(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で示される化学構造式よりなる化合物１分子に対して、エステル化合物、エーテル化合物、ニトリル化合物、アルコール化合物、アミド化合物、またはケトン化合物が１から６分子配位しているイオン性金属錯体付加化合物よりなるリチウム電池及びリチウム二次電池用電解質。
【化１】
0003712358.tif 000011
Ｍは、Ａｌ、Ｂ、またはＰ、
Ａa+は、金属イオン、またはオニウムイオン、
ａは、１、
ｂは、１、
ｐは、１、
ｍは、１〜３、
ｎは、０〜４、
ｑは、０または１をそれぞれ表し、
Ｘ1は、Ｏ、
Ｒ1とＲ2は、それぞれ独立で、Ｈ、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ10のアルキル、またはＣ1〜Ｃ10のハロゲン化アルキル、
Ｒ3は、Ｃ1〜Ｃ10のアルキレン、Ｃ1〜Ｃ10のハロゲン化アルキレン、Ｃ６〜Ｃ20のアリール、またはＣ６〜Ｃ20のハロゲン化アリール、
Ｒ4は、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ10のアルキル、Ｃ1〜Ｃ10のハロゲン化アルキル、Ｃ６〜Ｃ20のアリール、Ｃ６〜Ｃ20のハロゲン化アリールをそれぞれ表す。
【請求項２】
Ａa+が、Ｌｉイオン、または４級アンモニウムイオンのいずれかであることを特徴とする請求項１記載のリチウム電池及びリチウム二次電池用電解質。
【請求項３】
請求項１記載のエステル化合物が、炭酸エステル、または酢酸エステルであることを特徴とする請求項１記載のリチウム電池及びリチウム二次電池用電解質。
【請求項４】
請求項３記載の炭酸エステルが、プロピレンカ−ボネ−ト、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネートのいずれかであることを特徴とする請求項１記載のリチウム電池及びリチウム二次電池用電解質。
【請求項５】
請求項１記載の電解質を非水溶媒に溶解したものよりなることを特徴とするリチウム電池及びリチウム二次電池用電解液。
【請求項６】
非水溶媒が、誘電率が２０以上の非プロトン性溶媒と誘電率が１０以下の非プロトン性溶媒からなる混合溶媒であることを特徴とする請求項５記載のリチウム電池及びリチウム二次電池用電解液。
【請求項７】
電解質のＡa+が、Ｌｉイオンであることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のリチウム電池及びリチウム二次電池用電解液。
【請求項８】
請求項１記載の電解質をポリマーに溶解したものよりなることを特徴とするリチウム電池及びリチウム二次電池用固体電解質。
【請求項９】
電解質のＡa+が、Ｌｉイオンであることを特徴とする請求項８に記載のリチウム電池及びリチウム二次電池用固体電解質。
【請求項１０】
少なくとも正極、負極、電解液または固体電解質からなり、該電解液または固体電解質に請求項１に記載の電解質を含むことを特徴とするリチウム電池及びリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、リチウム電池、リチウムイオン電池、電気二重層キャパシタ等の電気化学ディバイス用として利用される優れたサイクル特性を示す電解質、電解液または固体電解質、及びそれを用いた電池に関する。
【０００２】
【従来技術】
近年の携帯機器の発展に伴い、その電源として電池やキャパシタのような電気化学的現象を利用した電気化学ディバイスの開発が盛んに行われるようになった。また、電源以外の電気化学ディバイスとしては、電気化学反応により色の変化が起こるエレクトロクロミックディスプレイ（ＥＣＤ）が挙げられる。
【０００３】
これらの電気化学ディバイスは、一般に一対の電極とその間を満たすイオン伝導体から構成される。このイオン伝導体には、溶媒、高分子またはそれらの混合物中に電解質と呼ばれるカチオン（Ａ+）とアニオン（Ｂ-）からなる塩類（ＡＢ）を溶解したものが用いられる。この電解質は溶解することにより、カチオンとアニオンに解離して、イオン伝導する。ディバイスに必要なイオン伝導度を得るためには、この電解質が溶媒や高分子に十分な量溶解することが必要である。実際は水以外のものを溶媒として用いる場合が多く、このような有機溶媒や高分子に十分な溶解度を持つ電解質は現状では数種類に限定される。例えば、リチウム電池用電解質としては、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2およびＬｉＣＦ3ＳＯ3のみである。カチオンの部分はリチウム電池のリチウムイオンのように、ディバイスにより決まっているものが多いが、アニオンの部分は溶解性が高いという条件を満たせば使用可能である。
