(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検定対象の電子式電力量計において、
検定封印時に検定封印されたことを検出する検出手段と、
この検出手段の出力により検定封印時点からの経過時間を計測する計時手段と、
上記経過時間と検定有効期限との比較に応じて検定切れを予報する報知手段とを備えていることを特徴とする電子式電力量計。
【請求項２】
請求項１記載の電子式電力量計において、
前記検出手段が、封印線で封印されたことを検出する手段であることを特徴とする電子式電力量計。
【請求項３】
請求項１記載の電子式電力量計において、
前記検出手段が、検定封印時に動作するスイッチであることを特徴とする電子式電力量計。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子式電力量計おいて、前記報知手段は、前記検定切れの予報では第１の通報を発信し、前記検定有効期限を過ぎると第２の通報を発信することを特徴とする電子式電力量計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力取引用あるいは証明用（子メータ等）に使用する電子式電力量計のように検定を受けて使用する電子式電力量計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９は、従来の電子式電力量計の一例を示すブロック図である。図において、１は入力された電圧と電流を乗算して電力量に比例したパルス列に変換する電力量計量部、２は電力量計量部１から出力されたパルス列を積算計量するＣＰＵ、３はＣＰＵ２の計量値を液晶表示器等で表示する電力量表示部である。
【０００３】
図１０は、従来の電子式電力量計の検定操作検出部を示す斜視図であり、電子式電力量計の検定受検後の検定有効期限表示の一例である。図において、１０は電子式電力量計本体、１１は電子式電力量計本体１０筐体であり、１１ａはケース、１１ｂはカバーである。１２は検定封印ねじ、１３は封印線、１４は検定封印ねじ１２から封印線１３の抜け出しを防止する封印鉛、１５は検定有効期限を表示した検定票、１６は電子式電力量計と組合せる変成器を表示した合番号票である。
図１１は、電子式電力量計の検定票を示す平面図である。検定票１５には、検定試験場所を示す記号と検定有効年月を表示する。
【０００４】
次に動作について説明する。
図９において、電力量計量部１は、電圧と電流を乗算して電力量に比例したパルス列に変換し、ＣＰＵ２に出力する。ＣＰＵ２は、電力量パルス列を積算計量して、電力量表示部３に計量値データを出力する。電力量表示部３は、計量値データを信号変換して、例えば液晶表示器に表示する。
【０００５】
図１０において、電子式電力量計本体１０は、検定に関わる調整素子（図示せず）を検定後に操作できない構造にするために、ケース１１ａとカバー１１ｂとを分離できないように、検定封印を施す。検定封印ねじ１２は、ケース１１ａとカバー１１ｂをねじ止め固定する。検定封印ネジ１２とケース１１ａ、カバー１１ｂには同一線上に孔（封印線１３が挿入できる大きさ）をあけており、検定有効期限を表示した検定票１５と合番号票１６を一括で封印線１３で結束し、封印鉛１４で圧着する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の構成では、検定有効期限を把握するには検定封印部の検定票１５を見て確認する手段しかなかった。しかし、検定票１５は小さく合番号票１６と重なりあっているため、容易に有効期限を確認できないこともあり、有効期限の把握が遅くなり更新手続きへの日程的な支障や、最悪の場合、検定有効期限を過ぎても見逃してしまう等の問題点があった。
【０００７】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたもので、検定期限切れを未然に確実に防ぎ、確実に検定更新を行うことができるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
（１）この発明における電子式電力量計は、検定対象の電子式電力量計において、検定封印時に検定封印されたことを検出する検出手段と、この検出手段の出力により検定封印時点からの経過時間を計測する計時手段と、上記経過時間と検定有効期限との比較に応じて検定切れを予報する報知手段とを備えたものである。
【０００９】
（２）また、上記（１）において、前記検出手段が、封印線で封印されたことを検出する手段であることを特徴とするものである。
