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【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２４．８°及び１４．９°（±０．１°）の回折角２シータにＸＲＰＤピークを含むＸＲＰＤ回折パターンによって特徴付けられる、式（Ｉ）
2021119136.tif 000001
の化合物又はその塩の結晶。
【請求項２】
１４．９°、１６．０°、２０．６°、及び２４．８°（±０．１°）の回折角２シータにＸＲＰＤピークを含むＸＲＰＤ回折パターンによって特徴付けられる、式（Ｉ）の化合物の二塩酸塩の結晶である、請求項１に記載の結晶。  
【請求項３】
１４．９°、１６．０°、及び２４．８°（±０．２°）の回折角２シータにＸＲＰＤピークを含むＸＲＰＤ回折パターンによって特徴付けられる、式（Ｉ）
2021119136.tif 000002
の化合物又はその塩の結晶。
【請求項４】
ラマンスペクトルにおける１２２５ｃｍ−１（±１ｃｍ−１）のバンドによって特徴付けられる、式（Ｉ）
2021119136.tif 000003
の化合物又はその塩の結晶。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の結晶の調製のための方法であって、反応工程：
ａ）式ＢＯＣ−（Ｉ）
2021119136.tif 000004
の化合物の溶媒への溶解；
ｂ）ＨＣｌの溶液の添加；
ｃ）高温における水の添加；
ｄ）温度の漸減による生成物の結晶化
を含む方法。
【請求項６】
工程ａ）における溶媒がＣ１−７アルコールである；及び／又は
工程ａ）における溶媒が１−プロパノールである；及び／又は
工程ｂ）における溶液が水溶液である；及び／又は
工程ｂ）において２〜２０当量のＨＣｌが添加される；及び／又は
工程ｃ）において少なくとも５当量の水が添加される；及び／又は
工程ｃ）が５０℃を超える温度で行なわれる；及び／又は
工程ｄ）における温度が−２０℃〜周囲温度の間の最終温度に下げられる；及び／又は
工程ｄ）における温度が１〜１００℃／時間の速度で下げられる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１から４の何れか一項に記載の結晶並びに薬学的に許容される賦形剤を含む薬学的組成物。
【請求項８】
請求項１から４の何れか一項に記載の結晶を含む治療活性物質。
【請求項９】
ＬＳＤ１に関連する疾患又はＬＳＤ１阻害剤によって調節される疾患の治療又は予防における使用のための、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
ＬＳＤ１に関連する疾患又はＬＳＤ１阻害剤によって調節される疾患の治療又は予防に有用な医薬の調製のための、請求項１から４の何れか一項に記載の結晶の使用。
【請求項１１】
前記疾患ががんである、請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記疾患ががんである、請求項１０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリドピジンまたは薬学的に許容可能なその塩を含む医薬組成物であって、
対象のニューロフィラメント軽タンパク質の濃度を、低減する、維持する、又はその増加を小さくするために使用され、プリドピジンの１日当たりの投与量が９０〜２２５ｍｇである、医薬組成物。
【請求項２】
経口投与用の形態である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
錠剤、カプセル、糖衣錠、粉末、または液体の形態である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
４５ｍｇ、６７．５ｍｇ、または９０ｍｇのプリドピジンを含む単位剤形である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記プリドピジンは、塩酸プリドピジン、臭化水素酸塩、Ｌ−酒石酸塩、硝酸塩、過塩素酸塩、リン酸塩、硫酸塩、ギ酸塩、酢酸塩、アコニット酸塩、アスコルビン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、安息香酸塩、桂皮酸塩、クエン酸塩、パモ酸、エナント酸塩、フマル酸塩、グルタミン酸塩、グリコール酸塩、乳酸塩、マレイン酸塩、マロン酸塩、マンデル酸塩、メタンスルホン酸塩、ナフタレン−２−スルホン酸塩、フタル酸塩、サリチル酸塩、ソルビン酸塩、ステアリン酸塩、コハク酸塩、酒石酸塩、またはトルエン−ｐ−スルホン酸塩である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記対象は、ハンチントン病に罹患している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ハンチントン病に罹患している前記対象は、ハンチンチン遺伝子中に少なくとも３６個のＣＡＧ反復を有すると診断されている、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記対象は、初期段階のハンチントン病に罹患している、請求項６または７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
さらに、初期段階のハンチントン病に関係する症状を維持または低減するために使用される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
プリドピジンまたは薬学的に許容可能なその塩を含む医薬組成物であって、
ヒト対象中のニューロフィラメント軽タンパク質の量を評価することにより、前記プリドピジンに対する臨床的応答性を予測するために使用される、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月13日(2021.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物８：
【化１】
2021119164.tif 000001
及び薬学的に許容される賦形剤を含有する医薬組成物であって、前記医薬組成物は緩衝液を含有し、前記医薬組成物は化合物２
【化２】
2021119164.tif 000002
を約０．５重量パーセント未満で含有する、医薬組成物。
【請求項２】
前記化合物２を約０．２５％未満で含有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記医薬組成物は約２〜６のｐＨを有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記化合物８の濃度は３〜５ｍｇ／ｍＬである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記化合物８の濃度は５ｍｇ／ｍＬである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
１０ｍＬの前記医薬組成物が５０ｍＬのバイアル中に収容される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
