(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性樹脂組成物（Ｘ）と熱可塑性樹脂（Ｙ）とを含有してなり、（Ｘ）が下記硬化性樹脂組成物（Ｘ１）であり、且つ（Ｘ）と（Ｙ）の溶解性パラメーターの差が０．５〜３．０、（Ｙ）の重量平均分子量が５，０００〜１，０００，０００である硬化性樹脂材料からなることを特徴とする硬化性フィルム。
（Ｘ１）：下記硬化性樹脂（Ａ）及び低分子量化合物（Ｂ）を含有してなる硬化性樹脂組成物
硬化性樹脂（Ａ）：スチレン及びエポキシ基と（メタ）アクリロイル基とを有する単量体若しくはエポキシ基とビニル基とを有する単量体とを構成単量体とする共重合体であって、エポキシ基を 分子中に７〜５００個有し、硬化前のガラス転移温度が５０〜１５０℃、重量平均分子量が１０，０００〜１，０００，０００である硬化性樹脂
低分子量化合物（Ｂ）：エポキシ基 を分子中に少なくとも２個有してなり、重量平均分子量が１７０〜３，０００である低分子量化合物
【請求項２】
前記エポキシ基と（メタ）アクリロイル基とを有する単量体若しくはエポキシ基とビニル基とを有する単量体がグリシジル（メタ）アクリレートである請求項１記載の硬化性フィルム。
【請求項３】
前記（Ｘ）と（Ｙ）の溶解性パラメーターの差が１．０〜３．０であって、該（Ｘ）の溶解性パラメーターが５．０〜１２．０であることを特徴とする請求項１又は２記載の硬化性フィルム。
【請求項４】
前記硬化性樹脂材料が、（Ｙ）中（Ｘ）を重合したものである請求項１〜３の何れか記載の硬化性フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか記載の硬化性フィルムを硬化させてなる絶縁体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、硬化性フィルム及び絶縁体に関する。さらに詳しくは各種電気機器、電子部品若しくは半導体素子等に使用される回路基板用オーバーコート材料又は層間絶縁材料として好適な硬化性フィルム及び絶縁体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
絶縁材料として、エポキシ樹脂系組成物やポリイミド系樹脂等が有する耐湿性、高周波領域での誘電特性等の欠点、ポリオレフィン系樹脂やポリフェニレンエーテル系樹脂等が有する耐熱性、耐溶剤性等の欠点を解決するため、例えば、ノルボルネン型モノマーとエチレンの共重合体を、硫黄架橋、有機化酸化物架橋、電子線架橋又は放射線架橋させる方法（特開昭６２−３４９２４号公報）や、プロパギル基若しくはアリル基で置換されたポリフェニレンエーテル、二重結合を含むポリフェニレンエーテル並びに不飽和カルボン酸又はその酸無水物変性ポリフェニレンエーテル等を使用する例（特開平１−６９６２８号公報、特開平１−６９６２９号公報、特開平１−１１３４２５号公報、特開平１−１１３４２６号公報、特開平１−２３９０１７号公報等）等が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前者の方法は、誘電率が３．７以上と高いためオーバーコート材料や層間絶縁材料等の絶縁材料への応用には問題がある。
また、後者の例では、硬化官能基としてアリル基、オレフィン性不飽和基又は不飽和カルボン酸を使用していることから硬化反応性、特に酸素中（空気中）での硬化反応性に劣るため、耐熱性が不足する。
すなわち、本発明の目的は、耐熱衝撃性及び誘電特性に優れた絶縁体及びこれに最適の硬化性フィルムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明の第１は、硬化性樹脂組成物（Ｘ）と熱可塑性樹脂（Ｙ）とを含有してなり、（Ｘ）が下記硬化性樹脂組成物（Ｘ１）であり、且つ（Ｘ）と（Ｙ）の溶解性パラメーターの差が０．５〜３．０、（Ｙ）の重量平均分子量が５，０００〜１，０００，０００である硬化性樹脂材料からなることを特徴とする硬化性フィルムである。
（Ｘ１）：下記硬化性樹脂（Ａ）及び低分子量化合物（Ｂ）を含有してなる硬化性樹脂組成物
硬化性樹脂（Ａ）：スチレン及びエポキシ基と（メタ）アクリロイル基とを有する単量体若しくはエポキシ基とビニル基とを有する単量体とを構成単量体とする共重合体であって、エポキシ基を 分子中に７〜５００個有し、硬化前のガラス転移温度が５０〜１５０℃、重量平均分子量が１０，０００〜１，０００，０００である硬化性樹脂
低分子量化合物（Ｂ）：エポキシ基 を分子中に少なくとも２個有してなり、重量平均分子量が１７０〜３，０００である低分子量化合物
【０００５】
本発明の第２は、上記の硬化性フィルムを硬化させてなる絶縁体である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
（１）本発明の第１について
硬化性樹脂（Ａ）が有する架橋性官能基は、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、アルケニルアミノ基及びアルケニルオキシ基からなる群より選ばれる少なくとも１種であればよく、これらの２種以上の組合せでもよい。
エポキシ基としては、式（１）又は（２）で表される基のいずれでも使用できる。
【化１】
0003616360.tif 000002
【０００７】
（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基（ＣＨ2＝ＣＨＣＯ−）又はメタクリロイル基（ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯ−）を意味する。
アルケニルアミノ基としては、炭素数２〜４のアルケニルアミノ基等が用いられ、例えば、ビニルアミノ基、プロペニルアミノ基（１−プロペニルアミノ基）、アリルアミノ基（２−プロペニルアミノ基）、１−ブテニルアミノ基、２−ブテニルアミノ基及び１−メチルプロペニルアミノ基等が挙げられる。
アルケニルオキシ基としては、炭素数２〜４のアルケニルオキシ基等が用いられ、例えば、ビニルオキシ基、プロペニルオキシ基（１−プロペニルオキシ基）、アリルオキシ基（２−プロペニルオキシ基）、１−ブテニルオキシ基、２−ブテニルオキシ基及び１−メチルプロペニルオキシ基等が挙げられる。
これらの架橋性官能基のうち、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、ビニルオキシ基、プロペニルオキシ基及びアリルオキシ基が好ましく、さらに好ましくはエポキシ基、（メタ）アクリロイル基及びプロペニルオキシ基、特に好ましくはエポキシ基及び（メタ）アクリロイル基、さらに特に好ましくはエポキシ基、最も好ましくは式（２）で表されるエポキシ基である。
これらの架橋性官能基を有すると耐熱衝撃性及び誘電率等の優れた絶縁体が得られやすい。
【０００８】
この架橋性官能基の数は少なくとも２個有していればよいが、２〜５，０００個が好ましく、さらに好ましくは３〜３，０００個、特に好ましくは５〜１，０００個、さらに特に好ましくは７〜５００個、最も好ましくは１０〜４００である。架橋性官能基の数がこの範囲であると耐熱衝撃性及び誘電率等の優れた絶縁体が得られやすい。
（Ａ）の硬化前のガラス転移温度は５０〜１５０℃であればよいが、５３〜  １４０℃が好ましく、さらに好ましくは５６〜１３０℃、特に好ましくは５９〜１３５℃、さらに特に好ましくは６２〜１２０℃、最も好ましくは６５〜１００℃である。ガラス転移温度がこの範囲であると耐熱衝撃性等の優れた絶縁体が得られやすい。
なお、ガラス転移温度は、ＴＭＡ−Ｔｇによって測定される。
【０００９】
（Ａ）の重量平均分子量は、１０，０００〜１，０００，０００であればよいが、２０，０００〜９００，０００が好ましく、さらに好ましくは３０，０００〜５００，０００、特に好ましくは４０，０００〜２００，０００、さらに特に好ましくは５０，０００〜１５０，０００、特に好ましくは６０，０００〜１２０，０００である。重量平均分子量がこの範囲であると耐熱衝撃性等の優れた絶縁体が得られやすい。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエションクロマトグラフィーにより測定されるものであり、以下Ｍｗと省略する。
（Ａ）の硬化後の誘電率は、３．２以下であればよいが、２．４〜３．２が好ましく、さらに好ましくは２．５〜３．１、特に好ましくは２．５〜３．０、さらに特に好ましくは２．６〜２．９、最も好ましくは２．６〜２．８である。硬化後の誘電率がこの範囲にあると絶縁体として使用した場合に信頼性がさらに向上し、電子部品の集積回路等に応用した場合、信号の遅延が生じ難く回路の高性能化が容易になる傾向がある。
なお、硬化は、１７０±１０℃、９０±１０分間、順風型加熱器で加熱硬化させるものである。
また、誘電率は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５年）５．１４に準拠して１ＧＨｚで測定されるものである。
【００１０】
（Ａ）は、例えば、▲１▼架橋性官能基を有する単量体を（共）重合する方法、又は▲２▼反応性官能基（アミノ基、ニトリル基、カルボキシル基、水酸基及びイソシアネート基等）を有する樹脂に架橋性官能基を有する単量体を反応させて架橋性官能基を有する樹脂へ変換する方法等により容易に製造できる。
反応性官能基を有する樹脂は、反応性官能基を有する単量体を（共）重合する方法等により容易に製造できる。
架橋性官能基を有する単量体としては、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、アルケニルアミノ基及びアルケニルオキシ基からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基を少なくとも２個有する単量体（ａ−ｊ、ｖ、ｗ）、並びに該架橋性官能基と、第１級アミノ基、第２級アミノ基、ニトリル基、カルボキシル基、水酸基及びイソシネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基とを各々少なくとも１個づつ有する単量体（ｑ−ｗ）等が使用できる。
反応性官能基を有する単量体としては、上記単量体（ｑ−ｗ）の他に、第１級アミノ基、第２級アミノ基、ニトリル基、カルボキシル基、水酸基及びイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を少なくとも２個有する単量体（ｋ−ｐ）等が使用できる。
【００１１】
エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、アルケニルアミノ基及びアルケニルオキシ基からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基を少なくとも２個有する単量体（ａ−ｊ、ｖ、ｗ）としては、エポキシ基のみを有する単量体（ａ）、（メタ）アクリロイル基のみを有する単量体（ｂ）、ビニルオキシ基のみを有する単量体（ｃ）、アリルオキシ基のみを有する単量体（ｄ）、２−プロペニルオキシ基のみを有する単量体（ｅ）、エポキシ基と（メタ）アクリロイル基とを有する単量体（ｆ）、エポキシ基とビニル基とを有する単量体（ｇ）、（メタ）アクリロイル基とビニルオキシ基とを有する単量体（ｈ）、（メタ）アクリロイル基とアリルオキシ基とを有する単量体（ｉ）、（メタ）アクリロイル基とプロペニルオキシ基とを有する単量体（ｊ）、アリルアミノ基を有する単量体（ｖ）及びプロペニルアミノ基を有する単量体（ｗ）等が使用できる。
【００１２】
第１級アミノ基、第２級アミノ基、ニトリル基、カルボキシル基、水酸基及びイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を少なくとも２個有する単量体（ｋ−ｐ）としては、第１級アミノ基を有する単量体（ｋ）、第２級アミノ基を有する単量体（ｍ）、カルボキシル基のみを有する単量体（ｎ）、水酸基のみを有する単量体（ｏ）及びイソシアネート基のみを有する単量体（ｐ）等が使用できる。
該架橋性官能基と、第１級アミノ基、第２級アミノ基、ニトリル基、カルボキシル基、水酸基及びイソシネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基とを各々少なくとも１個づつ有する単量体（ｑ−ｗ）としては、ニトリル基とビニルオキシ基とを有する単量体（ｑ）、ニトリル基と（メタ）アクリロイル基とを有する単量体（ｒ）、水酸基と（メタ）アクリロイル基とを有する単量体（ｓ）、（メタ）アクリロイル基とイソシアネート基とを有する単量体（ｔ）、（メタ）アクリロイル基とカルボキシル基とを有する単量体（ｕ）、アリルアミノ基を有する単量体（ｖ）及びプロペニルアミノ基を有する単量体（ｗ）等が使用できる。
【００１３】
エポキシ基のみを有する単量体（ａ）としては、分子中にエポキシ基を２〜７個又はそれ以上有するポリエポキシド等が使用でき、例えば、グリシジルエーテル型ポリエポキシド（ａ１）、グリシジルエステル型ポリエポキシド（ａ２）、グリシジルアミン型ポリエポキシド（ａ３）及び脂環式ポリエポキシド（ａ４）等が用いられる。
【００１４】
グリシジルエーテル型ポリエポキシド（ａ１）としては、例えば、以下の（ａ１１）〜（ａ１４）等が使用できる。
（ａ１１）２価フェノール（炭素数６〜３０）のジグリシジルエーテル
ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＢジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡＤジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、ハロゲン化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、テトラクロロビスフェノールＡジグリシジルエーテル、カテキンジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、１，５−ジヒドロキシナフタレンジグリシジルエーテル、ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、オクタクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、テトラメチルビフェニルジグリシジルエーテル、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フロオレンジグリシジルエーテル及びビスフェノールＡ２モルとエピクロロヒドリン３モルの反応から得られるジグリシジルエーテル等。
【００１５】
（ａ１２）多価フェノール（炭素数６〜５０又はそれ以上、Ｍｗ１１０〜５，０００、３価〜６価又はそれ以上）のポリグリシジルエーテル
ピロガロールトリグリシジルエーテル、ジヒドロキシナフチルクレゾールトリグリシジルエーテル、トリス（ヒドロキシフェニル）メタントリグリシジルエーテル、ジナフチルトリオールトリグリシジルエーテル、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンテトラグリシジルエーテル、トリスメチル−ｔｅｒｔ−ブチル−ブチルヒドロキシメタントリグリシジルエーテル、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）テトラクレゾールグリシジルエーテル、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）フェニルグリシジルエーテル及びビス（ジヒドロキシナフタレン）テトラグリシジルエーテル等。
【００１６】
（ａ１３）２価アルコール［炭素数２〜６若しくはそれ以上のアルキレングリコール又は炭素数６〜２４若しくはそれ以上の２価フェノールのアルキレンオキシド（炭素数２〜４）（以下、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドをＡＯと略記する。）１〜９０モル付加物］のジグリシジルエーテル
エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール（Ｍｗ１５０〜４，０００）ジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール（Ｍｗ１８０〜５，０００）ジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコール（Ｍｗ２００〜５，０００）ジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、並びにビスフェノールＡのエチレンオキシド（以下、エチレンオキシドをＥＯと略記する。）及び／又はプロピレンオキシド（以下、プロピレンオキシドをＰＯと略記する。）（１〜２０モル）付加物のジグリシジルエーテル等。
【００１７】
（ａ１４）３価〜７価又はそれ以上の多価アルコール（炭素数３〜５０又はそれ以上で、Ｍｗ７６〜１０，０００）のポリグリシジルエーテル
トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ソルビトールヘキサグリシジルエーテル及びポリ（重合度２〜５）グリセリンポリグリシジルエーテル等。
【００１８】
グリシジルエステル型ポリエポキシド（ａ２）としては、例えば、以下の（ａ２１）〜（ａ２２）等が使用できる。
（ａ２１）２価〜６価又はそれ以上の芳香族ポリカルボン酸（炭素数６〜２０又はそれ以上）のポリグリシジルエステル
フタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル及びトリメリット酸トリグリシジルエステル等。
（ａ２２）２価〜６価又はそれ以上の脂肪族又は脂環式ポリカルボン酸（炭素数６〜２０又はそれ以上）のポリグリシジルエステル
（ａ２１）の芳香核水添加物、ダイマー酸ジグリシジルエステル、ジグリシジルオキサレート、ジグリシジルマレート、ジグリシジルスクシネート、ジグリシジルグルタレート、ジグリシジルアジペート、ジグリシジルピメレート及びトリカルバリル酸トリグリシジルエステル等。
【００１９】
グリシジルアミン型ポリエポキシド（ａ３）としては、例えば、以下の（ａ３１）〜（ａ３４）等が使用できる。
（ａ３１）２〜１０個又はそれ以上のグリシジル基を有するポリグリシジル芳香族アミン（芳香族アミンの炭素数６〜２０又はそれ以上）
Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルスルホン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジエチルジフェニルメタン及びＮ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジルアミノフェノール等。
【００２０】
（ａ３２）２〜１０個又はそれ以上のグリシジル基を有するポリグリシジル脂肪族若しくは芳香脂肪族アミン（脂肪族若しくは芳香脂肪族アミンの炭素数６〜２０又はそれ以上）
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミン及びＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルヘキサメチレンジアミン等。
（ａ３３）２〜１０個又はそれ以上のグリシジル基を有するポリグリシジル脂環式アミン（脂環式アミンの炭素数６〜２０又はそれ以上）
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミンの水添化合物等。
（ａ３４）２〜１０個又はそれ以上のグリシジル基を有するポリグリシジル複素環式アミン（複素環式アミンの炭素数６〜２０又はそれ以上）
トリスグリシジルメラミン及びＮ−グリシジル−４−グリシジルオキシピロリドン等。
【００２１】
脂環式ポリエポキシド（ａ４）としては、例えば、炭素数６〜５０又はそれ以上で、Ｍｗ９８〜５，０００、エポキシ基の数２〜４又はそれ以上の脂環式エポキシド等が使用でき、例えば、ビニルシクロヘキセンジオキシド、リモネンジオキシド、ジシクロペンタジエンジオキシド、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、エチレングリコールビスエポキシジシクロペンチルエーテル、３，４エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル３’、４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート及びビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）ブチルアミン等が挙げられる。
【００２２】
