(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物ユニットを隣接設置して構築されるユニット建物において、左右の一方側にて相隣る２個の建物ユニットの梁の間から左右の他方側にて相隣る建物ユニットの梁の間に渡るように補強梁を配置し、補強梁を挟んで相対する２個の建物ユニットそれぞれの梁と、補強梁のそれぞれに許容範囲より大きな径のボルト下穴を設け、高力ボルトの頭部と建物ユニットの梁の間、ナットと建物ユニットの梁の間のそれぞれに補強座金を介装し、前記ボルト下穴に挿通される高力ボルトとナットにより補強梁をそれら建物ユニットの梁に摩擦接合してなることを特徴とするユニット建物。
【請求項２】
複数の建物ユニットを隣接設置して構築されるユニット建物において、複数の建物ユニットそれぞれに定めた少なくとも１個の柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せて隣接配置し、上記隣接する建物ユニットの柱省略接合部を含む同一面内に位置する左右の一方側にて相隣る２個の建物ユニットの天井梁の間から左右の他方側にて相隣る天井梁の間に渡るように補強梁を配置し、
補強梁を挟んで相対する２個の建物ユニットそれぞれの天井梁と、補強梁のそれぞれに許容範囲より大きな径のボルト下穴を設け、高力ボルトの頭部と建物ユニットの天井梁の間、ナットと建物ユニットの天井梁の間のそれぞれに補強座金を介装し、前記ボルト下穴に挿通される高力ボルトとナットにより補強梁をそれら建物ユニットの天井梁に摩擦接合してなることを特徴とするユニット建物。
【請求項３】
前記補強座金は、ボルト下穴径が許容範囲内における、高力ボルトの軸力伝達範囲から決定される被接合材の摩擦接合の接触面積と同等以上を確保可能な外径と肉厚を有してなることを特徴とする請求項１又は２記載の建物ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高力ボルトによる接合構造を用いたユニット建物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建物等の構造物の接合構造として、複数の被接合材にボルト下穴を設け、このボルト下穴に挿通される高力ボルト（高力六角ボルト、トルシア型高力ボルト等）とナットによりそれらの被接合材を摩擦接合するものがある（特開平2-210143号）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、高力ボルトによる接合構造では、被接合材間に一定の摩擦接合力を確保可能とするため、ボルト、ナット、座金の形状、材質だけでなく、被接合材に設けるボルト下穴径もボルト呼び径＋ 2mmまでとする許容範囲が規定されている。
【０００４】
即ち、図２は高力ボルト１、ナット２、座金３を用いて、 3枚の被接合材４Ａ、４Ｂ、４Ｃを摩擦接合により締結するものである。５は被接合材４Ａ〜４Ｃに設けたボルト下穴である。図２（Ａ）はボルト下穴５の径５ｄａが許容範囲にある標準的な接合仕様であり、被接合材４Ａ〜４Ｃの内部への高力ボルト１の軸力伝達範囲は、高力ボルト１の頭部１Ａの外縁を始点とする斜線Ｌ１と座金３の外縁を始点とする斜線Ｌ２とで囲まれ、被接合材４Ａと４Ｂの摩擦接合の接触面積Ａ１ａと被接合材４Ａと被接合材４Ｃの摩擦接合の接触面積Ａ２ａは図示の通りである。これに対し、図２（Ｂ）はボルト下穴５の径５ｄｂが許容範囲を超えて拡大した場合であり、被接合材４Ａと被接合材４Ｂの摩擦接合の接触面積Ａ１ｂと被接合材４Ａと被接合材４Ｃの摩擦接合の接触面積Ａ２ｂは図示の通り、図２（Ａ）の標準仕様の場合より減少する。このため、図２（Ｂ）のボルト下穴５の径が拡大した場合には、被接合材４Ａと被接合材４Ｂ、被接合材４Ａと被接合材４Ｃの摩擦接合の接触面積が減少した分、ボルト軸力の伝達範囲が減少し、摩擦接合力の低下、ひいては締結強度の低下を招く。