【００１０】
（３）また、上記（１）において、前記検出手段が、検定封印時に動作するスイッチであることを特徴とするものである。
【００１１】
（４）また、上記（１）〜（３）のいずれか１項において、前記報知手段は、前記検定切れの予報では第１の通報を発信し、前記検定有効期限を過ぎると第２の通報を発信することを特徴とするものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１を示す電子式電力量計のブロック図である。図において、１は入力された電圧と電流を乗算して電力量に比例したパルス列に変換する電力量計量部、２は電力量計量部１から出力されたパルス列を積算計量するＣＰＵ、３はＣＰＵ２の計量値を液晶表示器等で表示する電力量表示部である。
【００１３】
４は検定封印をしたことを検出する検定操作検出部、５は検定操作検出部４から出力された検定操作信号を計時開始信号として入力し、検定封印をした時点からの経過時間を計時する計時部である。６は計時部５の計時時間をＣＰＵ２で検定有効期間と比較処理して検定切れ予報を判別し、検定切れと判断したときその旨を表示する検定切れ予報報知部である。
【００１４】
図２は、この発明の実施の形態１の電子式電力量計の検定操作検出部を示す斜視図である。
図３は、この発明の実施の形態１の電子式電力量計の検定操作検出部を示す側面図である。
図４は、この発明の電子式電力量計の検定有効切れを２段階で報知する処理を示すフローチャートである。
図５は、この発明の電子式電力量計の検定切れ予報報知部を示す正面図である。
【００１５】
図において、１０は電子式電力量計本体、１１は電子式電力量計本体１０の筐体であり、１１ａはケース、１１ｂはカバーである。１２は検定封印ねじ、１３は封印線、１４は検定封印ねじ１２から封印線１３の抜け出しを防止する封印鉛、１５は検定有効期限を表示した検定票、１６は電子式電力量計と組合せる変成器を表示した合番号票、１７は封印線１３が封印部に挿入されているか否かを検出する光センサすなわちフォトインタラプタであり、発光素子と受光素子で構成されている。また、フォトインタラプタ１７は、封印線１３の有無を光の反射の有無で検出する構成としている。
【００１６】
次に動作について説明する。
図１において、電力量計量部１は電圧と電流を乗算して電力量に比例したパルス列に変換し、ＣＰＵ２に出力する。ＣＰＵ２は電力量パルス列を積算計量して、電力量表示部３に計量値データを出力する。電力量表示部３は計量値データを信号変換して、例えば液晶表示器に表示する。検定操作検出部４は検定封印がなされたことを検出して、ＣＰＵ２および計時部５に出力する。
【００１７】
計時部５は検定操作検出部４から出力される信号が、検定封印がされていない状態から検定封印された状態に変化したことを検出して、検定封印された時点からの経過時間の計時を開始する。また、計時部５は検定封印されていない状態では時計の計時を行わない。
ＣＰＵ部２は計時部５の経過時間を常時監視し、検定有効期間との比較を行う。例えば、ＣＰＵ２が検定有効期間（通常５年あるいは１０年）の１ヶ月前であることを検出すると、検定切れ予報報知部６にその旨を表示する。
【００１８】
図２において、電子式電力量計本体１０は、検定に関わる調整素子（図示せず）を検定後操作できない構造にするために、ケース１１ａとカバー１１ｂを分離できないように検定封印を施す。検定封印ねじ１２はケース１１ａとカバー１１ｂをねじ止め固定する。検定封印ネジ１２とケース１１ａ、カバー１１ｂには同一線上に孔（封印線１３が挿入できる大きさ）をあけており、検定有効期限を表示した検定票１５と合番号票１６を一括で封印線１３で結束し、封印鉛１４で圧着する。フォトインタラプタ１７は、封印線１３の有無を発光部から出力した光を受光部に入力されるか否かで検出する。
【００１９】
図３において、フォトインタラプタ１７は、発光部と受光部で構成され、発光部からの光が封印線１３に反射して受光部に入力されるように配置しており、検定封印された場合は封印線１３があるため、フォトインタラプタ１７の発光部から出力した光は受光部に入力され、この状態を検定封印したと識別判断する。一方検定封印されていない状態では封印線１３が存在しないため、フォトインタラプタ１７の発光部から出力した光は受光部に入力されないため、この状態を未検定状態と識別判断する。
【００２０】
図４において、処理２１で検定操作検出部４で検定操作を検出すると、処理２２で検定有効期間相当の日数を算出してカウンタ値としてセットする。例えば、５年間の検定有効期間の場合、カウンタ値＝５年Ｘ３６５日＝１８２５日とする
