(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接触して磁気回路を形成する複数の磁気回路形成部材と、前記磁気回路形成部材のうちの少なくとも一方に巻回されたコイルと、
前記磁気回路中に配置されたロータとを備えた電磁変換器であって、
前記各磁気回路形成部材の対向側面は、前記磁気回路形成部材の固定面に対してそれぞれ直角をなし、
前記対向側面のうちいずれか一方の対向側面は、前記固定面に平行な面内方向の両端から中央に向かうに従って他方の対向側面側に膨出し、他方の対向側面は平坦に形成されていることを特徴とする電磁変換器。
【請求項２】
互いに接触して磁気回路を形成する複数の磁気回路形成部材と、前記磁気回路形成部材のうちの少なくとも一方に巻回されたコイルと、
前記磁気回路中に配置されたロータとを備えた電磁変換器であって、
前記各磁気回路形成部材の対向側面は、前記磁気回路形成部材の固定面に対してそれぞれ直角をなし、
前記対向側面は、いずれもが、前記固定面に平行な面内方向の両端から中央に向かうに従って膨出していることを特徴とする電磁変換器。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の電磁変換器を用いたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１または２のいずれかに記載の電磁変換器を用いたことを特徴とする時計装置。
【請求項５】
請求項４に記載の時計装置において、前記電磁変換器は時計用の発電機であり、ゼンマイをエネルギー源として輪列を駆動するとともに、輪列からの回転を受けて回転する前記発電機に電力を生じさせ、前記電力により駆動される電子回路によって前記発電機の回転周期を制御することで、前記輪列に制動をかけて調速するようにしたことを特徴とする時計装置。
【請求項６】
請求項４に記載の時計装置において、前記電磁変換器は、時計用のモータであることを特徴とする時計装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁変換器に係り、例えば、電子時計のモータや発電機等の改良に関する。
【０００２】
【背景技術】
近年、ゼンマイをエネルギー源として輪列を駆動するとともに、輪列からの回転を受けて回転する発電機に電力を生じさせ、この電力により駆動される電子回路によって前記発電機の回転周期を制御することで、輪列に制動をかけて調速するようにした電子制御式機械時計の実用化が進められている。
【０００３】
このような電子制御式機械時計は、図９に示すような構成とされ、ゼンマイが収容された香箱車１の回転は、分針（図示略）が取り付けられる二番車２に伝達された後、順次三番車３、四番車４、五番車５、六番車６を介して最終的に発電機７のロータ８に伝達されるようになっている。
【０００４】
この発電機７では、ロータ８が安定して調速され、三番車３と噛み合う秒カナ車９の秒針が１ｒｐｍの定速で正確に運針する。
【０００５】
発電機７は、前記ロータ８と一対のコイルブロック１１，１２とを備え、各コイルブロック１１，１２の一端側で形成されるステータ穴内にロータ８が配置されるようになっている。各コイルブロック１１，１２は、ステータ１３，１４にコイル１５，１６を巻線して構成されたものであり、地板１７にビス１８および偏心ピン１９で固定されている。
【０００６】
各ステータ１３，１４は、前記ステータ穴を形成するコアステータ部２１，２２と、コイル１５，１６が形成されているコア巻線部２３，２４と、互いに接触したコア磁気導通部２５，２６とで構成されている。
【０００７】
コアステータ部２１，２２のそれぞれのロータ孔部２１Ａ，２２Ａには、それぞれ内ノッチ３０，３０が形成されている。
【０００８】
ここで、電子制御式時計はコギングトルクを小さくすることで、ゼンマイを巻いた時の起動がよくなる。また、外乱による止まりが起きなくなる。上記内ノッチ３０，３０は、内ノッチのない時のコギングトルクと相殺させるようにつけることができ、理論的には０にできる。ただし、内ノッチをつける前のコギングトルクが安定していることが条件である。
【０００９】
