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【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動液が封入されたベーパーチャンバであって、
第１金属シートと、
前記第１金属シート上に設けられた第２金属シートと、
前記作動液の蒸気が通る蒸気流路部と、
液状の前記作動液が通る液流路部と、を備え、
前記液流路部は、前記第１金属シートの前記第２金属シートの側の面に設けられ、
前記液流路部は、第１連絡溝を介して第１方向に配列された複数の第１凸部を含む第１凸部列と、前記第１方向に延びて液状の前記作動液が通る主流溝と、第２連絡溝を介して前記第１方向に配列された複数の第２凸部を含む第２凸部列と、を有し、
前記第１凸部列、前記主流溝および前記第２凸部列は、前記第１方向に直交する第２方向にこの順に配置され、
前記第１連絡溝および前記第２連絡溝は、前記主流溝と連通し、
前記主流溝は、前記第２連絡溝が前記第１凸部に対向する第２交差部を含み、
前記第１凸部は、前記第２交差部と対向する部分において、平面視で前記第１凸部の内部に向かって凹んでいる、ベーパーチャンバ。
【請求項２】
前記主流溝は、前記第１連絡溝が前記第２凸部に対向する第１交差部を含み、
前記第２凸部は、前記第１交差部と対向する部分において、平面視で前記第２凸部の内部に向かって凹んでいる、請求項１に記載のベーパーチャンバ。
【請求項３】
前記主流溝の前記第１交差部と前記第２交差部は、互いに隣り合っている、請求項２に記載のベーパーチャンバ。
【請求項４】
前記主流溝は、複数の前記第１交差部と、複数の前記第２交差部と、を含み、
前記主流溝の前記第１交差部と前記第２交差部は、交互に配置されている、請求項３に記載のベーパーチャンバ。
【請求項５】
ハウジングと、
前記ハウジング内に収容されたデバイスと、
前記デバイスに熱的に接触した、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のベーパーチャンバと、を備えた、電子機器。
【請求項６】
作動液が封入された、前記作動液の蒸気が通る蒸気流路部と、液状の前記作動液が通る液流路部と、を有するベーパーチャンバのためのベーパーチャンバ用金属シートであって、
第１面と、
前記第１面とは反対側に設けられた第２面と、を備え、
前記第１面に、前記液流路部が設けられ、
前記液流路部は、第１連絡溝を介して第１方向に配列された複数の第１凸部を含む第１凸部列と、前記第１方向に延びて液状の前記作動液が通る主流溝と、第２連絡溝を介して前記第１方向に配列された複数の第２凸部を含む第２凸部列と、を有し、
前記第１凸部列、前記主流溝および前記第２凸部列は、前記第１方向に直交する第２方向にこの順に配置され、
前記第１連絡溝および前記第２連絡溝は、前記主流溝と連通し、
前記主流溝は、前記第２連絡溝が前記第１凸部に対向する第２交差部を含み、
前記第１凸部は、前記第２交差部と対向する部分において、平面視で前記第１凸部の内部に向かって凹んでいる、ベーパーチャンバ用金属シート。
【請求項７】
前記主流溝は、前記第１連絡溝が前記第２凸部に対向する第１交差部を含み、
前記第２凸部は、前記第１交差部と対向する部分において、平面視で前記第２凸部の内部に向かって凹んでいる、請求項６に記載のベーパーチャンバ用金属シート。
【請求項８】
前記主流溝の前記第１交差部と前記第２交差部は、互いに隣り合っている、請求項７に記載のベーパーチャンバ用金属シート。
【請求項９】
前記主流溝は、複数の前記第１交差部と、複数の前記第２交差部と、を含み、
前記主流溝の前記第１交差部と前記第２交差部は、交互に配置されている、請求項８に記載のベーパーチャンバ用金属シート。
【請求項１０】
第１金属シートと、前記第１金属シート上に設けられた第２金属シートと、作動液の蒸気が通る蒸気流路部と、液状の前記作動液が通る液流路部と、を備えるベーパーチャンバの製造方法であって、
ハーフエッチングにより、前記第１金属シートの前記第２金属シートの側の面に前記液流路部を形成するハーフエッチング工程と、
前記第１金属シートと前記第２金属シートとを接合する接合工程と、
前記作動液を封入する封入工程と、を備え、
前記液流路部は、第１連絡溝を介して第１方向に配列された複数の第１凸部を含む第１凸部列と、前記第１方向に延びて液状の前記作動液が通る主流溝と、第２連絡溝を介して前記第１方向に配列された複数の第２凸部を含む第２凸部列と、を有し、
前記第１凸部列、前記主流溝および前記第２凸部列は、前記第１方向に直交する第２方向にこの順に配置され、
前記第１連絡溝および前記第２連絡溝は、前記主流溝と連通し、
前記主流溝は、前記第２連絡溝が前記第１凸部に対向する第２交差部を含み、
前記第１凸は、前記第２交差部と対向する部分において、平面視で前記第１凸部の内部に向かって凹んでいる、ベーパーチャンバの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月24日(2021.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン伝導性を有する固体電解質体（２１）、前記固体電解質体の第１表面（２０１）に設けられて検出対象ガス（Ｇ）に晒される複数の検出電極（２２，２２Ａ，２２Ｂ）、及び前記固体電解質体の第２表面（２０２）における、複数の前記検出電極に対向する位置に設けられた基準電極（２３，２３Ａ，２３Ｂ）を有するセンサ素子部（２）と、
複数の前記検出電極と前記基準電極との間に生じる、アンモニアガス濃度及び酸素濃度に基づく混成電位を検出する検出部（５１）と、を備え、
複数の前記検出電極は、温度変化に対する感度特性が互いに異なるとともに、互いに電気接続されており、
複数の前記検出電極の目標作動温度は、３５０℃〜５５０℃の温度範囲内の特定の温度として設定されており、
前記検出部は、複数の前記検出電極による、感度特性が平均化された状態の混成電位を検出するよう構成されている、ガスセンサ（１）。
【請求項２】
複数の前記検出電極における感度特性は、前記検出部によって検出される混成電位の出力が最大になる最大出力温度（Ｔｍａｘ）によって示され、
複数の前記検出電極における前記最大出力温度は互いに異なっている、請求項１に記載のガスセンサ。
【請求項３】
前記センサ素子部は、前記固体電解質体に積層されて、前記固体電解質体、複数の前記検出電極及び前記基準電極を加熱する発熱体（４１）をさらに有し、
複数の前記検出電極は、前記固体電解質体の長手方向（Ｘ）に並ぶ状態で配置されており、
複数の前記検出電極のうちの前記最大出力温度が最も高い検出電極の中心（Ｏａ）が、前記発熱体の発熱部（４１１）の発熱中心（Ｏ）の最も近くに位置する、請求項２に記載のガスセンサ。
【請求項４】
複数の前記検出電極は、所定の隙間（Ｓ）を空けて設けられており、
前記固体電解質体の第１表面には、複数の前記検出電極を並列の状態で電気接続するリード部（２２１）が設けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【請求項５】
