Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティを形成する固定型と可動型と、該可動型に保持された前記キャビティ内に溶融樹脂を導入するサブマリンゲートを有する入駒とからなる射出成形金型であって、前記可動型に保持された入駒は、平常時は可動型の所定位置に保持されるが、成形時異常な力が入駒に負荷されたときは、可動型下部に設けた空間に脱落するように可動型に保持されることを特徴とする射出成形金型。
【請求項２】
入駒が固定型に向かって突出した形状を有する請求項１記載の射出成形金型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サブマリンゲートを有する入駒の取付構造に特徴を有する射出成形金型に関する。
【０００２】
【従来の技術】
樹脂の射出成形金型においてサブマリンゲート（トンネルゲート）方式のものがある。従来のサブマリンゲートとして下型に一体的に形成したタイプやサブマリンゲートを備えた入子（入駒）タイプのものが知られている。サブマリンゲートを下型に一体的に形成したタイプでは、ゲートの切刃部の摩耗、変形、欠損などの修理が困難である。この点、入子（入駒）方式のサブマリンゲートは、これらの修理は容易となる。従来の入子（入駒）タイプとしては、実開平６−６８８１１号に開示されるような切刃部とゲート本体部とを別体としたものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来知られている入駒方式は、切刃部とゲート本体部とを分割した上記の入駒方式も含め、入駒自体は下型に形成された凹部に設置される構造であるため、成形時に駒上部と上型との間に樹脂から張り出した場合などに入駒が破損するという問題が生じる。これは入駒底部が下型で閉塞されているため、上記のように入駒と上型との間にバリが発生すれば型閉めの際異常な力が駒にかかるためである。とくに図５に示すように入駒が上型に突出した形状の場合においてこの問題はより顕著であり、図５に示すようなクラックが発生する。サブマリンゲートを備えた入駒はいうまでもなく、精密部品であり、製作にも時間がかかる。本発明は、このような重要部品である入駒自体の損傷を防ぐ新規な金型構造を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、駒を設置する型への取付け構造を工夫し、異常な力が駒にかかった際にはその取付部を破壊し、駒自体は型から脱落できるような構造を採用することにより、異常時における入駒の損傷を防止することができることを見出し、本発明に至った。
【０００５】
すなわち、本発明は、
（１）キャビティを形成する固定型と可動型と、該可動型に保持された前記キャビティ内に溶融樹脂を導入するサブマリンゲートを有する入駒とからなる射出成形金型であって、前記可動型に保持された入駒は、平常時な可動型の所定位置に保持されるが、成形時異常な力が入駒に負荷されたときは、可動型下部に設けた空間に脱落するように可動型に保持されることを特徴とする射出成形金型、
（２）入駒が固定型に向かって突出した形状を有する前記（１）記載の射出成形金型、
に関する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に図面に基づき本発明の実施例を説明する。
【０００７】
図１は本発明に係る射出成形金型断面説明図である。また、図２は図１上矢視Ｖの断面説明図である。図１、２中、１は固定型、２は入駒を取付ける可動型、３は可動型２を支持するバックプレート、４は金型キャビティ、５は入駒、６は入駒内に設けたサブマリンゲート、７は入駒を可動型に取付ける取付け具、８は可動型の入駒取付け部後方に設けた空間部、９は成形中に発生した入駒上部と固定型との間のバリを示す。図３は入駒の説明図である。図５は従来の入駒取付け構造の説明図で入駒５は、下型（可動型）によって底部が閉鎖されている。このため入駒上部にバリが発生したとき型閉めにより異常な力が入駒にかかりクラックが発生する。
【０００８】
しかし、本発明においては、図１、２に示すように入駒をその取付け部が空間に面するように取付け、しかもその取付けは正常時は入駒を確実に保持できるように、かつ異常な力が入駒に負荷されたときは入駒が破損しないように、取付け部のほうが破壊するように調整されるので、入駒上部にバリが発生するような異常が生じても入駒は破損することなく、取付けられた可動型からその下部の空間へと脱落することができる。こうして本発明の入駒取付け構造によれば、入駒の破損を防止することができる。なお、本発明においては駒の構造はとくに制限されないが、図１、２に示すような上型に突出した構造のものがとくに損傷を受け易いので、このような構造に適用した場合において、本発明の効果はより顕著である。
【０００９】
本発明の入駒の取付けは、上記のように正常時においては入駒を確実に固定でき、異常時においては取付部が破壊されるものであり、このような作用が発現できるものであれば、その取付け手段は制限されない。しかしボルト締めが実際的で好ましい。たとえば２本のＭ３ボルトを用い、所定の値で破断するものでよい（図４）。また、ボルトに弱部となる切欠きを設けてもよい。
【００１０】
標準部品のボルトを破損させることで、精密部品の入駒を保護することができる。破損させたボルトの交換は入駒のつくり直しに比べればはるかに低コストでかつ容易である。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の射出成形金型は、入駒の取付け部が空間に面した金型の外側にあり、しかもその取付けは正常時は入駒を確実に保持するように、かつ異常時は入駒が金型から脱落できるようにされているので、異常時の入駒自体の破損を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の射出成形金型の断面説明図。
【図２】図１における矢視Ｖよりの断面説明図。
【図３】入駒の一例の説明図。
【図４】入駒の取付け例説明図。
【図５】従来の入駒取付け構造の説明図。
【符号の説明】
１  固定型
２  入駒を固定する可動型
３  バックプレート
４  キャビティ
５  入駒
６  サブマリンゲート
７  入駒取付け具
８  空間部
９  バリ
【図１】
0003636574.tif 000002
【図２】
0003636574.tif 000003
【図３】
0003636574.tif 000004
【図４】
0003636574.tif 000005
【図５】
0003636574.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイドウィンドの上縁に沿ってサイドカーテンの上側レールを取付け、該レールの車内側をカバーで被覆する構成であって、該カバーは窓枠上縁に位置するヘッドライニング端縁内側に沿い、該カバー内面からレール側に差出されたブラケットと、該レール側面からカバー側に差出されたブラケットとをクリップで止着したことを特徴とするサイドカーテン上側レールのカバー構造