約４〜約５のｐＨを有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
約４又は約４．２５のｐＨを有する、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記緩衝液は約０．５ｍＭ〜約１００ｍＭの濃度を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記緩衝液はクエン酸緩衝液である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記緩衝液は酢酸緩衝液である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記緩衝液は乳酸緩衝液である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記緩衝液はコハク酸緩衝液である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記緩衝液は酒石酸緩衝液である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記賦形剤は約０．５％（ｗ／ｗ）〜約２０％（ｗ／ｗ）の重量パーセントを有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記賦形剤がマンニトールである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
マンニトールの重量パーセントは２．５％（ｗ／ｗ）である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記医薬組成物は、不透光性もしくは遮光性の容器、又はアルミニウム箔で囲まれた容器に収容することにより光から保護される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記医薬組成物は０．７５％未満の化合物１
【化３】
2021119164.tif 000003
を含有する、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記医薬組成物は、前記化合物８、マンニトール、クエン酸、及びクエン酸ナトリウムを含有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記医薬組成物は０．５％（ｗ／ｗ）の前記化合物８と、２．５％（ｗ／ｗ）のマンニトールと、０．０６２％（ｗ／ｗ）のクエン酸と、０．０５８％のクエン酸ナトリウムとを含有する、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記医薬組成物のｐＨは約４である、請求項２０又は２１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムバッテリのためのアノードであって、
ａ）基板、
ｂ）前記基板に固着されている複数のナノワイヤ、
ｃ）前記複数のナノワイヤを実質的にコーティングする、第１の密度を有する第１のシリコン層、および
ｄ）前記第１のシリコン層および任意の露出した前記複数のナノワイヤの上の第２のシリコン層であって、前記第１のシリコン層の密度より高い密度を有する、第２のシリコン層、
を備え、
前記基板の上の前記シリコンが不連続であり、かつ／または、２ミクロン未満の厚さである、
アノード。
【請求項２】
前記第１のシリコン層は、アモルファスである、請求項１に記載のアノード。
【請求項３】
前記第２のシリコン層は、アモルファスである、請求項１または２に記載のアノード。
【請求項４】
ナノワイヤをコーティングする前記第１のシリコン層の厚さは、前記コーティングがされたナノワイヤの最大径で、５から５０ミクロンの間である、請求項１から３の何れか一項に記載のアノード。
【請求項５】
ナノワイヤをコーティングする前記第１のシリコン層の厚さは、前記コーティングがされたナノワイヤの最大径で、５から２０ミクロンの間である、請求項１から３の何れか一項に記載のアノード。
【請求項６】
ナノワイヤをコーティングする前記第２のシリコン層の厚さは、約５から５００ナノメートルの間である、請求項５に記載のアノード。
【請求項７】
前記第２のシリコン層は、約５から２００ナノメートルの間の均一な厚さを有する、請求項５に記載のアノード。
【請求項８】
前記第２のシリコン層は、約１０から９０ナノメートルの間の均一な厚さを有する、請求項５に記載のアノード。
【請求項９】
前記複数のナノワイヤにおける１つのコーティングされたナノワイヤは、前記コーティングされたナノワイヤの最大直径であるｄ１、前記コーティングされたナノワイヤの底部の直径であるｄ２、及び、前記コーティングされたナノワイヤの高さであるｈによって特徴づけられ、
ｄ１／ｈが１／２から１／９の間であり、ｄ２／ｈが１／４００から１／７０の間である、請求項１から８の何れか一項に記載のアノード。
【請求項１０】
前記複数のナノワイヤにおける１つのコーティングされたナノワイヤは、前記コーティングされたナノワイヤの最大直径であるｄ１及び前記コーティングされたナノワイヤの底部の直径であるｄ２によって特徴づけられ、
ｄ１／ｄ２が５０：１から１．５：１の間である、請求項１から８の何れか一項に記載のアノード。
【請求項１１】
前記第１の密度は、２．２ｇ／ｃｍ３未満である、請求項１から１０の何れか一項に記載のアノード。
【請求項１２】
前記第１のシリコン層は、前記複数のナノワイヤに対して非コンフォーマルである、請求項１から１１の何れか一項に記載のアノード。
【請求項１３】
前記第２のシリコン層は、コンフォーマルコーティングである、請求項１２に記載のアノード。
【請求項１４】
リチウムバッテリのためのアノードを製造する方法であって、
基板を設ける段階と、
前記基板から複数のナノワイヤを成長させる段階と、
前記複数のナノワイヤの各端部でより厚く、前記基板の近くの前記複数のナノワイヤの根もとでより薄くなるように、ＰＥＣＶＤ法を用いて前記複数のナノワイヤ上に第１のシリコン層を堆積させる段階と、
熱ＣＶＤ法を用いて、前記第１のシリコン層、前記複数のナノワイヤ、及び前記基板上に第２のシリコン層を堆積させる段階と、
を備え、
前記基板の上の前記シリコンが不連続であり、かつ／または、２ミクロン未満の厚さである、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月13日(2021.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の水素ガス供給元と、
複数の水素ガス供給先に水素ガスを供給可能な複数の水素ガス供給路と、
水素ガス供給路に設置され、水素ガスの流量の調整が可能な流量調整手段と、
水素ガス供給路に設置され、水素ガスの供給の閉止が可能な開閉弁と、
流量調整手段による水素ガスの流量の調整、及び、開閉弁の開閉を制御する制御手段と
を備え、
水素ガス供給元のそれぞれが、水素ガス供給路のそれぞれに対応し、
水素ガス供給路のそれぞれが、水素ガス供給先のそれぞれに対応する、
水素流量制御装置。
【請求項２】
