(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯回路の第１熱交換器と、循環加熱回路の第２熱交換器とが共通の加熱源により加熱されるよう構成された１缶２回路式給湯装置において、
上記給湯回路による給湯運転と循環加熱回路による循環加熱運転とが同時に実行される場合に、上記加熱源による加熱量を予め設定した設定最大加熱量よりも小さい同時運転用範囲に制限するよう上記加熱源の加熱作動を制御する加熱制御手段を備え、
上記設定最大加熱量として、上記第２熱交換器における吸熱量と、上記循環加熱回路により循環媒体が供給される循環供給先における放熱量との関係から、上記第２熱交換器に対する加熱が継続されても上記循環加熱回路内の循環媒体の温度を予め設定した設定上限温度よりも低温側範囲に維持し得る上限の加熱量が設定されている
ことを特徴とする１缶２回路式給湯装置。
【請求項２】
給湯回路の第１熱交換器と、循環加熱回路の第２熱交換器とが共通の加熱源により加熱されるよう構成された１缶２回路式給湯装置において、
上記給湯回路による給湯運転が単独で実行される場合には予め設定した給湯用設定最大加熱量を上限値として上記加熱源の加熱作動を制御する一方、上記給湯運転に加え上記循環加熱回路による循環加熱運転が実行される場合には上記上限値を上記給湯用設定最大加熱量よりも小値側に設定した循環用設定最大加熱量に変更して上記加熱源の加熱作動を制御する加熱制御手段を備えている
ことを特徴とする１缶２回路式給湯装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の１缶２回路式給湯装置であって、
循環加熱回路は循環供給先としての暖房端末に循環媒体としての温水を供給する温水循環式の暖房回路であり、
加熱源は燃料の燃焼により加熱する燃焼バーナである、１缶２回路式給湯装置。
【請求項４】
給湯回路の第１熱交換器と、循環加熱回路の第２熱交換器とが共通の加熱源により加熱されるよう構成された１缶２回路式給湯装置において、
上記循環加熱回路は、浴槽内の湯水を上記第２熱交換器との間で循環させる戻り管及び往き管からなる追い焚き循環回路と、この追い焚き循環回路に対し上記戻り管及び往き管の途中から第１及び第２切換手段を介してそれぞれ分岐されて上記第２熱交換器と暖房端末との間で循環可能に接続された暖房回路とを備えてなり、
上記第１及び第２切換手段よりも上記第２熱交換器寄り位置の上記戻り管と往き管とを互いに接続して上記第２熱交換器をバイパスするバイパス管を備え、
上記第１及び第２切換手段が上記第２熱交換器と暖房端末との間で循環可能に切換えられた状態で、上記循環加熱回路内の循環経路を、上記第２熱交換器を経由して加熱状態の湯水を上記暖房端末との間で循環させる加熱循環路と、上記バイパス管を通すことにより上記第２熱交換器をバイパスして非加熱状態の湯水を上記暖房端末との間で循環させるバイパス循環路とに循環経路を相互に切換える第３切換手段を備え、
上記第２熱交換器の下流側であってその第２熱交換器に対し最上流側位置のバイパス循環路に配設されて循環湯水の温度を検出する温度検出手段と、この温度検出手段から出力される検出温度に基づき上記第３切換手段による循環経路の切換えを行うことにより上記循環供給先に流れる循環媒体の温度を調節する切換制御手段とを備えている
ことを特徴とする１缶２回路式給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給湯回路に加え、少なくとも暖房回路からなる循環加熱回路が併設され、それら双方の回路の両熱交換器が共通の加熱源により加熱される１缶２回路式給湯装置に関し、特に、上記両回路が同時運転される場合の上記循環加熱回路における循環媒体の温度調節を行うために用いられるものに係る。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、１缶２回路式給湯装置として、図５に示すように、１つの燃焼バーナ７の燃焼熱により加熱される１つの燃焼缶体６内に給湯回路２と、循環加熱回路としての追い焚き循環回路３との双方の熱交換器１２，３２が配設されたものが知られている。このものでは、入水管１１から入水された水道水を第１熱交換器１２で所定温度まで加熱した後、出湯管１３を通して家庭内の各カラン１５等に対し給湯する給湯回路２と、循環ポンプ３１の作動により浴槽Ｂ内の湯水を戻り管３３を通して第２熱交換器３２に導き、この第２熱交換器３２で追い焚き加熱した後、往き管３４を通して上記浴槽Ｂに戻す追い焚き循環回路３とを備え、上記第１及び第２の両熱交換器１２，３２が共通の燃焼バーナ７により加熱されるようになっている。
【０００３】
また、給湯回路と追い焚き循環回路との各熱交換器が個別に１缶１回路式の燃焼缶体内に配設され、それら各熱交換器が互いに独立した燃焼バーナにより加熱されるように構成されたものも知られている（例えば実用新案登録第２５２４２３９号公報参照）。このものでは、上記の追い焚き循環回路の途中から三方切換弁を介して浴室内の暖房端末に分岐させ、これにより、この暖房端末と上記追い焚き循環用の熱交換器との間で温水の循環加熱回路を構成している。
【０００４】
通常、給湯回路による給湯運転の場合には入水温度及び入水量の各検出値に基づいて出湯温度がユーザにより設定された設定温度に短時間で到達するように燃焼バーナが高燃焼作動され、追い焚き循環回路による追い焚き運転の場合には自動もしくはユーザ指令に基づき浴槽内の湯水が設定温度を維持するように燃焼バーナが間欠燃焼作動され、また、暖房回路による暖房運転の場合には燃焼バーナが最低燃焼作動されることになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の図５に示す１缶２回路式給湯装置の追い焚き循環回路３に対し上記公報で開示されたような分岐部を設けることにより、浴室内暖房や温風吹き出しによる浴室内乾燥を行う暖房端末に対し温水を循環させる暖房回路を併設することが考えられる。
【０００６】
