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【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
複数のサンプルを含むデータベースと、入力サンプルの特徴ベクトルを出力する機械学習モデルと、を格納する１以上の記憶装置と、
前記１以上の記憶装置に格納される命令に従って動作する１以上のプロセッサと、
を含み、
前記１以上のプロセッサは、
前記データベースから、第１クラスに属するアンカサンプルを取得し、
前記データベースから、前記第１クラスに属し、前記アンカサンプルと異なるポジティブサンプルを取得し、
前記第１クラスと異なる第２クラスに属する、ネガティブサンプルを取得し、
前記機械学習モデルを使用して、前記アンカサンプルの特徴ベクトル、前記ポジティブサンプルの特徴ベクトル、前記ネガティブサンプルの特徴ベクトル、を生成し、
予め定義されている条件を満たすように、前記機械学習モデルを訓練し、
前記条件は、
前記アンカサンプルの特徴ベクトルと前記ポジティブサンプルの特徴ベクトルとの間の距離が、前記アンカサンプルの特徴ベクトルと前記ネガティブサンプルの特徴ベクトルとの間の距離より近く、
前記アンカサンプルの特徴ベクトルと前記ネガティブサンプルの特徴ベクトルとの間の距離が満たすべき範囲を、予め定義されているセマンティック空間における前記第１クラスと前記第２クラスとの間のセマンティック距離に基づき定義している、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記条件は、前記アンカサンプルの特徴ベクトルと前記ネガティブサンプルの特徴ベクトルとの間の距離が満たすべき範囲の最大値を、前記第１クラスと前記第２クラスとの間のセマンティック距離に基づき定義している、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、
前記条件は、前記アンカサンプルの特徴ベクトルと前記ネガティブサンプルの特徴ベクトルとの間の距離が満たすべき範囲の最大値及び最小値のそれぞれを、前記第１クラスと前記第２クラスとの間のセマンティック距離に基づき定義している、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、
前記条件は、前記アンカサンプルの特徴ベクトルと前記ネガティブサンプルの特徴ベクトルとの間の距離が満たすべき範囲の最大値を、前記第１クラスと前記第２クラスとの間のセマンティック距離の一次関数で定義している、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、
前記条件は、前記アンカサンプルの特徴ベクトルと前記ネガティブサンプルの特徴ベクトルとの間の距離が満たすべき範囲の最大値及び最小値それぞれを、前記第１クラスと前記第２クラスとの間のセマンティック距離の、異なる比例定数を有する一次関数で定義している、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、
前記条件は、
前記アンカサンプルの特徴ベクトルと前記ポジティブサンプルの特徴ベクトルとの間の距離が、予め設定された値より小さく、
前記アンカサンプルの特徴ベクトルと前記ネガティブサンプルの特徴ベクトルとの間の距離が、前記アンカサンプルと前記ネガティブサンプルとの間の前記セマンティック空間における距離の増加に伴い増加する、ことを含む、システム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムであって、
前記条件は、
前記アンカサンプルの特徴ベクトルと前記ネガティブサンプルの特徴ベクトルとの間の距離が、前記第１クラスと前記第２クラスとの間のセマンティック距離に線形であることを含む、システム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムであって、
第３クラス、第４クラス、第５クラス、及び第６クラスは、互いに異なるクラスであり、
前記第５クラスは、前記第３クラスを包含し、
前記第６クラスは、前記第４クラスを包含し、
（前記第３クラスの前記機械学習モデルによる特徴ベクトル−前記第５クラスの前記機械学習モデルによる特徴ベクトル＋前記第６クラスの前記機械学習モデルによる特徴ベクトル）＝前記第４クラスの前記機械学習モデルによる特徴ベクトル、が成立する、システム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムであって、
前記機械学習モデルへの前記入力サンプルは、入力画像であり、
前記機械学習モデルが前記入力画像に対して出力する前記特徴ベクトルは、第１特徴ベクトルであり、
前記機械学習モデルは第１機械学習モデルであり、
前記第１機械学習モデルは、前記入力画像に対して、前記第１特徴ベクトル及び第２特徴ベクトルを出力し、
前記１以上のプロセッサは、前記第１特徴ベクトル及び前記第２特徴ベクトルの組み合わせを、画像を生成する第２機械学習モデルに入力して、前記第２機械学習モデルにより生成された画像と前記入力画像との誤差を計算し、
前記誤差に基づき前記第１機械学習モデルを訓練する、システム。
【請求項１０】
システムが実行する方法であって、
複数のサンプルを含むサンプルデータベースから、第１クラスに属するアンカサンプルを取得し、
前記サンプルデータベースから、前記第１クラスに属し、前記アンカサンプルと異なるポジティブサンプルを取得し、
前記第１クラスと異なる第２クラスに属する、ネガティブサンプルを取得し、
入力サンプルの特徴ベクトルを出力する機械学習モデルを使用して、前記アンカサンプルの特徴ベクトル、前記ポジティブサンプルの特徴ベクトル、前記ネガティブサンプルの特徴ベクトル、を生成し、
予め定義されている条件を満たすように、前記機械学習モデルを訓練し、
前記条件は、
前記アンカサンプルの特徴ベクトルと前記ポジティブサンプルの特徴ベクトルとの間の距離が、前記アンカサンプルの特徴ベクトルと前記ネガティブサンプルの特徴ベクトルとの間の距離より近く、
前記アンカサンプルの特徴ベクトルと前記ネガティブサンプルの特徴ベクトルとの間の距離が満たすべき範囲を、予め定義されているセマンティック空間における前記第１クラスと前記第２クラスとの間のセマンティック距離に基づき定義している、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主制御手段と、前記主制御手段からのコマンドに基づき遊技の演出を制御する従制御手段と、を備えた遊技機において、
前記主制御手段は、
取得条件の成立によって取得された判定情報に基づいて、遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定可能な判定手段と、
前記判定が未実行の前記判定情報を保留記憶として記憶可能な記憶手段と、を備え、
前記従制御手段は、
前記判定の結果に応じた変動演出と、
