(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震対象物が載置される載置台と、
前記載置台の下面に固設されたレールを介して前記載置台を支持しつつ、当該レールに沿った一水平方向の相対移動を案内する案内部材と、
該案内部材に前記レールと接離する方向に回動自在に設けられ、回動されて前記レールと摩擦接触する摩擦部材と、
該摩擦部材と上記載置台との間に設けられるとともに、該載置台の位置を復原すべく付勢しつつ、該載置台の前記一水平方向の相対移動量に従って該摩擦部材の圧接力を増減変化させる弾性部材とを備えたことを特徴とする免震台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、美術品等を載置する載置台を免震して地震災害から守る免震台において、免震動作後に残存する載置台の水平方向の位置ずれを著く小さくし得る免震台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、地震等の外部の振動に対して保護が必要な美術品等を免震する免震台が知られている。この免震台は通常、床板と載置台との間の水平方向相対移動を許容するための、床板と載置台との間に介装された滑り支承若しくは転がり支承と、前記水平方向相対移動を拘束しつつ原点位置（復原位置）に復原させるための、床板と載置台との間に介装されたコイルスプリングと、床板と載置台との間の水平方向相対振動を減衰する摩擦ダンパとで構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記構成からなる免震台では、前記載置台の前記復原位置への復原力が、前記水平方向相対移動によるコイルスプリングの伸びによる弾発力であるため、復原位置に近づくにつれて小さくなり、前記載置台は、前記摩擦ダンパの摩擦抵抗力と釣り合った位置で停止してしまう。一方、前記摩擦抵抗力は振動の減衰能力に影響し、むやみに小さくはできない。
【０００４】
このため、通常、免震動作後には、床板と載置台との間には、ある程度の位置ずれが残存してしまう。特に、展示品保護の観点から、免震効果を高めるには振動の長周期化が効果的であるため、前記コイルスプリングのばね剛性を小さく設定することもあり、更に大きな位置ずれが発生する場合もあり得る。こうした場合には、見た目に好ましくなく、美術品の展示上支障を来たすため、地震等の振動が発生する度に、全ての載置台の位置修正をしなければならず、多大な手間と労力がかかる。
【０００５】
本発明は以上の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、前記摩擦ダンパの摩擦抵抗力を、床板と載置台との水平方向相対移動量の増減、すなわち復原力の増減に応じて増減することにより、摩擦ダンパの減衰能力を十分に確保しつつ、免震動作後に残存する床板と載置台の位置ずれを著く小さくし得る免震台を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明の免震台は、免震対象物が載置される載置台と、前記載置台の下面に固設されたレールを介して前記載置台を支持しつつ、当該レールに沿った一水平方向の相対移動を案内する案内部材と、該案内部材に前記レールと接離する方向に回動自在に設けられ、回動されて前記レールと摩擦接触する摩擦部材と、該摩擦部材と上記載置台との間に設けられるとともに、該載置台の位置を復原すべく付勢しつつ、該載置台の前記一水平方向の相対移動量に従って該摩擦部材の圧接力を増減変化させる弾性部材とを備えて構成する。
【０００７】