このようなコイルブロック１１，１２のコア磁気導通部２５，２６は、図１０にも示すように、側面部分同士で互いに接触しているとともに、その下面がヨーク２７に接触している。これにより、コア磁気導通部２５，２６では、接触し合う側面部分を通る磁気導通経路と、下面およびヨーク２７を通る磁気導通経路との二つの磁気導通経路が形成され、ステータ１３，１４には環状の磁気回路が形成されるようになっている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ステータ１３，１４のコア磁気導通部２５，２６は、図１１（Ａ）に示すように、側面部分の全体にわたって良好に密着されることが望まれるが、製造上の寸法のばらつきが大きいと、同図（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、一方のみが接触して他方側が大きく離間したり、反対に、一方が大きく離間して他方のみが接触する場合が生じる。
【００１１】
このため、特に前記図１１（Ｂ）、（Ｃ）の状態では、コア磁気導通部２５，２６間に生じる離間部分によって磁束が通り難くなるので、磁気回路中の磁気抵抗が大きくばらついてしまい、ロータ磁石を有したロータ８のコギングトルクのばらつき、および発電性能の低下に発展するという問題がある。
【００１２】
また、このような問題は、生産性を向上させるためにステータ１３，１４を対象形状とし、同一金型等で製作するような場合に顕著に現れる。
【００１３】
本発明の第１の目的は、発電機として利用した場合において、磁気回路から発生するロータのコギングトルクを安定させることであり、場合によっては、他の方法と組み合わせて全体としてコギングトルクを低下させることである。また、磁気回路の磁気抵抗を安定化することで、発電性能が安定化した電磁変換器を提供することにある。
【００１４】
一方、電子時計等に用いられるステップモータ等においても、ロータが組み込まれるステータと、コイルが形成される磁心とが、前述したステータ１３，１４のような接触形態を有して互いに接合されている。このため、このモータにおいても、ステータおよび磁心の寸法のばらつきにより、これらで形成される磁気回路中の磁気抵抗にばらつきが生じる可能性がある。そして、このような場合には、ロータの静止している時の位置（静止位置）のばらつきに発展するため、ロータを安定して駆動し難くなる。最近の時計では、より小さい電池でより長く動作させるために、モータの消費電力を極限まで低減しており、この静止位置を安定させることが消費電力削減の重要な要素である。
【００１５】
本発明の第２の目的は、モータとして利用した場合において、ロータの静止位置の安定化により、消費電力の小さい電磁変換器を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の電磁変換器は、互いに接触して磁気回路を形成する複数の磁気回路形成部材と、前記磁気回路形成部材のうちの少なくとも一方に巻回されたコイルと、前記磁気回路中に配置されたロータとを備えた電磁変換器であって、前記各磁気回路形成部材の対向側面は、前記磁気回路形成部材の固定面に対してそれぞれ直角をなし、前記対向側面のうちいずれか一方の対向側面は、前記固定面に平行な面内方向の両端から中央に向かうに従って他方の対向側面側に膨出し、他方の対向側面は平坦に形成されていることを特徴とする。
また、本発明の電磁変換器は、互いに接触して磁気回路を形成する複数の磁気回路形成部材と、前記磁気回路形成部材のうちの少なくとも一方に巻回されたコイルと、前記磁気回路中に配置されたロータとを備えた電磁変換器であって、前記各磁気回路形成部材の対向側面は、前記磁気回路形成部材の固定面に対してそれぞれ直角をなし、前記対向側面は、いずれもが、前記固定面に平行な面内方向の両端から中央に向かうに従って膨出していることを特徴とする。
本発明によれば、互いに接触し合う磁気回路形成部材の対向側面のうちの少なく一方の対向側面が、中央側に向かうに従って膨出しているので、磁気回路形成部材の寸法のばらつきに関係なく、磁気回路中の磁気抵抗が安定するようになる。ゆえに、たとえば、発電機に用いた場合には、ロータのコギングトルクが安定し、起動や外乱に対する駆動性能が向上するとともに、コイルに流れる磁束数が安定し、発電性能も安定する。また、モータに用いた場合には、ロータのコギングトルクが安定し、コイルに流れる磁束数が安定するので、モータ性能も安定する。
【００１７】
ここで、「磁気回路形成部材」としては、特に限定はしないが、例えば、発電機やモータなどを構成するステータおよび磁心等である。
【００１９】
また、電磁変換器をモータとして用いた場合には、前述したように、磁気回路形成部材の寸法のばらつきに関係なく磁気回路中の磁気抵抗が安定するから、同様に、ロータの静止位置が安定し、駆動性能も安定する。
【００２０】
この際、一方の対向側面が他方の対向側面側に膨出し、他方の対向側面が平坦に形成されていてもよく、両方の対向側面が膨出していてもよい。
