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【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置であって、
前記入力装置の検出領域内に配置された複数のセンサ電極と、
前記センサ電極の少なくとも１対に結合され、少なくとも第１モード又は第２モードで動作するように構成された処理システムと、を備え、
前記処理システムが、
前記センサ電極の１対からの入力電流を、前記入力電流の量子化表現であるデジタルビットストリームに変換するように構成されたアナログデジタルコンバータ（ＡＤＣ）と、
前記処理システムの動作モードに少なくとも部分的に基づいて、前記ＡＤＣと切り替え可能に結合される混合器と、
を備え、
前記第１モードで動作するときに、前記処理システムが、
前記１対のセンサ電極間の第１の電流を測定し、
前記測定された第１の電流に基づいて前記１対のセンサ電極のキャパシタンスを決定するように構成され、
前記第２モードで動作するときに、前記処理システムが、
前記１対のセンサ電極間の第２の電流を測定し、
前記測定された第２の電流に基づいて前記１対のセンサ電極間の抵抗を決定するように構成された、
入力装置。
【請求項２】
前記第１モードで動作するとき、前記処理システムが、更に、
前記決定されたキャパシタンスに少なくとも部分的に基づいて前記検出領域内のユーザ入力を検出する、
請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記第２モードで動作するとき、前記処理システムが、更に、
前記決定された抵抗に少なくとも部分的に基づいて前記１対のセンサ電極間の電気的短絡を検出するように構成された、
請求項１に記載の入力装置。
【請求項４】
前記第２モードで動作するとき、前記処理システムが、更に、
前記決定された抵抗に少なくとも部分的に基づいて前記入力装置上のひずみの大きさを決定するように構成された、
請求項１に記載の入力装置。
【請求項５】
前記処理システムが、更に、
前記１対のセンサ電極間の時間で変化する電圧を駆動して前記第１の電流を生成し、
前記１対のセンサ電極間の一定電圧を駆動して前記第２の電流を生成するように構成された、
請求項１に記載の入力装置。
【請求項６】
前記処理システムが、更に、
前記１対のセンサ電極から入力電流を受け取り増幅し、増幅された電流を前記ＡＤＣに提供するように構成された増幅器を含む、
請求項１に記載の入力装置。
【請求項７】
前記混合器は、前記処理システムが前記第１モードで動作するときに前記入力電流を復調するように構成された、
請求項１の記載の入力装置。
【請求項８】
前記入力電流は、前記処理システムが第２モードで動作するときに前記混合器をバイパスすることによって前記ＡＤＣに直接提供される、
請求項１に記載の入力装置。
【請求項９】
入力装置を動作させる方法であって、
前記入力装置の動作モードを示す制御信号を受け取るステップであって、前記入力装置が少なくとも第１モード又は第２モードで設定可能であるステップと、
センサ電極の１対からの入力電流を、前記入力電流の量子化表現であるデジタルビットストリームに変換するステップと、
前記入力電流を前記デジタルビットストリームに変換するステップに先行して、前記制御信号に少なくとも部分的に基づいて、前記入力電流を選択的に復調するステップと、
前記制御信号が動作の前記第１モードを示すときに、前記入力装置の検出領域内に配置された前記１対のセンサ電極のキャパシタンスを決定するステップであって、前記キャパシタンスが、
前記１対のセンサ電極間の第１の電流を測定し、
前記測定された第１の電流に基づいて前記１対のセンサ電極の前記キャパシタンスを決定することによって決定されるステップと、
前記制御信号が動作の前記第２モードを示すときに前記１対のセンサ電極の抵抗を決定するステップであって、前記抵抗が、
前記１対のセンサ電極間の第２の電流を測定し、
前記測定された第２の電流に基づいて前記１対のセンサ電極間の前記抵抗を決定することによって決定されるステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記制御信号が動作の前記第１モードを示すときに、前記決定されたキャパシタンスに少なくとも部分的に基づいて前記検出領域のユーザ入力を検出するステップを更に含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記制御信号が動作の前記第２モードを示すときに、前記決定された抵抗に少なくとも部分的に基づいて前記１対のセンサ電極間の電気的短絡を検出するステップを更に含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記制御信号が動作の前記第２モードを示すときに、前記決定された抵抗に少なくとも部分的に基づいて前記入力装置上のひずみの大きさを決定するステップを更に含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記１対のセンサ電極間の時間で変化する電圧を駆動して前記第１の電流を生成するステップと、
前記１対のセンサ電極間の一定電圧を駆動して前記第２の電流を生成するステップと、を更に含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記入力電流を選択的に復調するステップに先行して、前記１対のセンサ電極からの前記入力電流を増幅するステップを更に含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記選択的に復調するステップが、
前記制御信号が動作の前記第１モードを示すときに、前記入力電流を復調するステップを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記選択的に復調するステップが、
前記制御信号が動作の前記第２モードを示すときに、前記入力電流を復調することなく、前記入力電流を前記デジタルビットストリームに直接変換するステップを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも第１モード又は第２モードの動作モードで動作可能な入力装置のためのアナログフロントエンド（ＡＦＥ）であって、
１対のセンサ電極から受け取った入力電流を増幅するように構成された増幅器と、
前記入力装置の前記動作モードに少なくとも部分的に基づいて、前記増幅された入力電流を選択的に復調するように構成された復調器と、
前記増幅された入力電流を、
前記入力装置が前記第１モードで動作するように構成されたときに、前記１対のセンサ電極のキャパシタンスを示す交流電流（ＡＣ）値と、
