(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定した前部コラム部材と、
運転時用チルト調整範囲と該運転時用チルト調整範囲外の跳ね上げ位置との間を揺動自在に前記前部コラム部材に連結された後部コラム部材と、
該後部コラム部材のチルト調整範囲内の移動および跳ね上げ位置への移動を許す解除状態と、前記運転時用チルト調整範囲内での所望のチルト位置および跳ね上げ位置のいずれかに該後部コラム部材を固定する固定状態とを選択的にとり得る固定機構と、
チルト調整レバーを手操作することにより前記固定機構を前記解除状態と前記固定状態とを選択的にとらせるためのチルト調整機構と、
前記解除状態にある後部コラム部材を前記跳ね上げ位置に向けて移動させるバネと、から成る車両用チルト調整式ステアリング装置において、さらに
後部コラム部材と車体側固定部分との間に設けられ、前記コラム部材の前記チルト調整範囲を定める制限状態と、前記後部コラム部材を該チルト調整範囲から解放する非制限状態とを選択的にとり得、該制限状態では後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲内に保持してチルト調整を許すが運転時用チルト調整範囲を超えての跳ね上げを阻止する一方、非制限状態では後部コラム部材の運転時用チルト調整範囲を超えての跳ね上げを許容する電気的なロック手段と、
前記電気的なロック手段の前記制限状態と前記非制限状態とをドライバの操作により切り換えるスイッチとを備え、
前記固定機構は前記ロック手段が前記制限状態にあるとき、前記後部コラム部材を運転時チルト調整範囲内で調整可能にし、前記ロック手段が前記非制限状態にあるとき、前記後部コラム部材の前記跳ね上げ位置への調整を可能にする
ことを特徴とする車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項２】
車両が停車もしくは駐車状態にある車両停車・駐車信号を受けているときのみ、前記スイッチが前記ロック手段を制限状態から非制限状態に切り換えることを許容する制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項３】
前記固定機構は、固定配置の固定歯車と、前部コラム部材もしくは後部コラム部材のいずれかに設けられた可動歯車とで構成され、該固定歯車に該可動歯車を噛み合わせて前記運転時用チルト調整範囲内での所望のチルト位置に後部コラム部材を固定する固定状態とこれら歯車の噛み合いを解除して後部コラム部材のチルト移動を許す解除状態とを選択的にとり得ることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項４】
前記固定機構は、前記前部コラム部材もしくは後部コラム部材のいずれかに設けられた固定歯車と、前部コラム部材もしくは後部コラム部材の他方に設けられた可動歯車とで構成され、可動歯車を固定歯車に噛み合わせて前記運転時用チルト調整範囲内での所望のチルト位置に後部コラム部材を固定する固定状態とこれら歯車の噛み合いを解除して後部コラム部材のチルト移動を許す解除状態とを選択的にとり得ることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の車両用チルト調整式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールを運転時用チルト調整範囲内でチルト調整でき、しかも、この運転時用チルト調整範囲を超えて大角度傾けることができる車両用チルト調整式ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転者の体格や運転姿勢等に応じてステアリングホイールの傾斜角度を調整できるチルト調整式ステアリング装置では、例えば、特開平１１−１９８８２１号公報に開示したように、車体に固定した前部コラム部材の後端に、後部コラム部材が揺動自在に連結してある（所謂首振りチルト）。
【０００３】
後部コラム部材をチルト位置に締付け固定する時には、前部コラム部材の固定ギヤに、後部コラム部材の可動ギヤを付勢して噛合させる一方、後部コラム部材のチルト位置への締付け固定を解除する時には、可動ギヤを付勢力に抗して揺動して両ギヤの噛合を解除させるようになっている。
【０００４】
また、チルト調整時、後部コラム部材の揺動範囲は、車両の運転に適合する運転時用チルト調整範囲内であって、一般的には、約±１０度である。
【０００５】
ところで、最近、ＲＶ車の需要が増加しており、車両の使い方も多様化している。例えば、車室内で家族で食事をするとか、キャンプでテントの代わりにするなどといったことがある。
【０００６】
この際、ステアリングホイールを上方に大きな角度傾け上げて待避させ、運転席シートを回転させて後方に向けて、運転席シート上に、比較的大きな有効利用空間を創り出すようにしている。
【発明の開示】
【０００７】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであって、ステアリングホイールを運転時用チルト調整範囲を超えて大きな角度傾け上げても安全に作動することができる車両用チルト調整式ステアリング装置を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明によればステアリングホイールを運転時用チルト調整範囲を超えて大きな角度傾け上げた際、フェールセーフ機構として、例えば、変速シフトを駐車レンジ（Ｐ）でロックして車両の走行を不可能にすること、また、車両の駐車時以外、例えば走行中におけるステアリングホイールが運転時用チルト調整範囲を超えて大角度傾くことを防止するようにする。
