(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下のワークロールを互いにクロスさせるクロスロール圧延方法において、
クロスロール角度の走間変更に追随して、クロスロール圧延機の作業側と駆動側のワークロール開度差を変更することを特徴とするクロスロール圧延方法。
【請求項２】
前記作業側と駆動側のワークロール開度差の変更量を、前記クロスロール角度に応じて変えることを特徴とする請求項１に記載のクロスロール圧延方法。
【請求項３】
前記作業側と駆動側のワークロール開度差の変更量の前記クロスロール角度に応じた変化のさせ方を、前記クロスロール角度の範囲により変えることを特徴とする請求項２に記載のクロスロール圧延方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のクロスロール圧延方法を用いて、レベリングの走間変更制御を行うことを特徴とするレベリング制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上下のワークロールを互いにクロスさせるクロスロール圧延方法及びレベリング制御方法に関し、特に、上下のワークロールの作業側と駆動側の開度差を圧延中に走間で変更して調整するクロスロール圧延方法、及び、これを用いてレベリングの走間変更制御を行うレベリング制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
まず、熱間圧延の場合を例にとり、以下説明する。図１に代表的な例を示す熱間圧延ライン１００は、大きく分けて、複数の加熱炉１０（図１の場合は３基、No.1、No.2、No.3とそれぞれ符号を付す）、複数の粗圧延機１２（図１の場合は３基、R1、R2、R3とそれぞれ符号を付す）、クロップシャー１４、デスケーリング装置１６、複数の仕上圧延機１８（図１の場合は７基、F1、F2、F3、F4、F5、F6、F7とそれぞれ符号を付す）、冷却ゾーン２６、コイラー２８（図１の場合は２基、DC1、DC2とそれぞれ符号を付す）などの設備から構成され、被圧延材８を何本も断続的に圧延する。各設備間では、図示しない多数のテーブルローラにより、被圧延材が搬送される。仕上圧延機１８で被圧延材８の先端を噛み込み、圧延し、尾端を圧延し終わり、という動作を断続的に繰り返すことを、特に、バッチ圧延と称している。
【０００３】
これに対し、近年では、図２に示す如く、被圧延材の搬送方向最下流粗圧延機と仕上圧延機１８の間に、先行する被圧延材の尾端と後行する被圧延材の先端を接合する接合装置３４を設置し、仕上圧延機１８とコイラー２８の間に、先行する被圧延材と後行する被圧延材を切断して別々に巻き取るための切断装置５０を設置するものも登場してきた。最下流粗圧延機と仕上圧延機１８の間で、先行する被圧延材の尾端と後行する被圧延材の先端を接合し、連続的に仕上圧延することを、特に、エンドレス圧延と称している。このエンドレス圧延のできる熱間エンドレス圧延ライン１０１は、先行する被圧延材の尾端と後行する被圧延材の先端を接合するために、接合装置３４の他に、コイルボックス３０、接合用クロップシャー３２を設置する。また更に、必要に応じ、メジャリングロール３１、バリ取り装置３６、シートバーヒータ３８、エッジヒータ４０、接合部冷却装置４２、高速通板装置５２を設置したものもある。
【０００４】
次に、冷間圧延の場合を例にとり、以下説明する。図３に代表的な例を示す冷間圧延ライン２００は、大きく分けて、巻出リール６０（図３の場合は２基）、接合機６２、ループ設備６４、仕上圧延機６６（図３の場合は５基、F1、F2、F3、F4、F5とそれぞれ符号を付す）、切断機７０、巻取リール７２（図３の場合は２基）などの設備から構成され、被圧延材を何本も接合し連続的に圧延する。ループ設備６４により、接合機６２での接合中や、切断機７０での切断中も、被圧延材８の仕上圧延を停止させずに継続させ、被圧延材８にロールマークがつくのを防止することができる。
【０００５】
ところで、熱間圧延ライン１００の場合、熱間エンドレス圧延ライン１０１の場合、冷間圧延ライン２００の場合、いずれにも共通して言えるのであるが、近年、仕上圧延機１８、６６として、上下のワークロール１９、６７をクロスさせることにより、被圧延材のクラウン・形状制御能力を大きくしたクロスロール圧延機を設置する場合が増えてきている。仕上圧延機がクロスロール圧延機であれば、図４に示す如く、仕上圧延中にクロスロール角度θを変更する場合がある。図４において、２０はバックアップロールである。
