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【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨切断手順を行なうのを助けるために対象の骨内にピンを挿入するための外科的デバイスであって、
前記外科的デバイスは、
骨内の挿入のためにピンを接合する（ａｒｔｉｃｕｌａｔｅ）ように構成された、作業部；
前部直線レールおよび後部直線レールによって前記作業部に旋回可能に接続された、ハンドヘルド部；
前記の前部直線レールおよび前記の後部直線レールは、前記ハンドヘルド部に対して前記作業部のピッチおよび並進を調節するために、前記ハンドヘルド部内の一組のコンポーネントによって作動されて、前記の前部直線レールおよび前記の後部直線レールは、それぞれ、第一の末端および第二の末端を備える、および
追跡システムが前記作業部の位置および方位（ＰＯＳＥ）を追跡するのを可能にするように前記作業部に堅く取り付けられた３以上の基準マーカーのセットを備える、追跡アレイ；
骨内の挿入の際の前記ピンの前記ＰＯＳＥは、所望の切断平面の作成を促進するように、その上に切断ガイドを組み立ておよび整列するために用いられる、
を備える、
外科的デバイス。
【請求項２】
請求項１のデバイスであって、
前部ボールスクリューに動力供給する前部アクチュエータ、および、背部ボールスクリューに動力供給する背部アクチュエータ；
ここで、前記の前部直線レールおよび前記の後部直線レールの両方の前記の第一の末端は、それぞれ、一組のヒンジを介して前記作業部に取り付けられて、前記作業部が前記の前部直線レールおよび前記の後部直線レールに対して旋回するのを可能にする、および
前記の前部直線レールおよび前記の後部直線レールの両方の第二の末端において一体的に取り付けられた、一組のボールナット；
前記の一組のボールナットは、前記の前部ボールスクリューおよび前記の背部ボールスクリューの両方と機械的に連通していて、前記の一組のボールナットは、前記作業部のピッチおよび並進を調節するために、前記ボールスクリューの軸に沿って並進する
をさらに備える、
デバイス。
【請求項３】
請求項２のデバイスであって、
前記の前部アクチュエータおよび前記の背部アクチュエータは、それぞれ、前記の前部ボールスクリューおよび前記の背部ボールスクリューを双方向に回転させる、サーボモーターである、
デバイス。
【請求項４】
請求項１のデバイスであって、
前記の前部直線レールおよび前記の後部直線レールの並進方向での動作をさらに制約およびガイドするための、直線ガイドをさらに備える、
デバイス。
【請求項５】
請求項１のデバイスであって、
前記作業部は、キャリッジ、モーター、モーターカプラー、ピン駆動ボールスクリュー、および、前記ピンのためのピンホルダーをさらに備え、
前記キャリッジは、前記作業部を支持および保持するように構成される、
デバイス。
【請求項６】
請求項５のデバイスであって、
前記キャリッジは、ピン駆動ボールナットおよび接続部材をさらに備え、
前記接続部材は、前記の前部直線レールおよび前記の後部直線レールの両方の前記の第一の末端と接続されるヒンジとしておよび前記作業部に対する旋回可能な取り付けとしての機能を果たすための、ロッド、ドエル、または、軸を受け入れるように適合された、ホール、軸受、または軸サポートを備える、
デバイス。
【請求項７】
請求項５のデバイスであって、
前記モーターカプラーは、前記モーターを前記ピン駆動ボールスクリューと連結して、
前記ピン駆動ボールスクリューは、ピン駆動ボールナットと機械的に連通していて、
前記ピンホルダーは、前記ピン駆動ボールスクリューを前記ピンと接続する、
デバイス。
【請求項８】
請求項５のデバイスであって、
前記ピンは、前記ピンホルダーと着脱可能に取り付けられる、
デバイス。
【請求項９】
請求項５のデバイスであって、
前記モーターは、前記ピンを骨の中に前進および駆動するように、前記ピン駆動ボールスクリューおよび前記ピンを双回転的に駆動する、
デバイス。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項のデバイスであって、
前記基準マーカーは、能動的マーカーまたは受動的マーカーである、
デバイス。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか一項のデバイスであって、
前記外科的デバイスは、一組のバッテリーによって動力供給されて、
一組のコントロールシグナルは、ワイヤレスで受信される、
デバイス。
【請求項１２】
請求項１のデバイスであって、
前記外科的デバイスは、前記ハンドヘルド部に取り付けまたは一体化された骨安定化部材をさらに備える、
デバイス。
【請求項１３】
請求項１２のデバイスであって、
前記骨安定化部材は、前記作業部が接合するあいだ、骨に接触して前記ハンドヘルド部を安定化するように構成された、骨接触エレメントのセットをさらに備える、
デバイス。
【請求項１４】
請求項１３のデバイスであって、
前記の骨接触エレメントのセットは、平らな表面、尖った突出、または、骨と相互作用するようにギザギザしたエッジを有する表面を備える、
デバイス。
【請求項１５】
請求項１４のデバイスであって、
前記の骨接触エレメントのセットは、前記作業部を超えて突出する、
デバイス。
【請求項１６】
請求項１から９のいずれか一項のデバイスであって、
前記作業部に関する所望の位置に対する前記作業部の実際の位置に基づき、ユーザーにフィードバックを提供するように構成された、表示器をさらに備える、
デバイス。
【請求項１７】
請求項１から９のいずれか一項のデバイスであって、
前記作業部の少なくとも一部を取り囲むために前記ハンドヘルド部に取り付けられたエンクロージャをさらに備え、
前記作業部は、前記エンクロージャ内で接合することができる、
デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子組換え免疫細胞を製造する方法であって、ペイロードタンパク質をコードする核酸と、VPXタンパク質とを含む第１のベクターを免疫細胞に送達することを含む方法。
【請求項２】
