Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機械によってツールを移動させて該ツールでワークの目標位置に対して作業を行うときの該目標位置に対する該ツールの作業位置のずれ量を取得する装置であって、
前記ツールに対して所定の位置関係に配置され、前記ツールに前記作業のための動作を実行させる第１の時点で前記目標位置を撮像するカメラと、
前記目標位置の、前記カメラが撮像した画像データにおける位置と、前記作業位置の該画像データにおける位置を示す情報と、に基づいて、前記第１の時点での前記作業位置と前記目標位置との間のずれ量を取得するずれ量取得部と、を備える、装置。
【請求項２】
前記情報を予め記憶する記憶部をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ツールに設けられ、前記カメラが前記画像データを撮像するときに、前記作業位置を示すための光を前記ワークに照射する光照射装置をさらに備え、
前記ずれ量取得部は、前記画像データにおける前記光の位置を前記情報として用いて、前記ずれ量を取得する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ツールは、前記作業を行うときに前記ワークと前記作業位置で当接し、
前記第１の時点は、前記ツールを前記ワークに当接させる時点である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記ツールは、固定電極と、該固定電極に対して接近及び離反するように軸線に沿って移動する可動電極と、を有する溶接ガンであって、
前記カメラは、該カメラの視線方向が前記軸線と平行となるように、配置される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記カメラは、前記視線方向が前記軸線と一致するように、前記可動電極の位置に配置される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ツールは、光軸に沿ってレーザ光を出射するレーザ加工ヘッドであって、
前記カメラは、該カメラの視線方向が前記光軸と一致するように、配置される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記ツールは、部品を把持し、該部品を前記目標位置に設けられた穴に嵌合させるロボットハンドであって、
前記カメラは、該カメラの視線方向が、前記ツールが把持する前記部品の軸線と平行となるように、配置される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記ずれ量取得部が取得した前記ずれ量に基づいて、前記第１の時点で前記作業位置が前記目標位置に配置されるように前記移動機械の位置を補正する位置補正部をさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記カメラは、前記第１の時点の前又は後の第２の時点で前記目標位置をさらに撮像し、
前記ずれ量取得部は、前記目標位置の、前記第２の時点で前記カメラが撮像した第２の画像データにおける位置と、前記作業位置の該第２の画像データにおける位置を示す情報とに基づいて、前記第２の時点での前記作業位置と前記目標位置との間の第２のずれ量をさらに取得する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記ずれ量取得部は、
前記画像データの座標を規定するカメラ座標系における前記目標位置の座標と、前記カメラ座標系における前記作業位置の座標と、を用いて、前記カメラ座標系における前記目標位置と前記作業位置との差を求め、
前記ツール又は前記移動機械に対して設定される制御座標系と前記カメラ座標系との既知の位置関係と前記差とを用いて、前記制御座標系における前記ずれ量を取得する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
移動機械によってツールを移動させて該ツールでワークの目標位置に対して作業を行うときの該目標位置に対する該ツールの作業位置のずれ量を取得する方法であって、
前記ツールに対して所定の位置関係に配置されたカメラで、前記ツールに前記作業のための動作を実行させる第１の時点で前記目標位置を撮像し、
前記目標位置の、前記カメラが撮像した画像データにおける位置と、前記作業位置の該画像データにおける位置を示す情報と、に基づいて、前記第１の時点での前記作業位置と前記目標位置との間のずれ量を取得する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが円柱状である４本以上の複数の対象物をピッキングするピッキング機構であって、
ベース部材と、
前記ベース部材に複数設けられ、それぞれが前記対象物の上面部または上面部近傍部分を保持する保持部材と、
前記ベース部材に複数設けられ、それぞれが、前記対象物の側面に接することで、前記対象物を前記保持部材の位置にガイドするとともに前記対象物を支持するガイド部材と、を備え、
前記複数の対象物がピッキングされているときは、前記ベース部材に対して複数列に並んだ状態で、各対象物が、前記保持部材に保持されるとともに前記ガイド部材に支持されるピッキング機構において、
前記ベース部材において、ピッキングされた状態の前記複数の対象物をその軸方向に前記ベース部材に対して投影したときに、前記複数の対象物のうち２列に並んだ４本の対象物の投影図である４つの円の円周によって囲まれる領域を第１領域とし、
前記ベース部材において、ピッキングされた状態の前記複数の対象物をその軸方向に前記ベース部材に対して投影したときに、前記複数の対象物全ての投影図である複数の円の円周に接しつつ前記複数の円全てを囲むように形成される仮想四角形のいずれか一辺または二辺と、前記複数の円のいずれか１つまたは２つの円の円周と、によって囲まれる領域を第２領域としたときに、
前記ベース部材における前記第１領域および前記第２領域に各ガイド部材が独立して設けられており、
１つの前記第１領域に設けられた前記ガイド部材の前記対象物の側面に接する部分の総断面積が、１つの前記第２領域に設けられた前記ガイド部材の前記対象物の側面に接する部分の総断面積よりも大きい、ピッキング機構。
【請求項２】
前記ベース部材における前記第２領域のうち、前記仮想四角形のいずれか二辺と前記複数の円のいずれか１つの円の円周とによって囲まれる領域には、前記ガイド部材が設けられていない請求項１に記載のピッキング機構。
【請求項３】
前記ガイド部材の少なくとも先端部近傍部分の形状は、先端部側から基端部側に向かって断面積が徐々に大きくなるように錘状となっている、
請求項１または２に記載のピッキング機構。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のピッキング機構と、
前記ピッキング機構が先端部に接続されたアーム機構と、
