(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取り付けられたディスクホイールに加振装置を取り付ける取付装置であって、
前記ディスクホイールと前記加振装置との間の位置においてディスクホイールに固定される車輪側部と、
その車輪側部に対する前記加振装置の本体の回転に伴ってそれら車輪側部と加振装置の本体とを締結する回転型締結装置と
を含むことを特徴とする加振装置の取付装置。
【請求項２】
前記回転型締結装置が、前記加振装置の本体に設けられたハンドルを含む請求項１に記載の加振装置の取付装置。
【請求項３】
前記回転型締結装置が、前記加振装置本体の回転を軸方向運動に変換するねじ機構とカム機構との少なくとも一方を含む請求項１または２に記載の加振装置の取付装置。
【請求項４】
当該取付装置が、前記加振装置の本体に、相対回転可能かつ軸方向に相対移動可能に設けられた加振装置側部を含み、
前記回転型締結装置が、前記加振装置側部と前記加振装置の本体との間に設けられ、加振装置の本体の回転を加振装置側部の軸方向移動に変換する運動変換装置を含む請求項１ないし３のいずれか１つに記載の加振装置の取付装置。
【請求項５】
前記加振装置側部が、軸線と交差する第１当接面を含み、前記車輪側部が、前記第１当接面と当接する第２当接面を含み、前記回転型締結装置が、前記加振装置側部の第１当接面を前記車輪側部の第２当接面に押し付けるものである請求項４に記載の加振装置の取付装置。
【請求項６】
前記回転締結装置が、前記車輪側部と前記加振装置側部との間に設けられ、それら車輪側部と加振装置側部とが係合させられた状態で、それら車輪側部と加振装置側部との相対回転を阻止する相対回転阻止部を含む請求項４または５に記載の加振装置の取付装置。
【請求項７】
前記車輪側部が、前記ディスクホイールにハブボルトを利用して固定される請求項１ないし６のいずれか１つに記載の加振装置の取付装置。
【請求項８】
当該取付装置が、前記加振装置の本体側に設けられた加振装置側部を含み、かつ、前記回転型締結装置が、前記加振装置本体の回転に起因する、前記加振装置側部と車輪側部との一方の嵌合凹部の内周面と他方の嵌合突部の外周面との、テーパを利用した押付けを伴って、車輪側部と加振装置側部とを締結する請求項１ないし７のいずれか１つに記載の加振装置の取付装置。
【請求項９】
車両に取り付けられたディスクホイールに加振装置を取り付ける取付装置であって、
前記ディスクホイールと前記加振装置との間の位置においてディスクホイールに固定される車輪側部と、
前記加振装置の本体側に設けられた加振装置側部と、
それら加振装置側部と車輪側部との一方の嵌合凹部の内周面と他方の嵌合突部の外周面との、テーパを利用した押付けを伴って、車輪側部と加振装置側部とを締結するテーパ型締結装置と
を含むことを特徴とする加振装置の取付装置。
【請求項１０】
前記テーパ型締結装置が、
テーパ内周面を有する第１テーパ部と、
テーパ外周面を有する第２テーパ部と、
それら第１テーパ部と第２テーパ部とを軸方向に相対移動させる相対移動装置と
を含む請求項９に記載の加振装置の取付装置。
【請求項１１】
前記相対移動装置が、前記加振装置の本体の回転を前記第２テーパ部の軸方向の移動に変換する運動変換装置を含む請求項１０に記載の加振装置の取付装置。
【請求項１２】
前記第１テーパ部が、拡径・縮径可能であり、その拡径・縮径により前記車輪側部と締まり嵌合する拡縮部材を含む請求項１０または１１に記載の加振装置の取付装置。
【請求項１３】
前記第１テーパ部が前記加振装置の本体に対して相対回転可能かつ軸方向の相対移動不能に設けられ、
前記第２テーパ部が前記加振装置の本体に対して相対回転可能かつ軸方向に相対移動可能、前記第１テーパ部に対して相対回転不能かつ軸方向に相対移動可能に設けられ、
前記相対移動装置が、前記加振装置の本体の回転に伴って前記第２テーパ部を軸方向に移動させるものである請求項１０ないし１２のいずれか１つに記載の加振装置の取付装置。
【請求項１４】
前記嵌合凹部の内周面がテーパ面とされるとともに、前記嵌合突部の外周面がテーパ面とされ、
前記テーパ型締結装置が、前記車輪側部と前記加振装置側部とを軸方向に相対移動させる相対移動装置を含む請求項９に記載の加振装置の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、車両のディスクホイールに加振装置を取り付ける取付装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特開平９−２６３８３号公報には、上述の取付装置であって、(a) ディスクホイールにハブボルトによって固定されるベース板と、(b) ベース板に加振装置の本体を直接締結する複数本のボルトとを含むものである。この取付装置によれば、複数本のボルトを締め付けることによって加振装置がベース板を介してディスクホイールに取り付けられる。
【０００３】
【発明が解決としようとする課題，課題解決手段および効果】
