【手続補正書】
【提出日】令和2年11月30日(2020.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に遊技球を発射可能な発射手段と、
遊技球の検出が可能な始動手段と、
前記始動手段が遊技球を検出した場合に、複数種類の当りを対象に抽選を行う抽選手段と、
図柄の変動表示が可能な表示手段と、
前記抽選手段による抽選結果が当りである場合、当り遊技を実行制御する当り遊技実行制御手段と、
前記当りとなる抽選確率が第１確率であり、かつ前記始動手段への入球状態が通常状態である第１遊技状態と、前記当りとなる抽選確率が前記第１確率であり、かつ前記始動手段への入球状態が前記通常状態よりも有利となる第２遊技状態とを少なくとも制御可能な遊技状態制御手段と、を備える遊技機であって、
前記遊技状態制御手段は、
所定の開始条件が成立した後、前記当り遊技実行制御手段による前記当り遊技が実行されずに、図柄の変動回数が所定回数に達した場合に、前記第１遊技状態から前記第２遊技状態に制御する第２特典を付与可能な第２特典付与手段と、を備え、
前記第２特典は、
前記第２遊技状態に制御された後、図柄の変動回数が規定回数に達した場合に当該第２特典を終了して前記第１遊技状態に制御される有限特典である、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技状態制御手段は、
前記当りとなる抽選確率が前記第１確率よりも高い第２確率であり、かつ前記始動手段への入球状態が前記通常状態よりも有利となる第３遊技状態に制御可能であり、
前記第２特典付与手段は、
前記第３遊技状態が開始した後、前記当り遊技実行制御手段による前記当り遊技が実行されずに、図柄の変動回数が前記所定回数に達したとしても、前記第３遊技状態から前記第２遊技状態に制御しないようにされた、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２特典は、
当り遊技間で１回のみ付与可能な有限特典である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記遊技状態制御手段は、
前記当り遊技実行制御手段による前記当り遊技が実行された場合に、当該当り遊技の実行後に前記第２遊技状態に制御する第１特典を付与可能な第１特典付与手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記第１特典は、
前記第２遊技状態に制御される期間が第１期間である甲第１特典と、前記第２遊技状態に制御される期間が前記第１期間よりも長い第２期間である乙第１特典と、を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記第２特典付与手段は、
前記第１特典付与手段によって前記第１特典が付与される場合、当該第１特典における前記第２遊技状態で実行された図柄の変動回数と、当該第１特典終了後における前記第１遊技状態で実行された図柄の変動回数の合算が前記所定回数に達した場合に、前記第２特典を付与可能である、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記第２特典は、
前記第２遊技状態となる期間が前記第１特典よりも長いことによって、前記第１特典よりも遊技者に対する有利度が高くされた、
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記第２特典付与手段は、
少なくとも前記第２遊技状態中に前記第２特典を付与することがないようにした、
ことを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技機、たとえば、弾球遊技機は、始動口への入球を契機に、大当りについての内部抽選を行うとともに、図柄変動表示ゲームを行い、その図柄変動表示ゲーム中において、上記内部抽選の結果を反映させた種々の予告演出を表示させて遊技を楽しませる構成となっている。この種の遊技機では、大当りに当選すると、その大当り遊技が終了した後に、時短状態や確変状態などの遊技者に有利な遊技状態に移行させるものが知られている（たとえば、下記特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３９９８６号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし上記従来の遊技機においては、時短状態や確変状態への移行は、大当りが当選した場合に限られており、遊技が単調になりがちであった。特に、大当り当選までに大きなハマリ（たとえば、大当り確率分母の２倍以上の遊技回数を行っても大当りに当選しないなど）に遭遇してしまうと、遊技者の遊技意欲を著しく減退させてしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明の目的は、大当り当選契機とは異なる契機から遊技者に有利な遊技状態に移行可能な遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
