Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末で行われる検索操作に応じて、検索対象に関する情報を検索結果情報としてユーザ端末に送信する検索処理部と、
前記ユーザ端末における前記検索結果情報の閲覧が終了したか否かを判定する閲覧終了判定処理部と、
前記閲覧終了判定処理部により前記検索結果情報の閲覧が終了したと判定された後に、前記検索対象に関する追加情報を前記ユーザ端末に送信する追加情報送信処理部と、
を備える情報提供装置。
【請求項２】
前記検索処理部は、前記検索操作に応じて、予め登録された複数の検索対象の中から前記ユーザ端末から受信される検索条件に合致する検索対象を抽出し、当該抽出された検索対象に関する情報を前記検索結果情報として前記ユーザ端末に送信する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記追加情報送信処理部は、前記追加情報をプッシュ通知により前記ユーザ端末に送信する、
請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記閲覧終了判定処理部は、前記ユーザ端末とのコネクションが切断された場合、又は前記ユーザ端末からの信号が予め定められた時間以上受信されない場合に、前記検索結果情報の閲覧が終了したと判定する、
請求項２又は請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記検索条件には、前記検索対象の利用日時を示す利用日時情報が含まれており、
前記追加情報送信処理部は、前記利用日時が到来した後は、前記追加情報を前記ユーザ端末に送信しない、
請求項２〜４のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記ユーザ端末から受信される信号に基づいて、前記ユーザ端末において前記検索対象を予約する予約操作が行われたか否かを判定する予約判定処理部を更に備え、
前記追加情報送信処理部は、前記予約判定処理部により前記予約操作が行われたと判定された場合は、前記追加情報を前記ユーザ端末に送信しない、
請求項２〜５のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記追加情報送信処理部は、前記ユーザ端末における前記検索結果情報の閲覧中に前記検索対象に対応する電話番号への発信操作が行われた場合は、前記追加情報を前記ユーザ端末に送信しない、
請求項２〜６のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記ユーザ端末の現在位置を示す位置情報を前記ユーザ端末から受信する位置情報受信処理部を更に備え、
前記追加情報送信処理部は、前記ユーザ端末の現在位置が前記検索対象の所在地に到達した後は、前記追加情報を前記ユーザ端末に送信しない、
請求項２〜７のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記追加情報送信処理部は、前記検索結果情報の閲覧が終了する直前に前記検索処理部により前記ユーザ端末に送信された情報が、前記検索対象の所在地を示す地図ページである場合は、前記追加情報を前記ユーザ端末に送信しない、
請求項２〜８のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項１０】
前記追加情報は、前記検索条件に合致する検索対象に関する情報のうち、前記検索処理部により前記ユーザ端末にまだ送信されていない検索対象に関する情報を含む、
請求項２〜９のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項１１】
前記追加情報は、前記検索結果情報の送信時には利用不可能又は購入不可能であったが、その後に利用可能又は購入可能になった検索対象に関する情報を含む、
請求項２〜１０のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項１２】
前記追加情報は、前記検索結果情報の送信時には利用可能又は購入可能であったが、その後に利用不可能又は購入不可能になった検索対象に関する情報を含む、
請求項２〜１１のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項１３】
前記追加情報は、前記検索対象に関する特典情報を含む、
請求項２〜１２のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項１４】
前記追加情報送信処理部は、前記検索結果情報の閲覧が終了する直前に前記検索処理部により前記ユーザ端末に送信された情報に応じて異なる追加情報を前記ユーザ端末に送信する、
請求項２〜１３のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項１５】
前記追加情報送信処理部は、前記検索結果情報の閲覧が終了する直前に前記検索処理部により前記ユーザ端末に送信された情報が、前記検索条件に合致する検索対象の一覧を示す一覧ページである場合と、前記一覧ページに対するユーザ操作に応じて表示される検索対象ごとの個別ページである場合とで、異なる追加情報を前記ユーザ端末に送信する、
請求項１４に記載の情報提供装置。
【請求項１６】
前記追加情報送信処理部は、前記検索結果情報の閲覧が終了する直前に前記検索処理部により前記ユーザ端末に送信された情報が前記個別ページである場合、前記検索条件に合致する検索対象の中から前記個別ページに対応する検索対象に応じて抽出される検索対象に関する情報を、前記追加情報として前記ユーザ端末に送信する、
請求項１５に記載の情報提供装置。
【請求項１７】
前記追加情報送信処理部は、前記ユーザ端末から前記検索条件が複数回受信された場合、前記ユーザ端末から受信された最新の検索条件に合致する検索対象に関する追加情報を前記ユーザ端末に送信する、
請求項２〜１６のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項１８】
情報提供装置における情報提供方法であって、
前記情報提供装置のプロセッサが、
ユーザ端末で行われる検索操作に応じて、検索対象に関する情報を検索結果情報としてユーザ端末に送信することと、
前記ユーザ端末における前記検索結果情報の閲覧が終了したか否かを判定することと、
前記検索結果情報の閲覧が終了したと判定された後に、前記検索対象に関する追加情報を前記ユーザ端末に送信することと、
を実行する情報提供方法。
【請求項１９】
情報提供装置のプロセッサに、
ユーザ端末で行われる検索操作に応じて、検索対象に関する情報を検索結果情報としてユーザ端末に送信することと、
前記ユーザ端末における前記検索結果情報の閲覧が終了したか否かを判定することと、
前記検索結果情報の閲覧が終了したと判定された後に、前記検索対象に関する追加情報を前記ユーザ端末に送信することと、
を実行させるための情報提供プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対応したキャラクタを表示する表示手段と、
