Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動ディスプレイであって、
少なくとも１つが透明である前方電極および後方電極と、
前記前方電極と後方電極との間に配置された、複数の顔料を含有するカプセル型分散流体と
を含み、
前記複数の顔料が第１の種類の有機顔料粒子、第２の種類の有機顔料粒子、第３の種類の有機顔料粒子、第４の種類の無機顔料粒子、および第５の種類の無機顔料粒子を含み、
前記第１の種類の有機顔料粒子が第１の色および第１の帯電極性を有し、
前記第１の種類の有機顔料粒子が、シリカコーティング、シランカップリング基、およびポリマー安定剤を含み、ここで前記ポリマー安定剤が、前記シリカコーティングに共有結合したシランカップリング基と共有結合し、
前記第２の種類の有機顔料粒子が第２の色および第２の帯電極性を有し、
前記第３の種類の有機顔料粒子が第３の色および第３の帯電極性を有し、
前記第４の種類の無機顔料粒子が第４の色および第４の帯電極性を有し、
前記第５の種類の無機顔料粒子が第５の色を有し、
前記第１の色、前記第２の色、前記第３の色、前記第４の色、および前記第５の色が異なり、
前記第１の帯電極性および前記第２の帯電極性が同じであり、
前記第３の帯電極性および前記第４の帯電極性が同じであり、そして前記第１の帯電極性と異なり、
ここで、前記第４の色が、白色または黒色であり、そして前記第５の色が、白色または黒色である、
電気泳動ディスプレイ。
【請求項２】
前記第１、第２、および第３の種類の有機顔料が、ＰＢ１５：１、ＰＢ１５：２、ＰＢ１５：３、ＰＢ１５：４、ＰＲ２５４、ＰＲ１２２、ＰＲ１４９、ＰＧ３６、ＰＧ５８、ＰＧ７、ＰＹ１３８、ＰＹ１５０、ＰＹ１５１、ＰＹ１５４およびＰＹ２０からなる群から独立して選択される有機コアを含む、請求項１に記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項３】
前記第１、第２、および第３の種類の色が、赤色、緑色、青色、シアン、マゼンタ、および黄色からなる群から選択される、請求項２に記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項４】
前記第１の色が青色であり、前記第２の色が赤色であり、そして前記第３の色が黄色である、請求項３に記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項５】
前記第４および第５の種類の無機顔料粒子が、金属酸化物、マンガンフェライトブラック、銅クロマイトブラックスピネル、カーボンブラック、硫化亜鉛、およびこれらの組合せからなる群から独立して選択される無機コアを含む、請求項１に記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項６】
前記金属酸化物が、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、ＢａＳＯ４、およびＰｂＳＯ４からなる群から選択される、請求項５に記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項７】
前記第４の種類の無機顔料が酸化チタンコアを含み、そして前記第５の種類の無機粒子がカーボンブラックコアを含む、請求項５に記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項８】
前記シリカコーティングの厚さが０．５ｎｍ〜１０ｎｍである、請求項１に記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項９】
前記ポリマー安定剤が、モノマーまたはマクロモノマーから誘導される、請求項１に記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項１０】
前記モノマーが、スチレン、アルファメチルスチレン、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、ビニルピリジン、ｎ−ビニルピロリドン、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−オクタデシル、メタクリル酸ｎ−オクタデシル、アクリル酸２−パーフルオロブチルエチル、メタクリル酸２，２，２トリフルオロエチル、メタクリル酸２，２，３，３テトラフルオロプロピル、アクリル酸１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル、メタクリル酸１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル、アクリル酸２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル、アクリル酸２，２，３，３−テトラフルオロプロピル、メタクリル酸２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチル、およびメタクリル酸２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルからなる群から選択される、請求項９に記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項１１】
前記マクロモノマーが、アクリレート基、ビニル基、またはこれらの組合せからなる群から選択される末端官能基を含有する、請求項９に記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項１２】
前記ポリマー安定剤が、分枝またはコーム構造を有する、請求項９に記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項１３】
前記第１の種類の粒子の前記ポリマー安定剤部分が、前記粒子の４〜１５重量パーセントである、請求項１に記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項１４】
前記第２の種類の有機粒子が、分散重合により形成された表面処理を有する、請求項１に記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項１５】
前記第３の種類の有機粒子が、分散重合により形成された表面処理を有する、請求項１に記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項１６】
前記第４の種類の無機粒子が、分散重合により形成された表面処理を有する、請求項１に記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項１７】
前記第５の種類の無機粒子が、分散重合により形成された表面処理を有する、請求項１に記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項１８】
前記分散流体がマイクロカプセル内にカプセル化される、請求項１に記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項１９】
