(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供業者ネットワークを使用してネットワークサービスを提供する提供業者と、前記提供業者との間で前記ネットワークサービスの品質を規定したサービスレベルアグリーメントの契約を締結し、前記提供業者ネットワークを介して互いに接続された複数のユーザーネットワークを使用して前記ネットワークサービスを利用する複数の利用者と、前記複数のユーザーネットワークのそれぞれと前記提供業者ネットワークとのインタフェースとして配置され、前記複数のユーザーネットワーク内にて送受信されるユーザーパケットをモニターして前記ネットワークサービスの品質状況及び利用状況を監視することにより前記サービスレベルアグリーメント違反の発生を検出する複数のサービスレベルプロービングボックスと、前記複数のサービスレベルプロービングボックスのそれぞれに接続され、該複数のサービスレベルプロービングボックスのそれぞれにおける前記サービスレベルアグリーメント違反の検出結果に基づいて、前記サービスレベルアグリーメント違反の事実認定を行い、前記サービスレベルアグリーメント違反時に、前記サービスレベルアグリーメントの契約に基づいて前記利用者の補償請求手続きを代行する監視センターとを有するサービスレベルアグリーメントの第三者監視システムを用いた、サービスレベルアグリーメントの第三者監視方法であって、
前記サービスレベルアグリーメントの契約に帯域の保証が規定されている場合、
前記複数のサービスレベルプロービングボックスのうち、前記ユーザーパケットの発信元のユーザーネットワークと前記提供業者ネットワークとのインタフェースとして配置されたサービスレベルプロービングボックスにて、前記ユーザーパケットが発信元のユーザーネットワークから前記提供業者ネットワークに流入する際に、該ユーザーパケットの帯域を測定することを特徴とするサービスレベルアグリーメントの第三者監視方法。
【請求項２】
請求項１に記載のサービスレベルアグリーメントの第三者監視方法において、
前記ユーザーパケットの発信元及び送信先のユーザーネットワークが互いに同一であり、かつ、当該ユーザーネットワークと前記提供業者ネットワークとのインタフェースとして配置されたサービスレベルプロービングボックスにて測定された当該ユーザーパケットの帯域が、前記サービスレベルアグリーメントの契約帯域以下である場合、
当該サービスレベルプロービングボックスにて、
当該ユーザーパケットが当該ユーザーネットワークから前記提供業者ネットワークに流入する際に、損失計測用パケットを生成して当該ユーザーパケット間に挿入するステップと、
当該ユーザーパケットが前記提供業者ネットワークから当該ユーザーネットワークに流出する際に、前記損失計測用パケットを用いて当該ユーザーパケットの損失の発生を検出するとともに、該損失計測用パケットを廃棄するステップとを有することを特徴とするサービスレベルアグリーメントの第三者監視方法。
【請求項３】
請求項２に記載のサービスレベルアグリーメントの第三者監視方法において、
前記損失計測用パケットには、当該ユーザーパケットのヘッダ内に記述された当該ユーザーネットワークのアドレスと同一のアドレスが記述されたヘッダが付加され、かつ、当該ユーザーパケット及び当該損失計測用パケットが前記提供業者ネットワークに流入される順序に従って与えられる通し番号が埋め込まれ、かつ、当該ユーザーパケットが前記提供業者ネットワークから当該ユーザーネットワークに流出する際に当該サービスレベルプロービングボックスにて当該損失計測用パケットを識別可能とするための識別子が含まれていることを特徴とするサービスレベルアグリーメントの第三者監視方法。
【請求項４】
請求項３に記載のサービスレベルアグリーメントの第三者監視方法において、
当該ユーザーパケットが前記提供業者ネットワークから当該ユーザーネットワークに流出する際、
当該サービスレベルプロービングボックスにて、当該ユーザーパケットに含まれる前記識別子を検査することで前記損失計測用パケットを識別し、該損失計測用パケットに埋め込まれた通し番号を用いて当該ユーザーパケットの損失の発生を検出することを特徴とするサービスレベルアグリーメントの第三者監視方法。
【請求項５】
請求項４に記載のサービスレベルアグリーメントの第三者監視方法において、
当該ユーザーパケットが前記提供業者ネットワークから当該ユーザーネットワークに流出する際、
当該サービスレベルプロービングボックスにて、最も最近受信した損失計測用パケットに埋め込まれた通し番号と該損失計測用パケットに先立って最後に受信した損失計測用パケットに埋め込まれた通し番号との差分と、最も最近受信した損失計測用パケットに先立って最後に受信した損失計測用パケット以降に受信した当該ユーザーパケット及び前記損失計測用パケットのパケット数とに基づいて、当該ユーザーパケットの損失の発生を検出することを特徴とするサービスレベルアグリーメントの第三者監視方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のサービスレベルアグリーメントの第三者監視方法において、
前記損失計測用パケットを挿入する最低間隔は、予め所定の間隔に設定されていることを特徴とするサービスレベルアグリーメントの第三者監視方法。
【請求項７】