前記保留記憶の数に応じた数のアイコンを表示させる保留表示と、を実行可能であり、
前記アイコンを増加表示させる場合に、所定の報知音を出力可能であり、
前記変動演出が実行されない客待ち状態中に前記アイコンを増加表示させる場合の前記所定の報知音の出力期間と、前記変動演出中に前記アイコンを増加表示させる場合の前記所定の報知音の出力期間とを同一とすることが可能であり、
前記客待ち状態中に前記アイコンを１つ増加表示させる場合、前記アイコンの増加表示期間よりも、前記所定の報知音の出力期間の方が長くなることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、遊技の進行を制御する主制御手段（主制御基板１１０）と、前記主制御手段からのコマンドに基づき遊技の演出を制御する従制御手段（演出制御基板１３０）と、を備えた遊技機において、前記主制御手段は、取得条件の成立（始動口への遊技球の入球）によって取得された判定情報（特図判定情報）に基づいて、遊技者に有利な特別遊技（大当たり遊技）を実行するか否かを判定可能な判定手段と、前記判定が未実行の前記判定情報を保留記憶として記憶可能な記憶手段と、を備え、前記従制御手段は、前記判定の結果に応じた変動演出と、前記保留記憶の数に応じた数のアイコン（保留アイコン）を表示させる保留表示と、を実行可能であり、前記アイコンを増加表示させる場合に、所定の報知音（発生報知音）を出力可能であり、前記変動演出が実行されない客待ち状態中に前記アイコンを増加表示させる場合の前記所定の報知音の出力期間と、前記変動演出中に前記アイコンを増加表示させる場合の前記所定の報知音の出力期間とを同一（１０フレーム）とすることが可能であり、前記変動演出が実行されない客待ち状態中に前記アイコンを１つ増加表示させる場合、前記アイコンの増加表示期間（１フレーム）よりも、前記所定の報知音の出力期間（１０フレーム）の方が長くなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段を備え、有利状態に制御可能な遊技機であって、
所定の演出手段により実行される演出の態様によって前記有利状態に制御されるか否かを示唆する示唆演出を実行するとともに、該示唆演出に関連した演出補助表示を前記表示手段にて実行可能である示唆演出実行手段と、
遊技に用いた遊技媒体を検出可能な検出手段と、
前記検出手段からの検出信号が送信される信号線と、
前記検出信号を受信する受信手段と、
前記検出信号の受信状態の異常を検知可能な異常検知手段と、
所定条件が成立することに基づいて遊技媒体を払い出す払出手段と、
前記有利状態とは異なる所定状態において前記検出手段によって検出された遊技媒体数と、前記所定状態において前記払出手段によって払い出された遊技媒体数とに基づいて算出される所定情報を表示可能な情報表示手段と、を備え、
前記異常検知手段によって受信状態の異常が検知された場合に、前記情報表示手段による表示を制限する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような遊技機として、可動体の動作に応じて補助表示を行う遊技機が開示されている（例えば特許文献１）。
また、打込玉数（打球数、アウト球数）や賞球数に関する情報（ベース値）を表示する遊技機があった（例えば、特許文献２参照。）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１０４１２６号公報
【特許文献２】特開平１０−１１８３１４号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上述した遊技機では、例えばアウト球の検出が正確に行われない場合に正確でない情報を表示してしまうおそれがあった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、正確でない情報を表示することを防止することができる遊技機の提供を目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
表示手段（例えば画像表示装置５など）を備え、有利状態に制御可能な遊技機であって、
所定の演出手段により実行される演出の態様によって前記有利状態に制御されるか否かを示唆する示唆演出を実行するとともに、該示唆演出に関連した演出補助表示を前記表示手段にて実行可能である示唆演出実行手段（例えばステップＳ８０４またはステップＳ８０５の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
遊技に用いた遊技媒体（例えば、遊技領域９０１０等）を検出可能な検出手段（例えば、図１２９、図１３３等に示したアウト球検出器９０７１０等）と、
前記検出手段からの検出信号が送信される信号線（例えば、図１２９に示した信号線９０７３４等）と、
前記検出信号を受信する受信手段（例えば、主基板９０１１、主基板９０１１側に設けられた所定の接続部等）と、
前記検出信号の受信状態の異常を検知可能な異常検知手段（例えば、図１３０のエラー報知処理を実行するＣＰＵ９０１０３等）と、
所定条件が成立（例えば、第１始動入賞口となる普通入賞球装置９０６Ａ、第２始動入賞口となる普通可変入賞球装置９０６Ｂ、一般入賞領域となる一般入賞口９０５０Ａ〜９０５０Ｄ、大入賞口となる特別可変入賞球装置９０７への入賞等）することに基づいて遊技媒体を払い出す払出手段（例えば、球払出装置，払出機構等）と、
前記有利状態とは異なる所定状態（例えば、通常状態等。具体的には、確変フラグ、時短フラグ、ラウンド遊技中フラグの何れもオフの状態等）において前記検出手段によって検出された遊技媒体数（例えば、打込玉数等）と、前記所定状態において前記払出手段によって払い出された遊技媒体数（例えば、各入賞口への入賞による賞球数等）とに基づいて算出される所定情報（例えば、図１０９の性能情報等）を表示可能（例えば、性能表示を可能等）な情報表示手段（例えば、図１３３の表示モニタ９０１１３０等）と、を備え、
前記異常検知手段によって受信状態の異常が検知された場合に、前記情報表示手段による表示を制限する（例えば、図１３１や図１３２に示すようにエラーを報知し、性能表示を制限する等）、
ことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、他の遊技機は、
表示手段（例えば画像表示装置５など）を備え、有利状態に制御可能な遊技機であって、
所定の演出手段により実行される演出の態様によって前記有利状態に制御されるか否かを示唆する示唆演出を実行するとともに、該示唆演出に関連した演出補助表示を前記表示手段にて実行可能である示唆演出実行手段（例えばステップＳ８０４またはステップＳ８０５の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
遊技に用いた遊技媒体（例えば、遊技領域９０１０等）を検出可能な検出手段（例えば、図１２９、図１３３等に示したアウト球検出器９０７１０等）と、
前記検出手段からの検出信号が送信される信号線（例えば、図１２９に示した信号線９０７３４等）と、