前記第１のベクターがレンチウイルスベクターである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記免疫細胞を分化誘導することをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記分化誘導が、免疫細胞をIL-4の非存在下でGM-CSFまたはM-CSFと接触させることを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記免疫細胞が、マクロファージ、単球由来マクロファージ、骨髄系細胞、単球、樹状細胞および小膠細胞からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記送達が、250以下の感染多重度（MOI）で免疫細胞と、第１のベクターとを接触することを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記送達が、15以下の感染多重度（MOI）で免疫細胞と、第１のベクターとを接触することを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ペイロードタンパク質が、IL-1、IL-6、IL-7、IL-15、IL-2、IL-12、IL-18、IL-21、インターフェロンα、インターフェロンβ、インターフェロンγ、T細胞ケモカイン、NK細胞ケモカイン、PD-1チェックポイント結合性阻害物質、PD-1融合タンパク質、配列番号７で示されるアミノ酸配列の62番目〜136番目のアミノ酸を含むPD-L1タンパク質断片、PD-1チェックポイント結合性タンパク質と、インターフェロンα、インターフェロンβまたはインターフェロンγとの融合タンパク質、末端切断型EGFRポリペプチド（EGFRt）および末端切断型CD19ポリペプチド（CD19t）から選択される細胞表面マーカー、ならびにキメラ抗原受容体（CAR）からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のベクターが、自殺遺伝子システムをコードする核酸をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ペイロードタンパク質をコードする核酸が、誘導可能なプロモーターと動作可能に連結されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
Cas9エンドヌクレアーゼをコードする核酸を含む第２のベクターを前記免疫細胞に送達すること；およびガイドRNAをコードする第１のポリヌクレオチドを前記免疫細胞に送達することをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ガイドRNAが、TGF-β、IL-10、アルギナーゼ、HIF-1α、RAGE、CD206、IL-4、CCL22、CCL17、VEGF、EGF、WNT7βおよびPGEからなる群から選択される標的遺伝子に相補的である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
Cas9-VP64融合タンパク質をコードする核酸を含む第３のベクターを前記免疫細胞に送達すること；およびガイドRNAを含む第２のポリヌクレオチドを前記免疫細胞に送達することをさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記Cas9-VP64融合タンパク質が、IL-12p40、IL-15、IL-6、IL-1β、TNF-α、IFN-α、IFN-β、IFN-γ、IL-12、IL-18、IL-23およびGM-CSFからなる群から選択されるタンパク質の転写または翻訳を活性化できる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記免疫細胞はヒト細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法で製造される遺伝子組換え免疫細胞。
【請求項１７】
医薬品用である、請求項１６に記載の遺伝子組換え免疫細胞。
【請求項１８】
前記医薬品が、対象の腫瘍微小環境（TME）における免疫応答の抑制を調節するために使用される、請求項１７に記載の医薬品用遺伝子組換え免疫細胞。
【請求項１９】
前記TMEが、固形腫瘍によって形成される微小環境である、請求項１８に記載の医薬品用遺伝子組換え免疫細胞。
【請求項２０】
前記固形腫瘍が、乳癌、脳腫瘍、肺癌、肝臓癌、胃癌、脾臓癌、大腸癌、腎臓癌、膵臓癌、前立腺癌、子宮癌、皮膚癌、頭部癌、頸部癌、肉腫、神経芽腫および卵巣癌からなる群から選択される、請求項１９に記載の医薬品用遺伝子組換え免疫細胞。
【請求項２１】
細胞療法と組み合わせて投与される、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の医薬品用遺伝子組換え免疫細胞。
【請求項２２】
前記細胞療法がCAR T細胞療法である、請求項２１に記載の医薬品用遺伝子組換え免疫細胞。
【請求項２３】
抗体、小分子、タモキシフェン、熱ショックタンパク質−ペプチド複合体、腫瘍溶解性ポリオウイルス、ならびにアービタックス、ハーセプチン、ガンシクロビル、FK506および二量体化誘導化学物質から選択されるプロドラッグからなる群から選択される治療剤と組み合わせて投与され、前記抗体が、α−フェトプロテイン、癌胎児抗原、CA-125、MUC-1、上皮性腫瘍抗原、チロシナーゼ、メラノーマ関連抗原（MAGE）、HER2、rasの異常生成物またはp53の異常生成物に特異的である、請求項１７〜２２のいずれか１項に記載の医薬品用遺伝子組換え免疫細胞。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月27日(2021.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２４を含む、ＲＮＡ誘導型ＦｏｋＩヌクレアーゼ（ＲＦＮ）融合タンパク質。
【請求項２】
請求項１に記載の融合タンパク質をコードする、核酸。
【請求項３】
配列番号２７を含む、請求項２に記載の核酸。
【請求項４】
請求項２に記載の核酸を含む、ベクター。
【請求項５】
請求項１に記載の融合タンパク質を発現する、宿主細胞。
【請求項６】
細胞において、ゲノム配列の配列特異的な崩壊を誘導する方法であって、前記方法が、請求項１に記載のＲＮＡ誘導型ＦｏｋＩヌクレアーゼ（ＲＦＮ）融合タンパク質、および２つの標的ゲノム配列に前記ＲＦＮを配向するガイドＲＮＡを、前記細胞に発現すること、または前記細胞と接触させることとを含む、方法。
【請求項７】
前記ガイドＲＮＡが、
（ａ）２つの単一ガイドＲＮＡであって、１つの単一ガイドＲＮＡが第１の鎖を標的とし、他方のガイドＲＮＡが相補鎖を標的とし、ＦｏｋＩが各鎖を切断して、反対のＤＮＡ鎖上に１対のニックをもたらし、それにより二重鎖を切断する、２つの単一ガイドＲＮＡ、または
（ｂ）ｔｒａｃｒＲＮＡおよび２つのｃｒＲＮＡであって、１つのｃｒＲＮＡが第１の鎖を標的とし、他方のｃｒＲＮＡが相補鎖を標的とし、ＦｏｋＩが各鎖を切断して、反対のＤＮＡ鎖上に１対のニックをもたらし、それにより二重鎖を切断する、ｔｒａｃｒＲＮＡおよび２つのｃｒＲＮＡ
である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記２つのガイドＲＮＡが、それぞれ、標的ゲノム配列の１７〜２０個のヌクレオチドと相補的な相補領域を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
