Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月30日(2021.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置に用いられるヒータであって、
基板と、前記基板の一方の面に設けられた発熱体と、前記基板の他方の面に形成されるガラス質の保護層と、を有し、
前記像加熱装置において前記保護層が筒状のフィルムの内面と摺動接触するように支持されるヒータにおいて、
前記他方の面と前記保護層との間であって、前記基板の長手方向と直交する短手方向において前記発熱体の中心位置よりも前記基板の端部側の位置に、前記基板の長手方向に沿って延びるように形成された、ガラス含有量が１０ｗｔ％以下のベース層を有し、
前記保護層における前記他方の面からの高さがピークとなるピーク部が、前記基板の前記短手方向における端部から１．０ｍｍ以内に位置することを特徴とするヒータ。
【請求項２】
前記ピーク部は、前記保護層における、少なくとも、前記像加熱装置の前記記録材の搬送方向における下流側の前記基板の端部側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のヒータ。
【請求項３】
記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置に用いられるヒータであって、
基板と、前記基板の一方の面に設けられた発熱体と、前記基板の他方の面に形成されるガラス質の保護層と、を有し、
前記像加熱装置において前記保護層が筒状のフィルムの内面と摺動接触するように支持されるヒータにおいて、
前記保護層は、前記基板の長手方向と直交する短手方向において前記発熱体の中心位置よりも前記基板の端部側の位置において、前記他方の面からの高さが最も高くなり、かつ、前記基板の前記短手方向における端部を挟んで反対側に位置する前記像加熱装置のフィルムガイド部との間で、前記フィルムの内面を支持するように、前記端部よりも前記フィルムの内面に向かって突出する突出部を有することを特徴とするヒータ。
【請求項４】
前記突出部は、前記基板の前記端部と前記フィルムの内面との摺動接触を抑制せしめるように、前記フィルムガイド部との間で前記フィルムの内面を支持することを特徴とする請求項３に記載のヒータ。
【請求項５】
前記他方の面と前記保護層との間であって、前記基板の長手方向と直交する短手方向において前記発熱体の中心位置よりも前記基板の端部側の位置に、前記基板の長手方向に沿って延びるように形成された、ガラス含有量が１０ｗｔ％以下のベース層を有し、
前記突出部は、前記保護層において前記ベース層を覆う部分に形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載のヒータ。
【請求項６】
前記突出部において前記他方の面からの高さが最も高くなるピーク部は、前記短手方向において前記端部から１．０ｍｍ以内に位置することを特徴とする請求項５に記載のヒータ。
【請求項７】
前記突出部は、前記保護層における、少なくとも、前記像加熱装置の前記記録材の搬送方向における下流側の前記基板の端部側に設けられていることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載のヒータ。
【請求項８】
前記突出部は、前記基板の長手方向に沿って延びるように形成されていることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載のヒータ。
【請求項９】
前記ピーク部の、前記保護層における前記基板の端部側の端部からの勾配は、０．０３以上であることを特徴とする請求項１、２、６のいずれか１項に記載のヒータ。
【請求項１０】
前記保護層は、前記他方の面の前記短手方向における端縁近傍を避けて形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のヒータ。
【請求項１１】
前記ベース層は、銀、又は銀とパラジウムの合金を含むことを特徴とする請求項１、２、６のいずれか１項に記載のヒータ。
【請求項１２】
前記ベース層は、前記保護層に前記ピーク部を形成するための形状付与部であることを特徴とする請求項１、２、６、１１のいずれか１項に記載のヒータ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のヒータと、
内面に前記ヒータが摺動接触する筒状のフィルムと、
前記フィルムの内面をガイドするフィルムガイド部と、
前記フィルムの外面との間で記録材を挟持搬送するニップ部を形成すべく前記外面に接触する回転体と、
を備え、
前記ヒータの熱を利用して前記記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置。
【請求項１４】
前記フィルムガイド部は、前記ヒータの前記記録材の搬送方向の上流側において、前記他方の面からの高さが、前記保護層よりも高くなるように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の像加熱装置。
【請求項１５】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部が請求項１３または１４に記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前込み式砲を用いる砲弾用弾着検出現示システムであって、
前記前込み式砲からの発射される砲弾の弾着の検出を行う弾着検出器と、
前記砲弾の弾着個所の現示を行う現示器と、
前記砲弾の弾着個所を表示可能な表示装置と、を備え、
前記弾着検出器の弾着検出に基づき、前記現示器が弾着の現示を行い、前記表示装置が当該現示器による現示を表示する、
ことを特徴とする砲弾用弾着検出現示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の砲弾用弾着検出現示システムであって、
前記弾着検出器は、位置検出部を含み、更に弾着を検出するドップラーセンサ、音圧センサ、あるいは衝撃センサのうち少なくとも１つのセンサを含む、
ことを特徴とする砲弾用弾着検出現示システム。
【請求項３】
請求項２に記載の砲弾用弾着検出現示システムであって、
前記現示器は、前記弾着検出器の弾着検出に基づき発煙を行う発煙部と、発光を行う現示部とを含む、
ことを特徴とする砲弾用弾着検出現示システム。
【請求項４】
請求項３に記載の砲弾用弾着検出現示システムであって、
前記前込み式砲の照準器に取り付けられた砲手用可視カメラと、観測者用可視カメラを更に備え、
前記砲手用可視カメラ、あるいは前記観測者用可視カメラの撮影映像を前記表示装置に表示する、
ことを特徴とする砲弾用弾着検出現示システム。
【請求項５】
請求項４に記載の砲弾用弾着検出現示システムであって、
前記弾着検出器と、前記現示器と、前記表示装置、前記砲手用可視カメラ、及び前記観測者用可視カメラはそれぞれ無線による通信部を備えており、当該通信部を用いて相互通信可能である、
