(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続され、通信ネットワークからのデータに対してセキュリティ機能を発揮するセキュリティ管理システムであって、
通信ネットワークからのデータを通過させる複数の経路と、
前記複数の経路上に配置され、通信ネットワークからのデータに対してセキュリティ機能を発揮して前記データを中継するセキュリティ手段と、
通信ネットワークからのデータを通過させる経路を定める経路設定手段とを備え、
経路設定手段は、経路の情報と、前記経路に沿って転送させるデータの条件と、前記経路を転送されるデータに対して前記経路上に配置されるセキュリティ手段が発揮すべきセキュリティ機能の項目との対応関係情報を予め保持し、前記条件を満たしたデータに対して前記条件に対応する経路を定め、定めた経路上に配置されるセキュリティ手段に前記条件に対応するセキュリティ機能の項目を通知し、
セキュリティ手段は、前記条件に対応するセキュリティ機能の項目に従ってセキュリティ機能を発揮して、データを中継する
ことを特徴とするセキュリティ管理システム。
【請求項２】
経路設定手段に対応関係情報を出力して保持させる管理手段を備えた請求項１に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項３】
管理手段は、対応関係情報に含まれるセキュリティ機能の項目およびデータの条件の入力を促し、入力されたセキュリティ機能の項目に基づいて経路を定め、前記経路と、入力されたセキュリティ機能の項目と、データの条件とを対応付けることにより対応関係情報を作成し、経路設定手段に出力する請求項２に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項４】
データの中継記録であるログを作成するログ作成手段を備え、
管理手段は、ログ作成手段が作成したログを収集し、所定の条件を満たすログを抽出する
請求項２または請求項３に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項５】
通信ネットワークからのデータを取得する情報処理装置を備え、
経路設定手段は、前記情報処理装置を宛先とする通信ネットワークからのデータを通過させる経路を定め、
セキュリティ手段は、前記データに対してセキュリティ機能を発揮して、経路設定手段が定めた経路に従って前記データを前記情報処理装置に中継する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項６】
複数の通信ネットワークに接続され、
経路設定手段は、一の通信ネットワーク上から他の通信ネットワーク上に送信されるデータを通過させる経路を定め、
セキュリティ手段は、前記データに対してセキュリティ機能を発揮して、経路設定手段が定めた経路に従って前記データを前記他の通信ネットワークに中継する
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項７】
経路設定手段は、セキュリティ手段に転送するデータに経路の情報およびセキュリティ機能の項目をヘッダとして付加することによって、セキュリティ手段にセキュリティ機能の項目を通知し、
セキュリティ手段は、ヘッダとして付加された経路の情報に従ってデータを中継する
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項８】
データの出力経路が複数に分岐し、分岐する経路上に、データに対するセキュリティ機能を発揮するセキュリティ機器が配置されるコンピュータであって、経路の情報と、前記経路に沿って転送させるデータの条件と、前記経路を転送されるデータに対して前記経路上に配置されるセキュリティ機器が発揮すべきセキュリティ機能の項目との対応関係情報を予め保持するコンピュータに、
取得したデータを転送すべき経路を定める処理、
定めた経路の情報と、前記経路に沿って転送させるデータの条件と、発揮すべきセキュリティ機能の項目とを、定めた経路上に配置されるセキュリティ機器に通知する処理、および
前記条件を満たすデータを、定めた経路に従ってセキュリティ機器に送信する処理
を実行させるための経路指定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のセキュリティポリシーに対応できるセキュリティ管理システム、およびセキュリティ管理システムに適用される経路指定プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
多くの企業が、インターネットを介して情報を発信する等して、インターネット利用者にサービスを提供している。従来、企業は、自社の通信ネットワーク（例えば、イントラネット）内にサーバを設置し、そのサーバによってインターネット利用者にサービスを提供していた。しかし、企業は、サーバの運用のために、自社のセキュリティポリシーに沿うセキュリティ管理システムを設計、構築しなければならない。また、セキュリティに関する新たな脅威が発生した場合、その脅威に対応するためセキュリティ管理システムを変更する必要がある。このように、自社の通信ネットワーク内にサーバを設置する場合、企業の負担は大きかった。