【０００６】
仕上圧延中にクロスロール角度を変更することを、走間クロス角変更というが、この走間クロス角変更を行うのは、大別して次の２通りの場合がある。
【０００７】
（１）圧延中に圧延荷重が変化することに伴い、被圧延材のクラウン・形状の制御の目的で、図示しないワークロールベンダーが、圧延荷重の変化に追随して、ワークロールを被圧延材幅方向に弓なりに撓ませる力をリアルタイムに変更調整する制御中に、ワークロールベンダーの出せる力が、機械設備としての仕様上あるいは制御限界上の上限あるいは下限に達してもなお、目標とする被圧延材のクラウン・形状に制御できない場合に、その不足分をクロスロール角度の走間変更によって補う場合がある。ワークロールベンダーの出せる力が上限に達してもなおクラウンが目標より大きくなってしまう場合には、クロスロール角度を大きくし、逆に、ワークロールベンダーの出せる力が下限に達してもなおクラウンが目標より小さくなってしまう場合には、クロスロール角度を小さくする。
【０００８】
（２）接合された２本の連続した被圧延材の需要家からのオーダ上、仕上圧延後板厚の目標値（命令値）が相違している場合、該接合部の搬送方向上流、下流、あるいは該接合部を挟んで、被圧延材の仕上圧延後板厚を漸増あるいは漸減的に変更するよう制御する、走間板厚変更と呼ばれる制御を行う場合があるが、これに伴って、やはりクロスロール角度を走間で変更する制御を行う場合がある。この制御は特開平４−３３９５０１、特開平４−３５１２１３、特開平９−１７４１２６などに詳しく記載されている。
【０００９】
以上のような走間クロス角変更制御は、図５に示すように、制御装置８２からクロスロール角度あるいはさらにワークロール開度設定の変更指令を、クロス装置８４、あるいは更に圧下装置８６に出力して行う。図５において、８０は、上位のプロセスコンピュータである。
【００１０】
ここで、被圧延材の曲がり(蛇行)の問題について説明する。鋼を始めとする金属帯の熱間圧延（バッチ圧延）においては、従来から、被圧延材を何本も断続的に圧延するので、圧延機は一本一本個々の被圧延材毎に、その先端の噛み込み、全長の圧延、尾端の尻抜け、という一連の動作を行っていたが、仕上圧延後の被圧延材の曲がり（蛇行）、特に仕上圧延後の被圧延材先端の曲がり（蛇行）が問題となる場合があった。その問題とは、被圧延材先端の仕上圧延後の曲がり（蛇行）が大きくなると、被圧延材先端がまっすぐにコイラー２８に巻き付かないで、図６に示すように、巻き取り後、コイルの内巻き部が、いわゆるテレスコ状態になって、アップエンド時に耳折れが生じて品質不良になる頻度が高くなるほか、ひどい場合には、被圧延材の先端がコイラーに巻き付かず、操業が継続不可能になる場合もあったことである。
【００１１】
仕上圧延後の曲がりが発生する主たる原因は、次のように推定されている。
【００１２】
図７を示しながら説明するが、被圧延材８の圧延中に圧延機に作用する圧延荷重が、圧延機のハウジング２２を構成する複数の支柱２４に均等に分散したとしても、個々の支柱はそっくり同じに作られているわけではないため、圧延荷重作用時に個々の支柱間、更には被圧延材８を挟んでオペレータのいる側（以下、オペレータサイド（略してＯｐ）あるいは作業側と称する）２４Ａと、駆動装置のある側（以下、ドライブサイド（略してＤｒ）あるいは駆動側と称する）２４Ｂで支柱に伸び差があるからである。
【００１３】
更に詳しく述べると、圧延荷重作用時に、オペレータサイドのハウジング支柱２４Ａとドライブサイドのハウジング支柱２４Ｂに伸び差があると、図８（Ｂ）に示すように、ハウジング支柱の伸びが小さい側（図８（Ｂ）の右側）の板厚が薄く、ハウジング支柱の伸びが大きい側（図８（Ｂ）の左側）の板厚が厚くなるため、これが被圧延材８の圧延長手方向への伸び差につながって、図８（Ｄ）に示す如く、板厚が薄い側が長手方向に良く伸び、板厚が厚い側が比較的長手方向の伸びが小さくなることから、板厚が薄い側から厚い側（図８（Ｄ）では左側）に向かって曲がる、というわけである。
【００１４】