前記ユーザを撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により所定の時間に撮像された前記ユーザの画像から前記ユーザに係る第１の生体情報を取得するとともに、前記撮像手段により前記所定の時間とは異なる時間に撮像された前記ユーザの画像から前記ユーザに係る第２の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
前記生体情報取得手段により取得された前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とに基づいて、前記表示手段による前記キャラクタの動的な表示を制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記第１の生体情報に応じて前記キャラクタの色を設定する色設定手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記色設定手段により設定された色を用いて、前記キャラクタの動的な表示を制御することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記生体情報取得手段は、前記ユーザにおける異なる位置の複数の生体情報を取得することを特徴とする、請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記生体情報取得手段は、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報との差分情報を取得し、
前記表示制御手段は、前記差分情報に基づいて前記キャラクタの動的な表示を制御することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の表示制御装置。
【請求項５】
被写体としての前記ユーザの行動を認識する行動認識手段を更に備え、
前記生体情報取得手段は、前記行動認識手段により所定の行動が認識された場合に前記第２の生体情報を取得することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記撮像手段により撮像された画像を記録する画像記録手段を更に備え、
前記生体情報取得手段は、前記行動認識手段により所定の行動が認識された場合に、前記画像記録手段に記録されている前記所定の行動が認識される前の画像から、前記ユーザの第１の生体情報を取得することを特徴とする、請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
生体情報の基準値を記録する基準値記録手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記生体情報取得手段により取得された生体情報と前記基準値記録手段に記録されている基準値との差に応じて、前記キャラクタの動的な表示を制御することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記撮像手段により撮像された前記ユーザの画像に基づいて、前記キャラクタを作成するキャラクタ作成部を更に備える、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示手段に対して、前記ユーザの視線方向に重なって配置される反射手段を更に備え、
前記反射手段は、前記ユーザの鏡像を表示することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記鏡像に対して前記生体情報を重畳表示することを特徴とする、請求項９に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
表示手段によって表示される前記キャラクタと、反射手段によって表示される前記鏡像とは同時に表示されることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記表示手段と前記反射手段の双方に前記生体情報及び／又は前記生体情報から生成される情報を表示することを特徴とする、請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、前記生体情報としての血流に係る情報に基づいて、前記キャラクタの動的な表示を制御することを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、前記生体情報としての脈拍数に係る情報に基づいて、前記キャラクタの動的な表示又は前記脈拍数の表示を制御する、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１５】
前記表示制御手段は、前記脈拍数の高さに応じて、前記キャラクタの動的な表示又は前記脈拍数の動的な表示を制御する、請求項１４に記載の表示制御装置。
【請求項１６】
撮像手段と表示手段とを備えたコンピュータが行う表示制御方法であって、
ユーザに対応したキャラクタを前記表示手段に表示する表示ステップと、
所定の時間に前記撮像手段により撮像された前記ユーザの画像から前記ユーザに係る第１の生体情報を取得するとともに、前記所定の時間とは異なる時間に前記撮像手段により撮像された前記ユーザの画像から前記ユーザに係る第２の生体情報を取得する生体情報取得ステップと、
前記生体情報取得ステップにおいて取得された前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とに基づいて、前記表示手段による前記キャラクタの動的な表示を制御する表示制御ステップと、
を備えることを特徴とする表示制御方法。
【請求項１７】
撮像手段と表示手段とを備えたコンピュータに、
ユーザに対応したキャラクタを前記表示手段に表示する表示機能、
所定の時間に前記撮像手段により撮像された前記ユーザの画像から前記ユーザに係る第１の生体情報を取得するとともに、前記所定の時間とは異なる時間に前記撮像手段により撮像された前記ユーザの画像から前記ユーザに係る第２の生体情報を取得する生体情報取得機能、
前記生体情報取得機能により取得された前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とに基づいて、前記表示手段による前記キャラクタの動的な表示を制御する表示制御機能、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の表示制御装置は、
ユーザに対応したキャラクタを表示する表示手段と、
前記ユーザを撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により所定の時間に撮像された前記ユーザの画像から前記ユーザに係る第１の生体情報を取得するとともに、前記撮像手段により前記所定の時間とは異なる時間に撮像された前記ユーザの画像から前記ユーザに係る第２の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
前記生体情報取得手段により取得された前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とに基づいて、前記表示手段による前記キャラクタの動的な表示を制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子帳票を有し、
