(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体と、そのまわりに密着して配された断面円環状の絶縁体と、そのまわりに密着して配された断面円環状の外部導体とを有する第１の同軸ケーブルから出発して、その延長途上のまわりに圧着により上記外部導体と密着して配され且つ一方の端面からそれと一体に延長している舌片を有する断面円環状の接地用導体環を有する第２の同軸ケーブルを目的とする同軸ケーブルとして製造する同軸ケーブルの製法であって、
（イ）上記第１の同軸ケーブルの外部導体の外径とほぼ等しい内径を有し且つ一方の端面からそれと一体に延長している舌片を有する爾後上記接地用導体環になる断面円環状の導体環と、
（ロ）（ａ）平らな主面と、相対向する両端面と、上記主面に臨み且つ上記相対向する端面間に直線的に延長している受溝とを有し、（ｂ）上記受溝が、その延長方向と直交する断面でみて上記導体環の外径と等しいかまたはそれに近い径の円の半円弧分未満の円弧を描いている内面を有する第１及び第２の圧着用治具とを用意し、
（ハ）上記第１の同軸ケーブルの延長途上のまわりに、上記導体環を配し、次に、
（ニ）上記第１及び第２の圧着用治具と上記導体環を配している上記第１の同軸ケーブルとを、上記第１の同軸ケーブルが上記導体環をして上記第１及び第２の圧着用治具の受溝内に位置しているように相対的に位置させた状態で、上記導体環を、上記第１及び第２の圧着用治具を用いて、外側から、上記第１の同軸ケーブルの外部導体側に向けて圧着させ、それによって上記第２の同軸ケーブルを目的とする同軸ケーブルとして製造することを特徴とする同軸ケーブルの製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は同軸ケーブルの製法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図６で符号１で示されているような、（ａ）中心導体２と、（ｂ）その周りに密着して配された断面円環状の絶縁体３と、（ｃ）その周りに密着して配された断面円環状の外部導体４とを有し、そして、一方の遊端部５ａに、絶縁体３の遊端面３ａと外部導体４の遊端面４ａとが中心導体２の遊端部２ａからみて順次他方の遊端部５ｂ側に下がっている位置にあるように端末処理が施されているとともに、他方の遊端部５ｂにも、絶縁体３の他方の遊端面３ｂと外部導体４の遊端面４ｂとが中心導体２の遊端部２ｂからみて順次遊端部５ａ側に下がっている位置にあるように端末処理が施されている同軸ケーブルが、配線基板上の配線用として提案されている。
【０００３】
図６に示す従来の同軸ケーブル１は、図７に示すように、中心導体２の両遊端部２ａ及び２ｂをそれぞれ折曲げ、それらの遊端を配線基板１１上の互いに連結されるべき連結用パッド１２ａ及び１２ｂにそれぞれ半田１３ａ及び１３ｂを用いて連結し、また、連結用線１４ａ及び１４ｂを用い、それらの一端を外部導体２の遊端部５ａ及び５ｂ側に半田１５ａ及び１５ｂを用いてそれぞれ連結し、他端を配線基板１１上の互いに連結されるべき接地用パッド１６ａ及び１６ｂに半田１７ａ及び１７ｂを用いてそれぞれ連結することによって、中心導体２の両遊端部２ａ及び２ｂをそれぞれ電子部品（図示せず）などを装架している配線基板１１上の互いに連結されるべき連結用パッド１２ａ及び１２ｂにそれぞれ連結し、また、外部導体２の遊端部５ａ及び５ｂ側を配線基板１１上の互いに連結されるべき接地用パッド１６ａ及び１６ｂにそれぞれ連結している態様に、配線用として用い得る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図６に示す従来の同軸ケーブル１の場合、上述した態様に配線用として用いるとき、外部導体２の遊端部５ａ及び５ｂ側を配線基板１１上の接地用パッド１６ａ及び１６ｂにそれぞれ連結するための連結用線１４ａ及び１４ｂを用意する必要があるとともに、それらの一端を外部導体２の遊端部５ａ及び５ｂにそれぞれ半田１５ａ及び１５ｂを用いて連結し、他端を配線基板１１上の接地用パッド１６ａ及び１６ｂにそれぞれ半田１５ａ及び１５ｂを用いて連結する手間を必要とする、という欠点を有していた。
【０００５】