挿入欠失変異が、前記２つの標的配列の間に誘導される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記２つの標的ゲノム配列が、それぞれ３’末端でプロトスペーサー隣接モチーフ（ＰＡＭ）配列を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記２つの標的ゲノム配列が、０〜３１ヌクレオチド離れている、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記２つの標的ゲノム配列が、１０〜２０塩基対離れている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記２つの標的ゲノム配列が、１３〜１７塩基対離れている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
細胞におけるＲＮＡ誘導型ゲノム編集の特異性を増大させる方法であって、前記細胞を、請求項１に記載のＲＮＡ誘導型ＦｏｋＩヌクレアーゼ（ＲＦＮ）融合タンパク質と接触させることを含み、前記細胞におけるＲＮＡ誘導型ゲノム編集の特異性が、ネイティブＣａｓ９を用いたゲノム編集と比較して増大される、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルファ−アミラーゼ活性を有する親ポリペプチドの多様体であって、配列番号１５で示されるポリペプチドの洗浄性能に対して、５℃〜４０℃の低温での改善された洗浄性能を有する融合ポリペプチドであり、前記多様体はアルファ−アミラーゼ活性を有し、前記洗浄性能は実施例３で定義されたように測定され、前記親ポリペプチドは、配列番号１０のアミノ酸配列を含むＡ及びＢドメイン、及び配列番号１１又は１２のアミノ酸配列を含むＣドメインを含み、前記多様体は、配列番号１３の、Ｈ１、Ｇ１８２及びＤ１８３の位置の欠失、並びにＮ５４Ｓ、Ｖ５６Ｔ、Ｇ１０９Ａ、Ａ１７４Ｓ、Ｎ１９５Ｆ及びＶ２０６Ｌの置換に対応する修飾を含む、多様体。
【請求項２】
請求項１に記載の多様体を含む組成物。
【請求項３】
前記組成物が少なくとも１つの更なる活性成分を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記更なる活性成分が、プロテアーゼ、リパーゼ、セルロース、ペクテートラーゼ及びマンマーゼ等の酵素である、請求項２又は３に記載の組成物。
【請求項５】
液体洗濯用組成物、自動食器洗い（ＡＤＷ）用液体洗剤組成物等の液体食器洗い用組成物、固形石鹸等の粉末洗濯用組成物、またはＡＤＷ用単位用量洗剤組成物および手動食器洗い（ＨＤＷ）用洗剤組成物等の粉末食器洗い用組成物である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
界面活性剤、ビルダー、漂白剤、ポリマーを更に含むまたはリン酸塩フリーである、請求項２〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の多様体をコードするポリヌクレオチド。
【請求項８】
請求項７に記載のポリヌクレオチドを含む核酸構築物。
【請求項９】
請求項７に記載のポリヌクレオチドを含む発現ベクター。
【請求項１０】
請求項７に記載のポリヌクレオチド、請求項８に記載の核酸構築物、又は請求項９に記載の発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項１１】
洗浄プロセスでの請求項１に記載の多様体の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元血管新生神経組織構築物を作製する方法であって、以下の工程、
（a）三次元多孔性材料にヒト神経始原細胞を播種する工程、
（b）前記ヒト神経始原細胞の少なくとも一部分の分化を検出するために十分な時間、前記播種された三次元多孔性材料を培養する工程、
（c）前記培養されかつ播種された三次元多孔性材料上に又はその内に、ヒト内皮細胞を分散させる工程、及び
（d）細胞分化を促進させる培養条件下で、前記分散されたヒト内皮細胞を含む前記播種された三次元多孔性材料を培養する工程、
を含み、それによって、ヒトニューロン及びグリア細胞を含む三次元血管新生神経組織構築物を作製し、前記三次元多孔性材料が、タンパク分解性であることを特徴とする方法。
【請求項２】
工程（ｃ）において、前記培養されかつ播種された三次元多孔性材料上に又はその内に、更に、ヒト間葉細胞、原始マクロファージ及び周皮細胞の１つ以上を分散させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記三次元多孔性材料が、ヒドロゲルである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ヒドロゲルが、重合ポリ(エチレングリコール)（PEG）又は重合多糖類を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記分散されたヒト内皮細胞が、ヒト多能性幹細胞に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ヒト多能性幹細胞が、胚性幹細胞又は人工多能性幹細胞である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記分散されたヒト内皮細胞を含む前記播種された三次元多孔性材料が、更にヒト多能性幹細胞由来原始マクロファージを含み、前記三次元血管新生神経組織構築物が、成熟ミクログリアを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記三次元多孔性材料に播種する工程が、少なくとも１つのヒト神経始原細胞を前記三次元多孔性材料に接触させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
更に、前記三次元多孔性材料内に又はその上に、その中に播種又は分散された細胞の形態学的特色、機能又は分化状態を調整する生物活性作用薬を分散させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記生物活性作用薬が、増殖因子、サイトカイン及び生物活性ペプチド又は前記の組み合わせから成る群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記三次元血管新生神経組織構築物が、（i）相互に接続された血管構造；（ii）三次元で互いに相互接触する前記三次元血管新生神経組織構築物内の分化細胞；（iii）２層以上の細胞；及び（iv）in vivo又はin situのヒト神経組織に特徴的な機能又は特性から成る群から選択される１つ以上の特性を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ニューロン及びグリア細胞が、GABA作動性ニューロン、グルタミン酸作動性ニューロン、アストロサイト及び希突起神経膠細胞から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法により得られる三次元血管新生神経組織構築物。
【請求項１４】
成熟ミクログリアを含む、請求項１３に記載の三次元血管新生神経組織構築物。
【請求項１５】
ニューロン及びグリア階層を含む、請求項１３に記載の三次元血管新生神経組織構築物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