【０００５】
従って、高力ボルトによる接合構造の実施にあっては、被接合材のボルト下穴を工場等でプレ加工するに際し、高い加工精度が要求される。逆にその加工精度が確保できないときには、現場合わせ、現場加工により対応する他にないという不都合がある。
【０００６】
本発明の課題は、高力ボルトによる補強梁の接合構造を備えたユニット建物において、ボルト下穴径の許容範囲を拡大し、ボルト下穴の工場等でのプレ加工率を高くし、施工性を大幅に向上することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、複数の建物ユニットを隣接設置して構築されるユニット建物において、左右の一方側にて相隣る２個の建物ユニットの梁の間から左右の他方側にて相隣る建物ユニットの梁の間に渡るように補強梁を配置し、補強梁を挟んで相対する２個の建物ユニットそれぞれの梁と、補強梁のそれぞれに許容範囲より大きな径のボルト下穴を設け、高力ボルトの頭部と建物ユニットの梁の間、ナットと建物ユニットの梁の間のそれぞれに補強座金を介装し、前記ボルト下穴に挿通される高力ボルトとナットにより補強梁をそれら建物ユニットの梁に摩擦接合してなるようにしたものである。
【０００８】
請求項２に記載の本発明は、複数の建物ユニットを隣接設置して構築されるユニット建物において、複数の建物ユニットそれぞれに定めた少なくとも１個の柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せて隣接配置し、上記隣接する建物ユニットの柱省略接合部を含む同一面内に位置する左右の一方側にて相隣る２個の建物ユニットの天井梁の間から左右の他方側にて相隣る天井梁の間に渡るように補強梁を配置し、補強梁を挟んで相対する２個の建物ユニットそれぞれの天井梁と、補強梁のそれぞれに許容範囲より大きな径のボルト下穴を設け、高力ボルトの頭部と建物ユニットの天井梁の間、ナットと建物ユニットの天井梁の間のそれぞれに補強座金を介装し、前記ボルト下穴に挿通される高力ボルトとナットにより補強梁をそれら建物ユニットの天井梁に摩擦接合してなるようにしたものである。
【０００９】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２記載の本発明において更に、前記補強座金は、ボルト下穴径が許容範囲内における、高力ボルトの軸力伝達範囲から決定される被接合材の摩擦接合の接触面積と同等以上を確保可能な外径と肉厚を有してなるものである。
【００１０】
請求項１、２に記載の本発明によれば下記（ａ）、（ｂ）の作用がある。
（ａ）高力ボルトの頭部と建物ユニットの梁の間、ナットと建物ユニットの梁の間のそれぞれに補強座金を介装したことにより、補強梁と建物ユニットの梁の内部への高力ボルトの軸力伝達範囲を拡張し、補強梁と建物ユニットの梁に設けるボルト下穴の径がたとえ標準仕様より大きくなっても、補強梁と建物ユニットの梁の間の摩擦接合の接触面積を標準仕様と同等以上に大きくできる。これにより、補強梁と建物ユニットの梁の間の摩擦接合力を大きく、ひいては締結強度を大きくできる。
【００１１】
（ｂ）上記（ａ）より、被接合材たる補強梁と建物ユニットの梁のボルト下穴径の許容範囲を大きくとることができ、ボルト下穴の工場等でのプレ加工率を高くすることができる。従って、ボルト下穴の現場加工を行う必要がなくなり、施工性を大幅に向上できる。
【００１２】
請求項３に記載の本発明によれば下記（ｃ）の作用がある。
（ｃ）補強座金の外径をボルト下穴径が許容範囲内における、高力ボルトの軸力伝達範囲から決定される被接合材の摩擦接合の接触面積と同等以上を確保可能な大径とすることにより、被接合材の内部への高力ボルトの軸力伝達範囲を拡張し、被接合材間の摩擦接合の接触面積を拡大できる。
【００１３】