を備えたロボットアーム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月18日(2021.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵埃を集塵する集塵部と、  塵埃を吸引するための空気流を発生させる電動送風機と、  前記電動送風機の排気側において、前記電動送風機と離間した状態で設けられるカバー体と、  前記カバー体よりも排気側に設けられ、前記電動送風機により発生される排気風を外部に排出する排気口と、を備え、  前記カバー体は、前記排気風の風向を前記電動送風機の吸込側に案内する風向案内部を含むことを特徴とする、電気掃除機。
【請求項２】
前記電動送風機が収容され、前記電動送風機の吸込側に位置する吸気開口部と、前記電動送風機の排気側に位置する排気開口部とを有する電動送風機ケースと、  前記カバー体を前記電動送風機ケースに固定する固定部材とを備えることを特徴とする、請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記カバー体に第一吸音材が設けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記電動送風機および前記電動送風機ケースを少なくとも収容する本体ケースを備え、  前記本体ケースの内側には、前記電動送風機ケースと前記カバー体との間で形成される流路の方向の先に、第二吸音材が設けられることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記カバー体が、前記電動送風機の排気を受ける受風部を有し、  前記風向案内部が、前記受風部に対して排気の流れ方向下流側にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記カバー体が、前記電動送風機の排気を受ける受風部を有し、  前記第一吸音材が、前記受風部に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  上述した課題を解決すべく提供される本発明の実施形態における電気掃除機は、塵埃を集塵する集塵部と、塵埃を吸引するための空気流を発生させる電動送風機と、前記電動送風機の排気側において、前記電動送風機と離間した状態で設けられるカバー体と、前記カバー体よりも排気側に設けられ、前記電動送風機により発生される排気風を外部に排出する排気口と、を備え、前記カバー体は、前記排気風の風向を前記電動送風機の吸込側に案内する風向案内部を含むことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  本発明の電機掃除機においては、電動送風機により発生する排気風が、電動送風機の排気側とカバー体の間を通って排気口から排出される。ここで、本発明の電動送風機では、カバー体に風向案内部が設けられており、排気風の風向を電動送風機の吸込側に案内できる。これにより、電動送風機の動作に伴う騒音を低減することができる。従って、本発明によれば、シンプルな構成でありながら効果的に騒音の低減効果が得られる電機掃除機を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性インクを有する不織布シートを備えた吸収性物品であって、
前記不織布シートの平面視において、前記不織布シートには、前記疎水性インクが配置されているインク領域と、前記疎水性インクが配置されていない非インク領域と、が設けられており、
前記インク領域の前記不織布シートの厚さは、前記非インク領域の前記不織布シートの厚さよりも薄い、吸収性物品。
【請求項２】
前記疎水性インクは、厚さ方向における前記不織布シートの一方側に配置されており、
前記不織布シートの一方側において、前記インク領域の周囲よりも前記厚さ方向に凹んでいる凹部が設けられている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記非インク領域の前記不織布シートの繊維密度は、前記インク領域の前記不織布シートの繊維密度よりも小さい請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記疎水性インクは、厚さ方向における前記不織布シートの一方側に配置されており、
前記不織布シートの前記一方側の繊維の太さは、前記不織布シートの他方側の繊維の太さよりも太い請求項１から３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記疎水性インクは、厚さ方向における前記不織布シートの一方側に配置されており、
前記不織布シートは、前記不織布シートの他方側から前記厚さ方向に圧搾された圧搾部を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
厚さ方向における前記不織布シートの一方側と当接する当接シートを有し、
前記疎水性インクは、前記不織布シートの前記一方側に配置されている請求項１から５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
厚さ方向における前記不織布シートの一方側と当接する当接シートと、前記不織布シートとを含む複合シートを有し、
前記複合シートは、前記不織布シートと前記当接シートとが収縮する収縮領域を有し、
前記インク領域の少なくとも一部は、前記収縮領域と前記厚さ方向において重なっており、
前記インク領域の少なくとも一部では、前記不織布シートと前記当接シートとが非接合である請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記不織布シートは、
前記不織布シートが折り返されている折り返し部と、
前記折り返し部に対向しかつ前記折り返し部と当接する対向部と、を有し、
前記折り返し部の前記疎水性インクの少なくとも一部は、前記対向部の前記疎水性インクと厚さ方向に重なる位置に配置されている請求項１から７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記不織布シートよりも非肌面側に配置されており、かつ前記インク領域と非インク領域とに厚さ方向に重なる吸収体を有し、
前記疎水性インクは、前記不織布シートの非肌面側に配置されており、
前記非インク領域の前記不織布シートの繊維密度は、前記インク領域の前記不織布シートの繊維密度よりも小さい請求項１から８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記不織布シートよりも非肌面側に配置されており、かつ前記インク領域と非インク領域とに厚さ方向に重なる吸収体を有し、
前記疎水性インクは、前記不織布シートの肌面側に配置されており、