前記分散流体がマイクロセル内にカプセル化される、請求項１に記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項２０】
前記分散流体がポリマーマトリックス内にカプセル化される、請求項１に記載の電気泳動ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月28日(2021.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源としてＬＥＤを実装した電気基板と、レーザー加工した表示内容を、ＬＥＤの光を側面から入射させることによって可視化するようにした導光板からなる照光銘板とを備えたガス系消火設備用表示装置であって、前記照光銘板の周縁が、前記電気基板が取り付けられ、フレームで覆うようにした照光銘板の一側縁を除いて照光銘板が露出するフレームレス構造とし、前記表示内容が、少なくとも、消火剤充満表示からなり、かつ、照光銘板とフレームとが、照光銘板にピンスタッドを貫通させることにより、一体化するようにしてなることを特徴とするガス系消火設備用表示装置。
【請求項２】
前記照光銘板とフレームの固定側となる後カバーとが、照光銘板にピンスタッドを貫通させることにより一体化するようにし、後カバーに前カバーを嵌め合わせて、一体化して、フレームを構成するようにしてなることを特徴とする請求項１に記載のガス系消火設備用表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子層と、前記偏光子層の一方の表面に設けられた第一光学樹脂フィルムと、前記偏光子層の他方の表面に設けられた第二光学樹脂フィルムと、前記第二光学樹脂フィルムの上にさらにプロテクトフィルムと、を備える偏光板であって、
前記偏光板を厚み方向から見て、前記偏光板の外周縁の形状は、凹部、凸部、及び曲線部のうちの少なくとも一つを有し、
前記偏光子層の端面が研磨されており、
前記偏光子層の端面の２乗平均平方根高さＳｑが０．４〜０．８μｍであり、
前記偏光子層の端面の算術平均高さＳａが０．３〜０．７μｍであり、
前記プロテクトフィルムが、樹脂フィルムに感圧性接着剤を積層した多層フィルムであり、
前記プロテクトフィルムが、前記感圧性接着剤層ごと前記第二光学樹脂フィルムから剥離可能である偏光板。
【請求項２】
前記偏光子層の端面の最大高さＳｚが５．０μｍ以下である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記光学樹脂フィルムが輝度向上フィルムである、請求項１又は２に記載の偏光板。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のフィルム基材と、
前記一対のフィルム基材間に配置される一対の電極と、
前記一対の電極間に配置される第１配向膜と第２配向膜と、
前記第１配向膜を支持し、前記第１配向膜と接触する複数のスペーサーと、
前記第１配向膜と前記第２配向膜の間において前記複数のスペーサー間に配置される液晶層と、を備え、
前記液晶層は、少なくとも二色性色素を含み、
前記複数のスペーサーのうちの少なくとも一部は、最も距離が近い他のスペーサーまでの距離が一定ではなく、
偏光板が設けられておらず、
前記二色性色素は、遮光状態で、水平方向に関して１８０度以上捻られる、調光セル。
【請求項２】
前記一対のフィルム基材のうちの少なくともいずれか一方は、全部又は一部が湾曲している、請求項１に記載の調光セル。
【請求項３】
前記複数のスペーサーの各々は、コア部と、前記コア部の少なくとも一部を覆い、前記コア部と前記第２配向膜の間に介在する被覆部と、を含み、
前記被覆部は、前記第２配向膜と一体的に形成されている、請求項１又は２に記載の調光セル。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号をデコードするためのオーディオ・デコーダ装置であって、当該装置は：
波形処理経路を処理するためのプロセッサであって、前記プロセッサは、前記オーディオ信号のアクセス単位から得られた波形データから少なくとも一つの波形信号を生成するよう構成されている、プロセッサと；
前記アクセス単位から得られたメタデータから、デコードされたメタデータを生成するよう構成されたメタデータ処理経路を処理するためのメタデータ・プロセッサであって、前記メタデータ処理経路は、デコードされたメタデータをある遅延だけ遅延させるよう構成されたメタデータ遅延ユニットを有しており、前記遅延は0より大きな値をもち、前記遅延の前記値は第一の整数であり、前記第一の整数に第二の整数を乗算したものがフレーム長に等しい、メタデータ・プロセッサと；
前記少なくとも一つの波形信号からおよび前記デコードされたメタデータから前記オーディオ信号の再構成されたフレームを生成するよう構成されたメタデータ適用および合成ユニットとを有しており、
前記波形処理経路または前記メタデータ処理経路の少なくとも一方が、前記少なくとも一つの波形信号および前記デコードされたメタデータを時間整列させるよう構成された少なくとも一つの遅延ユニットを有する、
装置。
【請求項２】
前記遅延の前記値が256である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記フレーム長が960より大きい、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記波形処理経路の全体的な遅延が、メタデータ処理経路の全体的な遅延に対応するよう、少なくとも一つの波形信号および前記デコードされたメタデータが時間整列させられる、請求項１記載の装置。
【請求項５】
オーディオ信号をデコードする方法であって：
波形処理経路を使って、前記オーディオ信号のアクセス単位から得られた波形データから、該波形データからの少なくとも一つの波形信号を生成する段階と；
メタデータ処理経路を使って、前記アクセス単位から得られたメタデータから、デコードされたメタデータを生成する段階であって、前記メタデータ処理経路は、デコードされたメタデータをある遅延だけ遅延させるよう構成されたメタデータ遅延ユニットを有しており、前記遅延は0より大きな値をもち、前記遅延の前記値は第一の整数であり、前記第一の整数に第二の整数を乗算したものがフレーム長に等しい、段階と；
メタデータ適用および合成ユニットを使って、前記少なくとも一つの波形信号からおよび前記デコードされたメタデータから前記オーディオ信号の再構成されたフレームを生成する段階とを含み、
前記波形処理経路または前記メタデータ処理経路の少なくとも一方が、前記少なくとも一つの波形信号および前記デコードされたメタデータを時間整列させるよう構成された少なくとも一つの遅延ユニットを有する、
方法。
【請求項６】