（メタ）アクリロイル基のみを有する単量体（ｂ）としては、２価フェノール（炭素数６〜３０）のジ（メタ）アクリレート（ｂ１）、多価フェノール｛炭素数６〜５０又はそれ以上、Ｍｗ１１０〜５，０００、３価〜６価又はそれ以上｝のポリ（メタ）アクリレート（ｂ２）、２価アルコール［炭素数２〜６若しくはそれ以上のアルキレングリコール又は炭素数６〜２４若しくはそれ以上の２価フェノールのＡＯ１〜９０モル付加物］のジ（メタ）アクリレート（ｂ３）及び３価〜７価又はそれ以上の多価アルコール（炭素数３〜５０又はそれ以上で、Ｍｗ７６〜１０，０００）のポリ（メタ）アクリレート（ｂ４）等が用いられる。
【００２３】
２価フェノールの（メタ）アクリレート（ｂ１）としては、例えば、ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＢジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡＤジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、ハロゲン化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート（例えば、テトラクロロビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等）、カテキンジ（メタ）アクリレート、レゾルシノールジ（メタ）アクリレート、ハイドロキノンジ（メタ）アクリレート、１，５−ジヒドロキシナフタレンジ（メタ）アクリレート、ジヒドロキシビフェニルジ（メタ）アクリレート、オクタクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニルジ（メタ）アクリレート、テトラメチルビフェニルジ（メタ）アクリレート及び９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フロオレンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２４】
多価フェノールのポリ（メタ）アクリレート（ｂ２）としては、例えば、ピロガロールトリ（メタ）アクリレート、ジヒドロキシナフチルクレゾールトリ（メタ）アクリレート、トリス（ヒドロキシフェニル）メタントリ（メタ）アクリレート、ジナフチルトリオールトリ（メタ）アクリレート、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンテトラ（メタ）アクリレート、トリスメチル−ｔｅｒｔ−ブチル−ブチルヒドロキシメタントリ（メタ）アクリレート、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）テトラクレゾール（メタ）アクリレート、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）フェニル（メタ）アクリレート及びビス（ジヒドロキシナフタレン）テトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２５】
２価アルコールの（メタ）アクリレート（ｂ３）としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（Ｍｗ１５０〜４，０００）ジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（Ｍｗ１８０〜５，０００）ジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコール（Ｍｗ２００〜５，０００）ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、並びにビスフェノールＡのＥＯ及び／又はＰＯ（１〜２０モル）付加物のジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２６】
３価〜７価又はそれ以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート（ｂ４）としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート及びポリ（重合度２〜５）グリセリンポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２７】
ビニルオキシ基のみを有する単量体（ｃ）としては、炭素数４〜２０の炭化水素化合物、例えば、ジビニルエーテル、ジビニルオキシベンゼン、ジビニルオキシトルエン、ジビニルオキシキシレン、トリビニルオキシベンゼン及び１，２−ジビニルオキシエタン等が挙げられ、これらの他、ジビニルサルファイド、ジビニルスルフォン及びジビニルスルフォキシド等も使用できる。
【００２８】
アリルオキシ基のみを有する単量体（ｄ）としては、２価フェノール（炭素数６〜３０）のジアリルエーテル（ｄ１）、多価フェノール｛炭素数６〜５０又はそれ以上で、Ｍｗ１１０〜５，０００の３価〜６価又はそれ以上｝のポリアリルエーテル（ｄ２）、２価アルコール（炭素数２〜６若しくはそれ以上のアルキレングリコール又は炭素数６〜２４若しくはそれ以上の２価フェノールのＡＯ１〜９０モル付加物）のジアリルエーテル（ｄ３）、３価〜７価又はそれ以上の多価アルコール（炭素数３〜５０又はそれ以上で、Ｍｗ７６〜１０，０００）のポリアリルエーテル（ｄ４）、２価〜６価又はそれ以上の芳香族ポリカルボン酸（炭素数６〜２０又はそれ以上）のポリアリルエステル（ｄ５）、及び２価〜６価又はそれ以上の脂肪族又は脂環式ポリカルボン酸（炭素数６〜２０又はそれ以上）のポリアリルエステル（ｄ６）等が使用できる。
【００２９】
２価フェノールのジアリルエーテル（ｄ１）としては、例えば、ビスフェノールＦジアリルエーテル、ビスフェノールＡジアリルエーテル、ビスフェノールＢジアリルエーテル、ビスフェノールＡＤジアリルエーテル、ビスフェノールＳジアリルエーテル、ハロゲン化ビスフェノールＡジアリルエーテル、テトラクロロビスフェノールＡジアリルエーテル、カテキンジアリルエーテル、レゾルシノールジアリルエーテル、ハイドロキノンジアリルエーテル、１，５−ジヒドロキシナフタレンジアリルエーテル、ジヒドロキシビフェニルジアリルエーテル、オクタクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニルジアリルエーテル、テトラメチルビフェニルジアリルエーテル及び９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フロオレンジアリルエーテル等が挙げられる。
【００３０】
多価フェノールのポリアリルエーテル（ｄ２）としては、例えば、ピロガロールトリアリルエーテル、ジヒドロキシナフチルクレゾールトリアリルエーテル、トリス（ヒドロキシフェニル）メタントリアリルエーテル、ジナフチルトリオールトリアリルエーテル、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンテトラアリルエーテル、トリスメチル−ｔｅｒｔ−ブチル−ブチルヒドロキシメタントリアリルエーテル、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）テトラクレゾールアリルエーテル、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）フェニルアリルエーテル及びビス（ジヒドロキシナフタレン）テトラアリルエーテル等が挙げられる。
【００３１】
２価アルコールのジアリルエーテル（ｄ３）としては、例えば、エチレングリコールジアリルエーテル、プロピレングリコールジアリルエーテル、テトラメチレングリコールジアリルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジアリルエーテル、ポリエチレングリコール（Ｍｗ１５０〜４，０００）ジアリルエーテル、ポリプロピレングリコール（Ｍｗ１８０〜５，０００）ジアリルエーテル、ポリテトラメチレングリコール（Ｍｗ２００〜５，０００）ジアリルエーテル、ネオペンチルグリコールジアリルエーテル、並びにビスフェノールＡのＥＯ及び／又はＰＯ（１〜２０モル）付加物のジアリルエーテル等が挙げられる。
【００３２】
３価〜７価又はそれ以上の多価アルコールのポリアリルエーテル（ｄ４）としては、例えば、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、グリセリントリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、ソルビトールヘキサアリルエーテル及びポリ（重合度２〜５）グリセリンポリアリルエーテル等が挙げられる。
【００３３】
芳香族ポリカルボン酸のポリアリルエステル（ｄ５）としては、例えば、フタル酸ジアリルエステル、イソフタル酸ジアリルエステル、テレフタル酸ジアリルエステル及びトリメリット酸トリアリルエステル等が挙げられる。
脂肪族又は脂環式ポリカルボン酸のポリアリルエステル（ｄ６）としては、例えば、（ｄ５）の芳香核水添加物、ダイマー酸ジアリルエステル、ジアリルオキサレート、ジアリルマレート、ジアリルスクシネート、ジアリルグルタレート、ジアリルアジペート、ジアリルピメレート及びトリカルバリル酸トリアリルエステル等が挙げられる。
【００３４】
プロペニルオキシ基のみを有する単量体（ｅ）としては、２価フェノール（炭素数６〜３０）のジプロペニルエーテル（ｅ１）、多価フェノール｛炭素数６〜５０又はそれ以上で、Ｍｗ１１０〜５，０００の３価〜６価又はそれ以上｝のポリプロペニルエーテル（ｅ２）、２価アルコール（炭素数２〜６若しくはそれ以上のアルキレングリコール又は炭素数６〜２４若しくはそれ以上の２価フェノールのＡＯ１〜９０モル付加物）のジプロペニルエーテル（ｅ３）、３価〜７価又はそれ以上の多価アルコール（炭素数３〜５０又はそれ以上で、Ｍｗ７６〜１０，０００）のポリプロペニルエーテル（ｅ４）、２価〜６価又はそれ以上の芳香族ポリカルボン酸（炭素数６〜２０又はそれ以上）のポリプロペニルエステル（ｅ５）、及び２価〜６価又はそれ以上の脂肪族又は脂環式ポリカルボン酸（炭素数６〜２０又はそれ以上）のポリプロペニルエステル（ｅ６）等が使用できる。
【００３５】
２価フェノールのジプロペニルエーテル（ｅ１）としては、例えば、ビスフェノールＦジプロペニルエーテル、ビスフェノールＡジプロペニルエーテル、ビスフェノールＢジプロペニルエーテル、ビスフェノールＡＤジプロペニルエーテル、ビスフェノールＳジプロペニルエーテル、ハロゲン化ビスフェノールＡジプロペニルエーテル、テトラクロロビスフェノールＡジプロペニルエーテル、カテキンジプロペニルエーテル、レゾルシノールジプロペニルエーテル、ハイドロキノンジプロペニルエーテル、１，５−ジヒドロキシナフタレンジプロペニルエーテル、ジヒドロキシビフェニルジプロペニルエーテル、オクタクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニルジプロペニルエーテル、テトラメチルビフェニルジプロペニルエーテル及び９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フロオレンジプロペニルエーテル等が挙げられる。
【００３６】
多価フェノールのポリプロペニルエーテル（ｅ２）としては、例えば、ピロガロールトリプロペニルエーテル、ジヒドロキシナフチルクレゾールトリプロペニルエーテル、トリス（ヒドロキシフェニル）メタントリプロペニルエーテル、ジナフチルトリオールトリプロペニルエーテル、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンテトラプロペニルエーテル、トリスメチル−ｔｅｒｔ−ブチル−ブチルヒドロキシメタントリプロペニルエーテル、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）テトラクレゾールプロペニルエーテル、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）フェニルプロペニルエーテル及びビス（ジヒドロキシナフタレン）テトラプロペニルエーテル等が挙げられる。
【００３７】
２価アルコールのジプロペニルエーテル（ｅ３）としては、例えば、エチレングリコールジプロペニルエーテル、プロピレングリコールジプロペニルエーテル、テトラメチレングリコールジプロペニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジプロペニルエーテル、ポリエチレングリコール（Ｍｗ１５０〜４，０００）ジプロペニルエーテル、ポリプロピレングリコール（Ｍｗ１８０〜５，０００）ジプロペニルエーテル、ポリテトラメチレングリコール（Ｍｗ２００〜５，０００）ジプロペニルエーテル、ネオペンチルグリコールジプロペニルエーテル、並びにビスフェノールＡのＥＯ及び／又はＰＯ（１〜２０モル）付加物のジプロペニルエーテル等が挙げられる。
【００３８】
３価〜７価又はそれ以上の多価アルコールのポリプロペニルエーテル（ｅ４）としては、例えば、トリメチロールプロパントリプロペニルエーテル、グリセリントリプロペニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラプロペニルエーテル、ソルビトールヘキサプロペニルエーテル及びポリ（重合度２〜５）グリセリンポリプロペニルエーテル等が挙げられる。
【００３９】
芳香族ポリカルボン酸のポリプロペニルエステル（ｅ５）としては、例えば、フタル酸ジプロペニルエステル、イソフタル酸ジプロペニルエステル、テレフタル酸ジプロペニルエステル及びトリメリット酸トリプロペニルエステル等が挙げられる。
脂肪族又は脂環式ポリカルボン酸のポリプロペニルエステル（ｅ６）としては、例えば、（ｄ５）の芳香核水添加物、ダイマー酸ジプロペニルエステル、ジプロペニルオキサレート、ジプロペニルマレート、ジプロペニルスクシネート、ジプロペニルグルタレート、ジプロペニルアジペート、ジプロペニルピメレート及びトリカルバリル酸トリプロペニルエステル等が挙げられる。
【００４０】
エポキシ基と（メタ）アクリロイル基とを有する単量体（ｆ）としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート及び３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
エポキシ基とビニル基とを有する単量体（ｇ）としては、例えば、ビニルシクロヘキセンモノオキサイド、グリシジルビニルエーテル及びブタジエンモノオキサイド等が挙げられる。
【００４１】
架橋性官能基として（メタ）アクリロイル基とビニルオキシ基とを有する単量体（ｈ）としては、例えば、ビニル（メタ）アクリレート、ビニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ビニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ビニルオキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ビニルオキシ−２−クロロプロピル（メタ）アクリレート、ビニルオキシブチル（メタ）アクリレート及びビニルオキシヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、（ｈ）には、この他にビニルエーテル及びアルケニル（メタ）アクリレート等も含まれる。
【００４２】
ビニルエーテルとしては、例えば、プロペニルオキシエチルビニルエーテル、プロペニルオキシプロピルビニルエーテル、ビニルオキシエチルビニルエーテル、ビニルオキシプロピルビニルエーテル、アリルオキシエチルビニルエーテル、アリルオキシプロピルビニルエーテル、ヘキセニルオキシエチルビニルエーテル及びデセニルオキシプロピルビニルエーテル等が挙げられる。
アルケニル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ブテニル（メタ）アクリレート、ブテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、オクテニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ブテニルオキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヘキセニルオキシ−２−クロロプロピル（メタ）アクリレート、オクテニルオキシ（メタ）アクリレート及びデセニルオキシヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４３】
（メタ）アクリロイル基とアリルオキシ基とを有する単量体（ｉ）としては、例えば、アリル（メタ）アクリレート、アリルオキシエチル（メタ）アクリレート、アリルオキシプロピル（メタ）アクリレート、３−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−アリルオキシ−２−クロロプロピル（メタ）アクリレート、アリルオキシブチル（メタ）アクリレート及びアリルオキシヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４４】
（メタ）アクリロイル基とプロペニルオキシ基とを有する単量体（ｊ）としては、例えば、プロペニル（メタ）アクリレート、プロペニルオキシエチル（メタ）アクリレート、プロペニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、３−プロペニルオキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−プロペニルオキシ−２−クロロプロピル（メタ）アクリレート、プロペニルオキシブチル（メタ）アクリレート及びプロペニルオキシヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４５】
第１級アミノ基を有する単量体（ｋ）としては、脂肪族ポリアミン（炭素数２〜１８、アミノ基数２〜７）（ｋ１）、脂環式ポリアミン（炭素数４〜１５、アミノ基数２〜３）（ｋ２）、ポリアミドポリアミン（ｋ３）及びポリエーテルポリアミン（ｋ４）等が使用できる。
【００４６】
脂肪族ポリアミン（ｋ１）としては、炭素数２〜６のアルキレンジアミン、ポリアルキレン（炭素数２〜６）ポリアミン、上記のポリアミンのアルキル（炭素数１〜４）又はヒドロキシアルキル（炭素数２〜４）置換体、脂環又は複素環含有脂肪族ポリアミン（炭素数５〜１８）及び芳香環含有脂肪族ポリアミン（炭素数８〜１５）等が用いられる。
アルキレンジアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、及びヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。
ポリアルキレンポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン及びペンタエチレンヘキサミン等が挙げられる。
【００４７】
ポリアミンのアルキル又はヒドロキシアルキル置換体としては、ジアルキル（炭素数１〜３）アミノプロピルアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、アミノエチルエタノールアミン及びメチルイミノビスプロピルアミン等が挙げられる。
脂環又は複素環含有脂肪族ポリアミンとしては、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。
芳香環含有脂肪族ポリアミンとしては、キシリレンジアミン及びテトラクロル−ｐ−キシリレンジアミン等が挙げられる。
【００４８】
脂環式ポリアミン（ｋ２）としては、例えば、１，３−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン及び４，４’−メチレンジシクロヘキサンジアミン（水添メチレンジアニリン）等が挙げられる。
ポリアミドポリアミン（ｋ３）としては、例えば、ジカルボン酸（ダイマー酸等）と過剰の（酸１モル当り２モル以上の）ポリアミン（上記アルキレンジアミン、ポリアルキレンポリアミン等）との縮合により得られるＭｗ８０〜２，０００のポリアミドポリアミン等が用いられる。
ポリアミドポリアミンの市販品（商品名）としては、例えば、ポリマイド（三洋化成工業）、トーマイド（富士化成）、バーサミド（ヘンケル白水）、ラーカーマイド（大日本インキ）及びサンマイド（三和化学）等が挙げられる。
【００４９】
ポリエーテルポリアミン（ｋ４）としては、例えば、ポリエーテルポリオール（２〜６価、Ｍｗ９０〜２，０００）［例えば、ポリアルキレン（炭素数２〜８）グリコール等］のシアノエチル化物の水素化物等が挙げられる。
【００５０】
