(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務目標策定管理サーバであって、
検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤに対応付けて優先順位および自動抽出の有無を管理する管理者優先順位データを記憶する特定目標データベースと、
前記検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤに対応付けられた目標情報を従業員のコンピュータから取得して記憶する目標情報データベースと、
前記目標情報を前記目標情報データベースから取得し、前記目標情報に対応付けられている前記検索用ＫＥＹＷＯＲＤが前記特定目標データベースの前記管理者優先順位データにおいて自動抽出であると判断された場合に、当該目標を特定目標として前記特定目標データベースに登録する特定目標情報作成部と、
一次管理者のコンピュータから前記従業員の前記特定目標に対する達成度数値を取得し、この達成度数値に前記特定目標に対する所定の数値を乗じることにより前記特定目標の点数を算出して、前記特定目標データベースに登録する管理情報作成部と、
前記検索用ＫＥＹＷＯＲＤに対応付けて登録された前記点数を前記特定目標データベースから取得し、当該検索用ＫＥＹＷＯＲＤ別の平均点数を作成して、前記特定目標データベースに登録する統計データ作成部と
を備え、
前記統計データ作成部は、前記特定目標データベースを参照し、前記平均点数の低い前記検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤから更新される優先順位を決定し、決定した当該優先順位が指定順位以上である前記検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤに対して自動抽出を有りとし、決定した当該優先順位が前記指定順位以下である前記検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤに対して自動抽出を無しとして、前記特定目標データベースの前記管理者優先順位データを更新する業務目標策定管理サーバ。
【請求項２】
前記特定目標情報作成部は、前記目標情報データベースに記憶された前記目標情報の前記検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤと前記管理者優先順位データの前記検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤとが一致する目標情報が、前記目標情報データベースに一つ以上該当がない場合、当該検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤと一致する目標情報を策定するように指示する表示を従業員のコンピュータに送る請求項１に記載の業務目標策定管理サーバ。
【請求項３】
前記特定目標データベースの前記管理者優先順位データは、固定順位を更に有し、
前記統計データ作成部は、優先順位を決定する場合に、前記固定順位に対応付けられた前記検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤの優先順位を当該固定順位に決定する請求項１に記載の業務目標策定管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従業員が業務遂行のために、立案した業務目標の策定と管理するための目標策定管理システム、目標策定管理方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【0002】
【従来の技術】
事業を展開する企業にとっては、個々の従業員が自らの業務に対し、目標を策定し、達成することが、企業の事業にとって有効である。
【0003】
企業における従来の目標策定は、企業の経営者や管理部門等が策定し、トップダウンにより従業員に対し、達成を求める形式で進められ、策定した目標のウエイト、レベルの数値設定、策定された目標の中途経過、最終的な達成度合いについても企業の経営者や管理部門等により、一方的に決められていた。そのため、従業員は目標の内容や重要性について、適切に理解することができなかったり、経営者の一方的な判断で達成不可能な高いノルマを課してしまうような目標となったりし、目標と達成結果との間に齟齬が生じることがあった。
【0004】
したがって、トップダウンではない方法により、目標を策定することができる技術が望まれていた。
【0005】
これに関しては、自動車保険の販売目標を設定する発明がある。（例えば、特許文献１参照）。
【0006】
しかしながら、この方法では目標算出のための全データがないと、目標値が算出できないこと。数値で示せる以外の目標は策定できないこと。目標策定の際に従業員の自主性が考慮されないため、経営者のトップダウンによる目標と同様に、従業員が目標の内容や重要性について、適切に理解や納得をすることができないという支障がある。
【0007】
【特許文献１】
特開２００２―２２２３０１号
【0008】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの発明は、従業員に目標を理解させ、かつ納得をさせるため、目標を自主的に策定させるものの、経営者が必要とする目標が策定されず、安易な目標ばかりにならないようにするため、従業員が策定する目標の中から経営者、従業員の両者が必要とする目標を厳選し、かつ中途経過、最終的な達成度合等を従業員にフィードバックすることにより、適切に管理評価できるようにすることにある。
【0009】
【発明が解決するための手段】
