Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を備えた情報処理装置であって、
ユーザの操作を受け付ける操作部と、
ユーザ情報に基づき認証されたユーザが前記情報処理装置にログインするログイン手段と、
前記ログイン手段によりユーザが前記情報処理装置にログインしたことに従って、前記無線通信機能を指示可能な画面を前記操作部に表示させる第１表示制御手段と、
ユーザが前記情報処理装置にログインしていない状態において、前記操作部においてログイン操作なしに特定のボタンを操作することで、前記無線通信機能を使用した無線通信を確立するための設定画面を前記操作部に表示させる第２表示制御手段と、
無線通信を開始するための指示に従って前記無線通信を開始させる制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定のボタンを操作することで、前記無線通信機能を使用した無線通信を許可するか否かを設定する第１設定手段を更に有し、
前記第２表示制御手段は、前記第１設定手段による設定が前記無線通信機能を使用した無線通信を許可する設定である場合に、前記無線通信を確立するための前記設定画面を前記操作部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１設定手段が前記無線通信機能を使用した無線通信を許可する設定である場合に、当該無線通信のためのユーザ認証を行うか否かを設定する第２設定手段と、
前記第２設定手段がユーザ認証を行うように設定している場合、前記第２表示制御手段は、当該ユーザ認証に成功した場合に、前記無線通信を確立するための前記設定画面を前記操作部に表示させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記無線通信を開始させるためのボタンを含む無線接続画面を前記操作部に表示し、当該ボタンの指示に従って前記無線通信を開始させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記無線通信を確立するための画面は、前記無線通信のためのＳＳＩＤを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記無線接続画面は更に、前記無線通信の動作を停止するよう指示するボタンを有し、前記ボタンの指示に応じてログイン画面を前記操作部に表示することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２表示制御手段は、ユーザが前記情報処理装置にログインしていない状態において、前記操作部に前記情報処理装置にログインするためのログイン画面を表示させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ログイン画面は、ＩＣカードでログインするためのログイン画面であることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２表示制御手段は、ユーザが前記情報処理装置にログインしていない状態において、前記情報処理装置からログアウトするためのログアウトボタンを前記操作部に表示させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ユーザの操作を受け付ける操作部と無線通信機能とを備えた情報処理装置を制御する制御方法であって、
ユーザ情報に基づき認証されたユーザが前記情報処理装置にログインするログイン工程と、
前記ログイン工程でユーザが前記情報処理装置にログインしたことに従って、前記無線通信機能を指示可能な画面を前記操作部に表示させる第１表示制御工程と、
ユーザが前記情報処理装置にログインしていない状態において、前記操作部においてログイン操作なしに特定のボタンを操作することで、前記無線通信機能を使用した無線通信を確立するための設定画面を前記操作部に表示させる第２表示制御工程と、
無線通信を開始するための指示に従って前記無線通信を開始させる制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
前記特定のボタンを操作することで、前記無線通信機能を使用した無線通信を許可するか否かを設定する第１設定工程を更に有し、
前記第２表示制御工程は、前記第１設定工程が前記無線通信機能を使用した無線通信を許可する設定である場合に、前記無線通信を確立するための前記設定画面を前記操作部に表示させることを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記第１設定工程が前記無線通信機能を使用した無線通信を許可する設定である場合に、当該無線通信のためのユーザ認証を行うか否かを設定する第２設定工程と、
前記第２設定工程がユーザ認証を行うように設定している場合、前記第２表示制御工程は、当該ユーザ認証に成功した場合に、前記無線通信を確立するための前記設定画面を前記操作部に表示させることを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記制御工程は、前記無線通信を開始させるためのボタンを含む無線接続画面を前記操作部に表示し、当該ボタンの指示に従って前記無線通信を開始させることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記無線通信を確立するための画面は、前記無線通信のためのＳＳＩＤを含むことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記無線接続画面は更に、前記無線通信の動作を停止するよう指示するボタンを有し、前記ボタンの指示に応じてログイン画面を前記操作部に表示することを特徴とする請求項１３に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記第２表示制御工程は、ユーザが前記情報処理装置にログインしていない状態において、前記操作部に前記情報処理装置にログインするためのログイン画面を表示させることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１７】
前記ログイン画面は、ＩＣカードでログインするためのログイン画面であることを特徴とする請求項１６に記載の制御方法。
【請求項１８】
前記第２表示制御工程は、ユーザが前記情報処理装置にログインしていない状態において、前記情報処理装置からログアウトするためのログアウトボタンを前記操作部に表示させることを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１９】
コンピュータに、請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の制御方法の全ての工程を実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
無線通信機能を備えた情報処理装置であって、
