(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールに含まれる開封確認返信要求データに基づいて電子メールの識別情報を含む開封確認メールを返信する機能を有するユーザ端末及び、当該ユーザの情報を提供した紹介者の端末とネットワークを介して通信可能に構成され、上記ユーザに対して紹介者とは異なるメール配信依頼者から配信されたメールの配信報告を、当該ユーザの紹介者に対して通知する通知するためのシステムであって、
ユーザの電子メールアドレスと、当該ユーザの紹介者の電子メールアドレスを含む紹介者情報とを関連付けて記憶する第１の記憶手段と、
上記メール配信依頼者端末から、上記第１の記憶手段に記憶されているユーザへの電子メールの配信依頼を受け付ける手段と、
上記配信される電子メールに対して当該電子メールを識別するための識別情報を発行する識別情報発行手段と、
上記発行された識別情報と、開封確認返信要求データを含む電子メールをネットワークを介して上記配信依頼を受けたユーザのユーザ端末に対して配信するメール配信手段と、
上記配信される電子メールに対して発行された識別情報と、当該ユーザの電子メールアドレスとを関連付けて記憶する第２の記憶手段と、
少なくとも上記メール配信手段で配信したユーザの電子メールアドレスと当該ユーザの紹介者の情報とを含む配信先履歴を記憶する第３の記憶手段と、
上記ユーザ端末からネットワークを介して返信された開封確認メールを受け取り、当該開封確認メールから、上記電子メールの送信時に付与された識別情報を抽出すると共に、上記第２の記憶手段を参照して上記抽出した識別情報に対応するユーザの電子メールアドレスを抽出し、上記第１の記憶手段を参照して上記抽出されたユーザの電子メールアドレスに関連付けられているユーザ紹介者の電子メールアドレスを検出する検出手段と、
上記検出されたユーザ紹介者の電子メールアドレスに基づいて、紹介者に対して上記メール配信依頼者が当該紹介者が紹介したユーザに電子メールを配信したことを知らせるメール配信報告メールを、上記開封確認メールを受け取ったごとに送信する配信報告メール送信手段と、
上記紹介者からの配信履歴の照会要求に基づいて、上記第３の記憶手段を参照して当該紹介者の情報に関連付けられている配信履歴情報を抽出し、上記紹介者が紹介したユーザに対して、メール配信依頼者からのメール配信状況を閲覧可能とする配信履歴閲覧手段と、
を有することを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項２】
前記ユーザに対する電子メールの送信数、前記ユーザに対して送信した電子メールの開封数、又は前記ユーザに対して電子メールにより商品広告情報が配信された場合の商品の購入数又は商品購入のキャンセルを行った回数、アンケート情報が配信された場合の回答数のうちの少なくとも一つの情報を記憶する第４の記憶手段と、
上記ユーザに対する電子メールの送信数、ユーザの電子メール開封数、商品購入数、商品購入に対するキャンセル回数、アンケート回答回数のうち、選択された少なくとも一つの項目に基づいて、上記第４の記憶手段に記憶された情報を参照して、項目ごとの数値を比較することによりユーザの順位付け評価を行なうユーザ評価手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１記載の電子メール配信システム。
【請求項３】
前記ユーザ評価手段で評価されたユーザ評価結果に基づき、ユーザに対して配信する電子メールの配信単価を決定するメール配信単価決定手段と、
上記メール配信単価決定手段にて決定した、ユーザ評価結果に基づく電子メールの配信単価に基づき、ユーザに対して配信する電子メールの配信費用を算定するメール配信費用算定手段と
を更に有することを特徴とする請求項２記載の電子メール配信システム。
【請求項４】
前記第１の記憶手段はユーザの電子メールアドレスとともに、ユーザに関連する個人情報を属性として記憶しており、
紹介ユーザに対して送信した電子メールの数を表す配信メール数、紹介ユーザの電子メールの開封数、紹介ユーザの商品購入回数、紹介ユーザの商品購入額、紹介ユーザの商品購入キャンセル回数、紹介ユーザに対するアンケートの回答回数のうちの少なくとも一つの情報を記憶する第４の記憶手段と、
上記第４の記憶手段を参照して紹介ユーザに対して送信した電子メールの数を表す配信メール数、紹介ユーザの電子メールの開封数、紹介ユーザの商品購入回数、紹介ユーザの商品購入額、紹介ユーザの商品購入キャンセル回数、紹介ユーザに対するアンケートの回答回数のうち選択された項目の情報を取得し、或いは前記第１の記憶手段を参照して紹介者が紹介したユーザの数、属性別のユーザ数、ユーザの電子メールアドレスのドメイン別ユーザ数の情報のうち選択された項目の情報を取得し、項目ごとの数値を比較することにより紹介者の順位付け評価を行なう紹介者評価手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項５】
前記ユーザ紹介者評価手段で評価されたユーザ紹介者評価結果に基づき、ユーザに対して配信する電子メールの配信単価を決定するメール配信単価決定手段と、
上記ユーザ紹介者評価結果に基づく電子メールの配信単価に基づき、ユーザに対して配信した電子メールの数に応じた配信費用を算定するメール配信費用算定手段と、
を更に有することを特徴とする請求項４記載の電子メール配信システム。
【請求項６】
前記請求項２に記載のユーザ評価手段で評価されたユーザ評価結果及び／または前記請求項５に記載のユーザ紹介者評価手段で評価されたユーザ紹介者評価結果に基づき、ユーザ及び／またはユーザ紹介者に対して分配する電子メール配信によるインセンティブを算定するインセンティブ算定手段を更に有することを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項７】
電子メールに含まれる開封確認返信要求データに基づいて電子メールの識別情報を含む開封確認メールを返信する機能を有するユーザ端末及び、当該ユーザの情報を提供した紹介者の端末とネットワークを介して通信可能に構成され、ユーザの電子メールアドレスと当該ユーザの紹介者の電子メールアドレスを含む紹介者情報とを関連付けて記憶する第１の記憶手段と、上記ユーザに配信される電子メールに対して発行された識別情報と当該ユーザの電子メールアドレスとを関連付けて記憶する第２の記憶手段と、少なくともメール配信手段で配信したユーザの電子メールアドレスと当該ユーザの紹介者の情報とを含む配信先履歴情報を記憶する第３の記憶手段とを有するコンピュータにより行われる方法であって、
コンピュータが、
配信される電子メールに対して当該電子メールを識別するための識別情報を付与する処理と、
上記発行された識別情報と、開封確認返信要求データを含む電子メールをネットワークを介して上記ユーザ端末に対して配信する処理と、
上記ユーザ端末からネットワークを介して返信された開封確認メールを受け取り、当該開封確認メールから、上記電子メールの送信時に付与された識別情報を抽出する処理と、
上記第２の記憶手段を参照して上記抽出した識別情報に対応するユーザの電子メールアドレスを抽出する処理と、
上記第１の記憶手段を参照して上記抽出されたユーザの電子メールアドレスに関連付けられているユーザ紹介者の電子メールアドレスを検出する処理と、
上記検出されたユーザ紹介者の電子メールアドレスに基づいて、上記開封確認メールを受け取ったごとに紹介者に対してメール配信報告メールを送信する処理と、
上記紹介者からの配信履歴の照会要求に基づいて、上記第３の記憶手段を参照して当該紹介者の情報に関連付けられている配信履歴情報を抽出し、上記紹介者が紹介したユーザに対して、メール配信依頼者からのメール配信状況を閲覧可能とする処理と、
を行うことを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項８】
電子メールに含まれる開封確認返信要求データに基づいて電子メールの識別情報を含む開封確認メールを返信する機能を有するユーザ端末及び、当該ユーザの情報を提供した紹介者の端末とネットワークを介して通信可能に構成され、ユーザの電子メールアドレスと当該ユーザの紹介者の電子メールアドレスを含む紹介者情報とを関連付けて記憶する第１の記憶手段と、上記ユーザに配信される電子メールに対して発行された識別情報と当該ユーザの電子メールアドレスとを関連付けて記憶する第２の記憶手段と、少なくともメール配信手段で配信したユーザの電子メールアドレスと当該ユーザの紹介者の情報とを含む配信先履歴情報を記憶する第３の記憶手段とを有するコンピュータを電子メール配信装置として機能させるコンピュータプログラムであって、
上記コンピュータに対して、
配信される電子メールに対して当該電子メールを識別するための識別情報を付与する処理と、
上記発行された識別情報と、開封確認返信要求データを含む電子メールをネットワークを介して上記ユーザ端末に対して配信する処理と、 
上記ユーザ端末からネットワークを介して返信された開封確認メールを受け取り、当該開封確認メールから、上記電子メールの送信時に付与された識別情報を抽出する処理と、
上記第２の記憶手段を参照して上記抽出した識別情報に対応するユーザの電子メールアドレスを抽出する処理と、
上記第１の記憶手段を参照して上記抽出されたユーザの電子メールアドレスに関連付けられているユーザ紹介者の電子メールアドレスを検出する処理と、
上記検出されたユーザ紹介者の電子メールアドレスに基づいて、上記開封確認メールを受け取ったごとに紹介者に対してメール配信報告メールを送信する処理と、
上記紹介者からの配信履歴の照会要求に基づいて、上記第３の記憶手段を参照して当該紹介者の情報に関連付けられている配信履歴情報を抽出し、上記紹介者が紹介したユーザに対して、メール配信依頼者からのメール配信状況を閲覧可能とする処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子メールに含まれる開封確認返信要求データに基づいて、電子メールの識別情報を含む開封確認メールを返信するユーザ端末からの開封確認メールにより、電子メールの配信があったことを当該ユーザの紹介者へ知らせるための電子メール配信システムとその方法、及びこれをコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子メールに含まれる開封確認返信要求データに基づいて、電子メールの識別情報を含む開封確認メールを返信するシステムを利用した技術が幾つか提案されている。たとえば、第１のシステムは、返信として文書が到着したときに、その返信からその元となった往信のメッセージＩＤを取り出し、そのメッセージＩＤを手懸りとして返信に施すべき処理手順名を得て、この処理手順名により返信に対応した処理を行なうようにしたものである（特許文献１参照）。
【０００３】
また、第２のシステムは、電子メール配信リストにメッセージＩＤ記録欄と、送信数記録欄、開封数記録欄を設け、送信する電子メールに受信側端末機からリターンメールを発信するための設定と、電子メールの同一性を示すメッセージＩＤの付与を行い、電子メール配信リストのメッセージＩＤ記録欄に送信した電子メールに付与したメッセージＩＤを記録するとともに、送信数記録欄にその電子メールの送信数を記録し、電子メールの送信後に受信したリターンメールの数をカウントしてそのカウント数を、リターンメールに含まれているメッセージＩＤに対応させて開封数記録欄に記録するようにしたものである（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２６４２３５号公報
【特許文献２】特開２００２−２８１０９２号公報
【０００５】
このように、上記システムは何れも、電子メールの送信に伴って、当該電子メールを受け取った側が開封確認メールを返信し、この開封確認メールを最初の電子メール送信側が受け取るようにした、電子メールの送信及び開封確認メールの受信を行なう側と、電子メールの受信及び開封確認メールの返信を行なう側との二者で構成される、いわばＵ字ターン式のシステムを前提としている。
【０００６】
一方、近年、ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）等がデジタルコンテンツの配信を行なうことを目的として、さまざまなユーザ紹介者（代理店やプラットフォームオーナー）からユーザ（送信先）の電子メールアドレスを預かって管理している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＩＳＰは、折角多数のユーザ電子メールアドレスにより大きな情報網が出来上がっているにも関わらず、この情報網を依頼のあったデジタルコンテンツの配信にしか利用しておらず、情報化のこの時代に貴重な情報網を有効に利用せず無駄にしている。