前記電子帳票はそれぞれに第三者の事前承認を経て設定された仕訳ルールが設けられ、
前記電子帳票に対し、記入処理がなされ、その後、上長による承認処理がなされた際に、当該電子帳票に紐付いた仕訳ルールに基づいて、前記電子帳票に記入された会計データが会計帳簿に登録される、会計ソフトウェア。
【請求項２】
前記会計帳簿が表示されている状態で、当該会計帳簿に表示されている会計データを選択すると、当該データの元情報が記載されている前記電子帳票及びこの根拠となる証憑書類が表示される、請求項１に記載の会計ソフトウェア。
【請求項３】
前記電子帳票として紙の帳票をカメラまたはスキャナで取り込んだものを用いた場合、前記帳票のフォーマットが記憶され、画像認識により前記帳票における各データの記入位置が特定され、前記記入位置に記入された文字がOCRにより認識されてデータ化される、請求項１または２に記載の会計ソフトウェア。
【請求項４】
ユーザーが前記証憑書類における一部を選択することにより、当該一部を文字認識により読み取る、請求項１または２に記載の会計ソフトウェア。
【請求項５】
前記証憑書類の文字認識を行い、その後、ユーザーが前記証憑書類における一部を選択することにより、必要な文字認識結果を選択する、請求項１または２に記載の会計ソフトウェア。
【請求項６】
カメラまたはスキャナで取り込んだ紙の帳票または証憑に対しOCRを行い、記入済みの電子帳票とすることで、前記仕訳ルールに従って会計データが会計帳簿に登録される、請求項１に記載の会計ソフトウェア。
【請求項７】
前記取り込んだ帳票もしくは証憑に対し、印鑑の画像認識がなされ、ソフトウェア内に予め記憶された正式な印鑑との対比が行われ、紙帳票に押された印鑑が真正であることが確認されることをもって、この帳票に対する承認が行われたとみなす、請求項６に記載の会計ソフトウェア。
【請求項８】
前記電子帳票または前記取り込んだ帳票ならびに証憑に対し仮想のレイヤーを重ね、この上に電子印鑑を押すことで、承認処理がなされたとみなす、請求項１から７のいずれかに記載の会計ソフトウェア。
【請求項９】
前記帳票における承認者の登録欄が、組織図と紐付けられ、仕訳ルールに従った処理をスタートするための承認の権限を特定の役職の者のみに与えることのできる、
請求項１または２に記載の会計ソフトウェア。
【請求項１０】
サーバーと
前記サーバーに回線を通じて接続された端末とを有し、
前記サーバーに備えられたメモリには複数の電子帳票が格納され、
前記電子帳票はそれぞれに仕訳ルールが設けられ、
前記電子帳票のうち一つに対し、記入者の端末から記入処理がなされ、その後、承認者の端末から承認処理がなされた際に、当該電子帳票に紐付いた仕訳ルールに基づいて、前記電子帳票に記入された会計データが会計帳簿に登録される、会計システム。
【請求項１１】
RFタグを内蔵したスタイラスペンを有し、このスタイラスペンにより前記端末に入力することで、前記端末が前記RFタグを読み取ってこのスタイラスペンの所有者を特定する、請求項１０に記載の会計システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月9日(2021.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る携帯端末は、ユーザにより把握されるグリップ部が設けられた端末本体であって、所定の方向に延びる端末本体と、前記端末本体に設けられ、ユーザが前記グリップ部を把握したときに手の示指を押し当てることが可能な第１傾斜面が形成された指掛突起部と、前記端末本体における前記指掛突起部が設けられている側に配置され、ユーザが前記グリップ部を把握したときに手の示指を押し当てることが可能な第２傾斜面が形成された釦部と、を備え、前記指掛突起部の前記第１傾斜面および前記釦部の前記第２傾斜面は、それぞれ、前記所定の方向に対してほぼ同じ角度傾斜していることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２の態様に係る携帯端末は、ユーザにより把握されるグリップ部が設けられた端末本体であって、所定の方向に延びる端末本体と、前記端末本体に設けられ、ユーザが前記グリップ部を把握したときに手の示指を押し当てることが可能な指掛突起部と、前記端末本体における前記指掛突起部が設けられている側に配置され、ユーザが前記グリップ部を把握したときに手の示指を押し当てることが可能な釦部と、を備え、前記釦部は、前記指掛突起部に押し当てられる示指の腹とは反対側に位置する示指の背中による前記釦部のスイッチ動作が阻止されるよう構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより把握されるグリップ部が設けられた端末本体であって、所定の方向に延びる端末本体と、
前記端末本体に設けられ、ユーザが前記グリップ部を把握したときに手の示指を押し当てることが可能な第１傾斜面が形成された指掛突起部と、
前記端末本体における前記指掛突起部が設けられている側に配置され、ユーザが前記グリップ部を把握したときに手の示指を押し当てることが可能な第２傾斜面が形成された釦部と、
を備え、
前記指掛突起部の前記第１傾斜面および前記釦部の前記第２傾斜面は、それぞれ、前記所定の方向に対してほぼ同じ角度傾斜している、
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、前記グリップ部は、ユーザが一方の手の母指を前記端末本体の第１の面に被せ、前記ユーザの他の指が前記端末本体の脇側から前記端末本体の前記第１の面の反対側に位置する第２の面に巻き付くような把握態様で、前記ユーザの手により把握した際に、前記ユーザの手の示指が前記指掛突起部の前記第１傾斜面側に押し当てられるように形成されていることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末において、前記指掛突起部と前記釦部とは、前記所定の方向に沿って所定の距離だけ離れた箇所に設けられており、
前記所定の距離は、前記ユーザが前記把握態様により前記グリップ部を把握した手の示指が配置可能な間隔であることを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項２または３に記載の携帯端末において、前記グリップ部は、前記端末本体の内部に設けられて前記グリップ部の前記第２の面側で開放される電池収納部を開閉可能に覆って前記端末本体に取り付けられ、かつ前記グリップ部の前記第２の面を形成する電池蓋を備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の携帯端末において、前記釦部は、前記指掛突起部の高さよりも低く形成されていることを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の携帯端末において、前記釦部は、前記所定の方向における前記指掛突起部とは反対側の一端部を支点として回動することを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の携帯端末において、