【０００３】
このような企業の負担を軽減するため、ホスティングサービスが行われるようになった。ホスティングサービスとは、サーバ等の機器を貸し出し、その機器を管理するサービスである。企業は、ホスティングサービス提供者（以下、ベンダと記す。）からサーバを借り受け、そのサーバを用いてインターネット利用者に情報を発信する。サーバは、ベンダが定める場所に設置される。企業がサーバ内の情報を変更しようとする場合、自社の通信ネットワークからサーバにアクセスして、サーバ内の情報を変更すればよい。
【０００４】
ベンダは、企業のセキュリティポリシーに沿ったセキュリティ管理システムを設計、構築し、企業に貸し出したサーバとともに管理する。例えば、セキュリティポリシーに応じて、ファイアウォール、ウィルス検知サーバ、ＶＰＮ（Virtual Private Network）サービスを提供するためのサーバ（以下、ＶＰＮサーバと記す。）等を用いてセキュリティを管理する。従って、サーバを運用するための企業の負担は軽減される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一方、ベンダは、企業に代わってセキュリティ管理システムの開発、構築、維持等の負担を負う。ベンダは、異なるセキュリティポリシーを持つ複数の企業にホスティングサービスを提供するので、企業毎にセキュリティ管理システムを開発、構築、維持しなければならなかった。
【０００６】
また、ホスティングサービスを提供する場合、ベンダが貸し出すサーバに、インターネットと企業の通信ネットワークの双方が接続される。従って、企業の通信ネットワークにインターネットが接続される場合よりも、セキュリティ管理が複雑になってしまう。例えば、ファイアウォールの設置に関して、インターネット側からのアクセスに対してファイアウォールを設けるか否かだけでなく、企業の通信ネットワークからのアクセスに対してもファイアウォールを設けるか否かを定めなければならない。
【０００７】
ベンダは、複数の企業の複雑な要求に応じてセキュリティ管理システムを開発、構築、維持しなければならないので、負担が大きかった。
【０００８】
本発明は、様々な企業の要求に応じてセキュリティを管理する際の管理負担を軽減できるようにすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によるセキュリティ管理システムは、通信ネットワークに接続され、通信ネットワークからのデータに対してセキュリティ機能を発揮するセキュリティ管理システムであって、通信ネットワークからのデータを通過させる複数の経路と、その複数の経路上に配置され、通信ネットワークからのデータに対してセキュリティ機能を発揮してデータを中継するセキュリティ手段と、通信ネットワークからのデータを通過させる経路を定める経路設定手段とを備え、経路設定手段は、経路の情報と、その経路に沿って転送させるデータの条件と、その経路を転送されるデータに対してその経路上に配置されるセキュリティ手段が発揮すべきセキュリティ機能の項目との対応関係情報を予め保持し、条件を満たしたデータに対して条件に対応する経路を定め、定めた経路上に配置されるセキュリティ手段に条件に対応するセキュリティ機能の項目を通知し、セキュリティ手段は、条件に対応するセキュリティ機能の項目に従ってセキュリティ機能を発揮して、データを中継することを特徴とする。
【００１１】
経路設定手段に対応関係情報を出力して保持させる管理手段を備えていることが好ましい。そのような構成によれば、対応関係情報を保持させる作業が容易になる。
【００１２】
管理手段は、対応関係情報に含まれるセキュリティ機能の項目およびデータの条件の入力を促し、入力されたセキュリティ機能の項目に基づいて経路を定め、その経路と、入力されたセキュリティ機能の項目と、データの条件とを対応付けることにより対応関係情報を作成し、経路設定手段に出力することが好ましい。そのような構成によれば、セキュリティ機能の項目等を入力することにより、経路設定手段に対応関係情報が出力されるので、対応関係情報を保持させる作業が一層容易になる。
【００１３】
データの中継記録であるログを作成するログ作成手段を備え、管理手段は、ログ作成手段が作成したログを収集し、所定の条件を満たすログを抽出することが好ましい。そのような構成によれば、管理手段が一括してログの収集および抽出を行うので、所望のログを容易に取得できる。
【００１４】
通信ネットワークからのデータを取得する情報処理装置を備え、経路設定手段は、その情報処理装置を宛先とする通信ネットワークからのデータを通過させる経路を定め、セキュリティ手段は、データに対してセキュリティ機能を発揮して、経路設定手段が定めた経路に従ってデータを情報処理装置に中継してもよい。
【００１５】
複数の通信ネットワークに接続され、経路設定手段は、一の通信ネットワーク上から他の通信ネットワーク上に送信されるデータを通過させる経路を定め、セキュリティ手段は、データに対してセキュリティ機能を発揮して、経路設定手段が定めた経路に従ってデータを他の通信ネットワークに中継してもよい。また、経路設定手段は、セキュリティ手段に転送するデータに経路の情報およびセキュリティ機能の項目をヘッダとして付加することによって、セキュリティ手段にセキュリティ機能の項目を通知し、セキュリティ手段は、ヘッダとして付加された経路の情報に従ってデータを中継してもよい。