前記リード部は、前記固体電解質体の長手方向（Ｘ）の基端側（Ｘ２）の位置から１本で形成され、前記長手方向の途中の位置において２つに分岐して形成されている、請求項４に記載のガスセンサ。
【請求項６】
複数の前記検出電極は、前記固体電解質体の長手方向（Ｘ）に並ぶ状態で配置されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、
イオン伝導性を有する固体電解質体（２１）、前記固体電解質体の第１表面（２０１）に設けられて検出対象ガス（Ｇ）に晒される複数の検出電極（２２，２２Ａ，２２Ｂ）、及び前記固体電解質体の第２表面（２０２）における、複数の前記検出電極に対向する位置に設けられた基準電極（２３，２３Ａ，２３Ｂ）を有するセンサ素子部（２）と、
複数の前記検出電極と前記基準電極との間に生じる、アンモニアガス濃度及び酸素濃度に基づく混成電位を検出する検出部（５１）と、を備え、
複数の前記検出電極は、温度変化に対する感度特性が互いに異なるとともに、互いに電気接続されており、
複数の前記検出電極の目標作動温度は、３５０℃〜５５０℃の温度範囲内の特定の温度として設定されており、
前記検出部は、複数の前記検出電極による、感度特性が平均化された状態の混成電位を検出するよう構成されている、ガスセンサ（１）にある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月3日(2021.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理量計測装置であって、
被計測流体が流れる主通路（２Ａ）に配置されるハウジング（２０）と、
前記被計測流体の物理量を検出する少なくとも１つのセンシング素子（４０）と、
前記ハウジングに配置されて前記センシング素子が実装される回路基板（３０）と、
前記回路基板および前記センシング素子の電気的な接続部を保護するポッティング樹脂（４１０、４３０、４４０）と、
前記回路基板における前記センシング素子が実装される実装部位（３３０、３１１、３１２）の周囲の少なくとも一部に設けられて前記ポッティング樹脂の濡れ拡がりを制限する制限部（５０、６０）と、
を備える物理量計測装置。
【請求項２】
前記制限部は、前記回路基板の板面に垂直な板垂直方向における位置を前記実装部位と前記実装部位の周囲とで異なるものとする段差部（５１、６１）を含んで構成されている、請求項１に記載の物理量計測装置。
【請求項３】
前記段差部は、前記実装部位の周囲が前記実装部位よりも前記板垂直方向において前記センシング素子側に向けて突き出ることで形成される、請求項２に記載の物理量計測装置。
【請求項４】
前記段差部は、前記実装部位が前記実装部位の周囲よりも前記板垂直方向において前記センシング素子側に向けて突き出ることで形成される、請求項２に記載の物理量計測装置。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記主通路を流れる前記被計測流体の一部が通過する副通路（２４、２５）が形成されており、
前記センシング素子は、前記副通路に配置されている、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の物理量計測装置。
【請求項６】
前記副通路（２４）は、前記被計測流体が通過する副本通路（２４１）と、前記副本通路から分岐する副分岐通路（２４２）と、を含んでおり、
前記副本通路は、前記副分岐通路から離れるようにカーブする曲り部（２４１ａ）を有しており、
前記センシング素子は、前記副本通路に配置されている、請求項５に記載の物理量計測装置。
【請求項７】
前記副通路（２４）は、前記センシング素子が配置される配置部位の通路面積が前記配置部位の上流側の部位の前記通路面積よりも小さくなっている、請求項５または６に記載の物理量計測装置。
【請求項８】
前記制限部（６０）は、前記回路基板において隣り合う前記センシング素子（４３、４４）が実装される前記実装部位の間に設けられている、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の物理量計測装置。
【請求項９】
前記制限部（５０）は、前記回路基板に対して前記実装部位の周りを囲むように設けられており、
前記ポッティング樹脂（４１０）は、前記制限部の内側に充填されている、請求項１ないし８のいずれか１つに記載の物理量計測装置。
【請求項１０】
前記制限部は、前記回路基板に形成された配線パターンを含み、
前記配線パターンは、前記回路基板の基板表面よりも表面張力または摩擦力が大きい材料で構成されている、請求項１ないし９のいずれか１つに記載の物理量計測装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ方向に制約がある収容体に卵容器を運ぶ卵容器移送装置であって、
卵容器をその長手方向、短手方向、ヒンジ蓋を開ける方向と平行又は直交する方向のいずれかの方向に沿って載せる下板部を有するハンド部と、
前記ハンド部が取り付けられ、前記ハンド部を、高さ方向に制約がある収容体の所定の位置に移送するハンド移送部と、
を備える、卵容器移送装置。
【請求項２】
前記ハンド部は、
前記下板部の上側に前記卵容器を載せるスペースを設けて配置された上板部と、
前記下板部と前記上板部とが平行にかつ相対的に前記卵容器の一方方向に離れるように移動させる板駆動部と、
前記板駆動部による前記下板部と前記上板部との相対移動の際に、前記下板部に載置されている前記卵容器が前記下板部から離れるように前記卵容器の少なくとも側方と接触する押出部と、を備える、
請求項１に記載の卵容器移送装置。
【請求項３】
卵容器を整列する整列コンベヤと、
前記整列コンベヤ上の前記卵容器を押して前記ハンド部に載せる整列プッシュ部と、
を備える、請求項１または２に記載の卵容器移送装置。
【請求項４】
前記整列コンベヤは、前記整列コンベアの搬送方向に直交する方向に沿って設けられる複数の第１凸部を備え、
前記下板部は、隣り合う前記第１凸部の間隔と同じ間隔で、第１凸部の長手方向に平行に設けられる複数の第２凸部を備える、請求項３に記載の卵容器移送装置。
【請求項５】
前記卵容器を供給搬送する卵容器搬送コンベヤと、
請求項１から４のいずれか１項に記載の卵容器移送装置と、
前記卵容器搬送コンベヤ上の前記卵容器を前記整列コンベヤに押して載せる搬送プッシュ部と、を備える、卵容器移送システム。
【請求項６】
前記卵容器を積載する積載位置まで前記卵容器を収容する収容体を搬送する収容体搬送部と、
前記卵容器が積載された前記収容体を前記積載位置から移動する収容体排出部と、を備える、請求項５に記載の卵容器移送システム。
【請求項７】
前記整列コンベヤは、前記卵容器搬送コンベヤよりも低い位置に配置されている、請求項５又は６に記載の卵容器移送システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地材料に抗菌性を付与するプロセスであって、