この対策としては、オペレータサイドとドライブサイドの上下ワークロール開度を、被圧延材先端の仕上圧延機への噛み込みに先立って、圧延荷重作用時に板厚が厚くなると予想される側を狭め、逆に板厚が薄くなると予想される側を広げるように補償介入することが考えられる。オペレータの手動介入操作により、圧延荷重作用時に板厚が厚くなると予想される側を狭め、逆に板厚が薄くなると予想される側を広げるように補償介入操作することを、以下レベリング（片圧下）と称し、具体的にオペレータサイドとドライブサイドで圧下用アクチュエータ長あるいは圧下位置差に何μmの差をつけるか、その操作量のことをレベリング設定値と称することにする。
【００１５】
クロスロール圧延機においては、オペレータサイドとドライブサイドの上下ワークロール開度が、前述の圧延荷重変化によるものだけでなく、図４（Ｂ）に示したクロスロール角度θによっても変化するため、オペレータの手動介入操作による曲がり(蛇行)防止のためのレベリング補償は困難であった。
【００１６】
これに対して、クロスロール圧延機のレベリング設定方法に関して、特開平6-79315では、各種のクロスロール角度においてオペレータサイドとドライブサイドの圧延反力（圧延荷重）差がゼロになるような圧下量のオペレータサイドとドライブサイドの差を測定し、この圧下量の差から上下ワークロールの軸中点同士の圧延長手方向のずれ（オフセット）を算出し、任意のクロス角におけるオペレータサイドとドライブサイドの圧下量差を設定する、という方法が開示されている。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平6-79315では、圧延荷重時に作用する引裂力Ｆ（図４参照）が、クロスロール角度θの違いによって異なり、上下ワークロール開度の幅方向分布の違いにつながるものであるところ、これを考慮していないという問題点がある。
【００１８】
そこで、発明者らは先に、特願2000-381333（本発明出願時未公開）において、被圧延材１本１本の先端の仕上圧延機への噛み込みに先立って、ワークロールのクロスロール角度設定値とそれに対応してレベリング設定値を計算機により演算し、その設定値通りに実際にクロスロール角度とレべリング値（油柱長のオペレータサイド値とドライブサイド値の差を基準）を設定したのち、被圧延材の先端を仕上圧延機に噛み込ませ、以降圧延する方法について提案した。これにより、クロスロール圧延機での圧延における被圧延材先端の曲がり（蛇行）を抑制する方法が提案された。
【００１９】
しかしながら、被圧延材先端での曲がり（蛇行）が抑制されたとしても、被圧延材先端の仕上圧延機への噛み込み以降、走間クロス角変更制御が並行して行われる場合には、その変更制御が行われる被圧延材部分以降（走間クロス角変更制御が被圧延材全長に対する中間部分で開始される場合が多いが、それ以降）は、曲がり（蛇行）が抑制されずにずっと発生する場合があり、特願2000-381333に提案の技術には、更なる改善の余地があった。これは、前述のように、熱間エンドレス圧延、冷間圧延の場合の走間板厚変更や、熱間圧延（バッチ圧延）、熱間エンドレス圧延、冷間圧延の場合のワークロールベンダーの機械設備仕様あるいは制御限界到達に伴い、走間クロス角変更が行われると、圧延中にクロスロール角度θが変更されてしまうため、クロスロール角度が異なれば、走間クロス角変更制御が行われる被圧延材部分以降の曲がり(蛇行)を抑制するのに適正なクロスロール角度も異なるからである。
【００２０】
圧延中に被圧延材の曲がり(蛇行)が発生すると、図９に示す如く、被圧延材幅方向端部が圧延機サイドガイド９０と接触して折れ曲がるなどの品質不良を起こす問題があった。更に、曲がり(蛇行)の程度が大きい場合には被圧延材が破断し、操業を継続できなくなる場合もあった。図９において、９２はルーパである。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記のように、連続した仕上圧延中、クロスロール角度が変更される際に発生する曲がり(蛇行)を抑制するため、発明者らは、クロスロール角度の変更に対応して追随的にその圧延機の作業側と駆動側のワークロール開度差を変更することを考えついた。
【００２２】
即ち、本発明は、上下のワークロールを互いにクロスさせるクロスロール圧延方法において、クロスロール角度の走間変更に追随して、クロスロール圧延機の作業側と駆動側のワークロール開度差を変更することを特徴とするものである。
