(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送信装置であって、
ユーザによる送信元アドレスの入力を受け付ける送信元入力手段と、
ユーザによる送信先アドレスの入力を受け付ける送信先入力手段と、
少なくとも前記送信先入力手段により入力された送信先アドレスを含む送信先リストを作成する送信先リスト作成手段と、
前記送信元入力手段により送信元アドレスが入力されたときに、前記送信元アドレスを前記送信先リストに追加するアドレス追加手段と、
前記電子メール送信装置に割り付けられた固有のメールアドレスを登録する登録手段と、を備え、
前記アドレス追加手段は、前記送信元入力手段により入力された送信元アドレスと前記登録手段に登録された固有のメールアドレスとが一致しないことを条件として、前記送信元アドレスを前記送信先リストに追加することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール送信装置であって、
さらに、前記送信先リストに基づいて電子メールを送信する送信手段を備えることを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電子メール送信装置であって、
前記送信手段は、前記送信先リスト内の前記送信先アドレスに対する前記電子メールの送信と並行して、前記送信先リスト内の前記送信元アドレスに対して前記電子メールを送信することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項４】
請求項２に記載の電子メール送信装置であって、
前記送信手段は、前記送信先リスト内の前記送信先アドレスに対する前記電子メールの送信と独立して、前記送信先リスト内の前記送信元アドレスに対して前記電子メールを送信することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項５】
請求項２に記載の電子メール送信装置であって、
前記送信手段は、前記送信先リスト内の前記送信元アドレスに対して前記電子メールを送信し、この送信した電子メールに対して返信があった場合のみ、前記送信先リスト内の前記送信先アドレスに対して前記電子メールを送信することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項６】
請求項２に記載の電子メール送信装置であって、
前記送信手段は、前記送信先リスト内の前記送信元アドレスに対して前記電子メールを送信する際、前記電子メールを構成するデータのうちの一部のみを送信することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項７】
請求項１に記載の電子メール送信装置であって、
前記アドレス追加手段は、前記送信先リストから削除することができない形式で前記送信元アドレスを前記送信先リストに追加することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項８】
請求項１に記載の電子メール送信装置であって、
さらに、前記送信先リスト内の前記送信先アドレスおよび前記送信元アドレスを表示する表示手段を備えることを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項９】
電子メール送信方法であって、
ユーザによる送信元アドレスの入力を受け付ける送信元入力工程と、
ユーザによる送信先アドレスの入力を受け付ける送信先入力工程と、
少なくとも前記送信先入力工程により入力された送信先アドレスを含む送信先リストを作成する送信先リスト作成工程と、
前記送信元入力工程において、送信元アドレスが入力されたときに、前記送信元アドレスを前記送信先リストに追加するアドレス追加工程と、を有し、
前記アドレス追加工程において、前記送信元入力工程において入力された送信元アドレスと電子メールの送信を行う電子メール送信装置に割り付けられた固有のメールアドレスとが一致しないことを条件として、前記送信元アドレスを前記送信先リストに追加することを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
ユーザによる送信元アドレスの入力を受け付ける送信元入力手段、
ユーザによる送信先アドレスの入力を受け付ける送信先入力手段、
少なくとも前記送信先入力手段により入力された送信先アドレスを含む送信先リストを作成する送信先リスト作成手段、
前記送信元入力手段により送信元アドレスが入力されたときに、前記送信元アドレスを前記送信先リストに追加するアドレス追加手段、および、
自己に割り付けられた固有のメールアドレスを登録する登録手段、として機能させ、
前記アドレス追加手段は、前記送信元入力手段により入力された送信元アドレスと前記登録手段に登録された固有のメールアドレスとが一致しないことを条件として、前記送信元アドレスを前記送信先リストに追加することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムであって、前記コンピュータを、
さらに、前記送信先リストに基づいて電子メールを送信する送信手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムであって、
前記送信手段は、前記送信先リスト内の前記送信先アドレスに対する前記電子メールの送信と並行して、前記送信先リスト内の前記送信元アドレスに対して前記電子メールを送信することを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のプログラムであって、
前記送信手段は、前記送信先リスト内の前記送信先アドレスに対する前記電子メールの送信と独立して、前記送信先リスト内の前記送信元アドレスに対して前記電子メールを送信することを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１１に記載のプログラムであって、