前記遅延の前記値が256である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記フレーム長が960より大きい、請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記波形処理経路の全体的な遅延が、メタデータ処理経路の全体的な遅延に対応するよう、前記少なくとも一つの波形信号および前記デコードされたメタデータが時間整列させられる、請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を装置に対して供給するための供給源において、
光を入射するための入力端と、光を送達するための送達端とを有する、微細構造を有する送達ファイバであって、コア領域と、前記コア領域を包囲するクラッド領域とを備え、約２００ｎｍ以上の伝送帯域幅を有し、前記コア領域は、最大で約１５μｍの直径を有し、前記クラッド領域は、屈折率Ｎｂｇを有するクラッド・バックグラウンド材料と、最大でＮｉｎｃの屈折率を有し、長手方向に延びる固体材料の複数の介在物とを備え、Ｎｉｎｃ＜Ｎｂｇであり、前記クラッド領域内の前記複数の介在物は、前記コア領域を包囲する介在物の少なくとも２つのリングを備える断面パターンに配置されている、送達ファイバと、
広帯域源と、を備え、
前記広帯域源は、
ポンプ・パルスを生成するように動作可能な光ポンプ源と、
ポンプ光の供給があると広帯域光パルスを生成するための微細構造光ファイバと、を備え、
前記光ポンプ源は、ポンプ・パルスを前記微細構造光ファイバに対して入射するように配置されており、
微細構造を有する前記送達ファイバは、前記広帯域光パルスの少なくともいくつかの少なくとも一部を受け取り、前記広帯域光パルスの受け取った前記一部のうちの少なくとも一部を前記装置に対して送達するように配置されている、
供給源。
【請求項２】
前記供給源は、モード・ロック・ファイバ・オシレータを備える、請求項１に記載の供給源。
【請求項３】
前記装置は、蛍光イメージング；蛍光寿命イメージング（ＦＬＩＭ）；全内部反射蛍光（ＴＩＲＦ）顕微鏡；蛍光共鳴エネルギー移動（ＦＲＥＴ）；パルス・インターリーブ励起促進共鳴エネルギー移動（ＰＩＥ−ＦＲＥＴ）；広帯域分光法；ナノフォトニクス；フロー・サイトメトリー；計測などの工業検査；ガス検知などのリングダウン分光法；ハイパースペクトル分光法、作物分析（たとえば果物の）、飛行時間分光法（ＴＣＳＰＣ）などの分析分光法；１分子イメージング；およびこれらの組合せのうちの１つ以上に対して適合される、請求項１に記載の供給源。
【請求項４】
介在物の１つのリングの前記介在物は、介在物の別のリングの前記介在物よりも高い屈折率を有するか、介在物の別のリングの前記介在物とは異なる特性径を有し、介在物が円形である場合、前記特性径は介在物の直径であり、介在物が円形でない場合、前記特性径は介在物の最大範囲と最小範囲との平均である、請求項１に記載の供給源。
【請求項５】
前記送達ファイバは偏波保持光ファイバである、請求項１に記載の供給源。
【請求項６】
前記送達ファイバは、前記伝送帯域幅の波長において０．５ｄＢ／ｍ未満の伝送損失を有する、請求項１に記載の供給源。
【請求項７】
前記送達ファイバは、シリカ・ファイバであり、前記介在物は、ダウン・ドープされたシリカである、請求項１に記載の供給源。
【請求項８】
前記複数の介在物は互いに独立しており、フッ素と、ホウ素と、フッ素及びホウ素のうちの一方または両方を含む成分とのうちの１つ以上でドープされたシリカである、請求項７に記載の供給源。
【請求項９】
前記送達ファイバは、前記伝送帯域幅内の少なくとも１つの波長についてシングル・モードである、請求項１に記載の供給源。
【請求項１０】
前記送達ファイバは、前記伝送帯域幅の少なくとも約５０％、少なくとも約８０％、または伝送帯域幅全体についてシングル・モードである、請求項９に記載の供給源。
【請求項１１】
前記送達ファイバは、少なくとも約１オクターブの伝送帯域幅を有する、請求項９または１０に記載の供給源。
【請求項１２】
前記広帯域源は、前記広帯域光パルスをフィルタリングするためのバンド・パス・フィルタを備える、請求項１に記載の供給源。
【請求項１３】
前記バンド・パス・フィルタは、同調可能なバンド・パス・フィルタである、請求項１２に記載の供給源。
【請求項１４】
前記同調可能なバンド・パス・フィルタは、格子ベースのフィルタと、プリズムと、音響光学同調可能フィルタ（ＡＯＴＦ）から選択される、請求項１３に記載の供給源。
【請求項１５】
前記送達ファイバは、前記広帯域光パルスの前記バンド・パス・フィルタでフィルタリングされた部分を受け取り、前記広帯域光パルスの受け取られた部分の少なくとも一部を前記装置に対して自由空間光通信なしに送達するように配置される、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の供給源。
【請求項１６】
前記装置は、ターゲットを照明するように構成された照明装置である、請求項１に記載の供給源。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月16日(2021.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レギュレータ回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源入力側の入力端子と出力側の出力端子との間に設けられた第１のトランジスタと、
出力ノードが前記第１のトランジスタに接続され、基準電圧と前記出力端子に加わる出力電圧に応じた帰還電圧との比較結果に基づき、前記第１のトランジスタを制御する差動増幅器と、
前記出力ノードと差動対になる前記差動増幅器の制御ノードに接続されるフィルタと、
を具備するレギュレータ回路。
【請求項２】
前記第１のトランジスタは、前記差動増幅器の前記出力ノードに接続された第１のゲート電極、前記フィルタに接続された第１のソース電極、前記出力端子に接続された第１のドレイン電極を有する請求項１に記載のレギュレータ回路。
【請求項３】
前記フィルタは、前記入力端子もしくは前記第１のトランジスタの前記第１のソース電極に接続された第２のドレイン電極、前記差動増幅器の前記制御ノードに接続された第２のゲート電極、前記入力端子もしくは前記第１のトランジスタの第１のソース電極のうち前記第２のドレイン電極が接続されたノードに対して他方のノードに接続された第２のソース電極を備えた第２のトランジスタを有する請求項２に記載のレギュレータ回路。
【請求項４】
前記フィルタは、前記出力ノードと前記制御ノードとの間での周波数応答特性において、前記第１のトランジスタの前記第１のソース電極に加わる電圧と、前記第１のトランジスタの前記第１のゲート電極に加わる電圧との間の位相差及び振幅差を低減し、前記第１のトランジスタの前記第１のゲート電極と前記第１のソース電極間電圧差の変動を抑制する請求項３に記載のレギュレータ回路。
【請求項５】
前記フィルタは、位相を変える素子を少なくとも一つ有する請求項３に記載のレギュレータ回路。
【請求項６】
前記位相を変える素子は、キャパシタ素子である請求項５に記載のレギュレータ回路。
【請求項７】
前記フィルタは、前記第２のトランジスタの前記第２のゲート電極と前記差動増幅器の前記制御ノードとの間に接続された前記位相を変える素子としてのキャパシタ素子と、前記入力端子と前記第２のトランジスタの前記第２のゲート電極との間に接続されたインダクタ素子もしくは抵抗器素子を具備する請求項６に記載のレギュレータ回路。