（１）遊技領域に遊技球を発射可能な発射手段と、
所定表示が可能な表示手段と、
遊技球の検出が可能な始動手段と、
前記始動手段が遊技球を検出した場合に、複数種類の当りを対象に抽選を行う抽選手段と、
図柄の変動表示が可能な表示手段と、
前記抽選手段による抽選結果が当りである場合、当り遊技を実行制御する当り遊技実行制御手段と、
前記当りとなる抽選確率が第１確率であり、かつ前記始動手段への入球状態が通常状態である第１遊技状態と、前記当りとなる抽選確率が前記第１確率であり、かつ前記始動手段への入球状態が前記通常状態よりも有利となる第２遊技状態とを少なくとも制御可能な遊技状態制御手段と、を備える遊技機であって、
前記遊技状態制御手段は、
所定の開始条件が成立した後、前記当り遊技実行制御手段による前記当り遊技が実行されずに、図柄の変動回数が所定回数に達した場合に、前記第１遊技状態から前記第２遊技状態に制御する第２特典を付与可能な第２特典付与手段と、を備え、
前記第２特典は、
前記第２遊技状態に制御された後、図柄の変動回数が規定回数に達した場合に当該第２特典を終了して前記第１遊技状態に制御される有限特典である、
ことを特徴とする遊技機。
（２）前記遊技状態制御手段は、
前記当りとなる抽選確率が前記第１確率よりも高い第２確率であり、かつ前記始動手段への入球状態が前記通常状態よりも有利となる第３遊技状態に制御可能であり、
前記第２特典付与手段は、
前記第３遊技状態が開始した後、前記当り遊技実行制御手段による前記当り遊技が実行されずに、図柄の変動回数が前記所定回数に達したとしても、前記第３遊技状態から前記第２遊技状態に制御しないようにされた
ことを特徴とする上記（１）に記載の遊技機。
（３）前記第２特典は、
当り遊技間で１回のみ付与可能な有限特典である、
ことを特徴とする上記（１）または（２）に記載の遊技機。
（４）前記遊技状態制御手段は、
前記当り遊技実行制御手段による前記当り遊技が実行された場合に、当該当り遊技の実行後に前記第２遊技状態に制御する第１特典を付与可能な第１特典付与手段をさらに有する、
ことを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の遊技機。
（５）前記第１特典は、
前記第２遊技状態に制御される期間が第１期間である甲第１特典と、前記第２遊技状態に制御される期間が前記第１期間よりも長い第２期間である乙第１特典と、を含む、
ことを特徴とする上記（４）に記載の遊技機。
（６）前記第２特典付与手段は、
前記第１特典付与手段によって前記第１特典が付与される場合、当該第１特典における前記第２遊技状態で実行された図柄の変動回数と、当該第１特典終了後における前記第１遊技状態で実行された図柄の変動回数の合算が前記所定回数に達した場合に、前記第２特典を付与可能である、
ことを特徴とする上記（４）または（５）に記載の遊技機。
（７）前記第２特典は、
前記第２遊技状態となる期間が前記第１特典よりも長いことによって、前記第１特典よりも遊技者に対する有利度が高くされた、
ことを特徴とする上記（４）〜（６）のいずれかに記載の遊技機。
（８）前記第２特典付与手段は、
少なくとも前記第２遊技状態中に前記第２特典を付与することがないようにした、
ことを特徴とする上記（４）〜（７）のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、大当り当選契機とは異なる契機から遊技者に有利な遊技状態に移行させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
（有限時短）
（Ｂ）「有限時短」とは、適切な大当り当選率となるように、所定の時短回数を限度に時短状態を付与するものである。この点、制限回数の無い前述の無限時短とは異なる。付与される時短回数としては、たとえば、時短大当り１、２と同じ時短回数１００回または時短回数５０回などがその代表例であるが、時短大当りと同じ時短回数を付与するに限らず、異なる時短回数（たとえば、７５回や１５０回や２００回など）を付与することができる。なお、上記「無限時短」における「実質的に次回大当りまで」となる時短回数を付与する場合も、回数制限がある点で、この有限時短に属するものと言えるが、上記のように、本発明では無限時短に属するものとして扱うことができる。