【０００８】
これは、ユーザ紹介者同士の情報網の共有化が図れていないことと、たとえユーザ紹介者同士の情報網の共有化を図ったとしても、許可無く勝手に自らのユーザの電子メールアドレスが利用されることに対する安全性が担保されていないことに起因している。
【０００９】
実際に上記従来のシステムでは、ユーザの電子メールアドレスの共有化を図って、他人（他の紹介者）のユーザの電子メールアドレスを利用して電子メールの送信を行った場合、たとえ開封確認メールの返信機能があったとしても、当該電子メールを送信した（ユーザの電子メールアドレスを利用した）側しかその事実を知り得ることが出来ない。したがって、当初からユーザの電子メールアドレスを所有する（ユーザの電子メールアドレスが利用された）側は、ユーザの電子メールアドレスが利用されたという事実は何ら知り得ない。すなわち、上記従来のシステムは、このシステムに上記二者以外の第三者が関わることについて何ら開示しておらず、根本的に第三者が関わることは全く想定していないものである。
【００１０】
本発明は、上記の事情に基づきなされたもので、その目的とするところは、ユーザの電子メールアドレスが、そのユーザの紹介者に無断で利用されないことの安全性を担保することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、ユーザやユーザ紹介者の評価を図ると共に、得られたユーザ評価及び／またはユーザ紹介者評価を用いて、電子メール配信費用や、電子メール配信によるユーザ及び／またはユーザ紹介者に対するインセンティブを算定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、電子メールの配信による開封確認メールの返信機能を、単に当該電子メールを受け取った側が開封確認メールを返信し、この開封確認メールを最初の電子メール送信側が受け取ることで終わらせるようにしたものではなく、更に、この開封確認メールを受け取った側が、電子メールを配信した（利用した）ユーザの電子メールアドレスの所有者であるユーザ紹介者側へメール配信報告メールとして送信するようにしたものである。したがって、本発明は、電子メールの送信及び開封確認メールの受信を行なう側と、電子メールの受信及び開封確認メールの返信を行なう側と、ユーザの電子メールアドレスが利用されると共に、メール配信報告メールの受信を行なう側との三者で構成される、いわば略Ｓ字ターン式のシステムとするものである。
【００１２】
すなわち、上述の目的を達成するため、本発明の第1の電子メール配信システムは、電子メールに含まれる開封確認返信要求データに基づいて電子メールの識別情報を含む開封確認メールを返信する機能を有するユーザ端末及び、当該ユーザの情報を提供した紹介者の端末とネットワークを介して通信可能に構成され、上記ユーザに対して紹介者とは異なるメール配信依頼者から配信されたメールの配信報告を、当該ユーザの紹介者に対して通知する通知するためのシステムであって、ユーザの電子メールアドレスと、当該ユーザの紹介者の電子メールアドレスを含む紹介者情報とを関連付けて記憶する第１の記憶手段と、
上記メール配信依頼者端末から、上記第１の記憶手段に記憶されているユーザへの電子メールの配信依頼を受け付ける手段と、上記配信される電子メールに対して当該電子メールを識別するための識別情報を発行する識別情報発行手段と、上記発行された識別情報と、開封確認返信要求データを含む電子メールをネットワークを介して上記配信依頼を受けたユーザのユーザ端末に対して配信するメール配信手段と、上記配信される電子メールに対して発行された識別情報と、当該ユーザの電子メールアドレスとを関連付けて記憶する第２の記憶手段と、少なくとも上記メール配信手段で配信したユーザの電子メールアドレスと当該ユーザの紹介者の情報とを含む配信先履歴を記憶する第３の記憶手段と、上記ユーザ端末からネットワークを介して返信された開封確認メールを受け取り、当該開封確認メールから、上記電子メールの送信時に付与された識別情報を抽出すると共に、上記第２の記憶手段を参照して上記抽出した識別情報に対応するユーザの電子メールアドレスを抽出し、上記第１の記憶手段を参照して上記抽出されたユーザの電子メールアドレスに関連付けられているユーザ紹介者の電子メールアドレスを検出する検出手段と、上記検出されたユーザ紹介者の電子メールアドレスに基づいて、紹介者に対して上記メール配信依頼者が当該紹介者が紹介したユーザに電子メールを配信したことを知らせるメール配信報告メールを、上記開封確認メールを受け取ったごとに送信する配信報告メール送信手段と、上記紹介者からの配信履歴の照会要求に基づいて、上記第３の記憶手段を参照して当該紹介者の情報に関連付けられている配信履歴情報を抽出し、上記紹介者が紹介したユーザに対して、メール配信依頼者からのメール配信状況を閲覧可能とする配信履歴閲覧手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
ここで、ユーザの紹介者とは、紹介者等が提供する所定のサービス等に加入したユーザの情報を収集し、このユーザの情報を本システムに提供した者であって、例えば、ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）等の所謂代理店やプラットフォームオーナーと称される者を言う。また、ユーザ紹介者情報とは、ユーザ紹介者の電子メールアドレスや名称、識別ＩＤ等、ユーザ紹介者の特定が可能な情報のことを言う。
【００１５】
また、前記ユーザに対する電子メールの送信数、前記ユーザに対して送信した電子メールの開封数、又は前記ユーザに対して電子メールにより商品広告情報が配信された場合の商品の購入数又は商品購入のキャンセルを行った回数、アンケート情報が配信された場合の回答数のうちの少なくとも一つの情報を記憶する第４の記憶手段と、上記ユーザに対する電子メールの送信数、ユーザの電子メール開封数、商品購入数、商品購入に対するキャンセル回数、アンケート回答回数のうち、選択された少なくとも一つの項目に基づいて、上記第４の記憶手段に記憶された情報を参照して、項目ごとの数値を比較することによりユーザの順位付け評価を行なうユーザ評価手段と、を更に有してもよい。
【００１６】
また、前記ユーザ評価手段で評価されたユーザ評価結果に基づき、ユーザに対して配信する電子メールの配信単価を決定するメール配信単価決定手段と、上記メール配信単価決定手段にて決定した、ユーザ評価結果に基づく電子メールの配信単価に基づき、ユーザに対して配信する電子メールの配信費用を算定するメール配信費用算定手段とを更に有してもよい。
【００１７】
また、前記第１の記憶手段はユーザの電子メールアドレスとともに、ユーザの性別、年齢などの個人情報を属性として記憶しており、紹介ユーザに対して送信した電子メールの数を表す配信メール数、紹介ユーザの電子メールの開封数、紹介ユーザの商品購入回数、紹介ユーザの商品購入額、紹介ユーザの商品購入キャンセル回数、紹介ユーザに対するアンケートの回答回数のうちの少なくとも一つの情報を記憶する第４の記憶手段と、上記第４の記憶手段を参照して紹介ユーザに対して送信した電子メールの数を表す配信メール数、紹介ユーザの電子メールの開封数、紹介ユーザの商品購入回数、紹介ユーザの商品購入額、紹介ユーザの商品購入キャンセル回数、紹介ユーザに対するアンケートの回答回数のうち選択された項目の情報を取得し、或いは前記第１の記憶手段を参照して紹介者が紹介したユーザの数、属性別のユーザ数、ユーザの電子メールアドレスのドメイン別ユーザ数の情報のうち選択された項目の情報を取得し、項目ごとの数値を比較することにより紹介者の順位付け評価を行なう紹介者評価手段と、を更に有してもよい。
【００１８】
また、前記紹介ユーザに対して送信したメールの開封数、又は前記ユーザに対してメールにより商品広告情報が配信された場合の商品を購入数又は商品購入のキャンセルを行った回数、アンケート情報が配信された場合の回答数のうちの少なくとも一つの情報を、これら情報を発信した者から受け付けるユーザ情報受付手段を有していもよい。
【００１９】
また、前記ユーザ紹介者評価手段で評価されたユーザ紹介者評価結果に基づき、ユーザに対して配信する電子メールの配信単価を決定するメール配信単価決定手段と、上記ユーザ紹介者評価結果に基づく電子メールの配信単価に基づき、ユーザに対して配信した電子メールの数に応じた配信費用を算定するメール配信費用算定手段とを更に有してもよい。
【００２０】
前記請求項３に記載のユーザ評価手段で評価されたユーザ評価結果及び／または前記請求項５に記載のユーザ紹介者評価手段で評価されたユーザ紹介者評価結果に基づき、ユーザ及び／またはユーザ紹介者に対して分配する電子メール配信によるインセンティブを算定してもよい。
【００２１】
また、上述した各メール配信システムにより、例えばいかに記載のメール配信方法を達成することができる。
すなわち、本発明にかかる一の電子メール配信方法は、電子メールに含まれる開封確認返信要求データに基づいて電子メールの識別情報を含む開封確認メールを返信する機能を有するユーザ端末及び、当該ユーザの情報を提供した紹介者の端末とネットワークを介して通信可能に構成され、ユーザの電子メールアドレスと当該ユーザの紹介者の電子メールアドレスを含む紹介者情報とを関連付けて記憶する第１の記憶手段と、上記ユーザに配信される電子メールに対して発行された識別情報と当該ユーザの電子メールアドレスとを関連付けて記憶する第２の記憶手段と、少なくともメール配信手段で配信したユーザの電子メールアドレスと当該ユーザの紹介者の情報とを含む配信先履歴情報を記憶する第３の記憶手段とを有するコンピュータにより行われる方法であって、コンピュータが、配信される電子メールに対して当該電子メールを識別するための識別情報を付与する処理と、上記発行された識別情報と、開封確認返信要求データを含む電子メールをネットワークを介して上記ユーザ端末に対して配信する処理と、上記ユーザ端末からネットワークを介して返信された開封確認メールを受け取り、当該開封確認メールから、上記電子メールの送信時に付与された識別情報を抽出する処理と、上記第２の記憶手段を参照して上記抽出した識別情報に対応するユーザの電子メールアドレスを抽出する処理と、上記第１の記憶手段を参照して上記抽出されたユーザの電子メールアドレスに関連付けられているユーザ紹介者の電子メールアドレスを検出する処理と、上記検出されたユーザ紹介者の電子メールアドレスに基づいて、上記開封確認メールを受け取ったごとに紹介者に対してメール配信報告メールを送信する処理と、上記紹介者からの配信履歴の照会要求に基づいて、上記第３の記憶手段を参照して当該紹介者の情報に関連付けられている配信履歴情報を抽出し、上記紹介者が紹介したユーザに対して、メール配信依頼者からのメール配信状況を閲覧可能とする処理と、を行うことを特徴とする。
【００２２】
