根３は左右に揺動して光軸開口を開閉することとなる。
【００２３】
斯様に第１基板１にシャッター羽根３が組み込まれ、次いで絞り羽根５が組み込まれるがこの羽根相互の干渉を防止するため次の構成の中間介在板４が設けてある。図示の中間介在板４は偏平状板部材で構成されシャッター羽根３が組込まれた第１基板１にこの羽根と少許の間隙、例えば０．２ｍｍ乃至０．４ｍｍを形成するように第１基板に設けた突起部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに載置して取付けられる。また、この中間介在板４には位置決め孔４１、４２が穿設され第１基板１に植設した位置決めピン１６、１７と嵌合してその位置が保証されるようになっている。
【００２４】
尚、第１基板１には後述の第２基板２を取付ける固定ビスの受け部１３、１４があり、中間介在板４には切欠部４３でこの受け部１３、１４を逃げるようになっている。
【００２５】
図示４４は基板１のピン９および１０の逃げ穴、図示４５、４６は後述の駆動装置の伝動部材の嵌合溝である。
【００２６】
次にこの中間介在板４の成形方法について説明すると、かかる中間介在板４はアルミなどの薄板材をプレス加工で打抜き、その後アルマイト表面処理を施して作成すれば良く、この場合プレス加工でバリの生ずる面を絞り羽根側にその反対面をシャッター羽根側に向けて第１基板上に取付ける。
【００２７】
このように中間介在板４を薄板のプレス加工で作成することによってこれを合成樹脂モールドで作成した場合に比べ数ミリ程度の薄型化が可能である。
図示の中間介在板４はシャッター羽根３と同様に黒色顔料を含有したポリエステルフィルム（厚さ０．０７ｍｍ）を型抜き加工し、アニーリングした後、これを遮光性のある艶消しコーティングして作成し、型抜き時のバリ面側を絞り羽根側に位置させている。
【００２８】
次に絞り羽根５の構成を説明すると、該羽根５は図示のように１枚構成、２枚構成など種々の構成が知られその多くが本発明に採用可能である。図示の絞り羽根５は黒色顔料を含有したポリエステルフィルム（厚さ０．０７ｍｍ）を型抜き加工、アニーリングした後これを遮光性のある艶消しコーティングを施して作成してある。つまり図示のシャッター羽根、中間介在板、絞り羽根はいずれも同一素材を型抜き加工によって作成してあるので製造工程ではこれら３種の部品を同一工程で処理することもできそのコストメリットは大きい。
【００２９】
この絞り羽根５には光軸開口８と第１基板に植設されたピン１１の係合孔５１と後述する駆動装置の伝動部材と係合するスリット５２が形成されている。
【００３０】
尚、第１基板１に植設されたピン１１は中間介在板４の切欠溝４５を貫通して絞り羽根５の係合孔５１と嵌合するようになっている。
【００３１】
以上の第１基板１に組込まれたシャッター羽根３、中間介在板４、絞り羽根５はこの順に重ね合せられ、第2基板２を第１基板１に取付けることによって各構成部品が固定され組立てられる。
【００３２】
第２基板２はアルミなどの金属板を打抜き加工によって形成され、その中央に光軸開口８と基板１に植設したピン９、１０および１６、１７に嵌合する孔２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄが形成してある。この第２基板２には、プレス加工による図１の紙面裏側に突出したタボ状の突起部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄが前記第１基板１の突起部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄと互いに接合する位置に形成してある。
【００３３】
