Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面視山型形状の包丁差込み部が上方に突出し、カバー体の左右方向に複数並設され、包丁差込み部の左右の傾斜面の両方に包丁の差込み溝が形成され、包丁差込み部の頂部面において抜差し時に包丁の刃が通過する部位に通過溝が形成されていることを特徴とする引出し用包丁差し。
【請求項２】
差込み溝と通過溝はつながっている請求項１記載の引出し用包丁差し。
【請求項３】
差込み溝と通過溝はつながっていない請求項１記載の引出し用包丁差し。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願の発明は、引出し用包丁差しに関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、整然と包丁を収納することができ、しかも抜差し時に包丁の刃を傷めることのない引出し用包丁差しに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
キッチンキャビネットに設けられている包丁差しは、包丁を垂下させて収納するものが一般的であるが、収納スペースとして包丁の長さ分の高さを必要とするため、包丁差しを引出しに設けることはできない。この収納高さの問題を解決することのできる引出し用包丁差しが考えられている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３１４３３５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献に記載された引出し用包丁差しでは、包丁を斜めにして収納することができ、しかも左右両方向から抜差しすることができるものの、収納時には刃を底壁に当て、柄を頂壁上面に当てた状態とするため、包丁は、その長さにより異なった角度で収納されることになる。このため、上記特許文献記載の引出し用包丁差しでは整然と包丁を収納することができないという問題がある。
【０００５】
この出願の発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、整然と包丁を収納することができ、しかも抜差し時に包丁の刃を傷めることのない引出し用包丁差しを提供することを解決すべき課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、正面視山型形状の包丁差込み部が上方に突出し、カバー体の左右方向に複数並設され、包丁差込み部の左右の傾斜面の両方に包丁の差込み溝が形成され、包丁差込み部の頂部面において抜差し時に包丁の刃が通過する部位に通過溝が形成されていることを特徴とする引出し用包丁差し（請求項１）を提供する。
【０００７】
またこの出願の発明は、差込み溝と通過溝はつながっていること（請求項２）、差込み溝と通過溝はつながっていないこと（請求項３）をそれぞれ一態様として提供する。
【０００８】
以下、図面に沿ってこの出願の発明の引出し用包丁差しについてさらに詳しく説明する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、この出願の発明の引出し用包丁差しの一実施形態を示した正面図である。
【００１０】
図１に示したように、この出願の発明の引出し用包丁差しでは、正面視山型形状の包丁差込み部（１）が上方に突出し、カバー体（２）の左右方向に複数並設されている。
【００１１】
また、図２＜ａ＞＜ｂ＞＜ｃ＞にも示したように、包丁差込み部（１）には、左右の傾斜面（３）の両方に包丁の差込み溝（４）が形成されている。
【００１２】
したがって、図３に示したように、この出願の発明の引出し用包丁差しでは、包丁（５）を包丁差込み部（１）の差込み溝（４）を通じてカバー体（２）の内部に挿入し、収納すると、包丁（５）は、包丁差込み部（１）の傾斜面（３）に柄（６）が当接し、斜めに傾いた状態で保持される。このため、収納高さが前記特許文献記載の引出し用包丁差しと同様に縮小され、引出し内に包丁（５）を収納することができる。また、この出願の発明の引出し用包丁差しでは、包丁差込み部（１）の左右いずれの傾斜面（３）に形成された差込み溝（４）を通じて包丁（５）をカバー体（２）の内部に挿入し、収納することができる。
【００１３】
しかも、この出願の発明の引出し用包丁差しでは、左右いずれかの傾斜面（３）に形成された差込み溝（４）を通じてカバー体（２）の内部に挿入し、収納すると、図３に示したように、同じ側の傾斜面（３）に形成された差込み溝（４）に包丁（５）を差し込む場合、包丁（５）は、傾斜面（３）により柄（６）から刃（７）までの長さに関わらずほぼ同じように傾いて収納される。前記特許文献記載の引出し用包丁差しでは不可能であった整然とした収納状態が実現される。
【００１４】
また、この出願の発明の引出し用包丁差しでは、図４に示したように、包丁差込み部（１）の頂部面（８）において抜差し時に包丁（５）の刃（７）が通過する部位（９）に、図１及び図２＜ａ＞＜ｂ＞＜ｃ＞に示したような通過溝（１０）が形成されている。この通過溝（１０）によって、包丁（５）を抜差しする際に、図４に示したように、刃（７）が隣の包丁差込み部（１）の傾斜面（３）に当たりにくくなり、刃（７）を傷めずにすむ。
【００１５】
通過溝（１０）は、図１及び図２＜ａ＞＜ｂ＞＜ｃ＞に示したように、差込み溝（４）とつなげることができる。この場合、図４に示したように、斜めの状態で収納されている包丁（５）を起こし、一旦立てた状態にしてから抜くことも可能となる。また、通過溝（１０）は、あえて差込み溝（４）とつなげなくともよい。これは、通過溝（１０）と差込み溝（４）がつながっている場合、包丁（５）を抜く際と同様に、図４に示したように、包丁（５）を立てた状態にして収納するのを防止するためである。包丁（５）を立てたまま収納すると、刃（７）の先端部がカバー体（２）の底部に接触し、刃先を傷めるおそれがある。通過溝（１０）と差込み溝（４）をつなげないと、そのような事態は起こらず、安全となる。
【００１６】
もちろん、この出願の発明は、以上の実施形態によって限定されるものではない。包丁差込み部の形状、大きさ及び数、カバー体の構造等の細部については様々な態様が可能であることはいうまでもない。
【００１７】
【発明の効果】
以上詳しく説明したとおり、この出願の発明によって、整然と包丁を収納することができ、しかも抜差し時に包丁の刃を傷めることのない引出し用包丁差しが実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この出願の発明の引出し用包丁差しの一実施形態を示した正面図である。
【図２】＜ａ＞＜ｂ＞＜ｃ＞は、それぞれ、図１に示した引出し用包丁差しの包丁差込み部を示した平面図、正面図、側面図である。
【図３】図１に示した引出し用包丁差しに包丁を収納した状態を示した要部正面図である。
【図４】包丁を抜差しする際の状態を概略的に示した要部正面図である。
【符号の説明】
１    包丁差込み部
２    カバー体
３    傾斜面
４    差込み溝
５    包丁
６    柄
７    刃
８    頂部面
９    包丁の刃が通過する部位
１０    通過溝
【図１】
0003633599.tif 000002
【図２】
0003633599.tif 000003
【図３】