即ち、本発明の形態によると、業務目標策定管理サーバであって、検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤに対応付けて優先順位および自動抽出の有無を管理する管理者優先順位データを記憶する特定目標データベースと、検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤに対応付けられた目標情報を従業員のコンピュータから取得して記憶する目標情報データベースと、目標情報を目標情報データベースから取得し、目標情報に対応付けられている検索用ＫＥＹＷＯＲＤが特定目標データベースの管理者優先順位データにおいて自動抽出であると判断された場合に、当該目標を特定目標として特定目標データベースに登録する特定目標情報作成部と、一次管理者のコンピュータから従業員の特定目標に対する達成度を取得し、この達成度に基づいて特定目標の点数を算出して、特定目標データベースに登録する管理情報作成部と、検索用ＫＥＹＷＯＲＤに対応付けて登録された点数を特定目標データベースから取得し、当該検索用ＫＥＹＷＯＲＤ別の平均点数を作成して、特定目標データベースに登録する統計データ作成部とを備え、統計データ作成部は、特定目標データベースを参照し、平均点数の低い検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤから更新される優先順位を決定し、決定した当該優先順位が指定順位以上である検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤに対して自動抽出を有りとし、決定した当該優先順位が指定順位以下である検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤに対して自動抽出を無しとして、特定目標データベースの管理者優先順位データを更新する。
【0010】
上記業務目標策定管理サーバにおいて、特定目標情報作成部は、目標情報データベースに記憶された目標情報の検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤと管理者優先順位データの検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤとが一致する目標情報が、目標情報データベースに一つ以上該当がない場合、当該検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤと一致する目標情報を策定するように指示する表示を従業員のコンピュータに送ってもよい。また、上記業務目標策定管理サーバにおいて、特定目標データベースの管理者優先順位データは、固定順位を更に有し、統計データ作成部は、優先順位を決定する場合に、固定順位に対応付けられた検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤの優先順位を当該固定順位に決定してもよい。
【0011】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る図面を参照して説明する。本発明の実施の形態では、従業員の目標策定と目標管理に関する例を説明する。
【0012】
図1は、本実施形態における通信システムの構成例を示す図である。図１に示す通信システムには、目標の業務目標策定管理サーバ１００、従業員のコンピュータ２００、２０１、ネットワーク３００、および一次管理者コンピュータ２０２、代理管理者コンピュータ２０３が含まれる。業務目標策定管理サーバ１００、およびコンピュータ２００等は、ネットワーク３００を介して互いに通信を行うことができる。ネットワーク３００は、インターネット、公衆網、携帯電話網等を含むことが考えられる。
【0013】
コンピュータ２００〜２０３としては、固定のコンピュータ（例えば、デスクトップ型のパーソナルコンピュータ等）の他に、携帯コンピュータ（例えば、携帯電話、ＰＨＳ、およびこれらと携帯型コンピュータの組合せ等）の形態をとることも考えられる。携帯コンピュータの場合は、基地局等を介して、ネットワーク３００に接続することになる。
【0014】
従業員は、コンピュータ２００を用いて目標の業務目標策定管理サーバ１００に接続し、目標の策定を行うことができる。すなわち、業務目標策定管理サーバ１００は、目標情報を表示または印刷したり、目標情報をコンピュータ２００〜２０３に送信してそこで表示または印刷するようにしたりする。一方、一次管理者、代理管理者は、目標情報に基づいて、目標内容や目標の遂行状況の確認（例えば、適正な目標かどうか、期限までに目標が達成されているか、どの程度割合で達成されているか等）を行う。一次管理者、代理管理者は、コンピュータ２０２、２０３を用いて目標の業務目標策定管理サーバ１００に接続し、管理に関する情報（管理情報）例えば、目標達成に対する評価、達成度数値等を入力する。管理情報は、業務目標策定管理サーバ１００に直接入力してもよい。管理情報は、従業員のコンピュータに送信されてそこで表示または印刷される。
【0015】
業務目標策定管理サーバ１００は、目標情報、管理情報を用いて統計データ（例えば、目標の平均達成度、従業員の達成度順位等）を作成する。統計データは、従業員のコンピュータ２００等を介して従業員に提供する。また、統計データは、業務目標策定管理サーバ１００または、コンピュータ２０２、２０３を介して管理者に提供してもよい。
【0016】