本発明の課題は、取付装置の改良である。例えば、加振装置のディスクホイールへの取付作業を容易にしたり（(1) 項等）、半径方向の結合剛性を増加させたり（(12)項等）することである。この課題は、加振装置の取付装置を下記各態様の構成のものとすることによって解決される。各態様は、請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、本明細書の理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴およびそれらの組合わせが以下の各項に限定されると解釈されるべきではない。また、１つの項に複数の事項が記載されている場合、常に、すべての事項を一緒に採用しなければならないものではなく、一部の事項のみを取り出して採用することも可能である。
（１）車両に取り付けられたディスクホイールに加振装置を取り付ける取付装置であって、
前記ディスクホイールと前記加振装置との間の位置においてディスクホイールに固定される車輪側部と、
その車輪側部に対する前記加振装置の本体の回転に伴ってそれら車輪側部と加振装置の本体とを締結する回転型締結装置と
を含むことを特徴とする加振装置の取付装置（請求項１）。
本項に記載の取付装置においては、車両のディスクホイールに予め車輪側部を取り付け、その車輪側部に加振装置の本体を押し付けつつ回転させれば、加振装置を車両のディスクホイールに取り付けることができる。加振装置の本体を回転させればよいのであり、従来のように複数本のボルトを締め付ける必要がなく、取付け作業を容易に行うことができる。
従来の取付装置による場合には、加振装置を支えつつボルトの締付作業を行わなければならない。加振装置を片手で支えて、片手でボルトを締めるか、一人の作業者が加振装置を支え、別の作業者がボルトを締めるかのいずれかによる必要があるのであるが、加振装置は比較的重いものであるため、この作業は容易ではなかった。特に、車体がジャッキアップされていない場合は、ディスクホイールが低い位置にあるため、そのディスクホイールへの加振装置の取付作業は容易ではない。それに対して、本項に記載の取付装置によれば、加振装置の本体を回転させればよいため、両手を使うことができる。そのため、作業が楽になり、安全性を向上させることができる。また、作業を一人で行うことができるため、作業工数を低減することができる。
（２）前記回転型締結装置が、前記加振装置の本体に設けられたハンドルを含む(1) 項に記載の加振装置の取付装置（請求項２）。
加振装置の本体にハンドルを設ければ、本体の回転を容易にすることができる。ハンドルは、１つでもよいが、２つ設けることが望ましい。２つ設けた方が両手で作業する際に便利である。２つのハンドルは両手で作業し易い位置に設けることが望ましい。
（３）前記回転型締結装置が、前記加振装置本体の回転を軸方向運動に変換するねじ機構とカム機構との少なくとも一方を含む(1)項または(2)項に記載の加振装置の取付装置（請求項３）。
（４）当該取付装置が、前記加振装置の本体に相対回転不能に設けられた加振装置側部を含み、
前記回転型締結装置が、前記加振装置側部と前記車輪側部との間に設けられたものである(1) 項ないし(3) 項のいずれか１つに記載の加振装置の取付装置。
本項に記載の取付装置においては、加振装置の本体の回転に伴って加振装置側部が回転させられる。加振装置側部が車輪側部に対して相対回転させられるのであり、それによって、加振装置側部と車輪側部とが締結される。
回転型締結装置は、例えば、加振装置側部と車輪側部との一方に設けられた雄ねじ部と、他方に設けられた雌ねじ部とを含むものとしたり、一方に設けられたカムと他方に設けられたカムフォロワとを含むものとしたりすることができる。カムは、例えば、カム溝，カムリブ等を備えたものとすることができる。
加振装置の本体は、その本体の底面と車輪側部の受面とが当接するまで回転させることが望ましい。本体の底面と車輪側部の受面との当接によって軸方向力が発生させられ、加振装置の本体と車輪側部とが締結される。
なお、加振装置側部は加振装置の本体と一体的に設けられたものであっても、本体と相対移動可能に設けられた部材であってもよい。
（５）当該取付装置が、前記加振装置の本体に、相対回転可能かつ軸方向に相対移動可能に設けられた加振装置側部を含み、
前記回転型締結装置が、前記加振装置側部と前記加振装置の本体との間に設けられ、加振装置の本体の回転を加振装置側部の軸方向移動に変換する運動変換装置を含む(1) 項ないし(3) 項のいずれか１つに記載の加振装置の取付装置（請求項４）。
（６）前記加振装置側部が、軸線と交差する第１当接面を含み、前記車輪側部が、前記第１当接面と当接する第２当接面を含み、前記回転型締結装置が、前記加振装置側部の第１当接面を前記車輪側部の第２当接面に押し付けるものである(5) 項に記載の加振装置の取付装置（請求項５）。
加振装置の本体の回転に伴って加振装置側部が軸方向に移動させられ、第１当接面が第２当接面に押し付けられる。第１当接面と第２当接面との間に軸方向力が発生させられ、加振装置の本体と車輪側部とが締結される。
また、加振装置本体が、(4) 項に関して記載したように、加振装置本体の底面と車輪側部の受面とが当接するまで回転させられる場合には、回転が終了した時点では、加振装置側部の第１当接面と車輪側部の第２当接面とが当接するとともに、加振装置の本体の底面と車輪側部の受面とが当接する状態となり、それによって加振装置の本体が車輪側部に締結されることになる。