よって、本発明は、上述した欠点のない同軸ケーブルを容易に製造することができる、新規な同軸ケーブルの製法を提案せんとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による同軸ケーブルの製法は、図６に示す従来の同軸ケーブル１の場合と同様の、中心導体と、そのまわりに密着して配された断面円環状の絶縁体と、そのまわりに密着して配された断面円環状の外部導体とを有する第１の同軸ケーブルから出発し、その延長途上のまわりに、圧着により上記外部導体と密着して配され且つ一方の端面からそれと一体に延長している舌片を有する断面円環状の接地用導体環を有する第２の同軸ケーブルを目的とする同軸ケーブルとして製造する同軸ケーブルの製法であって、（イ）上記第１の同軸ケーブルの外部導体の外径とほぼ等しい内径を有し且つ一方の端面からそれと一体に延長している舌片を有する爾後上記接地用導体環になる断面円環状の導体環と、（ロ）（ａ）平らな主面と、相対向する端面と、上記主面に臨み且つ上記相対向する端面間に直線状に延長している受溝とを有し、（ｂ）上記受溝が、その延長方向と直交する断面でみて上記導体環の外径と等しいかまたはそれに近い径の円の半円弧分未満の円弧を描いている内面を有する第１及び第２の圧着用治具とを用意し、そして、（ハ）上記第１の同軸ケーブルの延長途上のまわりに、上記導体環を配し、次に、（ニ）上記第１及び第２の圧着用治具と、上記導体環を配している第１の同軸ケーブルとを、上記第１の同軸ケーブルが上記導体環をして、上記第１及び第２の圧着用治具の受溝内に位置しているように相対的に位置させた状態で、上記導体環を、上記第１及び第２の圧着用治具を用いて外側から、上記第１の同軸ケーブルの外部導体側に向けて圧着させ、それによって上記第２の同軸ケーブルを目的とする同軸ケーブルとして製造する。
【０００７】
【発明の実施の形態１】
まず、本発明による同軸ケーブルの製法の実施の形態例の理解のため、図１及び図２を伴って、本発明による同軸ケーブルの製法の実施の形態例によって製造される同軸ケーブルの実施の形態例である同軸ケーブルを、述べよう。
【０００８】
図１において、図６との対応部分には同一符号を付して示す。
【０００９】
本発明による同軸ケーブルの製法の実施の形態例によって製造される同軸ケーブルの実施の形態例である同軸ケーブルは、図１において、符号２１で示され、図６に示す従来の同軸ケーブル１の場合と同様に、（ａ）中心導体２と、（ｂ）そのまわりに密着して配された断面円環状の絶縁体３と、（ｃ）そのまわりに密着して配された断面円環状の外部導体４とを有し、そして、一方の遊端部５ａに、絶縁体３の遊端面３ａと外部導体４の遊端面４ａとが中心導体２の遊端部２ａからみて順次他方の遊端部５ｂ側に下がっている位置にあるように端末処理が施されているとともに、他方の遊端部５ｂにも、絶縁体３の他方の遊端面３ｂと外部導体４の遊端面４ｂとが中心導体２の遊端部２ｂからみて順次遊端部５ａ側に下がっている位置にあるように端末処理が施されている。
【００１０】
しかしながら、本発明による同軸ケーブルの製法の実施の形態例によって製造される同軸ケーブルの実施の形態例である図１に示す同軸ケーブル２１は、その延長途上の両遊端部５ａ及び５ｂのまわりに、圧着により外部導体４と密着してそれぞれ配され且つ一方の端面２７ａ及び２７ｂからそれらとそれぞれ一体に延長している舌片２８ａ及び２８ｂをそれぞれ有する断面円環状の接地用導体環２６ａ及び２６ｂをそれぞれ有する。
【００１１】
この場合、接地用導体環２６ａ及び２６ｂは、それらが圧着により外部導体４と密着して配された状態をより強固に固定されている状態に得ることができる意味において、外部導体４と同じ材料でなるのを可とし、従って、外部導体４がアルミニウムでなる場合、アルミニウムでなるのを可とする。また、接地用導体環２６ａ及び２６ｂは、それらが上述したと同じ意味において、外部導体４と圧着して配される前後を通じて、図２に示すように、凹凸内面２９ａ及び２９ｂをそれぞれ有するのを可とする。
【００１２】
以上で、本発明による同軸ケーブルの製法の実施の形態例によって製造される同軸ケーブルの実施の形態例である同軸ケーブル２１が明らかとなった。