水素ガス流量を検知可能な流量検知手段を備え、
開閉弁が、水素ガス供給路において流量調検知手段よりもガス供給先側に設けられ、
制御手段が、流量検知手段により検知する水素ガス流量に応じて、開閉弁の開閉を制御する、
請求項１に記載の水素流量制御装置。
【請求項３】
水素流量制御装置と、複数の発電機ユニットとを備える発電システムであって、
水素流量制御装置が、
複数の水素ガス供給元と、
複数の発電機ユニットに水素ガスを供給可能な複数の水素ガス供給路と、
水素ガス供給路に設置され、水素ガスの流量の調整が可能な流量調整手段と、
水素ガス供給路に設置され、水素ガスの供給の閉止が可能な開閉弁と、
流量調整手段による水素ガスの流量の調整、及び、開閉弁の開閉を制御する制御手段と
を備え、
水素ガス供給元のそれぞれが、水素ガス供給路のそれぞれに対応し、
水素ガス供給路のそれぞれが、発電機ユニットのそれぞれに対応するものであり、
発電システムが、
複数の発電ユニットで発電された交流電力を１つの電力に合成する電力合成手段を備える、
発電システム。
【請求項４】
水素流量制御装置が、複数の発電機ユニットのうち、稼動している発電機ユニットの数に応じて水素ガスの流量を調整するように制御可能である、
請求項３に記載の発電システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月3日(2021.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローン病を有する患者において難治性の肛囲複雑瘻孔の複数の管の治療での使用のための、拡大培養された同種異系脂肪組織由来間質幹細胞を含む薬剤であって、
ここで、細胞はインドールアミン２，３−ジオキシゲナーゼ（ＩＤＯ）を構成的に発現していないものの、ＩＤＯを発現するようにＩＦＮ−γで刺激することができ、
（ｉ）単回投与で前記患者に約１億２千万の細胞が投与され、
（ｉｉ）各瘻管がこの用量の少なくとも一部を受容し、かつ前記用量のおよそ半分は１または複数の内口周囲の組織に注入され、もう半分は瘻管に沿った瘻壁に注入される、薬剤。
【請求項２】
瘻孔が、２つの内口および／または３つの外口を含んでなる、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
瘻孔が（ｉ）抗生物質、（ｉｉ）免疫抑制剤および（ｉｉｉ）抗ＴＮＦ療法のうち１以上に難治性である、請求項１または請求項２に記載の薬剤。
【請求項４】
患者が抗ＴＮＦ療法および免疫抑制剤療法のいずれも受けないか、または両方を受ける、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項５】
患者が
（ａ）非活動性または軽度活動性クローン病；および／または
（ｂ）管腔型クローン病
を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項６】
細胞が病巣内に注入される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項７】
療法が混合寛解または臨床的寛解を誘導する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項８】
混合寛解または臨床的寛解が２４週間以内、１８週間以内または１２週間以内に達成される、請求項７に記載の薬剤。
【請求項９】
混合寛解が２４週間以内に達成される、請求項７に記載の薬剤。
【請求項１０】
混合寛解または臨床的寛解が８週間以内または６週間以内に達成される、請求項８に記載の薬剤。
【請求項１１】
瘻孔がＭＲＩによりモニタリングされる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１２】
拡大培養された同種異系脂肪組織由来間質幹細胞が表面マーカーＨＬＡ  Ｉ、ＣＤ２９、ＣＤ４４、ＣＤ５９、ＣＤ７３、ＣＤ９０、およびＣＤ１０５のうちの４以上を発現し、
ＨＬＡＩＩ、ＣＤ１１ｂ、ＣＤ１１ｃ、ＣＤ１４、ＣＤ４５、ＣＤ３１、ＣＤ３４、ＣＤ８０およびＣＤ８６の４以上を発現しない、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１３】
前記瘻管が人工フィブリンシーラントにより充填されていない、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方に置かれた保管システム（３）から保管容器（２）を取り上げるための遠隔操作車両組立体（１）であり、
前記保管システム（３）内の保管容器（２）を受け入れるための空洞（７）を有する車両本体（４）と、
前記車両本体（４）に少なくとも間接的に接続され、前記下方に置かれた保管システム（３）から前記空洞（７）内へ保管容器（２）を垂直方向に上昇させるための車両昇降装置（９）と、
前記車両本体（４）に接続され、前記保管システム（３）内の前記遠隔操作車両組立体（１）の遠隔制御移動を可能にする駆動手段（１０、１１）と、
前記遠隔操作車両組立体（１）と遠隔制御ユニットとの間の無線通信を提供するための無線通信手段（７５）と、
前記駆動手段（１０、１１）に電力を供給する主電源（６）と、
前記駆動手段（１０、１１）に電力を供給するための補助電源（２１）と、
前記主電源（６）を前記車両本体（４）に、解除可能に結合するための車両結合手段（２２）であって、前記遠隔制御ユニットから少なくとも１つの通信信号を受信した後、静止した充電ステーション（２０、２０’）に対する前記主電源（６）の交換を可能にするように構成される車両結合手段（２２）と、を備え、
前記主電源（６）は、充電ステーション（２０、２０’）に配置された対応する充電ステーション接続手段（２５）との解除可能な接続を可能にする受け入れ手段（２３）を備え、
前記充電ステーション（２０、２０’）は、対応する前記車両結合手段（２２）との解除可能な接続を可能にする受け入れ手段を備えることを特徴とする、遠隔操作車両組立体（１）。
【請求項２】
前記遠隔操作車両組立体（１）は、前記主電源及び前記補助電源（６、２１）の少なくとも１つを管理する管理システム（１９）を更に備え、
前記管理システム（１９）は、
電圧、温度、充電状態（ＳＯＣ）、放電深度（ＤＯＤ）、劣化状態（ＳＯＨ）、冷却剤流、および電流のうちの少なくとも１つを監視する手段と、
前記主電源及び前記補助電源（６、２１）の少なくとも１つの再充電に関する少なくとも１つのパラメータを制御する再充電制御手段と
を備えることを特徴とする、請求項１に記載の遠隔操作車両組立体（１）。
【請求項３】
前記遠隔操作車両組立体（１）の動作中に、前記補助電源（２１）に蓄えられる電力の最小量は、１つの充電ステーション（２０）から隣接する充電ステーション（２０’）へ前記遠隔操作車両組立体（１）を移動させるために必要な電力と等しいことを特徴とする、請求項２に記載の遠隔操作車両組立体（１）。
【請求項４】
前記補助電源（２１）と前記主電源（６）とは、前記主電源（６）が前記遠隔操作車両組立体（１）に動作的に接続されたときに、前記主電源（６）が前記補助電源（２１）を充電可能であるように互いに接続されることを特徴とする、請求項２または３に記載の遠隔操作車両組立体（１）。
【請求項５】
