(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも蛇行調整用の傾動自在なステアリングロールが含まれる複数のロール群を平行配置すると共に、これらのロール群に無端状のベルトを掛け渡し、ベルトを循環搬送するベルト搬送装置において、
ベルトの端部位置の移動に応じて揺動しベルト位置が検知されるワイヤ状揺動検知アームを有し、この揺動検知アームのベルト端部との接触部に対応した箇所に、少なくとも表面部が弾性層からなる弾性コロを、揺動検知アーム自体を軸として回転自在に装着したことを特徴とするベルト搬送装置のベルト位置検知装置。
【請求項２】
請求項１記載のものにおいて、
ステアリングロールの傾動に応じて相対位置が変化するベルト領域の端部に対向して揺動検知アームを配置し、弾性コロの長さ寸法をベルトの相対移動量よりも大きく設定したことを特徴とするベルト搬送装置のベルト位置検知装置。
【請求項３】
請求項１記載のものにおいて、
弾性コロは、揺動検知アームに位置決めされた状態で装着されることを特徴とするベルト搬送装置のベルト位置検知装置。
【請求項４】
請求項３記載のものにおいて、
弾性コロは、揺動検知アームに固着された位置決め部材にて位置決めされることを特徴とするベルト搬送装置のベルト位置検知装置。
【請求項５】
請求項１記載のものにおいて、
弾性コロの弾性層が熱収縮チューブであることを特徴とするベルト搬送装置のベルト位置検知装置。
【請求項６】
請求項１記載のもののうち、弾性コロが弾性体のみで構成されている態様において、
弾性コロの両端は揺動検知アームに固着された保護部材で覆われていることを特徴とするベルト搬送装置のベルト位置検知装置。
【請求項７】
請求項４記載のものにおいて、
位置決め部材は、揺動検知アームの径寸法と同等の貫通孔を備えていることを特徴とするベルト搬送装置のベルト位置検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベルトが循環搬送されるベルト搬送装置で例えば蛇行制御用に用いられるベルト位置検知装置に係り、特に、電子写真複写機等の画像形成装置で用いられる所謂ベルトニップ方式の定着装置に対して有効なベルト搬送装置のベルト位置検知装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種のベルト搬送装置としては、例えばベルトニップ方式の定着装置（高速・高画質のカラー定着用として使用可能な定着装置）において熱定着ロールに圧接配置されるものがある。
これは、複数の支持ロール群を平行配置すると共に、これらの支持ロール群に無端状の耐熱性ベルトを掛け渡し、ベルトを循環搬送することにより、熱定着ロールとベルトとの間で未定着トナー像が担持された用紙などを搬送するものである（例えば特開平５−１５０６７８号公報参照）。
【０００３】
ところで、この種の無端状ベルトを使用したベルトニップ方式の定着装置においては、ベルトの片寄り（蛇行）が重要な技術的課題であり、通常、ベルトが張架される支持ロールの一つを傾動自在なステアリングロールとし、このステアリングロールのアライメント調整を行うことで、ベルトの片寄り矯正を行うという手法が採用される。
このようなベルトの片寄り矯正を行うには、ベルトの片寄りを検知するためにベルトの端部位置に対向した箇所にベルト位置検知装置を設置することが必要不可欠である。
【０００４】
従来この種のベルト位置検知装置としては例えば光学式センサを用いたものが考えられるが、定着装置のように、周辺が高温となる環境下では信頼性の点で好ましくないばかりか、ポリイミド樹脂等の樹脂ベルトを使用する態様にあっては、ベルト端部まで遮光性のあるコート層を均一に被覆することが製造上難しいため、例えば図１７に示すように、ベルト基材１０１上の表面コート層１０２の端部位置のばらつきにより、ベルト１００の端部位置を光学式センサ１１０では確実に検知できない懸念があり、また、仮に検知できたとしても、ベルト１００端部の加工精度上、チャタリングを処理してベルト１００の片寄りを制御しなければならず、ベルト１００の片寄り制御が極めて面倒になってしまう。尚、図１７中、符号１０３は熱定着ロールである。