端子押え部３３は、基部３１から前方に突出している。端子押え部３３は、ハウジング本体２０の端子保持部２５に対応する位置に設けられている。本実施形態において、端子押え部３３は、円筒状に形成されている。端子押え部３３は、端子保持部２５の内面と車両側端子５０の外面との間に挿入される。そして、端子押え部３３の先端は、車両側端子５０の張出部５１に当接し、車両側端子５０を後方から抜け止めする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
電線保持部３４は、基部３１から後方に突出している。電線保持部３４は、端子押え部３３に対応する位置に設けられている。本実施形態において、電線保持部３４は、円筒状に形成されている。電線保持部３４は、端子押え部３３と同一径にて形成されている。電線保持部３４の内部と端子押え部３３の内部とは互いに連通している。電線保持部３４には電線８０が挿通される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４及び図５に示すように、本実施形態のリテーナ３０は、さらに、隔壁部３８，３９を有している。隔壁部３８，３９は、電線保持部３４から包囲壁部３６まで延びている。本実施形態の隔壁部３８は、電線保持部３４から上方に向かって包囲壁部３６まで延びている。また、本実施形態の隔壁部３９は、電線保持部３４から下方に向かって包囲壁部３６まで延びている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（作用）
次に、上記のように構成された車両側コネクタ１の作用を説明する。
図１に示す充電器側コネクタ９５を車両側コネクタ１に嵌合させ、車両の蓄電装置に対して車外の充電器から、充電器側コネクタ９５、車両側コネクタ１を介して蓄電装置に充電電流が供給される。充電時間の短縮のため、大きな充電電流が供給される。この充電電流の供給開始時では、充電器側端子９６と車両側端子５０との接触部分、車両側端子５０、車両側端子５０と電線８０との接続部分、等において発熱する。このため、車両側端子５０全体が熱を持つ。車両側端子５０等における熱は、充電開始時に急激に上昇し、所定時間経過すると開始時の最大温度よりも低い温度で推移する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
コネクタハウジング１０には蓄熱体７０が収容されている。本実施形態において、蓄熱体７０はリテーナ３０に収容されている。蓄熱体７０は、ケース７１と、ケース７１に収容された蓄熱材７６とを有している。蓄熱材７６は、一時的に熱を貯めるものであり、車両側端子５０等にて発生する熱によって固体から液体に相変化することによって潜熱（溶解熱）を一時的に貯める。つまり、蓄熱材７６は、車両側端子５０にて生じる熱を吸収する。従って、車両側端子５０の急激な温度上昇を抑制できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（作用）
次に、本実施形態のコネクタ１００の作用を説明する。
図８に示すように、コネクタハウジング１１０には蓄熱体１７０が収容されている。蓄熱体１７０は、コネクタハウジング１１０に収容されたケース１７１と、ケース１７１に収容された蓄熱材１７６を有している。蓄熱材１７６は、一時的に熱を貯めるものであり、機器側端子１５０等にて発生する熱によって固体から液体に相変化することによって潜熱（溶解熱）を一時的に貯める。つまり、蓄熱材１７６は、機器側端子１５０にて生じる熱を吸収する。従って、機器側端子１５０の急激な温度上昇を抑制できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、蓄熱材１７６が熱を吸収することにより、機器側端子１５０から電線やコネクタハウジング１１０等へ伝わる熱量を少なくする。このため、コネクタハウジング１１０等の急激な温度上昇を抑制できる。また、蓄熱材１７６を用いることにより、蓄熱材１７６を用いていない場合の最大温度よりも低い温度とすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
・上記各実施形態において、区画壁７４，１７４の数を適宜変更してもよい。
・上記各実施形態において、区画壁７４，１７４を省略してもよい。
・第一実施形態では、車両側端子５０に電線８０の芯線８１を直接挿入して接続する構成としたが、例えば車両側端子に螺入するネジにより電線の芯線に接続した端子を車両側端子に固定する構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ハウジング本体は、前記リテーナが固定される筒部を備え、
前記リテーナは、基部と、前記基部から前記ハウジング本体に向かって延び、前記端子保持部と前記筒部との間に挿入される有底筒状の挿入部と、前記基部から前記ハウジング本体とは逆方向に延び、前記端子に接続された電線が挿通される電線保持部と、前記電線保持部を囲む包囲壁部と、前記電線保持部から前記包囲壁部まで延びる隔壁部とを備え、
前記収容凹部は、前記挿入部と前記包囲壁部と前記隔壁部と前記電線保持部とにより形成される、請求項５に記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図４及び図５に示すように、本実施形態のリテーナ３０は、さらに、隔壁部３８，３９及び蓋部材４３を有している。隔壁部３８，３９は、電線保持部３４から包囲壁部３６まで延びている。本実施形態の隔壁部３８は、電線保持部３４から上方に向かって包囲壁部３６まで延びている。また、本実施形態の隔壁部３９は、電線保持部３４から下方に向かって包囲壁部３６まで延びている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（作用）
次に、上記のように構成された車両側コネクタ１の作用を説明する。
図１に示す充電器側コネクタ９５を車両側コネクタ１に嵌合させ、車両の蓄電装置に対して車外の充電器から、充電器側コネクタ９５、車両側コネクタ１を介して蓄電装置に充電電流が供給される。充電時間の短縮のため、大きな充電電流が供給される。この充電電流の供給開始時では、充電器側端子９６と車両側端子５０との接触部分、車両側端子５０、車両側端子５０と電線８０との接続部分、等において発熱する。このため、車両側端子５０全体が熱を持つ。車両側端子５０等における熱は、充電開始時に急激に上昇し、所定時間経過すると開始時の最大温度よりも低い温度で推移する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
コネクタハウジング１０には蓄熱材６０が収容されている。本実施形態において、蓄熱材６０はリテーナ３０に収容されている。蓄熱材６０は、一時的に熱を貯めるものであり、車両側端子５０等にて発生する熱によって固体から液体に相変化することによって潜熱（溶解熱）を一時的に貯める。つまり、蓄熱材６０は、車両側端子５０にて生じる熱を吸収する。従って、車両側端子５０の急激な温度上昇を抑制できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（１−６）蓄熱材６０を収容する収容凹部４０は、電線８０が挿通される電線保持部３４と、電線保持部３４を囲む包囲壁部３６と、電線保持部３４から包囲壁部３６まで延びる隔壁部３８，３９とにより形成される。このように、リテーナ３０の包囲壁部３６の内側に収容凹部４０を設けることにより、リテーナ３０の外側に蓄熱材６０を収容する部分を別途設ける場合と比べ、車両側コネクタ１の大型化を抑制できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（作用）