第１のプロセスサイクルを含み、該第１のプロセスサイクルは、
液剤付与プロセスを用いて前記布地材料を処理し、その液剤は１以上の抗菌剤を含み、
前記処理された布地材料に対して熱処理を行う
ことを含み、
前記第１のプロセスサイクルが行われた後に行われる第２のプロセスサイクルを含み、該第２のプロセスサイクルは、
液剤付与プロセスを用いて前記布地材料を処理し、その液剤は１以上の抗菌剤を含み、
前記処理された布地材料に対して熱処理を行う
ことを含む、
プロセス。
【請求項２】
前記第１のプロセスサイクルの前記液剤付与プロセスは吸尽プロセスである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記吸尽プロセス中に、前記液剤は45℃以上の温度を有する、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記吸尽プロセスの吸尽時間は30分以上である、請求項２又は３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記熱処理は、乾燥及びキュアリングのうち少なくとも１つを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記布地材料の乾燥のステップのいずれか１つ以上が100℃以上の周囲温度で少なくとも部分的に行われる、請求項１から５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
キュアリングが150℃以上の周囲温度で行われる、請求項１から６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記キュアリングは30秒以上の期間にわたって行われる、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記第２のプロセスサイクルは、前記布地材料の抗菌作用を増大させる、請求項１から８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記第１のプロセスサイクル及び前記第２のプロセスサイクルのうち少なくとも一方の液剤は、3.0以上6.9以下のpH値を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記第１のプロセスサイクル及び前記第２のプロセスサイクルのうち少なくとも一方の液剤のpH値は、有機酸を用いて設定される、請求項１から10のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記第１のプロセスサイクル及び前記第２のプロセスサイクルのうち少なくとも一方の液剤は、第４級アンモニウムオルガノシラン化合物、ポリグルコサミン、ポリヘキサメチレンビグアニド、及びプロピコナゾールからなる群から選択される１以上の抗菌剤を含む、請求項１から11のいずれか一項のプロセス。
【請求項１３】
前記第２のプロセスサイクルの液剤は第４級アンモニウムオルガノシラン化合物を含む、請求項１から12のいずれか一項のプロセス。
【請求項１４】
請求項１から13のいずれか一項のプロセスにより得られる抗菌性布地材料であって、
前記抗菌剤は、非浸出的な方法で前記布地材料に付着、結合、又は共有結合され、
非浸出は、
布地材料10グラム当たり水1000mlの比率で蒸留曝露水に前記布地材料を浸漬し、
試験期間中、21℃から25℃の温度で前記布地材料全体を前記曝露水に浸漬し続け、
前記試験期間後、曝露水を抽出し、前記抗菌剤のそれぞれの存在について前記曝露水を試験する
方法により試験を行った際に、前記布地材料に付着、結合、又は共有結合された抗菌剤の0.1重量％の量に対して、前記布地材料の重量に基づけば、24時間の試験期間内水に曝露されたときの前記抗菌剤のうちの１つ、いずれか、又はすべての浸出が5.0ppm以下となることを意味する、
抗菌性布地材料。
【請求項１５】
ASTM規格E 2149-10及びAATCC試験法100-1999及びAATCC試験法100-2012のうち少なくとも１つに従って測定した、大腸菌ATCC 25922及び黄色ブドウ球菌ATCC 6538又はATCC 43300及びクレブシエラ・ニューモニエATCC 4352又はATCC 13883及びコレラ菌ATCC 14035及びクロストリジウム・ディフィシレATCC 43598胞子のうち少なくとも１つの減少値が、24時間の接触時間内で、99.9％以上となる、請求項14に記載の抗菌性布地材料。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)低分子量エチレンポリマーを20〜70質量%、
(ii)第1の高分子量エチレンコポリマーを20〜70質量%、および
(iii)第2の高分子量エチレンコポリマーを0.5〜9.5質量%、
含み、
前記第1の高分子量エチレンコポリマーは、200,000〜700,000g/molの重量平均分子量を有し、
前記第2の高分子量エチレンコポリマーは、200,000〜2,000,000g/molの重量平均分子量を有し、
前記第2の高分子量エチレンコポリマーが、前記第1の高分子量エチレンコポリマーよりも大きい重量平均分子量を有する、ポリエチレン。
【請求項２】
マルチモーダル分子量分布を有する、請求項1に記載のポリエチレン。
【請求項３】
前記第2の高分子量エチレンコポリマーが、1.2〜8.5質量%の量、好ましくは1.5〜6質量％の量で存在している、請求項1または2に記載のポリエチレン。
【請求項４】
前記第2の高分子量エチレンコポリマーが、前記第1の高分子量エチレンコポリマーよりも高い質量%のコモノマー含有量を有する、請求項1から3のいずれか一項に記載のポリエチレン。
【請求項５】
前記第2の高分子量エチレンコポリマーが、1〜20質量%のコモノマー含有量を有する、請求項1から4のいずれか一項に記載のポリエチレン。
【請求項６】
前記第1の高分子量エチレンコポリマー及び／又は前記第2の高分子量エチレンコポリマーが、エチレン1-ブテンコポリマーである、請求項1から5のいずれか一項に記載のポリエチレン。
【請求項７】
前記第1の高分子量エチレンコポリマーが、0.3〜2.5質量%のコモノマー含有量を有する、請求項1から6のいずれか一項に記載のポリエチレン。
【請求項８】
前記低分子量エチレンポリマーが、エチレンホモポリマーである、請求項1から7のいずれか一項に記載のポリエチレン。
【請求項９】
945〜962kg/m3の密度および／または0.15〜0.6g/10分のMFR5をを有する、請求項1から8のいずれか一項に記載のポリエチレン。
【請求項１０】
エチレンおよび必要に応じ少なくとも1種の他のα-オレフィンを重合して、前記ポリエチレンを生成させる工程を含み、前記重合が、少なくとも3工程で実施される、請求項1から9のいずれか一項に記載のポリエチレンの調製方法。
【請求項１１】
連続する工程(a)〜(c):