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の車両のサイドウィンドのサイドカーテンの上側レールをカバーする構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は図６および図７に示すように、自動車のサイドウィンド(1,2) の上縁に沿って取付けられるサイドカーテン(3) の上側レール(4) は、窓枠上縁に位置するヘッドライニング(5) の端縁部に図７矢印に示す車内側からラップさせて被着したカバー(6) によって被覆されている。
該カバー(6) はアウタパネル(7) とインナパネル(8) とによって構成される窓枠(9) のインナパネル(8) 側にボルト(10)およびナット(11)によってヘッドライニング(5) を貫通して取付けられており、前後のカバー(6) は端末を付き合わせられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来構成ではカバー(6) をヘッドライニング(5) の端縁部に車内側からラップさせて被着しているので、該カバー(6) は車内側に突出して乗員の側頭空間を狭め、乗員に鬱陶しい感じを与えるし、カバー(6) は前側サイドウィンド(1) と後側サイドウィンド(2) とに連なって取付けられているため長尺になりコスト高となる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、サイドウィンド(1,2) の上縁に沿ってサイドカーテン(3) の上側レール(4) を取付け、該レール(4) の車内側をカバー(12)で被覆する構成であって、該カバー(12)は窓枠(9) 上縁に位置するヘッドライニング(5) 端縁内側に沿い、該カバー(12)内面からレール(4) 側に差出されたブラケット(13)と、該レール(4) 側面からカバー(12)側に差出されたブラケット(14)とをクリップ(15)で止着したサイドカーテン(3) 上側レール(4) のカバー構造を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明を図１〜図５に示す一具体例によって説明すれば、前後のサイドウィンド(1,2) の上縁には夫々サイドカーテン(3) の上側レール(4) が取付けられており、該レール(4) は図２矢印に示す車内側においてカバー(12)によって被覆されている。該カバー(12)は該サイドウィンド(1,2) の上縁窓枠(9) において、ヘッドライニング(5) の端縁の内側に沿っており、該カバー(12)の内面からはレール(4) 側にブラケット(13)が差出され、更に該レール(4) の側面からカバー(12)側にもブラケット(14)が差出されており、該カバー(12)のブラケット(14)と該レール(4) のブラケット(13)とを重ね合わせ、両者をクリップ(15)で止着する。
【０００６】
なお窓枠(9) はアウタパネル(7) とインナパネル(8) とからなり、端縁にはサイドウィンド(1,2) の窓ガラス(16,17) に密着するウェザストリップ(18)が取付けられている。
【０００７】
上記構成ではカバー(12)はヘッドライニング(5) の端縁から車内側に突出しないので乗員の側頭空間を狭めない。また図３に示すようにサイドウィンド(1,2) の上側にアシストグリップ(19)を取付けた場合、従来のカバー(6) ではカバー(6) とアシストグリップ(19)との間隙Ｗが狭くなり、手が入れにくゝなり使い勝手が悪いが、本発明では該間隙Ｗを拡大することが出来、アシストグリップが使い易くなる。
【０００８】
更に図４に示すようにサイドカーテン(3) の下側レール(20)を下縁窓枠(21)のボディサイドトリム(22)の側面ではなく上面に取付ければ、サイドカーテン(3) が車内側に突出することも阻止出来、カーテン(3) による鬱陶しさが解消される。またカーテン(3) は図５に示すようにプリーツ巾ＰＷを小さくすると、カーテン(3) の車内突出量が小さくなり鬱陶しさが解消される。
【０００９】
【発明の効果】
本発明ではサイドカーテン(3) の上側レール(4) のカバー(12)はヘッドライニング(5) の端縁内側に配置されるので車内側に突出しないから、乗員に鬱陶しさを与えない。また該カバー(12)の長さは各サイドウィンド(1,2) の横巾に規制されて長くならないのでコストダウンが出来る。またカバー(12)をレール(4) に止着しているため、インナパネル(8) の成形性や形状構造に何等影響されることなくカバー(12)の形状構造を設定出来る。
【図面の簡単な説明】
図１〜図５は本発明の一実施例を示すものである。
【図１】サイドウィンド内面図
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図
【図３】アシストグリップ取付け状態図
【図４】サイドカーテン下側レール取付け状態図
【図５】カーテンプリーツ説明図
【図６】従来例のサイドウィンド内面図
【図７】従来例の図６におけるＢ−Ｂ断面図
【符号の説明】
1,2       サイドウィンド
3         サイドカーテン
4         上側レール
5         ヘッドライニング
9         窓枠
12        カバー
13,14     ブラケット
15        クリップ
【図１】
0003636844.tif 000002
【図２】
0003636844.tif 000003
【図３】
0003636844.tif 000004
【図４】
0003636844.tif 000005
【図５】
0003636844.tif 000006
【図６】
0003636844.tif 000007
【図７】
0003636844.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動態層を形成する鋼からなる部材を塩浴中での浸炭窒化前に前処理する方法において、
部材を、硝酸ナトリウム５〜１０重量％を含有しかつ残りがアルカリ金属水酸化物及びアルカリ金属炭酸塩である酸化塩溶融物中で３００〜５００℃で処理することを特徴とする、塩浴中の浸炭窒化前の不動態層を形成する鋼からなる部材の前処理方法。
【請求項２】
部材を酸化塩溶融物中で温度３３０〜４２０℃で処理する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
処理時間が５〜３０分間である、請求項１または２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不動態層を形成する鋼、特にクロム１０重量％以上及び／又はニッケル４重量％以上を含有する鋼からなる部材を塩浴中での浸炭窒化前に前処理する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