第２級アミノ基を有する単量体（ｍ）としては、（ｋ）の第一級アミノ基（−ＮＨ２基）が−ＮＨ−Ｒ（Ｒは炭素数１〜４のアルキル基）に置き換わったものが使用でき、例えば、ジ（メチルアミノ）エチレン、ジ（エチルアミノ）ヘキサン及び１，３−ジ（メチルアミノ）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００５１】
カルボキシル基のみを有する単量体（ｎ）としては、２価〜６価又はそれ以上の芳香族ポリカルボン酸（炭素数８〜２０又はそれ以上）（ｎ１）及び２価〜６価又はそれ以上の脂肪族又は脂環式ポリカルボン酸（炭素数６〜２０又はそれ以上）（ｎ２）等が使用できる。
芳香族ポリカルボン酸（ｎ１）としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ハイミック酸及びトリメリット酸等が挙げられる。
脂肪族又は脂環式ポリカルボン酸（ｎ２）としては、例えば、（ｎ１）の芳香核水添加物、ダイマー酸、シュウ酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、トリカルバリル酸及びドデセニルコハク酸等が挙げられる。
【００５２】
水酸基のみを有する単量体（ｏ）としては、炭素数６〜３０の２価フェノール（ｏ１）、多価フェノール（炭素数６〜５０又はそれ以上で、Ｍｗ１１０〜５，０００の３価〜６価又はそれ以上）（ｏ２）、２価アルコール（炭素数２〜６若しくはそれ以上のアルキレングリコール又は炭素数６〜２４若しくはそれ以上の２価フェノールのＡＯ１〜９０モル付加物）（ｏ３）及び３価〜７価又はそれ以上の多価アルコール（炭素数３〜５０又はそれ以上で、Ｍｗ７６〜１０，０００）（ｏ４）等が使用できる。
【００５３】
２価フェノール（ｏ１）としては、例えば、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＳ、ハロゲン化ビスフェノールＡ（例えば、テトラクロロビスフェノールＡ等）、カテキン、レゾルシノール、ハイドロキノン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、ジヒドロキシビフェニル、オクタクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、テトラメチルビフェニル及び９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フロオレン等が挙げられる。
【００５４】
多価フェノール（ｏ２）としては、例えば、ピロガロール、ジヒドロキシナフチルクレゾール、トリス（ヒドロキシフェニル）メタン、ジナフチルトリオール、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリスメチル−ｔｅｒｔ−ブチル−ブチルヒドロキシメタン、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）テトラクレゾール、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）フェニル及びビス（ジヒドロキシナフタレン）等が挙げられる。
【００５５】
２価アルコール（ｏ３）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール（Ｍｗ１５０〜４，０００）、ポリプロピレングリコール（Ｍｗ１８０〜５，０００）、ポリテトラメチレングリコール（Ｍｗ２００〜５，０００）、ネオペンチルグリコール、並びにビスフェノールＡのＥＯ及び／又はＰＯ（１〜２０モル）付加物等が挙げられる。
【００５６】
多価アルコール（ｏ４）としては、例えば、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール及びポリ（重合度２〜５）グリセリン等が挙げられる。
【００５７】
イソシアネート基のみを有する単量体（ｐ）としては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く。以下同様である。）６〜２０の芳香族ポリイソシアネート（ｐ１）、炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート（ｐ２）、炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネート（ｐ３）、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート（ｐ４）及び上記ポリイソシアネートの変性物（ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基又はオキサゾリドン基含有変性物等）（ｐ５）等が使用できる。
【００５８】
芳香族ポリイソシアネート（ｐ１）としては、例えば、１，３−若しくは１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−若しくは２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−若しくは４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、粗製ＭＤＩ［粗製ジアミノフェニルメタン〔ホルムアルデヒドと芳香族アミン（アニリン）又はその混合物との縮合生成物；ジアミノジフェニルメタンと少量（例えば５〜２０質量％）の３官能以上のポリアミンとの混合物〕のホスゲン化物：ポリアリールポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）］、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート及びｍ−若しくはｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等が挙げられる。
【００５９】
脂肪族ポリイソシアネート（ｐ２）としては、例えば、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート及び２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００６０】
脂環式ポリイソシアネート（ｐ３）としては、例えば、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−若しくは２，６−ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
芳香脂肪族ポリイソシアネート（ｐ４）としては、例えば、ｍ−若しくはｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
【００６１】
上記ポリイソシアネートの変性物（ｐ５）としては、例えば、変性ＭＤＩ（ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ、トリヒドロカルビルホスフェート変性ＭＤＩ）、ウレタン変性ＴＤＩ、ビウレット変性ＨＤＩ、イソシアヌレート変性ＨＤＩ及びイソシアヌレート変性ＩＰＤＩ等のポリイソシアネートの変性物、並びにこれらの２種以上の混合物［例えば変性ＭＤＩとウレタン変性ＴＤＩ（イソシアネート含有プレポリマー）との併用］が含まれる。該ウレタン変性ポリイソシアネート［過剰のポリイソシアネート（ＴＤＩ、ＭＤＩ等）とポリオールとを反応させて得られる遊離イソシアネート（反応性官能基）含有樹脂（プレポリマー）］の製造に用いるポリオールとしては、当量が３０〜２００のポリオールが使用できる。例えばグリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール及びジプロピレングリコール等）、トリオール（トリメチロールプロパン及びグリセリン等）、高官能ポリオール（ペンタエリスリトール及びソルビトール等）及びこれらのＡＯ（ＥＯ及び／又はＰＯ１〜２０モル）付加物等が挙げられる。
【００６２】
ニトリル基とビニルオキシ基とを有する単量体（ｑ）としては、例えば、シアノブテン及びシアノビニルオキシベンゼン等が挙げられる。
ニトリル基と（メタ）アクリロイル基とを有する単量体（ｒ）としては、例えば、（メタ）アクリロニトリル及びシアノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６３】
水酸基と（メタ）アクリロイル基とを有する単量体（ｓ）としては、ポリアルキレン（炭素数２〜８）グリコール鎖を有するモノ（メタ）アクリレート（Ｍｗ３００〜３，０００）等が使用でき、例えば、ポリエチレングリコール（Ｍｗ３００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（Ｍｗ５００）モノ（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート及びポリグリセリン（重合度上記と同じ）モノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６４】
（メタ）アクリロイル基とイソシアネート基とを有する単量体（ｔ）としては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート及び（メタ）アクリロイルオキシプロピルイソシアネート等が挙げられる。
（メタ）アクリロイル基とカルボキシル基とを有する単量体（ｕ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸 等が挙げられる。
アリルアミノ基を有する単量体（ｖ）としては、（ｋ）の第一級アミノ基（−ＮＨ2基）の少なくとも一部が−ＮＨ−Ｒ（Ｒはアリル基）に置き換わったものが使用でき、例えば、ジ（アリルアミノ）エチレン、ジ（アリルアミノ）プロピレン、４，７，１０−トリアザトリデカ−１，１２−ジエン、４，７，１０，１３−テトラアザヘキサデカ−１，１５−ジエン、ジ（アリルアミノ）ヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジアリルキシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（アリルアミノ）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジアリルイソホロンジアミン等が挙げられる。
【００６５】
プロペニルアミノ基を有する単量体（ｗ）としては、（ｋ）の第一級アミノ基（−ＮＨ２基）の少なくとも一部が−ＮＨ−Ｒ（Ｒはプロペニル基）に置き換わったものが使用でき、例えば、ジ（プロペニルアミノ）エチレン、ジ（プロペニルアミノ）プロピレン、４，７，１０−トリアザトリデカ−２，１１−ジエン、４，７，１０，１３−テトラアザヘキサデカ−２，１４−ジエン、ジ（プロペニルアミノ）ヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジプロペニルキシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（プロペニルアミノ）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジプロペニルイソホロンジアミン等が挙げられる。
【００６６】
これらの架橋性官能基をもつ単量体のうち、（ａ）−（ｆ）、（ｎ）、（ｏ）、（ｑ）−（ｓ）及び（ｕ）が好ましく、さらに好ましくは（ａ）−（ｆ）、（ｎ）、（ｏ）、（ｓ）及び（ｕ）、特に好ましくは（ａ）、（ｂ）及び（ｆ）、さらに特に好ましくは（ａ）、（ｂ）及び（ｆ）、最も好ましくは（ａ）及び（ｆ）である。これらの単量体は、それぞれ単独で、２種以上を組み合わせて、及び／又は他の共重合単量体と共に使用することができる。
【００６７】
他の共重合単量体としては、以下の（ａａ）〜（ｗｗ）等が使用できる。
エポキシ基のみを有する単量体（ａ）と共重合できる単量体（ａａ）としては、炭素数４〜２４の炭化水素オキシド（ａａ１）、炭化水素（炭素数３〜２１）のモノグリシジルエーテル（ａａ２）、炭素数１〜１８の脂肪族カルボン酸（ａａ３）、炭素数７〜１８の芳香族カルボン酸（ａａ４）、炭素数１〜１８のアルコール（ａａ５）、炭素数６〜１８のフェーノール（ａａ６）、炭素数１〜１８の脂肪族アミン（ａａ７）及び炭素数６〜１８の芳香族アミン（ａａ８）等が用いられる。
【００６８】
炭化水素オキシド（ａａ１）としては、例えば、ＥＯ、ＰＯ、ブテンオキシド、炭素数５〜１８のα−オレフィンオキシド（例えば、ペンタンオキシド、デセンオキシド及びオクタデセンオキシド等）及びスチレンオキシド等が挙げられる。炭化水素（炭素数４〜２１）のモノグリシジルエーテル（ａａ２）としては、例えば、メチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル及びオクタデシルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００６９】
脂肪族カルボン酸（ａａ３）としては、例えば、酢酸、ブタン酸、２−エチルヘキサン酸、ウンデカン酸及びオクタデカン酸等が挙げられる。
芳香族カルボン酸（ａａ４）としては、例えば、安息香酸、ｐ−メチル安息香酸及びナフタレンカルボン酸等が挙げられる。
アルコール（ａａ５）としては、例えば、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール、テトラデシルアルコール、オクタデシルアルコール及びベンジルアルコール等が挙げられる。
フェーノール（ａａ６）としては、例えば、フェノール、ｏ−、ｍ−若しくはｐ−クレゾール及びｐ−エチルフェノール等が挙げられる。
【００７０】
脂肪族アミン（ａａ７）としては、例えば、メチルアミン、ジメチルアミン、メチルブチルアミン、ウンデシルアミン、デカリルアミン及びオクタデシルアミン等が挙げられる。
芳香族アミン（ａａ８）としては、例えば、アニリン、ｐ−メチルアニリン、ｐ−ウンデシルアニリン、ｍ−メトキシアニリン及びナフチルアミン等が挙げられる。
【００７１】
（メタ）アクリロイル基のみを有する単量体（ｂ）と共重合できる単量体（ｂｂ）としては、炭素数４〜２０のオレフィン（ｂｂ１）、炭素数８〜１８の重合性不飽和二重結合をもつ芳香族化合物（ｂｂ２）、炭素数５〜２２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂｂ３）、炭素数４〜２０の重合性脂肪酸エステル（ｂｂ４）及び炭素数４〜２０のビニルエーテル（ｂｂ５）等が用いられる。
オレフィン（ｂｂ１）としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、１−オクテン、１−デセン、１−エイコセン、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン及び５−エチリデン−２−ノルボルネン等が挙げられる。
【００７２】
重合性不飽和二重結合を有する芳香族化合物（ｂｂ２）としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−デシルスチレン、ｏ−ブロモスチレン、ｍ−ブロモスチレン、ｐ−ヨードスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−フルオロスチレン、ｍ−フルオロスチレン、ｐ−フルオロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、２，６−ジフルオロスチレン、２，３，４，５，６−ペンタフルオロスチレン及びジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００７３】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂｂ３）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、３−メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンテニル（メタ）アクリレート及びシクロへキセニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７４】
重合性脂肪酸エステル（ｂｂ４）としては、例えば、酢酸ビニル、プロパン酸ビニル、オクタデカン酸ビニル、酢酸アリル、ブタン酸アリル、酢酸プロペニル及びヘキサン酸プロペニル等が挙げられる。
ビニルエーテル（ｂｂ５）としては、例えば、エチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、イソボニルビニルエーテル、アダマンチルビニルエーテル、３−メチルシクロヘキシルビニルエーテル、シクロペンテニルビニルエーテル及びシクロへキセニルビニルエーテル等が挙げられる。
【００７５】
ビニルオキシ基のみを有する単量体（ｃ）と共重合できる単量体（ｃｃ）、アリルオキシ基のみを有する単量体（ｄ）と共重合できる単量体（ｄｄ）及びプロペニルオキシ基のみを有する単量体（ｅ）と共重合できる単量体（ｅｅ）としては、（ｂｂ）等が用いられる。
エポキシ基と（メタ）アクリロイル基とを有する単量体（ｆ）と共重合できる単量体（ｆｆ）としては、（ａａ）及び（ｂｂ）等が用いられる。
エポキシ基とビニル基とを有する単量体（ｇ）と共重合できる単量体（ｇｇ）としては、（ａａ）及び（ｂｂ）等が用いられる。
（メタ）アクリロイル基とビニルオキシ基とを有する単量体（ｈ）と共重合できる単量体（ｈｈ）としては、（ｂｂ）等が用いられる。
（メタ）アクリロイル基とアリルオキシ基とを有する単量体（ｉ）と共重合できる単量体（ｉｉ）としては、（ｂｂ）等が用いられる。
【００７６】
（メタ）アクリロイル基とプロペニルオキシ基とを有する単量体（ｊ）と共重合できる単量体（ｊｊ）としては、（ｂｂ）等が用いられる。
第１アミノ基を有する単量体（ｋ）と共重合できる単量体（ｋｋ）としては、（ａａ１）〜（ａａ４）等が用いられる。
【００７７】
第２級アミノ基を有する単量体（ｍ）と共重合できる単量体（ｍｍ）としては、（ａａ１）〜（ａａ４）等が用いられる。
カルボキシル基のみ有する単量体（ｎ）と共重合できる単量体（ｎｎ）としては、（ａａ１）、（ａａ２）及び（ａａ５）〜（ａａ８）等が用いられる。
水酸基のみ有する単量体（ｏ）と共重合できる単量体（ｏｏ）としては、（ａａ１）〜（ａａ４）等が用いられる。
【００７８】
イソシアネート基のみを有する単量体（ｐ）と共重合できる単量体（ｐｐ）としては、（ａａ）等が用いられる。
ニトリル基とビニルオキシ基とを有する単量体（ｑ）と共重合できる単量体（ｑｑ）としては、（ｂｂ）等が用いられる。
ニトリル基と（メタ）アクリロイル基とを有する単量体（ｒ）と共重合できる単量体（ｒｒ）としては、（ｂｂ）等が用いられる。
水酸基と（メタ）アクリロイル基とを有する単量体（ｓ）と共重合できる単量体（ｓｓ）としては、（ａａ１）〜（ａａ４）及び（ｂｂ）等が用いられる。
【００７９】
（メタ）アクリロイル基とイソシアネート基とを有する単量体（ｔ）と共重合できる単量体（ｔｔ）としては、（ａａ）及び（ｂｂ）等が用いられる。
（メタ）アクリロイル基とカルボキシル基とを有する単量体（ｕ）と共重合できる単量体（ｕｕ）としては、（ａａ１）、（ａａ２）、（ａａ５）〜（ａａ８）及び（ｂｂ）等が用いられる。
アリルアミノ基を有する単量体（ｖ）と共重合できる単量体（ｖｖ）としては、（ａａ１）〜（ａａ４）及び（ｂｂ）等が用いられる。
プロペニルアミノ基を有する単量体（ｗ）と共重合できる単量体（ｗｗ）としては、（ａａ１）〜（ａａ４）及び（ｂｂ）等が用いられる。
【００８０】
これら他の共重合単量体のうち、耐熱性、電気特性及び樹脂強度の観点から、（ａａ）及び（ｂｂ）が好ましく、さらに好ましくは（ｂｂ）、特に好ましくは（ｂｂ１）、（ｂｂ２）及び（ｂｂ３）、さらに特に好ましくは（ｂｂ１）及び（ｂｂ２）、最も好ましくはスチレン、エチレン、プロピレン、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン及び５−エチリデン−２−ノルボルネンである。
これらの他の共重合できる単量体は、それぞれ単独で、２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８１】
他の共重合できる単量体を使用する場合、他の共重合単量体の含有量は、特に限定はないが、耐熱性及び樹脂強度の観点から、全使用単量体の重量に基づいて、２０〜８０重量％が好ましく、さらに好ましくは３５〜７０重量％、特に好ましくは５０〜６０重量％である。
【００８２】
▲１▼架橋性官能基を有する単量体を（共）重合する方法としては、特に限定はなく通常の方法が適用でき、例えば、必要により窒素で置換された反応容器内に、架橋性官能基を有する単量体及び必要によりこれと他の共重合単量体を滴下した後、適当な時間熟成させる方法等が適用できる。