前記釦部を含むスイッチ部を更に備え、
前記スイッチ部は、前記釦部によって押圧されて弾性変形する弾性部材を有しており、
前記弾性部材は、前記スイッチ部を防水する防水性を兼ね備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
ユーザにより把握されるグリップ部が設けられた端末本体であって、所定の方向に延びる端末本体と、
前記端末本体に設けられ、ユーザが前記グリップ部を把握したときに手の示指を押し当てることが可能な指掛突起部と、
前記端末本体における前記指掛突起部が設けられている側に配置され、ユーザが前記グリップ部を把握したときに手の示指を押し当てることが可能な釦部と、
を備え、
前記釦部は、前記指掛突起部に押し当てられる示指の腹とは反対側に位置する示指の背中による前記釦部のスイッチ動作が阻止されるよう構成されている、
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯端末において、前記グリップ部は、ユーザが一方の手の母指を前記端末本体の第１の面に被せ、前記ユーザの他の指が前記端末本体の脇側から前記端末本体の前記第１の面の反対側に位置する第２の面に巻き付くような把握態様で、前記ユーザの手により把握した際に、前記ユーザの手の前記示指が前記指掛突起部に押し当てられるように形成されていることを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
請求項９に記載の携帯端末において、前記指掛突起部と前記釦部とは、前記所定の方向に沿って所定の距離だけ離れた箇所に設けられており、
前記所定の距離は、ユーザが前記把握態様により前記グリップ部を把握した手の示指が配置可能な間隔であることを特徴とする携帯端末。
【請求項１１】
請求項８〜請求項１０のいずれかに記載の携帯端末において、前記釦部は、前記指掛突起部の高さよりも低く形成されていることを特徴とする携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る劣化検知システムは、対象機器とは異なる他機器の正常状態での稼動データである正常データに基づいて構築されたモデルであって当該他機器の正常状態でのモデルである正常モデル及び対象機器の正常状態での稼動データである正常データに基づいて、当該対象機器の正常状態でのモデルである正常モデルを構築する正常モデル再構築部と、他機器の正常データ及び劣化状態での稼動データである劣化データに基づいて構築されたモデルであって当該他機器の稼動データから当該他機器の劣化を判定するためのモデルである劣化判定モデル、並びに正常モデル再構築部により構築された正常モデルに基づいて、当該対象機器の稼動データから当該対象機器の劣化を判定するためのモデルである劣化判定モデルを構築する劣化判定モデル再構築部と、対象機器の稼動データ及び劣化判定モデル再構築部により構築された劣化判定モデルに基づいて、当該対象機器の劣化を判定する劣化判定部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象機器とは異なる他機器の正常状態での稼動データである正常データに基づいて構築されたモデルであって当該他機器の正常状態でのモデルである正常モデル及び前記対象機器の正常状態での稼動データである正常データに基づいて、当該対象機器の正常状態でのモデルである正常モデルを構築する正常モデル再構築部と、
前記他機器の正常データ及び劣化状態での稼動データである劣化データに基づいて構築されたモデルであって当該他機器の稼動データから当該他機器の劣化を判定するためのモデルである劣化判定モデル、並びに前記正常モデル再構築部により構築された正常モデルに基づいて、当該対象機器の稼動データから当該対象機器の劣化を判定するためのモデルである劣化判定モデルを構築する劣化判定モデル再構築部と、
前記対象機器の稼動データ及び前記劣化判定モデル再構築部により構築された劣化判定モデルに基づいて、当該対象機器の劣化を判定する劣化判定部と
を備えた劣化検知システム。
【請求項２】
前記他機器の正常状態での稼動データである正常データに基づいて、当該他機器の正常状態でのモデルである正常モデルを構築する正常モデル構築部と、
前記他機器の正常データ及び劣化状態での稼動データである劣化データに基づいて、当該他機器の稼動データから当該他機器の劣化を判定するためのモデルである劣化判定モデルを構築する劣化判定モデル構築部とを備え、
前記正常モデル再構築部は、前記正常モデル構築部により構築された正常モデル及び前記対象機器の正常状態での稼動データである正常データに基づいて、当該対象機器の正常状態でのモデルである正常モデルを構築し、
前記劣化判定モデル再構築部は、前記劣化判定モデル構築部により構築された劣化判定モデル及び前記正常モデル再構築部により構築された正常モデルに基づいて、前記対象機器の稼動データから当該対象機器の劣化を判定するためのモデルである劣化判定モデルを構築する
ことを特徴とする請求項１記載の劣化検知システム。
【請求項３】
前記正常モデル構築部により構築される正常モデルは、正常データが取得るパターン、又は、１つ以上の正常データから抽出した特徴量間の相関関係を用いて構築される
ことを特徴とする請求項２記載の劣化検知システム。
【請求項４】
前記劣化判定モデル構築部は、前記他機器の正常データ及び劣化状態での稼動データである劣化データに加えて前記正常モデル構築部により構築された正常モデルに基づいて、当該他機器の稼動データから当該他機器の劣化を判定するためのモデルである劣化判定モデルを構築する
ことを特徴とする請求項２記載の劣化検知システム。
【請求項５】
前記劣化判定モデル構築部は、
前記他機器の正常データ及び劣化データに前記正常モデル構築部により構築された正常モデルをそれぞれ適用し、当該正常データの劣化度及び当該劣化データの劣化度を算出する劣化度算出部と、
前記劣化度算出部により算出された正常データの劣化度と劣化データの劣化度とを識別可能な識別器を構築し、当該識別器を劣化判定モデルとする識別器構築部とを有する
ことを特徴とする請求項２記載の劣化検知システム。
【請求項６】
前記正常モデル再構築部は、
前記他機器の正常モデルを前記対象機器の正常モデルとして保持するモデル保持部と、
前記対象機器の正常データを用いて前記モデル保持部により保持されている正常モデルのパラメータを更新するパラメータ更新部と、
前記パラメータ更新部により更新されたパラメータが収束したかを判定する収束判定部とを有し、
前記パラメータ更新部は、前記収束判定部によりパラメータが収束したと判定されるまでパラメータの更新を行う
ことを特徴とする請求項１記載の劣化検知システム。
【請求項７】
前記劣化判定モデル再構築部は、前記他機器の劣化判定モデル及び前記正常モデル再構築部により構築された正常モデルに加えて前記対象機器の正常データに基づいて、当該対象機器の稼動データから当該対象機器の劣化を判定するためのモデルである劣化判定モデルを構築する
ことを特徴とする請求項１記載の劣化検知システム。
【請求項８】
前記劣化判定モデル再構築部は、
前記他機器の劣化判定モデルを前記対象機器の劣化判定モデルとして保持するモデル保持部と、
