(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
届け先に関する情報を保持し、かつ入力された変更情報と、新規登録情報とを保持するコンピュータを含み、前記コンピュータ手段に保持される届け先に関する情報に関連して転送先を選択する転送処理システムであって、
前記コンピュータは、
ユーザに付与された識別子ごとに複数の異なる届け先に関する情報を記憶する第１のデータ構造と前記第１のデータ構造からユーザの宛名順にソーティングして生成された第２のデータ構造とを含むデータベースと、
新たに識別子が付与されたユーザの届け先情報に関する情報である前記新規登録情報を、前記届け先に関する情報として新規に前記第１のデータ構造に登録する手段と、
前記第１のデータ構造から識別子を参照して変更する届け先に関する情報を検索する手段と、
前記検索した届け先に関する情報と前記変更情報とを比較して、前記検索した届け先に関する情報と前記変更情報とが異なる変更部分を届け先に関する情報として前記第１のデータ構造に追加登録する手段とを含み、
前記転送処理システムは、
前記差出人からの届け先に関する情報を読み取る読取手段から送られた取得情報を読出させ、宛名または宛名および住所を検索キーとして前記データベースの前記第２のデータ構造の検索を実行させる照会手段と、
前記検索の結果前記取得情報に対応する情報が検索された場合に、前記データベースの前記宛名および前記識別子に対応して登録された複数の異なる届け先のうち、最新に更新された届け先を前記転送先として選択させる、転送先を選択する手段とを含む、転送処理システム。
【請求項２】
前記届け先に関する情報は、宛名および住所の他、電子メールアドレスまたは電話番号を含む、請求項１に記載の転送処理システム。
【請求項３】
前記読取手段は、前記取得情報をバーコードまたはＩＣタグから読み取ることを特徴とする、請求項１または２に記載の転送処理システム。
【請求項４】
前記取得情報は、ネットワークを介して前記コンピュータ手段が受信する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の転送処理システム。
【請求項５】
前記コンピュータ手段は、前記ネットワークに接続され、前記変更情報または新規登録情報を前記ネットワークに接続された入力手段から受信する、請求項４に記載の転送処理システム。
【請求項６】
前記照会手段は、前記差出人からの配送物を管理する管理先に、前記転送先を選択する手段が選択した前記転送先を提供する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の転送処理システム。
【請求項７】
前記転送先を選択する手段は、選択した転送先の情報をバーコードで出力する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の転送処理システム。
【請求項８】
前記転送処理システムは、端末手段を含み、前記端末手段が前記読取手段、前記照会手段および前記転送先を選択する手段を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の転送処理システム。
【請求項９】
届け先に関する情報を保持し、かつ入力された変更情報と、新規登録情報とを保持するコンピュータを含み、前記コンピュータ手段に保持される届け先に関する情報に関連して転送先を選択する転送処理方法であって、前記方法は、前記コンピュータに対して、
データベースに対してユーザに付与された識別子ごとに複数の異なる届け先に関する情報を記憶させて第１のデータ構造とすると共に、前記第１のデータ構造からユーザの宛名順にソーティングして生成された第２のデータ構造とを生成するステップと、
新たに識別子が付与されたユーザの届け先情報に関する情報である前記新規登録情報を、前記届け先に関する情報として新規に前記第１のデータ構造に登録するステップと、
前記第１のデータ構造から識別子を参照して変更する届け先に関する情報を検索するステップと、
前記検索した届け先に関する情報と前記変更情報とを比較して、前記検索した届け先に関する情報と前記変更情報とが異なる変更部分を届け先に関する情報として前記第１のデータ構造に追加登録するステップとを含み、
前記転送処理方法は、照会手段をして、前記差出人からの届け先に関する情報を読み取る読取手段から送られた取得情報を読出させ、宛名または宛名および住所を検索キーとして前記データベースの前記第２のデータ構造の検索を実行させるステップと、
前記検索の結果前記取得情報に対応する情報が検索された場合に、転送先を選択する手段をして、前記データベースの前記宛名および前記識別子に対応して登録された複数の異なる届け先のうち、最新に更新された届け先を前記転送先として選択させるステップと
を実行させる転送処理方法。
【請求項１０】
前記届け先に関する情報は、宛名および住所の他、電子メールアドレスまたは電話番号を含む、請求項９に記載の転送処理方法。
【請求項１１】
前記読取手段は、前記取得情報をバーコードまたはＩＣタグから読み取ることを特徴とする、請求項９または１０に記載の転送処理方法。
【請求項１２】
前記取得情報は、ネットワークを介して前記コンピュータ手段が受信するステップを含む、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の転送処理方法。
【請求項１３】
前記変更情報または新規登録情報は、前記ネットワークに接続された入力手段から受信されるステップを含む、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の転送処理方法。
【請求項１４】
さらに、前記差出人からの配送物を管理する管理先に前記配送物の転送先として前記選択ステップの出力を提供するステップを含む、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の転送処理方法。
【請求項１５】
さらに、前記選択ステップにより選択した転送先の情報をバーコードで出力するステップを含む、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の転送処理方法。
【請求項１６】
さらに、前記コンピュータ手段に対してネットワークを介して接続された端末手段を含み、前記照会ステップおよび前記選択ステップは、前記端末手段により実行される、請求項９〜１５のいずれか１項に記載の転送処理方法。
【請求項１７】
請求項９〜１６のいずれか１項に記載の転送処理方法をコンピュータに対して実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ可読な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、届け先に関する情報を変更または新規登録する際、変更前の情報または新規登録前の情報とともに転送先の情報を登録することにより、変更前または新規登録前の情報を宛先とした差出人からの郵便物または宅配物などを登録された上記情報と照会し、転送先の情報を使用して転送するシステム、方法および該方法を実行させるためのコンピュータ可読なプログラムが記録された記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在では、個人を識別するために名前、住所、電話番号、電子メールアドレス、企業名、部署や役職などが用いられており、通信技術の発達により情報の提供や享受の機会がますます広がっている。しかしながら、上記した個人を識別する情報は、結婚により名前が変更されたり、転居により住所や電話番号が変わったり、契約する会社により電子メールアドレスが変わったり、また転職や部署移動などにより企業、部署、役職などが変更になったりする。このため、これらの変更に伴って情報の提供や享受の機会を失うことが多い。しかしながら、個人がこれらの変更を行って情報の提供や享受を維持しようとする場合、従来においては多大な労力とコストを要していた。例えば、届け先が転居などにより変更された場合、この転居を知らない者は、旧住所へと郵送または配送を依頼するが、宛先の個人には届けられず、住所が異なるとの理由から送り主へと返却されている場合が多く生じていた。このことを理由として、以前は親密なつきあいをしていた者でも転居先がわからないために、まったく疎遠になってしまうといったことも数多く生じていた。このような場合、携帯電話の場合には、携帯端末が変わったとしても同じ電話番号であったり、電子メールの場合には、契約する会社を変えたとしても同じ電子メールアドレスであったり、郵便や宅配の場合には、転居や事業所などの移転を行ったとしても常に届くようなサービスが望まれている。
【０００３】
一方、上述した不都合は、上述したような個人または企業が常に同じ電話番号、同じ電子メールアドレス、専用の住所などを所有することにより改善されるとはいえ、現在では、通信会社、運送会社といった企業間のデータの乗り入れ、データの転送、その他のインフラの整備が充分ではなく、上述した問題を解決することは困難である。このため、現在の人の引っ越し頻度、企業の転勤頻度、企業の移動頻度、転職の頻度、郵便局の転送期間とそのコスト、個人の情報取得の機会の消失といった社会的損失を考慮すれば、上述したようなサービスをいち早く行うことが望まれている。また、配送する郵便局や運送業者にとっては、届け先の住所が異なる場合に、転送先の調査などによる転送期間や転送コストを軽減することによって生じたコストメリットを、さらなる高品質のサービスを提供することに充てることが可能となる。
【発明の開示】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、本発明は、個人または企業などにおいて移転、転居または転職などによって届け先に関する情報が変更されたとしても、転送先の情報を使用して転送することができ、転送する期間やコストを軽減するとともに、転送先の住所などを知らない者に情報を提供することが可能な転送処理システム、転送処理方法および該方法を実行させるためのコンピュータ可読なプログラムが記録された記録媒体を提供することを目的とする。
【０００４】
本発明の上記目的は、本発明の転送処理システム、転送処理方法および該転送処理方法を実行させるためのコンピュータ可読なプログラムが記録された記録媒体を提供することにより達成される。
【０００５】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、届け先に関する情報を保持し、かつ入力された変更情報と、新規登録情報とを保持するコンピュータ手段を含み、前記コンピュータ手段に保持される届け先に関する情報に関連して転送先を選択する転送処理システムであって、
前記コンピュータ手段は、
ユーザに付与された識別子ごとに複数の異なる届け先に関する情報を記憶する第１のデータ構造と、
前記第１のデータ構造から識別子を参照して変更する届け先に関する情報を検索する手段と、
前記検索した届け先に関する情報と前記変更情報とを比較して、前記検索した届け先に関する情報と前記変更情報とが異なる変更部分を届け先に関する情報として前記第１のデータ構造に追加登録する手段と、
新たに識別子が付与されたユーザの届け先情報に関する情報である前記新規登録情報を、前記届け先に関する情報として新規に前記第１のデータ構造に登録する手段とを含み、