0003633599.tif 000004
【図４】
0003633599.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯水を噴出する噴出ノズルと、噴出ノズルの近傍に設けられ、噴出ノズルと身体の距離を計測するセンサーと、前記センサーからの信号を受けて、身体が噴出ノズルに接触する前に、噴出ノズルを身体に接触しない位置まで動かす制御手段を備えた入浴装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はシャワー式の入浴装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種類の入浴装置は、入浴者の身体に向け、この身体のまわり各所から湯水を霧状に噴出させる個別の複数の霧状噴出ノズルを備えている。したがってこの複数の霧状噴出ノズルを用いて、入浴装置の洗浄や消毒などを高温の湯水で行うと、高温の湯水が通過して金属製ノズルが熱くなった（特開平０５−７６４５９号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の装置では、上記した如く入浴装置を霧状噴出ノズルを用いて、洗浄消毒すると、高温の湯水が通過して金属ノズルが熱くなる。また入浴中も、ノズルの先から噴出した湯水は霧状の噴出であり、普通のシャワーと比較して、シャワーノズルから噴出される湯水の粒が小さく、入浴者の身体に湯水があたるまでに、入浴装置内に霧状噴出湯水の熱が奪われる。そのため熱損出分を考慮にいれて、普通のシャワーよりも若干高めに温度設定をしておく必要があり、長時間霧状噴出ノズルでシャワーを浴びていると、金属製のノズルが熱くなるという課題があった。
【０００４】
本発明は上記課題に鑑みてなしたもので、熱くなったノズルに入浴者等が触れないようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため、湯水を噴出する噴出ノズルの周囲を、低熱伝導材料で構成したノズルカバーで覆う、あるいは湯水を噴出する噴出ノズルに低熱伝導材料で構成した噴出ノズルを用いる、あるいは湯水を噴出する噴出ノズルの近傍にセンサーを設け、入浴者等の身体が噴出ノズルに接触する前に、噴出ノズルの位置を動かす手段を備えている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、湯水を噴出する噴出ノズルの周囲を低熱伝導材料で構成したノズルカバーで覆う、あるいは湯水を噴出する噴出ノズルに低熱伝導材料で構成した噴出ノズルを用いる、あるいは湯水を噴出する噴出ノズルの先端にセンサーを設けることによって、入浴装置を洗浄あるいは消毒している人、あるいは入浴者の身体が、湯水が通過して熱くなった噴出ノズルに接触するのを防止することができる。
【０００７】
以下は本発明の一実施の形態を図１を用いて説明する。
【０００８】
図１において、合成樹脂製のシャワー室本体１には、その中央下部に椅子となる座部２が一体に形成してあり、さらに座部２を包囲するようにシャワー室本体１の壁面３には、座部２に座る入浴者４を包み込むように湯水を噴出する位置に設けられた霧状噴出ノズル５が設置されている。また霧状噴出ノズル５の周囲は、耐熱樹脂製のノズルカバー６で覆われている。このことにより、シャワー室本体１を洗浄あるいは消毒する人や入浴者４の身体が、シャワー室本体１の洗浄や消毒に使用した高温の湯水の通過や長時間の入浴によって熱くなった霧状噴出ノズル５に接触する恐れがなくなる。
【０００９】
なお、ノズルカバー６の材料を耐熱樹脂で説明したが、これは低熱伝導材料で、かつノズルカバーに成形可能な材料であればどのようなものであってもよい。
【００１０】
また霧状噴出ノズル自体を低熱伝導材料を用いて製造してもよく、この場合は霧状噴出ノズル自体の温度を低く維持できる。
【００１１】
次に本説明の他の実施の形態について、図２を用いて説明する。
【００１２】
図２に於いて、合成樹脂製のシャワー室本体１には、その中央下部に椅子となる座部２が一体に形成してあり、さらに座部２を包囲するようにシャワー室本体１の壁面３には、座部２に座る入浴者４を包み込むように湯水を噴出する位置に設けられた霧状噴出ノズル５が設置されている。霧状噴出ノズル５の例えば先端には、センサー７が設置されており、霧状噴出ノズル５とシャワー室本体１を洗浄あるいは消毒している人や入浴者４などシャワー室本体１内にいる人の身体との距離を測定し、霧状噴出ノズル５に人の身体が接近すると、霧状噴出ノズル５に人の身体が接触する前に、制御手段８に信号をおくり、霧状噴出ノズル５が設けられている壁面３に霧状噴出ノズル５を収納するという制御をする仕様になっている。
【００１３】
上記構成を用いると、シャワー室本体１を洗浄あるいは消毒している人や入浴者４などシャワー室本体１内にいる人が、シャワー室本体１の洗浄や消毒に使用した高温の湯水の通過や長時間入浴によって熱くなった霧状噴出ノズル５に接触するのを防止することができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上の実施の形態の説明より明らかなように、本発明によれば、下記の効果が得られる。
【００１５】
（１）入浴者の身体に向けて湯水を噴出する噴出ノズルのまわりを低熱伝導材料で構成したノズルカバーで覆っているから、湯水が通過して熱くなった噴出ノズルの熱をノズルカバーが隔離するようになり、入浴者等の身体が噴出ノズルに触れるのを防止することができる。
【００１６】
（２）入浴者の身体に向けて湯水を噴出する噴出ノズル自体を低熱伝導材料で構成しているから、噴出ノズル自体の温度を低く維持することができる。
【００１７】
（３）入浴者の身体に向けて湯水を噴出する噴出ノズルの近傍にセンサーをつけ、入浴者の身体と噴出ノズルの距離を測定して、入浴者が噴出ノズルに接触する前に、身体に接触しない位置まで噴出ノズルを動かすから、入浴者等の身体が噴出ノズルに触れるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す入浴装置の構成図
【図２】本発明の他の実施の形態を示す入浴装置の構成図
【符号の説明】
５  霧状噴出ノズル
６  ノズルカバー
７  センサー
８  制御手段
【図１】
0003633065.tif 000002
【図２】
0003633065.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが巻回されたコア及び整流子に回転軸が挿通された回転子と、
円筒状ケースのケース側面中央部に取付けられた軸受に該回転子が回転自在に軸支された小型モータにおいて、
コイルが巻回された該コアの側部に隣接して第１のワッシャが該回転軸に嵌挿され、更に該第１のワッシャに隣接してカラーが該回転軸に固定され、更に該カラーに隣接して第２のワッシャが嵌挿され、該第２のワッシャの該軸受側の面にグリスを塗布した事を特徴とする小型モータ。
【請求項２】
