Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて、識別情報を変動表示する識別情報表示手段と、
前記識別情報の変動表示に伴って所定の遊技演出を実行可能な遊技演出実行手段と、
遊技球が入球可能な入球可能状態と、遊技球が入球不能な入球不能状態と、に変化可能な可変入球口と、
前記識別情報の変動表示の結果が特定結果となると前記可変入球口を入球可能状態とする特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
を備えた遊技機であって、
特定の識別情報の変動表示の内容を示す演出であって、当該特定の識別情報の変動表示より前の識別情報の変動表示に伴って開始する事前演出と、
前記特定の識別情報の変動表示の内容を示す演出であって、当該特定の識別情報の変動表示に伴って開始する特定演出と、を有し、
前記遊技演出として、第１演出と第２演出とを有し、
前記第１演出は、前記事前演出及び前記特定演出の何れとしても実行可能とされると共に、前記事前演出として実行される場合の方が、前記特定演出として実行される場合よりも、前記特別遊技の実行可能性として高い可能性を示すものとされ、
前記特定演出として実行される前記第２演出は、前記特定演出として実行される前記第１演出よりも、前記特別遊技の実行可能性として高い可能性を示すものとされ、
前記第２演出は、前記所定期間において前記特定演出として実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定条件の成立に基づいて、識別情報を変動表示する識別情報表示手段と、
前記識別情報の変動表示に伴って所定の遊技演出を実行可能な遊技演出実行手段と、
遊技球が入球可能な入球可能状態と、遊技球が入球不能な入球不能状態と、に変化可能な可変入球口と、
前記識別情報の変動表示の結果が特定結果となると前記可変入球口を入球可能状態とする特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
を備えた遊技機であって、
特定の識別情報の変動表示の内容を示す演出であって、当該特定の識別情報の変動表示より前の識別情報の変動表示に伴って開始する事前演出と、
前記特定の識別情報の変動表示の内容を示す演出であって、当該特定の識別情報の変動表示に伴って開始する特定演出と、を有し、
前記遊技演出として、第１演出と、第２演出と、を有し、
前記第１演出は、前記事前演出及び前記特定演出の何れとしても実行可能とされると共に、前記事前演出として実行される場合の方が、前記特定演出として実行される場合よりも、前記特別遊技の実行可能性として高い可能性を示すものとされ、
前記特定演出として実行される前記第２演出は、前記特定演出として実行される前記第１演出よりも、前記特別遊技の実行可能性として高い可能性を示すものとされ、
前記所定期間において前記第２演出が前記特定演出として実行される可能性は、前記所定期間経過後に前記第２演出が前記特定演出として実行される可能性よりも高い
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述の課題を解決するための第１発明の遊技機は、
所定条件の成立に基づいて、識別情報を変動表示する識別情報表示手段と、
前記識別情報の変動表示に伴って所定の遊技演出を実行可能な遊技演出実行手段と、
遊技球が入球可能な入球可能状態と、遊技球が入球不能な入球不能状態と、に変化可能な可変入球口と、
前記識別情報の変動表示の結果が特定結果となると前記可変入球口を入球可能状態とする特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
を備えた遊技機であって、
特定の識別情報の変動表示の内容を示す演出であって、当該特定の識別情報の変動表示より前の識別情報の変動表示に伴って開始する事前演出と、
前記特定の識別情報の変動表示の内容を示す演出であって、当該特定の識別情報の変動表示に伴って開始する特定演出と、を有し、
前記遊技演出として、第１演出と第２演出とを有し、
前記第１演出は、前記事前演出及び前記特定演出の何れとしても実行可能とされると共に、前記事前演出として実行される場合の方が、前記特定演出として実行される場合よりも、前記特別遊技の実行可能性として高い可能性を示すものとされ、
前記特定演出として実行される前記第２演出は、前記特定演出として実行される前記第１演出よりも、前記特別遊技の実行可能性として高い可能性を示すものとされ、
前記第２演出は、前記所定期間において前記特定演出として実行可能である
ことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第２発明の遊技機は、
所定条件の成立に基づいて、識別情報を変動表示する識別情報表示手段と、
前記識別情報の変動表示に伴って所定の遊技演出を実行可能な遊技演出実行手段と、
遊技球が入球可能な入球可能状態と、遊技球が入球不能な入球不能状態と、に変化可能な可変入球口と、
前記識別情報の変動表示の結果が特定結果となると前記可変入球口を入球可能状態とする特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
を備えた遊技機であって、
特定の識別情報の変動表示の内容を示す演出であって、当該特定の識別情報の変動表示より前の識別情報の変動表示に伴って開始する事前演出と、
前記特定の識別情報の変動表示の内容を示す演出であって、当該特定の識別情報の変動表示に伴って開始する特定演出と、を有し、
前記遊技演出として、第１演出と、第２演出と、を有し、
前記第１演出は、前記事前演出及び前記特定演出の何れとしても実行可能とされると共に、前記事前演出として実行される場合の方が、前記特定演出として実行される場合よりも、前記特別遊技の実行可能性として高い可能性を示すものとされ、
前記特定演出として実行される前記第２演出は、前記特定演出として実行される前記第１演出よりも、前記特別遊技の実行可能性として高い可能性を示すものとされ、
前記所定期間において前記第２演出が前記特定演出として実行される可能性は、前記所定期間経過後に前記第２演出が前記特定演出として実行される可能性よりも高い
ことを特徴とするものである。