前記転送処理システムは、照会手段をして、前記差出人からの届け先に関する情報を読み取る読取手段から取得された取得情報と前記保持される届け先に関する情報とを、宛名または宛名および住所を使用して前記第１のデータ構造からユーザの宛名順にソーティングして生成された第２のデータ構造への照会を実行させ、前記照会に応答して、転送先を選択する手段をして、前記宛名および前記識別子に対応して登録された複数の異なる届け先のうち、最下位に記憶された届け先または最新に更新された届け先を前記転送先として選択させる、転送処理システムが提供される。
【０００６】
本発明においては、前記届け先に関する情報は、宛名および住所の他、電子メールアドレスまたは電話番号を含むことができる。本発明の前記読取手段は、前記取得情報をバーコードまたはＩＣタグから読み取ることを特徴としても良い。本発明の前記取得情報は、ネットワークを介して前記コンピュータ手段が受信することができる。本発明の前記コンピュータ手段は、前記ネットワークに接続され、前記変更情報または新規登録情報を前記ネットワークに接続された入力手段から受信することができる。さらに、本発明の前記照会手段は、前記差出人からの配送物を管理する管理先に、前記転送先を選択する手段が選択した前記転送先を提供することができる。本発明の前記転送先を選択する手段は、選択した転送先の情報をバーコードで出力することができる。さらに、本発明の前記転送処理システムは、端末手段を含み、前記端末手段が前記読取手段、前記照会手段および前記転送先を選択する手段を含むことができる。
【０００７】
さらに、本発明の第２の発明によれば、届け先に関する情報を保持し、かつ入力された変更情報と、新規登録情報とを保持するコンピュータ手段を含み、前記コンピュータ手段に保持される届け先に関する情報に関連して転送先を選択する転送処理方法であって、前記方法は、前記コンピュータ手段に対して、
ユーザに付与された識別子ごとに複数の異なる届け先に関する情報を記憶させて第１のデータ構造とするステップと、
前記第１のデータ構造から識別子を参照して変更する届け先に関する情報を検索するステップと、
前記検索した届け先に関する情報と前記変更情報とを比較して、前記検索した届け先に関する情報と前記変更情報とが異なる変更部分を届け先に関する情報として前記第１のデータ構造に追加登録するステップと、
新たに識別子が付与されたユーザの届け先情報に関する情報である前記新規登録情報を、前記届け先に関する情報として新規に前記第１のデータ構造に登録するステップとを含み、
前記転送処理方法は、照会手段をして、前記差出人からの届け先に関する情報を読み取る読取手段から取得された取得情報と前記保持される届け先に関する情報とを、宛名または宛名および住所を使用して前記第１のデータ構造からユーザの宛名順にソーティングして生成された第２のデータ構造への照会ステップを実行させ、前記照会に応答して、転送先を選択する手段をして、前記宛名および前記識別子に対応して登録された複数の異なる届け先のうち、最下位に記憶された届け先または最新に更新された届け先を前記転送先として選択させるステップ
を実行させる転送処理方法が提供される。
【０００８】
本発明においては、前記届け先に関する情報は、宛名および住所の他、電子メールアドレスまたは電話番号を含むことができる。本発明においては、前記読取手段は、前記取得情報をバーコードまたはＩＣタグから読み取ることを特徴とすることができる。本発明においては、前記取得情報は、ネットワークを介して前記コンピュータ手段が受信するステップを含むことができる。本発明においては、前記変更情報または新規登録情報は、前記ネットワークに接続された入力手段から受信されるステップを含むことができる。本発明においてはさらに、前記差出人からの配送物を管理する管理先に前記配送物の転送先として前記選択ステップの出力を提供するステップを含むことができる。本発明においては、さらに、前記選択ステップにより選択した転送先の情報をバーコードで出力するステップを含むことができる。本発明においてはさらに、前記コンピュータ手段に対してネットワークを介して接続された端末手段を含み、前記照会ステップおよび前記選択ステップは、前記端末手段により実行されても良い。
【０００９】
また、本発明の第３の構成によれば、上記のいずれかに記載の転送処理方法をコンピュータ手段に対して実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ可読な記憶媒体が提供される。
【発明の最良の実施の形態】
【００１０】
以下、本発明を図面に示した実施の形態をもって説明するが、本発明は下記実施の形態に限定されるものではない。図１は、本発明の転送処理システムの第１の実施の形態を示した図である。図１に示す転送処理システムは、届け先に関する情報を保持し、入力された変更情報と新規登録情報とを保持するコンピュータ手段１が含まれている。また、図１に示すコンピュータ手段１には、上記届け先に関する情報を記憶するための記憶手段２が含まれていて、入力された変更情報および新規登録情報も記憶することができるようになっている。さらに、図１に示すコンピュータ手段１は、差出人からの届け先に関する情報を読み取り、読み取ることによって取得した取得情報をコンピュータ手段１に入力するための読取手段と、読取手段により取得した取得情報と保持された届け先に関する情報とを照会するための照会手段が含まれている。
【００１１】
図１に示すコンピュータ手段１は、ユーザ３が電話またはファクシミリ４ａ、４ｂなどによって送信した変更情報をオペレータ５が入力し、コンピュータ手段１に含まれる記憶手段２に変更情報を記憶することにより保持することができるようになっている。また、図１に示すコンピュータ手段１には、上述した読取手段や照会手段のほか、変更情報および新規登録情報を届け先に関する情報として登録するための手段と、読取手段により入力された差出人からの届け先に関する情報と保持された届け先に関する情報とを照会手段により照会し、保持された届け先に関する情報に関連して転送先の情報を選択する手段とが含まれている。
【００１２】
また、図１に示すコンピュータ手段１は、ネットワーク６に接続されていて、ネットワーク６を通して受信した変更情報や新規登録情報をコンピュータ手段１に保持させることができるようになっている。図１に示すコンピュータ手段１は、例えば、運送会社に設置されていて、個人または企業が所有するパーソナル・コンピュータといった入力手段７を用いてインターネットといったネットワーク６を通してアクセスすることができるようになっている。個人または企業といったユーザ３は、転居や事業所の移転、部署移動などがある場合、届け先の住所の変更といった変更情報をコンピュータ手段１に送信し、登録しておくことができる。こうすることにより、運送会社は、宛先が旧住所であっても、コンピュータ手段１に含まれる照会手段により照会を行うことで、登録された変更情報を使用して転送することができる。本発明においては、ネットワーク６を通してコンピュータ手段１にアクセスし、届け先に関する情報を変更するばかりではなく、上述したようにコンピュータ手段１に変更情報を入力するオペレータ５に、電話またはファクシミリ４ａなどを使用して変更情報を送り、入力してもらうことができる。また、企業であれば、運送会社から企業が管理するデータベース・サーバに適宜アクセスして届け先に関する情報を入手することができる契約をしていても良い。図１に示すコンピュータ手段１が運送会社に設置される場合、運送会社は、郵便局に転送期間中に転送されなかった郵便物を引き受け、コンピュータ手段１により照会して転送先を入手し、その転送先に配送することができる。
【００１３】
図１に示すコンピュータ手段１に含まれる記憶手段２には、届け先に関する情報と、入力手段７から受信した変更情報や新規登録情報、電話またはファクシミリ４ａ、４ｂなどにより取得した変更情報や新規登録情報が記憶されるようになっている。新規登録情報は、個人や企業などの契約者といったユーザが自己の届け先に関する情報を予め登録するものであり、記憶手段２に上記情報が記憶され、登録が完了すると、コンピュータ手段１の管理者から識別子であるユーザＩＤおよびパスワードを取得できるようになっている。また、新規登録情報は、転送先の情報だけではなく、以前の届け先に関する情報といった転送元の情報も登録するようになっている。こうすることで、以前の住所を宛先として配送物を出された場合であっても、本発明の転送処理システムにより登録された転送先に転送することができる。
【００１４】
変更情報を登録する場合には、取得したユーザＩＤとパスワードとを入力しなければ変更できないようになっている。届け先に関する情報は、個人の情報を詳細に示すものであり、第三者による変更を行うことができないようにするためのものである。また、ユーザＩＤおよびパスワードは、そのユーザＩＤおよびパスワードに対する届け先に関する情報を送信するために使用される。コンピュータ手段１は、ユーザが入力したユーザＩＤおよびパスワードと、記憶手段２に記憶されているユーザＩＤおよびパスワードとを照会し、そのユーザＩＤおよびパスワードに一致する届け先に関する情報を検索してユーザに送信する。送信した届け先に関する情報は、ユーザが以前登録した情報であり、ユーザが変更しようとする届け先に関する情報である。送信した届け先に関する情報は、ユーザによって入力手段７などを使用し、ユーザが以前登録した情報を含むとともに転送先などの変更が行われる。コンピュータ手段１は、入力手段７などにより送信された変更情報を受信し、記憶手段２に記憶されていたそのユーザの届け先に関する情報を更新して記憶することにより登録する。
【００１５】
本発明においてユーザＩＤおよびパスワードは、契約する個人または企業が決定し、コンピュータ手段１の管理者に決定したユーザＩＤおよびパスワードを届けて登録してもらうこともできるし、コンピュータ手段１の管理者が決定し、決定したユーザＩＤおよびパスワードをユーザに通知することもできる。また、本発明においてユーザＩＤおよびパスワードは、いかなる桁の数字、文字、これらの組み合わせであっても良い。また、記号などを含んでいても良い。
【００１６】
本発明において届け先に関する情報としては、企業名、個人名、施設名、店名といった宛名、住所、電子メールアドレス、電話番号、口座番号、クレジットカード番号、役職などを挙げることができる。本発明において住所は、新規登録情報または変更情報のいずれにおいても、上述したように変更前の住所が記憶されているため、差出人が以前の住所に配送物を出したとしても、以前の住所を照会することにより変更された転送先の住所に転送することができる。また、本発明においては、個人または企業などにおいて専用の住所、すなわちパーマネント・アドレスを設けて転居、事業所などの移転などの住所変更があったとしても常に転送先に届けることができるようにすることができる。
【００１７】
上述した以前の住所において配送物が出された場合、以前の住所を照会することにより転送先に転送される。パーマネント・アドレスの場合は、パーマネント・アドレスを照会することにより転送先が決定される。本発明においてパーマネント・アドレスは、いかなる桁の数字、文字、記号、これらの組み合わせであっても良い。パーマネント・アドレスは、個人や企業において決定したアドレスとされていても良いが、上述した管理者により決定されたアドレスとすることもできる。しかしながら、パーマネント・アドレスを用いる場合には、記憶手段２に記憶されている届け先に関する情報にパーマネント・アドレスが含まれている必要がある。したがって、本発明においては、新規登録する際、パーマネント・アドレスも登録することにより記憶手段２に記憶される情報にパーマネント・アドレスを含んだ情報とすることができる。また、上記パーマネント・アドレスの登録は、コンピュータ手段１の管理者により決定し、ユーザに通知するとともに記憶手段２に記憶された情報に登録しておくこともできる。