【請求項８】
前記位相を変える素子は、インダクタ素子である請求項５に記載のレギュレータ回路。
【請求項９】
前記フィルタは、前記第２のトランジスタの前記第２のゲート電極と前記差動増幅器の前記制御ノードとの間に接続された前記位相を変える素子としてのインダクタ素子と、前記入力端子と前記第２のトランジスタの前記第２のゲート電極との間に接続されたインダクタ素子もしくは抵抗器素子を具備する請求項８に記載のレギュレータ回路。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月16日(2021.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物：
【化１】
2021105032.tif 000001
またはその医薬的に許容できる塩
（式中、Ｒ１はＣＤ３であり、Ｒ２はＣＨ３およびＣＤ３から選択される）を含む製剤であって、
情動不安定；自閉症；神経障害；神経変性疾患；脳傷害；意識異常障害；心血管疾患；緑内障；遅発性ジスキネジー；糖尿病性神経障害；網膜障害性疾患；ホモシステイン誘発性アポトーシスにより起きる疾患または障害；ホモシステインレベルの上昇により起きる疾患または障害；慢性疼痛；難治性疼痛；糖尿病性神経障害性疼痛；交感神経仲介疼痛；消化器機能障害に関連する疼痛；てんかん性発作；耳鳴；性的機能障害；難治性咳；皮膚炎；耽溺性障害；レット症候群（ＲＴＴ）；喉頭筋痙攣の無調節による音声障害；メトトレキセート神経毒性；および癌により起きる疲労から選択される疾患または状態の治療または予防に有用な第２の療法薬を含む別の製剤と共に、別々の製剤で投与することを特徴とする製剤。
【請求項２】
第２の療法薬が、キニジンまたはその塩、オキシコドン、およびガバペンチンから選択される、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
第２の療法薬が、キニジンまたはその塩である、請求項２に記載の製剤。
【請求項４】
第２の療法薬が硫酸キニジンである、請求項３に記載の製剤。
【請求項５】
式Ｉの化合物の医薬的に許容できる塩がＨＢｒ塩である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項６】
式Ｉの化合物で、ジュウテリウムとして指定されていない原子はいずれもそれの自然界での同位体存在率で存在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項７】
情動不安定；自閉症；神経障害；神経変性疾患；脳傷害；意識異常障害；心血管疾患；緑内障；遅発性ジスキネジー；糖尿病性神経障害；網膜障害性疾患；ホモシステイン誘発性アポトーシスにより起きる疾患または障害；ホモシステインレベルの上昇により起きる疾患または障害；慢性疼痛；難治性疼痛；交感神経仲介疼痛；消化器機能障害に関連する疼痛；てんかん性発作；耳鳴；性的機能障害；難治性咳；皮膚炎；耽溺性障害；レット症候群（ＲＴＴ）；喉頭筋痙攣の無調節による音声障害；メトトレキセート神経毒性；および癌により起きる疲労から選択される疾患または状態の治療剤を製造するための、式Ｉの化合物：
【化２】
2021105032.tif 000002
またはその医薬的に許容できる塩（式中、Ｒ１はＣＤ３であり、Ｒ２はＣＨ３およびＣＤ３から選択される）の使用であって、
該治療剤が、情動不安定；自閉症；神経障害；神経変性疾患；脳傷害；意識異常障害；心血管疾患；緑内障；遅発性ジスキネジー；糖尿病性神経障害；網膜障害性疾患；ホモシステイン誘発性アポトーシスにより起きる疾患または障害；ホモシステインレベルの上昇により起きる疾患または障害；慢性疼痛；難治性疼痛；糖尿病性神経障害性疼痛；交感神経仲介疼痛；消化器機能障害に関連する疼痛；てんかん性発作；耳鳴；性的機能障害；難治性咳；皮膚炎；耽溺性障害；レット症候群（ＲＴＴ）；喉頭筋痙攣の無調節による音声障害；メトトレキセート神経毒性；および癌により起きる疲労から選択される疾患または状態の治療に有用な第２の療法薬を更に別の製剤で併用することを特徴とする、使用。
【請求項８】
第２の療法薬が、キニジンまたはその塩、オキシコドン、およびガバペンチンから選択される、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
第２の療法薬が、キニジンまたはその塩である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
第２の療法薬が硫酸キニジンである、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
式Ｉの化合物の医薬的に許容できる塩がＨＢｒ塩である、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
式Ｉの化合物で、ジュウテリウムとして指定されていない原子はいずれもそれの自然界での同位体存在率で存在する、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月19日(2021.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸ジルコニウムおよび前記リン酸ジルコニウムに担持された銀を含む銀系抗菌剤と、
重合性基を有するモノマーと、
溶媒と、を含み、
前記重合性基を有するモノマーが、重合性基および親水性基を有する第１モノマーと、重合性基を有し、親水性基を有さない第２モノマーとを含み、
前記第１モノマーの含有量が、前記重合性基を有するモノマー全質量に対して、３０〜７０質量％である、抗菌性組成物であって、
前記第１モノマーがペンタエリスリトールトリアクリレート、および、エトキシ化グリセリントリアクリレートからなる群から選択される、並びに、前記第２モノマーがトリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、および、ペンタエリスリトールテトラアクリレートからなる群から選択される、の少なくとも一方を満たす、抗菌性組成物。
【請求項２】
前記第１モノマーの含有量が、前記重合性基を有するモノマー全質量に対して、３０〜６０質量％である、請求項１に記載の抗菌性組成物。
【請求項３】
前記第１モノマーの分子量が、前記第２モノマーの分子量よりも小さい、請求項１または２に記載の抗菌性組成物。
【請求項４】
前記第１モノマーが、ペンタエリスリトールトリアクリレート、および、エトキシ化グリセリントリアクリレートからなる群から選択され、かつ、
前記第２モノマーが、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、および、ペンタエリスリトールテトラアクリレートからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗菌性組成物。
【請求項５】
前記溶媒が、アルコールを含み、