本発明にかかる一のコンピュータプログラムは、電子メールに含まれる開封確認返信要求データに基づいて電子メールの識別情報を含む開封確認メールを返信する機能を有するユーザ端末及び、当該ユーザの情報を提供した紹介者の端末とネットワークを介して通信可能に構成され、ユーザの電子メールアドレスと当該ユーザの紹介者の電子メールアドレスを含む紹介者情報とを関連付けて記憶する第１の記憶手段と、上記ユーザに配信される電子メールに対して発行された識別情報と当該ユーザの電子メールアドレスとを関連付けて記憶する第２の記憶手段と、少なくともメール配信手段で配信したユーザの電子メールアドレスと当該ユーザの紹介者の情報とを含む配信先履歴情報を記憶する第３の記憶手段とを有するコンピュータを電子メール配信装置として機能させるコンピュータプログラムであって、上記コンピュータに対して、配信される電子メールに対して当該電子メールを識別するための識別情報を付与する処理と、上記発行された識別情報と、開封確認返信要求データを含む電子メールをネットワークを介して上記ユーザ端末に対して配信する処理と、 上記ユーザ端末からネットワークを介して返信された開封確認メールを受け取り、当該開封確認メールから、上記電子メールの送信時に付与された識別情報を抽出する処理と、上記第２の記憶手段を参照して上記抽出した識別情報に対応するユーザの電子メールアドレスを抽出する処理と、上記第１の記憶手段を参照して上記抽出されたユーザの電子メールアドレスに関連付けられているユーザ紹介者の電子メールアドレスを検出する処理と、上記検出されたユーザ紹介者の電子メールアドレスに基づいて、上記開封確認メールを受け取ったごとに紹介者に対してメール配信報告メールを送信する処理と、上記紹介者からの配信履歴の照会要求に基づいて、上記第３の記憶手段を参照して当該紹介者の情報に関連付けられている配信履歴情報を抽出し、上記紹介者が紹介したユーザに対して、メール配信依頼者からのメール配信状況を閲覧可能とする処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のメール配信システムによれば、メール配信報告メールをユーザ紹介者へ送信することで、ユーザの電子メールアドレスがそのユーザ紹介者に無断で利用されることが無く、情報網の利用に対する安全性が担保され、ユーザ紹介者同士の情報網の共有化を図ることができることとなる。しかも、ユーザやユーザ紹介者を評価することで、情報配信者側にとって望ましい情報の配信を行なうことができるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明によるメール配信システムを図面に基づき説明する。図１は、本発明のメール配信方法を実施するためのシステムの概略を示す構成図であり、図２は、このメール配信システムの構成を概略的に示すブロック図である。図１に示すように、本発明におけるメール配信システム１は、電子メールの配信を受けるユーザが利用するユーザ端末４と、当該ユーザを紹介する代理店やプラットフォーム（ＰＦ）オーナー等のユーザ紹介者が利用するユーザ紹介者端末３（３Ａ，３Ｂ・・）と、これらユーザ端末４とユーザ紹介者端末３とにネットワークを介して通信可能に接続されたメール配信管理装置（サーバ）２とを備えている。なお、ネットワークとは、インターネット接続を含む有線電話回線、無線電話回線、ＣＡＴＶ（ｃａｂｌｅ  ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）回線、その他の通信回線網をいう。
【００２５】
ユーザ紹介者端末３は、図示しないが、紹介するユーザの電子メールアドレス等の個人情報の入力や、メール配信履歴の閲覧を要求する情報の入力、自らの評価依頼を要求する情報の入力等を行なう入力手段と、この入力手段で入力された個人情報やメール配信履歴閲覧要求情報、評価依頼要求情報等をメール配信管理装置２へインターネット等のネットワークを通じて送信する送信手段、及びメール配信履歴閲覧要求または評価依頼要求によりメール配信管理装置２から出力された情報を表示する出力表示手段を有する。なお、ユーザ紹介者端末３は、ユーザ紹介者が所有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のような入力手段と出力手段とを備え、且つ通信ネットワークに接続可能な送信手段を備えた電子機器により構成することができる。
【００２６】
また、ユーザ端末４も、図示しないが、自らの電子メールアドレス等の個人情報の入力や、自らの評価依頼を要求する情報の入力等を行なう入力手段と、この入力手段で入力された個人情報をユーザ紹介者端末３へ、またはこの入力手段で入力された評価依頼要求情報等をメール配信管理装置２へインターネット等のネットワークを通じて送信する送信手段、及びメール配信管理装置２から出力されたデジタルコンテンツや評価依頼要求による情報、及び電子メールを表示する出力表示手段を有する。そして、このユーザ端末４は、電子メールに含まれる開封確認返信要求データに基づいて電子メールの識別情報を含む開封確認メールを返信する機能を有する。なお、ユーザ端末４は、ユーザが所有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）は勿論のこと、携帯電話やＰＨＳ、携帯情報端末（ＰＤＡ）及びその他のモバイルといった入力手段と送信手段と出力手段とを備えた電子機器により構成することができる。
【００２７】
また、メール配信管理装置（サーバ）２は、図２に示すように、ユーザ情報受付部１１と、ユーザ情報記憶部１２と、メール配信依頼受付部１３と、配信情報記憶部１４と、メール配信設定部１５と、返信設定開封確認メールフォーマット発行部１６と、識別情報発行部１７と、メール配信実行部１８と、メール配信履歴記憶部１９と、開封確認メール受付部２０と、開封確認メール記憶部２１と、識別情報抽出部２２と、識別情報記憶部２３と、メール配信先抽出部２４と、紹介者アドレス検出部２５と、ユーザ紹介者アドレス記憶部２６と、メール配信報告メール送信部２７を具備することを基本構成とする。なお、図示しないが、上述したメール配信管理装置２においては、ＣＰＵ（中央演算装置）と、ＣＰＵが実行する制御プログラムなどを記録するＲＡＭ，ＲＯＭなどの内部メモリ及びハードディスクドライブなどの外部記憶装置もそれぞれ具備されている。
【００２８】
ユーザ情報受付部１１は、少なくともユーザの電子メール（ｅ−ｍａｉｌ）アドレスを受け付ける処理を行なう。また、必要に応じて、電子メールアドレスの新規登録に応じてＩＤ発行部（図示せず）よりユーザごとに発行・付与された固有のＩＤ番号や、ユーザ名、住所、電話番号（ＰＨＳや携帯電話を含む）・ファクシミリ番号等の連絡先、性別、年齢、職業等といったユーザに関連する個人情報を受け付ける処理を行なう。このユーザ情報は、基本的にメール配信管理装置２とインターネットなどの所定のネットワークを介して通信可能に接続されたユーザ紹介者端末３から送信されるものであり、直接、ユーザ端末４から送信されるものであっても良い。
【００２９】
ユーザ情報記憶部１２は、ユーザ情報受付部１１で受け付けたユーザ情報をデータベース化して記憶するものである。このユーザ情報データベース４０には、図４に示すように各ユーザのＩＤ番号を管理するユーザＩＤ欄４２が設けられている。このユーザＩＤは、電子メールの配信を行なうユーザを識別するために付与された固有の識別情報である。
【００３０】
また、ユーザ情報データベース４０には、ユーザの氏名を管理するユーザ名欄４３と、電子メール（Ｅ−ＭＡＩＬ）アドレスを管理する電子メールアドレス欄４４と、ユーザの性別を管理する性別欄４５と、ユーザの年齢を管理する年齢欄４６と、ユーザの住所を管理するユーザ住所欄４７と、ユーザの職業や趣味といった種々の属性を管理するその他の属性欄４８とがそれぞれ設けられている。
【００３１】
さらに、ユーザ情報データベース４０には、当該ユーザを紹介したユーザ紹介者を特定するユーザ紹介者欄４１が設けられており、図４においては、各ユーザ紹介者を識別するために付与された固有の識別情報であるユーザ紹介者のＩＤ番号を記憶するユーザ紹介者ＩＤ欄４１となっている。なお、このユーザ紹介者欄４１は、ユーザ紹介者を特定することが出来れば良いので、ユーザ紹介者ＩＤに限らず、ユーザ紹介者名やユーザ紹介者の電子メールアドレスであっても良い。そして、これらは一件のユーザ情報毎に区分けされている。
【００３２】
ユーザ情報データベース４０では、このユーザ紹介者欄４１を設けることにより、各ユーザの電子メールアドレスと当該ユーザのユーザ紹介者の電子メールアドレスとを関連付けて記憶することが出来る。すなわち、このユーザ情報データベース４０では、ユーザ紹介者ＩＤ欄４１で管理されているユーザ紹介者のＩＤ番号を手懸りとして別途設けられたユーザ紹介者データベース５０を参照して当該ユーザのユーザ紹介者の電子メールアドレスを特定することが出来ることとなる。なお、ユーザ紹介者ＩＤやユーザＩＤといったＩＤ番号は、新規情報（更新は含まない）が登録されるごとにＩＤ発行部（図示せず）より自動的に発行される。
【００３３】
また、各ユーザと当該ユーザのユーザ紹介者との関連付けは、上述したユーザ紹介者欄４１を設けるようにしたユーザ情報データベース４０のように行っても良いが、上述したユーザ紹介者データベース５０を利用して、ユーザ／ユーザ紹介者関連付けファイルを作成し、ユーザ情報記憶部１２に記憶するようにしても良い。このユーザ／ユーザ紹介者関連付けファイルは、所定のユーザ情報とユーザ紹介者情報とを、たとえば図６のように示すデータベース化して管理するものである。
【００３４】
このユーザ／ユーザ紹介者関連付けファイル６０には、各ユーザのＩＤ番号を管理するユーザＩＤ欄６１と、各ユーザの電子メールアドレスを管理するユーザ電子メールアドレス欄６２と、各ユーザ紹介者のＩＤ番号を管理するユーザ紹介者ＩＤ欄６３と、各ユーザ紹介者の電子メールアドレスを管理するユーザ紹介者電子メールアドレス欄６４とがそれぞれ設けられている。これにより、ユーザ情報データベース４０で管理されているユーザのＩＤ番号や電子メールアドレス、もしくはユーザ紹介者のＩＤ番号を手懸りとして、このユーザ／ユーザ紹介者関連付けファイル６０より当該ユーザのユーザ紹介者の電子メールアドレスを特定することが出来ることとなる。
【００３５】
メール配信依頼受付部１３は、所望の条件を満たすユーザに対して電子メールの配信を依頼する配信情報を受け付ける処理を行なう。ここで受け付ける配信情報は、企業広告やアンケート、お知らせ、といった情報を言う。この配信情報は、メール配信管理装置２とインターネットなどの所定のネットワークを介して通信可能に接続された他のユーザ紹介者端末の他、第三者端末（図示せず）から送信されるものである。なお、この第三者端末は、当初からこのメール配信システムには属していないが、このシステムを利用して情報の配信を行なう者として、予め会員登録等がなされている。
【００３６】
配信情報記憶部１４は、メール配信依頼受付部１３で受け付けた配信情報をデータベース化して記憶するものである。この配信情報は、たとえば図７に示す配信情報データベース７０のような形でユーザ情報記憶部１４に記憶することが出来る。この配信情報データベース７０には、各配信情報を識別するために付与されたＩＤ番号を管理する配信情報ＩＤ欄７１と、配信情報の依頼日を管理する依頼日欄７2と、配信情報の内容を管理する情報内容欄７３とがそれぞれ設けられている。
【００３７】
メール配信先設定部１５は、電子メールの配信先を特定する処理を行なう。ここでは、メール配信依頼受付部１３で受け付けた所望の配信条件を満たすユーザを、ユーザデータベース４０を参照して抽出し、電子メールの配信先リストを作成する。
【００３８】
返信設定開封確認メールフォーマット発行部１６は、メール配信依頼受付部１３で受け付けた配信依頼条件に応じて、開封確認返信要求データを含む所定のメールフォーマットを発行する処理を行なう。そして、この返信設定開封確認メールフォーマットには、その発行に伴って後述する識別情報発行部１７より発行される識別情報が付与されると共に、メール配信依頼受付部１３で受け付けた配信情報の添付と、メール配信先設定部１５で特定された配信先ユーザの電子メールアドレスの入力がなされる。
【００３９】
識別情報発行部１７は、上述のようにメールフォーマットの発行に伴ってメールフォーマットごとに固有の識別情報を発行する処理を行なう。この識別情報は、ユーザへ配信する電子メールの登録管理のために、新規情報が登録されるごとに発行される。この識別情報としては、たとえば電子メールのメッセージＩＤがある。
【００４０】
メール配信実行部１８は、配信依頼のあった電子メールをユーザへ配信する処理を行なう。このユーザへ配信する電子メールは、返信設定開封確認メールフォーマット発行部１６で発行された開封確認返信要求データを含む所定のメールフォーマットに、識別情報の付与と配信情報の添付、及び配信先ユーザの電子メールアドレスの入力が行われたものである。
【００４１】
メール配信履歴記憶部１９は、メール配信実行部１８で配信された電子メールの配信履歴情報をデータベース化して記憶するものである。この配信履歴情報は、たとえば図１１に示すメール配信履歴データベース９０のような形でメール配信履歴記憶部１９に記憶することが出来る。このメール配信履歴データベース９０には、配信した各電子メールの配信日を管理する配信日欄９１と、配信先ユーザの電子メールアドレスを管理する配信先電子メールアドレス欄９２と、配信先ユーザの紹介者を特定するユーザ紹介者ＩＤ欄９３とがそれぞれ設けられている。そして、ここでは配信先ユーザの紹介者を特定するためにユーザ紹介者ＩＤが用いられているが、これに限らず、ユーザ紹介者名やユーザ紹介者電子メールアドレスとしても良い。
【００４２】