提供業者ネットワークを使用してネットワークサービスを提供する提供業者と、前記提供業者との間で前記ネットワークサービスの品質を規定したサービスレベルアグリーメントの契約を締結し、前記提供業者ネットワークを介して互いに接続された複数のユーザーネットワークを使用して前記ネットワークサービスを利用する複数の利用者と、前記複数のユーザーネットワークのそれぞれと前記提供業者ネットワークとのインタフェースとして配置され、前記複数のユーザーネットワーク内にて送受信されるユーザーパケットをモニターして前記ネットワークサービスの品質状況及び利用状況を監視することにより前記サービスレベルアグリーメント違反の発生を検出する複数のサービスレベルプロービングボックスと、前記複数のサービスレベルプロービングボックスのそれぞれに接続され、該複数のサービスレベルプロービングボックスのそれぞれにおける前記サービスレベルアグリーメント違反の検出結果に基づいて、前記サービスレベルアグリーメント違反の事実認定を行い、前記サービスレベルアグリーメント違反時に、前記サービスレベルアグリーメントの契約に基づいて前記利用者の補償請求手続きを代行する監視センターとを有するサービスレベルアグリーメントの第三者監視システムを用いた、サービスレベルアグリーメントの第三者監視方法であって、
前記サービスレベルアグリーメントの契約に遅延量の保証が規定されている場合、
前記複数のサービスレベルプロービングボックスのうち、前記ユーザーパケットの発信元のユーザーネットワークと前記提供業者ネットワークとのインタフェースとして配置されたサービスレベルプロービングボックスにて、当該ユーザーパケットが発信元のユーザーネットワークから前記提供業者ネットワークに流入する際に、遅延計測用パケットを生成して当該ユーザーパケット間に挿入するステップと、
前記複数のサービスレベルプロービングボックスのうち、当該ユーザーパケットの送信先のユーザーネットワークと前記提供業者ネットワークとのインタフェースとして配置されたサービスレベルプロービングボックスにて、当該ユーザーパケットが前記提供業者ネットワークから送信先のユーザーネットワークに流出する際に、前記遅延計測用パケットを用いて当該ユーザーパケットの遅延量を計測するとともに、該遅延計測用パケットを廃棄するステップとを有することを特徴とするサービスレベルアグリーメントの第三者監視方法。
【請求項８】
請求項７に記載のサービスレベルアグリーメントの第三者監視方法において、
前記遅延計測用パケットには、当該ユーザーパケットのヘッダ内に記述された発信元及び送付先のユーザーネットワークのアドレスと同一のアドレスが記述されたヘッダが付加され、かつ、当該サービスレベルプロービングボックスが当該遅延計測用パケットを挿入した時刻が挿入され、かつ、当該ユーザーパケットが前記提供業者ネットワークから送信先のユーザーネットワークに流出する際に、該ユーザーネットワークと前記提供業者ネットワークとのインタフェースとして配置されたサービスレベルプロービングボックスにて当該遅延計測用パケットを識別可能とするための識別子が含まれていることを特徴とするサービスレベルアグリーメントの第三者監視方法。
【請求項９】
請求項８に記載のサービスレベルアグリーメントの第三者監視方法において、
当該ユーザーパケットが前記提供業者ネットワークから送信先のユーザーネットワークに流出する際、
当該ユーザーパケットの送信先のユーザーネットワークと前記提供業者ネットワークとのインタフェースとして配置されたサービスレベルプロービングボックスにて、当該ユーザーパケットに含まれる前記識別子を検査することで前記遅延計測用パケットを識別し、該遅延計測用パケットに埋め込まれた時刻と該遅延計測用パケットを受信した時刻との差分に基づいて当該ユーザーパケットの遅延量を計測することを特徴とするサービスレベルアグリーメントの第三者監視方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載のサービスレベルアグリーメントの第三者監視方法において、
前記サービスレベルアグリーメントの契約に前記遅延量の他、帯域の保証が規定されている場合、
当該ユーザーパケットの発信元のユーザーネットワークと前記提供業者ネットワークとのインタフェースとして配置されたサービスレベルプロービングボックスにて、当該ユーザーパケットが発信元のユーザーネットワークから前記提供業者ネットワークに流入する際に、当該ユーザーパケットの帯域を測定することを特徴とするサービスレベルアグリーメントの第三者監視方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のサービスレベルアグリーメントの第三者監視方法において、
前記遅延計測用パケットを挿入する最低間隔は、予め所定の間隔に設定されていることを特徴とするサービスレベルアグリーメントの第三者監視方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サービスレベルアグリーメント（Service Level Agreement；サービス品質保証制度、以下、ＳＬＡと称する）の第三者監視システム及びこれを用いた方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ネットワークサービスを利用する利用者は、ネットワークサービスを提供する提供業者との間で、ネットワークサービスの品質を規定したＳＬＡの契約を締結してネットワークサービスを利用することが多くなっている。