上記の構成によれば、地震等により上記免震台に振動が入力されると、復原位置への復原力である前記弾性部材の弾発力に抗しつつ、前記載置台は前記案内部材との間で水平方向相対移動を繰り返す。この時、前記摩擦部材は、前記水平方向相対移動量の増加による前記弾発力の増加により前記載置台を圧接する方向に回動され、前記載置台との間に圧接力が作用して摩擦抵抗力が発生し、前記水平方向相対移動を減衰する。逆に載置台が弾性部材によって戻されるときには、前記弾発力の減少とともに前記摩擦部材は前記載置台と離間する方向に回動するため、前記圧接力が弱まるとともに摩擦抵抗力は減少し、復原位置に達する際には前記摩擦部材と前記載置台とは完全に離間し摩擦抵抗力は零となる。したがって、前記弾性部材によって復原力である弾発力と連動して前記摩擦抵抗力が変化するため、前記弾発力よりも摩擦抵抗力が大きくなって前記載置台が復原動作途中で停止することはない。
【０００８】
つまり、前記摩擦部材の圧接力は、前記弾性部材の弾発力により前記水平方向相対移動量の増減に従って増減するようにしているため、前記摩擦部材は、水平方向相対移動量が大きくなると振動の減衰能力を大きくし、水平方向相対移動量が小さくなると振動の減衰能力を小さくするように作用するので、結果振動減衰能力を十分に確保しつつ、免震動作後に残存する載置台と床面との位置ずれを著く小さくすることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る免震台の一実施形態を示す分解斜視図、図２は図１中のＩＩ線矢視の断面図である。
【００１０】
本実施形態の免震台１は、免震対象物が載置される載置台３ａと、その下方に設けられたＸ方向の水平振動を免震するＸ方向振動免震部と、このＸ方向振動免震部と床面１１との間に介装され、前記Ｘ方向と直角方向の水平振動を免震するＹ方向振動免震部とで構成された２次元免震台である。前記構成のため、前記Ｙ方向振動免震部は、前記Ｘ方向振動免震部を介して、間接的に、前記載置台３ａのＹ方向振動に対する免震作用を及ぼすようになっている。
【００１１】
前記Ｘ方向振動免震部は、免震対象物が載置される載置台３ａの下方に設けられ、この載置台３ａの下面中央に固設されたレール３ｂを介して前記載置台３ａを支持しつつ、この載置台３ａとのＸ方向の水平方向相対移動を案内する案内部材５ａと、この案内部材５ａが上面中央に固設されたスライダ５ｂ上面に立設された台座７ｃ上に、この台座７ｃ上に設けられたヒンジ７ｂを中心に前記レール３ｂと接離する方向に回動自在に設けられ、回動されて前記レール３ｂと摩擦接触することで、間接的に前記載置台３ａと摩擦接触する摩擦部材７ａと、この摩擦部材７ａと前記載置台３ａとの間に設けられ、この載置台３ａのＸ方向の位置を復原すべく付勢しつつ、この載置台３ａのＸ方向の水平方向相対移動量に従って前記摩擦部材７ａの圧接力を増減変化させる弾性部材９ａ、９ｂとで構成されている。
【００１２】
また、前記Ｙ方向振動免震部は、免震対象物が載置される載置台３ａの下方の前記Ｘ方向振動免震部およびその最下部たる前記スライダ５ｂの下面中央に固設されたレール３ｂ’を介して前記載置台３ａを支持しつつ、前記載置台３ａとのＹ方向の水平方向相対移動を案内する案内部材５ａ’と、この案内部材５ａ’が上面中央に固設されたスライダ５ｂ’の上面に立設された台座７ｃ’上に、この台座７ｃ’上に設けられたヒンジ７ｂ’を中心に前記レール３ｂ’と接離する方向に回動自在に設けられ、回動されて前記レール３ｂ’と摩擦接触することで、間接的に前記載置台３ａと摩擦接触する摩擦部材７ａ’と、前記載置台３ａとはＹ方向に水平方向相対移動しないスライダ５ｂと前記摩擦部材７ａ’との間に設けられ、前記載置台３ａのＹ方向の位置を復原すべく付勢しつつ、前記スライダ５ｂのＹ方向の水平方向相対移動量、すなわち前記載置台３ａのＹ方向の水平方向相対移動量に従って前記摩擦部材７ａ’の圧接力を増減変化させる弾性部材９ａ’、９ｂ’とで構成されており、上記スライダ５ｂ’は床面１１に固設される。
【００１３】