該グリスは粘度が略６６００ｍｐａ・ｓである事を特徴とする請求項１に記載の小型モータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小型モータに係り、特に振動、騒音を低減した小型モータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２は従来例の小型モータの有底円筒状のケース１０１の底面部中央にメタル軸受１０２が取付けられ、更に底面部にはブラシ１０３が取付けられている。又、円筒状ケース１０１の開口部はブラケット１０４により閉蓋されている。このブラケット１０４の中央部の貫通孔には軸受１０５が固定されている。ケース１０１の内周面にはマグネット１０６が取付けられている。回転軸１０７に圧入されたコア１０８にはコイル１０９が巻回されており、これに回転軸１０７が圧入されて回転子が形成される。この回転軸１０７は軸受１０２，１０５に軸支されて回転自在に取付けられている。
【０００３】
モータ１００が例えばＣＤプレーヤ（コンパトク・ディスク・プレーヤ）に使用される場合、モータ１００の回転力を出力する出力軸部１０７ＡにはＣＤのターンテーブルが圧入して取付けられる。そしてこの状態でモータを回転させると、モータ１００の軸受１０２，１０５と回転軸１０７との間にクリアランスが有る為、クリアランス音及び振動が生じる。この振動がＣＤのターンテーブルに伝達され光ピックアップを跳躍させる為、ＣＤ再生音の音飛びのとなってＣＤを忠実に再生出来ないと言う問題がある。
【０００４】
この様な問題を解決するために、軸受１０２の軸受孔１０２Ａに回転軸１０７を挿入する前に軸受孔１０２Ａ内にグリスを塗布している。
又、回転子をケース１０１及びブラケット０１４内に組立後、軸受１０５と回転軸１０７との外部接点にグリス１１０を塗布している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したようなモータの場合、モータ１００の回転経時変化とともに軸受孔１０５Ａ内に塗布したグリスが外側面に漏出して、それが更に軸受１０７を伝わって出力軸部１０７Ａに達する事になる。
例えばこのようなモータを前記ＣＤのターンテーブルの駆動用に使用した場合、漏れたグリスが回転軸を伝わってターンテーブル圧入部に到達し、ターンテーブルの圧入部の圧入強度に支障を来すという問題が発生する。
【０００６】
本発明は上述した従来例の問題点を解決する為のものであり、簡易な構成でグリス漏れの発生しない小型モータを提供することを目的とする。
【０００７】
又、本発明はグリスの回転軸の潤滑作用に良好で、且つグリスの漏出を抑制する為に好適な粘度のグリスを提供する事を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に請求項１記載では、コイルが巻回されたコア及び整流子に回転軸が挿通された回転子と、円筒状ケースのケース側面中央部に取付けられた軸受に該回転子が回転自在に軸支された小型モータにおいて、コイルが巻回された該コアの側部に隣接して第１のワッシャが該回転軸に嵌挿され、更に該第１のワッシャに隣接してカラーが該回転軸に固定され、更に該カラーに隣接して第２のワッシャが嵌挿され、該第２のワッシャの該軸受側の面にグリスを塗布した事を特徴とする小型モータを構成する。
【０００９】
請求項１によれば、グリスはモータ内部のワッシャに塗布されている為、グリスは軸受の軸受孔を容易に超えず、これにより外部の出力軸部への到達を抑制する事が出来る。
【００１０】
請求項２では、該グリスは粘度が略６６００ｍｐａ・ｓである事を特徴とする請求項１に記載の小型モータを達成する。
【００１１】
請求項２によれば、グリスの粘度を略６６００ｍｐａ・ｓに選定している為、軸受と回転軸との潤滑に良好に作用し。かつ軸受外部への漏出に対してもその流れを適度に抑制することが出来る。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施例に係るモータ１０の断面図を示す。有底円筒状のケース１の底面部中央の凹部にはオイル含浸メタル軸受２が取付けられ、更に軸受２の周囲２箇所にブラシ３が固定されている。又、円筒状ケース１の開口部はブラケット４により閉蓋されている。このブラケット４の中央部の貫通孔にはオイル含浸メタル軸受５が固定されている。ケース１の内周面にはマグネット６が固定されている。
【００１３】
回転軸７に対してその端部近傍に整流子１５が固定され、隣接して圧入されているコア８にはコイル９が巻回されており、これに更に隣接してコイル保護用のワッシャ１４が嵌挿され、更にこれに隣接して銅製のカラー１３が圧入固定され、更にこれに隣接してフィルム状のスラストワッシャ１２が嵌挿されてこれらにより回転子を構成する。回転軸７の端部はモータ１０の回転を利用する例えばＣＤのターンテーブル或いはプーリ等の部材が取付けられる出力軸部７Ａとなっている。回転子の回転軸７は軸受２，５に回転自在に軸支される。
【００１４】
軸受２，５と回転軸７との間で発生するクリアランス音及び振動を防止する為に、軸受２の軸受孔２Ａ内にグリスが適量塗布され、そして、回転軸に嵌挿されたワッシャ１２の軸受５側の面にグリス１１が適量塗布された後、それぞれの軸受２，５の軸受孔２Ａ，５Ａに回転軸７が回転自在に挿入軸支される。
【００１５】
次にグリス１１は関東化成工業株式会社のオイル（フロイルＱ５１Ｐ−６８）とグリス（Ｇ−７４１）とを混合してその粘度が６６００ｍｐａ・ｓ（摂氏２５度において、Ｅ型粘度計で測定）を中心としたその近辺のグリスのものを実際にモータ軸受に塗布してみて、軸受孔５Ａを通過して出力軸部７Ａに到達しにくく、且つ、軸受５と回転軸７との間のクリアランス音及び振動を抑制する為の潤滑材として好適であった。
【００１６】
【発明の効果】
上述の如く、本発明の請求項１によれば、グリスはモータ内部のワッシャに塗布されている為、軸受の軸受挿入孔を超えて外部の出力軸部への到達を抑制する事が出来る。
【００１７】
請求項２によれば、グリスは粘土が略６６００ｍｐａ・ｓのものを使用して、モータ外へのグリスの漏れを抑制する事が出来る。
【００１８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例になる小型モータの断面図で有る。
【図２】従来例の小型モータの断面図で有る。
【符号の説明】
１          ケース
２，５      軸受
２Ａ，５Ａ  軸受孔
３          ブラシ
４          ブラケット
６          マグネット
７          回転軸
７Ａ        出力軸部
８          コア
９          コイル
１０        モータ
１１        グリス
１２        スラストワッシャ
１５        整流子
【図１】
0003633099.tif 000002
【図２】
0003633099.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高光沢を有するステンレス冷延鋼帯の製造方法において、複数パスを連続させて行う冷間圧延の最終パスの圧延を、ヤング率が54000kgf/mm2超えで中心線平均粗さＲa が0.02μm 以上0.10μm 以下のワークロールを用いて圧延速度200mpm以上で行うことを特徴とする光沢度(Gs(20°);Ｌ方向) 900 以上の高光沢を有するステンレス冷延鋼帯の高能率製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高光沢を有するステンレス冷延鋼帯の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ステンレス冷延鋼帯の光沢を向上させる方法としては、冷間圧延の際に、低粘度の圧延用潤滑油を用いる、あるいは小径のワークロールを用いる等して、ロールバイト内の油量の減少を図り、調整されたロール表面粗さの鋼帯表面への転写率を高める方法が広く採用されている。
