(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の電圧および電流を入力してインピーダンス測距演算を行い、この測距値を基に系統における励磁突入電流か事故電流かの識別をする距離継電器において、前記インピーダンスには、抵抗値（Ｒ）成分とインダクタンス値（Ｌ）成分のそれぞれ連続変化量として、一定期間内の異なる２時刻（ｍ，ｎ）にて得た前記インピーダンス測距値Ｒｍ，Ｒｎ，Ｌｍ，Ｌｎから、抵抗分の差分量の絶対値｜ΔＲ｜＝｜Ｒｍ−Ｒｎ｜を求める第１の手段と、インダクタンス成分の差分量の絶対値｜ΔＬ｜＝｜Ｌｍ−Ｌｎ｜を求める第２の手段と、前記第１の手段および前記第２の手段より得た両者の加算値ΔＺのレベル確認として、｜ΔＺ｜＝｜ΔＲ｜＋｜ΔＬ｜＞ＫＺ（ＫＺ：定数値）なる大小比較判定を行う第３の手段と、前記第３の手段にて判定成立時には前記励磁突入電流にて誤動作のおそれがある継電器動作を阻止するような出力制御を行う第４の手段とを備えていることを特徴とする距離継電器。
【請求項２】
電力系統の電圧および電流を入力してインピーダンス測距演算を行い、この測距値を基に系統における励磁突入電流か事故電流かの識別をする距離継電器において、前記インピーダンスには、抵抗値（Ｒ）成分とインダクタンス値（Ｌ）成分のそれぞれ連続変化量として、一定期間内の異なる２時刻（ｍ，ｎ）にて得た前記インピーダンス測距値Ｒｍ，Ｒｎ，Ｌｍ，Ｌｎから、抵抗分の差分量の絶対値｜ΔＲ｜＝｜Ｒｍ−Ｒｎ｜を求める第１の手段と、インダクタンス成分の差分量の絶対値｜ΔＬ｜＝｜Ｌｍ−Ｌｎ｜を求める第２の手段と、前記第１の手段および前記第２の手段より得た両者のレベル確認として、それぞれ｜ΔＲ｜＞ＫＲ，｜ΔＬ｜＞ＫＬ（ＫＲ，ＫＬ：定数値）なる大小比較のＯＲ論理判定を行う第３の手段と、前記第３の手段にていずれか一方でも判定成立時には前記励磁突入電流にて誤動作のおそれがある継電器動作を阻止するような出力制御を行う第４の手段とを備えていることを特徴とする距離継電器。
【請求項３】
電力系統の電圧および電流を入力してインピーダンス測距演算を行い、この測距値を基に系統における励磁突入電流か事故電流かの識別をする距離継電器において、前記インピーダンスには、抵抗値（Ｒ）成分とインダクタンス値（Ｌ）成分のそれぞれ連続変化量として、一定期間内の異なる２時刻（ｍ，ｎ）にて得た前記インピーダンス測距値Ｒｍ，Ｒｎ，Ｌｍ，Ｌｎから、抵抗分の差分値ΔＲ＝Ｒｍ−Ｒｎを求める第１の手段と、インダクタンス成分の差分値ΔＬ＝Ｌｍ−Ｌｎを求める第２の手段と、前記第１の手段および前記第２の手段より得た両者のレベル確認として、次の４つの大小比較のＯＲ論理判定
ΔＲ＞ＫＲ，ΔＬ＞ＫＬ，ΔＲ＜−ＫＲ，ΔＬ＜−ＫＬ
（ＫＲ，ＫＬ：定数値）
を行う第３の手段と、前記第３の手段にて少なくともいずれか一つでも判定成立時には前記励磁突入電流にて誤動作のおそれがある継電器動作を阻止するような出力制御を行う第４の手段とを備えていることを特徴とする距離継電器。
【請求項４】
電力系統の電圧および電流を入力してインピーダンス測距演算を行い、この測距値を基に系統における励磁突入電流か事故電流かの識別をする距離継電器において、前記インピーダンスには、抵抗値（Ｒ）成分とインダクタンス値（Ｌ）成分のそれぞれ連続変化量として、一定期間内の異なる３時刻（ｌ，ｍ，ｎ）以上で得た前記インピーダンス測距値Ｒｌ，Ｒｍ，Ｒｎ，Ｌｌ，Ｌｍ，Ｌｎから、抵抗分の差分量の絶対値｜ΔＲ１  ｜＝｜Ｒｌ−Ｒｍ｜および｜ΔＲ２  ｜＝｜Ｒｌ−Ｒｎ｜を求める第１の手段と、インダクタンス成分の差分量の絶対値｜ΔＬ１  ｜＝｜Ｌｌ−Ｌｍ｜および｜ΔＬ２  ｜＝｜Ｌｌ−Ｌｎ｜を求める第２の手段と、前記第１の手段および前記第２の手段より得た両者のレベル確認として、次の大小比較のＡＮＤ条件
ΔＲ１  ＞ＫＲ１    ａｎｄ  ΔＲ２  ＞ＫＲ２
ΔＬ１  ＞ＫＬ１    ａｎｄ  ΔＬ２  ＞ＫＬ２
（ＫＲ１  ，ＫＲ２  ，ＫＬ１  ，ＫＬ２  ：定数，ＫＲ１  ＞ＫＲ２  ，ＫＬ１  ＞ＫＬ２  ）
のＯＲ論理判定を行う第３の手段と、前記第３の手段にていずれか一方でも判定成立時には前記励磁突入電流にて誤動作のおそれがある継電器動作を阻止するような出力制御を行う第４の手段とを備えていることを特徴とする距離継電器。
【請求項５】
電力系統の電圧および電流を入力してインピーダンス測距演算を行い、この測距値を基に系統における励磁突入電流か事故電流かの識別をする距離継電器において、前記インピーダンスには、抵抗値（Ｒ）成分とインダクタンス値（Ｌ）成分のそれぞれ連続変化量として、一定期間内の異なる少なくとも３時刻（ｌ，ｍ，ｎ）以上で得た前記インピーダンス測距値Ｒｌ，Ｒｍ，Ｒｎ，Ｌｌ，Ｌｍ，Ｌｎから抵抗分の差分値ΔＲ１  ＝Ｒｌ−ＲｍおよびΔＲ２  ＝Ｒｌ−Ｒｎを求める第１の手段と、インダクタンス成分の差分値ΔＬ１  ＝Ｌｌ−ＬｍおよびΔＬ２  ＝Ｌｌ−Ｌｎを求める第２の手段と、前記第１の手段および前記第２の手段より得た両者のレベル確認として、次の４つの大小比較のＡＮＤ条件
ΔＲ１  ＞ＫＲ１    ａｎｄ  ΔＲ２  ＞ＫＲ２
ΔＬ１  ＞ＫＬ１    ａｎｄ  ΔＬ２  ＞ＫＬ２
ΔＲ１  ＜−ＫＲ１    ａｎｄ  ΔＲ２  ＜−ＫＲ２
ΔＬ１  ＜−ＫＬ１    ａｎｄ  ΔＬ２  ＜−ＫＬ２
（ＫＲ１  ，ＫＲ２  ，ＫＬ１  ，ＫＬ２  ：定数，ＫＲ１  ＞ＫＲ２  ，ＫＬ１  ＞ＫＬ２  ）
のＯＲ論理判定を行う第３の手段と、前記第３の手段にて少なくともいずれか１つでも判定成立時には前記励磁突入電流にて誤動作のおそれがある継電器動作を阻止するような出力制御を行う第４の手段とを備えていることを特徴とする距離継電器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５記載の距離継電器において、前記継電器動作の出力制御には、入力電圧のレベル判定として不足電圧継電器の３相分不動作条件を付加していることを特徴とする距離継電器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５記載の距離継電器において、前記継電器動作の出力制御には、入力電圧のレベル判定として過電圧継電器の３相分動作条件を付加していることを特徴とする距離継電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、変圧器に電圧を印加した際に発生する励磁突入電流に対しても不要応動をしない距離継電器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常の送電開始のためにしゃ断器を投入すると、変圧器に電圧が印加され、図２３に示すような励磁突入電流が流れることは従来から周知である。この励磁突入電流は、
（１）  基本波成分が印加電圧に対し、およそ９０度遅れの位相となる。
（２）  電圧投入条件や系統側線路条件によっては、遠方事故時の事故電流ほどの
大きさになる。
（３）  電圧印加後、減衰まで数秒間継続して流れる。
といった特徴が挙げられる。
【０００３】
一般に、後備保護として遠方事故検出を目的として多用されている距離継電器では、その動作責務上、広範囲な保護区間を必要としている。このため、図２４に示すように後備保護距離継電器の第４段の動作域に励磁突入電流発生時のインピーダンスが入り、距離継電器が不要応動する恐れがある。この励磁突入電流は系統事故ではないので、不要動作しないことも距離継電器に課せられた責務の一つである。
この励磁突入電流対策としては、従来より高調波成分含有量を検出する方式やインピーダンス変化を検出する方式が知られている。
【０００４】
前者の高調波成分含有量検出方式は、例えば電気学会「保護継電工学」Ｐ１８２にも記載されているように、第２調波成分の含有量に応じて継電器動作を阻止するものである。しかしながら、近年の電力系統の大容量化や長距離化、ケーブル系統の拡大化により充電容量が増大し、事故時に発生する過渡高調波が低次数化する傾向にあり、２倍調波が含まれる変圧器事故電流と励磁突入電流の識別が極めて困難である（特願平８−２２７５号参照）。また、電流成分のみに応動するこの方式は、インピーダンス量で動作判定を行う距離継電器とは基本的に判定量が異なるため、双方の時間協調を十分考慮する必要があり、この結果、タイマ等で協調をとる場合には、距離継電器の動作時間性能に大きく影響することになる。
【０００５】
また、後者のインピーダンス変化検出方式は、電気学会雑誌１０５巻１２号、Ｐ１１などでも紹介されているように励磁突入電流でのインピーダンスの周期変化に着目したものであり、例えば特公昭６１−２６６０１８号公報ではインピーダンスの最大値と最小値を求め、この差分量を動作量として用いる方式や、あるいは図２５に示すように、インピーダンスのうちインダクタンス成分の絶対値の差分量を用いて検出する方式などがある（特許第Ｐ２５３３１８６号参照）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図６は図２３で示した波形でのインピーダンス軌跡の１周期毎の変化と距離継電器動作域特性をＲ−Ｘ座標軸上にプロットした一例である。インピーダンス量を用いることは、距離継電器との応動面で考えた場合、演算電気量が同じこともあり、同一平面上で評価できる点で有効であるが、上記の従来方式では次のような問題がある。