また、補強座金の肉厚をボルト下穴径が許容範囲内における、高力ボルトの軸力伝達範囲から決定される被接合材の摩擦接合の接触面積と同等以上を確保可能に増肉することにより、高力ボルトの軸力を被接合材の接触面に確実に伝達し、且つ補強座金自体の変形を抑制できる。
【００１４】
また、補強座金の内径は、高力ボルトの軸が挿入可能な程度の軸径であるほうが締結強度上より好ましい。
【００１５】
また、請求項１〜３に記載の本発明によれば、さらに下記（ｄ）の作用がある。
（ｄ）高力ボルトを用いて建物ユニットに補強梁を摩擦接合する際に、補強座金を用いることにより、上記（ａ）〜（ｃ）の作用を得て、ユニット建物の施工性を大幅に向上できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１実施形態を示す模式図、図２は従来例を示す模式図、図３は本発明の第２実施形態におけるユニット建物と建物ユニットを示す模式図、図４は下階建物ユニットへの補強梁接続過程を示す模式図、図５は下階補強梁を示す模式図、図６は下階補強構造を示す模式図、図７は下階補強梁の端部接続構造を示す模式図、図８は下階補強梁の中央部接続構造を示す模式図、図９は上階建物ユニットの搭載構造を示す模式図、図１０は上階建物ユニットへの補強梁接続過程を示す模式図、図１１は上階補強梁を示す模式図、図１２は上階補強梁の作用を示す模式図である。
【００１７】
（第１実施形態）（図１）
図１は、建物構造材の高力ボルトによる接合構造部に本発明を適用したものであり、梁等の建物構造材である３個の被接合材４Ａ〜４Ｃにボルト下穴５を設け、このボルト下穴５に挿通される高力ボルト１とナット２、座金３によりそれらの被接合材４Ａ〜４Ｃを摩擦接合して締結するものである。
【００１８】
このとき、本実施形態では、高力ボルト１の頭部１Ａと被接合材４Ｂの間、ナット２、座金３と被接合材４Ｃの間のそれぞれに、補強座金１０１、１０２を介装した。高力ボルトの軸径が16mmで、下穴径５ｄが24mmと下穴径の許容範囲を超える場合において、補強座金１０１、１０２は、大径厚肉の大型座金であり、外径は50mm、肉厚は22mmとするのが好ましい。また、引抜き強度の関係から、高力ボルト１の軸力伝達範囲から決定される被接合材４Ｂ、４Ｃの摩擦接合の接触面積は、高力ボルト１の頭部１Ａと補強座金１０１、１０２の接触面積よりも大きくしなければならない。尚、座金３は省略してもよい。
【００１９】
本実施形態によれば、下記（ａ）〜（ｃ）の作用がある。
（ａ）高力ボルト１の頭部と被接合材４Ａ〜４Ｃの間、ナット２と被接合材４Ａ〜４Ｃの間のそれぞれに補強座金を介装したことにより、被接合材４Ａ〜４Ｃの内部への高力ボルト１の軸力伝達範囲（補強座金１０１、１０２のそれぞれの外縁を始点とする斜線Ｌ１、Ｌ２によって囲まれる範囲）を拡張し、被接合材４Ａ〜４Ｃに設けるボルト下穴５の径５ｄがたとえ標準仕様より大きくなっても、被接合材４Ａ〜４Ｃ間の摩擦接合の接触面積を標準仕様と同等以上に大きくできる。これにより、被接合材４Ａ〜４Ｃ間の摩擦接合力を大きく、ひいては締結強度を大きくできる。
【００２０】
（ｂ）上記（ａ）より、被接合材４Ａ〜４Ｃのボルト下穴５の径５ｄの許容範囲を大きくとることができ、ボルト下穴５の工場等でのプレ加工率を高くすることができる。従って、ボルト下穴５の現場加工を行う必要がなくなり、施工性を大幅に向上できる。
【００２１】
（ｃ）補強座金１０１、１０２の外径をボルト下穴５の径５ｄが許容範囲内における、高力ボルト１の軸力伝達範囲から決定される被接合材４Ａ〜４Ｃの摩擦接合の接触面積と同等以上を確保可能な大径とすることにより、被接合材４Ａ〜４Ｃの内部への高力ボルト１の軸力伝達範囲を拡張し、被接合材４Ａ〜４Ｃ間の摩擦接合の接触面積を拡大できる。
【００２２】