前記主電源及び前記補助電源（６、２１）の少なくとも１つは蓄電器であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の遠隔操作車両組立体（１）。
【請求項６】
前記主電源及び前記補助電源（６、２１）の少なくとも１つは充電式電池であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の遠隔操作車両組立体（１）。
【請求項７】
前記遠隔操作車両組立体（１）は、前記主電源及び前記補助電源（６、２１）の少なくとも１つを管理する電池管理システム（ＢＭＳ）（１９）を備えることを特徴とする、請求項６に記載の遠隔操作車両組立体（１）。
【請求項８】
前記受け入れ手段（２３）の少なくとも１つはフック受け入れ手段であることを特徴とする、請求項１に記載の遠隔操作車両組立体（１）。
【請求項９】
前記車両結合手段（２２）は、
前記車両本体（４）に枢動可能に接続され、前記主電源（６）と前記車両本体（４）との間の解除可能な接続を可能にする少なくとも１つの電池フック（２２）、
を更に備えることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の車両組立体（１）。
【請求項１０】
容器（２）の保管のための保管システム（３）であって、
請求項１から９のいずれかに記載の遠隔操作車両組立体（１）と、
充電ステーション（２０、２０’）と、
車両支持体（１４）と、
前記車両支持体（１４）を支持する容器保管構造（１５）であって、前記容器保管構造（１５）は複数の保管柱（８、８ａ、８ｂ）を備える、容器保管構造（１５）と
を備え、
各保管柱（８、８ａ、８ｂ）は、保管容器（２）の垂直な積み重ねを収容するように構成されることを特徴とする、保管システム（３）。
【請求項１１】
遠隔操作車両組立体（１）に配置される主電源（６、６’）を充電するための方法であって、前記方法は、以下の
（ａ）前記主電源（６）を収容する上昇位置の前記遠隔操作車両組立体（１）を充電ステーション（２０、２０’）に接近させるステップと、
（ｂ）前記遠隔操作車両組立体（１）が前記充電ステーション（２０、２０’）に対して横方向移送位置にあるとき、充電ステーション接続手段（２５）を、対応する前記主電源（６）の受け入れ手段（２３）内へ誘導するステップと、
（ｃ）前記遠隔操作車両組立体（１）を、下方に位置する車両支持体（１４）に向かって所定の距離だけ下降させ、これにより、車両結合手段（２２）を前記主電源（６）から解除するステップと、
（ｄ）前記遠隔操作車両組立体（１）を、下降位置にあるまま、補助電源（２２）を使用して前記充電ステーション（２０、２０’）から離れて後退させるステップと、
（ｅ）前記遠隔操作車両組立体（１）を前記上昇位置に復帰させ、前記下方に位置する車両支持体（１４）に沿って、十分に充電された主電源（６）を備えた充電ステーション（２０’）へ移動させるステップと
を備える方法。
【請求項１２】
前記車両本体（４）の下降および上昇は、駆動手段（１０、１１）に接続されたまたは前記駆動手段（１０、１１）の一体的な部分である伸長手段によって達成されること
を特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法のステップは、制御ユニットと前記遠隔操作車両組立体（１）内の無線通信手段（７５）との間で通信信号を伝達することで制御されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記遠隔操作車両組立体（１）は、請求項１から９のいずれかに記載されたものであることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体に光を照射する発光部（２）と、
前記物体から反射された光を受光する受光部（３）と、
前記受光部で取得される受光光量の時間変化を受光情報として、一つ以上の前記受光情報から、前記発光部から照射された光である照射光以外のパルス光の受光光量範囲、及び受光時間範囲の少なくとも一方を指定範囲として、抽出する特性設定部（７，７ａ，７ｄ〜７ｈ，７ｎ〜７ｐ）と、
前記受光情報を複数回の受光にわたり発光タイミングを一致させた時間軸上で積算した積算受光情報を生成する受光積算部（６）と、
前記積算受光情報によって表される積算受光波形に含まれる抽出閾値より大きいピーク値を有したパルス状の波形のうち、前記照射光以外のパルス光により生じる前記パルス状の波形である距離ノイズを、前記特性設定部で抽出した指定範囲を用いて除外又は特定すると共に、前記パルス状の波形がピークとなるタイミングを受光タイミングとして、前記照射光を反射した前記物体までの距離を算出する距離算出部（８，８ｂ，８ｅ，８ｈ〜８ｒ）と、
を備える測距装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーダーメード型学習コンテンツを提供するサーバが診断用問題セットを構成する方法であって、
複数の問題を含む問題データベースを構成するステップ；
前記問題データベースに基づいて、前記問題に対するユーザの解き結果データを収集するステップ；
前記解き結果データを予め定められた学習モデルに適用して、（１）前記問題を特徴付ける概念の割合を示す問題モデリングベクトル及び（２）ユーザ毎にそれぞれ前記概念に対する理解の程度を示すユーザモデリングベクトルを計算するステップ；
前記問題データベースに基づいて、前記診断用問題セットを構成するための候補問題を抽出するステップ；
（１）前記問題モデリングベクトル及び（２）前記ユーザモデリングベクトルに基づいて、前記学習モデルを用いて、仮想ユーザが前記候補問題に正答する確率である仮想正答率を推定するステップ；及び
前記仮想正答率に基づいて、前記診断用問題セットを構成するステップ；
を含む、問題セット構成方法。
【請求項２】
前記仮想正答率を推定するステップは、
（１）前記候補問題に対する解き結果データが存在するユーザ及び（２）前記ユーザの解き結果データが存在する他の問題を確認するステップ；
前記候補問題に対する前記ユーザの解き結果データのみを前記学習モデルに適用して、前記仮想ユーザの各前記概念に対する理解の程度を示す仮想ユーザモデリングベクトルを計算するステップ；及び
（１）前記仮想ユーザモデリングベクトル及び（２）前記仮想ユーザが前記他の問題に正答する確率に基づいて、前記仮想正答率を前記他の問題毎に計算するステップ；
を含む、請求項１に記載の問題セット構成方法。
【請求項３】
前記診断用問題セットを構成するステップは、
（１）前記仮想正答率及び（２）前記解き結果データと関連した前記ユーザの前記他の問題に対する正誤答に基づく特定値の差を前記ユーザ毎に計算するステップ；
前記差の和を前記ユーザの数によって平均化して前記候補問題の平均比較値を計算するステップ；及び
前記平均比較値に基づいて、しきい値以内である候補問題を前記診断用問題セットとして構成するステップ；
を含む、請求項２に記載の問題セット構成方法。
【請求項４】
前記診断用問題セットは、
前記平均比較値に基づいて、昇順に予め定められた数字で選択された候補問題から構成される、
請求項３に記載の問題セット構成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】問題セット構成方法