運動変換装置は、加振装置本体の回転運動を加振装置側部の軸方向の移動に変換する装置であり、ねじ機構を有するものとしたり、カム機構を有するもの等としたりすることができる。
第１当接面，第２当接面は、軸線と直交する面であっても、軸線に対して傾斜したテーパ面等の傾斜面であってもよい。
（７）前記回転締結装置が、前記車輪側部と前記加振装置側部との間に設けられ、それら車輪側部と加振装置側部とが係合させられた状態で、それら車輪側部と加振装置側部との相対回転を阻止する相対回転阻止部を含む(5) 項または(6) 項に記載の加振装置の取付装置（請求項６）。
本項に記載の取付装置においては、加振装置側部が本体に対して相対回転可能に設けられ、かつ、車輪側部に係合させられた状態で、車輪側部に対する相対回転が阻止される。したがって、加振装置の本体は、加振装置側部と車輪側部との両方に対して相対回転させられることになる。
（８）前記相対回転阻止部が、加振装置側部と車輪側部との一方に設けられたキーと他方に設けられたキー溝とを含む(7) 項に記載の加振装置の取付装置。
キー溝は１つであっても複数個であってもよい。複数個設ければ、キーとキー溝とを合わせ易くなり、取り付け作業が容易になる。また、キーとそれに対応するキー溝の位置を変更することによって加振装置本体と車輪側部との間の相対位相を変えることができる。加振装置が例えば偏心荷重を２つ有し、振動方向を変えて実験する場合に有効である。
（９）前記相対回転阻止部が、バヨネット継手を含む(7) 項に記載の加振装置の取付装置。
バヨネット継手は、第一相対回転位相において軸方向の係合離脱が可能であり、第一相対回転位相とは異なる第二相対回転位相へ相対回転させられた状態では軸方向の離脱が不能となるタイプの継手である。例えば、突部と溝部とを含み、溝部が、突部の軸方向の移動を許容し回転を阻止する軸方向溝部と、軸方向の移動を阻止し回転を許容する周方向溝部とを含むものであり、突部が軸方向溝部を経て周方向溝部の先端面に当接させられた状態においては、突部の一方向の相対回転が阻止されるものとすることができる。
（１０）前記車輪側部が、前記ディスクホイールにハブボルトを利用して固定される(1) 項ないし(9) 項のいずれか１つに記載の加振装置の取付装置（請求項７）。
（１１）当該取付装置が、前記加振装置の本体に設けられた加振装置側部を含み、かつ、前記回転型締結装置が、前記加振装置本体の回転に起因する、前記加振装置側部と車輪側部との一方の嵌合凹部の内周面と他方の嵌合突部の外周面との、テーパを利用した押付けを伴って、車輪側部と加振装置側部とを締結する(1) 項ないし(10)項のいずれか１つに記載の加振装置の取付装置（請求項８）。
（１２）車両に取り付けられたディスクホイールに加振装置を取り付ける取付装置であって、
前記ディスクホイールと前記加振装置との間の位置においてディスクホイールに固定される車輪側部と、
前記加振装置の本体側に設けられた加振装置側部と、
それら加振装置側部と車輪側部との一方の嵌合凹部の内周面と他方の嵌合突部の外周面との、テーパを利用した押付けを伴って、車輪側部と加振装置側部とを締結するテーパ型締結装置と
を含むことを特徴とする加振装置の取付装置（請求項９）。
本項に記載の取付装置によれば、加振装置側部と車輪側部とがテーパを利用して締結される。テーパを利用すれば、嵌合凹部の内周面と嵌合突部の外周面との間の嵌合クリアランスを０以下にすることができるのであり、加振装置側部と車輪側部との半径方向の結合剛性を増加させることができる。
この場合には、テーパの利用により嵌合突部が拡径させられて嵌合突部の外周面と嵌合凹部の内周面との間の嵌合クリアランスが負にされるのであるが、嵌合突部は、弾性変形によって拡径させられるようにしても、コレットにより拡径させられるようにしてもよい。
また、嵌合凹部の内周面と嵌合突部の外周面とがテーパを利用して押し付けられるのであるが、嵌合凹部の内周面と嵌合突部の外周面とをそれぞれテーパ面としても、これら嵌合凹部の内周面と嵌合突部の外周面とは別に一対のテーパ面を備え、これらのテーパ嵌合により嵌合突部の外周面が嵌合凹部の内周面に押し付けられるようにすることもできる。
なお、本項に記載の取付装置には、前記(1) 項ないし(10)項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
（１３）前記テーパ型締結装置が、
テーパ内周面を有する第１テーパ部と、
テーパ外周面を有する第２テーパ部と、
それら第１テーパ部と第２テーパ部とを軸方向に相対移動させる相対移動装置と
を含む(12)項に記載の加振装置の取付装置（請求項１０）。
相対移動装置により第１テーパ部と第２テーパ部とが軸方向に相対移動させられることによって、テーパ内周面とテーパ外周面とが締まり嵌合させられる。相対移動装置は、作業者の操作によって相対移動させるものであっても、動力源の駆動によって相対移動させるものであってもよい。
（１４）相対移動装置が、前記加振装置の本体の回転を前記第２テーパ部の軸方向の移動に変換する運動変換装置を含む(13)項に記載の加振装置の取付装置（請求項１１）。
（１５）相対移動装置が、前記第２テーパ部を軸方向に移動させる電動アクチュエータと、第２テーパ部を流体圧により移動させる流体圧アクチュエータとの少なくとも一方を含む(13)項または(14)項に記載の加振装置の取付装置。