前記検出信号を受信する受信手段（例えば、主基板９０１１、主基板９０１１側に設けられた所定の接続部等）と、
前記検出信号の受信状態の異常を検知可能な異常検知手段（例えば、図１３０のエラー報知処理を実行するＣＰＵ９０１０３等）と、
所定条件が成立（例えば、第１始動入賞口となる普通入賞球装置９０６Ａ、第２始動入賞口となる普通可変入賞球装置９０６Ｂ、一般入賞領域となる一般入賞口９０５０Ａ〜９０５０Ｄ、大入賞口となる特別可変入賞球装置９０７への入賞等）することに基づいて遊技媒体を払い出す払出手段（例えば、球払出装置，払出機構等）と、
前記有利状態とは異なる所定状態（例えば、通常状態等。具体的には、確変フラグ、時短フラグ、ラウンド遊技中フラグの何れもオフの状態等）において前記検出手段によって検出された遊技媒体数（例えば、打込玉数等）と、前記所定状態において前記払出手段によって払い出された遊技媒体数（例えば、各入賞口への入賞による賞球数等）とに基づいて算出される所定情報（例えば、図１０９の性能情報等）を表示可能（例えば、性能表示を可能等）な情報表示手段（例えば、図１３３の表示モニタ９０１１３０等）とを備え、
前記異常検知手段によって受信状態の異常が検知された場合に、前記情報表示手段による表示を制限し（例えば、図１３１や図１３２に示すようにエラーを報知し、性能表示を制限する等）、
前記示唆演出実行手段は、特定条件が成立しているか否かに応じて前記演出補助表示を異なる位置で実行可能である（例えばステップＳ８０３にてＹｅｓと判定された場合にステップＳ８０５の処理を実行するなど）、
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、正確でない情報を表示することを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療を必要とする被験者のプラスミン活性を阻害するための医薬組成物であって、プラスミンプロテアーゼドメインに特異的に結合するモノクローナル抗体またはその機能性断片であって、線維素溶解を阻害するモノクローナル抗体またはその機能性断片を含む有効量のプラスミン阻害組成物を含み、前記モノクローナル抗体またはその機能性断片が、配列番号９−１１で規定される、可変領域軽鎖のＣＤＲアミノ酸配列であるＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３と、配列番号１２−１４で規定される、可変領域重鎖のＣＤＲアミノ酸配列であるＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３とを含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記モノクローナル抗体またはその機能性断片は第Ｖ因子蛋白質のプラスミン切断を阻害する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記モノクローナル抗体またはその機能性断片は、エプシロンアミノカプロン酸よりも強力に、トリペプチドパラニトロアニリド基質のプラスミン切断を阻害する、請求項１に記載に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記被験者はヒトである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記モノクローナル抗体またはその機能性断片はプラスミン活性の非競合的阻害因子である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記モノクローナル抗体またはその機能性断片は、プラスミンへの前記モノクローナル抗体の結合を媒介するためにプラスミンのループ４および５を必要とする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記モノクローナル抗体またはその機能性断片は、非プラスミン・セリンプロテアーゼ・トリプシン、トロンビン、活性化プロテインＣ、カリクレイン、好中球エラスターゼ、またはそれらの組み合わせとは特異的に結合しない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記モノクローナル抗体またはその機能性断片は、配列番号１５と少なくとも９０％同一の可変領域軽鎖アミノ酸配列と、配列番号１６と少なくとも９０％同一の可変領域重鎖アミノ酸配列と、を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
治療を必要とする被験者の出血を治療する医薬組成物であって、プラスミンプロテアーゼドメインに特異的に結合するモノクローナル抗体またはその機能性断片と製薬上許容される賦形剤とを含む医薬組成物の有効量を含み、前記モノクローナル抗体またはその機能性断片が、配列番号９−１１で規定される、可変領域軽鎖のＣＤＲアミノ酸配列であるＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３と、配列番号１２−１４で規定される、可変領域重鎖のＣＤＲアミノ酸配列であるＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３とを含む、医薬組成物。
【請求項１０】
前記モノクローナル抗体またはその機能性断片は線維素溶解を阻害する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記モノクローナル抗体またはその機能性断片は第Ｖ因子蛋白質のプラスミン切断を阻害する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記モノクローナル抗体またはその機能性断片は、エプシロンアミノカプロン酸よりも強力に、トリペプチドパラニトロアニリド基質のプラスミン切断を阻害する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記被験者はヒトである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記モノクローナル抗体またはその機能性断片はプラスミン活性の非競合的阻害因子である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記モノクローナル抗体またはその機能性断片は、プラスミンプロテアーゼドメインにおいてループ４および５に特異的に結合する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記モノクローナル抗体またはその機能性断片は、非プラスミン・セリンプロテアーゼ・トリプシン、トロンビン、活性化プロテインＣ、カリクレイン、好中球エラスターゼ、またはそれらの組み合わせとは特異的に結合しない、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記モノクローナル抗体またはその機能性断片は、配列番号１５と少なくとも９０％同一の可変領域軽鎖アミノ酸配列と、配列番号１６と少なくとも９０％同一の可変領域重鎖アミノ酸配列と、を含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