【０００９】
上記の目的を達成するため、第１関連技術に係る車両用チルト式ステアリング装置は、車体に固定した前部コラム部材に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲で揺動自在に連結し、後部コラム部材をチルト位置に締付け固定した時には、前部コラム部材と後部コラム部材とのうちの一方に設けた固定ギヤに、前部コラム部材と後部コラム部材との他方に設けた可動ギヤを噛合させる一方、後部コラム部材のチルト位置への締付け固定を解除した時には、可動ギヤを揺動して両ギヤの噛合を解除させる車両用チルト式ステアリング装置において、
後部コラム部材が運転時用チルト調整範囲を超えたことを検出する検出手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
このように、第１関連技術によれば、後部コラム部材が運転時用チルト調整範囲を超えて所定大角度傾いたことを検出する検出手段が設けてあるため、後部コラム部材が所定大角度上方に傾いたとき、すなわちチルトアップした時、例えば、変速シフトを駐車レンジ（Ｐ）でロックして車両の走行を不可能にすることができる。
【００１１】
また、第１関連技術の車両用チルト式ステアリング装置は、好ましくは前記検出手段から、後部コラム部材が運転時用チルト調整範囲を超えたことの検出信号を受けると、車両の走行を阻止する車両走行阻止信号を発する制御手段を備えており、制御手段は、後部コラム部材が所定大角度傾いた時車両の走行を確実に不可能にすることができる。
【００１２】
さらに、第１関連技術の車両用チルト式ステアリング装置において、前記制御手段は好ましくは、車両走行阻止信号に基づいて、シフトレバーを駐車レンジ（Ｐ）から移動しないようにロックする信号を発する構成にし、そのことにより制御手段は、後部コラム部材が運転時用チルト調整範囲を超えて所定大角度上方に傾いた時、車両の走行を確実に不可能にすることができる。
【００１３】
前記目的を達成するための第２関連技術によれば、車両用チルト調整式ステアリング装置は、車体に固定した前部コラム部材に、後部コラム部材を運転時チルト調整範囲で揺動自在に連結し、後部コラム部材をチルト位置に締付け固定した時には、前部コラム部材と後部コラム部材とのうちの一方に設けた固定ギヤに、前部コラムと後部コラム部材との他方に設けた可動ギヤを噛合させる一方、後部コラム部材をチルト位置から解除した時には、可動ギヤを揺動して両ギヤの噛合を解除させる車両用チルト調整式ステアリング装置において、
後部コラム部材が所定大角度傾いた位置に到達したことを検出する検出手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
このように、第２関連技術によれば、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて上方に所定大角度傾けた際、後部コラム部材が所定大角度傾いた位置に到達したことを検出する検出手段が設けてあるため、後部コラム部材を所定大角度に傾けた時、変速シフトを駐車レンジ（Ｐ）でロックして車両の走行を不可能にすることができる。
【００１５】
前記目的を達成するための本発明による車両用チルト式ステアリング装置は、
車体に固定した前部コラム部材と、
運転時用チルト調整範囲と該運転時用チルト調整範囲外の跳ね上げ位置との間を揺動自在に前記前部コラム部材に連結された後部コラム部材と、
該後部コラム部材のチルト調整範囲内の移動および跳ね上げ位置への移動を許す解除状態と、前記運転時用チルト調整範囲内での所望のチルト位置および跳ね上げ位置のいずれかに該後部コラム部材を固定する固定状態とを選択的にとり得る固定機構と、
チルト調整レバーを手操作することにより前記固定機構を前記解除状態と前記固定状態とを選択的にとらせるためのチルト調整機構と、
前記解除状態にある後部コラム部材を前記跳ね上げ位置に向けて移動させるバネと、から成る車両用チルト調整式ステアリング装置において、さらに
後部コラム部材と車体側固定部分との間に設けられ、前記コラム部材の前記チルト調整範囲を定める制限状態と、前記後部コラム部材を該チルト調整範囲から解放する非制限状態とを選択的にとり得、該制限状態では後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲内に保持してチルト調整を許すが運転時用チルト調整範囲を超えての跳ね上げを阻止する一方、非制限状態では後部コラム部材の運転時用チルト調整範囲を超えての跳ね上げを許容する電気的なロック手段と、
前記電気的なロック手段の前記制限状態と前記非制限状態とをドライバの操作により切り換えるスイッチとを備え、