より多くの量のクロム、ニッケル及び／又は他の添加物を含有する合金鋼は、空気中で、とりわけ添加物金属の酸化物からなる不動態層を形成する。この不動態層は、確かに、該鋼の高められた腐蝕安定性を生じさせるが、しかし、不動態層は、このような部材をシアニド含有かつシアネート含有の塩浴中で浸炭窒化させる場合には妨げとなり、それというのも、不動態層が、塩浴から鋼の表層中への窒素及び炭素の拡散導入を困難にしかつ欠陥のある窒化物層を生じさせるからである。
【０００３】
上記の欠点は、これまで、高合金鋼の浸炭窒化の際に、不動態層に還元的に作用するシアニド含量の高い塩浴を使用することにより解決することが試みられてきた。しかしながら、このシアニド含量の高い塩浴は、著しく環境を汚染する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明の課題は、不動態層が存在するにもかかわらず申し分のない浸炭窒化が達成される、塩浴中の浸炭窒化前の不動態層を形成する鋼、特にクロム１０重量％以上及び／又はニッケル４重量％以上を含有する鋼からなる部材の前処理方法を開発することであった。
【０００５】
上記課題は、本発明によれば、上記部材を、硝酸ナトリウム５〜１０重量％を含有しかつ残りがアルカリ金属水酸化物及びアルカリ金属炭酸塩である酸化塩溶融物中で３００〜５００℃で処理することによって解決される。
【０００７】
有利に塩溶融物は、３３０〜４２０℃で操作され、この場合、処理時間としては５〜３０分間が有利であることが判明している。
【０００８】
まったく意外にも、酸化塩溶融物中での不動態層の強化にもかかわらず、引き続き、申し分のない浸炭窒化層が、シアニド含有かつシアネート含有の塩浴中で達成される。
【０００９】
酸化塩浴は、鉄原料の浸炭窒化の場合には自体公知である（例えばドイツ国特許第２９３４１１３号明細書）が、しかしながら、この酸化塩浴は、これまで浸炭窒化の後にのみ、耐腐蝕性を高めるために使用されていた。
【００１０】
次に、本発明を例につき詳説する。
【００１１】
【実施例】
例  １
クロム２３％及びニッケル８％を含有する鋼からなる部材を塩浴（シアニド約４重量％、シアネート約３７重量％、残量アルカリ）中で９０分間５８０℃で浸炭窒化した。種々の層厚を有する欠陥のある浸炭窒化層が形成された。この部材を浸炭窒化前に、硝酸ナトリウム１０重量％を含有するアルカリ金属水酸化物溶融物中に３７０℃で２５分間浸漬させた場合には、浸炭窒化の際に全体に同じ厚さを有する申し分のない層が得られた。
【００１２】
例  ２
鋼１．４０２８（クロム１３％）及び１．４１１２（クロム１８％）からなる部材を用いて同様の試験を実施した。金属組織学的評価によれば、酸化塩溶融物中で前処理された試験片の場合には窒化物層の均一な形成が示され、他方、前処理されなかった試験片の場合には不均一な波状の窒化物層が示された。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の下端部に、第１撹拌翼を側方に突設すると共に、該第１撹拌翼の先端部に竪形撹拌翼を立設し、該竪形撹拌翼の上端部には、前記回転軸に向かって第２撹拌翼を内方に突設し、前記竪形撹拌翼は湾曲状に曲げられている帯状板からなることを特徴とする撹拌翼。
【請求項２】
前記第１撹拌翼又は第２撹拌翼は、傾斜した帯状板からなり、該帯状板に開口部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の撹拌翼。
【請求項３】
前記複数枚の第１撹拌翼を前記回転軸から放射状に突出すると共にこれら第１撹拌翼の間に傾斜した帯状板で開口部を有する補助翼を前記回転軸から側方に突設したことを特徴とする請求項２に記載の撹拌翼。
【請求項４】
前記第１撹拌翼は、回転軸中心から半径方向のいずれの位置においても前記容器の底面との間隔が略等しいことを特徴とする請求項１に記載の撹拌翼。
【請求項５】
前記竪形撹拌翼の翼長を長くすると共に、該竪形撹拌翼の中間部からも前記回転軸中心に向かって板状の第３撹拌翼を内方に突設したことを特徴とする請求項１に記載の撹拌翼。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は医療品、食品、化学品、建築材料等に使用する粉体と液体を混合撹拌又は混練するのに好適な撹拌翼に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の粉体と液体の混合撹拌又は混練用撹拌翼としては図４に示す如く回転軸ａの下端部及び中間部にそれぞれ平板からなる翼体ｃ、ｃがボス部ｂ、ｂにおいて該回転軸ａに固着されているのが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の如く２段の翼体からなる撹拌翼にて粉体と液体を撹拌又は混練する場合、容器の上部より供給した粉体の一部が上段の翼体のボス部に付着又は固着して後続の粉体や液体の供給を阻害すると共に、撹拌又は混練作業終了後に該ボス部に固着した粉体を除去するのに困難を生ずる等の問題点があった。
【０００４】
本発明はこれらの問題点を解消し、ボス部に粉体が固着する心配のない複数段翼からなる撹拌翼を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成すべく、回転軸の下端部に、第１撹拌翼を側方に突設すると共に、該第１撹拌翼の先端部に竪形撹拌翼を立設し、該竪形撹拌翼の上端部には、前記回転軸に向かって第２撹拌翼を内方に突設し、前記竪形撹拌翼は湾曲状に曲げられている帯状板からなることを特徴とする。
【０００６】
【作用】
請求項１の撹拌翼において、第２撹拌翼を前記第１撹拌翼の先端部に立設した竪形撹拌翼の上端部に設置したので、該第２撹拌翼は前記回転軸との間にボス部を持たず、従って粉体等がボス部に固着する心配がない。又、前記竪形撹拌翼は湾曲状の帯状体に形成されているため、被撹拌物は容器内の周辺部で上昇流となると共に中心部で下降流となって容器内全体に行きわたる上下循環流を形成し、効率良く撹拌を行うことができる。
【０００７】
請求項２の撹拌翼において、第１撹拌翼及び第２撹拌翼の各翼は傾斜した帯状体で開口部を有するので、被撹拌物に対する練り効果が高い。
【０００８】
請求項３の撹拌翼において、第１撹拌翼の間に、帯状板で開口部を有する補助翼を配置したので、簡単な構成で撹拌翼として充分な性能を有する。
【０００９】
請求項４の撹拌翼において、第１撹拌翼はその長手方向のいずれの位置においても前記容器の底面からの距離が略等しいので、該底面が円弧面をしている場合や該容器の底面角部が丸い場合にも翼との干渉がなく、該底面の近傍の液体等を確実に撹拌・混練りする。
【００１０】