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月9日(2021.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバから送信された広告を表示する端末によって実行されるプログラムであって、
第１広告の動画データの一部である第１動画データを、前記プログラムに含まれるアプリケーションによって前記サーバから受信することと、
前記アプリケーションと前記第１動画データとを関連づけて前記端末のメモリに記憶することと、
前記第１動画データに基づく第１表示を前記端末の表示領域に前記アプリケーションによって表示することと、
前記端末のユーザに関する情報に基づいて前記サーバから送信された、前記第１広告の動画データの一部である、受信された前記第１動画データとは異なる第２動画データを前記アプリケーションによって前記サーバから受信することと、
前記第１表示の前記表示領域への表示の後、前記第２動画データに基づく第２表示を前記表示領域に前記アプリケーションによって表示することとが前記端末によって実行される。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムであって、
前記第２動画データは、前記第１広告の動画データの一部である複数のデータから、前記端末のユーザに関する情報に基づいて選択されて前記サーバから送信される。
【請求項３】
請求項２に記載のプログラムであって、
前記第１広告の動画データの一部である複数のデータは、第３動画データと、前記第３動画データよりも再生時間が短い第４動画データとを含み、
前記第２動画データは、前記第３動画データ、または前記第４動画データである。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムであって、
前記第３動画データは、前記第４動画データとは異なる通信容量である。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のプログラムであって、
前記端末のユーザに関する情報は、前記端末の通信速度に関する情報を含む。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムであって、
前記通信速度が第１通信速度の場合、前記第３動画データを前記アプリケーションによって前記サーバから受信し、前記通信速度が前記第１通信速度よりも遅い第２通信速度の場合、前記第４動画データを前記アプリケーションによって前記サーバから受信することが前記端末によって実行される。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記端末のユーザに関する情報は、前記端末の通信の履歴を含む。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記端末のユーザに関する情報は、前記ユーザの購入履歴に関する情報を含む。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記第２動画データは、前記第１動画データの続きの動画データである。
【請求項１０】
サーバから送信された広告を表示する端末の情報処理方法であって、
第１広告の動画データの一部である第１動画データを、前記端末のアプリケーションによって前記サーバから受信することと、
前記アプリケーションと前記第１動画データとを関連づけて前記端末のメモリに記憶することと、
前記第１動画データに基づく第１表示を前記端末の表示領域に前記アプリケーションによって表示することと、
前記端末のユーザに関する情報に基づいて前記サーバから送信された、前記第１広告の動画データの一部である、受信された前記第１動画データとは異なる第２動画データを前記アプリケーションによって前記サーバから受信することと、
前記第１表示の前記表示領域への表示の後、前記第２動画データに基づく第２表示を前記表示領域に前記アプリケーションによって表示することとを含む。
【請求項１１】
サーバから送信された広告を表示する端末であって、
メモリに記憶されたプログラムを読み出し、前記プログラムに基づいて処理を実行するプロセッサーを備え、
前記プロセッサーは、
第１広告の動画データの一部である第１動画データを、前記サーバから受信することと、
前記プログラムと前記第１動画データとを関連づけて前記メモリに記憶することと、
前記第１動画データに基づく第１表示を前記端末の表示領域に表示することと、
前記端末のユーザに関する情報に基づいて前記サーバから送信された、前記第１広告の動画データの一部である、受信された前記第１動画データとは異なる第２動画データを前記サーバから受信することと、
前記第１表示の前記表示領域への表示の後、前記第２動画データに基づく第２表示を前記表示領域に表示することとを実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本実施例の一態様に係るプログラムは、サーバから送信された広告を表示する端末によって実行されるプログラムであって、第１広告の動画データの一部である第１動画データを、プログラムに含まれるアプリケーションによってサーバから受信することと、アプリケーションと第１動画データとを関連づけて端末のメモリに記憶することと、第１動画データに基づく第１表示を端末の表示領域にアプリケーションによって表示することと、端末のユーザに関する情報に基づいてサーバから送信された、第１広告の動画データの一部である、受信された第１動画データとは異なる第２動画データをアプリケーションによってサーバから受信することと、第１表示の表示領域への表示の後、第２動画データに基づく第２表示を表示領域にアプリケーションによって表示することとが端末によって実行される。
また、本実施例の一態様に係る端末の情報処理方法は、サーバから送信された広告を表示する端末の情報処理方法であって、第１広告の動画データの一部である第１動画データを、端末のアプリケーションによってサーバから受信することと、アプリケーションと第１動画データとを関連づけて端末のメモリに記憶することと、第１動画データに基づく第１表示を端末の表示領域にアプリケーションによって表示することと、端末のユーザに関する情報に基づいてサーバから送信された、第１広告の動画データの一部である、受信された第１動画データとは異なる第２動画データをアプリケーションによってサーバから受信することと、第１表示の表示領域への表示の後、第２動画データに基づく第２表示を表示領域にアプリケーションによって表示することとを含む。
また、本実施例の一態様に係る端末は、サーバから送信された広告を表示する端末であって、メモリに記憶されたプログラムを読み出し、プログラムに基づいて処理を実行するプロセッサーを備え、プロセッサーは、第１広告の動画データの一部である第１動画データを、サーバから受信することと、プログラムと第１動画データとを関連づけてメモリに記憶することと、第１動画データに基づく第１表示を端末の表示領域に表示することと、端末のユーザに関する情報に基づいてサーバから送信された、第１広告の動画データの一部である、受信された第１動画データとは異なる第２動画データをサーバから受信することと、第１表示の表示領域への表示の後、第２動画データに基づく第２表示を表示領域に表示することとを実行する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月13日(2021.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカプセルと、ポリマー結合剤とを備えている電気光学媒体であって、