出血を治療するための医薬組成物であって、プラスミン特異的なモノクローナル抗体またはその機能性断片と製薬上許容されるキャリアとを含む治療有効量の抗線溶組成物を含み、前記モノクローナル抗体またはその機能性断片が、配列番号９−１１で規定される、可変領域軽鎖のＣＤＲアミノ酸配列であるＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３と、配列番号１２−１４で規定される、可変領域重鎖のＣＤＲアミノ酸配列であるＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３とを含む、医薬組成物。
【請求項１９】
前記モノクローナル抗体またはその機能性断片は、配列番号１５と少なくとも９０％同一の可変領域軽鎖アミノ酸配列と、配列番号１６と少なくとも９０％同一の可変領域重鎖アミノ酸配列と、を含む、請求項１８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月12日(2021.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】糸引出し部材
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向内側に内部空間を有する筒状部の上端部を構成する筒状上端部と、
前記筒状部の下端部を構成する筒状下端部と、を備え、
前記筒状上端部は、前記筒状上端部の上部に設けられ、前記筒状部における前記筒状上端部と前記筒状下端部との間の部分を構成する筒状中間部の外周面に巻き付けられた糸の一端部を前記筒状上端部の内部空間に挿通する挿通部と、前記筒状上端部の上部において周方向に形成して設けられ、前記筒状上端部の前記挿通部から前記筒状上端部の内部空間に挿通する前記糸の一端部を支持する支持部と、を有し、
前記筒状下端部は、前記筒状上端部の内部空間、前記筒状中間部の内部空間、前記筒状下端部の内部空間の順に挿通した前記糸の一端部を前記筒状下端部の内部空間から前記筒状下端部の径方向外側に向かって挿通して引き出す引出部を有する、
糸引出し部材。
【請求項２】
前記筒状部における前記筒状上端部と前記筒状下端部との間の部分を構成する前記筒状中間部をさらに備える、請求項１に記載の糸引出し部材。
【請求項３】
前記筒状下端部に設けられ、前記糸引出し部材の位置を保持するための保持部をさらに備える、請求項１又は２に記載の糸引出し部材。
【請求項４】
玉巻き状の糸を保持する糸保持部と、
少なくとも一部に筒状部が設けられた本体部と、を備え、
前記糸保持部は、前記糸保持部に保持された玉巻き状の前記糸の一端部を前記本体部の前記筒状部の径方向内側に形成された内部空間に挿通する挿通部を有し、
前記本体部は、前記糸の前記一端部を前記内部空間から前記筒状部の径方向外側に向かって挿通して引き出す引出部を有する、
糸引出し部材。
【請求項５】
前記糸保持部は、玉巻き状の前記糸を保持する凹状の保持凹部を有し、前記保持凹部には、前記挿通部が設けられている、請求項４に記載の糸引出し部材。
【請求項６】
前記糸引出し部材の位置を保持するための保持部をさらに備える、請求項４又は５に記載の糸引出し部材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に遊技価値として賞遊技媒体を付与するとともに遊技機の消費電力を通常時よりも低減する低電力モードへの遷移を可能とする遊技機であって、
遊技の進行を制御する主制御手段と、
遊技の進行に伴い演出装置を制御する演出制御手段と、
遊技者が消費した消費遊技媒体を計数する消費遊技媒体計数手段と、
遊技者に付与する賞遊技媒体を計数する賞遊技媒体計数手段と、
前記計数された消費遊技媒体数と賞遊技媒体数とを用いて、付与された遊技価値に関する情報を算出する算出手段と、
前記主制御手段に制御され、前記遊技価値に関する情報を発光体を用いて表示する遊技機性能表示手段とを有し、
前記主制御手段は、
遊技制御のための処理を実行する制御装置と、
前記処理の実行時に前記制御装置がアクセスし、少なくとも前記遊技価値に関する情報を記憶するメモリとを有し、
前記遊技機には、前記メモリの初期化を指示するための入力手段が設けられ、
前記主制御手段は、
所定のタイミングで、前記メモリに格納されたデータが正常か否かを判定し、異常であると判定された場合、前記メモリの所定の第１の領域を初期化する第１の初期化手段と、
電源投入時において、前記入力手段が操作されているか否かを判定し、操作されていると判定された場合、前記メモリの所定の第２の領域を初期化する第２の初期化手段とを有し、
前記第１の初期化手段により初期化される第１の領域と前記第２の初期化手段により初期化される第２の領域とは、前記第１の初期化手段によっても前記第２の初期化手段によっても共通して初期化される重複領域を含み、
少なくとも前記第１の領域は、前記第２の領域と重複しない領域を含み、
前記遊技価値に関する情報は、前記重複領域以外の前記第１の領域に格納させ、
前記低電力モードへ遷移すると、演出に用いる発光体の輝度を低減させるものの、前記遊技機性能表示手段の発光体の輝度は低減させることなく維持させることで遊技機で消費される電力を通常よりも低減させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機やパチスロ機などの遊技機では、所定の開始条件の成立を契機として主制御装置が実行した抽選の結果に基づいて遊技者に遊技価値を付与する。また、特許文献１には、実際の遊技におけるベース値を計算し、入賞に基づいて排出される賞球数を可変制御する遊技機が記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１４６５５２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