前記対象機器の正常データに前記正常モデル再構築部により構築された正常モデルを適用し、当該正常データの劣化度を算出する劣化度算出部と、
前記劣化度算出部により算出された劣化度に対して前記モデル保持部により保持されている劣化判定モデルを適用し、劣化判定を行う第２劣化判定部と、
前記第２劣化判定部による判定結果に基づいて、前記モデル保持部により保持されている劣化判定モデルを更新するモデル更新部とを有し、
前記劣化度算出部は、前記正常モデル再構築部における構築が完了するまで劣化度の算出を行う
ことを特徴とする請求項１記載の劣化検知システム。
【請求項９】
前記対象機器の正常データ及び前記劣化判定モデル再構築部により構築された劣化判定モデルに基づいて、劣化判定の精度が許容範囲外である場合に警報を行うモデル評価部と、
前記モデル評価部による警報後、当該警報の正否判断を示す入力を受付ける入力受付部と、
前記入力受付部により受付けられた入力に基づいて、前記劣化判定モデル再構築部により構築された劣化判定モデルを修正するモデル修正部とを備え、
前記劣化判定部は、前記対象機器の稼動データ及び前記モデル修正部による修正後の劣化判定モデルに基づいて、当該対象機器の劣化を判定する
ことを特徴とする請求項１記載の劣化検知システム。
【請求項１０】
前記対象機器は、プラットホームドアである
ことを特徴とする請求項１又は請求項９記載の劣化検知システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月7日(2021.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのネットワークインタフェースを有しており、更に他のネットワークインタフェースを外部接続することが可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置が認識しているネットワークインタフェースに対して当該ネットワークインタフェースを識別するインデックスを設定する設定手段と、
ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてネットワーク上のデバイスを管理する外部装置からのリクエストに対し、ＳＮＭＰを用いて応答する応答手段と、
前記他のネットワークインタフェースが外部接続され、前記他のネットワークインタフェースが利用可能な状態となった後に、前記他のネットワークインタフェースが前記情報処理装置から取り外され、当該他のネットワークインタフェースの外部接続が再び検知された場合、所定の条件に従って、前記情報処理装置の再起動を促す通知を行う通知手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記情報処理装置において前記ＳＮＭＰの動作設定が有効に設定されていることであり、当該所定の条件を満たさない場合、前記他のネットワークインタフェースの外部接続が再び検知された場合であっても前記再起動を促す通知は行われないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記他のネットワークインタフェースが利用可能な状態となった後に前記他のネットワークインタフェースが取り外されたことを検知されると、前記設定手段によって設定された前記他のネットワークインタフェースに対応するインデックスを記憶する保存手段をさらに備え、
前記所定の条件は、前記他のネットワークインタフェースの外部接続が再び検知された場合に前記設定手段が前記他のネットワークインタフェースに新たに設定したインデックスと、前記保存手段に記憶された、前記他のネットワークインタフェースが取り外される以前に前記他のネットワークインタフェースに設定されていた前記インデックスとが一致しないことであり、当該所定の条件を満たさない場合、前記他のネットワークインタフェースの外部接続が再び検知された場合であっても前記再起動を促す通知は行われない
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記ＳＮＭＰによる前記情報処理装置の管理に関する再登録を促す通知をさらに行う、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
外部デバイスを接続可能なＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースを更に備え、
前記他のネットワークインタフェースは、前記ＵＳＢインタフェースに接続され、前記情報処理装置にネットワークインタフェースとして認識される、ＵＳＢ接続形式のネットワークアダプタである
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記再起動が行われると、前記設定手段が設定するインデックスは初期化され、
前記再起動の後に前記情報処理装置が前記少なくとも１つのネットワークインタフェースと前記他のネットワークインタフェースが利用可能な状態となったことを検知すると、前記設定手段は、所定の優先順位に従って、利用可能な状態となった各ネットワークインタフェースにインデックスを設定する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置はスキャナ装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
少なくとも１つのネットワークインタフェースを有しており、更に他のネットワークインタフェースを外部接続することが可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が認識しているネットワークインタフェースに対して当該ネットワークインタフェースを識別するインデックスを設定する設定ステップと、
ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてネットワーク上のデバイスを管理する外部装置からのリクエストに対し、ＳＮＭＰを用いて応答する応答ステップと、
前記他のネットワークインタフェースが外部接続され、前記他のネットワークインタフェースが利用可能な状態となった後に、前記他のネットワークインタフェースが前記情報処理装置から取り外され、当該他のネットワークインタフェースの外部接続が再び検知された場合、所定の条件に従って、前記情報処理装置の再起動を促す通知を行う通知ステップと