【０００３】
ＳＬＡとは、ネットワークサービスの品質について各種の評価項目を設けて各評価項目毎に保証値を設定し、ネットワークサービスの品質が保証値を下回る等のＳＬＡ違反が発生した場合には、利用者に対してＳＬＡ違反による損害の補償を行うものである。
【０００４】
今後は、提供業者と利用者との間で相互にＳＬＡを締結することが今まで以上に一般化されることが予想される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような、ネットワークサービスの品質を規定したＳＬＡには、以下に記載するような問題点がある。
▲１▼提供業者によるネットワークシステムの設計値、及びそれを裏付けるために提供業者が行った測定値をもって、ネットワークサービスの品質が提示されていたため、ＳＬＡの達成状況の公正な判定手段が存在しない。
▲２▼ネットワークサービスのデグレードや中断等のＳＬＡ違反の発生時には、利用者自身が損害補償の請求手続きを行う必要があり、損害補償の請求手続きが煩雑である。
【０００６】
本発明は上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、ＳＬＡの達成状況を公正に判定することができるとともに、ＳＬＡ違反の発生時に利用者が補償を受け取るための手続きの簡易化を図ることができるサービスレベルアグリーメントの第三者監視システム及びこれを用いた方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の一態様のサービスレベルアグリーメントの第三者監視方法は、提供業者ネットワークを使用してネットワークサービスを提供する提供業者と、前記提供業者との間で前記ネットワークサービスの品質を規定したサービスレベルアグリーメントの契約を締結し、前記提供業者ネットワークを介して互いに接続された複数のユーザーネットワークを使用して前記ネットワークサービスを利用する複数の利用者と、前記複数のユーザーネットワークのそれぞれと前記提供業者ネットワークとのインタフェースとして配置され、前記複数のユーザーネットワーク内にて送受信されるユーザーパケットをモニターして前記ネットワークサービスの品質状況及び利用状況を監視することにより前記サービスレベルアグリーメント違反の発生を検出する複数のサービスレベルプロービングボックスと、前記複数のサービスレベルプロービングボックスのそれぞれに接続され、該複数のサービスレベルプロービングボックスのそれぞれにおける前記サービスレベルアグリーメント違反の検出結果に基づいて、前記サービスレベルアグリーメント違反の事実認定を行い、前記サービスレベルアグリーメント違反時に、前記サービスレベルアグリーメントの契約に基づいて前記利用者の補償請求手続きを代行する監視センターとを有するサービスレベルアグリーメントの第三者監視システムを用いた、サービスレベルアグリーメントの第三者監視方法であって、前記サービスレベルアグリーメントの契約に帯域の保証が規定されている場合、前記複数のサービスレベルプロービングボックスのうち、前記ユーザーパケットの発信元のユーザーネットワークと前記提供業者ネットワークとのインタフェースとして配置されたサービスレベルプロービングボックスにて、前記ユーザーパケットが発信元のユーザーネットワークから前記提供業者ネットワークに流入する際に、該ユーザーパケットの帯域を測定することを特徴とする。
【００１４】
また、前記ユーザーパケットの発信元及び送信先のユーザーネットワークが互いに同一であり、かつ、当該ユーザーネットワークと前記提供業者ネットワークとのインタフェースとして配置されたサービスレベルプロービングボックスにて測定された当該ユーザーパケットの帯域が、前記サービスレベルアグリーメントの契約帯域以下である場合、
当該サービスレベルプロービングボックスにて、
当該ユーザーパケットが当該ユーザーネットワークから前記提供業者ネットワークに流入する際に、損失計測用パケットを生成して当該ユーザーパケット間に挿入するステップと、
当該ユーザーパケットが前記提供業者ネットワークから当該ユーザーネットワークに流出する際に、前記損失計測用パケットを用いて当該ユーザーパケットの損失の発生を検出するとともに、該損失計測用パケットを廃棄するステップとを有することを特徴とする。
【００１５】
また、前記損失計測用パケットには、当該ユーザーパケットのヘッダ内に記述された当該ユーザーネットワークのアドレスと同一のアドレスが記述されたヘッダが付加され、かつ、当該ユーザーパケット及び当該損失計測用パケットが前記提供業者ネットワークに流入される順序に従って与えられる通し番号が埋め込まれ、かつ、当該ユーザーパケットが前記提供業者ネットワークから当該ユーザーネットワークに流出する際に当該サービスレベルプロービングボックスにて当該損失計測用パケットを識別可能とするための識別子が含まれていることを特徴とする。
【００１６】
また、当該ユーザーパケットが前記提供業者ネットワークから当該ユーザーネットワークに流出する際、
当該サービスレベルプロービングボックスにて、当該ユーザーパケットに含まれる前記識別子を検査することで前記損失計測用パケットを識別し、該損失計測用パケットに埋め込まれた通し番号を用いて当該ユーザーパケットの損失の発生を検出することを特徴とする。