【００１８】
また、本発明において変更前の届け先に関する情報は、転居が２回行われていれば、以前住んでいた３箇所の住所を記憶しておくことができる。また、本発明において変更情報は、上述した届け先に関する情報の一部または全部を変更することができる。さらに、記憶手段２は、上記新規登録、情報の変更に際して、ホームページ、変更手続き、新規登録手続きなどを行うことができるデータを記憶していて、コンピュータ手段１から入力手段７に送信することができるようになっている。
【００１９】
図１に示すコンピュータ手段１は、コンピュータ手段１に含まれる読取手段により取得した宛名や住所といった取得情報を、コンピュータ手段１に含まれる照会手段において保持された届け先に関する情報と照会し、取得情報が以前の情報である場合には、最新の変更情報を選択することができるようになっている。本発明においてコンピュータ手段１は、読取手段がコンピュータ手段１と分離されていても良く、取得情報をネットワーク６を介してコンピュータ手段１に受信して照会し、選択された転送先の情報を再び読取手段に送信することができる。この場合、送信された転送先の情報を使用して配送物などを転送することができる。また、この場合に読取手段は、取得情報や転送先の情報を送受信するために適切なブラウザ・ソフトウェアを介して行うことができる。
【００２０】
図１に示すコンピュータ手段１は、読取手段により入力された取得情報と、コンピュータ手段１に保持された届け先に関する情報とを照会する。この場合、取得情報に関連する届け先に関する情報が選択され、選択された届け先に関する情報に含まれる転送先の情報が選択される。選択された転送先の情報により配送物が転送される。取得情報がコンピュータ手段１に保持された届け先に関する情報に含まれる転送先の情報と対比して変更がない場合には、照会により選択される転送先の情報は同一となり、変更されていないことを認識することができる。この場合、「変更ありません。」のように表示させて変更されていないことを認識できるようにすることもできる。さらに、上述したパーマネント・アドレスを用いる場合、読取手段により取得したパーマネント・アドレスとコンピュータ手段１に保持された届け先に関する情報に含まれるパーマネント・アドレスとを照会し、コンピュータ手段１に保持された届け先に関する情報から最新の転送先の情報を選択することにより転送することができる。本発明においては、パーソナル・コンピュータやセルラ電話といった手段を用いて取得情報をネットワーク６を介してコンピュータ手段１に送信することができる。例えば、運送会社の営業所からコンピュータ手段１が設置されている事業所へパーソナル・コンピュータやセルラ電話といった手段を用いて取得情報を送信し、コンピュータ手段１が設置されている事業所で照会、転送先の選択が行われ、再び営業所のパーソナル・コンピュータやセルラ電話に受信することにより転送先の情報を取得することができる。
【００２１】
上述したように差出人からの届け先に関する情報を本発明の転送処理システムにて照会することにより、以前の住所に届ける手間や、一度以前の住所に届けて再び転送するといった手間や期間の無駄を省くことができる。
【００２２】
本発明において用いることができるコンピュータ手段１は、例えばコンピュータを含んで構成することができる。図１に示した実施の形態では、パーソナル・コンピュータから構成されており、このパーソナル・コンピュータとしては、ＰＥＮＴＩＵＭ（商標：インテル社）といったＣＰＵを搭載することが可能で、ＷＩＮＤＯＷＳ（商標：マイクロソフト・コーポレーション）、ＷＩＮＤＯＷＳ  ＮＴ（商標：マイクロソフト・コーポレーション）、ＯＳ／２（商標：インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション）、ＡＩＸ（商標：インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション）、ユニックス、リナックスといったオペレーティング・システムを動作させることが可能なパーソナル・コンピュータを挙げることができる。このパーソナル・コンピュータのほか、本発明においては、ネットワーク６に接続可能で、ユーザからの変更情報や新規登録情報をネットワークを通して受信して登録し、登録した情報と読取手段から取得した取得情報とを照会し、転送先の情報を選択することができるものとして、ワークステーション、タッチパネル式コンピュータ・システム、汎用大型コンピュータといったものを挙げることができる。しかしながら、本発明において使用されるコンピュータ手段１は、これらのものに限定されるわけではない。
【００２３】
図１に示す記憶手段２は、上述した届け先に関する情報と、ユーザからの変更情報および新規登録情報とを記憶し、新規登録や情報の変更に際して、ホームページ、変更手続き、新規登録手続きなどを行うことができるプログラムを記憶することができるものであればいかなるものでも用いることができる。すなわち、届け先に関する情報を記憶手段２に記憶するステップと、記憶した届け先に関する情報から識別子といったユーザＩＤやパスワードなどにより変更する届け先に関する情報を検索するステップと、検索した届け先に関する情報がユーザにより変更されて変更情報として入力され、入力された変更情報を検索した届け先に関する情報として登録するステップと、新規登録情報を届け先に関する情報として新規に登録するステップと、差出人からの届け先に関する情報を読み取る読取手段から取得された取得情報とコンピュータ手段１に保持される届け先に関する情報とを照会するための照会ステップと、照会ステップによりコンピュータ手段１により保持される届け先に関する情報に関連して転送先を選択する選択ステップとを実行させるコンピュータ可読なプログラムを記録することができる記録媒体を用いることができる。
【００２４】
本発明におけるネットワーク６は、インターネットを挙げることができるが、これ以外にも光通信、ＬＡＮ／ＷＡＮといった適切な通信プロトコルを用いることにより遠隔的に情報を送受信することができるものであれば、いかなるネットワークでも用いることができる。この通信に用いることができる通信プロトコルとしては、例えばＴＣＰ／ＩＰといった通信プロトコルを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００２５】
図１に示す入力手段７は、ユーザ自身の情報を登録または変更することができるものであればいかなるものでも良く、例えば、上記パーソナル・コンピュータ、セルラ電話、カーナビゲーション・システムなどが挙げられる。パーソナル・コンピュータであれば、自宅、企業、パーソナル・コンピュータを使用することができる施設、セルラ電話を使用していかなる場所においてもインターネットといったネットワーク６に接続し、コンピュータ手段１にアクセスして上述した新規情報の登録または変更を行うことができる。また、セルラ電話であれば、セルラ電話のネットワークおよびゲートウェイを介してインターネットといったネットワーク６に接続し、コンピュータ手段１にアクセスして上述した新規情報の登録または変更を行うことができる。自動車で旅行している場合、宿泊先などに転送先を変更する際、カーナビゲーション・システムを使用してネットワーク６に接続し、ネットワーク６を通してコンピュータ手段１にアクセスして変更することができる。
【００２６】
また、本発明においては、入力手段７を設けなくても、上述したようにオペレータ５によりコンピュータ手段１に直接入力するようにされていても良い。この場合、コンピュータ手段１には、ユーザからの要求を電話またはファクシミリ４ｂにより取得し、取得した変更情報や新規登録情報をオペレータ５が入力することができる。また、ユーザ３は、電話またはファクシミリ４ａにより変更情報や新規登録情報をオペレータ５に伝えることができる。
【００２７】
図１に示すコンピュータ手段１に含まれる読込手段としては、スキャナやディジタル・カメラなどコンピュータ手段１に差出人からの届け先に関する情報を読み込むことができるものであればいかなるものでも用いることができる。また、読み込むことにより取得した取得情報とコンピュータ手段１に保持された届け先に関する情報とを照会するために、取得情報がコンピュータ手段１による照会可能な文字や数字に変換することができるコンピュータ可読なプログラムを用いることができる。このプログラムは、上述した転送処理方法を実行させるためのコンピュータ可読なプログラム同様に、記憶手段２に記録することができる。
【００２８】
また、図１に示すコンピュータ手段１に含まれる読取手段は、バーコード・リーダなどを使用してバーコードで表記された宛名および住所を読み込むことによりコンピュータ手段１に入力することもできる。本発明においては、読み込んだバーコードを照会手段により照会を行うことができる文字などに変換することができるプログラムを用いることができる。このプログラムは、記憶手段２に記録することができる。また、このプログラムには、照会手段により照会した転送先の住所といった情報をバーコードに変換することができるプログラムを含むことができる。バーコードに変換された転送先の情報は、バーコードで出力することができ、例えば、印刷手段により宛名および住所をバーコードで表記のラベルとして印刷し、そのバーコードで表記されたラベルを貼付して転送することができる。
【００２９】
図２は、本発明において用いることができるコンピュータ手段１の概略を示した図である。図２に示すコンピュータ手段１には、届け先に関する情報を記憶する記憶手段２と、記憶手段２に記憶した届け先に関する情報からユーザが要求する変更する届け先に関する情報を検索する手段８とが含まれている。また、図２に示すコンピュータ手段１には、届け先に関する情報を検索する手段８により検索した届け先に関する情報をユーザに送信し、ユーザにより変更された変更情報がオペレータなどによって入力され、入力された変更情報を検索した届け先に関する情報として登録する手段９と、新規登録情報を届け先に関する情報として新規に登録する手段１０とが含まれている。さらに、図２に示すコンピュータ手段１には、差出人からの届け先に関する情報を読み取る読取手段１１と、読取手段１１から取得された取得情報と記憶手段２に保持される届け先に関する情報とを照会するための照会手段１２と、照会手段１２により保持される届け先に関する情報に関連して転送先を選択する手段１３とが含まれている。また、図２に示すコンピュータ手段１には、転送先の情報を選択する手段１３により選択した転送先の情報や読取手段１１により取得した取得情報などを表示するためのモニタといった表示手段１４が含まれている。上述した各手段における情報の処理は、図２に示すＣＰＵを使用して行われる。
【００３０】