本実施形態において、従業員、一次管理者、代理管理者がコンピュータ２００〜２０３を用いて業務目標策定管理サーバ１００に接続しようとすると、業務目標策定管理サーバ１００は、（本人）認証を行う。すなわち、コンピュータで入力された認証のための情報を受信し、その情報に基づいて認証を行い、認証がうまくいけば接続を認める。簡単な方法としては、業務目標策定管理サーバ１００に従業員社員番号とパスワードを対応づけて記憶しておき、従業員、一次管理者、代理管理者が業務目標策定管理サーバ１００に接続しようとする際に、従業員社員番号とパスワードの入力を求め、両者が対応するか否かを判断する方法が考えられる。
【0017】
図２は、本実施形態における業務目標策定管理サーバ１００の構成例を示す図である。業務目標策定管理サーバ１００は、ＣＰＵ（中央処理装置）１１２、主記憶装置１１４、補助記憶装置１１６、ネットワークインターフェース１１８、入力装置１２０、表示装置１２２、および印刷装置１２４を備える。業務目標策定管理サーバ１００は、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等の形態をとることが考えられる。
【0018】
ＣＰＵ１１２は、業務目標策定管理サーバ１００の各種制御を行う。主記憶装置１１４は、ＲＡＭやＲＯＭにより構成され、各種プログラム、各種データ等を記憶する。補助記憶装置１１６は、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク等の形態をとることができ、各種プログラム、各種データ等を記憶する。ネットインターフェース１１８には、ネットワークアダプタカード、モデムを含めることができる。入力装置１２０は、キーボード、マウス等により構成される。表示装置１２２は、各種データ等の表示に用いられる。印刷装置１２４は、各種データ等を印刷する。
【0019】
ＣＰＵ１１２は、主記憶装置１１４に記憶されたＯＳ（Operating System）等の制御プログラム、事故情報等の各種情報の処理を行うプログラムなどに基づいて処理を行う。これらのプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ―ＲＯＭ、光ディスク等の記録媒体に記録しておき、実行前に主記憶装置１１４、ハードディスク等に読み込ませて実行されるようにしてもよい。
【0020】
業務目標策定管理サーバ１００は、ネットインターフェース１１８およびネットワーク、ＬＡＮ等を介して、コンピュータ２００〜２０３と通信を行う。
【0021】
業務目標策定管理サーバ１００に、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバとしての機能を持たせることにより、業務目標策定管理サーバ１００は、コンピュータ２００〜２０３と、ＨＴＴＰ（Hyper Test Transfer Protocol）に基づく通信を行う。コンピュータ２００〜２０３のユーザーは、業務目標策定管理サーバ１００が提供するウェブページの入力等を行う。
【0022】
図３は、本実施形態における業務目標策定管理サーバ１００の機能ブロック図である。業務目標策定管理サーバ１００は、目標情報データベース１２、特定目標情報データベース１４、入力部２２、３２、４２、制御部２４、出力部２６、２８、３６、３８、４６、特定目標情報作成部３４、および管理情報作成部４４を備える。各部での処理については、以下で説明することにする。
【0023】
図４は、本実施形態における業務目標策定管理サーバ１００の機能ブロック図である。業務目標策定管理サーバ１００は、目標情報データベース１２、特定目標情報データベース１４、入力部５２、６２、制御部２４、管理情報作成部４４、送信部５６、６６を備える。各部での処理については、以下で説明することにする。
【0024】
図５は、本実施形態における業務目標策定管理サーバ１００の機能ブロック図である。業務目標策定管理サーバ１００は、特定目標情報データベース１４、入力部７２、受信部８２、統計データ作成部７４、出力部７６、送信部８６を備える。各部での処理については、以下で説明することにする。
【0025】
図６は、本実施形態におけるコンピュータ２００の構成例を示す図である。ここでは、コンピュータ２００を例に説明するが、コンピュータ２００〜２０３についても同様である。コンピュータ２００も、情報処理装置１００と同様の構成をとってもよい。コンピュータ２００は、ＣＰＵ（中央処理装置）２１２、主記憶装置２１４、補助記憶装置２１６、ネットワークインタフェース２１８、入力装置２２０、表示装置２２２、および印刷装置２２４を備える。コンピュータ２００は、例えばパーソナルコンピュータ、ワークステーション等のほか、携帯コンピュータの形態をとることが考えられる。
【0026】
ＣＰＵ２１２は、業務目標策定管理システム２００の各種制御を行う。主記憶装置２１４は、ＲＡＭやＲＯＭにより構成され、各種プログラム、各種データ等を記憶する。補助記憶装置２１６は、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク等の形態をとることができ、各種プログラム、各種データ等を記憶する。ネットインターフェース２１８には、ネットワークアダプタカード、モデムを含めることができる。入力装置２２０は、キーボード、マウス等により構成される。表示装置２２２は、各種データ等の表示に用いられる。印刷装置２２４は、各種データ等を印刷する。
【0027】
ＣＰＵ２１２は、主記憶装置２１４に記憶されたＯＳ（Operating System）等の制御プログラム、目標情報等の各種情報の処理を行うプログラムなどに基づいて処理を行う。これらのプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ―ＲＯＭ、光ディスク等の記録媒体に記録しておき、実行前に主記憶装置２１４、ハードディスク等に読み込ませて実行されるようにしてもよい。
【0028】
