(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙を基質として、その一方の画像形成層を設ける側の紙基質面がポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる樹脂層で被覆された画像材料用支持体において、該ポリエチレン系樹脂がメタロセン重合触媒を用いて重合製造したエチレンとα−オレフィンとの共重合体５０〜９５重量％と高圧法により製造された長鎖分岐を有するポリエチレン系樹脂５０〜５重量％とからなり、該樹脂組成物中のポリエチレン系樹脂のＤＳＣにより測定した融点（単位：℃）と密度勾配管により測定した密度（単位：ｇ／ｃｍ３）が式（１）かつ式（２）で表され、かつそのＭｗ／Ｍｎ（ここでＭｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量を表す）が４以上であることを特徴とする画像材料用支持体。
融点  ≧  ９０１×密度−７２０        式（１）
融点  ≦  ９０１×密度−７１１        式（２）
【請求項２】
樹脂層上に下引層を有するものである請求項１記載の画像材料用支持体。
【請求項３】
画像形成層を設ける側とは反対側の紙基質面がポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる樹脂層で被覆されたものである請求項１または２記載の画像材料用支持体。
【請求項４】
画像形成層を設ける側とは反対側の紙基質面がポリエチレン系樹脂からなる樹脂層で被覆されたものである請求項３記載の画像材料用支持体。
【請求項５】
画像形成層が写真構成層である請求項１、２、３または４記載の画像材料用支持体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、紙を基質として、その一方の画像形成層を設ける側の紙基質（以下、基紙と略することがある）面がポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる樹脂層で被覆された樹脂被覆紙型画像材料用支持体に関するものであり、詳しくは剥離むらの発生が顕著に抑制された、かつ画像形成層の支持体との膜付き性が良好な、なおかつ樹脂組成物の成形加工性が良好であり、更に高速かつ安定生産できる樹脂被覆紙型画像材料用支持体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、画像材料用途のための基紙面がポリエチレン系樹脂で被覆された樹脂被覆紙型支持体はよく知られている。例えば、特公昭55-12584号公報には、基紙がフィルム形成能ある樹脂、好ましくはポリオレフィン樹脂で被覆された写真用支持体についての技術が開示されている。米国特許第3,501,298 号公報には基紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された写真用支持体についての技術が開示されている。また、ハロゲン化銀写真感光材料の迅速写真現像処理方法が適用されて以来、基紙の両面がポリエチレン系樹脂で被覆された写真用支持体が、写真印画紙用として主に実用化されており、必要に応じてその一方の画像形成層側の樹脂層中には鮮鋭度を付与するために、通常二酸化チタン顔料を含有している。
【０００３】
また、米国特許第4,774,224 号公報には、樹脂被覆の表面粗さが７. ５マイクロインチ−ＡＡ以下である樹脂被覆紙、特に基紙の表面をポリエチレン樹脂で被覆したポリエチレン樹脂被覆紙を支持体として有する熱転写記録受像要素が提案されている。また、特開昭63-307979 号公報には、樹脂被覆紙を支持体として有するインクジェット記録用シートに関する技術が開示されている。
【０００４】
しかしながら、基紙の少なくとも一方の面をポリエチレン系樹脂で被覆した樹脂被覆紙型画像材料用支持体は、依然として生産上及び品質上の点で重大な問題点を有していた。
【０００５】
即ち、第一に、ポリエチレン系樹脂被覆紙は、通常走行する基紙上に溶融押し出し機を用いて、そのスリットダイからポリエチレン系樹脂組成物をフィルム状に流延して被覆し、加圧ロールと冷却ロールとの間で圧着し、冷却後ロールから剥離されるという一連の工程で生産される。しかし、従来のポリエチレン系樹脂被覆紙では、生産速度が速くなればなる程冷却ロールからのポリエチレン系樹脂被覆紙の剥離性が悪化し、樹脂被覆紙面上に剥離むらと呼称される幅方向の横段状のむらが発生する問題点があった。また、ポリエチレン系樹脂被覆紙の生産は、操業開始から少なくとも２〜３日、通常は一週間、時には一ヶ月間連続して溶融押し出し機を稼動して行われるが、連続して操業する期間が長くなればなる程、始末が悪いことに、剥離むらは多発する傾向があった。この剥離むらが発生するとポリエチレン系樹脂被覆紙の平滑性は著しく悪化し、表面欠陥がなく優れた平滑性を要求するポリエチレン系樹脂被覆紙、特に画像材料用途のためのポリエチレン系樹脂被覆紙としては、全く不適当で商品価値のないものとなるという問題点があった。
【０００６】
第二に、ポリエチレン系樹脂被覆紙支持体上に画像形成層を塗設して画像材料にした場合に、該支持体と画像形成層との接着性、所謂膜付きが不十分である傾向があった。特に、ポリエチレン系樹脂被覆紙を支持体とするハロゲン化銀写真材料の場合には、現像処理中、即ち湿潤状態での写真乳剤層の膜付きが悪くなる傾向があった。写真乳剤層の膜付きの悪いハロゲン化銀写真材料は、現像処理中に支持体からの乳剤層の膜剥がれを起こして実用上大きな問題を起こすことがあった。
【０００７】
以上のようなポリエチレン系樹脂被覆紙の種々の問題点及び別種の欠点を排除、改良するためのいくつかの技術提案がある。ポリエチレン系樹脂被覆紙の製造時の剥離性を改良するために、ポリエチレン系樹脂組成物中に各種の離型剤を含有させることが提案されている。例えば、特開昭60-176036 号公報に記載の特定の脂肪酸アミド、同63-30841号公報に記載のポリアルキレングリコール化合物、同64-9444 号公報に記載のフッ素含有ポリマー、特開平4-143748号公報に記載のα−オレフィン変性シリコーンなど各種の離型剤が提案されている。しかしながら、これらの離型剤をポリエチレン系樹脂組成物中に含有させても、その剥離性の改良効果は極めて不十分であり、特に１８０m/分以上の製造速度ではほとんど、或は全く効果がないどころか、却って基紙とポリエチレン系樹脂層との接着性が悪化したり、ポリエチレン系樹脂被覆紙上に塗設される画像形成層とポリエチレン系樹脂層との膜付きが悪化するという問題点が発生した。
【０００８】
また、ポリエチレン系樹脂被覆紙の製造時の剥離性を改良する別種の試みとして、特公昭62-19732号公報に記載の微粗面化した冷却ロールの使用、特公平1-24292 号公報に記載のフッ素系樹脂が埋め込まれた冷却ロールの使用、更には、特開平1-129249号公報に記載の溶融ピークが１１０℃以上であり、かつメルトインデックスが５〜２０g/10分である低密度ポリエチレン樹脂の使用についての技術が提案されている。しかしながら、これらの冷却ロールや樹脂を使用しても、ポリエチレン系樹脂被覆紙の剥離性の改良効果は不十分であり、特に１８０m/分以上の製造速度では剥離性の改良効果は極めて不十分か全く効果がなかった。