このような本発明による同軸ケーブルの製法の実施の形態例によって製造される同軸ケーブルの実施の形態例である図１に示す同軸ケーブル２１によれば、図３に示すように、中心導体２の両遊端部２ａ及び２ｂをそれぞれ折曲げ、それらの遊端を配線基板１１上の互いに連結されるべき連結用パッド１２ａ及び１２ｂにそれぞれ半田１３ａ及び１３ｂを用いて連結し、接地用導体環２６ａ及び２６ｂの舌片２８ａ及び２８ｂをそれぞれ折曲げ、それらの遊端を配線基板１１上の互いに連結されるべき接地用パッド１６ａ及び１６ｂに半田１７ａ及び１７ｂを用いてそれぞれ連結することによって、図６に示す従来の同軸ケーブル１について前述したと同様に、中心導体２の両遊端部２ａ及び２ｂをそれぞれ電子部品（図示せず）などを装架している配線基板１１上の互いに連結されるべき連結用パッド１２ａ及び１２ｂにそれぞれ連結し、また、外部導体２の遊端部５ａ及び５ｂ側を配線基板１１上の互いに連結されるべき接地用パッド１６ａ及び１６ｂにそれぞれ連結している態様に、配線用として用い得る。
【００１３】
本発明による同軸ケーブルの製法の実施の形態例によって製造される同軸ケーブルの実施の形態例である図１に示す同軸ケーブル２１の場合、図３に示す上述した態様に配線用として用いるとき、外部導体２の遊端部５ａ及び５ｂ側を配線基板１１上の接地用パッド１６ａ及び１６ｂにそれぞれ連結するために、図６に示す従来の同軸ケーブルの場合で必要とされていた、（ａ）連結用線１４ａ及び１４ｂの用意と、（ｂ）それら連結用線１４ａ及び１４ｂの一端を外部導体２の遊端部５ａ及び５ｂにそれぞれ半田１５ａ及び１５ｂを用いて連結し且つ他端を接地用パッド１６ａ及び１６ｂにそれぞれ半田１５ａ及び１５ｂを用いて連結する手間とを必要とせず、手間として、接地用導体環２６ａ及び２６ｂの舌片２８ａ及び２８ｂの遊端をそれぞれ接地用パッド１６ａ及び１６ｂにそれぞれ半田１５ａ及び１５ｂを用いて連結するだけで足りる。
【００１４】
以上で、本発明による同軸ケーブルの製法の実施の形態例によって製造される同軸ケーブルの実施の形態例である同軸ケーブルが明らかになった。
【００１５】
次に、図４及び図５を伴って、上述した図１に示す同軸ケーブル２１を製造する、本発明による同軸ケーブルの製法の実施の形態例を述べよう。
【００１６】
本発明による同軸ケーブルの製法の実施の形態例である図４及び図５に示す同軸ケーブルの製法は、図６で前述した従来の同軸ケーブル１を第１の同軸ケーブルとし、その同軸ケーブル１から出発して、上述した図１に示す同軸ケーブル２１を、第２の同軸ケーブルとして、以下述べるようにして製造する。
【００１７】
すなわち、図４に示すような、（イ）同軸ケーブル１の外部導体４の外径とほぼ等しい内径を有し且つ一方の端面２７ａ′及び２７ｂ′からそれらとそれぞれ一体に延長している舌片２８ａ′及び２８ｂ′をそれぞれ有する爾後接地用導体環２６ａ及び２６ｂになる断面円環状の導体環２６ａ′及び２６ｂ′と、（ロ）（ａ）平らな主面６０と、相対向する両端面６１ａ及び６１ｂと、主面６０に臨み且つ相対向する端面６１ａ及び６１ｂ間に直線的に延長している受溝６２とを有し、（ｂ）その受溝６２が、その延長方向と直交する断面でみて導体環２６ａ′及び２６ｂ′の外径と等しいかまたはそれに近い径の円の半円弧分またはそれよりも小さな円弧分の円弧を描いている内面６３を有する第１及び第２の圧着用治具５１及び５２とを予め用意する。この場合、導体環２６ａ′及び２６ｂ′は、同軸ケーブル１の外部導体４と同じ材料でなるのを可とし、従って、その外部導体４がアルミニウムでなる場合、アルミニウムでなるのを可とする。また、導体環２６ａ′及び２６ｂ′の内面がそれぞれ凹凸内面２９ａ及び２９ｂであるのを可とする。さらに、第１及び第２の圧着用治具５１及び５２の受溝６２の内面６３が、受溝６２の延長方向と直交する断面でみて、導体環２６ａ′及び２６ｂ′の外径よりもわずかに小さい円の半円弧分未満であってその半円弧分に近い円弧分の円弧を描いている内面であるのを可とする。
【００１８】