【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これにより、第１演出や第２演出が実行されたことだけでなく、事前演出か特定演出か何れとして実行されたかに注目させ、遊技興趣を高めることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月25日(2020.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に巻き付けられる、内部空間に流体が供給されることで膨張する袋状のカフと、
前記カフ内に前記流体を供給する供給装置と、
前記カフの前記生体側に設けられ、前記カフが膨張して前記生体を圧迫するときに、前記カフの前記生体側に前記カフの巻き付け方向に対して交差する皺を生じさせる案内部と、
前記カフの前記生体側に設けられ、前記生体の被測定部位の周方向に延在する背板と、
前記背板の前記生体側に設けられ、前記生体に前記カフが巻き付けられたときに、前記被測定部位の動脈が存する領域に設けられ、内部空間に前記流体が供給されることで膨張する袋状のセンシングカフと、
前記カフ及び前記センシングカフに前記流体を供給するポンプを含み、前記供給装置である装置本体と、
前記装置本体に設けられ、前記被測定部位の周方向に沿って装着されるベルトと、
を備え、
前記案内部は、前記カフの前記生体側の外面に設けられた溝であり、
前記案内部は、等間隔に複数設けられる血圧測定装置。
【請求項２】
前記案内部は、前記カフの前記生体の動脈と対向する位置を避けて設けられる請求項１に記載の血圧測定装置。
【請求項３】
前記案内部は、前記カフの巻き付け方向に対して直交する方向に皺を生じさせる、請求項１又は請求項２に記載の血圧測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技媒体を用いて遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技に伴って所定の演出を実行可能な演出実行手段と、
外部からの入力に基づいて演出に関する設定を行うことが可能な設定手段と、
識別情報の変動表示を行う識別情報表示手段と、
前記変動表示の表示結果が特定表示結果となったことに基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、を備え、
前記演出には、前記変動表示中に所定の可動演出手段が動作する可動演出があり、
前記演出に関する設定として、前記可動演出に関する設定を行うことが可能であり、
前記演出実行手段は、前記設定手段による設定内容に基づいて前記可動演出を実行可能であり、
前記可動演出に関する設定として、前記変動表示の表示結果が前記特定表示結果となる場合の前記可動演出の実行態様を、前記可動演出が所定確率で実行される態様または該所定確率よりも高い確率で実行される態様に、設定可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。
すなわち、本発明の遊技機は、
所定の遊技媒体を用いて遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技に伴って所定の演出を実行可能な演出実行手段と、
外部からの入力に基づいて演出に関する設定を行うことが可能な設定手段と、
識別情報の変動表示を行う識別情報表示手段と、
前記変動表示の表示結果が特定表示結果となったことに基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、を備え、
前記演出には、前記変動表示中に所定の可動演出手段が動作する可動演出があり、
前記演出に関する設定として、前記可動演出に関する設定を行うことが可能であり、
前記演出実行手段は、前記設定手段による設定内容に基づいて前記可動演出を実行可能であり、
前記可動演出に関する設定として、前記変動表示の表示結果が前記特定表示結果となる場合の前記可動演出の実行態様を、前記可動演出が所定確率で実行される態様または該所定確率よりも高い確率で実行される態様に、設定可能である
ことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標光束を出射する視標呈示部を有し、前記視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投影光学系と、
前記投影光学系を収納する筐体と、
を有する本体部を備え、
被検眼の光学特性を自覚的に測定するために視標光束を被検眼に向けて投影する視標呈示装置であって、
前記視標呈示部より出射された視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニットを前記本体部に一体的に装着可能とする装着手段であって、種々の眼屈折力測定ユニットを装着可能とする装着手段と、
種々の眼屈折力測定ユニットと操作手段を通信可能とする通信手段であって、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段からの操作信号に基づいて、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作可能とする通信手段と、
を備えることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項２】
請求項１の視標呈示装置において、
前記通信手段は、前記投影光学系における少なくともいずれかの部材と、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段とを通信可能し、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段による操作信号に基づいて、前記投影光学系における少なくともいずれかの部材を操作可能とすることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項３】
請求項１又は２の視標呈示装置において、
前記通信手段は、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段の操作信号を中継する第１中継部を有し、
前記第１中継部に対して、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニット及び前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段が接続されることによって、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段からの操作信号に基づいて、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作可能とすることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項４】