【００１７】
また、当該ユーザーパケットが前記提供業者ネットワークから当該ユーザーネットワークに流出する際、
当該サービスレベルプロービングボックスにて、最も最近受信した損失計測用パケットに埋め込まれた通し番号と該損失計測用パケットに先立って最後に受信した損失計測用パケットに埋め込まれた通し番号との差分と、最も最近受信した損失計測用パケットに先立って最後に受信した損失計測用パケット以降に受信した当該ユーザーパケット及び前記損失計測用パケットのパケット数とに基づいて、当該ユーザーパケットの損失の発生を検出することを特徴とする。
【００１８】
また、前記損失計測用パケットを挿入する最低間隔は、予め所定の間隔に設定されていることを特徴とする。
【００１９】
上記目的を達成するために本発明の他の態様のサービスレベルアグリーメントの第三者監視方法は、提供業者ネットワークを使用してネットワークサービスを提供する提供業者と、前記提供業者との間で前記ネットワークサービスの品質を規定したサービスレベルアグリーメントの契約を締結し、前記提供業者ネットワークを介して互いに接続された複数のユーザーネットワークを使用して前記ネットワークサービスを利用する複数の利用者と、前記複数のユーザーネットワークのそれぞれと前記提供業者ネットワークとのインタフェースとして配置され、前記複数のユーザーネットワーク内にて送受信されるユーザーパケットをモニターして前記ネットワークサービスの品質状況及び利用状況を監視することにより前記サービスレベルアグリーメント違反の発生を検出する複数のサービスレベルプロービングボックスと、前記複数のサービスレベルプロービングボックスのそれぞれに接続され、該複数のサービスレベルプロービングボックスのそれぞれにおける前記サービスレベルアグリーメント違反の検出結果に基づいて、前記サービスレベルアグリーメント違反の事実認定を行い、前記サービスレベルアグリーメント違反時に、前記サービスレベルアグリーメントの契約に基づいて前記利用者の補償請求手続きを代行する監視センターとを有するサービスレベルアグリーメントの第三者監視システムを用いた、サービスレベルアグリーメントの第三者監視方法であって、前記サービスレベルアグリーメントの契約に遅延量の保証が規定されている場合、前記複数のサービスレベルプロービングボックスのうち、前記ユーザーパケットの発信元のユーザーネットワークと前記提供業者ネットワークとのインタフェースとして配置されたサービスレベルプロービングボックスにて、当該ユーザーパケットが発信元のユーザーネットワークから前記提供業者ネットワークに流入する際に、遅延計測用パケットを生成して当該ユーザーパケット間に挿入するステップと、前記複数のサービスレベルプロービングボックスのうち、当該ユーザーパケットの送信先のユーザーネットワークと前記提供業者ネットワークとのインタフェースとして配置されたサービスレベルプロービングボックスにて、当該ユーザーパケットが前記提供業者ネットワークから送信先のユーザーネットワークに流出する際に、前記遅延計測用パケットを用いて当該ユーザーパケットの遅延量を計測するとともに、該遅延計測用パケットを廃棄するステップとを有することを特徴とする。
【００２０】
また、前記遅延計測用パケットには、当該ユーザーパケットのヘッダ内に記述された発信元及び送付先のユーザーネットワークのアドレスと同一のアドレスが記述されたヘッダが付加され、かつ、当該サービスレベルプロービングボックスが当該遅延計測用パケットを挿入した時刻が挿入され、かつ、当該ユーザーパケットが前記提供業者ネットワークから送信先のユーザーネットワークに流出する際に、該ユーザーネットワークと前記提供業者ネットワークとのインタフェースとして配置されたサービスレベルプロービングボックスにて当該遅延計測用パケットを識別可能とするための識別子が含まれていることを特徴とする。
【００２１】
また、当該ユーザーパケットが前記提供業者ネットワークから送信先のユーザーネットワークに流出する際、
当該ユーザーパケットの送信先のユーザーネットワークと前記提供業者ネットワークとのインタフェースとして配置されたサービスレベルプロービングボックスにて、当該ユーザーパケットに含まれる前記識別子を検査することで前記遅延計測用パケットを識別し、該遅延計測用パケットに埋め込まれた時刻と該遅延計測用パケットを受信した時刻との差分に基づいて当該ユーザーパケットの遅延量を計測することを特徴とする。
【００２２】
また、前記サービスレベルアグリーメントの契約に前記遅延量の他、帯域の保証が規定されている場合、
当該ユーザーパケットの発信元のユーザーネットワークと前記提供業者ネットワークとのインタフェースとして配置されたサービスレベルプロービングボックスにて、当該ユーザーパケットが発信元のユーザーネットワークから前記提供業者ネットワークに流入する際に、当該ユーザーパケットの帯域を測定することを特徴とする。
【００２３】
また、前記遅延計測用パケットを挿入する最低間隔は、予め所定の間隔に設定されていることを特徴とする。
【００２４】
（作用）
