(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支軸によって回転可能に支持され、現像剤を担持し搬送する現像ローラと、該現像ローラ上の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と、前記支軸に回転可能に取付けられ、前記現像剤規制部材に当接して現像剤規制部材と現像ローラとの間に所望の間隔を確保するスペーサ部材とを備えた現像装置であって、前記スペーサ部材は、円形の外周面を有し、その外周部に、前記現像剤規制部材が嵌合可能な深さの異なる凹溝部が複数形成されたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記各凹溝部は、深さが段階的に変化するように配列されたことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記スペーサ部材を回転させる回転手段が設けられた請求項１又は２記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤規制部材を現像ローラ側に付勢する付勢手段が設けられた請求項１、２又は３記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像ローラの支軸を回転自在に支持する軸受部材を備え、該軸受部材は、スペーサ部材を嵌め込んだ状態で回転可能に保持する枠部を有し、該枠部には、現像剤規制部材をスペーサ部材の凹溝部に嵌合可能とするスリットが形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記スペーサ部材が、ケーシングに回転自在に取付けられ、前記現像ローラの支軸を回転自在に支持することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記スペーサ部材及び軸受部材が、導電性材料で形成されていることを特徴とする請求項５又は６記載の現像装置。
【請求項８】
支軸によって回転可能に支持された現像ローラに担持される現像剤の厚さを現像剤規制部材によって規制する際に、現像剤規制部材と現像ローラとの間で所定間隔となるように設定されている対向間隔を調整するための調整方法であって、外周部に深さの異なる凹溝部が複数形成され、前記支軸に回転可能に取付けられたスペーサ部材を回転させ、凹溝部を選択して現像剤規制部材を前記凹溝部に嵌合させることを特徴とする対向間隔調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の複写装置やプリンタ等の画像形成装置に使用する現像装置に関し、詳しくは現像ローラと現像剤規制部材との対向間隔の調整方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置である電子複写装置は、その機体内に感光体ドラムを備え、この感光体ドラムの周囲部には、回転方向に沿つて帯電チャージャー、現像装置、転写・剥離チャージャー、およびクリーニング装置等が配設されている。
【０００３】
そして画像形成時には、帯電チャージャーにより帯電された感光体ドラムの表面に、原稿から反射された反射光が照射され、原稿像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体ドラムの回転により現像装置に送られ、現像装置から現像剤が供給されることにより、顕像化される。そして、この顕像は転写チャージャーの作用により、用紙に転写されたのち、剥離されて定着器に送られて定着された後に排紙される。
【０００４】
ところで、上記現像装置は、感光体ドラム上の静電潜像を良好に顕像化するためには、現像ローラ周面に均一な現像剤層を形成しなければならない。そのため、現像ローラ周面と狭小にして均一な間隔を存する位置に、板状もしくは棒状のドクターブレードと呼ばれる現像剤規制部材が配置されている。
【０００５】
このような現像装置において、感光体ドラムの周面全体にわたって均質な濃度の画像を得るためには、感光体ドラムの周面と現像ローラの周面との間に形成される現像部の間隔、および、現像ケーシングに固定する現像剤規制部材の先端部と、現像ローラの周面との間に形成される対向間隔（以下、「対向間隔」と略する）を厳密に管理する必要がある。
【０００６】
