(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物を新設建物に建て替えるため、既存基礎とその上方の地下躯体の少なくとも一部とを残しておき、前記既存基礎を構成する既存基礎梁の上端側にコンクリートを増打ちしてこれを補強した後、前記既存基礎上に新設基礎梁またはマットスラブを構築し、該新設基礎梁またはマットスラブ上に新設建物の上部構造を構築することを特徴とする建物の建替工法。
【請求項２】
請求項１記載の建物の建替工法において、前記新設基礎梁またはマットスラブから新設柱を立ち上げ、前記既存の地下躯体の上方に新設床を前記新設柱に支持させて架設し、しかる後には該新設床を乗り入れ構台として用いることを特徴とする建物の建替工法。
【請求項３】
請求項１または２記載の建物の建替工法において、前記既存建物の地下外壁を増打ちして補強し、山留めとして機能させることを特徴とする建物の建替工法。
【請求項４】
既存建物を新設建物に建て替えるため、既存基礎とその上方の地下躯体の少なくとも一部とを残しておき、前記既存基礎上に新設基礎梁またはマットスラブを構築し、該新設基礎梁またはマットスラブ上に新設建物の上部構造を構築するとともに、前記既存建物の地下外壁を増打ちして補強し、山留めとして機能させることを特徴とする建物の建替工法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の建物の建替工法において、前記既存建物の地下躯体の梁や床を切梁として機能させることを特徴とする建物の建替工法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の建物の建替工法において、前記新設建物の上部構造を鉄骨造とすることを特徴とする建物の建替工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば老朽化したビル等を建て替えるときに用いて好適な建物の建替工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、老朽化したビル等の建物を建て替えるときには、既存の建物および基礎を解体撤去した後、ここに新設の基礎および建物を構築している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来の建物の建替工法には、以下のような問題が存在する。
周知のように、近年地球規模で環境問題がクローズアップされており、その中で建設業の自然環境に及ぼす影響は大きく、環境保全への配慮が必須となっている。したがって、建物の建替に際しても、既存の建物・基礎を撤去することにより発生する廃棄物や、新設の建物の構築に使用する材料の削減が望まれている。また、建替に要する工期およびコストを最小限とすることが望まれているのも当然のことである。
【０００４】
このような問題を解決するため、例えば既存の基礎杭を新設の建物に再利用したり、既存の基礎ピット内にコンクリートを打設することによって人工地盤を構築し、その上に新設の建物を構築する等の技術が提案されつつあるが、依然として上記したような問題に関し、改善の余地が残されている。
【０００５】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、省エネルギー化、省資源化、廃棄物の減量化、使用材料の削減などを図り、しかも最小限の工期およびコストで建物を建て替えることのできる建物の建替工法を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、既存建物を新設建物に建て替えるため、既存基礎とその上方の地下躯体の少なくとも一部とを残しておき、前記既存基礎を構成する既存基礎梁の上端側にコンクリートを増打ちしてこれを補強した後、前記既存基礎上に新設基礎梁またはマットスラブを構築し、該新設基礎梁またはマットスラブ上に新設建物の上部構造を構築することを特徴としている。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の建物の建替工法において、前記新設基礎梁またはマットスラブから新設柱を立ち上げ、前記既存の地下躯体の上方に新設床を前記新設柱に支持させて架設し、しかる後には該新設床を乗り入れ構台として用いることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１または２記載の建物の建替工法において、前記既存建物の地下外壁を増打ちして補強し、山留めとして機能させることを特徴としている。
【０００９】
請求項４に係る発明は、既存建物を新設建物に建て替えるため、既存基礎とその上方の地下躯体の少なくとも一部とを残しておき、前記既存基礎上に新設基礎梁またはマットスラブを構築し、該新設基礎梁またはマットスラブ上に新設建物の上部構造を構築するとともに、前記既存建物の地下外壁を増打ちして補強し、山留めとして機能させることを特徴としている。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の建物の建替工法において、前記既存建物の地下躯体の梁や床を切梁として機能させることを特徴としている。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の建物の建替工法において、前記新設建物の上部構造を鉄骨造とすることを特徴としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る建物の建替工法の実施の形態の一例を、図１ないし図４を参照して説明する。
【００１３】