そして、図５に示すように、同軸ケーブル１の延長途上の一方の遊端部５ａのまわりに、導体環２６ａ′を配し、次に、第１及び第２の圧着用治具５１及び５２と、導体環２６ａ′を配している同軸ケーブル１とを、同軸ケーブル１が導体環２６ａ′をして第１及び第２の圧着用治具５１及び５２の受溝６２内に位置しているように、相対的に位置させた状態で、導体環２６ａ′を、第１及び第２の圧着用治具５１及び５２を用いて、外側から、同軸ケーブル１の外部導体４側に向けて圧着させ、それによって、同軸ケーブル１の延長途上の一方の遊端部５ａのまわりに、導体環２６ａ′による接地用導体環２６ａが、圧着により外部導体４と密着して配されている構成を得る。
【００１９】
この場合、（ａ）第１の圧着用治具５１を固定体、第２の圧着用治具５２を可動体とし、そして、固定体としての第１の圧着用治具５１上に、導体環２６ａ′を配している同軸ケーブル１を、導体環２６ａ′が第１の圧着用治具５１の受溝６２内に位置するように配し、次に、可動体としての第２の圧着用治具５２を、固定体としての第１の圧着用治具５１の主面６０側の上方から、可動体としての第２の圧着用治具５２の受溝６２の内面６３で導体環２６ａ′を押付けるように、第１の圧着用治具５１に向けて移動させたり、（ｂ）第１及び第２の圧着用治具５１及び５２をそれらの受溝６２が互いに対向している状態でともに可動し得る可動体とし、そして、第１及び第２の圧着用治具５１及び５２を互いに離した状態で、それら第１及び第２の圧着用治具５１及び５２間に、導体環２６ａ′を配している同軸ケーブル１を導体環２６ａ′が第１及び第２の圧着用治具５１及び５２の受溝６２と対向するように固定して配し、その状態から、第１及び第２の圧着用治具５１及び５２を互いに近接するように可動させたりするなどによって、導体環２６ａ′を、第１及び第２の圧着用治具５１及び５２を用いて、外側から外部導体４に向けて圧着させることができる。
【００２０】
次に、第１及び第２の圧着用治具５１及び５２を互いに遠ざかるように相対的に動かし、同軸ケーブル１を取り出し、次に、同軸ケーブル１の遊端部５ａのまわりに接地用導体環２６ａが配されている構成を得たのに準じて、同軸ケーブル１の延長途上の他方の遊端部５ｂのまわりに、導体環２６ｂ′を配し、次に、第１及び第２の圧着用治具５１及び５２と、導体環２６ｂ′を配している同軸ケーブル１とを、同軸ケーブル１が導体環２６ｂ′をして第１及び第２の圧着用治具５１及び５２の受溝６２内に位置しているように、相対的に位置させた状態で、導体環２６ｂ′を、第１及び第２の圧着用治具５１及び５２を用いて、外側から、同軸ケーブル１の外部導体４側に向けて圧着させ、それによって、同軸ケーブル１の延長途上の両遊端部５ａ及び５ｂのまわりに、導体環２６ａ′及び２６ｂ′による接地用導体環２６ａ及び２６ｂが、圧着により外部導体４と密着してそれぞれ配されている構成を得る。
【００２１】
この場合、導体環２６ｂ′を、同軸ケーブル１の遊端部５ａのまわりに接地用導体環２６ａが配されている構成を得た場合の導体環２６ａ′の場合と同様に、第１及び第２の圧着用治具５１及び５２を用いて、外側から外部導体４に向けて圧着させることができる。
【００２２】
次に、第１及び第２の圧着用治具５１及び５２を互いに遠ざかるように相対的に動かし、延長途上の両遊端部５ａ及び５ｂのまわりに導体環２６ａ′及び２６ｂ′による接地用導体環２６ａ及び２６ｂが圧着により外部導体４と密着してそれぞれ配されている同軸ケーブル１を、図１に示す同軸ケーブル２１として得る。
【００２３】
以上で、上述した図１に示す同軸ケーブル２１を製造する、本発明による同軸ケーブルの製法の実施の形態例である同軸ケーブルの製法が明らかとなった。
【００２４】
本発明による同軸ケーブルの製法の実施の形態例である図４及び図５に示す同軸ケーブルの製法によれば、上述したところから明らかなように、上述した図１に示す特徴ある同軸ケーブル２１を、容易に製造することができる。
【００２５】
また、上述した本発明による同軸ケーブルの製法の実施の形態例である図４及び図５に示す同軸ケーブルの製法によれば、導体環２６ａ′及び２６ｂ′を外部導体４と同じ材料で製出されているものとすれば、また、導体環２６ａ′及び２６ｂ′の内面を凹凸内面２９ａ及び２９ｂであるものとすれば、接地用導体環２６ａ及び２６ｂの外部導体４との圧着状態をより強固に得ることができる。
【００２６】