前記アルコールの含有量が、前記溶媒全質量に対して、４０質量％以上１００質量％未満である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗菌性組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗菌性組成物を用いて形成された抗菌膜。
【請求項７】
厚みが２〜２０μｍである、請求項６に記載の抗菌膜。
【請求項８】
基材と、前記基材上に配置された請求項６または７に記載の抗菌膜とを含む、抗菌膜付き基材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーロラキナーゼＡ（ＡＵＲＫＡ）が過剰発現していると決定された癌患者におけるＡＵＲＫＡ発現を減少させるための剤であって、トリコスタチンＡ（ＴＳＡ）を有効成分として含有し、有効量のＴＳＡが前記癌患者に投与されるように用いられる、剤。
【請求項２】
前記有効量は０．１ｍｇ／ｋｇ／日〜１０ｍｇ／ｋｇ／日である、請求項１に記載の剤。
【請求項３】
前記有効量は０．５ｍｇ／ｋｇ／日〜５ｍｇ／ｋｇ／日である、請求項２に記載の剤。
【請求項４】
前記癌患者は、乳癌、胃癌、結腸癌、直腸癌、膀胱癌、膵癌、卵巣癌、前立腺癌、肺癌、血液癌、皮膚癌、及び悪性腫瘍からなる群から選択される少なくとも１種の癌を患っている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の下記群からなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物、および医薬的に許容し得る担体を含む、対象者における脂質過酸化反応誘発性の疾患を予防もしくは治療する、または疾患の進行を抑制するための、医薬組成物。
群：メチルドパ (メチルドーパ セスキ水和物)、エセロリン ((−)−エセロリンフマル酸塩)、エトキシキン (６−エトキシ−２,２,４−トリメチル−１,２−ジヒドロキノリン)、オランザピン(２−メチル−４−(４−メチル−１−ピぺラジニル)−１０Ｈ−チエノ[２,３−ｂ][１,５]ベンゾジアゼピン、３−アミノ−４−(フェニルアミノ)安息香酸メチル、３−アミノ−４−((４−メトキシフェニル)アミノ)安息香酸メチル、３−アミノ−４−((３−メトキシフェニル)アミノ)安息香酸メチル、３−アミノ−４−(ベンジルアミノ)安息香酸メチル、３−アミノ−４−((１−フェニルエチル)アミノ)安息香酸メチル、１−(４−(トリフルオロメトキシ)フェニル)インドリン−５−アミン、１−(３,５−ジメチルフェニル)−１Ｈ−インドール−６−アミン、１−(３,５−ジメチルフェニル)インドリン−６−アミン、１−(４−メトキシフェニル)−１Ｈ−インドール−６−アミン、１−(４−(メチルチオ)フェニル)−１Ｈ−インドール−６−アミン、および１−(４−(トリフルオロメトキシ)フェニル)−１Ｈ−インドール−５−アミンからなる群。
【請求項２】
疾患が、アルツハイマ−型認知症、慢性腎疾患、糖尿病性神経障害、肝障害、加齢黄斑変性症、虚血後脳障害、血管性認知症、動脈硬化症、パーキンソン病、多発性硬化症、がん、ぜんそく、高血圧、心血管疾患、および加齢性眼疾患からなる群から選ばれる、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
疾患が、加齢黄斑変性疾患である、請求項１記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応器内で固体炭素を作製する方法であって、
（ａ）反応器内で、プラズマ生成電極によってプラズマを生成するステップと、
（ｂ）前記プラズマ生成電極からみて下流側に炭化水素を注入して、（ｉ）前記固体炭素と（ｉｉ）水素を形成するステップであって、前記固体炭素が前記水素を含有する細孔を含む、該ステップと、
（ｃ）前記固体炭素の前記細孔から前記水素の少なくとも一部を分離して、分離された固体炭素と分離された水素を得るステップとを含む方法。
【請求項２】
共有結合により前記炭化水素に元々化学結合していた水素の少なくとも８０モル％が、二原子水素として同種原子間で結合しているように、前記炭化水素が熱分解される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分離が、前記固体炭素を脱気装置に供給することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記分離が、前記固体炭素を脱気、不活性ガスとの置き換え、又はそれらの組み合わせに供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記分離が、不活性ガスとの置き換えを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記分離が、不活性ガスとの置き換えとして、前記水素の少なくとも一部を窒素、希ガス、蒸気、二酸化炭素、又はそれらの組み合わせで置き換えることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記分離された固体炭素が、約０．４重量％未満の水素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記炭化水素が、メタン、エタン、プロパン又はそれらの混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ｃ）の前において、前記固体炭素の前記細孔中の水素の濃度が、３０体積％以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記分離によって、前記固体炭素の前記細孔中の水素の濃度が、約１０体積％未満に低減される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記分離が、前記固体炭素を前記脱気装置に供給する前に前記固体炭素の実質的に全てをフィルタ上に捕捉することを含み、前記固体炭素の少なくとも約９８重量％が前記フィルタ上に捕捉される、請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
前記プラズマが、少なくとも６０体積％の水素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記炭化水素が、固体炭素生成物質量を基準として約２００ｋｇ／時間超の速度で供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記炭化水素が、前記プラズマにより、約１０００℃以上約３５００℃以下の温度に供される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記生成するステップが、前記プラズマ生成電極に磁場を印加して、回転アーク放電を形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記磁場が、約２０ミリテスラ〜約１００ミリテスラである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ステップ（ｃ）の前に、前記固体炭素をバルク分離に供して、前記固体炭素を前記水素から分離することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記バルク分離が、機械的フィルタ、サイクロンフィルタ、集塵フィルタ、又はそれらの組み合わせを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記固体炭素がコークスを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項２０】