【０００５】
このため、従来この種のベルト位置検知装置の問題点を解決するための手段として、例えば、特開平５−３４１６７３号公報、特開平８−２２２１３号公報に記載されているようなメカニカルなマイクロスイッチ１２０を利用するものが開示されている。
これは、例えば図１８に示すように、ベルト１００の端部に接触してベルト１００の端部位置の移動に応じて揺動する一本のワイヤからなるワイヤアクチュエータ（揺動検知アーム）１２１を有し、このワイヤアクチュエータ１２１の揺動位置に基づいてベルト１００位置を検知するものである。
このタイプによれば、ワイヤアクチュエータ１２１によってベルト１００の端部位置を確実に検知することが可能であるほか、マイクロスイッチ１２０のオンオフ動作に必要なワイヤアクチュエータ１２１の揺動範囲を任意に設定することで、感度が過敏にならないように感度調整することができるため、光学式センサ１１０の場合と異なり、ベルト１００の片寄り制御も簡単になる点で好ましい。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この種のマイクロスイッチ方式のベルト位置検知装置にあっては、図１８に示すように、ワイヤアクチュエータ１２１はベルト１００端部に常時接触して摺動しているため、ベルト１００端部までコート層（例えば弾性層及び離型層）が被覆されている場合には、ベルト１００端部のコート層１００ａが傷付いたり、剥がれたりするという懸念がある。更に、このような状態になると、ベルト１００端部のエッジが直接熱定着ロール１０３に接触し、熱定着ロール１０３表面のコート層１０３ａにも傷や剥がれが生ずる懸念がある。
このため、従来にあっては、ベルト１００に被覆させたコート層の傷や剥がれを防止するために、ベルト基材端部をマスキングしてベルト１００端部にコート層を設けない態様にせざるを得ず、その分、ベルト１００の製造コストが嵩むという技術的課題につながる。
【０００７】
また、図１９に示すように、板バネ１２３の先端に硬質プラスチックからなる硬質ローラ（言い換えれば硬質コロ）１２２を設け、ベルト１００端部及び硬質コロ１２２の接触部の磨耗を低減させた態様のものが既に提供されている（例えば特開平５−３４１６７３号公報参照）。
しかしながら、このタイプにあっては、例えば剛性が高く摩擦力の高い金属ベルトに対しては有効であるものの、ベルトを循環搬送するベルト搬送装置（例えば、熱定着装置）のベルトに金属性のベルトを用いた場合、金属ベルトの磨耗粉や、ジャム除去時のベルト端部の安全性に大きな問題がある。
一方、剛性が低いポリイミド樹脂などの低剛性ベルトに対して使用すると、接触圧を弱くする必要があると共にベルト端の摩擦力が低く、また、シリコンオイル等の影響もあり、硬質ローラ（硬質コロ）では安定的な回転が得られず、結局、ベルト端部に硬質ローラが接触したまま摺動するため、ベルト端部の傷付きや剥がれを有効に回避するには未だ不十分である。
【０００８】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、ベルトの種類に影響することなく、揺動検知アームとベルト端部との接触に伴うベルト端部の損傷を確実に防止することができるベルト搬送装置のベルト位置検知装置を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、図１に示すように、少なくとも蛇行調整用の傾動自在なステアリングロール２ａが含まれる複数のロール群２を平行配置すると共に、これらのロール群２に無端状のベルト１を掛け渡し、ベルト１を循環搬送するベルト搬送装置に対して用いられるベルト位置検知装置３であって、ベルト１の端部位置の移動に応じて揺動しベルト１位置が検知されるワイヤ状揺動検知アーム４を有し、この揺動検知アーム４のベルト１端部との接触部に対応した箇所に、少なくとも表面部が弾性層５ａからなる弾性コロ５を、揺動検知アーム自体を軸として回転自在に装着したことを特徴とするものである。