【０００３】
また、特に高光沢を要求されるステンレス冷延鋼帯を得る方法としては、中間焼鈍酸洗後の冷間圧延の特定パスにおけるワークロールの表面粗さを規制する（特開平２−５９１０１  号公報参照）方法や、また、ステンレス鋼に限られないが厚み５〜１５０  μｍ  の金属箔の製造に関し、表面光沢と形状を良くするために鏡面仕上したヤング率３１０００  〜５４０００  ｋｇｆ／ｍｍ２  のワークロールを用いて最終パスの圧延を行う（特開平１−１９７００４号公報参照）方法等が知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の方法によるのでは、圧延速度を下げて操業しなければ所望の光沢度が得られず、そのためにステンレス鋼帯の生産能率が低いという難点があった。
そこで本発明は、この難点を克服し、高光沢を有するステンレス鋼帯を従来に比し高い生産能率で製造できる方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、高光沢を有するステンレス冷延鋼帯の製造方法において、複数パス連続させて行う冷間圧延の最終パスの圧延を、ヤング率が54000kgf/mm2超えで中心線平均粗さＲa が0.02μm 以上0.10μm 以下のワークロールを用いて圧延速度200mpm以上で行うことを特徴とする光沢度(Gs(20°);Ｌ方向) 900 以上の高光沢を有するステンレス冷延鋼帯の高能率製造方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明によれば、ヤング率が５４０００ｋｇｆ／ｍｍ２超え、中心線平均粗さＲａ  が０．０２μｍ  以上０．１０μｍ  以下のワークロールを用いて最終パスの圧延を行うことにより、従来方法では光沢度が低下してしまう範囲にまで圧延速度を大きくしても光沢度が低下しない。よって、高光沢のステンレス冷延鋼帯を圧延速度を上げて製造できる。
【０００７】
最終パス圧延に使用するワークロールのヤング率を５４０００ｋｇｆ／ｍｍ２超えとしたのは、ヤング率がこれ以下のワークロールを使用した場合、最終圧延時の圧下量によっては圧延荷重が増大してロール偏平量が過大となり、その結果、ロールバイト内の油量が増え、オイルピットと呼ばれる幅方向のシワ状欠陥が発生しやすくなることから、高光沢が得られる圧下量の範囲が狭すぎパス回数が増えて生産能率の向上効果が得られないためである。
【０００８】
そして、前記ワークロールの中心線平均粗さＲａ  が０．０２μｍ  未満では、圧延速度の増大につれてロールバイト内へ引き込まれる油量が増えて、オイルピットが発生しやすくなるため、また、Ｒａ  が０．１０μｍ  を超えると、ロール表面の凹部から円周方向に油が流出するためロールバイト内の油量は減少するが、反面、Ｒａの大きいロール表面粗さが直に鋼帯表面に転写されるため、いずれにおいても高光沢を得るのが困難となる。
【０００９】
【実施例】
ＳＵＳ３０４ステンレス鋼帯を連続冷間圧延で製造するに際し、実施例として、最終圧延パスのワークロールにヤング率が５７０００ｋｇｆ／ｍｍ２、中心線平均粗さＲａ  が０．０４μｍ  のＷＣ（タングステンカーバイド）ロールを使用し、最終パス圧延速度を種々変化させて板厚０．３０ｍｍに圧延して、圧延後のステンレス鋼についてＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に基づいて光沢度（Ｇｓ（２０  °）  ；Ｌ方向）を調査した。また、従来例として、前記ＷＣロールに代えてヤング率が２１０００  ｇｆ／ｍｍ２で中心線平均粗さＲａ  が０．０５μｍ  のハイスロールを使用して上記と同様の調査を行った。
【００１０】
図１は、実施例および従来例の光沢度と最終パス圧延速度との関係を示すグラフである。図１に示すように、従来例では、最終パス圧延速度が２００ｍｐｍ以上で光沢度が下限レベルを下回るため、これより低い速度での圧延を余儀なくされ、圧延に多大の時間を要していた。これに対し、実施例では、最終パス圧延速度を３５０ｍｐｍに増速しても、下限レベルを超える光沢度が維持できており、生産効率が格段に向上することが明らかである。
【００１１】
なお、本実施例では最終パス圧延のワークロールとして、１水準のヤング率と中心線平均粗さＲａ  の組合せを備えたロールを用いた例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明範囲を満たすロールであれば、必要に応じて他の水準のヤング率および中心線平均粗さＲａ  の組合せを備えたロールを使用して本発明の効果を得ることが可能である。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、高光沢を有するステンレス鋼帯を従来に比し格段に高い生産能率で製造できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例および従来例の光沢度と最終パス圧延速度との関係を示すグラフである。
【図１】
0003633126.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内に設置した自動販売機の転倒を防止する据付け具であり、頂部先端に当てパッドを備えた伸縮式ポールの下端部を自動販売機の本体に取付け、自動販売機をロケーション先の屋内に設置した状態で前記ポールを上方に引き伸ばし、先端の当てパッドを建屋の天井に突き当てて自動販売機を設置位置に固定支持する自動販売機の転倒防止用据付け具において、直立して並ぶ左右一対の伸縮式ポールの下端部にベース板を連結し、該ベース板を自動販売機の本体底部に設けた後部側のレベリングスクリュウに係合して取付けたことを特徴とする自動販売機の転倒防止用据付け具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、屋内に設置した自動販売機に取付けて用いる転倒防止用据付け具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動販売機をロケーション先に据付ける際には、自動販売機の本体が不測に転倒することがないようにする施工措置が必要である。
そこで、従来では自動販売機の本体の底部四隅に設けたレベリングスクリュウにベース板を結合し、このベース板を設置場所の床面にアンカーボルトを打って固定する方法が一般に採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで前記した従来の据付け方法では次のような問題がある。すなわち、自動販売機を屋外に設置する場合にはアンカーボルトが簡単に打てるが、建屋内に設置する（自動販売機の背面を建屋の壁面に寄せて設置する）場合には、屋内の床面にアンカーボルトを直接打つことができない。そこで、従来では建屋内の床面上にコンクリートなどで作られた据付けブロックを布設し、この上に自動販売機を載置した上で前記のベース板と据付けブロックとの間にアンカーボルトを打って固定するなどの措置を講じているのが現状である。
【０００４】