反応温度は、通常０〜１８０℃、好ましくは６０〜１５０℃である。また、熟成時間は、通常０〜５０時間、好ましくは４〜１５時間である。
また、２種以上の単量体を使用する場合は、重合形式はブロック型でもランダム型でもかまわない。
【００８３】
重合には、溶剤を使用することができ、溶剤としては反応を阻害せず単量体及び生成する樹脂を溶解するものであれば特に制限はなく、例えば、芳香族溶剤（例えば、トルエン及びキシレン等）、ケトン溶剤（例えば、アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等）、エーテル溶剤（例えば、ジエチルエーテル、ジオキサン及びテトラヒドロフラン等）及び塩素系溶剤（例えば、クロロホルム、四塩化炭素及びジクロロメタン等）等が用いられる。
溶剤を使用する場合、溶剤の使用量は単量体の全重量に基づいて、２０〜１００重量％が好ましく、さらに好ましくは２５〜８０重量％、特に好ましくは３０〜６５重量％である。
【００８４】
また、反応開始剤（Ｃ）を使用することができ、（Ｃ）としては特に限定はなく通常の反応に使用するものが用いられ、架橋性官能基の種類に応じて、ラジカル反応開始触媒（Ｃ１）、カチオン重合開始触媒（Ｃ２）、エステル化触媒（Ｃ３）、アミド化触媒（Ｃ４）、エポキシ開環触媒（Ｃ５）及びイソシアネート反応触媒（Ｃ６）等が用いられる。
ラジカル反応開始触媒（Ｃ１）としては、熱ラジカル反応開始触媒（Ｃ１１）及び光ラジカル反応開始触媒（Ｃ１２）等が使用できる。
熱ラジカル反応開始触媒（Ｃ１１）としては、保存安定性の観点から１０時間半減期温度が８０℃以上のものが好ましく、さらに好ましくは１２０℃以上のものであり、過酸化物及びアゾ化合物等が用いられる。
【００８５】
過酸化物としては、例えば、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、クメンハイドロパーオキシド、ベンゾイルパーオキサイド、ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、Ｐ−メンタンヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３及びジクミルパーオキシド等が挙げられる。
【００８６】
アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル及び１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）等が挙げられる。
光ラジカル反応開始触媒（Ｃ１２）としては、例えば、ベンゾインアルキルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンゾフェノン、メチルベンゾイルフォーメート及びイソプロピルチオキサントン等が挙げられる。
【００８７】
また、これらの光ラジカル反応開始触媒（Ｃ１２）とともに増感剤を使用することができ、ニトロ化合物（例えば、アントラキノン、１，２−ナフトキノン、１，４−ナフトキノン，ベンズアントロン、ｐ，ｐ’−テトラメチルジアミノベンゾフェノン、クロラニル等のカルボニル化合物、ニトロベンゼン、ｐ−ジニトロベンゼン及び２−ニトロフルオレン等）、芳香族炭化水素（例えば、アントラセン及びクリセン等）、硫黄化合物（例えば、ジフェニルジスルフィド等）及び窒素化合物（例えば、ニトロアニリン、２−クロロ−４−ニトロアニリン、５−ニトロ−２−アミノトルエン及びテトラシアノエチレン等）等が挙げられる。
【００８８】
カチオン重合触媒（Ｃ２）としては、熱カチオン重合触媒（Ｃ２１）及び光カチオン重合触媒（Ｃ２２）等が使用できる。
熱カチオン重合触媒（Ｃ２１）としては、オニウム塩系触媒（例えば、トリアリールスルホニウム塩及びジアリールヨードニウム塩等）等が使用でき、例えば、サンエイドＳＩシリーズ（商品名、三新化学工業社製）等が挙げられる。
【００８９】
光カチオン重合触媒（Ｃ２２）としては、例えば、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムホスフェート、ｐ−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ｐ−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−クロロフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−クロロフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジフェニルスルフォニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロフォスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルフォニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ−ヘキサフルオロホスフェート及びジアリルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。
【００９０】
これらは市場より容易に入手することができ、例えば、ＳＰ−１５０、ＳＰ−１７０（旭電化社製商品名）、イルガキュアー２６１（チバ・ガイギー社製商品名）、ＵＶＲ−６９７４、ＵＶＲ−６９９０（ユニオンカーバイド社製商品名）、ＣＩ−２８５５（日本曹達社商品名）、ＣＤ−１０１２（サートマー社製商品名）等が挙げられる。
【００９１】
エステル化触媒（Ｃ３）及びアミド化触媒（Ｃ４）としては、例えば、酸触媒（塩酸、硫酸、燐酸、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸及びトリフルオロボラン等）、アルカリ（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７（ＤＢＵ、サンアプロ社製、登録商標）等）、及び金属錯体（例えば、テトラプロピルチタン等）等が挙げられる。
【００９２】
エポキシ開環触媒（Ｃ５）としては、例えば、イミダゾール触媒（２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール及び１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール等）、第３級アミン（ベンジルメチルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジアミノメチル）フェノール、トリエチルアミン及びＤＢＵ等）、及びオニウム塩（三新化学工業（株）社製、サンエイドＳＩシリーズ等）等が挙げられる。
【００９３】
イソシアネート反応触媒（Ｃ６）としては、有機金属化合物（例えば、トリメチルチンラウレート、トリメチルチンヒドロキサイド、ジメチルチンジラウレート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエート、ジブチルチンマレエート、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、ナフテン酸鉛、オクテン酸鉛、オクタン酸ビスマス、ナフテン酸ビスマス、ナフテン酸コバルト及びフェニル水銀プロピオン酸塩等）、並びに３級アミン（例えば、ＤＢＵ、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、メチルジブチルアミン、トリエチルアミン、並びにこれらの炭酸塩及び炭素数１〜８の有機酸塩（ギ酸塩等）等）等が挙げられる。
これらの反応開始剤（Ｃ）は、１種でも２種以上の混合物としてでも使用できる。
反応開始剤（Ｃ）を使用する場合、（Ｃ）の使用量は、単量体の合計重量に基づいて、０．００１〜３．０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜２．０重量％、特に好ましくは０．０５〜１．０重量％である。
【００９４】
また、樹脂（Ａ）中に少なくとも２個の架橋性官能基を残すために、重合禁止剤を使用することができ、重合禁止剤としては特に限定はなく通常の反応に使用するものが用いられ、例えば、ジフェニルヒドラジル、トリ−ｐ−ニトルフェニルメチル、Ｎ−（３−Ｎ−オキシアニリノ−１，３−ジメチルブチリデン）アニリンオキシド、ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、ニトロベンゼン、ピクリン酸、ジチオベンゾイルジスルフィド及び塩化銅（ＩＩ）等が挙げられる。
重合禁止剤を使用する場合、重合禁止剤の使用量は、単量体の合計重量に基づいて、０．１〜５．０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２．０重量％、特に好ましくは０．５〜１．０である。
【００９５】
▲２▼架橋性官能基を有する樹脂に架橋性官能基を有する単量体を反応させて架橋性官能基を変換する方法としては、特に限定はなく通常の方法が適用でき、例えば、単量体（ｑ−ｗ）を用いて反応性官能基を有する樹脂を製造し、単量体（ｋ−ｐ）を反応させて変換する方法や、▲１▼の方法で製造した架橋性官能基を少なくとも２個有する樹脂に、単量体（ａ−ｊ）又は単量体（ｑ−ｗ）を反応させる方法等が適用できる。
反応温度、熟成時間、溶剤、反応開始剤（Ｃ）及び重合禁止剤については、▲１▼の方法と同様である。
例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル（２０〜８０重量部）とスチレン（８０〜２０重量部）とを共重合させて得られた樹脂に、（メタ）アクリル酸をエステル化反応させることにより、水酸基を（メタ）アクリロイル基に変換することができる。
【００９６】
また、不飽和二重結合を有する樹脂に、架橋性官能基を有する単量体（ａ−ｊ、ｖ、ｗ）をグラフト反応により導入することもできる。
例えば、プロピレンが２０〜４０モル部、５−エチリデン−２−ノルボルネンが６０〜８０モル部、溶剤及び遷移金属化合物（例えばチタン化合物）／アルミニウム化合物系触媒等を用いて付加共重合して共重合体を得た後、この重合体にグリシジル（メタ）アクリレート、ビニルシクロヘキセンモノオキサイド又は３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等をグラフトさせることにより、不飽和二重結合をエポキシ基に変換させることができる。
【００９７】
本発明の硬化性フィルムには、硬化性樹脂（Ａ）の他に、耐熱衝撃性及び誘電特性の観点から、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基及びアルケニルオキシ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の架橋性官能基を分子内に少なくとも２個有する低分子量化合物（Ｂ）を含有することが好ましい。
低分子化合物（Ｂ）のＭｗは、１７０〜３，０００が好ましく、さらに好ましくは２００〜１，５００、特に好ましくは５００〜１，２００、最も好ましくは６００〜１，０００である。Ｍｗがこの範囲であると耐熱衝撃性及び取扱性の観点から好ましい。
（Ｂ）の架橋官能基としては、（Ａ）と同種類であり、好ましいものも同じである。
（Ｂ）の架橋性官能基の数は、少なくとも２個であり、好ましくは２〜５，０００個、さらに好ましくは３〜３，０００個、特に好ましくは５〜１，０００個、さらに特に好ましくは７〜５００個、最も好ましくは１０〜２００個である。
（Ｂ）としては、例えば、単量体（ａ−ｊ）、単量体（ｑ−ｗ）、（ａａ１）、（ａａ２）、（ｂｂ３）及び（ｂｂ４）等が使用でき、これらの他に以下のモノエポキシド（ｘ）、ポリエポキシド（ｙ）及び硬化剤（ｚ）等が使用できる。
【００９８】
モノエポキシド（ｘ）としては、モノカルボン酸（炭素数３〜３０）のグリシジルエステル（ｘ１）及びシクロヘキセンモノオキサイド基含有化合物（ｘ２）等が用いられる。
モノカルボン酸のグリシジルエステル（ｘ１）としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、エピハロヒドリン（例えば、エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン等）及び水酸基含有オキシド（例えば、グリシドール等）等が挙げられる。
【００９９】
シクロヘキセンモノオキサイド基含有化合物（ｘ２）としては、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシメチルシクロヘキサンカルボキシレート及び３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート等が挙げられる。
【０１００】
ポリエポキシド（ｙ）としては、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、フェノール若しくはクレゾールノボラック樹脂（Ｍｗ４００〜３，０００）のグリシジルエーテル、リモネンフェノールノボラック樹脂（Ｍｗ４００〜３，０００）のグリシジルエーテル、フェノールとグリオキザール、グルタールアルデヒド若しくはホルムアルデヒドの縮合反応によつて得られるポリフェノール（Ｍｗ４００〜３，０００）のポリグリシジルエーテル、レゾルシンとアセトンの縮合反応によって得られるＭｗ４００〜３，０００のポリフェノールのポリグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレートの（共）重合体（重合度は例えば２〜１０）、エポキシ当量１３０〜１，０００のエポキシ化ポリブタジエン（Ｍｗ１７０〜３０００）、及びエポキシ化大豆油（Ｍｗ１７０〜３，０００）等が挙げられる。
【０１０１】
硬化剤（ｚ）としては、カルボキシル基のみを有する単量体（ｎ）、脂肪族カルボン酸（ａａ３）又は芳香族カルボン酸（ａａ４）の酸無水物等が挙げられる。これらの低分子化合物（Ｂ）のうち、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｍ）、（ｎ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）、（ｒ）、（ｓ）、（ｉ）、（ｊ）、（ｍ）、（ａａ３）及び（ａａ４）が好ましく、さらに好ましくは（ａ）、（ｂ）、（ｎ）、（ｆ）、（ｇ）及び（ｓ）、特に好ましくは（ａ）、（ｂ）、（ｎ）及び（ｆ）である。
モノエポキシド（ｘ）、ポリエポキシド（ｙ）及び硬化剤（ｚ）等を使用する場合、これらの使用量は特に制限はないが、耐熱性及び樹脂強度の観点から、全使用単量体の重量に基づいて、２０〜８０重量％が好ましく、さらに好ましくは３０〜７０重量％、特に好ましくは４０〜６０重量％である。
（Ａ）と（Ｂ）との重量比（Ａ：Ｂ）は、１０〜９５：５〜９０が好ましく、さらに好ましくは２０〜９０：１０〜８０、特に好ましくは３０〜８０：２０〜７０である。
【０１０２】
本発明の硬化性フィルムには、他の添加剤（Ｄ）、他の樹脂（Ｅ）、ゴム（Ｆ）及びフィラー（Ｇ）等を含有させることができる。
他の添加剤（Ｄ）としては、例えば、フェノール系老化防止剤、リン系老化防止剤、難燃剤、フェノール系熱劣化防止剤、ベンゾフェノン系紫外線安定剤及び帯電防止剤等が挙げられる。
（Ｄ）を使用する場合、（Ｄ）の含有量は、（Ａ）と（Ｂ）との合計重量｛（Ｂ）を使用しないときは（Ａ）のみの重量である。以下同様。｝に基づいて、０．００１〜３．０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜２．０重量％、特に好ましくは０．０５〜１．０重量％である。
【０１０３】
他の樹脂（Ｅ）としては、通常の絶縁体に使用されるもの等が使用でき、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン及びポリアリレートが挙げられる。
他の樹脂のＭｗは、１０，０００〜５００，０００が好ましく、さらに好ましくは２０，０００〜１００，０００、特に好ましくは４０，０００〜６０，０００である。
（Ｅ）を使用する場合、（Ｅ）の含有量は（Ａ）と（Ｂ）との合計重量に基づいて、０．１〜２０重量％が好ましく、さらに好ましくは１〜１０重量％、特に好ましくは２〜８重量％、最も好ましくは３〜５重量％である。
【０１０４】
ゴム（Ｆ）としては、例えばイソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン／イソプレンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴムが挙げられる。
ゴムの伸び（ＪＩＳ  Ｋ６３０１（１９９５年）３．引張試験）は、５００〜２，０００％が好ましく、さらに好ましくは７００〜１，５００％、特に好ましくは８００〜１，０００％である。
（Ｆ）を使用する場合、（Ｆ）の含有量は（Ａ）と（Ｂ）との合計重量に基づいて、１〜４０重量％が好ましく、さらに好ましくは５〜３０重量％、特に好ましくは８〜２５重量％である。
【０１０５】
フィラー（Ｇ）としては、通常の絶縁体に用いられるもの等が使用でき、例えば、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン及びタルク等が挙げられる。
（Ｇ）を使用する場合、（Ｇ）の含有量は（Ａ）と（Ｂ）との合計重量に基づいて、１〜５０重量％が好ましく、さらに好ましくは５〜４０重量％、特に好ましくは８〜３０重量％である。
【０１０６】
本発明の硬化性フィルムの厚みは、使用目的に応じて適宜決定できるが、１〜１００μｍが好ましく、さらに好ましくは５〜７０μｍであり、特に好ましくは１５〜６０μｍ、最も好ましくは２０〜５０μｍである。
【０１０７】
本発明の硬化性フィルムは、（Ａ）と、必要に応じて（Ｂ）〜（Ｇ）及び／又は溶剤を通常の方法で均一に混合した後、通常の成型方法、例えば、カーテンコーター、ナイフコーター、スプレーガン、ロールコーター、スピンコーター、ディスペンサー、バーコーター及びスクリーン印刷機等を用いて支持体又は基材等に塗布する方法、又はディッピング法や射出成型法等により製造することができる。
これらの成形装置のうち、カーテンコーター、ナイフコーター、スプレーガン又はロールコーターを用いる方法が好ましく、さらに好ましくはカーテンコーター又はナイフコーターを用いる方法、特に好ましくはナイフコーターを用いる方法である。
【０１０８】
フィルム成形の際、必要に応じて、溶剤等を用いて粘度調整を行うことができる。
溶剤としては、（Ａ）を含有する硬化性樹脂組成物を溶解、乳化又は分散させることができれば特に制限はないが、例えば、硬化性樹脂（Ａ）の製造の際に使用できる溶剤等が用いられる。
溶剤を使用する場合、（Ａ）の重合の際に溶剤を除去せずそのまま残してもよく、（Ａ）の重合の際に溶剤を除去した後、硬化性フィルムの製造時に（Ａ）の重合に使用したと同種又は異種の溶剤を添加してもよく、（Ｂ）と溶剤を混合して（Ａ）と混合してもよい。
溶剤を使用する場合、溶剤の含有量はフィルム化しやすい粘度に調整できれば特に制限はないが、（Ａ）（溶剤を含まない重量）と（Ｂ）との合計重量に基づいて、５〜９０重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜８０重量％、特に好ましくは３０〜７０重量％である。
【０１０９】
支持体としては、通常フィルム化に使用されるものが使用でき、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリエチレン、ポリプロピレン及びこれらの変性体等が用いられる。
基材としては、導電（銅、金、銀及びアルミニウム等）回路を有する各種プリント配線板等が使用でき、例えば、基板製造用樹脂（エポキシ樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂（ＢＴ）及びポリアミド樹脂等）を不織布（ガラス繊維不織布、アラミド繊維不織布等）等に含浸、あるいは基板製造用樹脂にガラス繊維を添加する等して硬化させたものの上に銅回路を接着させたもの（例えば、ＢＴ基板、ガラスエポキシ基板、紙フェノール基板及び紙エポキシ基板等）等が使用できる。
【０１１０】
支持体を使用する場合は支持体上のフィルムを基材等に転写して使用でき、基材等を使用する場合はそのまま硬化させることができる。
組成物の塗布後は、溶剤等を乾燥させる目的で、加熱する事が好ましい。加熱条件としては、例えば、温度：１０〜１５０℃（好ましくは２０〜１２０℃）、時間：１〜６０分（好ましくは２〜４０分）である。
本発明の硬化性フィルムは、加熱（熱プレス等）により容易に軟化し、基材等の微小部分（凹凸部分等）への入り込み性も良好であり、加工性に優れる。
【０１１１】