図７は、本実施形態におけるコンピュータ２００の機能ブロック図である。コンピュータ２００は、制御部２５２、通信部２５４、入力部２５６、表示部２５８および記憶部２６０を備える。制御部２５２は、通信部２５４を介して業務目標策定管理サーバ１００と通信を行う。また、制御部２５２は、入力部２５６を介して、外部からデータを入力する。また、制御部２５２は、表示部２５８を介して、データの入力画面等を表示する。また、制御部２５２は、記憶部２６０に対して、各種情報の書き込みおよび読み出しを行う。
【0029】
図８は、業務目標策定管理サーバ１００の目標情報データベース１２で管理（記憶）される目標情報のデータベースの一部の例を示す図である。業務目標策定管理サーバ１００は、入力した従業員と目標ごとに目標番号を付与された、目標情報を管理する。すなわち策定目標ごとに、目標、具体策、目標月、目標値、補足説明等、検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤ、取組状況、検索用具体策ＫＥＹＷＯＲＤなどを管理する。この目標情報は、従業員が入力するものである。
【0030】
ここで、図３に戻り、業務目標策定管理サーバ１００の処理内容を説明する。従業員がコンピュータ２００、２０１を用いて業務目標策定管理サーバ１００に接続し、目標情報（図８）を入力部２２に入力する。その際、業務目標策定管理サーバ１００と接続の認証のために入力されている従業員社員番号に対応づけられている従業員の氏名、所属、性別、社員区分、職務区分、入社日等の従業員属性情報と合わせて、制御部２４は目標情報を目標情報データベース１２に登録する（記憶させる）。
【0031】
出力部２６、２８は、目標情報を出力するすなわち、業務目標策定管理サーバ１００の表示装置１２２または印刷装置１２４等で目標情報を表示または印刷したり、目標情報をコンピュータ２００〜２０３に送信したりする。これにより、一次管理者、代理管理者、従業員は、コンピュータ２００〜２０３で、目標情報を知ることができる。他の従業員に知られたくない目標情報がある場合、出力部２８で出力される目標情報を制限してもよい。
【0032】
図９は、情報サーバ１００の目標情報データベース１２で管理（記憶）される目標情報データベースの一部の例を示す図である。
【0033】
ここで、再び図３に戻り、業務目標策定管理サーバ１００の処理内容を説明する。従業員がコンピュータ２００、２０１を用いて業務目標策定管理サーバ１００に接続し、入力部３２は、目標情報データベース１２で管理（記憶）される目標情報を取得する。図９に示す通り、目標情報の中で、特定したい目標情報を指定し選択をすると、特定目標情報作成部３４は、従業員属性情報を合わせた特定された目標情報（特定目標情報）を、特定目標情報データベース１４に登録する（記憶させる）。
【0034】
図９に示す通り、目標情報の中で、特定したい目標情報を指定する際には、複数の目標情報を選択してもよい。複数の目標情報を選択した場合、特定目標情報作成部３４は、複数の目標情報を一つの特定目標情報にまとめられ、特定目標情報データベース１４に登録する（記憶させる）。
【0035】
特定目標情報作成部３４は、目標情報データベース１２で管理（記憶）される従業員属性情報、目標情報（図２２）より、特定目標情報データベース１４で管理（記憶）される管理者優先順位データ（図２３）に対応づけることより、特定目標情報を従業員属性情報とあわせて（図２４）、特定目標情報データベース１４に登録してもよい（記憶させてもよい）。
【0036】
図２３の管理者優先順位データには、優先順位、検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤ、所属、社員区分、職務区分、自動抽出が管理されている。自動抽出は、一定の優先順位のもの（指定順位）を自動抽出とする。図２３の例によれば、指定順位は、優先順位５以上にあるものは、自動抽出とされている。
【0037】
ここで更に図２５のフローチャートを用いて、特定目標情報の登録までの手順を説明する。特定目標情報作成部３４が、検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤの目標番号に対応づけられた目標情報を取得することにより、本フローはスタートする（Ｓ１００）。図２２の例によれば、目標番号１（目標内容、検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤ、従業員属性情報を取得する。次に管理者優先順位データ（図２３）を参照して、検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤが一致するか否かを判断する（Ｓ１０２）。一致しないと判断された場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、特定目標情報を登録せずに本フローを終了する。
【0038】
一方、一致すると判断された場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、特定目標情報作成部３４は、更に所属が一致あるいは、含まれるか否かを判断する（Ｓ１０４）。図２２と図２３の例によれば、管理者優先順位データの検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤの「企業・団体開拓」（図２３）と目標番号１の検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤの「企業・団体開拓」とでは、一致すると判断される。
【0039】