ところが、共通の燃焼バーナ７により加熱される１缶２回路式であるため、給湯回路２による給湯運転と、暖房回路による暖房運転とが同時に行われる場合には、燃焼加熱要求がより高い側の給湯運転が優先されて燃焼バーナ７の燃焼作動量が給湯運転に必要な高燃焼量になるように運転されることになる。この場合、第２熱交換器３２が第１熱交換器１２と同じ燃焼缶体６内に配設されているため、その第２熱交換器３２も第１熱交換器１２と同じ給湯用の高燃焼量に基づく加熱を受け、暖房回路に対し通常の暖房運転時よりもかなり高温の温水が循環供給される結果となる。このため、暖房回路や追い焚き循環回路３に配設されている機能要素、例えば圧力センサ３７等のセンサ素子や、切換弁・循環ポンプ３１等の特に合成樹脂製部品等が過度の高熱を受けてそれらの耐久性を悪化させるおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、給湯回路や循環加熱回路等の複数の熱交換回路が共通の加熱源により加熱される１缶２回路式給湯装置において、特に暖房回路等の循環加熱回路による運転が給湯回路による給湯運転と同時に運転される場合であっても、上記循環加熱回路内の循環媒体が過度の高温にならないように防止し得る１缶２回路式給湯装置を提供することにある。併せて、循環加熱回路内の循環媒体の温度調節を可能とし得ることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、以下に示す第１〜第５の発明について記載するが、その内の第３〜第５の発明が本願の特許請求の範囲に係る発明である。特許請求の範囲外に係る第１及び第２の発明は、循環加熱回路を第２熱交換器を経由する加熱循環路と、その第２熱交換器をバイパスして加熱源からの加熱を受けないバイパス循環路とを備え、加熱循環路とバイパス循環路とで相互に切換可能とするものである。
【０００９】
具体的には、第１の発明は、給湯回路の第１熱交換器と、循環加熱回路の第２熱交換器とが共通の加熱源により加熱されるよう構成された１缶２回路式給湯装置を前提対象として以下の特定事項を備えるものである。すなわち、上記循環加熱回路を、上記第２熱交換器を経由して加熱状態の循環媒体を循環供給先との間で循環させる加熱循環路と、上記第２熱交換器をバイパスして非加熱状態の循環媒体を上記循環供給先との間で循環させるバイパス循環路とを備えるものとし、かつ、上記循環加熱回路内の循環経路を上記加熱循環路とバイパス循環路とに相互に切換可能に構成したことを特定事項とするものである。
【００１０】
また、第２の発明は、上記第１の発明と同じ前提対象に対し以下の特定事項を備えるようにしたものである。すなわち、上記循環加熱回路を、上記第２熱交換器を経由して加熱状態の循環媒体を循環供給先との間で循環させる加熱循環路と、上記第２熱交換器をバイパスして非加熱状態の循環媒体を上記循環供給先との間で循環させるバイパス循環路とを備えるものとする一方、上記第２熱交換器により加熱された循環媒体の温度を検出する温度検出手段と、この温度検出手段から出力される検出温度に基づき循環経路の切換えを行うことにより上記循環供給先に流れる循環媒体の温度を調節する切換制御手段とを備えるようにすることを特定事項とするものである。
【００１１】
ここで、上記「バイパス循環路」としては、第２熱交換器の上流側及び下流側の加熱循環路を互いに連通させるバイパス管と、循環媒体の循環経路を上記第２熱交換器側とバイパス管側とに相互に切換える切換弁（例えば三方切換弁）とを備えるものとし、上記切換弁の切換えにより循環経路の切換えが行われるようにすればよい。
【００１２】
上記第１の発明によれば、循環加熱回路の循環経路が加熱循環路に切換えられた場合には第２熱交換器により加熱された循環媒体が循環供給先に供給されて循環することになる一方、バイパス循環路に切換えられた場合には第２熱交換器がバイパスされるため非加熱状態の循環媒体、すなわち、第２熱交換器での加熱を受けていない循環媒体が上記循環供給先に供給されて循環することになる。このため、上記第２熱交換器が給湯回路側の第１熱交換器と同じ熱交換缶体内に配設されて共通の加熱源により加熱される１缶２回路式に構成されており、循環加熱回路に対する本来の加熱量よりも大きい加熱量を一時的もしくは継続的に受ける場合であっても、上記加熱循環路とバイパス循環路との間で循環経路の切換えを行うことにより、循環供給先に通じる循環加熱回路内の循環媒体が過度の高温状態にならないように温度調節し得ることになる。
【００１３】
また、上記第２の発明によれば、上記第１の発明による作用・効果がより具体的に得られることになる。すなわち、上記の如き１缶２回路式に構成された熱交換缶体内で第２熱交換器が循環加熱回路に対する本来の加熱量よりも大きい加熱量を一時的もしくは継続的に受ける場合、例えば給湯回路による給湯運転と循環加熱回路による循環加熱運転とが同時に行われる場合であっても、温度検出手段から出力される検出温度に基づき切換制御手段により加熱循環路とバイパス循環路との間で循環経路の切換えが行われるため、循環供給先に通じる循環加熱回路内の循環媒体が過度の高温状態にならないように温度調節し得ることになる。
【００１４】
例えば、上記温度検出手段による検出温度を監視し、その検出温度が予め設定した設定上限温度よりも高くなるとき切換制御手段により循環経路を加熱循環路からバイパス循環路に切換えることにより、その循環路を流れる循環媒体が非加熱状態のものとなりそれ以上高温になることが防止される。この場合、上記被加熱状態の循環媒体の熱が循環供給先において放熱もしくは消費されるため、循環媒体は次第に低温側に移行することになる。そこで、上記検出温度が予め設定した設定下限温度よりも低くなるときには上記切換制御手段により循環経路をバイパス循環路から加熱循環路に切換えることにより、再び加熱状態の循環媒体が循環供給先に流されて循環供給先での熱源が確保されることになる。これにより、循環加熱回路内の循環媒体が所定の温度範囲内に維持されるように温度調節を行い得ることになる。
【００１５】
