(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
簡単な撮影機構を備えた予めフイルムを装填したユニット本体に、ストロボ撮影時にストロボ光を発するストロボ放電管と、このストロボ放電管の前面を覆う、ストロボ光を効率よく前方に拡散させるための透明なプロテクタとを備えたレンズ付きフイルムユニットにおいて、
前記プロテクタの表面に、製造者や販売企業名を表す文字やマークを一体成形したことを特徴とするストロボ付きレンズ付きフイルムユニット。
【請求項２】
前記文字やマークは、前記プロテクタの表面に一体成形した微少な突起又は凹みの集合体で形成されていることを特徴とする請求項１記載のレンズ付きフイルムユニット。
【請求項３】
前記文字やマークは、前記プロテクタの表面に一体成形した溝や突条で形成されていることを特徴とする請求項１記載のレンズ付きフイルムユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ストロボ装置を備えるレンズ付きフイルムユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
レンズ付きフイルムユニットは、簡単な撮影機構を内蔵したユニット本体に予めカートリッジフイルムを装填した状態で販売されており、廉価で使用も簡単であることから広く普及している。このレンズ付きフイルムユニットにおいては、夜間や室内での撮影を可能にするために、ユニット本体にストロボ装置を組み込んだものがある。
【０００３】
ユニット本体は、カートリッジを収納するカートリッジ室とフイルムロールを収納するフイルム室とが一体に形成された本体基部と、この本体基部の前面に設けられ、撮影レンズ及びシャッタ機構を備えた露光ユニットと、本体基部の背面から、カートリッジ及びフイルムロールを収納したカートリッジ室及びフイルム室とを光密に塞ぐ後カバーと、レリーズボタンが一体形成され露光ユニットを覆うように設けられる前カバーとから構成されている。
【０００４】
レンズ付きフイルムユニットは使用後に、そのままの状態で現像所に提出される。現像所ではユニット本体から露光済みの写真フイルムを取り出して現像及びプリント処理を行うが、使用後のユニット本体そのものはユーザーに返却されることはなく、メーカーに回収されてユニット本体は各部品ごとに分解される。各部品のほとんどは樹脂成形品であるため、損傷が甚だしくそのまま再利用できない場合には、破砕，溶融して樹脂ペレットとして再び原材料に用いられる。
【０００５】
ストロボ装置や露光ユニットについては、機能検査を行って異常がなければ、そのまま再利用が可能である。本体基部及び後カバーは、写真フイルムに直接接触する部品であるため、分解後、そのまま再利用することは避けることが望ましい。というのは、これらの部品に僅かでも損傷があると、フイルムの乳剤面あるいはベース面にスリーク傷やスクラッチ傷が入ってしまい、写真画像の品質に修復できない影響を及ぼす恐れがあった。このような理由から後カバーについては、破砕、溶融の後、原材料としての再利用だけが行われている。
【０００６】
ところが、最近、レンズ付きフイルムユニットを製造したメーカー以外の主に現像取扱業者を中心とする第三者が、撮影者から現像，プリントを依頼されたレンズ付きフイルムユニットから写真フイルムを取り出した後のユニット本体を勝手に流用して、新たな写真フイルムカートリッジを装填して販売したものが大量に市場に出回っている事情がある。特に、ストロボ装置を備えたものが付加価値が高く、販売価格をストロボ無しのものに比べて高く設定できるため、多く出回っている。
【０００７】
再利用するユニット本体各部の適性な品質検査を行わず、機能保証のないままにユニット本体を再利用すると、ストロボ電源用乾電池の容量不足で、ストロボ発光不良を生じる可能性や、新たに装填した写真フイルムに損傷を与える等の写真品質の劣化を招く可能性や、撮影機構の劣化による動作不良で、適正な撮影を行えなくなる可能性がある。このようにして、必要な品質検査等を行わずに、写真フイルムカートリッジを再装填して販売するこにより、一般ユーザーに対してレンズ付きフイルムユニットの信頼性を低下させる等の悪影響が生じてきている。
【０００８】