所属が一致しない、あるいは含まれないと判断された場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、特定目標情報を登録せずに本フローを終了する。一方、一致すると判断された場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、更に社員区分が一致あるいは、含まれるか否かを判断する（Ｓ１０６）。図２２と図２３の例によれば、管理者優先順位データの検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤ「企業・団体開拓」の所属「営業」（図２３）と従業員属性情報の所属「営業」とでは、一致すると判断される。
【0040】
社員区分が一致しない、あるいは含まれないと判断された場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、特定目標情報を登録せずに本フローを終了する。一方、一致すると判断された場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、更に職務区分が一致あるいは、含まれるか否かを判断する（Ｓ１０８）。図２２と図２３の例によれば、管理者優先順位データの検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤ「企業・団体開拓」の社員区分「全員」と（図２３）と従業員属性情報の社員区分「総合職」とでは、総合職は全員の中に含まれると判断される。
【0041】
職務区分が一致しない、あるいは含まれないと判断された場合（Ｓ１０８：ＮＯ）、特定目標情報を登録せずに本フローを終了する。一方、一致すると判断された場合（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、自動抽出か否かを判断する（Ｓ１１０）。図２２と図２３の例によれば、管理者優先順位データの職務区分の「全員」と（図２３）と従業員属性情報の職務区分「課長代理」とでは、課長代理は全員の中に含まれと判断される。
【0042】
自動抽出ではないと判断された場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、特定目標情報を登録せずに本フローを終了する。一方、自動抽出であると判断された場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、目標情報を抽出する（Ｓ１１２）。図２２と図２３の例によれば、管理者優先順位データの自動抽出に「１」（図２３）が入れられており、自動抽出であると判断される。その際、検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤ「企業・団体開拓」の自動抽出には、「１」が入っているので、対応する目標情報１（図２２）は抽出される。
【0043】
最後に目標情報が抽出される際、優先順位が対応づけられて、特定目標情報として登録される（Ｓ１１４）。図２２と図２３の例によれば、Ｓ１１４に該当する目標情報は、目標番号１の検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤ「企業・団体開拓」と目標番号３の検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤ「代理店の採用・育成」である（図２２）。管理者優先順位データでは、検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤ「企業・団体開拓」の優先順位は「５」であり、検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤ「代理店の採用・育成」の優先順位は「２」である。検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤ「代理店の採用・育成」の優先度の方が高いため、検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤ「代理店の採用・育成」の目標情報が目標番号１の特定目標情報として登録され、検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤ「企業・団体開拓」の目標情報が目標番号２の特定目標情報として登録される。
【0044】
特定目標情報作成部３４は、目標情報の検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤと管理者優先順位データの検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤが一致する目標情報が、一つ以上該当がない場合、管理者優先順位データの検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤと一致する目標情報を策定するように指示する表示を従業員コンピュータ２００、２０１に送る。
【0045】
図１０は、業務目標策定管理サーバ１００の特定目標情報データベース１４で管理（記憶）される特定目標情報のデータベース一部の例を示す図である。業務目標策定管理サーバ１００は、特定目標情報に対する、ウェイト、レベル、本人達成度を管理する。このウェイト、レベル、本人達成度は、従業員が入力するものである。
【0046】
図１１は、特定目標情報を送信する際の例を示すものである。入力部３２は、送信する特定目標情報が、年初、中間、年度末、異動、最新のどの段階で作成されたものか選択を行い、特定目標情報に対応づけて、出力部３６、３８に送信する。
【0047】