【０００９】
一方、ポリエチレン系樹脂被覆紙を支持体とする画像材料の画像形成層と支持体との膜付き、特にハロゲン化銀写真材料の写真乳剤層の支持体との湿潤状態での膜付きを改良するためのいくつかの提案が行われている。樹脂被覆紙型画像材料用支持体の画像形成層と支持体との膜付きを改良し、画像形成層の支持体への良好な塗布性を与えるための最も簡便な方法は、英国特許第971,058 号公報、同第1,060,526 号公報に記載されている如く、樹脂被覆紙型画像材料用支持体の樹脂表面を電子衝撃することである。電子衝撃はコロナ放電処理としても知られている。しかしながら、従来公知の樹脂被覆紙型画像材料用支持体面にコロナ放電処理を施しても画像形成層の支持体との膜付き、特に写真構成層の支持体との湿潤状態での膜付きを極めて良好な状態にすることが出来ず、しばしば支持体の保存条件、コロナ処理時の空調条件、その他原因不明の要因により膜付きの弱い画像材料になるという問題があった。
【００１０】
また、特開昭62-260149 号公報、特開昭63-198048 号公報、特開平1-137252号公報には、樹脂被覆紙型写真用支持体面にゼラチンを含む下引層を設けることが提案されている。しかしながら、従来公知の樹脂被覆紙の樹脂層面にコロナ放電処理を施した後これらの下引層を設けた画像材料用支持体を用いても、画像形成層の支持体との膜付き、特に写真構成層の支持体との湿潤状態での膜付きを極めて良好な状態にすることが出来ず、又依然として膜付きが変動する要因は内蔵されたままであった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の第一の目的は、紙を基質として、その一方の基紙面がポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる樹脂層で被覆された、剥離むらの発生が顕著に抑制された、表面欠陥のない平滑性に優れた、かつ画像形成層の支持体との膜付きが極めて良好な樹脂被覆紙型画像材料用支持体を提供することである。本発明の第二の目的は、紙を基質として、その一方の基紙面がポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる樹脂層で、成形加工上の問題が無く１８０m/分以上の生産速度で被覆されて、それ故に生産性が良くて経済性に優れ、かつ剥離むらの発生が顕著に抑制された、表面欠陥のない平滑性に優れた、なおかつ画像形成層の支持体との膜付きが極めて良好な樹脂被覆紙型画像材料用支持体を提供することである。本発明の第三の目的は、剥離むらの発生が顕著に抑制されて平滑性に優れた、それ故に見た目の光沢感が均一で高い印画紙が得られる、かつ写真構成層の支持体との膜付きが極めて良好な樹脂被覆紙型写真用支持体を提供することである。本発明のその他の目的は、以下の明細書の記載から明らかとなろう。
【００１２】
【課題を解決するための手段および作用】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、紙を基質として、その一方の画像形成層を設ける側の紙基質面がポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる樹脂層で被覆された画像材料用支持体において、該樹脂組成物中のポリエチレン系樹脂のＤＳＣにより測定した融点（単位：℃）と密度勾配管により測定した密度（単位：g/cm3 ）が式（１）かつ式（２）で表され、かつそのＭｗ／Ｍｎ（ここでＭｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量を表す）が４以上であることを特徴とする画像材料用支持体によって、本発明の目的が達成されることを見い出した。
融点  ≧  ９０１×密度−７２０        式（１）
融点  ≦  ９０１×密度−７１１        式（２）
【００１３】
本発明でいう密度は具体的には以下の如く求める。ＪＩＳＫ６７６０に準拠し、測定に供する樹脂を１００℃で１時間アニーリング処理したものを２３℃にて１６時間以上自然放冷した後、水−イソプロピルアルコールにより作成した密度勾配管にて測定した。
【００１４】
本発明でいう融点は具体的には以下の如く求める。パーキンエルマー社製ＤＳＣ（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ７型）を用い、室温より１０℃/minの昇温速度で２００℃まで加熱後その温度で２分間保持し、次に１０℃/minの降温速度で４０℃まで冷却後その温度で２分間保持し、引続き１０℃/minの昇温速度にて２００℃まで加熱した時観測される単独あるいは複数の吸熱ピークの内、最も吸熱量の大きなピークのピーク位置を与える温度を融点とした。
【００１５】
本発明でいうＭｗ／Ｍｎは具体的には以下の如く求める。ウォーターズ社製１５０−Ｃ（カラム：東ソー社製ＧＭＨ−ＸＬ  ＨＴ  ８mmφ×３０cm×３本、溶媒：１、２、４−トリクロロベンゼン、温度：１３５℃、流量：１０ml/ 分）を用いるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、Ｍｗ及びＭｎを測定し、Ｍｗ／Ｍｎを算出した。
【００１６】
本発明の目的は、ポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物（以下、単にポリエチレン系樹脂組成物と略することがある）がメタロセン重合触媒を用いて重合製造したポリエチレン系樹脂と高圧法により製造された長鎖分岐を有するポリエチレン系樹脂とからなることを特徴とする画像材料用支持体によって、顕著に達成されることを見い出した。
【００１７】
本発明の目的は、ポリエチレン系樹脂組成物中のメタロセン重合触媒を用いて重合製造したポリエチレン系樹脂の含有率を全ポリエチレン系樹脂に対して５０〜９５重量％にすることにより、一層顕著に達成させる事を見いだした。更に、本発明の目的は、樹脂層上に下引層を設けることにより、一層顕著に達成されることを見いだし、本発明に到ったものである。
【００１８】
本発明に用いられるポリエチレン系樹脂組成物の融点と密度は、剥離むら及び画像形成層の支持体との膜付きの観点から、上記式（１）かつ式（２）を満たし、更に、加工性の観点から、Ｍｗ／Ｍｎは４以上であることが必要である。
【００１９】
本発明に用いられるポリエチレン系樹脂組成物は、メタロセン重合触媒を用いて重合製造したポリエチレン系樹脂を含有するものである。その含有率としては、成形加工性、かつ剥離むら及び画像形成層の支持体との膜付きの改良効果の点から、樹脂組成物中の全ポリエチレン系樹脂に対して５０〜９５重量％が好ましく、７０〜９０重量％が更に好ましい。
【００２０】
本発明に用いられるメタロセン重合触媒を用いて重合製造したポリエチレン系樹脂としては、特表平3-502710号公報、特開昭60-35006号公報、特表昭63-501369 号公報、特開平3-234717号公報、特開平3-234718号公報等に記載もしくは開示されている如く、ジルコニウム系、チタニウム系又はハフニウム系メタロセンと、好ましくはアルミノキサンとを組み合わせたものを重合触媒として用いて重合製造されたものである。それらのものとしては、エチレンの単独重合体、エチレンとプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、等のα−オレフィンとの共重合体、等のポリエチレン系樹脂が例示できる。これらは通常、密度が０. ８５〜０. ９７g/cm3 の範囲、ＭＦＲが０. ０５〜５００g/10分、好ましくは０. ０８〜３００g/10分の範囲のものを単独に或は二種以上混合して使用出来る。