前記入力装置が前記第２モードで動作するように構成されたときに、前記１対のセンサ電極間の抵抗を示す直流電流（ＤＣ）値に変換するように構成されたアナログデジタル変換器（ＡＤＣ）と、を含み、
前記復調器は、前記入力装置の前記動作モードに少なくとも部分的に基づいて、前記増幅器と前記ＡＤＣ間で切り替え可能に結合される混合器を含む、
アナログフロントエンド（ＡＦＥ）。
【請求項１８】
前記混合器は、前記入力装置が前記第１モードで動作するように構成されたときに、前記増幅された入力電流を復調するように構成された、
請求項１７に記載のＡＦＥ。
【請求項１９】
前記増幅された入力電流は、前記入力装置が前記第２モードで動作するように構成されたときに、前記混合器をバイパスして前記ＡＤＣに直接提供される、
請求項１７に記載のＡＦＥ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場を管理する駐車場管理システムであって、
前記駐車場に設置され、その駐車場を識別するための識別情報を出力する駐車場識別装置と、
前記駐車場を利用するユーザの情報処理端末と通信可能な管理サーバと
を含み、
前記情報処理端末は、
前記駐車場識別装置を用いることにより、前記ユーザが現在滞在している駐車場を識別する駐車場識別部と、
その識別された駐車場を前記管理サーバに送信する送信部と
を含み、
前記管理サーバは、
前記識別された駐車場に基づき、前記ユーザに課金される駐車料金を計算する駐車料金計算部と、
その計算された駐車料金を前記情報処理端末に送信する駐車料金送信部と
を含み、
当該駐車場管理システムは、さらに、前記ユーザが、前記情報処理端末を用いて、前記駐車料金送信部から受信した駐車料金を電子決済によって精算することを可能にする精算部を含む駐車場管理システム。
【請求項２】
さらに、前記駐車場に設置され、その駐車場の複数の車室のそれぞれにつき、車両が存在するか否かを検出する車両存否検出装置を含み、
前記情報処理端末または前記管理サーバは、前記ユーザが自身の車両に乗車して、該当する車室から出庫したか否かを判定する出庫判定部を含む請求項１に記載の駐車場管理システム。
【請求項３】
前記駐車場には、前記ユーザに対して駐車券を発行するための発券機が設置されていない請求項１または２に記載の駐車場管理システム。
【請求項４】
前記駐車場には、前記ユーザが前記駐車料金を精算するための精算機が設置されていない請求項１ないし３のいずれかに記載の駐車場管理システム。
【請求項５】
前記駐車場は、前記ユーザが前記駐車料金を支払う方式が前記前払い式であるかまたは後払い式である請求項１ないし４のいずれかに記載の駐車場管理システム。
【請求項６】
前記情報処理端末は、前記ユーザによって携帯されるかまたは前記車両に搭載される請求項１ないし５のいずれかに記載の駐車場管理システム。
【請求項７】
前記車両存否検出装置は、近接センサ、反射光センサ、ループコイルまたは車両の登録番号を撮影する車番カメラを含む請求項２に記載の駐車場管理システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の情報処理端末としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載の管理サーバとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駐車場管理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の駐車場のうちのいずれかを選択して利用するユーザの情報処理端末を用いて前記複数の駐車場を管理する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上の知見を背景にして、本発明は、複数の駐車場のうちのいずれかを選択して利用するユーザの情報処理端末を用いて前記複数の駐車場を管理する技術に関し、特に、駐車場への専用設備の設置を抑制することを可能にする技術を提供することを課題としてなされたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
その課題を解決するために、本発明のあるアスペクトによれば、駐車場を管理する駐車場管理システムであって、
前記駐車場に設置され、その駐車場を識別するための識別情報を出力する駐車場識別装置と、
前記駐車場を利用するユーザの情報処理端末と通信可能な管理サーバと
を含み、
前記情報処理端末は、
前記駐車場識別装置を用いることにより、前記ユーザが現在滞在している駐車場を識別する駐車場識別部と、
その識別された駐車場を前記管理サーバに送信する送信部と
を含み、
前記管理サーバは、
前記識別された駐車場に基づき、前記ユーザに課金される駐車料金を計算する駐車料金計算部と、
その計算された駐車料金を前記情報処理端末に送信する駐車料金送信部と
を含み、
当該駐車場管理システムは、さらに、前記ユーザが、前記情報処理端末を用いて、前記駐車料金送信部から受信した駐車料金を電子決済によって精算することを可能にする精算部を含む駐車場管理システムが提供される。
また、本発明の一側面によれば、前払い時間貸し式の駐車場を利用する各ユーザの情報処理端末と管理サーバとを用いて前記駐車場を管理する方法であって、
前記情報処理端末が、ユーザの前記駐車場への入庫ステージにおいて、ユーザが前記駐車場について希望する有効駐車時間をユーザに関連付けて前記管理サーバに送信する第１の送信工程と、
前記情報処理端末が、ユーザの前記駐車場からの出庫ステージにおいて、ユーザが前記車両に乗車している状態で前記駐車場から退場したか否かを判定し、その結果を表す乗車退場判別データをユーザに関連付けて前記管理サーバに送信するとともに、ユーザが前記駐車場から出庫することの意思表示としての出庫操作を当該情報処理端末に対して行ったか否かを判定し、その結果を表す出庫操作判別データをユーザに関連付けて前記管理サーバに送信する第２の送信工程と、
前記管理サーバが、前記情報処理端末から受信した有効駐車時間、乗車退場判別データおよび出庫操作判別データと、入庫時刻とに基づき、前記駐車場の、将来における空き状況を、前記駐車場内の複数の車室の個々の空き状況に着目するのではなく、前記駐車場の複数人のユーザの個々の時系列的な行動パターンに着目することにより、前記駐車場に空いた車室が存在しない満車状態と、空いた車室が存在する空車状態と、実際に満車状態である可能性も空車状態である可能性もあることを示す混雑状態とのいずれかにあるかを予想する空室判定工程と
を含む駐車場管理方法が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