次に、本実施形態のコネクタ１００の作用を説明する。
図８及び図９に示すように、コネクタハウジング１１０には蓄熱材１６０が収容されている。蓄熱材１６０は、一時的に熱を貯めるものであり、機器側端子１５０等にて発生する熱によって固体から液体に相変化することによって潜熱（溶解熱）を一時的に貯める。つまり、蓄熱材１６０は、機器側端子１５０にて生じる熱を吸収する。従って、機器側端子１５０の急激な温度上昇を抑制できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、蓄熱材１６０が熱を吸収することにより、機器側端子１５０から電線やコネクタハウジング１１０等へ伝わる熱量を少なくする。このため、コネクタハウジング１１０等の急激な温度上昇を抑制できる。また、蓄熱材１６０を用いることにより、蓄熱材１６０を用いていない場合の最大温度よりも低い温度とすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
この変更例では、コネクタハウジング１１０を構成するハウジング本体１２０の収容凹部１２６に蓄熱体１７０が収容されている。蓄熱体１７０は、ケース１７１と、ケース１７１に封入された蓄熱材１６０とを有している。ケース１７１は、後方が開口した有底筒状のケース本体１７２と、ケース本体１７２の開口を閉止する蓋部材１７３とを備えている。ケース本体１７２の内部には、上記実施形態と同様に複数の区画壁１７４が設けられている。複数の区画壁１７４は、ケース１７１の内部を複数の区画室１７５に区画する。このように、蓄熱体１７０を、コネクタハウジング１１０を構成するハウジング本体１２０の収容凹部１２６に収容することにより、上記第二実施形態と同じ効果が得られる。更に、蓄熱材１６０をケース１７１に収容することにより、蓄熱材１６０の配設や交換を容易に行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
・上記各実施形態及びそれらの変更例において、区画壁４１，１２８，７４，１７４を省略してもよい。
・第一実施形態及びその変更例では、車両側端子５０に電線８０の芯線８１を直接挿入して接続する構成としたが、例えば車両側端子に螺入するネジにより電線の芯線に接続した端子を車両側端子に固定する構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、嵌合状態の両コネクタ１０，４０を離脱させる際には、嵌合位置の操作レバー２５を初期位置へ回動させる。この間、カム溝１７とカムフォロア４１との摺接により、両コネクタ１０，４０が互いに遠ざかるように相対変位する。操作レバー２５が、初期位置に到達すると、両コネクタ１０，４０が離脱可能な状態となる。操作レバー２５が、嵌合位置から初期位置へ回動する過程においても、嵌合時と同様、操作レバー２５に付与した回動操作力が増大されてスライダ１５に伝達されるので、操作レバー２５に付与する操作力が小さくても、スライダ１５を大きな力でスライドさせることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復回動をなす往復回動レバー（２５）を備えた筐体（１１）と、前記筐体（１１）の前部（２２０）から後部（２２１）に沿って形成された長手状開口（２００）と、前記往復回動レバー（２５）の下部に設けられ全体形状が逆Ｕ字型をなすと共に帯状の樹脂シートからなる防塵カバー部材（１０２）と、前記防塵カバー部材（１０２）に形成され前記往復回動レバー（２５）を貫通させるための第１貫通孔（２０４）と、前記第１貫通孔（２０４）に重ねて設けられた第２貫通孔（３０１）を有する補強シート（２０３）と、前記往復回動レバー（２５）の周囲の前記防塵カバー部材（１０２）と前記補強シート（２０３）を合わせた二層部分の第１厚さ（Ｔ１）は、前記防塵カバー部材（１０２）のみによる一層部分からなる第２厚さ（Ｔ２）より厚く構成されていることを特徴とするレバー装置。
【請求項２】
前記防塵カバー部材（１０２）及び前記補強シート（２０３）は、ポリテトラフルオロエチレンで形成されていることを特徴とする請求項１記載のレバー装置。
【請求項３】
前記補強シート（２０３）は、前記防塵カバー部材（１０２）の表面又は裏面に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のレバー装置。
【請求項４】
前記往復回動レバー（２５）を貫通させるための前記第１貫通孔（２０４）及び第２貫通孔（３０１）は、同一寸法であることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載のレバー装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置の表示部に表示される拡張現実空間に配置される３Ｄオブジェクトを生成する方法であって、
撮像された現実空間に３Ｄオブジェクトの画像を表示し、
前記拡張現実空間内におけるユーザのハンドジェスチャを検出し、
前記３Ｄオブジェクトの各部品と、ユーザの各指とは、個別に対応付けされておらず、
当該ハンドジェスチャに基づいて、前記３Ｄオブジェクトの姿勢を制御する、
方法。
【請求項２】
前記３Ｄオブジェクトの姿勢を制御することは、
前記拡張現実空間内に表示される３Ｄオブジェクト画像のうち、当該検出された位置座標を確認し、
当該検出された位置座標に対応する前記３Ｄオブジェクトの位置座標を確認し、
当該確認した３Ｄオブジェクトの位置座標に対応する当該３Ｄオブジェクトの部品を特定し、
前記検出されたハンドジェスチャに基づいて、当該３Ｄオブジェクトの部品位置を変更する、ことを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記３Ｄオブジェクトはキャラクタに係る３Ｄオブジェクトである、請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記部品は、前記３Ｄオブジェクトの可動部である、請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記部品は、前記３Ｄオブジェクトの髪、腕、指、脚のいずれかである、請求項ないし４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月23日(2021.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを、
タッチパネル操作を提供するタッチパネル操作提供インターネット接続クライアントが、電子商取引インターネット接続サーバが取扱う商品のショッピングカート投入ボタンを複数表示する電子商取引インターネット接続サーバ取扱商品ショッピングカート投入ボタン複数表示画面（以降、Ｇと称する）を表示する手段と、