また、補強座金１０１、１０２の肉厚をボルト下穴５の径５ｄが許容範囲内における、高力ボルト１の軸力伝達範囲から決定される被接合材４Ａ〜４Ｃの摩擦接合の接触面積と同等以上を確保可能に増肉することにより、高力ボルト１の軸力を被接合材４Ａ〜４Ｃの接触面に確実に伝達し、且つ補強座金の変形を抑制できる。
【００２３】
（第２実施形態）（図３〜図１２）
本発明をユニット建物の接合構造に適用した実施形態について説明する。
（ユニット建物と建物ユニット）（図３）
ユニット建物１０は、図３（Ａ）に示す如く、工場生産した複数の標準建物ユニット１１、柱省略建物ユニット１２を建築現場に輸送し、予め設置してある基礎１３の上にて水平、鉛直方向に隣接設置して下階部分１０Ａ、上階部分１０Ｂが構築される。
【００２４】
標準建物ユニット１１は、図３（Ｂ）に示す如く、 4本の角鋼管製柱２１と、 4本の型鋼製床梁２２と、 4本の型鋼製天井梁２３とを箱型に接合した骨組構造体である。建物ユニット１１は、４個のコーナー部で、相交差する床梁２２をジョイントピース２２Ａにより柱２１の下端部に接続し、相交差する天井梁２３をジョイントピース２３Ａにより柱２１の上端部に接合して構成される。
【００２５】
柱省略建物ユニット１２は、図３（Ｃ）に示す如く、標準建物ユニット１１の 4本の柱２１のうちの 1本の柱２１を省略したものである。柱省略建物ユニット１２は、柱省略コーナー部以外の３個のコーナー部では、相交差する床梁２２をジョイントピース２２Ａにより柱２１の下端部に接合し、相交差する天井梁２３をジョイントピース２３Ａにより柱２１の上端部に接合するとともに、柱省略コーナー部では、相交差する床梁２２をジョイントピース２２Ｂにより短柱２４に接合し、相交差する天井梁２３をジョイントピース２３Ｂにより短柱２５に接合して構成される。そして、柱省略建物ユニット１２では、柱省略コーナー部に仮柱２６を着脱自在としている。仮柱２６は、ボルト、ピン等の着脱手段により、上述の短柱２４と短柱２５とに着脱自在に結合される。
【００２６】
（ユニット建物１０の下階部分１０Ａ）（図４〜図８）
然るに、ユニット建物１０は、下階部分１０Ａの一部にて、図４に示す如く、４個の柱省略建物ユニット１２それぞれの柱省略コーナー部を柱省略接合部１４にて互いに突き合せ載置し、それら４個の柱省略建物ユニット１２によって柱２１に遮られることのない広く連続した居室空間を形成するものとしている。以下、４個の柱省略建物ユニット１２の接合構造について説明する。
ユニット建物１０の下階部分１０Ａにおいて、４個の柱省略建物ユニット１２の柱省略接合部１４は、下階補強梁３０にて補強される。下階補強梁３０は、図５に示す如く、長尺板材からなり、図４、図６に示す如く、柱省略接合部１４の左右の一方側にて相隣る２個の建物ユニット１２の天井梁２３、２３の間から、左右の他方側にて相隣る他の２個の建物ユニット１２の天井梁２３、２３の間に渡って設けられる。図６において、１５は下階天井板、１６は上階床板である。
【００２７】
下階補強梁３０の両端部は、図７に示す如く、柱省略接合部１４の左右の一方側にて相隣る２個の建物ユニット１２の各柱２１と、柱省略接合部１４の他方側にて相隣る２個の建物ユニット１２の各柱２１のそれぞれに接続される。このとき、補強梁３０の両端部は、高力ボルト３１を用いた天井梁２３、ジョイントピース２３Ａとの高力ボルト接合（摩擦接合）を介して柱２１に接続される。
【００２８】
高力ボルト３１による接合に際しては、補強梁３０を挟んで相対する２個の建物ユニット１２それぞれの天井梁２３、ジョイントピース２３Ａと補強梁３０にボルト下穴３１Ａを設け、このボルト下穴３１Ａに挿通される高力ボルト３１とナット（不図示）によりそれらの天井梁２３、ジョイントピース２３Ａ、補強梁３０を摩擦接合する。そして、高力ボルト３１の頭部と天井梁２３の間、ナットと天井梁２３の間のそれぞれに、前述第１実施形態におけると同様の大径厚肉の補強座金１０１、１０２を介装した。
【００２９】