前記送信手段は、前記送信先リスト内の前記送信元アドレスに対して前記電子メールを送信し、この送信した電子メールに対して返信があった場合のみ、前記送信先リスト内の前記送信先アドレスに対して前記電子メールを送信することを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１１に記載のプログラムであって、
前記送信手段は、前記送信先リスト内の前記送信元アドレスに対して前記電子メールを送信する際、前記電子メールを構成するデータのうちの一部のみを送信することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１０に記載のプログラムであって、
前記アドレス追加手段は、前記送信先リストから削除することができない形式で前記送信元アドレスを前記送信先リストに追加することを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１０に記載のプログラムであって、前記コンピュータを、
さらに、前記送信先リスト内の前記送信先アドレスおよび前記送信元アドレスを表示画面上に表示させる表示手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１０ないし１７のいずれかに記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールを送信する場合のセキュリティ技術、より詳しくは、電子メールを送信する場合の「なりすまし」を発見する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ネットワークを介してデータの送受信を行う場合に、通信相手を確認するための種々の技術が提案されている。例えば、特開平１１−２７４８９公報には、ファクシミリ装置における通信において、受信側のファクシミリメール装置が、受信したファクシミリメール中に含まれているメールアドレスを読み取って送信側のファクシミリ装置を特定し、受信通知を返信する技術が開示されている。このような装置によれば、受信通知を受信することによって、送信側のファクシミリ装置において、どのファクシミリメール装置に送信したかを確認することができると同時に、メールアドレスを偽って送信した場合には、アドレスを無断で借用された人（以下「正当名義人」）に受信通知が返信されることから、他人のメールアドレスを騙って電子メールを送信する、いわゆる「なりすまし」を発見することも可能である。
【０００３】
また、パスワード管理されている自分のアカウントにアクセスさせて、実際にそのアカウントのユーザであることが確認されてから送信を可能にする、「ＰＯＰ  Ｂｅｆｏｒ  ＳＭＴＰ」という技術が知られている。このような技術によれば、送信者を認証する機能がないＳＭＴＰ等の通信においても、他人のアドレスによってデータ送信をすることができないため、「なりすまし」を防止することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、「なりすまし」の防止または発見のための技術として見た場合、上記公報に記載のファクシミリ装置における技術には、受信側のファクシミリ装置も当該技術に対応した機能を備えている必要があるという問題があった。また、ファクシミリメールを送信すると必ず受信確認の返信があるため、ネットワークの負荷が増大するという問題があった。さらに、「なりすまし」の行われた電子メールの内容を確認したいという欲求に応えることができないという問題もあった。
【０００５】
また、上記「ＰＯＰ  Ｂｅｆｏｒ  ＳＭＴＰ」という技術では、送信の際に必ず自己のアカウントにアクセスしなければならず、パスワード入力等の操作が必要になるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、受信側の装置の機能に依存すること無しに、「なりすまし」を防止または発見することができる技術を提供することを第１の目的とする。また、本発明は、ユーザに対して特別の操作を要求することなく、「なりすまし」を防止または発見することができる技術を提供することを第２の目的とする。また、本発明は、ネットワークに対する負荷を最小限に抑えつつ、「なりすまし」を防止または発見することができる技術を提供することを第３の目的とする。さらに、本発明は、「なりすまし」の行われた事実を発見するだけでなく、その内容を確認することができる技術を提供することを第４の目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、電子メール送信装置であって、ユーザによる送信元アドレスの入力を受け付ける送信元入力手段と、ユーザによる送信先アドレスの入力を受け付ける送信先入力手段と、少なくとも前記送信先入力手段により入力された送信先アドレスを含む送信先リストを作成する送信先リスト作成手段と、前記送信元入力手段により送信元アドレスが入力されたときに、前記送信元アドレスを前記送信先リストに追加するアドレス追加手段と、前記電子メール送信装置に割り付けられた固有のメールアドレスを登録する登録手段とを備え、前記アドレス追加手段は、前記送信元入力手段により入力された送信元アドレスと前記登録手段に登録された固有のメールアドレスとが一致しないことを条件として、前記送信元アドレスを前記送信先リストに追加する。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子メール送信装置であって、さらに、前記送信先リストに基づいて電子メールを送信する送信手段を備える。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電子メール送信装置であって、前記送信手段は、前記送信先リスト内の前記送信先アドレスに対する前記電子メールの送信と並行して、前記送信先リスト内の前記送信元アドレスに対して前記電子メールを送信する。