前記固体炭素がカーボンブラック粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
ステップ（ｃ）の後において、前記カーボンブラック粒子が、約０〜約５ｍＪ／ｍ ２の水拡散圧力（ＷＳＰ）を有し、約０．４重量％未満の水素及び約０．５重量％未満の酸素を含有する、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣｄＳおよびアミノ酸を含む構造を有し、
粒子径が１５０ｎｍ未満であり、
ＢＥＴ表面積が２０〜２００ｍ２・ｇ−１である、ＣｄＳナノコンポジット。
【請求項２】
前記アミノ酸が、トリプトファン、ヒスチジンおよびフェニルアラニンよりなる群から選択される一種以上である、請求項１に記載のＣｄＳナノコンポジット。
【請求項３】
Ｃｄ原料、Ｓ原料、およびアミノ酸を有機溶媒中に分散させて分散液を調製する工程１と、
前記分散液をソルボサーマル合成装置に入れて、１〜３ＭＰａおよび１００〜２５０℃の条件下に反応させる工程２と
を有するＣｄＳナノコンポジットの製造方法。
【請求項４】
前記アミノ酸が、トリプトファン、ヒスチジンおよびフェニルアラニンよりなる群から選択される一種以上である、請求項３に記載のＣｄＳナノコンポジットの製造方法。
【請求項５】
前記有機溶媒が、エチレングリコールおよびエチレンジアミンよりなる群から選択される一種以上である請求項３または４に記載のＣｄＳナノコンポジットの製造方法。
【請求項６】
前記分散液中、
Ｃｄ原料とアミノ酸との割合がモル比で１．０：０．１〜１．０である、請求項３〜５のいずれか一項に記載のＣｄＳナノコンポジットの製造方法。
【請求項７】
ＣｄＳナノコンポジットのＢＥＴ表面積が２０〜２００ｍ２・ｇ−１である、請求項３〜６のいずれか一項に記載のＣｄＳナノコンポジットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月10日(2021.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ（６２Ａ，６２Ｂ）を収納可能なバッテリケース（４２）と、
収納した前記バッテリ（６２Ａ，６２Ｂ）を前記バッテリケース（４２）に固定保持可能なロック機構（１３３）と、
前記バッテリケース（４２）に収納された前記バッテリ（６２Ａ，６２Ｂ）の端子部（４１）に接続可能なケース側接続端子（４３）と、
前記ケース側接続端子（４３）を、前記バッテリ（６２Ａ，６２Ｂ）の端子部（４１）に接触接続する接続位置（Ｐ１）と、前記接続位置（Ｐ１）から前記バッテリ（６２Ａ、６２Ｂ）の進入方向に離間した退避位置（Ｐ２）との間で変位可能とする作用点として機能し、かつ、側面視で前記バッテリ（６２Ａ，６２Ｂ）の前後幅（Ｗ１）内に位置する作用軸（１６４）と、
前記ケース側接続端子（４３）を、前記接続位置（Ｐ１）と前記退避位置（Ｐ２）との間で変位可能とする支点として機能し、かつ、側面視で前記バッテリ（６２Ａ，６２Ｂ）の前後幅（Ｗ１）内に位置する支軸（１６２）と、
前記ケース側接続端子（４３）を、前記接続位置（Ｐ１）と前記退避位置（Ｐ２）との間で変位可能とする力点として機能し、かつ、前記接続位置（Ｐ１）において、側面視で前記バッテリ（６２Ａ，６２Ｂ）の前後幅（Ｗ１）内に位置する操作部（４４ｂ）と、
前記ケース側接続端子（４３）と前記作用軸（１６４）との間に配され、前記バッテリ（６２Ａ、６２Ｂ）の進入方向に沿って延在するリンクプレート（１５７）と、を備えることを特徴とするバッテリ収納装置。
【請求項２】
前記退避位置（Ｐ２）において、前記操作部（４４ｂ）の少なくとも一部は、側面視で前記バッテリ（６２Ａ，６２Ｂ）の前後幅（Ｗ１）外に位置することを特徴とする請求項１に記載のバッテリ収納装置。
【請求項３】
前記作用軸（１６４）は、側面視で前記バッテリ（６２Ａ，６２Ｂ）の上下幅（Ｗ２）内に位置することを特徴とする請求項１または２に記載のバッテリ収納装置。
【請求項４】
前記支軸（１６２）は、側面視で前記バッテリ（６２Ａ，６２Ｂ）の上下幅（Ｗ２）内に位置することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のバッテリ収納装置。
【請求項５】
側面視で、前記作用軸（１６４）および前記支軸（１６２）の上下関係は、前記接続位置（Ｐ１）と前記退避位置（Ｐ２）とで変わることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のバッテリ収納装置。
【請求項６】
前記接続位置（Ｐ１）および前記退避位置（Ｐ２）のそれぞれにおいて、前記操作部（４４ｂ）は、側面視で前記バッテリ（６２Ａ，６２Ｂ）よりも上方に位置することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のバッテリ収納装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルアセンブリであって、
可撓性のカテーテルと、
内面を含むカテーテルハブと、
遠位先端部を有する針であって、前記可撓性のカテーテル内に配置され、および、この針を露出させる第１の位置から第２の位置に移動する針と、
前記カテーテルハブの前記内面と係合しおよび係合解除するように構成されたハウジングと、
前記ハウジング内に配置された針保護部材であって、前記針が前記第２の位置にあるときに前記針の少なくとも一部を囲む針保護部材と、
を備え、
前記ハウジングおよび前記針保護部材は、前記針が前記第１の位置にあるときに前記カテーテルハブに係合し、および、
前記針が前記第２の位置に移動されたときに、前記ハウジングおよび前記針保護部材は前記カテーテルハブと係合解除する、カテーテルアセンブリ。
【請求項２】
前記針保護部材はタブを含み、および、
前記タブは、前記第１の位置において、前記カテーテルハブの前記内面の中へと延び、前記カテーテルハブの前記内面と係合する、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３】
前記カテーテルハブは外面を含み、および、
前記ハウジングは、前記第１の位置において前記カテーテルハブの前記外面および前記内面と係合する、請求項２に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４】