尚、図１はベルトニップ方式の定着装置におけるベルト搬送装置を例示しており、図中７は熱定着ロール、８は熱定着ロール７との間でベルト１を挟持することで定着ニップ域を形成するアシスト部材、９は用紙等の記録材を夫々示す。
【００１０】
このような技術的手段において、本願のベルト位置検知装置３は、広くベルト搬送装置に対して適用されるが、特に、高温環境下での信頼性が高い点や、揺動検知アーム４の揺動範囲を任意に設定することで感度調整を簡単に行える点からすれば、ベルトニップ方式の定着装置で使用されるベルト搬送装置に対して有効である。
また、本願のベルト位置検知装置３のレイアウトについては、ベルト搬送装置のベルト１の片側端部に設置してもよいし、あるいは、ベルト１の両側端部に夫々対向して設置するようにしてもよい。
更に、本願の対象となるベルト１については、いかなるベルト１（金属ベルト、ゴム又は樹脂ベルト）に対しても適用可能であるが、特には、剛性の低いポリイミド樹脂等の低剛性ベルト１（ベルト基材１ａに対し端部までコート層１ｂで被覆した態様）に対して有効である。
【００１１】
また、揺動検知アーム４の揺動範囲については、ベルト１の蛇行制御を行う上で必要になる蛇行許容幅を考慮して設定すればよく、ベルト位置検知装置３のオン接点、オフ接点をこの揺動検知アーム４の揺動位置にて適宜設定するようにすればよい。
【００１２】
更に、ベルト位置検知装置３のレイアウトについては、ベルト１端部に対応して設置すれば任意に設定して差し支えないが、ステアリングロール２ａの傾動に応じて相対位置が変化するベルト１領域の端部に対向して揺動検知アーム４を配置した場合、弾性コロ５の長さ寸法をベルト１の相対移動量よりも大きく設定することが必要である。
【００１３】
更にまた、揺動検知アーム４に弾性コロ５を装着する場合に、弾性コロ５が不必要に移動しないように位置決めされた状態で装着されることが好ましく、例えば揺動検知アーム４に固着された位置決め部材６にて弾性コロ５の下部位置を位置決めする態様が挙げられる。
ここで、位置決め部材６の形状などについては、算盤珠状体、球体、楕円体など適宜選定して差し支えないし、また、位置決め部材６の取付構造については、位置決め部材６に、揺動検知アーム４の径寸法と同等の貫通孔を設け、この貫通孔に揺動検知アーム４を貫通させ、所定位置で接着剤などで位置決め部材６を固定する等適宜選定して差し支えない。
【００１４】
また、弾性コロ５については、コロ基材５ｂの表面に弾性層５ａを形成するようにしたものであってもよいし、全体を弾性体で構成するようにしたものであってもよい。
ここで、コロ基材５ｂの表面に弾性層５ａを形成する態様としては、例えばコロ基材５ｂ表面に弾性材料を層状にコーティングした態様、コロ基材５ｂに弾性チューブを嵌合装着したり、あるいは、コロ基材５ｂそのものを弾性チューブで構成する態様、あるいは、コロ基材５ｂを熱収縮チューブで被覆する態様が挙げられる。
一方、弾性コロ５を弾性体で構成する態様としては、コロ基材５ｂそのものを弾性材料で成形する態様、コロ基材５ｂそのものを弾性チューブで構成する態様、コロ基材５ｂそのものを熱収縮チューブで構成する態様のものが挙げられる。この場合、長尺のコロ基材５ｂに熱収縮チューブを予め被覆したり、あるいは、長尺な熱収縮チューブを収縮させた後に各弾性コロ５の長さ寸法に切断するという製造法を採用すれば、弾性コロ５の製造工程を簡略化できる点で好ましい。
【００１５】
また、弾性コロ５が弾性体のみで構成されている態様においては、弾性コロ５の形状を保護するという観点から、弾性コロ５の両端を揺動検知アーム４に固着された保護部材で覆うようにすることが好ましい。
【００１６】
次に、上述した技術的手段の作用について説明する。
図１において、ベルト位置検知装置３の揺動検知アーム４は、ベルト１の端部位置の移動に応じて揺動しベルト位置を検知する。
このとき、揺動検知アーム４に回転自在に装着されている弾性コロ５がベルト１端部に接触している。