前記固定機構は前記ロック手段が前記制限状態にあるとき、前記後部コラム部材を運転時チルト調整範囲内で調整可能にし、前記ロック手段が前記非制限状態にあるとき、前記後部コラム部材の前記跳ね上げ位置への調整を可能にすることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、ロック時には、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲内に保持して、運転時用チルト調整範囲を超えた所定大角度の傾きを阻止する一方、非ロック時には、後部コラム部材が運転時用チルト調整範囲を超えた所定大角度傾くことを許容する電気的なロック手段を備えていることから、車両の駐車時以外、例えば走行中に後部コラム部材が前記チルト調整範囲を超えて傾き上がるのを確実に防止する一方、非運転時には、後部コラム部材が運転時用チルト調整範囲を超えて大角度傾くことを許容することができる。
【００１７】
さらに、本発明に係る車両用チルト式ステアリング装置において、前記ロック手段は、所定信号に基づいてロック・非ロックを切り換える電気的なアクチュエータを備えていることが好ましい。
【００１８】
さらに、本発明に係る車両用チルト式ステアリング装置において、前記電気的なアクチュエータは、ソレノイドであることが好ましい。
【００１９】
さらに、本発明に係る車両用チルト式ステアリング装置は、好ましくは車両の走行を準備する又は走行を開始する車両走行準備・開始信号を受けると、前記ロック手段を非制限状態から制限状態に切り換える制御手段を備え、制御手段は、車両の駐車時以外、例えば走行中における後部コラム部材の跳ね上げを確実に防止することができる。
【００２０】
さらに、本発明に係る車両用チルト式ステアリング装置は、前記ロック手段を制限状態から非制限状態に切り換えるスイッチを備えており、スイッチにより、ロック手段を制限状態から非制限状態に切り換えることができるため、運転者の意思によってのみ運転時チルト調整範囲を超えて跳ね上げることが可能となり、運転者の意思に拘わらずに不用意に大角度跳ね上がる虞れがない。
【００２１】
さらに、本発明に係る車両用チルト式ステアリング装置において、好ましくは、車両が停車・駐車状態にある車両停車・駐車信号を受けているときのみ、前記スイッチが前記ロック手段を制限状態から非制限状態に切り換えることを許容する制御手段を備え、車両が停車・駐車状態にあることが確認できるときのみ、スイッチを非制限状態に切り換えて、後部コラム部材を運転時チルト調整範囲を超えて跳ね上げることができる。
【００２２】
さらに、上記目的を達成する第３関連技術に係る車両用チルト式ステアリング装置は、車体に固定した前部コラム部材に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲で揺動自在に連結し、チルト調整レバーを操作して、後部コラム部材のチルト位置への締付時には、前部コラム部材の固定ギヤに、後部コラム部材の可動ギヤを付勢して噛合させる一方、後部コラム部材のチルト位置からの解除時には、可動ギヤを付勢力に抗して揺動して両ギヤの噛合を解除させる車両用チルト式ステアリング装置において、
チルト調整レバーをロックするチルト調整レバー用ロック手段を備えることを特徴とする。第３関連技術によれば、チルト調整レバーをロックするチルト調整レバー用ロック手段が設けてあるため、例えば走行中におけるステアリングホイールの跳ね上げを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置を図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
（第１実施の形態）
図１は、本発明の第１実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図である。図２は、図１に示した車両用チルト調整式ステアリング装置の底面図である。図３は、図１に示した車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた状態を示す。図４は、図１のＡ−Ａ線に沿った横断面図である。
【００２５】
ステアリングシャフトは、車両前方で、ステアリングギヤ機構（図示なし）に中間軸継手等を介して接続される前部ステアリングシャフト１と、ステアリングホイール（図示なし）が固設される後部ステアリングシャフト２とに分割して、自在継手３により連結してある。前部ステアリングシャフト１及び後部ステアリングシャフト２は、それぞれ、前部コラム部材４及び後部コラム部材５に回転自在に収納してある。
【００２６】
車体に固定した前部コラム部材４の後部に、後部コラム部材５が揺動自在に連結してあり、後部コラム部材５は、チルト中心Ｃを中心として運転時用チルト調整範囲（約±１０度）内で揺動するようになっている。なお、チルト中心Ｃは、自在継手３の中心に一致している。
【００２７】
前部コラム部材４の下面には、歯部６ａを有する固定ギヤ６が固定してある。後部コラム部材５に設けた枢軸７には、固定ギヤ６の歯部６ａに噛合する歯部８ａを有する可動ギヤ８が揺動自在に枢支してある。なお、各歯部６ａ，８ａは、チルト中心Ｃの廻りに円弧状に整列してある。
【００２８】
可動ギヤ８の下方には、後部コラム部材５と一体の反力部材９が車幅方向に掛け渡して設けてあり（図２参照）、可動ギヤ８と反力部材９との間には、可動ギヤ８の背面テーパ面に接触して押圧する押圧テーパ面１０ａを有する楔状部材１０が前後方向に移動自在に配置してある。
【００２９】