ここで、上記「温度検出手段」の配設位置は、上記設定上限温度に基づき過度の高温状態の発生防止のみを目的とする場合には第２熱交換器の下流側であって第２熱交換器に近い位置ほど好ましいものの、上記の如く設定上限温度と設定下限温度との双方に基づく切換制御を行う場合には第２熱交換器の下流側であってその第２熱交換器に対し最上流側位置のバイパス循環路に設定することが好ましい。すなわち、給湯装置外に配設される循環供給先までの配管長には長短があるため、第２熱交換器からあまりに離れた位置で循環媒体の温度検出を行っても過度の高温状態の発生防止を的確かつ効果的に行い得ないことになる一方、設定下限温度に基づく切換制御を行うにはバイパス循環路での循環媒体の温度を併せて検出する必要があるからである。
【００１６】
一方、第３及び第４の各発明は、給湯回路による給湯運転と、循環加熱回路による循環加熱運転とが同時に行われるときには、給湯運転での加熱要求を満たしつつ循環加熱回路内の循環媒体が過度の高温状態にならないように加熱源による加熱作動を制御しようとするものである。
【００１７】
具体的には、第３の発明は、給湯回路の第１熱交換器と、循環加熱回路の第２熱交換器とが共通の加熱源により加熱されるよう構成された１缶２回路式給湯装置を前提対象として以下の特定事項を備えるものである。すなわち、上記給湯回路による給湯運転と循環加熱回路による循環加熱運転とが同時に実行される場合に、上記加熱源による加熱量を予め設定した設定最大加熱量よりも小さい同時運転用範囲に制限するよう上記加熱源の加熱作動を制御する加熱制御手段を備えるものとする。そして、上記設定最大加熱量として、上記第２熱交換器における吸熱量と、上記循環加熱回路により循環媒体が供給される循環供給先における放熱量との関係から上記第２熱交換器に対する加熱が継続されても上記循環加熱回路内の循環媒体の温度が予め設定した設定上限温度よりも低温側範囲に維持され得る上限の加熱量を設定することを特定事項とする。
【００１８】
この第３の発明によれば、給湯運転と循環加熱運転との同時運転が行われる場合には、加熱制御手段により加熱源の加熱作動が設定最大加熱量よりも小さい同時運転用範囲に制限されることになる。このため、この同時運転用範囲での加熱が第２熱交換器に対し継続されても、循環加熱回路内の循環媒体は設定上限温度よりも低温側範囲を維持し続け、上記設定上限温度を超える過度の高温状態に至ることはない。
【００１９】
また、第４の発明は、上記第３の発明と同様の前提対象に対し以下の特定事項を有する加熱制御手段を備えるものである。すなわち、本発明の加熱制御手段として、上記給湯回路による給湯運転が単独で実行される場合には予め設定した給湯用設定最大加熱量を上限値として上記加熱源の加熱作動を制御する一方、上記給湯運転に加え上記循環加熱回路による循環加熱運転が実行される場合には上記上限値を上記給湯用設定最大加熱量よりも小値側に設定した循環用設定最大加熱量に変更して上記加熱源の加熱作動を制御する構成とする。
【００２０】
この第４の発明によれば、給湯運転が単独で行われる場合には加熱制御手段により加熱源の加熱作動が給湯用設定最大加熱量を上限値として制御される一方、給湯運転と循環加熱運転とが同時に行われる場合にはその上限値がそれよりも小値側の循環用設定最大加熱量に変更されて加熱源の加熱作動制御が行われることになる。つまり、給湯回路側で入水温度や設定温度等により演算された必要加熱量が上記循環用設定最大加熱量を超える場合には、加熱源の加熱制御量がその循環用設定最大加熱量に制限されることになる。このため、循環加熱回路内に循環される循環媒体の温度上昇度合が、給湯単独運転での加熱制御が給湯・循環加熱の同時運転になっても継続される場合よりも低く抑えられることになる。これにより、循環加熱回路内での過度の高温状態の発生が抑制もしくは防止されることになる。なお、上記循環用設定最大加熱量として、上記第３の発明における「設定最大加熱量」を設定することにより、上記の過度の高温状態の発生をより確実に防止し得ることになる。
【００２１】
さらに、第５の発明は、上記第１の発明と同じ前提対象に対し以下の特定事項を備えることにより、第１もしくは第２の各発明をより具体化したものである。すなわち、循環加熱回路として、浴槽内の湯水を上記第２熱交換器との間で循環させる戻り管及び往き管からなる追い焚き循環回路と、この追い焚き循環回路に対し上記戻り管及び往き管の途中から第１及び第２切換手段を介してそれぞれ分岐されて上記第２熱交換器と暖房端末との間で循環可能に接続された暖房回路とを備えてなるものとする。そして、上記第１及び第２切換手段よりも上記第２熱交換器寄り位置の上記戻り管と往き管とを互いに接続して上記第２熱交換器をバイパスするバイパス管を備えるようにする。また、このバイパス管を用いて、上記第１及び第２切換手段が上記第２熱交換器と暖房端末との間で循環可能に切換えられた状態で、上記循環加熱回路内の循環経路を、上記第２熱交換器を経由して加熱状態の湯水を上記暖房端末との間で循環させる加熱循環路と、上記バイパス管を通すことにより上記第２熱交換器をバイパスして非加熱状態の湯水を上記暖房端末との間で循環させるバイパス循環路とに循環経路を相互に切換える第３切換手段を備えるようにする。さらに、上記第２熱交換器の下流側であってその第２熱交換器に対し最上流側位置のバイパス循環路に配設されて循環湯水の温度を検出する温度検出手段と、この温度検出手段から出力される検出温度に基づき上記第３切換手段による循環経路の切換えを行うことにより上記循環供給先に流れる循環媒体の温度を調節する切換制御手段とを備えるようにすることを特定事項とするものである。
【００２２】
この第５の発明によれば、第１もしくは第２の発明による作用・効果をより具体的にかつ確実に実現させることが可能になる。
【００２８】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１又は請求項３に記載の１缶２回路式給湯装置によれば、  給湯運転と循環加熱運転とが同時に行われるときには加熱制御手段により加熱源の加熱作動を所定の設定最大加熱量よりも小さい同時運転用範囲に制限するように加熱作動制御が行われるため、循環加熱回路内の循環媒体を所定の設定上限温度よりも低温側範囲に確実に維持することができ、過度の高温状態の発生を確実かつ有効に防止することができるようになる。特に、上記循環加熱回路が暖房回路である場合には、その暖房回路による暖房運転に伴う暖房端末での消費熱量（放熱量）が給湯運転用の加熱源の加熱量（例えば最大燃焼量）と比較して小さいため、このような条件下での給湯運転と暖房運転との同時運転時における循環加熱回路側の異常高温化を防止する上で特に有効となる。