建物を建て替えるには、まず、図１に示すように、既存建物１を、既存基礎２およびその上方の既存地下躯体３の所定階（例えば地下１階）までの部分を残して解体撤去する。なお、ここで言う既存基礎２とは、既存基礎底盤４およびその上面に一体に構築された既存基礎梁５である。また、既存地下躯体３とは、地下１階部分までであり、既存基礎梁５上に構築された地下２階の床６、地下２階の柱７、地下２階の梁８、地下１階の床９、および外周部に構築された既存地下外壁１０である。
【００１４】
このようにして既存建物１を解体撤去した後、図１および図２に示すように、残しておいた既存地下躯体３の地下２階の床６上の、既存基礎梁５に対応した位置にコンクリート（以下、「基礎梁増打ちコンクリート」と称する）１１を所定厚さ増打ちし、これによって既存基礎梁５を補強する。
【００１５】
また、地下外壁１０の内周面側はコンクリート（以下、「外壁増打ちコンクリート」と称する）１２を増打ちし、地下外壁１０を補強する。
【００１６】
図１に示したように、この状態で、地下２階の梁８および地下１階床９は切梁として機能し、また外壁増打ちコンクリート１２によって補強された地下外壁１０は山留めとして機能することとなる。
【００１７】
図３および図４に示すように、次いで、既存地下躯体３の地下２階の床６上に、新設基礎梁２０を構築する。この新設基礎梁２０は、当然のことながらこの後に立設する新設地下柱２１に対応した位置に構築するものであり、既存基礎梁５の位置に何ら影響されるものではない。
【００１８】
続いて、互いに交差する新設基礎梁２０，２０の所定の交点には、新設地下柱２１，２１，…を構成する柱鉄骨（図示なし）を立設する。
【００１９】
図３に示したように、さらに、これら立設した柱鉄骨（図示なし）上に、新設鉄骨梁２２を架設し、その上面には地上１階の新設床２３を敷設する。
【００２０】
この後は、敷設した本設の新設床２３を乗り入れ構台として兼用し、ここに資材等を搬入しつつ、その上方に新設鉄骨柱２４、新設鉄骨梁２５等を順次積み上げ構築していき、新設地上躯体２６を構築する。
【００２１】
一方、新設基礎梁２０の構築後、新設地下柱２１の柱鉄骨の立設以降の作業と並行して、地下部分においては新設地下躯体２７の構築を行う。これには、新設基礎梁２０の上面に地下２階の新設床２８を形成する。さらに、立設した柱鉄骨の周囲には図示しない鉄筋を配筋し、さらにその周囲に型枠（図示なし）を組み立ててコンクリートを打設することによって、新設地下柱２１を鉄骨鉄筋コンクリート造とする。
【００２２】
このようにして、地上１階の床２３の下方における新設地下躯体２７の構築と、その上方における新設地上躯体２６の構築とが完了することにより、新設建物３０の上部構造３１の構築が完了する。
【００２３】
この状態で、既存建物１の既存地下躯体３と、新設地下躯体２７とがオーバーラップする部分［図３において（イ）の範囲］においては、基礎梁増打ちコンクリート１１と、新設基礎梁２０とが、それぞれ格子状（グリッド状）をなしてダブルグリッド状態となっており、強固な基礎を形成するとともに、新設地下柱２１からの荷重や応力が、これら基礎梁増打ちコンクリート１１と新設基礎梁２０とを介して既存基礎２に伝達されるようになっている。
【００２４】
上述した建替工法では、既存建物１の既存基礎２および既存地下躯体３を残しておき、既存基礎２の既存基礎梁５を基礎梁増打ちコンクリート１１で補強した後、既存基礎２に新設基礎梁２０を構築し、その上に新設建物３０の新設地上躯体３１を構築する構成となっている。このようにして既存基礎２を最小限の補強で再利用することによって、既存建物１の解体撤去時の騒音や振動の低減、解体撤去に伴って発生する廃棄物の減量化、さらには新設建物３０の構築に使用する材料の削減を図り、省エネルギー化、省資源化を図ることができる。また、建替に要する工期およびコストも最小限とすることができる。
【００２５】
また、新設基礎梁２０から新設地下柱２１を立ち上げ、これに地上１階の新設床２３を敷設し、しかる後にはこの地上１階の新設床２３を乗り入れ構台として用いる構成となっている。このようにして本設の新設床２３を乗り入れ構台として用いることにより、仮設材の使用量を削減することができ、さらに工期短縮にも貢献することができる。また、早期に新設床２３を設けた後は、その上方と下方で地上・地下を並行して施工することができ、これによっても短工期化を図ることができる。
【００２６】
さらに、既存地下外壁１０を外壁増打ちコンクリート１２で補強し、これを山留めとして機能させる構成となっている。また、既存地下躯体３の地下２階の梁８や地下１階の床９を切梁として機能させる構成となっている。このようにして、撤去せずに残した既存地下躯体３を山留めや切梁として機能させることにより、これによっても仮設材の使用量を大幅に削減するとともに、工期を短縮することができる。
【００２７】
加えて、新設建物３０の新設地上躯体２６を鉄骨造とする構成となっている。これにより、新設地上躯体２６の軽量化を図ることができ、既存基礎２への負担を軽減し、補強を最小限に抑えることができ、しかも新設建物３０の構築にあたっての短工期化を図ることができる。
【００２８】
さらに加えて、既存地下躯体３と新設地下躯体２７とを、基礎梁増打ちコンクリート１１と新設基礎梁２０の部分でオーバーラップさせる構成とした。これにより、強固な基礎を形成することができ、新設地下柱２１からの荷重や応力を既存基礎２に確実に伝達することができる。。また新設建物３０の柱等のレイアウトが既存建物１の柱や杭の位置等によって制限されることなく、設計の自由度を高めることができる。
【００２９】