【０００７】
（１）  算出したインピーダンス値の他に一定期間内の最大値、最小値をさらに抽出・保持する必要があり、演算処理、メモリ使用の実行効率面で不利となる。    （２）  インピーダンス変化検出のうち、インダクタンス成分のみの変化分で判定する場合には、周期性を有する励磁突入電流より演算周期タイミングによっては、図２６に示すように無変化期間が生じるために判定結果が断続動作となる。また、インダクタンス成分の絶対値の差分方式では、動作量は正／負で変化することになるため、正の定数値との比較を行う場合には、常に正となるインダクタンス成分の差分の絶対値方式よりも動作継続期間がおのずと短くなる。従って、図２５に示すように判定結果に対しては動作出力協調として変化分監視期間を広く持たせたり、あるいは動作判定結果を長期間保持するため引き延ばしタイマＴが必要であるが、この協調時間によっては系統事故時の継電器動作を必要以上に遅延させることになる。
【０００８】
したがって、算出したインピーダンス値のみで効率良く判定ができ、かつ演算タイミングに依らず判定結果が安定し協調タイマ制御も短縮できる、より高速で確実な励磁突入電流の検出ができる距離継電器の開発が望まれていた。
【０００９】
本発明は、上記状況に鑑みてなされたものであり、判定周期タイミングによらず励磁突入電流か否かを安定して識別することで協調タイマも短縮でき、この結果、事故時には高速動作できる距離継電器を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の各請求項に共通する点は、励磁突入電流におけるインピーダンス変化量を検出する手段には、互いに直交し合う抵抗（Ｒ）成分の変化とインダクタンス（Ｌ）成分の変化の両者を動作量に用いており、図６に示したようＲ−Ｘ座標上で周期性を持つ励磁突入電流でのインピーダンス変化に対して、縦方向の変化（Ｌ成分方向）と横方向の変化（Ｒ成分の変化）の双方、つまり４方向の変化を検出するようにしている点である。
【００１１】
本発明の各請求項の特徴を示すと下記のとおりである。すなわち、
本発明の請求項１は、電力系統の電圧および電流を入力してインピーダンス測距演算を行い、この測距値を基に系統における励磁突入電流か事故電流かの識別をする距離継電器において、前記インピーダンスには、抵抗値（Ｒ）成分とインダクタンス値（Ｌ）成分のそれぞれ連続変化量として、一定期間内の異なる２時刻（ｍ，ｎ）にて得た前記インピーダンス測距値Ｒｍ，Ｒｎ，Ｌｍ，Ｌｎから、抵抗分の差分量の絶対値｜ΔＲ｜＝｜Ｒｍ−Ｒｎ｜を求める第１の手段と、インダクタンス成分の差分量の絶対値｜ΔＬ｜＝｜Ｌｍ−Ｌｎ｜を求める第２の手段と、前記第１の手段および前記第２の手段より得た両者の加算値ΔＺのレベル確認として、｜ΔＺ｜＝｜ΔＲ｜＋｜ΔＬ｜＞ＫＺ（ＫＺ：定数値）なる大小比較判定を行う第３の手段と、前記第３の手段にて判定成立時には前記励磁突入電流にて誤動作のおそれがある継電器動作を阻止するような出力制御を行う第４の手段とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
この請求項１では、１周期内の｜ΔＲ｜と｜ΔＬ｜の変化を加算した動作量｜ΔＺ｜は、演算タイミングに依らず常に得られることになり、このレベル判定結果は断続動作にはならず連続動作で安定する。したがって、励磁突入電流の判定結果に対しては協調タイマは不要となり、系統事故時に生じる入力急変にてインピーダンス演算値が変化し事故点で収束するまでの過渡応答時間とこの間の継電器応動のみを考慮した時間協調をとれば良く、演算判定タイミングに依らずインピーダンス変化を確実に検出できる。
【００１３】
本発明の請求項２は、電力系統の電圧および電流を入力してインピーダンス測距演算を行い、この測距値を基に系統における励磁突入電流か事故電流かの識別をする距離継電器において、前記インピーダンスには、抵抗値（Ｒ）成分とインダクタンス値（Ｌ）成分のそれぞれ連続変化量として、一定期間内の異なる２時刻（ｍ，ｎ）にて得た前記インピーダンス測距値Ｒｍ，Ｒｎ，Ｌｍ，Ｌｎから、抵抗分の差分量の絶対値｜ΔＲ｜＝｜Ｒｍ−Ｒｎ｜を求める第１の手段と、インダクタンス成分の差分量の絶対値｜ΔＬ｜＝｜Ｌｍ−Ｌｎ｜を求める第２の手段と、前記第１の手段および前記第２の手段より得た両者のレベル確認として、それぞれ｜ΔＲ｜＞ＫＲ，｜ΔＬ｜＞ＫＬ（ＫＲ，ＫＬ：定数値）なる大小比較のＯＲ論理判定を行う第３の手段と、前記第３の手段にていずれか一方でも判定成立時には前記励磁突入電流にて誤動作のおそれがある継電器動作を阻止するような出力制御を行う第４の手段とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
この請求項２では、｜ΔＲ｜及び｜ΔＬ｜の変化量を直接動作量としてレベル判定し、このＯＲ論理を励磁突入電流検出に使用していることから請求項１と同じく演算判定タイミングに依らずインピーダンス変化を確実に検出できる。
【００１５】
本発明の請求項３は、電力系統の電圧および電流を入力してインピーダンス測距演算を行い、この測距値を基に系統における励磁突入電流か事故電流かの識別をする距離継電器において、前記インピーダンスには、抵抗値（Ｒ）成分とインダクタンス値（Ｌ）成分のそれぞれ連続変化量として、一定期間内の異なる２時刻（ｍ，ｎ）にて得た前記インピーダンス測距値Ｒｍ，Ｒｎ，Ｌｍ，Ｌｎから、抵抗分の差分値ΔＲ＝Ｒｍ−Ｒｎを求める第１の手段と、インダクタンス成分の差分値ΔＬ＝Ｌｍ−Ｌｎを求める第２の手段と、前記第１の手段および前記第２の手段より得た両者のレベル確認として、次の４つの大小比較のＯＲ論理判定
ΔＲ＞ＫＲ，ΔＬ＞ＫＬ，ΔＲ＜−ＫＲ，ΔＬ＜−ＫＬ
（ＫＲ，ＫＬ：定数値）
を行う第３の手段と、前記第３の手段にて少なくともいずれか一つでも判定成立時には前記励磁突入電流にて誤動作のおそれがある継電器動作を阻止するような出力制御を行う第４の手段とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
この請求項３では、請求項２の動作量がスカラ量であるのに対して、抵抗分の差分値ΔＲとインダクタンス分の差分値ΔＬを用いる点で、動作量はベクトル量になる。よって、インピーダンス変化の方向識別には、ΔＲおよびΔＬでそれぞれ正方向と負方向の４方向変化を検出する構成としており、請求項２と同様の作用がある。
【００１７】
本発明の請求項４は、電力系統の電圧および電流を入力してインピーダンス測距演算を行い、この測距値を基に系統における励磁突入電流か事故電流かの識別をする距離継電器において、前記インピーダンスには、抵抗値（Ｒ）成分とインダクタンス値（Ｌ）成分のそれぞれ連続変化量として、一定期間内の異なる３時刻（ｌ，ｍ，ｎ）以上で得た前記インピーダンス測距値Ｒｌ，Ｒｍ，Ｒｎ，Ｌｌ，Ｌｍ，Ｌｎから、抵抗分の差分量の絶対値｜ΔＲ１  ｜＝｜Ｒｌ−Ｒｍ｜および｜ΔＲ２  ｜＝｜Ｒｌ−Ｒｎ｜を求める第１の手段と、インダクタンス成分の差分量の絶対値｜ΔＬ１  ｜＝｜Ｌｌ−Ｌｍ｜および｜ΔＬ２  ｜＝｜Ｌｌ−Ｌｎ｜を求める第２の手段と、前記第１の手段および前記第２の手段より得た両者のレベル確認として、次の大小比較のＡＮＤ条件
ΔＲ１  ＞ＫＲ１    ａｎｄ  ΔＲ２  ＞ＫＲ２
ΔＬ１  ＞ＫＬ１    ａｎｄ  ΔＬ２  ＞ＫＬ２
（ＫＲ１  ，ＫＲ２  ，ＫＬ１  ，ＫＬ２  ：定数，ＫＲ１  ＞ＫＲ２  ，ＫＬ１  ＞ＫＬ２  ）
のＯＲ論理判定を行う第３の手段と、前記第３の手段にていずれか一方でも判定成立時には前記励磁突入電流にて誤動作のおそれがある継電器動作を阻止するような出力制御を行う第４の手段とを備えていることを特徴とする。
【００１８】
この請求項４では、請求項２に対してインピーダンス変化分の検出ベースとなる時間幅を２つ以上設け、同一方向での検出を多重化しており、３時刻間での２重判定例を表したものである。すなわち、縦方向の動作量としては、インダクタンス分の差分の絶対値として｜ΔＬ１  ｜と｜ΔＬ２  ｜，横方向の動作量としては抵抗分の差分の絶対値として｜ΔＲ１  ｜と｜ΔＲ２  ｜の２量づつを用いており、一方向の動作にはこの２量の判定結果のＡＮＤ論理とすることで、請求項１と同様に周期的なインピーダンス変動時の検出能力の向上に加え、ランダム的なインピーダンスの振動変化には励磁突入電流を検出し難い傾向となるように構成されている。よって、同一方向の連続したインピーダンス変化の検出判定を複数回照合することにより、周期的変化である励磁突入電流についての検出能力をより確実にするとともに、不連続のインピーダンス変動については励磁突入電流の検出を抑える作用となり、この結果、事故時に不要な継電器阻止を回避でき、より安定した継電器応動が得られる。