従って、前記中間介在板４は第１基板１の突起部と第２基板２の突起部とに挟み込まれ、両基板を固定ビス６０で結合することによって中間介在板４が固定され、この中間介在板４と第１基板１の突起状ガイド１２、１３との間にシャッター羽根３ａ、３ｂが支持され、またこの中間介在板４と第２基板２との間に絞り羽根５が支持される。
【００３４】
尚、上記絞り羽根５は黒色ポリエステルフィルムを図示形状に打抜き成形したものを示したが、この羽根５の光軸開口８にＮＤフィルター（neutral density filter）を貼り合わせることも可能なことは勿論である。
【００３５】
そこでかかる構成のシャッター羽根３と絞り羽根５とを開閉する駆動装置について説明する。
【００３６】
前記第１基板１の裏面（図２に示す）にはシャッター羽根用の駆動装置６を絞り羽根用の駆動装置７とが同一の構成で取付けてある。
【００３７】
同一番号を付してこの二つの駆動装置６、７を説明すると第１基板１には一体にフランジ６１と６２が形成され、この二つのフランジ６１、６２にブラケット状の保持部材６３が固定ビス６４によって取付けられている。この第１基板１裏面と保持部材６３との空間に以下のマグネットロータ６５、磁力誘導部材６６、６７とコイル６８が保持されるようになっている。
【００３８】
まず、マグネットロータ６５はＮＳ対向するように着磁された強磁性材例えば希土類の円筒状マグネット６５ａに合成樹脂製の軸部材６５ｂを圧入して一体的に構成され、この軸部材６５ｂには一体にアーム状の伝動部材６９が形成してあり、このアーム状の伝動部材６９は羽根部材３及び５のスリット３４ａ、３４ｂ及び５２に係合するようになっている。
【００３９】
また、コイル６８は中空筒状（図示のものは角柱形状）のコイル枠６８ａに螺旋状に導線を捲廻して構成され、このコイル６８は全体として円筒状を呈している。
【００４０】
そこで、この筒状のマグネットロータ６５とコイル６８とはその軸方向を光軸（Ｘ−Ｘ）方向にそれぞれ並べて併設する。これは通常筒状を呈するマグネットロータ６５とコイル６８とをそれぞれ方向を揃えて並べて併設することがこれら占有スペースを小型化でき更にこれを光軸方向に沿っても並べることが最も効率的であるとの知見に基づくものである。
【００４１】
そこで上記マグネットロータ６５とコイル６８とは第１基板１と保持部材６３との間に次のように取付けられる。まずマグネットロータ６５はその軸６５ｂの両端を第１基板１の嵌合孔７０と保持部材６３の嵌合孔７１に嵌合支持され、マグネットロータ６５は回動自在に支承される。コイル６８は次に説明する一対の磁力誘導部材６６と６７との間に挟持され、この磁力誘導部材６６と６７を第１基板１と保持部材６３との間に固定される。
【００４２】
上述のように並列に配置されたコイル６８とマグネットロータとはこのコイルに生起する磁界によってマグネットロータ６５の周囲にＮ−Ｓ２極を形成するよう一対の磁力誘導部材６６、６７で磁気的に連結される。
【００４３】
つまりコイル６８の中空開口端に磁力誘導部材６６、６７の基端部６６ａ、６７ａが嵌合されコイルに生起される磁界内にその一端が臨み、同部材の先端部６６ｂ、６７ｂはマグネットロータ６５の周囲で少許の間隔を隔てて互いに対向するように配置される。
【００４４】
この磁力誘導部材６６、６７の中央部は取付座部６６ｃ、６７ｃとして第１基板１と保持部材６３とに当接して保持部材のねじ止めにともなって固定される。
【００４５】
取付座部６６ｃ、６７ｃにはダボ６６ｅ、６７ｅが第１基板１の孔７２と保持板６３の孔７３に嵌合して位置決めされ、磁力誘導部材６３の基端部６６ａ、６７ａは図４のように距離Ｌを保つように互いに組み合わせて基板１と保持板６３との間に固定する。このとき磁力誘導部材６６、６７は少なくとも１ヶ所折曲部６６ｆ、６７ｆを備えていて、コイル６８の長手方向長さＬの略中央１／２Ｌで先端部６６ｂ、６７ｂが磁極を形成するようになっている。
【００４６】