請求項２の視標呈示装置において、
前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段の操作信号を中継する第２中継部を装着するための中継部装着手段を備え、
前記中継部装着手段に装着された前記第２中継部に対して、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニット及び前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段が接続されることによって、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段からの操作信号に基づいて、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作可能し、
前記通信手段は、前記投影光学系における少なくともいずれかの部材と前記第２中継部との通信を可能し、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段による操作信号に基づいて、前記投影光学系における少なくともいずれかの部材を操作可能とすることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの視標呈示装置において、
前記視標呈示部から出射された前記視標光束を眼屈折力測定ユニットの検査窓を通して視認可能とするために、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットの検眼窓の位置を上下方向に変化させる調整手段を備えることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項６】
請求項５の視標呈示装置において、
前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットの検眼窓の位置を前記視標光束を前記検査窓を通して視認可能とする位置へ移動させるための基準位置を示す調整マークを備え、
前記調整マークに基づいて、前記調整手段よって、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットの上下方向の位置が調整されることで、前記視標光束を前記検査窓を通して視認可能とすることを特徴とする視標呈示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出を実行可能な演出実行手段と、遊技者が操作可能な操作手段とを備えた遊技機であって、
前記演出実行手段は、前記操作手段への操作によって、複数個の選択肢を１つずつ所定順序で切り替えながら提示し、当該複数個の選択肢の中の何れかが選択される選択演出を実行可能であり、
前記選択肢には、通常の通常選択肢と、前記通常選択肢より出現頻度が低い特別な特別選択肢とがあり、
前記選択演出では、複数個の前記通常選択肢が１つずつ所定順序で切り替えられている途中で、前記操作手段への選択によって前記特別選択肢に切り替えられて当該特別選択肢が提示されることがあることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技機は、
演出を実行可能な演出実行手段と、遊技者が操作可能な操作手段とを備えた遊技機であって、
前記演出実行手段は、前記操作手段への操作によって、複数個の選択肢を１つずつ所定順序で切り替えながら提示し、当該複数個の選択肢の中の何れかが選択される選択演出を実行可能であり、
前記選択肢には、通常の通常選択肢と、前記通常選択肢より出現頻度が低い特別な特別選択肢とがあり、
前記選択演出では、複数個の前記通常選択肢が１つずつ所定順序で切り替えられている途中で、前記操作手段への選択によって前記特別選択肢に切り替えられて当該特別選択肢が提示されることがあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常遊技状態よりも遊技者に有利な有利遊技状態を設定可能であり、
演出を実行可能な演出実行手段を備えた遊技機であって、
前記演出実行手段は、
所定の単位演出が複数回繰り返し実行されながら段階的に進行可能な特定演出の後に、第１示唆演出、および前記第１示唆演出よりも前記有利遊技状態になる可能性が高いことを示唆する第２示唆演出を実行可能であり、
前記特定演出で所定段階数に到達した場合に前記第１示唆演出を実行可能であり、
前記特定演出で前記所定段階数を超えた場合に前記第２示唆演出を実行可能であり、
前記単位演出の演出態様には、第１演出態様と、前記第１演出態様よりも前記所定段階数を超える可能性が高いことを示唆する第２演出態様とがあることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、
通常遊技状態よりも遊技者に有利な有利遊技状態を設定可能であり、
演出を実行可能な演出実行手段を備えた遊技機であって、
前記演出実行手段は、
所定の単位演出が複数回繰り返し実行されながら段階的に進行可能な特定演出の後に、第１示唆演出、および前記第１示唆演出よりも前記有利遊技状態になる可能性が高いことを示唆する第２示唆演出を実行可能であり、
前記特定演出で所定段階数に到達した場合に前記第１示唆演出を実行可能であり、
前記特定演出で前記所定段階数を超えた場合に前記第２示唆演出を実行可能であり、
前記単位演出の演出態様には、第１演出態様と、前記第１演出態様よりも前記所定段階数を超える可能性が高いことを示唆する第２演出態様とがあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月25日(2020.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
生体の手首の動脈が存する領域に配置されるセンシングカフと、
前記手首の手の平側に配置され、前記生体側に前記センシングカフが設けられ、前記センシングカフを前記手首に向かって押圧する押圧カフと、
前記手首の前記手の甲側に配置されるカフと、
前記手首の周方向に倣って湾曲するとともに、一端と他端とが離間して形成され、前記手首の前記手の甲側の内面に前記カフが設けられ、前記手首の前記手の平側の内面に前記押圧カフ及び前記センシングカフが設けられ、前記カフの膨張時に前記手首の手の甲側及び手の平側の間の内面が前記手首の一方の側方に向かって移動する、前記装置本体に固定されるカーラと、