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の電子メール送信装置であって、前記送信手段は、前記送信先リスト内の前記送信先アドレスに対する前記電子メールの送信と独立して、前記送信先リスト内の前記送信元アドレスに対して前記電子メールを送信する。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の電子メール送信装置であって、前記送信手段は、前記送信先リスト内の前記送信元アドレスに対して前記電子メールを送信し、この送信した電子メールに対して返信があった場合のみ、前記送信先リスト内の前記送信先アドレスに対して前記電子メールを送信する。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項２に記載の電子メール送信装置であって、前記送信手段は、前記送信先リスト内の前記送信元アドレスに対して前記電子メールを送信する際、前記電子メールを構成するデータのうちの一部のみを送信する。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の電子メール送信装置であって、前記アドレス追加手段は、前記送信先リストから削除することができない形式で前記送信元アドレスを前記送信先リストに追加する。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の電子メール送信装置であって、さらに、前記送信先リスト内の前記送信先アドレスおよび前記送信元アドレスを表示する表示手段を備える。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、電子メール送信方法であって、ユーザによる送信元アドレスの入力を受け付ける送信元入力工程と、ユーザによる送信先アドレスの入力を受け付ける送信先入力工程と、少なくとも前記送信先入力工程により入力された送信先アドレスを含む送信先リストを作成する送信先リスト作成工程と、前記送信元入力工程において、送信元アドレスが入力されたときに、前記送信元アドレスを前記送信先リストに追加するアドレス追加工程とを有し、前記アドレス追加工程において、前記送信元入力工程において入力された送信元アドレスと電子メールの送信を行う送信装置に割り付けられた固有のメールアドレスとが一致しないことを条件として、前記送信元アドレスを前記送信先リストに追加する。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、コンピュータを、ユーザによる送信元アドレスの入力を受け付ける送信元入力手段、ユーザによる送信先アドレスの入力を受け付ける送信先入力手段、少なくとも前記送信先入力手段により入力された送信先アドレスを含む送信先リストを作成する送信先リスト作成手段、前記送信元入力手段により送信元アドレスが入力されたときに、前記送信元アドレスを前記送信先リストに追加するアドレス追加手段、および、自己に割り付けられた固有のメールアドレスを登録する登録手段として機能させ、前記アドレス追加手段は、前記送信元入力手段により入力された送信元アドレスと前記登録手段に登録された固有のメールアドレスとが一致しないことを条件として、前記送信元アドレスを前記送信先リストに追加する。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載のプログラムであって、前記コンピュータを、さらに、前記送信先リストに基づいて電子メールを送信する送信手段として機能させる。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のプログラムであって、前記送信手段は、前記送信先リスト内の前記送信先アドレスに対する前記電子メールの送信と並行して、前記送信先リスト内の前記送信元アドレスに対して前記電子メールを送信する。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１に記載のプログラムであって、前記送信手段は、前記送信先リスト内の前記送信先アドレスに対する前記電子メールの送信と独立して、前記送信先リスト内の前記送信元アドレスに対して前記電子メールを送信する。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、請求項１１に記載のプログラムであって、前記送信手段は、前記送信先リスト内の前記送信元アドレスに対して前記電子メールを送信し、この送信した電子メールに対して返信があった場合のみ、前記送信先リスト内の前記送信先アドレスに対して前記電子メールを送信する。
【００２２】
請求項１５に記載の発明は、請求項１１に記載のプログラムであって、前記送信手段は、前記送信先リスト内の前記送信元アドレスに対して前記電子メールを送信する際、前記電子メールを構成するデータのうちの一部のみを送信する。
【００２４】
請求項１６に記載の発明は、請求項１０に記載のプログラムであって、前記アドレス追加手段は、前記送信先リストから削除することができない形式で前記送信元アドレスを前記送信先リストに追加する。
【００２５】
請求項１７記載の発明は、請求項１０に記載のプログラムであって、前記コンピュータを、さらに、前記送信先リスト内の前記送信先アドレスおよび前記送信元アドレスを表示画面上に表示させる表示手段として機能させる。
【００２６】
請求項１８に記載の発明は、請求項１０ないし１７のいずれかに記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付の図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２８】
＜１．  第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態における電子メール送信装置では、電子メールを送信する場合に、電子メールに含まれた送信元のメールアドレスにも当該電子メールの送信を行うこととする。