このような状態において、揺動検知アーム４のベルト１端部への接触圧や、接触面積が小さいとしても、あるいは、弾性コロ５とベルト１端部との間に離型材（シリコンオイル等）等が塗布されるとしても、弾性コロ５の弾性層５ａの存在によって弾性コロ５とベルト１端部との間の摩擦力が上がり、弾性コロ５は安定して回転すると共に、ベルト１端部は弾性コロ５の回転に従動する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
図２及び図３は本発明が適用されたベルトニップ方式の定着装置の実施の一形態を示す。
同図において、定着装置は、ヒーター２１が内蔵された熱定着ロール２０と、複数の支持ロール３１〜３３に掛け渡されて前記熱定着ロール２０に対し所定の定着ニップ域にて圧接配置される無端ベルト３４を有するベルトモジュール３０とを備えたものである。
【００１８】
本実施の形態において、熱定着ロール２０は弾性層を有するものであり、この熱定着ロール２０の周囲のうち定着ニップ域の上流側には、例えばトナー離型剤としてのオイルを供給するオイル供給装置２２が設けられ、また、定着ニップ域の下流側には、熱定着ロール２０上の転移トナーを清掃するためのウエブクリーニング装置２３が設けられている。
【００１９】
一方、ベルトモジュール３０の無端ベルト３４としては、例えば低剛性のポリイミド樹脂からなるベルト基材３４ａの表面全体を弾性層及び離型層からなるコート層３４ｂで被覆したものが使用されている（図６参照）。
そして、無端ベルト３４の定着ニップ域下流端には前記支持ロール３１が熱定着ロール２０側に押圧配置されており、当該支持ロール３１に対応した熱定着ロール２０部分を弾性変形させることで用紙１５のセルフストリッピング機能を確保するようになっている。
更に、無端ベルト３４の定着ニップ域の支持ロール３１の手前内側にはアシストパッド３５が配設されており、無端ベルト３４を熱定着ロール２０との間で挟持することで、セルフストリッピング部位における無端ベルト３４の速度アップを抑え、像乱れを抑えるようになっている。
尚、本実施の形態において、無端ベルト３４の定着ニップ域の手前側に位置する支持ロール３２内にはヒーター（図示せず）が内蔵されており、定着ニップ域に向かう無端ベルト３４を予備加熱するようになっている。
【００２０】
また、本実施の形態において、支持ロール３３は傾動自在なステアリングロールとして構成されており、このステアリングロール３３と支持ロール３２との間に位置する無端ベルト３４の端部に、ベルト位置検知装置４０が設置され、このベルト位置検知装置４０からの検知信号がコントローラ５０に入力され、このコントローラ５０からの制御信号がアライメント調整装置６０を制御し、ステアリングロール３３を所定位置に傾動させるようになっている。
尚、本実施の形態では、アライメント調整装置６０は、所定方向に回動自在なステアリングモータ６１と、このステアリングモータ６１のシャフト６１ａに対して回動自在に連結され且つステアリングモータ６１のシャフト６１ａに対して偏心した部位に偏心係止部６２ａが形成された偏心カム６２と、この偏心カム６２の偏心係止部６２ａとステアリングロール３３の回動軸支持部（図示せず）とを拘束するリンク機構６４とを備えたものである。
【００２１】
特に、本実施の形態において、ベルト位置検知装置４０は、図４に示すように、メカニカルなマイクロスイッチ方式のものであり、スイッチ本体４１に対するスイッチ接片として働く揺動自在なワイヤアクチュエータ４５を有している。尚、図４中、符号４２はスイッチ本体４１からの接続端子を示す。
このワイヤアクチュエータ４５は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、例えば（株）ヒロセチェリープレシジョン製の型番０１４−００２８Ｎで使用されるようなステンレス製の外径寸法ｄ（φ０．６）の円形ワイヤが用いられ、基端がスイッチ本体４１の揺動支点４５１に揺動自在に支承されると共に、先端が鈎状折曲部４５２として折曲形成されている。
このワイヤアクチュエータ４５の揺動方向は無端ベルト３４の蛇行方向に対応した方向に設定されており、その揺動範囲は、無端ベルト３４の蛇行許容範囲内でスイッチ本体４１内のオン接点とオフ接点とを切替るように設定されている。
【００２２】