図示のものはコイル６８の長手方向Ｌに対しマグネットロータ６５の長手方向長さｍが小さくＬ＞ｍの関係にしてあり、ほぼ平坦に形成した第１基板１裏面に対し、保持部材（ブラケット）６３側に段差７２を設けて第１基板１と保持部材６３との間に大きいコイル取付用の間隔Ｌと小さいロータ取付用の間隔ｍとが形成してある。
【００４７】
従って前記磁力誘導部材６６、６７の折曲部は一方６６ｆが小さく他方６７ｆを大きく曲げているが好ましくは両者の折り曲げ量を等しくすることが磁気抵抗が等しくできるが図示の如く他の構成部品のレイアウト上これをいずれか一方に偏らせることは適宜可能である。
【００４８】
そこで前記駆動装置６と７にはそれぞれ次の磁界が生起するようになっている。
【００４９】
前記マグネットロータ６５にはＮ−Ｓ２極が１８０度隔てて対向するように着磁してあり、その周囲に一対の磁力誘導部材６６、６７の先端部６６ｂ、６７ｂが１８０度隔てて対向するように配置され、この先端湾曲部６６ｂ、６７ｂがロータ６５との距離を最短にしてある。従って磁力誘導部材６６基端部のコイル６８に無通電の状態では常にロータ６５は先端湾曲部６６ｂ、６７ｂのいずれか近い方に吸引作用を受け、コイル６８の通電によって先端湾曲部にN-S反発方向の磁極を生起することによって反対方向に回動力を受ける。そして上記ロータ６５は第１基板１に形成したスリット７４、７５で回転角度を図６の開放位置と図５の閉鎖位置との間で規制されている。つまりロータ６５に一体的に設けた伝動部材  がスリット７４，７５に嵌合して運動規制され、図６の位置でコイルに無通電状態ではロータ６５は反時計方向に回転力を受け、スリット７４、７５の端縁で阻止されその位置を保持している。
【００５０】
次にコイル６８に電流を供給してマグネットロータの磁極と同じ磁極を磁力誘導部材６６ｂ、６７ｂに生じさせると互いに反発してロータ６５は時計方向に回転しその中立点を過ぎたところで電流を遮断するとロータ６５は対向する反対側の磁力誘導部材６６ｂ、６７ｂに吸引され図５のスリット７４、７５の反対側の端縁で阻止されるまで時計方向に回転する。このようにして羽根は開いた状態から閉じた状態に作動しその位置に保持され、逆にコイル６８に逆方向の電流を通電すると同様に羽根は閉じた状態から開いた状態に作動する。
【００５１】
尚、羽根部材を開放域と閉成域で運動規制する規制手段を図示のものは基板１に形成したスリット７４、７５で構成したが、この規制手段はスリットでなくストッパーピンでも良くマグネットロータ及びこれに連結した伝動部材並びに羽根部材のいずれか１つにその運動を規制する位置にストッパーピン或いはスリット溝その他の規制手段を設ければ良い。
【００５２】
そこでこの発明はこの規制手段(図示実施例におけるスリット７５)を前記羽根部材の開放域と閉成域とで前記マグネットロータに作用する回転トルクが異なるようにしたものであり、これを図１０のモデルで説明する。
【００５３】
マグネットロータ６５にはＮ−Ｓ２極が着磁され、このロータ６５に１８０度対向した位置に一対の軟磁性材６６、６７が配置されている場合を想定すると、軟磁性部材６６、６７の中立点をＯ１、Ｏ２とし、図示Ｍ１、Ｍ２点を開放域で羽根を駆動する伝導部材６９が規制手段７５に係止されたときのロータの磁極位置とし、図示Ｎ１，Ｎ２点を閉成域で羽根を駆動する伝導部材６９が規制手段７５に係止されたときのロータの磁極位置とし、ＮＯはロータの磁極の中立点とする。またロータの回転角を３０度とする。このとき従来は一点鎖線の状態にＭ１とＯ１との間の距離とN１とＯ２との間の距離を等しくし、羽根がM１から時計方向に起動するとき軟磁性部材O１のロータに与える力（ディテント力)と、逆に羽根がN１から反時計方向に起動するとき軟磁性部材O２のロータに与える力（ディテント力）とは等しい関係に設定されている。
【００５４】