前記載置台３ａは矩形プレートであり、この載置台３ａには、その下面中央にレール３ｂが固設されている。このレール３ｂには、前記レール３ｂを支持する案内部材５ｂが係合され、前記レール３ｂと前記案内部材５ａとはＸ方向に水平方向相対移動可能となっている。つまり、前記案内部材５ｂは、前記レール３ｂを介して前記載置台３ａを支持しつつＸ方向の水平方向相対移動を案内する。ここで、前記レール３ｂの長手方向の中心と前記案内部材５ｂの中心とが一致した状態がＸ方向の復原状態であり、この時のＸ方向の水平方向相対移動量は零である。
【００１４】
また、前記レール３ｂの長手方向の両端部には、前記水平方向相対移動を一定限度に規制するストッパ４ａが設けられ、振動の振幅が大きい場合、すなわち前記水平方向相対移動量が大きい場合は、このストッパ４ａに前記案内部材５ａが衝突することで、レール３ｂと案内部材５ａとの水平方向相対移動を規制する。このストッパー４ａは、図１に示すように、前記案内部材との当接側にクッション材４ｂを付設することで衝突時の衝撃を緩和することができる。
【００１５】
前記案内部材５ａには、図２に示すようにその内部にレール３ｂと係合しつつ転がり接触する転動体５ｃが内蔵されたベアリングブロックが使用され、前記転動体５ｃが転がり回転することで、前記レール３ｂと案内部材５ｂとはＸ方向に滑らかに水平方向相対移動する。
【００１６】
前記案内部材５ａの下面には、矩形プレート状のスライダ５ｂが、そのスライダ５ｂの中心と前記案内部材５ａの中心とが一致した状態で固設されており、このスライダ５ｂは前記載置台３ａとＸ方向に水平方向相対移動可能となっている。このスライダ５ｂ上面には、前記案内部材５ａに隣接して、レール３ｂを挟み込むように、２ヶの直方体形状の台座７ｃが設けられ、この台座７ｃの上端面であって、レール３ｂの長手方向について案内部材５ａの中心に対応する位置に、鉛直なヒンジ７ｂが取付けられる。このヒンジ７ｂには、このヒンジ７ｂを中心に水平面内を回動する直方体形状の摩擦部材７ａが、前記ヒンジ７ｂを通るＹ方向の直線に対して線対称となるように取付けられる。そして、この摩擦部材７ａは、回動量が大きくなると、その四隅の角部の内の前記レール３ｂとの対向面側の角部と前記レール３ｂとが圧接し、摩擦抵抗力を生じるようになっている。前記摩擦抵抗力は振動の減衰力であり、所期の減衰能力となるように摩擦部材７ａの素材は選定される。
【００１７】
前記弾性部材９は一対のコイルスプリング９ａ、９ｂとからなり、このコイルスプリング９ａ、９ｂは、その一方端を前記載置台３ａ下面の四隅に付設したフック状のばね掛け部材３ｄに、他端を前記摩擦部材７ａの上面の角部に付設したばね掛け部材７ｄに係止して、引張ばねとして使用される。前記コイルスプリング９ａと前記コイルスプリング９ｂとは、前記Ｘ方向の復原状態において、前記ヒンジ７ｂを通るＹ方向の直線に対して線対称に配設され、このコイルスプリング９ａ、９ｂの弾発力により載置台３ａと案内部材５ａ若しくはスライダ５ｂとのＸ方向の水平方向相対移動を拘束し、前記水平方向相対移動時の位置復原を行う。このコイルスプリング９ａ、９ｂは、適切なばね定数のコイルスプリングを選択することにより、スライダ３ａとスライダ５ｂとの水平方向相対振動の固有周期が地震の揺れの固有周期よりも長くなるように調節される。
【００１８】
また、前記水平方向相対移動時には、前記コイルスプリング９ａと９ｂとの間に弾発力差が発生し、この弾発力差に基づく回転モーメントにより前記摩擦部材７ａが前記ヒンジ７ｂを中心として回動するとともに、摩擦部材７ａとレール３ｂの圧接力が変化し、摩擦抵抗力が変化するようになっている。すなわち、載置台３ａと案内部材５ａ若しくはスライダ５ｂとの水平方向相対移動量の増加により前記弾発力差が大きくなるにつれて、前記摩擦抵抗力が大きくなるように構成されている。
【００１９】