そして、このワイヤアクチュエータ４５には、弾性コロ４６が回転自在に装着されている。
ここで、弾性コロ４６は、円柱状のコロ基材４６１の中心にワイヤアクチュエータ４５の外径寸法ｄよりも僅かに大きい孔径のワイヤ挿通孔４６２を開設する一方、コロ基材４６１の側方周面を弾性層４６３で被覆したものであり、前記ワイヤ挿通孔４６２にワイヤアクチュエータ４５を挿通させるようにしたものである。
特に、本実施の形態では、ステアリングロール３３が傾動することで、ベルト位置検知装置４０に対応した無端ベルト３４の端部位置が変位するため、上記弾性コロ４６の長さ寸法ｈは、ステアリングロール３３の傾動に伴う無端ベルト３４の端部位置が変位しても、なおかつ、弾性コロ４６と無端ベルト３４の端部位置とが接触状態を保つように選定されている。
【００２３】
更に、ワイヤアクチュエータ４５の弾性コロ４６の下部規制位置に対応した箇所には、例えば算盤珠状の位置決め珠４７が取付けられる。
この位置決め珠４７はその中心位置にワイヤアクチュエータ４５と同等の孔径からなる貫通孔４７１を有し、この貫通孔４７１に前記ワイヤアクチュエータ４５を貫通させて接着剤などで固着したものである。
【００２４】
次に、本実施の形態に係るベルト位置検知装置４０の作動について説明する。
本実施の形態では、図６に示すように、ワイヤアクチュエータ４５の弾性コロ４６が無端ベルト３４の端部に接触配置されており、無端ベルト３４が蛇行すると、その蛇行に追従してワイヤアクチュエータ４５が揺動する。
そして、ワイヤアクチュエータ４５の揺動量が所定量に到達すると、スイッチ本体４１のオン接点あるいはオフ接点が閉じ、コントローラ５０に所定の検知信号を送出する。
そして、コントローラ５０はアライメント調整装置６０を制御し、ステアリングロール３３を適宜傾動させ、無端ベルト３４の蛇行を制御する。
【００２５】
このようなベルト位置検知装置４０の挙動を見てみると、ワイヤアクチュエータ４５を無端ベルト３４の端部に対して非常に小さい接触圧（本例では、（株）ヒロセチェリープレシジョン製，軽トルク作動形スイッチＥ５３シリーズの動作トルク６．２ｇ-ｃｍ以下を使用）で押圧し、かつ、熱定着ロール２０からの離型材としてのシリコンオイル７０（図８参照）が無端ベルト３４の表面に間接的に塗布されるような条件下においても、無端ベルト３４の端部に接触する弾性コロ４６は安定して回転し、無端ベルト３４の端部は弾性コロ４６に従動していることが確認された。
【００２６】
このため、弾性コロ４６が回転しないで無端ベルト３４の端部に摺動する事態は生ぜず、無端ベルト３４の端部のコート層３４ｂが傷ついたり、剥がれたりする事態は全く見られなかった。
また、ワイヤアクチュエータ４５の無端ベルト３４端部への接触圧が非常に小さいため、無端ベルト３４の張力を不必要に上げることなく、無端ベルト３４の端部が接触によりめくれたりする事態は全く見られなかった。
更に、本実施の形態では、無端ベルト３４の端部までコート層３４ｂで被覆されており、無端ベルト３４の端部が損傷することはないため、密着する熱定着ロール２０の表面に損傷した無端ベルト３４の端部が直接接触する事態は生ぜず、熱定着ロール２０の表面が損傷することはない。
【００２７】
また、本実施の形態においては、図６に示すように、無端ベルト３４の端部に弾性コロ４６を接触配置するようにしているため、ワイヤアクチュエータ４５の軸方向位置によっては、図７（ａ）（ｂ）に示すように、弾性コロ４６が無端ベルト３４の端部と傾斜した状態で接触するという事態が起こる。
しかしながら、弾性コロ４６が無端ベルト３４の端部に対して傾斜配置されたとしても、弾性コロ４６の弾性層４６３（図６参照）の存在により、無端ベルト３４の端部が損傷することはない。
従って、弾性コロ４６の接触面を無端ベルト３４の端部に対して必ずしも平行配置する必要はないため、その分、ベルト位置検知装置４０の取付位置の自由度が増大する。
【００２８】
更に、本実施の形態では、定着装置に用紙１５が通過するとき、熱定着ロール２０表面の離型材としてのシリコンオイル７０は用紙１５にほとんど含浸するが、通常無端ベルト３４の幅寸法は用紙１５幅よりも広いため、図８に示すように、無端ベルト３４の端部表面には熱定着ロール２０上のシリコンオイル７０が間接的に塗布されて常時保たれる。