この一例においては、前記入庫処理部が、さらに、前記携帯端末が、前記入力した有効駐車時間の長さに見合う額の前払い駐車料金が支払われることを可能にする駐車料金支払可能化部を含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月16日(2021.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板；
前記基板上にＮ列（Ｎは１以上の整数）に配置された複数の発光素子；
前記複数の発光素子を覆う第１レジン層；
前記第１レジン層上に配置されて前記第１レジン層から放出された光を拡散させる第１拡散層；および
前記第１拡散層上に配置され、前記第１拡散層から放出された光を拡散させる第２拡散層；を含み、
前記第１拡散層は、拡散剤を含み、
前記第２拡散層は、蛍光体を含み、
前記複数の発光素子の間の間隔は、前記第１レジン層の厚さと同じか、または大きく、
前記第２拡散層を介して外部に放出された光は、９０％以上の光均一度を有し、
前記基板の下面と前記第２拡散層の上面の間の直線距離は、前記第１レジン層の厚さの１．８倍ないし２．２倍の範囲であり、
前記第１拡散層は、前記第１レジン層の厚さより薄い厚さを有する、照明モジュール。
【請求項２】
前記第１拡散層の厚さは、前記第１レジン層の厚さの４０％ないし８０％の範囲であり、
前記第２拡散層の厚さは、前記第１拡散層の厚さの２５％以下である、請求項１に記載の照明モジュール。
【請求項３】
前記拡散剤のサイズは、前記発光素子から放出された光の波長より大きく、
前記拡散剤のサイズは、４μｍないし６μｍの範囲であり、
前記拡散剤の屈折率は、１．４ないし２の範囲である、請求項２に記載の照明モジュール。
【請求項４】
前記蛍光体は、１μｍないし１００μｍの範囲のサイズを有し、
前記蛍光体は、前記第２拡散層の樹脂材質に４０ｗｔ％ないし６０ｗｔ％の範囲を含む、請求項２または請求項３に記載の照明モジュール。
【請求項５】
前記第１レジン層と前記第１拡散層は、同じ樹脂材質で形成され、
前記第２拡散層は、前記第１拡散層と異なる樹脂材質で形成される、請求項２ないし請求項４のうちいずれか一つの項に記載の照明モジュール。
【請求項６】
前記第２拡散層の屈折率は、１．４５ないし１．６の範囲であり、
前記発光素子は、青色光を発光し、
前記第２拡散層は、赤色光を放出し、
前記第２拡散層の表面カラーは、赤色系を含む、請求項５に記載の照明モジュール。
【請求項７】
前記第２拡散層に添加された蛍光体の含有量は、前記第１拡散層に添加された拡散剤の含有量より５倍以上高く添加され、
前記第２拡散層は、前記第１拡散層の上面枠から前記基板の方向に延びた側面部を含む、請求項４ないし請求項６のうちいずれか一つの項に記載の照明モジュール。
【請求項８】
基板；
前記基板上に複数の発光素子；
前記複数の発光素子をモールディングする第１レジン層；および
前記第１レジン層上にインク粒子を含む第２レジン層を含み、
前記第１レジン層および前記第２レジン層のうち少なくとも一つは、蛍光体を含み、
前記インク粒子は、前記第２レジン層内で入射した光を遮光し、
前記第１レジン層の厚さは、前記発光素子の厚さより大きく、２．７ｍｍ以下である、照明モジュール。
【請求項９】
前記インク粒子の含有量は、前記蛍光体の含有量より小さい、請求項８に記載の照明モジュール。
【請求項１０】
前記蛍光体は、前記第２レジン層に配置され、
前記第２レジン層で前記蛍光体の含有量は、１２ｗｔ％ないし２３ｗｔ％の範囲であり、
前記第２レジン層で前記インク粒子の含有量は、３ｗｔ％ないし１３ｗｔ％の範囲を含む、請求項９に記載の照明モジュール。
【請求項１１】
前記蛍光体は、前記第２レジン層に配置されて前記発光素子から離隔し、
前記第２レジン層の厚さは、前記第１レジン層の厚さより薄い、請求項９または請求項１０に記載の照明モジュール。
【請求項１２】
前記蛍光体は、前記発光素子から放出された光の波長より長波長の光を発光し、
前記インク粒子は、前記蛍光体と同じカラー系を有する、請求項１１に記載の照明モジュール。
【請求項１３】
前記蛍光体から発光された波長と前記インク粒子は、同じ赤色カラーを含み、
前記発光素子は、４２０ｎｍないし４７０ｎｍの範囲の波長を発光する、請求項１１または請求項１２に記載の照明モジュール。
【請求項１４】
前記基板の下面と前記第２レジン層の上面との間の直線距離は、前記第１レジン層の厚さの２２０％以下であり、
前記第２レジン層の厚さは、前記第１レジン層の厚さの４０％ないし８０％の範囲を含む、請求項１１ないし請求項１３のうちいずれか一つの項に記載の照明モジュール。
【請求項１５】
前記第２レジン層は、前記第１レジン層の側面に延びた側面部を含み、
前記第２レジン層の側面部は、前記基板に接触して前記蛍光体と前記インク粒子とを含む、請求項１１ないし請求項１４のうちいずれか一つの項に記載の照明モジュール。
【請求項１６】
前記第１レジン層は、拡散剤を含み、
前記拡散剤は、４μｍないし６μｍの範囲であり、
前記拡散剤は、屈折率が１．４ないし２の範囲である、請求項８ないし請求項１５のうちいずれか一つの項に記載の照明モジュール。
【請求項１７】
前記第１および第２レジン層の間に前記発光素子と垂直方向に重なった遮光部を含む、請求項８ないし請求項１６のうちいずれか一つの項に記載の照明モジュール。
【請求項１８】
前記第２レジン層の表面は、赤色であり、
前記第２レジン層の表面での彩度は、前記第２レジン層を介して放出された光の彩度より低い、請求項８ないし請求項１７のうちいずれか一つの項に記載の照明モジュール。
【請求項１９】
前記発光素子は、
透光性基板；
前記透光性基板の下に第１導電型半導体層、活性層および第２導電型半導体層を有する発光構造物；
前記発光構造物の下に前記第１導電型半導体層と連結された第１電極；および前記発光構造物の下に前記第２導電型半導体層と連結された第２電極；を含み、
前記発光素子の第１電極と第２電極は、前記基板と対面して前記基板と電気的に連結され、
前記基板と前記第１レジン層の間に反射部材を含む、請求項１ないし請求項１８のうちいずれか一つの項に記載の照明モジュール。
【請求項２０】
基板；
前記基板上にＮ列（Ｎは１以上の整数）で配置された複数の発光素子；
前記発光素子から放出された光を拡散させる第１レジン層；
前記発光素子から放出された光を拡散させる第２レジン層；および
前記発光素子から放出された光を拡散させる第３レジン層；を含み、
前記第１レジン層は、拡散剤を含み、
前記第２レジン層は、蛍光体を含み、
前記第３レジン層は、インク粒子を含み、
前記発光素子の間の間隔は、前記第１レジン層、前記第２レジン層および前記第３レジン層の個別厚さより大きいか、または同じであり、