開封確認メール受付部２０は、ユーザ端末４から返信された開封確認メールを受け付ける処理を行なう。この開封確認メールは、メール配信実行部１８からユーザに対して配信した開封確認返信要求データを含む電子メールを開封したことにより自動的に生成されるものであり、電子メールを受け取ったユーザが開封確認操作を行なうことにより返信される。そして、上述したようにこの開封確認メールが返信されるには、ユーザ端末４側に、電子メールに含まれる開封確認返信要求データに基づいて電子メールの識別情報を含む開封確認メールを返信する機能を有することが必要である。
【００４３】
開封確認メール記憶部２１は、開封確認メール受付部２０で受け付けた開封確認メール情報をデータベース化して記憶するものである。この開封確認メール情報は特に図示しないが、開封確認メール受付日や受付時間、受付回数、電子メールを配信してからの受け付けるまでの所要時間、等を記憶する。
【００４４】
識別情報抽出部２２は、開封確認メール受付部２０で受け付けた開封確認メールから、当該電子メールの送信時に付与された識別情報を抽出する処理を行なう。
【００４５】
識別情報記憶部２３は、識別情報抽出部２２で抽出した識別情報をデータベース化して記憶するものである。この識別情報は、たとえば図８に示す識別情報データベース８０のような形で識別情報記憶部２３に記憶することが出来る。この識別情報データベース８０には、抽出した識別情報を管理する識別情報ＩＤ欄８１と、識別情報を抽出した当該電子メールの配信日を管理する配信日欄８２と、配信先ユーザの電子メールアドレスを管理する配信先電子メールアドレス欄８３と、どんな情報を配信したのか内容が分かるように情報を管理する配信情報ＩＤ欄８４とがそれぞれ設けられている。
【００４６】
メール配信先抽出部２４は、識別情報抽出部２２で抽出した識別情報を手懸りとして、上述した識別情報記憶部２３に記憶している識別情報データベース８０から当該識別情報に対応するユーザの電子メールアドレスを抽出する処理を行なう。
【００４７】
紹介者アドレス検出部２５は、メール配信先抽出部２４で抽出したユーザの電子メールアドレスを手懸りとして、上述したユーザ／ユーザ紹介者関連付けファイルから当該ユーザの電子メールアドレスに関連付けられているユーザ紹介者の電子メールアドレスを検出する処理を行なう。
【００４８】
ユーザ紹介者情報記憶部２６は、上述したとおり、ユーザ紹介者の情報をデータベース化して記憶するものである。このユーザ紹介者の情報は、たとえば図５に示すユーザデータベース５０のような形でユーザ紹介者情報記憶部２６に記憶することが出来る。このユーザ紹介者データベース５０には、各ユーザ紹介者のＩＤ番号を管理するユーザ紹介者ＩＤ欄５１と、ユーザ紹介者の氏名を管理するユーザ紹介者名欄５２と、電子メール（Ｅ−ＭＡＩＬ）アドレスを管理する電子メールアドレス欄５３と、ユーザ紹介者の種々の属性を管理する属性欄５４，５５・・とがそれぞれ設けられている。また、この属性欄では、ユーザを直接紹介した直接紹介者を紹介する間接紹介者の情報を管理する。
【００４９】
メール配信報告メール送信部２７は、紹介者アドレス検出部２５で検出されたユーザ紹介者の電子メールアドレスに対して、当該ユーザ紹介者が紹介したユーザに対して電子メールを配信したこと事後報告するメール配信報告メールを送信する処理を行なう。
【００５０】
以上のような構成とすることにより、ユーザ紹介者同士の情報網の共有化を図って、電子メールを配信したいユーザの紹介者に無断で電子メールを配信したとしても、当該ユーザが開封確認メールを返信すれば、当該ユーザの紹介者に対して電子メールを配信したこと事後報告するメール配信報告メールが配信されることとなる。したがって、ユーザ紹介の情報網の無断利用に対する安全性が担保され、ユーザ紹介者同士等でそれぞれの情報網を有効に利用することが出来る。
【００５１】
また、メール配信管理装置（サーバ）２は、図２に示すように、メール配信履歴閲覧受付部２８を具備することを追加構成とすることが出来る。メール配信履歴閲覧受付部２８は、メール配信管理装置２がユーザに対して電子メールを配信することにより作成される、電子メールの配信履歴情報に対する閲覧要求を受け取る処理を行なう。ここで、閲覧可能となる電子メールの配信履歴情報は、たとえば閲覧要求時にユーザ紹介者情報の入力を求め、このユーザ紹介者情報を手懸りとしてメール配信履歴記憶部１９で管理するメール配信履歴データベース９０より抽出した当該ユーザ紹介者だけの履歴情報を言う。
【００５２】
そして、当該ユーザ紹介者だけの履歴情報は、たとえば図１２に示すメール配信履歴ファイル１００のような形でメール配信履歴記憶部１９より閲覧可能に抽出することが出来る。図１２に示すこのメール配信履歴ファイル１００は、メール配信履歴データベース９０からユーザ紹介者ＩＤが００００００１Ａである第１のユーザ紹介者に関する履歴情報だけを抽出したことを示しており、配信した各電子メールの配信日を管理する配信日欄１０１と、配信先ユーザの電子メールアドレスを管理する配信先電子メールアドレス欄１０２とがそれぞれ設けられている。
【００５３】
以上のような構成とすることにより、ユーザ紹介者同士の情報網の共有化を図って、電子メールを配信したいユーザの紹介者に無断で電子メールを配信した場合、たとえ、当該ユーザが開封確認メールを返信しなかった場合においても、自らが紹介したユーザに対する電子メールの履歴情報を閲覧することで、当該ユーザ対して電子メールを配信したことが分かることとなる。したがって、これによってもユーザ紹介者の情報網の無断利用に対する安全性が担保され、ユーザ紹介者同士等でそれぞれの情報網を有効に利用することが出来る。しかも、上述した開封確認メールによるメール配信報告メールの配信手段と併せて用いれば、より一層ユーザ紹介者の情報網の無断利用に対する安全性が担保することが出来るものとなる。
【００５４】
また、メール配信管理装置（サーバ）２は、図２に示すように、更に、商品購入・キャンセル受付部２９と、商品購入・キャンセル記憶部３０と、アンケート回答受付部３１と、アンケート回答記憶部３２と、ユーザ情報更新日検出部３３と、ユーザ評価部３４と、ユーザ紹介者評価部３５を具備することを追加構成とすることが出来る。
【００５５】
商品購入・キャンセル受付部２９は、電子メールによって企業広告が配信された場合、当該広告にて紹介された商品の購入依頼を受け付ける処理と、当該購入商品の購入キャンセル依頼を受け付ける処理を行なう。
【００５６】
商品購入・キャンセル記憶部３０は、商品購入・キャンセル受付部２９が受け付けた商品購入情報及び購入キャンセル情報をデータベース化して記憶するものである。商品購入情報及び購入キャンセル情報は特に図示しないが、商品購入情報または購入キャンセル情報の受付時間や受付回数、電子メールを配信してから受け付けるまでの所要時間、商品購入からキャンセルするまでの所要時間、等を記憶する。
【００５７】
アンケート回答受付部３１は、メール配信実行部１８から電子メールによってアンケートが配信された場合、当該アンケートに対する回答を受け付ける処理を行なう。また、このアンケートの受け付けのために別途アンケート回答受付部３１を設けることなく、上述した開封確認メール受付部２０でアンケートを受け付けるようにしても良い。すなわち、開封確認メール受付部２０がアンケートに対する回答を受け付けることで、ユーザが電子メールを開封確認したことと、アンケートに回答したことを確認する二つの機能を兼ね備えた受付部とするようにしても良い。
【００５８】
アンケート回答記憶部３２は、アンケート回答受付部３１もしくはアンケート受け付け機能付開封確認メール受付部２０で受け付けられたアンケートに対する回答情報をデータベース化して記憶するものである。アンケートに対する回答情報は特に図示しないが、回答内容や回答受付回数、電子メールを配信してから回答を受け付けるまでの所要時間、等を記憶する。
【００５９】
ユーザ情報更新日検出部３３は、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報がいつ更新されたものか、その年月日を検出する処理を行なう。すなわち、ユーザ情報が常にメンテナンスされている信憑性の高いものか、そうでないものか、データの価値を見極めるための情報収集を行なう。
【００６０】
ユーザ評価部３４は、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報や、商品購入・キャンセル記憶部３０に記憶されている商品購入情報及び購入キャンセル情報、アンケート回答記憶部３２に記憶されているアンケートに対する回答情報を用いて、ユーザが、どれだけ電子メールの配信側にとって有効であるか、ユーザ同士を比較することにより、ユーザの価値を導き出すことを行なう。
【００６１】
ユーザ紹介者評価部３５は、上述したユーザの評価を用いて、当該ユーザ紹介者が、どれだけ電子メールの配信側にとって有効なユーザを紹介したか（抱えているか）、ユーザ紹介者同士のユーザを比較することにより、ユーザ紹介者の価値を導き出すことを行なう。したがって、ユーザ紹介者の評価は、電子メールの配信側にとって有効なユーザをどれだけ多く紹介したか（抱えているか）によって左右される。
【００６２】
このように、商品購入・キャンセル受付部２９やアンケート回答受付部３１を設けて各情報を受け付け、対応する各記憶部にて該当情報を記憶することで、電子メールの配信履歴と同様に応答履歴を作成することが出来、この応答履歴に基づいてユーザやユーザ紹介者の評価を図ることが可能となる。また、ユーザ情報更新日検出部３３を設けてユーザ情報の鮮度とも言うべき更新日を検出することで、ユーザ情報の信憑性を判断すると共に、ユーザ紹介者の評価を図ることが出来る。しかも、ユーザやユーザ紹介者の評価が図られることで、その評価を高くしようと商品を頻繁に購入したり、キャンセルを無くしたり、アンケート回答に多く応じたり、データの更新をこまめに行なったりと、電子メールの配信依頼者にとって望ましい効果を期待することが出来る。
【００６３】
さらに、メール配信管理装置（サーバ）２は、図２に示すように、メール配信単価決定部３６と、メール配信料金記憶部３７と、メール配信費用算定部３８と、インセンティブ算定部３９を具備することを追加構成とすることが出来る。
【００６４】
メール配信単価決定部３６は、後述するメール配信料金記憶部３７に記憶されたメール配信料金データベースを参照し、ユーザ評価部３４で導き出したユーザの価値や、ユーザ紹介者評価部３５で導き出したユーザ紹介者の価値を利用して、ユーザ一人当たりの電子メール配信費用やユーザ紹介者一人当たりの電子メール配信費用を取り決める処理を行なう。
【００６５】
メール配信料金記憶部３７は、上記メール配信単価決定部３６でのユーザ一人当たりの電子メール配信費用やユーザ紹介者一人当たりの電子メール配信費用を取り決めにおいて基準となる、ユーザ一人当たり、ユーザ紹介者一人当たり、配信一回あたり、といった電子メール配信の基本的な料金を記憶するものである。
【００６６】
メール配信費用算定部３８は、ユーザ評価部３４で導き出したユーザの価値や、ユーザ紹介者評価部３５で導き出したユーザ紹介者の価値を利用して、電子メールの配信一回あたりの電子メール配信費用を取り決める処理を行なう。
【００６７】
インセンティブ算定部３９は、ユーザ評価部３４で導き出したユーザの価値や、ユーザ紹介者評価部３５で導き出したユーザ紹介者の価値を利用して、電子メールの配信があった場合に付与されるユーザ一人当たりもしくはユーザ紹介者一人当たりのインセンティブの分配量を取り決める処理を行なう。
【００６８】
このように、ユーザ評価部３４で導き出したユーザの価値や、ユーザ紹介者評価部３５で導き出したユーザ紹介者の価値を利用した、メール配信単価決定部３６やメール配信料金記憶部３７、メール配信費用算定部３８、インセンティブ算定部３９を設けることで、配信先の情報網の価値にあった公平なメール配信単価やメール配信費用、インセンティブの分配量の取り決めが可能となる。しかも、電子メールの配信依頼者にとってはその価値に応じた効果を十分に期待することが出来る。
【００６９】
次に、図１及び図２に示したシステムにより実行される本発明の第１の方法として、ユーザが利用するユーザ端末４に対してメール配信管理装置２から電子メールの配信があったことを、当該ユーザの紹介者を直接紹介者とし、当該直接紹介者の紹介者をユーザの間接紹介者として、直接紹介者が利用するユーザ紹介者端末３Ｂと間接紹介者が利用するユーザ紹介者端末３Ａの双方に知らせる場合について説明する。そして、この際の情報の一連の流れは、一例として図３のように示すことが出来る。
【００７０】