このとき、弾性コロ４６の下部に位置する位置決め珠４７には無端ベルト３４の端部から付着したシリコンオイル７０が一時的に蓄えられ、継続的に、弾性コロ４６の回転軸部（ワイヤアクチュエータ４５とワイヤ挿通孔４６２との係合部に相当）にシリコンオイル７０が補給される。
このため、弾性コロ４６の回転軸部の磨耗が防止され、弾性コロ４６の回転が安定的に維持される。
【００２９】
次に、本実施の形態に係るワイヤアクチュエータ周辺部の製造法について図９、図１０に基づいて説明する。
図９においては、先ず、ワイヤアクチュエータ４５に弾性コロ４６のコロ基材４６１、位置決め珠４７を組み付ける一方、弾性コロ４６の弾性層形成用として前記コロ基材４６１よりも大きい内径の熱収縮チューブ４６４を用意し、前記コロ基材４６１の周囲に熱収縮チューブ４６４を遊嵌した状態で熱風による加熱工程を施すことで、コロ基材４６１の表面に熱収縮チューブ４６４を被覆させるようにすればよい。
また、図１０に示すように、長尺なコロ基材４６５の周囲に熱収縮チューブ４６６を被覆した後、所定寸法毎に切断して弾性コロ４６（端寸のコロ基材４６１，熱収縮チューブ４６４による弾性層４６３）を形成し、一方、ワイヤアクチュエータ４５に位置決め珠４７を予め組み付けておき、これに前記弾性コロ４６を組み付けるようにしてもよい。
後者の製造法によれば、コロ基材４６５に対する熱収縮チューブ４６４による被覆処理を一括して行えるので、個々的に行う前者の製造法に比べて製造工程がより簡略化される。
【００３０】
また、本実施の形態によれば、ワイヤアクチュエータ４５は揺動支点４５１を支点として揺動自在に支承されているが、これに限られるものではなく、例えば図１１に示すように、基端が揺動支点４５１に揺動支持されたワイヤアクチュエータ４５の一部に屈曲部４５３を設けると共に、ベルト位置検知装置４０のスイッチ本体４１の取付面を無端ベルト３４の接線方向と平行に配置し、弾性コロ４６の接触面を無端ベルト３４の端部と常時平行になるようにしてもよい。
この場合、弾性コロ４６が無端ベルト３４の表面コート層３４ｂに殆ど接触しなくなり、弾性コロ４６による表面コート層３４ｂの磨耗は全く起こらない点で好ましい。
【００３１】
更に、本実施の形態では、算盤珠状の位置決め珠４７を用いているが、これに限られるものではなく、例えば図１２に示すように、球体状の位置決め珠４７’を始め適宜選定して差し支えない。
【００３２】
また、弾性コロ４６についても、実施の形態で示したものに限られるものではなく、例えば図１３〜図１６で示すような変形形態で構成してもよい。
図１３は、コロ基材４６１の長さ寸法ｈ1よりも熱収縮チューブ４６４（弾性層４６３を構成）の長さ寸法ｈ2を短くした態様を示し、また、図１４はコロ基材４６１の長さ寸法ｈ1よりも熱収縮チューブ４６４（弾性層４６３構成用）の長さ寸法ｈ2を長く設定し、熱収縮チューブ４６４の両端縮径部４６７で熱収縮チューブ４６４を抜け難くした態様を示す。
また、図１５は、コロ基材４６１を糸巻き形状として、コロ基材４６１の両端に大径部４６８を形成し、この大径部４６８で挟まれるコロ基材４６１の周面に熱収縮チューブ４６４（弾性層４６３構成用）を被覆することで、熱収縮チューブ４６４を抜け難くした態様を示す。
更に、図１６は、硬質のコロ基材４６１を用いずに、熱収縮チューブ４６４のみで弾性コロ４６を構成した態様を示す。
このような態様においては、硬質のコロ基材４６１を用いないため、弾性コロ４６の両端の形状崩れが起こり易い。
このため、例えば弾性コロ４６の両端に対応したワイヤアクチュエータ４５にワッシャ４８を固定し、弾性コロ４６の両端の形状崩れを回避することが好ましい。
【００３３】