図２に示す実施の形態では、新規に登録する手段１０により契約者といったユーザからの新規登録情報が登録され、記憶手段２に届け先に関する情報として記憶される。図２に示す変更する届け先に関する情報を検索する手段８は、ユーザが自己の届け先に関する情報を変更する場合、上記登録により記憶手段２に記憶されている自己の届け先に関する情報を検索して受信する。オペレータにより入力する場合には、表示手段１４に検索した届け先に関する情報が表示される。検索した届け先に関する情報として登録する手段９は、受信または表示された届け先に関する情報に変更する情報が入力され、入力された変更情報を検索した届け先に関する情報として登録する。
【００３１】
また、図２に示す実施の形態では、読取手段１１により郵便物や宅配物などといった配送物に表記された差出人からの届け先に関する情報を読み取り、読取手段１１から取得された取得情報と記憶手段２に保持される届け先に関する情報とを照会手段１２により照会する。照会は、差出人からの届け先に関する情報に含まれる宛名や住所などと、記憶手段２に保持された届け先に関する情報に含まれる名前や住所などとが一致するものを検索することにより行われる。この場合、記憶手段２に保持された届け先に関する情報に含まれる以前の住所といった転送元の住所も検索される。転送先を選択する手段１３により保持される届け先に関する情報に関連して転送先が選択され、表示手段１４に選択された転送先の情報が表示される。転送先は、差出人からの届け先に関する情報が記憶手段２に保持されている届け先に関する情報に含まれる転送先の情報と同じ場合には差出人からの届け先に関する情報のままとされ、異なる場合には、記憶手段２に保持されている届け先に関する情報に含まれる転送先の情報が選択される。本発明において照会手段１２は、差出人からの配送物を管理する運送会社や郵便局といった管理先のパーソナル・コンピュータなどに、ネットワークを通して配送物の届け先を照会手段１２の出力として提供することができる。
【００３２】
図３は、本発明において用いることができる記憶手段２の第１のデータ構造を示した図である。図３に示す記憶手段２のデータ構造は、ユーザが入力するＩＤごとにユーザの届け先に関する情報といったユーザデータが整理されている。図３においては、図１に示す入力手段７から図１に示すネットワーク６を介して図１に示すコンピュータ手段１にアクセスされ、図１に示すコンピュータ手段１から図１に示す入力手段７に入力画面１５を受信することができるようになっている。受信した入力画面１５中のユーザＩＤおよびパスワードは、ユーザにより入力され、再び図１に示すコンピュータ手段１に送信し、ユーザＩＤが一致するものを検索する。検索したユーザＩＤを含む届け先に関する情報に登録されているパスワードも一致すると、ユーザデータ変更画面がユーザに送信される。
【００３３】
本発明においては、ユーザデータ変更画面を使用して変更情報を入力することにより情報を変更することができるようになっている。また、ユーザデータ変更画面は、変更前の情報を含めて入力することができるようになっている。変更された情報は、図１に示すコンピュータ手段１に送信され、変更が行われたユーザＩＤのデータを更新するように記憶手段２に記憶されるようになっている。図１に示すコンピュータ手段１は、ユーザＩＤおよびパスワードを使用して変更する届け先に関する情報を検索し、ユーザに検索した届け先に関する情報を送信する。送信した届け先に関する情報がユーザにより変更され、変更情報として再びコンピュータ手段１に受信される。本発明においては、入力された変更情報のうち記憶手段２に記憶されていた届け先に関する情報とは異なる変更部分のみを追加するように登録することもできる。
【００３４】
図４は、本発明において用いることができる記憶手段２の第２のデータ構造を示した図である。図４に示す記憶手段２のデータ構造は、図３に示すユーザＩＤごとに整理されたデータが名前により並び替えて整理されており、図２に示す読取手段１１により取得した取得情報を図１に示すコンピュータ手段１に入力し、図１に示すコンピュータ手段１に入力した宛名と、記憶手段２に記憶された名前とが図２に示す照会手段１２により照会され、一致するユーザデータが選択される。また、選択されたユーザデータにおいて同じ名前のものが複数ある場合には、入力された住所と選択されたユーザデータに含まれる住所とが再び照会手段１２により照会され、一致するものが選択される。
【００３５】
図４に示す実施の形態では、差出人からの届け先に関する情報として図１に示すコンピュータ手段１に入力された情報が名前「Ｃ」で、住所が「静岡県熱海市×××」となっているものとする。この情報に基づいて記憶手段２から名前「Ｃ」なる人物のデータが図２に示す照会手段１２により照会され、選択される。図４には、名前「Ｃ」なる人物の情報として、転送元１〜転送元３の住所、転送先の住所が抽出されている。図４においては、名前、住所のみ示されているが、これら名前、住所に加えて、電話番号、電子メールアドレス、会社名、役職などの情報も抽出される。図４に示す転送元１〜転送元３に示す住所は、変更前の住所を示し、転送元の情報は、必要に応じた数だけ設けることができる。例えば、変更前の住所に加え、さらに前の住所、長期出張先であった住所、単身赴任先であった住所などを入力しておくことができる。転送先の住所は、郵便物や宅配物を転送してほしい住所とすることができ、転居の場合には転居先の住所、長期出張の場合には出張先のホテルなどとすることができる。図４に示す実施の形態では、転送先の住所として「東京都港区×××」が選択され、上述した照会によりこの転送先の住所が図２に示す表示手段１４に表示される。
【００３６】
図４においては、コンピュータ手段１に入力した住所および宛名を使用して転送元および転送先の住所の情報から一致する住所の照会が行われ、照会することにより選択された届け先に関する情報の転送先の住所を使用して転送することができる。入力した住所と転送先の住所とが同じ場合には、差出人が記載した住所のまま配送される。また、結婚などにより宛名が変更されている場合には、図１に示すコンピュータ手段１に入力した住所を、図２に示す照会手段１２によって転送元および転送先の住所を照会し、さらに変更前の氏名が一致するものを照会する。照会することにより特定した届け先の転送先の情報から宛名および住所を出力するなどして表示し、その宛名および住所を使用して転送することができる。
【００３７】
本発明においては、転送先の情報として期間を入力することができるようにしておき、その期間経過後にはユーザに経過したことを通知することができる。また、本発明においては、転送先の情報の期間に応じて複数の転送先が入力できるようにすることもできる。例えば、３月〜７月までは「Ｄホテル」、８月〜翌年２月までは「Ｅホテル」と入力しておくことにより、本発明の転送処理システムを用いて７月まではＤホテルに転送していたものを、８月からはＥホテルへ転送することができる。
【００３８】
図５は、本発明の転送処理システムの第２の実施の形態を示した図である。図５に示す実施の形態では、複数の端末手段１６が設けられていて、ネットワーク６に接続されている。また、図５においては、入力手段７としてパーソナル・コンピュータおよびセルラ電話が用いられていて、パーソナル・コンピュータは、ネットワーク６を介してコンピュータ手段１にアクセスできるようになっていて、セルラ電話は、セルラ電話会社のネットワークを介し、インターネットといったネットワーク６を介してコンピュータ手段１にアクセスできるようになっている。上記パーソナル・コンピュータまたはセルラ電話を用いて変更された変更情報または新規登録情報は、コンピュータ手段１に含まれる記憶手段２に記憶され、コンピュータ手段１から端末手段１６に送信される。図５においてコンピュータ手段１は、所定期間ごとに端末手段１６にアクセスし、コンピュータ手段１に含まれる記憶手段２に記憶された変更情報および新規登録情報を送信し、端末手段１６に記憶される届け先に関する情報を更新する。図５に示す端末手段１６は、少なくともコンピュータ手段１から送信される変更情報が追加登録可能な届け先に関する情報を記憶している。また、端末手段１６は、上述した図２に示す読取手段１１と、照会手段１２と、転送先を選択する手段１３とを含んでいる。
【００３９】
図５に示すコンピュータ手段１は、端末手段１６に含まれる届け先に関する情報と、記憶手段２に記憶した変更情報とを照会する手段と、変更情報が端末手段１６に含まれる届け先に関する情報に対応するか否かを判断する手段とを含んでいる。照会する手段および判断する手段により、変更情報に関連する端末手段１６に含まれる届け先に関する情報を検索することができる。また、図５に示すコンピュータ手段１は、変更情報が端末手段１６に含まれる届け先に関する情報に関連する場合には端末手段１６に含まれる届け先に関する情報と変更情報とを対比して端末手段１６に登録させる手段が含まれていて、例えば変更する部分のみ変更して端末手段１６に記憶させることができる。変更情報が端末手段１６に含まれる届け先に関する情報に対応しない場合とは、端末情報１６に含まれる届け先に関する情報の中に変更情報に関連するものがない場合であり、この変更情報は、変更情報を端末情報１６に含まれる届け先に関する情報として端末手段１６に登録させる手段により届け先に関する情報として端末手段１６に新規に登録される。
【００４０】
また、新規登録情報を端末手段１６に含まれる届け先に関する情報として登録させる手段により、記憶手段２に記憶されている新規登録情報を端末手段１６に登録させることができる。本発明においては、コンピュータ手段１から端末手段１６に記憶手段２に記憶された変更情報および新規登録情報を送信して端末手段１６に含まれる届け先に関する情報を更新することができるコンピュータ可読なプログラムを記憶手段２に記録することができる。本発明においては、上述したコンピュータ可読なプログラムは、端末手段１６に記録されていて、所定期間ごとにコンピュータ手段１にアクセスし、記憶手段２に記憶された変更情報および新規登録情報を受信して端末手段１６に記憶させることができる。
【００４１】
図５に示す実施の形態では、図２に示す読取手段１１、照会手段１２および転送先を選択する手段１３が端末手段１６に含まれていて、読取手段１１により読み込まれた宛名および住所を使用して端末手段１６に記憶された宛名および住所と照会する。照会は、図２に示す照会手段１２により上述したように行われ、図２に示す転送先を選択する手段１３により転送先を決定した結果は、モニタといった図２に示す表示手段１４に表示される。また、表示された宛名および住所を印刷手段１７によりラベルなどに印刷し、印刷したラベルを貼付して転送先の住所に転送することができる。本発明においては、読み込まれた宛名や住所と、照会された宛名や、複数の転送元住所、転送先住所といった住所一覧が図２に示す表示手段１４に表示されるようになっていても良い。また、読取手段１１に読み込ませるのではなく、キーボードなどを使用して差出人からの届け先に関する情報を入力しても良い。また、運送会社内に端末手段１６を設置する場合、端末手段１６が社内ネットワーク（ＬＡＮ）に接続されていて、社内ネットワークに接続されたパーソナル・コンピュータを使用して差出人からの届け先に関する情報と端末手段１６に記憶されている届け先に関する情報とを照会し、転送先を選択するようにされていても良い。
【００４２】