前記非インク領域の前記不織布シートの繊維密度は、前記インク領域の前記不織布シートの繊維密度よりも小さい請求項１から８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記不織布シートよりも非肌面側に配置されており、かつ前記インク領域と非インク領域とに厚さ方向に重なる吸収体と、
着用者の肌に当接する当接面を有する肌面シートと、を有し、
前記不織布シートは、前記厚さ方向において、前記肌面シートと前記吸収体との間に配置されている請求項１から１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記インク領域と前記非インク領域との境界を境として、前記インク領域の前記不織布シートの厚さは、前記非インク領域の前記不織布シートの厚さよりも薄くなっている請求項１から１１のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
疎水性インクを有し、かつ吸収性物品に用いられる不織布シートであって、
前記不織布シートの平面視において、前記不織布シートには前記疎水性インクが配置されているインク領域と、前記疎水性インクが配置されていない非インク領域と、が設けられており、
前記インク領域の前記不織布シートの厚さは、前記非インク領域の前記不織布シートの厚さよりも薄い、不織布シート。
【請求項１４】
吸収性物品に用いられる不織布シートの製造方法であって、
紫外線により硬化する疎水性インクを不織布に配置する工程と、
少なくとも前記疎水性インクが配置されたインク領域に対して、紫外線を照射する工程と、を有する、不織布シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面を開口した内釜収納部を有する本体部と、
前記内釜収納部に着脱自在に装着された内釜と、
前記本体部の上面開口を開閉可能に覆う蓋体と、を備え、
前記蓋体には、前記内釜内の蒸気を外部へ排出させる蒸気口が外面に形成され、前記蒸気口と前記内釜の内部とを連通する中空構造の蒸気排出部が設けられており、
前記蒸気排出部には、保湿弁体が設けられ、前記保湿弁体と前記蒸気口との間に、内部に溜まった水滴が外部へ排出されることを抑制する第１空間部が形成され、
前記保湿弁体は、前記蒸気排出部の開口面の内側壁面に対して空隙を持つように弁体部を形成したことを特徴とする、炊飯器。
【請求項２】
前記蓋体は、前記蒸気排出部が取り付けられる外蓋と、
前記外蓋に着脱自在に取り付けられ、前記蓋体で前記本体部の上面開口を閉じた際に、前記内釜の上部開口を閉塞する内蓋と、を備え、
前記内蓋は、前記外蓋に取り付けられる第１内蓋と、前記本体部の上面開口に対向させて前記第１内蓋に取り付けられ、前記第１内蓋との間に空間部を形成する第２内蓋と、を有し、
前記第２内蓋には、前記内釜内の蒸気を前記第１空間部へ導入する蒸気導入穴が形成され、
前記第１内蓋には、前記第１空間部に導入した蒸気を前記蒸気排出部へ排出させる蒸気排出穴が形成されている、請求項１に記載の炊飯器。
【請求項３】
前記蒸気排出部には、前記保湿弁体と前記内釜との間に第２空間部が形成されている、請求項１〜２のいずれか一項に記載の炊飯器。
【請求項４】
前記蒸気排出部は、前記保湿弁体と前記蒸気口との間に前記第１空間部を形成する筒状の第１蒸気排出部材と、
前記保湿弁体と前記内釜との間に前記第２空間部を形成する筒状の第２蒸気排出部材と、を有し、
前記保湿弁体は、前記第１蒸気排出部材と前記第２蒸気排出部材との間に配置されている、請求項３に記載の炊飯器。
【請求項５】
前記保湿弁体は、
前記第１蒸気排出部材と前記第２蒸気排出部材とに挟持される支持部と、
前記支持部に回動自在に支持され、蒸気圧の高まりに応じて開閉する弁体部と、を有し、
前記第２蒸気排出部材の開口面の内側壁面は、前記弁体部に対して空隙を持つように形成したことを特徴とする、請求項４に記載の炊飯器。
【請求項６】
前記保湿弁体は、前記支持部が前記本体部の前面側に位置するように、前記第１蒸気排出部材と前記第２蒸気排出部材との間に配置されている、請求項５に記載の炊飯器。
【請求項７】
前記弁体部は、前記第２蒸気排出部材の開口面と相似形状である、請求項４〜６のいずれか一項に記載の炊飯器。
【請求項８】
前記第１空間部を形成する前記蒸気排出部には、前記蒸気排出部の内部に溜まった水滴を前記蒸気口の手前で堰き止めるリブが形成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の炊飯器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る炊飯器は、上面を開口した内釜収納部を有する本体部と、前記内釜収納部
に着脱自在に装着された内釜と、前記本体部の上面開口を開閉可能に覆う蓋体と、を備え
、前記蓋体には、前記内釜内の蒸気を外部へ排出させる蒸気口が外面に形成され、前記蒸
気口と前記内釜の内部とを連通する中空構造の蒸気排出部が設けられており、前記蒸気排
出部には、蒸気圧の高まりに応じて開閉する保湿弁体が設けられ、前記保湿弁体と前記蒸
気口との間に、内部に溜まった水滴が外部へ排出されることを抑制する第１空間部が形成
され、前記保湿弁体は、前記蒸気排出部の開口面の内側壁面に対して空隙を持つように弁体部を形成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技メダル投入口と、
遊技メダルの通過を許可する位置と、遊技メダルの通過を不許可とする位置と、に変位可能なブロッカと、
遊技メダル投入口から投入された遊技メダルが通過する通路中に設けられ、遊技メダルを検知可能な検知手段Ａ、検知手段Ｂ、及び検知手段Ｃ（検知手段Ｂは検知手段Ａより下流側に位置し、検知手段Ｃは検知手段Ｂより下流側に位置する）と
を備え、
ブロッカの位置が遊技メダルの通過を許可する位置である状況にて、電源の供給が遮断される事象が発生した時から、当該電源の供給が遮断される事象を検知して、電源断処理を実行して遊技メダルの通過を不許可とする時までの期間の設計値をＴ１とし、
ブロッカの位置が遊技メダルの通過を許可する位置である状況にて、遊技メダル投入口から遊技メダルが投入される場合における、当該遊技メダルを検知手段Ａが検知する時から、当該遊技メダルを検知手段Ｂが検知する時までの期間の設計値をＴ２とし、
ブロッカの位置が遊技メダルの通過を許可する位置である状況にて、遊技メダル投入口から遊技メダルが投入される場合における、当該遊技メダルを検知手段Ｂが検知する時から、当該遊技メダルを検知手段Ｃが検知して当該遊技メダルが通過することで当該遊技メダルを検知手段Ｂが検知しなくなり当該遊技メダルが通過することで当該遊技メダルを検知手段Ｃが検知しなくなる時までの期間の設計値をＴ３としたとき、
Ｔ１＜Ｔ２
Ｔ１＞Ｔ３
となっている遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、
遊技メダル投入口と、
遊技メダルの通過を許可する位置と、遊技メダルの通過を不許可とする位置と、に変位可能なブロッカと、