請求項５の撹拌翼において、第１撹拌翼は先端部に立設した竪形撹拌翼の上端部及び中間部に各々第２撹拌翼及び第３撹拌翼を設けたので、縦長の容器における撹拌・混練のニーズにも適応できる。
【００１１】
【実施例】
本発明の第１実施例を図１及び図２により説明する。
【００１２】
１は撹拌翼本体、２はその回転軸を示し、該回転軸２にボス１ａを介して２枚の帯状板からなる第１撹拌翼１ｂが所定の傾斜角を持って放射状に突設されており、更に該第１撹拌翼１ｂの先端部には湾曲状の帯状板の竪形撹拌翼１ｃが所定の傾斜角をもって立設し、該各竪形撹拌翼１ｃの１側端は容器３の内周面に近接するように配置してあり、螺旋状を呈する如く形成されている。
【００１３】
該竪形撹拌翼１ｃの上端部には第２撹拌翼１ｄが回転軸２の軸心に向かって内方に突出して設けてあり、又前記２枚の第１撹拌翼１ｂの中間位置に帯状板からなる補助翼１ｅが前記ボス１ａから所定の傾斜角を持って放射状に突設されている。
【００１４】
これら第１撹拌翼１ｂ及び第２撹拌翼１ｄ及び補助翼１ｅには四角い開口部１ｆが設けてある。
【００１５】
次に本発明の第１実施例の作動について説明する。
【００１６】
回転軸２は上方で軸支され、モータ（図示せず）によって駆動されて撹拌翼本体１と共にＡ矢印の方向に回転する。容器３内へ供給された粉体及び液体は第１撹拌翼１ｂ及び補助翼１ｅによって撹拌・混練されると共に、竪形撹拌翼１ｃが傾斜して湾曲しているため、容器３内の周辺部の粉体及び液体の混練物が該容器３内を上昇する動きをする。
【００１７】
前記竪形撹拌翼１ｃの先端部に設けた第２撹拌翼１ｄは上昇してきた粉体及び液体の混練物を更によく混練すると共に、該容器３内の該混練物の量が多い場合も充分に撹拌・混練を行なう作用がある。
【００１８】
又、前記第１撹拌翼１ｂ及び第２撹拌翼１ｄ及び補助翼１ｅの開口部１ｆは、被混練物に対する練り効果を高める作用をする。
【００１９】
尚、必要に応じて前記回転軸２を前記Ａ矢印と逆の方向に回転してもよい。
【００２０】
本発明の第２実施例を図３に示す。
【００２１】
本実施例において撹拌翼本体１は、第１撹拌翼１ｂの他に第３撹拌翼１ｇを長く形成した竪形撹拌翼１ｃの中間部から回転軸２に向かって突出させ、又該竪形撹拌翼の先端部から回転軸２に向かって第２撹拌翼１ｄを突出させたので、前記容器３内の被撹拌・混練物の量が多くて該容器３の上方迄を満たしている場合でも撹拌や混練を行う能力が高い効果を有する。
【００２２】
尚、前記実施例において、第１撹拌翼１ｂ、竪形撹拌翼１ｃ及び第２撹拌翼１ｄ等はいずれも板状翼としたが、これをねじり翼形とし、撹拌抵抗を下げるようにしてもよい。
【００２３】
又、各種の翼の枚数は必要に応じて増減してもよい。
【００２４】
【発明の効果】
このように本発明によれば、多段翼からなる撹拌翼において、上段の翼には取付ボスがないので、粉体と液体を撹拌混練する場合にも上段のボス部に粉体が固着する心配がなく、効率の良い撹拌・混練を行なうことができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例の斜視図である。
【図２】  同上の平面図である。
【図３】  本発明の第２実施例の正面図である。
【図４】  従来のものの１例を示す正面図である。
【符号の説明】
１      撹拌翼本体
１ｂ    第１撹拌翼
１ｃ    竪形撹拌翼
１ｄ    第２撹拌翼
１ｅ    補助翼
１ｆ    開口部
１ｇ    第３撹拌翼
２      回転軸
３      容器
【図１】
0003636489.tif 000002
【図２】
0003636489.tif 000003
【図３】
0003636489.tif 000004
【図４】
0003636489.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルコン酸マグネシウムを含有することを特徴とする塩基性線維芽細胞成長因子の凍結乾燥製剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、グルコン酸塩を含有することを特徴とするペプチドまたはタンパク質の凍結乾燥製剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ペプチドおよびタンパク質は溶液状態では不安定であり、安定なペプチド製剤またはタンパク質製剤を提供するには、凍結乾燥などの操作が必要となる。しかし、凍結乾燥時にペプチドおよびタンパク質は種々の要因によって分解や変性を起こし失活や不溶化することが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
凍結乾燥する際に、従来から知られているマンニトール、マルトース、グルコース、ラクトースなどの糖類やグリシンやアルギニンなどの親水性アミノ酸の安定化基剤を用いても、ペプチドまたはタンパク質の一部には満足する結果を得られず、本発明者らは、さらに安定化基剤について鋭意検討を進めてきた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はペプチドまたはタンパク質の凍結乾燥製剤の調製において、安定化基剤としてグルコン酸塩を加え、長期に安定な凍結乾燥製剤を提供することに特徴を有する。
本発明で用いられるグルコン酸塩としては、グルコン酸カルシウム、グルコン酸マグネシウム、グルコン酸ナトリウム、グルコン酸塩カリウムなどがあげられる。特に好ましくはグルコン酸マグネシウムである。
グルコン酸塩は単独、もしくは２種以上の混合物として用いることができ、また従来より使用されてきた他の安定化基剤と配合使用してもよい。
本発明で用いられるグルコン酸塩の添加量は、ペプチドまたはタンパク質１重量部に対し１０分の１重量部から１０万重量部であり、凍結乾燥するペプチドまたはタンパク質溶液中に加えられるグルコン酸塩の濃度としては０．５〜１０％が好ましい。
本発明の凍結乾燥製剤を調製する際の溶液のｐＨは４．０〜７．５が好ましく、場合によってはｐＨ調整剤、さらに生理的に許容される添加剤、希釈剤、賦形剤などを混合することができる。
本発明の凍結乾燥製剤は、グルコン酸塩を含有するペプチドまたはタンパク質溶液を−１５℃〜−６０℃にて、凍結し、次いで減圧乾燥することにより調製できる。
本発明におけるペプチドまたはタンパク質としては、特に生理活性ペプチドまたは生理活性タンパク質であり、例えばタフトシン、バゾプレッシン、黄体形成ホルモン放出ホルモン、ヒト成長ホルモン、成長ホルモン放出因子、サブスタンス−Ｐ、インスリン、テトラガストリン、塩基性線維芽細胞成長因子、酸性線維芽細胞成長因子、肝細胞増殖因子、上皮細胞増殖因子、骨形成因子、コロニー刺激因子、インスリン様成長因子、神経成長因子、幹細胞増殖因子、腫瘍壊死因子、血管内皮細胞増殖因子、各種インターロイキンなどがあげられる。
【０００５】
【実施例】
実施例１