【００２１】
本発明に用いられるポリエチレン系樹脂組成物中に、メタロセン重合触媒を用いて重合製造したポリエチレン系樹脂と併用して含有せしめられる高圧法により製造された長鎖分岐を有するポリエチレン系樹脂としては、オートクレーブ型反応器、チューブラー型反応器等を用いた例えば１０００〜３５００気圧下での高圧ラジカル重合法による長鎖分岐を有する各種のポリエチレン系樹脂であり、その含有量としては、樹脂組成物中の全ポリエチレン系樹脂に対して５〜５０重量％が好ましく、１０〜３０重量％が更に好ましい。それらの高圧法により製造された長鎖分岐を有するポリエチレン系樹脂としては、エチレンの単独重合体、エチレンとプロピレン、ブテン−１、等のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体、等の高圧ラジカル重合法で製造された公知のポリエチレン系樹脂であればよく、各種の密度、ＭＦＲ、分子量、分子量分布のものを使用できるが、通常、密度が０. ８５〜０. ９３５g/cm3 の範囲、ＭＦＲが０. １〜５０g/１０分、好ましくは０. ４〜５０g/１０分の範囲のものを単独に或は二種以上混合して使用できる。
【００２２】
また、本発明においては、上記メタロセン重合触媒を用いて重合製造したポリエチレン系樹脂と高圧法により製造された長鎖分岐を有するポリエチレン系樹脂に、上記ＤＳＣにより測定した融点と密度勾配管により測定した密度が前記式(1) かつ式(2) で表わされ、かつそのＭｗ／Ｍｎが４以上である範囲内で、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、カルボン酸変性ポリエチレン等を１種以上配合して使用することができる。
【００２３】
また、樹脂層を多層構成にすることもできる。樹脂層が多層構成の場合、最外層の樹脂組成物として本発明におけるもの、中間層、最内層の樹脂組成物として本発明のものあるいは従来公知のものを使用するなど別の性質、構成の樹脂組成物を使用することもできる。
【００２４】
本発明における樹脂組成物からなる樹脂層を設ける側（以下、表側と略すことがある）の反対側（以下、裏側と略すことがある）の面（以下、裏面と略すことがある）は、フィルム形成能ある樹脂で被覆されることが好ましい。この場合のフィルム形成能ある樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等の熱可塑性樹脂が好ましい。中でも溶融押し出しコーティング性の点からポリオレフィン樹脂が更に好ましく、ポリエチレン系樹脂が特に好ましい。また、特公昭60-171404 号公報に記載もしくは例示の電子線硬化樹脂で被覆してもよい。
【００２５】
本発明における画像材料用支持体の表側の樹脂層の被覆厚さとしては、４〜１００μｍの範囲が有用であるが、６〜５０μｍの範囲が好ましく、９〜３５μｍの範囲が特に好ましい。基紙の裏面は、フィルム形成能ある樹脂で被覆されるが、その樹脂はポリエチレン系樹脂が好ましく、その被覆厚さとしては表側の樹脂と、特にカールバランスを取る範囲で適宜設定するのが好ましく、一般に４〜１００μｍの範囲が有用であるが、好ましくは６〜５０μｍの範囲である。
【００２６】
本発明における画像材料用支持体の基紙面にポリエチレン系樹脂組成物を被覆する方法としては、走行する基紙上に樹脂組成物を溶融押し出し機を用いて、そのスリットダイからフィルム状に流延して被覆する、所謂溶融押し出しコーティング法によって被覆するが好ましい。その際、溶融フィルムの温度は、２８０〜３４０℃であることが好ましい。スリットダイとしては、Ｔ型ダイ、Ｌ型ダイ、フィッシュテイル型ダイのフラットダイが好ましく、スリット開口径は０. １〜２mmであることが望ましい。また、樹脂組成物を基紙にコーティングする前に、基紙にコロナ放電処理、火炎処理等の活性化処理を施すことができ、またこれが好ましい。また、特公昭61-42254号公報に記載の如く、基紙に接する側の溶融樹脂組成物にオゾン含有ガスを吹き付けた後に走行する基紙に樹脂層を被覆してもよい。また、基紙の両面を樹脂層で被覆する場合には、表、裏、の樹脂層は逐次、好ましくは連続的に、押し出しコーティングされる、所謂タンデム押し出しコーティング方式で基紙に被覆されるのが好ましく、必要に応じて樹脂層を多層構成にする、多層押し出しコーティング方式で被覆しても良い。また、画像材料用支持体の画像形成層を塗設する側の表樹脂層面は光沢面、特公昭62-19732号公報に記載の微粗面、マット面或は絹目面等に加工することができ、その反対側の裏樹脂層面は通常無光沢面に加工するのが好ましい。特に、本発明の効果は、画像形成層を設ける側の表樹脂層面が光沢面又は微粗面である画像材料用支持体において顕著である。
【００２７】
本発明における画像材料用支持体の表樹脂層中及び必要に応じて裏樹脂層中には、各種の添加剤を含有せしめることができる。特公昭60-3430 号公報、特公昭63-11655号公報、特公平1-38291 号公報、特公平1-38292 号公報、特開平1-105245号公報等に記載もしくは例示の二酸化チタン顔料、酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウム等の白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、パルミチン酸亜鉛、ミリスチン酸亜鉛、パルミチン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、特開平1-105245号公報に記載もしくは例示のヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、リン系、硫黄系等の各種酸化防止剤、コバルトブルー、群青、セリアンブルー、フタロシアニンブルー等のブルー系の顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガンバイオレット等のマゼンタ系の顔料や染料、特開平2-254440号公報に記載もしくは例示の蛍光増白剤、紫外線吸収剤等の各種の添加剤を適宜組み合わせて含有せしめることができる。それらの添加剤は、樹脂のマスターバッチあるいはコンパウンドとして含有せしめることができ、それが好ましい。
【００２８】
本発明の目的は、画像形成層を設ける側の表樹脂層上に下引層を塗設することにより、一層顕著に達成される。即ち、本発明におけるポリエチレン系樹脂組成物よりなる樹脂層とその上に塗設された下引層との相乗効果により、画像形成層と支持体との膜付き、特に写真構成層と支持体との湿潤状態での膜付きが顕著に改良されることが判明した。
【００２９】