遊技メダル投入口から投入された遊技メダルが通過する通路中に設けられ、遊技メダルを検知可能な検知手段Ａ、検知手段Ｂ、及び検知手段Ｃ（検知手段Ｂは検知手段Ａより下流側に位置し、検知手段Ｃは検知手段Ｂより下流側に位置する）と
を備え、
ブロッカの位置が遊技メダルの通過を許可する位置である状況にて、電源の供給が遮断される事象が発生した時から、当該電源の供給が遮断される事象を検知して、電源断処理を実行して遊技メダルの通過を不許可とする時までの期間の設計値をＴ１とし、
ブロッカの位置が遊技メダルの通過を許可する位置である状況にて、遊技メダル投入口から遊技メダルが投入される場合における、当該遊技メダルを検知手段Ａが検知する時から、当該遊技メダルを検知手段Ｂが検知する時までの期間の設計値をＴ２とし、
ブロッカの位置が遊技メダルの通過を許可する位置である状況にて、遊技メダル投入口から遊技メダルが投入される場合における、当該遊技メダルを検知手段Ｂが検知する時から、当該遊技メダルを検知手段Ｃが検知して当該遊技メダルが通過することで当該遊技メダルを検知手段Ｂが検知しなくなり当該遊技メダルが通過することで当該遊技メダルを検知手段Ｃが検知しなくなる時までの期間の設計値をＴ３としたとき、
Ｔ１＜Ｔ２
Ｔ１＞Ｔ３
となっている。
また、本発明は、
遊技媒体投入口（メダル投入口４７）と、
遊技媒体投入口から投入された遊技媒体（メダル）の通路（メダル通路）中に設けられ、遊技媒体の通過を許可する状態（オン状態）又は遊技媒体の通過を不許可にする状態（オフ状態）に制御可能なブロッカ（４５）と、
遊技媒体投入口から投入された遊技媒体の通路中に設けられ、遊技媒体を検知可能な検知手段Ａ（投入センサ４４ａ）及びＢ（投入センサ４４ｂ）（検知手段Ｂは、検知手段Ａより下流側に位置する）と
を備え、
遊技媒体の通過を許可する状態に前記ブロッカを制御している状況にて電源の供給が遮断される事象が発生した時から、当該電源の供給が遮断される事象を検知して、遊技媒体の通過を不許可にする状態に前記ブロッカを制御するまでの時間をＴ１（図２及び図３中、Ｔ１）とし、
遊技媒体の通過を許可する状態に前記ブロッカを制御している状況にて遊技媒体が前記遊技媒体投入口から遊技機内部に向けて放たれる場合において、当該遊技媒体が遊技機正面から視認不可能となった時（図２中、Ｍ２の位置）から、当該遊技媒体を検知手段Ｂが検知して、当該遊技媒体を検知手段Ｂが検知しなくなるまで（図２中、Ｍ４の位置）の時間をＴ２（図２及び図３中、Ｔ２）としたとき、
Ｔ１＜Ｔ２
となるようにする
ことを特徴とする態様であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、０．１〜４．５％のＡｇと、０．２０〜０．８５％のＣｕと、０．００５〜０．０９０％のＮｉと、０．０００５〜０．００９０％のＧｅと、残部がＳｎからなる合金組成を有し、前記合金組成は下記（１）式および下記（２）式を満たすことを特徴する鉛フリーかつアンチモンフリーのはんだ合金。
０．００３  ＜  （Ａｇ＋Ｃｕ＋Ｎｉ）×Ｇｅ  ＜  ０．０２３        （１）式
（Ｓｎ／Ｃｕ）×（Ｎｉ×Ｇｅ）／（Ｎｉ＋Ｇｅ）  ＜  ０．４９      （２）式
上記（１）式および上記（２）式中、Ａｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｇｅ、およびＳｎは、各々前記合金組成の含有量（質量％）である。
【請求項２】
前記合金組成は、質量％で、０．０００５〜０．００４５％のＧｅを含有する、請求項１に記載の鉛フリーかつアンチモンフリーのはんだ合金。
【請求項３】
前記合金組成は、質量％で、Ｍｎ、Ｐｄ、Ｐ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｖ、Ｍｏ、およびＮｂからなる群から選択される１種以上を、各々０．０１％を上限として含有する、請求項１または２に記載の鉛フリーかつアンチモンフリーのはんだ合金。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の鉛フリーかつアンチモンフリーのはんだ合金からなるはんだボール。
【請求項５】
平均粒径が１〜１０００μｍである、請求項４に記載のはんだボール。
【請求項６】
真球度が０．９５以上である、請求項４または５に記載のはんだボール。
【請求項７】
真球度が０．９９以上である、請求項４または５に記載のはんだボール。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項に記載のはんだボールを用いて形成されたＢａｌｌ  Ｇｒｉｄ  Ａｒｒａｙ。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の鉛フリーかつアンチモンフリーのはんだ合金を用いてなるはんだ継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（１）質量％で、０．１〜４．５％のＡｇと、０．２０〜０．８５％のＣｕと、０．００５〜０．０９０％のＮｉと、０．０００５〜０．００９０％のＧｅと、残部がＳｎからなる合金組成を有し、合金組成は下記（１）式および下記（２）式を満たすことを特徴する鉛フリーかつアンチモンフリーのはんだ合金。
０．００３  ＜  （Ａｇ＋Ｃｕ＋Ｎｉ）×Ｇｅ  ＜  ０．０２３        （１）式
（Ｓｎ／Ｃｕ）×（Ｎｉ×Ｇｅ）／（Ｎｉ＋Ｇｅ）  ＜  ０．４９      （２）式
上記（１）式および上記（２）式中、Ａｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｇｅ、およびＳｎは、各々合
金組成の含有量（質量％）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表１】
2021126704.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドであって、
インク源であって、インクを供給及び受容するためのインク源と、
前記インク源からインクを受容するために前記インク源に接続された第１のチャネルと、
前記インク源にインクを戻すために、前記インク源に接続された第２のチャネルであって、前記第１及び第２のチャネルが圧力差を有する、第２のチャネルと、
前記第１のチャネルからインクを受容し、前記第２のチャネルにインクを戻すために、前記２つのチャネルの間に配置され、かつそれらに接続されたマニホールド構造と、を備える、印刷ヘッド。
【請求項２】
単一ジェットのアレイが、前記マニホールド構造に接続され、前記アレイ内の各々の単一ジェットが、投入口ポート、出口ポート、及びノズルを有する、請求項１に記載の印刷ヘッド。
【請求項３】
各々の単一ジェットが、前記ジェット投入口ポートを介して前記マニホールド構造からインクを受容し、前記ジェット出口ポートを介して前記マニホールド構造にインクを戻し、前記ジェットノズルを介してインクを分配するように配列される、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項４】