まず、予めメール配信管理装置２に、ユーザ、ユーザ直接紹介者、ユーザ間接紹介者の電子メールアドレスを登録しておき、ユーザ及びユーザ紹介者それぞれのメールアドレスデータベースを作成する（図３（１）参照）。作成されたユーザデータベースは、ユーザ情報記憶部１２に記憶され、一方、ユーザ紹介者データベースは、ユーザ紹介者情報記憶部２６に記憶される。
【００７１】
また、このユーザ及びユーザ紹介者の電子メールアドレスを登録に応じて、予めユーザの電子メールアドレスと、当該ユーザの紹介者（ユーザ直接紹介者及びユーザ間接紹介者）の電子メールアドレスとを関連付けてユーザ情報記憶部１２に記憶させておく。
【００７２】
そして、ユーザに対する電子メールの配信依頼があると、メール配信依頼受付部１３は、この電子メールの配信先に対する条件等の配信依頼を受け付ける（図３（２）参照）。この電子メールの配信依頼は、情報網の共有化を図る他のユーザ紹介者から受け付けるものであっても良いし、このシステムには当初含まれない第三者から受け付けるものであっても良い。
【００７３】
また、受け付ける配信情報の内容には、企業の広告やアンケートは勿論のこと、連絡事項等も含まれる。したがって、たとえば企業の広告の配信を依頼する場合は、ここで、メール配信依頼受付部１３は、配信広告情報の受け付けを行なう（図３（３）参照）。
【００７４】
電子メールの配信依頼が受け付けられると、配信先設定部１５は、配信条件に適応する配信先情報（すなわち、ユーザ電子メールアドレス）を特定し、返信設定開封確認メールフォーマット発行部１６は、開封確認返信要求データが含まれる配信用電子メールのフォーマットを発行する。次いで、配信用電子メールのフォーマットが発行されると、識別情報発行部１７は、この配信用電子メールのフォーマットに対し固有の識別情報を発行し、これを付与する（図３（４）参照）。そして、この配信用電子メールのフォーマットには、配信依頼で受け付けた配信条件に適応する企業広告等の配信情報が配信情報記憶部１４より抽出されて添付されると共に、配信先設定部１５で特定された配信先情報（すなわち、ユーザ電子メールアドレス）が入力される。
【００７５】
また、識別情報記憶部２３は、配信用電子メールのフォーマットに対し付与された識別情報を、個々の配信先に対応付けて登録する（図３（５）参照）。識別情報の識別情報記憶部２３への登録が完了すると、メール配信実行部１８は、配信条件に適応する時期に特定された配信先（ユーザ）端末４に対して電子メールの配信を行なう（図３（６）参照）。
【００７６】
一方、ユーザ端末４は、メール配信管理装置２から配信された開封確認返信要求データが含まれる電子メールを受け取り、その開封を行なう（図３（７）参照）。すると、当該メールを受け付け、開封したことの開封確認を送信側に知らせるか否かを問い合わせるメッセージがユーザ端末４に出力される。
【００７７】
ユーザが、ユーザ端末４にて開封確認を送信側に知らせることを選択すると、開封確認メールを返信する機能を有するユーザ端末４は、開封確認返信メールを生成し、メール配信管理装置２に対して返信を行なう（図３（８）参照）。
【００７８】
ユーザ端末４から開封確認返信メールが返信されると、開封確認メール受付部２０は、この開封確認返信メールを受け付ける。開封確認メール受付部２０が、開封確認返信メールを受け付けると、識別情報抽出部２２は、この開封確認返信メールより電子メールの識別情報を抽出する（図３（９）参照）。
【００７９】
識別情報抽出部２２が、電子メールの識別情報を抽出すると、メール配信先抽出部２４は、この識別情報を手懸りとし、識別情報データベース８０を参照して対応する配信先電子メールアドレスを抽出する（図３（１０）参照）。
【００８０】
メール配信先抽出部２４が、識別情報に対応する配信先電子メールアドレスを抽出すると、紹介者アドレス検出部２５は、識別情報に対応する配信先電子メールアドレスを手懸りとし、ユーザ／ユーザ紹介者関連付けファイル６０を参照して対応するユーザ紹介者を特定する（図３（１１）参照）。
【００８１】
紹介者アドレス検出部２５が、配信先電子メールアドレスに対応するユーザ紹介者を特定すると、引き続き紹介者アドレス検出部２５は、配信先電子メールアドレスに対応するユーザ紹介者を手懸りとし、ユーザ紹介者データベース５０を参照して対応するユーザ紹介者の電子メールアドレスを検出する（図３（１２）参照）。
【００８２】
なお、ここで、ユーザ紹介者が階層的に複数いる場合は、最初に、ユーザを直接紹介したユーザ紹介者（直接紹介者）を特定し、引き続き直接紹介者を手懸りとして、直接紹介者を紹介したユーザ紹介者（間接紹介者）を特定することで、階層状となっている全ての紹介者を特定する。そして、当該全ての紹介者の電子メールアドレスを検出する。
【００８３】
その後、開封確認返信メールから抽出した識別情報に対応するユーザ紹介者の電子メールアドレスが検出されると、メール配信報告メール送信部２７は、当該全てのユーザ紹介者の電子メールアドレスへ、ユーザに対して電子メールを配信したことを知らせるメール配信報告メールを送信する（図３（１３）参照）。
【００８４】
これにより、ユーザに対する電子メール配信の許諾を当該ユーザの紹介者に対して事前に得なくとも、ユーザが開封確認メールを返信することで、ユーザに対して電子メール配信を行なったことをユーザ紹介者へ知らせることが出来る。
【００８５】
次に、以上のような構成のメール配信システム１におけるメール配信管理装置（サーバ）２での動作の一例を説明する。図９は、その流れを示すフローチャート図である。図９に示すように、まず、メール配信管理装置２の電源スイッチを入れることによりスタートさせ、メール配信管理装置２のメール配信依頼受付部１３が、メール配信依頼を受け付けるよう待機する。
【００８６】
そして、メール配信依頼受付部１３が、電子メールの配信先条件や配信情報内容、配信時期といったメール配信依頼を受け付ける（Ｓ１参照）。この配信先条件とは、男性限定や女性限定、２０代限定、埼玉県在住限定、普通自動車運転免許証取得者限定、といった属性を言う。また、配信情報内容とは、企業広告やアンケートの依頼、お知らせ、のことを言う。さらに、配信時期とは、単に配信情報を見てもらうというだけでなく、その情報を効率良く利用してもらうために、店が開店する１０：００前に送信とか、昼休み時間である１２：００〜１３：００に送信とか、勤務終了後の１７：００以降に送信といった条件付け言う。
【００８７】
メール配信依頼を受け付けが完了すると、返信設定開封確認メールフォーマット発行部１６が、返信設定開封確認メールフォーマットを発行する（Ｓ２参照）。この時、返信設定開封確認メールフォーマットの発行に伴い、識別情報発行部１７が、メッセージＩＤといった識別情報を発行し、当該返信設定開封確認メールフォーマットに付与する。また、この際、識別情報の付与だけでなく、メール配信依頼受付部１３で受け付けた配信情報内容に伴い、広告等を添付（掲載）する。
【００８８】
次いで、メール配信依頼受付部１３で受け付けた配信先条件に伴い、メール配信先設定部１５が、ユーザデータベース４０を参照して配信先（ユーザ）の電子メールアドレスを検索する（Ｓ３参照）。この際、検索した配信先（ユーザ）の電子メールアドレスは、当該返信設定開封確認メールフォーマットに入力される。また、ここでは、配信先（ユーザ）の電子メールアドレスの検索に伴い、返信設定開封確認メールフォーマットに付与された識別情報と、検索した配信先（ユーザ）の電子メールアドレスとを関連付けて、識別情報記憶部２３に記憶する（Ｓ４参照）。
【００８９】
配信先（ユーザ）の電子メールアドレスの検索が完了すると、メール配信依頼受付部１３で受け付けた配信時期に応じて、メール配信実行部１８が、電子メールを配信する（Ｓ５参照）。以上のように、この電子メールは、返信設定開封確認メールフォーマットに、識別情報を付与し、広告を添付し、配信先（ユーザ）の電子メールアドレスを自動的に入力することにより生成したものであり、開封確認返信要求データを含んでいる。
【００９０】
一方、配信された電子メールを受け取ったユーザ端末４が、受け取った電子メールの開封確認を返信する操作を行なうと、電子メールの識別情報を含む開封確認メールが自動的に生成され、当該開封確認メールは、当該電子メールの配信先へ返信される。
【００９１】
そして、返信された開封確認メールは、開封確認メール受付部２０が、受信する（Ｓ６参照）。開封確認メールを受信すると、識別情報抽出部２２が、受信した開封確認返信メールより電子メールの識別情報を抽出する（Ｓ７参照）。この識別情報は、返信設定開封確認メールフォーマットを発行する際に付与されたものと同一のものである。
【００９２】
次いで、メール配信先抽出部２４は、抽出した識別情報を基に、返信設定開封確認メールフォーマットに付与された識別情報と、検索した配信先（ユーザ）の電子メールアドレスとを関連付けて記憶するデータベース（Ｓ４）を参照して、対応する配信先電子メールアドレスを検出する（Ｓ８参照）。この配信先電子メールアドレスは、ユーザ／ユーザ紹介者関連付けファイル６０にて対応するユーザ紹介者電子メールアドレスと関連付けられている。
【００９３】
紹介者アドレス検出部２５は、識別情報に対応する配信先電子メールアドレスを基にユーザ／ユーザ紹介者関連付けファイル６０を参照して、対応するユーザ紹介者を特定し、ユーザ紹介者の電子メールアドレスを検出する（Ｓ９参照）。
【００９４】
その後、開封確認返信メールから抽出した識別情報に対応するユーザ紹介者の電子メールアドレスが検出されると、メール配信報告メール送信部２７は、当該全てのユーザ紹介者の電子メールアドレスへ、ユーザに対して電子メールを配信したことを知らせるメール配信報告メールを送信する（Ｓ１０参照）。
【００９５】
これにより、ユーザが開封確認メールを返信することで、ユーザに対して電子メール配信を行なったことをユーザ紹介者へ知らせることが出来る。
【００９６】
次に、図１及び図２に示したシステムにより実行される本発明の第２の方法として、ユーザ端末４に対してメール配信管理装置２から電子メールの配信があったことのお知らせがユーザ紹介者端末に対してなかった場合でも、当該ユーザの紹介者を直接紹介者とし、当該直接紹介者の紹介者をユーザの間接紹介者として、直接紹介者が利用するユーザ紹介者端末３Ｂと間接紹介者が利用するユーザ紹介者端末３Ａの双方から電子メールの配信状況を確認するようにした場合について説明する。そして、この際の情報の一連の流れは、一例として図１０のように示すことが出来る。
【００９７】
まず、ユーザ紹介者端末３Ａ，３Ｂよりメール配信履歴閲覧要求があると、メール配信履歴閲覧受付部２８は、どのユーザ紹介者が紹介するユーザに関する配信履歴を閲覧するのか、ユーザ紹介者指定情報を含むメール配信履歴閲覧要求を受け付ける（図１０（２１）参照）。このユーザ紹介者指定情報は、他のユーザ紹介者が紹介するユーザに関する配信履歴情報はプライベートの保護から無闇に閲覧させないようにするものである。したがって、たとえば、メール配信履歴閲覧要求の受付条件として、ユーザ紹介者ＩＤをユーザ紹介者指定情報として入力することを求めれば、このユーザ紹介者ＩＤにより、メール配信履歴閲覧の許諾と、閲覧要求する配信履歴の特定を行なうようにすることが出来る。
【００９８】
そして、ユーザ紹介者ＩＤが入力されると、メール配信履歴閲覧受付部２８は、ユーザ紹介者データベース５０を参照してユーザ紹介者ＩＤの照合を行なう（図１０（２２）参照）。ユーザ紹介者ＩＤの照合の結果、メール配信履歴閲覧を許諾する場合は、引き続きメール配信履歴閲覧受付部２８は、該当配信メールが無いか、ユーザ紹介者ＩＤを元にメール配信履歴データベース９０を検索する（図１０（２３）参照）。
【００９９】
その結果、該当配信メールがあった場合は、メール配信履歴閲覧受付部２８は、該当配信メールを抽出する（図１０（２４）参照）。その後、メール配信履歴閲覧受付部２８は、特定されたユーザ紹介者用のメール配信履歴ファイルを作成し、メール配信履歴閲覧要求があったユーザ紹介者端末３Ａ，３Ｂにて閲覧可能となるように、メール配信履歴を出力する（図１０（２５）参照）。
【０１００】
これにより、ユーザに対して電子メールの配信があったことのお知らせがユーザ紹介者に対してなかった場合でも、自らユーザに関する電子メールの配信状況を確認することが出来る。
【０１０１】
次に、上記本発明の第２の方法におけるメール配信管理装置（サーバ）２での動作の一例を説明する。図１３は、その流れを示すフローチャート図である。図１３に示すように、まず、メール配信管理装置２の電源スイッチを入れることによりスタートさせ、メール配信管理装置２のメール配信履歴閲覧受付部２８が、メール配信履歴閲覧要求を受け付けるよう待機する。そして、メール配信履歴閲覧受付部２８が、メール配信履歴閲覧要求を受け付ける（Ｓ１１参照）。