出力部３６、３８は、特定目標情報を出力するすなわち、業務目標策定管理サーバ１００の表示装置１２２または印刷装置１２４等で目標情報を表示または印刷したり、目標情報をコンピュータ２００〜２０３に送信したりする。これにより、管理者、従業員は、コンピュータ２００〜２０３で、目標情報を知ることができる。他の従業員に知られたくない目標情報がある場合、出力部３８で出力される目標情報を制限してもよい。
【0048】
本実施形態においては、図１２に示すように、各目標情報および特定目標情報は、目標番号に対応づけて管理しているので、目標策定の追加をする場合、新規目標の追加（リンク）を選択することにより、新たな目標番号が策定され、コンピュータ２００、２０１を用いて、入力部２２に追加目標を入力することができる。また、目標を変更する場合、目標番号ごとの変更（リンク）を選択することにより、選択した目標番号に対応づけられた、目標情報が表示されるので、コンピュータ２００、２０１を用いて、入力部２２に追加目標を入力することができる。
【0049】
図１３は、一次管理者の入力される管理情報の例を示すものである。一次管理者は、特定目標情報に基づいて、管理の処理を行う。ここで、再び図３に戻り、業務目標策定管理サーバ１００の処理内容を説明する。一次管理者は、コンピュータ２０２を用いて業務目標策定管理サーバ１００に接続し、管理情報を入力（送信）する。入力部４２は特定目標情報を表示し（図１３）、一次管理者は、上司コメントや達成度数値等の管理情報の入力を行う。その際、達成度数値を入力すると、達成度数値に特定目標情報のウエイト、レベルの数値が乗じられ、点数が算出され表示される。管理情報作成部４４は、管理情報を対応する特定目標情報に関連づけて特定目標情報データベース１４に登録する。出力部４６は、対応された特定目標情報を入力した当該従業員のコンピュータ２００等に管理情報を送信する。管理情報は、従業員のコンピュータ２００等で表示する。
【0050】
図１４は、一次管理者が代理管理者を指定する代理管理者指定情報の例を示すものである。代理管理者は、一次管理者の指定に基づいて、特定目標情報の管理の処理を行う。ここで、再び図４に戻り、業務目標策定管理サーバ１００の処理内容を説明する。一次管理者は、コンピュータ２０２を用いて業務目標策定管理サーバ１００に接続し、代理管理者指定情報を入力（送信）する。入力部５２は代理管理者候補のリストを表示し（図１４）、一次管理者は、代理管理者の指定を行う。制御部２４は、代理管理者指定情報を対応する特定目標情報に関連づけて特定目標情報データベース１４に登録する。出力部５６は、指定した代理管理者や従業員に代理管理者指定情報を送信する。代理管理者指定情報は、代理管理者や従業員のコンピュータ２００、２０１、２０３等で表示する。
【0051】
図１５は、一次管理者が代理管理者を指定する代理管理者指定情報の細分化した例を示すものである。一次管理者は、指定した複数の代理管理者が、管理を担当する従業員を更に指定してもよい。図１５の例によれば、代理管理者  代理１×××□□□が管理を担当する従業員は人事  ○○○△△△  総合職  次長ライン副部長、代理管理者  代理２◇◇◇◎◎◎が管理を担当する従業員は人事  ×××▽▽▽  総合職  次長業務開発次課長となることを指定箇所に指定印を入力することにより、指定する。
【0052】
代理管理者は、特定目標情報に基づいて、管理の処理を行う。ここで、再び図４に戻り、業務目標策定管理サーバ１００の処理内容を説明する。代理管理者は、コンピュータ２０３を用いて業務目標策定管理サーバ１００に接続し、管理情報を入力（送信）する。入力部６２は特定目標情報を表示し（図１３）、代理管理者は、上司コメント、達成度数値の管理情報の入力を行う。その際、達成度数値を入力すると、達成度数値に特定目標情報のウエイト、レベルの数値が乗じられ、点数が算出され表示される。管理情報作成部４４は、管理情報を対応する特定目標情報に関連づけて特定目標情報データベース１４に登録する。出力部６６は、対応された特定目標情報を入力した当該従業員、一次管理者のコンピュータ２００、２０２等に管理情報を送信する。管理情報は、従業員、一次管理者のコンピュータ２００、２０２等で表示する。
【0053】
一次管理者の他に二次管理者を設定し、一次管理者の管理およびその一次管理者の管理する従業員の管理を二次管理者が行うように設定してもよい。二次管理者は、一次管理者と同一の管理業務を実施するが、二次管理者は一次管理者の上位に位置付け、一次管理者が管理情報を入力した後に、閲覧した上で二次管理者は、管理情報を入力してもよい。二名で管理を実行することにより、より厳正な管理を実行するとともに、一次管理者、二次管理者は各々、代理管理者を設定してもよい。
【0054】
業務目標策定管理サーバ１００（より具体的には、統計データ作成部７４、８４）は、目標情報、特定目標情報と管理情報等を用いて統計データを作成する。例えば、特定目標情報に対応する属性（例えば「従業員属性」、「ウェイト」、「レベル」、「本人達成度」等）やある値（例えば「本人達成度」）や管理情報に関する属性（例えば「達成度」、「点数」等）に関する統計データ（例えば、「達成度」や「点数」の合計、平均等）を作成する。
【0055】
図１６は、業務目標策定管理サーバ１００が作成した統計データの例を示す図である。図１６の例では、従業員属性情報、特定目標情報の本人作成日、特定目標情報に対応する管理情報の一次管理者作成日、特定目標情報に対応する管理情報の代理管理者作成日等の統計データ一覧リストが作成されている。統計データ一覧リストは、年初、中間、年度末、異動、最新等の特定目標情報の作成時段階別に作成してもよい。
【0056】