楔状部材１０の後端と、可動ギヤ８から後方に延在した延在片８ｂとの間に、押圧バネ１１（圧縮バネ）が介装してある。押圧バネ１１（圧縮バネ）は、楔状部材１０を介して、可動ギヤ８の歯部８ａを固定ギヤ６の歯部６ａに互いに噛合する方向（図１の時計回り）に常時付勢している。押圧バネ１１（圧縮バネ）は、後部コラム部材５のチルト位置への固定を解除した時にも、延在片８ｂを介して可動ギヤ８を解除方向（図１の反時計回り）に付勢する働きもする。
【００３０】
図２に示すように、楔状部材１０の後部両側に、チルト調整レバー１２が楔状部材１０に一体的に形成して延在してある。チルト調整レバー１２は、後部コラム部材５に設けたレバー回転中心ピン１２ａの廻りに揺動自在になっている。
【００３１】
図２にも示すように、前部コラム部材４と、後部コラム部材５との間には、第１支持バネ１３（圧縮バネ）が介装してある。これにより、両ギヤ６，８の噛合を解除した際に、後部コラム部材５やステアリングホイール等の降下を防止している。また、可動ギヤの端面８ｄは、後部コラム部材が最下チルト位置にある時、固定ギヤ６の端面６ｃに当接するストッパーの働きをするようになっている。
【００３２】
以上のように構成したチルト式ステアリング装置において、チルト調整する際、チルト調整レバー１２を押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力に抗して車両の後方（図２）に揺動して、楔状部材１０を後方（図１）に退動させる。
【００３３】
その結果、可動ギヤ８は、押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力の助勢により、図１の枢軸７を中心として反時計回りに回動して固定ギヤ６との噛合を解除する。これにより、後部コラム部材５のチルト位置への固定を解除することができる。
【００３４】
チルト調整は、車両の運転に適合した運転時用チルト調整範囲（約±１０度）内で後部コラム部材５を傾動して行う。
【００３５】
チルト調整後には、チルト調整レバー１２を離すと、チルト調整レバー１２は、押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力により、車両の前方（図２）に揺動して、楔状部材１０を前方（図１）に移動させる。
【００３６】
その結果、可動ギヤ８は、押圧バネ１１（圧縮バネ）により付勢した楔状部材１０によって、その歯部８ａが固定ギヤ６の歯部６ａに押圧して強固に噛合する。これにより、後部コラム部材をチルト調整位置に締付することができる。
【００３７】
次に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げる場合について説明する。
【００３８】
本実施の形態では、図３に示すように、前部ステアリングシャフト１と後部ステアリングシャフト２をチルト中心Ｃの廻りに揺動自在に連結した自在継手３は、例えば、ヨークの脚を従来のものより長くするか、および/または後部コラム部材５の前方端部を短くするなどして、後部コラム部材５を例えば約６０度まで折曲することができるようになっている。
【００３９】
これにより、車両の駐車時には、後部コラム部材５は、運転時チルト調整範囲（約±１０度）を超えて大角度（例えば、５０度）跳ね上げることができる。
【００４０】
チルト調整レバー１２を車両後方に手で引張り、後部コラム部材５のチルト位置への固定を解除すると、後部コラム部材５は第１支持バネ１３により跳ね上げられ始める。
【００４１】
図３に示すように、後部コラム部材５を大角度跳ね上げた際、前部コラム部材４に形成した後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）に、後部コラム部材５に形成した前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）を当接するようになっている。
【００４２】
固定ギヤ６は、その歯部６ａに隣接して、歯を形成していない非歯部領域６ｂを有している。可動ギヤ８は、押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力により、その端面８ｃが固定ギヤ６の端面６ｃに係止してロックされるようになっている。
【００４３】
これにより、後部コラム部材５の跳ね上げを開始して完了するまでの間、可動ギヤ８は、その歯部８ａが固定ギヤ６の非歯部領域６ｂに摺接しながら移動する。その後、図３に示すように、大角度跳ね上げが完了した際には、可動ギヤ８は、押圧バネ１１の付勢力により、その歯部８ａが非歯部領域６ａから外れて、その端面８ｃが固定ギヤ６の端面６ｃに係止されてロックされる。
【００４４】
図２及び図３に示すように、前部コラム部材４に形成した支持片４ａと、後部コラム部材５に形成した支持片５ａとの間には、大角度跳ね上げ用の第２支持バネ２３（引張バネ）が介装してある。
【００４５】
図１に示すように、第２支持バネ２３（引張バネ）は、後部コラム部材５を運転時チルト調整範囲（約±１０度）の前部コラム軸線と後部コラム軸線とが一致する中立位置に設定した時、その中心線がステアリングシャフト１，２の軸線に略平行であって、側方から見て中心線がチルト中心Ｃ又は近傍を通るように配置してある。
【００４６】
これにより、第２支持バネ２３（引張バネ）は、通常の運転時用チルト調整範囲では、弾性的な引張力を発揮せず、図３に示すように、運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた時にのみ、その中心線をチルト中心からオフセットして、後部コラム部材５を（反時計回り方向、即ち、後部コラム部材５を持ち上げる方向に）弾性的に引っ張って跳ね上げ、跳ね上げ完了位置に保持することができる。従って、ステアリングホイールを大きな角度跳ね上げて、ステアリングホイールをその位置で確実に保持することができる。