図５に示す端末手段１６に読み込まれた住所や宛名といった届け先に関する情報は、端末手段１６に記憶された届け先に関する情報と照会し、読み込まれた住所が以前のものである場合には、コンピュータ手段１から所定期間ごとに更新される届け先に関する情報により最新の転送先の住所が選択されるようになっている。図５においては、図２に示す表示手段１４に転送先の情報が表示されるだけではなく、表示された情報を印刷する印刷手段１７が設けられていて、印刷された住所といった転送先の情報をラベルを貼付することによって転送することができるようになっている。
【００４３】
本発明において用いることができる端末手段１６に含まれる届け先に関する情報を記憶する記憶媒体としては、企業の社員の役職、部署、それぞれの事業所の住所、電話番号などを管理するサーバに含まれるデータベース、郵便局の転送サービス・サーバに含まれるデータベース、宅配便などにおいて用いることができるＰＯＳシステムに含まれるデータベース、電子メールアドレスまたはセルラ電話を管理する会社のサーバに含まれるデータベースなどを挙げることができる。本発明においては、住所、名前、電話番号、メールアドレスといった届け先に関する情報を記憶および読み込みすることができるものであればいかなる記憶媒体でも用いることができる。
【００４４】
図５に示す実施の形態では、コンピュータ手段１は、個人や企業などの届け先に関する情報を扱う情報管理会社に設置することができる。図５においては、ネットワーク６にコンピュータ手段１が接続されていて、入力手段７や企業のデータベース・サーバ１８から受信した届け先に関する情報を適宜取得し、複数の端末手段１６に送信することができる。コンピュータ手段１を情報管理会社において扱う場合、契約する個人または企業が自己の届け先に関する情報を情報管理会社に登録し、情報管理会社に依頼することにより端末手段１６を有する運送会社、郵便局、役所、その他届け先に関する情報を登録したい会社へ登録する手続きを代行してもらうことができる。例えば、情報管理会社は、個人や企業からの依頼を受けて住所変更といった変更情報を金融機関や役所などに手続きすることを代行することができる。この場合、個人や企業からの手続きの代行を証明するために、ユーザＩＤやパスワードの入力、変更情報を受けた金融機関や役所などにより個人や企業に変更の確認を行うことができる。
【００４５】
また、情報管理会社においては、個人または企業が登録した情報を管理するのみで、運送会社や郵便局などからの要求により情報を提供することもできる。この場合、個人や企業などから入力手段７により情報管理会社が管理するコンピュータ手段１にアクセスし、変更情報および新規登録情報を登録してもらう。運送会社や郵便局においては、適宜コンピュータ手段１にアクセスしてもらい、新規登録情報および変更情報を受信し、更新することができる。また、役所において有権者に投票引き換えはがきを郵送する場合、上記コンピュータ手段１にアクセスし、名前や住所確認を行うこともできる。運送会社や郵便局がコンピュータ手段１にアクセスする際にも、ユーザＩＤやパスワードを設けて、第三者が容易に情報の取得ができないようにすることができる。
【００４６】
図５に示す企業のデータベース・サーバ１８は、各企業が所有する移転情報、社員の部署移動や転勤などによる住所変更、電話番号の変更といったデータベースを記憶したデータベース・サーバ、セルラ電話会社が所有するデータベース・サーバなどを挙げることができる。上述したコンピュータ手段１を有する情報管理会社や運送会社は、これら企業と契約することにより上述した情報を入手することができる。
【００４７】
本発明においてコンピュータ手段１から端末手段１６にアクセスして変更情報および新規登録情報を送信し、更新する期間としては、１日に１回とすることができる。また、本発明においては、コンピュータ手段１から端末手段１６に１日にいかなる回数アクセスして送信するようにしても良い。さらに、本発明においては、端末手段１６からコンピュータ手段１にアクセスし、変更情報および新規登録情報を受信することができ、例えば、配送が日に２度ある場合には、配送前に２度照会するために１日に２回受信して届け先に関する情報を更新することができる。また、端末手段１６からコンピュータ手段１にアクセスして上記情報を受信する場合も同様に、１日にいかなる回数アクセスして上記情報を受信しても良い。
【００４８】
図６は、図５に示す実施の形態の場合のコンピュータ手段１と、端末手段１６との概略を示した図である。図２に示したコンピュータ手段１と同様に、届け先に関する情報を記憶する記憶手段２と、記憶手段２に記憶した届け先に関する情報からユーザが要求する変更する届け先に関する情報を検索する手段８とが含まれている。また、図６に示すコンピュータ手段１には、届け先に関する情報を検索する手段８により検索した届け先に関する情報をユーザに送信し、ユーザにより変更された変更情報がオペレータなどによって入力され、入力された変更情報を検索した届け先に関する情報として登録する手段９と、新規登録情報を届け先に関する情報として新規に登録する手段１０とが含まれている。
【００４９】
図６に示す端末手段１６には、差出人からの届け先に関する情報を読み取る読取手段１１と、読取手段１１から取得された取得情報と記憶手段２に保持される届け先に関する情報とを照会するための照会手段１２と、照会手段１２により保持される届け先に関する情報に関連して転送先を選択する手段１３とが含まれている。また、図６に示す端末手段１６には、転送先の情報を選択する手段１３により選択した転送先の情報や読取手段１１により取得した取得情報などを表示するためのモニタといった表示手段１４が含まれている。
【００５０】
図６に示すコンピュータ手段１は、さらに、端末手段１６に含まれる届け先に関する情報と記憶手段３に記憶した変更情報とを照会する手段１９と、変更情報が端末手段に含まれる届け先に関する情報に対応するか否かを判断する手段２０とを含んでいる。照会する手段１９は、端末手段１６に含まれる届け先に関する情報を受信し、判断する手段２０において変更情報と関連するか否かを判断することにより変更情報に関連する届け先に関する情報を検索することができる。例えば、変更情報に含まれる名前、旧住所が端末手段１６に記憶されている届け先に関する情報に含まれる名前、住所と同じ場合には関連するものとして判断される。詳細には、その他変更させる前の電話番号、電子メールアドレス、会社名、パーマネント・アドレスなどを考慮してこれらが一致するものを関連する情報として判断することができる。
【００５１】
また、図５に示すコンピュータ手段１は、変更情報が端末手段１６に含まれる届け先に関する情報に関連する場合には端末手段１６に含まれる届け先に関する情報と変更情報とを対比して端末手段１６に登録させる手段２１が含まれている。例えば、上記照会する手段１９および判断する手段２０により関連する届け先に関する情報を得、変更情報と対比させ、一致しない部分のみを抽出して既に記憶されている届け先に関する情報とともに登録させることができる。また、変更情報は、端末情報１６に含まれる届け先に関する情報と対応しない場合、変更情報を端末手段１６に新規に登録させる手段２２により届け先に関する情報として端末手段１６に新規に登録される。さらに、記憶手段２に記憶された新規登録情報は、新規登録情報を届け先に関する情報として新規に登録させる手段２３により端末手段１６に新規に登録される。
【００５２】
本発明においては、上述したコンピュータ手段１と端末手段１６との間の情報の授受は、ネットワーク６を通して行うことができる。また、上述した照会する手段１９、判断する手段２０、対比して端末手段１６に登録させる手段２１、変更情報を端末手段１６に新規に登録させる手段２２、新規登録情報を届け先に関する情報として新規に登録させる手段２３は、コンピュータ手段１に限らず、端末手段１６に含まれる記憶媒体に記録されていても良い。さらに、上述した各手段における情報の処理は、図６に示すＣＰＵを使用して行うことができる。
【００５３】
図７は、本発明の転送処理方法を用いて入力された宛名および住所を照会しているところを示した図である。図７に示す表示画面２４は、図２に示す照会手段１２のモニタといった表示手段１４に表示される画面である。図７に示す表示画面２４には、図２に示す照会手段１２にキーボードなどにより入力または図２に示す読取手段１１により読み込まれた宛名「Ｃ」および住所「静岡県熱海市×××」が表示されていて、図１においてはコンピュータ手段１、図５においては端末手段１６により照会が行われる。図７においては、図２に示す照会手段１２により入力された宛名「Ｃ」と同一のものが選択され、入力された住所「静岡県熱海市×××」と、選択されたデータ２５に含まれる住所とが一致する個人データが選択される。図７に示す実施の形態では、選択された情報の「転送元２」と入力された住所とが一致している。また、入力された住所は、選択されたデータ２５によると、転送先が変更されているため、選択されたデータ２５の転送先の住所「東京都港区×××」に変更される。図７においては、図１においてはコンピュータ手段１、図５においては端末手段１６に記憶されている情報と照会することにより転送先の住所「東京都港区×××」が表示される。本発明においては、この転送先の住所「東京都港区×××」に基づいて宅配物や郵便物などを転送することができる。
【００５４】
図８は、本発明の転送処理方法の第１の実施の形態のプロセスを示した図である。図８に示すプロセスには、個人専用のパーマネント・アドレスを用いて郵便物または宅配物を受取人に届けるまでの流れが示されている。図８では、ステップ８０１の差出人が郵便物を出す場合、ステップ８０２においてパーマネント・アドレスを記載した郵便物が郵便局へ出される。ステップ８０３において集配された郵便物は、倉庫に保管される。その後、ステップ８０４においてパーマネント・アドレスが図６に示す読取手段１１により取得し、ステップ８０５において取得したパーマネント・アドレスを使用して照会が行われる。ステップ８０４においては、バーコードで表記されたパーマネント・アドレスを図６に示す読取手段１１により取得し、照会を行うこともできる。また、ステップ８０５においては、転送先の住所が決定される。次に、ステップ８０６において、決定された転送先の住所および宛名が印刷され、ステップ８０７において印刷された転送先の住所に配送され、ステップ８０８の受取人へ届けられる。
【００５５】
また、ステップ８０１の差出人が宅配物を出す場合、宅配物は、ステップ８０９において運送業者またはコンビニエンス・ストアなどの取り扱い業者に出される。図８において取り扱い業者に出された場合、運送業者により回収される。次に、ステップ８１０として運送業者においてパーマネント・アドレスを図６に示す読取手段１１により取得し、ステップ８１１において図５および図６に示す端末手段１６としてＰＯＳシステムを用い、取得したパーマネント・アドレスを使用して照会が行われる。また、ステップ８１２において転送先の住所および宛名が決定され、ステップ８０６において、決定された転送先の住所および宛名が印刷される。さらに、ステップ８０７において印刷された転送先の住所に配送され、ステップ８０８の受取人へ届けられる。この場合も同様に、配送伝票に記載されるパーマネント・アドレスをバーコードで表記したものを用いることができる。また、ＰＯＳシステムは、１日に１度、図５または図６に示すコンピュータ手段１にアクセスし、住所や電話番号などの届け先に関する情報を受信して更新することができる。本発明においては、１日に１度以上更新するようにしていても良い。
【００５６】