前記ショッピングカート投入ボタンの押下を検出した際に、前記ショッピングカートへの前記商品の投入数量の変更手段または指定手段を提供する入力領域を前記Ｇに表示させる入力領域Ｇ表示手段と、を備える入力領域Ｇ表示システムに用いる前記入力領域Ｇ表示手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項２】
タッチパネル操作を提供するタッチパネル操作提供インターネット接続クライアントは、電子商取引インターネット接続サーバが取扱う商品のショッピングカート投入ボタンを複数表示する電子商取引インターネット接続サーバ取扱商品ショッピングカート投入ボタン複数表示画面（以降、Ｇと称する）を表示する過程と、
前記ショッピングカート投入ボタンの押下を検出した際に、前記ショッピングカートへの前記商品の投入数量の変更手段または指定手段を提供する入力領域を前記Ｇに表示させる入力領域Ｇ表示過程と、を含むことを特徴とする入力領域Ｇ表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のシステムは、タッチパネル操作を提供するタッチパネル操作提供インターネット接続クライアントが、電子商取引インターネット接続サーバが取扱う商品のショッピングカート投入ボタンを複数表示する電子商取引インターネット接続サーバ取扱商品ショッピングカート投入ボタン複数表示画面（以降、Ｇと称する）を表示する手段と、前記ショッピングカート投入ボタンの押下を検出した際に、前記ショッピングカートへの前記商品の投入数量の変更手段または指定手段を提供する入力領域を前記Ｇに表示させる入力領域Ｇ表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１絶縁層と、
前記第１絶縁層の上面に設けられ、貫通部を備えた導体層と、
前記導体層を被覆し、前記第１絶縁層の上面に積層された第２絶縁層と、
前記第２絶縁層の上面から前記第２絶縁層を貫通して前記第１絶縁層の内部に達し、且つ、前記導体層の貫通部を含むように設けられたビアホールと、
前記ビアホールに充填され、前記ビアホール内に露出する前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層に直接接触する絶縁部材と、
前記第２絶縁層の上面に積層され、前記絶縁部材と一体に形成された第３絶縁層と、
を有し、
前記導体層の一部は、前記ビアホール内に露出し、
前記絶縁部材は、前記ビアホール内に露出する前記導体層の上面を直接被覆し、且つ、前記導体層の貫通部を介して前記ビアホール内に露出する前記導体層の下面を直接被覆する
ことを特徴とする積層基板。
【請求項２】
前記導体層はグランドプレーン又は電源プレーンであることを特徴とする請求項１に記載の積層基板。
【請求項３】
前記貫通部は、導体層の内側に形成された貫通孔又は導体層の外周に形成された切り欠きを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の積層基板。
【請求項４】
前記貫通部は、複数の前記貫通孔を有し、
前記ビアホールは、前記複数の貫通孔の全てを内包する
ことを特徴とする請求項３に記載の積層基板。
【請求項５】
前記第１絶縁層の上面に設けられ、電気的接続に用いる導体パッドと、
記第２絶縁層を貫通し、前記導体パッドに接続された導通部材と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の積層基板。
【請求項６】
第１絶縁層と、
前記第１絶縁層の上面に設けられ、電気的接続に用いる導体パッドと、
前記導体パッドを被覆し、前記第１絶縁層の上面に積層された第２絶縁層と、
前記第２絶縁層を貫通し、前記導体パッドに接続された導通部材と、
前記第２絶縁層の上面から前記第２絶縁層を貫通して前記第１絶縁層の内部に達し、且つ、前記第２絶縁層における形状が前記導通部材と同じ形状であるビアホールと、
前記ビアホール内に充填され、前記ビアホール内に露出する前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層に直接接触する絶縁部材と、
前記第２絶縁層の上面に積層され、前記絶縁部材と一体に形成された第３絶縁層と、
を備えたことを特徴とする積層基板。
【請求項７】
第１絶縁層上に、貫通部を備えた導体層を形成する工程と、
前記導体層を被覆するように前記第１絶縁層上に第２絶縁層を積層する工程と、
前記第２絶縁層の上面から前記第２絶縁層を厚み方向に貫通して前記第１絶縁層の内部に達し、且つ、前記導体層の貫通部を含むようにビアホールを形成する工程と、
前記ビアホール内に露出する前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層に直接接触する絶縁部材により前記ビアホールを充填するとともに、前記第２絶縁層上に第３絶縁層を積層する工程と、
を有し、
前記ビアホールを絶縁部材により充填する工程において、前記ビアホール内の前記導体層の上面側を直接被覆するとともに、前記導体層の貫通部を介して前記導体層の下面側を直接被覆するように絶縁部材を充填する
ことを特徴とする積層基板製造方法。
【請求項８】
第１絶縁層上に電気的接続に用いる導体パッドを形成する工程と、
前記導体パッドを被覆するように前記第１絶縁層上に第２絶縁層を積層する工程と、
前記第２絶縁層の上面から前記第２絶縁層を厚み方向に貫通して前記導体パッド上に第１ビアホールを形成する工程と、
前記第２絶縁層の上面から前記第２絶縁層を厚み方向に貫通して前記第１絶縁層の内部に達し、前記第１ビアホールと同形状の第２ビアホールを形成する工程と、
前記第２ビアホールをマスクで覆い、前記第１ビアホールに導通部材を形成する工程と、
前記第２ビアホール内に露出する前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層に直接接触する絶縁部材により前記第２ビアホールを充填するとともに、前記第２絶縁層上に第３絶縁層を積層する工程と、
を備えたことを特徴とする積層基板製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に位置する複数の光源であって、２以上の側面を有し、前記２以上の側面から光を出射可能に構成されている、複数の光源と、
前記複数の光源の上方に位置する光拡散板と、
前記複数の光源および前記光拡散板の間に少なくとも位置し、前記複数の光源からの光の少なくとも一部を吸収して前記複数の光源からの光とは異なる波長の光を発する波長変換層と、
前記波長変換層の前記光拡散板側の表面上に設けられ、それぞれが前記複数の光源の上面の少なくとも一部の上方に位置する複数の散乱反射部と
を備え、
各散乱反射部は、上面視において、対応する光源の光軸を中心とする円形を有しており、
前記各散乱反射部は、上面視において、前記各散乱反射部の中央に位置する第１領域と、前記第１領域よりも外側に位置する部分を含む第２領域とに位置しており、