前記発光素子の間の間隔は、前記第１レジン層の厚さと同一またはより大きく、
前記第１および第２レジン層の厚さは、前記第１レジン層の厚さより小さく、
前記基板の下面と前記第３レジン層の上面の間の直線距離は、前記第１レジン層の厚さの１．８倍ないし２．２倍の範囲である、照明モジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月24日(2021.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
ディスプレイ素子が設けられて画像が表示される表示領域と、前記表示領域を囲む、周辺の非表示領域と、に区画され、前記非表示領域は、ベンディング軸を中心にベンディングされたベンディング領域を含むものである基板と、
前記表示領域上にてディスプレイ素子を覆うように配置された封止層と、
前記表示領域にて前記封止層の上に配置されてタッチ電極を含むタッチスクリーン層と、
前記表示領域の縁部にて、前記封止層の上面の上にある内側端部が前記タッチ電極と連結され、この内側端部から前記非表示領域中に延長され、前記ベンディング領域に少なくとも一部が配置されたタッチ配線と、
前記表示領域に電気的信号を印加し、前記ベンディング領域に少なくとも一部が配置されたファンアウト配線と、
前記ファンアウト配線の上に配置された上部有機物層と、を含み、
前記ベンディング領域において、前記タッチ配線と前記ファンアウト配線は、同一の配線パターン層中に配置され、前記タッチ配線の上には、前記上部有機物層が配置されないディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記ベンディング領域において、前記タッチ配線上及び前記ファンアウト配線の上方に配置されたベンディング保護層をさらに含むことを特徴とする請求項２０に記載のディスプレイ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2019061242.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2019061242.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有用性統計を取得するためのコンピュータ実装の方法であって、前記方法が、第１のコンピューティングデバイスを備え、
公開鍵／秘密鍵の対に基づいて一組のクラスラベルを暗号化して、一組の暗号化されたクラスラベルを取得することと、
第２のコンピューティングデバイスに公開鍵及び前記一組の暗号化されたクラスラベルを送信することと、
前記第２のコンピューティングデバイスに記憶された、前記第１のコンピューティングデバイスに知られていない一組のデータを使用して前記第２のコンピューティングデバイスによって計算された値であって、前記第２のコンピューティングデバイスのみが知っている手法で暗号化され、前記公開鍵を使用してさらに暗号化された値を受信することと、
秘密鍵に基づいて、前記第２のコンピューティングデバイス以外のすべての要素が知らないままの前記暗号化された値を解読して、解読された値を取得することと、
前記第２のコンピューティングデバイスに、前記解読された値に基づいて計算された一対の暗号化された値を送信することと、
前記第２のコンピューティングデバイスから暗号化された有用性統計を受信することと、
前記暗号化された有用性統計を解読して、解読された有用性統計を取得することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記一対の暗号化された値を送信することが、
前記解読された値に基づいて一対の値を計算することと、
前記公開鍵に基づいて、前記一対の値を暗号化して、前記一対の暗号化された値を取得することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記解読された有用性統計が所定の閾値を超えると判定することと、
第２のコンピューティングデバイスから一組のデータを要求することと、
前記一組のデータを適用して、前記分類器を改善することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記クラスラベルが、バイナリ属性と関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のコンピューティングデバイスに要求を送信して、有用性統計を計算することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
有用性統計を取得するためのコンピューティングシステムであって、前記方法が、前記システムが第１のコンピューティングデバイスを含み、さらに、
１つまたは２つ以上のプロセッサと、
命令が記憶された、前記１つまたは２つ以上のプロセッサに結合された非一時的コンピュータ可読媒体と、を備え、該命令が、前記１つまたは２つ以上のプロセッサによって実行されたときに、前記１つまたは２つ以上のプロセッサに
公開鍵／秘密鍵の対に基づいて一組のクラスラベルを暗号化して、一組の暗号化されたクラスラベルを取得することと、
第２のコンピューティングデバイスに公開鍵及び前記一組の暗号化されたクラスラベルを送信することと、
前記第２のコンピューティングデバイスに記憶された、前記第１のコンピューティングデバイスに知られていない一組のデータを使用して前記第２のコンピューティングデバイスによって計算された値であって、前記第２のコンピューティングデバイスのみが知っている手法で暗号化され、前記公開鍵を使用してさらに暗号化された値を受信することと、
秘密鍵に基づいて、前記第２のコンピューティングデバイス以外のすべての要素が知らないままの前記暗号化された値を解読して、解読された値を取得することと、
前記第２のコンピューティングデバイスに、前記解読された値に基づいて計算された一対の暗号化された値を送信することと、
前記第２のコンピューティングデバイスから暗号化された有用性統計を受信することと、
前記暗号化された有用性統計を解読して、解読された有用性統計を取得することと、を含む、動作を行わせる、コンピューティングシステム。
【請求項７】
前記一対の暗号化された値を送信することが、
前記解読された値に基づいて一対の値を計算することと、
前記公開鍵に基づいて、前記一対の値を暗号化して、前記一対の暗号化された値を取得することと、をさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記解読された有用性統計が所定の閾値を超えると判定することと、