【００２９】
また、請求項２又は請求項３によれば、給湯単独運転から給湯及び循環加熱の同時運転状態に切換わると、加熱制御手段によりそれまでの加熱作動量の上限値が給湯用設定最大加熱量から循環用設定最大加熱量に小さく変更されることになるため、循環加熱回路内の循環媒体の昇温度合をそれまでよりも低減することができ、その循環媒体が過度の高温状態になる事態の発生を抑制もしくは防止することができるようになる。この請求項７も、上記請求項６と同様に特に、上記循環加熱回路が暖房回路である場合には、その暖房回路による暖房運転に伴う暖房端末での消費熱量（放熱量）が給湯運転用の加熱源の加熱量（例えば最大燃焼量）と比較して小さいため、このような条件下での給湯運転と暖房運転との同時運転時における循環加熱回路側の異常高温化を防止する上で特に有効となる。
【００３０】
さらに、請求項４によれば、請求項１〜請求項３のいずれかによる効果をより具体的にかつ確実に得ることができるようになる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３２】
＜第１実施形態＞
図１は、第１もしくは第２の発明を適用した第１実施形態を示す。本第１実施形態は、給湯回路２と、追い焚き循環回路３と、この追い焚き循環回路３に対し温水分岐ユニット４を介して併設された暖房回路５との３つの熱交換回路を有し、上記給湯回路２の熱交換器（第１熱交換器）１２及び追い焚き循環回路３の熱交換器（第２熱交換器）３２が共に１つの燃焼缶体６において共通の加熱源としての１つの燃焼バーナ７の燃焼熱との熱交換により加熱される１缶２回路式に構成されたものである。そして、上記追い焚き循環回路３の管路及び第２熱交換器３２を共用した暖房回路５が本発明の循環加熱回路を構成している。
【００３３】
上記給湯回路２は、水道管と接続され水道水を上記第１熱交換器１２に入水する入水管１１と、上記第１熱交換器１２で加熱されたお湯を出湯する出湯管１３と、この出湯管１３の出湯に対し水道水を混合するためのバイパス管１４とを備えている。上記出湯管１３にはカラン１５等への一般給湯管１６が接続される一方、浴槽Ｂにお湯を注湯して湯張りするための風呂注湯回路８の注湯管８１が分岐接続されている。そして、上記入水管１１には入水温度センサ１７及び入水流量センサ１８が設けられる一方、上記出湯管１３には上記バイパス管１４の下流端との合流位置よりも上流側位置に出湯温度センサ１９が設けられ、上記合流位置よりも下流側位置に給湯量制御弁２０及び給湯温度センサ２１が設けられている。また、上記バイパス管１４には比例弁２２が介装されている。
【００３４】
また、上記追い焚き循環回路３は、浴槽Ｂ内の湯水を循環ポンプ３１の作動により第２熱交換器３２に戻す戻り管３３と、第２熱交換器３２での加熱により昇温された湯水を上記浴槽Ｂに流す往き管３４と、上記第２熱交換器３２をバイパスするバイパス管３５とを備えている。上記循環ポンプ３１と戻り管３３と往き管３４とにより、浴槽Ｂと第２熱交換器３２との間で湯水の循環を行いながら追い焚きを行うようになっている。一方、上記バイパス管３５は、上記戻り管３３の第２熱交換器３２側位置に介装された第３切換手段としての三方切換弁３６により上流端が分岐され、下流端が上記往き管３４の第２熱交換器３２下流側位置に連通されている。そして、通常の追い焚き運転の場合には、上記三方切換弁３６はバイパス管３５側を遮断して上・下流側の戻り管３３を連通させた状態にされ、所定の運転状態において後述のコントローラ９により切換制御が行われるようになっている。
【００３５】
上記戻り管３３には、上記三方切換弁３６よりも上流側（浴槽Ｂ側）位置において、上記循環ポンプ３１に加え、圧力検出により浴槽Ｂ内の水位を検出する水位検出センサ３７、水流スイッチ３８及び風呂温度センサ３９がそれぞれ介装されている。また、上記往き管３４には上記バイパス管３５との連通位置の直下流側位置に本発明の温度検出手段としての温度センサ４０が介装されており、この温度センサ４０により第２熱交換器３２で加熱された加熱循環水もしくは上記バイパス管３５を通して循環されるバイパス循環水の各温度が検出されて上記コントローラ９に出力されるようになっている。
【００３６】
合わせて、風呂注湯回路８について説明すると、この風呂注湯回路８は上記戻り管３３及び往き管３４の双方に対し注湯して浴槽Ｂに対する注湯を戻り管３３及び往き管３４の双方を通して両搬送式により行うようになっている。すなわち、上記出湯管１３から分岐した注湯管８１は注湯流量センサ８２が介装された後、その下流側が２本の分岐注湯管８３，８４に分岐され、一方の分岐注湯管８３の下流端が上記戻り管３３の三方切換弁３６の直上流側位置に連通され、他方の分岐注湯管８４の下流端が上記往き管３４の温度センサ４０の下流側位置に連通されている。そして、上記両分岐注湯管８３，８４には、それぞれ注湯制御弁８５及び一対の逆止弁８６が設けられている。
【００３７】
暖房回路５は、浴室に設置された浴室暖房ユニット５１に内蔵された循環供給先としての暖房放熱器（熱交換器）５２に対し、温水分岐ユニット４を介して追い焚き循環回路３に流れる湯水を分岐させ、その湯水を循環媒体として循環供給するものである。上記温水分岐ユニット４は第１及び第２の切換手段としての２つの三方切換弁４１，４２と、エアセパレータ４３と、所定の配管とを備えており、その配管に対し上記暖房放熱器５２を接続することにより、暖房回路５が形成されるようになっている。
【００３８】