２．５％のグルコン酸マグネシウムを含む注射用水に、タフトシン、バゾプレッシン、黄体形成ホルモン放出ホルモン、サブスタンスーＰ、インスリン、上皮細胞増殖因子または塩基性線維芽細胞成長因子をそれぞれ５０μｇ／ｍｌとなるように添加し、１バイアルに１ｍｌを充填し、−４０℃にて２時間保持し凍結後、減圧乾燥して、凍結乾燥製剤を調製した。
【０００６】
実施例２
３．０％のグルコン酸カリウムを含む注射用水に、タフトシン、バゾプレッシン、黄体形成ホルモン放出ホルモン、サブスタンスーＰ、インスリン、上皮細胞増殖因子または塩基性線維芽細胞成長因子をそれぞれ５０μｇ／ｍｌとなるように添加し、１バイアルに１ｍｌを充填し、−２０℃にて２時間保持し凍結後、減圧乾燥して、凍結乾燥製剤を調製した。
【０００７】
実施例３
２．０％のグルコン酸ナトリウムを含む注射用水に、タフトシン、バゾプレッシン、黄体形成ホルモン放出ホルモン、サブスタンスーＰ、インスリン、上皮細胞増殖因子または塩基性線維芽細胞成長因子をそれぞれ５０μｇ／ｍｌとなるように添加し、１バイアルに１ｍｌを充填し、−５０℃にて１時間保持し凍結後、減圧乾燥して、凍結乾燥製剤を調製した。
【０００８】
試験例１
実施例１で調製した凍結乾燥製剤を６０℃の苛酷条件下に２週間保存し、生理活性ペプチドまたはタンパク質の安定性を比較した。なお、対照としては実施例１における２．５％のグルコン酸マグネシウムの代わりに、２．５％のグリシンあるいは２．５％のマンニトールを用い、比較対照製剤とした。
結果を表１に示した。
【０００９】
0003636480.tif 000002
【００１０】
【発明の効果】
これらの試験から、本発明の凍結乾燥製剤は優れた安定性を示した。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送センタ−内に所定の間隔で多数の棚を配置し、該棚に収納された商品を中央管理機から送信されてくるピッキング情報に基づきピッキング作業を行う過程で使用するピッキング装置において、上記棚のそれぞれの収納部に受光面をやや上方斜めに向け固定した受光体と、上記棚の上方に、投光面を斜め下方前方に向け首振り・旋回運動が可能なように装着され、かつ、上記中央管理機から伝送されてきたピッキング情報に基づき、首振り、旋回運動して、上記ピッキンギ情報と対応した収納部の受光体に上記ピッキング情報を投影する投影機とからなるピッキング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、倉庫あるいは配送センタ−内の入出庫システムに使用するピッキング装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、倉庫内あるいは配送センタ−に配置された多数の棚の収納部に、中央管理機から送信されてくるピッキング情報を受信し、該ピッキング情報と合致した収納部に取り付けられたディジタル表示器が点灯表示し、点灯表示した収納部の商品をピッキング作業を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来は、上述のように、それぞれの収納部にディジタル表示器を設けていたので、配線や工数に多大の労力を要するという課題があった。本発明は、上述の課題を解決するために案出されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、倉庫あるいは配送センタ−内に所定の間隔で多数の棚を配置し、該棚に収納された商品を中央管理機から送信されてくるピッキング情報に基づきピッキング作業を行う過程で使用するピッキング装置において、上記棚のそれぞれの収納部に受光面をやや上方斜めに向け固定した受光体と、上記棚の上方に、投光軸を斜め下方前方に向け首振り・旋回運動が可能なように装着され、かつ、上記中央管理機から伝送されてきたピッキング情報に基づき、首振り、旋回運動して、上記ピッキンギ情報と対応した収納部の受光体に上記ピッキング情報を投影する投影機とからなる構成とし、上述の課題を解決したものである。
【０００５】
【実施例】
本発明の一実施例を、以下図面に基づき説明すると、図１は本発明の全体のシステム図、図２は投影機で投影している状態を示す側面図で、ピッキング作業をする人の手の届く範囲の高さで、かつ横方向にも複数の収納部１Ａに区切られた棚１が多数、所定の間隔で倉庫あるいは配送センタ−内に配置され、上記棚１で多数に区切られた収納部１Ａのそれぞれに受光体２を、受光面２Ａをやや上方斜めに向け固定し、その受光面２Ａのすべてに光軸３Ａを向けることができるように上記棚１の上部に首振り・旋回手段３Ｂを介して投影機３を取り付けている。
【０００６】
他の場所に設置された中央管理機４から伝送されてくるピッキング情報の内、収納部１Ａの位置に対応した情報に基づき、その対応した位置に光軸３Ａを向けるべく首振り・旋回手段３Ｂを駆動し、対応した位置に合致すると首振り・旋回手段４は停止すると共に上記受光面２Ａにはピッキングすべき個数を投影する。
【０００７】
本発明は、上述のように、他の場所に設置された中央管理機から伝送されてくるピッキング情報の内、収納部の位置に対応した情報に基づき、その対応した位置に光軸を向けるべく首振り・旋回手段を駆動し、対応した位置に合致すると首振り・旋回手段は停止すると共に上記受光面にはピッキングすべき個数を投影し、この投影された収納部に収納された商品を投影された個数のみピッキング作業する。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、上述のように、高さ方向や水平方向に多数の収納棚が形成され、その多数の収納部のそれぞれには単なる一枚の板材で構成された受光体で投影機から投影された情報のみでピッキング作業が行えるので、レイアウトの変更が容易となり、かつレイアウト変更に伴うコストが安価となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体のシステム図を示す。
【図２】投影機で投影している状態の側面図を示す。
【符号の説明】
１  棚
２  受光体
３  投影機
４  中央管理機
【図１】
0003712808.tif 000002
【図２】
0003712808.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合水栓の本体を覆う裏カバーと表カバーとからなり、両カバーのうちいづれか一方に垂直部を形成し、この垂直部の左右両側端部から前方に向け、上下に平行して２本のリブ及び両リブの間に板状の閉塞部材を形成し、他方の側端部に溝を凹設し、リブの中途部に形成した突起が溝に係合することで、両カバーを着脱自在に係合したことを特徴とする混合水栓用断熱カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、混合水栓の本体に火傷防止のために取付ける断熱カバーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