しかしながら、前記した従来の屋内据付け法では施工面で手間が掛かるほか、安全面にも不安が残り、震度の大きな地震発生などで自動販売機が強く揺すられると据付けブロックと一緒に自動販売機が前方，あるいは左右方向に転倒するおそれがある。
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は自動販売機をロケーション先で屋内に設置する場合に、簡単な施工法で自動販売機を設置位置に確実に固定支持できるようにした転倒防止用据付け具を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によれば、頂部先端に当てパッドを備えた伸縮式ポールの下端部を自動販売機の本体に取付け、自動販売機をロケーション先の屋内に設置した状態で前記ポールを上方に引き伸ばし、先端の当てパッドを建屋の天井に突き当てて自動販売機を設置位置に固定支持するものとし、具体的には据付け具を次記のような形態で構成することができる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
直立して並ぶ左右一対の伸縮式ポールの下端部にベース板を連結し、該ベース板を自動販売機の本体底部に設けた後部側のレベリングスクリュウに係合して取付ける。
【０００７】
上記のように伸縮ポールを自動販売機の本体の後部と屋内の天井との間に架け渡すことにより、ポールがつっかい棒としての役目を果たす。これにより、自動販売機が地震などで揺すられた場合でも、前方に転倒することがない。しかも、ロケーション先の据付け現場で従来の据付け法のようにアンカーボルトを打ち込むなどの手間の掛かる施工作業が不要であり、かつ自動販売機を移動，撤去した場合でも建屋側には据付け具の痕跡を残すことがない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を形態別に図面に基づいて説明する。
〔実施例１〕図１(a),(b) は本発明の請求項１に対応する実施例を示すものである。この実施例においては、図１(a) で示すように、据付け具が直立姿勢に並ぶ左右一対の伸縮式ポール１と、該伸縮式ポール１の下端部に連結したＵチャンネル状のベース板２との組立体としてなり、伸縮ポール１の頂部先端にはゴムなどで作られた当てパッド３を備えている。
【０００９】
ここで、伸縮式ポール１は下部ポール１ａに上部ポール１ｂを印籠式に差し込み、ねじ式チャック１ｃにより上部ポール１ｂを任意の引伸ばし位置に締結固定するようにしたものである。また、ベース板２には、その左右両端部に自動販売機の本体に結合する取付溝２ａが切欠き形成されている。
なお、この据付け用具は自動販売機のオプション品として用意し、ユーザーの要請に応じて提供される。
【００１０】
そして、自動販売機をロケーション先で屋内に設置する場合には、図１(b) で示すように、据付け具のベース板２を自動販売機４の本体底部に設けた後部側のレベリングスクリュウ４ａへ係合（取付溝２ａをレベリングスクリュウ４ａに差し込んで係合する）して取付け、自動販売機４を所定位置に位置決めした状態で左右の伸縮式ポール１から上部ポール１ｂを上方に引き伸ばし、先端の当てパッド３を屋内の天井５に強く突き当てたところでねじ式チャック１ｃを締結して上部ポール１ｂをしっかりと固定する。これにより、左右２本の伸縮式ポール１が自動販売機４と天井５との間のつっかい棒の役目を果たし、自動販売機４が前方，左右方向に転倒しないように設置位置に固定支持されることになる。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の転倒防止用据付け具を用いることにより、自動販売機をロケーション先で屋内に設置する場合に、転倒防止のために床面にアンカーボルトを打ち込むなどの特別な工事を必要とせずに、伸縮式ポールを引き伸ばすだけの簡単な操作で自動販売機を設置位置に確実に固定支持して転動防止を図ることができる。しかも、自動販売機を設置位置から移動，撤去した後も建屋側に何らの痕跡を残すこともないなど、実用的価値の高い転倒防止用据付け具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１に対応した転倒防止用据付け具を示し、（ａ）  は据付け具の構成斜視図、（ｂ）  は屋内に設置した自動販売機に取付けた使用状態を表す側面図
【符号の説明】
１    伸縮式ポール
１ａ  下部ポール
１ｂ  上部ポール
１ｂ  ねじ式チャック
２    ベース板
２ａ  取付溝
３    当てパッド
４    自動販売機
５    屋内の天井
６    固定金具
【図１】
0003633175.tif 000002
【図２】
0003633175.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用紙を冷却する送風機と、各種印刷用紙幅に対応する用紙幅ガイドを備えた電子写真装置の用紙折りたたみ装置において、前記用紙幅ガイドに、前記送風機の風の流れを用紙幅に応じて変更可能とする調整板を設けたことを特徴とする電子写真装置の用紙折りたたみ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真装置の用紙折りたたみ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３、図４は、従来の熱定着による印刷装置の用紙折りたたみ装置を示すものである。
【０００３】
電子写真装置は、印刷用紙３上に印刷データの形状で、粉体インクであるトナーを転写させ、図示しない定着装置で加熱することでトナーを融解し、印刷用紙３に定着させ、印刷用紙３の折りたたみを行っていた。
【０００４】
用紙折りたたみ装置は、印刷用紙３の折りたたまれた上面の高さが常に一定になるように上下動するテーブル４と、印刷用紙３の折りたたまれた上面に図示Ａ方向から送風機１より風が送られ、各種印刷用紙幅に合わせて移動する用紙幅ガイド２から構成され、送風機１の送風６で定着装置で暖まった印刷用紙３の冷却を行いながらテーブル４上に印刷用紙３を折りたたんでいた。
【０００５】
送風機１からの送風６は送風機１の排出口から離れるにつれて広がり図４に示すように送風機１の排出口から近い用紙幅（ａ）の用紙端部での送風６は印刷用紙が折りたたまれる直前の狭い範囲Ｌで印刷用紙に当たるのに対して、排出口から遠い用紙幅（ｂ）の用紙端部での送風６は広い範囲Ｌ′で印刷用紙に当たっていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の用紙折りたたみ装置では用紙冷却の送風６が、用紙幅（ａ）に比べ短い用紙幅（ｂ）の用紙端部で広がるため、印刷用紙３がばたつき、印刷用紙３の折りたたみが安定せず、用紙幅によっては折りたたみ不良が発生するという欠点があった。
【０００７】
本発明の目的は、各種用紙幅の送風を調整し、用紙折りたたみ不良を防止することにより、安定した用紙折りたたみを実現できる用紙折りたたみ装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、印刷用紙を冷却する送風機と、各種印刷用紙幅に対応する用紙幅ガイドを備えた電子写真装置の用紙折りたたみ装置において、前記用紙幅ガイドに、前記送風機の風の流れを用紙幅に応じて変更可能とする調整板を設けることにより達成される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例を図１、図２を用いて説明する。