(a)エチレンおよび任意選択のα-オレフィンコモノマーを、第1の反応器中で重合して、低分子量エチレンポリマーを生成する工程、
(b)エチレンおよびα-オレフィンコモノマーを、第2の反応器中で重合して、第1の高分子量エチレンコポリマーを生成する工程、ならびに
(c)エチレンおよびα-オレフィンコモノマーを、第3の反応器中で重合して、第2の高分子量エチレンコポリマーを生成する工程
を含むか、あるいは、
連続する工程(a)〜(c):
(a)エチレンおよび任意選択のα-オレフィンコモノマーを、第1の反応器中で重合して、低分子量エチレンポリマーを生成する工程、
(b)エチレンおよびα-オレフィンコモノマーを、第2の反応器中で重合して、第2の高分子量エチレンコポリマーを生成する工程、ならびに
(c)エチレンおよびα-オレフィンコモノマーを、第3の反応器中で重合して、第1の高分子量エチレンコポリマーを生成する工程
を含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
請求項10または11に記載の方法により得ることができる、ポリエチレン。
【請求項１３】
請求項1から9のいずれか一項に記載のポリエチレンを含む、組成物。
【請求項１４】
−  例えば、80℃の温度で、8.5MPaの負荷により、ISO16770に従って測定すると、20時間を超える破壊までのFNCT時間を有する；かつ／あるいは、
−  例えば、+23℃において、圧縮成形試験片について、ISO179-1/1eAに従って測定すると、12kJ/m2より大きいシャルピー衝撃を有する；かつ／あるいは、
−  例えば、デジタルショア測定器に従って測定すると、ショア硬度が少なくとも50を有する、請求項13に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項1〜9のいずれか一項に記載のポリエチレンまたは請求項13もしくは14に記載の組成物を含む、物品。
【請求項１６】
パイプである、請求項15に記載の物品。
【請求項１７】
請求項1〜9のいずれか一項に記載のポリエチレンまたは請求項13もしくは14に記載の組成物を成形する、例えばブロー成形する工程を含む、請求項15または16に記載の物品の調製方法。
【請求項１８】
パイプの製造における、請求項1〜9のいずれか一項に記載のポリエチレンまたは請求項13もしくは14に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷を保管する棚と、
入庫部および出庫部からなる入出庫部と、
前記棚と前記入出庫部との間で荷を移動させる搬送機構と、
を備え、
前記搬送機構は、
電池を備え、前記電池の電力によって移動する第１台車と、
前記第１台車を搭載して移動する第２台車と、
を有し、
前記棚は、複数段の保管ステージを備え、
前記各段の保管ステージは、第１方向に延在することで複数の保管場所を構成する保管行が、前記第１方向と交差する第２方向に沿って複数配置されることで構成されており、
前記各段の保管ステージに、前記第１台車および前記第２台車のセットが配置されており、
前記第１台車は、前記保管行に対応する第１の移動路を移動し、
前記第２台車は、前記第１台車を搭載して前記第２方向に沿った方向に延在する第２移動路を移動し、
前記各段の前記セットが共用する、各段の保管ステージに対して荷を昇降させる昇降手段が設けられることを特徴とする自動倉庫システム。
【請求項２】
前記各段の第２台車に常時給電可能な給電部が、前記各段の前記第２移動路に沿って延在しており、
前記各段の第１台車の前記電池は、前記第１台車が前記第２台車の上で停止し、且つ、前記第２台車が移動している間、前記第２台車から供給される電力により充電される、請求項１に記載の自動倉庫システム。
【請求項３】
前記第１台車は、前記第１台車の側面に設けられた端子を前記第２台車に設けられた端子に接触させることによって給電される、請求項１または２に記載の自動倉庫システム。
【請求項４】
前記第１台車は、前記第１台車の底面に設けられた端子を前記第２台車に設けられた端子に接触させることによって給電される、請求項１または２に記載の自動倉庫システム。
【請求項５】
前記第１台車に設けられた端子と前記第２台車に設けられた端子の少なくとも一方は、他方に向けて付勢される、請求項３または４に記載の自動倉庫システム。
【請求項６】
前記第２台車に設けられた端子は、前記第１方向と前記第２方向の少なくとも１つの方向で異なる位置に設けられた２つの電極を含む、請求項３から５のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項７】
前記第２台車に設けられた端子は、前記第１方向に長手方向を有する、請求項３から６のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項８】
前記第１方向における前記第２台車に対する前記第１台車の位置関係を検知するセンサをさらに備える、請求項１から７のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項９】
前記第１台車が、前記第２台車から電力の供給を受けるための所定の給電位置に移動するとき、
前記第１台車は、前記給電位置よりも手前の位置で減速して、当該減速前よりも遅い速度で前記給電位置に近づく、請求項１から８のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンボスロールの製造方法であって、
金属ロールに研削材を用いたブラスト処理により凹凸を形成するエンボスロール製造工程１と、
前記凹凸を形成した金属ロールの凸部を一部研磨して平滑面を形成するエンボスロール製造工程２と、
前記エンボスロール製造工程１で用いた研削材より微細な研削材を用いたブラスト処理により凹凸を形成するエンボスロール製造工程３とを有し、
前記エンボスロール製造工程３に用いる研削材のＪＩＳ  Ｒ６００１（１９９８）に準拠する累積高さ３％点の粒子径が１５０μｍ以下であり、かつ、ＪＩＳ  Ｒ６００１（１９９８）に準拠する累積高さ９４％点の粒子径が１１μｍ以上である
ことを特徴とするエンボスロールの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の製造方法によって製造されたエンボスロールを用いて、エンボスロール法により合わせガラス用中間膜の少なくとも一方の表面に多数の凹部を付与する工程を有することを特徴とする合わせガラス用中間膜の製造方法。
【請求項３】
メルトフラクチャー現象を制御したエンボス付与法により合わせガラス用中間膜の少なくとも一方の表面に多数の凹部を付与する合わせガラス用中間膜の製造方法であって、
合わせガラス用中間膜を形成するための樹脂組成物を金型から押出す工程と、押出された合わせガラス用中間膜を冷却水槽を用いて冷却する工程とを有し、前記冷却工程において前記金型から前記冷却水槽までの距離を１５０ｍｍ以下とする