本発明の実施に用いられる下引層としては、ゼラチンを主成分とする下引層が好ましい。それらのゼラチンとしては、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、酵素処理ゼラチン、ゼラチン誘導体、例えば二塩基酸の無水物と反応したゼラチン、特開平4-60633 号公報に記載の低分子ゼラチン等各種のものを挙げることができる。また、ゼラチンと併用してポリビニルアルコール、澱粉などのその他の親水性ポリマーを用いることもできる。また、下引層のゼラチンの塗設量としては、０. ００５〜１. ０ｇ／ｍ2 の範囲が有用であり、好ましくは０. ０１〜０. ３ｇ／ｍ2 、更に好ましくは０. ０１５〜０. １ｇ／ｍ2 の範囲である。また、下引塗液のｐＨとしては、特に制限はないが、写真用途の場合には保存性の観点からｐＨ８以下が好ましく、ｐＨ７以下が更に好ましい。
【００３０】
本発明の実施に用いられる下引層中には、各種の添加剤を含有せしめることができる。防腐剤として、特開平1-102551号公報に記載もしくは例示のｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル化合物、ベンズイソチアゾロン化合物、イソチアゾロン化合物等、界面活性剤として、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、スルフォコハク酸エステル塩などのアニオン系界面活性剤、サポニン、アルキレンオキサイド系等のノニオン系界面活性剤、特公昭47-9303 号公報、米国特許第3,589,906 号明細書等に記載のフルオロ化した界面活性剤、特開平1-166035号公報に記載のスルホベタイン型界面活性剤、アミノ酸類、アミノアルコールのエステル類等の両性界面活性剤、エマルジョンもしくはラテックスとして、エチレン−アクリル系、スチレン−ブタジエン系、スチレン−アクリル系、酢酸ビニル−アクリル系、エチレン−酢酸ビニル系、ブタジエン−メタクリル系、塩化ビニリデン系重合体及びそれらのカルボキシ変性重合体のエマルジョンもしくはラテックス等、硬膜剤として、活性ハロゲン化合物、ビニルスルフォン化合物、アジリジン化合物、エポキシ化合物、アクリロイル化合物、イソシアネート化合物、クロム明ばん、硫酸クロム等の硬膜剤の他調色剤、蛍光増白剤、マット化剤、カブリ抑制剤あるいは安定剤、ｐＨ調整剤等を適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００３１】
本発明の実施に用いられる下引層をポリエチレン系樹脂面上に設ける方法としては、走行する基紙面にポリエチレン系樹脂組成物を被覆した後、巻き取るまでの間に画像形成層を設ける側の樹脂面上に、下引塗液を塗布・乾燥して下引層を設ける、いわゆるオンマシン法で行うのが好ましい。また、樹脂被覆紙を巻き取ってから、必要に応じて巻取りを貯蔵後、新ためて下引層を設ける、いわゆるオフマシン法で行うこともできる。下引塗液を塗布する装置としては、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、ワイヤーバーコーター、ブレードコーター、スライドホッパーコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、フレキソグラビアコーター及びそれらの組み合わせ等があげられる。塗布に際しては塗布に先立ち、樹脂面をコロナ放電処理、火炎処理等の活性化処理を施しておくことが望ましい。塗布された塗液の乾燥装置としては直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤー等の熱風乾燥機、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等各種乾燥装置を挙げることができる。また、乾燥条件は任意であるが、一般には６０〜１５０℃で数秒〜１０分で行われる。
【００３２】
本発明の実施に用いられる基紙としては、天然パルプを主成分とする紙（以下、単に原紙と略すことがある）が有利に用いられるが、合成繊維或は合成樹脂フィルムを疑似化した所謂合成紙でも良い。
【００３３】
本発明の実施に有利に用いられる原紙を構成するパルプとしては、特開昭58-3742 号公報、特開昭60-67940号公報、特開昭60-69649号公報、特開昭61-35442号公報等に記載もしくは例示してあるような適切に選択された天然パルプを用いるのが有利であるが、必要に応じて天然パルプ以外の合成パルプ、合成繊維を用いてもよい。天然パルプは塩素、次亜塩素酸塩、二酸化塩素漂白の塔上の漂白処理並びにアルカリ抽出もしくはアルカリ処理および必要に応じて過酸化水素、酸素等による酸化漂白処理等、及びそれらの組み合わせ処理を施した針葉樹パルプ、広葉樹パルプ、針葉樹広葉樹混合パルプの木材パルプが有利に用いられ、また、クラフトパルプ、サルファイトパルプ、ソーダパルプ等の各種のものを用いることができる。
【００３４】
本発明の実施に有利に用いられる原紙中には、紙料スラリー調整時に各種の添加剤を含有せしめることができる。サイズ剤として、脂肪酸金属塩又は脂肪酸、特公昭62-7534 号公報に記載もしくは例示のアルキルケテンダイマー乳化物或はエポキシ化高級脂肪酸アミド、アルケニル又はアルキルコハク酸無水物乳化物、ロジン誘導体等、乾燥紙力増強剤として、アニオン性、カチオン性或は両性のポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、カチオン化澱粉、植物性ガラクトマンナン等、湿潤紙力増強剤として、ポリアミンポリアミドエピクロルヒドリン樹脂等、填料として、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン等、定着剤として、塩化アルミニウム、硫酸バン土等の水溶性アルミニウム塩等、ｐＨ調節剤として、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、硫酸等を、その他特開昭63-204251 号公報、特開平1-266537号公報等に記載もしくは例示の着色顔料、着色染料、蛍光増白剤等を適宜組み合わせて含有せしめるのが有利である。
【００３５】
また、本発明の実施に有利に用いられる原紙中には、各種の水溶性ポリマー、帯電防止剤、添加剤をサイズプレスもしくはタブサイズプレス等によって含有せしめることができる。水溶性ポリマーとして、特開平1-266537号公報に記載もしくは例示の澱粉系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー、ゼラチン系ポリマー、ポリアクリルアミド系ポリマー、セルローズ系ポリマー等、帯電防止剤として、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩、塩化カルシウム、塩化バリウム等のアルカリ土類金属塩、コロイド状シリカ等のコロイド状金属酸化物、ポリスチレンスルホン酸塩等の有機帯電防止剤等、エマルジョン、ラテックス類として、石油樹脂エマルジョン、エチレンー酢酸ビニル共重合体、特開昭55-4027 号公報、特開平1-180538号公報に記載もしくは例示のエチレンとアクリル酸（又はメタクリル酸）とを少なくとも構成要素とする共重合体のエマルジョンもしくはラテックス等、顔料として、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン等、ｐＨ調節剤として、塩酸、リン酸、クエン酸、苛性ソーダ等、そのほか前記した着色顔料、着色染料、蛍光増白剤等の添加剤を適宜組み合わせて含有せしめるのが有利である。