【０１０２】
メール配信履歴閲覧受付部２８は、メール配信履歴閲覧要求を受け付けると、ユーザ紹介者を特定するためのユーザ紹介者ＩＤの入力が行われたか否かを判断する（Ｓ１２参照）。このユーザ紹介者ＩＤの入力判断は、ユーザ紹介者データベース５０を参照し、入力されたユーザ紹介者ＩＤと一致するユーザ紹介者ＩＤがあった場合は、ユーザ紹介者ＩＤの入力有り、入力されたユーザ紹介者ＩＤと一致するユーザ紹介者ＩＤが無かった場合は、ユーザ紹介者ＩＤの入力無し、とする。
【０１０３】
その結果、ユーザ紹介者ＩＤの入力が有りの場合（Ｙ）、メール配信履歴閲覧受付部２８は、ユーザ紹介者データベース５０よりユーザ紹介者を特定する（Ｓ１３参照）。そして、メール配信履歴閲覧受付部２８は、引き続きメール配信履歴データベース９０に、該当配信メールがあるか否かを判断する（Ｓ１４参照）。一方、ユーザ紹介者ＩＤの入力が無しの場合（Ｎ）、メール配信履歴閲覧受付部２８は、メール配信履歴データベース９０に対するアクセス権が無いものとして、そのまま終了（エンド）する。
【０１０４】
次に、メール配信履歴データベース９０を参照して、該当配信メールがあるか否かの判断を行なった結果、該当配信メールが有りの場合（Ｙ）、メール配信履歴閲覧受付部２８は、該当配信メール履歴情報を抽出し（Ｓ１５参照）、一方、該当配信メールが無しの場合（Ｎ）、メール配信履歴閲覧受付部２８は、紹介したユーザに対して電子メールの配信は無かったものとして、そのまま終了（エンド）する。
【０１０５】
その後、メール配信履歴閲覧受付部２８は、抽出した該当配信メール履歴情報を集めてメール配信履歴ファイルを作成し、閲覧可能となるように出力する（Ｓ１６参照）。
【０１０６】
次に、図１及び図２に示したシステムにより実行される本発明の第３の方法として、配信する電子メールを有効なもの、すなわち所望のユーザに対して配信可能とするため、電子メールを配信するユーザの評価を行なうようにした場合について説明する。そして、この際の情報の一連の流れは、一例として図１４及び図１５のように示すことが出来る。図１４は、個人の属性を評価項目として属性によりユーザ評価を行なう場合（ａパターンからｅパターン）であり、図１５、所定の評価項目によりユーザ評価を行なう場合（標準パターン）である。
【０１０７】
以下、本発明の第３の方法におけるａパターンからｅパターンまでを続けて説明する。ユーザ端末４よりユーザ評価閲覧要求があると、ユーザ評価部３４は、どのユーザに関する評価を閲覧するのか、ユーザ指定情報を含むユーザ評価閲覧要求を受け付ける（図１４（３１）参照）。このユーザ指定情報は、他のユーザに関する評価情報はプライベートの保護から無闇に閲覧させないようにするものである。したがって、たとえばユーザ評価閲覧要求の受付条件として、ユーザＩＤをユーザ指定情報として入力することを求めれば、このユーザＩＤにより、ユーザ評価の閲覧許諾と、評価するユーザの特定を行なうようにすることが出来る。
【０１０８】
まず、ａパターンとして、ユーザ評価閲覧要求の受け付けにおいて、受信メールの数による評価が求められた場合、ユーザ評価部３４は、メール配信履歴データベース９０を参照して、各ユーザの受信メール数を計算する（図１４（３２）ａ参照）。なお、ここで、メール配信履歴データベース９０は、電子メールを配信してユーザ側に受信されずに戻ってきてしまったもののデータは除かれている。したがって、配信した電子メール数と受信した電子メール数とは等しいものとなっている。
【０１０９】
そして、ユーザ評価部３４は、該当ユーザの受信メール数と他のユーザの受信メールとを比較して順位付けする（図１４（３３）ａ参照）。その後、ユーザ評価部３４は、特定されたユーザ用の評価ファイルを作成し、ユーザ評価閲覧要求があったユーザ端末４にて閲覧可能となるように、ユーザ評価結果を出力する（図１４（３４）参照）。なお、ユーザ用の評価ファイルについては後述する。
【０１１０】
次に、ｂパターンとして、ユーザ評価閲覧要求の受け付けにおいて、開封確認メール（レスポンス）の数による評価が求められた場合、ユーザ評価部３４は、図示しないがレスポンスデータベースを参照して、各ユーザの開封確認メールの数を計算する（図１４（３２）ｂ参照）。なお、ここで、レスポンスデータベースは、後述するアンケート回答も一つのレスポンスの形態とみなして、アンケート回答データベースとして用いることも出来る。
【０１１１】
そして、ユーザ評価部３４は、該当ユーザの開封確認メール数と他のユーザの開封確認メールとを比較して順位付けする（図１４（３３）ｂ参照）。その後、ユーザ評価部３４は、特定されたユーザ用の評価ファイルを作成し、ユーザ評価閲覧要求があったユーザ端末４にて閲覧可能となるように、ユーザ評価結果を出力する（図１４（３４）参照）。
【０１１２】
次に、ｃパターンとして、ユーザ評価閲覧要求の受け付けにおいて、配信メールによる商品購入回数による評価が求められた場合、ユーザ評価部３４は、図示しないが商品購入・キャンセルデータベースを参照して、各ユーザの配信メールによる商品購入回数を計算する（図１４（３２）ｃ参照）。なお、ここで、商品購入・キャンセルデータベースは、商品ごとに対応付けて構成されている。
【０１１３】
そして、ユーザ評価部３４は、該当ユーザの商品購入回数と他のユーザの商品購入回数とを比較して順位付けする（図１４（３３）ｃ参照）。その後、ユーザ評価部３４は、特定されたユーザ用の評価ファイルを作成し、ユーザ評価閲覧要求があったユーザ端末４にて閲覧可能となるように、ユーザ評価結果を出力する（図１４（３４）参照）。
【０１１４】
次に、ｄパターンとして、ユーザ評価閲覧要求の受け付けにおいて、商品購入に対するキャンセル回数による評価が求められた場合、ユーザ評価部３４は、図示しないが商品購入・キャンセルデータベースを参照して、各ユーザの商品購入に対するキャンセル回数を計算する（図１４（３２）ｄ参照）。
【０１１５】
そして、ユーザ評価部３４は、該当ユーザの商品購入に対するキャンセル回数と他のユーザの商品購入に対するキャンセル回数とを比較して順位付けする（図１４（３３）ｄ参照）。その後、ユーザ評価部３４は、特定されたユーザ用の評価ファイルを作成し、ユーザ評価閲覧要求があったユーザ端末４にて閲覧可能となるように、ユーザ評価結果を出力する（図１４（３４）参照）。
【０１１６】
更に、ｅパターンとして、ユーザ評価閲覧要求の受け付けにおいて、アンケート回答数による評価が求められた場合、ユーザ評価部３４は、図示しないがアンケート回答データベースを参照して、各ユーザのアンケート回答数を計算する（図１４（３２）ｅ参照）。
【０１１７】
そして、ユーザ評価部３４は、該当ユーザのアンケート回答数と他のユーザのアンケート回答数とを比較して順位付けする（図１４（３３）ｅ参照）。その後、ユーザ評価部３４は、特定されたユーザ用の評価ファイルを作成し、ユーザ評価閲覧要求があったユーザ端末４にて閲覧可能となるように、ユーザ評価結果を出力する（図１４（３４）参照）。
【０１１８】
これにより、個人属性に基づく個々の評価項目ごとにユーザを評価することが出来る。したがって、電子メールの配信依頼先は、配信効果の高いユーザを選択して効率良く電子メールの配信を行なうことができる。
【０１１９】
次に、本発明の第３の方法における標準パターンを説明する。ユーザ端末４よりユーザ評価閲覧要求があると、ユーザ評価部３４は、どのユーザに関する評価を閲覧するのか、ユーザ指定情報を含むユーザ評価閲覧要求を受け付ける（図１５（４１）参照）。このユーザ指定情報は、上述したａパターンからｅパターンまでの場合と同様に用いられる。
【０１２０】
次いで、ユーザ評価部３４は、メール配信履歴データベース９０を参照して、各ユーザの受信メール数を計算する（図１５（４２）参照）。引き続きユーザ評価部３４は、図示しないがレスポンスデータベースを参照して、各ユーザの開封確認メールの数を計算する（図１５（４３）参照）。引き続きユーザ評価部３４は、図示しないが商品購入・キャンセルデータベースを参照して、各ユーザの配信メールによる商品購入回数を計算する（図１５（４４）参照）。さらに、ユーザ評価部３４は、図示しないが商品購入・キャンセルデータベースを参照して、各ユーザの商品購入に対するキャンセル回数を計算する（図１５（４５）参照）。
【０１２１】
そして、ユーザ評価部３４は、該当ユーザの受信メール数、開封確認メール数、配信メールによる商品購入回数、商品購入に対するキャンセル回数と、他のユーザの受信メール数、開封確認メール数、配信メールによる商品購入回数、商品購入に対するキャンセル回数とを比較して順位付けする（図１５（４６）参照）。その後、ユーザ評価部３４は、特定されたユーザ用の評価ファイルを作成し、ユーザ評価閲覧要求があったユーザ端末４にて閲覧可能となるように、ユーザ評価結果を出力する（図１５（４７）参照）。
【０１２２】
次に、上記本発明の第３の方法におけるメール配信管理装置（サーバ）２での動作の一例を説明する。図１６は、その流れを示すフローチャート図である。図１６に示すように、まず、メール配信管理装置２の電源スイッチを入れることによりスタートさせ、メール配信管理装置２のユーザ評価部３４が、ユーザ評価依頼を受け付けるよう待機する。そして、ユーザ評価部３４が、ユーザ評価依頼を受け付ける（Ｓ２１参照）。
【０１２３】
また、ユーザ評価部３４は、ユーザ評価依頼を受け付けると共に、ユーザを特定するためのユーザＩＤの入力を受け付ける。これにより、事前にユーザを特定する。次いで、評価属性指定が有るか否かを判断する（Ｓ２２参照）。その結果、評価属性指定が有る場合（Ｙ）、ユーザ評価部３４は、指定された属性別評価項目を抽出する（Ｓ２３参照）。そして、ユーザ評価部３４は、引き続き属性別評価率表を参照し、ユーザごとに属性別評価を行なってその評価結果を、閲覧可能となるように出力する（Ｓ２４参照）。
【０１２４】
一方、評価属性指定が無しの場合（Ｎ）、ユーザ評価部３４は、所定の標準評価項目を抽出する（Ｓ２５参照）。そして、ユーザ評価部３４は、引き続き予め決められた評価項目に対する付与ポイントにてユーザごとに評価を行なってその評価結果を、閲覧可能となるように出力する（Ｓ２６参照）。
【０１２５】
そして、所定の標準評価項目評価の場合、引き続き属性別評価を行なうか否かが判断される。その結果、属性別評価を行なう場合（Ｙ）、評価属性指定が有るか否かを判断し（Ｓ２２参照）、以下同様の操作を繰り返す。一方、属性別評価を行なわない場合（Ｎ）、そのまま終了（エンド）する。
【０１２６】
次に、上述した第３の方法におけるユーザ用の評価ファイルについて説明する。このユーザ用の評価ファイルは、たとえば図１７に示すユーザ評価ファイル１１０のような形でユーザ評価部３４より閲覧可能に出力することが出来る。図１７に示すこのユーザ評価ファイル１１０には、属性／評価項目欄１１１と、実績欄１１２と、順位欄１１３とがそれぞれ設けられている。
【０１２７】
図１７では、メール受信数という評価項目の場合、実績が８通（すなわち電子メールを８通受信したこと）で、順位が１１１であり、開封確認メール返信数という評価項目の場合、実績が８通（すなわち開封確認メールを８通返信したこと）で、順位が９８であり、商品購入数という評価項目の場合、実績が１回で、順位が４３であり、購入商品キャンセル数という評価項目の場合、実績が０回で、順位が１であり、アンケート回答という評価項目の場合、実績が２通で、順位が３６・・・であることを示している。なお、図１７に示すユーザ評価ファイル１１０には、複数の評価項目が掲載されているが、一つの評価項目だけとしても良い。
【０１２８】
また、上述した第３の方法におけるユーザ用の評価ファイルは、たとえば図１８に示すユーザ評価表１２０のような形でユーザ評価部３４より閲覧可能に出力することも出来る。このユーザ評価表１２０は、所定の複数の評価項目を標準評価項目として評価したものである。図１８に示すこのユーザ評価表１２０には、評価項目欄１２１と、実績欄１２２と、付与ポイント欄１２３と、個別獲得ポイント欄１２４と、合計獲得ポイント欄１２５と、評価順位欄１２６とがそれぞれ設けられている。
【０１２９】
図１８では、メール受信数という評価項目の場合、実績が８通（すなわち電子メールを８通受信したこと）で、付与ポイントが×１Ｐで、個別獲得ポイントが８Ｐ、開封確認メール返信数という評価項目の場合、実績が８通（すなわち開封確認メールを８通返信したこと）で、付与ポイントが×２Ｐで、個別獲得ポイントが１６Ｐ、商品購入数という評価項目の場合、実績が１回で、付与ポイントが×５Ｐで、個別獲得ポイントが５Ｐ、購入商品キャンセル数という評価項目の場合、実績が０回で、付与ポイントが×−３Ｐで、個別獲得ポイントが０Ｐ、合計獲得ポイントが２９Ｐ、順位が○位／○○中であることを示している。なお、図１８に示すユーザ評価表１２０での採用評価項目やその数、及び付与ポイントは任意である。