これに対し、本発明は実線の状態にＭ２と０１との間の距離とＮ２と０２との間の距離を異ならせ図示のものは前者を大きく後者を小さく設定してあり、回転角度で５度異ならせてある。これにより羽根がＭ２から時計方向に移動するとき軟磁性部材０１のロータに与える力（ディテントトルク）が小さく、逆に羽根がＮ２から反時計方向に移動するとき軟磁性部材０２のロータに与える力（ディテントトルク）が大きくなる関係に設定されている。
【００５５】
従って羽根部材は開いた状態から閉じる動作の時には高速短時間で移動し、逆に閉じた状態から開く動作の時には低速長時間で移動することとなる。かかる羽根の動作はマグネットロータＲＯが軟磁性部材ＮＭに吸引されるディテント力とコイルによって軟磁性部材ＮＭに生起される磁極の反発力との関係で最適なズラシ量を設計的に求めればよいが、マグネットロータＲＯの中立点ＮＯを越えることは出来ない。
【００５６】
図１１にはこの実施例の装置におけるズラシ量と羽根の動作スピードとの関係を示しＡはズラシ量ゼロの従来装置をＢはズラシ量３度Ｃはズラシ量５度の時の羽根が開いた状態から閉じるまでの時間との関係を示す。印加電圧はコイルに供給した電源電圧を示している。
【００５７】
本発明はこのようにマグネットロータの磁極と軟磁性部材との距離を開放域と閉成域とで異ならせる他、これらの関係を図の一点鎖線の状態とした上でコイルに供給する電圧若しくは電流を変化させることによっても起動トルクを異ならせることが出来る。
【００５８】
次にかかる装置の作用を説明すると、上述の光量制御装置は例えば図７に示すようにカメラ装置に組込まれる。
【００５９】
カメラボディー１００のレンズユニット（鏡筒）１１０に複数枚構成で取付けられている前レンズ群１４０と後レンズ群１５０との間に前記光量制御装置（図１、２における１６０）が組込まれている。そしてレンズユニット１１０には後レンズ群１５０から光を光電変換するＣＣＤなどの光電変換素子１９０が設けられ、またカメラボディー１００側の制御基板１８０に電気的に接続され電源供給のタイミングがコントロールされる。この制御基板１８０には装置の制御マイクロコンピュータが組み込まれ、シャツター釦２００の操作で撮影を実行するようになっている。
【００６０】
かかるカメラ装置の制御回路を図８に従って説明すると、３はシャッタ羽根５は絞り羽根を示し、ＥＭＯは絞り駆動用の電磁駆動手段、ＳＭＯはシャッタ駆動用の電磁駆動手段を各々示している。又、１４０は前レンズ、１５０は後レンズ、１９０は光電変換素子、ＧＰＳは光電変換素子１９０から出力された画像信号の記憶処理等を行う画像信号処理回路、ＳＷ１はシャツター釦２００で操作されるレリーズスイッチ、ＳＷ２はメインスイッチ、ＣＰＵはマイクロコンピュータを各々示す。更に、ＳＭＣはシャッタ駆動用の電磁駆動手段ＳＭＯに駆動信号を供給するシャッタ駆動回路、ＥＭＣは絞り駆動用の電磁駆動手段ＥＭＯに駆動信号を供給する絞り駆動回路、ＣＣＤ−ＭＣは光電変換素子１９０の電荷蓄積及び電荷放出を制御する電子シャッタ制御回路を各々示す。
【００６１】
そこで、装置の作動を図９に基づき説明すると、装置の非作動状態において、シャッター羽根３は開放状態つまり図１の右側の状態位置にセットされ、絞り羽根５は図１の実線で示す全開状態に初期設定されている。
【００６２】
この状態でカメラ本体の電源を投入し、撮影状態に設定すると被写体からの光量をＣＣＤで受けて前記マイクロコンピュータが絞り値を設定する。図示の絞り値は２段階で絞り羽根が光軸開口８を規制しない全開状態（図１の実線で示す状態）と開口を小径に絞った閉鎖状態（図１の点線で示す状態）をマイクロコンピュータが設定する。今、レリーズ釦２００が操作されマイクロコンピュータが小絞りを設定した場合には絞り駆動回路ＥＭＣが働き駆動装置７のコイル６８に電流を供給する。すると絞り羽根５は図１の実線で示す状態から図１の点線で示す状態に移動し光軸開口８を小絞り状態に規制し、そして羽根５はマグネットロータ６５のマグネット６５ａが磁力誘導部材６６ｂに吸引されて供給電流が切られた後もこの状態を保持する。