【００４７】
なお、第１支持バネ１３（圧縮バネ）は、後部コラム部材の移動量が大きいため、後部コラム部材の最上位置まで跳ね上げ力を保持しているのは困難であるが、上方位置では第２支持バネ２３の引張力が作用して跳ね上げる。
【００４８】
前部コラム部材４の後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）に、後部コラム部材５の前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）が当接したことを検出する跳ね上げ検出センサー２４（跳ね上げ検出手段）が設けてある。
【００４９】
跳ね上げ検出センサー２４が作動すると、変速シフトが駐車レンジ（Ｐ）でロックして、車両の走行が不可能になる。但し、エンジンは、作動するようになっている。
【００５０】
なお、大角度跳ね上げ用センサー２４（大角度跳ね上げ用検出手段）を他の位置に設ける場合等には、このセンサー２４の位置に、前部コラム部材４の後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）に後部コラム部材５の前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）が当接した際、この当接による衝撃等を緩衝するための緩衝部材が配置してあってもよい。
【００５１】
後部コラム部材５が通常の運転時用チルト調整範囲（約±１０度）に戻った後、車両を走行する状態、例えば、サイドブレーキの解除、変速シフトの移動などを検出した場合には、図４に示すように、後部コラム部材５に設けたソレノイド２５（チルト調整レバー用ロック手段）のピン２５ａがチルト調整レバー１２のロック用孔１２ｂに進入して、チルト調整レバー１２をロックするようになっている。
【００５２】
これにより、車両の駐車時以外、例えば走行中における後部コラム部材５の跳ね上がりを防止することができる。
【００５３】
以上のように構成してあるため、図３に示すように、車両の駐車時に、後部コラム部材５を運転時用チルト調整範囲（約±１０度）を超えて大角度（例えば、５０度）跳ね上げる場合には、例えば、変速シフトが駐車レンジ（Ｐ）に入っていることが確認できると、ソレノイド２５のピン２５ａがチルト調整レバー１２のロック用孔１２ｂから退動して、チルト調整レバー１２のロックを解除する。
【００５４】
チルト調整レバー１２を押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力に抗して車両の後方に揺動して、楔状部材１０を後方に退動させて、可動ギヤ８を反時計回りに回動し固定ギヤ６との噛合を解除して、後部コラム部材５のチルト位置固定を解除する。
【００５５】
次いで、チルト調整レバー１２をチルト位置固定解除の状態で保持したまま、後部コラム部材５を大角度（例えば、５０度）跳ね上げる。
【００５６】
この際、後部コラム部材５の跳ね上げを開始して完了するまでの間、可動ギヤ８は、その歯部８ａが固定ギヤ６の非歯部領域６ｂに摺接しながら移動する。
【００５７】
その後、大角度跳ね上げが完了した際には、可動ギヤ８は、押圧バネ１１の付勢力により、その歯部８ａが非歯部領域６ａから外れて、その端面８ｃが固定ギヤ６の端面６ｃに係止してロックする。従って、ステアリングホイールは、たとえ運転者等がぶら下がったとしても、その位置で動かないように確実に保持することができる。
【００５８】
大角度跳ね上げが完了した際には、跳ね上げ検出センサー２４によって、前部コラム部材４の後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）に、後部コラム部材５の前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）が当接したことを検出する。これにより、変速シフトを駐車レンジ（Ｐ）でロックして、車両の走行を不可能にすることができる。
【００５９】
第２支持バネ２３（引張バネ）は、後部コラム部材５を大角度跳ね上げた時にのみ、その中心線をチルト中心からオフセットして、後部コラム部材５を（反時計回り方向、即ち、後部コラム部材５を持ち上げる方向に）弾性的に引っ張って保持することができる。従って、ステアリングホイールを大きな角度跳ね上げた際、ステアリングホイールをその位置で確実に保持することができる。
【００６０】
一方、後部コラム部材５を大角度跳ね上げ状態から運転時用チルト調整範囲（約±１０度）に戻す場合には、チルト調整レバー１２を押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力に抗して車両の後方（図２）に揺動し、可動ギヤ８を押圧バネ１１の付勢力の助勢により図３の反時計回りに回動し、可動ギヤ８の端面８ｃと固定ギヤ６の端面６ｃのロックを解除する。この状態で、後部コラム部材５を戻し、運転時用チルト調整範囲（約±１０度）でのチルト調整の後、後部コラム部材をチルト位置に締付固定する。
【００６１】