【００１９】
本発明の請求項５は、電力系統の電圧および電流を入力してインピーダンス測距演算を行い、この測距値を基に系統における励磁突入電流か事故電流かの識別をする距離継電器において、前記インピーダンスには、抵抗値（Ｒ）成分とインダクタンス値（Ｌ）成分のそれぞれ連続変化量として、一定期間内の異なる少なくとも３時刻（ｌ，ｍ，ｎ）以上で得た前記インピーダンス測距値Ｒｌ，Ｒｍ，Ｒｎ，Ｌｌ，Ｌｍ，Ｌｎから抵抗分の差分値ΔＲ１  ＝Ｒｌ−ＲｍおよびΔＲ２  ＝Ｒｌ−Ｒｎを求める第１の手段と、インダクタンス成分の差分値ΔＬ１  ＝Ｌｌ−ＬｍおよびΔＬ２  ＝Ｌｌ−Ｌｎを求める第２の手段と、前記第１の手段および前記第２の手段より得た両者のレベル確認として、次の４つの大小比較のＡＮＤ条件
ΔＲ１  ＞ＫＲ１    ａｎｄ  ΔＲ２  ＞ＫＲ２
ΔＬ１  ＞ＫＬ１    ａｎｄ  ΔＬ２  ＞ＫＬ２
ΔＲ１  ＜−ＫＲ１    ａｎｄ  ΔＲ２  ＜−ＫＲ２
ΔＬ１  ＜−ＫＬ１    ａｎｄ  ΔＬ２  ＜−ＫＬ２
（ＫＲ１  ，ＫＲ２  ，ＫＬ１  ，ＫＬ２  ：定数，ＫＲ１  ＞ＫＲ２  ，ＫＬ１  ＞ＫＬ２  ）
のＯＲ論理判定を行う第３の手段と、前記第３の手段にて少なくともいずれか１つでも判定成立時には前記励磁突入電流にて誤動作のおそれがある継電器動作を阻止するような出力制御を行う第４の手段とを備えていることを特徴とする。
【００２０】
この請求項５では、請求項４に対して、同一方向で検出する動作量には縦方向はインダクタンス分の差分値ΔＬ１  とΔＬ２  ，横方向は抵抗分の差分値ΔＲ１  とΔＲ２  の２量ずつをそれぞれ用いており、かつ一方向の動作判定にはこのベクトル量の正／負のＡＮＤ論理により、請求項４と同様の作用が得られる。
【００２１】
本発明の請求項６は、請求項１乃至請求項５記載の距離継電器において、前記継電器動作の出力制御には、入力電圧のレベル判定として不足電圧継電器の３相分不動作条件を付加していることを特徴とする。
【００２２】
この請求項６では、不足電圧継電器を用いて、電圧振幅値の３相分がともに定格状態か否かを所定の感度定数値にて高速に判定し、この判定結果とインピーダンス変化の検出結果のＡＮＤ条件にて継電器応動を制御する。つまり、３相とも定格電圧値付近で、かつインピーダンス変化を検出した場合のみ励磁突入電流であると判別し、継電器動作を阻止する。系統事故発生時の過渡応答中、入力急変期間にインピーダンス変化分を検出しても、電圧値は３相のうちいずれか１相は定格電圧状態から低下するため、電圧振幅値判定結果は成立せず、不要に励磁突入電流と判定することなく継電器阻止には至らない。この結果、継電器はインピーダンスが事故点で収束するまでの過渡変動期間においても継電器のゾーン内であれば即時動作が期待できる。よって、協調時間をさらに短縮でき、かつ事故時の継電器動作時間の高速性も兼ね備えた作用を有する。
【００２３】
本発明の請求項７は、請求項１乃至請求項５記載の距離継電器において、前記継電器動作の出力制御には、入力電圧のレベル判定として過電圧継電器の３相分動作条件を付加していることを特徴とする。
【００２４】
この請求項７では、過電圧継電器を用いて、電圧振幅値の３相分がともに定格状態か否かを所定の感度定数値にて高速に判定し、この判定結果とインピーダンス変化の検出結果のＡＮＤ条件にて継電器応動を制御する。つまり、３相とも定格電圧値付近で、かつインピーダンス変化を検出した場合のみ励磁突入電流であると判別し、継電器動作を阻止する。系統事故発生時の過渡応答中、入力急変期間にインピーダンス変化分を検出しても、この場合は、電圧値は３相のうちいずれか１相は定格電圧状態から低下するため、電圧振幅値判定結果は成立せず、不要に励磁突入電流と判定することなく継電器阻止には至らない。この結果、継電器はインピーダンスが事故点で収束するまでの過渡変動期間においても継電器のゾーン内であれば即時動作が期待できる。よって、協調時間をさらに短縮でき、かつ事故時の継電器動作時間の高速性も兼ね備えた作用を有する。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図を参照して説明する。
図１は本発明の第１実施例（請求項１対応）である距離継電器のブロック図である。
【００２６】
同図において、１はインピーダンス測距として、抵抗（Ｒ）およびインダクタンス（Ｌ）を演算する演算手段，２は距離継電器の動作判定を行う第１判定手段，１１はＲ値成分の変化分の絶対量を算出する第１算出手段，１２はＬ値成分の変化分の絶対値を算出する第２算出手段，１３は加算した変化分量の大きさを比較判定する第２判定手段，１４は継電器の動作出力を制御する制御手段であり、この制御手段１４は、ＡＮＤ論理とＴ１  ，Ｔ２  遅延タイマとＮＡＮＤ論理とから構成されている。
【００２７】
演算手段１では電力系統の電気量である電圧ｖ，電流ｉよりインピーダンス値を求めている。インピーダンス演算の基本原理については本発明の主旨ではないため詳述はさけるが、例えば、電気学会発行「保護継電工学」テキストＰ１１３〜Ｐ１１５に紹介されているように、基本波ベースのベクトルを利用した絶対値比較方式や、インピーダンスを直接計算する方式などがある。なお、演算方式によりインピーダンス電気量表現が異なるが、本実施例でのインピーダンスはＲ，Ｌで表記している。また、第１判定手段２は演算手段１で求めたインピーダンス値が整定値以下の場合に動作信号を出力させる距離継電器の動作判定を行うものである。この距離継電器の動作判定についても同「保護継電工学」テキストＰ１１４，Ｐ１１５やＰ１２１，Ｐ１２２に記述されており、ここでの説明は省略する。
【００２８】
次に、励磁突入電流における算出したＲ，Ｌの変化について述べる。
非線形現象である励磁突入電流でのインピーダンス変化は、図６に示すように、時間経過とともに変動するため、インピーダンス軌跡が１サイクル期間中連続してある一定位置で停滞することがない。しかし、このインピーダンス変化としては、Ｒ成分の横方向変化とＬ成分の縦方向変化を用いることで演算タイミングに依らず励磁突入電流を捕捉することができる。
【００２９】
本実施例では、このインピーダンス変化検出をＲ成分とＬ成分の加算量で判定している。第１算出手段１１及び第２算出手段１２では、時刻ｍ，ｎで求めた前記Ｒ，Ｌ値の変化量の絶対値として｜ΔＲ｜＝｜Ｒｍ−Ｒｎ｜及び｜ΔＬ｜＝｜Ｌｍ−Ｌｎ｜をそれぞれ求めている。図２は、この両者の加算値｜ΔＺ｜＝｜ΔＲ｜＋｜ΔＬ｜の時間変動推移を連続的に表したものである。この図２から｜ΔＺ｜は正の値で常にある感度以上のレベルで変動していることが確認できる。なお、ここではｍ，ｎの時間差の例としては半サイクル間を表している。
【００３０】
また、図３は、励磁突入電流での｜ΔＲ｜と｜ΔＬ｜の瞬時値ベースの時間変化と、この時に所定値以上あるか否かの判定結果をある周期毎に示したものである。例えば｜ΔＬ｜の縦方向のインピーダンス変化が少ない期間には、｜ΔＲ｜の横方向の変化で検出することができる。逆に横方向のインピーダンス変化が少ない期間には、｜ΔＬ｜の縦方向の変化で検出できることが分る。従って、１周期内の｜ΔＲ｜と｜ΔＬ｜の変化を加算した動作量｜ΔＺ｜は、演算タイミングに依らず常に得られることになり、このレベル判定結果は断続動作にはならず連続動作で安定する。このことは、励磁突入電流の判定結果に対しては協調タイマは不要となり、系統事故時に生じる入力急変にてインピーダンス演算値が変化し事故点で収束するまでの過渡応答時間とこの間の継電器応動のみを考慮した時間協調をとれば良いことを意味している。
【００３１】
さらに、図４（ａ）および図５（ａ）は、図６の変化を１／４サイクル（電気角９０度）周期で演算した場合のインピーダンス軌跡であり、図４（ｂ）および図５（ｂ）は、｜ΔＺ｜の最大変化と最小変化をそれぞれプロットしており、○印が判定周期捕捉タイミングを示している。図５の最小変化となるタイミングから励磁突入電流によるインピーダンス変動が常時継電器動作域内となるケースでも確実にインピーダンス変化を検出できることが分かる。図１の第２判定手段１３がこの動作判定を行うものであり、｜ΔＺ｜を動作量に予め設定しておいた定数ＫＺ  と比較し、判定成立時には動作信号を出力して制御手段１４のロジックで継電器動作を阻止する。この制御手段１４の継電器動作阻止回路の協調タイマＴ１，Ｔ２は、それぞれ系統事故時のインピーダンス変化により生じる過渡時の励磁突入電流検出と継電器動作との時間協調用ＯＮ遅延用タイマＴ１と、系統事故にてしゃ断器動作による事故除去により継電器動作ゾーン内でインピーダンスが変化する場合の継電器誤復帰対策協調用ＯＦＦ遅延用タイマＴ２であり、従来の技術によるインダクタンスの無変化期間分のタイマとは主旨が異なる。