補強梁３０の中央部には、図８に示す如く、４個の建物ユニット１２の各柱省略コーナー部が接続される。このとき、補強梁３０の中央部は、高力ボルト３２を用いた天井梁２３、ジョイントピース２３Ｂとの接合を介して短柱２５に接続される。
【００３０】
高力ボルト３２による接合に際しては、補強梁３０を挟んで相対する２個の建物ユニット１２それぞれの天井梁２３、ジョイントピース２３Ｂと補強梁３０にボルト下穴３２Ａを設け、このボルト下穴３２Ａに挿通される高力ボルト３２とナット（不図示）によりそれらの天井梁２３、ジョイントピース２３Ｂ、補強梁３０を摩擦接合する。そして、高力ボルト３２の頭部と天井梁２３の間、ナットと天井梁２３の間のそれぞれに、前述第１実施形態におけると同様の大径厚肉の補強座金１０１、１０２を介装した。
【００３１】
補強梁３０が上述の如くにて柱２１、短柱２５に接続されるとき、各建物ユニット１２の柱省略コーナー部には短柱２５に着脱自在の仮柱２６が未だ接合されている。そして、補強梁３０が柱２１、短柱２５に接続完了した後、仮柱２６は短柱２５から取外される。
【００３２】
尚、補強梁３０は、補強梁３０を挟んで相隣る２個の建物ユニット１２、１２の相接する天井梁２３、２３と、ジョイントピース２３Ａ、２３Ｂのない部分でも、ボルト等を用いて接合されて良い。
【００３３】
（ユニット建物１０の下階部分１０Ａへの上階部分１０Ｂの搭載）（図９）
ユニット建物１０は、下階部分１０Ａの上に上階部分１０Ｂを搭載するに際し、下階部分１０Ａの一部を構成している４個の下階柱省略建物ユニット１２の上に４個の上階標準建物ユニット１１を搭載することができる（図９（Ａ））。このとき、４個の上階建物ユニット１１は、４個の下階建物ユニット１２の柱省略コーナー部以外の３個のコーナー部においては上階建物ユニット１１の３個の柱２１の下端面を下階建物ユニット１２の３個の柱２１の上端面に載置して結合し、下階建物ユニット１２の柱省略コーナー部においては上階建物ユニット１１の１個の柱２１の下端面を下階建物ユニット１２の短柱２５の上端面に載置して結合する（図９（Ｂ））。
【００３４】
このとき、図９（Ｃ）に示す如く、４個の下階建物ユニット１２を補強している下階補強梁３０の成の高さを上階建物ユニット１１の相隣る床梁２２、２２の間にまで延在し、下階補強梁３０がこの延在部分で上階建物ユニット１１の床梁２２、ジョイントピース２２Ａにも高力ボルト３３により接続されるものとすることができる。
【００３５】
高力ボルト３３による接合に際しては、補強梁３０を挟んで相対する２個の建物ユニット１２それぞれの床梁２２、ジョイントピース２２Ａと補強梁３０にボルト下穴３３Ａを設け、このボルト下穴３３Ａに挿通される高力ボルト３３とナット（不図示）によりそれらの床梁２２、ジョイントピース２２Ａ、補強梁３０を摩擦接合する。そして、高力ボルト３３の頭部と床梁２２の間、ナットと床梁２２の間のそれぞれに、前述第１実施形態におけると同様の大径厚肉の補強座金１０１、１０２を介装した。
【００３６】
尚、４個の下階建物ユニット１２を補強している下階補強梁３０の成の高さを単に上階建物ユニット１１の相隣る床梁２２、２２の間にまで延在するだけとしても良い。このとき、下階補強梁３０の上述の延在部分は上階建物ユニット１１の床梁２２、ジョイントピース２２Ａに単に挟まれ、高力ボルト３３は用いられない。
【００３７】
（下階部分１０Ａの上の上階部分１０Ｂの補強）（図１０〜図１２）
４個の下階柱省略建物ユニット１２の上に４個の上階標準建物ユニット１１を上述の如くに搭載したとき、図１０に示す如く、下階建物ユニット１２の補強梁３０を設けた天井梁２３、２３間と同一面上に位置する、上階建物ユニット１１の天井梁２３、２３間にも上階補強梁４０を設けることができる。
【００３８】
上階補強梁４０は、図１１に示す如く、断面Ｔ字状の如くの長尺Ｔ形材からなり、図１２に示す如く、左右の一方側にて相隣る２個の建物ユニット１１の天井梁２３、２３の間から、左右の他方側にて相隣る２個の建物ユニット１１の天井梁２３、２３の間に渡って設けられる。図１１において、１７は上階天井板である。