図１７は、業務目標策定管理サーバ１００が作成した統計データの第２の例を示す図である。図１７の例では、従業員属性情報、目標番号、ウエイト、レベル、本人達成度等の特定目標情報、達成と点数（ウエイト×レベル×達成度により算出）等の管理情報、および点数の合計等、従業員別の点数統計データ一覧リストを作成する。
【0057】
図１８は、業務目標策定管理サーバ１００が作成した統計データの第３の例を示す図である。目標番号に対する従業員の評価する本人達成度と一次管理者、代理管理者が評価する達成度との開差の数値、および修正値等の達成度開差統計データ一覧リストを作成する。修正値は、開差の数値にウエイト、レベルの数値を乗じることで算出される。
【0058】
図１９は、業務目標策定管理サーバ１００が作成した統計データの第４の例を示す図である。従業員の点数順に並べて、従業員属性情報と点数を表示した点数順統計データ一覧リストを作成する。
【0059】
図２０は、業務目標策定管理サーバ１００が作成した統計データの第５の例を示す図である。従業員の修正値順に並べて、従業員属性情報と修正値を表示した修正値順統計データ一覧リストを作成する。
【0060】
図２１は、業務目標策定管理サーバ１００が作成した統計データの第６の例を示す図である。検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤにより同一検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤをまとめて、従業員の点数順に並べて、従業員属性情報と点数、平均点数を表示した検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤ別点数、平均点数順統計データ一覧リストを作成する。
【0061】
ここで、図５に戻り、業務目標策定管理サーバ１００の統計データ絵処理内容を説明する。一次管理者、代理管理者がコンピュータ２０２、２０３を用いて業務目標策定管理サーバ１００に接続し、入力部７４に統計データ作成依頼の入力をする。統計データ作成部７４は目標情報を特定目標情報データベース１４に記憶されている特定目標情報を取得し統計データ作成を行う。
【0062】
従業員がコンピュータ２００、２０１を用いて業務目標策定管理サーバ１００に接続し、入力部８２に統計データ作成依頼の入力をする。統計データ作成部７４は目標情報を特定目標情報データベース１４に記憶されている特定目標情報を取得し統計データ作成を行う。その際、特定した統計データは、作成できないように制限をかけてもよい。
【0063】
出力部７６、８６は、統計データを出力するすなわち、業務目標策定管理サーバ１００の表示装置１２２または印刷装置１２４等で目標情報を表示または印刷したり、統計データをコンピュータ２００〜２０３に送信したりする。一次管理者、代理管理者、従業員は、コンピュータ２００〜２０３で、統計データを知ることができる。他の従業員に知られたくない統計データがある場合、出力部８６で出力される統計データを制限してもよい。
【0064】
統計データに基づき、管理者優先順位データを更新してもよい。統計データ作成部７４は、特定目標情報データベース１４で管理（記憶）される、検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤ別点数、平均点数順統計データ一覧リストより、平均点数データを取得し、検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤ別平均点数データ（図２６）の作成を行う。検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤ別平均点数データにより、管理者優先順位データは更新され（図２７）、特定目標情報データベース１４で登録（記憶）される。
【0065】
ここで更に図２８のフローチャートを用いて、特定目標情報の登録までの手順を説明する。統計データ作成部７４は、検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤ別点数、平均点数順統計データ一覧リスト（図２１）より、検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤ別平均点数データに対応づけられた平均点数を取得することにより、本フローはスタートする（Ｓ１１６）。図２６の例によれば、検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤ「企業・団体開拓」の平均点数「５５」点を平均点数順統計データ一覧リスト（図２１）より、取得する。
【0066】
平均点数の低い検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤから更新される優先順位を付ける（Ｓ１１８）。次に、固定順位により優先順位の修正が行われ（Ｓ１１８）、更新される優先順位が決定する（Ｓ１２２）。図２６の例によれば、検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤの最も平均点数が低いのは、「企業・団体開拓」であるが、「コンプライアンス」の固定順位が「１」となっているため、更新される優先順位は、「コンプライアンス」が「１」、「企業・団体開拓」が「２」となる。
【0067】
更新される優先順位により、管理者優先順位データの更新が行われる（Ｓ１２４）。次に自動抽出に「１」が、入っているか否かを判断する（Ｓ１２６）。「１」が、入っている判断された場合（Ｓ１２６：ＹＥＳ）、優先順位が自動抽出「１」を入れる指定順位以上にあるか否かを判断する（Ｓ１２８）。「１」が、入っていないと判断された場合（Ｓ１２６：ＮＯ）、優先順位が自動抽出「１」を入れる指定順位以下にあるか否かを判断する（Ｓ１３２）。
【0068】