【００２９】
図１は、本実施の形態における電子メール送信装置としてのマルチ・ファンクション・ペリフェラル（以下、「ＭＦＰ」と略する。）１を示す外観図である。ＭＦＰ１は、スキャナ、複写機、プリンタ、ファックス等の機能を有する複合機であり、ネットワークを介したデータの送受信が可能である。
【００３０】
ＭＦＰ１は、図１に示すように、複数のキー１１ａを備え、当該キーに対するユーザの操作による各種の指示や、文字・数字等のデータの入力を受け付ける操作部１１、ユーザに対する指示メニューや取得した画像に関する情報等の表示を行うディスプレイ１２、原稿を光電的に読み取って画像データを得るスキャナ部１３、および画像データに基づいて記録シート上に画像を印刷するプリンタ部１４を備える。
【００３１】
また、ＭＦＰ１は、本体上面に原稿をスキャナ部１３に送るフィーダ部１７、下部にはプリンタ部１４に記録シートを供給する給紙部１８、中央部にはプリンタ部１４によって画像を印刷された記録シートが排出されるトレイ１９、内部にはネットワークを介して外部機器と電子メール等の送受信を行う通信部１６、およびデータを記憶する記憶部２３を備えている。なお、図示は省略しているがＭＦＰ１はネットワーク・インターフェイスを有し、通信部１６は外部機器との間で各種データの送受信が可能なようにネットワーク・インターフェイスを介してネットワークに接続されている。
【００３２】
ディスプレイ１２は、データ送信の宛先の一覧表示を含む種々の表示に使用される一方、操作部１１はユーザによる送信先の選択を含む種々の入力に用いられるものであり、これらがユーザインタフェースの要部として機能する。
【００３３】
スキャナ部１３は、写真、文字、絵などの画像情報を原稿から光電的に読み取って画像データを取得する。取得された画像データ（濃度データ）は、図示しない画像処理部においてデジタルデータに変換され、周知の各種画像処理を施された後、プリンタ部１４や通信部１６に送られ、画像の印刷やデータの送信に供されるか、または、後の利用のために記憶部２３に格納される。
【００３４】
プリンタ部１４は、スキャナ部１３により取得された画像データ、通信部１６により外部機器から受信した画像データ、または記憶部２３に格納されている画像データに基づいて記録シート上に画像を印刷する。
【００３５】
通信部１６は、公衆電話回線を介してファクシミリデータの送受信を行う他、ＬＡＮ、インターネット等のネットワークを介して、該ネットワークに接続された外部機器との間で電子メール等を用いてデータの送受信を行う。これにより、ＭＦＰ１は、通常のファクシミリ通信を行うファクシミリ装置としての機能のみならず、電子メール送信装置としての機能も有する。したがって、電子メールの添付ファイルとして、各種画像データを送受信することもできる。なお、ＭＦＰ１が行うネットワーク通信は有線でもよく無線でもよいが、図示例では有線による通信方式が採用されている。
【００３６】
図２は、ＭＦＰ１に設けられた構成のうち主に本実施の形態に係る部分を示すブロック図である。ＭＦＰ１は、各種演算処理を行うとともに、ＭＦＰ１全体の動作を制御するＣＰＵ２０を備え、各種データを記憶するＲＡＭ２１、およびプログラム２２１を記憶するＲＯＭ２２がＣＰＵ２０に接続される。また、ＣＰＵ２０には、操作部１１、ディスプレイ１２、スキャナ部１３、および記憶部２３も接続される。記憶部２３は、ＭＦＰ１に割り付けられた固有のメールアドレス等の各種データを保存するハードディスク２３１とメモリカード９１から情報の読み取りを行うカードスロット２３２とから構成されている。なお、ＲＡＭ２１は、不揮発性メモリ（ｎｏｎｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）である。
【００３７】
これにより、ＣＰＵ２０の制御の下にＲＡＭ２１、スキャナ部１３、ハードディスク２３１、並びにカードスロット２３２に装填されたメモリカード９１の間で各種データの受け渡しが可能とされており、ディスプレイ１２には、ＣＰＵ２０の制御により、ＲＡＭ２１、ハードディスク２３１、メモリカード９１に記憶されている情報の表示が行われる。
【００３８】
さらに、ＣＰＵ２０には、ネットワークを介して接続される外部機器との間で電子メール等の送受信を行うための送信部１６１と受信部１６２とを備えた通信部１６も接続される。
【００３９】
図３は、ＣＰＵ２０がＲＯＭ２２内のプログラム２２１に従って動作することにより実現される機能構成を他の構成とともに示す図である。図３に示す構成のうち、データ生成部２０１、宛先追加部２０２、および表示制御部２０３が、ＣＰＵ２０等により実現される機能を示す。
【００４０】
データ生成部２０１は、操作部１１からユーザの指示を受け付けることにより、ＭＦＰ１に割り付けられた固有のメールアドレスデータである自己アドレス１００、ＭＦＰ１が電子メールの送信をする際の送信元アドレスデータである送信元アドレス１０１、および送信先アドレスデータから構成される送信先リスト１０２を生成し、ＲＡＭ２１または記憶部２３に保存する。
【００４１】
宛先追加部２０２は、自己アドレス１００と送信元アドレス１０１とを比較することにより、必要に応じて送信元アドレス１０１を送信先リスト１０２に追加する機能を有する。
【００４２】
表示制御部２０３は、送信先リスト１０２に基づき、電子メールの送信先のメールアドレスをディスプレイ１２に表示する。
【００４３】
図４ないし図６は、ＭＦＰ１が電子メールの送信を行う際の動作を示す流れ図である。図７は、ＭＦＰ１（自己アドレスを１  １１１．ｃｏ．ｊｐとする。）がネットワークを介して他の端末と接続されている例を示す図である。図７に示す、端末２（アドレスを２  ２２２．ｃｏ．ｊｐとする。）、および端末３（アドレスを３  ３３３．ｃｏ．ｊｐとする。）は、それぞれＭＦＰ１と電子メールによる通信が可能な端末である。これらの図を用いて、ＭＦＰ１が電子メールの送信をする際の動作を説明するとともに、ユーザがＭＦＰ１を使用して、「なりすまし」を行った場合、正当名義人がいかにして、「なりすまし」を発見することができるかについて説明する。