【００２１】
特に、両方の対向側面を膨出させた場合には、前記磁気回路形成部材を一対設け、互いに対象形状とすることが望ましい。このような場合には、各磁気回路形成部材の形状を同じにでき、それらの製作手段を共通化できる。
【００２２】
本発明の電子機器は、電磁変換器を用いたことを特徴とする。
【００２３】
このような場合には、発電機の発電性能が低下しないことにより、性能のよい電子機器を提供できる。
【００２４】
また、本発明の時計装置は、電磁変換器を用いたことを特徴とするものであり、この際、電磁変換器を時計用の発電機とし、ゼンマイをエネルギー源として輪列を駆動するとともに、輪列からの回転を受けて回転する発電機に電力を生じさせ、この電力により駆動される電子回路によって発電機の回転周期を制御することで、輪列に制動をかけて調速するようにしてもよい。
【００２５】
このような場合には、ロータのコギングトルクが安定することにより、ゼンマイの機械エネルギも安定して消費されるようになるから、高寿命化が図れる。
【００２６】
一方、本発明の磁気変換器を、電子時計用のモータとしてもよい。
【００２７】
このような場合には、ロータの駆動性能が安定することにより、電池等の消費電力も安定するので、高寿命化が図れる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
以下の各実施形態において、前記従来の発電機のステータ等と同一構造および同一部材には、同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
【００３０】
本発明の第１実施形態は、図１〜３に示すように、ステータ１３，１４の磁気回路形成部材であるコア磁気導通部３５，３６のうち、一方のコア磁気導通部３５の側面を、コア磁気導通部３６の対向する側面に対して、固定面（前記地板１７の表面；図１０参照）に平行な面内方向の、両端から中央に向かうに従ってコア磁気導通部３６側に膨出する形状としたものである。
【００３１】
すなわち、図１に示すように、コア磁気導通部３５，３６は、当該コア磁気導通部３５，３６の前記固定面に対してそれぞれ直角に配置されている。また、コア磁気導通部３５，３６のうち、一方のコア磁気導通部３５の側面は、他方のコア磁気導通部３６の側面と対向するとともに、その側面は、長さ方向中央部（最も膨出した部位）が所定の大きさのＲに形成されており、その中央部のＲから一端側（外側）に傾斜した直線状の外側傾斜側面部３５Ａと、他端側（内側）に傾斜した直線状の内側傾斜側面部３５Ｂとを有する形状となっている。なお、中央部のＲは、大きい方が好ましい。これに対して、他方のコア磁気導通部３６の側面３６Ａは、直線状となっている。
【００３２】
このような本実施形態においては、コア磁気導通部３５，３６の対向側面同士の接触状態は、それらの製造上の寸法のばらつきが小さい場合には、図１に示すように、コア磁気導通部３５の中央部のＲと、コア磁気導通部３６の側面３６Ａの中央部とが接触するようになる。
【００３３】
また、コア磁気導通部３５，３６の製造上の寸法のばらつきが大きい場合で、特に、コア磁気導通部３５の中央部のＲと外側傾斜側面部３５Ａとが所定の傾斜に形成されなかった場合には、図２に示すように、コア磁気導通部３５の中央部のＲから外側傾斜側面部３５Ａの側面と、コア磁気導通部３６の側面３６Ａの中央部から外側半分とが接触するようになる。
【００３４】
また、コア磁気導通部３５，３６の製造上の寸法のばらつきが大きい場合で、特に、コア磁気導通部３５の中央部のＲと内側傾斜側面部３５Ｂとが所定の傾斜に形成されなかった場合には、図３に示すように、コア磁気導通部３５の中央部のＲから内側傾斜側面部３５Ｂの側面と、コア磁気導通部３６の側面３６Ａの中央から内側半分とが接触するようになる。
【００３５】
このような第１実施形態によれば、以下のような効果がある。
【００３６】
▲１▼ステータ１３，１４のコア磁気導通部３５，３６のうち、一方のコア磁気導通部３５の側面を、コア磁気導通部３６側に膨出する形状としたので、製作上の寸法のばらつきが生じた場合でも、コア磁気導通部３５の膨出部のいずれかの部分とコア磁気導通部３６の側面とが接触するため、対向側面間での磁気抵抗は、寸法のばらつきが少ない場合に比べてもさほど変わらない。従って、製作上の寸法のばらつきに関係なく、磁気回路中の磁気抵抗が安定するようになるから、ロータのコギングトルクが安定し、内ノッチ３０で相殺することで全体のコギングトルクを小さくし、駆動性能を向上している。また、磁気抵抗が安定することによりコイルを流れる磁束数が安定し、発電性能も安定する。