【０００４】
ディバイスの応用範囲が多種多様化している中で、それぞれの用途に対する最適な電解質が探索されているが、現状ではアニオンの種類が少ないため最適化も限界に達している。また、既存の電解質は種々の問題を持っており、新規のアニオン部を有する電解質が要望されている。具体的にはＣｌＯ4イオンは爆発性、ＡｓＦ6イオンは毒性を有するため安全上の理由で使用できない。ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2およびＬｉＣＦ3ＳＯ3は、電池内のアルミニウムの集電体を電位がかかった状態で腐食するため使用が困難である。唯一実用化されているＬｉＰＦ6も耐熱性、耐加水分解性などの問題を有する。
【０００５】
【問題点を解決するための具体的手段】
本発明者らは、かかる従来技術の問題点に鑑み鋭意検討の結果、新規の化学構造的な特徴を有するイオン性金属錯体に有機化合物を付加させたイオン性金属錯体付加化合物からなる電解質を見出し本発明に到達したものである。
【０００６】
すなわち本発明は、一般式（１）で示される化学構造式よりなる化合物１分子に対して、エステル化合物、エーテル化合物、ニトリル化合物、アルコール化合物、アミド化合物、またはケトン化合物が１から６分子配位しているイオン性金属錯体付加化合物からなるリチウム電池及びリチウム二次電池用電解質で、
【０００７】
【化２】
0003712358.tif 000002
【０００８】
Ｍは、Ａｌ、Ｂ、またはＰ、Ａa+は、金属イオン、またはオニウムイオン、ａは、１、ｂは、１、ｐは、１、ｍは、１〜３、ｎは、０〜４、ｑは、０または１をそれぞれ表し、Ｘ1は、Ｏ、Ｒ1とＲ2は、それぞれ独立で、Ｈ、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ10のアルキル、またはＣ1〜Ｃ10のハロゲン化アルキル、Ｒ3は、Ｃ1〜Ｃ10のアルキレン、Ｃ1〜Ｃ10のハロゲン化アルキレン、Ｃ６〜Ｃ20のアリール、またはＣ６〜Ｃ20のハロゲン化アリール、Ｒ4は、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ10のアルキル、Ｃ1〜Ｃ10のハロゲン化アルキル、Ｃ６〜Ｃ20のアリール、Ｃ６〜Ｃ20のハロゲン化アリールをそれぞれ表す、リチウム電池及びリチウム二次電池用電解質であり、該電解質を非水溶媒に溶解したものよりなるリチウム電池及びリチウム二次電池用電解液、または該電解質をポリマーに溶解したものよりなるリチウム電池及びリチウム二次電池用固体電解質、及び少なくとも正極、負極、電解液または固体電解質からなり、該電解液または固体電解質に請求項１に記載の電解質を含む電池を提供するものである。
【０００９】
なお、本発明で用いるアルキル、ハロゲン化アルキル、アリール、ハロゲン化アリールは、分岐や水酸基、エーテル結合等の他の官能基を持つものも含む。
【００１０】
以下に、本発明をより詳細に説明する。
【００１１】
ここで、まず本発明で使用される一般式（１）で示される化合物の具体例を次に示す。
【００１２】
【化３】
0003712358.tif 000003
【００１３】
【化４】
0003712358.tif 000004
【００１５】
【化６】
0003712358.tif 000005
【００１６】
【化７】
0003712358.tif 000006
【００１７】
【化８】
0003712358.tif 000007
【００１９】
【化１０】
0003712358.tif 000008
【００２１】
ここではＡa+としてリチウムイオンを挙げているが、リチウムイオン以外のカチオンとして、例えば、ナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、バリウムイオン、セシウムイオン、銀イオン、亜鉛イオン、銅イオン、コバルトイオン、鉄イオン、ニッケルイオン、マンガンイオン、チタンイオン、鉛イオン、クロムイオン、バナジウムイオン、ルテニウムイオン、イットリウムイオン、ランタノイドイオン、アクチノイドイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラメチルアンモニウムイオン、トリエチルメチルアンモニウムイオン、トリエチルアンモニウムイオン、ピリジニウムイオン、イミダゾリウムイオン、水素イオン、テトラエチルホスホニウムイオン、テトラメチルホスホニウムイオン、テトラフェニルホスホニウムイオン、トリフェニルスルホニウムイオン、トリエチルスルホニウムイオン、等も利用される。
【００２３】