【０１３０】
また、ポイントの計算においては、単純にポイントの累積計算としてしまうと、早くこのシステムに参加したユーザと後から参加したユーザとの間で不公平なものとなってしまうため、合計獲得ポイントを電信メールの全配信数で除するものとすると良い。すなわち全１０回の電子メール配信機会があり、図１８に示すように合計２９ポイント獲得したユーザの場合は、２９／１０により２．９となる。したがって、１．０を基準としてこのユーザの価値が計れることとなる。
【０１３１】
また、上述した第３の方法におけるユーザ属性別評価率は、電子メールの配信先として人気のある属性項目の評価値を上げるようにしたものである。そして、このユーザ属性別評価率は、たとえば図１９に示すような形とするものである。ユーザ属性別評価率表１３０には、属性欄１３１と、属性別評価率欄１３２とがそれぞれ設けられている。
【０１３２】
図１９では、住所又は勤務地という属性において、北海道地区の場合は属性別評価率は１．０倍、東北地区の場合も１．０倍、関東地区の場合は１．２倍、東京、神奈川、埼玉、千葉といった首都圏の場合は１．５倍・・・であり、自動車免許という属性において、有が１．５倍、無が１．０倍であり、飲酒という属性において、するが１．５倍、しないが１．２倍、・・・であることを示している。したがって、たとえば図１８に示すユーザの場合、獲得ポイントは２９Ｐであるけれども、属性が東京勤務で、自動車免許を持っており、お酒も飲むという場合、２９Ｐ×１．５×１．５×１．５＝９８Ｐと評価されることとなる。なお、この場合も、システムへの参加時期による不公平を是正するため、電信メールの全配信数で除するものとし、電信メールの全配信数が１０回であれば９８／１０により９．８となり、１．０を基準としてこのユーザの価値が計れることとなる。
【０１３３】
このようにユーザを評価することにより、電子メールの配信側にとって有効なユーザあるか、そうでないユーザであるか見極めることが出来るものとなり、無駄な電子メールの配信を無前に防いで、効率の良い情報発信を行なうことができる。
【０１３４】
次に、図１及び図２に示したシステムにより実行される本発明の第４の方法として、配信する電子メールを有効なもの、すなわち所望のユーザに対して配信可能とするため、電子メールを配信するユーザ紹介者の評価を行なうようにした場合について説明する。そして、この際の情報の一連の流れは、一例として図２０及び図２１のように示すことが出来る。図２０及び図２１は、ユーザ個人の属性を評価項目として、ユーザ属性によりユーザ紹介者評価を行なう場合（ａパターンからｊパターン）である。
【０１３５】
以下、本発明の第４の方法におけるａパターンからjパターンまでを続けて説明する。ユーザ紹介者端末３やユーザ端末４よりユーザ評価閲覧要求があると、ユーザ紹介者評価部３５は、どのユーザ紹介者に関する評価を閲覧するのか、ユーザ紹介者指定情報を含むユーザ紹介者評価閲覧要求を受け付ける（図２０（５１）参照）。このユーザ紹介者指定情報は、他のユーザ及びユーザ紹介者に関する評価情報はプライベートの保護から無闇に閲覧させないようにするものである。したがって、たとえばユーザ紹介者評価閲覧要求の受付条件として、ユーザ紹介者ＩＤやユーザＩＤをユーザ指定情報として入力することを求めれば、このユーザ紹介者ＩＤやユーザＩＤにより、ユーザ紹介者評価の閲覧許諾と、評価するユーザ紹介者の特定を行なうようにすることが出来る。
【０１３６】
まず、ａパターンとして、ユーザ紹介者評価閲覧要求の受け付けにおいて、紹介ユーザの数による評価が求められた場合、ユーザ紹介者評価部３５は、ユーザデータベース４０を参照して、各ユーザ紹介者が紹介したユーザの数を計算する（図２０（５２）ａ参照）。そして、ユーザ紹介者評価部３５は、該当ユーザ紹介者の紹介ユーザ数と他のユーザ紹介者の紹介ユーザ数とを比較して順位付けする（図２０（５３）ａ参照）。その後、ユーザ紹介者評価部３５は、特定されたユーザ紹介者評価ファイルを作成し、ユーザ紹介者評価閲覧要求があったユーザ紹介者端末３やユーザ端末４にて閲覧可能となるように、ユーザ紹介者評価結果を出力する（図２１（５４）参照）。なお、ユーザ紹介者評価ファイルについては後述する。
【０１３７】
次に、ｂパターンとして、ユーザ紹介者評価閲覧要求の受け付けにおいて、配信メール数による評価が求められた場合、ユーザ紹介者評価部３５は、メール配信履歴データベース９０を参照して、各ユーザ紹介者が紹介したユーザに対する配信メール数を計算する（図２０（５２）ｂ参照）。そして、ユーザ紹介者評価部３５は、該当ユーザ紹介者が紹介したユーザに対する配信メール数と他のユーザ紹介者が紹介したユーザに対する配信メール数とを比較して順位付けする（図２０（５３）ｂ参照）。その後、ユーザ紹介者評価部３５は、特定されたユーザ紹介者評価ファイルを作成し、ユーザ紹介者評価閲覧要求があったユーザ紹介者端末３やユーザ端末４にて閲覧可能となるように、ユーザ紹介者評価結果を出力する（図２１（５４）参照）。
【０１３８】
次に、ｃパターンとして、ユーザ紹介者評価閲覧要求の受け付けにおいて、ユーザ紹介者が紹介したユーザからの開封確認メール（レスポンス）の数による評価が求められた場合、ユーザ紹介者評価部３５は、図示しないがレスポンスデータベースを参照して、各ユーザ紹介者が紹介したユーザからの開封確認メールの数を計算する（図２０（５２）ｃ参照）。なお、ここでも、レスポンスデータベースは、後述するアンケート回答も一つのレスポンスの形態とみなして、アンケート回答データベースとして用いることも出来る。そして、ユーザ紹介者評価部３５は、該当ユーザ紹介者が紹介したユーザからの開封確認メール数と他のユーザ紹介者が紹介したユーザからの開封確認メール数とを比較して順位付けする（図２０（５３）ｃ参照）。その後、ユーザ紹介者評価部３５は、特定されたユーザ紹介者評価ファイルを作成し、ユーザ紹介者評価閲覧要求があったユーザ紹介者端末３やユーザ端末４にて閲覧可能となるように、ユーザ紹介者評価結果を出力する（図２１（５４）参照）。
【０１３９】
次に、ｄパターンとして、ユーザ評価閲覧要求の受け付けにおいて、人気属性別紹介ユーザの数による評価が求められた場合、ユーザ紹介者評価部３５は、種々の属性が記憶されたユーザデータベース４０を参照して、各ユーザ紹介者が紹介したユーザであって人気属性を有するユーザの数を計算する（図２０（５２）ｄ参照）。ここで、人気属性別紹介ユーザの数とは、住所又は勤務地が東京である場合とか、関東地区在住の２０代の女性とか、３０代から５０代の会社員といった、電子メールの配信側にとって有効なユーザとなり得る条件を具備するユーザの数を言う。そして、ユーザ紹介者評価部３５は、該当ユーザ紹介者が紹介したユーザであって人気属性を有するユーザの数と他のユーザ紹介者が紹介したユーザであって人気属性を有するユーザの数とを比較して順位付けする（図２０（５３）ｄ参照）。その後、ユーザ紹介者評価部３５は、特定されたユーザ紹介者評価ファイルを作成し、ユーザ紹介者評価閲覧要求があったユーザ紹介者端末３やユーザ端末４にて閲覧可能となるように、ユーザ紹介者評価結果を出力する（図２１（５４）参照）。
【０１４０】
次に、ｅパターンとして、ユーザ紹介者評価閲覧要求の受け付けにおいて、ユーザ紹介者が紹介したユーザの電子メールアドレスのドメイン別ユーザ数による評価が求められた場合、ユーザ紹介者評価部３５は、種々の属性が記憶されたユーザデータベース４０を参照して、各ユーザ紹介者が紹介したユーザのドメイン別ユーザ数を計算する（図２０（５２）ｅ参照）。ここで、ドメイン別とは、ユーザの電子メールアドレスのドメインに基づく分類であって、これにより例えば、ユーザが利用するプロバイダー、あるいは携帯電話（ＰＨＳ含む）のドメインか、フリーメールを利用するものであるかを識別することができる。そして、ユーザ紹介者評価部３５は、該当ユーザ紹介者が紹介したユーザが利用する通信機器のドメイン別ユーザ数と他のユーザ紹介者が紹介したユーザが利用する通信機器のドメイン別ユーザ数とをドメインごとに比較して順位付けする（図２０（５３）ｅ参照）。その後、ユーザ紹介者評価部３５は、特定されたユーザ紹介者評価ファイルを作成し、ユーザ紹介者評価閲覧要求があったユーザ紹介者端末３やユーザ端末４にて閲覧可能となるように、ユーザ紹介者評価結果を出力する（図２１（５４）参照）。
【０１４１】
次に、ｆパターンとして、ユーザ紹介者評価閲覧要求の受け付けにおいて、ユーザ紹介者が紹介したユーザの商品購入回数による評価が求められた場合、ユーザ紹介者評価部３５は、図示しないが商品購入・キャンセルデータベースを参照して、各ユーザ紹介者が紹介したユーザの商品購入回数を計算する（図２１（５２）ｆ参照）。そして、ユーザ紹介者評価部３５は、該当ユーザ紹介者が紹介したユーザの商品購入回数と他のユーザ紹介者が紹介したユーザの商品購入回数とを比較して順位付けする（図２１（５３）ｆ参照）。その後、ユーザ紹介者評価部３５は、特定されたユーザ紹介者評価ファイルを作成し、ユーザ紹介者評価閲覧要求があったユーザ紹介者端末３やユーザ端末４にて閲覧可能となるように、ユーザ紹介者評価結果を出力する（図２１（５４）参照）。
【０１４２】
次に、ｇパターンとして、ユーザ紹介者評価閲覧要求の受け付けにおいて、ユーザ紹介者が紹介したユーザの商品購入額による評価が求められた場合、ユーザ紹介者評価部３５は、図示しないが商品購入・キャンセルデータベースを参照して、各ユーザ紹介者が紹介したユーザの商品購入額を計算する（図２１（５２）ｇ参照）。そして、ユーザ紹介者評価部３５は、該当ユーザ紹介者が紹介したユーザの商品購入額と他のユーザ紹介者が紹介したユーザの商品購入額とを比較して順位付けする（図２１（５３）ｇ参照）。その後、ユーザ紹介者評価部３５は、特定されたユーザ紹介者評価ファイルを作成し、ユーザ紹介者評価閲覧要求があったユーザ紹介者端末３やユーザ端末４にて閲覧可能となるように、ユーザ紹介者評価結果を出力する（図２１（５４）参照）。
【０１４３】
次に、ｈパターンとして、ユーザ紹介者評価閲覧要求の受け付けにおいて、ユーザ紹介者が紹介したユーザの商品購入に対するキャンセル回数による評価が求められた場合、ユーザ紹介者評価部３５は、図示しないが商品購入・キャンセルデータベースを参照して、各ユーザ紹介者が紹介したユーザの商品購入に対するキャンセル回数を計算する（図２１（５２）ｈ参照）。そして、ユーザ紹介者評価部３５は、該当ユーザ紹介者が紹介したユーザの商品購入に対するキャンセル回数と他のユーザ紹介者が紹介したユーザの商品購入に対するキャンセル回数とを比較して順位付けする（図２１（５３）ｈ参照）。その後、ユーザ紹介者評価部３５は、特定されたユーザ紹介者評価ファイルを作成し、ユーザ紹介者評価閲覧要求があったユーザ紹介者端末３やユーザ端末４にて閲覧可能となるように、ユーザ紹介者評価結果を出力する（図２１（５４）参照）。
【０１４４】
次に、ｉパターンとして、ユーザ紹介者評価閲覧要求の受け付けにおいて、ユーザ紹介者が紹介したユーザのアンケート回答数による評価が求められた場合、ユーザ紹介者評価部３５は、図示しないがアンケート回答データベースを参照して、各ユーザのアンケート回答数を計算する（図２１（５２）ｉ参照）。そして、ユーザ紹介者評価部３５は、該当ユーザ紹介者が紹介したユーザのアンケート回答数と他のユーザ紹介者が紹介したユーザのアンケート回答数とを比較して順位付けする（図２１（５３）ｉ参照）。その後、ユーザ紹介者評価部３５は、特定されたユーザ紹介者評価ファイルを作成し、ユーザ紹介者評価閲覧要求があったユーザ紹介者端末３やユーザ端末４にて閲覧可能となるように、ユーザ紹介者評価結果を出力する（図２１（５４）参照）。
【０１４５】
次に、ｊパターンとして、ユーザ紹介者評価閲覧要求の受け付けにおいて、ユーザ紹介者が紹介したユーザのデータ更新時期による評価が求められた場合、ユーザ紹介者評価部３５は、ユーザデータベース４０を参照して、図示しないがアンケート回答データベースを参照して、各ユーザのアンケート回答数を計算する（図２１（５２）ｊ参照）。そして、ユーザ紹介者評価部３５は、該当ユーザ紹介者が紹介したユーザのデータ更新時期と現在の日付とを比較して順位付けする（図２１（５３）ｊ参照）。その後、ユーザ紹介者評価部３５は、特定されたユーザ紹介者評価ファイルを作成し、ユーザ紹介者評価閲覧要求があったユーザ紹介者端末３やユーザ端末４にて閲覧可能となるように、ユーザ紹介者評価結果を出力する（図２１（５４）参照）。