上記現像部の間隔は、感光体ドラム上の静電潜像に対して良好に現像剤を供給するために重要なものであり、対向間隔は、現像ローラ周面に現像剤を安定した量で層状化するためのものである。特に、対向間隔によって、現像装置から感光体ドラムに対して供給される現像剤の量が規定されることになるので、現像装置の製造時やメンテナンス時においては、対向間隔の寸法が重要なものとなる。
【０００７】
このため、従来では対向間隔を設定するため、現像剤規制部材の先端と現像ローラの周面との間に、隙問ゲージ等の隙問調整のための専用治具を挿入して、長孔等で現像剤規制部材の取付位置を調整した後、止めねじで現像剤規制部材を固定している。
【０００８】
図１６は従来の現像装置における現像剤規制部材の取付構造を示したものであり、図に示すように、軸受部材５１を介してケーシングに固定される現像ローラ１０に対し、現像剤規制部材（ドクターブレード３０）を現像ケーシング２内の所定の位置へ固定する際、ドクターブレード３０を取付けるために現像装置のケーシング２の側面に設けられるネジ孔２ａを長孔としておき、 ドクターブレード３０を取付ける位置を微妙に変化可能にしておく。これによって、すきまゲージで現像ローラ１０とドクターブレード３０の間隔（対向間隔）を調整した状態で、上記長孔で止めネジ５０を用いてドクターブレード３０を完全固定して取付けている。
【０００９】
また、図１７に示すように、現像装置のケーシング２の側面ではなく、ケーシング２の上面側に設けられるブレード支持枠２ｄにドクターブレード３０を固定する場合もある。この場合は、一側面に２本の上めネジ５０，５０、両側面で計４本の止めネジ５０を使用する必要がなく、ブレード支持枠２ｄに２本の止めネジ５０でドクターブレード３０を固定することができるようになっている。この場合、ドクターブレード３０に長孔３０ａを形成しておき、すきまゲージによって対向間隔を調整した上で、止めネジ５０で固定するようになっている。
【００１０】
ところで、前述した高画質用現像剤の場合、現像部間隔は０．５ｍｍ〜０．７５ｍｍといった値であり、しかもこの値は現像ローラの長さ方向全体にわたって維持される必要がある。しかし、現像剤規制部材の両端位置にすきまゲージを挿入して、現像剤規制部材の両端での間隔を設定しても、現像ローラを軸支する軸受等の機械的な遊び等により、現像装置の運転中に現像間隔が変動したりすることで、調整に手間どる場合が多い。また、現像装置の保守管理等においては、現像ローラやそれを支持する軸受等の摩耗を考慮して、間隔を再調整する場合があるが、この場合も、組立調整時と同様に、調整に際して困難を伴う。
【００１１】
以上のような問題に対し、特開平５−３１３４８１号公報では、現像ローラヘ現像剤規制部材を取り付ける際、現像剤規制部材の両端に突起部を形成し、この突起部を現像ローラの非画像領域に当接させることで、現像ローラと現像剤規制部材の隙問調整を、簡単な操作で正確に実現している。
【００１２】
また、特開平１０−１７１２４２号公報では、中心からの距離が段部まで連続的に変化する渦巻き形状の周縁部を有する可変コロを備え、この可変コロを現像ローラの両端の回転支軸に、回転自在に取り付け、該可変コロの周縁部へ現像剤規制部材の先端面を押し当てて設置し、可変コロを現像ローラの回りに回転させることによって対向間隔を調整している。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特開平５−３１３４８１号公報では、現像剤規制部材の両端に形成した突起部が現像ローラに当接することで、現像ローラヘ負荷を与えること等で、現像ローラヘ損傷を与える恐れがあり、また該突起部の磨耗による隙間間隔の変動や、磨耗熱等による現像剤規制部材の反りへの対応ができず、実際には、感光体ドラムに良好に現像剤を供給することが困難となっている。
【００１４】
また、所定の段差を有する突起部を現像ローラに当接させているため、一度設定された対向間隔は調整することができず、例えば、メンテナンス時に間隔を調整し直す必要が生じた場合には対応できないという間題点も招来する。
【００１５】
一方、特開平１０−１７１２４２号公報では、可変コロが渦巻き形状であることにより、高価且つその形成が困難であるという問題が生じる。また、現像ローラの両端部に夫々可変コロを設けているため、各可変コロの回転移動量に差異が生じた場合、対向間隔にずれが生じ、均一な現像剤層を形成することができなくなるという問題が生じていた。