【００３７】
▲２▼コア磁気導通部３５，３６の互いに対向する側面同士は、ステータ１３，１４の固定面に対して直交しているので、コア磁気導通部３５，３６同士の接触が確実となり、磁気抵抗を小さくすることができる。これにより、ロータ磁石の磁束を効率よくコイルに流すことができる。
【００３８】
次に、図４〜６に基づいて、本発明の第２実施形態を説明する。
【００３９】
本実施形態は、前記第１実施形態が、コア磁気導通部３５，３６のうち、一方のコア磁気導通部３５の側面を、コア磁気導通部３６の対向する側面に対して膨出する形状としたものであるのに対して、コア磁気導通部４５，４６の両方の側面とも、対向する相手側面側に膨出する形状としたものである。
【００４０】
すなわち、ステータ１３，１４のコア磁気導通部４５，４６とも、長さ方向中央部のＲから外側に傾斜する直線状の外側傾斜側面部４５Ａ，４６Ａと、中央部のＲから内側に傾斜する直線状の内側傾斜側面部４５Ｂ，４６Ｂとを有する形状となっている。
【００４１】
このような第２実施形態においては、コア磁気導通部４５，４６の対向側面同士の接触状態は、それらの製造上の寸法のばらつきが小さい場合には、図４に示すように、コア磁気導通部２５の中央部のＲと、コア磁気導通部２６の中央部のＲとが接触するようになる。
【００４２】
また、コア磁気導通部４５，４６の製造上の寸法のばらつきが大きい場合で、特に、コア磁気導通部４５，４６の両方、あるいはどちらかの中央部のＲから外側傾斜側面部４５Ａ，４６Ａが所定の傾斜に形成されなかった場合には、図５に示すように、コア磁気導通部２５の中央部のＲから外側傾斜側面部４５Ａに至る側面の一部と、コア磁気導通部４６の中央部のＲから外側傾斜側面部４６Ａに至る側面の一部とが接触するようになる。
【００４３】
また、コア磁気導通部４５，４６の製造上の寸法のばらつきが大きい場合で、特に、コア磁気導通部４５，４６の両方、あるいはどちらかの中央部のＲから内側傾斜側面部４５Ｂ，４６Ｂが所定の傾斜に形成されなかった場合には、図６に示すように、コア磁気導通部４５の中央部のＲから内側傾斜側面部４５Ｂに至る側面の一部と、コア磁気導通部４６の中央部のＲから内側傾斜側面部４６Ｂに至る側面の一部とが接触するようになる。
【００４４】
このような第２実施形態によれば、前記第１実施形態の▲２▼と同様の効果の他、以下のような効果がある。
【００４５】
▲３▼ステータ１３，１４のコア磁気導通部４５，４６の側面を、互いに対向する側面側に膨出する形状としたので、製作上の寸法のばらつきが生じた場合でも、コア磁気導通部４５，４６の膨出部のいずれかの部分同士が接触するため、対向側面間での磁気抵抗は、寸法のばらつきが少ない場合に比べてもさほど変わらない。従って、製作上の寸法のばらつきに関係なく、磁気回路中の磁気抵抗が安定するようになるから、ロータのコギングトルクが安定し、内ノッチ３０で相殺することで全体のコギングトルクを小さくし、駆動性能を向上している。また、磁気抵抗が安定することによりコイルを流れる磁束数が安定し、発電性能も安定する。
【００４６】
次に、図７，８に基づいて、本発明の第３実施形態を説明する。
【００４７】
本実施形態は、前記第１，２実施形態が、電磁変換器を発電機のステータとして使用したものを、時計用モータとして使用したものである。
【００４８】
すなわち、モータ５０は、地板５７に取り付けられるとともに４層に構成された磁心５３およびステータ５４を備えている。磁心５３は、対向する２極を含み構成され、地板５７に固定された固定ピン５８の内ねじ部に、取り付けピン５９を螺合させて取り付けられている。また、ステータ５４は、偏心ピン６０により取り付けられている。この偏心ピン６０の胴部６０Ａとステータ５４の外側側面とは接触している。また、ステータ５４の長手方向両端部には、その長手方向と直交する方向に長い長孔５４Ａが明けられており、地板５７には、その長孔５４Ａに係合する突起部５７Ａが設けられている。
【００４９】
従って、偏心ピン６０を回すことにより、ステータ５４は、偏心ピン６０の胴部６０Ａに押されて長孔５４Ａに沿って磁心５３側にスライドし、ステータ５４の側面が磁心５３の側面に接触する結果、磁心５３とステータ５４との間に磁気導通経路が形成される。つまり、磁心５３のステータ５４側先端部、および、その先端部と接触し合うステータ５４の側面部が、それぞれコア磁気導通部５５，５６を構成することとなる。また、磁心５３とステータ５４との下面にはヨーク６１が設けられている。そのため、コア磁気導通部５５，５６では、接触し合う側面部分を通る磁気導通経路と、下面およびヨーク６１を通る磁気導通経路との二つの磁気導通経路が形成され、モータ５０には環状の磁気回路が形成されるようになっている。