【００４４】
まず、データ生成部２０１が、記憶部２３に予め保存されている自己アドレス１００を記憶部２３から取得し、自己アドレス１００に基づいて送信元アドレス１０１を生成する（ステップＳ１１）。また、表示制御部２０３が図８に示す指示選択画面５００をディスプレイ１２に表示する（ステップＳ１２）。このとき、指示選択画面５００の送信元（「Ｆｒｏｍ」）には、デフォルトの送信元アドレス１０１として自己アドレス１００と同じアドレス（１  １１１．ｃｏ．ｊｐ）が表示される。ユーザは指示選択画面５００を見ながら、操作部１１が備える複数のキー１１ａを操作し、送信条件入力を行う項目の選択を行うことができる。
【００４５】
ここで、送信条件とは、送信先、題名（件名）、送信元、添付ファイル名、添付ファイルが画像を含む場合はその画像フォーマットや解像度等の、電子メールを送信する際に必要な種々の条件をいう。
【００４６】
次に、データ生成部２０１が、ユーザによる送信条件入力の項目の選択や入力を受け付ける（ステップＳ１３）。これは、送信先（「Ｔｏ」および「Ｂｃｃ」）、送信元（「Ｆｒｏｍ」）、題名（「Ｓｕｂｊｅｃｔ」）のほか、本文テキスト、添付ファイル名（いずれもオプション）などの入力のための項目選択である。そして、これらのうちのいずれかの項目が選択されると、項目として選択されたものが送信先（「Ｔｏ」または「Ｂｃｃ」）であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。送信先が選択された場合は、ユーザによる送信先アドレスの入力を受け付け（ステップＳ１５）、入力が終了するまでステップＳ１５およびＳ１６を繰り返す（ステップＳ１６）。入力が終了するとデータ生成部２０１により、入力されたすべての送信先アドレスを含む送信先リスト１０２が生成される（ステップＳ１７）とともに、表示制御部２０３により、図９に示す状態の指示選択画面５００が表示される（ステップＳ１８）。なお、図９は既に題名と添付ファイル名との入力は完了している場合を示している。
【００４７】
項目の選択が送信先に関するものではなかった場合、表示制御部２０３は項目として送信元（「Ｆｒｏｍ」）が選択されたか否かを判定し（図５のステップＳ２１）、送信元が選択された場合は、図１０に示すようなソフトキー配列の表示を含む送信元変更画面５０１を表示する（ステップＳ２２）。続いて、データ生成部２０１が、このソフトキー配列が複数のキー１１ａを用いて操作されることによりユーザによる送信元アドレスの入力を受け付け（ステップＳ２３）、送信元アドレスの入力が終了するまでステップＳ２３およびＳ２４を繰り返し（ステップＳ２４）、送信元アドレスの入力が終了すると入力された送信元アドレスを図３の送信元アドレス１０１として設定する（ステップＳ２５）。なお、ステップＳ２５が実行されない場合は、ステップＳ１１で自己アドレス１００から生成された送信元アドレスが今回の送信元アドレス１０１としてそのまま用いられる。
【００４８】
送信元変更が選択されなかった場合は、他の送信条件の入力の処理を行う（ステップＳ２６）。表示制御部２０３は、操作部１１からのユーザの指示に基づいて、送信条件入力の終了が指示されたか否かを判定し（ステップＳ２７）、終了が指示されるまでステップＳ１１ないしＳ２７の処理を繰り返す。
【００４９】
ユーザにより送信条件入力の終了が指示されると、宛先追加部２０２は、送信元アドレス１０１が自己アドレス１００から変更されたか否かを判定し（図６：ステップＳ３１）、変更された場合は、送信元アドレス１０１を送信先リスト１０２に追加する（ステップＳ３２）。
【００５０】
図１１は、宛先追加部２０２により送信元アドレス１０１が送信先リスト１０２中のＢｃｃ（Ｂｌｉｎｄ  ｃａｒｂｏｎ  ｃｏｐｙ：電子メールに送信先として明示されない秘匿送信先。）欄に追加された場合の送信指示画面５０２を示す図である。ステップＳ３２が実行されると、表示制御部２０３は図１１に示す送信指示画面５０２を表示する（ステップＳ３３）。すなわち、ＭＦＰ１の自己アドレスと異なるアドレスが送信元アドレスとして設定された場合、表示制御部２０３は、Ｂｃｃに端末３のアドレスを追加して、図１１に示すように端末３にも電子メールが送信されることを表示する。
【００５１】
このように、本来の送信先アドレスだけでなく送信元アドレスにも電子メールが送信されることを、「なりすまし」を行おうとするユーザが認識できることから、「なりすまし」行為を抑制することができる。
【００５２】
ここで、送信指示画面５０２が表示されると、送信元アドレスをＭＦＰ１の自己アドレスに戻さない限り、送信先リスト１０２に追加した送信元アドレスを削除するような指示（変更による実質的削除を含む。）は受け付けないようになっている。なお、追加される送信元アドレスの属性は、図１１に示すようにＢｃｃに限られるものではなく、通常の送信先としてＴｏに追加され表示されてもよく、図示していないがＣｃ（Ｃａｒｂｏｎ  ｃｏｐｙ：電子メールに送信先として明示される。）に追加されてもよい。ただし、これらの場合も、送信元アドレスをＭＦＰ１の自己アドレスに戻さない限り、自動追加された送信元アドレスを削除できないようにしておくことが好ましい。
【００５３】
以上のように、送信先リスト１０２から削除することができない形式で送信元アドレス１０１を送信先リスト１０２に自動追加することにより、「なりすまし」を行おうとするユーザが送信が開始される前に送信先リスト１０２から送信元アドレス１０１を削除することを防止することができる。
【００５４】
送信元アドレス１０１が自己アドレス１００である場合は、「なりすまし」が行われていないとみなして送信元アドレス１０１を送信先リスト１０２に自動追加せず、電子メールを送信元アドレスには送信しない。その場合、表示制御部２０３は、図１２に示すように送信先（「Ｂｃｃ」）に送信元アドレスが追加表示されていない送信指示画面５０２を表示する（ステップＳ３３）。