ユーザの操作を受け付ける操作部と、
ユーザ情報に基づき認証されたユーザが前記情報処理装置にログインするログイン手段と、
前記ログイン手段によりユーザが前記情報処理装置にログインしたことに従って、前記無線通信機能を指示可能な画面を前記操作部に表示させる第１表示制御手段と、
ユーザが前記情報処理装置にログインしていない状態において、特定のボタンを操作することで、前記無線通信機能を使用した無線通信を開始するための画面を前記操作部に表示させる第２表示制御手段と、
無線通信を開始するための指示に従って前記無線通信を開始させる制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
外側シート層１２Ｓ及び内側シート層１２Ｈに用いるシート材としては、シート状のものであれば特に限定無く使用できるが、少なくとも一方、好ましくは両方に不織布が使用される。ここで、外側シート層１２Ｓ及び内側シート層１２Ｈを含め、本上半身用使い捨て水着に用いることが可能な不織布は以下のとおりである。すなわち、不織布の構成繊維としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン又はそのコポリマー（例えばポリエチレンや、エチレンを共重合成分として配合したコポリマー）等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維（単成分繊維の他、芯鞘等の複合繊維も含む）の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維等、特に限定なく選択することができ、これらを混合して用いることもできる。不織布の柔軟性を高めるために、構成繊維を捲縮繊維とするのは好ましい。また、不織布の構成繊維は、親水性繊維（親水化剤により親水性となったものを含む）であっても、疎水性繊維若しくは撥水性繊維（撥水剤により撥水性となった撥水性繊維を含む）であってもよい。また、不織布は一般に繊維の長さや、シート形成方法、繊維結合方法、積層構造により、短繊維不織布、長繊維不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、サーマルボンド（エアスルー）不織布、ニードルパンチ不織布、ポイントボンド不織布、積層不織布（スパンボンド層間にメルトブローン層を挟んだＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布等）等に分類されるが、これらのどの不織布も用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
密着シート３８は、図６に示すように、平坦なシートであり、一方の面に第１の密着面３８ａを有し、他方の面に第２の密着面３８ｂを有する。第１の密着面３８ａは、保持シート３６の非粘着面３６ｂに密着する粘着性のある面である。第１の密着面３８ａは、少なくとも貼付領域Ｓに対応する非粘着面３６ｂの領域の全体に亘って密着している。貼付領域Ｓに対応する非粘着面３６ｂの領域とは、貼付領域Ｓの真裏となる非粘着面３６ｂの領域をいう。また、第１の密着面３８ａは、フレーム３７に対応する非粘着面３６ｂの領域にも密着している。つまり、第１の密着面３８ａは、フレーム３７の真裏となる非粘着面３６ｂの領域にも及ぶ範囲に密着している。本実施形態では、フレーム３７、保持シート３６、密着シート３８の外形寸法が一致している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（区切部）
区切部４４は、スパッタ源４により電子部品１０が成膜される成膜ポジションＭ１、Ｍ２、表面処理を行う処理ポジションＭ３を仕切る部材である。以下、成膜ポジションＭ１、Ｍ２を区別しない場合には、成膜ポジションＭとして説明する。区切部４４は、図３に示すように、搬送経路Ｌの円周の中心、つまり搬送部３０の回転テーブル３１の回転中心から、放射状に配設された方形の壁板４４ａ、４４ｂを有する。壁板４４ａ、４４ｂは、例えば、真空室２１の天井に、ターゲット４１を挟む位置に設けられている。区切部４４の下端は、電子部品１０が通過する隙間を空けて、回転テーブル３１に対向している。この区切部４４があることによって、反応ガスＧ及び成膜材料が真空室２１に拡散することを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月1日(2020.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上にレニウムを含む薄膜を堆積する方法であって、前記方法は、２つ以上の逐次堆積サイクルを含み、各堆積サイクルは前記基材を気相レニウム前駆体及び気相第２の反応物質と接触させることを含み、前記堆積サイクルは３００〜５００℃の堆積温度で実施され、前記第２の反応物質はカルコゲンを含まず、及び前記基材を前記気相レニウム前駆体と接触させる場合、前記基材を、他の金属、半金属、メタロイド前駆体と接触させず、前記薄膜は不純物として２０ａｔ％未満の水素及び５ａｔ％未満のＣを含み、約１０〜５００マイクロオームｃｍの抵抗率を有する金属性レニウム薄膜である、方法。
【請求項２】
前記方法は、原子層堆積（ＡＬＤ）プロセスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、周期的化学蒸着（ＣＶＤ）法である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記レニウム前駆体はハロゲン化レニウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の反応物質は水素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の反応物質は窒素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の反応物質は、１つ又は複数のＮＨ３、Ｎ２、ＮＯ２、及びＮ２Ｈ４を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の反応物質はプラズマ反応物質である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の反応物質は、各堆積サイクルの間、連続的に流れる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記薄膜は不純物として５ａｔ％未満のＣｌを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記薄膜は、９０％を超えるステップカバレッジで三次元構造上に堆積される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記薄膜は、ゲートスタックの仕事関数金属として機能する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記薄膜は、金属キャッピング層として機能する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記薄膜は、三次元構造の充填層として機能する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記薄膜は窒化レニウムを含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