ことを特徴とする合わせガラス用中間膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車室外空気および車室内空気を区別して同時に吸入することが可能な送風機であって、
ファン軸心（ＣＬ）の軸方向（ＤＲａ）の一方側から吸い込んだ空気を前記ファン軸心から遠ざかる方向に向けて吹き出すファン（３０）と、
前記ファンを収容し、前記ファンに対して前記軸方向の一方側に前記ファンへ吸い込まれる空気の吸込口（３１）が形成されたケーシング（５０）と、
前記ファンの径方向の内側に配置される筒状部（７２）を含み、前記車室外空気を前記筒状部の外側に流し、且つ、前記車室内空気を前記筒状部の内側を流すことで、前記車室外空気と前記車室内空気とを分離する分離筒（７０）と、を備え、
前記ファンは、
前記ファン軸心の周りに配置された複数の第１ブレード（３１）と、
前記ファン軸心の周りに配置されて複数の前記第１ブレードに対して前記軸方向の他方側に位置する複数の第２ブレード（３２）と、
複数の前記第１ブレードと複数の前記第２ブレードとを接続するとともに複数の前記第１ブレードの相互間に形成される第１翼通路（３１０）を流れる前記車室外空気と複数の前記第２ブレードの相互間に形成される第２翼通路（３２０）を流れる前記車室内空気との混合を抑える分割板（３４）と、を含み、
前記ケーシングの内側には、前記ファンを基準として前記径方向の外側に前記ファンから吹き出された空気の通風路が形成されるとともに、前記通風路（５３）を前記車室外空気が流入する第１通風路（５３１）と前記車室内空気が流入する第２通風路（５３２）とに仕切る仕切板（５７）が設けられ、
前記分割板は、前記第１ブレードの前縁から後縁まで延びる前縁板部（３４１）および前記第１ブレードに対して前記径方向の外側に位置する後縁板部（３４２）を有し、
前記後縁板部は、前記後縁板部における前記径方向の外側の端部が前記仕切板における前記ファンに対向する上流縁部（５７１）よりも前記径方向の外側であって前記上流縁部よりも前記軸方向の他方側に位置付けられており、
前記仕切板には、前記後縁板部よりも前記径方向の外側に、前記後縁板部と前記仕切板との隙間に向かう前記車室内空気の向きを前記仕切板から離れる方向に転向させる気流転向部（８０）が設けられている、送風機。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、
車室外空気および車室内空気を区別して同時に吸入することが可能な送風機であって、
ファン軸心（ＣＬ）の軸方向（ＤＲａ）の一方側から吸い込んだ空気をファン軸心から遠ざかる方向に向けて吹き出すファン（３０）と、
ファンを収容し、ファンに対して軸方向の一方側にファンへ吸い込まれる空気の吸込口（３１）が形成されたケーシング（５０）と、
ファンの径方向の内側に配置される筒状部（７２）を含み、車室外空気を筒状部の外側に流し、且つ、車室内空気を筒状部の内側を流すことで、車室外空気と車室内空気とを分離する分離筒（７０）と、を備え、
ファンは、
ファン軸心の周りに配置された複数の第１ブレード（３１）と、
ファン軸心の周りに配置されて複数の第１ブレードに対して軸方向の他方側に位置する複数の第２ブレード（３２）と、
複数の第１ブレードと複数の第２ブレードとを接続するとともに複数の第１ブレードの相互間に形成される第１翼通路（３１０）を流れる車室外空気と複数の第２ブレードの相互間に形成される第２翼通路（３２０）を流れる車室内空気との混合を抑える分割板（３４）と、を含み、
ケーシングの内側には、ファンを基準として径方向の外側にファンから吹き出された空気の通風路が形成されるとともに、通風路（５３）を車室外空気が流入する第１通風路（５３１）と車室内空気が流入する第２通風路（５３２）とに仕切る仕切板（５７）が設けられ、
分割板は、第１ブレードの前縁から後縁まで延びる前縁板部（３４１）および第１ブレードに対して径方向の外側に位置する後縁板部（３４２）を有し、
後縁板部は、後縁板部における径方向の外側の端部が仕切板におけるファンに対向する上流縁部（５７１）よりも径方向の外側であって上流縁部よりも軸方向の他方側に位置付けられており、
仕切板には、後縁板部よりも径方向の外側に、後縁板部と仕切板との隙間に向かう車室内空気の向きを仕切板から離れる方向に転向させる気流転向部（８０）が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月7日(2021.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの燃焼サイクル内における互いに異なる地点である二つのクランク角度を予め定め、これらのクランク角度におけるクランク角速度の経過時間の差を微分することで膨張行程近傍のエンジンの角加速度を燃焼状態の指標値として算出し、前記算出した指標値が予め定めた閾値を超えた場合に失火現象によりエンジントルクが負になったことで角加速度が低下したとして失火が発生していると予備判断し、更に、前記エンジンの排気系に備えられた触媒の下流部に設けられた排気ガス温度センサの温度が規定値を超える場合に失火による故障確定を判断することを特徴とするエンジンの失火診断検出方法。
【請求項２】
前記二つのクランク角度の各地点のクランク角度位置情報を予めエンジン制御装置におけるコンピュータ内の記憶装置に記憶しておき、エンジンに備えたクランク角度センサおよびカム角度センサからの情報を元にして、前記コンピュータの演算処理装置により前記燃焼状態の指標値を算出することを特徴とする請求項１記載のエンジンの失火診断検出方法。
【請求項３】
前記予め定めたエンジンの燃焼サイクル内における互いに異なる地点である二つのクランク角度におけるクランク角速度の経過時間を複数計測し、この平均値を用いることで、機械的・電気的なノイズ成分を除去することを特徴とする請求項１または２記載のエンジンの失火診断検出方法。
【請求項４】
前記予備判断が、複数回確認された場合に、前記排気ガス温度センサの温度が規定値を超えるか否かの判断をすること無くその気筒が失火により故障していると判断することを特徴とする請求項１，２または３記載のエンジンの失火診断検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記課題を解決するためになされた本発明は、エンジンの燃焼サイクル内における互いに異なる地点である二つのクランク角度を予め定め、これらのクランク角度におけるクランク角速度の経過時間の差を微分することで膨張行程近傍のエンジンの角加速度を燃焼状態の指標値として算出し、前記算出した指標値が予め定めた閾値を超えた場合に失火現象によりエンジントルクが負になったことで角加速度が低下したとして失火が発生していると予備判断し、更に、前記エンジンの排気系に備えられた触媒の下流部に設けられた排気ガス温度センサの温度が規定値を超える場合に失火による故障確定を判断することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の点火装置（１）であって、
副室（２１）と、該副室から主燃焼室（３）に向けて火炎を噴出させる噴孔（２２）とを有する点火プラグ（２）と、