【００１０】
図１に示すように、送風機１の排出口の上に位置する高さで、用紙幅に合わせて移動する用紙幅ガイド２に送風機１から送風６を規制する調整板５を設ける。
【００１１】
上記のように構成された用紙折りたたみ装置では、図２に示すように用紙幅の長短に関わらず送風機１からの送風６が前記調整板により、印刷用紙に対して上方への送風６が遮断されるため、用紙幅（ａ）の場合と同等の範囲Ｌしか通さないため印刷用紙のばたつきが抑えられ、用紙折りたたみ不良を防止し、安定した用紙折りたたみを可能とする。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、安定した用紙折りたたみを実現できる用紙折りたたみ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施例を示す概略構成図である。
【図３】従来技術の用紙折りたたみ装置の概略構成図である。
【図４】従来技術の用紙折りたたみ装置の詳細図である。
【符号の説明】
１は送風機、２は用紙幅ガイド、３は印刷用紙、４はテーブル、５は調整板、６は送風である。
【図１】
0003633101.tif 000002
【図２】
0003633101.tif 000003
【図３】
0003633101.tif 000004
【図４】
0003633101.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然湖沼・ダム湖等に浮かべられて水質を浄化する装置であって、装置本体内に吸水した表層水を蓄える第１タンクと、装置本体内に吸水した低層水を蓄える第２タンクと、第１タンクからの表層水と第２タンクからの低層水を混合して装置本体外の水中に排出する混合装置と、該混合装置における表層水と低層水との混合比率を各層の水温に応じて制御する流量制御手段とを、備えたことを特徴とする混合型強制循環装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自然湖沼・ダム湖等に浮かべられて水質を浄化する混合型強制循環装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、湖沼等の水質浄化は、発生した藻類等水質悪化原因を強制的に取り除いたり、図６に示すように、強制的に湖水を循環させて水質悪化を防ぐ方法が一般的であった。図６の強制循環方法は、例えば低層水（４〜６℃で高密度）を空気弾によって表層（１０〜２０℃で低密度）に強制的に揚水する方法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の藻類等水質悪化原因を強制的に除去する方法は、効率が悪く、湖全体の富栄養化対策には能力的にも問題があった。また、図６の空気弾を利用した強制循環方式は、強制的に循環させようとする水の温度が変化しないので、すぐに同密度水層（等温層）に戻るため、小範囲の循環効果しかないと共に、維持管理費用も過大であるという問題があった。
【０００４】
本発明は、前記問題点に鑑み提案するものであり、その目的とするところは、広範囲対流によって効率的に藻類発生・繁殖を防ぐことができる混合型強制循環装置を提供しようとする点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明に係る混合型強制循環装置は、自然湖沼・ダム湖等に浮かべられて水質を浄化する装置であって、装置本体内に吸水した表層水を蓄える第１タンクと、装置本体内に吸水した低層水を蓄える第２タンクと、第１タンクからの表層水と第２タンクからの低層水を混合して装置本体外の水中に排出する混合装置と、該混合装置における表層水と低層水との混合比率を各層の水温に応じて制御する流量制御手段とを、備えたことを特徴とする。
【０００６】
前記構成によれば、以下の作用が奏される。
▲１▼  ダム湖等の水質悪化原因となる藻類発生・繁殖が、広範囲対流を起こすことによって抑制される。
▲２▼  湖沼等に発生する滞留栄養水と太陽光によって起こるアオコ等の発生が、水温低下と、低下による無光層への拡散によって防止される。
▲３▼  高温水・低温水の混合比率を任意に変えることにより、任意水層への拡散が自動的に行われる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を添付図面に基づいて説明する。
図１は本混合型強制循環装置の構造を示す半断正面図、図２は同じく半断平面図、図３は同じく側面図、図４は同じく原理説明図、図５は同じく使用状態の説明図である。
【０００８】
図５に示すように、本発明に係る混合型強制循環装置１はダム湖・自然湖沼においてそのまま湖面に浮かべて使用されても良いし、景観を重視して被覆部材２で浮島のようにカモフラージュして使用されても良い。
【０００９】
図１から図３に示すように、混合型強制循環装置１はその装置本体３内の底部外周に、装置本体３の外周側面に設けられた表層水吸水口４から吸水した表層水を蓄える表層水タンク５が設けられると共に、装置本体３内の中央部に、装置本体３の下面中央部から垂下された低層水揚水管６下端の低層水吸水口７から吸水した低層水を蓄える低層水タンク８が設けられる。
【００１０】
また、装置本体３内の左，右両部には、前記両タンク５，８内に吸水した表層水と低層水とを混合する混合装置としての混合ポンプ９が設けられ、これらの混合ポンプ９の吐出側は装置本体３の下面から短尺で垂下された混合水排出管１０にそれぞれ連通される。混合水排出管１０の下端開口部が混合水排水口１１となっている。
【００１１】
前記各混合ポンプ９の吸入側には、表層水タンク５からの表層水量を調節する流量調節バルブ１２Ａと、低層水タンク８からの低層水量を調節する流量調節バルブ１２Ｂとが設けられる。
【００１２】
そして、前記両流量調節バルブ１２Ａ，１２Ｂによる混合水の温度制御は、それぞれの制御盤１３Ａ，１３Ｂに入力される各位置の温度センサー（図４の表層水温度センサー１４Ａ，混合水温度センサー１４Ｂ，中層水温度センサー１４Ｃ，低層水温度センサー１４Ｄ）からのデータをもとに行われる。
【００１３】
次に、本混合型強制循環装置１の作用を、図４を参照して説明する。
先ず、表層水吸水口４から吸水された２０〜２５℃の表層水と低層水吸水口７から吸水された５〜１５℃の低層水は、一旦表層水タンク５，低層水タンク８に入り、ここから流量調節バルブ１２Ａ，１２Ｂ及び混合ポンプ９によって任意比率で混ぜ合わされる。
【００１４】
そして、１５〜２０℃の任意水温になった混合水は、混合水配水口１１より湖水に戻されるが、水温によって等密度層（藻類消滅層である無光層）まで沈降して拡散する。
この結果、表層（藻類繁殖層である受光層）で発生した、もしくは発生しようとしている藻類を消滅もしくは繁殖を防ぐことができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、自然湖沼・ダム湖等に浮かべられて水質を浄化する装置であって、装置本体内に吸水した表層水を蓄える第１タンクと、装置本体内に吸水した低層水を蓄える第２タンクと、第１タンクからの表層水と第２タンクからの低層水を混合して装置本体外の水中に排出する混合装置と、該混合装置における表層水と低層水との混合比率を各層の水温に応じて制御する流量制御手段とを、備えたので、下記の効果が得られる。