前記第２のコンピューティングデバイスから一組のデータを要求することと、
前記一組のデータを適用して、前記分類器を改善することと、をさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトCCケモカイン受容体4（CCR4）に結合し、かつSEQ ID NO:6またはSEQ ID NO:8を含むIgG4重鎖定常領域を有する、単離されたヒト化モノクローナル抗体であって、
a.   可変重鎖領域（VH）が、SEQ ID NO:32のアミノ酸配列を含むCDR1、SEQ ID NO:11のアミノ酸配列を含むCDR2、およびSEQ ID NO:34のアミノ酸配列を含むCDR3を含み、かつ可変軽鎖領域（VL）が、SEQ ID NO:10のアミノ酸配列を含むCDR1、SEQ ID NO:12のアミノ酸配列を含むCDR2、およびSEQ ID NO:39のアミノ酸配列を含むCDR3を含むか；
b.   可変重鎖領域（VH）が、SEQ ID NO:33のアミノ酸配列を含むCDR1、SEQ ID NO:11のアミノ酸配列を含むCDR2、およびSEQ ID NO:35のアミノ酸配列を含むCDR3を含み、かつ可変軽鎖領域（VL）が、SEQ ID NO:10のアミノ酸配列を含むCDR1、SEQ ID NO:12のアミノ酸配列を含むCDR2、およびSEQ ID NO:40のアミノ酸配列を含むCDR3を含むか；
c.   可変重鎖領域（VH）が、SEQ ID NO:33のアミノ酸配列を含むCDR1、SEQ ID NO:11のアミノ酸配列を含むCDR2、およびSEQ ID NO:36のアミノ酸配列を含むCDR3を含み、かつ可変軽鎖領域（VL）が、SEQ ID NO:10のアミノ酸配列を含むCDR1、SEQ ID NO:12のアミノ酸配列を含むCDR2、およびSEQ ID NO:41のアミノ酸配列を含むCDR3を含むか；または
d.   可変重鎖領域（VH）が、SEQ ID NO:33のアミノ酸配列を含むCDR1、SEQ ID NO:11のアミノ酸配列を含むCDR2、およびSEQ ID NO:37のアミノ酸配列を含むCDR3を含み、かつ可変軽鎖領域（VL）が、SEQ ID NO:10のアミノ酸配列を含むCDR1、SEQ ID NO:12のアミノ酸配列を含むCDR2、およびSEQ ID NO:42のアミノ酸配列を含むCDR3を含む、
前記単離されたモノクローナル抗体。
【請求項２】
a.  可変重鎖領域（VH）がSEQ ID NO:16のアミノ酸配列を含み、可変軽鎖領域（VL）がSEQ ID NO:18のアミノ酸配列を含むか；
b.  可変重鎖領域（VH）がSEQ ID NO:20のアミノ酸配列を含み、可変軽鎖領域（VL）がSEQ ID NO:22のアミノ酸配列を含むか；
c.  可変重鎖領域（VH）がSEQ ID NO:24のアミノ酸配列を含み、可変軽鎖領域（VL）がSEQ ID NO:26のアミノ酸配列を含むか；または
d.  可変重鎖領域（VH）がSEQ ID NO:28のアミノ酸配列を含み、可変軽鎖領域（VL）がSEQ ID NO:30のアミノ酸配列を含む、
請求項1記載の抗体。
【請求項３】
1.5 nM-1またはそれ未満の結合親和性を有する、請求項2記載の抗体。
【請求項４】
治療剤に連結されている、請求項1〜3のいずれか一項記載の抗体。
【請求項５】
治療剤が、毒素、放射性標識、siRNA、低分子またはサイトカインである、請求項4記載の抗体。
【請求項６】
サイトカインがIL-2またはTGF-ベータである、請求項5記載の抗体。
【請求項７】
請求項1または2記載の抗体；および
第2の抗原に免疫特異的に結合する抗体
を含む、二重特異性抗体。
【請求項８】
第2の抗原が、腫瘍関連抗原またはT細胞機能調節分子であり、該腫瘍関連抗原が、CA-IX、ErbB2またはHVEMであり、該T細胞機能調節分子が、PD-L1、GITR、IL21、IL21R、CD160、TIM3、LAG3またはGAL9である、請求項7記載の二重特異性抗体。
【請求項９】
請求項1〜8のいずれか一項記載の抗体を産生する、細胞。
【請求項１０】
対象における制御性T細胞（Treg）の遊走を阻害するための、請求項1〜8のいずれか一項記載の抗体を含む薬学的組成物。
【請求項１１】
リンパ球を除去しない、請求項10記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
エフェクターT細胞を除去しない、請求項10記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
Tregを除去しない、請求項10記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
対象における抗原に対する免疫応答を増大させるための、請求項1〜8のいずれか一項記載の抗体を含む薬学的組成物。
【請求項１５】
抗原が、ウイルス抗原、細菌抗原または腫瘍関連抗原である、請求項14記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
前記抗体の投与により、抗原特異的なT細胞活性が増加される、請求項14記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記抗体の投与により、T細胞の増殖が増加される、請求項14記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
エフェクターT細胞が増加する、請求項14記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
エフェクターT細胞の増殖の制御性T細胞を通じた抑制を打ち消すための、請求項1〜8のいずれか一項記載の抗体を含む薬学的組成物であって、該抗体がT細胞に接触される、前記薬学的組成物。
【請求項２０】
癌の症状の処置または軽減を必要とする対象における癌の症状を処置または軽減するための、請求項1〜8のいずれか一項記載の抗体を含む薬学的組成物。
【請求項２１】
癌が、固形癌または血液癌である、請求項20記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
血液癌が、皮膚T細胞リンパ腫（CTCL）、菌状息肉腫（MF）、原発性皮膚未分化大細胞リンパ腫（皮膚ALCL）、セザリー症候群または成人T細胞白血病／リンパ腫（ATLL）である、請求項21記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
癌が、固形癌またはCA IX、PD-L1もしくはHVEMを過剰発現する癌である、請求項21記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