【００３６】
本発明の実施に用いられる基紙の厚みに関しては、特に制限はないが、その坪量は２０〜２５０g/ｍ2 のものが好ましい。
【００３７】
また、本発明の実施に有利に用いられる原紙としては、下記で規定される抄紙方向の膜厚むら指数Ｒｐｙが３５０mV以下にしたものが好ましく、２５０mV以下にしたものが更に好ましく、１６０mV以下のものが最も好ましい。ここでいう膜厚むら指数Ｒｐｙとは、具体的には以下の如く求めた値である。測定圧力が約３０g/ストロークである２つの球状の直径約５mmの触針の間に試料を走行させ、試料の厚み変動を電子マイクロメーターを介し電気信号として測定するアンリツ（株）社製のフィルム厚み測定器を用い、電子マイクロメーターの感度レンジが±１５μｍ／±３Ｖの条件で、ゼロ点調整後試料の抄紙方向に１. ５m/分の定速で走行することで試料の抄紙方向の厚み変動を測定し、得られた測定信号値を、小野測器（株）製ＦＦＴアナライザーＣＦ−３００型機（入力信号ＡＣ  ±１Ｖ、サンプリング５１２点）を用いて、時間窓をハニングウィンドウ、周波数レンジを５０Hzにした処理条件で高速フーリエ変換して１２８回の積算の加算平均によるリニアースケールでのパワースペクトル（単位：mV）を求め、２Hz〜２５Hzの周波数域のリニアースケールでの各パワー値の自乗を総和して得た値に２／３を書けて１／２乗することによって求めることができる。なお、その他の処理条件は、ＣＦ−３００型機の初期設定条件で行う。膜厚むら指数Ｒｐｙが３５０mV以下の原紙を製造する方法としては、具体的には、短繊維で平滑性のでやすい広葉樹パルプを３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上用い、叩解機により長繊維分がなるべく少なくなるように叩解する。例えば、パルプの叩解は叩解後のパルプの加重平均繊維が０. ４〜０. ７５mmになるようにすることが好ましい。ついで、内添薬品を添加した紙料スラリーについて、特開昭58-37642号公報、特開昭61-260240 号公報、特開昭61-284762 号公報等に記載もしくは例示してあるような適切な抄紙方法を採用して長網抄紙機、丸網抄紙機等通常用いられる抄紙機により均一な地合が得られるように抄造し、更に抄造後マシンカレンダー、スーパーカレンダー、熱カレンダー等を用いてカレンダー処理を施し、膜厚むら指数Ｒｐｙが３５０mV以下の原紙を製造することができる。
【００３８】
本発明における画像材料用支持体の裏樹脂層面上には、コロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施した後、帯電防止等のために各種のバックコート層を塗設することができる。また、バックコート層には、特公昭52-18020号公報、特公昭57-9059 号公報、特公昭57-53940号公報、特公昭58-56859号公報、特開昭59-214849 号公報、特開昭58-184144 号公報等に記載もしくは例示の無機帯電防止剤、有機帯電防止剤、親水性バインダー、ラテックス、硬化剤、顔料、界面活性剤等を適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００３９】
本発明の画像材料用支持体は、前記の膜厚むら指数Ｒｐｙが４００mV以下のものが好ましく、３００mV以下のものが更に好ましく、２００mV以下のものが特に好ましい。
【００４０】
本発明の画像材料用支持体は、各種の写真構成層が塗設されてカラー写真印画紙用、白黒写真印画紙用、写植印画紙用、複写印画紙用、反転写真材料用、銀塩拡散転写法ネガ用及びポジ用、印刷材料用等各種の用途に用いることができる。例えば、塩化銀、臭化銀、塩臭化銀、沃臭化銀、塩沃化銀乳剤層を設けることができる。ハロゲン化銀写真乳剤層にカラーカプラーを含有せしめて、多層ハロゲン化銀カラー写真構成層を設けることができる。また、銀塩拡散転写法用写真構成層を設けることができる。それらの写真構成層の結合剤としては、通常のゼラチンの他に、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、多糖類の硫酸エステル化合物などの親水性高分子物質を用いることができる。また、上記の写真構成層には各種の添加剤を含有せしめることができる。例えば、増感色素として、シアニン色素、メロシアニン色素など、化学増感剤として、水溶性金化合物、イオウ化合物など、カブリ防止剤もしくは安定剤として、ヒドロキシートリアゾロピリミジン化合物、メルカプトー複素環化合物等、塗布助剤として、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、スルホコハク酸エステル塩など、汚染防止剤として、ジアルキルハイドロキノン化合物など、そのほか蛍光増白剤、鮮鋭度向上色素、帯電防止剤、ｐＨ調整剤、カブらせ剤、更にハロゲン化銀の生成・分散時に水溶性イリジウム、水溶性ロジウム化合物などを適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００４１】
本発明に係る写真材料は、その写真材料に合わせて「写真感光材料と取扱法」（共立出版、宮本吾郎著、写真技術講座２）に記載されている様な露光、現像、停止、定着、漂白、安定などの処理を行うことができる。また、多層ハロゲン化銀カラー写真材料は、ベンジルアルコール、タリウム塩、フェニドンなどの現像促進剤を含む現像液で処理してもよいし、ベンジルアルコールを実質的に含まない現像液で処理することもできる。
【００４２】
本発明の画像材料用支持体は、各種の熱転写記録受像層が塗設されて各種の熱転写記録受像材料用支持体として用いることができる。それらの熱転写記録受像層に用いられる合成樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、スチレンアクリレート樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等のエステル結合を有する樹脂、ポリウレタン樹脂等のウレタン結合を有する樹脂、ポリアミド樹脂等のアミド結合を有する樹脂、尿素樹脂等の尿素結合を有する樹脂、その他ポリカプロラクタム樹脂、スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂等が挙げられる。これらの樹脂に加えて、これらの混合物もしくは共重合体等も使用できる。
【００４３】
本発明に係わる熱転写記録受像層中には、上記合成樹脂の他に離型剤、顔料等を加えてもよい。上記離型剤としては、ポリエチレンワックス、アミドワックス、テフロンパウダー等の固形ワックス類、弗素系、リン酸エステル系界面活性剤、シリコーンオイル類等が挙げられる。これら離型剤の中でシリコーンオイルが最も好ましい。上記シリコーンオイルとしては、油状のものを使用できるが、硬化型のものが好ましい。硬化型のシリコーンオイルとしては、反応硬化型、光硬化型、触媒硬化型等が挙げられるが、反応硬化型のシリコーンオイルが特に好ましい。反応硬化型シリコーンオイルとしては、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル等が挙げられる。上記反応性シリコーンオイルの添加量は、受像層中に０. １〜２０wt％が好ましい。上記顔料としては、シリカ、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛等の体質顔料が好ましい。また、受像層の厚さとしては、０. ５〜２０μｍが好ましく、２〜１０μｍが更に好ましい。