すなわち、第１三方切換弁４１は追い焚き循環回路３の往き管３４の途中に接続され、その往き管３４により供給される湯水を分岐させて暖房用往き管５３を通して上記暖房放熱器５２に導くようになっている。この暖房放熱器５２において放熱された後の湯水は暖房用戻り管５４を通して上記エアセパレータ４３に対しその上下方向中間位置から戻され、次いで、上記エアセパレータ４３から運転状態に応じて第１及び第２のいずれかの分岐戻り管５５，５６を通して追い焚き循環回路３の戻り管３３もしくは往き管３４に対し戻されるようになっている。つまり、後述の追い焚き運転が停止されて暖房運転が行われる場合には上記エアセパレータ４３の底面位置に接続された第１分岐戻り管５５及び第２三方切換弁４２を通して上記戻り管３３に対し戻され、追い焚き運転及び暖房運転が共に行われる場合には上記エアセパレータ４３の頂面位置に接続された第２分岐戻り管５６を通してオーバーフローする湯水が上記往き管３４に対し上記第１三方切換弁４１よりも下流側位置（浴槽Ｂ側位置）に戻される。なお、同図中５７は上記暖房用往き管５３に設けられた暖房温度センサであり、この暖房温度センサ５７により暖房放熱器５２に循環供給される湯水の温度が検出されるようになっている。
【００３９】
ここで、追い焚き循環回路３の戻り管３３を、浴槽Ｂから第２三方切換弁４２までを戻り管上流部３３ａ、第２三方切換弁４２から三方切換弁３６までを戻り管中流部３３ｂ、三方切換弁３６から第２熱交換器３２までを戻り管下流部３３ｃとそれぞれ名付けて区分けする。また、同様に往き管３４を、上記第２熱交換器３２からバイパス管３５との連通位置までを往き管上流部３４ａ、その連通位置から第１三方切換弁４１までを往き管中流部３４ｂ、第１三方切換弁４１から浴槽Ｂまでを往き管下流部３４ｃとそれぞれ名付けて区分けする。
【００４０】
そうすると、追い焚き運転が停止状態で温水分岐ユニット４の第１及び第２の両三方切換弁４１，４２が暖房使用時状態に切換えられた場合、つまり、第１三方切換弁４１が往き管下流部３４ｃ側を遮断して往き管中流部３４ｂを暖房用往き管５３と連通させ、かつ、第２三方切換弁４２が戻り管上流部３３ａ側を遮断して戻り管中流部３３ｂを第１分岐戻り管５５と連通させた状態では、暖房回路５において次のような加熱循環路Ｘ及びバイパス循環路Ｙの２つの循環経路を有することになる。
【００４１】
すなわち、三方切換弁３６がバイパス管３５側を遮断して戻り管中流部３３ｂと戻り管下流部３３ｃとを連通させた加熱切換状態に切換えられると、上記加熱循環路Ｘが形成されることになる。この加熱循環路Ｘにおいては、第２熱交換器３２で加熱された湯水が往き管上流部３４ａ、往き管中流部３４ｂ、第１三方切換弁４１及び暖房用往き管５３を通して暖房放熱器５２に流され、この暖房放熱器５２で放熱された後の湯水が暖房用戻り管５４、エアセパレータ４３、第１分岐戻り管５５、第２三方切換弁４２、戻り管中流部３３ｂ、三方切換弁３６及び戻り管下流部３３ｃを通して再び第２熱交換器に戻されて加熱されるという循環経路となる（図１の実線の矢印参照）。つまり、第２熱交換器３２により加熱された湯水が循環媒体として循環供給先である暖房放熱器５２に対し循環供給されることになる。
【００４２】
逆に、上記三方切換弁３６が戻り管下流部３３ｃ側を遮断して戻り管中流部３３ｂとバイパス管３５とを連通させたバイパス切換状態に切換えられると、上記バイパス循環路Ｙが形成されることになる。このバイパス循環路Ｙにおいては、暖房放熱器５２で放熱された後の湯水が暖房用戻り管５４、エアセパレータ４３、第１分岐戻り管５５、第２三方切換弁４２、戻り管中流部３３ｂ及び三方切換弁３６を通してバイパス管３５に流され（図１の一点鎖線の矢印参照）、そのバイパス管３５に流された湯水が往き管中流部３４ｂ、第１三方切換弁４１及び暖房用往き管５３を通して再び暖房放熱器５２に流されるという循環経路となる。つまり、第２熱交換器３２を経由せずに非加熱状態の湯水が循環媒体として循環供給先である暖房放熱器５２に対し循環供給されることになる。
【００４３】
一方、上記燃焼缶体６には、上部に燃焼バーナ７がその火炎を下向きに噴射するように配設され、上下方向中間位置に上記第１及び第２の両熱交換器１２，３２が横切るように配設され、下部には熱交換後の燃焼排ガスを排出処理する排煙筒６１が開口されている。
【００４４】
上記燃焼バーナ７は、気体燃料もしくは液体燃料を燃焼させるものであり、本実施形態では石油等の液体燃料を燃焼させるいわゆるリターン式のガンタイプバーナを図示している。この燃焼バーナ７は、電磁開閉弁７１及び電磁供給ポンプ７２が介装された燃料供給管７３により供給された液体燃料を噴霧して燃焼させ、余剰燃料をリターン管７４を通して上記電磁開閉弁７１と電磁供給ポンプ７２との間の燃料供給管７３に対し戻すようになっている。
【００４５】
以上の暖房回路併設の追い焚き循環機能付き給湯装置はＭＰＵやメモリー等を備えたコントローラ９により作動制御されるようになっており、このコントローラ９は図示省略の各種のリモコン（リモートコントローラ）を介してユーザによる各種指令の入力設定や状態表示が行われるようになっている。そして、上記コントローラ９は、給湯回路２による給湯運転を行う給湯制御部、追い焚き循環回路３による追い焚き運転等を行う風呂制御部、及び、暖房回路５による暖房運転を行う暖房制御部等の各種制御部を備えている。
【００４６】
上記給湯制御部による給湯制御においては、ユーザがカラン１５を開いて入水流量センサ１８が最低作動水量以上の流量を検出することにより、燃焼バーナ７の燃焼作動が開始される。この燃焼作動は、まず、入水温度センサ１７からの入水温度、入水流量センサからの入水流量及び上記リモコンに入力設定された設定出湯温度等の情報に基づいて必要燃焼量である出湯号数（加熱量）を演算し、この出湯号数によりＦＦ（フィードフォワード）制御が行われる。なお、上記出湯号数とは、１リットルの水を１分間に２５℃昇温させるのに必要な熱量のことである。次に、出湯温度センサ１９からの実際の出湯温度に基づき上記設定出湯温度に対応する温度の出湯になるようにＦＢ（フィードバック）制御が行われる。これにより、第１熱交換器１２が比較的高燃焼量（最大２５．５号までの範囲）の燃焼熱により加熱され、入水管１１からの入水が早期に昇温されて出湯管１３に出湯される。この際、給湯量制御弁２０が所定開度とされる一方、バイパス管１４から所定量の水が混合されて、給湯温度センサ２１からの実際の給湯温度が上記設定出湯温度になるようにされるようになっている。そして、使用者がカラン１５を閉じて上記入水量センサ１８が最低作動水量より低い流量を検出することにより上記燃焼バーナ７の燃焼が停止される。
【００４７】