通常、ベース値は遊技場管理装置（いわゆる、ホールコンピュータ）で管理され、計算されたベース値を個々の遊技機に表示することは考慮されていない。このため、ベース値を迅速（リアルタイム）かつ正確に表示するための工夫が求められている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、遊技に関する情報（例えば、付与される遊技価値に関する情報）を算出し表示するためのメモリの制御方法を提案することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の構成を採用する。遊技者に遊技価値として賞遊技媒体を付与するとともに遊技機の消費電力を通常時よりも低減する低電力モードへの遷移を可能とする遊技機であって、遊技の進行を制御する主制御手段と、遊技の進行に伴い演出装置を制御する演出制御手段と、遊技者が消費した消費遊技媒体を計数する消費遊技媒体計数手段と、遊技者に付与する賞遊技媒体を計数する賞遊技媒体計数手段と、前記計数された消費遊技媒体数と賞遊技媒体数とを用いて、付与された遊技価値に関する情報を算出する算出手段と、前記主制御手段に制御され、前記遊技価値に関する情報を発光体を用いて表示する遊技機性能表示手段とを有し、前記主制御手段は、遊技制御のための処理を実行する制御装置と、前記処理の実行時に前記制御装置がアクセスし、少なくとも前記遊技価値に関する情報を記憶するメモリとを有し、前記遊技機には、前記メモリの初期化を指示するための入力手段が設けられ、前記主制御手段は、所定のタイミングで、前記メモリに格納されたデータが正常か否かを判定し、異常であると判定された場合、前記メモリの所定の第１の領域を初期化する第１の初期化手段と、電源投入時において、前記入力手段が操作されているか否かを判定し、操作されていると判定された場合、前記メモリの所定の第２の領域を初期化する第２の初期化手段とを有し、前記第１の初期化手段により初期化される第１の領域と前記第２の初期化手段により初期化される第２の領域とは、前記第１の初期化手段によっても前記第２の初期化手段によっても共通して初期化される重複領域を含み、少なくとも前記第１の領域は、前記第２の領域と重複しない領域を含み、前記遊技価値に関する情報は、前記重複領域以外の前記第１の領域に格納させ、前記低電力モードへ遷移すると、演出に用いる発光体の輝度を低減させるものの、前記遊技機性能表示手段の発光体の輝度は低減させることなく維持させることで遊技機で消費される電力を通常よりも低減させることを特徴とする遊技機。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、遊技に関する情報を格納するメモリを適切に制御できる。このため、遊技に関する情報を正確かつ迅速に表示できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月14日(2021.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがプレイするゲームの進行を制御するゲーム制御手段と、
前記ユーザからの媒体の作成についての指示を受け付ける指示受付手段と、
前記指示受付手段にて受け付けた前記媒体の作成の指示により、前記媒体を作成し払い出す媒体作成手段と、
前記ユーザが指示可能な前記媒体を作成する数量を、前記ユーザが前記ゲームをプレイしている間に作成し払い出すことが可能な前記媒体の最大数量以内に制限して案内する案内手段と、
を備え、
前記ゲームの終了時期に対して、前記媒体作成手段にて最大数量の前記媒体を作成し払い出すために必要な時間長以上に先行する時期に、前記指示受付手段を実行するゲーム機。
【請求項２】
ユーザがプレイするゲームの進行を制御するゲーム制御手段と、
前記ユーザからの媒体の作成についての指示を受け付ける指示受付手段と、
前記指示受付手段にて受け付けた前記媒体の作成の指示により、前記媒体を作成し払い出す媒体作成手段とを備えたゲーム機のコンピュータを、
前記ユーザが指示可能な前記媒体を作成する数量を、前記ユーザが前記ゲームをプレイしている間に作成し払い出すことが可能な前記媒体の最大数量以内に制限して案内する案内手段として機能させ、
前記ゲームの終了時期に対して、前記媒体作成手段にて最大数量の前記媒体を作成し払い出すために必要な時間長以上に先行する時期に、前記指示受付手段を実行するように構成されたコンピュータプログラム。
【請求項３】
ユーザがプレイするゲームの進行を制御するゲーム制御手段と、
前記ユーザからの媒体の作成についての指示を受け付ける指示受付手段と、
前記指示受付手段にて受け付けた前記媒体の作成の指示により、前記媒体を作成し払い出す媒体作成手段とを備えたゲーム機のコンピュータに、
前記ユーザが指示可能な前記媒体を作成する数量を、前記ユーザが前記ゲームをプレイしている間に作成し払い出すことが可能な前記媒体の最大数量以内に制限して案内する案内手順を実行させ、
前記ゲームの終了時期に対して、前記媒体作成手段にて最大数量の前記媒体を作成し払い出すために必要な時間長以上に先行する時期に、前記指示受付手段を実行させる制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面及び前記第１の表面とは反対側の第２の表面を備える、後で熱成形プロセスを受けるやや堅い熱成形可能な基板上に少なくとも１つの伸縮性インクを直接堆積させ、やや堅い形状を有する印刷された熱成形可能な物体を形成する印刷システムであって、
巻出機、
印刷モジュール、及び
巻取機、を備え、
前記巻出機は、前記やや堅い熱成形可能な基板の第１のロールを巻き出して、前記印刷モジュールに供給するように構成され、
前記印刷モジュールは、巻き出された前記やや堅い熱成形可能な基板を受容し、前記少なくとも１つの伸縮性インクを前記やや堅い熱成形可能な基板上に直接堆積させるように構成され、
前記印刷モジュールは、
巻き出された前記やや堅い熱成形可能な基板を受容し、前記やや堅い熱成形可能な基板の前記第１の表面上に直接前記少なくとも１つの伸縮性インクの第１の部分を堆積させるように構成された少なくとも１つのプリントヘッドと、
前記少なくとも１つの伸縮性インクが直接堆積させられた前記第１の部分を含む巻き出された前記やや堅い熱成形可能な基板を受容し、前記第１の表面上に堆積させられた前記少なくとも１つの伸縮性インクの前記第１の部分の上の前記やや堅い熱成形可能な基板の前記第１の表面の一部上に直接コーティング層を堆積させるように構成された流し塗り機と、を含み、
前記巻取機は、前記少なくとも１つの伸縮性インクの堆積させられた前記第１の部分及び前記コーティング層を含む前記やや堅い熱成形可能な基板を受容し、かつ前記やや堅い熱成形可能な基板を第２のロールへと巻き取るように構成されている、印刷システム。
【請求項２】
前記やや堅い熱成形可能な基板は、熱成形グレードのプラスチックであり、
前記印刷モジュールが、
少なくとも１つの第１の放射線硬化デバイス、
少なくとも１つの第２の放射線硬化デバイス、をさらに備え、
前記流し塗り機が、前記少なくとも１つの第１の放射線硬化デバイスと前記少なくとも１つの第２の放射線硬化デバイスとの間に位置付けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記やや堅い熱成形可能な基板は、熱成形グレードのプラスチックであり、
前記印刷モジュールが、
前記やや堅い熱成形可能な基板の前記第１の表面上に１つの伸縮性インクの前記第１の部分を堆積させて、画像を形成するように配置されている、少なくとも１つの第１の全幅プリントヘッドアレイ、
少なくとも１つの第１の放射線硬化デバイス、
少なくとも１つの第２の放射線硬化デバイス、をさらに備え、
前記少なくとも１つの第１の放射線硬化デバイスが、前記少なくとも１つの第１の全幅プリントヘッドアレイと前記流し塗り機との間に位置付けられており、
