(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシーバー部が設けられた第１の電話機構成体と、マイク部が設けられた第２の電話機構成体と、これらの第１の電話機構成体と第２の電話機構成体とを回動可能に連結するヒンジ機構とによって構成され、前記ヒンジ機構が、前記第１の電話機構成体と第２の電話機構成体との回動角度を任意位置に固定する固定手段を備え、前記固定手段は、前記第１の電話機構成体に回動が拘束された状態で装着された第１の歯車と、前記第２の電話機構成体に回動が拘束された状態で装着され、前記第１の歯車が係脱させられる第２の歯車とによって構成されていることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記第１の歯車あるいは前記第２の歯車の何れか一方には、これらを係合位置に付勢する付勢部材が当接させられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記第２の電話機構成体には、前記マイク部のみが設けられ、前記第１の電話機構成体に設けられた操作部を覆うようになされていることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記第２の電話機構成体には、前記マイク部と、少なくとも操作部の一部が設けられ、前記第１の電話機構成体の表面を覆うようになされていることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機に係わり、特に、レシーバー部が設けられた第１の電話機構成体と、マイク部が設けられた第２の電話機構成体と、これらの第１の電話機構成体と第２の電話機構成体とを回動可能に連結するヒンジ機構とによって構成された携帯電話機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、一般的な携帯電話機（一体型、折り畳み型）は、小型化競争が激化しており、人間の顔の大きさ（耳と口の距離）に比べ、非常に小さくなっている。
【０００３】
一方、携帯時においてコンパクトにし、かつ、使用時において伸長させるような構成の携帯電話機も提案されている。
たとえば、レシーバー部が設けられた第１の電話機構成体と、マイク部が設けられた第２の電話機構成体と、これらの第１の電話機構成体と第２の電話機構成体とを回動可能に連結するヒンジ機構とによって構成されたものである。
【０００４】
そして、電話機本来の理想の大きさは、耳元にレシーバー部が口元にマイク部が位置する大きさである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したような現在の携帯電話機は、耳元にレシーバ部を持ってくれば、マイク部は頬辺りに位置し、通話をする際には、手で口元とマイク部を覆うようにして使用する場合が多い。
【０００６】
これは、他人に会話を聞かれたくないという秘話手段の一つとも言えるが、口元からマイク部が離れているために、相手に自分の声が届かないのではないかという不安感が強いからではないかと考えられる。
【０００７】
このような不具合は、ヒンジ機構によって折曲可能な電話機にあっても、使用時には、両電話機構成体の使用時における開放角度が一定のために、同様のことが行われていることから、その改善が望まれている。
【０００８】
本発明は、このような従来の不具合に鑑みてなされたもので、会話中において不安感を持つことなく、安心して会話を行うことができる携帯電話機を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の携帯電話機は、レシーバー部が設けられた第１の電話機構成体と、マイク部が設けられた第２の電話機構成体と、これらの第１の電話機構成体と第２の電話機構成体とを回動可能に連結するヒンジ機構とによって構成され、前記ヒンジ機構が、前記第１の電話機構成体と第２の電話機構成体との回動角度を任意位置に固定する固定手段を備え、前記固定手段は、前記第１の電話機構成体に回動が拘束された状態で装着された第１の歯車と、前記第２の電話機構成体に回動が拘束された状態で装着され、前記第１の歯車が係脱させられる第２の歯車とによって構成されていることを特徴とする。
本発明の請求項２に記載の携帯電話機は、請求項１に記載の前記第１の歯車あるいは前記第２の歯車の何れか一方には、これらを係合位置に付勢する付勢部材が当接させられていることを特徴とする。
本発明の請求項３に記載の携帯電話機は、請求項１または２に記載の前記第２の電話機構成体には、前記マイク部のみが設けられ、前記第１の電話機構成体に設けられた操作部を覆うようになされていることを特徴とする。