【００１６】
また、現像剤規制部材の先端部と現像ローラの周面との間に形成される対向間隔（以下、「対向間隔」と略する）の調整量は、０．１ｍｍ以下（例えば、設定値に対して±２５μｍ単位の調整幅を設けている）の極めて狭い間隔で行う必要がある。そのため、作業がきわめて煩雑かつ困難であり、その調整には熟練を要するのが実状である。
【００１７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑み、きわめて簡単な操作により短時間で正確な対向間隔を調整可能な現像装置を提供することを目的とするものである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る現像装置は、支軸によって回転可能に支持され、現像剤を担持し搬送する現像ローラと、現像ローラ上の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と、支軸に回転可能に取付けられ、現像剤規制部材に当接して現像剤規制部材と現像ローラとの間に所望の間隔を確保するスペーサ部材とを備えた現像装置であって、スペーサ部材は、前記支軸の回転中心から外周部へ至る距離が連続的に変化する、線対称な断面形状である構成を採用し、これにより、スペーサ部材をいずれの方向へ回転させても対向間隔の微調整が可能で、さらにスペーサ部材に表裏がなく、どちらの面から支軸に遊嵌させてもよいのでスペーサ部材の取付ミスがなく、簡単に取付作業を行うことができる。
【００１９】
ここで、スペーサ部材の形状は、支軸の回転中心から外周部へ至る距離が連続的に変化する、線対称な断面形状であれば特に限定されることはなく、種々の楕円形状のもの等を用いることが可能であるが、円形の外周面を有し、支軸に対して偏心した位置で回転可能に取付けられたスペーサ部材を用いれば、加工が容易で安価に製造することが可能となる。すなわち、スペーサ部材が単純な円形形状であるので、削りだしや成形等によって外周面を容易に形成することができ、さらに所定の位置に支軸用の貫通孔を形成するだけでスペーサ部材を作成することが可能となる。
【００２０】
また、スペーサ部材として、上記構成の他に、外周部に現像剤規制部材が嵌合可能な凹溝部が形成された構成を採用すれば、スペーサ部材の凹溝部に現像剤規制部材が嵌合して、安定した状態で厳密に対向間隔を調整することができる。
【００２１】
この場合、スペーサ部材としては、支軸の回転中心からスペーサ部材の外周部へ至る距離が一定のものであればよく、例えば、扇状、円形いずれの形状であってもよい。その中でも、円形の外周面を有し、深さの異なる凹溝部が複数形成された形状のものを使用すれば、上記スペーサ部材と同様、外周面が円形をベースとするコロ状や円盤状等の単純な円形形状であるために加工が容易であり、凹溝部についても深さ（切込量）さえ正確に管理すれば、溝幅は現像剤規制部材がおおよそ嵌合できる程度に形成すればよく、スペーサ部材を細密に加工する必要がなく、形状の複雑化が回避されるので製造コスト等も低減可能となる。また、複数の凹溝部を形成することにより、きめ細かい対向間隔の調整が可能となる。
【００２２】
さらに、各凹溝部を、深さが段階的に変化するように配列すれば、スペーサ部材を所定角度回転させるだけで対向間隔が徐々に深くなったり、浅くなったりするため、微妙な調整が容易に行える。
【００２３】
スペーサ部材は、現像ローラに対して回転可能に取付けるものであれば、その態様については特に限定はなく、軸受部材と組合せることもできる。具体的に、現像ローラの支軸を回転自在に支持する軸受部材を備え、軸受部材は、スペーサ部材を嵌め込んだ状態で回転可能に保持する枠部を有し、枠部には現像剤規制部材をスペーサ部材の凹溝部に嵌合可能とするスリットが形成された構成を採用すれば、スペーサ部材は軸受部材と一体化していると見ることができ、スペーサ部材を軸受部として兼用することができるため、現像ローラの回転安定性を向上させることができる上に、スペーサ部材と軸受部材とは別体となっているので、軸受部材によって支軸を安定して支持した状態でスペーサ部材を回転させて対向間隔を調整することも可能となる。
【００２４】