【００３２】
以上説明したように、本実施例によると、励磁突入電流の検出を｜ΔＺ｜による演算量で判定することで、演算タイミングによらず、常に連続した動作量が安定して得られる。このことは、励磁突入電流の判定結果に対しても協調タイマは不要となり、系統事故時のインピーダンス演算値が収束するまでの過渡応答時間とこの間の継電器応動のみ考慮すれば良いことになる。
【００３３】
この結果、本実施例は上述の構成とすることで、Ｔ１タイマ値は、励磁突入電流判定結果に対しての遅延処置は不要となり、継電器動作と励磁突入電流判定との時間協調のみを考慮した値にすることが可能となる。つまり、Ｔ１タイマ値としては、継電器の最速動作時間と事故時の過渡応答期間の最大時間より適正値を設定でき、従来のタイマＴより短縮した時間協調タイマで実現できる。
【００３４】
図９は本発明の第２実施例（請求項２対応）である距離継電器のブロック図であり、本実施例が図１の第１実施例と異なる構成は、第２判定手段１３の代りに第２判定手段２３を用いた点のみであり、その他の構成は同一であるので、同一部分には同一符号を付して説明する。
【００３５】
同図に示すように、本実施例では、第１実施例における変化分の加算量｜ΔＺ｜の代りに、｜ΔＲ｜及び｜ΔＬ｜の変化量を直接動作量に使用している。すなわち、第１算出手段１１及び第２算出手段１２でそれぞれ｜ΔＲ｜及び｜ΔＬ｜を求めた後、第２判定手段２３で予め設定しておいた定数ＫＲ及びＫＬでそれぞれ大きさを比較し、この判定結果のＯＲ論理条件を継電器動作阻止として用いている。このインピーダンス変化判定は、図３からも明らかなように｜ΔＲ｜または｜ΔＬ｜検出のいずれか一方は常に成立するので、安定した判定結果を常時得ることができ、第１実施例と同様の作用、効果が得られる。
【００３６】
上述したように、第１実施例では、インピーダンスの変化分検出として差分量の絶対値を動作判定に使用しているが、本実施例では差分量そのものを動作判定に用いている。この場合の各手段は、｜ΔＲ｜及び｜ΔＬ｜の変化量を直接動作量としてレベル判定し、このＯＲ論理を励磁突入電流検出に使用していることから、第１実施例と同じく演算判定タイミングに依らずインピーダンス変化を確実に検出できる。
【００３７】
この結果、本実施例は第１実施例と同様に、Ｔ１タイマ値は継電器の最速動作時間と事故時の過渡応答期間の最大時間より適正値を設定できるので、従来のタイマＴより短縮した時間協調タイマで実現できる。
【００３８】
図１０は本発明の第３実施例（請求項３対応）である距離継電器のブロック図であり、本実施例が図９の第２実施例と異なる構成は、第１算出手段１１及び第２算出手段１２の代りに第１算出手段３１及び第２算出手段３２を用いた点と、第２判定手段２３の代りに第２判定手段３３を用いた点であり、その他の構成は同一であるので、同一部分には同一符号を付して説明する。
【００３９】
同図において、第１算出手段３１及び第２算出手段３２では、時刻ｍ，ｎで求めたＲ，Ｌ値の変化量としてΔＲ＝Ｒｍ−Ｒｎ及びΔＬ＝Ｌｍ−Ｌｎの差分をそれぞれ求めている。この差分量を基に、第２判定手段３３ではΔＲの正／負変化の検出とΔＬの正／負変化の検出を行うと共にこれら全ての検出のＯＲ論理を制御手段１４のＡＮＤ論理に入力するように構成されている。
【００４０】
この場合、インピーダンス差分量は演算周期によって正／負の極性で変動することになるが、図９の第２実施例と同様に定数ＫＲ，ＫＬとの大きさの比較として、正方向の変化を検出すると共に定数値の極性反転で負方向の変化を検出しており、Ｒ−Ｘ座標上の上下左右の４方向検出結果のうち成立条件が１つでもあれば、制御手段１４で継電器の動作を阻止することから、演算タイミングに依らずインピーダンス変化のいずれかは確実に捕捉できるので、第２実施例と同様の作用、効果が得られる。
【００４１】
この結果、本実施例の場合、第２実施例の動作量がスカラ量であるのに対して、抵抗分の差分値ΔＲとインダクタンス分の差分値ΔＬを用いる点で、動作量はベクトル量になる。よって、インピーダンス変化の方向識別には、ΔＲおよびΔＬでそれぞれ正方向と負方向の４方向変化を検出する構成としており、この場合も第２実施例と同様の作用、効果がある。
【００４２】
ところで、インピーダンス変化を抽出する時間幅を同一方向で２つ以上設けることで多重判定化し、励磁突入電流での周期的インピーダンス変化の検出と併せ、ランダム的な振動に対しては影響を受けにくい構成とすることもできる。この場合、演算手段におけるインピーダンス算出を例えば、電気角表現で９０度の時刻毎で行うと、１周期間のインピーダンス変化の検出としては４時刻間で実施することになる。以下説明する実施例では、このうち連続した３時刻のインピーダンス変化を用いた場合について説明する。
【００４３】
図１１は本発明の第４実施例（請求項４対応）である距離継電器のブロック図であり、本実施例が図９の第２実施例と異なる構成は、第１算出手段１１及び第２算出手段１２の代りに第１算出手段４１及び第２算出手段４２を用いた点と、第２判定手段２３の代りに第２判定手段４３を用いた点であり、その他の構成は同一であるので、同一部分には同一符号を付して説明する。
【００４４】
同図に示すように、第１算出手段４１及び第２算出手段４２はそれぞれ連続した３時刻ｌ，ｍ，ｎで求めたＲ，Ｌ値の変化量として、時刻幅ｌ−ｍ間での抵抗分変化の絶対値量｜ΔＲ１  ｜と、インダクタンス分変化の絶対値量｜ΔＬ１  ｜と、時刻幅ｌ，ｍ間より短い時間幅であるｌ，ｎ間での抵抗分変化の絶対値量｜ΔＲ２  ｜とインダクタンス変化の絶対値量｜ΔＬ２  ｜を求めている。
【００４５】
また、第２判定手段４３は、第１算出手段４１及び第２算出手段４２で得た｜ΔＲ１  ｜，｜ΔＲ２  ｜及び｜ΔＬ１  ｜，｜ΔＬ２  ｜の４量を予め設定しておいた定数ＫＲ１  ，ＫＬ１  と、このＫＲ１  ，ＫＬ１  より小さい値である定数ＫＲ２  ，ＫＬ２  でそれぞれ大小比較を行う。この場合、検出感度は変化分検出時間幅に応じて変えており、狭い時間幅での動作量ほど感度値は小さくしている。この４量の動作判定には、同一方向の連続したインピーダンス変化検出を｜ΔＲ１  ｜＞ＫＲ１  及び｜ΔＲ２  ｜＞ＫＲ２  と、｜ΔＬ１  ｜＞ＫＬ１  及び｜ΔＬ２  ｜＞ＫＬ２  のそれぞれのＡＮＤ論理で２重化し、この両者の判定結果のＯＲ論理で励磁突入電流を判定する構成である。このことは、周期的なインピーダンス変化については検出条件が成立するのに対して、系統事故のようにインピーダンス変化がランダム的に変化するような場合には励磁突入電流を検出しにくいものとなる。
【００４６】
図７（ａ）は事故時に他回線、他分岐線などから高調波成分、過渡直流成分を含む電流が非同期で流入するような系統構成図であり、図７（ｂ）はこのときの測距インピーダンス変化を示したものである。図３同様に○印が演算周期捕捉タイミングを表している。
【００４７】
一般に、事故時の測距インピーダンスは過渡期間後には事故点距離を示すある値で収束するものであるが、このような系統の事故の場合は、演算判定毎に測距インピーダンス値は振動変化が生じてしまう。
【００４８】
本実施例ではこのようなランダム的なインピーダンス変動現象に対しては、同一方向のインピーダンス変化の検出を２重化して不要に励磁突入電流を検出し継電器が不動作とならないようにするものである。
【００４９】
図８（ａ）は図７（ｂ）の測距インピーダンスの前記｜ΔＲ｜，｜ΔＬ｜の変化を示す図、同図（ｂ）は動作判定出力の時間変化を示す図である。ここで、出力信号名の第１文字目のＡ，Ｂおよび第２文字目の１，２は、それぞれ次の意味を持つ。Ａは本実施例である２つの時刻で変化を検出した判定結果を示したものであり、Ｂは前記実施例である１時刻で検出した判定結果を示したものである。また、第２文字目の１，２はそれぞれ前記ｌ，ｍ，ｎの時間幅、すなわち、変化分検出時刻を変えたものである。Ｂのケースでは動作となっているが、Ａの場合には最適なインピーダンス変化を検出する時刻を選ぶようにすれば、Ａ１  出力のように正不動作となることが分る。
【００５０】
このように、異なる時間幅による複数回のインピーダンス変化検出を行うことで励磁突入電流時の周期的なインピーダンス変化の検出能力の向上と共に、系統事故時のランダム的なインピーダンス変化が生じても不要に継電器出力を阻止することなく、より安定した継電器動作を実現できる。
【００５１】
本実施例は、図９の第２実施例に対して、インピーダンス変化分の検出ベースとなる時間幅を２つ以上設け、同一方向での検出を多重化したものであり、３時刻間での２重判定例を表したものである。すなわち、縦方向の動作量としては、インダクタンス分の差分の絶対値として｜ΔＬ１  ｜と｜ΔＬ２  ｜，横方向の動作量としては抵抗分の差分の絶対値として｜ΔＲ１  ｜と｜ΔＲ２  ｜の２量づつを用いており、一方向の動作にはこの２量の判定結果のＡＮＤ論理とすることで、図１の第１実施例と同様に周期的なインピーダンス変動時の検出能力の向上に加え、ランダム的なインピーダンスの振動変化には励磁突入電流を検出し難い傾向となるように構成されている。