上記内燃機関の運転状態に関する運転情報を取得する運転情報取得部（４）と、
上記運転情報取得部が取得した運転情報に基づいて、混合気の点火状態に影響を及ぼす点火エネルギプロファイルを制御する点火制御部（５）と、
を備え、
上記点火制御部は、所定の目標負荷と運転情報取得部が取得した負荷とを比較し、
上記比較した結果が、上記取得した負荷が上記目標負荷よりも高いことを示すものである場合に、上記点火プラグに入力される点火エネルギを減少させ、
上記比較した結果が、上記取得した負荷が上記目標負荷よりも低いことを示すものである場合に、上記点火プラグに入力される点火エネルギを増加させる、点火装置。
【請求項２】
上記点火制御部は、ノッキングの発生条件を満たすか否か判定し、
上記ノッキングの発生条件を満たすと判定された場合、上記点火プラグに入力される点火エネルギを増加させる、請求項１に記載の点火装置。
【請求項３】
内燃機関の点火装置（１）であって、
副室（２１）と、該副室から主燃焼室（３）に向けて火炎を噴出させる噴孔（２２）とを有する点火プラグ（２）と、
上記内燃機関の運転状態に関する運転情報を取得する運転情報取得部（４）と、
上記運転情報取得部が取得した運転情報に基づいて、混合気の点火状態に影響を及ぼす点火エネルギプロファイルを制御する点火制御部（５）と、
を備え、
上記点火制御部は、ノッキングの発生条件を満たすか否か判定し、
上記ノッキングの発生条件を満たすと判定された場合、上記点火プラグに入力される点火エネルギを増加させる、点火装置。
【請求項４】
上記点火制御部は、上記運転状態がノッキングの発生条件を満たすかを判定し、
上記ノッキングの発生条件を満たすと判定したときには、上記点火プラグに入力されるエネルギの増加によって、ノッキングの抑制が可能であるか否かを判定し、
上記ノッキングの抑制が可能でないと判定された場合には、点火タイミングを遅角させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の点火装置。
【請求項５】
内燃機関の点火装置（１）であって、
副室（２１）と、該副室から主燃焼室（３）に向けて火炎を噴出させる噴孔（２２）とを有する点火プラグ（２）と、
上記内燃機関の運転状態に関する運転情報を取得する運転情報取得部（４）と、
上記運転情報取得部が取得した運転情報に基づいて、混合気の点火状態に影響を及ぼす点火エネルギプロファイルを制御する点火制御部（５）と、
を備え、
上記点火制御部は、上記運転状態がノッキングの発生条件を満たすかを判定し、
上記ノッキングの発生条件を満たすと判定したときには、上記点火プラグに入力されるエネルギの増加によって、ノッキングの抑制が可能であるか否かを判定し、
上記ノッキングの抑制が可能でないと判定された場合には、点火タイミングを遅角させる、点火装置。
【請求項６】
上記点火エネルギプロファイルは、上記点火プラグに入力される点火エネルギを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の点火装置。
【請求項７】
上記運転情報は、上記内燃機関における負荷及び回転数の少なくとも一つを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の点火装置。
【請求項８】
上記点火制御部は、上記噴孔から火炎が噴出されるのに伴って生じる圧力振動が燃焼騒音の発生条件を満たすか否かを判定し、
上記燃焼騒音の発生条件を満たすと判定した場合は、上記点火プラグに入力されるエネルギを減少させる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の点火装置。
【請求項９】
上記運転情報取得部は、上記主燃焼室の圧力変化を検出し、上記点火制御部が上記運転情報取得部により取得された圧力変化に基づいて、上記点火エネルギプロファイルを制御する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の点火装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、内燃機関の点火装置（１）であって、
副室（２１）と、該副室から主燃焼室（３）に向けて火炎を噴出させる噴孔（２２）とを有する点火プラグ（２）と、
上記内燃機関の運転状態に関する運転情報を取得する運転情報取得部（４）と、
上記運転情報取得部が取得した運転情報に基づいて、混合気の点火状態に影響を及ぼす点火エネルギプロファイルを制御する点火制御部（５）と、
を備え、
上記点火制御部は、所定の目標負荷と運転情報取得部が取得した負荷とを比較し、
上記比較した結果が、上記取得した負荷が上記目標負荷よりも高いことを示すものである場合に、上記点火プラグに入力される点火エネルギを減少させ、
上記比較した結果が、上記取得した負荷が上記目標負荷よりも低いことを示すものである場合に、上記点火プラグに入力される点火エネルギを増加させる、点火装置にある。
本発明の他の一態様は、内燃機関の点火装置（１）であって、
副室（２１）と、該副室から主燃焼室（３）に向けて火炎を噴出させる噴孔（２２）とを有する点火プラグ（２）と、
上記内燃機関の運転状態に関する運転情報を取得する運転情報取得部（４）と、
上記運転情報取得部が取得した運転情報に基づいて、混合気の点火状態に影響を及ぼす点火エネルギプロファイルを制御する点火制御部（５）と、
を備え、
上記点火制御部は、ノッキングの発生条件を満たすか否か判定し、
上記ノッキングの発生条件を満たすと判定された場合、上記点火プラグに入力される点火エネルギを増加させる、点火装置にある。
本発明のさらに他の一態様は、内燃機関の点火装置（１）であって、
副室（２１）と、該副室から主燃焼室（３）に向けて火炎を噴出させる噴孔（２２）とを有する点火プラグ（２）と、
上記内燃機関の運転状態に関する運転情報を取得する運転情報取得部（４）と、
上記運転情報取得部が取得した運転情報に基づいて、混合気の点火状態に影響を及ぼす点火エネルギプロファイルを制御する点火制御部（５）と、
を備え、
上記点火制御部は、上記運転状態がノッキングの発生条件を満たすかを判定し、
上記ノッキングの発生条件を満たすと判定したときには、上記点火プラグに入力されるエネルギの増加によって、ノッキングの抑制が可能であるか否かを判定し、
上記ノッキングの抑制が可能でないと判定された場合には、点火タイミングを遅角させる、点火装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、図１３（ｃ）に示す変形形態６のように、点火プラグ２における放電期間を制御することにより、図１３（ｃ）に示すように点火プラグ２における放電期間を短縮して点火エネルギを減少させることができ、また、図示しないが点火プラグ２における放電期間を増幅して点火エネルギを増加させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月12日(2021.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両（３０）の進行方向に存在する対象物（７４）、及び前記対象物の移動予測範囲（７６）を認識する認識部（４２、２４２、３４２、４４２、５４２）と、