固形癌が、腎細胞癌、乳癌、肺癌、卵巣癌、前立腺癌、結腸癌、子宮頸癌、脳癌、肝癌、膵癌、腎癌または胃癌である、請求項21記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の逐次ステップ：
（i）誘導期、ここでは、クラドリビン医薬製剤が投与され、且つ、当該誘導期の終了時点で到達するクラドリビンの総用量が1.7mg/kg〜3.5mg/kgであり；
（ii）無クラドリビン期、ここでは、クラドリビンが全く投与されず；
（iii）維持期、ここでは、クラドリビン医薬製剤が投与され、且つ、当該維持期の終了時点で到達するクラドリビンの総用量が上記誘導期（i）の終了時点で到達するクラドリビンの総用量より少なく；
（iv）無クラドリビン期、ここでは、クラドリビンが全く投与されない、
に従って経口投与される、多発性硬化症の治療用医薬製剤の製造のためのクラドリビンの使用。
【請求項２】
明細書に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月3日(2021.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発酵ショウガと、イソフラボン、ビタミンB2、ビタミンB3、ビタミンK、鉄、クエン酸及び重曹からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とを含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
発酵ショウガと、イソフラボン、ビタミンB2、ビタミンB3、ビタミンK、鉄、クエン酸及び重曹からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とを含むことを特徴とするショウガオール及び／又はジンゲロールの吸収促進剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）プロゲスチンと、
（ｂ）デンプン類と、
（ｃ）デンプングリコール酸ナトリウム、カルメロース、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース（Ｌ−ＨＰＣ）、クロスポビドン、及びそれらの組み合わせからなる群より選択されるものと、
を含む、経口固形組成物であって、
（ｉ）プロゲスチンと第一添加剤を含む湿式造粒物を得る工程、及び
（ｉｉ）得られた造粒物と第二添加剤を含む混合物を打錠する工程
を含む方法により得られる経口固形組成物であり、
前記第一添加剤が、前記（ｂ）を含み、
前記第二添加剤が、前記（ｃ）を含む、経口固形組成物。
【請求項２】
錠剤の形態である、請求項１に記載の経口固形組成物。
【請求項３】
前記プロゲスチンが、レボノルゲストレル及びノルエチステロンから選択される、請求項１又は２に記載の経口固形組成物。
【請求項４】
前記（ｃ）が、デンプングリコール酸ナトリウム、カルメロース、クロスポビドン、又はこれらの組み合わせから選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の経口固形組成物。
【請求項５】
前記（ｃ）が、デンプングリコール酸ナトリウムである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の経口固形組成物。
【請求項６】
前記プロゲスチンの累積９０％粒子径が１５μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の経口固形組成物。
【請求項７】
前記プロゲスチンの累積９０％粒子径が１０μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の経口固形組成物。
【請求項８】
前記デンプン類がトウモロコシデンプンである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の経口固形組成物。
【請求項９】
（ｉ）（ａ）プロゲスチンとアルコールとから成るアルコール懸濁液又は溶解液を、流動状態にある第一添加剤に噴霧して、湿式造粒物を得る工程と、
（ｉｉ）得られた造粒物に第二添加剤を添加し、混合した後、打錠する工程と
を含む、経口固形組成物の製造方法であって、
前記第一添加剤が、（ｂ）デンプン類を含み、
前記第二添加剤が、（ｃ）デンプングリコール酸ナトリウム、カルメロース、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース（Ｌ−ＨＰＣ）、クロスポビドン、及びそれらの組み合わせからなる群より選択されるものを含む、経口固形組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記第二添加剤が、デンプングリコール酸ナトリウム、カルメロース、クロスポビドン、及びそれらの組み合わせからなる群より選択されるものを含む、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記第二添加剤が、デンプングリコール酸ナトリウムを含む、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記アルコール懸濁液又は溶解液がエタノール懸濁液である、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記プロゲスチンの累積９０％粒子径が１５μｍ以下である、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記プロゲスチンの累積９０％粒子径が１０μｍ以下である、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１５】
経口固形組成物中の第二添加剤の含有量が０．１〜８質量％である、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記プロゲスチンが、レボノルゲストレル及びノルエチステロンから選択される、請求項９〜１５のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
アルコール懸濁液又は溶解液中の薬効成分の濃度は、好ましくは０．０１〜１０質量％である。例えば、アルコール懸濁液又は溶解液中のレボノルゲストレルの濃度は、０．０１〜８質量％であることが好ましく、０．１〜５質量％であることがより好ましく、０．５〜２質量％であることが更に好ましい。アルコール懸濁液又は溶解液中のノルエチステロンの濃度は、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．０２〜５質量％であることがより好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表１０】
