(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具本体に設定した台座にリンク要素を介して肘本体を移動可能に取り付けるようにしたものにおいて、前記リンク要素が、平面視において台座の外縁若しくは肘本体の外縁の少なくとも何れか一方と交叉した状態で入り隅状態を経過的に作りつつ肘本体の移動に伴いその交叉角度を変化させるものであり、前記入り隅状態となる台座若しくは肘本体へのリンク要素の重合部付近において、リンク要素と台座の間若しくはリンク要素と肘本体との間に上下方向の隙間を形成しておくようにしているとともに、
前記台座と肘本体との間に、他のリンク要素を、これら台座と肘本体との間に一定隙間を確保するスペーサとして介在させていることを特徴とする可動肘。
【請求項２】
隙間が、リンク要素の台座への重合部付近若しくはリンク要素の肘本体への重合部付近をそれら台座若しくは肘本体から離間する側へ変位させることによって形成されていることを特徴とする請求項１記載の可動肘。
【請求項３】
前記リンク要素が、互いに平行をなす第１、第２の平板部と、両平板部間を連結する位置にあって第１の平板部から斜めに起立して第２の平板部に終わる起立部とを具備するものであることを特徴とする請求項２記載の可動肘。
【請求項４】
前記他のリンク要素が、肘本体の移動の間に平面視において常に台座の外縁の内側に存在するように構成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の可動肘。
【請求項５】
前記他のリンク要素が、肘本体の移動の間に平面視において台座の外縁若しくは肘本体の外縁と交叉するものの、肘本体の移動に伴って他のリンク要素と台座の外縁との間若しくは他のリンク要素と肘本体の外縁との間の交叉角度が入り隅状態に近付いたときに、引き続く同方向への肘本体の移動によって交叉角度が一旦広がるように他のリンク要素、台座若しくは肘本体の外縁の形状が規定してあることを特徴とする請求項１、２又は３記載の可動肘。
【請求項６】
交叉角度がほぼ９０°を越えて小さくならないように設定されていることを特徴とする請求項５記載の可動肘。
【請求項７】
前記他のリンク要素と肘本体との重合部に、肘本体を所定角度毎にリンク要素に安定保持するクリックストップ機構を構成していることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の可動肘。
【請求項８】
クリックストップ機構が、前記他のリンク要素の回転中心周りに構成されるものであって、前記他のリンク要素又は肘本体の一方から他方に向かう方向の弾性による押し付け状態の下に突没可能に設けた突出子と、他方に設けられ前記突出子を挿入し得る穴とからなり、この穴を回転中心周りの間欠位置に配置して所定回転位置ごとに肘本体をクリックストップさせるようにしていることを特徴とする請求項６記載の可動肘。
【請求項９】
家具本体に設定した台座にリンク要素を介して肘本体を移動可能に取り付けるようにしたものにおいて、前記リンク要素が、肘本体の移動の間に平面視において台座の外縁若しくは肘本体の外縁と交叉するものであり、肘本体の移動に伴ってリンク要素と台座の外縁との間若しくはリンク要素と肘本体の外縁との間の交叉角度が入り隅状態に近付いたときに、引き続く同方向への肘本体の移動によって交叉角度が一旦広がるようにリンク要素、台座若しくは肘本体の外縁の形状が規定してあることを特徴とする可動肘。
【請求項１０】
交叉角度がほぼ９０°を越えて小さくならないように設定されていることを特徴とする請求項９記載の可動肘。
【請求項１１】
リンク要素によって肘本体を、家具本体の側方に位置する第１の使用位置と家具本体の前方に位置する第２の使用位置との間で着座者の周囲を一定の軌跡に沿って移動させ得るように構成していることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の可動肘。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、椅子等に適用してその使い勝手を有効に向上させた可動肘に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近時におけるＯＡ化の目覚ましい進展に伴って、机上における作業はパソコン作業等が大きなウェイトを占めるようになってきた。このような状況のなかで、データ入力作業等は背もたれに凭れて後傾姿勢で行うことが一つの有効な作業状態であることが次第に明らかになって来ている。