図９は、本発明の転送処理方法の第２の実施の形態のプロセスを示した図である。図９に示すプロセスには、旧住所を用いて郵便物または宅配物を受取人に届けるまでの流れが示されている。ステップ９０１の差出人が郵便物を出す場合、ステップ９０２において旧住所を記載した郵便物が郵便局へ出される。ステップ９０３では、郵便局において所有するデータベース・サーバといった図５または図６に示す端末手段１６に変更情報を提供し、ステップ９０４において集配された郵便物を倉庫に保管する。また、ステップ９０５においては、転送期間が切れたものについて業務委託によって引き受けたり、または転送先の情報を提供する。その後、ステップ９０６において旧住所および宛名を図６に示す読取手段１１により取得し、ステップ９０７において住所および宛名を照会する。ステップ９０６においては、バーコードで表記された住所および宛名を図６に示す読取手段１１により取得し、照会を行うこともできる。次に、ステップ９０７において決定された転送先の住所および宛名がステップ９０８において印刷される。ステップ９０９では、印刷された転送先の住所を使用して配送され、ステップ９１０の受取人に届けられる。
【００５７】
また、ステップ９０１の差出人が宅配物を出す場合、宅配物は、ステップ９１１において運送業者またはコンビニエンス・ストアなどの宅急便取り扱い業者に出される。取り扱い業者に出された場合、運送業者により回収される。次に、ステップ９１２において運送業者により旧住所および宛名を図６に示す読取手段１１により取得し、ステップ９１３においてＰＯＳシステムにアクセスして取得した住所および宛名の照会が行われる。ステップ９１４において転送先の住所および宛名が決定され、ステップ９０８では、決定された住所および宛名が印刷される。次に、ステップ９０９では、印刷された転送先の住所に配送され、ステップ９１０の受取人に届けられる。この場合も同様に、配送伝票に記載される住所および宛名をバーコードで表記したものを用いることもできる。また、ＰＯＳシステムは、１日に１度、図５または図６に示すコンピュータ手段１にアクセスし、住所や電話番号などの届け先に関する情報を受信して更新することができる。
【００５８】
図１０は、本発明の転送処理方法において届け先に関する情報を変更するプロセスの第１の実施の形態を示した図である。図１０には、図５に示す入力手段７としてパーソナル・コンピュータおよびセルラ電話を用いて届け先に関する情報を変更する場合のプロセスが示されている。ステップ１００１の契約者は、届け先となる受取人である。企業の場合には、契約者が企業で、受取人が従業員とされていても良い。また、代表者が契約者で、受取人がグループの一員とされていても良い。契約者は、ステップ１００２のセルラ電話を使用し、ステップ１００３のセルラ電話会社のネットワークに接続する。次に、ステップ１００４のゲートウェイを通ってステップ１００５のインターネットといったネットワークに接続する。また、ステップ１００６においてネットワークを介して図５または図６に示すコンピュータ手段１にアクセスし、情報を変更するために使用されるデータを受信する。本発明においては、受信したデータにしたがって情報を変更することができる。図５または図６に示すコンピュータ手段１に接続して情報を変更する場合、上述したように本人以外の者によって変更することができないようにユーザＩＤ、パスワード、名前、電話番号などが用いられている。本発明においては、上述したユーザＩＤ、パスワードは、いかなる桁の数字、文字、またはこれらの組み合わせであっても良い。ステップ１００７において上記ユーザＩＤ、パスワードを入力し、入力した情報が一致し、本人であることが確認できれば、認証され、情報を変更することが許される。
【００５９】
図１０に示すステップ１００８において住所や電話番号などの情報を変更した後、ステップ１００９において変更した住所や電話番号などが正しいか否かの確認が行われる。ステップ１００９において正しいとされた場合、ステップ１０１０において変更後の情報が表示される。このステップ１０１０において変更情報を確認した後、ステップ１０１１において図５または図６に示すコンピュータ手段１に送信される。さらに次に、ステップ１０１２において図５または図６に示すコンピュータ手段１に記憶され、ステップ１０１３において所定期間にて更新されるＰＯＳシステムなどの図５または図６に示す端末手段１６に送信して届け先に関する情報が変更情報へと更新される。上述したユーザＩＤ、パスワードが盗聴されないようにステップ１００７においては、盗聴防止プログラム（ＳＳＬ）を用いることができる。
【００６０】
また、契約者がステップ１０１４においてパーソナル・コンピュータを用いる場合、ステップ１００５のインターネットといったネットワークに接続する。次に、ステップ１００６においてネットワークを介して図５または図６に示すコンピュータ手段１に接続し、ステップ１００７において変更しようとする者が本人か否かを確認するために、ユーザＩＤ、パスワード、氏名、電話番号などが入力される。また、ステップ１００７においては、入力された情報が正しいか否かの確認が行われ、正しい場合、本人であると認証される。次に、ステップ１００８において住所や電話番号などの変更情報を入力する。ステップ１００９において入力した情報が正しいか否かの確認を行い、ステップ１０１０において変更後の住所などの情報を表示する。最終的に変更情報が正しいなら、ステップ１０１１において図５または図６に示すコンピュータ手段１へ送信され、ステップ１０１２において図５または図６に示すコンピュータ手段１に記憶され、ステップ１０１３において所定期間にて更新されるＰＯＳシステムなどの図５または図６に示す端末手段１６に送信して届け先に関する情報が変更情報へと更新される。本発明においては、ＰＯＳシステムは、１日に１度、図５または図６に示すコンピュータ手段１にアクセスし、住所や電話番号などの転送先に関する情報を受信して更新することができる。本発明においては、１日に１度以上更新するようにしていても良い。
【００６１】
図１１は、本発明の転送処理方法において届け先に関する情報を変更するプロセスの第２の実施の形態を示した図である。図１１には、固定電話またはＦＡＸを用いて住所などの情報を変更する場合のプロセスが示されている。ステップ１１０１において契約者は、ステップ１１０２においてＦＡＸを用いてコールセンタに変更する情報とともにユーザＩＤ、パスワード、名前、電話番号など記載したものを送信する。コールセンタでは、ステップ１１０３においてユーザＩＤ、パスワード、名前、電話番号などがオペレータによって入力される。本発明においてコールセンタは、上述した図５または図６に示すコンピュータ手段１を有する情報管理会社や運送会社の管理部門などに設置される。入力した情報が正しいか否かの確認が行われ、正しいものである場合、本人であると認証される。次に、ステップ１１０４では、送信したＦＡＸに記載の住所を使用して住所を変更し、ステップ１１０５において変更した住所がＦＡＸに記載の情報と一致しているか否かを確認後、ステップ１１０６において変更後の住所を表示する。ステップ１１０７では、図５または図６に示すコンピュータ手段１に変更情報を送信した後、ステップ１１０８として契約者に電話をするなどして送信した変更情報の確認を行う。この場合、ＦＡＸにより確認を行っても良い。ステップ１１０８において契約者への確認が終了した後、ステップ１１０９において変更情報を図５または図６に示すコンピュータ手段１に送信する。ステップ１１１０においては、図５または図６に示すコンピュータ手段１に記憶した情報を所定期間ごとにＰＯＳシステムに送信して情報を更新する。本発明においては、１日に数度、図５または図６に示すコンピュータ手段１にアクセスして情報を更新することができる。
【００６２】
また、固定電話を用いて情報を変更する場合、ステップ１１１１のコールセンタに電話する。ステップ１１１２において電話によりオペレータに繋ぐ。次に、ステップ１１０３においてオペレータに本人であることの確認を行うため、ユーザＩＤ、パスワード、氏名、電話番号などを告げ、オペレータがこれらを入力する。また、ステップ１１０３では、ユーザＩＤおよびパスワードの入力により本人であることが認証されたら、ステップ１１０４において変更する情報を入力する。次に、ステップ１１０５において変更した住所が正しいか否かの確認が行われ、ステップ１１０６において変更後の住所が表示される。ステップ１１０７において図５または図６に示すコンピュータ手段１に変更後の住所を送信した後、ステップ１１０８において送信した住所が正しいか否かを折り返し本人に確認が行われる。この場合、確認は、電話、ＦＡＸなどいかなるものであっても良い。契約者本人に確認し、正しい住所であれば、ステップ１１０９として変更情報を図５または図６に示すコンピュータ手段１に登録する。ステップ１１１０においては、図５または図６に示すコンピュータ手段１に登録された情報を所定期間ごとにＰＯＳシステムに送信して情報を更新する。本発明においては、１日に数度、図５または図６に示すコンピュータ手段１にアクセスして情報を更新することができる。
【００６３】
図１２は、図５または図６に示すコンピュータ手段１から送信される画面を示した図である。図１２に示す入力画面１５は、図５に示す入力手段７を使用してネットワーク６を介して図５または図６に示すコンピュータ手段１にアクセスし、図５または図６に示すコンピュータ手段１から送信されるホームページ画面において変更画面を選択し、変更画面を表示したものである。図１２に示す入力画面１５には、「ＩＤ」および「パスワード」が入力できるようになっていて、入力画面１５の下側には、「サインイン」をクリックすることにより、入力した「ＩＤ」および「パスワード」の認証が行われるようになっている。上述したように、本発明において「ＩＤ」および「パスワード」は、いかなる桁の数字、文字、これらの組み合わせであっても良い。
【００６４】
図１２に示す実施の形態においては、「ＩＤ」および「パスワード」を入力し、「サインイン」をクリックすることにより認証が行われる。入力された「ＩＤ」および「パスワード」が正しいのであれば、認証され、ユーザデータ変更画面が受信される。また、入力した「ＩＤ」および「パスワード」が正しくないのであれば、再び入力し直しとなる。入力を中止する場合には、「ホームページに戻る」をクリックしてホームページ画面に戻ることができるようになっている。
【００６５】
本発明においては、入力が正しくない場合、回数を設けて「ＩＤ」および「パスワード」を無効にしたり、必ず次の変更情報で変更した電話番号に電話して確認するなどしてセキュリティを強化することができる。また、図５に示す入力手段７は、個人のパーソナル・コンピュータ、セルラ電話、企業において使用されているパーソナル・コンピュータなどを使用していかなる者でも図５または図６に示すコンピュータ手段１にアクセスして入力画面１５を表示させることができる。また、本発明においては、契約者個人のパーソナル・コンピュータやセルラ電話であっても「ＩＤ」および「パスワード」を保存することができないようにして、セキュリティを強化することができる。さらに、契約者の「氏名」や「変更前の電話番号」などを入力させるようにして、さらにセキュリティを強化させるようにしていても良い。「ＩＤ」および「パスワード」の認証は、図５または図６に示すコンピュータ手段１により「ＩＤ」および「パスワード」を照会し、両方とも一致すれば認証される。一致しない場合、「もう一度入力して下さい。」と表示させるようにしても良いし、図５または図６に示すコンピュータ手段１とのアクセスが切断されるようになっていても良い。