また、スペーサ部材に軸受部材の機能を持たせるようにすることもできる。すなわち、スペーサ部材が、ケーシングに回転自在に取付けられ、現像ローラの支軸を回転自在に支持するような構成を採用すれば、軸受部材が不要となり、部品点数の削減が可能となる。なお、この場合、現像剤規制部材が凹溝部に嵌合してスペーサ部材の回転を抑止し、スペーサ部材を軸受として機能させることが可能となる。
【００２５】
また、上記スペーサ部材の材質としては、現像ローラの回転支軸を嵌入した状態で、現像剤規制部材の端部を安定して当接させ得る程度の強度があれば、特に限定されるものではないが、スペーサ部材及び軸受部材を銅系焼結合金や導電性樹脂などの導電性材料で形成すれば、現像ローラを介して現像剤規制部材にバイアス電圧を印加することができ、その結果、現像剤規制部材に対して現像剤が付着するのを防止することが可能となる。
【００２６】
以上説明したところの現像装置は、現像剤規制部材を現像ローラ側に付勢する付勢手段を設ければ、対向間隔を安定化させることが可能となる。特に、凹溝部を形成したスペーサ部材の場合には、現像剤規制部材が凹溝部に対して確実に嵌合し、常に凹溝部の奥まで嵌入した状態となるため対向間隔を厳密に制御することができる。
【００２７】
また、スペーサ部材を回転させる回転手段を設ければ、容易に対向間隔を調整することが可能になる上に、対向間隔の調整を自動化することもできる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
［第１の実施形態］
本実施形態における画像形成装置中の現像装置は、図１に示すように磁性キャリアと非磁性トナーとを混合した２成分現像剤を収容した現像ケーシング２と、感光体ドラム４０と対面した現像ケーシング２の開口部に配置された現像ローラ１０とを備え、また現像ケーシング２内で並設配置された現像剤攪拌羽根４や循環用スクリュー６を備えている。そして、現像剤規制部材３０（ドクター）と現像ローラ１０とが所定の対向間隔を開けて、現像ケーシング２に取り付けられている。現像ローラ１０は、円筒状スリーブ１０ｃと、このスリーブ１０ｃの内側に配置されるマグネットローラ１０ａとから構成されている。
【００２９】
現像ケーシング２内に収容された現像剤は、現像剤攪拌羽根４や循環用スクリュー６により攪拌、循環され、その過程で、マグネットローラ１０ａの作用によりスリーブ１０ｃの外周面上に吸着、保持される。このようにしてスリーブ１０ｃ上に保持された現像剤は、スリーブ１０ｃの回転により感光ドラム４０と対向した現像部に向けて搬送され、その搬送途上で現像剤規制部材３０によって層厚を規制して、スリーブ１０ｃ上に所定層厚の現像剤層として均―にコートされ、現像部での現像に供せられる。
【００３０】
本実施形態においては、スリーブ１０ｃの外径よりも大径の円盤状のスペーサ部材５２を使用している。以下、その詳細について図１〜図５を用いて説明する。図２は、本実施形態における現像装置の斜視図、そして、図３は現像装置の正面断面図（現像ローラ長手方向）を示す。本実施形態で用いられるスペーサ部材５２は、円盤状でその中心から偏心した位置に支軸挿通用の貫通孔５２ａが形成されている。現像ローラ１０は、スペーサ部材５２の貫通孔５２ａに支軸１０ｂを通した状態で、軸受部材５１に支持されている。
【００３１】
軸受部材５１は、ケーシング２の現像ローラ取付位置に形成された開口部２ｂに固定され、これにより現像ローラ１０は、現像ケーシング２内で回転可能状態で設置される。なお、スペーサ部材５２は、現像ローラ１０の回転駆動力が伝達されない構造となっており、現像ローラの回転とは無関係に支軸１０ｂに対して回転させることが可能となっている。
【００３２】
図４は、現像装置を示す概略図であり、（ａ）は正面断面図を、（ｂ）は側面図を夫々示す。現像剤規制部材３０は、スリーブ１０ｃの軸方向長さよりもわずかに長く形成され、その端部３０ｂがスリーブ１０ｃの軸方向端部に配置されたスペーサ部材５２と対向するようになっている。また、現像剤規制部材３０はその上方の現像ケーシング２に設けられた支持部５６に、現像ローラの支軸１０ｂに直交する方向で進退自在に取り付けられている。
【００３３】
また、付勢手段として、現像剤支持部５６と現像剤規制部材３０との間に圧縮バネ等のバネ部材５３が配置されており、これにより現像剤規制部材３０は、現像ローラ１０側に付勢されてスペーサ部材５２に当接するようになっている。従って、スペーサ部材５２を回転させることで、現像剤規制部材３０と現像ローラ１０との間隔、すなわち、対向間隔が調節可能となる。