（１６）前記第１テーパ部が、拡径・縮径可能であり、その拡径・縮径により前記車輪側部と締まり嵌合する拡縮部材を含む(13)項ないし(15)項のいずれか１つに記載の加振装置の取付装置（請求項１２）。
第１テーパ部の内周面と第２テーパ部の外周面との締まり嵌合に伴って、第１テーパ部が拡径させられる。それによって、嵌合突部の外周面が嵌合凹部の内周面に押し付けられ、嵌合隙間が消滅させられるとともに、嵌合突部の嵌合凹部からの離脱が防止される。また、締まり嵌合が緩められれば、第１テーパ部が縮径させられる。それによって、嵌合突部の外周面の嵌合凹部の内周面への押付けが解除され、嵌合突部の嵌合凹部からの離脱が可能になる。拡縮部材は、円筒状部材に軸方向のすり割り溝が１個形成されたＣ形部材や、円筒状部材の一方の端面から他方の端面に向うが他方の端面には達しない複数のすり割り溝が形成されたコレットや、円筒状部材の両端面の各々からそれぞれ他方の端面に向うが他方の端面には達しない複数のすり割り溝が形成されたコレット等、弾性変形により拡径・縮径可能な弾性拡縮部材とすることが望ましいが、円筒状部材が複数の独立した部材に分割された分割形拡縮部材とすることも可能である。すり割り溝の数を多くすれば、拡縮部材の拡径・縮径が容易となり、安定した押圧力を発生させることができる。また、押圧力を同じにする場合には、嵌合突部の外周面と嵌合凹部の内周面との間の隙間を大きくすることができ、これらの着脱を容易にすることができる。
（１７）前記第１テーパ部が前記加振装置の本体に対して相対回転可能かつ軸方向の相対移動不能に設けられ、
前記第２テーパ部が前記加振装置の本体に対して相対回転可能かつ軸方向に相対移動可能、前記第１テーパ部に対して相対回転不能かつ軸方向に相対移動可能に設けられ、
前記相対移動装置が、前記加振装置の本体の回転に伴って前記第２テーパ部を軸方向に移動させるものである(13)項ないし(16)項のいずれか１つに記載の加振装置の取付装置（請求項１３）。
加振装置本体の回転に伴って第２テーパ部が第１テーパ部に対して軸方向に移動させられ、これらがテーパ嵌合される。
また、第２テーパ部の、前記加振装置本体に対する移動限度を規定するストッパを設けることが望ましい。ストッパを設ければ、第２テーパ部の本体からの抜け出しを防止することができる。
本項に記載の取付装置においては、加振装置本体の回転に伴って加振装置本体と車輪側部とが締結されるため、テーパ型締結装置が回転型締結装置を含むと考えることができる。
（１８）前記嵌合凹部の内周面がテーパ面とされるとともに、前記嵌合突部の外周面がテーパ面とされ、
前記テーパ型締結装置が、前記車輪側部と前記加振装置側部とを軸方向に相対移動させる相対移動装置を含む(12)項に記載の加振装置の取付装置（請求項１４）。
本項に記載の取付装置においては、車輪側部と加振装置側との軸方向の相対移動によって、嵌合凹部の内周面と嵌合突部の外周面とがテーパ嵌合される。
本項の相対移動装置には、(14)項，(15)項の相対移動装置を設けることができる。
（１９）車両のディスクホイールに加振装置を取り付ける取付装置であって、
前記ディスクホイールに固定される車輪側部と、
前記加振装置の本体に設けられた加振装置側部と、
それら加振装置側部の当接面と車輪側部の当接面とを、テーパ内周面とテーパ外周面とのテーパ嵌合によって押し付けて、車輪側部と加振装置側部とを締結するテーパ型締結装置と
を含む加振装置の取付装置。
（２０）車両のディスクホイールに車輪側部をハブボルトによって固定する車輪側部取付作業と、
その車輪側部取付作業によってディスクホイールに固定された車輪側部に加振装置を、加振装置の本体の回転によって取り付ける加振装置取付作業と
を含む加振装置取付方法
車輪側部をディスクホイールに固定しておけば、加振装置の着脱が容易となる。
【０００４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態である加振装置の取付装置について説明する。取付装置は、加振装置をホイールディスクに取り付ける装置であり、加振装置により各車輪が振動させられる。加振装置は、四輪自動車の異常振動の発生原因を推定するためのシステムに含まれるものであり、この加振装置による車輪の加振状態を表す情報，加振装置の種類を表す情報等に基づいて、車輪の振動異常等が検出される。これらの異常振動の発生原因を推定するシステムについては、特願平１１−３５２２４２号の明細書に記載されているため説明は省略する。
【０００５】
加振装置１０は、図１に示すように、本体１２と、サーボモータ１４と、サーボモータ１４によって回転駆動される偏心回転体１６と、サーボモータ１４の回転を偏心回転体１６に伝達する回転伝達装置１８とを含む。
回転伝達装置１８は、サーボモータ１４の出力軸に固定のギヤ、偏心回転体１６の回転軸に固定のギヤ等を含むものであり、これらギヤを介してサーボモータ１４の回転が偏心回転体１６に伝達される。
【０００６】
加振装置１０は、取付装置２０によって車輪２２のディスクホイール２４に取り付けられる。取付装置２０は、図２〜６に示すように、ディスクホイール２４に固定される車輪側部としてのプレート３０と、加振装置の本体１２に設けられた加振装置側部としての嵌合突部３２と、これらを締結する締結装置３４とを含む。