硬化性樹脂組成物（Ｘ）と熱可塑性樹脂（Ｙ）との溶解性パラメーター（以下、ＳＰと略する。）値の差は、０．５〜３．０であり、好ましくは０．６〜  ２．５、さらに好ましくは０．７〜２．０、特に好ましくは０．８〜１．８、さらに特に好ましくは０．９〜１．５、最も好ましくは１．０〜１．２である。溶解性パラメータがこの範囲にあると、耐熱衝撃性の優れた絶縁体が得られやすい。
硬化性樹脂組成物（Ｘ）のＳＰ値は、５．０〜１２．０が好ましく、さらに好ましくは６．０〜１１．５、特に好ましくは７．０〜１１．０、さらに特に好ましくは８．０〜１０．５、最も好ましくは９．０〜１０．０である。
【０１１２】
なお、ＳＰ値は、次式で表されるものである。
【数１】
ＳＰ値（δ）＝（ΔＨ／Ｖ）１／２
ただし、式中、ΔＨはモル蒸発熱（ｃａｌ）を、Ｖはモル体積（ｃｍ３）を表す。また、ΔＨ及びＶは、「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＥＢＲＵＡＲＹ，１９７４，Ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．２，ＲＯＢＥＲＴ  Ｆ．ＦＥＤＯＲＳ．（１５１〜１５３頁）」に記載の原子団のモル蒸発熱（△ｅｉ）の合計（ΔＨ）とモル体積（△ｖｉ）の合計（Ｖ）を用いることができる。
（Ｙ）のＭｗは、３，０００〜１，０００，０００であり、好ましくは５，０００〜８００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜６００，０００、特に好ましくは５０，０００〜４００，０００、最も好ましくは６０，０００〜１００，０００である。
【０１１３】
（Ｘ）の硬化後の誘電率は、３．５以下が好ましく、さらに好ましくは２〜３．５、特に好ましくは２．２〜３．４、さらに特に好ましくは２．４〜３．３、最も好ましくは２．７〜３．２である。
硬化後の誘電率がこの範囲にあると絶縁体として使用した場合に信頼性がさらに向上し、電子部品の集積回路等に応用した場合、信号の遅延が生じ難く回路の高性能化が容易になる傾向がある。
なお、硬化条件及び誘電率の測定方法は、硬化性樹脂（Ａ）と同じである。
（Ｘ）の硬化後の煮沸吸水率は、耐熱衝撃性及び電気絶縁性の観点から、３％以下が好ましく、さらに好ましくは３．００〜０．００１、特に好ましくは２．５〜０．００５、最も好ましくは２〜０．００１％である。
硬化条件は硬化後の誘電率の場合と同じである。また、煮沸吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ７２０９（２０００年）６．３Ｂ法に準拠して測定される。
【０１１４】
硬化性樹脂材料の硬化後の誘電率は、２．４〜３．２が好ましく、さらに好ましくは２．５〜３．２、特に好ましくは２．５〜３．０、さらに特に好ましくは２．６〜２．９、最も好ましくは２．６〜２．８である。硬化後の誘電率がこの範囲にあると絶縁体として使用した場合に信頼性がさらに向上し、電子部品の集積回路等に応用した場合、信号の遅延が生じ難く回路の高性能化が容易になる傾向がある。
なお、硬化条件及び誘電率の測定方法は、硬化性樹脂（Ａ）と同じである。
【０１１５】
硬化性樹脂組成物（Ｘ）としては、熱等により硬化し得る樹脂が広く使用できるが、耐熱衝撃性等の観点から、以下の３つが好ましい。
（１）上記で説明した、硬化性樹脂（Ａ）及び低分子量化合物（Ｂ）を含有してなる硬化性樹脂組成物（Ｘ１）。
（２）α−オレフィン（Ｈａ）及び環状オレフィン（Ｈｂ）を構成単位とする共重合体であって、かつ炭素−炭素二重結合を有する共重合体（Ｈ）と、炭素−炭素二重結合を有する架橋剤（Ｉ）とを必須成分としてなる硬化性樹脂組成物（Ｘ２）。
【０１１６】
（３）エポキシ基と（メタ）アクリロイル基とを有する単量体（ｆ）、エポキシ基とビニル基とを有する単量体（ｇ）、（メタ）アクリロイル基とビニルオキシ基とを有する単量体（ｈ）、（メタ）アクリロイル基とアリルオキシ基とを有する単量体（ｉ）、（メタ）アクリロイル基とプロペニルオキシ基とを有する単量体（ｊ）、アリルアミノ基を有する単量体（ｖ）及びプロペニルアミノ基を有する単量体（ｗ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体（ｆｇｗ）と、式（３）〜（５）で示される単量体（３４５）と、必要により、炭素数８〜１８の重合性不飽和二重結合をもつ芳香族化合物（ｂｂ２）、炭素数５〜２２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂｂ３）及び炭素数４〜２０のビニルエーテル（ｂｂ５）からなる群より選ばれる少なくとも一種の単量体（ｂｂ２３５）との共重合体（Ｊ）からなり、該（Ｊ）のＭｗが２，０００〜１，０００，０００である硬化性樹脂組成物（Ｘ３）。
【０１１７】
【化２】
0003616360.tif 000003
（３）式中、ｎは１〜１０の整数を表す。
【０１１８】
【化３】
0003616360.tif 000004
（４）式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基である。ｍは０〜６の整数を表し、ｎは１〜１０の整数を表す。
【０１１９】
【化４】
0003616360.tif 000005
（５）式中、Ｒ３は水素原子又はフッ素原子である。Ｒ４は水素原子、塩素原子又はフッ素原子である。Ｒ５は水素原子、フッ素原子又はトリフルオロメチル基である。
【０１２０】
まず、硬化性樹脂組成物（Ｘ１）についてさらに説明する。
（Ｘ１）には、他の添加剤（Ｄ）、他の樹脂（Ｅ）、ゴム（Ｆ）及びフィラー（Ｇ）等を含有させることができる。
（Ｄ）を使用する場合、（Ｄ）の含有量は、（Ａ）と（Ｂ）との合計重量に基づいて、０．００１〜３．０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜２．０重量％、特に好ましくは０．０５〜１．０重量％である。
（Ｅ）を使用する場合、（Ｅ）の含有量は（Ａ）と（Ｂ）との合計重量に基づいて、０．１〜２０重量％が好ましく、さらに好ましくは１〜１０重量％、特に好ましくは２〜８重量％、最も好ましくは３〜５重量％である。
（Ｆ）を使用する場合、（Ｆ）の含有量は（Ａ）と（Ｂ）との合計重量に基づいて、１〜４０重量％が好ましく、さらに好ましくは５〜３０重量％、特に好ましくは８〜２５重量％である。
（Ｇ）を使用する場合、（Ｇ）の含有量は（Ａ）と（Ｂ）との合計重量に基づいて、１〜５０重量％が好ましく、さらに好ましくは５〜４０重量％、特に好ましくは８〜３０重量％である。
【０１２１】
さらに（Ｘ１）には、溶剤を含有させることができる。
溶剤としては、（Ａ）の重合の際に使用できる溶剤と同じものが使用できる。
（Ａ）の重合の際に溶剤を除去せずそのまま（Ｘ１）としてもよく、（Ａ）の重合の際に溶剤を除去した後、（Ｘ１）の製造時に（Ａ）の重合に使用したと同種又は異種の溶剤を添加してもよく、（Ｂ）と溶剤を混合して（Ａ）と混合してもよい。
溶剤を使用する場合、溶剤の含有量は、（Ａ）（溶剤を含まない重量）と（Ｂ）との合計重量に基づいて、５〜９０重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜８０重量％、特に好ましくは３０〜７０重量％である。
【０１２２】
（Ｘ１）は、（Ａ）及び（Ｂ）と、必要に応じて（Ｄ）〜（Ｇ）及び／又は溶剤を通常の方法で均一に混合することにより容易に製造でき、例えば、以下の（１）〜（３）の方法によって製造できる。
（１）（Ａ）と（Ｂ）とを配合してから必要に応じて（Ｄ）〜（Ｇ）及び／又は溶剤を混合する方法。
（２）（Ａ）と必要に応じて（Ｄ）〜（Ｇ）及び／又は溶剤とを配合してから、（Ｂ）を混合する方法。
（３）（Ａ）及び（Ｂ）と必要に応じて（Ｄ）〜（Ｇ）及び／又は溶剤を同時に混合する方法。
【０１２３】
（Ｘ１）の硬化後の誘電率を調整する手法としては、（Ａ）の製造原料となる単量体の種類により調整する方法があり、例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、炭素数４以上の（メタ）アクリル酸エステル及びスチレン等の全単量体に対する含有割合を多くすると誘電率は低くなる傾向にあり、（メタ）アクリル酸及びアクリロニトリル等の含有量を多くすると誘電率は高くなる傾向にある。例えば、誘電率が２〜３．５となる組成としては、スチレン／グリシジル（メタ）アクリレート＝１０〜５５／９０〜４５質量部とビスフェノールＡジグリシジルエーテルと４−メチルシクロヘキサン−１、２−ジカルボン酸無水物との量論比（当量比）混合物、スチレン／グリシジル（メタ）アクリレート＝１０〜５５／９０〜４５質量部とビスフェノールＡジグリシジルエーテルとトリス（ヒドロキシフェニル）メタンとの混合物、スチレン／グリシジル（メタ）アクリレート＝１０〜５５／９０〜４５質量部とビスフェノールＡジグリシジルエーテルとフェノールノボラック樹脂（２〜８核体）との混合物、スチレン／グリシジル（メタ）アクリレート＝１０〜５５／９０〜４５質量部とビスフェノールＡジグリシジルエーテルとの混合物、スチレン／グリシジル（メタ）アクリレート＝１０〜５５／９０〜４５質量部とフェノールボノラックポリグリシジルエーテルとの混合物等が挙げられる。
【０１２４】
次に硬化性樹脂組成物（Ｘ２）について説明する。
α−オレフィン（Ｈａ）の炭素数は、２〜２０が好ましく、さらに好ましくは３〜１８、特に好ましくは３〜１２である。
（Ｈａ）としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン及び１−エイコセン等が挙げられる。
環状オレフィン（Ｈｂ）の有する炭素−炭素二重結合の数は、少なくとも２個が好ましく、さらに好ましくは２〜５個、特に好ましくは２〜３個である。
（Ｈｂ）としては、例えば、式（６）で表される環状オレフィン（Ｈｂ１）、式（７）で表される環状オレフィン（Ｈｂ２）、式（８）で表される環状オレフィン（Ｈｂ３）及びこれらの混合物等が用いられる。
【０１２５】
【化５】
0003616360.tif 000006
【０１２６】
式（６）中、Ｒ７〜Ｒ１７は、各々独立に水素原子又は炭素数１〜４（好ましくは１〜２）のアルキル基を表す。
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ブチル基及びｔ−ブチル基等が挙げられる。
Ｒ７〜Ｒ１７として、耐熱性の観点から、水素原子、メチル基及びエチル基が好ましい。
また、ｎは、０〜５の整数を表し、機械強度（引張強度、引張伸び等）の観点から、０〜２の整数が好ましい。
（Ｈｂ１）としては、例えば、ジシクロペンタジエン（式（６）中、ｎが０であり、Ｒ７〜Ｒ１７のすべてが水素原子の場合）、トリシクロペンタジエン（式（６）中、ｎが１であり、Ｒ７〜Ｒ１７のすべてが水素原子の場合）及びテトラシクロペンタジエン（式（６）中、ｎが２であり、Ｒ７〜Ｒ１７のすべてが水素原子の場合）等が挙げられる。
【０１２７】
【化６】
0003616360.tif 000007
【０１２８】
式（７）中、Ｒ１８〜Ｒ２１は、式（６）のＲ７〜Ｒ１７と同様であり、好ましい範囲も同じである。
（Ｈｂ２）としては、例えば、ノルボルナジエン及び３−メチルノルボルナジエン等が挙げられる。
【０１２９】
【化７】
0003616360.tif 000008
【０１３０】
式（８）中、Ｒ２２〜Ｒ２９は、式（６）のＲ７〜Ｒ１７と同様であり、好ましい範囲も同じである。
Ｒ３０及びＲ３１は、各々独立に水素原子又は炭素数１〜４（好ましくは１〜２）の炭化水素基を表す。
炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、エチリデン基及びビニリデン基等が挙げられる。
Ｒ３０及びＲ３１として、耐熱性の観点から、メチル基、エチル基、エチリデン基及びビニリデン基が好ましい。
【０１３１】
また、ｍは、０〜５の整数を表し、機械強度（引張強度、引張伸び等）の観点から、０〜２が好ましい。
（Ｈｂ３）としては、例えば、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン及び２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等が挙げられる。
これら（Ｈｂ）のうち、（Ｈｂ３）が好ましく、さらに好ましくは５−エチリデン−２−ノルボルネン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、特に好ましくは５−エチリデン−２−ノルボルネンである。
【０１３２】
α−オレフィン（Ｈａ）／環状オレフィン（Ｈｂ）の重量比は、９９／１〜１０／９０が好ましく、さらに好ましくは９０／１０〜２０／８０、特に好ましくは３０／７０〜６０／４０である。この範囲内であると、硬化後の樹脂の耐熱衝撃性がさらに良好となる傾向にある。
【０１３３】
共重合体（Ｈ）の有する炭素−炭素二重結合の数は、２〜３，０００個が好ましく、さらに好ましくは３〜１，０００個、特に好ましくは５〜５００個、最も好ましくは１０〜２００個である。
共重合体（Ｈ）のＭｗは、３，０００〜１，０００，０００が好ましく、さらに好ましくは、５０，０００〜４００，０００、特に好ましくは７０，０００〜２００，０００、最も好ましくは８０，０００〜１００，０００である。
（Ｈ）は、（Ｈａ）と（Ｈｂ）とを共重合することにより、容易に得ることができ、重合方法としては（Ｘ１）に使用する（Ａ）の重合方法と同じ方法等が用いられる。
【０１３４】
架橋剤（Ｉ）の有する炭素−炭素二重結合の数は、１〜６個が好ましく、さらに好ましくは１〜５個、特に好ましくは１〜３個である。
（Ｉ）としては、（メタ）アクリレート、不飽和炭化水素及びアルケニルエーテル等が使用できる。
【０１３５】
（メタ）アクリレートとしては、（メタ）アクリロイル基のみを有する単量体（ｂ）、エポキシ基と（メタ）アクリロイル基とを有する単量体（ｆ）、（メタ）アクリロイル基とビニルオキシ基とを有する単量体（ｈ）、（メタ）アクリロイル基とアリルオキシ基とを有する単量体（ｉ）、（メタ）アクリロイル基とプロペニルオキシ基とを有する単量体（ｊ）、水酸基と（メタ）アクリロイル基とを有する単量体（ｓ）、（メタ）アクリロイル基とイソシアネート基とを有する単量体（ｔ）、（メタ）アクリロイル基とカルボキシル基とを有する単量体（ｕ）、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂｂ３）及びフェノキシ基含有（メタ）アクリレート等が用いられる。
フェノキシ基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノールＥＯ２モル付加物の（メタ）アクリレート及びフェノールＥＯ２モルＰＯ２モル付加物の（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１３６】
不飽和炭化水素としては、重合性不飽和二重結合を有する芳香族化合物（ｂｂ２）、α−オレフィン（Ｈａ）、炭素数５〜１０の脂肪族非共役ポリエン、炭素数５〜１０の環状オレフィン及び環状オレフィンのオリゴマー等が用いられる。
脂肪族非共役ポリエンとしては、例えば、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、１，３，５−オクタトリエン及び１，４，９−デカトリエン等が挙げられる。
【０１３７】
環状オレフィンとしては、例えば、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、ノルボルナジエン、２−プロペニル−２，５−ノルボルナジエン、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、ジメタノシクロペンタジエノナフタレン、シクロペンタジエンの３〜４量体、２−ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５，５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−５−メチル−２−ノルボルネン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−シクロペンタジエノナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン及び１，４：５，１０：６，９−トリメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ−ドデカヒドロ−２，３−シクロペンタジエノアントラセン等が挙げられる。
【０１３８】
環状オレフィンのオリゴマーとしては、例えば、シクロペンタジエンの３〜４量体、ジシクロペンタジエンのオリゴマー（２〜３０量体）及び５−エチリデン−２−ノルボルネンのオリゴマー（２〜３０量体）等を挙げることができる。
【０１３９】
アルケニルエーテルとしては、炭素数４〜１０のビニルエーテル、炭素数５〜１２のプロペニルエーテル及び炭素数５〜１２のアリルエーテル等が用いられる。ビニルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル及びブチレングリコールジビニルエーテル等が挙げられる。
【０１４０】
プロペニルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジプロペニルエーテル、ジエチレングリコールジプロペニルエーテル、トリエチレングリコールジプロペニルエーテル、テトラエチレングリコールジプロペニルエーテル、プロピレングリコールジプロペニルエーテル、ジプロピレングリコールジプロペニルエーテル及びブチレングリコールジプロペニルエーテル等が挙げられる。
【０１４１】
アリルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジアリルエーテル、ジエチレングリコールジアリルエーテル、トリエチレングリコールジアリルエーテル、テトラエチレングリコールジアリルエーテル、プロピレングリコールジアリルエーテル、ジプロピレングリコールジアリルエーテル及びブチレングリコールジアリルエーテル等が挙げられる。
【０１４２】
（Ｉ）は、誘電率の観点から分子内に極性基を含まないものが好ましく、反応性及び誘電率の観点から、α−オレフィン、環状オレフィン、環状オレフィンのオリゴマー、ビニルエーテル、プロペニルエーテル及びアリルエーテルが好ましく、さらに好ましくは環状オレフィン、環状オレフィンのオリゴマー、ビニルエーテル、プロペニルエーテル及びアリルエーテル、特に好ましくはプロペニルエーテルである。
また、（Ｉ）の沸点は、少なくとも２５０℃が好ましく、さらに好ましくは２５０〜３５０℃、特に好ましくは２８０〜３００℃である。
【０１４３】
これらの架橋剤（Ｉ）は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
なお、共重合体（Ｈ）自身も少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有するため、この一部が架橋剤として作用し、（Ｈ）同士が反応する場合もあるが、それとは別に架橋剤（Ｉ）を用いることが耐熱性等の物性の観点から好ましい。
【０１４４】
共重合体（Ｈ）／架橋剤（Ｉ）の重量比は、９９／１〜２０／８０が好ましく、さらに好ましくは９０／１０〜４０／６０、特に好ましくは８５／１５〜５０／５０である。
この範囲であると、架橋が十分進み、硬化させた樹脂の耐熱衝撃性がさらに良好となる傾向がある。
【０１４５】
（Ｘ２）には、他の添加剤（Ｄ）、他の樹脂（Ｅ）、ゴム（Ｆ）及びフィラー（Ｇ）等を含有させることができる。
（Ｄ）を使用する場合、（Ｄ）の含有量は、（Ｈ）と（Ｉ）との合計重量に基づいて、０．００１〜３．０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜２．０重量％、特に好ましくは０．０５〜１．０重量％である。
【０１４６】
（Ｅ）を使用する場合、（Ｅ）の含有量は、（Ｈ）と（Ｉ）との合計重量に基づいて、１〜４５重量％が好ましく、さらに好ましくは５〜４０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である。
【０１４７】
（Ｆ）を使用する場合、（Ｆ）の含有量は、（Ｈ）と（Ｉ）との合計重量に基づいて、１〜４０重量％が好ましく、さらに好ましくは５〜３０重量％、特に好ましくは８〜２５重量％である。
【０１４８】
（Ｇ）を使用する場合、（Ｇ）の含有量は、（Ｈ）と（Ｉ）との合計重量に基づいて、１〜５０重量％が好ましく、さらに好ましくは５〜４０重量％、特に好ましくは８〜３０重量％である。
【０１４９】
さらに（Ｘ２）は、溶剤を含有させることができる。
溶剤としては、（Ａ）の重合の際に使用できる溶剤と同じものが使用できる。
溶剤を使用する場合、溶剤の含有量は、（Ｈ）（溶剤を含まない重量）と（Ｉ）との合計重量に基づいて、５〜９０重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜８０重量％、特に好ましくは３０〜７０重量％である。