更に、前記スライダ５ｂの下面中央にはレール３ｂ’が、前記レール３ｂに対し直交方向、すなわちＹ方向に向けて設けられている。このレール３ｂ’には、前記レール３ｂ’を支持する案内部材５ａ’が係合され、前記レール３ｂ’と前記案内部材５ｂ’とはＹ方向に水平方向相対移動可能となっている。つまり、前記案内部材５ｂ’は、前記Ｘ方向振動免震部とレール３ｂ’を介して、前記載置台３ａを支持しつつＹ方向の水平方向相対移動を案内する。ここで、前記レール３ｂ’の長手方向の中心と前記案内部材５ａ’の中心とが一致した状態がＹ方向の復原状態であり、この時のＹ方向の水平方向相対移動量は零である。
【００２０】
また、前記レール３ｂ’の長手方向の両端部には、前記したレール３ｂと同様に、クッション４ｂ’付ストッパ４ａ’が設けられている。
【００２１】
前記案内部材５ａ’には、前記したベアリングブロックが使用され、前記レール３ｂ’と案内部材５ａ’とがＹ方向に滑らかに相対移動する。
【００２２】
前記案内部材５ａ’の下面には、矩形プレート状のスライダ５ｂ’が固設されており、このスライダ５ｂ’は、スライダ５ｂを介して前記載置台３ａとＹ方向に水平方向相対移動可能となっている。このスライダ５ｂ’上面には、前記案内部材５ａ’に隣接して、レール３ｂ’を挟み込むように、２ヶの直方体形状の台座７ｃ’が設けられ、この台座７ｃ’の上端面であって、レール３ｂ’の長手方向について案内部材５ａ’の中心に対応する位置に、鉛直なヒンジ７ｂ’が取付けられる。このヒンジ７ｂ’には、このヒンジ７ｂ’を中心に水平面内を回動する直方体形状の摩擦部材７ａ’が、前記ヒンジ７ｂ’を通るＸ方向の直線に対して線対称となるように取付けられる。そして、この摩擦部材７ａ’は、回動量が大きくなると、その四隅の角部の内の前記レール３ｂとの対向面側の角部と前記レール３ｂとが圧接し、摩擦抵抗力を生じるようになっている。前記摩擦抵抗力は振動の減衰力であり、所期の減衰能力となるように摩擦部材７ａ’の素材は選定される。
【００２３】
前記弾性部材９’は一対のコイルスプリング９ａ’、９ｂ’からなり、このコイルスプリング９ａ’、９ｂ’は、その一方端を前記スライダ５ｂ下面の四隅に付設したフック状のばね掛け部材３ｄ’に、他端を前記摩擦部材７ａ’の上面の角部に付設したばね掛け部材７ｄ’に係止して、引張ばねとして使用される。前記コイルスプリング９ａ’と前記コイルスプリング９ｂ’とは、前記Ｙ方向の復原状態において、前記ヒンジ７ｂ’を通るＸ方向の直線に対して線対称に配設され、このコイルスプリング９ａ’、９ｂ’の弾発力により載置台３ａとスライダ５ｂ’とのＹ方向の水平方向相対移動を拘束し、前記水平方向相対移動時の位置復原を行う。このコイルスプリング９ａ’、９ｂ’は、前記したコイルスプリング９ａ、９ｂと同様に、適切なばね定数のコイルスプリングが選択される。
【００２４】
また、前記水平方向相対移動時には、前記コイルスプリング９ａ’と９ｂ’との間に弾発力差が発生し、この弾発力差に基づく回転モーメントにより前記摩擦材７ａ’が前記ヒンジ７ｂ’を中心として回動するとともに、摩擦部材７ａ’とレール３ｂ’の圧接力が変化し、摩擦抵抗力が変化するようになっている。すなわち、載置台３ａとスライダ５ｂ’とのＹ方向の水平方向相対移動量の増加により前記弾発力差が大きくなるにつれて、前記摩擦抵抗力が大きくなるように構成されている。
【００２５】
次に本実施形態にかかる免震台の作用について説明する。
【００２６】
まず、Ｘ方向の振動の免震作用について説明する。
図３に、図１におけるＩＩＩ線矢視の平面図を示し、その各構成部位の動作がわかるように前記載置台３ａを透視して示している。
図３（ａ）は、復原位置（原点位置）の状態を、すなわち載置台３ａとスライダ５ｂが復原位置にて重なっている復原状態を示し、図３（ｂ）は、地震等により免震台１にＸ方向の振動が入力され、載置台３ａがスライダ５ｂに対しＸ方向に水平方向相対移動した状態を示す。
復原位置においては、コイルスプリング９ａ、９ｂの引張の弾発力が釣り合い状態となっており、弾発力差がないため摩擦部材７ａは回動せず、摩擦部材７ａとレール３ｂとは離間している。
【００２７】