本発明の構成の一部である一般式（１）で示される電解質は、イオン性金属錯体構造を採っており、その中心となるＭは、遷移金属、周期律表のIII族、IV族、またはV族元素から選ばれる。好ましくは、Ａｌ、Ｂ、Ｖ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｙ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｂｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｃ、Ｈｆ、またはＳｂのいずれかであり、さらに好ましくは、Ａｌ、Ｂ、またはＰである。種々の元素を中心のＭとして利用することは可能であるが、Ａｌ、Ｂ、Ｖ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｙ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｂｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｃ、Ｈｆ、またはＳｂの場合、比較的合成も容易であり、さらにＡｌ、Ｂ、またはＰの場合、合成の容易性のほか、低毒性、安定性、コストとあらゆる面で優れた特性を有する。
【００２４】
次に、一般式（１）で示される電解質（イオン性金属錯体）の特徴となる配位子の部分について説明する。以下、ここではＭに結合している有機または無機の部分を配位子と呼ぶ。
【００２５】
一般式（１）中のＸ1は、Ｏ、であり、これらのヘテロ原子を介してＭに結合する。ここで、Ｏ、以外で結合することは、不可能ではないが合成上非常に煩雑なものとなる。この化合物の特徴として同一の配位子内にＸ1以外のカルボキシル基（−ＣＯＯ−）によるＭとの結合があるため、これらの配位子がＭとキレート構造を構成している。このキレートの効果により、この化合物の耐熱性、化学的安定性、耐加水分解性が向上している。この配位子中の定数ｑは０または１であるが、特に、０の場合はこのキレートリングが五員環になるため、キレート効果が最も強く発揮され安定性が増すため好ましい。また、カルボキシル基による電子吸引効果により中心のＭの負電荷が分散し、アニオンの電気的安定性が増すため、非常にイオン解離しやすくなり、溶媒への溶解度やイオン伝導度などが大きくなる。また、その他の耐熱性、化学的安定性、耐加水分解性も向上する。
【００２６】
Ｒ1とＲ2は、それぞれ独立で、Ｈ、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ10のアルキル、またはＣ1〜Ｃ10のハロゲン化アルキルから選ばれるものよりなるが、好ましくはＲ1とＲ2の少なくとも一方がフッ素化アルキルであり、さらに好ましくは、Ｒ1とＲ2の少なくとも一方がトリフルオロメチル基である。Ｒ1とＲ2に電子吸引性のハロゲンやハロゲン化アルキルが存在することにより、中心のＭの負電荷が分散し、アニオンの電気的安定性が増すため、非常にイオン解離しやすくなり、溶媒への溶解度やイオン伝導度などが大きくなる。また、その他の耐熱性、化学的安定性、耐加水分解性も向上する。特にこのハロゲンがフッ素の場合がより効果が大きく、さらにはトリフルオロメチル基の場合が最も効果が大きくなる。
【００２７】
Ｒ3は、Ｃ1〜Ｃ10のアルキレン、Ｃ1〜Ｃ10のハロゲン化アルキレン、Ｃ６〜Ｃ20のアリール、またはＣ６〜Ｃ20のハロゲン化アリールから選ばれるものよりなるが、好ましくは中心のＭとキレートリングを形成したとき、５〜１０員環を作るものが好ましい。１０員環よりも大きい場合はキレート効果が小さくなるため、好ましくない。また、Ｒ3が水酸基やカルボキシル基を構造内に有する場合は、この部分でさらに、中心のＭに結合を作ることも可能である。
【００２８】
Ｒ4は、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル、Ｃ1〜Ｃ4のハロゲン化アルキル、Ｃ６〜Ｃ20のアリール、Ｃ６〜Ｃ20のハロゲン化アリールから選ばれるものよりなるが、好ましくはフッ素が好ましい。
【００３１】
また、ここまでに説明した配位子の数に関係する定数ｍおよびｎは、中心のＭの種類によって決まってくるものであるが、ｍは１から３、ｎは０から４が好ましい。
【００３２】
本発明において、一般式（１）で示される化合物と付加化合物を形成する有機化合物は、比較的配位性の高い化合物であり、エステル化合物、エーテル化合物、ニトリル化合物、アルコール化合物、アミド化合物、およびケトン化合物等が挙げられる。特に安定性の面から考えると炭酸エステルまたは、酢酸エステルが好ましい。具体例としては、プロピレンカ−ボネ−ト、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネートが挙げられる。これらの炭酸エステルは、リチウムイオン二次電池用溶媒として使用されているため、これらの付加化合物はそのままの状態で電解質として使用できるという長所がある。その他のものについては、使用時に炭酸エステル類に置換することにより使用できる。具体的には、付加化合物を炭酸エステルに溶解し、付加している溶媒と炭酸エステルの蒸気圧差を利用して、付加している溶媒のみを除去する方法等がある。