反応チャンバー内の基材上にレニウム含有薄膜を堆積させる、１つ又は複数の堆積サイクルを含む周期的蒸着方法であって、前記方法は、
前記基材を第１の気相レニウム前駆体と接触させることと、
前記基材を第２の気相反応物質と接触させることであって、前記第２の気相反応物質はカルコゲンを含まない、接触させることと、を含み、
前記１つ又は複数の堆積サイクルは３００〜５００℃の堆積温度で実施され、前記薄膜は不純物として２０ａｔ％未満の水素及び５ａｔ％未満のＣを含み、約１０〜５００マイクロオームｃｍの抵抗率を有する金属性レニウム薄膜である、方法。
【請求項１７】
前記方法は、前記基材を前記第１の気相レニウム前駆体及び前記第２の気相反応物質と交互に逐次接触させる原子層堆積（ＡＬＤ）プロセスである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記方法は、逐次又はパルス化学蒸着（ＣＶＤ）プロセスである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
１つ又は複数の堆積サイクルを４５０℃未満の堆積温度で実施する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記気相レニウム前駆体は、ハロゲン化レニウムを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記第２の気相反応物質は、反応ガス中にプラズマを生成することにより形成される１つ又は複数の反応種を含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラ（２０）にて撮影した周辺映像データを入力する映像入力部（１０）と、
前記周辺映像データを合成して所定の視点から見た合成映像を生成する映像合成部（１２）と、
前記周辺映像データに基づいて周辺にある物体の立体形状を推定する立体形状推定部（１３）と、
前記立体形状の推定結果を用いて、前記合成映像において前記所定の視点から見えない遮蔽領域を推定する遮蔽領域推定部（１４）と、
深層学習を用いて前記遮蔽領域の映像を推論し生成する推論部（１５）と、
前記推論部にて推論し生成された映像を前記合成映像の前記遮蔽領域に重畳する映像重畳部（１６）と、
を備える周辺映像生成装置（１）。
【請求項２】
複数のカメラにて撮影した周辺映像データを入力する映像入力部と、
前記周辺映像データを合成して所定の視点から見た合成映像を生成する映像合成部と、
測距センサ（２２）にて検知した検知データを取得する検知データ取得部（２３）と、
前記検知データに基づいて周辺にある物体の立体形状を推定する立体形状推定部と、
前記立体形状の推定結果を用いて、前記合成映像において前記所定の視点から見えない遮蔽領域を推定する遮蔽領域推定部と、
深層学習を用いて前記遮蔽領域の映像を推論し生成する推論部と、
前記推論部にて推論し生成された映像を前記合成映像の前記遮蔽領域に重畳する映像重畳部と、
を備える周辺映像生成装置。
【請求項３】
前記複数のカメラは車両に搭載されており、
前記映像合成部は、前記車両の上方からのトップビュー映像を合成する請求項１または２に記載の周辺映像生成装置。
【請求項４】
前記映像重畳部は、前記推論部にて推定された映像を、前記合成映像とは異なる表示態様で前記遮蔽領域に重畳する請求項１から３のいずれか１項に記載の周辺映像生成装置。
【請求項５】
車両に搭載された複数のカメラにて撮影した周辺映像データを入力する映像入力部と、
前記周辺映像データを合成して前記車両の上方からのトップビュー映像を生成する映像合成部と、
前記周辺映像データまたは測距センサの検知データに基づいて、周辺にある物体の立体形状を推定する立体形状推定部と、
前記立体形状の推定結果を用いて、前記トップビュー映像において前記車両の上方から見えない遮蔽領域を推定する遮蔽領域推定部と、
前記車両がおかれた環境の画像を記憶した記憶装置から前記環境の画像を取得し、前記環境の画像に基づいて前記遮蔽領域の映像を生成する遮蔽領域映像生成部と、
前記遮蔽領域映像生成部にて生成された映像を前記トップビュー映像の前記遮蔽領域に、前記トップビュー映像とは異なる表示態様で重畳する映像重畳部と、
を備える周辺映像生成装置。
【請求項６】
周辺の映像を生成する方法であって、
複数のカメラにて撮影した周辺映像データを入力するステップと、
前記周辺映像データを合成して所定の視点から見た合成映像を生成するステップと、
前記周辺映像データに基づいて周辺にある物体の立体形状を推定するステップと、
前記立体形状の推定結果を用いて、前記合成映像において前記所定の視点から見えない遮蔽領域を推定するステップと、
深層学習を用いて前記遮蔽領域の映像を推論し生成するステップと、
推論し生成された映像を前記合成映像の前記遮蔽領域に重畳するステップと、
を備える周辺映像生成方法。
【請求項７】
周辺の映像を生成する方法であって、
複数のカメラにて撮影した周辺映像データを入力するステップと、
前記周辺映像データを合成して所定の視点から見た合成映像を生成するステップと、
測距センサにて検知した検知データを取得するステップと、
前記検知データに基づいて周辺にある物体の立体形状を推定するステップと、
前記立体形状の推定結果を用いて、前記合成映像において前記所定の視点から見えない遮蔽領域を推定するステップと、
深層学習を用いて前記遮蔽領域の映像を推論し生成するステップと、
推論し生成された映像を前記合成映像の前記遮蔽領域に重畳するステップと、
を備える周辺映像生成方法。
【請求項８】
周辺の映像を生成するためのプログラムであって、コンピュータに、
複数のカメラにて撮影した周辺映像データを入力するステップと、
前記周辺映像データを合成して所定の視点から見た合成映像を生成するステップと、
前記周辺映像データに基づいて周辺にある物体の立体形状を推定するステップと、
前記立体形状の推定結果を用いて、前記合成映像において前記所定の視点から見えない遮蔽領域を推定するステップと、
深層学習を用いて前記遮蔽領域の映像を推論し生成するステップと、
推論し生成された映像を前記合成映像の前記遮蔽領域に重畳するステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項９】
周辺の映像を生成するためのプログラムであって、コンピュータに、
複数のカメラにて撮影した周辺映像データを入力するステップと、
前記周辺映像データを合成して所定の視点から見た合成映像を生成するステップと、
測距センサにて検知した検知データを取得するステップと、
前記検知データに基づいて周辺にある物体の立体形状を推定するステップと、