【００５２】
一般に、事故発生時の過渡応答期間後は、事故点距離でインピーダンス値は収束するが、系統構成の影響によっては入力条件により、測距インピーダンスは常に安定せずランダム的な変化を生じる場合もある。このような場合に動作判定を２重化することで励磁突入電流検出を抑えるようにしている。
【００５３】
以上説明したように、本実施例によると、同一方向の連続したインピーダンス変化の検出判定を複数回照合することにより、周期的変化である励磁突入電流についての検出能力をより確実にするとともに、不連続のインピーダンス変動については励磁突入電流の検出を抑える作用となり、この結果、事故時に不要な継電器阻止を回避でき、より安定した継電器応動が得られることになる。
【００５４】
次に、以下説明する実施例は、上記第４実施例と同様に連続した異なる３時刻以上の時間幅で変動したインピーダンス変化分を検出するものであり、ベクトル量で扱う判定である。ここでは、変化分検出時刻としては３時刻による２つの時刻幅で説明する。
【００５５】
図１２は本発明の第５実施例（請求項５対応）である距離継電器のブロック図であり、本実施例が図１１の第４実施例と異なる構成は、第１算出手段４１及び第２算出手段４２の代りに第１算出手段５１及び第２算出手段５２を用いた点と、第２判定手段４３の代りに第２判定手段５３を用いた点であり、その他の構成は同一であるので、同一部分には同一符号を付して説明する。
【００５６】
同図において、第１算出手段５１及び第２算出手段５２はそれぞれ連続した３時刻ｌ，ｍ，ｎで求めたＲ，Ｌ値の変化量として、時刻幅ｌ−ｍ間での抵抗分の変化量ΔＲ１  とインダクタンス分の変化量ΔＬ１  と、時刻幅ｌ，ｍ間より短い時間幅であるｌ，ｎ間での抵抗分の変化量ΔＲ２  とインダクタンスの変化量ΔＬ２  を求めている。また第２判定手段５３は、第１算出手段５１及び第２算出手段５２で得た極性をもつΔＲ１  ，ΔＲ２  ，ΔＬ１  ，ΔＬ２  を予め設定しておいた定数ＫＲ１  ，ＫＬ１  と、このＫＲ１  ，ＫＬ１  より小さい値である定数ＫＲ２  ，ＫＬ２  でそれぞれ大小比較を行う。この場合、検出感度は変化分検出時間幅に応じて変えており、狭い時間幅での動作量ほど感度値は小さくしている。そして、この動作判定には、同一方向の連続したインピーダンス変化検出をΔＲ１  ＞ＫＲ１  及びΔＲ２  ＞ＫＲ２  と、ΔＲ１  ＜−ＫＲ１  及びΔＲ２  ＜−ＫＲ２  と、ΔＬ１  ＞ＫＬ１  及びΔＬ２  ＞ＫＬ２  と、ΔＬ１  ＜−ＫＬ１  及びΔＬ２  ＜−ＫＬ２  のそれぞれのＡＮＤ論理で２重化し、この４判定結果のＯＲ論理で励磁突入電流を判定する構成としている。このことは、周期的なインピーダンス変化については検出条件が成立するのに対して、系統事故のようにインピーダンス変化がランダム的に変化するような場合には励磁突入電流を検出しにくい構成となり、第４実施例と同様の作用、効果を得るものである。
【００５７】
これは図１１の第４実施例に対して、同一方向で検出する動作量には縦方向はインダクタンス分の差分値ΔＬ１  とΔＬ２  ，横方向は抵抗分の差分値ΔＲ１  とΔＲ２  の２量ずつをそれぞれ用いており、かつ一方向の動作判定にはこのベクトル量の正／負のＡＮＤ論理により、第４実施例と同様の作用、効果が得られる。
【００５８】
以上説明した他に、励磁突入電流検出時の継電器の阻止として電圧振幅値の判定結果を加えた構成について以下に述べる。
【００５９】
図１３は本発明の第６実施例（請求項６対応）である距離継電器のブロック図であり、本実施例が図１の第１実施例と異なる構成は、電圧振幅値を算出する第２演算手段３と不足電圧継電器の動作を判定する第３判定手段４を追加し、制御手段１４の代りに継電器の動作出力を制御する制御手段１５を用いた点のみであり、その他の構成は同一であるので、同一部分には同一符号を付して説明する。
【００６０】
同図において、電圧振幅値を算出する第２演算手段３は入力された電圧ｖの振幅値を演算する。振幅値演算アルゴリズム自体としては、例えば特公昭６１−８９５６１号公報に基本技術が紹介されているように、（Ａ）面積法，（Ｂ）２乗法，（Ｃ）２値加算法などがある。不足電圧継電器の動作を判定する第３判定手段４は、電圧振幅値を算出する第２演算手段３にて得た振幅値がＶＫ  なる定数より小さいか否かを確認し、所定値以下の場合には動作となる不足電圧継電器（ＵＶＲ）の判定処理をするものである。
【００６１】
継電器の動作出力を制御する制御手段１５は、図１の第１実施例の制御手段１４に対して、不足電圧継電器の動作を判定する第３判定手段４よりの入力が１相でも所定値以下の場合には継電器の動作を阻止するＮＡＮＤ論理のロジックを追加した構成である。この制御手段１５により励磁突入電流発生時の電圧レベルは定格付近であり、例えば定格×８０％程度の電圧感度とすれば、この時ＵＶＲは３相とも動作しない。つまり、ＵＶＲの３相動作のＯＲ論理のインヒビット論理を加えることにより、定格電圧値付近の振幅値である励磁突入電流時には動作判定有効となり、事故に１相でも定格×８０％以下となる場合には、急変時の過渡応答期間にインピーダンス変化が仮に継電器動作域内で検出中であっても、励磁突入電流の判定結果は無効となり、継電器は動作阻止とならず高速動作することになる。
【００６２】
また、事故時に電圧降下分が定格×８０％以下とならないケースでは、一般に相手母線以遠の時限動作ゾーンであるため継電器の高速動作の必要性はないと言える。さらに、系統電圧投入時点では、ＵＶＲは３相とも動作状態となり得るが、これを振幅値演算に必要なデータが全て整う時点まではＵＶＲ出力は不動作側に処置しておくことで、この間の励磁突入電流検出結果は有効となる。
【００６３】
このように、本実施例によると、継電器の動作阻止の有効条件に不足電圧継電器の３相不動作条件を設けることにより、事故時の過渡応答中で生じるインピーダンス変化については、不要な継電器阻止がなくなり、より確実な励磁突入電流検出でかつ高速動作となる継電器が実現できる。
【００６４】
図１４は本発明の第７実施例（請求項６対応）である距離継電器のブロック図であり、本実施例が図１３の第６実施例と異なる構成は、第２判定手段１３の代りに第２判定手段２３を用いた点のみであり、その他の構成は同一であるので、同一部分には同一符号を付して説明する。
【００６５】
同図に示すように、本実施例では第６実施例における変化分の加算量｜ΔＺ｜の代りに、｜ΔＲ｜及び｜ΔＬ｜の変化量を直接動作量に使用している。すなわち、第１算出手段１１及び第２算出手段１２でそれぞれ｜ΔＲ｜及び｜ΔＬ｜を求めた後、第２判定手段２３で予め設定しておいた定数ＫＲ及びＫＬでそれぞれ大きさを比較し、この判定結果のＯＲ論理を制御手段１５のＡＮＤ論理に入力して継電器動作阻止とするように構成されている。このインピーダンス変化判定は、｜ΔＲ｜または｜ΔＬ｜検出のいずれか一方は常に成立するので、安定した判定結果を常時得ることができる。
【００６６】
このように、本実施例は第６実施例と同様に、励磁突入電流を判定する各手段の出力条件に電圧レベルが所定値以上か否かの判定結果を付加している。前述したとおり励磁突入電流は変圧器の電圧印加時に発生することから、この時の電圧レベルは３相とも定格電圧値近くで定常状態にある。従って、不足電圧継電器を用いて電圧振幅値の３相分がともに定格状態か否かを所定の感度定数値にて高速に判定し、この判定結果と前記インピーダンス変化の検出結果のＡＮＤ条件にて継電器応動を制御する。つまり、３相とも定格電圧値付近で、かつインピーダンス変化を検出した場合のみ励磁突入電流であると判別し、継電器動作を阻止する。このように、系統事故発生時の過渡応答中、入力急変期間にインピーダンス変化分を検出しても、この場合は、電圧値は３相のうちいずれか１相は定格電圧状態から低下するため、前記電圧振幅値判定結果は成立せず、不要に励磁突入電流と判定することなく継電器阻止には至らない。この結果、継電器はインピーダンスが事故点で収束するまでの過渡変動期間においても、継電器のゾーン内であれば即時動作が期待できる。このことは、前記協調時間をさらに短縮できることを意味しており、事故時の継電器動作時間の高速性も兼ね備えた作用を有することになる。
【００６７】
図１５は本発明の第８実施例（請求項６対応）である距離継電器のブロック図であり、本実施例が図１３の第６実施例と異なる構成は、第１算出手段１１及び第２算出手段１２の代りに第１算出手段３１及び第２算出手段３２を用いた点と、第２判定手段１３の代りに第２判定手段３３を用いた点のみであり、その他の構成は同一であるので、同一部分には同一符号を付して説明する。
【００６８】