【０００３】
その際、天板の一部をアームレストとして使用することが好ましいが、天板上にそのようなスペースがないか、或いは下肢空間が詰まっていて天板に一定以上接近することができない場合等は、アームレストとして利用できるものがなく、長時間の作業によって腕に大きな負担が掛かる。
そこで、椅子に付帯する肘に着目し、この肘を可動肘として、パソコン操作時等には本来の位置から着座者の前方位置へ移動させて使用することができるようにしたものが考えられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、可動肘を構成する手段としては、椅子本体に設定した台座にリンク機構を介して肘本体を取り付ける態様を先ず挙げることができる。
しかしながら、リンク機構のうち少なくとも一部のリンク要素が、平面視において台座の外縁若しくは保持本体の外縁と交叉した状態で肘本体の移動に伴いその交叉角度を変化させるものである場合には、その交叉角度が狭まる部分において台座とリンク要素の間に形成される入り隅部分或いは肘本体とリンク要素の間に形成される入り隅部分において指挟み状態を起こし易いという問題がある。
【０００５】
逆に、このような交叉部分が生じないように構成しようとすれば、リンク機構の可動範囲が大巾に制限され、肘本体に所定の動作を付与することが困難になる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、リンク機構の可動範囲を十分広くとっても、台座とリンク要素の間或いは肘本体とリンク要素の間に指挟みを生じないようにして肘本体を家具本体に取り付けるように構成することとしている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
そのために、本発明の可動肘は、家具本体に設定した台座にリンク要素を介して肘本体を移動可能に取り付けるようにしたものにおいて、前記リンク要素が、平面視において台座の外縁若しくは肘本体の外縁の少なくとも何れか一方と交叉した状態で入り隅状態を経過的に作りつつ肘本体の移動に伴いその交叉角度を変化させるものであり、前記入り隅状態となる台座若しくは肘本体へのリンク要素の重合部付近において、リンク要素と台座の間若しくはリンク要素と肘本体との間に上下方向の隙間を形成しておくようにしているとともに、前記台座と肘本体との間に、他のリンク要素を、これら台座と肘本体との間に一定隙間を確保するスペーサとして介在させているものである。
【０００８】
このような構成において、例えばリンク要素と台座との間が平面視において指挟みを生じ易い関係にある場合、平面視においてリンク要素が台座の外縁とのなす交叉角度を次第に小さくしてゆき、その際に入り隅状態となった部分に指が挿入されていても、台座とリンク要素との重合部付近には上下方向の隙間が設けてあるため、この隙間に指を逃がすことによって、リンク要素と台座の交叉角度が殆どないし全くなくなる位置までリンク要素が移動しても、指挟みの発生を防止することができる。このため、指挟み等を考慮に入れることなく、リンク機構の自由な設計を行うことが可能になる。以上はリンク要素と肘本体との関係においても全く同様である。
さらに、前記台座と肘本体との間に、他のリンク要素を、これら台座と肘本体との間に一定隙間を確保するスペーサとして介在させているので、肘本体の安定度を高め、且つ台座又は肘本体との間に隙間を形成して取り付けられるリンク要素に負荷を掛けないようにできる。
【０００９】
構造簡素なものとしては、隙間が、リンク要素の台座への重合部付近若しくはリンク要素の肘本体への重合部付近をそれら台座若しくは肘本体から離間する側へ変位させることによって形成されているものが挙げられる。