なお、上記実施の形態に挙げた各構成については、本発明に係る主旨を逸脱しない限り、他の構成を適宜採用しても良い。
例えば、既存基礎梁５，既存地下外壁１０を基礎梁増打ちコンクリート１１，外壁増打ちコンクリート１２で補強する構成としたが、もちろん、既存基礎梁５や既存地下外壁１０が新設建物３０を構築するにあたって十分な強度を有しているのであれば、補強は不要である。
また、新設地下柱２１を鉄骨鉄筋コンクリート造としたが、鉄骨造のままであってもよい。
【００３０】
さらに、上記実施の形態では、地上１階までの部分の既存地下躯体３を残す構成としたが、既存建物１の地下の階数や、新設建物３０を支持するための強度的な面等から、解体撤去せずに残しておく既存地下躯体３のレベルを適宜決定すればよい。
【００３１】
また、上記実施の形態では、既存基礎梁５上に新設基礎梁２０を構築する構成としたが、この新設基礎梁２０に代えて、図５に示すようにマットスラブ４０を構築する構成としても良い。このマットスラブ４０は、既存基礎梁５を基礎梁増打ちコンクリート１１で補強した後、これら基礎梁増打ちコンクリート１１で囲まれた部分に鉄筋を配筋し、コンクリートを打設することによって形成するものである。そしてこのマットスラブ４０上に新設地下柱２１を立設するようにする。もちろん、基礎梁増打ちコンクリート１１とマットスラブ４０を一体にして同時に施工する（言い換えれば、基礎梁増打ちコンクリート１１を単独で構築せずに、マットスラブ４０に含める）ようにしても良い。このような構成とすれば、このマットスラブ４０を最下階のスラブ面とすることができるので、地下１階床９までの階高を稼ぐことができる。
【００３２】
さらに、既存基礎２の基礎形式については、基礎杭形式や直接基礎形式等を何ら問うものではなく、いかなる基礎形式であっても良い。
加えて、新設建物３０の新設地上躯体２６を鉄骨造としたが、もちろんこれ以外の構造を採用しても良い。
【００３３】
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない範囲内であれば、いかなる構成を採用しても良く、また上記したような構成を適宜選択的に組み合わせたものとしても良いのは言うまでもない。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１または４に係る建物の建替工法によれば、既存基礎とその上方の地下躯体の少なくとも一部とを残しておき、既存基礎上に新設基礎梁またはマットスラブを構築してその上に新設建物の上部構造を構築する構成となっている。このようにして既存基礎およびその上方の地下躯体をそのままの形で有効利用することによって、既存建物の解体撤去に伴って発生する廃棄物の減量、および新設建物の構築に使用する材料の削減を図り、省エネルギー化、省資源化を促進することができ、さらには建替に要する工期およびコストを最小限とすることができる。
【００３５】
また、請求項１に係る建物の建替工法によれば、既存基礎を構成する既存基礎梁の上端側にコンクリートを増打ちしてこれを補強した後、新設基礎梁またはマットスラブを構築する構成となっている。これにより、既存基礎梁の耐力を向上させることができ、新設建物を支持する基礎としての機能を十分に発揮することができる。
【００３６】
請求項２に係る建物の建替工法によれば、既存の地下躯体の上方に新設床を架設し、しかる後に新設床を乗り入れ構台として用いる構成となっている。このようにして本設の新設床を乗り入れ構台として用いることによって、仮設材の使用量を削減するとともに工期を短縮することができる。また乗り入れ構台として用いる新設床の上下で構築作業を並行して行うことができるので、一層の工期短縮化を実現することができる。
【００３７】
請求項３または４に係る建物の建替工法によれば、既存建物の地下外壁を増打ちして補強し、山留めとして機能させる構成となっている。また、請求項５に係る建物の建替工法によれば、既存建物の地下躯体の梁や床を切梁として機能させる構成となっている。これにより、仮設材の使用量を大幅に削減することができ、この点においても省資源化を図ることができる。
【００３８】
請求項６に係る建物の建替工法によれば、新設建物の躯体を鉄骨造とする構成となっている。これにより、既存基礎上に構築される新設建物の軽量化を図り、既存基礎への負担を軽減することができ、また新設建物構築にあたっての短工期化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る建物の建替工法を適用して建替中の建物を示す図であって、既存建物を既存基礎と地下躯体の一部を残して撤去した状態を示す立断面図である。
【図２】  同、図１の平面図である。
【図３】  同、新設建物を既存基礎を再利用して構築した状態を示す立断面図である。
【図４】  同、図３における基礎部の平断面図である。
【図５】  本発明に係る建物の建替工法を適用して構築した建物の他の一例を示す立断面図である。
【符号の説明】
１  既存建物
２  既存基礎
３  既存地下躯体（地下躯体）
５  既存基礎梁
８  地下２階の梁（梁）
９  地下１階の床（床）
１０  既存地下外壁（地下外壁）
１１  基礎梁増打ちコンクリート（コンクリート）
２０  新設基礎梁
２１  新設地下柱（新設柱）
２３  新設床
３０  新設建物
３１  上部構造
４０  マットスラブ
【図１】
0003637519.tif 000002
【図２】
0003637519.tif 000003
【図３】
0003637519.tif 000004
【図４】
0003637519.tif 000005
【図５】
0003637519.tif 000006