本発明の請求項４に記載の携帯電話機は、請求項１または２に記載の前記第２の電話機構成体には、前記マイク部と、少なくとも操作部の一部が設けられ、前記第１の電話機構成体の表面を覆うようになされていることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１および図２において符号１は、本発明が適用された携帯電話機を示し、レシーバー部２が設けられた第１の電話機構成体３と、マイク部４が設けられた第２の電話機構成体５と、これらの第１の電話機構成体３と第２の電話機構成体５とを回動可能に連結するヒンジ機構６とによって基本部分が構成されている。
【００１１】
そして、図１に示す携帯電話機１は、前記第２の電話機構成体５が、前記マイク部４のみが設けられ、前記第１の電話機構成体３に設けられた操作部７を覆うようになされ、かつ、前記第１の電話機構成体３の下端部に別のマイク部８が設けられた、いわゆる一体型フリップ式携帯電話機と称される携帯電話機である。
【００１２】
また、図２に示す携帯電話機１は、前記第２の電話機構成体５が、前記マイク部４と、少なくとも操作部７の一部が設けられ、前記第１の電話機構成体３の表面を覆うようになされた、いわゆる折り畳み式携帯電話機である。
【００１３】
一方、これらの携帯電話機１に設けられる前記ヒンジ機構６は、前記第１の電話機構成体３と第２の電話機構成体５との回動角度を任意位置に固定する固定手段９を備えている。
【００１４】
前記固定手段９は、本実施形態においては、第１の電話機構成体３に回動が拘束された状態で装着された第１の歯車１０と、前記第２の電話機構成体５に回動が拘束された状態で装着され、前記第１の歯車１０が係脱させられる第２の歯車１１とによって構成されている。
【００１５】
さらに詳述すれば、前記第１の電話機構成体３の、前記第２の電話機構成体５と重畳させられる部位には、ヒンジ機構６の軸線に沿って配設された枢軸１２が、回転が拘束された状態で貫通して設けられている。
この枢軸１２は、図４に示すように、全体として円柱状に形成されているとともに、その外面の一部に、全長にわたって平面部１２ａが形成されている。
そして、前記第１の電話機構成体３には、前記枢軸１２が貫通させられる取付孔１３が形成されており、この取付孔１３の断面形状が、前記枢軸１２の断面形状と略同一形状となされており、前記平面部１２ａに当接させられる平面状の係合面１３ａが形成されている。
このように構成された枢軸１２および第１の電話機構成体３とが、枢軸１２の軸まわりの相対回動が拘束された状態で組み上げられるようになっている。
【００１６】
そして、前記枢軸１２の一端部は、前記第２の電話機構成体５に形成された断面円形の嵌合孔１４に回動可能に嵌合係止されており、前記枢軸１２の他端部には、前記固定手段９を構成する第１の歯車１５が一体に設けられている。
【００１７】
一方、前記第２の電話機構成体５の、前記第１の電話機構成体３との重畳部分には、前記枢軸１２および嵌合孔１４と同心状の貫通孔１６が形成されており、この貫通孔１６に、その軸線方向に沿って摺動可能な操作ロッド１７が装着されている。
【００１８】
この操作ロッド１７は、概略円柱状に形成されているとともに、その一端部が小径部となされ、この小径部が、前記取付孔１３の他端部に摺動可能に嵌合させられているとともに、内部に前記第１の歯車１５が挿入される凹部１７ａが形成されている。
【００１９】
そして、この凹部１７ａの開口端部の内周面には、環状の内歯歯車からなる第２の歯車１８が一体に形成されている。
この第２の歯車１８は、前記操作ロッド１７の長さ方向への摺動によって、前記第１の歯車１５へ係脱させられるようになっている。
【００２０】
さらに、前記操作ロッド１７の大径部の表面には、枢軸１２の平面部１２ａと同様の平面部１７ｂが形成されており、この平面部１７ｂが、前記第２の電話機構成体５の貫通孔１６の内面に形成されている係合面（図示略）と当接させられることにより、前記操作ロッド１７と第２の電話機構成体５との軸線まわりの相対回動が拘束されるとともに、軸線方向の摺動が許容されるようになされている。
【００２１】
さらに、本実施形態においては、前記凹部１７ａには、前記第１の歯車１５を支持体として前記操作ロッド１７を付勢することにより、前記第２の歯車１８を、前記第１の歯車１５と噛合する位置に保持する付勢部材１９が内装されている。
【００２２】
ついで、このように構成された本実施形態に係わる携帯電話機１の使用方法について説明する。
まず、図５に示すように、操作ロッド１７を付勢部材１９の弾発力に抗して押し込むことにより、この操作ロッド１７に設けられている第２の歯車１８を、枢軸１２に設けられている第１の歯車１５から離脱させる。
この状態において、枢軸１２と操作ロッド１７とが、その軸線まわりの相対回動が許容された状態となされ、これに伴い、前記第１の電話機構成体３と第２の電話機構成体５との相対回動が許容される。
【００２３】