【００３３】
これらの付加化合物は、一般式（１）で示される化合物を付加させる有機化合物中に溶解し、その溶液を−２０℃から１５０℃の温度領域にて蒸発および冷却することにより結晶として析出させる製造方法により得られる。−２０℃より低い温度では、有機物自体の凝固が起こるため好ましくない。また、１５０℃以上の温度では付加化合物が安定に存在できない。
【００３４】
本発明の電解質は、付加した有機化合物が、カチオンに配位しているため、純粋な電解質に比べ、熱に対する安定性、加水分解に対する安定性、保存時の安定性ともに改善されており、取り扱いが容易になっている。
【００３５】
また、電解質を溶媒に溶解し、電解液を調製する際に溶解熱と溶媒和熱により、電解液の温度が上昇し冷却が必要という問題点が従来はあったが、この点について本発明の電解質を使用すれば、この化合物は既に溶媒和した状態であるため、溶媒和熱は発生しないので、温度上昇も従来の２分の１以下となるという長所もある。さらに、溶解速度についても従来のものよりも優れている。
【００３６】
さらに、本発明の電解質は、付加した有機化合物が、カチオンに配位しているため、本来ならカチオンに配位した状態で残存する不純物である水も追い出されるため単独の電解質よりも低水分のものが得られるという利点もある。
【００３７】
本発明の電解質は、取り扱い易さ、純度、保存安定性において、従来の電解質より優れており、しかも、電池の性能に直接関わる特性において従来の電解質と同等以上である。
【００３８】
本発明の電解質を用いて電気化学ディバイスを構成する場合、その基本構成要素としては、イオン伝導体、負極、正極、集電体、セパレーターおよび容器等から成る。
【００３９】
イオン伝導体としては、電解質と非水系溶媒又はポリマーの混合物が用いられる。非水系溶媒を用いれば、一般にこのイオン伝導体は電解液と呼ばれ、ポリマーを用いれば、ポリマー固体電解質と呼ばれるものになる。ポリマー固体電解質には可塑剤として非水系溶媒を含有するものも含まれる。
【００４０】
非水溶媒としては、本発明の電解質を溶解できる非プロトン性の溶媒であれば特に限定されるものではなく、例えば、カーボネート類、エステル類、エーテル類、ラクトン類、ニトリル類、アミド類、スルホン類等が使用できる。また、単一の溶媒だけでなく、二種類以上の混合溶媒でもよい。具体例としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジメトキシエタン、アセトニトリル、プロピオニトリル、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、ニトロメタン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、およびγ−ブチロラクトン等を挙げることができる。
【００４１】
ただし、二種類以上の混合溶媒にする場合、一般式（１）のＡa+がＬｉイオンである電解質の場合は、これらの非水溶媒のうち誘電率が２０以上の非プロトン性溶媒と誘電率が１０以下の非プロトン性溶媒からなる混合溶媒に溶解することにより電解液を調製することが好ましい。特にこのリチウム塩ではジエチルエーテル、ジメチルカーボネート等の誘電率が１０以下の非プロトン性溶媒に対する溶解度が低く単独では十分なイオン伝導度が得られず、また、逆に誘電率２０以上の非プロトン性溶媒単独では溶解度は高いもののその粘度も高いため、イオンが移動しにくくなりやはり十分なイオン伝導度が得られない。これらを混合すれば、適当な溶解度と移動度を確保することができ十分なイオン伝導度を得ることができる。
【００４２】
また、電解質を溶解するポリマーとしては、非プロトン性のポリマーであれば特に限定されるものではない。例えば、ポリエチレンオキシドを主鎖または側鎖に持つポリマー、ポリビニリデンフロライドのホモポリマーまたはコポリマー、メタクリル酸エステルポリマー、ポリアクリロニトリルなどが挙げられる。これらのポリマーに可塑剤を加える場合は、上記の非プロトン性非水溶媒が使用可能である。これらのイオン伝導体中における本発明の電解質濃度は、０．１ｍｏｌ／ｄｍ3以上、飽和濃度以下、好ましくは、０．５ｍｏｌ／ｄｍ3以上、１．５ｍｏｌ／ｄｍ3以下である。０．１ｍｏｌ／ｄｍ3より濃度が低いとイオン伝導度が低いため好ましくない。