【００２３】
ここで、前記作業側と駆動側のワークロール開度差の変更量を、前記クロスロール角度に応じて変えることができる。
【００２４】
又、前記作業側と駆動側のワークロール開度差の変更量の前記クロスロール角度に応じた変化のさせ方を、前記クロスロール角度の範囲により変えることができる。
【００２５】
本発明は、又、前記のクロスロール圧延方法を用いて、レベリングの走間変更制御を行うことを特徴とするレべリング制御方法を提供するものである。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明が適用される熱間圧延ライン、熱間エンドレス圧延ライン、冷間圧延ラインは、それぞれ図１、図２、図３に示すようなものが代表的であり、その設備構成は前述した通りである。そして、仕上圧延機の制御機構は、圧延機のスタンド数などを除いてどれもほぼ同様であり、図５に示した通りである。
【００２７】
本発明において特徴的なことは、クロスロール圧延機での連続した仕上圧延中に、走間クロス角変更、つまり、ワークロールのクロスロール角度の走間変更制御からくるクロスロール角度の違いに伴うレベリング適正量の違いをレベリング設定値に反映したことにある。
【００２８】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
【００２９】
まず、命令組段階で、図示しないビジネスコンピュータを使用して、個々の被圧延材１本１本に命令データを付与する。命令データには様々なものがあるが、中でも本発明に直接関係するのは、材質(例えば鋼種)、仕上圧延後板厚、仕上圧延後板幅である。
【００３０】
材質、仕上圧延後板厚、仕上圧延後板幅といったデータを元に、１つの圧延サイクル（仕上圧延機ワークロールの研磨品へのロール替から次のロール替までの被圧延材群としての構成単位）内での個々の被圧延材１本１本について、仕上圧延機の各種設定値が、図５に示したプロセスコンピュータ８０にて演算やデータテーブルの索引等により決定され、制御装置８２に送られ、個々の被圧延材１本１本先端の仕上圧延機への到達に先立って、実際に仕上圧延機の各種設定用の計算が行われる。各種設定とは、主に各仕上圧延機スタンドの、圧下（被圧延材幅中央相当の上下ワークロール開度）、ベンダー力、ワークロールクロス角、ロール周速、サイドガイド開度である。以降、この計算について述べる。
【００３１】
プロセスコンピュータ８０の内部には、過去の経験にもとづき作られた、材質、仕上圧延後板厚、仕上圧延後板幅区分毎の、仕上圧延機各スタンドにおける板厚（後段スタンドに行くに従い漸減し、最終スタンド出側にて仕上圧延後板厚になる。板厚スケジュールと称する。）と、仕上圧延機各スタンドにおける変形抵抗予測データ等が記憶格納されている。また、熱間圧延の場合は、図示しない粗圧延機出側温度計により測定した粗圧延後の被圧延材温度実績の違いなどに応じ、熱間エンドレス圧延の場合は、図示しない仕上圧延機入側温度計により測定した粗圧延後仕上圧延前の被圧延材温度実績の違いなどに応じ、それが低ければ変形抵抗予測値を高めに補正し、逆に高ければ低めに補正するロジックを備えてもよい。
【００３２】
さらに、プロセスコンピュータ８０は、ワークロールと被圧延材の接触弧長、それに、圧下力関数と呼ばれる補正係数を、詳説しない予測ロジックにより計算し、各スタンドでの板幅予測値（正確には、仕上圧延後板幅とは異なるため、これも詳説しない予測ロジックにより各スタンドについて設定される）と共に、上記説明のようにして予測された変形抵抗に、掛け算することにより、被圧延材の圧延荷重を予測計算し、該予測圧延荷重が作用する下での圧延機支柱の伸び分を見越して被圧延材幅中央相当の上下ワークロール開度の適正な設定値を計算し、図５に示す制御装置８２にその設定値を伝送して、これを受けた制御装置８２からの指令により、計算対象となった被圧延材先端の仕上圧延機への到達に対応して実際に上下ワークロール開度が設定されるのである。以降、後続の被圧延材が仕上圧延機に到達する毎に、この動作が繰り返される。ここで、到達とは、先端（接合部）が圧延される圧延機スタンドで実際に圧延される前に、走間板厚変更のために上下ワークロール開度を変更し終わる場合、先端（接合部）が圧延されるタイミングを挟んで上下ワークロール開度の変更を開始、終了する場合、そして、先端（接合部）が圧延された後に上下ワークロール開度の変更を開始、終了する場合、いずれの場合をも含む意味とする。熱間圧延（バッチ圧延）の場合は、被圧延材先端の仕上圧延機への噛み込みに先立って、これら各種設定通りに各種機器が動作を完了しておき、噛み込みを待つ。熱間エンドレス圧延１本目の被圧延材先端についても同様である。