前記流し塗り機が、前記少なくとも１つの第１の放射線硬化デバイスと前記少なくとも１つの第２の放射線硬化デバイスとの間に位置付けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの伸縮性インクの前記一部の上に堆積させられた前記コーティング層が、前記画像を部分的に被覆するか、または、前記コーティング層が、前記画像を完全に被覆する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記やや堅い熱成形可能な基板は、熱成形グレードのプラスチックであり、
前記印刷モジュールが、
前記やや堅い熱成形可能な基板の前記第１の表面上に前記少なくとも１つの伸縮性インクの前記第１の部分を堆積させて、ベース層を形成するように配置されている、少なくとも１つの第１の全幅プリントヘッドアレイ、
前記ベース層上に前記少なくとも１つの伸縮性インクの第２の部分を堆積させて、画像を形成するように配置されている、少なくとも１つの第２の全幅プリントヘッドアレイ、
前記少なくとも１つの第１の全幅プリントヘッドアレイと前記少なくとも１つの第２の全幅プリントヘッドアレイとの間に位置付けられ、前記第１の表面に近接し、かつ、前記少なくとも１つの伸縮性インクの前記第２の部分が前記ベース層上に堆積される前に、前記やや堅い熱成形可能な基板上の前記少なくとも１つの伸縮性インクの前記第１の部分を部分的に硬化するように配置されている、少なくとも１つの放射線ピン打ちデバイス、
前記少なくとも１つの第２の全幅プリントヘッドアレイと前記流し塗り機との間に位置付けられ、前記第１の表面に近接し、かつ、前記コーティング層が前記画像層及び／またはベース層上に堆積される前に、前記やや堅い熱成形可能な基板上の前記少なくとも１つの伸縮性インクの前記第１の部分及び／または前記第２の部分を部分的に硬化するように配置されている、少なくとも１つの第１の放射線硬化デバイス、
前記第１の表面に近接して位置付けられ、かつ前記少なくとも１つの伸縮性インクの前記第１の部分、前記少なくとも１つの伸縮性インクの前記第２の部分、及び／または前記コーティング層を少なくとも部分的に硬化するように配置されている、少なくとも１つの第２の放射線硬化デバイス、をさらに備え、
前記流し塗り機が、前記少なくとも１つの第１の放射線硬化デバイスと前記少なくとも１つの第２の放射線硬化デバイスとの間に位置付けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記コーティング層が、前記ベース層及び前記画像を部分的に被覆するか、または、前記コーティング層が、前記ベース層及び前記画像を完全に被覆する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの伸縮性インクの各々が、紫外線硬化性インクである、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記やや堅い熱成形可能な基板が、ポリエチレンテレフタレートグリコール変性、ポリカーボネート、アクリル、ポリ塩化ビニル、アクリロニトリルブタジエンスチレン、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される熱成形グレードのプラスチックである、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーに注意を喚起するための注ぎ口を有するコンテナーに着脱可能に取り付けられたインキャップデバイスであって、
中空部分を有し、注ぎ口を前記中空部分の下方側から受け入れる中空シーリングロックと、前記注ぎ口にあうように前記中空シーリングロックの前記中空部分における上方側の内側に配置されたボタンと、前記ボタンに配置されたプリント回路基板と、前記プリント回路基板に接続されたバッテリーと、前記バッテリーを保持するためのバッテリーホルダーと、前記ボタンが前記注ぎ口に出会うことを可能にするためにユーザーが前記中空シーリングロックを閉じる基準時刻を記憶し、さらに基準のタイムアウト期間を記憶し、そしてアラーム信号を生成するための、前記プリント回路基板に接続されたコントローラーと、前記注ぎ口、前記中空シーリングロック、前記バッテリーホルダー、前記バッテリー、前記プリント回路基板、および前記ボタンを収容するための前記コンテナーに取り付けられた上部カバーと、前記コントローラーから前記アラーム信号を受け取る際に出力シグナルを生成するための前記プリント回路基板に接続された出力ユニットとを備え、
ここで、前記コントローラーは、前記基準時刻からの記憶された前記基準のタイムアウト期間の継続時間に、ユーザーが前記注ぎ口から前記ボタンと共に前記中空シーリングロックを再び取り外すことに失敗したときに前記アラーム信号を生成し、
ここで、ユーザーは、前記コンテナーから飲むために前記注ぎ口にアクセスするために、前記中空シーリングロックと共に前記上部カバーをピボット状に取り外す、インキャップデバイス。
【請求項２】
前記上部カバーの環境条件を感知するための１つ以上のセンサーをさらに備える、請求項１に記載のインキャップデバイス。
【請求項３】
前記記憶された基準のタイムアウト期間は、前記１つ以上のセンサーによって感知された前記上部カバーに反映される前記環境条件に依存する、請求項２に記載のインキャップデバイス。
【請求項４】
前記出力ユニットは、前記コントローラーからリマインダ信号を受信する際にオーディオ信号を生成するために前記プリント回路基板に接続されたオーディオユニットと、前記コントローラーから前記リマインダ信号を受信する際に点灯するために前記プリント回路基板に接続された１つ以上の発光源と、前記コントローラーから前記リマインダ信号を受信する際に振動信号を生成するために前記プリント回路基板に接続された振動ユニットと、のうちの少なくとも１つを備える、請求項３に記載のインキャップデバイス。
【請求項５】
前記注ぎ口から前記ボタンを取り外す継続時間が、前記記憶された基準のタイムアウト期間を超えると、前記出力シグナルの強度が増加する、請求項４に記載のインキャップデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字ヘッドでインクリボンと包装用連続シートとを互いに接触させて上記包装用連続シートに印字を行うとともに、上記包装用連続シートを用いて薬剤を１包分ずつ包装する薬剤包装装置において、
内側筒が外側筒に挿入され上記内側筒と外側筒との間に隙間が形成される構造の供給芯にインクリボンが捲回されており、上記隙間に記録媒体が設けられているインクリボンロールと、
上記インクリボンロールが着脱自在に装着されるインクリボンカセットと、
上記インクリボンカセットの外側の位置から上記インクリボンロールの上記供給芯に設けられた上記記録媒体から情報を読み取るとともに上記記録媒体に情報を書き込むリーダライタと、