。
【００２１】
また、検定操作をした時点を検定有効期間の計時起点とすることから、処理２３であらかじめ検定切れ予報フラグ１，２をリセット（解除）する。
なお、処理２１で検定操作を検出しなかった場合は、処理２４へ進む。
【００２２】
処理２４は、計時部５の時計データから日替わりを検出し、日替わりがあると処理２５に進み、カウンタ値を１（１日分）減算する。日替わりがない場合は、処理２５をパスする。
【００２３】
処理２６は、例えば検定有効期限の１ヶ月前で検定切れ警報を報知する場合、カウンタ値が１ヶ月相当日数（３０日）以下かどうかを判断し、１ヶ月相当日数以下であれば処理２７で検定切れ予報フラグ１をセットする。そうでなければ、処理２８へ進む。
【００２４】
処理２８は、カウンタ値が０以下かどうかを判断し、０以下であれば処理２９で検定切れフラグ２をセットし処理を終了する。そうでなければ、処理を終了する。
なお、検定切れ予報フラグ１および検定切れ予報フラグ２の情報は、検定切れ予報報知部６へ出力する。
【００２５】
図５において、計量表示部３は例えば７セグメントの液晶表示器であり、６桁の計量値を表示する。検定切れ予報報知部６は、例えば液晶表示器であり、”検定切れ”の文字を構成し、ＣＰＵ部２で図４に示す処理により検定切れ予報フラグ１および検定切れ予報フラグ２がリセット（解除）されている場合は検定予報報知部６は消灯とする。検定切れ予報フラグ１がセットされている場合は検定予報報知部６は例えば点滅表示として検定有効期限の警報を促す。検定切れ予報フラグ２がセットされている場合は検定予報報知部６は点灯表示として検定有効期間が切れたことを報知する。
【００２６】
以上のようにこの実施の形態１は、検定作業を実施したことを検出する検定操作検出部と、検定有効期限が近づいた時点でその旨を報知する検定切れ予報報知部を備えることにより、検定切れを事前に確実に把握することができ、検定有効期限が過ぎるのを見逃すことがなくなる。
【００２７】
また、検定操作検出部として筐体に設けた封印線通し孔に封印線が挿入されたか否かを検出する光センサを組み込んだことにより、人為的な操作をすることなく、検定を行なったことを確実に検出することができる。
【００２８】
また、検定切れ予報報知部として、検定有効期限からあらかじめ定められた期間前の時点で警告を促し、検定有効期限時点を過ぎるとその旨を報知する２段階の表示あるいは電気的信号出力機能を設けたことにより、検定切れを事前に報知でき検定更新業務がスムーズになる。
【００２９】
実施の形態２．
上記実施の形態１では検定操作検出部４に光センサすなわちフォトインタラプタ１７を用いるようにしているが、例えば押ボタンスイッチのようなスイッチを設けるようにしてもよい。このスイッチを検定作業完了時点で検定作業者に投入操作してもらうことで、検定封印されたことをＣＰＵ２および計時部５に出力できる。
【００３０】
以上のようにこの実施の形態２によれば、検定操作検出部としてスイッチを設け、検定作業を実施した時点でスイッチを投入操作することにより、意図的に検定封印のタイミングを設定可能にするとともに、高価なフォトインタラプタ等の光センサを用いる必要がなくなり、製品が安価になる。
【００３１】
なお、実施の形態１の光センサとこの実施の形態２のスイッチとの両者を設け、いずれかが一方が動作しない場合でも、他方が動作すれば検定作業完了の検出としてもよく、この場合は信頼性の向上が図れる。
【００３２】
実施の形態３．
上記実施の形態１では検定切れ予報報知部６に液晶表示器等の表示手段を用いるようにしているが、本実施の形態では接点を有するリレー等を設けて接点出力することにより、検定有効期間が切れたことを遠隔で報知することができる。
【００３３】
実施の形態４．
上記実施の形態１では図３に示すように、封印した場合の封印線１３の有無をフォトインタラプタ１７で検出したが、図６に示すように、フォトインタラプタ１７の先端部から封印線１３との間に光ファイバー３１を設け、封印線１３の有無を光ファイバー３１を介して検出するようにしてもよい。
このようにするとフォトインタラプタ１７を筐体１１内の任意の位置に配置することができ、また、外部からの光（外光ノイズ）の影響を少なくすることができる。
【００３４】
また、図７に示すように、検定封印ねじ１２のねじの先端部（筐体側）からそのねじの通し孔の間にそのねじの軸心に沿って孔１２ａを明けて光ファイバー３１を通し、通し孔に封印線１３が通ったか否かを光ファイバー３１を介してフォトインタラプタ１７により検出してもよい。このようにするとより外光のノイズの影響が少なくなる。