【００５０】
このようなステータ５４と磁心５３との対向する側面同士の形状は、図７に示すように、ステータ５４の側面５６Ａが、地板５７の表面と直交するとともに、長手方向に沿って直線状に形成されている。これに対して、磁心５３の側面５５Ａは、地板５７と直交するとともに、磁心５３の幅方向両端からステータ５４側に膨出する形状となっている。なお、磁心５３の膨出形状は、円弧状となっている。また、ステータ５４にはロータ孔５４Ｂが明けられており、このロータ孔５４Ｂには、内ノッチ４０，４０が形成されている。
【００５１】
ここで、ロータの静止位置は、内ノッチ４０からなるトルクと、磁気回路からなるトルクの足し算で決まる。モータの場合、内ノット４０からなるトルクを磁気トルクからなるトルクに対してかなり大きくすることで、静止位置を安定化させてきた。しかし、モータの消費電力を小さくするために、内ノッチ４０からなるトルクを小さくしてきており、その結果、ロータの静止位置はばらつきが大きくなってきている。これに対して、本発明では、磁気回路のコギングトルクを安定化させることにより、ロータの静止位置を安定化させている。
【００５２】
このような本実施形態においては、前記第１実施形態の▲２▼と同様の効果の他、以下のような効果がある。
【００５３】
▲４▼磁心５３の側面５５Ａは、対向するステータ５４の側面５６Ａに対して円弧状に膨出する形状となっているので、製作上の寸法のばらつきが生じた場合でも、磁心５３の側面５５Ａの膨出部のいずれかの部分が接触するため、対向側面間での磁気抵抗は、製作上の寸法のばらつきが少ない場合に比べてもさほど変わらない。従って、製作上の寸法のばらつきに関係なく、磁気回路中の磁気抵抗が安定するようになるから、ロータの静止位置が安定し、駆動性能も安定する。
【００５４】
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できるものであれば、以下に示すような変形形態も含まれるものである。
【００５５】
例えば、前記第１実施形態では、コア磁気導通部３５の側面の形状は、中央部のＲから外側に直線状に延びる外側傾斜側面部３５Ａ、および内側に直線状に延びる内側傾斜側面部３５Ｂとを有する形状となっているが、これに限らず、第３実施形態における磁心５３の側面５５Ａと同様に、大きな円弧状に形成してもよい。このようにしても、前記▲１▼▲２▼と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
また、前記第２実施形態では、コア磁気導通部４５，４６の側面の形状は、それぞれ、中央部のＲから外側に直線状に延びる外側傾斜側面部４５Ａ，４６Ａ、および内側に直線状に延びる内側傾斜側面部４５Ｂ，４６Ｂとを有する形状となっているが、これに限らず、第３実施形態における磁心５３の側面５５Ａと同様に、コア磁気導通部４５，４６のそれぞれの側面を大きな円弧状に形成してもよい。このようにしても、前記▲２▼▲３▼と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
さらに、前記第３実施形態では、磁心５３の側面５５Ａは、対向するステータ５４の側面５６Ａに対して円弧状に膨出する形状となっているが、これに限らず、第１実施形態におけるコア磁気導通部３５の側面の形状と同様の形状、すなわち、磁心５３の幅方向中央部にＲを設け、そこから外側に直線状に延びる外側傾斜側面部、および内側に直線状に延びる内側傾斜側面部を有する形状としてもよい。このようにしても、前記▲２▼▲４▼と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
また、本発明の電子機器は、電子制御式機械時計に限らない。例えば、腕時計の他にも、置き時計、クロック等の各種時計、携帯型時計、携帯型の血圧計、携帯電話機、ページャ、万歩計、電卓、携帯用パーソナルコンピュータ、電子手帳、携帯ラジオ、オルゴール、メトロノーム、電気かみそり等にも適用することができる。
【００５９】
また、発電した電力を蓄積する二次電池やコンデンサなどを設け、かつ蓄電した電力を出力する端子を設けた電源装置（電源用発電機）に本発明を適用してもよい。さらに、このような電源用発電機が組み込まれた電子機器などへの応用も可能である。とくに、小型であり、かつ一次電池が不要であることの特徴を生かして、携帯用のラジオや万歩計などにも応用できる。
【００６０】