前記各散乱部材は、反射部材の粒子を含み、前記第１第部分ａにおける前記反射材の粒子の密度は、前記第２部分における前記反射材の粒子の密度よりも大きい、発光装置。
【請求項２】
前記波長変換層は、各光源の側面を覆う部分を有する、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
各光源の少なくとも側面を覆う保護層をさらに備え、
前記波長変換層は、前記保護層上に位置する、請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
それぞれが１以上の光源に接続された複数の配線パターンを含む導体配線層をさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記複数の光源は、０．１ｍｍ以上５ｍｍ未満の配置ピッチを有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記複数の光源が位置する前記基板の表面から前記複数の散乱反射部までの距離は、１．５ｍｍ以下である、請求項１から５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記光源の配置ピッチに対する、前記基板の表面から前記複数の散乱反射部までの距離の比は、０．１以上０．５以下である、請求項１から６のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記複数の散乱反射部は樹脂をさらに含み、前記反射部材の粒子は、前記樹脂に分散している請求項１から７のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項９】
頂部を有する壁部で形成される複数の領域を有し、前記基板上において前記複数の光源のそれぞれを取り囲む区分部材をさらに備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記複数の光源のそれぞれは、前記上面に位置する光反射層をさらに備える、請求項１から９のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記波長変換層は、前記複数の光源を一体的に覆っており、前記各光源の２以上の側面を覆う部分を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインセル領域（Ｒｍ）およびセンスセル領域（Ｒｓ）に同じ半導体スイッチング素子がそれぞれ形成され、前記センスセル領域の前記半導体スイッチング素子に流れる電流に基づいて前記メインセル領域の前記半導体スイッチング素子に流れる電流が検出される半導体装置であって、
前記半導体スイッチング素子は、
第１導電型のドリフト層（１２）と、
前記ドリフト層上に形成された第２導電型のボディ層（１３）と、
前記ボディ層の表層部に形成され、前記ドリフト層より高不純物濃度とされた第１導電型の第１不純物領域（１４）と、
前記第１不純物領域と前記ドリフト層との間に挟まれた前記ボディ層の表面に配置されたゲート絶縁膜（１６）と、
前記ゲート絶縁膜上に配置されたゲート電極（１７）と、
前記ドリフト層を挟んで前記ボディ層と反対側に形成され、前記ドリフト層よりも高不純物濃度とされた第１導電型または第２導電型の第２不純物領域（１１）と、
前記第１不純物領域および前記ボディ層と電気的に接続される第１電極（２２ｍ、２２ｓ）と、
前記第２不純物領域と電気的に接続される第２電極（２４）と、を備え、
前記メインセル領域には、一方向に沿って延設されると共に前記第１不純物領域および前記ボディ層を露出させるメインコンタクトトレンチ（１９ｍ）が形成され、
前記センスセル領域には、前記一方向に沿って延設されると共に前記第１不純物領域および前記ボディ層を露出させ、前記メインコンタクトトレンチと分離されているセンスコンタクトトレンチ（１９ｓ）が形成され、
前記メインコンタクトトレンチおよび前記センスコンタクトトレンチには、前記第１不純物領域および前記ボディ層と電気的に接続される接続電極（２０）が配置され、
前記第１電極は、前記メインコンタクトトレンチに配置された前記接続電極と接続されるメイン上部電極（２２ｍ）と、前記センスコンタクトトレンチに配置された前記接続電極と接続され、前記メイン上部電極と分離されたセンス上部電極（２２ｓ）と、を有し、
前記ドリフト層と前記ボディ層との積層方向から視たとき、
前記一方向において、前記メインコンタクトトレンチおよび前記メインセル領域に形成された前記第１不純物領域は、前記メイン上部電極より前記センス上部電極側に突出しており、前記センスコンタクトトレンチおよび前記センスセル領域に形成された前記第１不純物領域は、前記センス上部電極より前記メイン上部電極側に突出しており、
前記積層方向から視たとき、前記一方向において、前記メインコンタクトトレンチは、前記メインセル領域に形成された前記第１不純物領域より前記センス上部電極側に突出しており、前記センスコンタクトトレンチは、前記センスセル領域に形成された前記第１不純物領域より前記メイン上部電極側に突出している半導体装置。
【請求項２】
前記メインセル領域に形成されたボディ層と前記センスセル領域に形成されたボディ層とは、分断されている請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記メインセル領域に形成されたボディ層と前記センスセル領域に形成されたボディ層との間には、前記ドリフト層が配置されている請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記メインセル領域に形成されたボディ層と前記センスセル領域に形成されたボディ層との間には、前記ボディ層よりも高不純物濃度とされた第２導電型の分離層（２５）が形成されている請求項２に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記積層方向から視たとき、
前記センスセル領域は、円状に形成されており、
前記メインセル領域は、前記センスセル領域における外縁部との間隔が前記センスセル領域の外周の周方向において一定となるように形成されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための請求項１の半導体装置では、メインセル領域（Ｒｍ）およびセンスセル領域（Ｒｓ）に同じ半導体スイッチング素子がそれぞれ形成されており、半導体スイッチング素子は、第１導電型のドリフト層（１２）と、ドリフト層上に形成された第２導電型のボディ層（１３）と、ボディ層の表層部に形成され、ドリフト層より高不純物濃度とされた第１導電型の第１不純物領域（１４）と、第１不純物領域とドリフト層との間に挟まれたボディ層の表面に配置されたゲート絶縁膜（１６）と、ゲート絶縁膜上に配置されたゲート電極（１７）と、ドリフト層を挟んでボディ層と反対側に形成され、ドリフト層よりも高不純物濃度とされた第１導電型または第２導電型の第２不純物領域（１１）と、第１不純物領域およびボディ層と電気的に接続される第１電極（２２ｍ、２２ｓ）と、第２不純物領域と電気的に接続される第２電極（２４）と、を備えている。