各々の単一ジェットを介する流体路が、各々の単一ジェットが接続される前記マニホールド構造の流体路と平行に動作する、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項５】
前記第１及び第２のチャネル間の前記圧力差が、前記マニホールド構造の長さに沿った圧力勾配をもたらし、前記圧力勾配が、前記マニホールド構造に沿った流れを引き起こす、請求項１に記載の印刷ヘッド。
【請求項６】
前記マニホールド構造の長さに沿った前記圧力勾配が、単一ジェット投入口ポートと排出口ポートとの間の第２の圧力差をもたらす、請求項５に記載の印刷ヘッド。
【請求項７】
前記第２の圧力差が、前記マニホールド構造の単位長さ当たりの圧力降下に、各々の単一ジェット投入口ポートと排出口ポートとの間の距離を乗算したものに等しい、請求項６に記載の印刷ヘッド。
【請求項８】
前記第２の圧力差が、各々の単一ジェットを介する流れをもたらし、前記流れが、前記マニホールド構造内の流れと平行に作用する、請求項６に記載の印刷ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月13日(2021.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート層の上面に第一の制振層が、及び該ポリカーボネート層の下面に第二の制振層が積層された積層構造を含む積層シートであって、
制振層の総厚みを１００％とした場合、ポリカーボネート層の総厚みが１００％以上２０００％以下であり、
第一の制振層及び第二の制振層が、ジカルボン酸成分とジオール成分とを含む成分から構成される熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、可塑剤及び／又はエラストマーである成分（Ｂ）、並びに無機充填剤（Ｃ）を含有してなるポリエステル樹脂組成物のシート状成形体である、積層シート。
【請求項２】
第一の制振層の上面に、又は第二の制振層の下面に、さらにポリカーボネート層が積層されている、請求項１に記載の積層シート。
【請求項３】
第一の制振層の上面と第二の制振層の下面に、それぞれさらにポリカーボネート層が積層されている、請求項１又は２に記載の積層シート。
【請求項４】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）がポリブチレンテレフタレートである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層シート。
【請求項５】
無機充填剤（Ｃ）が板状充填剤である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層シート。
【請求項６】
成分（Ｂ）が、１種以上の可塑剤と１種以上のエラストマーとを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層シート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が入ったボトルを収容するボトル収容庫と、前記ボトルを載置し、前記ボトルから液体を供給するサーバーとを有する液体供給装置。
【請求項２】
前記ボトル収容庫から前記サーバーへ前記ボトルを運ぶための装置とを有する請求項１に記載の液体供給装置。
【請求項３】
前記ボトル収容庫は、前記ボトルを冷却する第１の冷却装置を有する請求項１または２に記載の液体供給装置。
【請求項４】
前記サーバーは、前記サーバーを戴置する戴置部の前記ボトルを囲む蓋体を有する請求項１〜３のいずれかに記載の液体供給装置。
【請求項５】
前記サーバーは、前記ボトルを冷却する第２の冷却装置を有する請求項１から４のいずれかに記載の液体供給供給装置。
【請求項６】
前記ボトルを戴置するサーバー内部の戴置部の前記ボトルを冷却する第３の冷却装置を有する請求項目１から５のいずれかに記載の液体供給装置。
【請求項７】
前記保管庫は前記ボトルの継口を下にして保管する請求項目１から７のいずれかに記載の液体供給装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホエイタンパク質加水分解物を有効成分とする体内の脳由来神経栄養因子（ＢＤＮＦ）量増加促進用組成物であって、当該ホエイタンパク質加水分解物がＩｌｅ−Ｌｅｕ、Ｌｅｕ−Ｌｅｕ、Ｖａｌ−Ｌｅｕ、Ｉｌｅ−Ｖａｌ、Ｉｌｅ−Ｉｌｅ、Ｌｅｕ−Ｖａｌ、及びＬｅｕ−Ｉｌｅのジペプチドを含有するものであり、
非運動状態のヒトを含む哺乳動物（運動前または運動中のヒトを含む哺乳動物を除く）に経口投与または摂取されるものである、ＢＤＮＦ量増加促進用組成物。
【請求項２】
認知機能低下者、またはその予備群に経口投与または摂取されるものである、請求項１に記載するＢＤＮＦ量増加促進用組成物。
【請求項３】
認知機能の低下抑制または改善用組成物である、請求項２に記載するＢＤＮＦ量増加促進用組成物。
【請求項４】
飲食物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載するＢＤＮＦ量増加促進用組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフルエンザHAスプリットワクチンに酸性処理を施すことにより、HA幹領域のLAHに結合する抗体を産生する、インフルエンザHAスプリットワクチンの製造方法。
【請求項２】
該インフルエンザHAスプリットワクチンが、抗原変異インフルエンザウイルスに対しても有効である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
インフルエンザHAスプリットワクチンに酸性処理を施すことにより、HA幹領域のLAHに結合する抗体を産生する、抗原変異インフルエンザウイルスに対するインフルエンザHAスプリットワクチンの製造方法。
【請求項４】
前記酸性処理はpH4.4〜5.8にて処理を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインフルエンザHAスプリットワクチンの製造方法。
【請求項５】
前記インフルエンザHAスプリットワクチンはH3N2型又はH1N1型であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインフルエンザHAスプリットワクチンの製造方法。
【請求項６】
HA幹領域のLAHに結合する抗体を産生する、インフルエンザHAスプリットワクチン。
【請求項７】
該インフルエンザHAスプリットワクチンが、抗原変異インフルエンザウイルスに対しても有効である、請求項６に記載のインフルエンザHAスプリットワクチン。
【請求項８】