ことを特徴とする砲弾用弾着検出現示システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
シャフト１１１は、中空状に形成された軸体であり、一方（図示右側）の端部側が軸受（図示せず）を介して入力ギア１０２およびクラッチハウジング１０１を回転自在に支持するとともに、前記スプライン嵌合するセンタークラッチ１０５をナット（図示せず）を介して固定的に支持する。このシャフト１１１における他方（図示左側外）の端部は、二輪自動車における変速機（図示せず）に連結されている。すなわち、シャフト１１１は、本発明における従動軸に相当する。なお、図１において、シャフト１１１を二点鎖線で示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このクリアランスＣ２は、後述するクリアランスＣ１に対して３倍以上かつ１０倍以下で設定されるとよく、更には４倍以上かつ７倍以下に設定されるとよい。この場合、クリアランスＣ２は、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲で設定されるとよい。本実施形態においては、クリアランスＣ２は、０．２ｍｍに設定されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にパターンを形成するパターン形成装置であって、
前記基板を保持する保持部と、
前記保持部によって保持された基板に設けられたアライメントマークを前記基板の保持面側から検出するための光学系を有し、
前記光学系は、前記基板上にパターンを形成するためのパターン形成光と前記アライメントマークを検出するためのアライメントマーク検出光とを分離して、前記光学系に入射する前記パターン形成光の光量を低減する分離素子を含むことを特徴とするパターン形成装置。
【請求項２】
前記分離素子は、前記パターン形成光と前記アライメントマーク検出光との波長分離を行う波長分離素子であることを特徴とする請求項１に記載のパターン形成装置。
【請求項３】
前記波長分離素子は、前記パターン形成光を吸収または反射し、前記アライメントマーク検出光を透過することを特徴とする請求項２に記載のパターン形成装置。
【請求項４】
前記波長分離素子は、前記アライメントマーク検出光を透過するレンズに設けられた波長分離膜であることを特徴とする請求項３に記載のパターン形成装置。
【請求項５】
前記波長分離膜が設けられたレンズは、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．８０以上の材料から構成されていることを特徴とする請求項４に記載のパターン形成装置。
【請求項６】
前記波長分離素子は、前記アライメントマーク検出光を反射するプリズムに設けられた波長分離膜であることを特徴とする請求項３に記載のパターン形成装置。
【請求項７】
前記波長分離膜が設けられたプリズムは、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．８０以上の材料から構成されていることを特徴とする請求項６に記載のパターン形成装置。
【請求項８】
前記波長分離素子は、前記アライメントマーク検出光の光路中に配置された波長分離フィルタであることを特徴とする請求項３に記載のパターン形成装置。
【請求項９】
前記波長分離素子は、前記パターン形成光を透過し、前記アライメントマーク検出光を反射するダイクロイックプリズムであることを特徴とする請求項２に記載のパターン形成装置。
【請求項１０】
前記波長分離素子は、前記基板を透過した前記パターン形成光を透過し、前記アライメントマーク検出光を反射するダイクロイックプリズムであることを特徴とする請求項２に記載のパターン形成装置。
【請求項１１】
前記パターン形成光は紫外光であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のパターン形成装置。
【請求項１２】
前記紫外光は波長領域が１００ｎｍから４００ｎｍの近紫外光であることを特徴とする請求項１１に記載のパターン形成装置。
【請求項１３】
前記アライメントマーク検出光は、波長領域が８００ｎｍから１５００ｎｍの近赤外光であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のパターン形成装置。
【請求項１４】
前記アライメントマークを検出する検出部をさらに有し、
前記検出部は、前記光学系を介して像面に形成された前記アライメントマークの像を検出することで、前記アライメントマークの位置を取得することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のパターン形成装置。
【請求項１５】
前記検出部の検出視野と前記パターン形成光の照射領域とが重なることを特徴とする請求項１４に記載のパターン形成装置。
【請求項１６】
前記光学系は、前記保持部に対する位置が固定されていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のパターン形成装置。
【請求項１７】
前記光学系は、前記保持部の内部に固定して設けられているリレー光学系であることを特徴とする請求項１６に記載のパターン形成装置。
【請求項１８】
移動可能なステージをさらに有し、
前記保持部は、前記ステージに対して着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のパターン形成装置。
【請求項１９】
前記分離素子は、前記光学系の光学素子に入射する前記パターン形成光の光量を低減することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のパターン形成装置。
【請求項２０】
前記分離素子は、前記光学系の光軸に対して垂直な面に沿って配置されることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のパターン形成装置。
【請求項２１】
前記分離素子は前記光学系の光学素子よりも前記アライメントマーク検出光の光源に近い位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項に記載のパターン形成装置。
【請求項２２】
基板を保持する基板保持装置であって、
前記基板に設けられたアライメントマークを前記基板の保持面側から検出するための光学系を有し、
前記光学系は、前記基板上にパターンを形成するためのパターン形成光と前記アライメントマークを検出するためのアライメントマーク検出光とを分離して、前記光学系に入射する前記パターン形成光の光量を低減する分離素子を含むことを特徴とする基板保持装置。
【請求項２３】
前記分離素子は、前記パターン形成光を吸収または反射し、前記アライメントマーク検出光を透過することを特徴とする請求項２２に記載の基板保持装置。