これらの対策のために、前カバーや後カバーの表面に製造者や販売企業名を表す文字やマークを射出成形により一体に設けたり、ユニット本体の一部（例えば本体基部と後カバー）を超音波により溶着することで、分解を困難にする対策を施している。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、射出成形によって一体に形成した文字やマークは、削り取ったり、埋めたりすることで削除でき、超音波溶着も部分的にしかできないので、詰め替えを完全に防止することはできなかった。
【００１０】
本発明は上記事情を考慮してなされたもので、ユニット本体を不正規に再利用するのを防止するようにしたレンズ付きフイルムユニットに関するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、プロテクタの表面に、製造者や販売企業名を表す文字やマークを一体成形したものである。請求項２記載の発明では、文字やマークは、プロテクタの表面に一体成形された微少な突起又は凹みの集合体で形成されるものである。請求項３記載の発明では、文字やマークは、プロテクタの表面に一体成形された溝又は突条で形成されるものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図５において、レンズ付きフイルムユニット２は、主にプラスチック成形品で構成されたユニット本体３と、この中央部に帯状に巻付けて覆うラベル４とから構成されている。ユニット本体３は、シャッタ機構やフイルム巻止め機構、ストロボ装置等を組み込み、フイルムカートリッジを収納した本体基部の前後に、前カバー３ａと後カバー３ｂを爪止めして構成されている。ユニット本体３の上面には、レリーズボタン６が設けられ、前面には、ファインダ対物窓７，ストロボ発光部８，ストロボ充電開始ボタン９，撮影レンズ１０等が設けられている。また、ユニット本体３の背面には、巻き上げの際に回動操作される巻き上げノブ１１が設けられている。
【００１３】
ストロボ発光部８付近の断面図を示す図２において、ストロボ装置は、メインコンデンサやトランス等が組み込んで、充電あるいは放電のための制御回路が形成された回路基板１９と、この回路基板１９に固定されたストロボ発光部８で構成されている。ストロボ発光部８は、ストロボ光を放出するためのストロボ放電管２０，反射傘２１，透明なプロテクタ２２から構成されており、ハウジング２３に一体に収納されている。
【００１４】
反射傘２１は、ストロボ放電管２０の背面側を覆っており、ストロボ放電管２０から放たれた光を前方に向けて反射するためにＵ字形に形成されている。プロテクタ２２は、反射傘２１の開口部の前面に、ストロボ放電管２０の前面を覆うように組み込まれている。プロテクタ２２の表面はストロボ発光面２４としてユニット本体３の外部に露呈されており、鏡面仕上げによる平滑面で形成されている。プロテクタ２２の裏面に複数のシリンドリカルレンズ２５が一体成形されており、ストロボ光を効率よく前方に拡散・集光させるようになっている。
【００１５】
プロテクタ２２の正面図を示す図１において、プロテクタ２２には、ストロボ発光面２４に製造者や販売企業名を表す文字２６（この場合「Ｆ」）が一体成形されている。この文字２６は、ストロボ発光面２４に一体成形した微少なドットの集合体で形成されている。このドットは、微少なシボ状の突起２７でできており、プロテクタ２２の射出成形時にストロボ発光面２４に一体に設けられる。
【００１６】
突起２７の間隔を広くとると、突起２７部分を透過したときのストロボ光の拡散を最小限にとどめ、ガイドナンバーの劣化を防止することができるが、文字２６を認識しにくくなり、突起２７の間隔を狭くとるとその逆となる。そのため、突起２７の１個の直径をａ、隣接する突起２７との平均的な中心間隔をｄとした場合、２ａ＜ｄ＜１０ａ程度が適切である。
【００１７】
ストロボ装置を内蔵したレンズ付きフイルムユニット２を使用する際、まず、充電開始ボタン９を押圧してメインコンデンサに充電させた後、巻き上げノブ１１を回動してフイルム巻き上げを行い、所望の被写体をファインダ内に捉えてレリーズボタン６を押下すると、ストロボ発光部８から被写体にストロボ光が照射され、撮影が行われる。