尚、実施の形態及び変形形態では、弾性コロ４６はいずれも熱収縮チューブ４６４を使用したものを例示したが、これに限られないことは勿論である。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、メカニカルなマイクロスイッチ方式のベルト位置検知装置において、ベルト端部の移動に応じて揺動するワイヤ状揺動検知アーム自体を軸として弾性コロを回転自在に装着し、この弾性コロをベルト端部に接触配置するようにしたので、揺動検知アームのベルト端部への接触圧や、接触面積が小さいとしても、あるいは、弾性コロとベルト端部との間に離型材（シリコンオイル等）等が塗布されたとしても、弾性コロの弾性層の存在によって弾性コロとベルト端部との間の摩擦力を上げ、弾性コロを安定して回転させると共に、ベルト端部を弾性コロの回転に従動させることができる。
このため、弱い接触圧でも、ベルト端部に対し揺動検知アームが摺動することはなく、ベルト端部の損傷を確実に防止することができる。
【００３５】
従って、低剛性ベルトを使用する場合でも、ベルト張力を上げたりせずに接触によるベルトめくれを防止でき、長期に渡りベルトの信頼性が確保できる。
更に、ベルト基材端部までコート層が被覆されていても、弾性コロの存在によりベルト端部の傷や剥がれを防止することが可能になるため、ベルト基材端部をマスキングしてコート層をベルト端部に設けないというような面倒な製造工程が不要になり、ベルトの製造コストを削減することができる。
また、本発明に係るベルト位置検知装置は、既存のマイクロスイッチ方式に弾性コロを単に付加しただけの構成で済むため、既存のベルト位置検知装置を流用することで、簡単に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明が適用されたベルト搬送装置のベルト位置検知装置の概要を示す説明図である。
【図２】  本発明が適用されたベルトニップ方式の定着装置の概要を示す説明図である。
【図３】  図２中III方向から見た矢視図である。
【図４】  実施の形態で用いられるベルト位置検知装置の概要を示す説明図である。
【図５】  （ａ）は図４のベルト位置検知装置のワイヤアクチュエータ周辺部（図４中V部）の構成を示す説明図、（ｂ）はその断面説明図である。
【図６】  図３のIV部断面詳細図である。
【図７】  （ａ）（ｂ）は実施の形態に係るベルト位置検知装置の取付姿勢を示す説明図である。
【図８】  実施の形態に係るベルト位置検知装置へのベルト上のシリコンオイルの影響を示す説明図である。
【図９】  実施の形態に係るベルト位置検知装置のワイヤアクチュエータ周辺部の製造法の一例を示す説明図である。
【図１０】  実施の形態に係るベルト位置検知装置のワイヤアクチュエータ周辺部の製造法の他の例を示す説明図である。
【図１１】  実施の形態に係るワイヤアクチュエータの支持構造の変形形態を示す説明図である。
【図１２】  実施の形態に係る弾性コロの位置決め構造の変形形態を示す説明図である。
【図１３】  （ａ）は実施の形態に係る弾性コロの他の変形形態を示す説明図、（ｂ）はその断面説明図である。
【図１４】  （ａ）は実施の形態に係る弾性コロの更に他の変形形態を示す説明図、（ｂ）はその断面説明図である。
【図１５】  （ａ）は実施の形態に係る弾性コロの更に他の変形形態を示す説明図、（ｂ）はその断面説明図である。
【図１６】  （ａ）は実施の形態に係る弾性コロの更に他の変形形態を示す説明図、（ｂ）はその断面説明図である。
【図１７】  従来に係るベルトニップ方式の定着装置で用いられるベルト位置検知装置の一例を示す説明図である。
【図１８】  従来に係るベルトニップ方式の定着装置で用いられるベルト位置検知装置の他の例を示す説明図である。
【図１９】  従来に係るベルトニップ方式の定着装置で用いられるベルト位置検知装置の更に他の例を示す説明図である。
【符号の説明】
１…ベルト，１ａ…ベルト基材，１ｂ…コート層，２…ロール群，２ａ…ステアリングロール，３…ベルト位置検知装置，４…揺動検知アーム，５…弾性コロ，５ａ…弾性層，５ｂ…コロ基材，６…位置決め部材，７…熱定着ロール，８…アシスト部材，９…記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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