上記のように構成された本発明においては、提供業者が提供するネットワークサービスの品質状況及び利用状況を監視することによりサービスレベルアグリーメント違反の発生を検出する複数のサービスレベルプロービングボックスと、該複数のサービスレベルプロービングボックスにおけるサービスレベルアグリーメント違反の検出結果に基づいて、サービスレベルアグリーメント違反の事実認定を行う監視センターとが設けられている。
【００２５】
これにより、第三者である監視センターによってサービスレベルアグリーメント違反の事実認定が行われることになるため、サービスレベルアグリーメントの達成状況を公正に判定することが可能となる。
【００２６】
また、監視センターにて、サービスレベルアグリーメント違反の事実認定結果を利用者及び提供業者に対して報告するとともに、サービスレベルアグリーメント違反時に利用者の補償請求手続きを代行する構成としたため、監視センターが提供業者及び利用者から正当な対価を得ることが可能となるとともに、利用者が補償を受け取るための手続きの簡易化が図れる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明のサービスレベルアグリーメントの第三者監視システムの第１の実施の形態を示す図である。
【００２９】
図１に示すように本形態においては、ネットワークサービスの提供業者との間でＳＬＡ契約を締結した該ネットワークサービスの複数の利用者が使用するネットワーク（以下、ユーザーネットワークと称する）２００−１〜２００−３が、この提供業者が使用するネットワーク（以下、提供業者ネットワークと称する）１００を介して相互に接続されている。
【００３０】
また、提供業者ネットワーク１００内には、ユーザーネットワーク２００−１〜２００−３のそれぞれとのインタフェースとしてサービスレベルプロービングボックス（以下、ＳＬＰＢと称する）３−１〜３−３が設置されており、各ＳＬＰＢ３−１〜３−３と監視センター１内のワークステーション２とが通信回線４−１〜４−３（ここでは、一般の公衆通信網３００）を介して相互に接続されている。
【００３１】
提供業者は、ユーザーネットワーク２００−１〜２００−３にて送受信されるユーザーパケットのパケット交換サービスを、提供業者ネットワーク１００を使用して利用者に提供する。
【００３２】
ＳＬＰＢ３−１〜３−３は、契約単位毎に、提供業者が提供するネットワークサービスの利用状況及び品質状況をモニターしてＳＬＡ違反の発生を検出し、この検出結果のレポートを、通信回線４−１〜４−３を介して監視センター１のワークステーション２に送付する。具体的には、ユーザーパケットが発信元のユーザーネットワークから提供業者ネットワーク１００に流入する際及びユーザーパケットが提供業者ネットワーク１００から送信先のユーザーネットワークに流出する際に、このユーザーパケットをモニターすることによりＳＬＡ違反の発生を検出する。
【００３３】
なお、契約単位としては、発信元及び送信先のユーザーネットワークを基準とする場合や、発信元のユーザーネットワークのみを基準とする場合がある。
【００３４】
以下に、上記のように構成されたサービスレベルアグリーメントの第三者監視システムを用いた、サービスレベルアグリーメントの第三者監視方法について説明する。
【００３５】
まず、ＳＬＡの契約に帯域の保証が規定されている場合に、契約保証帯域超過の有無、この契約保証帯域が守られているユーザートラヒックに対するパケット損失発生の有無及びパケット損失率を検出／測定し認定するための方法について説明する。
【００３６】
各ＳＬＰＢ３−１〜３−３においては、ユーザーパケットが発信元のユーザーネットワークから提供業者ネットワーク１００に流入する際、契約単位毎に、このユーザーパケットをモニターして流入帯域及び流入パケットの個数を測定し、測定した流入帯域と、ＳＬＡ契約により保証される契約帯域との差分を算出する。なお、以下の記載では、ユーザーパケットが発信元のユーザーネットワークから提供業者ネットワーク１００に流入する点に、該ユーザーネットワークと提供業者ネットワーク１００とのインタフェースとして配置されているＳＬＰＢを入口側ＳＬＰＢと称し、また、ユーザーパケットが提供業者ネットワーク１００から送信先のユーザーネットワークに流出する点に、該ユーザーネットワークと提供業者ネットワーク１００とのインタフェースとして配置されているＳＬＰＢを出口側ＳＬＰＢと称する。
【００３７】
ここで、流入帯域と契約帯域との差分を算出した結果、流入帯域が契約帯域を上回っている場合、入口側ＳＬＰＢにおいては、流入帯域と契約帯域との差分を計測した時刻と、超過帯域値または計測した流入帯域値とを監視センター１内のワークステーション２に送信する。これにより、監視センター１においては、パケットの損失が発生した場合に、その原因／過失の所在が利用者側の帯域超過にあったことが認定される。
【００３８】
一方、流入帯域が契約帯域以下である場合、すなわち契約帯域が守られている場合、入口側ＳＬＰＢにおいては、パケット損失発生の有無を確認するための損失計測用パケットを生成し、この損失計測用パケットを、図２（ａ）に示すようにユーザーパケット間に挿入して提供業者ネットワーク１００内に発出する。なお、図２（ａ）においては、ユーザーパケットＡとユーザーパケットＢとの間に損失計測用パケットａが挿入されている。
【００３９】
ここで、ユーザーパケット間に挿入される損失計測用パケットが具備すべき条件は以下の通りである。