この状態において、第１の電話機構成体３と第２の電話機構成体５とを回動させて、相互に重ね合わせた後に、前記操作ロッド１７の押圧を解除する。
この操作により、前記操作ロッド１７が、前記付勢部材１９の付勢力によって第２の電話機構成体５の外部へ向けて移動させられるとともに、前記第１の歯車１５に第２の歯車１８が噛合させられる。
これによって、前記第１の電話機構成体３と第２の電話機構成体５との相対回動が拘束され、これらが収納状態、すなわち、携帯可能な状態に保持される。
【００２４】
そして、携帯電話機１を使用するにあたっては、前記操作ロッド１７を押し込んで、第１の歯車１５と第２の歯車１８との噛合を解除し、この解除状態を保持したまま前記第１の電話機構成体３と第２の電話機構成体５とを、図６（ａ）および（ｂ）に、実線および鎖線で示すように、任意角度回動させた後に、前記操作ロッド１７の押圧を解除する。
【００２５】
このような操作によって、前記第１の歯車１５と第２の歯車１８とが再度噛合させられることにより、前記第１の電話機構成体３と第２の電話機構成体５とが任意角度に開放された状態に保持される。
【００２６】
したがって、使用者の顔の輪郭に応じて前記開放角度を調整することにより、たとえば、図７（ａ）に示すように、面長の使用者にあっては前記開放角度を大きくすることにより、また、図７（ｂ）に示すように、丸顔の使用者にあっては前記開放角度を小さくすることにより、耳元にレシーバー部２を、また、口元にマイク部８を位置させることができる。
しかも、前述した角度が、固定手段９によって確実に固定されることから、前述した通話状態が確実に保持される。
【００２７】
したがって、会話中において不安感を持つことなく、安心して会話を行うことができる。
【００２８】
なお、前記実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
たとえば、前述した固定手段９に代えて、図８に示すように、枢軸２１を第１の電話機構成体３および第２の電話機構成体５とを貫通して設け、この枢軸２１の外周面と、前記取付孔１３の内周面との間に、摩擦部材２０を介装することによって固定手段９とすることも可能である。
この場合、前記枢軸２１に第２の電話機構成体５との相対回動を拘束するために、第２の電話機構成体５と係合をなす平面部２１ａを形成することにより、枢軸２１と第２の電話機構成体５との相対回動を拘束する必要があり、あるいは、前記摩擦部材２０を、枢軸２１と第２の電話機構成体５との重畳部まで延設することにより、前記平面部２１ａを省略することも可能である。
このような構成とすることにより、前記実施形態に比して角度保持機能は若干劣るものの、構成を簡略化することができるという効果が期待できる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、第１の電話機構成体と第２の電話機構成体との開き角度を、固定手段によって任意角度に保持し、これによって、耳元にレシーバー部を、また、口元にマイク部を位置させることができ、この結果、会話中において不安感を持つことなく、安心して会話を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態が適用される携帯電話機の一例を示す概略側面図である。
【図２】本発明の一実施形態が適用される携帯電話機の他の例を示す概略側面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示す要部の縦断面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示すもので、枢軸と第１の電話機構成体との嵌合部を示す縦断面側面図である。
【図５】本発明の一実施形態を示す要部の縦断面図である。
【図６】本発明の一実施形態を示すもので、携帯電話機の開き角度を示す概略側面図である。
【図７】本発明の一実施形態を示すもので、使用状態を示す正面図である。
【図８】本発明の他の実施形態を示す要部の縦断面図である。
【符号の説明】
１  携帯電話機
２  レシーバー部
３  第１の電話機構成体
４  マイク部
５  第２の電話機構成体
６  ヒンジ機構
７  操作部
８  マイク部
９  固定手段
１０  第１の歯車
１１  第２の歯車
１２  枢軸
１２ａ  平面部
１３  取付孔
１３ａ  係合面
１４  嵌合孔
１５  第１の歯車
１６  貫通孔
１７  操作ロッド
１７ａ  凹部
１７ｂ  平面部
１８  第２の歯車
１９  付勢部材
２０  摩擦部材
２１  枢軸
２１ａ  平面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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