【００４３】
負極材料としては、特に限定されないが、リチウム電池の場合、リチウム金属やリチウムと他の金属との合金が使用される。また、リチウムイオン電池の場合、ポリマー、有機物、ピッチ等をを焼成して得られたカーボンや天然黒鉛、金属酸化物等のインターカレーションと呼ばれる現象を利用した材料が使用される。電気二重層キャパシタの場合、活性炭、多孔質金属酸化物、多孔質金属、導電性ポリマー等が用いられる。
【００４４】
正極材料としては、特に限定されないが、リチウム電池及びリチウムイオン電池の場合、例えば、ＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＮｉＯ2 、ＬｉＭｎＯ2 、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 等のリチウム含有酸化物、ＴｉＯ2 、Ｖ2 Ｏ5 、ＭｏＯ3 等の酸化物、ＴｉＳ2 、ＦｅＳ等の硫化物、あるいはポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリアニリン、およびポリピロール等の導電性高分子が使用される。電気二重層キャパシタの場合、活性炭、多孔質金属酸化物、多孔質金属、導電性ポリマー等が用いられる。
【００４５】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はかかる実施例により限定されるものではない。
【００４６】
実施例１
【００４７】
【化１２】
0003712358.tif 000009
【００４８】
上記の構造を有するホウ酸リチウム誘導体２１９ｇをジエチルカーボネート１０００ｇに２０℃で溶解した。この溶液から１００℃、１５０Ｐａの減圧条件で溶媒を除去することにより、白色の固体２７８ｇが得られた。
【００４９】
得られた固体を元素分析及びＮＭＲ分析によりその組成を確認したところ、ホウ酸リチウム誘導体１分子にジエチルカーボネートが１分子付加した付加化合物であった。
【００５０】
次に、この付加化合物にエチレンカーボネートとジエチルカーボネートを容積比１：１で混合した混合溶媒を添加して、１ｍｏｌ／ｌの濃度の電解質溶液を調製した。この電解液を用いてＬｉＣｏＯ2を正極材料、天然黒鉛を負極材料としてセルを作製し、実際に電池の充放電試験を実施した。試験用セルは以下のように作製した。
【００５１】
ＬｉＣｏＯ2粉末９０重量部に、バインダーとして５重量部のポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、導電材としてアセチレンブラックを５重量部混合し、さらにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを添加し、ペースト状にした。このペーストをアルミニウム箔上に塗布して、乾燥させることにより、試験用正極体とした。また、天然黒鉛粉末９０重量部に、バインダーとして１０重量部のポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を混合し、さらにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを添加し、スラリー状にした。このスラリーを銅箔上に塗布して、１５０℃で１２時間乾燥させることにより、試験用負極体とした。そして、ポリエチレン製セパレータに電解液を浸み込ませてセルを組み立てた。
【００５２】
次に、以下のような条件で定電流充放電試験を実施した。充電、放電ともに電流密度０．３５ｍＡ／ｃｍ2 で行い、充電は、４．２Ｖ、放電は、３．０Ｖまで、試験温度は２５℃で行った。その結果、５００回充放電を繰り返したが５００回目の容量は初回の８７％という結果が得られた。
【００５３】
実施例２
実施例１と同様のホウ酸リチウム誘導体２１９ｇをジメチルカーボネート１０００ｇに２０℃で溶解した。この溶液から１３０℃、１５０Ｐａの減圧条件で溶媒を除去することにより、白色の固体２６４ｇが得られた。
【００５４】
得られた固体を元素分析及びＮＭＲ分析によりその組成を確認したところ、ホウ酸リチウム誘導体１分子にジメチルカーボネートが１分子付加した付加化合物であった。また、付加化合物の水分をカールフィッシャー法により分析したところ、５ｐｐｍであった。
【００５５】
次に、この付加化合物にエチレンカーボネートとジメチルカーボネートを容積比１：１で混合した混合溶媒を添加して、１ｍｏｌ／ｌの濃度の電解質溶液を調製した。その際に、付加化合物は瞬時に溶解した。溶液の温度が溶解熱により１０℃上昇した。
【００５６】
次に、この電解液を用いてＬｉＣｏＯ2を正極材料としてハーフセルを作製し、実際に電池の充放電試験を実施した。試験用セルは以下のように作製した。