上記インクリボンロールにおけるインクリボンを巻き取り方向に走行させる速度をＶ１、上記包装用連続シートの送り速度をＶ２とすると、Ｖ１＞Ｖ２となるように、上記巻取り芯を支持する巻取り側支持軸を回転させる巻取りモーターを、上記記録媒体から読み取った情報であるインクリボンの使用量または残存量に基づいて制御する回転速度制御部と、
上記巻取りモーターの駆動力を上記巻取り側支持軸に伝達する駆動力伝達経路に設けられ、上記インクリボンと上記包装用連続シートとが互いに接触する印字時に、上記インクリボンを上記速度Ｖ２と同じ速度で走行させるためのトルク伝達制御部と、
上記インクリボンの使用により変化した上記インクリボンの使用量または残存量を示す情報を上記記録媒体に書き込む情報として上記リーダライタに出力する情報出力部と、を備えており、
上記インクリボンロールの記録媒体には、上記インクリボンロールの使用量に対応した記憶エリアが複数あり、各記憶エリアを、随時に書き換え不能にし、
上記インクリボンロールの実際の使用量と上記記録媒体に記録された使用量とを比較し、異なっている場合、上記記録媒体に記録された使用量を実際の使用量に書き換えることを特徴とする薬剤包装装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月29日(2021.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂（Ａ）、無機充填剤（Ｂ）、硬化剤（Ｃ）および硬化促進剤（Ｄ）を含むパワーデバイス封止用樹脂組成物であって、
前記エポキシ樹脂（Ａ）は、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂およびｏ−クレゾールノボラックエポキシ樹脂から選択される少なくとも１つを含み、
前記硬化剤（Ｃ）は、フェノールアラルキル型フェノール樹脂を含み、
前記封止用樹脂組成物を、１７５℃、２分の条件で成形し、１７５℃、４時間の条件でアフターキュアして得られた、直径１００ｍｍ、厚さ２ｍｍの試験片について、以下（ｉ）〜（ｖ）の順番に従って熱刺激脱分極電流法による測定を行ったときに得られる電流−時間曲線の半値幅が８００秒以下である封止用樹脂組成物。
（ｉ）電圧をかけずに５℃／分の速さで前記試験片の温度を１５０℃まで昇温する。
（ｉｉ）前記試験片の温度を１５０℃に維持したまま、５００Ｖの一定電圧を３０分印加する。
（ｉｉｉ）５００Ｖの一定電圧を印加したまま、５℃／分の速さで前記試験片の温度を４５℃まで降温する。
（ｉｖ）前記試験片の温度を４５℃に維持したまま、電圧の印加を停止し、５分静置する。
（ｖ）試験片に電圧をかけずに、３．５℃／分の速さで前記試験片を昇温し、この昇温時に流れる電流値を測定し、電流−時間曲線を得る。
【請求項２】
請求項１に記載の封止用樹脂組成物であって、
前記電流−時間曲線におけるピークの高さが、８００ｐＡ以上である封止用樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の封止用樹脂組成物であって、
前記無機充填剤（Ｂ）が、シリカを含む封止用樹脂組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の封止用樹脂組成物であって、
前記シリカは、その表面がカップリング剤で修飾されたものである封止用樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の封止用樹脂組成物であって、
前記硬化剤（Ｃ）がフェノール系硬化剤であり、当該フェノール系硬化剤に対する前記エポキシ樹脂（Ａ）の量が、官能基のモル当量で１．０１〜１．２０である封止用樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の封止用樹脂組成物であって、
前記エポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ当量が１００〜４００ｇ／ｅｑである封止用樹脂組成物。
【請求項７】
基板と、前記基板上に搭載されたパワー素子と、前記電子素子を封止する封止材とを備え、
前記封止材が、請求項１〜６のいずれか１項に記載の封止用樹脂組成物の硬化物を含むパワーデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
エポキシ樹脂（Ａ）、無機充填剤（Ｂ）、硬化剤（Ｃ）および硬化促進剤（Ｄ）を含むパワーデバイス封止用樹脂組成物であって、
前記エポキシ樹脂（Ａ）は、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂およびｏ−クレゾールノボラックエポキシ樹脂から選択される少なくとも１つを含み、
前記硬化剤（Ｃ）は、フェノールアラルキル型フェノール樹脂を含み、
前記封止用樹脂組成物を、１７５℃、２分の条件で成形し、１７５℃、４時間の条件でアフターキュアして得られた、直径１００ｍｍ、厚さ２ｍｍの試験片について、以下（ｉ）〜（ｖ）の順番に従って熱刺激脱分極電流法による測定を行ったときに得られる電流−時間曲線の半値幅が８００秒以下である封止用樹脂組成物。
（ｉ）電圧をかけずに５℃／分の速さで前記試験片の温度を１５０℃まで昇温する。
（ｉｉ）前記試験片の温度を１５０℃に維持したまま、５００Ｖの一定電圧を３０分印加する。
（ｉｉｉ）５００Ｖの一定電圧を印加したまま、５℃／分の速さで前記試験片の温度を４５℃まで降温する。
（ｉｖ）前記試験片の温度を４５℃に維持したまま、電圧の印加を停止し、５分静置する。
（ｖ）試験片に電圧をかけずに、３．５℃／分の速さで前記試験片を昇温し、この昇温時に流れる電流値を測定し、電流−時間曲線を得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
＜実施例３、４、参考例１、２、５：封止用樹脂組成物の製造＞
（硬化剤と硬化促進剤とのプリメルト）
まず、後掲の表１に記載の硬化剤を、１５０℃で溶融した。
これに、同じく表１に記載の硬化促進剤を混合し、その後１０分間攪拌を継続した。
これを室温になるまで徐冷し、その後粉砕することで、硬化剤と硬化促進剤との溶融混合物を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
（評価用の試験片の作製）
各実施例、各参考例および各比較例で得られた封止用樹脂組成物を、トランスファー成形機を用いて、金型温度１７５℃、注入圧力９．８ＭＰａ、硬化時間２分の条件で金型に注入成形し、直径１００ｍｍ、厚さ２ｍｍの円形状に成形した。成形後、オーブンを用い、１７５℃、４時間の条件でアフターキュアを行った。その後、室温まで放冷し、評価用の試験片を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
（ＨＴＲＢ試験：ＨＴＲＢ耐性の評価）