（１）損失計測用パケットが、提供業者ネットワーク１００からはユーザーパケットである様に見えること。具体的には、損失計測用パケットのヘッダ内に、利用者のユーザーパケットのヘッダ内に記述された発信元及び送付先のユーザーネットワークのアドレスと同一のアドレスが記述されていること。このため、ネットワークサービスの提供業者は、その損失計測用パケットを真のユーザーパケットとともにＳＬＡを満足すべく取り扱う。
（２）損失計測用パケットには、ユーザーパケット及びその損失計測用パケットが提供業者ネットワーク１００に流入される順序に従って与えられる通し番号が埋め込まれること。この通し番号の付与は、契約単位毎に管理される。なお、ここでの契約単位としては、ユーザーパケットの発信元及び送信先のユーザーネットワークが互いに同一であること、すなわち、入口側ＳＬＰＢと出口側ＳＬＰＢとが同一であることが必要である。このとき、ユーザーパケットにも通し番号が対応付けられることになるが、その通し番号をユーザーパケット内に埋め込む事はしない。例えば、図２（ａ）において、ユーザーパケットＡ、損失計測用パケットａ、ユーザーパケットＢ及びユーザーパケットＣのそれぞれに、通し番号として「１」「２」「３」及び「４」が対応付けられた場合には、損失計測用パケットａには通し番号の「２」が埋め込まれるが、ユーザーパケットＡ，Ｂ，Ｃには通し番号を埋め込む事はしない。
（３）損失計測用パケットには、出口側ＳＬＰＢにて、そのパケットが損失計測用パケットであり真のユーザーパケットではない事を判別可能なように、識別子が含まれていること。なお、入口側ＳＬＰＢにてユーザーパケット間に挿入される計測用パケットとしては、上述した損失計測用パケットの他、後述する伝搬遅延時間を計測するための遅延計測用パケット等があるが、この遅延計測用パケットにも識別子を含ませるため、損失計測用パケットに含まれる識別子は、▲１▼真のユーザーパケットではなく計測用パケットであること、▲２▼計測用パケットの中でも損失計測用パケットであることを、出口側ＳＬＰＢにて認識可能とさせる必要がある。
（４）損失計測用パケットの挿入頻度は、真のユーザーパケットの帯域とその損失計測用パケットが挿入された帯域とを合計しても、ＳＬＡの契約帯域以下であること。
【００４０】
上述した条件を具備するように入口側ＳＬＰＢにてユーザーパケット間に挿入された損失計測用パケットは、提供者ネットワーク１００内を、あたかもユーザーネットワークから流入されたユーザーパケットであるかの様に通過し、その後、出口側ＳＬＰＢに到達する。
【００４１】
出口側ＳＬＰＢにおいては、提供者ネットワーク１００から送信先のユーザーネットワークに向けて流出されるユーザーパケット及び損失計測用パケットを契約単位毎に区別してモニターし、ユーザーパケット及び損失計測用パケットの両方のパケットを合計したパケットの個数をカウントする。
【００４２】
更に、出口側ＳＬＰＢにおいては、パケット中に識別子が含まれているか否かを検査してこのパケットが計測用パケットであるかどうかを識別し、計測用パケットであると識別した場合には、この識別子を検査してこの計測用パケットがパケット損失の発生を確認する目的でユーザーパケット間に挿入された損失計測用パケットであるかどうかを識別する。そして、この計測用パケットが、損失計測用パケットである事が判明した場合、その損失計測用パケットに埋め込まれている通し番号を取り出し、この損失計測用パケットを廃棄して図２（ｂ）に示すようにユーザーパケットのみを送信先のユーザーネットワークに向けて流出させる。
【００４３】
その後、出口側ＳＬＰＢにおいては、契約単位毎に最も最近受信した損失計測用パケットに埋め込まれている通し番号と、この損失計測用パケットに先だって最後に受信した損失計測用パケットに埋め込まれていた通し番号との差分を求める。そして、その差分値が、最も最近受信した損失計測用パケットに先だって最後に受信した損失計測用パケットの受信以後に受信したパケット数に等しいかどうかを比較し、一致している場合には、ユーザーパケットの損失が無かったと判断し、一致していない（受信パケット数＜通し番号差分）場合には、ユーザーパケットの損失が発生したと判断する。
【００４４】
具体的には、出口側ＳＬＰＢにおいて、例えば、図２（ｂ）に示すような順序で提供業者ネットワーク１００からのパケットを受信し、ユーザーパケットＤ、損失計測用パケットｂ、ユーザーパケットＥ、ユーザーパケットＦ及び損失計測用パケットｃのそれぞれに、通し番号として「１」「２」「３」「４」及び「５」が対応付けられている場合、最も最近受信した損失計測用パケットｃに埋め込まれている通し番号「５」と、この損失計測用パケットｃに先だって最後に受信した損失計測用パケットｂに埋め込まれていた通し番号「２」との差分値「３」を求める。そして、この差分値「３」を、損失計測用パケットｂ受信以後に受信したパケット（ユーザーパケットＥ、ユーザーパケットＦ及び損失計測用パケットｃ）の個数「３」と比較する。この場合、両者が一致しているため、ユーザーパケットの損失が無かったと判断する。
【００４５】
これにより、パケット損失発生の有無を検出／測定することができるため、一定期間内におけるパケットの損失率も求めることができる。
【００４６】
更に、損失計測用パケットを挿入する最低間隔を予め設定しておくことにより、この最低間隔に想定される伝搬遅延時間揺らぎを考慮した間隔を越える計測パケットの未到着をもって、ネットワークサービスが停止したことを検出することが可能となる。