【０１４６】
次に、上記本発明の第４の方法におけるメール配信管理装置（サーバ）２での動作の一例を説明する。図２２は、その流れを示すフローチャート図である。図２２に示すように、まず、メール配信管理装置２の電源スイッチを入れることによりスタートさせ、メール配信管理装置２のユーザ評価部３４が、ユーザ評価依頼を受け付けるよう待機する。そして、ユーザ紹介者評価部３５が、ユーザ紹介者評価依頼を受け付ける（Ｓ３１参照）。
【０１４７】
また、ユーザ紹介者評価部３５は、ユーザ紹介者評価依頼を受け付けると共に、ユーザまたはユーザ紹介者を特定するためのユーザＩＤまたはユーザ紹介ＩＤの入力を受け付ける。これにより、事前にユーザまたはユーザ紹介者を特定する。次いで、評価項目指定が有るか否かを判断する（Ｓ３２参照）。その結果、評価項目指定が有る場合（Ｙ）、ユーザ紹介者評価部３５は、指定された評価項目を特定する（Ｓ３３参照）。ユーザ紹介者評価部３５は、評価項目を特定すると該当評価項目ユーザ情報を抽出する（Ｓ３４参照）。そして、ユーザ紹介者評価部３５は、ユーザ紹介者ごとに属性別評価を行なってその評価結果を、閲覧可能となるように出力する（Ｓ３５参照）。
【０１４８】
一方、評価項目指定が無しの場合（Ｎ）、ユーザ紹介者評価部３５は、所定の標準評価項目を抽出する（Ｓ３６参照）。そして、ユーザ紹介者評価部３５は、引き続き予め決められた評価項目に対する付与ポイントにてユーザ紹介者ごとにユーザの標準項目の評価を行なってその評価結果を、閲覧可能となるように出力する（Ｓ３７参照）。
【０１４９】
そして、所定の標準評価項目評価の場合、引き続き項目別評価を行なうか否かが判断される。その結果、項目別評価を行なう場合（Ｙ）、評価項目指定が有るか否かを判断し（Ｓ３２参照）、以下同様の操作を繰り返す。一方、項目別評価を行なわない場合（Ｎ）、そのまま終了（エンド）する。
【０１５０】
次に、上述した第４の方法におけるユーザ紹介者評価ファイルについて説明する。このユーザ紹介者評価ファイルは、たとえば図２３に示すユーザ紹介者ファイル１４０のような形でユーザ紹介者評価部３５より閲覧可能に出力することが出来る。図２３に示すこのユーザ紹介者評価ファイル１４０には、属性／評価項目欄１４１と、実績欄１４２と、順位欄１４３とがそれぞれ設けられている。
【０１５１】
図２３では、紹介ユーザ登録数という評価項目の場合、実績が８８８人で、順位が８であり、紹介ユーザの属性が男性で１０代という評価項目の場合、実績が１２人で、順位が２２であり、紹介ユーザの属性が女性で２０代という評価項目の場合、実績が５７人で、順位が１６であり、紹介ユーザの属性が職業公務員という評価項目の場合、実績が５５人で、順位が１０・・・であることを示している。なお、図２３に示すユーザ紹介者評価ファイル１４０には、複数の評価項目が掲載されているが、一つの評価項目だけとしても良い。
【０１５２】
また、上述した第４の方法におけるユーザ用の評価ファイルは、たとえば図２４に示すユーザ紹介者評価表１５０のような形でユーザ紹介者評価部３５より閲覧可能に出力することも出来る。このユーザ紹介者評価表１５０は、ユーザ評価表１２０と同様に、所定の複数の評価項目を標準評価項目として評価したものである。図２４に示すこのユーザ紹介者評価表１５０には、評価項目欄１５１と、実績欄１５２と、付与ポイント欄１５３と、個別獲得ポイント欄１５４と、合計獲得ポイント欄１５５と、評価順位欄１５６とがそれぞれ設けられている。
【０１５３】
図２４では、紹介ユーザに対するメール配信数という評価項目の場合、実績が６８７通で、付与ポイントが×１Ｐで、個別獲得ポイントが６８７Ｐ、紹介ユーザからの開封確認メール数という評価項目の場合、実績が５５６通で、付与ポイントが×２Ｐで、個別獲得ポイントが１１１２Ｐ、配信メールによる紹介ユーザの商品購入数という評価項目の場合、実績が５８回で、付与ポイントが×５Ｐで、個別獲得ポイントが２９０Ｐ、配信メールによる紹介ユーザの購入商品キャンセル数という評価項目の場合、実績が２回で、付与ポイントが×−３Ｐで、個別獲得ポイントが−６Ｐ、合計獲得ポイントが２０８３Ｐ、順位が○位／○○中であることを示している。なお、図２４に示すユーザ紹介者評価表１５０での採用評価項目やその数、及び付与ポイントも任意である。
【０１５４】
そして、この場合も、ユーザ評価において、上述した第３の方法におけるユーザ属性別評価率表を用いると良く、ユーザ紹介者評価においても、ユーザ属性別評価率表と同様のユーザ紹介者用の評価率表を作成し、システムへの参加時期による不公平を是正するようにすると良い。
【０１５５】
このようにユーザ紹介者を評価することにより、当該ユーザ紹介者が紹介するユーザの属性傾向や平均的な評価が分かるものとなる。しかも、当該ユーザ紹介者が紹介するユーザは電子メールの配信側にとって有効であるか、そうでないかを見極めることが出来るものとなり、これによっても無駄な電子メールの配信を抑制して、効率の良い情報発信を行なうことができる。
【０１５６】
次に、上述したユーザ評価やユーザ紹介者評価を利用して、ユーザ一人当たりの電子メール配信費用（ユーザ単価）やユーザ紹介者一人当たりの電子メール配信費用（紹介者単価）を取り決める処理を行なう場合について説明する。電子メール配信費用を取り決めるために、まず、メール配信単価決定部３６において、電子メール配信単価を取り決める。電子メール配信単価の取り決めは、ユーザ評価部３４及びユーザ紹介者評価部３５において評価した順位をそのまま反映させるものである。すなわちメール配信料金記憶部３７に記憶した電子メール配信の基本的な料金を基準とし、順位付け評価した順位に応じて、電子メール配信の単価を取り決めるものである。たとえば評価順位が１位から１００位までをＡランク、１０１位から５００位までをＢランク、５０１位以降をＣランクとし、Ａランクの場合はメール配信料金記憶部３７における基本料料金の５０％増、Ｂランクは同２０％増、Ｃランクはそのまま、というようにして、ユーザ一人あたり、またはユーザ紹介者一人あたりの電子メール配信の単価を取り決める。なお、ここで用いる順位付け評価した順位は、全評価項目による順位付けの他に、評価項目別による順位付けや、特定の評価項目を標準とする順位付けとすることが出来る。
【０１５７】
したがって、電子メール配信費用は、メール配信単価決定部３６が取り決めた電子メール配信の単価を利用して、メール配信費用算定部３８が、電子メールの配信先ユーザ単価を全て加算することにより算出したり、またはユーザ紹介者単価に電子メール配信ユーザ数を乗じて算出したり、配信先ごとにユーザ単価とユーザ紹介者単価とを乗じて算出したものを全て加算することにより算出したりする。
【０１５８】
次に、上述したユーザ評価やユーザ紹介者評価を利用して、ユーザ一人当たりの電子メール配信によるインセンティブの分配量（ユーザインセンティブ）やユーザ紹介者一人当たりの電子メール配信によるインセンティブの分配量（紹介者インセンティブ）を取り決める処理を行なう場合について説明する。インセンティブ分配量の取り決めは、ユーザ評価部３４及びユーザ紹介者評価部３５において評価した順位をそのまま反映させるものである。たとえば評価順位が１位から１００位までをＡランク、１０１位から５００位までをＢランク、５０１位以降をＣランクとし、Ａランクの場合は分配する全インセンティブの０．５％、Ｂランクは同０．２％、Ｃランクは残りを均等割り、というように予めユーザ一人あたり、またはユーザ紹介者一人あたりの電子メール配信によるインセンティブの分配料率を取り決めておく。そして、インセンティブ算定部３９が、予め取り決めたこのインセンティブ分配量を分配する全インセンティブに乗じることで、ユーザ一人あたり、またはユーザ紹介者一人あたりの電子メール配信によるインセンティブの分配量を取り決める。なお、ここで用いる順位付け評価した順位もまた、全評価項目による順位付けの他に、評価項目別による順位付けや、特定の評価項目を標準とする順位付けとすることが出来る。
【０１５９】
このように、ユーザ評価部３４で導き出したユーザの価値や、ユーザ紹介者評価部３５で導き出したユーザ紹介者の価値を、メール配信単価決定部３６やメール配信費用算定部３８、インセンティブ算定部３９にて有効に利用することで、電子メール配信先の価値にあった、電子メールの配信依頼者が期待する効果に応じた、公平なメール配信単価やメール配信費用の取り決めが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明に係るメール配信方法を実施するためのシステムの概略を示す構成図である。
【図２】本発明に係るメール配信システムの構成を総合的に示すブロック図である。
【図３】本発明に係る第１のメール配信方法の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図４】本発明に係るユーザデータベースの一例を示す構成図である。
【図５】本発明に係るユーザ紹介者データベースの一例を示す構成図である。
【図６】本発明に係るユーザ／ユーザ紹介者関連付けファイルの一例を示す構成図である。
【図７】本発明に係る配信情報データベースの一例を示す構成図である。
【図８】本発明に係る識別情報データベースの一例を示す構成図である。
【図９】本発明に係る第１のメール配信方法の流れの一例を示すフローチャート図である。
【図１０】本発明に係る第２のメール配信方法の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明に係るメール配信履歴データベースの一例を示す構成図である。
【図１２】本発明に係るユーザ紹介者用メール配信履歴ファイルの一例を示す構成図である。
【図１３】本発明に係る第２のメール配信方法の流れの一例を示すフローチャート図である。
【図１４】本発明に係る第３のメール配信方法の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１５】本発明に係る第３のメール配信方法の流れの他の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明に係る第３のメール配信方法の流れの一例を示すフローチャート図である。
【図１７】本発明に係るユーザ評価ファイルの一例を示す構成図である。
【図１８】本発明に係るユーザ評価表の一例を示す構成図である。
【図１９】本発明に係るユーザ属性別評価率の一例を示す構成図である。
【図２０】本発明に係る第４のメール配信方法の流れの他の一例を示すシーケンス図である。
【図２１】図２０に示す本発明に係る第４のメール配信方法の流れの他の一例を示すシーケンス図の続きである。
【図２２】本発明に係る第４のメール配信方法の流れの一例を示すフローチャート図である。
【図２３】本発明に係るユーザ紹介者評価ファイルの一例を示す構成図である。
【図２４】本発明に係るユーザ紹介者評価表の一例を示す構成図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１・・・電子メール配信システム、２・・・メール配信管理装置（サーバ）、
３（３Ａ，３Ｂ）・・・ユーザ紹介者端末、４・・・ユーザ端末、
５・・・メール配信依頼者端末、１１・・・ユーザ情報受付部、１２・・・ユーザ情報記憶部、
１３・・・メール配信依頼受付部、１４・・・配信情報記憶部、１５・・・メール配信設定部、
１６・・・返信設定開封確認メールフォーマット発行部、１７・・・識別情報発行部、
１８・・・メール配信実行部、１９・・・メール配信履歴記憶部、
２０・・・開封確認メール受付部、２１・・・開封確認メール記憶部、
２２・・・識別情報抽出部、２３・・・識別情報記憶部、２４・・・メール配信先抽出部、
２５・・・紹介者アドレス検出部、２６・・・ユーザ紹介者アドレス記憶部、
２７・・・メール配信報告メール送信部、２８・・・メール配信履歴閲覧受付部、
２９・・・商品購入・キャンセル受付部、３０・・・商品購入・キャンセル記憶部、
３１・・・アンケート回答受付部、３２・・・アンケート回答記憶部、
３３・・・ユーザ情報更新日検出部、３４・・・ユーザ評価部、
３５・・・ユーザ紹介者評価部、３６・・・メール配信単価決定部、
３７・・・メール配信料金記憶部、３８・・・メール配信費用算定部、
３９・・・インセンティブ算定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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