さらに、第１及び第２の圧着用治具５１及び５２の受溝６２の内面を、受溝６２の延長方向と直交する断面でみて、導体環２６ａ′及び２６ｂ′の外径よりもわずかに小さい円の半円弧分未満であってその半円弧分に近い円弧分の円弧を描いている内面であるものとすれば、接地用導体環２６ａ及び２６ｂが外部導体４に強固に圧着している領域が広いので、接地用導体環２６ａ及び２６ｂの外部導体４との圧着状態をより強固に得ることができる。
【００２７】
なお、上述した図１に示す同軸ケーブルの実施の形態例、及び本発明による同軸ケーブルの製法の実施の形態例においては、接地用導体環を同軸ケーブルの延長途上の両遊端部５ａ及び５ｂのまわりにそれぞれ２６ａ及び２６ｂとして有せしめる場合を示したが、遊端部５ａのまわりの接地用導体環２６ａまたは遊端部５ｂのまわりの接地用導体環２６ｂを省略することもでき、また、同軸ケーブルの延長途上の両遊端部５ａ及び５ｂ以外の部に１つまたは複数の接地用導体環を有せしめることもできる。
【００２８】
また、上述した同軸ケーブルの実施の形態例、及び本発明による同軸ケーブルの製法の実施の形態例においては、同軸ケーブルが、両遊端部５ａ及び５ｂに端末処理がそれぞれ施されている場合を示したが、そのような端末処理は必ずしも施す必要はないものである。
【００２９】
さらに、上述した本発明による同軸ケーブルの製法の実施の形態例においては、同軸ケーブル１の両遊端部５ａ及び５ｂ上に接地用導体環２６ａ及び２６ｂにそれぞれ配されている構成を得るにつき、導体環２６ａ′を同軸ケーブル１の遊端部５ａのまわりに圧着し、次で、導体環２６ｂ′を同軸ケーブル１の遊端部５ｂのまわりに圧着する順次の工程をとる場合につき述べたが、導体環２６ａ及び２６ｂを同軸ケーブル１の両遊端部５ａ及び５ｂのまわりに同時的に圧着する工程をとることもできる。
【００３０】
その他、本発明の精神を脱することなしに種々の変型、変更をなし得るであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による同軸ケーブルの製法の実施の形態例によって製造される同軸ケーブルの実施の形態例である同軸ケーブルを、端末処理が施されている状態で示す一部切欠略線図である。
【図２】  本発明による同軸ケーブルの製法の実施の形態例によって製造される同軸ケーブルの実施の形態例である同軸ケーブルに用いている接地用導体環を示す略線図である。
【図３】  図１に示す同軸ケーブルの実施の形態例である同軸ケーブルを配線用としてどのように用いるかを示す略線図である。
【図４】  本発明による同軸ケーブルの製法の実施の形態例である同軸ケーブルの製法において予め用意された、同軸ケーブル、導体環、及び第１及び第２の圧着用治具を示す略線図である。
【図５】  本発明による同軸ケーブルの製法の実施の形態例である同軸ケーブルの製法の説明に供する略線的斜視図である。
【図６】  従来の同軸ケーブルを、端末処理が施されている状態で示す一部切欠略線図である。
【図７】  図６に示す従来の同軸ケーブルを配線用としてどのように用いるかを示す略線図である。
【符号の説明】
１              同軸ケーブル
２              中心導体
２ａ、２ｂ      中心導体２の遊端部
３              絶縁体
３ａ、３ｂ      絶縁体３の遊端面
４              外部導体
４ａ、４ｂ      外部導体４の遊端面
５ａ、５ｂ      同軸ケーブル１の遊端部
１２ａ、１２ｂ  連結用パッド
１３ａ、１３ｂ  半田
１４ａ、１４ｂ  連結用線
１５ａ、１５ｂ  半田
１６ａ、１６ｂ  連結用パッド
１７ａ、１７ｂ  半田
２１            同軸ケーブル
２６ａ、２６ｂ  接地用導体環
２７ａ、２７ｂ、２７ａ′、２７ｂ′  端面
２８ａ、２８ｂ、２８ａ′、２８ｂ′  舌片
５１、５２      圧着用治具
６０            主面
６２            受溝
６３            受溝６２の内面
【図１】
0003719750.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0003719750.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0003719750.tif 000008