前記立体形状の推定結果を用いて、前記合成映像において前記所定の視点から見えない遮蔽領域を推定するステップと、
深層学習を用いて前記遮蔽領域の映像を推論し生成するステップと、
推論し生成された映像を前記合成映像の前記遮蔽領域に重畳するステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月25日(2021.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置と通信する通信装置であって、
ＥＨＣ（Ethernet Header Compression）プロトコルの処理において、データにＥＨＣコンテキスト識別子を付加する処理部と、
前記ＥＨＣコンテキスト識別子が付加された前記データを前記他の通信装置に送信する送信部と、を有し、
前記ＥＨＣコンテキスト識別子の値が特定の値の場合には、前記データのイーサネットヘッダにイーサネットヘッダ圧縮を適用しない事を示す、
通信装置。
【請求項２】
前記他の通信装置からＥＨＣ設定を含むＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージを受信する受信部をさらに有し、
前記処理部は前記ＥＨＣ設定に従って、ＥＨＣプロトコルの設定を行う、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記ＥＨＣ設定はＥＨＣコンテキスト識別子の最大値を含み、
前記処理部は、格納しているＥＨＣコンテキストの数が、前記ＥＨＣコンテキスト識別子の最大値に達している場合で、前記格納しているＥＨＣコンテキストに、前記データに対応するＥＨＣコンテキストが存在しない事に基づいて、
前記データに付加される前記ＥＨＣコンテキスト識別子を、前記特定の値にする、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
他の通信装置と通信する通信装置であって、
ＥＨＣ（Ethernet Header Compression）プロトコルの処理においてＥＨＣコンテキスト識別子が付加されたデータを、前記他の通信装置から受信する受信部と、
前記ＥＨＣコンテキスト識別子の値が特定の値の場合には、前記データのイーサネットヘッダにイーサネットヘッダ圧縮が適用されていないと判断する処理部とを有する、
通信装置。
【請求項５】
前記他の通信装置にＥＨＣ設定を含むＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージを送信する送信部をさらに有し、
前記ＥＨＣ設定は、前記他の通信装置の前記ＥＨＣプロトコルの設定に使われる、
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記ＥＨＣ設定はＥＨＣコンテキスト識別子の最大値を含み、
前記他の通信装置は、格納しているＥＨＣコンテキストの数が、前記ＥＨＣコンテキスト識別子の最大値に達している場合で、前記格納しているＥＨＣコンテキストに、前記データに対応するＥＨＣコンテキストが存在しない事に基づいて、
前記データに付加される前記ＥＨＣコンテキスト識別子を、前記特定の値にする、
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
他の通信装置と通信する通信装置の通信方法であって、
ＥＨＣ（Ethernet Header Compression）プロトコルの処理において、データにＥＨＣコンテキスト識別子を付加するステップと、
前記ＥＨＣコンテキスト識別子が付加された前記データを前記他の通信装置に送信するステップと、を有し、
前記ＥＨＣコンテキスト識別子の値が特定の値の場合には、前記データのイーサネットヘッダにイーサネットヘッダ圧縮を適用しない事を示す、
通信方法。
【請求項８】
他の通信装置と通信する通信装置の通信方法であって、
ＥＨＣ（Ethernet Header Compression）プロトコルの処理においてＥＨＣコンテキスト識別子が付加されたデータを、前記他の通信装置から受信するステップと、
前記ＥＨＣコンテキスト識別子の値が特定の値の場合には、前記データのイーサネットヘッダにイーサネットヘッダ圧縮が適用されていないと判断するステップとを有する、
通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、および通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置、および通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、上記した事情に鑑みてなされたもので、データの送受信を効率的に制御することができる通信装置、および通信方法を提供することを目的の一つとする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による開始操作に基づきゲームを開始し、遊技者による停止操作に基づきゲームを終了可能であるとともに、所定の演出を実行可能な遊技機において、
前記演出として、第１演出と、前記第１演出とは異なる第２演出とを併行して実行させることが可能な演出制御手段と、
遊技者が操作可能であって、遊技者により操作されても前記ゲームの進行に影響を与えない第１操作手段と、
前記第１操作手段とは別個に備えられるとともに遊技者が操作可能であって、遊技者により操作されても前記ゲームの進行に影響を与えない第２操作手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記第１演出と前記第２演出を併行して実行させている状態において、前記第２操作手段の操作を指示せずに前記第１演出に関連して前記第１操作手段の操作を指示する操作指示演出を実行させた場合に、前記第１操作手段の操作に基づき前記第１演出を変化させることが可能である一方、前記第２操作手段の操作に基づき前記第２演出を変化させることが可能であり、
前記操作指示演出を実行させている状態において、前記操作が指示されていない第２操作手段が操作された場合には、前記操作指示演出を継続させることが可能であり、
遊技者に所定の特典が付与されるか否かに関連して、前記操作指示演出を実行させる確率を異ならせる制御を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技者による開始操作に基づきゲームを開始し、遊技者による停止操作に基づきゲームを終了可能であるとともに、所定の演出を実行可能な遊技機において、前記演出として、第１演出と、前記第１演出とは異なる第２演出とを併行して実行させることが可能な演出制御手段と、遊技者が操作可能であって、遊技者により操作されても前記ゲームの進行に影響を与えない第１操作手段と、前記第１操作手段とは別個に備えられるとともに遊技者が操作可能であって、遊技者により操作されても前記ゲームの進行に影響を与えない第２操作手段と、を備え、前記演出制御手段は、前記第１演出と前記第２演出を併行して実行させている状態において、前記第２操作手段の操作を指示せずに前記第１演出に関連して前記第１操作手段の操作を指示する操作指示演出を実行させた場合に、前記第１操作手段の操作に基づき前記第１演出を変化させることが可能である一方、前記第２操作手段の操作に基づき前記第２演出を変化させることが可能であり、前記操作指示演出を実行させている状態において、前記操作が指示されていない第２操作手段が操作された場合には、前記操作指示演出を継続させることが可能であり、遊技者に所定の特典が付与されるか否かに関連して、前記操作指示演出を実行させる確率を異ならせる制御を実行可能である構成とした。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