【０００７】
プレート３０は、図２に示すように、ディスクホイール２４を図示しないアクセルハブに固定するためのハブボルト３６とプレート取付用ホルト３８とを利用して取り付けられる。まず、図示しないハブナットがハブボルト３６から取り外され、代わりに支柱４２が取り付けられる。支柱４２は、プレート３０をディスクホイール２４に固定するものであり、両端部に雌ねじ穴が設けられたものである。一方の雌ねじ穴がハブボルト３６に螺合され、他方の雌ねじ穴にプレート３０の貫通穴５０を貫通してプレート取付用ボルト３８が螺合されることにより、支柱４２およびプレート３０がディスクホイール２４に固定される。図３に示すように、プレート３０の貫通穴５０がテーパ形状とされるとともに、プレート用ボルト３８の頭部５１の軸部側にテーパ部が形成されている。その結果、プレート用ボルト３８の頭部５１のテーパ部と貫通穴５０のテーパ部とにより、プレート３０を、プレート３０の中心と車輪２２の中心とを一致させた状態で取り付けることが可能となる。
【０００８】
プレート３０は、図３に示すように、フランジ部５２と筒部５４とを有する形状を成したものであり、筒部５４によって嵌合凹部が形成される。本実施形態においては、嵌合凹部が貫通穴なのであり、筒部５４の内周面５６が嵌合凹部の内周面とされ、嵌合突部３２との当接面とされる。
フランジ部５２には、同心状に貫通穴５０，５８がそれぞれ複数個ずつ形成されている。複数個の貫通穴５０と貫通穴５８とは、それぞれ互いに異なる径Ｄ1 ，Ｄ2 の円周上に適当な間隔を隔てて、すなわち、隣接する貫通穴同士の中心角がほぼ同じになる状態で設けられている。車両によって、ハブボルト３６が設けられる径が異なるのであるが、本実施形態におけるプレート３０は２種類の異なる径Ｄ1 ，Ｄ2 の車輪に取り付け可能とされている。なお、貫通穴を、複数種類の異なるピッチで形成することもできる。車種によっては、ハブボルト３６のピッチが異なる場合もあるのである。
【０００９】
筒部５４には嵌合突部３２が嵌合される。筒部５４の内周面５６と嵌合突部３２の外周面６０とが対向した状態で嵌合されるのである。筒部５４の内周面５６には、図４に示すように、軸方向に延びた複数個のキー溝６２が設けられている。キー溝６２に嵌合突部３２に設けられたキー６４が係合させられるのであるが、これらキー溝６２およびキー６４によって嵌合突部３２のプレート３０に対する相対回転を阻止する相対回転阻止部６６が構成される。
【００１０】
嵌合突部３２は、内周テーパ面を有する第１テーパ部材７０と、外周テーパ面を有する第２テーパ部材７２とを含む。これら第１テーパ部材７０と第２テーパ部材７２とは半径方向に重ねられて、すなわち、第１テーパ部材７０が外周側に第２テーパ部材７２が内周側に位置する状態で設けられている。
第１テーパ部材７０は、本体１２に対して相対回転可能かつ軸方向に相対移動不能に設けられ、第２テーパ部材７２は、第１テーパ部材７０に対して相対回転不能、本体１２に対して相対回転可能かつ軸方向に相対移動可能に設けられている。
第１テーパ部材７０と第２テーパ部材７２との間には、これらの相対回転を阻止する相対回転阻止部７４が設けられている。相対回転阻止部７４は、第１テーパ部材７０に設けられたキー溝７６と第２テーパ部材７２に設けられたキー７８とによって構成される。
【００１１】
第１テーパ部材７０は、筒部８０とフランジ部８２とを有する形状を成したものである。筒部８０の外周面が嵌合突部３２の外周面６０に対応するのであり、プレート３０に対する当接面である。また、筒部８０の内周面がテーパ面８４とされている。筒部８０には、軸方向に延びるすり割り溝８６が形成され、筒部８０の拡径，縮径が可能とされている。筒部８０は、断面の形状が概してＣ形を成したものなのであり、拡縮部と称するすることができる。
また、本実施形態においては、内周側テーパ面８４は、ディスクホイール２４に近づくにつれて内径が大きくなる方向に傾斜したものである。
フランジ部８２には環状の凹部８８が設けられ、加振装置１０の本体１２に設けられた半径方向に突出した環状の突部９０が係合させられている。これら環状の凹部８８と環状の突部９０との係合によって、本体１２と第１テーパ部材７０との相対回転が許容されるとともに第１テーパ部材７０と本体１２との軸方向の相対移動が阻止される。
【００１２】
第２テーパ部材７２は、第１テーパ部材７０の内周側に配設されたものであり、外周面がテーパ面９２とされている。第２テーパ部材７２の軸方向の加振装置側の端部には雄ねじ部１００が形成されており、加振装置本体１２の雌ねじ部１０２に螺合される。また、第２テーパ部材７２の雄ねじ部１００が形成された側の端面にはフランジ１０４が固定されている。このフランジ１０４は、外径が本体１２に形成された雌ねじ部１０２の内径より大きいものであり、第２テーパ部材７２の加振装置本体１２からの抜け出しが防止される。
【００１３】
図５に示すように、加振装置１０の本体１２のディスクホイール２４に対向する側とは反対側の端面には、ウエイト交換口１１０が設けられている。ウエイト交換口１１０からは、本体１２の内部に設けられた偏心回転体１６の荷重１１２を交換することができる。加振装置１０を取り外さなくても、荷重１１２を交換できるのであり、偏心荷重を変えて振動試験を行うことが可能である。