一方、優先順位が自動抽出「１」を入れる指定順位以上にあると判断された場合（Ｓ１２８：ＹＥＳ）、本フローを終了する。優先順位が自動抽出「１」を入れる指定順位以上にないと判断された場合（Ｓ１２８：ＮＯ）、「１」を消して（Ｓ１３０）、本フローを終了する。
【0069】
一方、優先順位が自動抽出「１」を入れる指定順位以下にあると判断された場合（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、本フローを終了する。優先順位が自動抽出「１」を入れる指定順位以下にないと判断された場合（Ｓ１３４：ＮＯ）、「１」を入れて（Ｓ１３０）本フローを終了する。
【0070】
Ｓ１２６〜Ｓ１３４までのフローを図２７の例を用いて説明する。検索用目標ＫＥＹＷＯＲＤ「企業・団体開拓」は「１」が入っていた場合（Ｓ１２６：ＹＥＳ）、「企業・団体開拓」は「１」を入れる指定順位以上にあるか判断する（Ｓ１２８）。指定順位を優先順位「５」以上とした場合、「企業・団体開拓」は、優先順位「２」に位置付けられているので、フローは終了する（Ｓ１２８：ＹＥＳ）。一方、「企業・団体開拓」は「１」が入っていない場合（Ｓ１２６：ＮＯ）、指定順位以下にないと判断され（Ｓ１３２：ＮＯ）「１」を入れる（１３４）。
【発明の効果】
以上説明したような発明によれば、従業員が第一段階の目標情報の策定、第二段階としてそこから厳選した特定目標情報の策定の二重の手順により目標が策定され、質の高い厳選された目標策定が可能となり、一次管理者、代理管理者も効率的で簡素な管理が可能となる。
【図の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における情報処理システムの機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における情報処理システムの機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における情報処理システムの機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態におけるコンピュータの構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態におけるコンピュータの機能ブロック図である。
【図８】業務目標策定管理サーバの目標情報データベースで管理されるデータの一部の例を示す図である。
【図９】業務目標策定管理サーバの特定目標情報データベースで管理されるデータの一部の例を示す図である。
【図１０】業務目標策定管理サーバの特定目標情報データベースで管理されるデータの一部の例を示す図である。
【図１１】業務目標策定管理サーバの特定目標情報データベースで管理されるデータの一部の例を示す図である。
【図１２】業務目標策定管理サーバの目標情報データベース、特定目標情報データベースで管理されるデータの一部の例を示す図である。
【図１３】業務目標策定管理サーバの特定目標情報データベースで管理されるデータの一部の例を示す図である。
【図１４】業務目標策定管理サーバの特定目標情報データベースで管理されるデータの一部の例を示す図である。
【図１５】業務目標策定管理サーバの特定目標情報データベースで管理されるデータの一部の例を示す図である。
【図１６】業務目標策定管理サーバが作成した統計データの例を示す図である。
【図１７】業務目標策定管理サーバが作成した統計データの例を示す図である。
【図１８】業務目標策定管理サーバが作成した統計データの例を示す図である。
【図１９】業務目標策定管理サーバが作成した統計データの例を示す図である。
【図２０】業務目標策定管理サーバが作成した統計データの例を示す図である。
【図２１】業務目標策定管理サーバが作成した統計データの例を示す図である。
【図２２】業務目標策定管理サーバの目標情報データベースで管理されるデータの一部の例を示す図である。
【図２３】業務目標策定管理サーバの特定目標情報データベースで管理されるデータの一部の例を示す図である。
【図２４】業務目標策定管理サーバの特定目標情報データベースで管理されるデータの一部の例を示す図である。
【図２５】業務目標策定管理サーバが目標情報を特定する動作の一例を示すフローチャートである。
【図２６】業務目標策定管理サーバの特定目標情報データベースで管理されるデータの一部の例を示す図である。
【図２７】業務目標策定管理サーバの特定目標情報データベースで管理されるデータの一部の例を示す図である。
【図２８】業務目標策定管理サーバが管理者優先順位データを更新する動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１２  目標情報データベース
１４  特定目標情報データベース
２２、３２、４２、５２、６２、７２、８２  入力部
２４、５４  制御部
２６、２８、３６、３８、４６、５６、６６、７６、８６  出力部
３４  特定目標情報作成部
４４、６４  管理情報作成部
７４、８４  統計データ作成部
１００  業務目標策定管理サーバ
１１２、２１２  ＣＰＵ
１１４、２１４  主記憶装置
１１６、２１６  補助記憶装置
１１８、２１８  ネットワークインターフェース
１２０、２２０  入力装置
１２２、２２２  表示装置
１２４、２２４  印刷装置
２００〜２０３  コンピュータ
２５２  制御部
２５４  通信部
２５６  入力部
２５８  表示部
２６０  記憶部
３００  ネットワーク
３０１  ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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