地震等により上記免震台１にＸ方向の振動が入力されると、載置台３ａがスライダ５ｂに対しＸ方向に水平方向相対移動するが、一対のコイルスプリング９ａ、９ｂは、載置台３ａと摩擦部材７ａとの間に介装されているため、一方は伸長、他方は短縮して両者間に弾発力差が発生する（図３（ｂ）の場合は、コイルスプリング９ａが伸長し、コイルスプリング９ｂが短縮する）。この弾発力差のレール３ｂ長手方向成分が復原位置へ復帰させる復原力であり、水平方向相対移動量が大きい程、大きな復原力が発生し、復原位置にあっては零となる。この復原力に抗しつつ、レール３ｂと案内部材５ａの間で滑らかに相対移動することで、前記載置台３ａは前記スライダ５ｂとの間でＸ方向の水平方向相対移動を繰り返す。
【００２８】
その際、図３（ｂ）に示すように、前記摩擦部材７ａは、前記Ｘ方向の水平方向相対移動量の増加による前記弾発力差の増加により、ヒンジ７ｂ回りの回転モーメントが生じて前記レール３ｂと圧接される方向に回動され、前記レール３ｂと圧接される。そして、前記レール３ｂとの圧接力により摩擦抵抗力が発生し、この摩擦抵抗力が、前記Ｘ方向の水平方向相対移動を制止する減衰力として作用する。逆に載置台３ａがコイルスプリング９ａ、９ｂによって復原位置に戻されるときには、前記弾発力差の減少とともに前記摩擦部材７ａは、前記レール３ｂと離間する方向に回動するため、前記圧接力が弱まるとともに摩擦抵抗力は減少し、復原位置に達する際には、図３（ａ）に示すように、前記摩擦部材７ａと前記レール３ｂとは完全に離間し摩擦抵抗力は零となる。このように、前記コイルスプリング９ａ、９ｂによって復原力である弾発力差と連動して前記摩擦抵抗力が変化するため、前記弾発力差よりも摩擦抵抗力が大きくなって前記載置台３ａが復原動作途中で停止することを防止できる。
【００２９】
つまり、前記摩擦部材７ａの圧接力は、前記コイルスプリング９ａ、９ｂの弾発力差により前記Ｘ方向の水平方向相対移動量の増減に従って増減するようにしているため、前記摩擦部材７ａは、Ｘ方向の水平方向相対移動量が大きくなると振動の減衰能力を大きくし、Ｘ方向の水平方向相対移動量が小さくなると振動の減衰能力を小さくするように動作する。その結果、振動減衰能力を十分に確保しつつ、免震動作後に残存する、載置台３ａと床面１１とのＸ方向の位置ずれを著く小さくすることができる。
【００３０】
次に、Ｙ方向の振動の免震作用について説明する。
【００３１】
図４に、図１におけるＩＶ線矢視の平面図を示し、その各構成部位の動作がわかるように前記スライダ５ｂを透視して示している。また、載置台３ａとスライダ５ｂとはＹ方向については水平方向相対移動できないため、載置台３ａの状態をスライダ５ｂで代替して表現することにする。
【００３２】
図４（ａ）は、復原位置（原点位置）の状態を、すなわちスライダ５ｂとスライダ５ｂ’が復原位置にて重なっている復原状態を示し、図４（ｂ）は、地震等により免震台１にＹ方向の振動が入力され、スライダ５ｂがスライダ５ｂ’に対しＹ方向に水平方向相対移動した状態を示す。
【００３３】
復原位置においては、コイルスプリング９ａ’、９ｂ’の間で弾発力差がないため摩擦部材７ａ’は回動せず、摩擦部材７ａ’とレール３ｂ’とは離間している。
【００３４】
地震等により上記免震台１にＹ方向の振動が入力されると、スライダ５ｂがスライダ５ｂ’に対しＹ方向に水平方向相対移動するが、一対のコイルスプリング９ａ’、９ｂ’は、スライダ５ｂと摩擦部材７ａ’との間に介装されているため、一方は伸長、他方は短縮して両者間に弾発力差が発生する（図４（ｂ）の場合は、コイルスプリング９ａ’が伸長し、コイルスプリング９ｂ’が短縮する）。この弾発力差のレール３ｂ’長手方向成分が復原位置へ復帰させる復原力であり、Ｙ方向の水平方向相対移動量が大きい程、大きな復原力が発生し、復原位置にあっては零となる。この復原力に抗しつつ、レール３ｂ’と案内部材５ａ’の間で滑らかに水平方向相対移動することで、前記スライダ５ｂは前記スライダ５ｂ’との間でＹ方向の水平方向相対移動を繰り返す。