前記一部のリンク要素が、台座及び肘本体双方との間で経過的に入り隅状態となる交叉角度を形成する場合には、そのリンク要素が、互いに平行をなす第１、第２の平板部と、両平板部間を連結する位置にあって第１の平板部から斜めに起立して第２の平板部に終わる起立部とを具備しているものが好適である。
【００１０】
また、前記他のリンク要素が、肘本体の移動の間に平面視において常に台座の外縁の内側に存在するように構成しておくことが好ましい。一方、他のリンク要素がやはり台座の外縁若しくは肘本体の外縁と交叉する場合には、肘本体の移動に伴って他のリンク要素と台座の外縁との間若しくは他のリンク要素と肘本体の外縁との間の交叉角度が入り隅状態に近付いたときに、引き続く同方向への肘本体の移動によって交叉角度が一旦広がるように他のリンク要素、台座若しくは肘本体の外縁の形状が規定してあることが好適である。
【００１１】
特に交叉角度をほぼ９０°を越えて小さくならないように設定しておくことが望ましい。
【００１２】
このような構成を有効利用すれば、前記一部のリンク要素以外のリンク要素と肘本体との重合部に、肘本体を所定角度毎にリンク要素に安定保持するクリックストップ機構を構成しておくことも容易になる。
【００１３】
このクリックストップ機構は、他のリンク要素の回転中心周りに構成することが好適であり、他のリンク要素又は肘本体の一方から他方に向かう方向の弾性による押し付け状態の下に突没可能に設けた突出子と、他方に設けられ前記突出子を挿入し得る穴とからなり、この穴を回転中心周りの間欠位置に配置して所定回転位置ごとに肘本体をクリックストップさせるようにしているものが簡易である。
【００１４】
上記においては、他のリンク要素は、台座若しくは肘本体との間に上下方向の隙間を形成するようにしたリンク要素と共に用いられているが、当該他のリンク要素を単独で用いた場合にも、全く同様にして台座若しくは肘本体との間での指挟みを防止することができるものである。
リンク要素による肘本体の好適な案内作用の一例としては、該リンク要素によって肘本体を、家具本体の側方に位置する第１の使用位置と可動肘本体の前方に位置する第２の使用位置との間で着座者の周囲を一定の軌跡に沿って移動させるようにしているものが挙げられる。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を、図面を参照して説明する。
この実施例の可動肘は、図１〜図３に示す椅子の一部をなすもので、椅子本体１に設定した台座１０にリンク機構２を介して肘本体３を移動可能に取り付けることにより構成されている。
【００１６】
具体的に説明すると、椅子本体１は、脚羽根１１の中央から起立する支柱１２に座１３を支持させ、この座１３の後方に背凭れ１４を取り付けるとともに、座１３の左右両縁近傍の下面から上方に向けて肘取付部１５を突出して設け、この肘取付部１５の上端に肘本体３を取り付ける台座１０を形成しているものである。台座１０は、平面視台形をなす平板状のもので、後方内側のコーナー部の上面の一部に内周を部分円筒面とする凹部１０ａが設けてあり、この凹部１０ａの一部を後方に開放している。前縁側の一部にも、内周を円筒面とする凹部１０ｂが形成されている。
【００１７】
肘本体３は、図１、図２及び図７に示すように、座１３の側方にあってその長手方向が前後方向に略合致することとなる第１の使用位置Ｐに配置した際に、平面視においてこの台座１０を完全に覆い、且つその前方、後方及び外側方にオーバーハングする状態で台座１０に支持されるもので、少なくとも板状の肘当て３１と、この肘当て３１の上面に形成される肘本体３２とから構成されている。
【００１８】