各カプセルは、ゼラチンとアカシアとを備えるカプセル壁を有しそして荷電顔料粒子と、リモネンとを備える内相を含み、
ここで、前記荷電顔料粒子は、電場の印加によって前記カプセル内で移動可能であり、そして
ここで、前記内相の屈折率は、５５０ｎｍで、１．５１〜１．５７であり、そして前記ポリマー結合剤の屈折率は、５５０ｎｍで、１．４７〜１．５７である、
電気光学媒体。
【請求項２】
前記電場の印加は、前記荷電顔料粒子を開状態と閉状態との間で前記カプセル内で切り替え、前記カプセルの光の吸収度は、前記開状態におけるより前記閉状態において大きい、請求項１に記載の電気光学媒体。
【請求項３】
前記荷電顔料粒子は、第１の色を有する第１のタイプの粒子と、第２の色を有する第２のタイプの粒子とを備え、
前記第１の色と第２の色とは、異なり、前記第１のタイプの粒子は、前記第２のタイプの粒子と反対の電荷を有する、請求項１に記載の電気光学媒体。
【請求項４】
前記荷電顔料粒子は、少なくとも３つの組の粒子を備え、各組の粒子は、他の２つの組の粒子の色と異なる色を有し、各組の粒子の色は、白色、黒色、赤色、緑色、青色、マゼンタ色、シアン色、および黄色から成る群から選択される、請求項１に記載の電気光学媒体。
【請求項５】
２つの電極間に配置された請求項１に記載の電気光学媒体の層を備えているデバイスであって、前記２つの電極のうちの少なくとも１つは、光透過性である、デバイス。
【請求項６】
前記２つの電極は、光透過性である、請求項５に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像コンテンツ媒体から映像ストリームと、メニューまたは字幕を含むグラフィック情報とを読み出して再生する映像再生方法であり、
輝度調整手段として、変化しない調整値を使用する静的メタデータ方式と、変化する前記調整値を使用する動的メタデータ方式とを備え、
グラフィック合成の際に前記輝度調整手段を切り替えて使用し、
前記映像コンテンツ媒体から読み出されたグラフィック遷移時間情報を、前記輝度調整手段を切り替える際の遷移時間として使用する、
映像再生方法。
【請求項２】
映像ストリームと、メニューまたは字幕等のグラフィック情報と、プログラムとを記録する映像コンテンツ媒体であり、
前記映像ストリームの少なくとも１つが広輝度域映像であり、
前記映像ストリームと前記グラフィック情報とを読み出して再生する映像再生装置が備える輝度調整機能に使用する調整値が変化しない静的メタデータと、前記調整値が変化する動的メタデータとを有し、
グラフィック遷移時間情報と前記グラフィック情報とを一緒に格納し、
前記プログラムは、
グラフィック合成の際に、前記輝度調整機能として前記映像再生装置が備える、前記静的メタデータを使用する静的メタデータ方式と前記動的メタデータを使用する動的メタデータ方式とを切り替えて使用し、前記グラフィック遷移時間情報を、前記輝度調整機能を切り替える際の遷移時間として使用するよう、前記映像再生装置を機能させる、
映像コンテンツ媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包部材を送り出す供給部と、
前記梱包部材が有する、それぞれ部品を収容可能な複数の収容部のうち、少なくとも隣接する第１収容部と第２収容部とを検出し、前記第１収容部を検出してから前記第２収容部を検出するまでの前記供給部が前記梱包部材を送り出す送り量に基づいて、前記梱包部材に形成された前記複数の収容部のうち隣接する収容部同士のピッチを求める制御部と、
を備えた実装装置。
【請求項２】
請求項１に記載の実装装置であって、
前記複数の収容部のそれぞれを撮像可能な撮像部、を備え、
前記制御部は、前記撮像部によって撮像された撮像画像に基づいて前記第１収容部と前記第２収容部とをそれぞれ検出する、実装装置。
【請求項３】
前記制御部は、求められた前記ピッチが、前記供給部に対して設定されているものと異なる場合は、作業者にその旨の情報を報知する、請求項１又は２に記載の実装装置。
【請求項４】
梱包部材を送り出す供給部と、
前記梱包部材が有する、それぞれ部品を収容可能な複数の収容部のうち、少なくとも隣接する第１収容部と第２収容部とを検出する収容部検出部と、
前記供給部が前記梱包部材を送り出す送り量を検出する送り量検出部と、を備え、
前記送り量検出部は、前記第１収容部を検出してから前記第２収容部を検出するまでの前記送り量に基づいて、前記梱包部材に形成された前記複数の収容部のうち隣接する収容部同士のピッチを求める、実装装置。
【請求項５】
梱包部材を送り出す供給部を備えた実装装置に用いられる検出方法であって、
（ａ）前記梱包部材が有する、それぞれ部品を収容可能な複数の収容部のうち、少なくとも隣接する第１収容部と第２収容部とを検出するステップと、
（ｂ）前記第１収容部を検出してから前記第２収容部を検出するまでの前記供給部が前記梱包部材を送り出す送り量に基づいて、前記梱包部材に形成された前記複数の収容部のうち隣接する収容部同士のピッチを求めるステップと、
を含む検出方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月6日(2021.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像装置、モジュール、携帯情報端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配線及び第２の配線と、
前記第１の配線と前記第２の配線とを電気的に接続する第３の配線と、
前記第１の配線と前記第２の配線とを電気的に接続する第４の配線と、
陽極が前記第１の配線に電気的に接続される光電変換素子と、
ゲートが第５の配線と電気的に接続され、ソースまたはドレインの一方が前記光電変換素子の陰極に電気的に接続され、かつ、ソースまたはドレインの他方が第１の導電膜と電気的に接続される第１のトランジスタと、
ゲートが前記第１の導電膜と電気的に接続され、かつ、ソースまたはドレインの一方が第６の配線と電気的に接続される第２のトランジスタと、
ゲートが第７の配線と電気的に接続され、ソースまたはドレインの一方が前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続され、かつ、ソースまたはドレインの他方が第８の配線と電気的に接続される第３のトランジスタと、
を有する固体撮像装置であって、
前記第１の配線は、前記第３の配線及び前記第４の配線と交差し、
前記第３の配線は、前記第１の配線及び前記第２の配線と交差し、
前記第１の配線は、平面視において凸部を有し、
平面視において、前記凸部は、前記陽極と重なりを有し、
前記第１の導電膜は、前記第１の配線及び前記第６の配線と同層に配置され、かつ、平面視において前記第１の配線と前記第６の配線との間に配置され、