浴室等に取付けられる混合水栓は、湯と水を混合して吐水管またはシャワーヘッドから混合水を供給するが、高温の熱湯を連続的に供給し続けると金属製の本体が高温となり、使用者が直接本体表面に触れると火傷をする恐れがある。そこで実用新案登録第２５６１４９７号公報で示された給水栓用断熱カバーでは、水栓本体を断熱カバーで囲って使用者が直接高温となる水栓本体に触れないようにしているが、この断熱カバーは針金状の弾性抱持片及び板バネ状の弾性抱持片により本体に取付けているためがたつきやすく、しかも弾性抱持片は断熱カバーの内側に設けられているので本体に取付ける際には弾性抱性片を目視することができず、手探りで断熱カバーを取付けなければならず、作業性の悪いものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、水栓の本体を覆う断熱カバーを容易に取付けられるようにし、しかも断熱カバーが本体に対しがたつくことがないようにすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、混合水栓の本体を覆う裏カバーと表カバーとからなり、両カバーのうちいづれか一方に垂直部を形成し、この垂直部の左右両側端部から前方に向け、上下に平行して２本のリブ及び両リブの間に板状の閉塞部材を形成し、他方の側端部に溝を凹設し、リブの中途部に形成した突起が溝に係合することで、両カバーを着脱自在に係合したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて詳細に説明する。本発明の実施例は図１に示すように、断熱カバーＡは合成樹脂材により薄肉に成形し、混合水栓の本体１７を裏側から覆う裏カバー１と表側から覆う表カバー１１を係合して一体に結合するものである。
【０００６】
前記裏カバー１は本体１７の裏側及び左右両側面を覆う形状で、横長に形成して壁面に沿う垂直部２の図面中右端に水用脚管から本体１７内部に水を導入する水導入部を挿通するための第１開口孔３が円形に穿設され、左端には湯用脚管から本体１７内部に湯を導入する湯導入部を挿通するための第２開口孔４が円形に穿設され、中央のやや下方には本体１７の混合室１７ａとシャワーヘッドを連通するエルボ２５を挿通する第３開口孔５を円形に穿設している。
【０００７】
前記表カバー１１は本体１７の表側及び上下両面を覆う箱形の形状で、上部を横長で縦断面横Ｕ字形に形成して背面側及び左右両側面を開放し、本体１７の切換部１８を覆うため中央から下方に突出した突出部１２には吐水管１９とシャワーヘッドの流路を切り換えるための切換ハンドル２０の取付部２１を挿通する第４開口孔１３を円形に穿設している。
【０００８】
また、前記裏カバー１は垂直部２の左右両側端部から前方に向け、上下に平行して２本のリブ６及び両リブ６の間に板状の閉塞部材８を形成し、該リブ６は弾性変形可能で中途部にそれぞれ突起７を外側へ向けて突出させており、一方表カバー１１は左右両側にＵ字状に形成した側端部１４の上下中途部に前記突起７と係合する溝１５がそれぞれ凹設されており、本体１７の前後両側から裏カバー１と表カバー１１を重ね合わせ、左右両リブ６の突起７を溝１５に係合することで、図２及び図３に示すように断熱カバーＡを一体に結合することができる。
【０００９】
さらに裏カバー１は前記第２開口孔４と隣合わせて外側からボルト２４を螺着するねじ孔１０を穿設した第１台座９を本体１７に向けて突出して形成し、本体１７には前後両側からには断熱カバーＡを重ね合わせると第１台座９と向かい合う脚部２２を上向きに垂設し、表カバー１１の内部には脚部２２と向かい合う第２台座１６を本体１７に向けて突出して形成し、ボルト２４を裏カバー１の第１台座９から脚部２２のねじ孔２３及び表カバー１１の内部に形成した第２台座１６のねじ孔へ螺着することで、断熱カバーＡは本体１７に対し強固に結合することができる。
【００１０】
このように構成した断熱カバーＡを混合水栓の本体１７に結合するには、本体１７を挟んで前後両側から表カバー１１と裏カバー１を重ね合わせ、この時裏カバー１の左右両端のリブ６を表カバー１１の側端部１４内側へ撓ませてスライドさせると、リブ６の突起７は表カバー１１の溝１５に弾力的に係合する。
【００１１】
次に図４に示すようにボルト２４を裏カバー１の外側から第１台座９に穿設したねじ孔１０から螺着すれば、ボルト２４の先端は本体１７の脚部２２及び表カバー１１の第２台座１６の順に螺着されて裏カバー１と表カバー１１を本体１７に強固に結合することができる。
【００１２】
ここで混合水栓の本体１７の故障に対する修理やメンテナンスのため断熱カバーＡを本体１７から外すには、ボルト２４を緩めて断熱カバーＡから取り除いた後に裏カバー１１の閉塞部材８を外方から内側へ押圧し、裏カバー１の突起７を表カバー１１の溝１５から脱出させて表カバー１１を前方に引き抜くことで簡単に外すことができる。
【００１３】
なお、上記実施例では裏カバーにリブ及び突起を設け、表カバーに溝を凹設しているが、逆に裏カバーに溝を凹設し、表カバーにリブ及び突起を設けてもよく、突起や溝は図示のものに限定されるものではない。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の断熱カバーは、混合水栓の本体を覆う裏カバーと表カバーとからなり、両カバーのうちいづれか一方に垂直部を形成し、この垂直部の左右両側端部から前方に向け、上下に平行して２本のリブ及び両リブの間に板状の閉塞部材を形成し、他方の側端部に溝を凹設し、リブの中途部に形成した突起が溝に係合することで、両カバーを着脱自在に係合したので、本体を覆う断熱カバーの取付け取外しを目視しながら容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  断熱カバーの分解斜視図である。
【図２】  断熱カバーを結合した状態の斜視図である。
【図３】  断熱カバーを混合水栓の本体に固定した状態の側面図である。
【図４】  断熱カバーを混合水栓の本体に固定した状態の一部側断面図である。
【符号の説明】
１            裏カバー
６            リブ
８ 閉塞部材
９            第１台座
１１          表カバー
１４          側端部
１５          溝
１６          第２台座
１７          本体
２２          脚部
２４          ボルト
Ａ            断熱カバー
【図１】
0003712856.tif 000002
【図２】
0003712856.tif 000003
【図３】
0003712856.tif 000004
【図４】