【００４４】
本発明の画像材料用支持体は、各種のインク受容層が塗設されて各種のインクジェット記録材料用支持体として用いることができる。それらのインク受容層中にはインクの乾燥性、画像の鮮鋭性等を向上させる目的で各種のバインダーを含有せしめることができる。それらのバインダーの具体例としては、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、酵素処理ゼラチン、ゼラチン誘導体、例えばフタル酸、マレイン酸、フマール酸等の二塩基酸の無水物と反応したゼラチン等の各種のゼラチン、各種ケン化度の通常のポリビニルアルコール、カルボキシ変性、カチオン変性及び両性のポリビニルアルコール及びそれらの誘導体、酸化澱粉、カチオン化澱粉、エーテル化澱粉等の澱粉類、カルボン酸メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジウムハライド、ポリアクリル酸ソーダ、アクリル酸メタクリル酸共重合体塩、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルエーテル、アルキルビニルエーテル・無水マレイン酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体及びそれらの塩、ポリエチレンイミン等の合成ポリマー、スチレン・ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート・ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル・マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル系重合体ラテックス、アクリル酸エステル重合体、メタクリル酸エステル重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、スチレン・アクリル酸エステル共重合体等のアクリル系重合体または共重合体のラテックス、塩化ビニリデン系共重合体ラテックス等或はこれらの各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス、メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂系等の水性接着剤及びポリメチルメタクリレート、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニルコーポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤、特公平3-24906 号公報、特開平3-281383号公報、特願平4-240725号公報に記載もしくは例示のアルミナゾル、シリカゾル等の無機系バインダー等を挙げることができ、これらを単独或は併用して含有せしめることができる。
【００４５】
本発明に係わるインクジェット記録材料のインク受容層中には、バインダーの他に各種の添加剤を含有せしめることができる。例えば、界面活性剤として、長鎖アルキルベンゼンスルフォン酸塩、長鎖、好ましくは分岐アルキルスルフォコハク酸エステル塩などのアニオン系界面活性剤、長鎖、好ましくは分岐アルキル基含有フェノールのポリアルキレンオキサイドエーテル、長鎖アルキルアルコールのポリアルキレンオキサイドエーテル等のノニオン系界面活性剤、特公昭47-9303 号公報、米国特許3,589,906 号明細書等に記載のフルオロ化した界面活性剤など、γーアミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎーβ（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤、ポリマーの硬膜剤として、活性ハロゲン化合物、ビニルスルフォン化合物、アジリジン化合物、エポキシ化合物、アクリロイル化合物、イソシアネート化合物等の硬膜剤、防腐剤として、特開平1-102551号公報に記載もしくは例示のｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル化合物、ベンズイソチアゾロン化合物、イソチアゾロン化合物等、特開昭63-204251 号公報、特開平1-266537号公報に記載もしくは例示の着色顔料、着色染料、蛍光増白剤など、黄変防止剤としてヒドロキシメタンスルフォン酸ソーダ、ｐートルエンスルフィン酸ソーダ等、紫外線吸収剤として、ヒドロキシ−ジ−アルキルフェニル基を２位に有するベンゾトリアゾール化合物など、酸化防止剤として、特開平1-105245号公報に記載もしくは例示のポリヒンダードフェノール化合物など、鉛筆加筆剤として、澱粉粒、硫酸バリウム、二酸化珪素等の有機または無機の粒子径０. ２〜５μｍの微粒子、特公平4-1337号公報等に記載もしくは例示のオルガノポリシロキサン化合物、ｐＨ調整剤として、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、硫酸、塩酸、リン酸、クエン酸など、オクチルアルコール、シリコン系消泡剤などの各種の添加剤を適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００４６】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。
【００４７】
広葉樹漂白クラフトパルプ５０重量％、広葉樹漂白サルファイトパルプ３５重量％及び針葉樹漂白サルファイトパルプ１５重量％からなる混合パルプを繊維長が０. ６mmになるように叩解後、パルプ１００重量部に対して、カチオン化澱粉３重量部、アニオン化ポリアクリルアミド０. ２重量部、アルキルケテンダイマー乳化物（ケテンダイマー分として）０. ４重量部、ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂０. ４重量部及び適当量の蛍光増白剤、青色染料、赤色染料を添加して紙料スラリーを調整した。なお、叩解後のパルプの繊維長については、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験方法  Ｎｏ. ５２ー８９「紙及びパルプ繊維長試験方法」に準拠してカヤーニ社製ＦＳー１００型機で測定した長さ加重平均繊維長で表す。その後、紙料スラリーを２００m/分で走行している長網抄紙機にのせ適切なタービュレンスを与えつつ紙匹を形成し、ウェットパートで１５〜１００kg/cm の範囲の線圧が調整された三段のウェットプレスを行なった後、スムージングロールで処理し、引き続く乾燥パートで３０〜７０kg/cm 範囲で線圧が調節された２段の緊度プレスを行った後、乾燥した。その後、乾燥の途中でカルボキシ変性ポリビニルアルコール４重量部、蛍光増白剤０. ０５重量部、青色染料０. ００２重量部、塩化ナトリウム４重量部及び水９２重量部からなるサイズプレス液を２５g/ｍ2 サイズプレスし、最終的に得られる基紙水分が絶乾水分で８重量％になるように乾燥し、７０kg/cm の線圧でマシンカレンダー処理した後温度１５０℃、線圧１５０kg/cm の条件で熱カレンダー処理して坪量１７０g/ｍ2 の膜厚むら指数Ｒｐｙが１４０mVである画像材料用支持体の基紙を製造した。