【００３５】
その際、図４（ｂ）に示すように、前記摩擦部材７ａ’は、前記Ｙ方向の水平方向相対移動量の増加による前記弾発力差の増加により、ヒンジ７ｂ’回りの回転モーメントが生じて前記レール３ｂ’と圧接される方向に回動され、前記レール３ｂ’と圧接される。そして、前記レール３ｂ’との圧接力により摩擦抵抗力が発生し、この摩擦抵抗力が、前記Ｙ方向の水平方向相対移動を制止する減衰力として作用する。逆にスライダ５ｂがコイルスプリング９ａ’、９ｂ’によって復原位置に戻されるときには、前記弾発力差の減少とともに前記摩擦部材７ａ’は離間する方向に回動するため、前記圧接力が弱まるとともに摩擦抵抗力は減少し、復原位置に達する際には、図４（ａ）に示すように、前記摩擦部材７ａ’と前記レール３ｂ’とは完全に離間し摩擦抵抗力は零となる。したがって、前記コイルスプリング９ａ’、９ｂ’によって復原力である弾発力差と連動して前記摩擦抵抗力が変化するため、前記弾発力差よりも摩擦抵抗力が大きくなって前記載置台３ａ’が復原動作途中で停止することを防止できる。
【００３６】
つまり、前記摩擦部材７ａ’の圧接力は、前記コイルスプリング９ａ’、９ｂ’の弾発力差により前記Ｙ方向の水平方向相対移動量の増減に従って増減するようにしているため、前記摩擦部材７ａ’は、Ｙ方向の水平方向相対移動量が大きくなると振動の減衰能力を大きくし、Ｙ方向の水平方向相対移動量が小さくなると振動の減衰能力を小さくするように動作する。その結果、振動減衰能力を十分に確保しつつ、免震動作後に残存する、載置台３ａと床面１１とのＹ方向の位置ずれを著く小さくすることができる。
【００３７】
以上のように、本実施形態の免震台１は、振動減衰能力を十分に確保するとともに、Ｘ方向およびＹ方向の免震動作後に残存する、載置台３ａと床面１１とのＸ方向およびＹ方向の位置ずれを著く小さくするような２次元免震作用を達成でき、地震等の振動発生後の載置台の位置修正作業が不要となるため大幅な省力化が図れる。
【００３８】
尚、１次元免震作用のみ要求される場合は、前記載置台３ａと前記Ｘ方向振動免震部とで構成される免震台にすれば良いことは言うまでもない。
【００３９】
以上説明してきた本実施形態においては、以下に示す優れた効果も奏する。
（１）長尺なレール３ｂを載置台３ａの下面に設置し、短尺な案内部材５ａをスライダ５ｂの上面に設置しているため、載置台３ａとスライダ５ｂが相対移動しても、レール３ｂが出現して観客の目に触れることはなく、美術品の免震台にふさわしい外観を維持することができる。
（２）乾式ダンパである摩擦ダンパを使用しているため、湿度等に厳格な博物館・美術館の免震台としても使用できる。
【００４０】
（３）その構成が、載置台３ａ・レール３ｂ・案内部材５ａ・コイルスプリング９ａ、９ｂ・スライダ５ｂ・摩擦部材７ａ・台座７ｃ・ヒンジ７ｂ・ばね掛け部材３ｄという簡単な構成であるため、廉価にコンパクトに製作でき、館内の雰囲気に合わせた形状の免震台１を提供することができる。また、本実施形態の免震台１は、薄く製作できるためその重心を低くできるとともに、転がり支承として、球状の転動体５ｃを介して係合しているベアリングブロック５ａとレール３ｂとを使用しているため傾倒する際の引き抜きにも強い。このため、免震台１単体では非常に転倒し難くなっており、それ故重心の高い展示物も載置することができる。
【００４１】
（４）前記摩擦部材７ａの摩擦抵抗力である減衰力は、水平方向相対移動量が大きくなるにつれ大きくなるため、摩擦部材７ａを適切に選定することにより、前記減衰力により前記水平方向相対移動を一定限度に規制することもでき、前記ストッパ４ａレスの構成とすることもできる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００４３】