同図に示すように、第１算出手段３１及び第２算出手段３２は、時刻ｍ，ｎで求めたＲ，Ｌ値の変化量として、ΔＲ＝Ｒｍ−Ｒｎ及びΔＬ＝Ｌｍ−Ｌｎの差分をそれぞれ求めている。この差分量を基に、第２判定手段３３ではΔＲの正／負変化の検出とΔＬの正／負変化の検出を行うと共に、これら全ての検出のＯＲ論理を制御手段１５のＡＮＤ論理に入力するように構成されている。
【００６９】
この場合、インピーダンス差分量は演算周期によって正／負の極性で変動することになるが、定数ＫＲ，ＫＬとの大きさの比較として、正方向の変化を検出すると共に定数値の極性反転で負方向の変化を検出しており、Ｒ−Ｘ座標上の上下左右の４方向検出結果のうち成立条件が１つでもあれば、制御手段１５で継電器の動作を阻止することから、演算タイミングに依らずインピーダンス変化のいずれかは確実に捕捉できる。
【００７０】
また、本実施例は第６実施例と同様に、励磁突入電流を判定する各手段の出力条件に電圧レベルが所定値以上か否かの判定結果を付加している。励磁突入電流は変圧器の電圧印加時に発生することから、この時の電圧レベルは３相とも定格電圧値近くで定常状態にある。従って、不足電圧継電器を用いて電圧振幅値の３相分がともに定格状態か否かを所定の感度定数値にて高速に判定し、この判定結果と前記インピーダンス変化の検出結果のＡＮＤ条件にて継電器応動を制御する。つまり、３相とも定格電圧値付近で、かつインピーダンス変化を検出した場合のみ励磁突入電流であると判別し、継電器動作を阻止する。このように、系統事故発生時の過渡応答中、入力急変期間にインピーダンス変化分を検出しても、この場合は、電圧値は３相のうちいずれか１相は定格電圧状態から低下するため、前記電圧振幅値判定結果は成立せず、不要に励磁突入電流と判定することなく継電器阻止には至らない。この結果、継電器はインピーダンスが事故点で収束するまでの過渡変動期間においても、継電器のゾーン内であれば即時動作が期待できる。このことは、前記協調時間をさらに短縮できることを意味しており、事故時の継電器動作時間の高速性も兼ね備えた作用を有する。
【００７１】
図１６は本発明の第９実施例（請求項６対応）である距離継電器のブロック図であり、本実施例が図１３の第６実施例と異なる構成は、第１算出手段１１及び第２算出手段１２の代りに第１算出手段４１及び第２算出手段４２を用いた点と、第２判定手段１３の代りに第２判定手段４３を用いた点であり、その他の構成は同一であるので、同一部分には同一符号を付して説明する。
【００７２】
同図に示すように、第１算出手段４１及び第２算出手段４２は、それぞれ連続した３時刻ｌ，ｍ，ｎで求めたＲ，Ｌ値の変化量として、時刻幅ｌ−ｍ間での抵抗分変化の絶対値量｜ΔＲ１  ｜と、インダクタンス分変化の絶対値量｜ΔＬ１  ｜と、時刻幅ｌ，ｍ間より短い時間幅であるｌ，ｎ間での抵抗分変化の絶対値量｜ΔＲ２  ｜とインダクタンス変化の絶対値量｜ΔＬ２  ｜を求めている。
【００７３】
また、第２判定手段４３は、第１算出手段４１及び第２算出手段４２で得た｜ΔＲ１  ｜，｜ΔＲ２  ｜及び｜ΔＬ１  ｜，｜ΔＬ２  ｜の４量を予め設定しておいた定数ＫＲ１  ，ＫＬ１  と、このＫＲ１  ，ＫＬ１  より小さい値である定数ＫＲ２  ，ＫＬ２  でそれぞれ大小比較を行う。この場合、検出感度は変化分検出時間幅に応じて変えており、狭い時間幅での動作量ほど感度値は小さくしている。この４量の動作判定には、同一方向の連続したインピーダンス変化検出を｜ΔＲ１  ｜＞ＫＲ１  及び｜ΔＲ２  ｜＞ＫＲ２  と、｜ΔＬ１  ｜＞ＫＬ１  及び｜ΔＬ２  ｜＞ＫＬ２  のそれぞれのＡＮＤ論理で２重化し、この両者の判定結果のＯＲ論理で励磁突入電流を判定する構成である。このことは、周期的なインピーダンス変化については検出条件が成立するのに対して、系統事故のようにインピーダンス変化がランダム的に変化するような場合には励磁突入電流を検出しにくいものとなる。
【００７４】
また、本実施例は第６実施例と同様に、励磁突入電流を判定する各手段の出力条件に電圧レベルが所定値以上か否かの判定結果を付加している。励磁突入電流は変圧器の電圧印加時に発生することから、この時の電圧レベルは３相とも定格電圧値近くで定常状態にある。従って、不足電圧継電器を用いて電圧振幅値の３相分がともに定格状態か否かを所定の感度定数値にて高速に判定し、この判定結果と前記インピーダンス変化の検出結果のＡＮＤ条件にて継電器応動を制御する。つまり、３相とも定格電圧値付近で、かつインピーダンス変化を検出した場合のみ励磁突入電流であると判別し、継電器動作を阻止する。このように、系統事故発生時の過渡応答中、入力急変期間にインピーダンス変化分を検出しても、この場合は、電圧値は３相のうちいずれか１相は定格電圧状態から低下するため、前記電圧振幅値判定結果は成立せず、不要に励磁突入電流と判定することなく継電器阻止には至らない。この結果、継電器はインピーダンスが事故点で収束するまでの過渡変動期間においても、継電器のゾーン内であれば即時動作が期待できる。このことは、前記協調時間をさらに短縮できることを意味しており、事故時の継電器動作時間の高速性も兼ね備えた作用を有していることになる。
【００７５】
図１７は本発明の第１０実施例（請求項６対応）である距離継電器のブロック図であり、本実施例が図１３の第６実施例と異なる構成は、第１算出手段１１及び第２算出手段１２の代りに第１算出手段５１及び第２算出手段５２を用いた点と、第２判定手段１３の代りに第２判定手段５３を用いた点であり、その他の構成は同一であるので、同一部分には同一符号を付して説明する。
【００７６】
同図において、第１算出手段５１及び第２算出手段５２は、それぞれ連続した３時刻ｌ，ｍ，ｎで求めたＲ，Ｌ値の変化量として、時刻幅ｌ−ｍ間での抵抗分の変化量ΔＲ１  とインダクタンス分の変化量ΔＬ１  と、時刻幅ｌ，ｍ間より短い時間幅であるｌ，ｎ間での抵抗分の変化量ΔＲ２  とインダクタンスの変化量ΔＬ２  を求めている。また第２判定手段５３は、第１算出手段５１及び第２算出手段５２で得た極性をもつΔＲ１  ，ΔＲ２  ，ΔＬ１  ，ΔＬ２  を予め設定しておいた定数ＫＲ１  ，ＫＬ１  と、このＫＲ１  ，ＫＬ１  より小さい値である定数ＫＲ２  ，ＫＬ２  でそれぞれ大小比較を行う。この場合、検出感度は変化分検出時間幅に応じて変えており、狭い時間幅での動作量ほど感度値は小さくしている。この動作判定には、同一方向の連続したインピーダンス変化検出をΔＲ１  ＞ＫＲ１  及びΔＲ２  ＞ＫＲ２  と、ΔＲ１  ＜−ＫＲ１  及びΔＲ２  ＜−ＫＲ２  と、ΔＬ１  ＞ＫＬ１  及びΔＬ２  ＞ＫＬ２  と、ΔＬ１  ＜−ＫＬ１  及びΔＬ２  ＜−ＫＬ２  のそれぞれのＡＮＤ論理で２重化し、この４判定結果のＯＲ論理で励磁突入電流を判定する構成としている。このことは、周期的なインピーダンス変化については検出条件が成立するのに対して、系統事故のようにインピーダンス変化がランダム的に変化するような場合には励磁突入電流を検出しにくい構成となっている。
【００７７】
また、本実施例は第６実施例と同様に、励磁突入電流を判定する各手段の出力条件に電圧レベルが所定値以上か否かの判定結果を付加している。励磁突入電流は変圧器の電圧印加時に発生することから、この時の電圧レベルは３相とも定格電圧値近くで定常状態にある。従って、不足電圧継電器を用いて電圧振幅値の３相分がともに定格状態か否かを所定の感度定数値にて高速に判定し、この判定結果と前記インピーダンス変化の検出結果のＡＮＤ条件にて継電器応動を制御する。つまり、３相とも定格電圧値付近で、かつインピーダンス変化を検出した場合のみ励磁突入電流であると判別し、継電器動作を阻止する。このように、系統事故発生時の過渡応答中、入力急変期間にインピーダンス変化分を検出しても、この場合は、電圧値は３相のうちいずれか１相は定格電圧状態から低下するため、前記電圧振幅値判定結果は成立せず、不要に励磁突入電流と判定することなく継電器阻止には至らない。この結果、継電器はインピーダンスが事故点で収束するまでの過渡変動期間においても、継電器のゾーン内であれば即時動作が期待できる。このことは、前記協調時間をさらに短縮できることを意味しており、事故時の継電器動作時間の高速性も兼ね備えている。
【００７８】
以上説明した第６実施例乃至第１０実施例（請求項６対応）では、励磁突入電流検出の有効条件として、電圧振幅値判定に不足電圧継電器を用い、３相共に不動作条件で判定する構成であるのに対し、以下に述べる第１１実施例乃至第１５実施例（請求項７対応）は、電圧振幅値判定に過電圧継電器を用い、３相共に動作条件で判定する構成である。
【００７９】
図１８は本発明の第１１実施例（請求項７対応）である距離継電器のブロック図であり、本実施例が図１３の第６実施例と異なる構成は、不足電圧継電器の動作を判定する第３判定手段４の代わりに過電圧継電器の動作を判定する第３判定手段５を用いた点と、第３判定手段４の出力を制御する制御装置１５の代わりに第４判定手段５の出力を制御する制御装置１６を用いた点のみであり、その他の構成は同一であるので、同一部分には同一符号を付して説明する。