リンク機構２は、図３及び図５に示すように、請求項４、５の「他のリンク要素」に相当する第１リンク要素４及び請求項１〜３の「リンク要素」に相当する第２リンク要素５から構成されている。第１リンク要素４は、その巾寸法が、平面視において中央に近付くほと巾広となるような形状をなし、台座１０と肘当て３１の間に一定の厚み寸法をもってスペーサ的に介在されるもので、この形状を四角形と見做した場合に長尺な対角線上に位置する一方の対角に下方に開口するボス孔状をなす第１の取付部４１を有し、他方の対角に上方に開口するボス孔状をなす第２の取付部４２を有している。そして、第１の取付部４１を、軸受４１ａ、Ｏリング４１ｂ、スペーサ４１ｃ及びボルト４１ｄを介して台座１０の前方内側のコーナー部に設けた凹部１０ｂに回転可能に取り付け、第２の取付部４２を、軸受４２ａ、Ｏリング４２ｂ、スペーサ４２ｃ及びボルト４２ｄを介して肘本体３の外縁近くであって前後方向ほぼ中央位置の下面に回転可能に取り付けている。
【００１９】
一方、第２リンク要素５は、図３及び図４に示すように、互いに平行をなす第１、第２の平板部５１、５２と、両平板部５１、５２間を連結する位置にあって第１の平板部５１から起立して第２の平板部５２に終わる起立部５３とを具備してなるもので、第１の平板部５１の下面から第２の平板部５２の上面までの距離は、前記第１リンク要素４の厚み寸法にほぼ合致させてある。第１の平板部５１は、前記台座１０の凹部１０ａに対応した円柱形状のもので、その下面に下向きに円筒状をなす第１の軸部５１ａが設けてあり、第２の平板部５２は、その上面に上向きに円筒状をなす第２の軸部５２ａが設けてある。そして、第１の平板部５１を台座１０の凹部１０ａ内に位置づけ、第１の軸部５１ａを凹部１０ａ内に予め設けておいた穴１０ａ１に挿入して、ボルト１０ａ２により台座１０の後方内側のコーナー部に回転可能に取り付けるとともに、第２の平板部５２を肘当て３１の外縁近くであって後端よりの下面に設けた穴３１ａに挿入し、ボルト５２ａ１によって肘当て３１に回転可能に取り付けている。
【００２０】
その際、リンク機構２に、肘本体３に対するガイド機能として、図６に示すように、椅子本体１の側方に位置する第１の使用位置Ｐと椅子本体１の前方に位置する第２の使用位置Ｑとの間で着座者の周囲を一定の軌跡に沿って移動させる機能を付与している。すなわち、着座姿勢で右側に位置する肘本体３に着目すると、第１リンク要素４は、図７に示すように、第１の取付部４１を中心に第２の取付部４２を後方斜め外よりの位置Ｓから平面視反時計回りに２００°程度回転させて内側方位置Ｔに移動させ、第２リンク要素５は、第１の軸部５１ａを中心に第２の軸部５２ａを後方斜め外よりの位置Ｕから平面視反時計回りに１２０°程度回転させて前方斜め外よりの位置Ｖに移動させ、その間に、肘本体３を第１の使用位置Ｐから平面視反時計回りに１１０°程度移動させて、左右の肘本体３の前端同士がほぼ突き合う第２の使用位置Ｑまで移動させ得るようにしている。
【００２１】
この場合、第２リンク要素５は、図７に示す軌跡からも明らかなように、平面視において台座１０の外縁１０ｘと交叉した状態で経過的に指を挟み込む程度の入り隅部分αを形成しつつ肘本体３の移動に伴いその交叉角度が増減し、ある領域では台座１０に完全に重合して交叉しないように変化することとなるが、この実施例では第２リンク要素５の一端側に位置する第１の平板部５１の台座１０への重合部Ａ（図７における斜線で示す部分）を常に台座１０の外縁１０ｘの内側に在るように設定した上で、その重合部Ａ付近に位置する起立部５３及び第２の平板部５２を図４に示すように台座１０から離間する側へ変位させているため、第２リンク要素５と台座１０との間に同図に示すような上下方向の隙間Δが確保されることとなる。
【００２２】
同時に、第２リンク要素５は、平面視において肘本体３の外縁と交叉した状態で経過的に指を挟み込む程度の入り隅部分β（図８参照）を形成しつつ肘本体３の移動に伴いその交叉角度が増減し、ある領域では肘本体３に完全に重合して交叉しないように変化することとなるが、この実施例では第２リンク要素５の他端側に位置する肘本体３への重合部である第２の平板部５２を常に肘本体３の外縁の内側に在るように設定した上で、その重合部付近に位置する起立部５３及び第１の平板部５１を図４に示すように肘本体３から離間する側へ変位させているため、第２リンク要素５と肘本体３との間にも同様の上下方向の隙間が確保されることとなる。
【００２３】