該インフルエンザHAスプリットワクチンが、ＨＡ幹領域が外部に露出した形状である、請求項６または７に記載のインフルエンザHAスプリットワクチン。
【請求項９】
インフルエンザＨＡスプリットワクチン抗原のＨＡ幹領域が外部に露出した形状であることにより、ＨＡ幹領域のＬＡＨの抗原性が高められており、かつ、ＨＡ幹領域のＬＡＨに結合する抗体を産生することができる、請求項６〜８のいずれかに記載のインフルエンザHAスプリットワクチン。
【請求項１０】
インフルエンザHAスプリットワクチンに酸性処理を施すことにより製造される、HA幹領域のLAHに結合する抗体を産生する、インフルエンザHAスプリットワクチン。
【請求項１１】
インフルエンザHAスプリットワクチンに酸性処理を施すことにより製造される、HA幹領域のLAHに結合する抗体を産生する、抗原変異インフルエンザウイルスに対しても有効なインフルエンザHAスプリットワクチン。
【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれかに記載のインフルエンザＨＡスプリットワクチンを含む、インフルエンザ感染の予防剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
当然ながら、当業者であれば、その時々の要件や偶発的な要件を満足するために本発明の自転車のホイールハブおよび関連のハブアセンブリに様々な変更や変形を施すことができ、いずれにせよ、これらの変更や変形の全ては添付の特許請求の範囲により定まる保護範囲内に含まれる。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕自転車の車輪（１１）のハブ（１２）であって、ブレーキディスク（２０）に連結される連結部（３０）と、前記連結部（３０）に対して軸方向内側にある少なくとも１つのスポーク保持フランジ（４０）とを備え、前記連結部（３０）が、第１の回転カップリング部材（３２）を備え、前記第１の回転カップリング部材（３２）が、前記スポーク保持フランジ（４０）に対して軸方向外側にある第１の環状セクタ（３３）と、前記第１の環状セクタ（３３）に対して軸方向外側にある第２の環状セクタ（３４）とを備え、前記連結部（３０）が、前記第１の回転カップリング部材（３２）の前記第１および第２の環状セクタ（３３，３４）の間に軸方向に設けられた円周溝（３８）をさらに備える、自転車の車輪（１１）のハブ（１２）。
〔態様２〕態様１に記載のハブ（１２）において、前記第１および第２の環状セクタ（３３，３４）は、円周方向に離間し、且つ前記軸方向に直線状に延びる複数の径方向凸条（３３ｃ，３４ｃ）をそれぞれ備える、ハブ（１２）。
〔態様３〕態様２に記載のハブ（１２）において、前記第１および第２の環状セクタ（３３，３４）の前記径方向凸条（３３ｃ，３４ｃ）は互いに軸方向に整合しており、１つの凸条（３３ｃ，３４ｃ）の径方向延長部は、前記第１および第２の環状セクタ（３３，３４）の他の径方向凸条（３３ｃ，３４ｃ）の径方向延長部と等しい、ハブ（１２）。
〔態様４〕態様３に記載のハブ（１２）において、前記第１の環状セクタ（３３）の前記径方向凸条（３３ｃ）の径方向および円周方向の延長部は、前記第２の環状セクタ（３４）の対応する凸条（３４ｃ）の延長部と等しい、ハブ（１２）。
〔態様５〕態様１から４のいずれか一態様に記載のハブ（１２）において、前記第２の環状セクタ（３４）の軸方向延長部は、前記第１の環状セクタ（３３）の軸方向延長部よりも大きく、かつ、前記円周溝の軸方向延長部（３８）は、前記第１の環状セクタ（３３）の前記軸方向延長部よりも小さい、ハブ（１２）。
〔態様６〕態様１から５のいずれか一態様に記載のハブ（１２）において、前記スポーク保持フランジ（４０）は径方向に延びる複数の突起部（４２）を備え、各突起部（４２）は、スポーク（１３）の端部（１３ａ）を受けるように構成された座部（４２ａ）をそれぞれ備え、前記座部（４２ａ）は、前記第１の回転カップリング部材（３２）の前記第１の環状セクタ（３３）に面する挿入開口（４２ｂ）を備える、ハブ（１２）。
〔態様７〕態様１から６のいずれか一態様に記載のハブ（１２）において、環状のガスケット（６０）のための円周方向座部（３９）が、前記スポーク保持フランジ（４０）と、前記第１の回転カップリング部材（３２）の前記第１の環状セクタ（３３）との間に軸方向に設けられている、ハブ（１２）。
〔態様８〕自転車の車輪（１１）のハブアセンブリ（１０）であって、
態様１から７のいずれか一態様に記載のハブ（１２）と、
前記ブレーキディスク（２０）に向いているストライキング面（５０ａ）と、前記ストライキング面（５０ａ）に対して軸方向反対側にあるアバットメント面（５０ｂ）と、前記第１の回転カップリング部材（３２）と適合する第２の回転カップリング部材（５２）が設けられた中央開口（５１）と、を有するスペーサ（５０）と、を備え、
前記スペーサ（５０）は、前記第１の回転カップリング部材（３２）の前記第１の環状セクタ（３３）に係合された前記第２の回転カップリング部材（５２）と、スポーク保持フランジ（４０）に面する前記アバットメント面（５０ｂ）と、前記円周溝（３８）に軸方向に配置された前記ストライキング面（５０ａ）とで、前記連結部（３０）に取り付けられる、ハブアセンブリ（１０）。
〔態様９〕態様８に記載のハブアセンブリ（１０）において、前記ストライキング面（５０ａ）は、チップ除去機械処理により水平化／研磨される、ハブアセンブリ（１０）。
〔態様１０〕態様８または９に記載のハブアセンブリ（１０）において、前記スペーサ（５０）の前記アバットメント面（５０ｂ）は、前記スポーク保持フランジ（４０）に接触している、ハブアセンブリ（１０）。
〔態様１１〕態様１０に記載のハブアセンブリ（１０）において、前記ハブ（１２）が態様６に記載のハブである場合、前記スペーサ（５０）は、径方向に延びる複数の突起部（５６）を備え、前記スペーサ（５０）の各突起部（５６）は、前記スポーク保持フランジ（４０）の座部（４２ａ）の各挿入開口（４２ｂ）に少なくとも部分的に挿入された小ブロック（５９）を有する、ハブアセンブリ（１０）。
〔態様１２〕態様８から１１のいずれか一態様に記載のハブアセンブリ（１０）において、前記ハブ（１２）の外側表面と、前記スペーサ（５０）の内側表面との間に径方向に配置された環状のガスケット（６０）を備える、ハブアセンブリ（１０）。
〔態様１３〕態様８から１２のいずれか一態様に記載のハブアセンブリ（１０）において、前記スペーサ（５０）の軸方向外側に配置された少なくとも１つの調整ワッシャ（７０）を、前記ストライキング面（５０ａ）に備える、ハブアセンブリ（１０）。
〔態様１４〕態様８から１３のいずれか一態様に記載のハブアセンブリ（１０）において、前記スペーサ（５０）は、前記ストライキング面（５０ａ）を備える径方向内側の環状部分（５８）と、前記径方向内側の環状部分（５８）と対応する径方向外側の環状部分（５７）とから形成されている、ハブアセンブリ（１０）。