【００８０】
同図において、過電圧継電器の動作を判定する第３判定手段５は、電圧振幅値を算出する第２演算手段３にて得た振幅値がＶＫ  なる定数より大きいか否かを確認し、所定値以上の場合には動作となる過電圧継電器（ＯＶＲ）の判定処理をするものである。ここで、例えば検出感度を第６実施例と同様に定格×８０％程度の電圧値とすれば、ＯＶＲは励磁突入電流検出時は３相とも動作となり、事故時には少なくとも１相は不動作となる。この条件を制御装置１６にて継電器の阻止ロジックに加えている。従って、ＯＶＲの３相動作のＡＮＤ論理を加えることにより第６実施例と同様の作用・効果が得られる。
【００８１】
以上説明したように、本実施例によれば、励磁突入電流でのインピーダンス変化分を演算判定周期に依らず常に安定して検出することができるので、判定結果に対する時間協調は、励磁突入電流検出と継電器動作との時間協調のみで済み、また、電圧振幅値レベルの判定結果を継電器の動作阻止条件に加えることで、事故発生時のインピーダンス変化により生じる不要な励磁突入電流検出は抑えることができ、高速動作を有する距離継電器を提供できる。
【００８２】
図１９は本発明の第１２実施例（請求項７対応）である距離継電器のブロック図であり、本実施例が図１８の第１１実施例と異なる構成は、第２判定手段１３の代りに第２判定手段２３を用いた点のみであり、その他の構成は同一であるので、同一部分には同一符号を付して説明する。
【００８３】
同図に示すように、本実施例では図１８の第１１実施例における変化分の加算量｜ΔＺ｜の代りに、｜ΔＲ｜及び｜ΔＬ｜の変化量を直接動作量に使用している。すなわち、第１算出手段１１及び第２算出手段１２でそれぞれ｜ΔＲ｜及び｜ΔＬ｜を求めた後、第２判定手段２３で予め設定しておいた定数ＫＲ及びＫＬでそれぞれ大きさを比較し、この判定結果のＯＲ論理を制御手段１６のＡＮＤ論理に入力して継電器動作阻止とするように構成されている。このインピーダンス変化判定は、｜ΔＲ｜または｜ΔＬ｜検出のいずれか一方は常に成立するので、安定した判定結果を常時得ることができる。
【００８４】
また、本実施例は第１１実施例と同様に、励磁突入電流を判定する各手段の出力条件に電圧レベルが所定値以下か否かの判定結果を付加している。励磁突入電流は変圧器の電圧印加時に発生することから、この時の電圧レベルは３相とも定格電圧値近くで定常状態にある。従って、電圧振幅値の３相分がともに定格状態か否かを所定の感度定数値にて高速に判定し、この判定結果と前記インピーダンス変化の検出結果のＡＮＤ条件にて継電器応動を制御する。つまり、３相とも定格電圧値付近で、かつインピーダンス変化を検出した場合のみ励磁突入電流であると判別し、継電器動作を阻止する。このように、系統事故発生時の過渡応答中、入力急変期間にインピーダンス変化分を検出しても、この場合は、電圧値は３相のうちいずれか１相は定格電圧状態から低下するため、前記電圧振幅値判定結果は成立せず、不要に励磁突入電流と判定することなく継電器阻止には至らない。この結果、継電器はインピーダンスが事故点で収束するまでの過渡変動期間においても、継電器のゾーン内であれば即時動作が期待できる。このことは、前記協調時間をさらに短縮できることを意味しており、事故時の継電器動作時間の高速性も兼ね備えた作用を有することになる。
【００８５】
図２０は本発明の第１３実施例（請求項７対応）である距離継電器のブロック図であり、本実施例が図１８の第１１実施例と異なる構成は、第１算出手段１１及び第２算出手段１２の代りに第１算出手段３１及び第２算出手段３２を用いた点と、第２判定手段１３の代りに第２判定手段３３を用いた点のみであり、その他の構成は同一であるので、同一部分には同一符号を付して説明する。
【００８６】
同図に示すように、第１算出手段３１及び第２算出手段３２は、時刻ｍ，ｎで求めたＲ，Ｌ値の変化量として、ΔＲ＝Ｒｍ−Ｒｎ及びΔＬ＝Ｌｍ−Ｌｎの差分をそれぞれ求めている。この差分量を基に、第２判定手段３３ではΔＲの正／負変化の検出とΔＬの正／負変化の検出を行うと共に、これら全ての検出のＯＲ論理を制御手段１６のＡＮＤ論理に入力するように構成されている。
【００８７】
この場合、インピーダンス差分量は演算周期によって正／負の極性で変動することになるが、定数ＫＲ，ＫＬとの大きさの比較として、正方向の変化を検出すると共に定数値の極性反転で負方向の変化を検出しており、Ｒ−Ｘ座標上の上下左右の４方向検出結果のうち成立条件が１つでもあれば、制御手段１６で継電器の動作を阻止することから、演算タイミングに依らずインピーダンス変化のいずれかは確実に捕捉できる。
【００８８】
また、本実施例は第１１実施例と同様に、励磁突入電流を判定する各手段の出力条件に電圧レベルが所定値以上か否かの判定結果を付加している。励磁突入電流は変圧器の電圧印加時に発生することから、この時の電圧レベルは３相とも定格電圧値近くで定常状態にある。従って、電圧振幅値の３相分がともに定格状態か否かを所定の感度定数値にて高速に判定し、この判定結果と前記インピーダンス変化の検出結果のＡＮＤ条件にて継電器応動を制御する。つまり、３相とも定格電圧値付近で、かつインピーダンス変化を検出した場合のみ励磁突入電流であると判別し、継電器動作を阻止する。このように、系統事故発生時の過渡応答中、入力急変期間にインピーダンス変化分を検出しても、この場合は、電圧値は３相のうちいずれか１相は定格電圧状態から低下するため、前記電圧振幅値判定結果は成立せず、不要に励磁突入電流と判定することなく継電器阻止には至らない。この結果、継電器はインピーダンスが事故点で収束するまでの過渡変動期間においても、継電器のゾーン内であれば即時動作が期待できる。このことは、前記協調時間をさらに短縮できることを意味しており、事故時の継電器動作時間の高速性も兼ね備えた作用を有する。
【００８９】
図２１は本発明の第１４実施例（請求項７対応）である距離継電器のブロック図であり、本実施例が図１８の第１１実施例と異なる構成は、第１算出手段１１及び第２算出手段１２の代りに第１算出手段４１及び第２算出手段４２を用いた点と、第２判定手段１３の代りに第２判定手段４３を用いた点であり、その他の構成は同一であるので、同一部分には同一符号を付して説明する。
【００９０】
同図に示すように、第１算出手段４１及び第２算出手段４２は、それぞれ連続した３時刻ｌ，ｍ，ｎで求めたＲ，Ｌ値の変化量として、時刻幅ｌ−ｍ間での抵抗分変化の絶対値量｜ΔＲ１  ｜と、インダクタンス分変化の絶対値量｜ΔＬ１  ｜と、時刻幅ｌ，ｍ間より短い時間幅であるｌ，ｎ間での抵抗分変化の絶対値量｜ΔＲ２  ｜とインダクタンス変化の絶対値量｜ΔＬ２  ｜を求めている。
【００９１】
また、第２判定手段４３は、第１算出手段４１及び第２算出手段４２で得た｜ΔＲ１  ｜，｜ΔＲ２  ｜及び｜ΔＬ１  ｜，｜ΔＬ２  ｜の４量を予め設定しておいた定数ＫＲ１  ，ＫＬ１  と、このＫＲ１  ，ＫＬ１  より小さい値である定数ＫＲ２  ，ＫＬ２  でそれぞれ大小比較を行う。この場合、検出感度は変化分検出時間幅に応じて変えており、狭い時間幅での動作量ほど感度値は小さくしている。この４量の動作判定には、同一方向の連続したインピーダンス変化検出を｜ΔＲ１  ｜＞ＫＲ１  及び｜ΔＲ２  ｜＞ＫＲ２  と、｜ΔＬ１  ｜＞ＫＬ１  及び｜ΔＬ２  ｜＞ＫＬ２  のそれぞれのＡＮＤ論理で２重化し、この両者の判定結果のＯＲ論理で励磁突入電流を判定する構成である。このことは、周期的なインピーダンス変化については検出条件が成立するのに対して、系統事故のようにインピーダンス変化がランダム的に変化するような場合には励磁突入電流を検出しにくいものとなる。
【００９２】
また、本実施例は第１１実施例と同様に、励磁突入電流を判定する各手段の出力条件に電圧レベルが所定値以上か否かの判定結果を付加している。励磁突入電流は変圧器の電圧印加時に発生することから、この時の電圧レベルは３相とも定格電圧値近くで定常状態にある。従って、電圧振幅値の３相分がともに定格状態か否かを所定の感度定数値にて高速に判定し、この判定結果と前記インピーダンス変化の検出結果のＡＮＤ条件にて継電器応動を制御する。つまり、３相とも定格電圧値付近で、かつインピーダンス変化を検出した場合のみ励磁突入電流であると判別し、継電器動作を阻止する。このように、系統事故発生時の過渡応答中、入力急変期間にインピーダンス変化分を検出しても、この場合は、電圧値は３相のうちいずれか１相は定格電圧状態から低下するため、前記電圧振幅値判定結果は成立せず、不要に励磁突入電流と判定することなく継電器阻止には至らない。この結果、継電器はインピーダンスが事故点で収束するまでの過渡変動期間においても、継電器のゾーン内であれば即時動作が期待できる。このことは、前記協調時間をさらに短縮できることを意味しており、事故時の継電器動作時間の高速性も兼ね備えた作用を有していることになる。