上記風呂制御部では注湯制御や追い焚き制御が行われ、注湯制御においては、例えばユーザにより上記リモコンに浴槽Ｂへの湯張りのための注湯指令が入力されると、注湯制御弁８５，８５が開状態にされ上記燃焼バーナ７の燃焼作動が開始される。これにより、第１熱交換器１２で加熱された所定温度の湯水が出湯管１３及び注湯管８１，８３，８４を通して戻り管３３及び往き管３４に供給されて浴槽Ｂ内に注湯されることになる。この際の注湯量が注湯流量センサ８２により検出され、水位センサ３７により浴槽Ｂの浴槽水位として所定水位を検出することにより注湯制御が終了される。なお、この注湯制御においては、温水分岐ユニット４の両三方切換弁４１，４２は暖房回路５側を遮断させて上記戻り管３３及び往き管３４を共に浴槽Ｂ側と連通させた風呂単独使用状態に切換制御されるようになっている。
【００４８】
また、例えば上記リモコンに追い焚き指令が入力されると追い焚き制御が行われることになり、まず循環ポンプ３１が作動され、それに伴い水流スイッチ３８がＯＮされると燃焼バーナ７の燃焼作動が開始されることになる。これにより、上記燃焼バーナ７が中程度の燃焼量（例えば１０〜１５号程度の出湯号数範囲）で燃焼され、この燃焼熱を受けて第２熱交換器３２において戻り管３３を通して戻された浴槽Ｂ内の湯水が追い焚きされ、追い焚きされた湯水が往き管３４を通して上記浴槽Ｂに供給されて循環される。そして、風呂温度センサ３９からの検出温度に基づいて浴槽Ｂ内の湯水の温度が設定温度になれば、上記燃焼バーナ７の燃焼作動が停止されることになる。
【００４９】
上記暖房制御部は温水分岐ユニット４についての切換制御部や、給湯運転との同時運転時における三方切換弁３６に対する本発明の切換制御手段を備えたものである。
【００５０】
例えば上記リモコンに暖房運転指令が入力されると、運転状態の判別を行い、暖房運転が単独で行われる場合には、まず温水分岐ユニット４の第１及び第２の両三方切換弁４１，４２が暖房使用時状態に切換えられると共に、三方切換弁３６が上述の加熱切換状態に切換えられて加熱循環路Ｘが形成される。次に、循環ポンプ３１が作動されて燃焼バーナ７の燃焼作動が開始される。この場合の燃焼量は所定の最低燃焼量（例えば１〜１．５号程度の出湯号数範囲）とされる。これにより、第２熱交換器３２で湯水が加熱されながら暖房放熱器５２との間で循環され、所定温度（例えば６０℃）となった湯水の熱が暖房放熱器５２で放熱されて浴室内が暖房されることになる。なお、暖房放熱器５２に供給される湯水の温度が所定の設定温度を超えることが暖房温度センサ５７により検出されると、上記燃焼バーナ７の燃焼作動が停止されることになる。
【００５１】
また、判別された運転状態が追い焚き運転は停止されているものの給湯運転と暖房運転との同時運転状態である場合、すなわち、図２に示すフローチャートの運転状態の判別（ステップＳ１）において「ＹＥＳ」の場合には、まず、上記の暖房単独運転の場合と同様に三方切換弁３６を加熱切換状態に切換えて加熱循環路Ｘを形成する（ステップＳ２）。そして、この加熱循環路Ｘにおいて循環ポンプ３１を作動させる。なお、燃焼バーナ７は給湯運転において既に燃焼作動されており、暖房運転がその給湯運転に並行して行われても燃焼バーナ７の燃焼量（出湯号数）は給湯制御が優先されて給湯制御用の出湯号数の演算及びその出力が行われる。従って、第２熱交換器３２は第１熱交換器１２と同様の加熱を受ける。
【００５２】
次に、温度センサ４０の検出温度Ｔdが予め設定された設定上限温度Ｔmax以上であるか否かの判別を行い（ステップＳ３）、第２熱交換器３２から出湯される湯水の温度（Ｔd）が上記設定上限温度Ｔmaxよりも低温側であれば、リターンして上記のステップＳ１，Ｓ２及びＳ３を繰り返し、上記加熱循環路Ｘによる循環を繰り返す。一方、上記第２熱交換器３２から出湯される湯水の温度（Ｔd）が設定上限温度Ｔmaxを超えれば（ステップＳ３で「ＹＥＳ」）、上記三方切換弁３６をバイパス切換状態に切換えて循環経路をバイパス循環路Ｙに切換える（ステップＳ４）。これにより、暖房放熱器５２から戻り管中流部３３ｂを通して戻される湯水を第２熱交換器３２側には流さずにバイパス管３５側に流し、非加熱状態のままで上記湯水を往き管中流部３４ｂ、第１三方切換弁４１及び暖房往き管５３を通して上記暖房放熱器５２に戻すようにする。このバイパス循環路Ｙによる循環により、循環湯水は暖房放熱器５２で放熱される分だけ温度が徐々に低下する。
【００５３】
このため、上記温度センサ４０の検出温度Ｔdが予め設定した設定下限温度Ｔminよりも低温側か否かの判別を行い（ステップＳ５）、バイパス循環路Ｙの循環湯水の温度（Ｔd）が設定下限温度Ｔmin以上であれば、ステップＳ４に戻りバイパス循環路Ｙによる循環を継続させる。一方、上記循環湯水の温度（Ｔd）が設定加減温度Ｔminよりも低温側となれば、リターンして循環経路を加熱循環路Ｘに切換え（ステップＳ１，Ｓ２）、これにより、再び第２熱交換器３２で加熱された湯水を循環供給させる。
【００５４】
上記設定上限温度Ｔmaxとしては例えば７０℃あるいはオーバーシュート分を考慮して６７℃程度の値を設定すればよく、また、上記設定下限温度Ｔminとしては例えば５０℃程度を設定すればよい。
【００５５】
以上の給湯及び暖房の同時運転時における制御により、給湯制御に基づく燃焼バーナ７の燃焼作動を優先させつつも、追い焚き循環回路３の戻り管３３及び往き管３４と、暖房回路５の暖房往き管５３及び暖房戻り管５４，５５，５６とに流れる湯水の温度を確実に設定上限温度よりも低くすることができる。これにより、上記各回路３，５に配設された各種センサ（例えば水位センサ３７）のセンサ素子や、各種三方切換弁３６，４１，４２及び循環ポンプ３１等の構成部品として用いられている合成樹脂部品等について、過度の高温度環境に晒されることに起因する耐久性低下を阻止して良好な耐久性を実現することができる。しかも、加熱循環路Ｘとバイパス循環路Ｙとの相互切換により、上記湯水の温度を設定下限温度よりも高く維持して確実に所定温度範囲の湯水を暖房放熱器５２に対し循環供給させて所定の暖房性能を発揮させることができる。
【００５６】