〔態様１５〕態様１１から１４のいずれか一態様に記載のハブアセンブリ（１０）において、径方向外側の環状部分（５７）は、径方向に延びる前記複数の突起部（５６）を備える、ハブアセンブリ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、容量素子と、を有し、
前記トランジスタは、
金属酸化物と、
前記金属酸化物と電気的に接続された、第１の導電体と、を有し、
前記容量素子は、
前記金属酸化物の上に配置され、前記第１の導電体が貫通している第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体の上に配置され、前記第１の絶縁体および前記第１の導電体に達する開口が形成された、第２の絶縁体と、
前記開口の内壁、前記第１の絶縁体、及び前記第１の導電体に接して配置された第２の導電体と、
前記第２の導電体の上に配置された、第３の絶縁体と、
前記第３の絶縁体の上に配置された、第４の導電体と、を有し、
前記第１の絶縁体は、前記第２の絶縁体より、水素の透過を抑制する機能が高い半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の導電体は、前記第１の絶縁体の、前記第２の導電体と接する領域の上面より上の部分において、湾曲面を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかにおいて、
前記第１の導電体は、前記第１の絶縁体の、前記第２の導電体と接する領域の上面より下の部分において、底面と側面のなす角が９０°以上である半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の絶縁体の前記第２の導電体と接する領域の膜厚は、前記第１の絶縁体の該領域以外の膜厚より薄い半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の絶縁体は、アルミニウムおよび酸素を含む半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第２の絶縁体は、第５の絶縁体と、前記第５の絶縁体の上に配置された第６の絶縁体と、を有し、
前記第５の絶縁体及び前記第６の絶縁体の一方は、圧縮応力を有し、
前記第５の絶縁体及び前記第６の絶縁体の他方は、引っ張り応力を有する半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第４の導電体は、前記開口を埋め込むように形成され、
前記第４の導電体は、前記第２の絶縁体と重なる領域を有し、
前記第４の導電体の当該領域の上面の平均面粗さが２ｎｍ以下である半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極、前記画素電極に電気的に接続された電荷蓄積領域、及び前記電荷蓄積領域に電気的に接続された信号検出回路を含む単位画素セルと、
前記画素電極に対向する対向電極と、
前記画素電極及び前記対向電極の間に配置され、
前記画素電極及び前記対向電極の間に第１電圧が印加されると、第１波長域の第１の光を第１電気信号に変換し、
前記画素電極及び前記対向電極の間に前記第１電圧と異なる第２電圧が印加されると、前記第１波長域とは異なる第２波長域の第２の光を第２電気信号に変換する光電変換層と、
前記画素電極及び前記対向電極の間に前記第１電圧が印加されることにより、前記第１電気信号に基づき、前記第１の光を用いて撮像された画像に相当する第１信号を取得し、
前記画素電極及び前記対向電極の間に前記第２電圧が印加されることにより、前記第２電気信号に基づき、前記第２の光を用いて撮像された画像に相当する第２信号を取得し、
前記第１信号と前記第２信号とを用いて所定の演算を行うことにより、前記１波長域および前記第２波長域の何れとも異なる第３波長域の第３の光を用いて撮像された画像に相当する第３信号を生成する演算回路と、を備える
撮像装置。
【請求項２】
前記画素電極及び前記対向電極の間に、前記第１電圧または前記第２電圧を選択的に供給可能な電圧供給回路をさらに備える、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記演算回路は、前記第１信号から、前記第２信号にゲインを乗算することにより得られた信号を減算することにより、前記第３信号を生成する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ゲインは、
前記画素電極及び前記対向電極の間に前記第２電圧が印加された場合の前記光電変換層の量子効率に対する、前記画素電極及び前記対向電極の間に前記第１電圧が印加された場合の前記光電変換層の量子効率の比に相当する、
請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ゲインは、
前記画素電極及び前記対向電極の間に前記第２電圧が印加された場合の前記光電変換層の量子効率に対する、前記画素電極及び前記対向電極の間に前記第１電圧が印加された場合の前記光電変換層の量子効率の比と、
前記画素電極及び前記対向電極の間に前記第２電圧が印加されている時間である第２露光時間に対する、前記画素電極及び前記対向電極の間に前記第１電圧が印加されている時間である第１露光時間の比と、の積に相当する、
請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１露光時間は、前記第２露光時間より短い、
請求項５に記載の撮像装置
【請求項７】
前記演算回路は、前記第１信号に第１ゲインを乗算することにより得られた第４信号から、前記第２信号に前記第１ゲインと異なる第２ゲインを乗算することにより得られた第５信号を減算することにより、前記第３信号を生成する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２ゲインに対する前記第１ゲインの比は、
前記画素電極及び前記対向電極の間に前記第１電圧が印加された場合の前記光電変換層の量子効率に対する、前記画素電極及び前記対向電極の間に前記第２電圧が印加された場合の前記光電変換層の量子効率の比に相当する、
請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第２ゲインに対する前記第１ゲインの比は、
前記画素電極及び前記対向電極の間に前記第１電圧が印加された場合の前記光電変換層の量子効率に対する、前記画素電極及び前記対向電極の間に前記第２電圧が印加された場合の前記光電変換層の量子効率の比と、
前記画素電極及び前記対向電極の間に前記第１電圧が印加されている時間である第１露光時間に対する、前記画素電極及び前記対向電極の間に前記第２電圧が印加されている時間である第２露光時間の比と、の積に相当する、
請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１露光時間は、前記第２露光時間より短い、