遊技者による操作の受付けが許容される受付状態を発生可能であり、該受付状態において受付けがなされると、該受付状態の種別に応じた受付後表示を表示させる受付状態実行手段と
を備え、
前記受付状態として、第１受付状態及び第２受付状態を含む複数種別の受付状態が用意されており、
前記第１受付状態は、特定ＢＧＭが可聴出力されているなかで発生しうるものであり、当該第１受付状態において前記特定ＢＧＭが可聴出力されているなかで受付けがなされるとこれを契機として前記特定ＢＧＭが非可聴にされ、
前記第２受付状態は、可聴出力されていた前記特定ＢＧＭが可聴出力されない状態になってから発生しうるものであり、当該第２受付状態において受付けがなされたとしてもこれを契機として前記特定ＢＧＭが可聴出力されることはないようになっており、
前記第１受付状態が発生した以降に遊技者による操作の受付けがなされなくても、所定タイミングが到来すると前記特定ＢＧＭは非可聴にされ、該特定ＢＧＭが非可聴にされている状況においても当該第１受付状態は継続されており、
さらに、
前記第２受付状態は、前記判定手段による判定の結果に基づく特定変動パターンが開始されてから所定時間が経過したときに発生するものであり、前記特定ＢＧＭは、前記特定変動パターンが開始されてから所定時間が経過するよりも前に非可聴にされるが、前記特定変動パターンが開始されてから前記特定ＢＧＭが非可聴にされるまでの間に前記第１受付状態が発生することはない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような従来の遊技機では、遊技興趣の低下が懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
遊技者による操作の受付けが許容される受付状態を発生可能であり、該受付状態において受付けがなされると、該受付状態の種別に応じた受付後表示を表示させる受付状態実行手段と
を備え、
前記受付状態として、第１受付状態及び第２受付状態を含む複数種別の受付状態が用意されており、
前記第１受付状態は、特定ＢＧＭが可聴出力されているなかで発生しうるものであり、当該第１受付状態において前記特定ＢＧＭが可聴出力されているなかで受付けがなされるとこれを契機として前記特定ＢＧＭが非可聴にされ、
前記第２受付状態は、可聴出力されていた前記特定ＢＧＭが可聴出力されない状態になってから発生しうるものであり、当該第２受付状態において受付けがなされたとしてもこれを契機として前記特定ＢＧＭが可聴出力されることはないようになっており、
前記第１受付状態が発生した以降に遊技者による操作の受付けがなされなくても、所定タイミングが到来すると前記特定ＢＧＭは非可聴にされ、該特定ＢＧＭが非可聴にされている状況においても当該第１受付状態は継続されており、
さらに、
前記第２受付状態は、前記判定手段による判定の結果に基づく特定変動パターンが開始されてから所定時間が経過したときに発生するものであり、前記特定ＢＧＭは、前記特定変動パターンが開始されてから所定時間が経過するよりも前に非可聴にされるが、前記特定変動パターンが開始されてから前記特定ＢＧＭが非可聴にされるまでの間に前記第１受付状態が発生することはない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて特典を付与しうる特典付与手段と、
遊技者による特定動作を検出して受付ける受付手段と、
遊技者による特定動作の対象となる対象物が画像として表現された摸画像表示を表示可能な摸画像表示手段と、
遊技者による特定動作の受付けが許容される受付状態を発生可能であり、該受付状態において遊技者による特定動作が受付けされるとこれを契機として表示変化を生じさせる受付状態実行手段と
を備え、
前記受付状態として、第１受付状態及び第２受付状態を含めて、発生条件が異なる複数の受付状態が用意されており、
前記第１受付状態と前記第２受付状態とのいずれにおいても文字情報が表示されるが、それら文字情報は、前記第１受付状態と前記第２受付状態とで遊技者による動作として同じ特定動作が受付対象とされるにもかかわらず互いに異なる文字情報として表示され、
前記第１受付状態が発生する場合にこれに対応する文字情報が表示されてから非表示にされるまでの時間と、前記第２受付状態が発生する場合にこれに対応する文字情報が表示されてから非表示にされるまでの時間とは互いに異なるようになっており、
前記第２受付状態では、前記文字情報が表示されている期間と、前記文字情報が表示されていない期間とが順次に現れるようになっており、当該第２受付状態のうち前記文字情報が表示されている期間で遊技者による特定動作が受付けされた場合と、当該第２受付状態のうち前記文字情報が表示されていない期間で遊技者による特定動作が受付けされた場合とでは、互いに異なる受付後表示が実行されるようになっており、
遊技者による特定動作の対象となる対象物が画像として表現された摸画像表示は、所定時間単位の周期的変化を有するように表示される場合と、前記所定時間よりも長い時間単位の周期的変化を有するように表示される場合との両方があり、
前記受付状態の発生に際しては、特定動作の受付けが許容される状態にあること、または特定動作の受付けが許容される状態になることを示唆する受付許容音が可聴出力されうるようになっており、
さらに、
前記複数の受付状態のうち、遊技者による特定動作の対象となる対象物が画像として表現された摸画像表示が前記所定時間単位の周期的変化を有するように表示される受付状態では、その発生に際して前記受付許容音が可聴出力されるが、遊技者による特定動作の対象となる対象物が画像として表現された摸画像表示が前記所定時間よりも長い時間単位の周期的変化を有するように表示される受付状態では、その発生に際して前記受付許容音が可聴出力される場合と、前記受付許容音が可聴出力されない場合との両方がある
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような従来の遊技機では、遊技興趣の低下が懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて特典を付与しうる特典付与手段と、
遊技者による特定動作を検出して受付ける受付手段と、
遊技者による特定動作の対象となる対象物が画像として表現された摸画像表示を表示可能な摸画像表示手段と、