▲１▼  ダム湖等の水質悪化原因となる藻類発生・繁殖を、広範囲対流を起こすことにより防ぐことができる。
▲２▼  湖沼に発生する滞留栄養水と太陽光によって起こるアオコ等の発生を、水温低下と、低下による無光層への拡散によって防ぐことができる。
▲３▼  高温水・低温水の混合比率を任意に変えることによって任意水層への拡散が自動的に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る混合型強制循環装置の構造を示す半断正面図である。
【図２】同じく半断平面図である。
【図３】同じく側面図である。
【図４】同じく原理説明図である。
【図５】同じく使用状態の説明図である。
【図６】従来方法の説明図である。
【符号の説明】
１  混合型強制循環装置
３  装置本体
４  表層水吸水口
５  表層水タンク
６  低層水揚水管
７  低層水吸水口
８  低層水タンク
９  混合ポンプ
１１  混合水排水口
１２Ａ，１２Ｂ  流量調節バルブ
１３Ａ，１３Ｂ  制御盤
１４Ａ  表層水温度センサー
１４Ｂ  混合水温度センサー
１４Ｃ  中層水温度センサー
１４Ｄ  低層水温度センサー
【図１】
0003664779.tif 000002
【図２】
0003664779.tif 000003
【図３】
0003664779.tif 000004
【図４】
0003664779.tif 000005
【図５】
0003664779.tif 000006
【図６】
0003664779.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気通路中に設けられたバイパス空気通路と、
吸入空気の流量を検出するための発熱抵抗体と、
前記吸入空気の温度を補償するための感温抵抗体と、
を備え、前記発熱抵抗体と感温抵抗体とを用いて自動車用内燃機関の吸入空気流量を測定する空気流量測定装置において、
前記吸入空気流量の測定とは独立して吸入空気の温度を検出する感温素子と、
前記発熱抵抗体と前記感温抵抗体とを前記バイパス空気通路内に支持すると共に、前記感温素子を前記バイパス空気通路外の前記吸気通路中に支持する支持媒体と、
を備えたことを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記発熱抵抗体と前記感温抵抗体は、前記支持媒体上に設けられた支持体に支持され、前記感温素子は、前記支持媒体上に設けられた別の支持体に支持されることを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記支持媒体は、Ｏリングを介して前記吸気通路を構成するボディに固定されることを特徴とする空気流量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、空気流量を検出する空気流量測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用内燃機関等の吸入空気流量を測定する手段としては、吸気系の主通路に分岐したバイパス通路内に吸入空気流量を検出する発熱抵抗体と吸入空気温度を補償する感温抵抗体とを同一支持媒体上に設けた構造のものが、特開平1−   206223号公報に示されているが、吸入空気温度を検出する手段は有していない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の空気流量測定装置は、吸入空気温度を検出する手段を有していないため、吸入空気温度を検出する機能は例えば吸気系のエアクリーナに配置したり、インテークマニホールドに配置したりしていた。上記したように吸入空気温度を検出する機能を吸入空気流量を検出する空気流量測定装置とは別配置にしたため、配線の複雑化，部品点数増により価格高という問題を有していた。本発明は、吸気流量を検出する空気流量測定装置に吸入空気温度を精度良く検出する機能を付加することにより、空気流量測定装置の付加価値を高め、かつ配線の簡略化、価格低減を可能とすることを目的としたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、吸気通路中に設けられたバイパス空気通路と、吸入空気の流量を検出するための発熱抵抗体と、前記吸入空気の温度を補償するための感温抵抗体と、を備え、前記発熱抵抗体と感温抵抗体とを用いて自動車用内燃機関の吸入空気流量を測定する空気流量測定装置において、前記吸入空気流量の測定とは独立して吸入空気の温度を検出する感温素子と、前記発熱抵抗体と前記感温抵抗体とを前記バイパス空気通路内に支持すると共に、前記感温素子を前記バイパス空気通路外の前記吸気通路中に支持する支持媒体と、を備えたことによって達成される。
【０００６】
【実施例】
本発明の実施例を図面に基づき説明する。図１は本発明の実施例を示す平面図である。ボディ１に主空気通路２とバイパス空気通路３が併設され、バイパス空気通路３内に吸入空気流量を検出する発熱抵抗体４と吸入空気温度を補償する感温抵抗体５が支持媒体６上に設けた支持体７によりそれぞれ固定配置されている。吸入空気温度を検出する感温素子８は、前記支持媒体６上に前記支持体とは別の支持体９により支持固定され、主空気通路に配置されている。前記発熱抵抗体４，感温抵抗体５と感温素子８は、同一駆動回路１０に接続され、この駆動回路１０からコネクタ１１を通じて外部と接続されている。
【０００７】
図２は本発明の詳細を示す平面図である。同一支持媒体６上に設けた支持体７に発熱抵抗体４と感温抵抗体５が支持され、支持媒体６に前記支持体７とは別に設けた支持体９に感温素子８が支持され、Ｏリング１２を介してボディ１に固定されている。
【０００８】
本発明によれば、吸入空気温度を検出する感温素子を発熱抵抗体と感温抵抗体を支持している支持媒体と同一支持媒体に配置することにより、発熱抵抗体の熱影響を受けず精度よく吸気温度検出出来る効果があるとともに、組立作業性が簡単になり低価格が期待出来る。また、感温素子を発熱抵抗体と別支持体に配置することより、感温素子のみ着脱可能となり、市場でのメンテナンス性の向上が期待出来る。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、吸気流量を検出する空気流量測定装置に吸入空気温度を精度良く検出する機能を付加することにより、空気流量測定装置の付加価値が高くなる効果がある。また、エンジン制御システムにおいて、配線を簡略化し、かつ価格を低減できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す平面図である。
【図２】本発明の詳細を示す平面図である。
【符号の説明】
１…ボディ、２…主空気通路、３…バイパス空気通路、４…発熱抵抗体、５…感温抵抗体、６…支持媒体、７…支持体、８…感温素子、９…支持体、１０…駆動回路、１１…コネクタ、１２…Ｏリング。
【図１】
0003664741.tif 000002
【図２】
0003664741.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電空間を介して対向配置された前面基板および背面基板と、前記前面基板の内面に水平方向に互いに平行に伸長し、かつ放電ギャップを介して対向配置された対をなす行電極により構成される複数の行電極対と、前記行電極対を被覆する誘電体層と、前記背面基板の内面に垂直方向に伸長して配置され、前記行電極対との各交点で発光画素領域を形成する複数の列電極と、前記背面基板の隅に形成された放電ガス導入孔とを含むプラズマディスプレイパネルであって、