【００３９】
上階補強梁４０の両端部、中央部のそれぞれは、図７に示した下階補強梁３０の両端部と同様に、相隣る２個の建物ユニット１１の各柱２１に、高力ボルトと補強座金を用いた天井梁２３、ジョイントピース２３Ａとの接合を介して接続される。
【００４０】
尚、上階補強梁４０は、補強梁４０を挟んで相隣る２個の建物ユニット１１、１１の相接する天井梁２３、２３と、ジョイントピース２３Ａのない部分でも、ボルト等を用いて接合されて良い。
【００４１】
これによれば、相隣る建物ユニット１１が上階補強梁４０によって一体化され、４個の建物ユニット１１の中央部の柱２１を介して上階床を吊る如くになり（図１２（Ｃ））、４個の下階建物ユニット１２の柱省略中央部への上階荷重を低減するものとなる。この上階補強梁４０がない場合には、下階建物ユニット１２の補強梁３０と該下階建物ユニット１２の柱２１、天井梁２３との接続が高力ボルト３１、３２の破断等により切れたとき（図１２（Ａ））、下階建物ユニット１２の柱省略中央部の天井構造強度が低下して、上階建物ユニット１１の床が図１２（Ｂ）に示す如くに落ちる虞れがある。上階補強梁４０を設けることにより、上述の上階建物ユニット１１の床が落ちる如くを防止できる。
【００４２】
従って、本実施形態にあっては、高力ボルト３１、３２、３３による、天井梁２３、ジョイントピース２３Ａと補強梁３０との接合、天井梁２３、ジョイントピース２３Ｂと補強梁３０との接合、床梁２２、ジョイントピース２２Ａと補強梁３０との接合（天井梁２３、ジョイントピース２３Ａと補強梁４０との接合も同じ）に際し、補強座金１０１、１０２を用いたので、前述第１実施形態におけると同様に、ボルト下穴３１Ａ、３２Ａ、３３Ａの径の許容範囲を拡大し、ボルト下穴３１Ａ、３２Ａ、３３Ａの工場等でのプレ加工率を高くし、施工性を大幅に向上できる。
【００４３】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本発明の高力ボルト及び補強座金を用いて接合される被接合材は、 2枚以上何枚の組み合せからなるものであっても良い。
【００４４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、高力ボルトによる接合構造において、ボルト下穴径の許容範囲を拡大し、ボルト下穴の工場等でのプレ加工率を高くし、施工性を大幅に向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の第１実施形態を示す模式図である。
【図２】図２は従来例を示す模式図である。
【図３】図３は本発明の第２実施形態におけるユニット建物と建物ユニットを示す模式図である。
【図４】図４は下階建物ユニットへの補強梁接続過程を示す模式図である。
【図５】図５は下階補強梁を示す模式図である。
【図６】図６は下階補強構造を示す模式図である。
【図７】図７は下階補強梁の端部接続構造を示す模式図である。
【図８】図８は下階補強梁の中央部接続構造を示す模式図である。
【図９】図９は上階建物ユニットの搭載構造を示す模式図である。
【図１０】図１０は上階建物ユニットへの補強梁接続過程を示す模式図である。
【図１１】図１１は上階補強梁を示す模式図である。
【図１２】図１２は上階補強梁の作用を示す模式図である。
【符号の説明】
１  高力ボルト
２  ナット
４Ａ〜４Ｃ  被接合材
５  ボルト下穴
１０１、１０２  補強座金
１０  ユニット建物
１２  建物ユニット
３０、４０  補強梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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