また、第１リンク要素４は、台座１０の外縁１０ｘと交叉するものの、第２の取付部４２付近は比較的径の大きい円筒状のものであり、この取付部４１が台座１０の外縁１０ｘを通過するときに交叉部がその円筒面との間に形成されるため、肘本体３の移動に伴う図７に示す軌跡のなかで第１リンク要素４と台座１０の外縁１０ｘとの間の交叉角度は概ね９０°よりも大きく、その間に指を挟み込む程度の入り隅状態は形成されないものとなっている。また、短軸方向の角部付近では、肘本体の移動に伴い第１のリンク要素４と台座１０の外縁１０ｘとの間の交叉角度は、最も巾広となる部位に向かってその外形の一辺に沿って指を挟み込む程度の入り隅状態に経過的に近付くが、引き続き肘本体３が同方向へ移動しようとすると、交叉部分を形成する部位が最も幅広となる部位を通過してそれまでの辺から隣接する辺へと移動することによって、交叉角度が鋭角になろうとする際に一旦鈍角な状態に切り換わり、結果的に交叉角度が終始ほぼ９０°を越えて小さくならないように維持される。このため、当該リンク要素４自身の外形のみによって指挟み対策ができ、リンク要素本来の取付位置に影響を及ぼさないようにして所要のリンク機能を有効に維持することができる。
【００２４】
なお、この実施例では、肘本体３を台座１０に取り付ける際に、図３及び図５に示す第１リンク要素４と肘本体３との重合部に、リンク要素４を所定角度に安定保持するクリックストップ機構６を構成している。このクリックストップ機構６は、肘本体３に対するリンク要素４の回転中心周りに構成されているもので、肘本体３の下面に設けられてリンク要素４に向かう方向の弾性による押し付け力を付与するコイルスプリング６１と、このコイルスプリング６１による押し付け状態の下に肘本体３とリンク要素４との重合部に突没可能に配置した突出子たるボール６２と、このボール６２が間欠的に嵌まり込むように第１リンク要素４の第２取付部４２の内周位に等間隔で設けた穴６３とからなり、所定回転位置ごとにボール６２を穴６３に嵌まり込ませて肘本体３を第１リンク要素４に対しクリックストップさせるようにしている。
【００２５】
以上のように、本実施例の椅子は、肘本体３を台座１０に取り付けているリンク機構２のうちの第２のリンク要素５が、平面視において台座１０の外縁１０ｘとの間に指を挟み込む程度の入り隅部分αを形成しつつ交叉角度を変化させるものであるが、このリンク要素５の一端側における台座１０への重合部を常に台座１０の外縁１０ｘの内側に在るように設定して、その重合部付近におけるリンク要素５と台座１０との間に上下方向の隙間Δを形成しておくようにしたものである。
【００２６】
このため、平面視においてリンク要素５が台座１０に次第に重合してゆき、その際にリンク要素５と台座１０の外縁１０ｘとの交叉部分の入り隅部分αに指が挿入されていても、交叉部分に設けた上下方向の隙間Δに指を逃がすことによって、指挟みの発生を有効に防止することができる。このため、指挟み事故等を考慮に入れることなく、リンク機構２の自由な設計を可能にして、安全である上に使い勝手に優れた可動肘本体付きの椅子を提供することができる。
【００２７】
特に、その隙間Δを、リンク要素５の重合部付近を台座１０から離間する側へ変位させることによって形成しているため、リンク機構２の構造の簡素化を図ることができる。また、このような構成は台座１０と肘本体３との距離を広げ、第１のリンク要素４の肉厚を不当に厚くするだけのようにも見えるが、この第１のリンク要素４は本実施例では肘本体３の荷重を実質的に受けているところであり、例えば軸受４１ａ、スペーサ４１ｃ間に多少のクリアランスが存在する場合は、軸受４１ａが軸方向に長尺となるほど肘本体３のがたつきが減ることとなり、台座１０と肘本体３とを離間させる事は指挟み対策、肘本体３のガタつき対策の双方に奏功するものとなる。
【００２８】
特に、第２のリンク要素５を、互いに平行をなす第１、第２の平板部５１、５２と、両平板部５１、５２間を連結する位置にあって第１の平板部５１から斜めに起立して第２の平板部５２に終わる起立部５３とにより構成しているため、このリンク要素５のみによって、台座１０との間の指挟み及び肘本体３との間の指挟みを同時に解消することができ、同時にこのリンク要素５の製作を折曲加工程度の簡単なものにすることができる。
【００２９】