【００５５】
これにより、送信元アドレスと自己アドレスとが一致せず、送信元アドレスが変更された（すなわち、操作部１１により送信元アドレスが入力された。）ことを条件として、送信元アドレスを送信先リスト１０２に追加することができ、「なりすまし」が行われた可能性のある場合にのみ、送信元にも電子メールを送信して、「なりすまし」の確認を行うことで、ネットワークへの負荷を減らすことができる。
【００５６】
さらに、ユーザにより送信開始が指示されたか否かを判定し（ステップＳ３４）、送信開始が指示された場合は、送信先リスト１０２に登録されているすべてのアドレス（送信先アドレスのみならず、送信元アドレスが追加されている場合は、送信元アドレスも含む。）に並行して電子メールの送信を開始する（ステップＳ３５）。ここで、「並行して送信」とは、複数の送信先への電子メールの発信が実質的に同時に、または一連の送信処理の中で連続して行われることを言う。
【００５７】
以上により、ＭＦＰ１では、電子メールの送信を行う際に、ユーザにより送信元アドレスとして入力されたメールアドレスも自動的に送信先リスト１０２に追加し、送信先リスト１０２に基づいて、送信先リスト１０２内の送信先アドレスに対する電子メールの送信と並行して、送信先リスト１０２内の送信元アドレスに対しても同内容の電子メールを送信する。このため、その電子メールを実際に送信したユーザが送信元として入力されたアドレスの正当名義人ではない場合、正当名義人は自己の端末３に自己が発信した覚えがない電子メールが届くことから送信元として自分のアドレスが使われ、「なりすまし」が行われた事実、およびその電子メールの内容を見ることによって送信された内容を確認することが可能となり、正当名義人は然るべき措置をとることができる。
【００５８】
＜２．  第２の実施の形態＞
第１の実施の形態では、入力された送信元アドレスへの追加送信を送信先アドレスへの送信と並行して行っているが、送信元アドレスへの送信と送信先アドレスへの送信とを独立して行うことも可能である。その場合、送信元に送信される電子メールは、「なりすまし」を発見するためのものであるから、添付ファイルを除いた電子メールの本文のみを送信してもよい。また、正当な事情によってＭＦＰ１の自己アドレスとは異なるユーザ自身の固有アドレスを送信元アドレスとして使用する場合もあるが、そのような場合にだけ本来の送信先にＭＦＰ１から電子メールを発信できるように、入力された送信元アドレスに対して事前に確認メールを送信し、この確認メールに応答して、返信メールが返送されてきた場合にのみ、本来の送信先への電子メールの送信を開始するように構成することも可能である。
【００５９】
図１３は、このような考え方に沿って構成された第２の実施の形態におけるＭＦＰ１の構成を示すブロック図である。図１３に示す構成のうち、第１の実施の形態におけるＭＦＰ１と同様の構成については、適宜、同符号を付し、同様の機能については説明を省略する。
【００６０】
第２の実施の形態におけるＭＦＰ１には、図１３に示す構成としてＣＰＵ２０等により実現される機能である確認部２０４がさらに設けられ、また、通信部１６は、ネットワークを介して他の端末から電子メールの受信を行う受信部１６２を有する。
【００６１】
データ生成部２０１は、送信先リスト１０２に送信元アドレスが追加された場合に、宛先追加部２０２の指示に基づいて、電子メールに添付ファイルがあるか否かを判定して、添付ファイルがある場合には電子メールから添付ファイルを除いた本文データ１０３を生成する。
【００６２】
宛先追加部２０２は、操作部１１からユーザの送信開始の指示を受け付けると、第１の実施の形態と同様に送信元アドレス１０１を送信先リスト１０２に自動追加するか否かの判定を行い、自動追加した場合には、データ生成部２０１に対して本文データ１０３を生成するよう指示を与えるとともに、送信部１６１に対して送信先リスト１０２に自動追加された送信元アドレスに独立して本文データ１０３のみを送信するよう指示を与え、自動追加しなかった場合は、送信部１６１に対して送信先リスト１０２に基づいて本来の送信先（送信先としてユーザが入力したメールアドレス）だけに添付ファイルを含めた通常の送信をするよう指示を与える。
【００６３】
確認部２０４は、受信部１６２が送信元アドレスに送信した電子メールに対して返信メールを受信したか否かを確認し、返信メールを受信した場合にのみ送信部１６１に電子メールの送信開始の指示を与える機能を有する。
【００６４】
図１４および図１５は、第２の実施の形態におけるＭＦＰ１が電子メールを送信する動作を示す流れ図である。このうち、図１４は、第１の実施の形態における図４および図５に示す処理に続いて行われる処理を示す。これらの図を用いて第２の実施の形態におけるＭＦＰ１が電子メールを送信する際の動作を説明する。
【００６５】
まず、図４および図５に示す処理と同様の処理により送信条件入力が終了すると（図５：ステップＳ２７）、宛先追加部２０２は、操作部１１を介してユーザにより電子メールの送信開始が指示されたか否かを判定する（ステップＳ４１）。送信開始の指示が与えられると、図６に示すステップＳ３１と同様に、送信元アドレス１０１が自己アドレス１００から変更されたか否かを判定し（ステップＳ４２）、変更された場合に送信元アドレス１０１を送信先リスト１０２に自動追加する（ステップＳ４３）とともに、データ生成部２０１と送信部１６１とに送信元アドレス１０１を送信先リスト１０２に自動追加したことを示す信号（以下、追加信号と称す。）を与える。なお、ステップＳ４１において送信開始の指示が与えられなかった場合は、送信処理を終了する。
【００６６】
次に、データ生成部２０１は、宛先追加部２０２からの追加信号に基づき、ユーザによって選択された電子メールに添付ファイルがあるか否かを判定する（ステップＳ５１）。添付ファイルがある場合は、添付ファイルを除いて（ステップＳ５２）、本文データを生成し（ステップＳ５３）、添付ファイルがない場合は、そのまま本文データ１０３を生成する（ステップＳ５３）。