【請求項２４】
保持された基板に設けられたアライメントマークを前記基板の保持面側から検出することにより前記基板の位置合わせを行う位置合わせ工程と、
前記位置合わせが行われた基板に対してパターンを形成するパターン形成工程と、
前記パターンが形成された基板を加工することによって物品を製造する製造工程とを含む物品の製造方法であって、
前記位置合わせ工程において、前記基板上にパターンを形成するためのパターン形成光と前記アライメントマークを検出するためのアライメントマーク検出光とを分離して、前記光学系に入射する前記パターン形成光の光量を低減する分離素子を通った前記アライメントマーク検出光を用いて、前記アライメントマークの検出を行うことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の一側面としてのパターン形成装置は、基板上にパターンを形成するパターン形成装置であって、前記基板を保持する保持部と、前記保持部によって保持された基板に設けられたアライメントマークを前記基板の保持面側から検出するための光学系を有し、前記光学系は、前記基板上にパターンを形成するためのパターン形成光と前記アライメントマークを検出するためのアライメントマーク検出光とを分離して、前記光学系に入射する前記パターン形成光の光量を低減する分離素子を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記摺擦部材が前記離間位置に位置するとき、前記バックアップ部材は前記エンドレスベルトの内周面から０．５ｍｍ以上離間していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
表示システム１が備える電子機器は、スマートフォン、携帯型電話機、タブレット型コンピューター、ノート型コンピューター等の可搬型のコンピューターである。端末装置１０は、平板状の端末装置本体１１と、端末装置本体１１の表面に配置されたタッチパネル５１とを有するタブレット型コンピューターである。タッチパネル５１にはユーザーの接触操作を検出するタッチセンサー５３（図５）が設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
操作検出部５５（入力部、第１入力部）は、タッチセンサー５３、及び、スイッチ５４に接続される。タッチセンサー５３は、タッチパネル５１への接触操作を検出して、検出した操作位置を示す位置信号を操作検出部５５に出力する。操作検出部５５は、タッチセンサー５３から入力される位置信号に基づいて、タッチパネル５１上の座標を示す座標情報を生成し、制御部１０ａに出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
スイッチ５４は、端末装置本体１１（図１）に設けられたスイッチ等の各操作子を備え、これらの操作子が操作された場合に操作信号を操作検出部５５に出力する。操作検出部５５は、スイッチ５４から入力された操作信号に基づいて、操作された操作子に対応する操作情報を生成して制御部１０ａに出力する。本実施形態では、タッチセンサー５３及びスイッチ５４が端末入力部に相当する。
制御部１０ａは、操作検出部５５から入力された座標情報又は操作情報に基づいて、タッチパネル５１に対する接触操作及びスイッチを含む各操作子の操作を検出できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ＮＦＣタグ６２（通信部、記憶部）は、データを不揮発的に記憶する書き換え可能な記憶領域を有する。ＮＦＣタグ６２の記憶領域は、外部のＮＦＣリーダー／ライターにより、データの読み取り、及び、データの書き込みが可能である。さらに、ＮＦＣタグ６２の記憶領域に対しては、制御部１０ａ、または、ＮＦＣリーダー６１により、データを書き込み可能である。ＮＦＣタグ６２は、端末装置１０の電源回路から電源供給を受けるアクティブタグであってもよいし、ＮＦＣタグ６２を読み取る外部の装置から電源供給を受けるパッシブタグであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
設定情報処理部２３は、ステップＳ２３で検出された機種情報で示される機種が、端末装置１０で表示可能な設定用画面８０に対応する機種であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。設定用画面８０に対応する機種ではないと判定した場合（ステップＳ２４；ＮＯ）、設定情報処理部２３は、この機種に対応する設定用画面８０を表示するための情報を、無線通信部４０等により取得する（ステップＳ２５）。例えば、設定情報処理部２３は、無線通信部４０により、無線通信回線を介して、通信ネットワークに接続されたサーバー（図示略）にアクセスし、ＮＦＣタグ６２に書き込まれた機種情報に対応する設定用画面８０を構成するための情報を取得する。ここで取得される情報は、設定用画面８０の第１階層設定部８１に配置される大項目、第２階層設定部８２に配置さる項目、各項目に対応して設定可能な設定値の候補などである。設定情報処理部２３は、ステップＳ２５で取得した情報に基づき設定用画面８０を表示する（ステップＳ２６）。
また、設定用画面８０に対応する機種であると判定した場合（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、設定情報処理部２３は、設定用画面８０を表示する（ステップＳ２６）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピロメテン誘導体、黄色着色剤およびバインダー樹脂を含有する着色樹脂組成物であって、前記ピロメテン誘導体が、発光のピーク波長が波長５００ｎｍ以上５７９ｎｍ以下の緑色領域に観測されるピロメテン誘導体または発光のピーク波長が波長５８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の赤色領域に観測されるピロメテン誘導体である、着色樹脂組成物。
【請求項２】
前記ピロメテン誘導体が、下記一般式（１）で表される化合物である、請求項１に記載の着色樹脂組成物。
【化１】
2019158990.tif 000001
（ＸはＣ−Ｒ７またはＮである。Ｒ１〜Ｒ９はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、スルホ基、ホスフィンオキシド基、および隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる。）
【請求項３】
前記一般式（１）において、ＸがＣ−Ｒ７であり、Ｒ７が下記一般式（２）で表される基である、請求項２に記載の着色樹脂組成物。
【化２】
2019158990.tif 000002
（ｒは、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、スルホ基、ホスフィンオキシド基からなる群より選ばれる。ｋは１〜３の整数である。ｋが２以上である場合、ｒはそれぞれ同じでも異なってもよい。）