遊技者による特定動作の受付けが許容される受付状態を発生可能であり、該受付状態において遊技者による特定動作が受付けされるとこれを契機として表示変化を生じさせる受付状態実行手段と
を備え、
前記受付状態として、第１受付状態及び第２受付状態を含めて、発生条件が異なる複数の受付状態が用意されており、
前記第１受付状態と前記第２受付状態とのいずれにおいても文字情報が表示されるが、それら文字情報は、前記第１受付状態と前記第２受付状態とで遊技者による動作として同じ特定動作が受付対象とされるにもかかわらず互いに異なる文字情報として表示され、
前記第１受付状態が発生する場合にこれに対応する文字情報が表示されてから非表示にされるまでの時間と、前記第２受付状態が発生する場合にこれに対応する文字情報が表示されてから非表示にされるまでの時間とは互いに異なるようになっており、
前記第２受付状態では、前記文字情報が表示されている期間と、前記文字情報が表示されていない期間とが順次に現れるようになっており、当該第２受付状態のうち前記文字情報が表示されている期間で遊技者による特定動作が受付けされた場合と、当該第２受付状態のうち前記文字情報が表示されていない期間で遊技者による特定動作が受付けされた場合とでは、互いに異なる受付後表示が実行されるようになっており、
遊技者による特定動作の対象となる対象物が画像として表現された摸画像表示は、所定時間単位の周期的変化を有するように表示される場合と、前記所定時間よりも長い時間単位の周期的変化を有するように表示される場合との両方があり、
前記受付状態の発生に際しては、特定動作の受付けが許容される状態にあること、または特定動作の受付けが許容される状態になることを示唆する受付許容音が可聴出力されうるようになっており、
さらに、
前記複数の受付状態のうち、遊技者による特定動作の対象となる対象物が画像として表現された摸画像表示が前記所定時間単位の周期的変化を有するように表示される受付状態では、その発生に際して前記受付許容音が可聴出力されるが、遊技者による特定動作の対象となる対象物が画像として表現された摸画像表示が前記所定時間よりも長い時間単位の周期的変化を有するように表示される受付状態では、その発生に際して前記受付許容音が可聴出力される場合と、前記受付許容音が可聴出力されない場合との両方がある
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月7日(2021.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定に用いられる判定情報を記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段により記憶される判定情報に基づいて複数の変動時間のいずれかを選択し、該選択した変動時間で図柄変動を実行可能な図柄変動実行手段と、
遊技者による特定動作を検出して受付ける受付手段と、
遊技者による特定動作の対象となる対象物が画像として表現された摸画像表示を表示可能な摸画像表示手段と、
遊技者による特定動作の受付けが許容される受付状態を発生可能であり、該受付状態において遊技者による特定動作が受付けされると、受付後表示を表示させる受付状態実行手段と
を備え、
前記受付状態として、第１受付状態及び第２受付状態を含む複数の受付状態が用意されており、
前記第１受付状態は、
前記保留記憶手段により記憶される判定情報の数がいかなる数値であったとしても第１変動時間で前記図柄変動が実行開始され且つ該図柄変動が実行開始されてから所定時間が経過したときに発生可能であり、
前記第２受付状態は、
前記保留記憶手段により記憶される判定情報の数が所定数未満の状況にあるときに第２変動時間で前記図柄変動が実行開始され且つ該図柄変動が実行開始されてから特定時間が経過したときに発生しうるものであるが、前記保留記憶手段により記憶される判定情報の数が所定数以上の状況にあるときに前記第２変動時間で前記図柄変動が実行開始されたときには、該図柄変動が実行開始されてから特定時間が経過しても発生しないようになっており、
さらに、
前記第２受付状態は、
前記保留記憶手段により記憶される判定情報の数が所定数未満の状況にあるときに第２変動時間で前記図柄変動が実行開始された場合であっても、該図柄変動が実行開始されてから前記特定時間が経過するよりも前に前記保留記憶手段により記憶される判定情報の数が増加して所定数以上になったときには該図柄変動が実行開始されてから特定時間が経過しても発生しない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような従来の遊技機では、遊技興趣の低下が懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定に用いられる判定情報を記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段により記憶される判定情報に基づいて複数の変動時間のいずれかを選択し、該選択した変動時間で図柄変動を実行可能な図柄変動実行手段と、
遊技者による特定動作を検出して受付ける受付手段と、
遊技者による特定動作の対象となる対象物が画像として表現された摸画像表示を表示可能な摸画像表示手段と、
遊技者による特定動作の受付けが許容される受付状態を発生可能であり、該受付状態において遊技者による特定動作が受付けされると、受付後表示を表示させる受付状態実行手段と
を備え、
前記受付状態として、第１受付状態及び第２受付状態を含む複数の受付状態が用意されており、
前記第１受付状態は、
前記保留記憶手段により記憶される判定情報の数がいかなる数値であったとしても第１変動時間で前記図柄変動が実行開始され且つ該図柄変動が実行開始されてから所定時間が経過したときに発生可能であり、
前記第２受付状態は、
前記保留記憶手段により記憶される判定情報の数が所定数未満の状況にあるときに第２変動時間で前記図柄変動が実行開始され且つ該図柄変動が実行開始されてから特定時間が経過したときに発生しうるものであるが、前記保留記憶手段により記憶される判定情報の数が所定数以上の状況にあるときに前記第２変動時間で前記図柄変動が実行開始されたときには、該図柄変動が実行開始されてから特定時間が経過しても発生しないようになっており、
さらに、
前記第２受付状態は、
前記保留記憶手段により記憶される判定情報の数が所定数未満の状況にあるときに第２変動時間で前記図柄変動が実行開始された場合であっても、該図柄変動が実行開始されてから前記特定時間が経過するよりも前に前記保留記憶手段により記憶される判定情報の数が増加して所定数以上になったときには該図柄変動が実行開始されてから特定時間が経過しても発生しない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定に用いられる判定情報を記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段により記憶される判定情報に基づいて複数の変動パターンのいずれかを選択し、該選択した変動パターンで図柄変動を実行可能な図柄変動実行手段と、