なお、判別された運転状態が追い焚き運転と暖房運転との同時運転の場合には、まず上記温水分岐ユニット４の第１三方切換弁４１を上記の暖房使用時状態にする一方、第２三方切換弁４２を切換える。すなわち、第２三方切換弁４２の第１分岐戻り管５５側を遮断して戻り管上流部３３ａと戻り管中流部３３ｂとを互いに連通させるように切換える。次に、循環ポンプ３１の作動及び燃焼バーナ７の作動を開始する。この場合の燃焼量は上記の追い焚き運転時と同様に設定される。これにより、浴槽Ｂ内の湯水が戻り管３３を通して第２熱交換器に戻され、この第２熱交換器３２で加熱された湯水が往き管上流部３４ａ、往き管中流部３４ｂ、第１三方切換弁４１及び暖房往き管５３を通して暖房放熱器５２に流され、次いで暖房戻り管５４、エアセパレータ４３、第２分岐戻り管５６及び往き管下流部３４ｃを通して浴槽Ｂに流されることになる。つまり、第２熱交換器３２で追い焚きされた湯水が暖房放熱器５２を経由して浴槽Ｂに戻されることになる。
【００５７】
また、運転状態が給湯運転、追い焚き運転及び暖房運転の三者同時運転である場合には、燃焼バーナ７の燃焼作動は給湯運転による給湯制御が優先されて第２熱交換器３２も第１熱交換器１２と同様の比較的高燃焼量（高出湯号数範囲）での加熱を受けることになる。しかし、この場合には、追い焚き循環回路３や暖房回路５に対し浴槽Ｂ内の比較的低温（例えば４０℃前後）の湯水が循環されるため、これら回路３，５に配設された機能部品等の耐久性を悪化させる程の昇温度合にはならず、従って、上記の給湯及び暖房の両運転が同時に行われる場合のように循環経路の切換えによる設定上限温度以下に維持する制御を行わなくてもよい。もちろん、上記循環経路の切換制御を併用してもよい。
【００５８】
＜第２実施形態＞
第２実施形態として、図１に示す第１実施形態と同じ構造の給湯装置を前提として、この給湯装置に対し第３もしくは第４の発明を適用したものを以下に説明する。
【００５９】
この第２実施形態におけるコントローラ９′は給湯制御部、追い焚き制御部及び暖房制御部を備えている。そして、これら各制御部では給湯回路２による給湯運転、追い焚き回路３による追い焚き運転もしくは暖房回路５による暖房運転がそれぞれ単独で行われた場合には第１実施形態のコントローラ９の各制御部と同じ制御が行われるものの、特に給湯運転と暖房運転とが同時に行われた場合の暖房制御部による制御として第１実施形態の如き循環経路の切換制御を行うのではなくて燃焼バーナ７の燃焼制御（加熱制御）を行うことにより、追い焚き循環回路３及び暖房回路５内が過度の高温状態になることを防止している。つまり、本第２実施形態では三方切換弁３６はバイパス管３５側を遮断して戻り管中流部３３ｂと戻り管下流部３３ｃとを連通させた加熱切換状態に常時設定され、加えて、上記コントローラ９′の暖房制御部が第３もしくは第４の各発明における加熱制御手段を含む構成となっている。
【００６０】
すなわち、図３に示すように、給湯運転が実行されているか否かの確認を行い（ステップＳ１１）、給湯運転が行われていれば、さらに他の運転をも含めた運転状態の判別を行う（ステップＳ１２）。
【００６１】
この運転状態の判別における組み合わせとしては、給湯単独運転（ケース１）、給湯及び暖房の両者の同時運転（ケース２）、または、給湯及び追い焚きの両者を含む同時運転（ケース３）の３つのケースがある。なお、ケース３の場合は、給湯及び追い焚きの両者の同時運転の他に、これに暖房運転を加えた三者の同時運転が含まれる。
【００６２】
まず、ケース１もしくはケース３の場合にはステップＳ１３に進み、給湯単独運転であるか否か、つまりケース１であるか否かの判別を行う。ケース１ではなくてケース３の場合には給湯制御を優先させて給湯用の出湯号数の演算を行う一方（ステップＳ１５）、ケース１である場合にはさらに後述のセーブフラグＦsが「１（成立）」であるか否かの判別を行い（ステップＳ１４）、「０（非成立）」の場合に限り上記の給湯用の出湯号数の演算を行う（ステップＳ１５）。そして、その演算された出湯号数が予め設定した給湯用の第１最大出湯号数（給湯用設定最大加熱量）よりも小さければそのまま燃焼バーナ７の燃焼制御量として出力し（ステップＳ１８）、演算値が上記第１最大出湯号数よりも大きければその演算値の代わりにその第１最大出湯号数を上記燃焼制御量として出力する（ステップＳ１７，Ｓ１８）。つまり、上限値が第１最大出湯号数よりも大きくならないようにセーブする。この給湯用の第１最大出湯号数としては、ユーザ設定の設定出湯温度にできるだけ短時間で昇温するように燃焼バーナ７の燃焼能力等を考慮して最大限許容し得る号数が設定されており、図３にはその例示として「２５．５号」を図示している。
【００６３】
なお、上記ケース１の場合であって給湯単独運転の場合であってもセーブフラグＦsが「１」の場合（ステップＳ１４で「ＹＥＳ」の場合）には、後述の如くステップＳ１９〜Ｓ２２，Ｓ１８の各処理が行われ後述の第２最大出湯号数よりも小さい出湯号数にセーブ（制限）されるようになっている。
【００６４】
上記ステップＳ１２での運転状態の判別がケース２の場合には、上記と同様に給湯制御を優先させて給湯用の出湯号数の演算を行い（ステップＳ１９）、次に、その演算された出湯号数が給湯及び暖房の両者の同時運転用として上記第１最大出湯号数よりも小値側に制限するように予め設定した第２最大出湯号数（循環用設定最大加熱量）よりも小さいか否かの判別を行う（ステップＳ２０）。そして、演算値が上記第２最大出湯号数よりも小さければそのまま燃焼バーナ７の燃焼制御量として出力し（ステップＳ１８）、演算値が上記第２最大出湯号数よりも大きければその演算値の代わりにその第２最大出湯号数を上記燃焼制御量として出力する（ステップＳ２１，Ｓ１８）。この際に、出湯号数の上限値を通常の第１最大出湯号数よりも小値側の第２最大出湯号数に制限する条件が成立したか否かを表すセーブフラグＦsに対し「１（成立）」を設定する（ステップＳ２２）。
【００６５】