【請求項４】
前記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のフェニル基である、請求項２または３に記載の着色樹脂組成物。
【請求項５】
前記黄色着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０および／またはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、赤色着色剤および／または橙色着色剤を含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項７】
前記赤色および／または橙色着色剤として、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２９１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１および／またはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３を含有する請求項６に記載の着色樹脂組成物。
【請求項８】
着色剤の合計含有量１００重量部に対して、前記黄色着色剤を５０〜９９重量部含有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項９】
前記ピロメテン誘導体が、緑色の光を吸収し、ピーク波長が５８０〜７８０ｎｍの赤色領域で観測される発光を呈する請求項１〜８のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項１０】
前記緑色の光を吸収し、ピーク波長が５８０〜７８０ｎｍの赤色領域で観測される発光を呈するピロメテン誘導体以外の、青色の光を吸収し、ピーク波長が５００〜５７９ｎｍである緑色領域で観測される発光を呈する有機発光材料をさらに含有する請求項９に記載の着色樹脂組成物。
【請求項１１】
前記ピロメテン誘導体を、前記黄色の着色剤の含有量１００重量部に対して、１〜１００重量部含有する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項１２】
さらに、反応性モノマーおよび光重合開始剤を含有する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項１３】
さらに、下記一般式（３）で表される化合物および下記一般式（４）で表される化合物を含有する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
【化３】
2019158990.tif 000003
（一般式（３）中、Ｙは水酸基または−Ｒ１０−ＯＨを表し、Ｚは水酸基またはＲ１１−ＯＨを表す。ただし、Ｒ１０〜Ｒ１１はそれぞれ独立して炭素数１〜５のアルキレン基を表す。Ｒ１２〜Ｒ１３はそれぞれ独立して水素または炭素数１〜１５のアルキル基を表す。一般式（４）中、Ｒ１４〜Ｒ１５はそれぞれ独立して水素または炭素数１〜１５のアルキル基を表す。）
【請求項１４】
さらに、下記一般式（５）で表される化合物を含有する請求項１〜１３のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
【化４】
2019158990.tif 000004
（Ｒ１６〜Ｒ１７はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）
【請求項１５】
さらに、下記一般式（６）で表される化合物を含有する請求項１〜１４のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
【化５】
2019158990.tif 000005
（Ｒ１８〜Ｒ２０はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）
【請求項１６】
基板上に、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物および／またはその硬化物からなる画素を有するカラーフィルター基板。
【請求項１７】
請求項１６に記載のカラーフィルター基板、対向基板および両基板の間に充填された液晶化合物を有する反射型液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡筒内に設けられた複数の光学素子のうち第１光学素子の制振を行う制振装置であって、
前記鏡筒に連結され、前記第１光学素子を保持する保持部材と、
前記鏡筒から離間して配置され、ダンパ素子を介して前記保持部材により支持された質量体と、を有し、
前記質量体は、前記複数の光学素子のうち前記鏡筒内に設けられ且つ前記第１光学素子と異なる第２光学素子を含む、ことを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記鏡筒からの振動を減衰するように前記鏡筒と前記保持部材とを連結する連結部材を更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記第１光学素子の保持部分と前記連結部材への接続部分との間に切欠部を有する、ことを特徴とする請求項２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記保持部材は、前記第１光学素子の保持部分と前記ダンパ素子への接続部分との間に切欠部を有する、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の制振装置。
【請求項５】
前記ダンパ素子で支持された前記質量体の固有振動数は、前記連結部材で支持された前記第１光学素子の固有振動数と異なる、ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項６】
前記第１光学素子と前記第２光学素子とでは、位置の変動量に対する光学特性の変化量が互いに異なる、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項７】
前記第１光学素子と前記第２光学素子とは、互いに異なる質量を有する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項８】
前記第１光学素子と前記第２光学素子とは、互いに異なる屈折力を有する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項９】
鏡筒内に設けられた複数の光学素子のうち第１光学素子および第２光学素子の制振を行う制振装置であって、
前記鏡筒に連結され、前記第１光学素子を保持する第１保持部材と、
前記鏡筒に連結され、前記第２光学素子を保持する第２保持部材と、
第１ダンパ素子を介して前記第１保持部材に連結されるとともに、第２ダンパ素子を介して前記第２保持部材に連結された質量体と、