0003712856.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極箔及び正極箔を絶縁スペーサで挟んで巻回してなる電極ロールと、前記電極ロールを収容する筒形金属缶からなるケ−スとを備える筒形コンデンサにおいて、
前記負極箔の最外周タ−ンの少なくとも一部は、前記絶縁スペーサの介在なしに前記ケースの内周面に放熱のため接触していることを特徴とする筒形コンデンサ。
【請求項２】
請求項１記載の筒形コンデンサにおいて、
前記ケース及び前記電極ロールは扁平缶形状を有することを特徴とする筒形コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電極ロールを筒形金属缶からなるケ−スに収容して構成される筒形コンデンサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の筒形コンデンサは、負極箔及び正極箔をたとえば電解液を含浸した電解紙のような絶縁スペーサで挟んで巻回してなる電極ロールを筒状のケ−スに収容し、ケ−スの端面に固定された負極端子及び正極端子と負極箔及び正極箔を個別に接続して構成されている。
【０００３】
従来の電極ロールを図５に示す。
１aは負極箔、２aは正極箔、３a、４aは絶縁スペーサ、１１aは絶縁スペーサ３aの最外周タ−ン、６aは負極箔１aの端縁から軸方向に突設されるタブリ−ド、７aは正極箔２aの端縁から軸方向に突設されるタブリ−ドである。タブリ−ド６aはケ−スの端面に突設される負極端子に溶接され、タブリ−ド７aはケ−スの端面に突設される正極端子に溶接されている。
【０００４】
負極箔１aは正極箔２aよりも外周側すなわちケースの内周面に近接しており、ケースは筒形金属缶からなり、負極に導通されている。
従来においては、絶縁スペーサ３a、４aは周方向および軸方向において負極箔１aおよび正極箔２aよりも大きく（広く）形成されており、これにより、両箔１a、２aの絶縁が確保されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の筒形コンデンサ、特に、電力用コンデンサでは、その放熱が問題となっている。
すなわち、その内部における抵抗損失や誘電体損失による内部温度上昇は、ケース内部の液体又は固体の体積増加や、電解液の蒸発などによる性能劣化を生じさせる。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、内部温度上昇の抑止性に優れた筒形コンデンサを提供することをその解決すべき課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する請求項１記載の構成によれば、負極箔の最外周タ−ンの少なくとも一部を絶縁スペーサの介在なしにケースの内周面に放熱のため接触させている。
このようにすれば、コンデンサの内部からの放熱性を向上して、その性能劣化を抑止することができる。
【０００８】
以下、本構成の作用効果について更に詳細に説明する。
筒形コンデンサにおける内部発熱は、電極ロールの各部でほぼ均等に発生すると考えられる。この内部発熱は、両箔で生じる抵抗損失、及び、電解液が含浸された絶縁スペーサで生じる誘電体損失からなる。
電極ロールの中央部で発生した熱は電極ロールの中心から径方向及び軸方向に貫流するが、この貫流経路における熱抵抗は絶縁スペーサの存在のために大きかった。また、電極ロールの中央部で発生した熱は良熱伝導体である両箔を通じて渦巻状外側へ流れるが、この伝熱経路における熱抵抗は絶縁スペーサがないため比較的、小さい。
【０００９】
更に説明すると、従来では上述したように、電気絶縁のために絶縁スペーサの周方向展開長および軸方向幅は両箔のそれらよりも大きく形成されているため、負極箔の最外周タ−ンは絶縁スペーサを介してケース内周面に対面乃至接触することになり、また、両箔の軸方向底側端縁も絶縁スペーサ部分によりケースの底板から大きく隔離され、更に、両箔の軸方向上側端縁はガス吸収用の空間及び絶縁スペーサ部分によりケースから熱的に隔離されるので、結局、優れた熱伝導材とは言いがたい絶縁スペーサの介在のために、電極ロールからケースへの放熱は良好ではなかった。
【００１０】
これに対し、本構成では、負極箔の最外周タ−ンを従来被覆していた絶縁スペーサの最外周タ−ンを縮小することにより、負極箔の最外周タ−ンは、ケースの内周面に直接に接触しているので、負極箔の最外周タ−ンからケースの内周面への伝熱抵抗が格段に改善される。
更に、電極ロールの中央部における両箔や絶縁スペーサで発生した熱は、負極箔や正極箔を渦巻状外側へ金属熱伝導により良好に伝達されることができるので、結局、本構成によれば、従来より格段に放熱性に優れ、熱的性能劣化が少ない筒形コンデンサを実現することができる。
【００１２】
請求項２記載の構成によれば請求項１記載の筒形コンデンサにおいて更に、ケース及び電極ロールは扁平缶形状とされる。扁平缶形状のケースを用いる筒形コンデンサでは、電極ロールを円筒形状のケースに収容した後、全体を扁平化することにより、露出する負極箔の最外周タ−ンはケースの内周面に良好に密着することになり、一層の放熱性の向上を実現することができる。
【００１５】
【発明を実施するための形態】
本発明の好適な態様を以下の実施例を参照して説明する。
【００１６】
【実施例】
（実施例１）
この実施例の筒形コンデンサを、その縦断面図を示す図１を参照して以下に説明する。
有底筒形の金属缶からなるケ−ス５には、電極ロール８が収容されており、そのタブリ−ド６、７は負極端子９及び正極端子１０に個別に溶接されている。８０は両端子９、１０を互いに電気絶縁しつつケース５の開口を塞ぐ蓋板である。
【００１７】
この実施例の特徴をなす電極ロール８を図２を参照して説明する。
図２の電極ロール８は、図５に示す電極ロール８ａと全く同じ構造であるが、ただ、負極箔１の最外周タ−ン１１の周方向外端縁１２は絶縁スペーサ３の最外周タ−ンの周方向外端縁３２よりも延長されており、これにより負極箔１の最外周タ−ン１１の外表面はほぼその全周にわたって露出している。
【００１８】
図３に、図２の電極ロール８をケース５に収容する工程を模式的に説明する。
円筒缶からなるケース５にそれより径小な電極ロール８を収容し（ａ）、その後、ケース５を一径方向に圧縮、変形して扁平缶形状とする（ｂ）。
これにより、露出する負極箔１の最外周タ−ン１１はケース５の内周面に良好に密着することになり、放熱性の向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の筒形コンデンサの縦断面図である
【図２】図１の電極ロール８の斜視図である。
【図３】実施例１の筒形コンデンサの製造工程を示す模式横断面図である。
【図４】従来の電極ロールの斜視図である。
【符号の説明】
１は負極箔、２は正極箔、３、４は絶縁スペーサ、８は電極ロール、５はケ−ス、１１は負極箔１の最外周タ−ン。
【図１】
0003712317.tif 000002