また、本体１２の外側面の互いに隔たった位置には一対のハンドル１１４が設けられている。本実施形態においては、互いに中心角１８０°隔たった位置に設けられており、両手で操作するのに便利である。
【００１４】
以上のように構成された取付装置による加振装置１０のディスクホイール２４への取付けを説明する。
まず、プレート３０をディスクプレート２４にハブボルト３６，プレート取付用ボルト３８等を利用して固定する。
次に、プレート３０の筒部５４の内周側に嵌合突部３２を嵌合する。筒部５４に設けられたキー溝６２のうちの１つに嵌合突部３２のキー６４を係合させた状態で取り付けるのである。
この場合において、キー溝６２が、筒部５４の内周面５６に複数個設けられているため、キー溝６２にキー６４を合わせることが容易である。また、図６に示すように、プレート３０の筒部５４の内周面５６と嵌合突部３２の外周面６０との間には隙間ｄが設けられているためこれらを容易に嵌合することができる。
【００１５】
この状態で、加振装置１０の本体１２を回転させる。第１テーパ部材７０のプレート３０に対する相対回転が相対回転阻止部６６によって阻止され、第１テーパ部材７０と第２テーパ部材７２との相対回転が相対回転阻止部７４によって阻止されるとともに、第１テーパ部材７０の本体１２に対する軸方向の相対移動が凹部８８と突部９０とによって阻止される。したがって、加振装置１０の本体１２が、プレート３０および第１テーパ部材７０に対して相対回転させられ、ねじ部１００，１０２により、第２テーパ部材７２が、本体１２および第１テーパ部材７０に対して軸方向に相対移動させられる。
【００１６】
本体１２を、第２テーパ部材７２が加振装置本体１２に引き込まれる方向に回転させれば、第１テーパ部材７０，第２テーパ部材７２のテーパ嵌合により、第１テーパ部材７０の筒部８０が拡径させられる。第１テーパ部材７０の外周面６０が筒部５４の内周面５６に押し付けられ、嵌合クリアランスが負にされる。嵌合突部３２とプレート３０とが締まり嵌合されるのであり、嵌合突部３２とプレート３０との半径方向および軸方向の相対移動が共に防止され、装置本体１２がプレート３０に締結される。
このように、テーパを利用して締結されるため、第１テーパ部材７０と第２テーパ部材７２との嵌合クリアランス、および第２テーパ部材７２とプレート３０との嵌合クリアランスが共に負となり、プレート３０による加振装置１０の保持剛性（両者の結合剛性）を増加させることができる。また、加振装置１０をプレート３０に取り付けるために、本体１２を約９０°回転させればよい。本体１２の回転角度が小さくて済むのである。しかも、装置本体１２には、一対のハンドル１１４が設けられているため、両手を使って本体１２を容易に回転させることができる。
【００１７】
加振装置１０がプレート３０に取り付けられた後、サーボモータ１４の制御により偏心回転体１６が回転させられ、それによって、車輪２２に振動が加えられる。本実施形態においては、加振装置１０とプレート３０との結合剛性が高いため、加振装置１０の加振力を車輪に良好に伝達することができる。また、嵌合突部３２とプレート３０とが締まり嵌合されているため、振動に起因して加振装置本体１２がプレート３０から外れることはない。
加振装置１０をプレート３０から取り外す場合には、本体１２を締結する場合とは逆の方向に回転させる。第２テーパ部材７２が本体１２から退出する方向に移動させられる。第１テーパ部材７０と第２テーパ部材７２との間のテーパ嵌合（締まり嵌合）が緩められ、第１テーパ部材７０が縮径させられる。この場合において、第１テーパ部材７０の本体１２に対する軸方向の相対移動が、凹部８８と突部９０との係合によって阻止されるため、第２テーパ部材７２を押し出す方向に力が加わり、テーパ嵌合を容易に緩めることができる。また、第１テーパ部材７０の外周面６０と筒部５４の内周面５６との間に隙間ｄが生じるため、加振装置１０の本体１２をプレート３０から容易に外すことができる。
【００１８】
以上のように、本実施形態においては、加振装置１０の本体１２の回転に伴って加振装置１０がディスクホイール２４に取り付けられる。そのため、複数のボルトの締めつけによって取り付けられる場合に比較して、取付作業を容易にすることができる。
また、プレート３０にはキー溝６２が複数個設けられているため、加振装置１０を車輪２２に対して異なる位相で取り付けることができる。特に、偏心回転体１６が２つ設けられている加振装置を取り付ける場合に有効である。２つの偏心回転体の回転中心軸を通る線の車軸線に対する位相を、キー６４に対応するキー溝６２を変えるだけで変更することができ、車輪２２に加わる振動の方向を変更することができる。
本実施形態においては、締結装置３４が、第１テーパ部材７０、第２テーパ部材７２、ねじ部１００，１０２、相対回転阻止部６６，７４等によって構成される。締結装置３４は、本実施形態においては、回転型締結装置であり、かつ、テーパ型締結装置である。
【００１９】
なお、上記実施形態においては、車輪側部としてのプレート３０が、筒部５４とフランジ部５２とを有する形状を成したものであり、筒部５４の内周面５６が嵌合凹部の内周面とされていた。すなわち、嵌合凹部が底部を有しない筒部５４によって形成されていたが、嵌合凹部は底部を有する有底筒部とすることもできる。