を有することを特徴とする制振装置。
【請求項１０】
前記質量体は、前記複数の光学素子のうち前記第１光学素子および前記第２光学素子と異なる第３光学素子を含む、ことを特徴とする請求項９に記載の制振装置。
【請求項１１】
前記鏡筒からの振動を減衰するように前記鏡筒と前記第１保持部材とを連結する第１連結部材と、
前記鏡筒からの振動を減衰するように前記鏡筒と前記第２保持部材とを連結する第２連結部材と、
を更に含むことを特徴とする請求項９又は１０に記載の制振装置。
【請求項１２】
前記第１ダンパ素子と前記第２ダンパ素子とで支持された前記質量体の固有振動数は、前記第１連結部材で支持された前記第１光学素子の固有振動数、および前記第２連結部材で支持された前記第２光学素子の固有振動数と異なる、ことを特徴とする請求項１１に記載の制振装置。
【請求項１３】
前記質量体は、前記鏡筒から離間して配置されている、ことを特徴とする請求項９に記載の制振装置。
【請求項１４】
前記鏡筒を介さずに前記質量体と前記第１保持部材とを互いに連結する前記第１ダンパ素子と、
前記鏡筒を介さずに前記質量体と前記第２保持部材とを互いに連結する前記第２ダンパ素子と、
を更に有することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項１５】
鏡筒内に設けられた複数の光学素子のうち第１光学素子および第２光学素子の制振を行う制振装置であって、
前記鏡筒に連結され、前記第１光学素子を保持する第１保持部材と、
前記鏡筒に連結され、前記第２光学素子を保持する第２保持部材と、を有し、
前記第１保持部材と前記第２保持部材とは、ダンパ素子によって互いに連結されている、ことを特徴とする制振装置。
【請求項１６】
前記鏡筒からの振動を減衰するように前記鏡筒と前記第１保持部材とを連結する第１連結部材と、
前記鏡筒からの振動を減衰するように前記鏡筒と前記第２保持部材とを連結する第２連結部材と、
を更に含むことを特徴とする請求項１５に記載の制振装置。
【請求項１７】
前記第１連結部材で支持された前記第１光学素子の固有振動数と、前記第２連結部材で支持された前記第２光学素子の固有振動数とは互いに異なる、ことを特徴とする請求項１６に記載の制振装置。
【請求項１８】
前記鏡筒を介さずに前記第１保持部材と前記第２保持部材とを互いに連結する前記ダンパ素子を更に有する、ことを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項１９】
前記複数の光学素子の各々は、レンズ、ミラー、回折格子および平行面プレートの少なくとも１つである、ことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項２０】
前記複数の光学素子は、マスクのパターンを基板上に投影する投影光学装置、または、前記マスクを照明する照明光学系の前記鏡筒内に設けられている、ことを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項２１】
基板上にパターンを形成するリソグラフィ装置であって、
鏡筒内に設けられた複数の光学素子を有する光学系と、
請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の制振装置と、
を含むことを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載のリソグラフィ装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された前記基板にエッチング加工を行う工程と、を含み、
エッチング加工が行われた前記基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての制振装置は、鏡筒内に設けられた複数の光学素子のうち第１光学素子の制振を行う制振装置であって、前記鏡筒に連結され、前記第１光学素子を保持する保持部材と、前記鏡筒から離間して配置され、ダンパ素子を介して前記保持部材により支持された質量体と、を有し、前記質量体は、前記複数の光学素子のうち前記鏡筒内に設けられ且つ前記第１光学素子と異なる第２光学素子を含む、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以上のように構成された摩擦クラッチ２０において、油室２５に所定圧の圧油が供給されると、この圧油の圧力によってクラッチピストン２３がリターンスプリング２４の付勢力に抗して軸方向（図５の左方）にスライドして移動する。この結果、クラッチピストン２３が摩擦プレート２１とディスクプレート２２を挟み込むため、摩擦クラッチ２０がＯＮ状態となり、これらの摩擦プレート２１とディスクプレート２２との間に発生する摩擦力によってパーキングギヤ１２がキャリヤｃ２に接続（連結）されて該パーキングギヤ１２がキャリヤｃ２と同一速度で一体に回転する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
そして、上記のように摩擦クラッチ２０がＯＮ状態にあるときに油室２５の圧油を抜くと、クラッチピストン２３に作用していた力が開放され、クラッチピストン２３は、リターンスプリング２４の付勢力によって図５の右方へとスライドして移動するため、摩擦プレート２１とディスクプレート２２の圧接状態が解除されて両者間に発生していた摩擦力が開放される。この結果、摩擦クラッチ２０がＯＦＦ状態となってパーキングギヤ１２がキャリヤｃ２から切り離されるため、パーキングギヤ１２の回転が停止する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルの施工を管理するトンネル施工管理システムであって、
トンネル内を三次元計測する計測手段と、
トンネル内に配置され、予め計測された位置座標を有する３以上の球状ターゲットと、
トンネル内の１以上の箇所の位置座標を計算する演算手段とを含み、
前記計測手段は、前記３以上の球状ターゲットを含むトンネル内を、計測点間隔および計測範囲を変えて三次元計測し、
前記演算手段は、前記計測点間隔および計測範囲を変えて三次元計測された計測結果に基づいて前記計測手段の位置座標を計算し、計算した前記計測手段の位置座標と前記計測手段の計測結果とに基づいて前記トンネル内の１以上の箇所の位置座標を計算する、トンネル施工管理システム。
【請求項２】
前記演算手段は、設計データと比較して施工が必要な箇所を判定する、請求項１に記載のトンネル施工管理システム。
【請求項３】
前記演算手段は、設計データと比較して施工が必要な箇所の施工量を算出する、請求項２に記載のトンネル施工管理システム。
【請求項４】
前記施工が必要な箇所を施工する手段を備える車両を含み、
前記計測手段は、前記車両に免震架台を介して搭載される、請求項２または３に記載のトンネル施工管理システム。
【請求項５】