【００３４】
なお、支軸１０ｂやスペーサ部材５２等は、現像ローラ１０の両端部に配されており、現像ローラ１０と現像剤規制部材３０との対向間隔が両端部で平行でない場合には、片方のスペーサ部材５２のみを調整することで均一な現像剤層を形成することもできる。
【００３５】
スペーサ部材５２は、円盤形状であるが、回転中心が円盤中心から偏心した位置に設けられているため、スペーサ部材５２に与えられる回転位相によって、軸芯からスペーサ部材５２の周縁部までの距離が異なってくる。すなわち、位相が１８０度隔たっている軸芯の片側と他側とで周縁部までの距離が最大または最小となり、スペーサ部材５２がこれ以上の位相では、周縁部までの距離は最大・最小の間で徐々に変化する。従って、前記スペーサ部材５２を何れかの方向へ回転して、軸芯から周縁部までの距離を変化させることによって、現像ローラ１０と現像剤規制部材３０との間に所望の間隔を確保し、厳密な対向間隔を維持できる。
【００３６】
実際には、軸芯から周縁部までの距離が最小となる位相で、現像剤規制部材３０の先端が現像ローラ１０へ当接し、この位相を離れると周縁部までの距離が増加するに従って、間隔も増加するように設定する。すなわち、スペーサ部材５２が偏心カムとして機能し、位相によってカムのリフト量が異なるのを利用している。
【００３７】
また、単に現像ローラ１０と現像剤規制部材３０との対向間隔を変化させるだけの目的であれば、スペーサ部材５２をいずれか―方向に回転させれば充分であり、スペーサ部材５２の形状も中心線に対していずれか半分側でも可能である。しかしながら、調整時の作業ミス防止や作業者の負担を軽減する観点から、本実施形態においては、いずれの方向へ回転させても確実に対向間隔の調整が行えるように、スペーサ部材５２の断面形状を回転中心から周縁部へ至る距離が連続的に変化する、線対称な形状としている。
【００３８】
［第２の実施形態］
図５は、本発明の第２の実施形態を示す現像装置の斜視図、図６は回転手段を付加した状態を示す現像装置の概略図である。本実施形態においては、現像剤規制部材３０の端部及びスペーサ部材５２が現像ケーシング２の外部に配置されている点に特徴があり、その他の構成は第１の実施形態と同様になっている。
【００３９】
すなわち、本実施形態では、現像ケーシング２の外部にスペーサ部材５２を設置するために、ケーシング２にスリット２ｃを形成し、このスリット２ｃを貫通して現像剤規制部材３０の端部３０ｂを外部に露出させ、スペーサ部材５２の周面に現像剤規制部材３０を当接させるようにしており、これにより作業者が現像装置の外部より対向間隔の調整が可能となり、操作性を向上させることが可能となる。
【００４０】
このスペーサ部材５２は、手動によって回転させることもできるが、回転手段によって自動的に回転を調整することも可能である。特に、本実施形態のようにスペーサ部材５２を現像装置の外部に配置した場合は、図６に示すように、スペーサ部材５２と一体的に形成され、支軸１０ｂに遊嵌されるギヤ５５と、駆動部材５４(モータ)と、駆動部材５４の回転軸に形成され、ギヤ５５と噛合するギヤ５７とを備えた回転手段を用い、スペーサ部材５２を回転駆動させればよい。この場合、支軸両側のスペーサ部材５２を同期して所定回転角だけ回転制御すれば、対向間隔ｄを所定値に自動調整することができる。
【００４１】
なお、この場合には、対向間隔を検知するセンサ（図示しないが、例えば、現像剤規制部材３０の高さを検知する位置センサ）と、このセンサの信号を受けて定期的に対向間隔を認識し、所定間隔でない場合には、上記回転手段によりスペーサ部材５２を駆動制御するマイコン等の制御手段（図示せず）とを設ければ、自動的に対向間隔を調整することが可能であることは言うまでもない。
【００４２】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態を図７〜図１０に基づいて説明する。本実施形態においては、スペーサ部材５２として、円形の外周面を有し、その中心を回転中心とした点、及び、その外周部に深さの異なる凹溝部が形成されたものを使用した点に特徴があり、その他の構成は第２の実施形態と同様となっている。
【００４３】
すなわち、本実施形態では、あらかじめ所定の深さ(切込量)に形成された凹溝部５２ｂに現像剤規制部材３０を嵌合させることによって、対向間隔にずれが生じることなく、非常に安定した正確な対向間隔を容易に設定することができる。