第１放電ギャップを有する第１発光画素領域と前記第１放電ギャップに比して狭い第２放電ギャップを有する第２発光画素領域を混在させることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記第２発光画素領域は、前記放電ガス導入孔の近傍の領域に配置されていることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、プラズマディスプレイ装置のプラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰという）に関し、特に維持電極の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、大型で且つ薄型のカラー表示装置としてプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の実用化が期待されている。
周知のようにＰＤＰは内部空間（放電空間）を挟んで対向配置された一対の基板の内側に互いに交差する電極群を設け、各電極の交差部で放電セルを構成し選択的に発光するよう構成されている。
このようなＰＤＰは、表示面側となるガラス基板に複数の維持電極対を形成し更に誘電体層、ＭｇＯ層を順次形成し、一方背面側となるガラス基板に維持電極対と交差する方向に複数のアドレス電極を形成し、さらに内部空間を区画するリブ、蛍光体層を順次形成し、一対のガラス基板を対向配置した後、封止ガラスによって周囲を密封する。
そして一方のガラス基板に設けられた通気孔を介して内部空間を加熱排気後放電ガスを封入することによって組立られる。
従来前記通気孔は、ガラス基板の隅の放電発光領域（放電セル領域）を避けて設けられているのが通例である。また、各放電セルの放電ギャップは一定の間隔で配置されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＰＤＰは長時間表示させないで放置した場合、放電開始電圧が上昇し、放電しずらくなるという問題があった。又、ＰＤＰの製造工程で放電ガスの導入を行う際、水分等の不純物が混入し、放電ガス導入孔近傍セルのＭｇＯ層に付着し、表示動作が不安定になるという問題があった。本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、安定な表示動作を行うことができるＰＤＰを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、放電空間を介して対向配置された前面基板および背面基板と、前記前面基板の内面に水平方向に互いに平行に伸長し、かつ放電ギャップを介して対向配置された対をなす行電極により構成される複数の行電極対と、前記行電極対を被覆する誘電体層と、前記背面基板の内面に垂直方向に伸長して配置され、前記行電極対との各交点で発光画素領域を形成する複数の列電極と、前記背面基板の隅に形成された放電ガス導入孔とを含むプラズマディスプレイパネルであって、第１放電ギャップを有する第１発光画素領域と前記第１放電ギャップに比して狭い第２放電ギャップを有する第２発光画素領域を混在させることを特徴とする。また、前記第２発光画素領域は、前記放電ガス導入孔の近傍の領域に配置されていることを特徴とする。
【０００５】
【作用】
放電ギャップの狭い発光画素領域を混在させることにより、その領域の放電維持電圧、放電開始電圧が下がり、放電しやすくなり、その放電により放電空間内の空間電荷が増えるので近傍の他の発光画素領域の放電開始電圧、放電維持電圧も下がり、放電しやすくなる。
【０００６】
【実施例】
以下、実施例を図面を参照しつつ説明する。
図１に示す面放電型ＰＤＰにおいては、表示面である前面ガラス基板１の内面（背面ガラス基板２と対向する面）には、複数の透明な透明導電膜３及び金属膜４で構成される維持電極が互いに平行に形成されている。相対向する維持電極で維持電極対を構成し、その対向部において各発光領域の中心をなす放電ギャップを形成するように構成され、
透明導電膜３の電気抵抗が比較的高いため金属膜４が長手方向に沿って形成されている。金属膜４は、維持電極対のそれぞれの上において透明導電膜３の面積より小なる面積を有しかつ維持電極対の放電ギャップの反対側の縁部上に設けられている。さらに金属膜４の内面側には低融点ガラスからなる誘電体層５が形成され、ＭｇＯ層６を介して放電空間７へつながる。
【０００７】
一方反対側の背面ガラス基板２の内面側にはアドレス電極８が形成されており、これを覆うように蛍光体層９が形成されている。アドレス電極８と金属膜４は互いに交差するように配置され、放電セルを区画するためのリブ１０が設けられている。前面ガラス基板１と背面ガラス基板２が対向する放電空間７の周囲は封止ガラス（図示せず）により封止される。また背面ガラス基板２の隅には通気孔（図示せず）が設けられており、ガラス管を介して放電ガスを放電空間に封入するのに用いられる。
尚、ガラス管は、放電ガスを放電空間に導入後封止される。
【０００８】
図２は本発明の維持電極対２１を示す部分図であり、一部の放電ギャップを図に示す様に狭くしてある。また図３は、維持電極対のギャップ形状がストレート型の場合を示すものである。
放電ガス導入孔近傍では、水分等の不純物が残留する可能性が高いので、その近傍に放電ギャップの狭い放電セルを配置することが効果的となる。
【０００９】
【発明の効果】
上述のように、放電ギャップの狭い発光画素領域を混在させることにより、その領域の放電維持電圧、放電開始電圧が下がり、放電しやすくなる。すると、その放電により放電空間内の空間電荷が増えるので近傍の他の発光画素領域の放電開始電圧、放電維持電圧も下がり、従って放電しやすくなり、安定した表示動作が可能となる。
この発明により長時間放置したＰＤＰを安定的に点灯させることが可能であり、また生産工程上放電開始・維持電圧が変化し、パネルの点灯が不均一になる部分を均一に点灯させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるＰＤＰの構造を示す斜視図である。
【図２】本発明によるＰＤＰの維持電極対を示す断面図である。
【図３】本発明による他の実施例のＰＤＰの維持電極対を示す断面図である。
【符号の説明】
１  ・・・・・  前面ガラス基板
２  ・・・・・  背面ガラス基板
３  ・・・・・  透明導電膜
４  ・・・・・  金属膜
５  ・・・・・  誘電体層
６  ・・・・・  ＭｇＯ層
７  ・・・・・  放電空間
８  ・・・・・  アドレス電極
９  ・・・・・  蛍光体
１０  ・・・・・  リブ
２１  ・・・・・  リブ
２２  ・・・・・  狭くしたギャップ
２３  ・・・・・  ギャップ
２４  ・・・・・  維持電極対
３１  ・・・・・  リブ
３２  ・・・・・  狭くしたギャップ
３３  ・・・・・  ギャップ
【図１】
0003664532.tif 000002
【図２】
0003664532.tif 000003
【図３】
0003664532.tif 000004