そして、メインセル領域には、一方向に沿って延設されると共に第１不純物領域およびボディ層を露出させるメインコンタクトトレンチ（１９ｍ）が形成され、センスセル領域には、一方向に沿って延設されると共に第１不純物領域およびボディ層を露出させ、メインコンタクトトレンチと分離されているセンスコンタクトトレンチ（１９ｓ）が形成され、メインコンタクトトレンチおよびセンスコンタクトトレンチには、第１不純物領域およびボディ層と電気的に接続される接続電極（２０）が配置され、第１電極は、メインコンタクトトレンチに配置された接続電極と接続されるメイン上部電極（２２ｍ）と、センスコンタクトトレンチに配置された接続電極と接続され、メイン上部電極と分離されたセンス上部電極（２２ｓ）と、を有し、ドリフト層とボディ層との積層方向から視たとき、一方向において、メインコンタクトトレンチおよびメインセル領域に形成された第１不純物領域は、メイン上部電極よりセンス上部電極側に突出しており、センスコンタクトトレンチおよびセンスセル領域に形成された第１不純物領域は、センス上部電極よりメイン上部電極側に突出しており、積層方向から視たとき、一方向において、メインコンタクトトレンチは、メインセル領域に形成された第１不純物領域よりセンス上部電極側に突出しており、センスコンタクトトレンチは、センスセル領域に形成された第１不純物領域よりメイン上部電極側に突出している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（２）に搭載される異常通知装置（２７）であって、
走行状況を表す情報である状況情報を他車両から受信した場合、前記状況情報の内容が異常であるか否かを判定する判定部（２７，Ｓ２０２）と、
前記判定部により異常であると判定された前記状況情報を送信する異常車両の情報である異常情報を基地局（３）へ送信するように構成された報告部（２７，Ｓ２０４）と、
前記異常情報を前記基地局へ送信済みである前記異常車両を表す報告済通知を他車両へ送信するように構成された通知部（２７，Ｓ２０５）と、
を備え、
前記報告部は、他車両から受信した前記報告済通知により表される前記異常車両の前記異常情報については前記基地局へ送信しないように構成されている、異常通知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の異常通知装置であって、
他車両から受信した前記報告済通知を他車両へ送信する送信処理を実行するように構成された通知伝達部（２７，Ｓ２１０）を更に備える、異常通知装置。
【請求項３】
請求項２に記載の異常通知装置であって、
前記通知伝達部は、他車両から受信した前記報告済通知が前記送信処理の回数を制限するための条件を満たしている場合、前記送信処理を実行しない、異常通知装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の異常通知装置であって、
前記基地局は、前記異常情報をサーバへ送信するように構成される、異常通知装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンク制御情報（ＤＣＩ）フォーマットを伴う物理下りリンク制御チャネルを受信する受信部と、
前記ＤＣＩフォーマットによってスケジュールされるトランスポートブロックを物理上りリンク共用チャネルで繰り返し送信する送信部と、
を備え、
前記ＤＣＩフォーマットに基づいて繰り返し送信の第１の値、スタートシンボルを示す第２の値および連続的なシンボルの第３の値が与えられ、
前記トランスポートブロックの繰り返し送信を行うスロットを、少なくとも前記第１の値、前記第２の値、前記第３の値、および、スロットのシンボル数に基づいて決定する、
端末装置。
【請求項２】
前記トランスポートブロックの１番目の繰り返し送信のスタートシンボルは、前記第２の値のシンボルであり、
前記トランスポートブロックのＸ番目の繰り返し送信のスタートシンボルは、Ｘ−１番目の繰り返し送信に連続した最初のシンボルである、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
下りリンク制御情報（ＤＣＩ）フォーマットを伴う物理下りリンク制御チャネルを送信する送信部と、
前記ＤＣＩフォーマットによってスケジュールされるトランスポートブロックを物理上りリンク共用チャネルで繰り返し受信する受信部と、
を備え、
前記ＤＣＩフォーマットに基づいて繰り返し送信の第１の値、スタートシンボルを示す第２の値および連続的なシンボルの第３の値が与えられ、
前記トランスポートブロックの繰り返し送信を行うスロットは、少なくとも前記第１の値、前記第２の値、前記第３の値、および、スロットのシンボル数に基づいて決定される、
基地局装置。
【請求項４】
前記トランスポートブロックの１番目の繰り返し送信のスタートシンボルは、前記第２の値のシンボルであり、
前記トランスポートブロックのＸ番目の繰り返し送信のスタートシンボルは、Ｘ−１番目の繰り返し送信に連続した最初のシンボルである、
請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
端末装置に用いられる通信方法であって、前記端末装置のコンピュータが、
下りリンク制御情報（ＤＣＩ）フォーマットを伴う物理下りリンク制御チャネルを受信する受信過程と、
前記ＤＣＩフォーマットによってスケジュールされるトランスポートブロックを物理上りリンク共用チャネルで繰り返し送信する送信過程と、
を有し、
前記ＤＣＩフォーマットに基づいて繰り返し送信の第１の値、スタートシンボルを示す第２の値および連続的なシンボルの第３の値が与えられ、
前記トランスポートブロックの繰り返し送信を行うスロットを、少なくとも前記第１の値、前記第２の値、前記第３の値、および、スロットのシンボル数に基づいて決定する、
通信方法。
【請求項６】
前記トランスポートブロックの１番目の繰り返し送信のスタートシンボルは、前記第２の値のシンボルであり、
前記トランスポートブロックのＸ番目の繰り返し送信のスタートシンボルは、Ｘ−１番目の繰り返し送信に連続した最初のシンボルである、
請求項５に記載の通信方法。
【請求項７】
基地局装置に用いられる通信方法であって、前記基地局装置のコンピュータが、
下りリンク制御情報（ＤＣＩ）フォーマットを伴う物理下りリンク制御チャネルを送信する送信過程と、
前記ＤＣＩフォーマットによってスケジュールされるトランスポートブロックを物理上りリンク共用チャネルで繰り返し受信する受信過程と、
を有し、
前記ＤＣＩフォーマットに基づいて繰り返し送信の第１の値、スタートシンボルを示す第２の値および連続的なシンボルの第３の値が与えられ、
前記トランスポートブロックの繰り返し送信を行うスロットは、少なくとも前記第１の値、前記第２の値、前記第３の値、および、スロットのシンボル数に基づいて決定される、
通信方法。
【請求項８】
前記トランスポートブロックの１番目の繰り返し送信のスタートシンボルは、前記第２の値のシンボルであり、
前記トランスポートブロックのＸ番目の繰り返し送信のスタートシンボルは、Ｘ−１番目の繰り返し送信に連続した最初のシンボルである、
請求項７に記載の通信方法。