前記タブは、前記第２の位置において前記カテーテルハブの前記内面と係合解除する、請求項２に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記タブが、前記第２の位置において前記カテーテルハブの前記内面と係合解除した後に、前記カテーテルハブと係合解除する、請求項４に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項６】
前記針保護部材はフックを含み、
前記ハウジングは突出部を含み、および、
前記第２の位置において前記フックは前記突出部と係合する、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項７】
前記ハウジングは孔を有する近位壁を含み、
前記針保護部材の近位部は２つの孔を含み、および、
前記針保護部材の孔および前記ハウジングの孔は、前記針がそれを通って移動するために整列する、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項８】
前記針保護部材の前記近位部は、Ｕ字型に曲げられている、請求項７に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項９】
前記針保護部材のＵ字型部は、前記壁と前記ハウジングの近位端との間に固定される、請求項８に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１０】
前記針保護部材は、前記第１の位置において前記ハウジングの内面に沿って配置されるように圧縮されている、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１１】
カテーテルアセンブリであって、
可撓性のカテーテルと、
内面を含むカテーテルハブと、
遠位先端部を有する針であって、前記可撓性のカテーテル内に配置され、および、この針を露出させる第１の位置から第２の位置に移動する針と、
前記カテーテルハブと係合しおよび係合解除するように構成されたハウジングと、および、
針保護部材であって、２つのアームを有し、前記ハウジング内に配置され、前記針が前記第２の位置にあるときに前記針の少なくとも一部を囲む針保護部材と、
を備え、
前記針保護部材の２つのアームは、前記第１の位置において、前記カテーテルハブの前記内面の中へと延び、前記カテーテルハブの前記内面と係合する、カテーテルアセンブリ。
【請求項１２】
前記第２の位置へと前記針が移動されるときに、前記ハウジングが前記カテーテルハブと係合解除するために、前記針保護部材が前記カテーテルハブの前記内面と係合解除する、請求項１１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１３】
前記針が前記第２の位置へと移動されるときに、前記針保護部材が軸方向に移動する、請求項１１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１４】
前記ハウジングはスロットを含み、
前記針保護部材はタブを含み、および、
前記タブは前記第２の位置において前記スロットと係合する、請求項１１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１５】
前記針保護部材を取り囲む内側スリーブと、および、
前記カテーテルハブの近位部に配置される凹部と、
をさらに備え、
前記第１の位置において、前記内側スリーブが、前記凹部に係合する、請求項１１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１６】
前記内側スリーブは、前記第２の位置において、前記カテーテルハブの前記凹部と係合解除するために軸方向に移動する、請求項１５に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１７】
前記内側スリーブは、前記ハウジング内に配置される、請求項１５に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１８】
カテーテルアセンブリであって、
可撓性のカテーテルと、
径方向内面を含むカテーテルハブと、
遠位先端部を有する針であって、前記可撓性のカテーテル内に配置され、および、この針を露出させる第１の位置から第２の位置に移動する針と、
回転ラッチを含むハウジングであって、前記回転ラッチは、前記カテーテルハブの前記径方向内面と係合しおよび係合解除するように構成されたハウジングと、
前記ハウジング内に配置された針保護部材であって、前記針が前記第２の位置にあるときに前記針の少なくとも一部を囲む針保護部材と、
を備え、
前記ハウジングは、前記第１の位置にあるときに前記カテーテルハブに係合し、および、前記針が前記第２の位置に移動されたときに、前記ハウジングは前記カテーテルハブと係合解除する、カテーテルアセンブリ。
【請求項１９】
前記ハウジングは、前記第１の位置にあるときに、前記カテーテルハブの前記径方向内面および径方向外面に係合する、請求項１８に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２０】
前記第１の位置にあるときに、前記針保護部材は前記回転ラッチに係合し、これにより前記回転ラッチが前記カテーテルハブの前記径方向内面と係合するようになる、請求項１８に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２１】
前記第２の位置にあるときに、前記針保護部材は前記針の前記遠位先端部を覆い、前記針保護部材は前記回転ラッチと係合解除し、この係合解除により前記回転ラッチが前記カテーテルハブと係合解除するようになる、請求項１８に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２２】
前記針保護部材はタブを含み、および、
前記第１の位置にあるときに、前記針保護部材の前記タブは、前記回転ラッチに係合する、請求項２０に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２３】
前記第２の位置にあるときに、前記針保護部材のタブは前記回転ラッチと係合解除する、請求項２１に記載のカテーテルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力注入可能なアクセスポートであって、
キャップ部であって、内側に複数の超音波溶接歯によって取り囲まれる円形の開口部を有し、三角形の外周を有するキャップ部と、
流体腔を画定するベース部であって、前記複数の超音波溶接歯を介して前記キャップ部に超音波溶接されるベース部と、
前記キャップ部と前記ベース部の間に配置されるセプタムであって、前記キャップ部の前記開口部を通って延在し前記ベース部の前記流体腔を覆うセプタムと、
前記ベース部の前記流体腔と流体連通するステムと、
前記アクセスポートが圧力注入に適していることを示すように画像技術によって観測可能な識別特徴を有する放射線不透過性インサートと、
を備え、
前記識別特徴は、前記放射線不透過性インサートの厚さ方向に形成されるＣ字形状の穴及びＴ字形状の穴を含み、前記Ｃ字形状の穴及びＴ字形状の穴は、前記三角形の外周の頂点における前記キャップ部の凹部で位置決めされる、
圧力注入可能なアクセスポート。