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る情報処理装置は、少なくとも１つのネットワークインタフェースを有しており、更に他のネットワークインタフェースを外部接続することが可能な情報処理装置であって、前記情報処理装置が認識しているネットワークインタフェースに対して当該ネットワークインタフェースを識別するインデックスを設定する設定手段と、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてネットワーク上のデバイスを管理する外部装置からのリクエストに対し、ＳＮＭＰを用いて応答する応答手段と、前記他のネットワークインタフェースが外部接続され、前記他のネットワークインタフェースが利用可能な状態となった後に、前記他のネットワークインタフェースが前記情報処理装置から取り外され、当該他のネットワークインタフェースの外部接続が再び検知された場合、所定の条件に従って、前記情報処理装置の再起動を促す通知を行う通知手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、ディスプレイと、前記ディスプレイ中に表示された文字列の範囲を指定する指定手段と、プロセッサと、を備え、前記プロセッサは、操作者が前記指定手段によって前記ディスプレイ中に表示された文字列の範囲を指定すると、前記指定された範囲に含まれる少なくとも一部の文字を対象として、前記少なくとも一部の文字の文字種と前記一部の文字の前記範囲内での位置との組み合わせが予め決められている複数の組み合わせのうちのいずれであるかを判断し、前記判断結果にしたがって、前記指定された範囲に含まれる複数の文字に対する処理を実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイと、
前記ディスプレイ中に表示された文字列の範囲を指定する指定手段と、
プロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
操作者が前記指定手段によって前記ディスプレイ中に表示された文字列の範囲を指定すると、前記指定された範囲に含まれる少なくとも一部の文字を対象として、前記少なくとも一部の文字の文字種と前記一部の文字の前記範囲内での位置との組み合わせが予め決められている複数の組み合わせのうちのいずれであるかを判断し、前記判断結果にしたがって、前記指定された範囲に含まれる複数の文字に対する処理を実行する、電子機器。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記判断結果にしたがって、前記指定された範囲に含まれる複数の文字に対して実行する処理を選択する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記判断結果にしたがって、前記処理の対象となる複数の文字における先頭の文字の文字種を判定する、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記判断結果にしたがって、前記処理の対象となる複数の文字における先頭の文字を判定する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記判断結果にしたがって、前記指定された範囲に含まれる複数の文字における先頭の文字を判定し、この判定された先頭の文字の文字種を判定し、この判定された文字種に基づいて、前記先頭の文字から始まる複数の文字に対して実行する処理を選択する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記指定された範囲に含まれる複数の文字を対象として、各文字の文字種と各文字の前記範囲内での位置との組み合わせが予め決められている複数の組み合わせのうちのいずれであるかを判断する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記指定された範囲に含まれる複数の文字を対象として、前記文字種の重み付け、前記位置の重み付けにしたがって演算を行うことによって前記判断を行う請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記処理は、見出し語ジャンプ処理、成句／例文ジャンプ処理、音声出力処理、マーカー処理、教科書体表示処理のうちの少なくとも１つを含み、
前記プロセッサは、前記判断結果にしたがって上記処理か可能かどうかを判定する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記指定手段はタッチパネルを備え、
前記一部の文字は、前記指定された範囲に含まれる複数の文字の先頭の文字を含み、
前記プロセッサは、前記操作者の前記タッチパネルへのタッチ操作が完了した時点で、前記先頭の文字の文字種を判定する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記プロセッサは、各文字の文字種が、日本語の文字とみなす文字種、アルファベット又は英語の文字とみなす文字種、中国語、韓国語、ロシア語等の文字とみなす文字種、及びそれら以外の文字種とみなす文字種の少なくとも２種の何れかであることを判定する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
ディスプレイ及びプロセッサを備える電子機器の制御方法において、
前記プロセッサが、
前記ディスプレイに文字列を表示させた状態で、操作者が前記文字列の範囲を指定すると、前記指定された範囲に含まれる少なくとも一部の文字を対象として、前記少なくとも一部の文字の文字種と前記一部の文字の前記範囲内での位置との組み合わせが予め決められている複数の組み合わせのうちのいずれであるかを判断し、前記判断結果にしたがって、前記指定された範囲に含まれる複数の文字に対する処理を実行する、電子機器の制御方法。
【請求項１２】
ディスプレイを備える電子機器のコンピュータに、
前記ディスプレイに文字列を表示させた状態で、操作者が前記文字列の範囲を指定すると、前記指定された範囲に含まれる少なくとも一部の文字を対象として、前記少なくとも一部の文字の文字種と前記一部の文字の前記範囲内での位置との組み合わせが予め決められている複数の組み合わせのうちのいずれであるかを判断させ、前記判断結果にしたがって、前記指定された範囲に含まれる複数の文字に対する処理を実行させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
画像入力部と、記憶部と、認証処理部と、を有する生体認証システムによる生体認証方法であって、
前記画像入力部が撮影した生体の画像を取得する第１手順と、
前記認証処理部が各人物の画像の生体領域から得られる複数の生体特徴に関する登録情報を前記記憶部に記憶する第２手順と、
前記認証処理部が前記画像入力部によって取得された画像の前記生体領域を処理して前記登録情報に基づく生体認証を行う第３手順と、を含み、
前記各人物の画像の前記生体領域から得られる複数の生体特徴は、互いにパターンの相関の低い複数の生体特徴であり、
前記第３手順において、前記認証処理部は、前記画像を処理して得られた互いにパターンの相関の低い複数の生体特徴を組合せて前記生体認証を行うことを特徴とする生体認証方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
画像入力部と、記憶部と、プロセッサと、を有する生体認証システムを制御するためのプログラムであって、
前記画像入力部が撮影した生体の画像を取得する第１手順と、
各人物の画像の生体領域から得られる複数の生体特徴に関する登録情報を前記記憶部に記憶する第２手順と、
前記画像入力部によって取得された画像の前記生体領域を処理して前記登録情報に基づく生体認証を行う第３手順と、を前記プロセッサに実行させ、
前記各人物の画像の前記生体領域から得られる複数の生体特徴は、互いにパターンの相関の低い複数の生体特徴であり、