【０１５０】
（Ｘ２）は、（Ｈ）及び（Ｉ）と、必要に応じて（Ｄ）〜（Ｇ）及び／又は溶剤を通常の方法で均一に混合することにより容易に製造でき、例えば、以下の（１）〜（３）の方法によって製造できる。
（１）（Ｈ）と（Ｉ）とを配合してから必要に応じて（Ｄ）〜（Ｇ）及び／又は溶剤を混合する方法。
（２）（Ｈ）と必要に応じて（Ｄ）〜（Ｇ）及び／又は溶剤とを配合してから、（Ｉ）を混合する方法。
（３）（Ｈ）及び（Ｉ）と必要に応じて（Ｄ）〜（Ｇ）及び／又は溶剤を同時に混合する方法。
【０１５１】
（Ｘ２）の硬化後の誘電率を調整する手法としては、架橋剤（Ｉ）の種類により調整する方法、例えば、α−オレフィン、環状オレフィン及び環状オレフィンのオリゴマー等の含有量を多くすると誘電率は低くなる傾向にあり、（メタ）アクリレート及びアルケニルエーテル等の含有量を多くすると誘電率は高くなる傾向がある。
誘電率が２〜３．５となる組成としては、例えば、１−ヘキセン／５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体とエチレングリコールジアリルエーテルとの混合物、１−ヘキセン／５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体とエチレングリコールジメタクリレートとの混合物、１−ヘキセン／ジシクロペンタジエン共重合体とエチレングリコールジアリルエーテルとの混合物及び１−ヘキセン／ジシクロペンタジエン共重合体とエチレングリコールジメタクリレートとの混合物等が挙げられる。
【０１５２】
次に硬化性樹脂組成物（Ｘ３）について説明する。
式（３）〜（５）で示される単量体（３４５）について、順に説明する。
式（３）において、ｎは、２〜６の整数が好ましく、さらに好ましくは２〜４の整数である。
式（３）で示される単量体としては、例えば、パーフルオロメチルパーフルオロビニルエーテル、パーフルオロエチルパーフルオロビニルエーテル、パーフルオロプロピルパーフルオロビニルエーテル、パーフルオロイソブチルパーフルオロビニルエーテル、パーフルオロヘキシルパーフルオロビニルエーテル及びパーフルオロデシルパーフルオロビニルエーテル等が挙げられる。
これらのうち、耐熱性の観点から、パーフルオロメチルパーフルオロビニルエーテル、パーフルオロエチルパーフルオロビニルエーテル、パーフルオロプロピルパーフルオロビニルエーテル、パーフルオロイソブチルパーフルオロビニルエーテル及びパーフルオロヘキシルパーフルオロビニルエーテルが好ましく、さらに好ましくはパーフルオロメチルパーフルオロビニルエーテル、パーフルオロエチルパーフルオロビニルエーテル、パーフルオロプロピルパーフルオロビニルエーテル及びパーフルオロイソブチルパーフルオロビニルエーテルである。
【０１５３】
式（４）において、ｍは、０〜４の整数が好ましく、さらに好ましくは０〜２の整数である。
ｎは、２〜６の整数が好ましく、さらに好ましくは２〜４の整数である。
式（４）で示される単量体としては、例えば、パーフルオロメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロプロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロイソブチル（メタ）アクリレート、パーフルオロヘキシル（メタ）アクリレート、トリデカフルオロヘキシルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、パーフルオロプロピルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロイソブチルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロメチルブチル（メタ）アクリレート及びパーフルオロエチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらのうち、誘電率の観点から、パーフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロプロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロイソブチル（メタ）アクリレート、パーフルオロヘキシル（メタ）アクリレート、パーフルオロプロピルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロイソブチルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロメチルブチル（メタ）アクリレート及びパーフルオロエチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、さらに好ましくはパーフルオロエチル（メタ）アクリレートである。
【０１５４】
式（５）において、Ｒ３及びＲ４は、フッ素原子が好ましく、Ｒ５は、フッ素原子又はトリフルオロメチル基が好ましい。
式（５）で示される単量体としては、例えば、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン、ジクロロジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン及びヘキサフルオロプロピレン等が挙げられる。
これらのうち、誘電率の観点から、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン及びヘキサフルオロプロピレンが好ましく、さらに好ましくはテトラフルオロエチレン及びヘキサフルオロプロピレンである。
【０１５５】
（Ｘ３）において、単量体（ｆｇｗ）のうち、（ｆ）及び（ｇ）が好ましい。（Ｘ３）において、単量体（ｂｂ２３５）のうち、（ｂｂ２）が好ましく、誘電率及び耐熱性の観点から、さらに好ましくはスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−フルオロスチレン、ｍ−フルオロスチレン、ｐ−フルオロスチレン、２，６−ジフルオロスチレン及び２，３，４，５，６−ペンタフルオロスチレンである。
【０１５６】
（Ｘ３）は、単量体（ｆｇｗ）より選ばれる少なくとも１種の単量体と、単量体（３４５）と、必要により単量体（ｂｂ２３５）より選ばれる少なくとも一種の単量体との共重合体（Ｊ）からなる。
すなわち、（Ｘ３）は、単量体（ｆｇｗ）より選ばれる１種の単量体と、単量体（３４５）のいずれか１種と、必要により（ｂｂ２３５）より選ばれる少なくとも１種の単量体との組合せからなる二元共重合体でもよく、単量体（ｆｇｗ）より選ばれる少なくとも１種の単量体と、単量体（３４５）のいずれか２種以上と、必要により（ｂｂ２３５）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体との組合せからなる多元共重合体等でもよい。これらの二元共重合体及び多元共重合体等を併せて単に共重合体（Ｊ）と略する。
【０１５７】
誘電率、耐熱性及び加工性の観点から、多元共重合体が好ましく、さらに好ましくは（ｆ）及び／又は（ｇ）を必須の構成単量体とする重合体、特に好ましくは（ｆ）及び／又は（ｇ）と単量体（４）とを必須の構成単量体とする重合体、さらに特に好ましくは（ｆ）及び／又は（ｇ）、単量体（４）、並びに必要により（ｂｂ２）、（ｂｂ３）及び／又は（ｂｂ５）からなる重合体、（ｆ）及び／又は（ｇ）、単量体（３）及び（４）、並びに必要により（ｂｂ２）、（ｂｂ３）及び／又は（ｂｂ５）からなる重合体、そして（ｆ）及び／又は（ｇ）、単量体（４）及び（５）、並びに必要により（ｂｂ２）、（ｂｂ３）及び／又は（ｂｂ５）からなる重合体、最も好ましくは（ｆ）及び／又は（ｇ）、単量体（４）、並びに（ｂｂ２）からなる重合体、（ｆ）及び／又は（ｇ）、単量体（３）及び（４）、並びに（ｂｂ２）からなる重合体、そして（ｆ）及び／又は（ｇ）、単量体（４）及び（５）、並びに（ｂｂ２）からなる重合体である。
【０１５８】
単量体（ｆｇｗ）／単量体（３４５）の重量比は、５／９５〜９５／５が好ましく、さらに好ましくは２０／８０〜７０／３０、特に好ましくは３０／７０〜６０／４０である。
多元共重合体の場合、誘電率の観点から、単量体（３４５）の重量割合が多い程好ましく、単量体（ｂｂ２３５）を使用する場合、単量体（ｆｇｗ）／単量体（ｂｂ２３５）の重量比は、１０／９０〜９５／５が好ましく、さらに好ましくは３０／７０〜９０／１０、特に好ましくは４０／６０〜８０／２０である。
これら共重合体（Ｊ）の結合形式は、ブロック状、ランダム状及びこれらの組合せのいずれでもよい。
共重合体（Ｊ）の有するエポキシ基及びアルケニルエーテル基の総数は、２〜３，０００個が好ましく、さらに好ましくは３〜１，０００個、特に好ましくは５〜５００個、最も好ましくは１０〜２００個である。
（Ｊ）のＭｗは、２，０００〜１，０００，０００が好ましく、さらに好ましくは３，０００〜７００，０００、特に好ましくは５０，０００〜４００，０００である。
【０１５９】
（Ｊ）は、単量体（ｆｇｗ）、単量体（３４５）及び必要により単量体（ｂｂ２３５）を共重合することにより、容易に得ることができ、重合方法としては（Ｘ１）に使用する（Ａ）の重合方法と同じ方法等が用いられる。
【０１６０】
（Ｘ３）には、他の添加剤（Ｄ）、他の樹脂（Ｅ）、ゴム（Ｆ）及びフィラー（Ｇ）等を含有させることができる。
（Ｄ）を使用する場合、（Ｄ）の含有量は、共重合体（Ｊ）の重量に基づいて、０．００１〜３．０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜２．０重量％、特に好ましくは０．０５〜１．０重量％である。
【０１６１】
（Ｅ）を使用する場合、（Ｅ）の含有量は、共重合体（Ｊ）の重量に基づいて、１〜４５重量％が好ましく、さらに好ましくは５〜４０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である。
【０１６２】
（Ｆ）を使用する場合、（Ｆ）の含有量は、共重合体（Ｊ）の重量に基づいて、１〜４０重量％が好ましく、さらに好ましくは５〜３０重量％、特に好ましくは８〜２５重量％である。
【０１６３】
（Ｇ）を使用する場合、（Ｇ）の含有量は、共重合体（Ｊ）の重量に基づいて、１〜５０重量％が好ましく、さらに好ましくは５〜４０重量％、特に好ましくは８〜３０重量％である。
【０１６４】
さらに（Ｘ３）は、溶剤を含有させることができる。
溶剤としては、（Ａ）の重合の際に使用できる溶剤と同じものが使用できる。
溶剤を使用する場合、溶剤の含有量は、共重合体（Ｊ）の重量に基づいて、５〜９０重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜８０重量％、特に好ましくは３０〜７０重量％である。
【０１６５】
（Ｘ３）は、共重合体（Ｊ）と、必要に応じて（Ｄ）〜（Ｇ）及び／又は溶剤とを通常の方法で均一に混合することにより容易に製造でき、例えば、以下の（１）〜（３）の方法によって製造できる。
（１）共重合体（Ｊ）に必要に応じて（Ｄ）〜（Ｇ）及び／又は溶剤を順に配合混合する方法。
（２）共重合体（Ｊ）と溶剤とを配合してから、必要に応じて（Ｄ）〜（Ｇ）を混合する方法。
（３）共重合体（Ｊ）と必要に応じて（Ｄ）〜（Ｇ）及び／又は溶剤を同時に混合する方法。
【０１６６】
（Ｘ３）の硬化後の誘電率を調整する手法としては、単量体（ｇｇｗ）、単量体（３４５）及び単量体（ｂｂ２３５）の種類により調整する方法があり、例えば、（ｆ）、（ｇ）及び（ｂｂ２）の含有量を多くすると誘電率は高くなる傾向がある。
誘電率が２〜３．５となる組成としては、例えば、スチレン／プロペノキシエチルメタクリレート共重合体（重量比：４５〜９０／５５〜１０）、スチレン／プロペノキシエチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート共重合体（重量比：４４〜８０／５５〜１０／１〜１０）等が挙げられる。
【０１６７】
次に、熱可塑性樹脂（Ｙ）について説明する。
熱可塑性樹脂（Ｙ）の誘電率は、３．０以下が好ましく、さらに好ましくは１．９〜２．８、特に好ましくは２．０〜２．６、さらに特に好ましくは２．０〜２．５、最も好ましくは２．１〜２．３である。誘電率がこの範囲にあると絶縁体として使用した場合に信頼性がさらに向上し、電子部品の集積回路等に応用した場合、信号の遅延が生じ難く回路の高性能化が容易になる傾向がある。
なお、硬化条件及び誘電率の測定方法は、硬化性樹脂（Ａ）と同じである。
【０１６８】
（Ｙ）中の炭素−炭素二重結合又は炭素−窒素結合の含有量は、密着性等の観点から、（Ｙ）の１ｇ当たり、５×１０−５〜３．５×１０−２モル／ｇが好ましく、炭素−炭素二重結合の場合１．０×１０−４〜３．５×１０−２モル／ｇがさらに好ましく、炭素−窒素結合の場合１×１０−４〜３．５×１０−２モル／ｇがさらに好ましい。特に誘電率の観点から、炭素−炭素二重結合の場合１．０×１０−３〜２．５×１０−２モル／ｇが好ましく、炭素−窒素結合の場合５×１０−４〜２．５×１０−２モル／ｇが好ましい。
【０１６９】
炭素−炭素二重結合又は炭素−窒素結合の含有量がこの範囲未満であると、酸化剤により絶縁層の表面の熱可塑性樹脂が溶出しにくく微細な凹凸が形成されにくくなり無電解メッキに対する接着性が良好になりにくい傾向がある。一方、この範囲を超えると硬化性樹脂材料の誘電率が悪化する傾向がある。
炭素−炭素二重結合又は炭素−窒素結合は、（Ｙ）中に存在すれば樹脂の主鎖骨格又は側鎖骨格のいずれに存在していてもよいが、樹脂の主鎖骨格中に存在することが好ましい。
【０１７０】
（Ｙ）としては、炭素−炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂（Ｙ１）及び炭素−窒素結合を有する熱可塑性樹脂（Ｙ２）等が使用できる。
炭素−炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂（Ｙ１）としては、（ｂ１）、（ｂ３）、（ｃ）、（ｄ１）、（ｄ３）、（ｅ１）及び／又は（ｅ３）を必須の構成単量体とする（共）重合体等が用いられる。
なお、共重合体の場合、これらの共重合体はランダム型でもブロック型でもよい。
【０１７１】
（Ｙ１）には、必須の構成単量体の以外に、他の共重合単量体を使用することができる。
他の共重合単量体としては、（ｂ２）、（ｂ４）、（ｄ２）、（ｄ４）、（ｄ５）、（ｄ６）、（ｅ２）、（ｅ４）、（ｅ５）、（ｅ６）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）、（ｊ）、（ｑ）、（ｒ）、（ｓ）、（ｔ）、（ｕ）、（ｖ）、（ｗ）及び（ｂｂ）等が挙げられる。
【０１７２】
他の共重合単量体を使用する場合、他の共重合単量体の含有量は、特に限定はないが、耐熱性及び樹脂強度の観点から、全使用単量体の重量に基づいて、２０〜８０重量％が好ましく、さらに好ましくは３５〜７０重量％、特に好ましくは５０〜６０重量％である。
（Ｙ１）は、（Ｘ１）に使用する（Ａ）の重合方法と同じ方法により容易に得ることができる。
【０１７３】
（Ｙ１）として、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体及びノルボルネンの開環重合物等は、以下の市販品としても容易に入手できる。
【０１７４】
市販品（商品名）としては、例えば、ポリブタジエンとしてＪＳＲ  ＢＲシリーズ（ＪＳＲ社製）、ポリイソプレンとしてＪＳＲ  ＩＲシリーズ（ＪＳＲ社製）、スチレン−ブタジエン共重合体としてＪＳＲ  ＴＲシリーズ（ＪＳＲ社製）、スチレン−イソプレン共重合体としてＪＳＲ  ＳＩＳシリーズ（ＪＳＲ社製）及びノルボルネンの開環重合物としてノーソレックスシリーズ（ＪＳＲ社製）等が挙げられる。
【０１７５】
炭素−窒素結合を有する熱可塑性樹脂（Ｙ２）としては、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア、ポリイミド、ポリアミノ酸及び２官能エポキシと単官能１級アミンとの反応物等が用いられる。
ポリアミドとしては、炭素数２〜１８のジアミンと炭素数６〜２０又はそれ以上のジカルボン酸との反応から得られるものが用いられる。
ジアミンとしては、例えば、（ｋ）及び（ｍ）中のジアミン等が挙げられる。
ジカルボン酸としては、例えば、（ｎ）中のジカルボン酸等が挙げられる。
ポリアミドを得る反応には、分子量を調整等を目的として、ジアミン及びジカルボン酸以外に、（ｋ）及び（ｍ）中ジアミン以外のもの、（ａａ７）、（ａａ８）、（ｎ）中ジカルボン酸以外のもの、（ａａ３）及び（ａａ４）等も用いることができる。
【０１７６】
ポリウレタンとしては、炭素数２〜１００又はそれ以上の２価フェノール若しくは２価アルコールと炭素数６〜２０のジイソシアネートとの反応から得られるものが用いられる。
２価フェノールとしては、例えば、（ｏ１）等が挙げられ、２価アルコールとしては、例えば、（ｏ３）等が挙げられる。
ジイソシアネートとしては、例えば、（ｐ）中のジイソシアネート等が挙げられる。
ポリウレタンを得る反応には、分子量を調整等を目的として、（ｏ２）、（ｏ４）及び（ｐ）中ジイソシアネート以外のもの等も用いることができる。
【０１７７】
ポリウレアとしては、炭素数２〜１８のジアミンと炭素数６〜２０のジイソシアネートとの反応から得られるものが用いられる。
ジアミンとしては、例えば、（ｋ）及び（ｍ）中のジアミン等が挙げられる。
ジイソシアネートとしては、例えば、（ｐ）中のジイソシアネート等が挙げられる。
ポリウレアを得る反応には、分子量を調整等を目的として、（ｋ）及び（ｍ）中ジアミン以外のもの、（ａａ７）、（ａａ８）及び（ｐ）中ジイソシアネート以外のもの等も用いることができる。
【０１７８】
ポリイミドとしては、炭素数２〜１８のジアミンと炭素数６〜２０又はそれ以上のポリカルボン酸との反応から得られるものが用いられる。
ジアミンとしては、例えば、（ｋ）及び（ｍ）中のジアミン等が挙げられる。
ポリカルボン酸としては、例えば、（ｎ）等が挙げられる。
ポリイミドを得る反応には、分子量を調整等を目的として、（ｋ）及び（ｍ）中ジアミン以外のもの、（ａａ７）、（ａａ８）、（ａａ３）及び（ａａ４）等も用いることができる。
【０１７９】
ポリアミノ酸としては、炭素数２〜１２のアミノカルボン酸の縮合体及び炭素数６〜１２のラクタムの開環重合体等が使用できる。
アミノカルボン酸としては、例えば、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン及びフェニルアラニン等）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
ラクタムとしては、例えば、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム及びウンデカノラクタム等が挙げられる。
ポリアミノ酸を得る反応には、分子量を調整等を目的として、（ｋ）、（ｍ）、（ａａ７）、（ａａ８）、（ｎ）、（ａａ３）及び（ａａ４）等も用いることができる。
【０１８０】
２官能エポキシとしては、例えば、（ａ１１）、（ａ１３）、（ａ２）中の２価のグリシジルエステル、（ａ３）中の２価のグリシジルアミン及び（ａ４）中の２価のエポキシド等が挙げられる。
単官能１級アミンとしては、例えば、（ａａ７）及び（ａａ８）中の１級アミン等が挙げられる。
２官能エポキシと単官能１級アミンとの反応には、分子量を調整等を目的として、上記以外の（ａ）、（ｋ）、（ｍ）、（ｎ）、（ｐ）及び（ｐ）等も用いることができる。
（Ｙ２）は、（Ｘ１）に使用する（Ａ）の重合方法と同じ方法により容易に得ることができる。
【０１８１】
これらの（Ｙ）のうち、誘電率の観点から、（Ｙ１）及び２官能エポキシと単官能１級アミンとの反応物が好ましく、さらに好ましくはポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、ノルボルネンの開環重合物及び２官能エポキシと単官能１級アミンとの反応物である。
【０１８２】
（Ｙ）には、他の添加剤（Ｄ）、他の樹脂（Ｅ）、ゴム（Ｆ）及びフィラー（Ｇ）等を含有させることができる。
（Ｄ）を使用する場合、（Ｄ）の含有量は、（Ｙ）の重量に基づいて、０．００１〜３．０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜２．０重量％、特に好ましくは０．０５〜１．０重量％である。
【０１８３】
（Ｅ）を使用する場合、（Ｅ）の含有量は、（Ｙ）の重量に基づいて、１〜４５重量％が好ましく、さらに好ましくは５〜４０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である。
【０１８４】