前記装置本体に設けられ、前記カーラの外面を覆うとともに、前記カーラを介して前記手首に巻き付けられるベルトと、
を備える血圧測定装置。
【請求項２】
前記手首の周方向に延在する背板をさらに備え、
前記押圧カフは、前記カーラの前記生体側に設けられ、
前記背板は、前記押圧カフの前記生体側に設けられ、
前記センシングカフは、前記背板の前記生体側に設けられる、
請求項１に記載の血圧測定装置。
【請求項３】
前記カーラと前記押圧カフの間に設けられ、前記手首の腱が存する領域に配置されるフラット板をさらに備える、請求項２に記載の血圧測定装置。
【請求項４】
前記カフは、前記押圧カフ及び前記センシングカフよりも前記カーラから前記手首に向かって膨張する厚さが厚い、請求項２又は請求項３に記載の血圧測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系と、
前記投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化する矯正光学系と、
前記矯正光学系によって矯正された前記視標光束を前記被検眼に導光する光学部材と、
を有し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式測定手段を備える自覚式検眼装置であって、
前記自覚式測定手段によって発生する第１光学収差成分と、前記被検眼の光学特性によって発生する第２光学収差成分と、に基づいた第３光学収差成分を補正するための補正量を設定する設定手段と、
前記補正量に基づいて前記第３光学収差成分を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記設定手段は、前記第３光学収差成分を補正するための補正量として、前記第１光学収差成分と前記第２光学収差成分とが合成された合成光学収差成分を補正するための補正量を設定することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項３】
請求項２の自覚式検眼装置において、
前記補正手段は、前記合成光学収差成分を補正するための補正量に基づいて前記合成光学収差成分を補正することによって、前記第３光学収差成分を補正することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項４】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記設定手段は、前記第３光学収差成分を補正するための補正量として、前記第１光学収差成分を補正するための補正量と、前記第２光学収差成分を補正するための補正量と、をそれぞれ設定することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項５】
請求項４の自覚式検眼装置において、
前記補正手段は、前記第１光学収差成分を補正するための補正量と、前記第２光学収差成分を補正するための補正量と、の双方に基づいた補正を行うことによって、前記第３光学収差成分を補正することを特徴とする自覚式検眼装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性本体、及び、第１胴回り部を有する吸収性物品の製造方法であって、
前記第１胴回り部を構成する非伸縮性シートを搬送方向に搬送する、搬送工程と、
搬送されている前記非伸縮性シートの所定の領域に接着剤を設けて接着領域を形成する、接着領域形成工程と、
前記搬送方向に伸長させた状態の伸縮性シートを、前記接着領域を介して前記非伸縮性シートに接合する、伸縮性シート接合工程と、
を有し、
前記伸縮性シート接合工程では、前記搬送方向と交差する交差方向において、前記接着領域の一方側の端が、前記伸縮性シートの前記一方側の端よりも前記一方側に位置するように、前記伸縮性シートを接合し、
前記伸縮性シート接合工程における前記接着領域の前記一方側の端は、前記吸収性物品の前記接着領域の上側の端である、ことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品の製造方法であって、
前記伸縮性シート接合工程の後で、
前記交差方向において、前記伸縮性シートの前記一方側の端よりも前記一方側にはみ出した接着領域に、所定のシート部材を接合する、ことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品の製造方法であって、
前記所定のシート部材は、前記交差方向において前記伸縮性シートの前記一方側の端よりも前記一方側の所定の位置で、前記交差方向の他方側に折り返された前記非伸縮性シートである、ことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の吸収性物品の製造方法であって、
前記伸縮性シート接合工程の後で、
前記伸縮性シートのうち、前記接着領域によって接着された面とは反対側の面の所定の領域に前記接着剤を設けて第２接着領域を形成する、第２接着領域形成工程を有し、
折り返された前記非伸縮性シートを、前記第２接着領域を介して、前記伸縮性シートと接合する、ことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の吸収性物品の製造方法であって、
前記第２接着領域のうち、前記接着剤が設けられている部分の平均の坪量は、
前記接着領域のうち、前記接着剤が設けられている部分の平均の坪量よりも大きい、ことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の吸収性物品の製造方法であって、
前記交差方向において、前記第２接着領域の前記一方側の端は、前記伸縮性シートの前記一方側の端よりも、前記他方側である、ことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法であって、
前記交差方向において、折り返された前記非伸縮性シートの前記他方側の端は、前記第２接着領域の前記他方側の端よりも前記他方側である、ことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法であって、
前記伸縮性シート接合工程では、
前記交差方向において、前記接着領域の他方側の端よりも、前記伸縮性シートの前記他方側の端が前記他方側になるように、前記伸縮性シートを接合する、ことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法であって、