【００４７】
次に、ＳＬＡの契約に伝搬遅延量及びその揺らぎ量の保証が規定されている場合に、契約保証遅延量、遅延揺らぎ量及び契約保証帯域超過の有無を測定／検出し認定するための方法について説明する。
【００４８】
入口側ＳＬＰＢにおいては、ユーザーパケットが発信元のユーザーネットワークから提供業者ネットワーク１００に流入する際、遅延量の計測を目的とする遅延計測用パケットを生成し、この遅延計測用パケットをユーザーパケット間に挿入する。
【００４９】
なお、入口側ＳＬＰＢにおいては、ＳＬＡの契約に遅延量に関する保証項目の他に帯域保証に関する項目が含まれている場合には、契約単位毎に、提供業者ネットワーク１００に流入するユーザーパケットの帯域を測定することになるが、ＳＬＡの契約に帯域保証に関する項目が含まれているか否かによって、ユーザーパケット間に挿入される遅延計測用パケットが具備すべき条件も以下の通りに異なる。
１、ＳＬＡの中に遅延量に関する保証項目の他に帯域保証に関する項目が含まれている場合：
（１）遅延計測用パケットの挿入頻度は、ユーザーパケットの帯域と、その遅延計測用パケットが挿入された帯域とを合計しても、ＳＬＡの契約帯域以下であること。
（２）遅延計測用パケットが、提供業者ネットワーク１００からは利用者との間のＳＬＡを満足すべきユーザーパケットの１つである様に見える事。具体的には、遅延計測用パケットのヘッダ内に、利用者のユーザーパケットのヘッダ内に記述された発信元及び送付先のユーザーネットワークのアドレスと同一のアドレスが記述されていること。
（３）遅延計測用パケットには、遅延測定区間の始点にあたる入口側ＳＬＰＢにて、当該入口側ＳＬＰＢがパケットを挿入した時刻（タイムスタンプ）が挿入されていること。
（４）遅延計測用パケットには、出口側ＳＬＰＢにて、そのパケットが遅延計測用パケットであり真のユーザーパケットではない事を判別可能な識別子が含まれていること。なお、遅延計測用パケットに含まれる識別子は、▲１▼真のユーザーパケットではなく計測用パケットであること、▲２▼計測用パケットの中でも遅延計測用パケットであることを、出口側ＳＬＰＢにて認識可能とさせる必要がある。
２、ＳＬＡの中に遅延量に関する保証項目の他に帯域保証に関する項目が含まれていない場合：
（１）遅延計測用パケットが、提供業者ネットワーク１００からは利用者との間のＳＬＡを満足すべきユーザーパケットの１つである様に見える事。具体的には、遅延計測用パケットのヘッダ内に、利用者のユーザーパケットのヘッダ内に記述された発信元及び送付先のユーザーネットワークのアドレスと同一のアドレスが記述されていること。
（２）遅延計測用パケットには、遅延測定区間の始点にあたる入口側ＳＬＰＢにて、当該入口側ＳＬＰＢがパケットを挿入した時刻（タイムスタンプ）が挿入されていること。
（３）遅延計測用パケットには、出口側ＳＬＰＢにて、そのパケットが遅延計測用パケットであり真のユーザーパケットではない事を判別可能な識別子が含まれていること。なお、遅延計測用パケットに含まれる識別子は、▲１▼真のユーザーパケットではなく計測用パケットであること、▲２▼計測用パケットの中でも遅延計測用パケットであることを、出口側ＳＬＰＢにて認識可能とさせる必要がある。
【００５０】
上述した条件を具備するように入口側ＳＬＰＢにてユーザーパケット間に挿入された遅延計測用パケットは、提供者ネットワーク１００内を、あたかもユーザーネットワークから流入されたユーザーパケットであるかの様に通過し、その後、出口側ＳＬＰＢに到達する。
【００５１】
出口側ＳＬＰＢにおいては、パケット中に識別子が含まれているか否かを検査してこのパケットが計測用パケットであるかどうかを識別し、計測用パケットであると識別した場合には、この識別子を検査してこの計測用パケットが遅延量計測の目的で挿入された遅延計測用パケットであるかどうかを識別する。そして、このパケットが遅延計測用パケットである事が判明した場合、この遅延計測用パケットに埋め込まれているタイムスタンプを取り出し、この遅延計測用パケットを廃棄してユーザーパケットのみを送信先のユーザーネットワークに向けて流出させる。
【００５２】
その後、出口側ＳＬＰＢにおいて、この遅延計測用パケットから取り出されたタイムスタンプに挿入された時刻と、この遅延計測用パケットを受信した時刻との差分に基づいて、ユーザーパケットの伝搬遅延量を求める。
【００５３】
更に、遅延計測用パケットを挿入する最低間隔を予め設定しておくことにより、この最低間隔に想定される伝搬遅延時間揺らぎを考慮した間隔を越える遅延計測用パケットの未到着をもってネットワークサービスの停止を検出することが可能となる。
【００５４】
上述した、契約帯域の保証状況、パケット損失の発生状況、伝搬遅延の発生状況及びネットワークサービス停止の発生状況の情報は、各ＳＬＰＢ３−１〜３−３から通信回線４−１〜４−３を介して監視センター１内のワークステーション２に対して送信される。
【００５５】
これにより、監視センター１においては、ＳＬＡの達成状況が把握されるとともに、ネットワークサービスの停止或いはデグレードの発生情報が記録に留められる。この記録は、▲１▼ネットワークサービス提供業者のＳＬＡ遵守度合いを客観的に示すものとして、或いは、▲２▼提供業者／利用者間の係争発生時の中立的／定量的な事実認定情報として、価値が認められる情報である。