【００６３】
また前記マイクロコンピュータは露光時間を算出し、所定の遅延時間の経過後まず光電変換素子１９０の電荷をリセットしシャツター羽根３の閉成指示信号を発する。このリセット後の光電変換素子１９０には被写体からの光量が画像として蓄えられ、羽根３の閉成指示信号を受けてシャツター駆動回路ＳＭＣが駆動装置６のコイル６８に所定の電流を供給する。するとシャツター羽根３は図１の右側で示す開放状態から図１の左側で示す閉成状態に閉じ、光電変換素子１９０の電荷蓄積が終了し、この電荷はコンピュータからの信号を受けて画像信号処理回路ＧＰＳから内部若しくは外部のメモリーに送られ画像信号として保管される。その後コンピュータからの信号で絞り羽根５の駆動装置７に電流が供給されこの羽根は光軸開口８から退避し、同じくシャツター羽根４もその駆動コイルに電流が供給され閉じた状態から開いた状態に復帰し、次の撮影に備えることとなる。
【００６４】尚、前記マイクロコンピュータが絞り値を全開状態に設定した場合は前記絞り駆動回路ＥＭＣに信号が発せられず前記駆動装置７に電流は供給されないため絞り羽根５は全開状態を維持する。
【００６５】
この発明は上述の構成から成り、カメラ装置の撮影条件に応じてシャッター羽根など撮影光軸の光量制御を装置の大型化も大電流消費量をもたらすことなく、シャッター羽根を俊敏に閉じるなどその速度制御の高速化を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態を示す図であり、光量制御装置表側の分解斜視図。
【図２】  本発明の実施形態を示す図であり、光量制御装置裏側の分解斜視図。
【図３】  本発明の実施形態を示す図であり、光量制御装置要部の部分断面図。
【図４】  本発明の実施形態を示す図であり、光量制御装置要部の部分断面図。
【図５】  本発明の実施形態を示す図であり、光量制御装置における駆動装置の要部平面図。
【図６】  本発明の実施形態を示す図であり、光量制御装置における駆動装置の要部平面図。
【図７】  本発明の実施形態を示す図であり、光量制御装置を組み込んだカメラ装置の斜視図。
【図８】  本発明の実施形態を示す図であり、光量制御装置を組み込んだカメラ装置の制御回路構成図。
【図９】  本発明の実施形態を示す図であり、光量制御装置を組み込んだカメラ装置のタイミングチャート。
【図１０】  本発明の実施形態を示す図であり、光量制御装置の動作原理説明図。
【図１１】  本発明の実施形態を示す図であり、光量制御装置の動作原理実験データ。
【符号の説明】
１  第１基板
２  第２基板
３  シャッター羽根
４  中間介在板
５  絞り羽根
６  シャッター駆動装置
７  絞り駆動装置
６５  マグネットロータ
６７  軟磁性部材
６８  コイル
７５  規制手段
【図１】
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【図２】
0003664642.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003664642.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003664642.tif 000007
【図７】
0003664642.tif 000008
【図８】
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【図９】
0003664642.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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