【００３３】
以上が被圧延材先端の仕上圧延開始時の各種設定の概説であり、レベリング設定値については、上下ワークロール開度と並行してプロセスコンピュータ８０から制御装置８２に向けて設定値が伝送される。
【００３４】
仕上圧延機がクロスロール圧延機である場合には、圧延サイクル内の個々の被圧延材１本１本について、ワークロールのクロスロール角度に対応した分を補償するため、レべリング設定値に対応する、オペレータサイドとドライブサイドのアクチュエータ長差ΔActを、クロス角補償項δを追加した、以下のような式により定めておくのが良い。
【００３５】
ΔAct＝｛（Pref.i−Pi）／2｝×（1／Mdr.i−1／Mop.i）＋δ  …（１）
ここに、
ΔAct：アクチュエータ長差（オペレータサイド−ドライブサイド）
Pref.i：基準材の先端の圧延荷重
（予測値でも実績値でも良いが実績値の方が好ましい）
Pi：次圧延予定の被圧延材先端の圧延荷重予測値
Mdr.i：ドライブサイドの圧延機剛性
（ドライブサイドの圧延機支柱の弾性係数）
Mop.i：オペレータサイドの圧延機剛性
（オペレータサイドの圧延機支柱の弾性係数）
i：仕上圧延機スタンドNo.
δ：クロス角補償項
【００３６】
ここで、図４に示す、圧延荷重時に作用する引裂力Ｆは、ワークロール１９のクロスロール角度θが大きくなるほど大きくなる傾向がある。よって、それを補償するためには、クロス角補償項δとして、線形のモデルを用いるのが簡単なため、好適である。線形のモデルとは例えば、
δ＝ｋ×θ                    …（２）
ｋ：比例係数
θ：クロスロール角度
等のものであり、あるいは、また例えば、クロスロール角度θの範囲によって、折れ線状に、
0003661640.tif 000002
等のものにしてもよい。
【００３７】
このモデル式（３）の場合の、クロス角補償項の設定を模式的に図１０に示す。
【００３８】
以上に述べたのが被圧延材先端に対するレベリング設定方法である。
【００３９】
本発明では更に、被圧延材先端に対するレベリング設定以降、実際に被圧延材を継続して圧延中も、走間クロス角変更、つまり、仕上圧延中、クロスロール角度が変更される制御に追随して、レベリング設定値が変更される。以降、それについて述べる。
【００４０】
この被圧延材を継続して圧延中のレべリング設定は、前述のモデル式を基本的に踏襲し、その中のクロス角補償項δを置き換えた、次に示す（４）又は（５）のモデル式に従い、レベリング設定値を、そのうちのδをリアルタイムで制御装置８２内で自動計算して補正し、実際に圧延機に向け設定するように制御するのが１つの実施形態として好ましい。
【００４１】
0003661640.tif 000003
ここに、
θ’：走間クロス角変更の結果、設定されるクロスロール角度
を示す。
【００４２】
しかし、これらはあくまで一例であり、本発明は、以上説明した実施の形態に限るものではない。例えば、モデル式は他のものに従っても勿論よい。また、走間クロス角変更と、レベリング設定値の変更の動作のタイミングが若干ずれたとしても、被圧延材の曲がり（蛇行）がさほどひどくならない範囲であれば許容できる。従って、許容できるなら、走間クロス角変更終了時あるいは終了後にレベリング設定値を変更するようにしても良い。
【００４３】
走間クロス角変更に伴い、リアルタイムでレベリング設定値を変更するのに適当な制御装置のサンプリング周期(スキャン周期あるいは制御周期ともいう)は、10msec〜数100msecが好ましい。
【００４４】
そして、以上に説明した以外の、ワークロールベンダーや上下ワークロール開度（被圧延材幅方向中央相当の値）などの走間制御は、基本的に特開平９−１７４１２６に開示の技術を踏襲するのが好ましい。
【００４５】
最後に、クロスロール圧延機の機構としては、ワークロールとバックアップロールが上同士、下同士でペアになって同じ角度だけクロスする、ペアクロスであってもよいし、ワークロール単独クロスであってもよい。