【図２】
0003712317.tif 000003
【図３】
0003712317.tif 000004
【図４】
0003712317.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手のひら部を天然皮革または合成皮革で構成すると共に、指袋を含む手の甲全面を織物で構成したスポーツ用手袋において、
前記手袋本体の指袋を含む手の甲全面を、内面側に汗を毛細管現象により吸い上げるポリエステル繊維からなる化学繊維織物，外側に綿織物を配設した二層構造に構成し、該二層構造に構成した編織組織を鹿子織りとし、かつ前記手袋本体の手の甲側手首部分に、親指側から小指側に向かって手首部分を締め付ける締め付けベルトを設けたスポーツ用手袋。
【請求項２】
前記手のひら部の親指袋部の付け根縫製部に沿って複数の通気穴を形成した請求項１に記載のスポーツ用手袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、スポーツ用手袋にかかわり、更に詳しくは、特にゴルフ用手袋として蒸れの不快感を解消し、オールシーズンに使用することが出来るスポーツ用手袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ゴルフ用の手袋としては、手のひら部を天然皮革または合成皮革で構成すると共に、指袋を含む手の甲全面に、２０〜１５０％の伸縮性繊維素材で、かつ編織組織として２０〜５０本／吋のメッシュ状組織を用いているものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のメッシュ状組織や、伸縮性繊維素材では、以下のような問題があった。
▲１▼．通気性はあるものの、汗等を吸い取らないので、蒸れの不快感を完全に解消することは難しい。
▲２▼．肌に対する紫外線の影響が大きく、日焼けし易い。
▲３▼．冬場は保温効果が少ないので使用するのが難しい。
▲４▼．型崩れが生じ易い。
【０００４】
この発明の目的は、蒸れ等の不快感を解消し、日焼けを有効に防止出来ると共にオールシーズンにも使用でき、更に型崩れも防止することが出来るスポーツ用手袋を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記目的を達成するため、手のひら部を天然皮革または合成皮革で構成すると共に、指袋を含む手の甲全面を織物で構成したスポーツ用手袋において、手袋本体の指袋を含む手の甲全面を、内面側に汗を毛細管現象により吸い上げるポリエステル繊維からなる化学繊維織物，外側に綿織物を配設した二層構造に構成し、該二層構造に構成した編織組織を鹿子織りとし、かつ前記手袋本体の手の甲側手首部分に、親指側から小指側に向かって手首部分を締め付ける締め付けベルトを設けたことを要旨とするものである。
【０００６】
この発明は、上記のように構成され、手袋本体の指袋を含む手の甲全面を、内面側にポリエステル等の化学繊維織物，外側に綿織物を配設した二層構造に構成し、更に編織組織として、鹿子織りとすることで、夏場等の蒸れ等の不快感を解消し、日焼けを有効に防止出来ると共にオールシーズンにも使用でき、更に型崩れも防止することが出来るものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づきこの発明の実施の形態を説明する。
図１は、この発明を実施したゴルフ用手袋の手の甲側の正面図、図２は図１の手のひら側の背面図、図３は図１のＡーＡ矢視拡大断面図を示し、前記手袋本体１は、手のひら部１ａをラムース生地等の天然皮革または合成皮革で構成すると共に、指袋２を含む手の甲１ｂの全面を、図３に示すように内面側にポリエステル繊維等の化学繊維織物４，外側に綿織物５を配設した二層構造に構成してある。
【０００８】
前記二層構造に構成した編織組織としては、鹿子織りとし、通気性が良好となるように構成する。
また、前記手のひら部１ａの親指袋部２ａの付け根縫製部Ｘに沿って複数の通気穴６が形成してあり、この通気穴６は、直径0.3 mm〜1.5mm前後で、５〜６個を等間隔で形成してある。なお、通気穴６の直径及び数は特に限定されない。
【０００９】
更に、前記手袋本体１の手の甲１ｂ側の手首部分７には、マジックテープ８ａ（商標名）を介して親指側から小指側に向かって手首部分７を締め付ける締め付けベルト８が設けてあり、この締め付けベルト８は、従来、小指側から親指側に向かって締め付けるようにしたものを全く逆方向に構成して、親指側の親指袋部２ａの付け根部や手のひら部１ａの弛みを引っ張って修正するようにしたものである。
【００１０】
この発明は、上記のように構成され、手袋本体１の指袋を含む手の甲１ｂの全面を、内面側にポリエステル等の化学繊維織物４，外側に綿織物５を配設した二層構造に構成し、更に編織組織として、鹿子織りとすることで、手の表面に噴出する汗は化学繊維織物４の毛細管現象により吸い上げ、吸い上げた汗は外側に綿織物５と通気穴６とで蒸発させるようにしたので、吸汗乾燥効果に優れ、夏場等の蒸れ等の不快感を解消でき、また日焼けを有効に防止出来ると共に保温効果も大きいのでオールシーズンにも使用でき、更に型崩れも防止することが出来るものである。
【００１１】
なお、この発明の実施形態では、ゴルフ用の手袋について説明したが、これに限定されず、野球，テニス等、あらゆるスポーツ用の手袋として使用することも可能である。
【００１２】
【発明の効果】
この発明は、上記のように手袋本体の指袋を含む手の甲全面を、内面側に化学繊維織物，外側に綿織物を配設した二層構造に構成し、該二層構造に構成した編織組織を鹿子織りとしたので、手の表面に噴出する汗は化学繊維織物の毛細管現象により吸い上げ、吸い上げた汗は外側に綿織物と通気穴とで蒸発させるようにしたので、吸汗乾燥効果に優れ、夏場等の蒸れ等の不快感を解消でき、また日焼けを有効に防止出来ると共に保温効果も大きいのでオールシーズンにも使用でき、更に型崩れも防止することが出来る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を実施したゴルフ用手袋の手の甲側の正面図である。
【図２】図１の手のひら側の背面図である。
【図３】図１のＡーＡ矢視拡大断面図である。
【符号の説明】
１  手袋本体                      １ａ  手のひら部
１ｂ  手の甲                          ２  指袋
２ａ  親指袋部                        ４  化学繊維織物
５  綿織物                          ６  通気穴
７  手首部分                        ８  締め付けベルト
Ｘ  根縫製部
【図１】
0003712323.tif 000002
【図２】
0003712323.tif 000003
【図３】
0003712323.tif 000004