前記伸縮性シート接合工程では、
前記交差方向において、前記接着領域の他方側の端よりも、前記伸縮性シートの前記他方側の端が前記一方側になるように、前記伸縮性シートを接合する、ことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項１０】
吸収性本体、及び、第１胴回り部を有する吸収性物品を製造する製造装置であって、
前記第１胴回り部を構成する非伸縮性シートを搬送方向に搬送する、搬送部と、
搬送されている前記非伸縮性シートの所定の領域に接着剤を設けて接着領域を形成する、接着領域形成部と、
前記搬送方向に伸長させた状態の伸縮性シートを、前記接着領域を介して前記非伸縮性シートに接合する、伸縮性シート接合部と、
を有し、
前記伸縮性シート接合部は、前記搬送方向と交差する交差方向において、前記接着領域の一方側の端が、前記伸縮性シートの前記一方側の端よりも前記一方側に位置するように、前記伸縮性シートを接合する、ことを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて識別情報を変動表示する識別情報表示手段と、
遊技球が入球可能な入球可能状態と、遊技球が入球不能な入球不能状態と、に変化可能な可変入球口と、
所定のカウント値を表示するカウント表示部と、
前記カウント値を、遊技の進行に伴って変化可能なカウント演出を実行可能なカウント演出実行手段と、
前記識別情報の変動表示の結果が特定結果となると前記可変入球口を入球可能状態とする特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、を備えた遊技機であって、
前記カウント演出として、
前記カウント値を初期値のまま停止するカウント停止演出と、当該停止から所定期間経過後にカウント値を進行するカウント進行演出と、を有する演出を有し、
前記カウント停止演出は、複数回の前記識別情報の変動表示に亘って実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定の遊技演出を実行可能な遊技演出実行手段を備え、
前記遊技演出として、前記カウント演出に伴って実行可能な特定遊技演出を有し、
前記特定遊技演出は、複数回の前記識別情報の変動表示に亘って前記カウント停止演出が実行される場合も、継続して実行されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するための第１発明の遊技機は、
所定条件の成立に基づいて識別情報を変動表示する識別情報表示手段と、
遊技球が入球可能な入球可能状態と、遊技球が入球不能な入球不能状態と、に変化可能な可変入球口と、
所定のカウント値を表示するカウント表示部と、
前記カウント値を、遊技の進行に伴って変化可能なカウント演出を実行可能なカウント演出実行手段と、
前記識別情報の変動表示の結果が特定結果となると前記可変入球口を入球可能状態とする特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、を備えた遊技機であって、
前記カウント演出として、
前記カウント値を初期値のまま停止するカウント停止演出と、当該停止から所定期間経過後にカウント値を進行するカウント進行演出と、を有する演出を有し、
前記カウント停止演出は、複数回の前記識別情報の変動表示に亘って実行可能である
ことを特徴とするものである。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第２発明の遊技機は、第１発明の遊技機において、
所定の遊技演出を実行可能な遊技演出実行手段を備え、
前記遊技演出として、前記カウント演出に伴って実行可能な特定遊技演出を有し、
前記特定遊技演出は、複数回の前記識別情報の変動表示に亘って前記カウント停止演出が実行される場合も、継続して実行されることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の視力検査を行う視力検査装置であって、
第１視標光束を出射し、被検眼に第１検査視標を呈示する第１視標呈示部と、
前記第１視標呈示部と異なる視標呈示部であって、第２視標光束を出射して、前記被検眼に前記第１検査視標よりも精細度の低い第２検査視標を呈示する第２視標呈示部と、
前記第１視標呈示部及び前記第２視標呈示部を収納する筐体と、
前記第１検査視標及び前記第２検査視標を前記筐体の内部から外部に向けて呈示するための呈示窓であって、前記筐体に設けられた呈示窓と、
を備えることを特徴とする視力検査装置。
【請求項２】
請求項１の視力検査装置において、
前記第１視標呈示部からの前記第１視標光束が前記被検眼に導光される第１光路と、前記第２視標呈示部からの前記第２視標光束が前記被検眼に導光される第２光路と、切り換える光路切換手段を備えることを特徴とする視力検査装置。
【請求項３】
請求項１又は２の視力検査装置において、
前記第１視標呈示部と、前記第２視標呈示部と、同時に点灯させることによって、前記被検眼に前記第１検査視標と、前記第２検査視標と、を同時に呈示させる制御を行う表示制御手段を備えることを特徴とする視力検査装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの視力検査装置において、
前記第１視標呈示部は、視標呈示用可視光源と、複数の視標を備える視標板と、を有し、前記視標呈示用可視光源からの光束が前記視標板を介して前記被検眼に導光されることで、前記第１検査視標を前記被検眼に呈示し、
前記第１検査視標は、視力検査視標であることを特徴とする視力検査装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの視力検査装置において、
前記第２視標呈示部は、ディスプレイであって、前記ディスプレイからの光束が前記被検眼に導光されることで、前記第２検査視標を前記被検眼に呈示することを特徴とする視力検査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
前胴回り域と、
後胴回り域と、
前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に配置された股下域と、
少なくとも前記股下域から前記後胴回り域にわたって延びる吸収コアと、
前記後胴回り域において前記吸収コアと少なくとも部分的に重なり、前記幅方向に伸縮する弾性部材と、を有する吸収性物品であって、
前記吸収性物品を２つ折りするための折り線が、前記股下域で前記幅方向に沿って延びており、