前記演算手段は、前記車両の移動後、移動前に計算した前記計測手段の位置座標と移動前後のトンネル内を三次元計測した計測結果とを用いて移動後の該計測手段の位置座標を計算する、請求項４に記載のトンネル施工管理システム。
【請求項６】
前記演算手段は、トンネル内を三次元計測した計測結果として得られた移動前後の形状パターンのパターンマッチングにより移動後の計測手段の位置を特定する、請求項４または５に記載のトンネル施工管理システム。
【請求項７】
前記演算手段の判定結果を表示する表示手段を含み、
前記表示手段は、前記施工が必要な箇所を他の箇所と区別可能に表示する、請求項２〜６のいずれか１項に記載のトンネル施工管理システム。
【請求項８】
前記計測手段は、第１の計測点間隔で、前記３以上の球状ターゲットを含む第１の計測範囲を三次元計測し、
前記演算手段は、前記第１の計測点間隔で前記第１の計測範囲を三次元計測した計測結果に基づいて前記各球状ターゲットの位置を特定し、
前記計測手段は、前記第１の計測点間隔とは異なる第２の計測点間隔で、前記第１の計測点間隔とは異なる第２の計測範囲を三次元計測し、
前記演算手段は、前記第２の計測点間隔で前記第２の計測範囲を三次元計測した計測結果に基づいて前記各球状ターゲットの位置座標を計算し、前記各球状ターゲットの位置座標に基づいて前記計測手段の位置座標を計算する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のトンネル施工管理システム。
【請求項９】
前記計測手段は、前記第１の計測点間隔および前記第２の計測点間隔とは異なる第３の計測点間隔で、前記第１の計測範囲および前記第２の計測範囲とは異なる第３の計測範囲を三次元計測し、
前記演算手段は、三次元計測した計測結果に基づいてトンネル軸方向を特定する、請求項８に記載のトンネル施工管理システム。
【請求項１０】
トンネル内の施工が必要な箇所を判定する方法であって、
予め計測された位置座標を有する３以上の球状ターゲットを含むトンネル内を、計測点間隔および計測範囲を変えて計測手段により三次元計測するステップと、
前記計測点間隔および計測範囲を変えて三次元計測された計測結果に基づいて前記計測手段の位置座標を計算するステップと、
トンネル内を前記計測手段により三次元計測するステップと、
トンネル内を三次元計測した計測結果と、計算された前記計測手段の位置座標とに基づいてトンネル内の複数の箇所の位置座標を計算するステップと、
前記複数の箇所の位置座標を、設計データと比較して前記施工が必要な箇所を判定するステップとを含む、判定方法。
【請求項１１】
掘削工事の施工管理を行うシステムであって、
施工対象を三次元計測する計測手段と、
予め計測された位置座標を有する３以上の球状ターゲットと、
施工対象の１以上の箇所の位置座標を計算する演算手段とを含み、
前記計測手段は、前記３以上の球状ターゲットを、計測点間隔および計測範囲を変えて三次元計測し、
前記演算手段は、前記計測点間隔および計測範囲を変えて三次元計測された計測結果に基づいて前記計測手段の位置座標を計算し、計算した前記計測手段の位置座標と前記計測手段の計測結果とに基づいて前記施工対象の１以上の箇所の位置座標を計算する、施工管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トンネル施工管理システム、判定方法および施工管理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、施工が必要な箇所の判定を短時間で実施することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月3日(2021.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
差分演算部２３は、受光素子２１ａにより得られる第１干渉光に対応する電気信号Ｖ１
と受光素子２１ｂにより得られる第２干渉光に対応する電気信号Ｖ２との差分を演算し検
出信号Ｖｏとして出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、粒子による散乱光成分を含まない状態（流体による散乱光成分と参照光成分）に
おいて、電気信号Ｖ１の電圧と電気信号Ｖ２の電圧とが同一になるように、アンプ２２ａ
，２２ｂのゲインは調整されている。その代わりに、アンプ２２ａ，２２ｂのうちの１つ
だけを設け、上述の両者が同一になるように、そのアンプのゲインを調整するようにして
もよい。また、受光素子２１ａの電気信号の電圧と受光素子２１ｂの電気信号の電圧とが
同一であれば、アンプ２２ａ，２２ｂを設けなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食料品のロスが世界的問題となっている今、その無駄をなくして食品の健全持続型の提供を目標として、屋内用冷蔵庫が食品で一杯になった時に、はみだして収納できなくなった食料品を本願特許のペアとする屋外用冷蔵庫を利用することによってその保存効果を伸ばし、屋内用冷蔵庫の扉には食料品の種類や賞味期限の鮮度を管理するための液晶表示装置を取り付けて、屋内と屋外の収納品目を別々に区別して画面に表示すると共に、液晶表示装置の配線を扉の開閉軸側から冷蔵庫の天井に設けたコネクタ−等の端子配線を行うために、開閉軸側に通信線を通せるようにしたスペ−スを設けて下から上に配線をし、液晶装置を機能させる構造を持った屋内と屋外のペア冷蔵庫。
【請求項２】
屋内用冷蔵庫の扉の外側から内側に向けて小さな収納ポケットを造り、外側の開閉扉をアクリル板などの中が見えるもので装置をして、その中に鋏やナイフなどの小物を入れられるようにした請求項１に関連する屋内と屋外のペア冷蔵庫。
【請求項３】
屋外用冷蔵庫の上蓋の上部に長いハンドルを取りつけて、その先には防犯用のキ−装置を設けて長いハンドルで持ち運びを便利にし、上蓋と本体の間には暴雨効果を上げて中の食料品を保護するために山形状パッキンを取り付けて、本体を外に置いた場合の雨や泥などの汚れを少なくするために下部の周囲を枠囲いして本体を持ち上げ、枠囲いをした内部には盗難用の警報ブザ−を取り付けた屋外型冷蔵庫の請求項１に現した屋内と屋外のペア冷蔵庫。
【請求項４】
屋外型簡易冷蔵庫の収納容量の問題を増やすため、建物の外側に一畳ほどの突き出た収納建築を増設するために、外壁の底部から据え置きようの台を延ばし、外壁と同じ色をした耐熱パネルの長方形の枠囲いの建造物の天井には、風雨に耐えられるよう扉に山形パッキンや上部には屋根を設けて、扉には盗難を防ぐようにパッチン錠などを施した収納建物であり、この建造物の扉を建物の内側の垂直面と一体にして取り付けるように改善すると、キッチンの屋内から冷蔵庫の姿が無くなるという画期的な効果が得られる請求項１に関する屋内と屋外のペア冷蔵庫。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は食料品の鮮度を保ちながら収納する役割をなす屋内冷蔵庫と、あふれた食料品を貯蔵する本願のペアとする同種の屋外冷蔵庫の電気製品についての分野。