一方、第１のリンク要素４に関しては、台座１０の外縁１０ｘと交叉しても、肘本体３の移動の間に台座１０の外縁１０ｘとの間に指を挟み込む程度の入り隅状態を作らないように構成しているため、格別の指挟み対策を不要にすることができる。
すなわち、第１のリンク要素４の外縁を中央付近において最大巾となるように膨出させることによって、肘本体３の移動に伴い該リンク要素４と肘本体３の外縁との間の交叉角度が指を挟み込む程度の入り隅状態に近付いても、引き続く同方向への肘本体３の移動によって交叉角度が一旦広がるように設定してあるため、リンク要素４の外形のみで指挟み防止に対応でき、リンク要素本来の取付位置に影響を及ぼさないようにして本来のリンク機能を有効に確保しておくことができる。
【００３０】
特に、交叉角度がほぼ９０°を越えて小さくならないように設定しているため、指挟み対策に万全を期すことができる。
このような作用効果は、第１のリンク要素４と肘本体３との関係においても全く同様に奏されるものである。
以上において、この実施例では、第１リンク要素４を、台座１０と肘本体３の間に一定隙間を確保するスペーサとして介在させているため、肘本体３の荷重をそのスペーサとして機能する第１リンク要素４に支持させることによって安定化を図り、主として肘本体３の移動を制御する役割を担う第２リンク要素５に負荷を掛けずに本来のリンク機能を有効に営ませることができる。
【００３１】
その際、スペーサとして機能する第１リンク要素４と肘本体３との重合部に、肘本体３を所定角度毎にリンク要素４に安定保持するクリックストップ機構６を構成しているため、かかる重合構造を有効利用して肘本体３の操作感を有効に向上させることができる。
特に、このクリックストップ機構６を、リンク要素５の回転中心回りに配置したスプリング６１、ボール６２及び穴６３によって構成しているため、リンク要素４と肘本体３との間にコンパクトに組み込んで所期の動作を実現することができる。
【００３２】
本実施例は、以上のような構成であるから、第１、第２リンク要素４、５によって肘本体３を、椅子本体１の側方に位置する第１の使用位置Ｐと椅子本体１の前方に位置する第２の使用位置Ｑとの間で着座者の周囲を一定の軌跡に沿って移動させるようにしているこの種の椅子に適用して極めて有用なものとなり得る。なお、各部の具体的な構成は、図示実施例のものに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００３３】
例えば、第１リンク要素が、肘本体の移動の間に平面視において常に台座の外縁の内側に存在して台座の外縁と交叉する動作を行わないように構成されていても、格別の指挟み対策を不要にすることができる。また、上記実施例では、台座若しくは肘本体との間に上下方向の隙間を形成するようにしたリンク要素と、平面視において指挟み状態を作るような交叉角度とならないリンク要素とを組み合わせてリンク機構を構成しているが、何れか一方のリンク要素のみによっても、同様の目的を達成することができる。
【００３４】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載される効果を奏する。すなわち、本発明の可動肘は、肘本体を台座に取り付けるためにリンク要素を用いる際、そのリンク要素が、平面視において台座の外縁若しくは肘本体の外縁との間に入り隅状態を作りつつ交叉角度を変化させるものであっても、このリンク要素の台座若しくは肘本体への重合部付近におけるリンク要素と台座若しくは肘本体との間に上下方向の隙間を形成しておくようにしているとともに、前記台座と肘本体との間に、他のリンク要素を、これら台座と肘本体との間に一定隙間を確保するスペーサとして介在させているものである。
【００３５】
このため、平面視においてリンク要素が台座に次第に重合してゆき、その際にリンク要素と台座の外縁との交叉部分或いはリンク要素と肘本体との交叉部分に指が挿入されていても、交叉部分に設けた上下方向の隙間に指を逃がすことによって、指挟みの発生を防止することができる。このため、指挟み等を考慮に入れることなく、リンク機構の自由な設計を行うことができ、安全にして使い勝手に優れた可動肘を提供することができる。