【００４４】
図７は、本実施形態のスペーサ部材５２を示す斜視図である。スペーサ部材５２は、円形の外周面を有していればよく、例えば、図７（ａ）のように軸方向の長さの大なるコロ状のもの、あるいは、（ｂ）のように板厚の薄い円盤状のものの、いずれを使用することも可能である。スペーサ部材５２の中心位置には、支軸挿通用の貫通孔５２ａが形成されており、支軸１０ｂに挿通されている。スペーサ部材５２の外周面には、複数の凹溝部５２ｂが形成され、かつ各凹溝部５２ｂは、切込量(凹溝部の深さ)が段階的に変化するように配列されており、これにより対向間隔ｄを段階的に変化させて、容易に対向間隔ｄの調整を行うことが可能となる。
【００４５】
本実施形態においては、第１実施形態と同様に、現像ケーシング２における現像剤規制部材３０の支持部５６に、圧縮バネなどのバネ部材５３を挿入した凹所が設けられている。このバネ部材５３を介して現像剤規制部材３０支持部５６に取り付けることにより、現像剤規制部材３０が現像ローラ１０方向に付勢されてその端部が凹溝部５２ｂに確実に嵌合することになる。
【００４６】
具体的には、図８に示すように、スペーサ部材５２に対して、等しいピッチで放射状に８個所の凹溝部５２b1…５２b8を形成し、各凹溝部５２ｂの深さを２５μｍずつ深くしていく。図８では、凹溝部５２b1が深さ25μｍ、凹溝部５２b2が深さ５０μｍ、凹溝部５２b3が深さ７５μｍ、凹溝部５２b4が深さ１００μｍ、凹溝部５２b5が深さ１２５μｍ、凹溝部５２b6が深さ１５０μｍ、凹溝部５２b7が深さ１７５μｍ、凹溝部５２b8が深さ２００μｍとする。
【００４７】
この場合、４５°間隔で相互に隣接し合う凹溝部５２ｂ同士の間では深さ（切込量）が２５μｍ変化することになる。したがって、スペーサ部材５２を１回転させるだけで、トータル幅で２００μｍもの間隔調整が可能となる。
【００４８】
したがって、スペーサ部材５２を回転させて現像剤規制部材３０の端部が押し当てられる凹溝部５２ｂの位置を変えるだけで、現像剤規制部材３０が現像ローラ１０に対して前進または後退することになる。その結果、現像ローラ１０と現像剤規制部材３０の間隔である対向間隔ｄを容易かつ確実に変更することができる。
【００４９】
対向間隔を減少させる場合には、凹溝部５２ｂの切込量が減少する方向（図８では、失印Ａ方向）にスペーサ部材５２を回転させて、所定の凹溝部５２ｂを枠部５１ａの切欠部５１ｂに対応する位置に配置して、その凹溝部５２ｂに対して現像剤規制部材３０を押し当てる。一方、対向間隔ｄを増加させる場合には、凹溝部５２ｂの切込量が増加する方向（図８では、矢印Ｂ方向）にスペーサ部材５２を回転させて、所定の凹溝部５２ｂに現像剤規制部材３０を押し当てる。これによって、対向間隔ｄを段階的に変化させることが可能になるので、前述のように対向間隔ｄの調整がより容易になる。
【００５０】
なお、対向間隔ｄの具体的な間隔としては、たとえば高画質用現像剤を用いる場合などは、たとえば、おおよそ０．５０ｍｍ〜０．７５ｍｍの範囲内であるが、これに限定されるものではなく、使用される現像装置の規格や種類に応じて適宜変化するものである。したがって、上記スペーサ部材５２に形成されている凹溝部５２ｂの深さ（切込量）の変化の範囲や変化のピッチについては、上述した２００μｍの範囲内や２５μｍピッチに限定されるものではない。
【００５１】
現像ローラ１０上における現像剤の搬送量は、上記対向間隔ｄを大きくすれば増加し、小さくすれば減少する。そのため、現像装置またはこれを用いた画像形成装置の組立調整時やメンテナンスサービス作業時に、必要に応じて、スペーサ部材５２を回転させるだけで、上記対向間隔ｄが容易かつ確実に調整できる。その結果、画像形成装置の使用環境や使用条件などに応じて、現像ローラ１０による現像剤の搬送量を安定かつ最適な量にすることが可能になり、画像形成装置の画質を向上させることができる。
【００５２】