前記第３の配線は、前記第５の配線及び前記第７の配線と同層に配置され、
前記第６の配線は、前記第３の配線、前記第５の配線及び前記第７の配線と交差し、
前記光電変換素子は、前記第１の配線よりも光の入射する側に近い位置に配置されており、
前記第１の配線は、前記第３の配線よりも光の入射する側に近い位置に配置されており、
前記第１の配線と前記第３の配線とを接続するためのコンタクトホールは、遮蔽膜と重なりを有し、
前記光電変換素子の受光面及び側面は、絶縁膜に接する領域を有し、
前記第１の配線乃至前記第４の配線は、銅を少なくとも含み、
前記第１のトランジスタ乃至前記第３のトランジスタは、単結晶のシリコンを用い、
前記光電変換素子は、単結晶のシリコンを用いる、
固体撮像装置。
【請求項２】
第１の配線及び第２の配線と、
前記第１の配線と前記第２の配線とを電気的に接続する第３の配線と、
前記第１の配線と前記第２の配線とを電気的に接続する第４の配線と、
陽極が前記第１の配線に電気的に接続される光電変換素子と、
ゲートが第５の配線と電気的に接続され、ソースまたはドレインの一方が前記光電変換素子の陰極に電気的に接続され、かつ、ソースまたはドレインの他方が第１の導電膜と電気的に接続される第１のトランジスタと、
ゲートが前記第１の導電膜と電気的に接続され、かつ、ソースまたはドレインの一方が第６の配線と電気的に接続される第２のトランジスタと、
ゲートが第７の配線と電気的に接続され、ソースまたはドレインの一方が前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続され、かつ、ソースまたはドレインの他方が第８の配線と電気的に接続される第３のトランジスタと、
を有する固体撮像装置であって、
前記第１の配線は、前記第３の配線及び前記第４の配線と交差し、
前記第３の配線は、前記第１の配線及び前記第２の配線と交差し、
前記第１の配線は、平面視において凸部を有し、
平面視において、前記凸部は、前記陽極と重なりを有し、
前記第１の導電膜は、前記第１の配線及び前記第６の配線と同層に配置され、かつ、平面視において前記第１の配線と前記第６の配線との間に配置され、
前記第３の配線は、前記第５の配線及び前記第７の配線と同層に配置され、
前記第６の配線は、前記第３の配線、前記第５の配線及び前記第７の配線と交差し、
前記光電変換素子は、前記第１の配線よりも光の入射する側に近い位置に配置されており、
前記第１の配線は、前記第２の配線よりも光の入射する側に近い位置に配置されており、
前記第１の配線と前記第３の配線とを接続するためのコンタクトホールは、遮蔽膜と重なりを有し、
前記光電変換素子の受光面及び側面は、絶縁膜に接する領域を有し、
前記第１のトランジスタ乃至前記第３のトランジスタは、単結晶のシリコンを用い、
前記光電変換素子は、単結晶のシリコンを用いる、
固体撮像装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の配線と前記第３の配線とを接続するためのコンタクトホールは、前記光電変換素子の陰極と重なりを有さない固体撮像装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続される容量素子を有する固体撮像装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の固体撮像装置と、ＦＰＣと、を有するモジュール。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の固体撮像装置、または請求項５に記載のモジュールを有する携帯情報端末。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
応力調整脆弱構造において、
第１のガラス部材及び第２のガラス部材を含む複数の相互接続された別個のガラス部材であって、前記ガラス部材のそれぞれが応力調整ガラス材料を含む少なくとも１つの強化ガラス部分を含むガラス部材と、
前記第１のガラス部材と前記第２のガラス部材との間に接続された構造間結合部であって、結合部材が前記第１及び第２のガラス部材の少なくとも一方に配置された少なくとも１つの弱化部材領域に直接接続されるように、前記第１及び第２のガラス部材の第１の表面領域間に接続された前記結合部材を含み、前記少なくとも１つの弱化部材領域が、前記１つ以上の強化ガラス部分の前記応力調整ガラス材料よりも構造的に弱化なガラス材料を含む構造間結合部とを備え、
前記結合部材及び前記少なくとも１つの弱化部材領域が第１の伝播破壊力に応答して伝達破壊力を生成するように構成されており、前記伝達破壊力が、前記第１のガラス部材から前記第２のガラス部材へと導かれ且つ前記第２のガラス部材の前記少なくとも１つの強化ガラス部分において二次伝播破壊力が生成されるように十分なエネルギを有する、複雑な応力調整脆弱構造。
【請求項２】
前記少なくとも１つの弱化部材領域が、前記第２のガラス部材の第２の表面領域内に配置された弱化ガラス部分及び弱化表面特徴のいずれかを含み、
前記結合部材によって接触される前記第２のガラス部材の前記第１の表面領域が前記少なくとも１つの弱化部材領域を囲む前記第２の表面領域を完全に囲むように、前記結合部材が、それぞれ、前記第１及び第２のガラス部材の前記第１の表面領域間に挟まれている、請求項１に記載の応力調整脆弱構造。
【請求項３】
前記少なくとも１つの弱化部材領域が、前記第１のガラス部材に配置された第１の弱化ガラス部分と、前記第２のガラス部材に配置された第２の弱化ガラス部分とを含み、
前記構造間結合部が、それぞれ、前記第１及び第２のガラス部材の前記第１の表面領域間に挟まれた前記結合部材を含み、前記第１の表面領域が前記第１及び第２の弱化ガラス部分と隣接して囲んでいる、請求項１に記載の応力調整脆弱構造。
【請求項４】
さらに、前記第１のガラス部材に動作可能と取り付けられたトリガ機構を備え、前記トリガ機構が前記第１のガラス部材の前記少なくとも１つの強化部分において前記第１の伝播破壊力を生じさせるのに十分な前記初期破壊力を発生させるように構成されている、請求項１に記載の応力調整脆弱構造。
【請求項５】
構造的形状を有する応力調整脆弱構造を製造する方法において、
動作可能に組み立てられたとき、前記構造的形状をまとめて形成するように構成された複数の別個のガラス部材を提供することと、
前記別個のガラス部材のそれぞれが隣接する前記別個のガラス部材の１つに対して関連する構造間結合部を介して直接接続されるように前記複数の別個のガラス部材を相互接続することとを含み、
前記相互接続の後において、前記ガラス部材のそれぞれが、応力調整ガラス材料を含む少なくとも１つの強化部分を含み、
前記１つ以上の構造間結合部のそれぞれが、二次伝播破壊力が前記伝達された第１の伝播力に応答して隣接する前記第２のガラス部材において生成されるように、前記第１のガラス部材の前記少なくとも１つの強化部分から隣接する前記第２のガラス部材の前記少なくとも１つの強化部分へと第１の伝播破壊力を伝達するように構成されている、方法。
【請求項６】