前記吸収コアは、前記幅方向における前記吸収コアの両外側縁に位置する一対のサイドスリットを有し、
前記幅方向において前記一対のサイドスリットの最も内側に位置する内縁部は、前記吸収コアの後端縁と前記折り線との中間線よりも後側に位置する、吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収コアは、少なくとも前記股下域において前記幅方向の内側に括れた括れ領域を有し、
前記一対のサイドスリットの最も内側に位置する前記内縁部は、前記括れ領域において前記吸収コアの幅が最も狭い位置よりも後側に位置する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記一対のサイドスリットの最も内側に位置する前記内縁部は、前記括れ領域よりも後側に位置する、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記前後方向における前記一対のサイドスリットの最大の長さは、前記吸収コアの厚みよりも長い、請求項１から３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記一対のサイドスリットよりも後側の後側弾性部材と、前記一対のサイドスリットよりも前側の前側弾性部材と、を含み、
前記後側弾性部材の収縮力は、前記前側弾性部材の収縮力よりも高い、請求項１から４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記折り線と前記一対のサイドスリットとの間の領域に、前記幅方向に伸縮する弾性部材は設けられていない、請求項１から４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記前胴回り域と前記後胴回り域とを係止するサイド係止部を有し、
前記一対のサイドスリットは、前記幅方向から見て前記サイド係止部と重なる領域に設けられている、請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記後胴回り域に設けられ、前記後胴回り域を前記前胴回り域に止着させるファスニングテープを有し、
前記一対のサイドスリットは、前記ファスニングテープよりも前側に設けられている、請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収コアは、前記後胴回り域において後端縁から前側に向けて延びた後側スリットを有する、請求項１から８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記幅方向において前記サイドスリットの最も内側に位置する部分は、前記後側スリットの前側縁よりも前側に設けられている、請求項９に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記幅方向において前記サイドスリットの最も内側に位置する部分は、前記吸収コアの後端縁と前記折り線との前記中間線よりも、前記後側スリットの前側縁の近くに位置する、請求項９又は１０に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記後側スリットは、前記幅方向における中心に関して両側に一対で設けられている、請求項９から１１のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記一対の後側スリットの前記幅方向の外側の外形線は、後側に向かうとともに前記幅方向の外側に向かうよう傾斜する部分を有する、請求項１２に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記一対の後側スリットの前記幅方向の内側の外形線は、後側に向かうとともに前記幅方向の外側に向かうよう傾斜する部分を有する、請求項１２又は１３に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記後側スリットの前端縁は、前記幅方向の内側に向かって尖っている、請求項９から１４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
幅方向Ｗにおいて一対のサイドスリット５８の最も内側に位置する内縁部は、吸収コア５１の後端縁と折り線ＦＬとの中間線Ｐ１よりも後側に位置することが好ましい。幅方向Ｗに伸縮する弾性部材３２の作用により、吸収コア５１は、後胴回り域Ｓ２において、幅方向Ｗの内側に向かって力を受ける。ここで、一対のサイドスリット５８は、吸収コア５１の折り起点となり、吸収コア５１は、後胴回り域Ｓ２において、一対のサイドスリット５８を起点に幅方向Ｗの内側に向かって変形し易くなるとともに、一対のサイドスリット５８の最も内側に位置する内縁部どうしを結ぶ仮想線ＩＬを起点に長手方向Ｌに曲がり易くなる。これにより、後胴回り域Ｓ２における吸収コア５１の幅方向Ｗの外端部は、幅方向内側に寄るとともに、肌側に向かうように変形する（図５も参照）。この変形により、着用者の臀部に相当する吸収コア５１の部分は、着用者の臀部の湾曲に応じたカップ形状になり易くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
前述したように、吸収コア５１は、一対の後側スリット５６どうしの間に、後側縁から前側に向かって延びる中央スリット５９を有していてよい。この場合、前後方向Ｌにおける中央スリット５９の長さは、前後方向Ｌにおける一対の後側スリット５６の長さよりも短いことが好ましい。より好ましくは、幅方向Ｗにおける中央スリット５９の長さは、幅方向Ｗにおける後側スリット５６の長さよりも短い。このような中央スリット５９によって、吸収コア５１は、後胴回り域Ｓ２において、より内側に向かって変形し易くなる。この場合であっても、前後方向Ｌにおける中央スリット５９が小さいため、後方（背側）からの体液の漏れを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向、左右方向、及び厚さ方向を有し、
吸収性コア、第１胴回り部、及び、第２胴回り部を有するパンツ型吸収性物品であって、
前記第１胴回り部は、前記左右方向に伸縮する伸縮性シート及び弾性部材と、前記伸縮性シートに積層された非伸縮性シートと、を有し、
前記非伸縮性シートは、内層シートと、前記内層シートより非肌側に配置された外層シートを備え、
前記弾性部材は、前記厚さ方向において、前記内層シートと前記外層シートとの間に配置されており、