【請求項２】
前記C字形状の穴及び前記T字形状の穴は、左右反転の配向で互いに隣接して位置決めされる、請求項１に記載のアクセスポート。
【請求項３】
前記放射線不透過性インサートは、さらに、前記ベース部と前記キャップ部との間に配置される輪郭部を含み、前記ベース部は、埋め込み前に、前記輪郭部の一部が視認可能な状態で前記キャップ部に噛合されるように構成されている、請求項２に記載のアクセスポート。
【請求項４】
前記ステムは、前記ベース部と一体に形成されており、前記輪郭部は、前記ステムと、前記キャップ部によって画定される対応する凹部との間に位置決めされるように構成されている、請求項３に記載のアクセスポート。
【請求項５】
前記ベース部は、複数の伸長する足を含み、前記放射線不透過性インサートは、複数の輪郭部を含み、前記複数の輪郭部の各々が、前記複数の伸長する足の各々の周りに配置されるように構成されている、請求項１に記載のアクセスポート。
【請求項６】
前記放射線不透過性インサートが、三酸化ビスマス、次炭酸ビスマス、オキシ塩化ビスマス、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、二酸化チタン及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれる放射線不透過性材料を含む、請求項１に記載のアクセスポート。
【請求項７】
前記放射線不透過性インサートが、約７０重量％のアセチル樹脂及び約３０重量％の三酸化ビスマスを含む、請求項１に記載のアクセスポート。
【請求項８】
前記複数の超音波溶接歯の各々が、三角形状を有する、請求項１に記載のアクセスポート。
【請求項９】
前記キャップ部及び前記ベース部が、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）を含む、請求項１に記載のアクセスポート。
【請求項１０】
ポート本体が、前記三角形の外周の頂点に縫合穴を有し、前記Ｃ字形状の穴と前記Ｔ字形状の穴は、前記縫合穴に関して互いに反対の側に配置されている、請求項１に記載のアクセスポート。
【請求項１１】
前記放射線不透過性インサートの厚さが、約０．０８４センチメートル（０．０３３インチ）である、請求項１に記載のアクセスポート。
【請求項１２】
前記放射線不透過性インサートが、ベース材料及び放射線不透過性材料を含み、前記ベース材料がアセチル樹脂を含み、前記放射線不透過性材料が、オキシ塩化ビスマス又は次炭酸ビスマスを含む、請求項１に記載のアクセスポート。
【請求項１３】
前記放射線不透過性材料が、約２５〜約４０重量％である、請求項１２に記載のアクセスポート。
【請求項１４】
前記ベース材料が、約４５〜約５０重量％の酸化ジルコニウムを含む、請求項１２に記載のアクセスポート。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作可能であり、遊技領域に向けて遊技球を発射する発射装置を備え、
前記遊技領域に設けられた入賞口に前記遊技球が入賞すると所定数の賞球が付与される遊技機であって、
前記入賞口のうち特定の入賞口に前記遊技球が入賞すると当りに関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選の結果に基づいて、複数ある演出の中からいずれかの演出を決定する演出決定手段と、
前記演出決定手段によって決定された演出が表示される演出表示手段と、
特定の条件を満たした場合に、前記遊技領域に向けて発射された遊技球数と付与された遊技球数とに基づいて所定の算出処理を実行する算出処理手段と、
前記算出処理手段による前記算出処理によって算出された結果を表示可能な情報表示手段と、を備えた遊技機であって、
前記遊技領域に向けて遊技球を発射し、前記付与された遊技球数を前記遊技領域に向けて発射された遊技球数で除した値が第１水準で遊技可能な遊技状況では前記演出決定手段は特別演出を前記演出表示手段に表示可能とする第１の演出群から演出を決定し、前記遊技領域に向けて遊技球を発射し、前記付与された遊技球数を前記遊技領域に向けて発射された遊技球数で除した値が前記第１水準の３％を超える第２水準で遊技可能な遊技状況では前記演出決定手段は前記特別演出を前記演出表示手段に表示不能とする第２の演出群から演出を決定し、
前記第１水準で遊技可能な遊技状況において前記特別演出を含んだ前記第１の演出群から決定されうる演出の数は、前記第１水準の３％を超える前記第２水準で遊技可能な遊技状況において前記特別演出を含まない前記第２の演出群から決定されうる演出の数よりも多いものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述した抽選の結果に基づいて様々な演出を実行し、興趣の低下を抑制しようとする工夫は見られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、さらなる演出に対しての工夫が施された遊技機を望む声も少なからず存在する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、演出に対して工夫が施された遊技機の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
遊技者が操作可能であり、遊技領域に向けて遊技球を発射する発射装置を備え、前記遊技領域に設けられた入賞口に前記遊技球が入賞すると所定数の賞球が付与される遊技機であって、前記入賞口のうち特定の入賞口に前記遊技球が入賞すると当りに関する抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段による抽選の結果に基づいて、複数ある演出の中からいずれかの演出を決定する演出決定手段と、前記演出決定手段によって決定された演出が表示される演出表示手段と、特定の条件を満たした場合に、前記遊技領域に向けて発射された遊技球数と付与された遊技球数とに基づいて所定の算出処理を実行する算出処理手段と、前記算出処理手段による前記算出処理によって算出された結果を表示可能な情報表示手段と、を備えた遊技機であって、前記遊技領域に向けて遊技球を発射し、前記付与された遊技球数を前記遊技領域に向けて発射された遊技球数で除した値が第１水準で遊技可能な遊技状況では前記演出決定手段は特別演出を前記演出表示手段に表示可能とする第１の演出群から演出を決定し、前記遊技領域に向けて遊技球を発射し、前記付与された遊技球数を前記遊技領域に向けて発射された遊技球数で除した値が前記第１水準の３％を超える第２水準で遊技可能な遊技状況では前記演出決定手段は前記特別演出を前記演出表示手段に表示不能とする第２の演出群から演出を決定し、前記第１水準で遊技可能な遊技状況において前記特別演出を含んだ前記第１の演出群から決定されうる演出の数は、前記第１水準の３％を超える前記第２水準で遊技可能な遊技状況において前記特別演出を含まない前記第２の演出群から決定されうる演出の数よりも多いものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、演出に対して工夫が施された遊技機を提供することができる。