【００４８】
次に、画像形成層を塗設する側とは反対側の基紙面（裏面）をコロナ放電処理した後、該裏面に低密度ポリエチレン樹脂（密度０. ９２４g/cm3 、ＭＦＲ＝０. ８g/10分）３０重量部と高密度ポリエチレン樹脂（密度０. ９６７g/cm3 、ＭＦＲ＝１５g/10分）７０重量部とを混練押し出し機を用いて予め溶融・混合して調整したコンパウンド樹脂からなるポリエチレン樹脂組成物を樹脂温度３２０℃で２５μｍの樹脂厚さに基紙の走行速度２００m/分で溶融押し出しコーティングした。この際、冷却ロールとしては、該裏樹脂層面の中心面平均粗さＳＲａが１. ３μｍになるように粗面度を設計した。液体ホーニング法で粗面化された冷却ロールを用いて、冷却水温度１２℃で操業した。
【００４９】
引き続き、基紙の表面をコロナ放電処理した後、該表面に下記のポリエチレン樹脂組成物（実施例１、３、４及び比較例１〜６）を樹脂温度３２０℃で３２μｍの樹脂厚さに基紙の走行速度２００m/分で溶融押し出しコーティングした。なお、表、裏のポリエチレン樹脂組成物の溶融押し出しコーティングは、逐次押し出しコーティングが行われる、いわゆるタンデム方式で行われた。その際、該樹脂被覆紙の二酸化チタン顔料を含む樹脂層の表面は、鏡面の冷却ロールを用いて、冷却水温度１２℃で操業してグロッシー面に加工した。
【００５０】
表樹脂層用のポリエチレン樹脂組成物（実施例１、３、４、比較例１〜６）を構成するのに用いられた表１記載のポリエチレン樹脂（Ｔ１、Ｔ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｍ１、Ｍ３）は、下記のものである。
【００５１】
ポリエチレン樹脂（Ｔ１、Ｔ２）は、従来のチーグラー触媒を用いる重合法により製造した樹脂を使用した。
【００５２】
ポリエチレン系樹脂（Ｌ１及びＬ２）は、高圧ラジカル重合法により製造した樹脂を使用した。
【００５３】
ポリエチレン樹脂（Ｍ１、Ｍ３）として、特表平3-502710号公報記載のメタロセン重合触媒を用いる重合方法に基づいてエチレン／ブテン−１共重合体を製造した樹脂を使用した。
【００５４】
表樹脂層用のポリエチレン樹脂組成物としては、下記のもの（実施例１、３、４、比較例１〜６）を用いた。
【００５５】
ポリエチレン樹脂組成物（実施例１）として、ポリエチレン樹脂（Ｍ１）７６. １重量部とポリエチレン樹脂（Ｌ１）１３. ４重量部、含水酸化アルミニウム（対二酸化チタンに対してＡｌ2 Ｏ3 分として０. ７５重量％）で表面処理したアナターゼ型二酸化チタン顔料１０重量部、ステアリン酸亜鉛０. ５重量部からなる表２記載のポリエチレン樹脂組成物
【００５７】
ポリエチレン樹脂組成物（実施例３）として、ポリエチレン樹脂（Ｍ１）４４. ８重量部とポリエチレン樹脂（Ｌ１）４４. ７重量部、上記アナターゼ型二酸化チタン顔料１０重量部、ステアリン酸亜鉛０. ５重量部からなる表２記載のポリエチレン樹脂組成物
【００５８】
ポリエチレン樹脂組成物（実施例４）として、ポリエチレン樹脂（Ｍ３）６２. ７重量部とポリエチレン樹脂（Ｌ２）２６. ８重量部、上記アナターゼ型二酸化チタン顔料１０重量部、ステアリン酸亜鉛０. ５重量部からなる表２記載のポリエチレン樹脂組成物
【００５９】
ポリエチレン樹脂組成物（比較例１）として、ポリエチレン樹脂（Ｔ１）８９. ５重量部、上記アナターゼ型二酸化チタン顔料１０重量部、ステアリン酸亜鉛０. ５重量部からなる表２記載のポリエチレン樹脂組成物
【００６０】
ポリエチレン樹脂組成物（比較例２）として、ポリエチレン樹脂（Ｔ２）８９. ５重量部、上記アナターゼ型二酸化チタン顔料１０重量部、ステアリン酸亜鉛０. ５重量部からなる表２記載のポリエチレン樹脂組成物
【００６１】
ポリエチレン樹脂組成物（比較例３）として、ポリエチレン樹脂（Ｌ１）８９. ５重量部、上記アナターゼ型二酸化チタン顔料１０重量部、ステアリン酸亜鉛０. ５重量部からなる表２記載のポリエチレン樹脂組成物
【００６２】
ポリエチレン樹脂組成物（比較例４）として、ポリエチレン樹脂（Ｍ１）８９. ５重量部、上記アナターゼ型二酸化チタン顔料１０重量部、ステアリン酸亜鉛０. ５重量部からなる表２記載のポリエチレン樹脂組成物
【００６３】
ポリエチレン樹脂組成物（比較例５）として、ポリエチレン樹脂（Ｍ１）８５. ９重量部とポリエチレン樹脂（Ｌ１）３. ６重量部、上記アナターゼ型二酸化チタン顔料１０重量部、ステアリン酸亜鉛０. ５重量部からなる表２記載のポリエチレン樹脂組成物
【００６４】
ポリエチレン樹脂組成物（比較例６）として、ポリエチレン樹脂（Ｍ１）９. ０重量部、ポリエチレン樹脂（Ｌ１）８０. ５重量部、上記アナターゼ型二酸化チタン顔料１０重量部、ステアリン酸亜鉛０. ５重量部からなる表２記載のポリエチレン樹脂組成物
【００６５】
更に、樹脂被覆紙の裏樹脂層面にコロナ放電処理後、下記のバックコート塗液をオンマシン塗布した。乾燥重量分として、コロイド状シリカ：スチレン系ラテックス＝１：１からなり、更にポリスチレンスルフォン酸ソーダ０. ０２１ｇ／ｍ2 の他適量の塗布助剤等を含むバックコート塗液をラテックス分（固形重量計算で）として０. ２１ｇ／ｍ2 になる塗布量で塗設して画像材料用支持体を得た。
【００６６】
以上のようにして樹脂被覆紙型画像材料用支持体を製造する時の表樹脂層用のポリエチレン樹脂組成物の成形加工性及び得られた試料の画像材料用支持体としての評価方法としては、以下に記載の方法で評価した。
【００６７】
画像材料用支持体製造時の表樹脂層用のポリエチレン樹脂組成物の成形加工性の評価方法としては、表面の樹脂被覆部分の横方向の長さを測定してネックインの程度を評価すると共に、溶融樹脂膜の筋の発生の程度、ドローダウン性の程度による膜切れの発生の有無、サージングあるいはドローレゾナンスによる流動の不安定性等の成形加工性について総合的に評価した。評価基準としては、◎；極めて良好、○；良好、△；やや悪いが実用上問題がない程度、×；悪く実用上問題がある程度、を表す。
【００６８】
剥離むらの評価方法としては、前記の製造条件下で画像材料用支持体の製造開始から６時間後の試料について、画像材料用支持体の表側の鏡面の表面状態を斜光で観察し、剥離むらの発生の程度を視覚的に判定した。剥離むらの発生の程度の評価基準としては、○；剥離むらの発生が少なく、平滑性が良好、△；剥離むらの発生がややあるが、実用上問題ない程度、×；剥離むらの発生が多く、実用上問題がある程度を表す。
【００６９】