前記内層シートは、前記伸縮性シートより非肌側に配置されており、
前記伸縮性シートは、前記左右方向に沿う一端、及び、他端を有し、
前記伸縮性シートの前記一端は、前記他端よりも上方に位置し、
前記伸縮性シートは、前記一端の側の部位がめくれためくれ領域と、前記他端の側の部位が前記非伸縮性シートに固定された固定領域と、を有することを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記めくれ領域は、前記伸縮性シートの前記一端の側の部位がめくれて前記上下方向に折り返された領域であることを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項３】
請求項２に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記めくれ領域は、前記伸縮性シートに対向する対向面を有し、
前記めくれ領域の前記対向面は、対向する前記伸縮性シートの部位に固定されていないことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記めくれ領域は、前記伸縮性シートに対向する対向面とは反対側の反対側面を有し、
前記めくれ領域の前記反対側面は、前記パンツ型吸収性物品が有するシートに固定されていないことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項５】
請求項２又は３に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記めくれ領域は、前記伸縮性シートに対向する対向面とは反対側の反対側面を有し、
前記めくれ領域の前記反対側面は、前記パンツ型吸収性物品が有するシートに固定されていることを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項６】
請求項２から５の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記伸縮性シートの前記一端の側の部位が前記上下方向に折り返されて、前記めくれ領域が形成されている状態で、
前記左右方向における前記第１胴回り部の両側端部と、前記左右方向における前記第２胴回り部の両側端部とが、溶着されていることを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項７】
請求項２から６の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記伸縮性シートを前記非伸縮性シートに固定する固定部を有し、
前記固定部は、前記左右方向に沿う一端、及び、他端を有し、
前記固定部の前記一端は、前記他端よりも上方に位置し、
前記固定部の前記一端の側の部位は、下方向に折り返されていないことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項８】
請求項２から７の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記伸縮性シートは、前記左右方向に沿う折り線で上下方向に折り返されており、
前記めくれ領域は、前記折り線で折り返された前記伸縮性シートの部位に対して、前記伸縮性シートの前記一端の側の部位が前記上下方向にめくれて折り返された領域であることを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向及び縦方向を有し、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域の間に位置するクロッチ域と、吸収体を有する本体と、前記前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトとを含む使い捨て着用物品において、
前記本体は、前記縦方向において対向する前端部及び後端部と、前記横方向において対向する第１側縁部及び第２側縁部とを有し、
前記一対のウエストベルトは、前記横方向へ弾性を有して着用者の身体に前記本体をホールドさせるものであって、前記本体の前記前端部の前記第１側縁部の側から延びる前ウエストベルトと、前記本体の前記後端部の前記第２側縁部の側から延びる後ウエストベルトとを備え、
前記前ウエストベルトは、前記本体の前記後端部の前記第１側縁部に止着可能な第１端部を有し、
前記後ウエストベルトは、前記本体の前記前端部の前記第２側縁部に止着可能な第２端部を有することを特徴とする使い捨て着用物品。
【請求項２】
前記第１端部に含まれる端縁及び前記第２端部に含まれる端縁は、前記前後ウエストベルトが収縮した状態において、前記横方向及び前記縦方向に対して傾斜する請求項１に記載の使い捨て着用物品。
【請求項３】
前記本体は、前記横方向の寸法を２等分する縦中心線を有し、
前記前ウエストベルトは、前記前ウエスト域において前接合ラインを介して前記本体に接合し、
前記後ウエストベルトは、前記後ウエスト域において後接合ラインを介して前記本体に接合し、
前記本体の前記後端部は、前記前ウエストベルトの前記第１端部を止着可能な第１止着域を有し、
前記本体の前記前端部は、前記後ウエストベルトの前記第２端部を止着可能な第２止着域を有し、
前記第１止着域は、少なくとも後端縁側における前記横方向において、前記第１側縁部側から前記縦中心線までの寸法と、前記縦中心線から前記第２側縁部側までの寸法とが異なり、
前記第２止着域は、少なくとも前端縁側における前記横方向において、前記第２側縁部側から前記縦中心線までの寸法と、前記縦中心線から前記第１側縁部側までの寸法と異なる請求項１に記載の使い捨て着用物品。
【請求項４】
前記前接合ラインおよび前記後接合ラインは、前記前後ウエストベルト並びに前記本体を形成しているシートどうしを合掌状に重ね、それらのシートどうしを非肌対向面に位置するシーム域によって接合してある請求項３に記載の使い捨て着用物品。
【請求項５】
前記後接合ラインにおける前記後ウエストベルトと前記本体との接合力が、前記前接合ラインにおける前記前ウエストベルトと前記本体との接合力よりも大きい請求項４に記載の使い捨て着用物品。
【請求項６】
前記本体は前記縦方向へ延びる複数条のレッグ弾性体を有し、
前記前後接合ラインは前記縦方向及び前記横方向に対して傾斜する請求項３〜５のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【請求項７】
前記第１止着域は、前記第１側縁部の側から前記縦中心線を超えて前記第２側縁部の側へ延び、