前記第３手順は、前記画像を処理して得られた互いにパターンの相関の低い複数の生体特徴を組合せて前記生体認証を行う手順を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１の実施の形態の生体認証システムは、画像入力部１、認証処理部２、記憶部３、表示部４及び入力部５を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
生体領域の検出は、例えば、取得画像の各画素を生体領域かその他の領域に分類するＳｅｍａｎｔｉｃ  Ｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ手法を適用し、検出した生体領域から顔及び手の指などの特徴量抽出を適用する領域を抽出することによって実行されてもよい。あるいは、取得画像から生体領域を包含する矩形領域を抽出するＯｂｊｅｃｔ  Ｌｏｃａｌｉｚａｔｉｏｎ手法を適用してもよい。また、その他の手法によって生体領域を抽出してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、認証処理部２は、抽出した特徴量を登録候補として一時的に保持する（Ｓ１１２）。次に、認証処理部２は、保存済みの登録候補の数を事前に設定した数と比較する（Ｓ１１３）。保存済みの登録候補の数が事前に設定した数を下回っている場合、保存済みの登録候補の数が十分ではないため、カメラ制御のパラメータの設定（Ｓ１００）に移行する。保存済みの登録候補の数が事前に設定した数を満たしている場合、保存済みの登録候補の数が十分であるため、認証処理部２は、登録候補となる特徴量同士で類似度を算出する（Ｓ１１４）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
特徴量の適正度判定（Ｓ１１１）ののち、認証処理部２は、Ｓ１１０で抽出した特徴量と事前に登録してある生体特徴量データとの類似度を算出する（Ｓ１１７）。次に、認証処理部２は、算出した類似度を事前に設定した閾値と比較する（Ｓ１１８）。算出した類似度が事前に設定した閾値を上回っている場合、認証を許可すると判定して（Ｓ１１９）、認証処理を終了する。算出した類似度が閾値を上回っていない場合、認証を拒否すると判定してカメラ制御パラメータの設定（Ｓ１００）に移行する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、ディスプレイ４は、例えば光源となるバックライト、輝度を制御する偏向フィルタ、及び、色を制御するカラーフィルタから構成される。カラーフィルタはそれぞれ青（Ｂ）、緑（Ｇ）、赤（Ｒ）を透過する三種類のフィルタを有し、これらが画素ごとに格子状に配置されており、輝度は０から２５５までの２５６階調で制御可能とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
例えば、図１０及び図１１に示す方法で取得されたＳ個の特徴量の一つである特徴量ｓ１の類似度が最大となるように、登録情報の画像とカメラが撮影した画像との位置合わせを行い、その位置で、特徴量ｓ１とは別の特徴量ｓ２を照合してもよい。図１０及び図１１によって特徴量ｓ１と特徴量ｓ２の相関が低いことから、他人認証の場合には特徴量ｓ２の類似度が十分に低くなることが期待され、これによって認証の精度が向上する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るキー入力システムは、
キー入力装置と情報機器とを備え、
前記キー入力装置は、
複数種類のキーを含むキー入力部と、第１無線通信部と、第１制御部とを備え、
前記第１制御部は、
前記キー入力部により入力されたキーの種類に応じて設定された時間間隔にしたがって、前記キー入力部により入力されたキーの情報を、前記第１無線通信部により前記情報機器へ送信させ、
前記情報機器は、
第２無線通信部と、第２制御部とを備え、
前記第２制御部は、
前記キー入力装置の前記キー入力部により入力された前記キーの情報を、前記第２無線通信部により受信させ、
受信した前記キーの情報に応じた処理を行う、
ことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のキーを含むキー入力部と、
第１無線通信部と、
第１制御部とを備え、
前記第１制御部は、
前記キー入力部により入力されたキーの種類に応じて設定された時間間隔にしたがって、前記キー入力部により入力されたキーの情報を、前記第１無線通信部により外部の情報機器へ送信させる、
キー入力装置。
【請求項２】
前記第１制御部は、
前記キー入力部により入力されたキーの情報と共に、当該入力されたキーの種類に対応付けられた通信間隔の情報を、前記第１無線通信部により前記外部の情報機器へ送信させる、
請求項１に記載のキー入力装置。
【請求項３】
前記第１制御部は、
前記通信間隔として、第１の種類のキーに対し、予め定めた通信間隔よりも短い第１通信間隔を対応付ける、
請求項２に記載のキー入力装置。
【請求項４】
前記第１制御部は、
前記通信間隔として、計算実行の指示が関連付けられたキーに対し、前記第１通信間隔よりもさらに短い第２通信間隔を対応付ける、
請求項３に記載のキー入力装置。
【請求項５】
前記第１制御部は、
前記通信間隔として、前記第１の種類のキー及び前記計算実行の指示が関連付けられたキーの何れとも異なる第２の種類のキーに対し、前記予め定めた通信間隔を対応付ける、
請求項４に記載のキー入力装置。
【請求項６】
前記第１制御部は、
前記通信間隔として、計算実行の指示が関連付けられたキーに対し、前記キー入力部のキーに対して対応付けられる複数の通信間隔の中から最も短い通信間隔を対応付ける、
請求項２乃至５の何れか一項に記載のキー入力装置。
【請求項７】
前記第１制御部は、
設定されている前記通信間隔内にキー入力がなかった場合に、前記通信間隔として、前記予め定めた通信間隔の情報を、前記第１無線通信部により前記外部の情報機器へ送信させる、
請求項２乃至６の何れか一項に記載のキー入力装置。
【請求項８】
前記第１無線通信部は、ＢＬＥを使用した近距離無線通信部である、
請求項１乃至７の何れか一項に記載のキー入力装置。
【請求項９】
電池電源を備え、前記第１無線通信部および前記第１制御部は、前記電池電源により駆動される、
請求項１乃至８の何れか一項に記載のキー入力装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載のキー入力装置と通信可能な第２無線通信部と、
第２制御部とを備え、
前記第２制御部は、
前記キー入力装置の前記キー入力部により入力された前記キーの情報を、前記第２無線通信部により受信させ、
受信した前記キーの情報に応じた処理を行う、
情報機器。
【請求項１１】
外部のキー入力装置と通信可能な第２無線通信部と、
第２制御部とを備え、
前記第２制御部は、
前記キー入力装置より送信される、キーの情報及び当該キーの種類に応じて対応付けられた通信間隔の情報を、前記第２無線通信部により受信させ、
受信した前記キーの情報に基づく処理を実行するとともに、受信した前記通信間隔の情報に基づいて、前記キー入力装置との通信間隔を設定し、