請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記光電変換層は、複数の光電変換膜を含む、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記複数の光電変換膜のうち少なくとも１つは、有機材料を含む、
請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記第１波長域は可視波長域および赤外波長域であり、
前記第２波長域は可視波長域であり、
前記第３波長域は赤外波長域である、
請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の一態様に係る撮像装置は、画素電極、前記画素電極に電気的に接続された電荷蓄積領域、及び前記電荷蓄積領域に電気的に接続された信号検出回路を含む単位画素セルと、前記画素電極に対向する対向電極と、前記画素電極及び前記対向電極の間に配置された光電変換層と、演算回路と、を備える。前記光電変換層は、前記画素電極及び前記対向電極の間に第１電圧が印加されると、第１波長域の第１の光を第１電気信号に変換し、前記画素電極及び前記対向電極の間に前記第１電圧と異なる第２電圧が印加されると、前記第１波長域とは異なる第２波長域の第２の光を第２電気信号に変換する。前記演算回路は、前記画素電極及び前記対向電極の間に前記第１電圧が印加されることにより、前記第１電気信号に基づき、前記第１の光を用いて撮像された画像に相当する第１信号を取得し、前記画素電極及び前記対向電極の間に前記第２電圧が印加されることにより、前記第２電気信号に基づき、前記第２の光を用いて撮像された画像に相当する第２信号を取得し、前記第１信号と前記第２信号とを用いて所定の演算を行うことにより、前記１波長域および前記第２波長域の何れとも異なる第３波長域の第３の光を用いて撮像された画像に相当する第３信号を生成する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月1日(2020.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベントを検出するための方法であって、
シーンからのビデオを時間的圧縮により符号化している符号化器により生成されたデータストリーム内の、時間単位あたりのデータの量を指示する値を反復して登録し、それにより、時間に伴うデータレートの変動を表すデータセットが登録されることと、
前記データセットの時間に対する前記データレートの表現のピークの両側における部分の微分係数を分析することによって、前記シーンをキャプチャするために使用されるカメラに向かって、または、カメラから離れる方向に進行する物体を表すイベントを検出することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記データセットをデータベースに記憶することをさらに含み、前記イベントを検出する行為は、前記データベースに記憶された前記データセットに対して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データセットを、ネットワークを介してクライアントに転送することをさらに含み、前記イベントを検出する行為は、前記クライアントにより実行される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
イベントの検出をトリガする物体の速度を、前記データセットの時間に対する前記データレートの前記表現の前記部分の急峻さを分析することにより指示することをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
イベントの検出をトリガする物体のサイズを、前記ピークの高さを分析することにより指示することをさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
時間的に符号化されない画像フレームを含むデータを表す値は、前記データセットに含まれない、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
イベントの発生が検出されるたびにカウンタをインクリメントすることをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
特定のイベントに関係付けられたカウンタを、前記特定のイベントの発生が識別されるたびにインクリメントすることをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の水晶材によって形成されるベース部及びベース部から延びる複数の共振子を備え、
前記複数の共振子は、それぞれ異なる周波数の振動波に対して共振するように寸法設定されると共に溝部を有し、この溝部の内周面に各共振子の共振強度を検出する電極膜が形成されているＡＥセンサ素子。
【請求項２】
前記溝部は、少なくとも共振子の表面及び裏面の長手方向に形成される請求項１に記載のＡＥセンサ素子。
【請求項３】
前記溝部は、少なくとも共振子の表面及び裏面の長手方向に一又は二以上形成される請求項１又は２に記載のＡＥセンサ素子。
【請求項４】
前記ＡＥセンサ素子が第１のＡＥセンサ素子と第２のＡＥセンサ素子とを備え、
第１のＡＥセンサ素子と第２のＡＥセンサ素子は、それぞれのベース部から延びる複数の共振子が互いに向かい合わせの状態で配置される請求項１に記載のＡＥセンサ素子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のＡＥセンサ素子と、ＡＥセンサ素子を収容するケースと、を有するＡＥセンサ。
【請求項６】
前記ＡＥセンサ素子及びケースがウエハレベルパッケージからなる請求項５に記載のＡＥセンサ。
【請求項７】
前記ＡＥセンサ素子及びケースが板状の水晶材からなる請求項５又は６に記載のＡＥセンサ。
【請求項８】
表面と裏面にそれぞれ２本ずつの溝部が対向するように設けられた共振子を備え、各溝部の内周面には電極膜が形成され、表面の２本の溝部に形成された一対の電極膜は互いに極性が異なり、裏面の２本の溝部に形成された一対の電極膜は対向する表面の溝部に形成された電極膜とは極性が異なるＡＥセンサ素子。
【請求項９】
表面と裏面にそれぞれ２本ずつの溝部が対向するように設けられた共振子を備え、各溝部の内周面および共振子の裏面に近い両側面にはそれぞれ電極膜が形成され、表面の２本の溝部に形成された一対の電極膜は互いに極性が異なり、裏面の２本の溝部に形成された一対の電極膜は同じ極性からなり、両側面に形成された一対の電極膜と裏面の２本の溝部に形成された一対の電極膜とは互いに極性が異なるＡＥセンサ素子。
【請求項１０】
前記共振子の表面と裏面に設けられたそれぞれ２本ずつの溝部に隣接して１本の電界遮断溝が設けられ、該電界遮断溝は内周面に電極膜を有しない請求項８に記載のＡＥセンサ素子。