さらに、機械的エネルギ源も、ゼンマイに限らず、ゴム、スプリング、重錘等でもよく、本発明を適用する対象などに応じて適宜設定すればよい。
【００６１】
また、ゼンマイなどの機械的エネルギ源からの機械的エネルギを発電機に伝達するエネルギ伝達装置としては、前記実施形態のような輪列（歯車）に限らず、摩擦車、ベルト及びプーリ、チェーン及びスプロケットホイール、ラック及びピニオン、カムなどを利用したものでもよく、本発明を適用する電子機器の種類などに応じて適宜設定すればよい。
【００６２】
また、電子制御式機械時計のように発電機を一定速度で回転する必要がない場合、例えば電源装置として用いる場合には、例えば負荷の状態などによって回転制御装置でロータの回転速度を適宜変化させてもよいし、回転制御装置を設けずにつまり発電機のロータの速度を制御しなくてもよい。ロータの速度を制御しない場合でも、機械的エネルギ源のエネルギを電気的エネルギの形で二次電池等で蓄えることができるため、持続時間の長い電子機器とすることができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば、互いに接触し合う磁気回路形成部材の対向側面のうちの少なく一方の対向側面が、中央側に向かうに従って膨出しているので、磁気回路形成部材の寸法のばらつきに関係なく、磁気回路中の磁気抵抗が安定するようになるから、発電機に用いた場合には、ロータのコギングトルクが安定し、起動や外乱に対する駆動性能が向上するとともに、コイルに流れる磁束数が安定し、発電性能も安定する。
【００６４】
また、電磁変換器をモータとして用いた場合には、磁気回路形成部材の寸法のばらつきに関係なく磁気回路中の磁気抵抗が安定するから、ロータの静止位置が安定し、駆動性能も安定する。
【００６５】
さらに、電子機器は、電磁変換器を用いているので、発電機の発電性能が低下しないことにより、性能のよい電子機器となる。
【００６６】
また、時計装置が電磁変換器を発電機として用いたので、ロータの静止位置が安定することにより、ゼンマイの機械エネルギも安定して消費されるようになるから、時計装置の高寿命化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施形態の電磁変換器の一部を示す平面図である。
【図２】前記実施形態におけるステータの側面同士の接触状態を示す平面図である。
【図３】前記実施形態におけるステータの側面同士の他の接触状態を示す平面図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態の電磁変換器の一部を示す平面図である。
【図５】前記実施形態におけるステータの側面同士の接触状態を示す平面図である。
【図６】前記実施形態におけるステータの側面同士の他の接触状態を示す平面図である。
【図７】本発明に係る第３実施形態の時計用モータを示す平面図である。
【図８】図７におけるＶＩＩＩーＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】従来の電子制御式機械時計を示す平面図である。
【図１０】図９の電子制御式機械時計におけるコア磁気導通部を示す断面図である。
【図１１】従来の電子制御式機械時計におけるコア磁気導通部の各種接触状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１３  ステータ
１４  ステータ
３５，４５，５５  磁気回路形成部材であるコア磁気導通部
３６，４６，５６  磁気回路形成部材であるコア磁気導通部
３５Ａ，４５Ａ  膨出部を形成する外側傾斜側面部
３５Ｂ，４５Ｂ  膨出部を形成する内側傾斜側面部
３６Ａ  直線状の側面部
４６Ａ  外側傾斜側面部
４６Ｂ  内側傾斜側面部
５０  時計用モータ
５２  磁心
５３  ステータ
５５Ａ  膨出部を形成する円弧状側面部
５６Ａ  直線状の側面部
【図１】
0003624753.tif 000002
【図２】
0003624753.tif 000003
【図３】
0003624753.tif 000004
【図４】
0003624753.tif 000005
【図５】
0003624753.tif 000006
【図６】
0003624753.tif 000007
【図７】
0003624753.tif 000008
【図８】
0003624753.tif 000009
【図９】
0003624753.tif 000010
【図１０】
0003624753.tif 000011
【図１１】
0003624753.tif 000012