その後、車両を走行する状態、例えば、サイドブレーキの解除、変速シフトの移動などを検出した場合には、図４に示すように、後部コラム部材５に設けたソレノイド２５のピン２５ａをチルト調整レバー１２のロック用孔１２ｂに進入させて、チルト調整レバー１２をロックする。これにより、駐車時以外における後部コラム部材５の跳ね上げを防止することができる。
【００６２】
（第２実施の形態）
図５は、本発明の第２実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図である。図６は、図５に示した車両用チルト調整式ステアリング装置の底面図である。
【００６３】
図７は、図５のＡ−Ａ線に沿った横断面図である。図８は、図５のＢ−Ｂ線に沿った横断面図であって、非ロック状態を示す。図９は、図５のＢ−Ｂ線に沿った横断面図であって、ロック状態を示す。
【００６４】
図１０は、図５に示した車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図である。図１１は、図５に示した車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図であって、チルト調整域の最上位置を示す。図１２は、図５に示した車両用チルト式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて所定大角度跳ね上げた状態を示す
図１３は、本発明の第２実施の形態の実施例１に係る制御ブロック図である。図１４は、本発明の第２実施の形態の実施例２に係る制御ブロック図である。
【００６５】
本第２実施の形態では、図６乃至図９に示すように、所定信号に基づいてロック・非ロックを切り換え、ロック時には、後部コラム部材５を運転時用チルト調整範囲内に保持して、運転時用チルト調整範囲を超えての跳ね上げを阻止する一方、非ロック時には、後部コラム部材５の運転時用チルト調整範囲を超えての跳ね上げを許容する電気的なロック装置３０が設けてある。
【００６６】
すなわち、ロック装置３０は、前部コラム部材４に形成したロック用長孔３１と、このロック用長孔３１内に進退動するロック用ピン３２と、このロック用ピン３２を進退動するためのソレノイド３３（電気的なアクチュエータ）とを備えている。ソレノイド３３は、図８および図９に示すように後部コラム部材５に取付られており、後部コラム部材５のチルト動作に従ってソレノイド３３も動く。
【００６７】
チルト調整時、図１０、及び図１１に示すように、ロック用ピン３２は、ロック用長孔３１に係合しながら、チルト調整する後部コラム部材５と共に、ロック用長孔３１の範囲（すなわち運転時用チルト調整範囲）で移動することができる。
【００６８】
また、図９、図１０、及び図１１に示すように、ロック用ピン３２がロック用長孔３１に係合してロックしている状態では、後部コラム部材５を運転時用チルト調整範囲内に保持して、運転時用チルト調整範囲を超えての跳ね上げを阻止することができ、これにより、車両の駐車時以外、例えば走行中における後部コラム部材５の跳ね上げを防止することができる。
【００６９】
さらに、図８、及び図１２に示すように、ロック用ピン３２が退動して、ロック用長孔３１との係合を解除して、非ロック状態になると、後部コラム部材５の跳ね上げが可能となる。
【００７０】
ソレノイド３３は、電気的なアクチュエータであればよく、電動モータ等であってもよい。また、ソレノイド３３は、永久磁石付きで、図９で右に移動させた場合、永久磁石にロック用ピン３２が付いて、通電しなくても、ロックＯＮ状態をキープすることができ、通電し続ける必要がなく、発熱の心配がない。
【００７１】
本第２実施の形態では、図１０乃至図１２に示すように、前部コラム部材４の後方部には、後部コラム部材が運転時用チルト調整範囲を超えたことを検出する跳ね上げ検出センサー４０（跳ね上げ検出手段）が設けてある。
【００７２】
図１１に仮想線で示すように、後部コラム部材５がチルト調整域の最上位置を超えると、跳ね上げ検出センサー４０のプローブ４１が、後部コラム部材５の前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）に当接して、ＯＮに切り替わるようになっている。
【００７３】
図１２に示すように、後部コラム部材５を所定大角度跳ね上げた状態では、プローブ４１は、当然ＯＮ状態にある。
【００７４】
さらに、本第２実施の形態では、図１３及び図１４に示すように、跳ね上げ検出センサー４０やロック装置３０のための制御装置５０が設けてある。この制御装置５０の詳細は、以下の実施例１・２で説明する。
【００７５】
（第２実施の形態：実施例１）
この実施例１では、ロック装置３０は、通常時、非ロック状態にあって、常時、後部コラム部材５の跳ね上げが可能となっている。
【００７６】
しかし、図１３に示すように、車両が走行を準備しようとする場合、又は車両が走行を開始しようとする場合には、ロック装置３０は、非ロック状態からロック状態に切り替わるようになっている。
【００７７】
すなわち、図１３に示すように、シフトレバーが駐車レンジ（Ｐ）から移動された場合、マニュアル車ではクラッチが踏まれた場合、パーキングブレーキが解除された場合、車両速度が検出された場合等には、車両情報として、車両の走行を準備する又は走行を開始する車両走行準備・開始信号が制御装置５０に入力される。
【００７８】
なお、車両走行準備・開始信号としては、上記の例示のうち、全てを用いてもよく、少なくとも１つを用いても良い。
【００７９】