（Ｆ）を使用する場合、（Ｆ）の含有量は、（Ｙ）の重量に基づいて、１〜４０重量％が好ましく、さらに好ましくは５〜３０重量％、特に好ましくは８〜２５重量％である。
【０１８５】
（Ｇ）を使用する場合、（Ｇ）の含有量は、（Ｙ）の重量に基づいて、１〜５０重量％が好ましく、さらに好ましくは５〜４０重量％、特に好ましくは８〜３０重量％である。
【０１８６】
さらに（Ｙ）は、溶剤を含有させることができる。
溶剤としては、（Ａ）の重合の際に使用できる溶剤と同じものが使用できる。
溶剤を使用する場合、溶剤の含有量は、（Ｙ）の重量に基づいて、５〜９０重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜８０重量％、特に好ましくは３０〜７０重量％である。
【０１８７】
（Ｙ）は、必要に応じて（Ｄ）〜（Ｇ）及び／又は溶剤とを通常の方法で均一に混合することにより容易に製造できる。
（Ｙ）の誘電率を調整する手法としては、（Ｙ１）の場合、（Ｙ１）の製造原料の使用量を調整する方法、例えば、ブタジエン等の含有量を多くすると誘電率が低くなる傾向があり、スチレン等を多くすると誘電率が高くなる傾向がある。
また、（Ｙ２）の場合、（Ｙ２）の製造原料の使用量を調整する方法、例えば、炭素数が比較的多いジアミン、ジカルボン酸及びモノアルキルアミン等を使用すると誘電率が低くなる傾向があり、炭素数の比較的小さいジアミン、ジカルボン酸及びモノアルキルアミン等を使用すると誘電率が高くなる傾向がある。
硬化性樹脂材料の誘電率が２〜３．５となる組成としては、例えば、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、ビスフェノールＡ／モノドデシルアミン共重合体等が挙げられる。
【０１８８】
（Ｘ）／（Ｙ）の重量比は、溶剤を含有しない重量比として（純分換算）、４０〜９８／２〜６０が好ましく、樹脂強度の観点からさらに好ましくは６５〜９６／４〜３５、耐熱性の観点から特に好ましくは７０〜９０／１０〜３０、最も好ましくは８０〜８５／１５〜２０である。
硬化性樹脂材料には、必要により硬化触媒（Ｃ）を含有することができる。
（Ｃ）は、硬化性樹脂材料の使用直前に添加してもよく、硬化性樹脂材料の製造時に添加してもよい。
（Ｃ）を使用する場合、（Ｃ）の含有量（（Ａ）、（Ｘ１）、（Ｘ２）及び（Ｘ３）の調整時に使用したものを含まない。）は、（Ｘ）及び（Ｙ）の重量に基づいて、０．００１〜１０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜８．０重量％、特に好ましくは０．０５〜５．０重量％、最も好ましくは０．１〜２．０重量％である。
【０１８９】
硬化性樹脂材料には、他の添加剤（Ｄ）、他の樹脂（Ｅ）、ゴム（Ｆ）及びフィラー（Ｇ）等を含有させることができる。
（Ｄ）を使用する場合、（Ｄ）の含有量は、（Ｘ）及び（Ｙ）の重量に基づいて、０．００１〜３．０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜２．０重量％、特に好ましくは０．０５〜１．０重量％である。
【０１９０】
（Ｅ）を使用する場合、（Ｅ）の含有量は、（Ｘ）及び（Ｙ）の合計重量に基づいて、１〜４５重量％が好ましく、さらに好ましくは５〜４０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である。
【０１９１】
（Ｆ）を使用する場合、（Ｆ）の含有量は、（Ｘ）及び（Ｙ）の重量に基づいて、１〜４０重量％が好ましく、さらに好ましくは５〜３０重量％、特に好ましくは８〜２５重量％である。
【０１９２】
（Ｇ）を使用する場合、（Ｇ）の含有量は、（Ｘ）及び（Ｙ）の重量に基づいて、１〜５０重量％が好ましく、さらに好ましくは５〜４０重量％、特に好ましくは８〜３０重量％である。
【０１９３】
さらに硬化性樹脂材料は、溶剤を含有させることができる。
溶剤としては、（Ａ）の重合の際に使用できる溶剤と同じものが使用できる。
溶剤を使用する場合、溶剤の含有量は、（Ｘ）及び（Ｙ）の重量に基づいて、５〜９０重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜８０重量％、特に好ましくは３０〜７０重量％である。
【０１９４】
硬化性樹脂材料は、（Ｘ）と（Ｙ）とからなっていればよいが、（Ｙ）が（Ｘ）中に均一に存在することが好ましく、さらには（Ｙ）が（Ｘ）中に均一分散されていることが好ましい。
（Ｙ）が（Ｘ）中に分散されている場合、（Ｙ）の分散平均粒子径は特に制限されるものではないが、０．００１〜５０μｍが好ましく、樹脂強度の観点から、さらに好ましくは０．００５〜２０μｍ、特に好ましくは０．０１〜１０μｍ、密着性の観点から、さらに特に好ましくは０．０５〜５μｍ、最も好ましくは０．１〜２μｍである。
なお、分散平均粒子径は、硬化性樹脂材料を１８０℃で３時間硬化処理を行い、この断面を走査型電子顕微鏡で観察し、少なくとも１０個の（Ｙ）粒子の粒子径の算術平均により求められる。
【０１９５】
硬化性樹脂材料は、（Ｘ）及び（Ｙ）と必要に応じて（Ｃ）〜（Ｇ）及び／又は溶剤とが均一に混合されていればよく、通常の方法により容易に製造でき、例えば、以下の方法が適用できる。
（１）（Ｘ）及び（Ｙ）と必要に応じて（Ｃ）〜（Ｇ）とを溶剤に均一溶解させた後、溶剤を適当な手法により除去する手法。
（２）（Ｙ）と必要に応じて（Ｃ）〜（Ｇ）とを溶剤に溶解させた後、この溶液中で（Ｘ）を重合し、溶剤を適当な手法により除去する手法。
（３）（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｙ）と必要に応じて（Ｃ）〜（Ｇ）とを溶剤に均一溶解させた後、溶剤を適当な手法により除去する手法。
（４）（Ｈ）、（Ｉ）及び（Ｙ）と必要に応じて（Ｃ）〜（Ｇ）とを溶剤に均一溶解させた後、溶剤を適当な手法により除去する手法。
溶媒としては、両方の樹脂を溶解させられるものであれば特に制限はないが、例えば、（Ａ）の製造の際に使用するもの等が使用できる。
溶解、重合及び溶剤除去の際は、特別な操作を必要としないが、１，０００〜２０，０００ｒｐｍの撹拌を加えることが好ましい。
【０１９６】
本発明の硬化性フィルムの厚みは、使用目的に応じて適宜決定できるが、１〜１００μｍが好ましく、さらに好ましくは５〜７０μｍであり、特に好ましくは１５〜６０μｍ、最も好ましくは２０〜５０μｍである。
本発明の硬化性フィルムは、本発明の第１と同様にして製造することができ、好ましい範囲等も同様である。
【０１９７】
本発明の上記の硬化性フィルムの硬化後の引張弾性率は、１００〜２５０Ｋｇｆ／ｍｍ2であればよいが、１１０〜２４０Ｋｇｆ／ｍｍ2が好ましく、さらに好ましくは１２０〜２３０Ｋｇｆ／ｍｍ2、特に好ましくは１３０〜２２０Ｋｇｆ／ｍｍ2、さらに特に好ましくは１４０〜２１０Ｋｇｆ／ｍｍ2、最も好ましくは１５０〜２００Ｋｇｆ／ｍｍ2である。引張弾性率がこの範囲にあると耐熱衝撃性等の優れた絶縁体が得られやすい。
また、引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１１３（１９９５年）に準拠して測定される。
硬化性フィルムの硬化後の誘電率は３．５以下であればよいが、１．９〜３．５が好ましく、さらに好ましくは２．０〜３．４、特に好ましくは２．０〜３．３、さらに特に好ましくは２．１〜３．３、最も好ましくは２．１〜３．２である。
なお、硬化性フィルムの硬化条件は、誘電率の硬化条件と同じである。
本発明の硬化性フィルムを構成する組成物は、硬化性高分子化合物を含有してなる。
【０１９８】
硬化性高分子化合物のＭｗは１０，０００〜１，０００，０００であればよいが、２０，０００〜５００，０００が好ましく、さらに好ましくは３０，０００〜１００，０００、特に好ましくは４０，０００〜５００，０００、さらに特に好ましくは５０，０００〜２００，０００、特に好ましくは６０，０００〜１００，０００である。Ｍｗがこの範囲であると耐熱衝撃性等の優れた絶縁体が得られやすい。
【０１９９】
硬化性高分子化合物としては、硬化性樹脂（Ａ）、（Ｘ１）、（Ｘ２）及び（Ｘ３）等が使用できる。
本発明の硬化性フィルムを構成する組成物としては、上記の硬化性樹脂材料等が使用でき、特に（Ｘ１）を含有してなる硬化性樹脂材料が好ましい。
本発明の硬化性フィルムの厚みは、使用目的に応じて適宜決定できるが、１〜１００μｍが好ましく、さらに好ましくは５〜７０μｍであり、特に好ましくは１５〜６０μｍ、最も好ましくは２０〜５０μｍである。
本発明の硬化性フィルムは、本発明の第１と同様にして製造することができ、好ましい範囲等も同様である。
【０２００】
本発明の上記硬化性フィルムを硬化して得られてなる絶縁体の引張弾性率は、１００〜２５０Ｋｇｆ／ｍｍ2であればよいが、１１０〜２４０Ｋｇｆ／ｍｍ2が好ましく、さらに好ましくは１２０〜２３０Ｋｇｆ／ｍｍ2、特に好ましくは１３０〜２２０Ｋｇｆ／ｍｍ2、さらに特に好ましくは１４０〜２１０Ｋｇｆ／ｍｍ2、最も好ましくは１５０〜２００Ｋｇｆ／ｍｍ2である。引張弾性率がこの範囲にあると耐熱衝撃性に優れる。
なお、引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１１３（１９９５年）に準拠して測定される。
本発明の絶縁体の熱膨張係数（α１）は、３０〜５０ｐｐｍであればよいが、３１〜４９ｐｐｍが好ましく、さらに好ましくは３２〜４８ｐｐｍ、特に好ましくは３５〜４７ｐｐｍ、さらに特に好ましくは３８〜４６ｐｐｍ、最も好ましくは４０〜４５ｐｐｍである。熱膨張係数がこの範囲にあると耐熱衝撃性に優れる。
なお、熱膨張係数は、ＴＭＡ（示差膨張方式）の引張荷重法にて求める。すなわち、厚み４０μｍの硬化フィルムを２０ｍｍ×２ｍｍにカットし、５ｇの荷重をかけ１０℃／分のスピードで室温（約２５℃）から２５０℃まで昇温させ、３０〜１００℃のサンプル長の変化率を求める。
本発明の絶縁体の誘電率は、３．５以下が好ましく、さらに好ましくは１．９〜３．５、特に好ましくは２．０〜３．４、さらに特に好ましくは２．０〜３．３、より好ましくは２．１〜３．３、最も好ましくは２．１〜３．２である。
本発明の絶縁体は、上記の 硬化性樹脂材料からなる硬化性フィルム（本発明の第１） を熱硬化させることにより容易に製造できる。
加熱硬化の条件としては、８０〜２５０℃（好ましくは１２０〜２００℃、さらに好ましくは１５０〜２００℃）で、０．１〜１５時間（好ましくは０．２〜５時間、さらに好ましくは０．５〜２．０時間）等である。
【０２０１】
本発明の絶縁体の煮沸吸水率は、３．００〜０．００１％であり、好ましくは２．５０〜０．００５％、さらに好ましくは２．００〜０．０１％、特に好ましくは１．０〜０．０５％である。
煮沸吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ７２０９（２０００年）６．３Ｂ法に準拠して測定される。
本発明の絶縁体の体積抵抗は、１０１０〜１０１９Ω／ｃｍであり、好ましくは１０１２〜５×１０１８Ω／ｃｍ、さらに好ましくは１０１４〜１０１８Ω／ｃｍ、特に好ましくは１０１６〜５×１０１７Ω／ｃｍであり、従来用いられている絶縁材料であるエポキシ樹脂やポリイミド樹脂に比べて、電気絶縁性に優れている。
なお、体積抵抗はＪＩＳ  Ｋ６０１１（１９９５年）に準拠して測定される。
【０２０２】
本発明の絶縁体は、酸化剤処理、無電解銅メッキにより形成した銅との密着性も良好であり、ピール強度（ＪＩＳ  Ｃ６４８１（１９９５年）５．７）は、０．８ｋｇｆ／ｃｍ以上を示す。
一方、本発明の絶縁体の耐熱性は、従来の絶縁体と同等であり３００℃のハンダに１分間接触させても、パターンのダレ、くずれ及びふくれ等の異常は認められず、また、各種溶剤に対する耐薬品性等も極めて良好である。
また、本発明の絶縁体は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５年）５．３２に定める手法により測定する１０％耐硫酸性、１０％耐塩酸性、１０％耐硝酸性及び１０％耐水酸化ナトリウム性にも優れる。
従って、本発明の絶縁体は、電子回路の高速化、高密度化にとって大きなメリットを有する。
【０２０３】
本発明の    硬化性樹脂材料からなる硬化性フィルム    を絶縁体として使用する方法としては、例えば、層間絶縁材料として用いる場合、基材に 硬化性樹脂材料を塗布した後、又は基材に本発明の硬化性フィルム を張り合わせた後、熱プレスし、必要に応じて穴開け等（粗化、導電回路形成等）の加工を行い、さらに基材を張り合わせ、この操作を繰り返し、最後に加熱硬化することにより多層化する方法等が挙げられる。
また、硬化性樹脂（Ａ）、硬化性樹脂材料及び硬化性フィルムを多層基板の基板材の一部として使用する場合、基材に硬化性樹脂（Ａ）、硬化性樹脂材料を塗布した後、又は基材に本発明の硬化性フィルムを張り合わせた後、熱プレスし、必要に応じて穴開け等の加工を行い、この操作を繰り返し、最後に加熱硬化することにより多層化する方法等が挙げられる。
なお、基材を用いずそのままプリント配線基板として使用することもできる。
【０２０４】
電子回路の多層回路基板等の層間絶縁材料として用いられる場合、一つの層間絶縁層は一層又は多層からなってもよく、その膜厚（硬化後）は１〜１００μｍが好ましく、さらに好ましくは１５〜５０μｍである。
熱プレスの条件としては、温度２５〜１８０℃（好ましくは５０〜１５０℃）、圧力０．０１ＭＰａ〜１０ＭＰａ（好ましくは０．１〜１ＭＰａ）、時間１〜１２００秒（好ましくは１０〜３００秒）等が好ましい。
多層基板の層間を導通するための穴（ビアホール及びスルホール等）は、通常の方法で作成でき、例えば、レーザー（炭酸ガス、ＹＡＧ及びエキシマ等）及びドリル等を用いる方法等が使用できる。
粗化は、通常の方法で行うことができ、例えば、特公平６−４９８５２号公報に記載の方法等が使用できる。
導電回路は、通常の方法により形成でき、例えば、スパッタ法及び無電解法等が使用できる。
【０２０５】
硬化性樹脂材料からなる硬化性フィルム    及び絶縁体は、広く絶縁体として使用でき、例えば、オーバーコート材料、層間絶縁材料及びプリント回路基板等として好適であり、特にオーバーコート材料及び層間絶縁材料として好適である。
そして、電子素子（半導体素子、発光ダイオード及び各種メモリー等）、ハイブリッドＩＣ、ＭＣＭ、電気配線回路基板若しくは表示部品等のオーバコート材料又は層間絶縁材料として最適である。
【０２０６】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、部は重量部を、％は重量％を表す。
合成例１
窒素で置換された反応容器内にメチルエチルケトンを５０部を仕込み８０℃に昇温し、別の窒素置換された容器内で均一溶解させたグリシジルメタクリレート２００部、スチレン２００部、メチルエチルケトン２００部、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体（Ｙ１▲１▼）（ＪＳＲ社製商品名ＴＲ２２５０（スチレン／ブタジエン重量比＝５２／４８、Ｍｗ＝９０，０００、炭素−炭素結合濃度８．９×１０−３モル／ｇ）１７０部及びアゾビスイソブチロニトリル１．５部からなる混合物を反応容器内に４時間かけて滴下した。
【０２０７】
滴下終了後、１００℃で４時間熟成させて、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体（Ｙ１▲１▼）が分散されたスチレン／グリシジルメタクリレート共重合体（スチレン／グリシジルメタクリレート重量比＝５０／５０、硬化性樹脂（Ａ▲１▼））からなる硬化性樹脂材料（▲１▼）を得た。
（Ａ▲１▼）のＭｗは２２０，０００、ＧＰＣによる数平均分子量（以下、Ｍｎと略する。）は９０，０００、エポキシ当量は２４６であり、Ｍｎとエポキシ当量とから（Ａ▲１▼）の架橋性官能基（エポキシ基）の数は３６５個であった。
（▲１▼）を固形分が４０％になるようにしてメチルエチルケトンに溶解し、硬化性樹脂材料溶液（▲１▼Ｓ）を得た。
【０２０８】
合成例２
合成例１で使用したグリシジルメタクリレート２００部及びスチレン２００部の代わりに、グリシジルメタクリレート２３２部及びスチレン１６８部を用いる他は合成例１と同様にして、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体が分散されたスチレン／グリシジルメタクリレート共重合体（スチレン／グリシジルメタクリレート重量比＝４２／５８、硬化性樹脂（Ａ▲２▼））からなる硬化性樹脂材料（▲２▼）を得た。
（Ａ▲２▼）のＭｗは２１０，０００、Ｍｎは８８，０００、エポキシ当量は１８０であり、Ｍｎとエポキシ当量とから（Ａ▲２▼）の架橋性官能基（エポキシ基）の数は４８９個であった。
（▲２▼）を固形分が４０％になるようにしてメチルエチルケトンに溶解し、硬化性樹脂溶液（▲２▼Ｓ）を得た。
【０２０９】
合成例３
以下の重合実験は窒素で置換されたグローブボックス内で行った。
攪拌装置及び温度制御装置付きの４つ口フラスコにトルエン１００部を仕込み、攪拌しながら３０℃に温調し、次いで、塩化ジエチルアルミニウムのヘキサン溶液（ヘキサン溶液の触媒濃度０．２ｍｍｏｌ／ｍｌ）５重量部、オキシ３塩化バナジウムのヘキサン溶液（ヘキサン溶液の触媒濃度０．０２ｍｍｏｌ／ｍｌ）５重量部、５−エチリデン−２−ノルボルネン５０部及び１−ヘキセン５０部を仕込み、３０℃で１２０分重合し、共重合体溶液を得た。
この共重合溶液を３０００部のイソプロパノール中に攪拌しながら滴下し、沈殿物を生じさせ、この沈殿を減圧乾燥機内で、１００℃、１０ｍｍＨｇの減圧下で溶媒を留去させて、共重合体（Ｈ▲１▼）７０部を得た。
（Ｈ▲１▼）のＭｗは、９８，０００、Ｍｎは２５，０００、ＮＭＲより分析した二重結合の当量は、２０４であり、Ｍｎと二重結合当量とから（Ｈ▲１▼）の架橋性官能基（二重結合）の数は１１４であった。
（Ｈ▲１▼）を固形分が４０％になるようにしてトルエンに溶解し、共重合体溶液（Ｈ▲１▼Ｓ）を得た。
【０２１０】
合成例４
合成例３で得た共重合体溶液（Ｈ▲１▼Ｓ）１００部とグリシジルメタクリレート２０部及び２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（日本油脂社製商品名：パーヘキサ２５Ｂ）７．０部を室温でドライブレンドした後、シリンダー温度２６０℃、スクリュー回転数２３０ｒｐｍの条件で２軸押出機により押出して硬化性樹脂（Ａ▲３▼）を得た。
（Ａ▲３▼）のＭｗは１１７，０００、Ｍｎは２９，０００、エポキシ当量は８５０であり、Ｍｎとエポキシ当量とから（Ａ▲３▼）の架橋性官能基（エポキシ基）の数は１３８であった。
（Ａ▲３▼）を固形分４０％になるようにしてトルエンに溶解し、硬化性樹脂溶液（Ａ▲３▼Ｓ）を得た。
【０２１１】
合成例５
６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン（ＭＴＤ）を公知の方法にて開環重合して製造した環状オレフィン樹脂（Ｍｗ２８，０００）１００部とグリシジルメタクリレート２０部及び２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（日本油脂（株）製、商品名：パーヘキサ２５Ｂ）７．０部を室温でドライブレンドした後、シリンダー温度２６０℃、スクリュー回転数２３０ｒｐｍの条件で２軸押出機により押出し、硬化性樹脂（Ａ▲４▼）を得た。
（Ａ▲４▼）のＭｗは３３、０００、Ｍｎは８，４００、エポキシ当量は８４０であり、Ｍｎとエポキシ当量とから（Ａ▲４▼）の架橋性官能基（エポキシ基）の数は１０であった。
（Ａ▲４▼）を固形分が４０％となるようにしてトルエンに溶解し、硬化性樹脂溶液（Ａ▲４▼Ｓ）を得た。
【０２１２】
合成例６
窒素で置換された反応容器内にメチルエチルケトンを５０部を仕込み、８０℃に昇温し、別の窒素置換された容器内で均一溶解させたヒドロキシエチルメタクリレート２００部、スチレン２００部、メチルエチルケトン２００部及びアゾビスイソブチロニトリル１．５部からなる混合物を反応容器内に４時間かけて滴下した。滴下終了後、１００℃で４時間熟成させ、水酸基含有樹脂のメチルエチルケトン溶液を得た。
水酸基含有樹脂のメチルエチルケトン溶液１００部にアクリル酸３０部を加え、溶媒（メチルエチルケトン）を追加しながら、減圧下、１００℃で４時間エステル化反応させ、硬化性樹脂（Ａ▲５▼）のメチルエチルケトン溶液を得た。
（Ａ▲５▼）のＭｗは１６０，０００、Ｍｎは４５，０００、ＮＭＲより分析したアクリロイル基の当量は６１０であり、Ｍｎとアクリロイル基当量とから（Ａ▲５▼）の架橋性官能基（アクリロイル基）の数は７４であった。
（Ａ▲５▼）を固形分が４０％となるようにメチルエチルケトンを追加して調整し、硬化性樹脂溶液（Ａ▲５▼Ｓ）を得た。
【０２１３】
合成例７