さらに、前記一部のリンク要素以外のリンク要素を、台座と肘本体の間に一定隙間を確保するスペーサとして介在させているので、肘本体の荷重をそのスペーサとして機能するリンク要素に支持させることによって安定保持し、一部のリンク要素に負荷を掛けずに本来のリンク機能を有効に営ませることができる。
【００３６】
隙間が、リンク要素の台座への重合部付近若しくはリンク要素の肘本体への重合部付近をそれら台座若しくは肘本体から離間する側へ変位させることによって形成されているものであれば、リンク機構の構造の簡素化を図ることができる。リンク要素が、互いに平行をなす第１、第２の平板部と、両平板部間を連結する位置にあって第１の平板部から斜めに起立して第２の平板部に終わる起立部とを具備している場合には、リンク要素が平面視において台座、肘本体双方との間で指挟みを起こすような入り隅状態を作る場合であっても、このリンク要素を設けるだけで台座、肘本体何れの側においても指挟みを的確に防止することができ、且つ板材の折曲げ加工程度で簡単にリンク要素を作ることが可能となる。
【００３７】
前記他のリンク要素を、肘本体の移動の間に平面視において常に台座の外縁の内側に存在するように構成しておけば、格別の指挟み対策を不要にすることができる。
【００３８】
或いは、他のリンク要素が、台座の外縁若しくは肘本体の外縁と交叉するものである場合にも、他のリンク要素、台座或いは肘本体の外縁を屈曲させるなどして、肘本体の移動に伴ってリンク要素と台座の外縁との間若しくはリンク要素と肘本体の外縁との間の交叉角度が入り隅状態に近付いたときに、引き続く同方向への肘本体の移動によって交叉角度が一旦広がるように設定すれば、やはり格別の指挟み対策を不要にすることができるとともに、リンク要素の外形のみで指挟みに対応でき、リンク要素本来の取付位置に影響を及ぼさないようにしておくことができる。
【００３９】
特に、交叉角度がほぼ９０°を越えて小さくならないように設定しておけば、指挟み対策に万全を期すことができる。
この場合、前記一部のリンク要素以外のリンク要素を、台座と肘本体の間に一定隙間を確保するスペーサとして介在させておけば、肘本体の荷重をそのスペーサとして機能するリンク要素に支持させることによって安定保持し、一部のリンク要素に負荷を掛けずに本来のリンク機能を有効に営ませることができる。
【００４０】
その際、スペーサとして機能するリンク要素と肘本体との重合部に、肘本体を所定角度毎にリンク要素に安定保持するクリックストップ機構を構成しておけば、かかる重合構造を有効利用して肘本体の操作感を有効に高めることができ、中間位置での使用も安定したものにすることができる。
このクリックストップ機構を、リンク要素の回転中心周りに配置した突出子及び穴によって構成すれば、リンク要素と肘本体との間にコンパクトに組み込んで所期の動作を実現することができる。
【００４１】
以上のような構成は、第１、第２リンク要素によって肘本体を、家具本体の側方に位置する第１の使用位置と家具本体の前方に位置する第２の使用位置との間で着座者の周囲を一定の軌跡に沿って移動させ得るようにしているものに適用して有用なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す斜視図。
【図２】同実施例の肘本体を示す側面図。
【図３】図１の要部分解斜視図。
【図４】リンク機構の一部を示す部分断面図。
【図５】リンク機構の他の一部を示す部分断面図。
【図６】同実施例の作用説明図。
【図７】同実施例の作用説明図。
【図８】同実施例の作用説明図。
【符号の説明】
１…家具本体（椅子本体）
２…リンク機構
３…肘本体
４…第１リンク要素
５…第２リンク要素
６…クリックストップ機構
１０…台座
１０ｘ…外縁
５１…第１の平板部
５２…第２の平板部
５３…起立部
６２…突出子（ボール）
６３…凹部
α…入り隅部分
Δ…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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