制御装置５０は、図１３に示すように、この車両走行準備・開始信号を受けて、ロック装置３０に、ロック装置３０を非ロック状態からロック状態に切り換える駆動信号を発する。
【００８０】
ロック装置３０は、この駆動信号に基づいて、ソレノイド３３を駆動して、図９、及び図１０に示すように、ロック用ピン３２をロック用長孔３１に進入させて、後部コラム部材５をロックする。
【００８１】
これにより、車両の駐車時以外、例えば走行中における後部コラム部材の跳ね上げを確実に防止することができる。
【００８２】
一方、実施例１において、後部コラム部材５を跳ね上げる場合には、常時、後部コラム部材５の跳ね上げが可能となっていることから、図１１に仮想線で示すように、後部コラム部材５がチルト調整域の最上位置を超えると、跳ね上げ検出センサー４０のプローブ４１が後部コラム部材５の前端支持座部２２に当接して、ＯＮに切り替わる。
【００８３】
この時、図１３に示すように、車両の走行を確実に阻止するように構成してある。
【００８４】
すなわち、図１３に示すように、制御装置５０は、跳ね上げ検出センサー４０がＯＮの信号を受けて、車両の走行を阻止する車両走行阻止信号を発する。
【００８５】
車両走行阻止信号を受けて、例えば、シフトレバーが駐車レンジ（Ｐ）から移動しないようにロックされ、パーキングブレーキが解除されないようにロックされ、トランスミッションがロックされる。
【００８６】
なお、車両走行阻止信号としては、上記の例示のうち、全てを用いてもよく、少なくとも１つを用いても良い。
【００８７】
これにより、跳ね上げ時、車両の走行を確実に不可能にすることができる。
【００８８】
（第２実施の形態：実施例２）
この実施例２では、ロック装置３０は、通常時、ロック状態にあって、後部コラム部材５の跳ね上げは、常時、不可能となっている。
【００８９】
しかし、図１４に示すように、スイッチ５１により、ロック装置３０をロック状態から非ロック状態に切り換えて、後部コラム部材５を跳ね上げることができるようになっている。
【００９０】
スイッチ５１はステアリングコラム又はダッシュパネルの操作し易い位置に設けられたマニュアルスイッチであり、車両が停止してドライバーが降車に先立ちこのスイッチ５１を切り、チルト調整レバー１２を切り替えれば、ロック装置３０は非ロック状態になり、この状態でチルト調整レバー１２は跳ね上げ位置への移動が可能になる。
【００９１】
但し、スイッチ５１がＯＮであっても、車両が停車・駐車状態にあることが確認された場合にのみ、ロック装置３０をロック状態から非ロック状態に切り換えることが可能となっている。
【００９２】
すなわち、図１４に示すように、シフトレバーが駐車レンジ（Ｐ）に維持されている場合、パーキングブレーキがロックされている場合、車両速度が零状態である場合等には、車両情報として、車両が停車・駐車状態にある車両停車・駐車信号が制御装置５０に入力される。
【００９３】
なお、車両停車・駐車信号としては、上記の例示のうち、全てを用いてもよく、少なくとも１つを用いても良い。
【００９４】
制御装置５１は、図１４に示すように、スイッチ５１からロック装置３０をロック状態から非ロック状態に切り換えるＯＮ信号を受け、しかも、車両情報として、車両停車・駐車信号を受けた場合にのみ、ロック装置３０に、ロック装置３０をロック状態から非ロック状態に切り換える駆動信号を発する。
【００９５】
ロック装置３０は、この駆動信号に基づいて、ソレノイド３３を駆動して、図８に示すように、ロック用ピン３２をロック用長孔３１から退動させて、後部コラム部材５のロックを解除する。
【００９６】
このように、車両が停車・駐車状態にあることが確認された場合にのみ、後部コラム部材５の跳ね上げが可能となっている。
【００９７】
また、この時、図１４に示すように、車両の走行を確実に阻止するように構成してある。
【００９８】
すなわち、図１４に示すように、制御装置５０は、スイッチ５１がＯＮの信号を受けて、車両の走行を阻止する車両走行阻止信号を発する。
【００９９】
なお、本第２実施例でも、第１実施例と同様に、制御装置５０は、跳ね上げ検出センサー４０がＯＮの信号を受けて、車両の走行を阻止する車両走行阻止信号を発してもよい。
【０１００】
この車両走行阻止信号を受けて、例えば、シフトレバーが駐車レンジ（Ｐ）から移動しないようにロックされ、パーキングブレーキが解除されないようにロックされ、トランスミッションがロックされる。
【０１０１】
なお、車両走行阻止信号としては、上記の例示のうち、全てを用いてもよく、少なくとも１つを用いても良い。
【０１０２】
これにより、跳ね上げ時、車両の走行を確実に不可能にすることができる。
【０１０３】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。例えば、本発明は、チルト式において、ステアリングホイールを大角度跳ね上げる場合について記載しているが、チルト・テレスコピック式において、大角度跳ね上げる場合についても適用できる。
【０１０４】
以上説明したように、第１関連技術によれば、後部コラム部材が運転時用チルト調整範囲を超えたことを検出する検出手段が設けてあるため、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて所定大角度傾けた際、例えば、変速シフトを駐車レンジ（Ｐ）でロックして車両の走行を不可能にすることができる。