【００９３】
図２２は本発明の第１５実施例（請求項７対応）である距離継電器のブロック図であり、本実施例が図１８の第１１実施例と異なる構成は、第１算出手段１１及び第２算出手段１２の代りに第１算出手段５１及び第２算出手段５２を用いた点と、第２判定手段１３の代りに第２判定手段５３を用いた点であり、その他の構成は同一であるので、同一部分には同一符号を付して説明する。
【００９４】
同図において、第１算出手段５１及び第２算出手段５２は、それぞれ連続した３時刻ｌ，ｍ，ｎで求めたＲ，Ｌ値の変化量として、時刻幅ｌ−ｍ間での抵抗分の変化量ΔＲ１  とインダクタンス分の変化量ΔＬ１  と、時刻幅ｌ，ｍ間より短い時間幅であるｌ，ｎ間での抵抗分の変化量ΔＲ２  とインダクタンスの変化量ΔＬ２  を求めている。また第２判定手段５３は、第１算出手段５１及び第２算出手段５２で得た極性をもつΔＲ１  ，ΔＲ２  ，ΔＬ１  ，ΔＬ２  を予め設定しておいた定数ＫＲ１  ，ＫＬ１  と、このＫＲ１  ，ＫＬ１  より小さい値である定数ＫＲ２  ，ＫＬ２  でそれぞれ大小比較を行う。この場合、検出感度は変化分検出時間幅に応じて変えており、狭い時間幅での動作量ほど感度値は小さくしている。この動作判定には、同一方向の連続したインピーダンス変化検出をΔＲ１  ＞ＫＲ１  及びΔＲ２  ＞ＫＲ２  と、ΔＲ１  ＜−ＫＲ１  及びΔＲ２  ＜−ＫＲ２  と、ΔＬ１  ＞ＫＬ１  及びΔＬ２  ＞ＫＬ２  と、ΔＬ１  ＜−ＫＬ１  及びΔＬ２  ＜−ＫＬ２  のそれぞれのＡＮＤ論理で２重化し、この４判定結果のＯＲ論理で励磁突入電流を判定する構成としている。このことは、周期的なインピーダンス変化については検出条件が成立するのに対して、系統事故のようにインピーダンス変化がランダム的に変化するような場合には励磁突入電流を検出しにくい構成となっている。
【００９５】
また、本実施例は第１１実施例と同様に、励磁突入電流を判定する各手段の出力条件に電圧レベルが所定値以上か否かの判定結果を付加している。励磁突入電流は変圧器の電圧印加時に発生することから、この時の電圧レベルは３相とも定格電圧値近くで定常状態にある。従って、電圧振幅値の３相分がともに定格状態か否かを所定の感度定数値にて高速に判定し、この判定結果と前記インピーダンス変化の検出結果のＡＮＤ条件にて継電器応動を制御する。つまり、３相とも定格電圧値付近で、かつインピーダンス変化を検出した場合のみ励磁突入電流であると判別し、継電器動作を阻止する。このように、系統事故発生時の過渡応答中、入力急変期間にインピーダンス変化分を検出しても、この場合は、電圧値は３相のうちいずれか１相は定格電圧状態から低下するため、前記電圧振幅値判定結果は成立せず、不要に励磁突入電流と判定することなく継電器阻止には至らない。この結果、継電器はインピーダンスが事故点で収束するまでの過渡変動期間においても、継電器のゾーン内であれば即時動作が期待できる。このことは、前記協調時間をさらに短縮できることを意味しており、事故時の継電器動作時間の高速性も兼ね備えている。
【００９６】
（本発明の他の実施の形態）
以上説明した本発明の各実施例では、励磁突入電流検出の動作判定に抵抗分とインダクタンス分で説明したが、本発明の他の実施の形態として、インピーダンス値を算出する除算処理前の分子、分母を用いた場合について以下説明する。
【００９７】
前述の電気学会「保護継電工学」テキストを例にベクトル計算の場合、Ｐ１１４の第６．３表から引用すれば、ｍ，ｎにて得たインピーダンス演算の変化分の判定は分母、分子値で表すとそれぞれ（１）  式，（２）  式のように置換できる。
【００９８】
0003615032.tif 000002
ここで、
ＶＩｃｏｓ  θｍ，ＶＩｃｏｓ  θｎ：ｍ，ｎ時点で演算したｖ，ｉの内積値（Ｒ分分子）
ＶＩｓｉｎ  θｍ，ＶＩｓｉｎ  θｎ：ｍ，ｎ時点で演算したｖ，ｉの外積値（Ｌ分分子）
Ｉｍ２  ，Ｉｎ２  ：ｍ，ｎ時点で演算したｉの振幅値、
θｍ，θｎ：ｍ，ｎ時点でのｖ，ｉの位相、
ＫＶＲ，ＫＶＬ：定数値（ＫＶＲ≒ＫＶＬ）
したがって、一定時間内の変化分の大きさを検出するインピーダンス量の代わりに本分子、分母値で励磁突入電流時の変化分を抽出しても算出結果は等価で扱うことができ、上記各実施例と同様の作用、効果を得ることができる。
【００９９】
また、｜ΔＲ｜，｜ΔＬ｜など変化分の絶対値実現には、前記各実施例では関数的に扱ったが、これを（３）  式，（４）  式のように乗算計算による２次の値で求めても同様である。
【０１００】
0003615032.tif 000003
【０１０１】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明によれば、励磁突入電流の検出をインピーダンス測距値の４方向変化から検出することにより、演算周期に依らず常に安定した判定結果を得ることができる。この結果、時間協調用タイマの短縮化が図られることになる。また、電圧振幅値レベルを励磁突入電流検出の判定条件に加えることで、事故時の過渡応答中のインピーダンス変化による励磁突入電流検出が抑えられ継電器の高速動作が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例のブロック図。
【図２】励磁突入電流時のインピーダンス絶対値の時刻変化と判定結果を示す図。
【図３】励磁突入電流時の抵抗とインダクタンスの変化分の時刻変化と判定結果を示す図。
【図４】同図（ａ）は励磁突入電流時のインピーダンス軌跡を示す図、同図（ｂ）は判定結果を示す図。
【図５】同図（ａ）は励磁突入電流時のインピーダンス軌跡を示す図、同図（ｂ）は判定結果を示す図。
【図６】励磁突入電流時のインピーダンス軌跡を示す図。
【図７】同図（ａ）は事故時他回線から電流が流入する系統構成を示す図、同図（ｂ）は事故時のインピーダンス軌跡を示す図。
【図８】事故時のインピーダンス絶対値の時刻変化と判定結果を示す図。
【図９】本発明の第２実施例のブロック図。
【図１０】本発明の第３実施例のブロック図。
【図１１】本発明の第４実施例のブロック図。
【図１２】本発明の第５実施例のブロック図。
【図１３】本発明の第６実施例のブロック図。
【図１４】本発明の第７実施例のブロック図。
【図１５】本発明の第８実施例のブロック図。
【図１６】本発明の第９実施例のブロック図。
【図１７】本発明の第１０実施例のブロック図。
【図１８】本発明の第１１実施例のブロック図。
【図１９】本発明の第１２実施例のブロック図。
【図２０】本発明の第１３実施例のブロック図。
【図２１】本発明の第１４実施例のブロック図。
【図２２】本発明の第１５実施例のブロック図。
【図２３】励磁突入電流時の電圧、電流波形図。
【図２４】距離継電器特性に対する励磁突入電流時の影響を示す図。
【図２５】従来方式の励磁突入電流を検出する構成図。
【図２６】従来方式のインダクタンス変化量と判定結果を示す図。
【符号の説明】
１…演算手段、２…第１判定手段、３…第２演算手段、４，５…第３判定手段、１１，３１，４１，５１…第１算出手段、１２，３２，４２，５２…第２算出手段、１３，２３，３３，４３，５３…第２判定手段、１４，１５，１６…制御手段。
【図１】
0003615032.tif 000004
【図２】
0003615032.tif 000005
【図３】
0003615032.tif 000006
【図４】
0003615032.tif 000007
【図５】
0003615032.tif 000008
【図６】
0003615032.tif 000009
【図７】
0003615032.tif 000010
【図８】
0003615032.tif 000011
【図９】
0003615032.tif 000012
【図１０】
0003615032.tif 000013
【図１１】
0003615032.tif 000014
【図１２】
0003615032.tif 000015
【図１３】
0003615032.tif 000016
【図１４】
0003615032.tif 000017
【図１５】
0003615032.tif 000018
【図１６】
0003615032.tif 000019
【図１７】
0003615032.tif 000020
【図１８】
0003615032.tif 000021
【図１９】
0003615032.tif 000022
【図２０】
0003615032.tif 000023
【図２１】
0003615032.tif 000024
【図２２】
0003615032.tif 000025
【図２３】
0003615032.tif 000026
【図２４】
0003615032.tif 000027
【図２５】
0003615032.tif 000028
【図２６】
0003615032.tif 000029