【００４６】
アクチュエータの種類としては、油圧シリンダのほか、電動スクリュウなどが好適に適合する。
【００４７】
【実施例】
以下、アクチュエータとして油圧シリンダを使用した場合を例とし、レベリング設定値は、油圧シリンダの油柱長の差（オペレータサイド油柱長−ドライブサイド油柱長）で定義したものとする。
【００４８】
図１１に、熱間圧延における接合点前後での走間板厚変更に伴うクロスロール角度、レベリング設定値と蛇行量の変化を示す。前出のようなモデル式で、レベリング設定値を自動計算し、本発明に基づいて実際に圧延機に自動で設定した場合の効果について示す。ちなみにモデル式は前出の（５）を用いた。クロスロール角度は、熱間圧延ラインの搬送方向に対し平面内で直角な方向に対し、上下ワークロールのどちらか一方が、平面内で何ｄｅｇ振れたか、で定義される値とした（上下ワークロールは同じ角度だけ逆方向に振れる）。
【００４９】
図１１（ａ）には、比較例として、本発明のようなレベリング設定値の走間クロス角変更に伴うリアルタイムでの変更制御を実施しなかった場合の蛇行変化を示した。図１１（ｂ）は、本発明に基づいてレベリング設定値を自動で設定した場合の図である。両者を比較すると、走間でのクロス角の変化に対してレベリング設定値を変更しなかった場合に比べ、本発明を適用した場合は、蛇行量を小さく抑制できていることがわかる。
【００５０】
なお、上記実施例は、熱間圧延における接合点を挟んだ走間板厚変更に伴う走間クロス角変更時のレベリング設定値の走間変更制御の場合について、その効果の一例を示したが、冷間圧延、あるいは、ワークロールベンダーの機械設備仕様あるいは制御限界到達に伴い、走間クロス角変更制御が行われる場合であっても、同様の効果があることは言うまでもない。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、連続した仕上圧延中、レベリング設定値の走間クロス角変更に伴うリアルタイムでの変更制御を行うようにしたため、仕上圧延中の被圧延材の曲がり（蛇行）を抑制でき、圧延材幅方向端部が圧延機サイドガイドと接触して折れ曲がるなどの品質不良発生や、曲がり(蛇行)の程度が大きい場合に発生する被圧延材の破断を抑制できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】熱間圧延ラインの全体概観を示す図
【図２】熱間エンドレス圧延ラインの概要を示す図
【図３】冷間圧延ラインの全体概観を示す図
【図４】クロス角の変更を模式的に示した図
【図５】走間板厚変更圧延を実施するための圧下装置の概要を示す図
【図６】コイル内巻部のテレスコを示した図
【図７】被圧延材の曲がり（蛇行）発生のメカニズムを解説するためのハウジングを示す斜視図
【図８】同じくワークロールと被圧延材の関係を示す正面図及び平面図
【図９】圧延機のサイドガイドを示した斜視図
【図１０】本発明に従うモデル式の一例を模式的に示す図
【図１１】本発明の実施効果の一例を示すタイムチャート
【符号の説明】
８…被圧延材
１２…粗圧延機
１４、３２…クロップシャー
１６…スケーリング装置
１８、６６…仕上圧延機
１９、６７…ワークロール
２０…バックアップロール
２２…ハウジング
２４、２４Ａ、２４Ｂ…ハウジング支柱
２８…コイラー
３１…メジャリングロール
３４…接合装置
３６…バリ取り装置
３８…シートバーヒータ
４０…エッジヒータ
４２…接合部冷却装置
５０…切断装置
５２…高速通板装置
６０…巻出リール
６２…接合機
６４…ループ設備
７０…切断機
７２…巻取リール
８０…プロセスコンピュータ
８２…制御装置
８４…クロス装置
８６…圧下装置
１００…熱間圧延ライン
１０１…熱間エンドレス圧延ライン
２００…冷間圧延ライン
【図１】
0003661640.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003661640.tif 000009
【図７】
0003661640.tif 000010
【図８】
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【図９】
0003661640.tif 000012
【図１０】
0003661640.tif 000013
【図１１】
0003661640.tif 000014