2020193229.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
但しこの時、ｐ＝０という自明解が存在するため、その様な解にならない制約条件を与える必要がある。式(６)は、展開すると、
【数１０】
2020193920.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターかご内の搭乗者情報に基づいて、建物の設備の利用状況を搭乗者に知らせるための制御を行うエレベーター制御装置と、前記エレベーター制御装置と通信可能に接続され、前記建物の設備の利用状況を監視する建物設備監視装置を備えたエレベーター案内システムであって、
前記エレベーター制御装置は、
エレベーターかご内に設置された各種センサーからの情報を取得するセンサー通信部と、
前記センサー通信部で取得したセンサー情報から前記搭乗者の人数または性別を判定するセンサー情報演算部と、
前記建物設備監視装置からの前記設備の利用状況を取得する設備監視通信部と、
前記センサー情報演算部における演算結果と、前記設備監視通信部で取得した設備の利用状況に基づいて、エレベーターかご内のモニターに現在の設備の利用状況を表示するモニター表示制御部と、を備え、
前記建物設備監視装置は、前記設備に設置されたセンサーからの情報に基づいて前記設備の利用状況を、通信回線を通して前記エレベーター制御装置に送信する
エレベーター案内システム。
【請求項２】
前記エレベーター制御装置は、設備利用情報記録部及び設備利用時間演算部を備え、
前記設備利用情報記録部は、前記設備監視通信部で取得した建物設備の利用情報を統計データとして保存し、
前記設備利用時間演算部は、前記設備利用情報記録部に記録された利用情報の統計データから、前記設備の平均利用時間を算出するとともに、利用完了時間を予測する、
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター案内システム。
【請求項３】
前記エレベーター制御装置は、前記設備の平均利用時間を算出した結果に基づいて、前記設備の利用可能性について判定し、判定結果をモニターに出力する、
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベーター案内システム。
【請求項４】
前記エレベーター制御装置は、エレベーターの運行制御情報や、前記かご内の各種センサーからの情報を解析し、搭乗者数や性別に応じて前記モニターに表示する内容を切り替えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエレベーター案内システム。
【請求項５】
前記建物の設備は、トイレまたはロッカーであり、前記建物の設備に設置されるセンサーは人感センサーである、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のエレベーター案内システム。
【請求項６】
前記モニター表示制御部は、エレベーターかごの走行方向が上方であって、前記エレベーターかごの走行方向の階の設備の使用状況が混雑している場合には、前記エレベーターかご内のモニターに走行方向の階の設備が混雑している旨の情報を表示する、
請求項１に記載のエレベーター案内システム。
【請求項７】
前記モニター表示制御部は、昼食後などの特定の時間帯のときは、前記特定の時間帯の特定階の設備の利用状況をエレベーターかご内のモニターに表示する、
請求項１に記載のエレベーター案内システム。
【請求項８】
前記モニター表示制御部は、前記設備がないかあるいは前記設備が混雑している階からエレベーターかごに乗車した場合には、前記設備がある階あるいは前記設備が混雑していない階の前記設備の利用状況をエレベーターかご内のモニターに表示する、
請求項１に記載のエレベーター案内システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月29日(2021.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
機枠によって支持されたベルトコンベヤの周囲に設置される安全柵であって、
取付用孔を備えた柵と、
当該柵を前記機枠に取付けるための柵取付装置と、を有する安全柵において、
前記柵取付装置は請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の柵取付装置であることを特徴とする安全柵。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図６において、固定用ブロック２７と支持枠支持板２６を結合させているボルト３０ａは、上記の長孔５２を通過した後にナット３０ｂによってネジ締めされている。ボルト３０ａとナット３０ｂとのネジ締めを緩めれば、支持枠支持板２６は長孔５２の延在方向に沿って矢印Ｆ−Ｆで示すように固定用ブロック２７に対して平行移動できる。この平行移動後にボルト３０ａとナット３０ｂとを再びネジ締めすれば、コンベヤフレーム１３に対する第１支持枠２１の位置を変化させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月29日(2021.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図６において、固定用ブロック２７と支持枠支持板２６を結合させているボルト３０ａは、上記の長孔５２を通過した後にナット３０ｂによってネジ締めされている。ボルト３０ａとナット３０ｂとのネジ締めを緩めれば、支持枠支持板２６は長孔５２の延在方向に沿って矢印Ｆ−Ｆで示すように固定用ブロック２７に対して平行移動できる。この平行移動後にボルト３０ａとナット３０ｂとを再びネジ締めすれば、コンベヤフレーム１３に対する第１支持枠２１の位置を変化させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月6日(2021.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、またはポリスチレンを基材とする、シート、容器または包装フィルムであって、
少なくとも一部の表面が、
コロナ放電処理され、さらに
プロタミンまたはその塩を含む層で被覆されている、
シート、容器または包装フィルム。
【請求項２】
食品包装材として許容される材料を基材とする、シート、容器または包装フィルムであって、