遊技者による特定動作を検出して受付ける受付手段と、
遊技者による特定動作の対象となる対象物が画像として表現された摸画像表示を表示可能な摸画像表示手段と、
遊技者による特定動作の受付けが許容される受付状態を発生可能であり、該受付状態において遊技者による特定動作が受付けされると、受付後表示を表示させる受付状態実行手段と
を備え、
前記受付状態として、第１受付状態、第２受付状態、及び第３受付状態を含む複数の受付状態が用意されており、
前記第１受付状態は、特定ＢＧＭが可聴出力されているなかで発生するものであり、
前記第２受付状態は、前記特定ＢＧＭが非可聴状態にされてから発生するものであり、
前記第３受付状態は、前記特定ＢＧＭが可聴出力されているなかで発生する場合と、前記特定ＢＧＭが非可聴状態にされてから発生する場合との両方があるものであり、
さらに、
前記第３受付状態のうち、前記特定ＢＧＭが可聴出力されている期間内で遊技者による特定動作の受付けがなされた場合と、前記特定ＢＧＭが非可聴状態にされている期間内で遊技者による特定動作の受付けがなされた場合とでは互いに同じ受付後表示が表示可能とされ、
さらに、
前記第２受付状態では、前記摸画像表示として複数態様が用意され、該複数態様のいずれかで前記摸画像表示が表示可能とされるが、前記第３受付状態では、前記摸画像表示として一の態様のみが表示可能とされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような従来の遊技機では、遊技興趣の低下が懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定に用いられる判定情報を記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段により記憶される判定情報に基づいて複数の変動パターンのいずれかを選択し、該選択した変動パターンで図柄変動を実行可能な図柄変動実行手段と、
遊技者による特定動作を検出して受付ける受付手段と、
遊技者による特定動作の対象となる対象物が画像として表現された摸画像表示を表示可能な摸画像表示手段と、
遊技者による特定動作の受付けが許容される受付状態を発生可能であり、該受付状態において遊技者による特定動作が受付けされると、受付後表示を表示させる受付状態実行手段と
を備え、
前記受付状態として、第１受付状態、第２受付状態、及び第３受付状態を含む複数の受付状態が用意されており、
前記第１受付状態は、特定ＢＧＭが可聴出力されているなかで発生するものであり、
前記第２受付状態は、前記特定ＢＧＭが非可聴状態にされてから発生するものであり、
前記第３受付状態は、前記特定ＢＧＭが可聴出力されているなかで発生する場合と、前記特定ＢＧＭが非可聴状態にされてから発生する場合との両方があるものであり、
さらに、
前記第３受付状態のうち、前記特定ＢＧＭが可聴出力されている期間内で遊技者による特定動作の受付けがなされた場合と、前記特定ＢＧＭが非可聴状態にされている期間内で遊技者による特定動作の受付けがなされた場合とでは互いに同じ受付後表示が表示可能とされ、
さらに、
前記第２受付状態では、前記摸画像表示として複数態様が用意され、該複数態様のいずれかで前記摸画像表示が表示可能とされるが、前記第３受付状態では、前記摸画像表示として一の態様のみが表示可能とされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月13日(2021.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の入口に設置された扉の施錠及び解錠を制御する扉制御装置と通信可能なサーバ装置であって、
サービス事業者により設定されたサービス番号をユーザ毎に記憶する記憶手段と、
前記扉制御装置から、当該扉制御装置の装置ＩＤ及びサービス番号を含む解錠要求を受け付ける要求受付手段と、
前記要求受付手段が受け付けた解錠要求に含まれる情報と、前記記憶手段に記憶されている情報とに基づき、認証を実行する認証手段と、
前記認証が成功した場合に、前記解錠要求をした扉制御装置と同一の扉制御装置（前記解錠要求をした扉制御装置と物理的に離れている装置を除く）に解錠指示を送信する解錠指示手段と、
前記認証が失敗した場合に、前記扉制御装置に通知する通知手段と、 
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
前記サービス番号は、荷物の追跡番号を含む、
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記要求受付手段は、前記通知手段が通知した場合に、前記同一の扉制御装置から、前記サービス番号とは異なる識別情報であって、前記集合住宅の住人であるユーザの識別情報を含む再解錠要求を受け付け、
前記認証手段は、前記要求受付手段が受け付けた再解錠要求に含まれる情報と、前記記憶手段に記憶されている情報とに基づき、認証を再度実行する、
請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記識別情報は、ユーザの電話番号を含む、
請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記サーバ装置は、前記サービス事業者の端末と通信可能であり、
前記通知手段は、前記認証が失敗した場合に、前記サービス番号の有効性を前記端末に問い合わせ、
前記解錠指示手段は、前記要求受付手段が前記再解錠要求を受け付けた場合、前記問い合わせの結果が有効であることを示すときにのみ、前記同一の扉制御装置に解錠指示を送信する、
請求項３又は４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
集合住宅の入口に設置された扉の施錠及び解錠を制御し、且つ、サーバ装置と通信可能な単一の扉制御装置であって、
サービス事業者により設定されたサービス番号を取得する取得手段と、
前記単一の扉制御装置の装置ＩＤと、前記取得手段が取得したサービス番号と、を含む解錠要求を前記サーバ装置に送信する解錠要求手段と、
前記サーバ装置から解錠指示を受信した場合に、前記扉を自動的に解錠する制御手段と、
前記認証が失敗した場合に、前記扉制御装置に通知する通知手段と、 
を備える単一の扉制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月19日(2021.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリゴマー化タグに融合した組み換えポリペプチドを含む融合タンパク質であって、前記オリゴマー化タグが、免疫グロブリンFc領域またはそのフラグメントと、ポリヒスチジンドメインを含み、前記ポリヒスチジンドメインが8〜24個のヒスチジン残基を有する、融合タンパク質。
【請求項２】