【００６７】
同じく、送信部１６１は、宛先追加部２０２からの追加信号に基づき、送信先リスト１０２に自動追加されている送信元アドレスを参照しつつ、送信元アドレスに本文データ１０３のみの電子メールを送信する（ステップＳ５４）。
【００６８】
これにより、送信先リスト１０２内の本来の送信先アドレスに対する電子メールの送信と独立して、送信先リスト１０２内の送信元アドレスに対して確認の電子メールを送信することができ、その際、電子メールを構成するデータのうちの一部である本文データ１０３のみを送信することにより、ネットワーク上に送信されるデータ量を減らすことができ、ネットワークの負荷を軽減することができる。なお、より簡易な方法として、ステップＳ５４において、確認用電子メールとして、送信元アドレス、送信先アドレスおよび題名等よりなるヘッダ情報のみから構成される電子メールを送信するようにしてもよい。この場合、ネットワークに対する負荷はより軽減される。
【００６９】
さらに、確認部２０４が受信部１６２に送信元アドレスからの返信メールがあったか否かを判定し（ステップＳ５５）、そのような返信メールがあった場合は、送信部１６１に対して送信先リスト１０２に基づいて、すべての送信先アドレスに添付ファイルを含む電子メールを送信する（ステップＳ５６）。ただし、自動追加した送信元アドレスには重ねて電子メールを送る必要はないため、送信元アドレスには電子メールは送信しない。一方、返信メールがない場合は、送信先アドレスへの電子メールの送信を行わない。
【００７０】
これにより、送信元アドレスにのみ事前に確認用の電子メールを送信し、この確認用の電子メールに対して送信元アドレスから返信メールがあった場合のみ送信先リスト１０２内の送信先アドレスに対して電子メールを送信することができ、これによって送信先アドレスに対する送信に先立って、送信元アドレスのユーザによる認証を受けることになるため、「なりすまし」を防止することができる。
【００７１】
なお、宛先追加部２０２が送信先リスト１０２に送信元アドレス１０１を自動追加しなかった場合は、通常の送信を行うべきことを示す信号を送信部１６１に与える。その場合、送信部１６１は送信先リスト１０２に基づいて、送信先アドレスに添付ファイルを含む電子メールを送信する（ステップＳ５６）。
【００７２】
以上により、第２の実施の形態においては、送信元アドレスの変更があった場合、まず当該送信元アドレスに対してのみ本文データのみからなる確認用の電子メールを送信し、この確認用メールに対して返信メールを受領した場合にのみ送信先アドレスへの電子メールの送信を許可するため、第１の実施の形態に比較して、ネットワークに対する負荷をさらに軽減することができる。
【００７３】
なお、確認用の電子メールを送信してから所定時間が経過するまでに返信メールを受信した場合のみ本来の送信先への送信を許容するようにしてもよい。
【００７４】
＜３．  変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００７５】
例えば、操作部１１は上記実施の形態のように、キー入力によるものに限られるものではなく、ユーザの操作によって指示や、文字・数字等のデータを入力できるものであれば他のものが用いられてもよい。例えば、タッチパネル式ディスプレイやタブレット等のようにディスプレイと一体となったものであってもよい。
【００７６】
また、第１の実施の形態のＭＦＰ１では、送信元アドレスの変更があった場合に、当該アドレスを表示画面上のＢｃｃ欄に表示することにより、当該アドレスにも電子メールが送信されることをユーザに知らせるようにしていた。しかし、送信元アドレスの変更があった場合であっても、当該アドレスを表示画面上に表示することなく、当該アドレスに電子メールを送信するようにしてもよい。この場合、「なりすまし」を行ったユーザに気づかれることなく、「なりすまし」が行われた事実を知ることができる。
【００７７】
また、上記第１および第２の実施の形態におけるＭＦＰ１では、処理が全てＣＰＵ２０によるソフトウェア的処理で実行されているが、それらの処理の一部または全部を専用のハードロジック回路により実現することも可能である。
【００７８】
また、上記第１および第２の実施の形態では、電子メール送信装置としてＭＦＰ１を例に説明したが、電子メール送信装置は、このような装置に限られるものではなく、一般的なパーソナルコンピュータにより実現されてもよい。図１６は、本発明における電子メール送信装置のハードウェア構成を一般的なパーソナルコンピュータにより構成した電子メール送信装置４の正面図である。図１６に示すように、電子メール送信装置４は、ユーザからの指示を受け付けるためのキーボード４１１およびマウス４１２、並びにユーザに対する指示メニューや取得した画像等の表示を行うディスプレイ４２を備える。また、内部に電子メールのデータやプログラム等を記憶するハードディスク４３１を有しており、さらに、各種データを記録した記録メディア９２がメディア読取装置４３２に装填可能となっている。
【００７９】
図１７は、電子メール送信装置４の背面図である。電子メール送信装置４は、内部にネットワークを介してデータの送受信を行うための通信部４４を有し、ネットワークインターフェイス４４１により、公衆電話回線や、ＬＡＮ、インターネット等のネットワークに接続される。
【００８０】