【００３５】
実施の形態５．
この実施の形態５は、筐体内のスイッチを封印線１３の有無によりＯＮ−ＯＦＦするものである。
図８に示すように、検定封印ねじ１２の軸心に孔１２ｂを明けて、その孔１２ｂに前後方向に摺動自在のロッド３２を挿入し、ロッド３２には止めピン３３とラジアル方向に封印線１３が通る孔３２ａを明け、この孔３２ａと検定封印ねじ１２の通し孔１２ｃの両者の孔を合致させて封印線１３を通したときに、ロッド３２が筐体方向に移動して、筐体１１内に設けたスイッチ３４をＯＮ−ＯＦＦするよう構成し、このＯＮ−ＯＦＦ信号で封印状態を検出する。
【００３６】
実施の形態６．
光を用いて封印線の有無を検出する代わりに、近接スイッチ等を用いて封印線を検出してもよい。
封印線の素材が鉄線の場合は磁気による近接スイッチが使用できるが、通常、封印線には銅線が用いられるので、この場合は電磁誘導・静電誘導などを用いることにより封印線の有無を検出する。
【００３７】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００３８】
この発明の請求項１における電子式電力量計は、検定対象の電子式電力量計において、検定封印時に検定封印されたことを検出する検出手段と、この検出手段の出力により検定封印時点からの経過時間を計測する計時手段と、上記経過時間と検定有効期限との比較に応じて検定切れを予報する報知手段とを備えているので、検定切れを事前に確実に把握することができ、検定有効期限が過ぎるのを見逃すことがなくなる。
【００３９】
また、この発明の請求項２における電子式電力量計においては、前記検出手段が、封印線が施されたことを検出する手段であるので、人為的な操作をすることなく、検定され封印されたことを確実に検出することができる。
【００４０】
また、この発明の請求項３における電子式電力量計においては、前記検出手段が、検定封印に応動するスイッチであるので、高価な光センサ等を用いる必要がなくなり、製品が安価になる。
【００４１】
また、この発明の請求項４における電子式電力量計においては、前記報知手段は、前記報知手段は、前記検定切れの予報では第１の通報を発信し、前記検定有効期限を過ぎると第２の通報を発信するので、検定切れ事前通報と検定切れ通報の両者を区別して通報でき、検定更新業務上の有効情報となり、その業務がスムーズに行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１の電子式電力量計を示すブロック図である。
【図２】 この発明の実施の形態１の電子式電力量計の検定操作検出部を示す斜視図である。
【図３】  この発明の実施の形態１の電子式電力量計の検定操作検出部を示す側面図である。
【図４】  この発明の実施の形態１の電子式電力量計の検定有効切れを２段階で報知する処理を示すフローチャートである。
【図５】  この発明の実施の形態１の電子式電力量計の検定切れ予報報知部を示す正面図である。
【図６】  この発明の実施の形態４による電子式電力量計の検定操作検出部の要部を示す図である。
【図７】  この発明の実施の形態４による電子式電力量計の検定操作検出部の要部を示す図である。
【図８】  この発明の実施の形態５による電子式電力量計の検定操作検出部の要部を示す図である。
【図９】  従来の電子式電力量計の一例を示すブロック図である。
【図１０】  従来の電子式電力量計の検定操作検出部を示す斜視図である。
【図１１】  従来の電子式電力量計の検定票を示す平面図である。
【符号の説明】
２ ＣＰＵ部                   ４  検定操作検出部
５ 計時部                     ６  検定切れ予報報知部
１０  電子式電力量計本体        １１  筐体
１３  封印線                   １７  フォトインタラプタ（光センサ）
３１  光ファイバー
【図１】
0003662123.tif 000002
【図２】
0003662123.tif 000003
【図３】
0003662123.tif 000004
【図４】
0003662123.tif 000005
【図５】
0003662123.tif 000006
【図６】
0003662123.tif 000007
【図７】
0003662123.tif 000008
【図８】
0003662123.tif 000009
【図９】
0003662123.tif 000010
【図１０】
0003662123.tif 000011
【図１１】
0003662123.tif 000012