少なくとも一部の表面が、
コロナ放電処理され、さらに
プロタミンまたはその塩を含む層で被覆されている、
シート、容器または包装フィルム。
【請求項３】
プロタミンまたはその塩を含む層がさらに乳化剤を含む、請求項１または２に記載の、シート、容器または包装フィルム。
【請求項４】
乳化剤が、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ステアロイル乳酸カルシウム、ステアロイル乳酸ナトリウム、プロピレングリコール脂肪酸エステル、レシチン、またはサポニンからなる群より選択されるいずれかである、請求項３に記載の、シート、容器または包装フィルム。
【請求項５】
基材が、ポリエチレンテレフタレートである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の、シート、容器または包装フィルム。
【請求項６】
ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、またはポリスチレンを基材とする、原反シートまたはフィルムの少なくとも一方の表面に、コロナ放電処理する工程；
コロナ放電処理した表面を、プロタミンまたはその塩を含む水溶液で被覆する工程；ならびに
水溶液が塗布された原反シートまたはフィルムを、乾燥する工程
を含む、シート、容器または包装フィルムの、製造方法。
【請求項７】
食品包装材として許容される材料を基材とする、原反シートまたはフィルムの少なくとも一方の表面に、コロナ放電処理する工程；
コロナ放電処理した表面を、プロタミンまたはその塩を含む水溶液で被覆する工程；ならびに
水溶液が塗布された原反シートまたはフィルムを、乾燥する工程
を含む、シート、容器または包装フィルムの、製造方法。
【請求項８】
プロタミンまたはその塩を含む水溶液が、乳化剤を含む、請求項７に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫グロブリン単一可変ドメイン（ＩＳＶ）を含むポリペプチドであって、ヒトのIL-17A、ヒトのIL-17FおよびヒトのIL-17A/Fに特異的に結合し、
ここで、ＩＳＶは、 
ａ）（ｉ）アミノ酸配列SYVVG（配列番号２２２）または（ｉｉ）アミノ酸配列SYVMGのいずれかであるCDR1；
ｂ）AISGSGDSIYYAVSEKD、AISGSGESIYYAVSEKG、AISGSGDTIYYAVSEKG、AISGSGDSIYYAVSEKG、AISGSGDTIYYAVSEKD、AISGSGGSIYYAVSEKDおよびAISGSGESIYYAVSEKDからなる群より選択されるアミノ酸配列であるCDR2；および 
ｃ）（ｉ）アミノ酸配列DQEFGYLRFGRSEY（配列番号５０６）であるCDR3；
を含む、前記ポリペプチド。
【請求項２】
請求項１に記載のポリペプチドであって、前記の特異的結合が、表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）によって測定される場合、１０-３ｓ-1〜１０-6ｓ-1の解離速度（ｋoff速度）を特徴とする前記ポリペプチド。 
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリペプチドであって、前記の特異的結合が、表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）によって測定される場合、１ｎＭ未満のＫDで生ずる前記ポリペプチド。 
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチドであって、前記のポリペプチドは、野生型のヒトIL-17F配列への結合と比較して低減された親和性でIL-17F突然変異体へ結合し、IL-17F突然変異体は、R47A、I86AおよびN89Aの１以上を含む、前記ポリペプチド。 
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチドであって、前記のポリペプチドは、野生型のヒトIL-17A配列への結合と比較して低減された親和性でIL-17A突然変異体へ結合し、IL-17A突然変異体は、L74A、Y85AおよびN88Aの１以上を含む、前記ポリペプチド。 
【請求項６】
第２のＩＳＶをさらに含み、第１のＩＳＶおよび第２のＩＳＶがお互いに異なる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項７】
前記ポリペプチドの半減期を高める結合ユニットをさらに含む、請求項６に記載のポリペプチド。
【請求項８】
第２のＩＳＶは、血清アルブミンに特異的に結合する、請求項７に記載のポリペプチド。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリペプチドであって、前記のポリペプチドは、配列番号８１９、６６４、８１３および／または６４８のいずれかのアミノ酸配列を含む、前記ポリペプチド。
【請求項１０】
配列番号８３６のアミノ酸配列を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリペプチド。 
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれか１項に記載のポリペプチドであって、全身性エリテマトーデス、リウマチ様関節炎、変形性関節症、若年性慢性関節炎、脊椎関節症、全身性硬化症、突発性炎症性筋疾患、シェーグレン症候群、全身性血管炎、サルコイドーシス、自己免疫性溶血性貧血、自己免疫性血小板減少症、甲状腺炎、糖尿病、免疫介在性腎疾患、中枢神経系および末梢神経系の脱髄疾患、多発性硬化症、突発性脱髄性多発根神経炎、ギラン・バレー症候群、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎、肝胆道系疾患、感染性自己免疫性慢性活動性肝炎、原発性胆汁性肝硬変、肉芽腫性肝炎、硬化性胆管炎、炎症性腸疾患、グルテン過敏性腸疾患、ウィップル病、自己免疫性もしくは免疫介在性の皮膚病、水疱性皮膚病、多形性紅斑、接触皮膚炎、乾癬、アレルギー疾患、喘息、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、食物過敏症、蕁麻疹、好酸球性肺炎、突発性肺線維症、過敏性肺炎、移植関連疾患、移植片拒絶および移植片対宿主病からなる群より選択される疾患または障害の治療のための前記ポリペプチド。 
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリペプチドと製剤学的に認容性の賦形剤とを含む医薬組成物。