例えば、本実施形態では、摩擦部材７ａをレール３ｂに圧接するようにしたが、案内部材５ａとの間で水平方向相対移動する載置台３ａであればどの部分に圧接しても良い。すなわち、ヒンジ７ｂを水平にして摩擦部材７ａを鉛直面内に回動可能とするようにして、摩擦部材７ａを載置台３ａに圧接するようにしても良い。
【００４４】
また、摩擦部材７ａおよび弾性部材９は、レール３ｂを挟むようにその両側面に配設したが、片側のみの設置でも良い。
【００４５】
更に、摩擦部材７ａを、案内部材５ａには直接取り付けず、スライダ５ｂと台座７ｃを介して設けたが、案内部材５ａに直接取り付けても良い。
【００４６】
また、レール３ｂ側面の摩擦部材７ａとの圧接面に滑り材を敷設し、摩擦係数を調整することにより、振動減衰効果を安定化することもできる。
【００４７】
更に、弾性部材９としてコイルスプリングを使用したが、弾発力に富む素材であればこれに限るものではなくゴム等でも良い。
【００４８】
また、載置台３ａ、スライダ５ｂの形状は、レール３ｂおよび弾性部材９の取り付け位置さえ確保できれば矩形プレート状に限るものではなく、館内の雰囲気に合うように円形など自由に選択できる。載置台３ａ、スライダ５ｂの外周縁の全周に亘って下方向に突出するリブを付設することで、レール３ｂおよび摩擦部材５ａ等を完全に観客の目に入らないようにすることもできる。
【００４９】
更に、案内部材５ａについては、載置台３ａを支持するレール３ｂと係合したベアリングブロックを使用したが、載置台３ａとの間の水平方向相対移動を滑らかに案内するものであればこれに限るものではなく、相対移動方向を規制するガイド付の滑り支承やローラーベアリング支承等でも良い。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の免震台にあっては、載置台の復原位置からの水平方向相対移動量に応じて摩擦部材の圧接力を変化し、摩擦抵抗力を変化するようにしているので、復原力が小さくなる復原位置近傍では、前記摩擦抵抗力が小さくなり、復原動作途中で停止することなく振動後に残存する載置台と床面との位置ずれを著く小さくすることができる。
【００５１】
また、前記摩擦抵抗力は、復原方向の弾発力に連動して変化するため、振動が減衰し難くなることはなく、振動減衰能力を十分に確保することができる。すなわち、免震台の水平方向の位置ずれを残存することなく美術品の展示上支障を来たさずに、可及的に振動を減衰することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る免震台の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１におけるＩＩ線矢視の断面図である。
【図３】本発明に係る免震台のＸ方向の振動の免震作用を説明するための、図１におけるＩＩＩ線矢視の平面図を示し、（ａ）は復原位置（原点位置）の状態を示し、（ｂ）はＸ方向に水平方向相対移動した状態を示す。
【図４】本発明に係る免震台のＹ方向の振動の免震作用を説明するための、図１におけるＩＶ線矢視の平面図を示し、（ａ）は復原位置（原点位置）の状態を示し、（ｂ）はＹ方向に水平方向相対移動した状態を示す。
【符号の説明】
１    免震台
３ａ    載置台
３ｂ、３ｂ’    レール
３ｄ、３ｄ’    ばね掛け部材
４ａ、４ａ’    ストッパ
４ｂ、４ｂ’    クッション材
５ａ、５ａ’    案内部材
５ｂ、５ｂ’    スライダ
５ｃ、５ｃ’    転動体
７ａ、７ａ’    摩擦部材
７ｂ、７ｂ’    ヒンジ
７ｃ、７ｃ’    台座
７ｄ、７ｄ’    ばね掛け部材
９、９’    弾性部材
９ａ、９ａ’、９ｂ、９ｂ’    コイルスプリング
１１    床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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