【００１８】
このようにして撮影を繰り返し行い、すべてのフイルムがカートリッジに収納されると撮影終了となる。撮影が終了したレンズ付きフイルムユニット２を、そのままの状態で現像所に提出する。現像所ではラベル４が破かれて底蓋２６が開けられて、フイルムを収納したカートリッジが取り出される。
【００１９】
このユニット本体３では、目につきやすい、ユニット本体３の外部に露呈されるプロテクタ２２のストロボ発光面２４に、製造者や販売企業名を表す文字２６（この場合「Ｆ」）を一体成形しているので、そのまま再使用できなかった。そのため、文字２６を削除してユニット本体３をそのまま流用し、新たなフイルムカートリッジを装填して装填して販売することか考えられる。
【００２０】
しかしながら、文字２６を削り取ったり、埋めたりした場合、プロテクタ２２のストロボ発光面２４が損傷して適性なストロボ光の放出ができなくなり、商品価値がなくなる。このように、ストロボ発光面２４を加工してユニット本体３を再使用しようとした場合、プロテクタ２２の機能が損なわれる。したがって、ユニット本体３をそのまま流用して、新たな写真フイルムカートリッジを装填したものの販売が行われる恐れがなくなる。
【００２１】
図３，図４に別の実施形態を示す。なお、プロテクタ３０以外の部品は上記したものと同じなので同じ符号を付している。製造者や販売企業名を表す文字３２（この場合「Ｆ」）を、プロテクタ３０の表面のストロボ発光面３１に一体成形した溝３３で形成している。この溝３３は、プロテクタ３０の射出成形時にストロボ発光面３１に一体に設けられる。
【００２２】
溝３３は、平滑で幅が広い底面３３ａと、成形用金型の抜き方向に傾けられた斜面３３ｂとからなる。溝３３は、底面３３ａの幅を広く取った太い幅で形成されているから、シリンドリカルレンズ３４の光軸に平行なストロボ光がプロテクタ３０を透過する際の斜面３３ｂによる拡散効果を、溝を細い幅で形成した場合に比べて分散させることができる。溝３３が深い程、文字３２を認識しやすくなるが、斜面３３ｂによる拡散効果を受けやすくなる。ストロボ発光面３１から底面３３ａまでの深さをβ、プロテクタ３０の全体的な厚みをｔとした場合、０．０１ｔ＜β＜０．１ｔ程度が適切である。
【００２３】
また、図示のように、文字３２の境界線（底面３３ａと斜面３３ｂとの境界線）の一部（この場合「Ｆ」の２本の横線の下側）を、シリンドシリカルレンズ３４の境界線と平行にして一致させると、斜面３３ｂによる拡散効果を抑えるのに効果がある。この場合、線の太さをｄとした場合、０．１＜（ｄ／β）＜０．５程度が適切である。
【００２４】
上記実施形態では、販売者や製造企業名を表す文字を微少な突起の集合体及び、溝で形成した場合を示しているが、プロテクタのストロボ発光面に、文字を形成する微少な穴を集合体及び、突条を一体成形するようにしてもよい。また、文字のかわりに販売者や製造企業名を表すマークを、微少な突起や穴の集合体、溝や突条で形成するようにしてもよい。
【００２５】
【発明の効果】
上述したように、本発明のレンズ付きフイルムユニットによれば、プロテクタの表面に、製造者や販売企業名を表す文字やマークを一体成形して、ユニット本体を再使用するために文字やマークを削減しようと加工した場合、プロテクタが損傷するようにしたので、ユニット本体の不正規なフイルム詰め替えによる再販売を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】プロテクタの正面図である。
【図２】ストロボ発光部付近の断面図である。
【図３】別のプロテクタの正面図である。
【図４】別のストロボ発光部付近の断面図である。
【図５】レンズ付きフイルムユニットの外観斜視図である。
【符号の説明】
２  レンズ付きフイルムユニット
３  ユニット本体
８  ストロボ発光部
２０  ストロボ放電管
２２  プロテクタ
２４  ストロボ発光面
２６  文字
２７  突起
【図１】
0003703264.tif 000002
【図２】
0003703264.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003703264.tif 000005
【図５】
0003703264.tif 000006