図９及び図１０は、本実施形態における現像装置を示す正面概略図であり、図９はスペーサ部材５２として、円盤状のものを使用した場合を、図１０はスペーサ部材５２としてコロ状のものを使用した場合をそれぞれ示す。図示のように、現像ローラ１０を軸支する軸受部材５１の外側に、さらにスペーサ部材５２が設けられており、このスペーサ部材５２の外周部に形成された凹溝部５２ｂに付勢手段５３により現像剤規制部材３０の先端部（ドクター刃先）の端部が押し当てられ、嵌合することで、現像ローラ１０と現像剤規制部材３０間の間隔である対向間隔ｄの幅が規定される。この状態では、現像剤規制部材３０が、直接、現像ローラ１０に接触するようなことがなく、また、現像剤規制部材３０がスペーサ部材５２の凹溝部５２ｂに嵌合しているため、対向間隔ｄがずれるような事態も回避される。それゆえ、非常に安定した正確な対向間隔ｄを容易に設定することができる。
【００５３】
［第４の実施形態］
図１１、図１２及び図１３は、本発明の第４の実施形態を示す図である。本実施形態においては、軸受部材がスペーサ部材を嵌め込んだ状態で回転可能に保持する枠部を備えた構造を有している点に特徴があり、その他の構成は第３の実施形態と同様になっている。
【００５４】
すなわち、本実施形態では、スペーサ部材５２は軸受部材５１に嵌め込まれているため、両者は一体化していると見ることができ、軸受幅が広くなることで、現像ローラ１０の回転安定性を向上させることができる。
【００５５】
図１１及び１２に示すように、現像ローラ１０を支持する軸受部材５１は、中心部に貫通孔を有する円盤状の軸受部５１ｃと、スペーサ部材５２をはめ込む略円筒状の枠部５１ａとを備えており、ケーシング２に形成された開口部２ｂに軸受部５１ｃを嵌入することで固定されている。ケーシング２の外側に露出した枠部５１ａにスペーサ部材５２がはめ込まれ、支軸１０ｂに対して回転自在に取り付けられている。
【００５６】
現像剤規制部材３０は、その先端面が現像ローラ１０に対向した状態で、現像ローラ１０に向かつてバネ部材（図示せず）によって付勢されている。この現像剤規制部材３０は、現像ケーシング２の開口部２ｂ頂部から上方にかけて形成されたスリット２ｃに嵌入され、これによって、現像ローラ１０に対する位置が規定される。さらに、軸受部材５１の枠部５１ａには、スリット２ｃに対応する位置に切欠部５１ｂが形成されており、図１３に示すように、現像剤規制部材３０の側端部はスペーサ部材５２の外周部の凹溝部５２ｂに嵌って、対向間隔が規定される。
【００５７】
［第５の実施形態］
図１４は、本発明の第５の実施形態を示す現像装置の斜視図であり、（ａ）は現像装置の分解図を、（ｂ）は現像剤規制部材が凹溝部に嵌入した状態を、それぞれ示す。本実施形態においては、スペーサ部材と軸受部材とを兼用させて、部品点数の削減を図ったものであり、その他の構成は第３の実施形態と同様となっている。
【００５８】
本実施形態におけるスペーサ部材５２は、同心上で一体的に形成された、厚板円盤状のスペーサ部５２ｃと、スペーサ部５２ｃよりもやや小径円盤状の軸受部５２ｄとを備え、両者の中心位置には軸受用の貫通孔５２ａが形成されている。さらに、スペーサ部５２ｃの外周面には複数の凹溝部５２ｂが形成され、かつ各凹溝部は、切込量が段階的に変化するように配列されている(図面上では、代表的に一つの凹溝部５２ｂのみを示す)。
【００５９】
上記スペーサ部材５２は、貫通孔５２ａに現像ローラ１０を挿通させた状態で、軸受部５２ｄがケーシング２に形成された開口部２ｂに回転自在に支持されている。また、ケーシング２の開口部２ｂ頂部から上方にかけて形成されたスリット２ｃに現像剤規制部材３０が進退自在に挿入され、これにより現像剤規制部材３０の現像ローラ１０に対する位置が規定される。また、現像剤規制部材３０の先端部がスペーサ部材５２の凹溝部５２ｂと嵌合するために（図１４（ｂ））、スペーサ部材５２が現像ローラ１０の回転に伴って回転することも防止することができる。すなわち、現像剤規制部材３０と凹溝部５２ｂとが、回転止め機構として機能することになる。
【００６０】
なお、本実施形態において第２の実施形態で説明したような回転手段を設け、自動的に対向間隔を調整可能とすれば、現像ローラ１０の両端に配設されたスペーサ部材５２を同期して所定回転角だけ回転制御するのみで、現像剤規制部材３０と凹溝部５２ｂとが嵌合することにより、回転距離を厳密にとれない場合でも正確に対向間隔ｄを所定値に自動調整することができる。