前記オリゴマー化タグが、二量体の12マーまたは6マーまでのより高次の二量体を形成することができる、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
前記ポリヒスチジンドメインが、8または10個のヒスチジン残基を有する、請求項１または２に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
前記免疫グロブリンFc領域の配列が配列番号15である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
前記免疫グロブリンFc領域の配列が配列番号15と少なくとも90％一致している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
前記組み換えポリペプチドおよび／またはそのフラグメントの配列が、配列番号1、25、26、および27からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
前記融合タンパク質および／またはそのフラグメントの配列が、配列番号7、12、20、および21からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
免疫グロブリンＦｃ領域またはそのフラグメントと、ポリヒスチジンドメインを含む、組み換え融合タンパク質のためのオリゴマー化タグであって、前記ポリヒスチジンドメインが８〜２４個のヒスチジン残基を有する、オリゴマー化タグ。
【請求項９】
前記ポリヒスチジンドメインが8または10個のヒスチジン残基を有する、請求項１０に記載のオリゴマー化タグ。
【請求項１０】
前記免疫グロブリンFc領域の配列が配列番号15である、請求項８または９に記載のオリゴマー化タグ。
【請求項１１】
前記免疫グロブリンFc領域の配列が配列番号15と少なくとも90％一致している、請求項８または９に記載のオリゴマー化タグ。
【請求項１２】
前記オリゴマー化タグの配列が、配列番号5、16、17、および18からなる群から選択される、請求項８〜１１のいずれか１項に記載のオリゴマー化タグ。
【請求項１３】
組み換え融合タンパク質をオリゴマー化する方法であって、
ａ）請求項８〜１２のいずれか１項に記載のオリゴマー化タグをコードするヌクレオチド配列を、ポリペプチドをコードするヌクレオチド配列に遺伝子操作によって融合させる工程；
ｂ）工程ａ）で得られたヌクレオチド配列を宿主細胞の中で発現させる工程；
ｃ）工程ｂ）で得られた組み換え融合タンパク質を精製する工程、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドナー配列を含む核酸であって、
前記ドナー配列は、遺伝子突然変異の修正をもたらす部位特異的なＤＮＡ修復のための鋳型であり、前記ドナー配列は、少なくとも標的配列の５’および３’末端に対する相同性を含み、前記ドナー配列の一部分は、ＴＡＬＥＮタンパク質と併せて使用するための前記標的配列を修正するための修復配列を含み、前記標的が、ＣＯＬ７Ａ１である、核酸。
【請求項２】
前記ドナーの５’および３’末端は、それぞれ標的に対する少なくとも１００塩基の配列同一性を有する、請求項１に記載の核酸。
【請求項３】
前記ドナーは、配列番号２２を含む、請求項１または２に記載の核酸。
【請求項４】
ドナー配列を含むベクターまたはプラスミドであって、
前記ドナー配列は、遺伝子突然変異の修正をもたらす部位特異的なＤＮＡ修復のための鋳型であり、前記ドナー配列は、少なくとも標的配列の５’および３’末端に対する相同性を含み、前記ドナー配列の一部分は、ＴＡＬＥＮタンパク質と併せて使用するための前記標的配列を修正するための修復配列を含み、前記標的が、ＣＯＬ７Ａ１である、ベクターまたはプラスミド。
【請求項５】
前記ドナーの５’および３’末端は、それぞれ標的に対する少なくとも１００塩基の配列同一性を有する、請求項４に記載のベクターまたはプラスミド。
【請求項６】
前記ドナーは、配列番号２２を含む、請求項４または５に記載のベクターまたはプラスミド。
【請求項７】
配列番号２２を含む、ベクターまたはプラスミド。
【請求項８】
配列番号２２、または当該配列から発現されるタンパク質を含む、単離宿主細胞。
【請求項９】
配列番号２２、または当該配列から発現されるタンパク質を含む、遺伝子移入された細胞株。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾癬、乾癬性関節炎、神経皮膚炎、炎症性腸疾患、クローン病、潰瘍性大腸炎、多発性関節炎、多発性硬化症、若年発症糖尿病、橋本甲状腺炎、バセドウ病、SLE(全身性エリテマトーデス)、シェーグレン症候群、悪性貧血、慢性活動性(狼瘡)肝炎、関節リウマチ、ループス腎炎、重症筋無力症、ブドウ膜炎、難治性ブドウ膜炎、春季カタル、尋常性天疱瘡、強皮症、視神経炎、神経根痛、神経根障害関連痛、ニューロパシー痛、坐骨神経痛/坐骨神経痛の痛み、臓器移植拒絶、サルコイドーシス、リポイド類壊死症、または環状肉芽腫の治療に用いられる医薬の製造のための医薬製剤の使用であって、該医薬製剤が
i) 活性物質として、40〜60重量％の、フマル酸のジ-(Ｃ１−Ｃ５)アルキルエステルおよびフマル酸のモノ-(Ｃ１−Ｃ５)アルキルエステルから選ばれる１またはそれ以上のフマル酸エステル、またはその医薬的に許容される塩、
ii) 15〜50重量％の律速物質、および
iii) 5〜30重量％の結合剤、
を含有する浸食マトリックス錠であり、
該医薬製剤が崩壊剤を使用することなく製造され、該浸食マトリックスの浸食が、該活性物質の制御放出または持続性放出を可能にする、使用。
【請求項２】
該１またはそれ以上のフマル酸エステルが、活性物質としてフマル酸ジメチルを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
該１またはそれ以上のフマル酸エステルが、活性物質としてフマル酸モノメチルを医薬的に許容される塩の形態で含有する、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
該律速物質が、ヒドロキシプロピルセルロースである、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
該医薬製剤が、さらに腸溶コーティングを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
乾癬の治療のための、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
乾癬性関節炎の治療のための、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
多発性硬化症の治療のための、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
関節リウマチの治療のための、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。