さらに、前記第１のガラス部材上にトリガ機構を取り付けることを含み、前記トリガ機構が、前記第１のガラス部材において前記初期破壊力を生成するように構成されており、それにより、前記トリガ機構によって前記第１のガラス部材において生成された前記初期伝播破壊力が、前記複数の相互接続されたガラス部材の全てに対して前記１つ以上の構造間結合部を介して伝達される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
相互接続することが、
前記第２のガラス部材において弱化部材領域を生成することと、
結合部材が前記弱化部材領域上に配置されるように前記第１及び第２のガラス部材を接続することとを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記弱化部材領域を生成することが、
第１及び第２の別個の未処理ガラス部材を提供することと、
前記第２の別個の未処理ガラス部材の指定された表面領域上にマスクを形成することと、
前記第１及び第２の別個の未処理ガラス部材の全ての露出表面にイオン交換処理を施すことにより、前記第１及び第２の未処理ガラス部材が、前記マスクの下方に配置された弱化ガラス部分を有する前記第２のガラス部材によって前記第１及び前記第２のガラス部材に変換されることと、
前記マスクを除去することと、
前記結合部材が前記弱化ガラス部分に対向して配置されるように前記第１及び第２のガラス部材を接続することとを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
伝播破壊力が第１及び第２のガラス部材間において１方向にのみ伝達可能である脆弱構造を製造する方法において、
前記第１及び第２のガラス部材における強化ガラス部分と、前記第２のガラス部材における弱化部材領域とを生成することと、
結合部材が前記第２のガラス部材の前記弱化部材領域と前記第１のガラス部材の前記強化ガラス部分との間に直接接続されるように、前記第１及び第２のガラス部材を相互接続することと、
前記第１のガラス部材上にトリガ機構を取り付けることとを含み、前記トリガ機構が、前記第１のガラス部材において初期伝播破壊力を生成するように構成されており、それにより、前記トリガ機構によって前記第１のガラス部材において生成された前記初期伝播破壊力が前記結合部材及び前記弱化部材領域を介して前記第２のガラス部材に伝達される、方法。
【請求項１０】
前記弱化部材領域を生成することが、前記第２のガラス部材における前記弱化ガラス部分及び弱化表面特徴のいずれかを生成することを含み、
前記第１及び第２のガラス部材を相互接続することが、前記弱化ガラス部分及び前記弱化表面特徴の前記いずれかの上に前記結合部材を配置することを備える、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にインクを収納し、前記インクを収納する内部から外部に向かって延在するインク流路を有するインクカートリッジであって、
前記インク流路は、外部に向かって開口する第１の開口と、
前記第１の開口と反対側に開口し、貯留されたインクをインク流路内に供給する第２の開口と、
前記第１の開口を前記インク流路内から外方に向かってシールする第１の弁と、
前記第２の開口を前記インク流路内から前記インクカートリッジ内部に向かってシールする第２の弁と、
前記第１の弁及び前記第２の弁に接続され、前記第１の弁によって前記第１の開口をシールするように付勢し、且つ前記第２の弁によって前記第２の開口をシールするように付勢する付勢部材と、
を有することを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】
筐体と、前記筐体に接合されるジョイント部材とを有し、前記インク流路は前記ジョイ
ント部材に設けられている請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項３】
前記筐体は外層と内層とを有し、前記外層は前記内層よりも剛性が高い請求項２に記載
のインクカートリッジ。
【請求項４】
前記付勢部材はバネである請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクカートリッジ
。
【請求項５】
前記第２の弁は、前記付勢部材と接続する側の面と反対側の面にリップを備えている請
求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクカートリッジ。
【請求項６】
前記第２の弁は、前記付勢部材と接続する側の面に、前記付勢部材を支持する支持部と
、前記支持部から前記第２の弁の外周に向かって延在するリブとを有する請求項１乃至５
のいずれか１項に記載のインクカートリッジ。
【請求項７】
前記リブは、前記支持部から放射線状に広がるように複数設けられている請求項６に記
載のインクカートリッジ。
【請求項８】
前記インクカートリッジが単体で存在する状態において、前記付勢部材にかかる荷重は
、２Ｎ以上３Ｎ以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクカートリッジ。
【請求項９】
前記インクカートリッジを記録装置に装着する際において、前記付勢部材にかかる荷重
は、５Ｎ以上６Ｎ以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクカートリッジ
。
【請求項１０】
前記インク流路は、前記第１の開口及び前記第２の開口とは別の開口であって、前記イ
ンクカートリッジの内部を外部と連通させることが可能な開口を有する請求項１乃至９の
いずれか１項に記載のインクカートリッジ。
【請求項１１】
前記別の開口はフィルムで溶着されてシールされている請求項１０に記載のインクカー
トリッジ。
【請求項１２】
前記別の開口は前記内部からエアを抜くためのエア抜き開口である請求項１０または１
１に記載のインクカートリッジ。
【請求項１３】
前記第２の弁における前記付勢部材と接続する側の面の面積は、第１の弁における前記
付勢部材と接続する側の面の面積よりも大きい請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の
インクカートリッジ。
【請求項１４】
前記ジョイント部材は、前記第１の開口、前記第２の開口、前記第１の弁、前記第２の弁、前記付勢部材を備えており、
前記第１の弁と前記第２の弁は各開口に対して独立して開閉動作が可能に前記付勢部材によって付勢されている請求項２に記載のインクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するため、本発明は以下の構成を備える。すなわち、本発明は、内部にインクを収納し、前記インクを収納する内部から外部に向かって延在するインク流路を有するインクカートリッジであって、前記インク流路は、外部に向かって開口する第１の開口と、前記第１の開口と反対側に開口し、貯留されたインクをインク流路内に供給する第２の開口と、前記第１の開口を前記インク流路内から外方に向かってシールする第１の弁と、前記第２の開口を前記インク流路内から前記インクカートリッジ内部に向かってシールする第２の弁と、前記第１の弁及び前記第２の弁に接続され、前記第１の弁によって前記第１の開口をシールするように付勢し、及び前記第２の弁によって前記第２の開口をシールするように付勢する付勢部材と、を有することを特徴とするインクカートリッジである。