【００６１】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で多くの修正、変更を加えることができるのはもちろんである。例えば、スペーサ部材５２のサイズについては、現像ローラ１０と現像剤規制部材３０の間隔を一定間隔に規定できるものであれば特に限定されるものではなく、上記実施形態においては、図１５（ａ）に示すように、貫通孔５２ａの中心から外周部までの長さ、すなわちスペーサ部材５２の半径Ｒ１が、現像ローラ１０の回転支軸１０ｂの中心から外周面までの長さ、すなわち現像ローラ１０の半径Ｒ２よりも大きい場合（Ｒ１＞Ｒ２）について説明したが、図１５（ｂ）のように、スペーサ部材５２の半径Ｒ１が現像ローラ１０の半径Ｒ２よりも小さくてもよい（Ｒ１＜Ｒ２）。
【００６２】
前者の場合、スペーサ部材５２の凹溝部５２ｂに嵌合する現像剤規制部材３０の先端部（ドクター刃先）の端部３０ｂと、中央部３０ｃとは平坦に形成すればよく、現像剤規制部材３０を特別に加工する必要がない。一方、後者の場合、現像剤規制部材３０の端部３０ｂと中央部３０ｃとを平坦に形成すると、端部３０ｂが凹溝部５２ｂに嵌合する前に、中央部３０ｃが現像ローラ１０の外周面に当接してしまう。したがって、現像剤規制部材３０の端部３０ｂは、中央部３０ｃよりも突出した形状に形成して、中央部３０ｃと現像ローラ１０とが当接するのを防止する必要があるが、その代わりに、前者に比べてスペーサ部材５２のサイズをより小さくすることができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によると、スペーサ部材として、回転中心から外周部へ至る距離が連続的に変化する、線対称な断面形状のものを採用したので、スペーサ部材をいずれの方向へ回転させても対向間隔の微調整が可能で、さらにスペーサ部材に表裏がなく、簡単に取付作業を行うことができる。
【００６４】
特に、円形の外周面を有し、支軸に対して偏心した位置で回転可能に取付けられたスペーサ部材を用いれば、加工が容易で安価に製造することが可能となる。
【００６５】
また、スペーサ部材として、円形の外周面を有し、深さの異なる凹溝部が複数形成された形状のものを使用すれば、スペーサ部材の凹溝部に現像剤規制部材が嵌合して、安定した状態で厳密に対向間隔を調整することができるとともに、上記スペーサ部材と同様、外周面が円形であることから、加工が容易で安価に製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態を示す現像装置の側面断面図
【図２】上記現像装置の斜視図
【図３】上記現像装置の正面断面図
【図４】上記現像装置の概略図であり、（ａ）は正面断面図を、（ｂ）は側面図をそれぞれ示す。
【図５】第２の実施形態を示す現像装置の斜視図
【図６】上記現像装置の正面断面図
【図７】第３の実施形態を示すスペーサ部材の斜視図で（ａ）はコロ状のものを、（ｂ）は円盤状のものを夫々示す。
【図８】上記スペーサ部材の側面図
【図９】第３の実施形態を示す現像装置の概略図
【図１０】第３の実施形態を示す現像装置の概略図
【図１１】第４の実施形態を示す現像装置の斜視図
【図１２】上記現像装置の一部を示す斜視図
【図１３】上記現像装置の一部を示す側面図
【図１４】第５の実施形態を示す現像装置の斜視図であり、（ａ）は分解図を、（ｂ）は使用状態を夫々示す。
【図１５】現像剤規制部材の態様を示す概略図
【図１６】従来の現像装置の現像剤規制部材の取付構造を示す斜視図
【図１７】上記現像剤規制部材の他の取付構造を示す斜視図
【符号の説明】
２        現像ケーシング
１０        現像ローラ
３０        現像剤規制部材
５１        軸受部材
５２        スペーサ部材
５２ｂ      凹溝部
【図１】
0003665262.tif 000002
【図２】
0003665262.tif 000003
【図３】
0003665262.tif 000004
【図４】
0003665262.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003665262.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003665262.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0003665262.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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