前記第２止着域は、前記第２側縁部の側から前記縦中心線を超えて前記第１側縁部の側へ延びる請求項３〜６のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【請求項８】
前記第１及び第２端部のそれぞれには、メカニカルファスナのフック要素で構成された第１フック部と第２フック部とを配置してあり、
前記第１フック部と前記第２フック部とは、相互に形状が相違するとともに、前記縦方向において離れるように配置してある請求項１〜７のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【請求項９】
前記吸収体の吸収体両側縁は、前記縦方向へ延びる直線状であるか、又は前記縦方向の中央へ向かうにしたがい互いに離隔距離が小さくなる凹曲状である請求項１〜８のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【請求項１０】
前記前後ウエストベルトは、着用状態において上方に位置する上方部分と、下方に位置する下方部分とを有し、
前記上方部分における前記横方向の伸長応力が、前記下方部分における前記横方向の伸長応力よりも大きい請求項１〜９のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、横方向及び縦方向を有し、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域の間に位置するクロッチ域と、吸収体を有する本体と、前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトとを含む使い捨て着用物品に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
使い捨て着用物品における前記第１端部に含まれる端縁及び前記第２端部に含まれる端縁は、前記前後ウエストベルトが収縮した状態において、前記横方向及び前記縦方向に対して傾斜する。これによって、前後ウエストベルトの上下が容易に分かる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＥＴ法により比表面積から算出したｄBETが１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、且つ、動的光散乱法により測定されるｄDLSと、前記ｄBETとの比（ｄDLS／ｄBET）が、１．２以下であり、拡大倍率２０万倍の透過型電子顕微鏡で測定した粒子径の変動係数が１２％以下であるシリカ粒子。
【請求項２】
ＢＥＴ法により比表面積から算出したｄBETが１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、且つ、動的光散乱法により測定されるｄDLSと、前記ｄBETとの比（ｄDLS／ｄBET）が、１．２以下であるシリカ粒子であって、
シリカ粒子中のアルカリ金属の含有量が５ｐｐｍ未満であるシリカ粒子。
【請求項３】
拡大倍率２０万倍の透過型電子顕微鏡で測定した粒子径の変動係数が２０％以下である請求項２に記載のシリカ粒子。
【請求項４】
表面処理剤により表面処理されている請求項１〜３のいずれかに記載のシリカ粒子。
【請求項５】
前記表面処理剤が、（メタ）アクリロイル基を有する表面処理剤である請求項４に記載のシリカ粒子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のシリカ粒子と溶媒とを含むシリカ粒子分散体。
【請求項７】
分散剤を含む請求項６に記載のシリカ粒子分散体。
【請求項８】
前記分散剤の分子構造にアミン骨格を含む請求項７に記載のシリカ粒子分散体。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載のシリカ粒子と、重合性単量体及び／又は高分子材料とを含むシリカ粒子含有樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包含されるIgG抗体が、下記で示される糖鎖がFc部分のアスパラギン297(Asn297)に結合しているヒト血清IgG抗体からなることを特徴とする、抗炎症性非フコシル化免疫グロブリン製剤(ここでSはシアル酸、Gはガラクトース、NはN-アセチルグルコサミン、Mはマンノースである。)。
【化１】
2021042195.tif 000001
【請求項２】
自己免疫疾患の予防及び／又は治療に使用される請求項１記載の抗炎症性非フコシル化免疫グロブリン製剤。
【請求項３】
前記自己免疫疾患は、川崎病、特発性血小板減少性紫斑病、ギラン・バレー症候群、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、自己免疫性好中球減少症、自己免疫性溶血性貧血、自己免疫性後天性凝固第VIII因子欠乏症、多発性硬化症、重症筋無力症、スティフ・パーソン症候群、多病巣性神経障害、ANCA関連血管炎、慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、天疱瘡、類天疱瘡、ベーチェット病、潰瘍性大腸炎、クローン病、Reiter関節炎、多発性筋炎、皮膚筋炎、限局性強皮症、全身性強皮症、Sjogren症候群、抗糸球体基底膜腎炎、原発性硬化性胆管炎、原発性抗リン脂質抗体症候群、中毒性表皮壊死症、移植片対宿主病、又は、敗血症の何れかである請求項２記載の抗炎症性非フコシル化免疫グロブリン製剤。
【請求項４】
ヒト血清IgG抗体にエンドグリコシダーゼ S (Endo S)を用いて、Fc部分のアスパラギン297(Asn297)残基に結合している糖鎖をキトビオースコアで切断し、Asn297残基に結合しているN-アセチルグルコサミン及び該N-アセチルグルコサミンに結合したフコース以外を除去する糖鎖除去工程と、
α-L-フコシダーゼ (AlfC)を用いて前記N-アセチルグルコサミンに結合したフコースを除去するフコース除去工程と、
グリコシンターゼ (Endo S D233Q)を用いて、シアリルグリコペプチドから調製したオキサゾリン化糖鎖(SG-Ox)を、ヒト血清IgG抗体のFc部分のアスパラギン297(Asn297)残基に結合しているN-アセチルグルコサミンに転移する転移工程と、を有することを特徴とする抗炎症性非フコシル化免疫グロブリン製剤の製造方法。
【請求項５】
前記フコース除去工程において、α-L-フコシダーゼは1,6-α-L-フコシダーゼであることを特徴とする請求項４に記載の抗炎症性非フコシル化免疫グロブリン製剤の製造方法。