まず、定格電圧１２００ＶのＩＧＢＴ（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）素子を、パッケージ仕様：ＴＯ−２４７のフレームに半田を用いてダイボンディングし、そしてＡｌワイヤでワイヤボンディングした。これを、実施例、参考例または比較例の封止用樹脂組成物で封止し、ＨＴＲＢ評価用のパッケージを作成した。なお、封止用樹脂組成物の成形条件は１７５℃で２分、アフターキュア条件は１７５℃で４時間とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
表１に封止用樹脂組成物の組成等を、表２に評価結果をまとめて示す。表１の各成分の量は質量部である。
前述のとおり、実施例３、４、参考例１、２、５においては、硬化剤と硬化促進剤との溶融混合物の量は、用いた溶融混合物中に含まれる硬化剤および硬化促進剤の量として記載している。また、同じく前述のとおり、実施例３、４、参考例１、２、５においては、カップリング剤の量は、前述のように無機充填剤の表面修飾に用いたカップリング剤の量を記載している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
【表１】
2021119248.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
【表２】
2021119248.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ビニル化合物及び共役ジエン化合物を共重合して得られた共重合体を含むゴム組成物であって、
前記共重合体は、水素添加率が６０モル％以上の水素添加スチレンブタジエンゴムを含み、
下記式（１）で表される耐熱老化性指数が１０以下であることを特徴とするゴム組成物。
耐熱老化性指数＝（熱処理後のゴム組成物の硬度−熱処理前のゴム組成物の硬度）／熱処理前のゴム組成物の硬度×１００      式（１）
ここで、前記硬度は、ゴム組成物の２５℃におけるＪＩＳ−Ａ硬度であり、前記熱処理は、ゴム組成物を、温度９０℃、酸素濃度２０％の条件下に３３６時間静置することにより行う処理である。
【請求項２】
前記耐熱老化性指数が７以下である請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記耐熱老化性指数が５以下である請求項１記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記耐熱老化性指数が３以下である請求項１記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記耐熱老化性指数が１以下である請求項１記載のゴム組成物。
【請求項６】
軟化剤を更に含有し、
前記共重合体が、重量平均分子量が２０万〜２００万、水素添加率が６０モル％以上の水素添加スチレンブタジエンゴムであり、
前記水素添加スチレンブタジエンゴムと、前記軟化剤のハンセン溶解度パラメータ値（ＨＳＰ値）より下記式（２）を用いて算出したＡが４．５未満である請求項１〜５のいずれかに記載のゴム組成物。
Ａ＝√（α２＋β２＋γ２）      式（２）
α＝水素添加スチレンブタジエンゴムのδｄと軟化剤のδｄの差の絶対値
β＝水素添加スチレンブタジエンゴムのδｐと軟化剤のδｐの差の絶対値
γ＝水素添加スチレンブタジエンゴムのδｈと軟化剤のδｈの差の絶対値
δｄ：分子間の分散力によるエネルギー
δｐ：分子間の双極子相互作用によるエネルギー
δｈ：分子間の水素結合によるエネルギー
【請求項７】
ゴム成分１００質量％中のスチレンブタジエンゴムの含有量が６０質量％以上である請求項１〜６のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項８】
ゴム成分１００質量部に対して、シリカを５０質量部以上含有する請求項１〜７のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項９】
ゴム成分１００質量部に対して、シリカを７０質量部以下含有する請求項１〜８のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項１０】
ゴム成分１００質量部に対して、軟化剤を３０質量部以上含有する請求項１〜９のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項１１】
ゴム成分１００質量部に対するカーボンブラックの含有量が３質量部以下である請求項１〜１０のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項１２】
トレッド用ゴム組成物である請求項１〜１１のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載のゴム組成物で少なくとも一部が構成されたタイヤ部材を有する空気入りタイヤ。
【請求項１４】
前記タイヤ部材がトレッドである請求項１３記載の空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱材と、
前記柱材に接続される梁と、
前記梁に接続される屋根体であって、所定方向に並んで連設される複数の長尺材を有し、下面が平面状に形成される屋根体と、を備え、
一の長尺材の幅方向の一方の端部に、他の長尺材の幅方向の他方の端部と係合する係合部が形成され、前記一の長尺材の幅方向の他方の端部に、前記梁に固定するためのネジ固定部が形成されている屋根構造体。
【請求項２】
前記屋根体は、前記梁の下方において前記梁に吊られて配置される請求項１に記載の屋根構造体。
【請求項３】
前記係合部は、他の長尺材の幅方向の他方の端部に引っ掛けて係合させる引っ掛け係合部である請求項１又は２に記載の屋根構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】屋根構造体
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体に接触し、ガンマー線照射によるホルミシス効果を発揮するゴム製品を製造するあたり、合成ゴムまたは天然ゴムからなるゴム成分１００重量部に対し、グラムあたり２００から１０００ベクレルのラジウム鉱石パウダー１５〜１００重量部を充填剤として混合してゴム組成物を調製し、該ゴム組成物をゴム練りして焼入れし、他の加硫剤との併用により該ゴム組成物に混合したラジウム鉱石パウダーのガンマー線放射と協働してゴム組成物中のゴム成分を架橋し、ゴム組成物中のラジウム鉱石パウダーの配合量によって、加硫後のゴム製品の硬度を調整する一方、加硫後のゴム製品のガンマー線放射量をガンマー線測定器の接触時に３〜２０ｍＳｖ／ｙの範囲に調整することを特徴とするガンマー線放射ゴム組成物を用いた身体に接触するゴム製品の製造方法。
【請求項２】
前記身体に接触するゴム製品がゴルフクラブのグリップ部材であって、１）ゴム組成物中のラジウム鉱石パウダーの配合量によって、グリップ部材の硬度が調整されるとともに、２）加硫後のガンマー線測定器の接触時のガンマー線放射量を３〜２０ｍＳｖ／ｙの範囲に調整され、ホルミシス効果を与える請求項１記載の身体に接触するゴム製品の製造方法。