図１８は、電子メール送信装置４の構成を示すブロック図である。電子メール送信装置４のハードウエア構成は、ＣＰＵ４５、ＲＡＭ４７およびＲＯＭ４６をバスラインに接続した一般的なコンピュータシステムの構成となっている。ただし、通信ソフトウエアとしては、この発明の特徴に応じた新規な電子メール送信処理のプログラム部分がインストールされる。バスラインにはさらに、ディスプレイ４２、操作部４１としてユーザからの入力を受け付けるキーボード４１１およびマウス４１２、記憶部４３としてデータやプログラム４３１ａ等を保存するハードディスク４３１、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク等の記録媒体である記録メディア９２から情報の読み取りを行うメディア読取装置４３２、およびネットワークを介して外部機器との電子メールの送受信を行う通信部４４が、適宜、接続インターフェイス（Ｉ／Ｆ）を介する等して接続される。そして、電子メール送信装置４は、ハードディスク４３１に保存されているプログラム４３１ａをＣＰＵ２０が、適宜実行することにより、上記第１または第２の実施の形態におけるＭＦＰ１と同様の動作をするようにされる。ただし、第１および第２の実施の形態のＭＦＰ１では、図４のステップＳ１１において自己アドレス１００をデフォルトの送信元アドレス１０１として取得し、この自己アドレス１００が変更された場合に、変更後の送信元アドレスに対して電子メールを送信するようにしていたが、上記のパーソナルコンピュータにより構成される電子メール送信装置４では、装置に固有に割り付けられた自己アドレスは存在しない。このため、デフォルト状態では、送信元の項目は空白となっており、この送信元の項目にメールアドレスが入力された場合には必ず当該アドレスに対して電子メールが送信される。なお、第１および第２の実施の形態のＭＦＰ１においても、これと同様に、送信元の項目が空白の状態をデフォルトの状態とするようにしてもよい。この場合には、送信元に入力されたメールアドレスがＭＦＰ１固有の自己アドレス１００以外のアドレスである場合に、当該アドレスに電子メールが送信される。
【００８１】
【発明の効果】
請求項１ないし１８に記載の発明では、ユーザによる送信元アドレスの入力を受け付けたときに、送信元アドレスを送信先リストに追加するため、受信側の装置の機能に関係なく、また、ユーザに対して特別の操作を要求することなく、「なりすまし」を防止または発見することができる。また、送信元アドレスに対して、送信先アドレスに送信されるのと同じ内容の電子メールを送信するようにした場合には、「なりすまし」の行われた事実だけでなく、その内容を確認することもできる。さらに、入力された送信元アドレスと電子メール送信装置に割り付けられた固有のメールアドレスとが一致しないことを条件として、送信元アドレスを送信先リストに追加することにより、「なりすまし」の行われる可能性のある場合にのみその防止措置が行われるため、ネットワークに対する負荷を最小限に抑えることができる。
【００８２】
特に、請求項５および１４に記載の発明では、送信先リスト内の送信元アドレスに対して電子メールを送信し、この送信した電子メールに対して返信があった場合のみ、送信先リスト内の送信先アドレスに対して電子メールを送信するため、ネットワークに対する負荷を最小限に抑えることができる。
【００８３】
特に、請求項６および１５に記載の発明では、送信先リスト内の送信元アドレスに対して電子メールを送信する際、電子メールを構成するデータのうちの一部のみを送信するため、ネットワークに対する負荷をさらに軽減することができる。
【００８５】
特に、請求項７および１６に記載の発明では、送信先リストから削除することができない形式で送信元アドレスを送信先リストに追加することにより、電子メールを送信する前に、「なりすまし」を行おうとするユーザにより送信先リストから送信元アドレスが削除される等して、本発明の「なりすまし」防止措置が無効化されることを防止することができる。
【００８６】
特に、請求項８および１７に記載の発明では、送信先リスト内の送信先アドレスおよび送信元アドレスを表示することにより、「なりすまし」を事前に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるＭＦＰの正面図である。
【図２】ＭＦＰの構成を示す図である。
【図３】ＭＦＰに設けられた構成を示すブロック図である。
【図４】ＭＦＰが電子メールを送信する際の動作を示す流れ図である。
【図５】ＭＦＰが電子メールを送信する際の動作を示す流れ図である。
【図６】ＭＦＰが電子メールを送信する際の動作を示す流れ図である。
【図７】ＭＦＰが他の端末とネットワークで接続されている状態を示す図である。
【図８】指示選択画面の例を示す図である。
【図９】指示選択画面の例を示す図である。
【図１０】送信元変更画面の例を示す図である。
【図１１】送信指示画面の例を示す図である。
【図１２】送信指示画面の例を示す図である。
【図１３】第２の実施の形態におけるＭＦＰの構成を示す図である。
【図１４】ＭＦＰが電子メールを送信する際の動作を示す流れ図である。
【図１５】ＭＦＰが電子メールを送信する際の動作を示す流れ図である。
【図１６】本発明における電子メール送信装置の正面図である。
【図１７】電子メール送信装置の背面図である。
【図１８】電子メール送信装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
１  ＭＦＰ
１１  操作部
１６  通信部
１６１  送信部
１６２  受信部
２２１  プログラム
２３  記憶部
１００  自己アドレス
１０１  送信元データ
１０２  送信先リスト
１０３  本文データ
２０１  データ生成部
２０２  宛先追加部
２０３  表示制御部
２０４  確認部
４  電子メール送信装置
４３  記憶部
４３１  ハードディスク
４３１ａ  プログラム
４４  通信部
【図１】
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【図２】
0003624167.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003624167.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0003624167.tif 000016
【図１６】
0003624167.tif 000017
【図１７】
0003624167.tif 000018
【図１８】
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