前記認識部による認識結果に基づいて、前記自車両の進路上に前記対象物の移動予測範囲がかかっているか否かにより前記自車両の進路が閉塞されるか否かを判定する判定部（４４）と、
前記判定部により、前記進路が閉塞されると判定された場合に、オペレータ（７０）から、前記対象物が移動物か静止物かを示す情報を取得する取得部（４６、３４６）と、
前記取得部により取得された情報に基づいて、前記認識部により認識された前記移動予測範囲を変更する変更部（４８、２４８、４４８）と、
を含む認識装置（１０、２１０、３１０、４１０、５１０）。
【請求項２】
前記変更部は、前記取得部により取得された情報が、前記対象物が静止物であることを示している場合、前記移動予測範囲を狭めるように変更する請求項１に記載の認識装置。
【請求項３】
前記認識部（４２、３４２、４４２、５４２）は、前記対象物として歩行者を認識し、
前記変更部は、前記取得部により取得された情報が、前記対象物が静止物であることを示している場合、前記移動予測範囲の半径を小さくするように変更する
請求項２に記載の認識装置（１０、３１０、４１０、５１０）。
【請求項４】
前記認識部（４４２）は、前記対象物としての前記歩行者の種類を認識し、
前記変更部（４４８）は、前記移動予測範囲の半径を小さくするように変更する場合に、前記歩行者の種類に応じて、小さくする度合いを異ならせる
請求項３に記載の認識装置（４１０）。
【請求項５】
前記認識部（５４２）は、前記対象物として、横断歩道の位置に存在する歩行者を認識する請求項３又は請求項４に記載の認識装置（５１０）。
【請求項６】
前記認識部（２４２）は、前記対象物として二輪車を認識し、
前記変更部（２４８）は、前記取得部により取得された情報が、前記対象物が静止物であることを示している場合、前記対象物の直進方向の前記移動予測範囲の幅を小さく、前記直進方向に直交する方向の前記移動予測範囲の幅を大きくするように変更する
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の認識装置（２１０）。
【請求項７】
前記認識部（３４２）は、前記自車両周辺の状況を示すシーンを認識し、
前記取得部（３４６）は、前記認識部により認識されたシーンに応じて、前記オペレータから情報を取得するか否かを決定する
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の認識装置（３１０）。
【請求項８】
前記取得部（３４６）は、前記オペレータからの情報を取得した前記対象物と同一の対象物が前記認識部により再度認識された際に、前記認識部により認識されたシーンが渋滞中であることを示している場合に、再度認識された対象物について、前記オペレータからの情報の取得を行わない請求項７に記載の認識装置（３１０）。
【請求項９】
認識部が、自車両の進行方向に存在する対象物、及び前記対象物の移動予測範囲を認識し、
判定部が、前記認識部による認識結果に基づいて、前記自車両の進路上に前記対象物の移動予測範囲がかかっているか否かにより前記自車両の進路が閉塞されるか否かを判定し、
取得部が、前記判定部により、前記進路が閉塞されると判定された場合に、オペレータから、前記対象物が移動物か静止物かを示す情報を取得し、
変更部が、前記取得部により取得された情報に基づいて、前記認識部により認識された前記移動予測範囲を変更する
認識方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
自車両の進行方向に存在する対象物、及び前記対象物の移動予測範囲を認識する認識部、
前記認識部による認識結果に基づいて、前記自車両の進路上に前記対象物の移動予測範囲がかかっているか否かにより前記自車両の進路が閉塞されるか否かを判定する判定部、
前記判定部により、前記進路が閉塞されると判定された場合に、オペレータから、前記対象物が移動物か静止物かを示す情報を取得する取得部、及び、
前記取得部により取得された情報に基づいて、前記認識部により認識された前記移動予測範囲を変更する変更部
として機能させるための認識プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る認識装置（１０、２１０、３１０、４１０、５１０）は、自車両（３０）の進行方向に存在する対象物（７４）、及び前記対象物の移動予測範囲（７６）を認識する認識部（４２、２４２、３４２、４４２、５４２）と、前記認識部による認識結果に基づいて、前記自車両の進路上に前記対象物の移動予測範囲がかかっているか否かにより前記自車両の進路が閉塞されるか否かを判定する判定部（４４）と、前記判定部により、前記進路が閉塞されると判定された場合に、オペレータ（７０）から、前記対象物が移動物か静止物かを示す情報を取得する取得部（４６、３４６）と、前記取得部により取得された情報に基づいて、前記認識部により認識された前記移動予測範囲を変更する変更部（４８、２４８、４４８）と、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る認識方法は、認識部が、自車両の進行方向に存在する対象物、及び前記対象物の移動予測範囲を認識し、判定部が、前記認識部による認識結果に基づいて、前記自車両の進路上に前記対象物の移動予測範囲がかかっているか否かにより前記自車両の進路が閉塞されるか否かを判定し、取得部が、前記判定部により、前記進路が閉塞されると判定された場合に、オペレータから、前記対象物が移動物か静止物かを示す情報を取得し、変更部が、前記取得部により取得された情報に基づいて、前記認識部により認識された前記移動予測範囲を変更する方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る認識プログラムは、コンピュータを、自車両の進行方向に存在する対象物、及び前記対象物の移動予測範囲を認識する認識部、前記認識部による認識結果に基づいて、前記自車両の進路上に前記対象物の移動予測範囲がかかっているか否かにより前記自車両の進路が閉塞されるか否かを判定する判定部、前記判定部により、前記進路が閉塞されると判定された場合に、オペレータから、前記対象物が移動物か静止物かを示す情報を取得する取得部、及び、前記取得部により取得された情報に基づいて、前記認識部により認識された前記移動予測範囲を変更する変更部として機能させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、制御方法、及びコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体同士の競合が発生する競合条件に基づいて、複数の移動体が通過する第１領域における前記複数の移動体の通過順序を決定する通過順序決定部と、