【００５６】
このため、監視センター１においては、この記録をネットワークサービスの提供業者及び利用者に報告することによって、提供業者及び利用者から正当な対価を得ることが可能である。また、ＳＬＡ契約に則ってＳＬＡ違反発生時に利用者が行うべき補償請求手続きを代行することによって、補償請求手続きの代行による報酬を利用者から得ることも可能である。
【００５７】
本実施形態においては、ＳＬＰＢ、ＳＬＰＢ−監視センター間の設備及び通信手段のいずれもが、第三者である監視センターによって保有運用されているため、ＳＬＡの達成状況の観測結果の公正さが保たれるという効果がある。
【００５８】
従って、ネットワークサービスの提供／利用の拡大にあたって不可欠である公正なＳＬＡ保証の基盤を確立することができるとともに、ＳＬＡの下でのネットワークサービスの提供業者及び利用者の双方の正当な利益の確保を保証することができる。
【００５９】
（第２の実施の形態）
図３は、本発明のサービスレベルアグリーメントの第三者監視システムの第２の実施の形態を示す図である。
【００６０】
図３に示すように本実施形態は、図１に示した第１の実施形態に対して、サービスレベルプロービングボックス（ＳＬＰＢ）３−１〜３−３が、ユーザーネットワーク２００−１〜２００−３のそれぞれの内部で提供者ネットワーク１００とのインタフェースとして設置されている点が異なるものである。なお、これ以外の構成及び動作は上述した第１の実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００６１】
本実施形態においては、ユーザーネットワーク２００−１〜２００−３のそれぞれの内部にＳＬＰＢ３−１〜３−３が設置されているため、利用者側の意志で本監視システムによるサービスを利用可能となる。
【００６２】
（第３の実施の形態）
図４は、本発明のサービスレベルアグリーメントの第三者監視システムの第３の実施の形態を示す図である。
【００６３】
図４に示すように本実施形態は、図１に示した第１の実施形態に対して、サービスレベルプロービングボックス（ＳＬＰＢ）３−１〜３−３と監視センター１内のワークステーション２とが、提供者ネットワーク１００を介して互いに接続されている点が異なるものである。なお、これ以外の構成及び動作は上述した第１の実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００６４】
本実施形態においては、一般の公衆回線を使用する必要がないため、公衆回線の使用料を別途支払う必要がなく、これにより、本監視システムを維持するための運用費用を節減することができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明においては、提供業者が提供するネットワークサービスの品質状況及び利用状況を監視することによりサービスレベルアグリーメント違反の発生を検出する複数のサービスレベルプロービングボックスと、該複数のサービスレベルプロービングボックスにおけるサービスレベルアグリーメント違反の検出結果に基づいて、サービスレベルアグリーメント違反の事実認定を行う監視センターとを設けた構成としたため、第三者である監視センターによりサービスレベルアグリーメント違反の事実認定が行われることになり、これにより、サービスレベルアグリーメントの達成状況を公正に判定することができる。
【００６６】
また、監視センターにて、サービスレベルアグリーメント違反の事実認定結果を利用者及び提供業者に対して報告するとともに、サービスレベルアグリーメント違反時に利用者の補償請求手続きを代行する構成とした場合においては、監視センターが提供業者及び利用者から正当な対価を得ることが可能であるとともに、利用者が補償を受け取るための手続きの簡易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のサービスレベルアグリーメント監視システムの第１の実施の形態を示す図である。
【図２】図１に示したサービスレベルプロービングボックス（ＳＬＰＢ）を通過する前後のユーザーパケットの状態の一例を示す図であり、（ａ）はユーザーパケットがユーザーネットワークから提供業者ネットワークに流入される際の状態を示す図、（ｂ）はユーザーパケットが提供業者ネットワークからユーザーネットワークに向けて流出される際の状態を示す図である。
【図３】本発明のサービスレベルアグリーメントの第三者監視システムの第２の実施の形態を示す図である。
【図４】本発明のサービスレベルアグリーメントの第三者監視システムの第３の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
１    監視センター
２    ワークステーション
３−１〜３−３    サービスレベルプロービングボックス（ＳＬＰＢ）
４−１〜４−３    通信回線
１００    提供業者ネットワーク
２００−１〜２００−３    ユーザーネットワーク
３００    公衆通信網
【図１】
0003649276.tif 000002
【図２】
0003649276.tif 000003
【図３】
0003649276.tif 000004
【図４】
0003649276.tif 000005