【００６６】
図１３は、ＩＤおよびパスワードが認証された場合の次の画面を示した図である。図１３に示す入力画面１５には、現住所として「お名前」、「フリガナ」、「性別」、「生年月日」、「国籍」、「郵便番号」の他、現住所として「都道府県」、「市区町村郡」、「町名・番地」、「アパート、マンション、号室等」、「自宅電話番号」、「勤務先電話番号」、「携帯電話番号」、「メールアドレス」、「銀行口座番号」、「クレジットカード番号」などといった届け先に関する情報が表示されている。図１３に示す現住所には、以前に入力された住所が表示されている。また、長期出張や単身赴任などにより現住所以外に転送元がある場合、「転送元１」として上述した項目について入力を行うことができるようになっている。その他、転送元が複数ある場合、「転送元２」または「転送元３」をクリックすることによって「転送元２」または「転送元３」の画面を開いて入力することができるようになっている。また、現住所以外に転送元がない場合には、入力を省略することができる。
【００６７】
本発明においては、「転送元１」や「転送元２」などに現住所に入力された住所のさらに前の住所を入力しておくことにより、いかなる時期における住所においても転送先に届けることができる。図１３においては、生年月日は１９８９年０３月１１日といったように数字が半角文字で入力され、郵便番号は２１１−００３３といったように半角文字と「−」とを用いて入力されるようになっている。本発明においては、生年月日も選択されるようになっていても良いし、平成１年３月１１日とされていても良い。また、郵便番号は、「−」を用いない入力とされていても良い。
【００６８】
図１３に示す項目のうち、選択可能な欄においては、選択式としていても良い。図１３においては、「都道府県」、「市区町村郡」、「町名・番地」を選択して選ぶことができるようになっている。本発明においては、上述した項目以外に、届け先に関して必要とされる項目を加えることができる。また、図１３に示す項目においては、「性別」、「契約主」も選択することができるようになっていて、クリックすることによって選択されるようになっている。この場合、選択されたことを示すために色を変更したり、選択されないものが消去されるようにしたりすることができる。これら以外に選択されたことを示すことができるのであればいかなる表示とされていても良い。
【００６９】
図１３に示す実施の形態では、以前入力した氏名、現住所などの情報を確認した後、入力画面１５の下側の「変更」をクリックすることにより入力画面１５に表示された情報を変更することができる。また、入力画面１５に表示された情報について変更を行わずに終了する場合には、「終了」をクリックして入力を終了することができる。「終了」をクリックした場合には、ホームページ画面に戻ることができるようになっている。本発明においては、図１２に示す入力画面に戻るようにされていても良い。図１３においては、「変更」をクリックすることによって今まで表示されていた転送先の情報が現住所の欄に移動され、現住所の欄に入力されていた情報は、消去される。
【００７０】
本発明においては、現住所の欄に入力されていた情報が「転送元１」、または「転送元２」、もしくは「転送元３」に移動するようにされていても良い。「変更」をクリックすることにより、「転送先」の欄は入力可能な状態となり、変更する項目の入力を行うことができる。これにより、現住所に移動された住所において配送された宅配物は、上述したように図２に示す照会手段１２によって照会することにより、図１３に示す入力画面１５において入力された「転送先」の住所に届けられることとなる。また、図１３においては、一部訂正した後、「次へ」をクリックすることにより次の画面へ移動することができるようになっている。これは、入力ミスに気付いて図１３に示す入力画面１５に戻った場合、「変更」をクリックすると、入力した「転送先」が「現住所」の欄に自動的に移動されてしまうため、「現住所」も「転送先」も入力されている箇所を変えないで、一部の項目のみ訂正し、データを図１、図５または図６に示すコンピュータ手段１に送信できるようにするために設けられている。
【００７１】
図１４は、図１３において「変更」または「次へ」をクリックした次の画面を示した図である。図１４は、図１３において転送元の追加や「転送先」の情報を入力し、変更した情報に誤りがないかを確認した後、入力画面１５の下側の「送信」をクリックすることにより変更情報を図５または図６に示すコンピュータ手段１に送信し、図５または図６に示す記憶手段２に記憶させることができる。入力した情報をすべて消去し、再び入力し直す場合には、「クリア」をクリックして入力を消去することができる。この場合、「現住所」の欄に移動された情報は、消去されないようになっている。
【００７２】
図１５は、図１４において「送信」をクリックした次の画面を示した図である。図１５は、図１４において変更を確認し、送信した後、その変更した情報に誤りがないかどうかを確認し、入力画面１５の下側の「確認」をクリックすることにより変更した情報が図５または図６に示すコンピュータ手段１に登録される。また、「再び変更画面へ」をクリックすることにより変更した情報の訂正を行うことができる。「再び変更画面へ」は、図１３に示した入力画面１５に戻り、図１３に示す「終了」をクリックすることによりホームページ画面に戻ることができるようになっている。本発明においては、上述したように図１４に示す入力画面１５や直接ホームページ画面に戻るようにされていても良い。また、図１５に示す入力画面１５において入力ミスを訂正し、再び図１４に示す「送信」をクリック、図１５に示す「確認」をクリックすることにより、図５または図６に示すコンピュータ手段１に含まれる記憶手段２に記憶させて登録することができる。
【００７３】
本発明においては、タッチパネル式のコンピュータを用いて、クリックするのではなく、タッチすることにより選択できるようにされていても良い。また、セルラ電話を用いる場合には、番号で選択できるようにされていても良い。画面は、図１３〜図１５に示すものに限定せず、例えば、「次へ進む」、「戻る」などのボタンが設けられていて、「現住所」、「転送元１」、「転送先」がそれぞれ違う画面とされていても良い。また、図１３〜図１５に示す入力画面１５のそれぞれに「ホームページに戻る」、「前に戻る」あるいは「キャンセル」などのボタンが設けられていても良い。さらに、入力する情報は、上述したものに限らず、家族の住所や名前、勤務先の電子メールアドレスなどを入力することができるようにされていても良い。
【００７４】
図１３〜図１５において情報が変更されると、ＰＯＳシステムといった図５または図６に示す端末手段１６に記憶された届け先に関する情報を更新することができる。宅配物の場合、図５または図６に示すコンピュータ手段１からＰＯＳにアクセスし、変更情報を送信し、ＰＯＳシステムに記憶されている届け先に関する情報を更新する場合と、ＰＯＳシステムを用いて図５または図６に示すコンピュータ手段１にアクセスし、所定期間ごとに情報を受信して更新する場合のいずれであっても良い。また、本発明においては、ＰＯＳシステムに接続された別に設置されるパーソナル・コンピュータといった手段を用いて図５または図６に示すコンピュータ手段１にアクセスして変更情報を受信し、受信した変更情報をＰＯＳシステムに入力するようにしていても良い。
【００７５】
図５または図６に示すコンピュータ手段１から変更情報を送信する場合について説明すると、図５または図６に示すコンピュータ手段１を用いてネットワーク６に接続する。次に、ネットワーク６を介してＰＯＳシステムにアクセスする。ＰＯＳシステムが図５または図６に示すコンピュータ手段１を認証した後、図５または図６に示すコンピュータ手段１から変更情報をＰＯＳシステムに送信する。送信した変更情報によりＰＯＳシステムに記憶されている情報が更新される。運送業者は、ＰＯＳシステムに、宅配物に記載の宛名および住所、またはバーコードで表記された住所および宛名を図６に示す読取手段１１により取得し、取得した宛名および住所の照会を行い、変更されている場合には、変更された「転送先」の住所を表示し、「転送先」の住所を使用して転送する。こうすることで、旧住所に配達する手間や転送期間がかからず、効率良く配送することができる。本発明においては、上述したように宅配物、郵便物において用いることができる。
【００７６】
また、ＰＯＳシステムから図５または図６に示すコンピュータ手段１に所定期間ごとにアクセスし、変更情報を受信して更新する場合、図５または図６に示すネットワーク６に接続し、ネットワーク６を介してＰＯＳシステムにアクセスする。図５または図６に示すコンピュータ手段１がＰＯＳシステムを認証した後、変更情報をＰＯＳシステムに受信する。受信した変更情報により、ＰＯＳシステムに記憶されている情報が更新される。
【００７７】
図１６は、図５または図６に示す記憶手段２に変更情報が記憶された後の画面を示した図である。図１６に示す入力画面１５は、変更情報が記憶され、データの変更が完了したことを示している。図１６においては、変更情報が図５または図６に示す記憶手段２に記憶されたことを表示するものであれば、いかなる表示であっても良い。また、図１６においては、入力画面１５の下側に「ホームページに戻る」をクリックすることによりホームページ画面に戻ることができるようになっている。本発明においては、図１６に示す入力画面１５を所定時間表示させておいて、所定時間経過後にホームページに戻るようにされていても良い。
【００７８】
次に、図５に示すセルラ電話を用いて図５または図６に示す記憶手段２に新規に登録する場合について説明する。セルラ電話会社のネットワークに接続し、ゲートウェイを介してインターネットといった図５または図６に示すネットワーク６に接続する。図５または図６に示すネットワーク６を介して図５または図６に示すコンピュータ手段１にアクセスする。図５または図６に示すコンピュータ手段１にアクセスすることにより、図５または図６に示す記憶手段２に記憶されているホームページ画面を読み込むことができる。ホームページ画面には、上述した「ＩＤ」および「パスワード」の入力画面にアクセスできるほか、ユーザデータ登録画面にアクセスすることもできるようになっている。
【００７９】
図１７は、ユーザデータ登録画面を表示した図である。図１７に示す入力画面１５は、図１４に示す入力画面１５と同じものとされ、名前、生年月日、現住所、転送元、転送先のすべてを入力するようになっている。図１７に示す入力画面１５に表示した登録情報を入力後、入力画面１５の下側の「送信」を選択することにより、入力した登録情報が図５または図６に示すコンピュータ手段１に送信されるようになっている。また、登録情報を再び入力し直す場合には、「クリア」を選択して入力した登録情報を消去することができる。図５または図６に示すコンピュータ手段１に送信されると、図１５に示す入力画面１５と同様の画面が表示され、「確認」を選択することにより図５または図６に示す記憶手段２に登録情報が記憶される。登録情報が記憶されると、登録終了したことを示す表示が出される。また、図５または図６に示すコンピュータ手段１に登録情報を送信した後に、変更する場合には、「再び変更画面へ」を選択することによって変更が必要とされる箇所の変更を行い、再び「送信」を選択し、図５または図６に示す記憶手段２に登録情報を記憶させることができる。