画像材料用支持体の画像形成層の膜付きの評価方法としては、画像形成層としてハロゲン化銀白黒写真構成層を用いて以下のようにして行った。まず、画像材料用支持体の二酸化チタン顔料を含む表樹脂面にコロナ放電処理後、写真乳剤層及びその保護層を設けて白黒写真印画紙を得た。写真乳剤層はヘキサクロロイリジウム（III ）酸カリウム１. ２×１０-5ｇの存在下にゼラチン１４. ４ｇ中に硝酸銀で１９. ２ｇ分のハロゲン化銀粒子を生成・分散して製造したＡｒＢｒ／ＡｇＣｌ／ＡｇＩ＝９５／４. ５／０. ５（モル％）なるハロゲン組成を有する平均粒子径０. ６μｍの最適感度に硫黄増感と金増感により併用増感した実質的に〔１、０、０〕面からなる中性法ハロゲン化銀写真乳剤を含み、更に成膜に必要なゼラチンの他、適量の安定剤、増感色素、塗布助剤、硬膜剤、蛍光増白剤、増粘剤、フィルター染料等を含み、硝酸銀で２. ２ｇ／ｍ2 、ゼラチンで４. ４ｇ／ｍ2 に相当する塗布量で保護層と共に重層塗布された。保護層は２ｇ／ｍ2 に相当するゼラチンの他に塗布剤、硬膜剤を含む。
【００７０】
塗布・乾燥した試料は３５℃、常温下に１日間保存後試料をＤ−７２現像液で９０秒間現像後、釘にて縦横各１ｃｍ間隔で乳剤面側の表を引っ掻き、碁盤目状の傷を付け、その後流水中で指先でその面を擦り、写真乳剤層の剥離の程度で評価した。評価基準としては、◎；写真乳剤層の剥離がなく、膜付きが極めて良好、○；写真乳剤層の剥離がわずかあるが、膜付きが良好、△；写真乳剤層の剥離がややあるが、膜付きが実用上問題無い程度、×；写真乳剤層の剥離が多く、膜付きが実用上問題ある程度、を表す。
【００７１】
密度を用いて式（１）の右辺より算出した値をmp１とし、式（２）の右辺より算出した値をmp２とした。
【００７２】
得られた結果を表３に表す。
【００７３】
【表１】
0003669733.tif 000002
【００７４】
【表２】
0003669733.tif 000003
【００７５】
【表３】
0003669733.tif 000004
【００７６】
表３の結果から、ポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる樹脂層で被覆された画像材料用支持体において、該樹脂組成物中のポリエチレン系樹脂のＤＳＣにより測定した融点と密度勾配管により測定した密度が式（１）かつ式（２）で表され、かつそのＭｗ／Ｍｎが４以上であることを特徴とする画像材料用支持体（実施例１、３、４）は、ポリエチレン樹脂組成物の成形加工性が良好であり、剥離むらの発生がなくて平滑性が良好であり、かつ写真乳剤層の膜付きが良好である、優れた画像材料用支持体であることがよくわかる。特に、表樹脂層用のポリエチレン樹脂組成物中のメタロセン重合触媒を用いて重合製造したポリエチレン樹脂の含有量としては、剥離むら及び写真乳剤層の膜付きの改良効果の点から、全表樹脂に対して５０〜９５重量％が好ましいこと（実施例１〜４と比較例５、６との比較）がよくわかる。
【００７７】
一方、本発明外の試料（比較例１〜６）は、それぞれ問題点を有していることがわかる。融点が式（１）かつ式（２）を満たさない場合（比較例１〜３）には、剥離むらの発生の程度が悪く問題である。また、Ｍｗ／Ｍｎが４未満であるポリエチレン樹脂を主成分とする樹脂を用いた場合（比較例４及び比較例５）にも、成形加工性が悪くて問題である。
【００７８】
実施例５〜８及び比較例７〜１２
さらに、実施例１、３、４及び比較例１〜６と同様に、バックコート塗液を塗布後引き続き、樹脂被覆紙を巻き取るまでの間に、該支持体の表樹脂面にコロナ放電処理を施し、石灰処理ゼラチン１. ５ｇ、パラオキシ安息香酸ブチルの１０重量％メタノール溶液０. ３ｇ、スルフォコハク酸−２−エチルヘキシルエステル塩のメタノールと水の５重量％混合液０. ４５ｇ及び化１で示される両性界面活性剤の１０重量％水溶液０. ３６ｇを含み、全量を水で１００ｇに調整した配合の下引塗液をゼラチン塗布量０. ０６ｇ／ｍ２ になるように均一に、オンマシン塗布して画像材料用支持体を得た。なお、写真乳剤層の膜付きの評価に当たっては、該下引層上に写真構成層を塗設した印画紙に行なった。
【００７９】
【化１】
0003669733.tif 000005
【００８０】
得られた結果を表４に表す。
【００８１】
【表４】
0003669733.tif 000006
【００８２】
表４の結果から、ポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる樹脂層で被覆された画像材料用支持体において、該樹脂組成物中のポリエチレン系樹脂のＤＳＣにより測定した融点と密度勾配管により測定した密度が式（１）かつ式（２）で表され、かつそのＭｗ／Ｍｎが４以上である表樹脂層で被覆された、なおかつ該表樹脂層上にオンマシンで下引層が塗設された本発明における画像材料用支持体（実施例５〜８）は、ポリエチレン樹脂組成物の成形加工性が良好であり、剥離むらの発生がなくて平滑性が良好であり、かつ写真乳剤層の膜付きが良好である、優れた画像材料用支持体であることがよくわかる。
【００８３】
一方、本発明外の試料（比較例７〜１２）は、写真乳剤層の膜付きは良好なものの、ポリエチレン樹脂組成物の成形加工性が悪かったり、剥離むらの発生の程度が悪かったりして問題であることがわかる。
【００８４】
また、ハロゲン化銀白黒写真構成層の代わりに下記のハロゲン化銀カラー写真構成層を用い、Ｄ−７２現像液の代わりに市販のカラー現像液を用いる以外は実施例１、３、４及び比較例１〜６と同様に実施して、実施例１、３、４及び比較例１〜６と同様の結果を得た。
【００８５】
ハロゲン化銀カラー写真構成層は、黄色発色カプラーを含む青感乳剤層、色混り防止剤を含む中間層、マゼンタ発色カプラーを含む緑感乳剤層、紫外線吸収剤を含む紫外線吸収層、シアン発色カプラーを含む赤感乳剤層及び保護層からなり、ゼラチンの総量で８ｇ／ｍ2 含有する。各色感乳剤層は硝酸銀で０. ６ｇ／ｍ2 に相当する塩臭化銀を含み、更にハロゲン化銀の生成、分散及び成膜に必要なゼラチンの他、適量のカブリ防止剤、増感色素、塗布助剤、硬膜剤、増粘剤及び適量のフィルター染料等を含む。
【００８６】
さらに、実施例５〜８及び比較例１２で用いた画像材料用支持体上にハロゲン化銀白黒写真構成層の代わりに下記のインクジェット受像層を塗設してインクジェット受像材料を作成した。その結果、本発明における画像材料用支持体を有するインクジェット受像材料は、支持体の剥離むらの発生がないために見た目の光沢感に優れたものであったが、一方本発明外の画像材料用支持体を有するインクジェット受像材料は、剥離むらの発生が多いために見た目の光沢感が劣って問題があるものであった。
【００８７】
インクジェット受像層は、分子量７万のアルカリ処理ゼラチンの１０重量％ゼラチン水溶液３０ｇ、ソジウムカルボキシメチルセルローズ（エーテル化度０. ７〜０. ８、Ｂ型粘度計での２重量％水溶液の粘度が５ｃｐ以下のもの）の８重量％水溶液３７. ５ｇ、エポキシ化合物（長瀬産業株式会社製ＮＥＲ−０１０）の５重量％メタノール溶液０. ３ｇ、スルフォコハク酸−２−エチルヘキシルエステル塩のメタノールと水の５重量％混合液０. ５ｇ及び純水３１. ７ｇからなる塗液を固形分量７ｇ／ｍ2 分塗設されて形成された。
【００８８】
【発明の効果】
本発明により、画像形成層を設ける側の基紙面をポリエチレン系樹脂層で被覆した画像材料用支持体の製造時の剥離むらの発生が顕著に改良された、それ故に画像材料の見た目の光沢感が高く、かつ画像形成層の膜付きが良好な、なおかつ成形加工性が良好で、安定生産できる、優れた樹脂被覆紙型画像材料用支持体を提供できる。