窒素で置換された反応容器内にメチルエチルケトンを５０部を仕込み８０℃に昇温し、別の窒素置換された容器内で均一溶解させたプロペニルオキシエチルメタクリレート１２０部、スチレン２８０部、メチルエチルケトン２００部、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体（Ｙ１▲１▼）（ＪＳＲ社製商品名ＴＲ２２５０（スチレン／ブタジエン重量比＝５２／４８、Ｍｗ＝９０，０００、炭素−炭素結合濃度８．９×１０−３モル／ｇ））１７０部、アゾビスイソブチロニトリル１．５部からなる混合物を反応容器内に４時間かけて滴下した。滴下終了後、１００℃で４時間熟成させて、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体がスチレン／プロペニルオキシエチルメタクリレート共重合体（スチレン／プロペノキシエチルメタクリレート重量比＝７０／３０、硬化性樹脂（Ａ▲６▼））に分散された硬化性樹脂材料（▲３▼）の溶液を得た。
硬化性樹脂材料（▲３▼）のＭｗは２３０，０００、Ｍｎは９０，０００、ＮＭＲより分析したプロペニルエーテル基当量は５７０であり、Ｍｎとプロペニルエーテル基当量とから（▲３▼）の架橋性官能基（プロペニルエーテル基）の数は１５８個であった。
（▲３▼）を固形分が４０％になるようにしてメチルエチルケトンに溶解し、硬化性樹脂材料溶液（▲３▼Ｓ）を得た。
【０２１４】
合成例８
窒素で置換された反応容器内に１００部のトルエン、エピコート８２８（油化シェルエポキシ（株）製；ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）１００部及びドデシルアミン５０部を加え、撹拌下２５℃で４時間反応させて熱可塑性樹脂（Ｙ２▲１▼）を得た。
（Ｙ２▲１▼）のＭｗは、７５，０００、Ｍｎは、３７，０００であった。
（Ｙ２▲１▼）の窒素−炭素結合濃度は、１．９×１０−３モル／ｇあった。
次いで（Ｙ２▲１▼）の固形分が４０％となるようにしてトルエンに溶解し、熱可塑性樹脂溶液（Ｙ２▲１▼Ｓ）を得た。
【０２１５】
合成例９
窒素で置換された反応容器内にメチルエチルケトンを５０部を仕込み８０℃に昇温し、これに別の窒素置換された容器内で均一溶解させたグリシジルメタクリレート２００部、スチレン２００部、トリデカフルオロヘキシルエチルアクリレート（Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２）２００部、メチルエチルケトン２００部、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体（Ｙ１▲１▼）（ＪＳＲ社製商品名ＴＲ２２５０（スチレン／ブタジエン重量比＝５２／４８、Ｍｗ＝９０，０００、炭素−炭素結合濃度８．９×１０−３モル／ｇ））１７０部及びアゾビスイソブチロニトリル１．５部からなる混合物を反応容器内に４時間かけて滴下した。滴下終了後、１００℃で４時間熟成させて、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体（Ｙ１▲１▼）が分散されたスチレン／グリシジルメタクリレート／トリデカフルオロヘキシルエチルアクリレート共重合体（単量体重量比＝５０／５０／５０、硬化性樹脂（Ａ▲７▼）からなる硬化性樹脂材料（▲４▼）を得た。
（Ａ▲７▼）のＭｗは１２０，０００、ＧＰＣによる数平均分子量（以下、Ｍｎと略する。）は６０，０００、エポキシ当量は３２５であり、Ｍｎとエポキシ当量とから（Ａ▲７▼）の架橋性官能基（エポキシ基）の数は１８５個であった。
（▲４▼）を固形分が４０％になるようにしてメチルエチルケトンに溶解し、硬化性樹脂材料溶液（Ａ▲７▼Ｓ）を得た。
【０２１６】
実施例１（Ｘ１とＹ１とからなる例）
熱硬化性樹脂材料溶液（▲１▼Ｓ）１７５部に、レゾルシノールジグリシジルエーテル（Ｂ▲１▼）を３０部、２−エチル−４−メチルイミダゾール（Ｃ▲１▼）を６部加えて攪拌し、本発明の硬化性樹脂材料（▲４▼）の溶液を得た。
この溶液を５０μｍ厚みのＰＥＴフィルム（２５７ｍｍ×３６４ｍｍ）上にナイフコーター（康井精機社製；ナイフコーターＳＮＣ−３００）を用いて塗布し、６０℃で３０分乾燥させ、溶媒を除去し、ＰＥＴフィルム上に硬化性フィルム（▲４▼Ｆ）を調製した。硬化性フィルム（▲４▼Ｆ）の厚みは４７±２μｍであった。硬化性フィルム（▲４▼Ｆ）をＢＴ基板（三菱ガス化学工業（株）製、ＣＣＬ−ＨＬ８３０、１００ｍｍ×１００ｍｍ、裏表のそれぞれ半分の銅箔をエッチングにより除去したもの）に接触させて１２０℃、５分、０．４ｋｇ／ｃｍ２の条件で熱プレスした後、ＰＥＴフィルムを剥がし、１８０℃で３時間加熱硬化させて絶縁体（▲４▼Ｚ）を得た。
【０２１７】
絶縁体（▲４▼Ｚ）をダイヤモンドカッターで切断し、断面を走査型電子顕微鏡により観察し（Ｙ１▲１▼（スチレン／ブタジエンブロック共重合体））粒子の平均粒子径を算出したところ、０．４μｍであった。
この絶縁体（▲４▼Ｚ）を用いて、−５５℃を３０秒継続後、１０秒間で１２５℃に温度上昇させ、１２５℃を３０秒継続し１０秒間で−５５℃に温度を下降させるという温度パターンを１サイクルとし、これを繰り返す熱サイクルテストを行ったところ、１０００サイクル後でも割れ、ふくれ、剥がれの不良は見られなかった。
また、特公平６−４９８５２号公報の実施例に記載の方法と同じようにして、絶縁体（▲４▼Ｚ）硬化面を粗化、銅メッキ処理した後、引き剥がし強さ（ＪＩＳ  Ｃ６４８１（１９９５年）５．７）を測定したところ、０．８ｋｇ／ｃｍであった。
また、前記の硬化性フィルム（▲４▼Ｆ）を１７０℃で、９０分間加熱硬化させて、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５年）５．１４に準拠して測定した１ＧＨｚにおける硬化後の誘電率は２．９、誘電正接は０．００９、体積抵抗は５．１×１０１６Ω／ｃｍであった。また、（▲４▼Ｆ）の硬化後の引張弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７１１３（１９９５年））は１６０００ｋｇｆ／ｍｍ２であった。
また、（▲４▼Ｆ）の硬化後の熱膨張係数（ＴＭＡ引張荷重法）は、４５ｐｐｍ／℃であった。
なお、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体（Ｙ１▲１▼）のＳＰ値は、９．１であり、スチレン／グリシジルメタクリレート共重合体（硬化性樹脂（Ａ▲１▼））とレゾルシノールジグリシジルエーテル（Ｂ▲１▼）とからなる硬化性樹脂組成物（Ｘ１▲１▼）のＳＰ値は１１．０であった。従って、（Ｙ１▲１▼）と（Ｘ１▲１▼）とのＳＰ値の差は１．９であった。
【０２１８】
実施例２（Ｘ１とＹ１とからなる例）
実施例１において、熱硬化性樹脂材料溶液（▲１▼Ｓ）１７５部の代わりに、熱硬化性樹脂材料溶液（▲２▼Ｓ）１７５部を用いた他は、実施例１と同様にして、硬化性樹脂材料（▲５▼）の溶液、硬化性フィルム（▲５▼Ｆ）及び絶縁体（▲５▼Ｚ）を得た。なお、硬化性フィルム（▲５▼Ｆ）の厚みは４７±２μｍであった。
実施例１と同様にして算出した絶縁体（▲５▼Ｚ）の（Ｙ１▲１▼（スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体））粒子の平均粒子径は、０．４μｍであった。実施例１と同様にして、熱サイクルテストを行ったところ、１０００サイクル後でも割れ、ふくれ、剥がれの不良は見られなかった。
また、実施例１と同じようにして引き剥がし強さを測定したところ、０．８ｋｇ／ｃｍであった。
また、実施例１と同様にして測定した（▲５▼Ｆ）の硬化後の誘電率は２．９、誘電正接は０．００９、体積抵抗は３．５×１０１６Ω／ｃｍであった。また、（▲５▼Ｆ）の硬化後の引張弾性率は１７４００ｋｇｆ／ｍｍ２であった。
また、（▲５▼Ｆ）の硬化後の熱膨張係数は、４６ｐｐｍ／℃であった。
なお、（Ｙ１▲１▼）と（Ｘ１▲１▼）とのＳＰ値の差は実施例１と同様に１．９であった。
【０２１９】
参考例１（Ｘ２とＹ１とからなる例）
共重合体溶液（Ｈ(i)Ｓ）１７５部に、エチレングリコールジアリルエーテル（Ｉ(i)）を３０部、ｐ−メンタンヒドロパーオキシド２部（Ｃ(ii)）、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体（Ｙ１(i)）（ＪＳＲ社製ＴＲ２２５０）１５部を加えて攪拌し、硬化性樹脂材料（(vi)）の溶液を得た。
この硬化性樹脂材料（(vi)）の溶液を用いて実施例１と同様にして、硬化性フィルム（(vi)Ｆ）を調製し、これを用いて、実施例１と同様にして絶縁体（(vi)Ｚ）を得た。なお、硬化性フィルム（(vi)Ｆ）の厚みは４７±２μｍであった。
実施例１と同様にして算出した絶縁体（(vi)Ｚ）の（Ｙ１(i)（スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体））粒子の平均粒子径は、０．３μｍであった。
この絶縁体（Ｚ(vi)）を用いて、実施例１と同様にして評価した熱サイクルテストでは、ふくれ、剥がれの不良は見られなかった。
また、実施例１と同じようにして引き剥がし強さを測定したところ、０．８ｋｇ／ｃｍであった。
また、実施例１と同様にして測定した（(vi)Ｆ）の硬化後の誘電率は２．４、誘電正接は０．００６、体積抵抗は４．１×１０17Ω／ｃｍ、引張弾性率は１８４００ｋｇｆ／ｍｍ2、熱膨張係数は、４７ｐｐｍ／℃であった。
なお、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体（Ｙ１(i)）のＳＰ値は、９．１であり、共重合体溶液（Ｈ(i)Ｓ）及びエチレングリコールジアリルエーテル（Ｉ(i)）からなる硬化性樹脂組成物（Ｘ２(i)）のＳＰ値は９．９であった。従って、（Ｙ１(i)）と（Ｘ２(i)）とのＳＰ値の差は０．８であった。
【０２２０】
参考例２（Ｘ１とＹ２とからなる例）
硬化性樹脂溶液（Ａ(iii)Ｓ）１７５部に、レゾルシノールジグリシジルエーテル（Ｂ(i)）を３０部、２−エチル−４−メチルイミダゾール（Ｃ５(i)）を６部、熱可塑性樹脂溶液（Ｙ２(i)Ｓ）を１５部加えて攪拌して、硬化性樹脂材料（vii）の溶液を得た。
硬化性樹脂材料（vii）の溶液を用いて実施例１と同様にして、硬化性フィルム（(vii)Ｆ）を調整し、これを用いて、実施例１と同様にして絶縁体（(vii)Ｚ）を得た。なお、硬化性フィルム（(vii)Ｆ）の厚みは４７±２μｍであった。
実施例１と同様にして算出した絶縁体（(vii)Ｚ）の（Ｙ２(i)）の平均粒子径は、０．８μｍであった。
この絶縁体（(vii)Ｚ）を用いて、実施例１と同様にして評価した熱サイクルテストでは、ふくれ、剥がれの不良は見られなかった。
また、実施例１と同じようにして引き剥がし強さを測定したところ、０．８ｋｇ／ｃｍであった。
また、実施例１と同様にして測定した（(vii)Ｆ）の硬化後の誘電率は２．５、誘電正接は０．００６、体積抵抗は４．３×１０17Ω／ｃｍ、引張弾性率は１８８００ｋｇｆ／ｍｍ2、熱膨張係数は、４７ｐｐｍ／℃であった。
なお、熱可塑性樹脂（Ｙ２(i)）のＳＰ値は、１３．５であり、硬化性樹脂（Ａ(iii)）及びレゾルシノールジグリシジルエーテル（Ｂ(i)）とからなる硬化性樹脂組成物（Ｘ１(ii)）のＳＰ値は１１．２であった。従って、（Ｙ２(i)）と（Ｘ１(ii)）とのＳＰ値の差は２．３であった。
【０２２１】
参考例３（Ｘ１とＹ２とからなる例）
実施例４の硬化性樹脂溶液（Ａ(iii)Ｓ）１７５部の代わりに、硬化性樹脂溶液（Ａ(iv)Ｓ）１７５部を用いる他は、実施例４と同様にして、硬化性樹脂材料（viii）の溶液を得た。
硬化性樹脂材料（viii）の溶液を用いて実施例１と同様にして、硬化性フィルム（（viii）Ｆ）を調整し、これを用いて、実施例１と同様にして絶縁体（（viii）Ｚ）を得た。なお、硬化性フィルム（（viii）Ｆ）の厚みは４７±２μｍであった。
実施例１と同様にして算出した絶縁体（（viii）Ｚ）の（Ｙ２(i)）の平均粒子径は、０．８μｍであった。
この絶縁体（（viii）Ｚ）を用いて、実施例１と同様にして評価した熱サイクルテストでは、ふくれ、剥がれの不良は見られなかった。また、実施例１と同じようにして引き剥がし強さを測定したところ、０．８ｋｇ／ｃｍであった。
また、実施例１と同様にして測定した（（viii）Ｆ）の硬化後の誘電率は２．５、誘電正接は０．００６、体積抵抗は２．９×１０17Ω／ｃｍ、引張弾性率は１６８００ｋｇｆ／ｍｍ2、熱膨張係数は４６ｐｐｍであった。
なお、熱可塑性樹脂（Ｙ２(i)）のＳＰ値は、１３．５であり、硬化性樹脂（Ａ(iv)）及びレゾルシノールジグリシジルエーテル（Ｂ(i)）とからなる硬化性樹脂組成物（Ｘ１(iii)）のＳＰ値は１０．２であった。従って、（Ｙ２(i)）と（Ｘ１(iii)）とのＳＰ値の差は３．５であった。
【０２２２】
参考例４（Ｘ１とＹ２とからなる例）
硬化性樹脂溶液（Ａ(v)Ｓ）１７５部に、エチレングリコールジメタクリレート（Ｂ(ii)）を３０部、ｐ−メンタンヒドロパーオキシド２部（Ｃ(ii)）、熱可塑性樹脂溶液（Ｙ２(i)Ｓ）を１５部加えて攪拌して、硬化性樹脂材料（ix）の溶液を得た。
硬化性樹脂材料（ix）の溶液を用いて実施例１と同様にして、硬化性フィルム（(ix)Ｆ）を調製し、これを用いて、実施例１と同様にして絶縁体（(ix)Ｚ）を得た。なお、硬化性フィルム（(ix)Ｆ）の厚みは４７±２μｍであった。
実施例１と同様にして算出した絶縁体（(ix)Ｚ）の（Ｙ２(i)）の平均粒子径は、０．５μｍであった。
この絶縁体（(ix)Ｚ）を用いて、実施例１と同様にして評価した熱サイクルテストでは、ふくれ、剥がれの不良は見られなかった。また、実施例１と同じようにして引き剥がし強さを測定したところ、０．８ｋｇ／ｃｍであった。
また、実施例１と同様にして測定した（(ix)Ｆ）の硬化後の誘電率は２．９、誘電正接は０．００９、体積抵抗は４．６×１０16Ω／ｃｍ、引張弾性率は１８２００ｋｇｆ／ｍｍ2、熱膨張係数は４７ｐｐｍであった。
なお、熱可塑性樹脂（Ｙ２(i)）のＳＰ値は、１３．５であり、硬化性樹脂（Ａ(v)）及びエチレングリコールジメタクリレート（Ｂ(ii)）とからなる硬化性樹脂組成物（Ｘ１(iv)）のＳＰ値は１０．４であった。従って、（Ｙ２(i)）と（Ｘ１(iv)）とのＳＰ値の差は３．１であった。
【０２２３】
参考例５（Ｘ１とＹ１とからなる例）
硬化性樹脂材料溶液（(iii)Ｓ）１７５部及び光カチオン重合開始剤（ユニオンカーバイド社製「ＵＶＲ−６９９０」）５．０重量部を攪拌し、硬化性樹脂材料（x）の溶液を得た。
硬化性樹脂材料（x）の溶液を用いて実施例１と同様にして、硬化性フィルム（(x)Ｆ）を調製した。
硬化性フィルム（(x)Ｆ）に、１５０℃で１分間紫外線を照射（８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀ランプを使用し、距離１０ｃｍ、照射強度が１６０ｍＷ／ｃｍ2の条件）し、さらに１５０℃で３時間加熱処理し、絶縁体（(x)Ｚ）を得た。なお、硬化性フィルム（(x)Ｆ）の厚みは４７±２μｍであった。
実施例１と同様にして算出した絶縁体（(x)Ｚ）の（Ｙ１(i)）の平均粒子径は、０．４μｍであった。
この絶縁体（(x)Ｚ）を用いて、実施例１と同様にして評価した熱サイクルテストでは、ふくれ、剥がれの不良は見られなかった。また、実施例１と同じようにして引き剥がし強さを測定したところ、０．８ｋｇ／ｃｍであった。
また、実施例１と同様にして測定した（(x)Ｆ）の硬化後の誘電率は２．９、誘電正接は０．００９、体積抵抗は６．７×１０16Ω／ｃｍ、引張弾性率は２２０００ｋｇｆ／ｍｍ2、熱膨張係数は４５ｐｐｍであった。
また、（(x)Ｆ）を１５０℃で１分間紫外線を照射（８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀ランプを使用し、距離１０ｃｍ、照射強度が１６０ｍＷ／ｃｍ2の条件）し、さらに１５０℃で３時間加熱処理して硬化させた後の誘電率は２．９であった。なお、熱可塑性樹脂（Ｙ１(i)）のＳＰ値は、９．１であり、硬化性樹脂（Ａ(vi)）からなる硬化性樹脂組成物（Ｘ１(v)）のＳＰ値は１０．２であった。
従って、（Ｙ１(i)）と（Ｘ１(v)）とのＳＰ値の差は１．１であった。
【０２２４】
実施例３（Ｘ３とＹ１とからなる例）
熱硬化性樹脂材料溶液（Ａ(vii)Ｓ）１７５部に、レゾルシノールジグリシジルエーテル（Ｂ(i)）を３０部、２−エチル−４−メチルイミダゾール（Ｃ(i)）を６部加えて攪拌し、本発明の硬化性樹脂材料（xi）の溶液を得た。
この溶液を５０μm厚みのＰＥＴフィルム（２５７ｍｍ×３６４ｍｍ）上にナイフコーター（康井精機社製；ナイフコーターＳＮＣ−３００）を用いて塗布し、６０℃で３０分乾燥させ、溶媒を除去し、ＰＥＴフィルム上に硬化性フィルム（(xi)Ｆ）を調製した。硬化性フィルム（(xi)Ｆ）の厚みは４７±２μｍであった。
硬化性フィルム（(xi)Ｆ）をＢＴ基板（三菱ガス化学工業（株）製、ＣＣＬ−ＨＬ８３０、１００ｍｍ×１００ｍｍ、裏表のそれぞれ半分の銅箔をエッチングにより除去したもの）に接触させて１２０℃、５分、０．４ｋｇ／ｃｍ2の条件で熱プレスした後、ＰＥＴフィルムを剥がし、１８０℃で３時間加熱硬化させて絶縁体（(xi)Ｚ）を得た。実施例１と同様にして算出した絶縁体（(xi)Ｚ）の（Ｙ１(i)）の平均粒子径は、０．５μｍであった。
この絶縁体（(xi)Ｚ）を用いて、実施例１と同様にして評価した熱サイクルテストでは、ふくれ、剥がれの不良は見られなかった。また、実施例１と同じようにして引き剥がし強さを測定したところ、０．８ｋｇ／ｃｍであった。
また、実施例１と同様にして測定した（(xi)Ｆ）の硬化後の誘電率は２．７、誘電正接は０．００７、体積抵抗は５．７×１０16Ω／ｃｍ、引張弾性率は１９０００ｋｇｆ／ｍｍ2、熱膨張係数は４３ｐｐｍであった。
なお、熱可塑性樹脂（Ｙ１(i)）のＳＰ値は、９．１であり、硬化性樹脂（Ａ(vii)）からなる硬化性樹脂組成物（Ｘ１(v)）のＳＰ値は９．７であった。
従って、（Ｙ１(i)）と（Ｘ１(v)）とのＳＰ値の差は０．６であった。
【０２２５】
比較例１
エピコート８２８（油化シェルエポキシ（株）製商品名；ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）１００部に、８５部の４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸を添加して撹拌混合し、ナイフコーター（康井精機製；ナイフコーターＳＮＣ−３００）を用いてＢＴ基板（三菱ガス化学工業（株）製、ＣＣＬ−８３０、１００ｍｍ×１００ｍｍ、裏表両面のそれぞれ半分の銅箔をエッチングにより除去したもの）上に６２±２μｍの厚みで塗布した後、１８０℃で３時間加熱硬化させて比較用絶縁体（１）を得た。
この比較用絶縁体（１）を用いて、実施例１と同様にして熱サイクルテストを行ったが５００サイクルにて１個／ｃｍ２の割合で割れが発生した。
また、実施例１と同様にして粗化、銅メッキ処理後の引き剥がし強さを測定したところ、０．２ｋｇ／ｃｍであった。
また、実施例１と同様にして測定した比較用絶縁体（１）の誘電率は３．６、誘電正接は０．０２０、体積抵抗は４．８×１０１６Ω／ｃｍ、引張弾性率は３８０００ｋｇｆ／ｍｍ２、熱膨張係数は６０ｐｐｍであった。
【０２２６】
比較例２
Ｍｗ１０４０のクレゾールノボラックエポキシ樹脂１００部に、９５部の４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸を添加して撹拌混合し、ナイフコーター（康井精機製；ナイフコーターＳＮＣ−３００）を用いてＢＴ基板（三菱ガス化学工業（株）製、ＣＣＬ−８３０、１００ｍｍ×１００ｍｍ、裏表両面のそれぞれ半分の銅箔をエッチングにより除去したもの）上に６２±２μｍの厚みで塗布した後、１８０℃で３時間加熱硬化させて比較用絶縁体（２）を得た。
この比較用絶縁体（２）を用いて、実施例１と同様にして熱サイクルテストを行ったが７００サイクルにて１個／ｃｍ２の割合で割れが発生した。また、実施例１と同様にして粗化、銅メッキ処理後の引き剥がし強さを測定したところ、０．２ｋｇ／ｃｍであった。
また、実施例１と同様にして測定した比較用絶縁体（２）の誘電率は３．５、誘電正接は０．０２０、体積抵抗は５．３×１０１６Ω／ｃｍ、引張弾性率は３５０００ｋｇｆ／ｍｍ２、熱膨張係数は７０ｐｐｍ／℃であった。
【０２２７】
【発明の効果】
本発明の硬化性樹脂、硬化性樹脂材料及び硬化性フィルムは、耐熱衝撃性及び誘電特性に極めて優れた絶縁体を生産し得る。
さらに、本発明の硬化性樹脂、硬化性樹脂材料及び硬化性フィルムを使用することにより、接着性、耐熱性、耐溶剤性、低吸水性、電気絶縁性、耐薬品性及び加工性等に優れた絶縁体を形成することができる。
従って、特に各種電気機器、電子部品若しくは半導体素子に使用される回路基板に用いるオーバーコート材料又は層間絶縁材料として最適である。
なお、本発明の硬化性樹脂、硬化性樹脂材料及び硬化性フィルムは、回路基板等の技術分野の使用に限定されず、種々の分野で用いることができ、特に薄膜の形成に使用することができる優秀な材料である。