【００８０】
登録された登録情報は、ＰＯＳシステムといった図５または図６に示す端末手段１６に図５または図６に示すコンピュータ手段１を用いて送信され、図５または図６に示す端末手段１６に記憶される。情報を登録する者は、身分証明書などを提出または郵送するなどして本人であることが確認されると、ユーザＩＤ、パスワードが発行されるとともに利用開始日などが本人に通知されるようになっている。本発明においては、図５または図６に示すネットワーク６あるいはセルラ電話会社のネットワークを介して情報の送信、受信を行う場合、盗聴防止（ＳＳＬ）プログラムなどを用いて盗聴できないようにすることができる。
【００８１】
また、本発明においては、以前の住所において郵便物または宅配物が出された場合、上述した本発明のシステムや方法を用いて転送先を確認して配送するとともに、差出人にも転送先の案内を送付するサービスを含めることができる。また、本発明のシステムおよび方法を用いることにより、銀行などの金融機関に住所変更届けのために足を運ぶことが不要となる。さらに、企業内において部署移動、部内移動、事業所の移動などによって役職、電話番号、部署、住所などが変更される場合、本発明を用いて企業内において変更された情報を図５または図６に示すコンピュータ手段１に送信し、図５または図６に示す記憶手段２に変更情報を記憶させることにより、旧住所であっても他の企業などから配送された書類などを転送先に届けることができ、また差出人に転送先の情報を提供することもできる。また、本発明においては、セルラ電話に限らず、パーソナル・コンピュータなどいかなる入力手段を用いてユーザデータ登録を行うことができる。
【００８２】
図１８は、旧住所に宛てて出した差出人に、変更された転送先の住所の案内を提供するサービスについてのプロセスを示した図である。ステップ１８００の差出入は、ステップ１８０１において郵便物を郵便局または郵便ポストに投函する。郵便ポストに投函された郵便物は、回収され、ステップ１８０２において倉庫に保管される。郵便物は、ステップ１８０３において宛名および住所を図６に示す読取手段１１により取得し、ステップ１８０４において図５または図６に示す端末手段にアクセスして取得した宛名および住所の照会が行われる。また、ステップ１８０４において転送先の住所が決定され、ステップ１８０５では、決定された転送先の住所の印刷が行われる。転送先の住所が印刷されたラベルを貼付するなどして、ステップ１８０６において転送先の住所に転送され、ステップ１８０８の受取人へ配送される。この場合、ステップ１８０７において受取人に代わり、ステップ１８００の差出人に転送先の住所を記載した葉書が郵送される。本発明においては、転送先の住所は手書き、またはラベルとともに印刷といったいずれの方法によっても葉書を作成することができる。
【００８３】
図１８において宅配物の場合、ステップ１８０９において運送業者またはコンビニエンス・ストアなどの取次業者へ宅配物が出される。取次業者に出された宅配物は、運送業者によって回収される。宅配物は、ステップ１８１０において宛名および住所を図６に示す読取手段１１により取得し、ステップ１８１１においてＰＯＳシステムにアクセスして取得した宛名および住所の照会が行われる。次に、ステップ１８１２において転送先の住所が決定され、ステップ１８０５において決定された住所および宛名の印刷が行われる。転送先の住所が印刷されたラベルを貼付するなどして、ステップ１８０６において転送先の住所に転送し、ステップ１８０８の受取人へ配送される。この場合、ステップ１８０７において受取人に代わり、ステップ１８００の差出人に転送先の住所を記載した葉書が郵送される。
【００８４】
本発明においては、宛名および住所は、記載されるばかりではなく、バーコードで表記されている場合には、図６に示す読取手段１１によりバーコードを読み取って宛名および住所を取得する。取得した宛名および住所と、図５または図６に示す端末手段１６に記憶されている名前および住所との照会により変更がなければ、差出人が記載した住所のまま配送が行われる。しかしながら、図５または図６に示す端末手段１６において差出人が記載した住所と異なる場合には、図５または図６に示す端末手段１６により照会された転送先の住所の印刷が行われる。バーコードで表記のものについては、バーコードにより転送先の住所が印刷される。郵便物や宅配物は、印刷された転送先の住所を貼付するなどして、転送先の住所を使用して転送される。本発明においては、差出人に転送先の変更案内を通知するのに、葉書以外に転送先の住所が記載された書類を封筒に入れて郵送しても良い。本発明においては、運送業者においてＰＯＳシステムを用いる場合には、ＰＯＳシステムから１日に１度は図５または図６に示すコンピュータ手段１にアクセスして変更情報の更新を行うことができる。また、本発明においては、図５または図６に示すコンピュータ手段１により変更情報をＰＯＳシステムに１日に１度送信して情報を更新するようにされていても良い。
【００８５】
本発明の転送処理システムおよび転送処理方法は、部署移動や役職名の変更などを容易に入手することができるため、依頼により名刺を作成することにも使用することができる。その名刺上には、氏名、住所、企業名などの連絡先や、上述したパーマネント・アドレスをバーコードで表記したものを用いることもできる。本発明においては、バーコード以外にＩＣチップを設けた名刺や宅配物の伝票などを用いることもできる。本発明において読取手段は、これらバーコードおよびＩＣチップの情報を読み取ることができ、上述したコンピュータ手段または端末手段に送信することができるものを用いることができる。また、本発明においてコンピュータ手段または端末手段は、受信したバーコードおよびＩＣチップの情報を照会手段により照会可能な文字や記号などに変換されるコンピュータ可読なプログラムが記録されている記録媒体を含むものを用いることができる。本発明においては、照会手段により入手した変更情報をバーコードで出力し、その出力を印刷して名刺を作成したり、ＩＣチップに変更情報を入力したりすることもできる。この場合、コンピュータ手段または端末手段により照会し、入手した変更情報をバーコードで出力し、その出力を印刷して名刺を作成することができる装置であれば今まで知られたいかなる装置でも用いることができる。また、コンピュータ手段または端末手段からＩＣチップに変更情報を入力することができる装置であれば、今まで知られたいかなる装置でも用いることができる。本発明においては、変更情報を入力した新たなＩＣチップを作成し、そのＩＣチップを名刺や宅配物の伝票などに設けることができるようにされていても良い。また、情報の登録および変更は、本人に限らず、家族も含めて登録したり、変更したりすることもできる。
【００８６】
本発明の転送処理システムおよび転送処理方法を用いることにより、電話の内容や電子メールの内容を転送させることもできる。例えば、電話の内容を転送する場合、本発明の転送処理システムに用いるコンピュータ手段を有する会社に電話する。コンピュータ手段を有する会社では、内容を録音可能な媒体に記録するとともに、その内容を伝える相手の電話番号、名前などの情報を取得する。取得した情報から照会を行い、選択した転送先の電話番号に電話をかけて記録した内容を送ることができる。本発明においては、電話をかけた者にコンピュータ手段により照会を行い、選択した電話番号を提供することもできる。また、電子メールの内容を転送する場合には、インターネット接続会社からコンピュータ手段を有する会社に送信して照会を行い、転送先の電子メールアドレスを取得し、その転送先の電子メールアドレスにより転送させることができる。上記と同様に、差出人に転送先の電子メールアドレスを提供することができる。
【産業上の利用の可能性】
【００８７】
従って、本発明は、個人または企業などにおいて移転、転居または転職などによって届け先に関する情報が変更されたとしても、転送先の情報を使用して転送することができ、転送する期間やコストを軽減するとともに、転送先の住所などを知らない者に情報を提供することが可能な転送処理システムおよび転送処理方法、さらに該方法を実行するためのコンピュータ可読なプログラムが記録された記録媒体を提供することができる。
【００８８】
これにより、個人にとっては、転居や転職などしても告知する必要がなくなる。また、郵便局や運送業者にとっては、一度配達した郵便や宅配物を転送する期間やコストが不要となる。企業にとっては、企業内において事業所の移動、従業員の転勤、部署移動などの情報を送信可能にしておくことにより、配送される郵便物や宅配物を再び他の事業所へ送ったりする手間やコストを軽減することができる。
【符号の説明】
１…コンピュータ手段
２…記憶手段
３…ユーザ
４ａ、４ｂ…電話またはファクシミリ
５…オペレータ
６…ネットワーク
７…入力手段
８…検索する手段
９…検索した届け先に関する情報として登録する手段
１０…新規に登録する手段
１１…読取手段
１２…照会手段
１３…転送先を選択する手段
１４…表示手段
１５…入力画面
１６…端末手段
１７…印刷手段
１８…データベース・サーバ
１９…照会する手段
２０…判断する手段
２１…対比して端末手段に登録させる手段
２２…変更情報を端末手段に新規に登録させる手段
２３…新規登録情報を届け先に関する情報として新規に登録させる手段
２４…表示画面
２５…選択されたデータ
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の転送処理システムの第１の実施の形態を示した図。
図２は、本発明において用いることができるコンピュータ手段の概略を示した図。
図３は、本発明において用いることができる記憶手段のデータ構造を示した図。
図４は、本発明において用いることができる記憶手段のデータ構造を示した図。
図５は、本発明の転送処理システムの第２の実施の形態を示した図。
図６は、図５に示す実施の形態の場合のコンピュータ手段と、端末手段との概略を示した図。
図７は、本発明の転送処理方法を用いて入力された宛名、住所の照会を行っているところを示した図。
図８は、本発明の転送処理方法の第１の実施の形態のプロセスを示した図。
図９は、本発明の転送処理方法の第２の実施の形態のプロセスを示した図。
図１０は、本発明の転送処理方法において届け先に関する情報を変更するプロセスの第１の実施の形態を示した図。
図１１は、本発明の転送処理方法において届け先に関する情報を変更するプロセスの第２の実施の形態を示した図。
図１２は、本発明の転送処理システムに用いる端末手段から送信される画面に応じて変更情報を入力するところを示した図。
図１３は、図１２においてＩＤおよびパスワードが認証された場合の次の画面を示した図。
図１４は、図１３において「変更」または「次へ」をクリックした次の画面を示した図。
図１５は、図１４において「送信」をクリックした次の画面を示した。
図１６は、本発明の転送処理システムに用いる第２の記憶手段に変更情報が記憶された後の画面を示した図。
図１７は、ユーザデータ登録画面を表示した図。
図１８は、旧住所に宛てて出した差出人に、変更された転送先の住所の案内を提供するサービスについてのプロセスを示した図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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