屋内冷蔵庫で収納できなくなった食料品を、屋外冷蔵庫で収納保存する機能を持たす。
屋内冷蔵庫の扉に液晶表示装置を固着して、屋内と屋外の両方の冷蔵庫の収納食料品の賞味期限などを個別に表示して知らせる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設けられる分散演算装置に対して、所定演算処理の少なくとも一部を構成する分割演算処理を割り当てる管理装置を備える電力管理システムであって、
前記管理装置は、
前記分散演算装置で対応可能な対応演算処理の種別を示す情報要素を含むメッセージを受信する受信部と、
前記対応演算処理の種別に基づいて、前記分散演算装置に前記分割演算処理を割り当てる割当処理を実行する制御部と、を備え、
前記対応演算処理は、恒常的に生じる第１演算処理と、一時的に生じる第２演算処理と、を含む、電力管理システム。
【請求項２】
前記第１演算処理に対する対価は、前記第２演算処理に対する対価よりも低い、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記受信部は、前記分散演算装置で使用する電力として許可された電力を特定する電力ソースの種別を示す情報要素を含むメッセージを受信し、
前記制御部は、前記対応演算処理の種別及び前記電力ソースの種別に基づいて前記割当処理を実行する、請求項１又は請求項２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記電力ソースは、前記施設の余剰電力、前記施設に設けられる分散電源の出力電力及び前記施設に接続された電力系統から供給される系統電力の少なくともいずれか１つを含む、請求項３に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記受信部は、前記対応演算処理の種別を前記電力ソース毎に特定するメッセージを受信する、請求項４に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記管理装置は、前記分散演算装置に割り当てる前記分割演算処理の種別を指定する情報要素を含むメッセージを前記施設に送信する送信部を備える、請求項４乃至請求項５のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記対応演算処理の種別と対応する対価と前記電力ソースの種別と対応する対価との比較結果に基づいて前記割当処理を実行する、請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項８】
施設に設けられる分散演算装置に対して、所定演算処理の少なくとも一部を構成する分割演算処理を割り当てる管理装置を備える電力管理システムで用いる電力管理方法であって、
前記管理装置が、前記分散演算装置で対応可能な対応演算処理の種別を示す情報要素を含むメッセージを受信するステップと、
前記管理装置が、前記対応演算処理の種別に基づいて、前記分散演算装置に前記分割演算処理を割り当てる割当処理を実行するステップと、を備え、
前記対応演算処理は、恒常的に生じる第１演算処理と、一時的に生じる第２演算処理と、を含む、電力管理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設けられる分散演算装置に対して、所定演算処理の少なくとも一部を構成する分割演算処理を割り当てる管理装置を備える電力管理システムであって、
前記管理装置は、前記施設に設けられる分散電源の出力電力の予測値、前記施設の消費電力の予測値及び前記施設の余剰電力の予測値の少なくともいずれか１つに基づいて、前記分散演算装置に前記分割演算処理を割り当てる割当処理を実行する制御部を備え、
前記所定演算処理は、ブロックチェーン技術に関するマイニング処理を含む、電力管理システム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記分散電源の出力電力の予測値を示す情報要素を含むメッセージを受信する受信部を備え、
前記制御部は、少なくとも前記分散電源の出力電力の予測値に基づいて前記割当処理を実行する、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記分散電源の出力電力に影響する第１パラメータ基づいて前記分散電源の出力電力の予測値を特定し、
少なくとも前記分散電源の出力電力の予測値に基づいて前記割当処理を実行する、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記施設の消費電力の予測値を示す情報要素を含むメッセージを受信する受信部を備え、
前記制御部は、少なくとも前記施設の消費電力の予測値に基づいて前記割当処理を実行する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記制御部は、
前記施設の消費電力に影響する第２パラメータに基づいて前記施設の消費電力の予測値を特定し、
少なくとも前記施設の消費電力の予測値に基づいて前記割当処理を実行する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記第１パラメータ及び前記第２パラメータの少なくともいずれか１つを示す情報要素を含むメッセージを前記施設から受信する、或いは、前記第１パラメータ及び前記第２パラメータの少なくともいずれか１つを示す情報要素を含むメッセージを前記施設及び前記管理装置以外の外部装置から受信する受信部を備える、請求項３又は請求項５に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記施設は、前記施設に接続された電力系統に対して逆潮流電力を出力するように構成された第１施設を含み、
前記制御部は、前記逆潮流電力の計画値と前記逆潮流電力の実績値との差異が許容閾値以下となるように、前記第１施設を対象とする前記割当処理を実行する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項８】
前記施設は、前記施設に接続された電力系統から潮流電力が供給されるように構成された第２施設を含み、
前記制御部は、前記潮流電力の計画値と前記潮流電力の実績値との差異が許容閾値以下となるように、前記第２施設を対象とする前記割当処理を実行する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項９】
前記施設は、前記施設に接続された電力系統に対して逆潮流電力を出力するように構成された第１施設と、前記電力系統から潮流電力が供給されるように構成された第２施設と、を含み、