前記通過順序に基づき、前記複数の移動体の移動を制御する制御部と、
を備えた制御装置。
【請求項２】
前記通過順序決定部は、前記競合条件が満たされないように、前記通過順序を決定する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１領域は、前記複数の移動体の経路に含まれる領域である
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記通過順序決定部は、前記複数の移動体の経路に基づき、前記第１領域を検出する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記複数の移動体の経路に基づき前記第１領域の通過時刻を決定するタイミング決定部を備え、
前記通過順序決定部は、前記通過時刻に基づき、前記通過順序を決定する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記通過順序決定部は、前記第１領域につながる移動路が、前記競合を回避可能な構造を有するかを判断し、前記回避可能な構造を有する場合、前記競合条件を用いずに、前記通過順序を決定する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記通過順序に基づき、前記移動体の移動指令データを生成する指令部と、
前記移動指令データを前記移動体に送信する通信部と、
を備えた請求項１〜６のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記移動指令データは、
前記移動体が前記第１領域の通過を許可された場合に、前記移動体が前記第１領域を通過する命令と、を含む
請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記通過順序に基づき、前記第１領域の通過を許可するかを決定する
請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記移動体による前記第１領域の通過を許可する又は許可しない場合、前記通過の許可通知又は不許可通知を前記移動体に送信する
請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記制御部が、前記移動体による前記第１領域の通過を許可しない場合、前記制御部もしくは前記移動体が、前記移動体を前記第１領域と異なる位置で待機させるか、もしくは前記移動体の移動速度を遅くすることにより前記移動体による前記第１領域への到着時刻を調整する、
請求項９又は１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第１領域を通過した前記移動体から前記第１領域を通過したことを含む通過完了通知を受信した場合に、前記移動体が前記第１領域を通過したことを決定する
請求項７〜１１のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記移動指令データは、前記移動体が前記第１領域を通過する前に、前記第１領域の通過が許容されるかを前記制御部に対し確認する命令を含む
請求項７〜１２のいずれか一項に記載の移動制御装置。
【請求項１４】
前記制御部は、移動路を逆方向に移動する第１移動体及び第２移動体が存在するか否かの情報に基づき、前記第１移動体及び前記第２移動体の少なくとも一方に前記移動路のいずれか一方の端に位置する前記第１領域の通過の許容を確認する命令が必要かどうかを決定する、
請求項１３に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記第１領域にながる第１〜第３の移動路が存在し、
前記制御部は、前記第１及び第２の移動路から前記第１領域を経由して前記第３の移動路に入る第１移動体及び第２移動体が存在するか否かの情報に基づき、前記第１移動体及び前記第２移動体の少なくとも一方に前記第１領域の通過の許容を確認する命令が必要かどうかを決定する、
請求項１３に記載の制御装置。
【請求項１６】
前記通過順序決定部は、
前記第１移動体の第１の前記第１領域の通過時刻が、前記第１移動体の第２の前記第１領域の通過時刻よりも早く、
第２移動体の第１の前記第１領域の通過時刻が、前記第２移動体の第２の前記第１領域の通過時刻よりも遅く、
前記第１移動体の第１の前記第１領域の通過時刻が、前記第２移動体の第１の前記第１領域の通過時刻よりも早く、
前記第１移動体の第２の前記第１領域の通過時刻が、前記第２移動体の第２の前記第１領域の通過時刻よりも早いときは、
前記第２移動体が第１の前記第１領域を通過する前に、前記第１移動体が先行して第１の前記第１領域を通過したか否かの確認は不要であることを利用して、前記第２移動体に第１の前記第１領域の通過が許容されるかを確認する命令が必要かどうかを決定する、
請求項１４又は１５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１７】
前記競合条件は、
同一時刻に移動路を逆方向に移動する２台以上の前記移動体が存在すること、
移動路で同じ方向に移動する２台以上の前記移動体が衝突すること、
移動路につながる交差部に２台以上の前記移動体が同時に到着する、もしくは前記移動路につながる交差部に１台以上の前記移動体が待機している状態で他の移動体が前記移動路を通過すること
のいずれかを含む
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１８】
移動体同士の競合が発生する競合条件に基づいて、複数の移動体が通過する第１領域における前記複数の移動体の通過順序を決定するステップと、
前記通過順序に基づき、前記複数の移動体の移動を制御するステップと
を備えた制御方法。
【請求項１９】
移動体同士の競合が発生する競合条件に基づいて、複数の移動体が通過する第１領域における前記複数の移動体の通過順序を決定するステップと、
前記通過順序に基づき、前記複数の移動体の移動を制御するステップと
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２０】
複数の移動体と、
前記複数の移動体のうち２台以上の前記移動体が通過する第１領域における前記移動体の通過順序を、移動体同士の競合が発生する競合条件に基づいて決定する通過順序決定部と、
前記通過順序に基づき、前記複数の移動体の移動を制御する制御部と、
を備えた制御システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
電池１０３は、ユニット本体１０１に１個内蔵されており、回路基板１０４に電力を供給可能に構成されている。本実施形態では、電池１０３は、コイン型電池を含む所謂ボタン型電池として構成されている。なお、電池１０３は、上記構成に限られるものではなく、例えば、円筒型乾電池、円筒型充電池、ポリマー電池等として構成されていてもよい。さらに、ユニット本体１０１に電池１０３が複数内蔵されていてもよい。