【０１０５】
また、第１関連技術の好ましい態様によれば、制御手段は、検出手段から、後部コラム部材が運転時チルト調整範囲を超えたことの検出信号を受けると、車両の走行を阻止する車両走行阻止信号を発するように構成してあり、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて、所定大角度傾けた時、車両の走行を確実に不可能にすることができる。
【０１０６】
さらに、第１関連技術の上記好ましい態様によれば、制御手段は、車両走行阻止信号に基づいて、シフトレバーを駐車レンジ（Ｐ）から移動しないようにロックする信号を発することから、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて、所定大角度傾けた時、車両の走行を確実に不可能にすることができる。
【０１０７】
さらに、第２関連技術によれば、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて所定大角度傾けた際、後部コラム部材が大角度傾き位置に到達したことを検出する検出手段が設けてあるため、変速シフトを駐車レンジ（Ｐ）でロックして車両の走行を不可能にすることができる。
【０１０８】
さらに、本発明によれば、ロック時には、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲内に保持して、運転時用チルト調整範囲を超えての跳ね上げを阻止する一方、非ロック時には、後部コラム部材の運転時チルト調整範囲を超えての跳ね上げを許容する電気的なロック手段を備えていることから、車両の駐車時以外、例えば走行中における後部コラム部材の跳ね上げを確実に防止する一方、跳ね上げ時には、後部コラム部材の運転時チルト調整範囲を超えての跳ね上げを許容することができる。
【０１０９】
さらに、本発明の好ましい態様によれば、制御手段は、車両の走行を準備する又は走行を開始する車両走行準備・開始信号を受けると、ロック手段を非制限状態から制限状態に切り換えるように構成してあるため、車両の駐車時以外、例えば走行中における後部コラム部材の跳ね上げを確実に防止することができる。
【０１１０】
さらに、本発明によれば、スイッチにより、ロック手段を制限状態から非制限状態に切り換えることができるため、運転者の意思によってのみ運転時チルト調整範囲を超えて跳ね上げることが可能となり、運転者の意思に拘わらずに不用意に大角度跳ね上がる虞れがない。
【０１１１】
さらに、本発明の好ましい態様によれば、制御手段は、車両が停車・駐車状態にある車両停車・駐車信号を受けているときのみ、スイッチがロック手段を制限状態から非制限状態に切り換えることを許容するように構成してあるため、車両が停車・駐車状態にあることが確認できるときのみ、スイッチを非制限状態に切り換えて、後部コラム部材を運転時チルト調整範囲を超えて跳ね上げることができる。
【０１１２】
さらに、第３関連技術によれば、チルト調整レバーをロックするチルト調整レバー用ロック手段が設けてあるため、例えば走行中におけるステアリングホイールの跳ね上げを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置の縦断面図である。
【図２】図１に示した車両用チルト式ステアリング装置の底面図である。
【図３】図１に示した車両用チルト式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた状態を示す。
【図４】図１のＡ−Ａ線に沿った横断面図である。
【図５】本発明の第２実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置の縦断面図である。
【図６】図５に示した車両用チルト式ステアリング装置の底面図である。
【図７】図５のＡ−Ａ線に沿った横断面図である。
【図８】図５のＢ−Ｂ線に沿った横断面図であって、非ロック状態を示す。
【図９】図５のＢ−Ｂ線に沿った横断面図であって、ロック状態を示す。
【図１０】図５に示した車両用チルト式ステアリング装置の縦断面図である。
【図１１】図５に示した車両用チルト式ステアリング装置の縦断面図であって、チルト調整域の最上段の位置を示す。
【図１２】図５に示した車両用チルト式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた状態を示す。
【図１３】本発明の第２実施の形態の実施例１に係る制御ブロック図である。
【図１４】本発明の第２実施の形態の実施例２に係る制御ブロック図である。
【図１】
0003636198.tif 000002
【図２】
0003636198.tif 000003
【図３】
0003636198.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003636198.tif 000008
【図８】
0003636198.tif 000009
【図９】
0003636198.tif 000010
【図１０】
0003636198.tif 000011
【図１１】
0003636198.tif 000012
【図１２】
0003636198.tif 000013
【図１３】
0003636198.tif 000014
【図１４】
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