上記第２最大出湯号数としては、給湯用の第１熱交換器１２に対する加熱要求を満たしつつも、その第１熱交換器１２に対する加熱と同じ加熱を第２熱交換器３２に対し継続的に負荷しても追い焚き循環回路３及び暖房回路５内に循環される湯水が所定の設定上限温度（例えば６７〜７０℃）を超えない範囲での昇温に止まる号数値が設定されている。すなわち、上記第２熱交換器３２における吸熱量と、暖房放熱器５２及びこの暖房放熱器５２との間の循環路を構成する配管３３，３４，５３，５４等からの各放熱量との関係から、循環湯水の温度が上記設定上限温度よりも低温側範囲を維持し得るように定めればよい。図３にはその第２最大出湯号数の例示として「２１号」が図示されている。
【００６６】
つまり、ケース１及びケース３の場合には給湯用の第１最大出湯号数を上限値とする通常の燃焼制御が行われる一方、ケース２の場合にはその上限値を第１最大出湯号数からそれよりも小値側の第２最大出湯号数に変更するようになっている。
【００６７】
そして、上記ステップＳ２２でセーブフラグＦsに「１」が設定された状態、つまり給湯及び暖房の組み合わせの同時運転状態から暖房運転のみが停止され給湯単独運転に切換わった直後の場合には、すなわちステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１９〜Ｓ２２，Ｓ１８の各処理が行われた後にリターンしてステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３により給湯単独運転であると判別された場合には、ステップＳ１４のセーブフラグＦsの判別においてＦs＝１となっているため、ステップＳ１９〜ステップＳ２２及びＳ１８により出湯号数の上限値が第２最大出湯号数に制限される。これは、給湯及び暖房の同時運転から給湯単独運転に切換えられた直後には、それまでの第２最大出湯号数に基づく上限値が制限された制御状態からの急激な変動を防止して、燃焼バーナ７側や給湯回路２側での各制御弁のハンチング等の発生を防止するようにしているためである。
【００６８】
なお、上記セーブフラグＦsは、図示を省略しているが、運転状態がケース３になった場合、及び、入水量センサ１８により作動最低水量よりも少ない入水量が検出された場合（給湯運転制御の停止）にはそれぞれリセットされて「０（非成立）」が設定されるようになっている。
【００６９】
以上のような給湯及び暖房の同時運転時の制御により、給湯運転に基づく燃焼制御を優先しつつも、暖房回路５による暖房運転を継続させてもその加熱循環路Ｘ内の循環湯水が過度の高温状態に至ることを防止することができるようになる。
【００７０】
また、上記の給湯及び暖房の同時運転時には燃焼制御量の上限値が第１最大出湯号数から第２最大出湯号数に下げられるが、それに対応して給湯回路２の給湯量制御弁２０の開度を絞ることにより、それまでの第１最大出湯号数を上限値とする燃焼制御の場合と同様に設定出湯温度の湯水を各カラン１５等に給湯し得ることになる。
【００７１】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記第１及び第２実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記第１及び第２実施形態では、給湯回路２と追い焚き循環回路３とが１缶２回路式の燃焼缶体６により加熱され、その追い焚き循環回路３に対し暖房回路５が併設された例を示したが、これに限らず、追い焚き循環回路を省略して給湯回路２と暖房回路５とが１缶２回路式の燃焼缶体により加熱される場合に本発明を適用するようにしてもよい。
【００７２】
例えば図４に示すように、燃焼缶体６内の第２熱交換器３２と暖房放熱器５２との間を暖房用戻り管５４及び暖房用往き管５３とで接続して循環加熱回路としての暖房回路５を構成する。そして、その暖房用戻り管５４から暖房用往き管５３にかけて第２熱交換器３２をバイパスするバイパス管３５を三方切換弁３６を介して接続させ、コントローラ９″による三方切換弁３６の切換制御により暖房回路５の循環経路を第１実施形態と同様に第２熱交換器３２を経由する加熱循環路Ｘと、第２熱交換器３２をバイパスするバイパス循環路Ｙとに相互に切換える。あるいは、給湯及び暖房の同時運転の場合には、上記コントローラ９″による燃焼バーナ７の燃焼制御により第２実施形態と同様に燃焼制御量の上限値を第１最大出湯号数から第２最大出湯号数に切換えるようにしてもよい。さらには、上記の三方切換弁３６の切換制御による循環経路の切換えと、上記燃焼制御量の上限値の低減切換えとを併用するようにしてもよい。
【００７３】
また、上記第２実施形態に対し、第１実施形態における三方切換弁３６の切換制御による循環経路の切換えを付加させて燃焼制御量の上限値の小値側への変更切換えと循環経路の切換えとを組み合わせるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１もしくは第２実施形態における１缶２回路式給湯装置の全体模式図である。
【図２】第１実施形態の給湯及び暖房の同時運転時の切換制御を示すフローチャートである。
【図３】第２実施形態の燃焼制御（加熱制御）を示すフローチャートである。
【図４】他の実施形態における１缶２回路式給湯装置の全体模式図である。
【図５】従来の１缶２回路式給湯装置の例を示す全体模式図である。
【符号の説明】
２              給湯回路
５              暖房回路（循環加熱回路）
７              燃焼バーナ（加熱源）
９，９′，９″  コントローラ（切換制御手段、加熱制御手段）
１２            第１熱交換器
３２            第２熱交換器
３５            バイパス管
３６            三方切換弁（切換弁、第３切換手段）
４０            温度センサ（温度検出手段）
４１            第１三方切換弁（第１切換手段）
４２            第２三方切換弁（第２切換手段）
５２            暖房放熱器（循環供給先、暖房端末）
Ｘ              加熱循環路
Ｙ              バイパス循環路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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