前記制御部は、前記潮流電力と前記逆潮流電力との差異である調達電力の計画値と前記調達電力の実績値との差異が許容閾値以下となるように、前記第１施設及び前記第２施設を対象とする前記割当処理を実行する、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記施設に接続された電力系統から前記施設に対する潮流電力又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流電力の調整を指示する調整要求に基づいて前記割当処理を実行する、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１１】
前記施設は、２以上の施設を含み、
前記制御部は、
前記２以上の施設のそれぞれについて、前記施設の消費電力の予測値及び前記分散電源の出力電力の予測値に基づいて、前記分散演算装置で処理可能な総演算能力を単位時間毎に特定し、
前記総演算能力に基づいて、前記所定演算処理の完了タイミングが早いタイミングとなるように前記割当処理を実行する、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１２】
施設に設けられる分散演算装置に対して、所定演算処理の少なくとも一部を構成する分割演算処理を割り当てる管理装置を備える電力管理システムで用いる電力管理方法であって、
前記管理装置が、前記施設に設けられる分散電源の出力電力の予測値、前記施設の消費電力の予測値及び前記施設の余剰電力の予測値の少なくともいずれか１つに基づいて、前記分散演算装置に前記分割演算処理を割り当てる割当処理を実行するステップを備え、
前記所定演算処理は、ブロックチェーン技術に関するマイニング処理を含む、電力管理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたデータの評価を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた評価を、検索キーにより検索された第１のデータを介して取得された別のデータである第２のデータの、前記検索キーに対する評価として、記憶手段に記憶するように制御する記憶制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶制御手段は、
前記第１のデータの検索に用いられた検索キーと、
前記第１のデータを介して取得された別のデータである第２のデータと、
前記第２のデータの、前記第１のデータの検索に用いられた検索キーに対する結果としての評価と、
を対応付けて前記記憶手段に記憶するように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付手段は、前記第２のデータを表示する画面における操作により、前記記憶手段に記憶される前記評価を受け付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記評価は、スコアであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検索キーはテキストであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置の制御方法であって、
データを取得する取得工程と
前記取得工程により取得されたデータの評価を受け付ける受付工程と、
前記受付工程により受け付けた評価を、検索キーにより検索された第１のデータを介して取得された別のデータである第２のデータの、前記検索キーに対する評価として、記憶手段に記憶するように制御する記憶制御工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、その制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の情報処理装置は、データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたデータの評価を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けた評価を、検索キーにより検索された第１のデータを介して取得された別のデータである第２のデータの、前記検索キーに対する評価として、記憶手段に記憶するように制御する記憶制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＣの海外への提供を支援するための支援方法であって、
ＥＣサイトにアクセスした海外ユーザーの所在国を判定するステップと、
前記海外ユーザーのユーザー端末のウェブブラウザを、前記ＥＣサイトから、前記ＥＣサイトを提供する第１のサーバとは異なる第２のサーバであって、前記ECサイトの１又は複数の商品の代理購入を行う者の第２のサーバにより提供されるウェブサイトに転送させるためのボタン又はバナーを表示させるステップと
を含み、
前記海外ユーザーがアクセスした前記ＥＣサイトの第１のウェブページは、ある商品に関連づけられたウェブページであり、
転送先の第２のウェブページは、前記ある商品を購入する旨を通知するためのページである。
【請求項２】
請求項１に記載の支援方法であって、
前記ボタン又はバナーは、前記ＥＣサイトのウェブページの下部に表示される。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の支援方法であって、
前記判定は、前記ユーザー端末に割り当てられたＩＰアドレスに基づいて行う。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の支援方法であって、
前記ボタン又はバナーは、前記所在国に配送可の場合に表示される。
【請求項５】
コンピュータに、ＥＣの海外への提供を支援するための支援方法を実行させるためのプログラムであって、前記支援方法は、
ＥＣサイトにアクセスした海外ユーザーの所在国を判定するステップと、
前記海外ユーザーのユーザー端末のウェブブラウザを、前記ＥＣサイトから、前記ＥＣサイトを提供する第１のサーバとは異なる第２のサーバであって、前記ECサイトの１又は複数の商品の代理購入を行う者の第２のサーバにより提供されるウェブサイトに転送させるためのボタン又はバナーを表示させるステップと
を含み、
前記海外ユーザーがアクセスした前記ＥＣサイトの第１のウェブページは、ある商品に関連づけられたウェブページであり、
転送先の第２のウェブページは、前記ある商品を購入する旨を通知するためのページである。
【請求項６】
ＥＣの海外への提供を支援するための装置であって、
前記ＥＣサイトにアクセスした海外ユーザーの所在国を判定し、
前記海外ユーザーのユーザー端末のウェブブラウザを、前記ＥＣサイトから、前記ＥＣサイトを提供する第１のサーバとは異なる第２のサーバであって、前記ECサイトの１又は複数の商品の代理購入を行う者の第２のサーバにより提供されるウェブサイトに転送させるためのボタン又はバナーを表示させ、
前記海外ユーザーがアクセスした前記ＥＣサイトの第１のウェブページは、ある商品に関連づけられたウェブページであり、
転送先の第２のウェブページは、前記ある商品を購入する旨を通知するためのページである。