また、嵌合突部３２が本体１２とは別部材とされていたが、一体的に形成されたものとすることができる。さらに、キー溝６２を複数個設けることは不可欠ではなく、少なくとも１つ設ければ十分である。
【００２０】
また、締結装置３４は、上記実施形態におけるそれに限らず、図７に示す構造のものとすることができる。本実施形態においては、締結装置１４８が、第１テーパ部材１５０と第２テーパ部材１５１とを含むが、第１テーパ部材１５０の内周側テーパ面１５２がディスクホイール２４に近づくにつれて内径が小さくなる方向に傾斜したものであり、第２テーパ部材１５１の外周側テーパ面１５４がそれに対応して、ディスクホイール２４に近づくにつれて外径が小さくなる方向に傾斜したものである。本実施形態においては、本体１２の回転により、第２テーパ部材１５１が軸方向に本体１２から押し出される方向に移動させられることにより、第１テーパ部材１５０と第２テーパ部材１５１とがテーパ嵌合され、第１テーパ部材１５０が拡径させられる。
【００２１】
さらに、上記実施形態においては、第１テーパ部材の筒部８０にすり割り溝８６が形成されていたが、すり割り溝８６を設けるのは不可欠ではない。その場合には、第１テーパ部材の弾性変形により、外周面６０がプレート３０の内周面５６を押し付けられる。
逆に、すり割り溝を複数個設けることもできる。図８，９に示す締結装置２００において、第１テーパ部材２０２は、筒部２０４およびフランジ部２０６を有する形状を成したものであるが、第１テーパ部材２０２には、筒部２０４の端面から軸方向に延びたすり割り溝２０８が複数個形成され、フランジ部２０６から筒部２０４の中間部に至るすり割り溝２１０が複数個形成されている。第１テーパ部材２０２の両端面の各々からそれぞれ他方の端面に向うが他方の端面には達しない複数のすり割り溝２０８，２１０が形成されているのである。本実施形態においては、各々のすり割り溝２０８，２１０が互いに中心角１２０°隔たった位置に設けられている。
このように、第１テーパ部材２０２に複数のすり割り溝を形成すれば、第１テーパ部材２０２の半径方向の拡径・縮径が容易になる。すり割り溝の数を多くすれば、拡縮部材の拡径・縮径が容易となり、安定した押圧力を発生させることができる。また、押圧力を同じにする場合には、嵌合突部の外周面と嵌合凹部の内周面との間の隙間ｄを大きくすることができ、これらの着脱を容易にすることができる。
【００２２】
さらに、加振装置１０とプレート３０とがテーパを利用して締結されるようにすることは不可欠ではない。図１０，１１に示すように、本取付装置２５０は、車輪側部としてプレート２５２と、加振装置側部としての嵌合突部２５４とを含む。嵌合突部２５４は、加振装置本体１２に対して相対回転可能に設けられたものである。また、プレート２５２は、筒部２５６とフランジ部２５８とを有する形状を成したものであり、筒部２５６の内周側には溝２６０が形成されている。溝２６０は、図１１に示す（図には、フランジ部２５８に形成された貫通穴の図示が省略されている）ように、軸方向に延びた軸方向溝２６２と周方向に沿った周方向溝２６４とが連結された形状を成したものであり、嵌合突部２５４に設けられた突部２７２が軸方向溝２６２に沿って軸方向に移動可能、かつ、周方向に周方向溝２６４に沿って移動可能とされている。突部２７２が周方向溝２６４に沿って一方向に移動させられることによりストッパ２７４に当接すれば、それ以上の、その方向への回転が阻止される。
【００２３】
嵌合突部２５４の軸方向の本体１２側の端部にはねじ部２８０が形成され、本体１２のねじ部２８２に螺合されている。また、ねじ部２８０には、軟性の樹脂が埋め込まれており、ねじ部２８０，２８２同士の摩擦係数が大きくされている。本実施形態においては、ねじ部２８０，２８２の間の摩擦係数が、嵌合突部２５４（突部２７２）とプレート２５２（周方向溝２６４）との間の摩擦係数より大きくされているのである。
【００２４】
本実施形態の取付装置２５０において、加振装置１０をプレート２５２に取り付ける場合について説明する。
まず、上記実施形態における場合と同様に、嵌合突部２５４を筒部２５６の内周側に取り付ける。本体１２を、嵌合突部２５４の突部２７２が軸方向溝２６２に係合した状態で軸方向に移動させるのであるが、この場合には、本体１２の底面２９０がプレート２５２の受面２９２に当接するまで移動させればよい。
次に、本体１２を回転させる。
本体１２の回転に伴って嵌合突部２５４がプレート２５２に対して相対回転させられる。突部２７２が周方向溝２６４に沿って移動させられるのである。突部２７２がストッパ２７４に当接すれば、本体１２の回転に伴って嵌合突部２５４はもはや回転せず、本体１２が嵌合突部２５４に対して相対回転させられる。ねじ機構の作用により、嵌合突部２５４が軸方向に本体１２に引き込まれる方向に移動させられ、突部２７２の受面２９４が周方向溝２６４の溝面２９６に当接させられる。これらの当接面において軸方向力が発生させられ、加振装置１０とプレート２５２とが締結される。
【００２５】
また、この状態においては、加振装置１０の本体１２の底面２９０とプレート２５２のフランジ部２５８の受面２９２とが当接させられる状態にあり、これらの間においても軸方向力が発生させられる。プレート２５２が、加振装置１０の本体１２と嵌合突部２５４の突部２７２の受面２９４とによって挟まれた状態とされるのであり、加振装置１０とプレート２５２とを良好に締結させることができる。