前記第２無線通信部により、設定した前記通信間隔で前記キー入力装置へデータ送信させる、
情報機器。
【請求項１２】
前記第２制御部は、
前記キー入力装置より送信される、前記キーの情報として数値、演算子及び計算実行の指示の情報を、前記第２無線通信部により受信させ、
受信した前記数値、演算子及び計算実行の指示の情報に基づいて計算処理を実行し、
前記第２無線通信部により、前記計算処理の実行結果である計算結果の数値の情報を前記キー入力装置へ送信させる、
請求項１１に記載の情報機器。
【請求項１３】
前記第２無線通信部は、ＢＬＥを使用した近距離無線通信部である、
請求項１１又は請求項１２に記載の情報機器。
【請求項１４】
キー入力装置と情報機器とを備え、
前記キー入力装置は、
複数種類のキーを含むキー入力部と、第１無線通信部と、第１制御部とを備え、
前記第１制御部は、
前記キー入力部により入力されたキーの種類に応じて設定された時間間隔にしたがって、前記キー入力部により入力されたキーの情報を、前記第１無線通信部により前記情報機器へ送信させ、
前記情報機器は、
第２無線通信部と、第２制御部とを備え、
前記第２制御部は、
前記キー入力装置の前記キー入力部により入力された前記キーの情報を、前記第２無線通信部により受信させ、
受信した前記キーの情報に応じた処理を行う、
キー入力システム。
【請求項１５】
前記キー入力装置の前記第１制御部は、さらに、
前記キー入力部により入力された前記キーの種類に対応付けられた通信間隔の情報を、前記第１無線通信部により前記情報機器へ送信させ、
前記情報機器の前記第２制御部は、さらに、
受信した前記通信間隔の情報に基づいて、前記キー入力装置との通信間隔を設定し、
前記第２無線通信部により、設定した前記通信間隔で前記キー入力装置へデータ送信させる、
請求項１４に記載のキー入力システム。
【請求項１６】
複数種類のキーを含むキー入力部と、第１無線通信部と、を備えたキー入力装置のコンピュータを、前記キー入力部により入力されたキーの種類に応じて設定された時間間隔にしたがって、前記キー入力部により入力されたキーの情報を、前記第１無線通信部により外部の情報機器へ送信させる、
ように機能させるためのコンピュータ読み込み可能なプログラム。
【請求項１７】
前記コンピュータを、さらに、
前記キー入力部により入力されたキーの情報と共に、当該入力されたキーの種類に対応付けられた通信間隔の情報を、前記第１無線通信部により前記外部の情報機器へ送信させる、
ように機能させるための、請求項１６に記載のコンピュータ読み込み可能なプログラム。
【請求項１８】
外部のキー入力装置と通信可能な第２無線通信部を備えた情報機器のコンピュータを、前記キー入力装置により送信される、キーの情報及び当該キーの種類に応じて対応づけられた通信間隔の情報を、前記第２無線通信部により受信させ、前記受信したキーの情報に基づく処理を実行するとともに、受信した前記通信間隔の情報に基づいて、前記キー入力装置との通信間隔を設定し、前記第２無線通信部により、設定した前記通信間隔で前記キー入力装置へデータ送信させる、
ように機能させるためのコンピュータ読み込み可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された処理を行なうように定義されたソースコードが各行にそれぞれ記述されて作成されるプログラムリストを、表示部に表示させる制御部を備え、
前記制御部は、
第１表示モードにおいて、前記プログラムリストの各行を前記表示部に表示させ、
第２表示モードにおいて、前記プログラムリストのうちソースコードの一種である制御ソースコードが記述された行を前記表示部に表示させる、
プログラミング表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、
メモリに記憶された前記プログラムリストを、前記第１表示モードまたは前記第２表示モードに応じて前記表示部に表示させ、
前記プログラムリストの編集の指示を受け付けると、前記表示部に表示されたプログラムリストのうち前記制御ソースコードが記述された行にカーソルを表示させた状態であるか否かを判別し、
前記制御ソースコードが記述された行にカーソルを表示させていると判別した場合、前記メモリに記憶された前記プログラムリストのうち、前記カーソルに対応する前記制御ソースコードが記述された行のデータから前記制御ソースコードに対応した制御終了ソースコードが記述された行のデータまでを対象範囲として、前記編集を行い、
前記制御ソースコードが記述された行にカーソルを表示させていると判別しなかった場合、前記メモリに記憶された前記プログラムリストのうち、前記カーソルに対応する行のデータを対象範囲として、前記編集を行う、
請求項１に記載のプログラミング表示装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記プログラムリストの編集の指示として、コピーの指示を受け付けると、前記対象範囲をコピー対象とし、その後に前記カーソルを表示させた行に応じて前記コピー対象としたデータを前記メモリ内のプログラムリストに挿入する、
請求項２に記載のプログラミング表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記プログラムリストの編集の指示として、削除の指示を受け付けると、前記対象範囲を削除する、
請求項２又は３に記載のプログラミング表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第１表示モードにおいて、前記表示部に表示されたプログラムリストの何れかの行にカーソルを表示させ、
前記制御ソースコードとは異なるソースコードが記述された行に前記カーソルが表示された状態で、前記第１表示モードから前記第２表示モードに切り替えられた場合には、前記カーソルが表示された行の直後にある前記制御ソースコードが記述された行に前記カーソルを移動させて表示させる、
請求項１乃至４の何れか一項に記載のプログラミング表示装置。
【請求項６】
前記制御部は、
特定の操作を受け付けると、前記第１表示モード及び前記第２表示モードの何れか一方へ切り替える、
請求項１乃至５の何れか一項に記載のプログラミング表示装置。
【請求項７】
設定された処理を行なうように定義されたソースコードが各行にそれぞれ記述されて作成されるプログラムリストを、表示部に表示させる電子機器の制御部により、
第１表示モードにおいて、前記プログラムリストの各行を前記表示部に表示させる処理と、
第２表示モードにおいて、前記プログラムリストのうちソースコードの一種である制御ソースコードが記述された行を前記表示部に表示させる処理と、を行なうプログラミング表示方法。
【請求項８】
設定された処理を行なうように定義されたソースコードが各行にそれぞれ記述されて作成されるプログラムリストを、表示部に表示させる電子機器のコンピュータに対し、
第１表示モードにおいて、前記プログラムリストの各行を前記表示部に表示させる処理と、
第２表示モードにおいて、前記プログラムリストのうちソースコードの一種である制御ソースコードが記述された行を前記表示部に表示させる処理と、を実行させるコンピュータ読み込み可能なプログラム。