ＬｉＣｏＯ2粉末９０重量部に、バインダーとして５重量部のポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、導電材としてアセチレンブラックを５重量部混合し、さらにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを添加し、ペースト状にした。このペーストをアルミニウム箔上に塗布して、乾燥させることにより、試験用正極体とした。負極にはリチウム金属を使用した。そして、グラスファイバーフィルターをセパレーターとしてこのセパレータに電解液を浸み込ませてセルを組み立てた。
【００５７】
さらに、以下のような条件で定電流充放電試験を実施した。充電、放電ともに電流密度０．３５ｍＡ／ｃｍ2 で行い、充電は、４．２Ｖ、放電は、３．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+ ）まで行った。その結果、初回の放電容量は、１１８ｍＡｈ／ｇ（正極の容量）であった。また、１００回充放電を繰り返したが１００回目の容量は初回の９１％という結果が得られた。
【００５８】
実施例３
実施例１と同様のホウ酸リチウム誘導体２１９ｇをエチルメチルカーボネート１０００ｇに２０℃で溶解した。この溶液から１００℃、１５０Ｐａの減圧条件で溶媒を除去することにより、白色の固体２７１ｇが得られた。
【００５９】
得られた固体を元素分析及びＮＭＲ分析によりその組成を確認したところ、ホウ酸リチウム誘導体１分子にエチルメチルカーボネートが１分子付加した付加化合物であった。
【００６０】
次に、この付加化合物にエチレンカーボネートとジメチルカーボネートを容積比１：１で混合した混合溶媒を添加して、１ｍｏｌ／ｌの濃度の電解質溶液を調製した。この電解液を用いて実施例１と同様のセルを作製し、同様の測定条件にて実際に電池の充放電試験を実施した。その結果、５００回充放電を繰り返したが５００回目の容量は初回の８２％という結果が得られた。
【００６１】
実施例４
実施例１と同様のホウ酸リチウム誘導体２１９ｇをエチルメチルカーボネート１０００ｇとエチレンカーボネート４４ｇの混合溶媒に２０℃で溶解した。この溶液から１５０℃、１５０Ｐａの減圧条件で溶媒を除去することにより、白色の固体２６３ｇが得られた。
【００６２】
得られた固体を元素分析及びＮＭＲ分析によりその組成を確認したところ、ホウ酸リチウム誘導体１分子にエチレンカーボネートが１分子付加した付加化合物であった。
【００６３】
次に、この付加化合物にエチレンカーボネートとジメチルカーボネートを容積比１：１で混合した混合溶媒を添加して、１ｍｏｌ／ｌの濃度の電解質溶液を調製した。この電解液を用いて実施例１と同様のセルを作製し、同様の測定条件にて実際に電池の充放電試験を実施した。その結果、５００回充放電を繰り返したが５００回目の容量は初回の８６％という結果が得られた。
【００６４】
実施例５
【００６５】
【化１３】
0003712358.tif 000010
【００６６】
上記の構造を有するホウ酸リチウム誘導体１３３ｇをジエチルカーボネート１０００ｇに２０℃で溶解した。この溶液から１００℃、１５０Ｐａの減圧条件で溶媒を除去することにより、白色の固体１９２ｇが得られた。
【００６７】
得られた固体を元素分析及びＮＭＲ分析によりその組成を確認したところ、ホウ酸リチウム誘導体１分子にジエチルカーボネートが１分子付加した付加化合物であった。
【００６８】
次に、平均分子量１００００のポリエチレンオキシド７０重量部にアセトニトリルを添加して溶液を調整し、この溶液に上記付加化合物を３０重量部加え、これをガラス上にキャストし、乾燥して溶媒のアセトニトリルを除去することにより高分子固体電解質膜を作製した。
【００６９】
さらに、この高分子固体電解質膜を電解液とセパレータの代わりとして用いて実施例２と同様にＬｉＣｏＯ2を正極材料としたハーフセルを作製し、７０℃で以下のような条件で定電流充放電試験を実施した。充電、放電ともに電流密度０．１ｍＡ／ｃｍ2 で行い、充電は、４．２Ｖ、放電は、３．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+ ）まで行った。その結果、初回の放電容量は、１２０ｍＡｈ／ｇ（正極の容量）であった。また、１００回充放電を繰り返したが１００回目の容量は初回の８９％という結果が得られた。
【００７０】
【発明の効果】
本発明は、リチウム電池、リチウムイオン電池、電気二重層キャパシタ等の電気化学ディバイス用として利用される従来の電解質に比べ、優れたサイクル特性、保存特性を有し、しかも取り扱いやすい電解質であり、その電解液または固体電解質並びにこれらを用いた電池を可能としたものである。