本実施形態においては、溝２６０と突部２７２とによってバヨネット継手２９８が構成される。また、ねじ部２８０，２８２および受面２９４，溝面２９６等によって回転型締結装置２９９が構成される。
なお、上記実施形態においては、本体１２と嵌合突部２５４とがねじ部２８０，２８２において係合させられていたが、カムによって係合させられるようにすることもできる。
【００２６】
また、図１２に示すように、取付装置３１０を、プレート３１２と、嵌合突部３１４と、これらの間に設けられたねじ部３１６，３１８とを含むものとすることができる。嵌合突部３１４は本体１２に対して相対回転不能かつ軸方向に相対移動不能に設けられたものである。
本実施形態においては、加振装置１０をプレート３１２に取り付ける場合には、本体１２を、本体１２の底面３２０がプレート３１２の端面３２２に当接するまで回転させる。本体１２の底面３２０とプレート３１２の受面３２２との間に発生させられる軸方向力により、加振装置１０がプレート３１２に締結される。このように、本実施形態においては、加振装置１０をプレート３１２に取り付ける際に必要な本体１２の回転角度は大きくなるが、取付装置３１０の構造を簡単にできる。また、ねじ部３１６，３１８によって回転型締結装置３２４が構成される。なお、回転型締結装置は、カム機構を有するものとすることができる。カム溝の傾斜角度を大きくすれば、取り付ける場合の本体１２の回転角度を小さくすることができる。
【００２７】
また、加振装置側部である嵌合突部が、第１テーパ部材７０と第２テーパ部材７２とを含むものとすることは不可欠ではない。図１３に示すように、嵌合突部３５０の外周面３５２をテーパ面とするとともに、プレート３５４の内周面３５６をテーパ面とする。この場合には、嵌合突部３５０とプレート３５４との間には図示しないが相対回転阻止部が設けられる。
本実施形態において、加振装置１０をプレート２５４に取り付ける場合には、嵌合突部３５０を、プレート３５４のディスクホイール側から取り付け、ねじ部３５８において本体１２のねじ部３５９と螺合する。本体１２の回転に伴って嵌合突部２５０が本体１２側に引き込まれ、テーパ面３５２，３５６において締まり嵌合される。また、取り外す際には、本体１２を締結する場合とは逆方向に回転させるのであるが、嵌合突部２５４は、ディスクホイール側から取り外す。
本実施形態においては、加振装置１０の着脱の際に、嵌合突部３５０をプレート３５４のディスクホイール側から着脱する必要があるが、構造を簡単にすることができる。また、ねじ部３５８，３５９、テーパ面３５２，３５６等によってテーパ型締結装置３６２が構成される。テーパ型締結装置は回転型締結装置でもある。
【００２８】
その他、本発明は、〔発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果〕の欄に記載の態様の他、当業者によって適宜，改良，変形を施した態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である加振装置の取付装置の斜視図である。
【図２】上記取付装置のプレートを車輪に固定する状態を示す図である。
【図３】上記取付装置の横断面図（一部）である。
【図４】上記取付装置のＡ矢視図である。
【図５】上記取付装置の平面図である。
【図６】上記取付装置を概念的に示す図である。
【図７】本発明の別の一実施形態である加振装置の取付装置を概念的に示す図である。
【図８】本発明の別の一実施形態である加振装置の横断面図（一部）である。
【図９】上記加振装置の第１テーパ部材の平面図である。
【図１０】本発明のさらに別の実施形態における加振装置の横断面図である。
【図１１】上記加振装置のプレートの平面図である。
【図１２】本発明のさらに別の実施形態における加振装置の取付装置を示す概念図である。
【図１３】本発明のさらに別の実施形態における加振装置の取付装置を示す概念図である。
【符号の説明】
１２  本体
３０，２５２，３１２，３５４  プレート
３２，２５４，３１４，３５０  嵌合突部
３４，１４８，２００，２９９，３２４，３６２  締結装置
６６，７４  相対回転阻止部
７０，１５０，２０２  第１テーパ部材
７２，１５１  第２テーパ部材
８４，９２，１５２，１５４，３５２，３５６  テーパ面
８６，２０８，２１０  すりわり溝
【図１】
0003669904.tif 000002
【図２】
0003669904.tif 000003
【図３】
0003669904.tif 000004
【図４】
0003669904.tif 000005
【図５】
0003669904.tif 000006
【図６】
0003669904.tif 000007
【図７】
0003669904.tif 000008
【図８】
0003669904.tif 000009
【図９】
0003669904.tif 000010
【図１０】
0003669904.tif 000011
【図１１】
0003669904.tif 000012
【図１２】
0003669904.tif 000013
【図１３】
0003669904.tif 000014