【００１６】
また、本発明による経路指定プログラムは、データの出力経路が複数に分岐し、分岐する経路上に、データに対するセキュリティ機能を発揮するセキュリティ機器が配置されるコンピュータであって、経路の情報と、その経路に沿って転送させるデータの条件と、その経路を転送されるデータに対してその経路上に配置されるセキュリティ機器が発揮すべきセキュリティ機能の項目との対応関係情報を予め保持するコンピュータに、取得したデータを転送すべき経路を定める処理、定めた経路の情報と、その経路に沿って転送させるデータの条件と、発揮すべきセキュリティ機能の項目とを、定めた経路上に配置されるセキュリティ機器に通知する処理、および条件を満たすデータを、定めた経路に従ってセキュリティ機器に送信する処理を実行させることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
まず、本発明によるセキュリティ管理システム内の通信経路について説明する。図１は、セキュリティ管理システム内の通信経路の例を示す説明図である。セキュリティ管理システム１は、インターネット３０および企業の通信ネットワーク４０に接続される。以下、通信ネットワーク４０がイントラネットであるものとして説明する。図面において、一つのイントラネット４０を示すが、イントラネットはホスティングサービスを受ける企業毎に存在するので、セキュリティ管理システム１は、複数のイントラネットに接続される。このセキュリティ管理システム１は、ホスティングサービスを提供するベンダによって管理される。
【００１８】
セキュリティ管理システム１は、インターネット３０とイントラネット４０とを接続する第一の通信経路５０を備える。第一の通信経路５０には、各アプリケーションサーバ２１，２２に達する通信経路への分岐点が少なくとも二つ設けられる。本例では、二つの分岐点６１，６２が設けられているものとする。二つの分岐点のうち、インターネット３０側に設けられた分岐点を前段分岐点と記す。イントラネット４０側に設けられた分岐点を後段分岐点と記す。前段分岐点６１と、各アプリケーションサーバ２１，２２とは、第二の通信経路５１によって接続される。後段分岐点６２と、各アプリケーションサーバ２１，２２とは、第三の通信経路５２によって接続される。各通信経路５０，５１，５２は、インターネット３０やイントラネット４０からのデータを通過させる。
【００１９】
各アプリケーションサーバ２１，２２は、ベンダが企業に貸し出すサーバであり、インターネット利用者に、ＷＥＢページによる情報送信等を行う。インターネット３０に接続する端末３１からの要求に応じてアプリケーションサーバ２１，２２が情報を送信することで、企業はインターネット利用者にサービスを提供する。ベンダは、一つの企業が一台のアプリケーションサーバを専有するように貸し出しても、複数の企業が一台のアプリケーションサーバを共有するように貸し出してもよい。なお、アプリケーションサーバは、二台に限定されない。
【００２０】
第一の通信経路５０上には、前段分岐点６１を挟むように、第一の経路選択サーバ１１および第二の経路選択サーバ１３が設けられる。同様に、後段分岐点６２を挟むように、第三の経路選択サーバ１５および第四の経路選択サーバ１８が設けられる。後述するように、各通信経路５０〜５２上には、ベンダが企業に提供するセキュリティ機能を実現する各種機器が配置される。各経路選択サーバ１１，１３，１５，１８は、それぞれ取得したデータをどのような経路で転送すべきかを定める。そして、その経路上の各機器に、定めた経路の情報、その経路に沿って転送すべきデータの条件、発揮すべきセキュリティ機能等を通知する。
【００２１】
第一の経路選択サーバ１１は、インターネット３０側から送られたデータをどのような経路で転送するのかを定める。第二の経路選択サーバ１３は、後段分岐点６２側から送られたデータをどのような経路で転送するのかを定める。第三の経路選択サーバ１５は、前段分岐点６１側から送られたデータをどのような経路で転送するのかを定める。第四の経路選択サーバ１８は、イントラネット４０側から送られたデータをどのような経路で転送するのかを定める。
【００２２】
各経路選択サーバ１１，１３，１５，１８は、記憶装置（図示せず。）を備え、この記憶装置が保持する経路指定プログラムに従って処理を行う。
【００２３】
セキュリティ管理システム１は、アプリケーションサーバ２１，２２および各経路選択サーバ１１，１３，１５，１８の他に、ベンダが企業に提供するセキュリティ機能を実現する機器と、各経路選択サーバ１１，１３，１５，１８の設定等を管理するサーバとを備える。図２に、本発明によるセキュリティ管理システムの実施の一形態を示す。
【００２４】
図２に示す例では、ファイアウォール１２，１６、ＶＰＮサーバ１７、ウィルス検知サーバ２３、および侵入検知サーバ１４，１９，２０が、ベンダが企業に提供するセキュリティ機能を実現する機器に該当する。ファイアウォール１２，１６は、所定の条件を満たしたデータのみを通過させることによって、インターネット３０やイントラネット４０からの不正な侵入を防止する装置である。本例では、ファイアウォール１２，１６が、それぞれ図１に示す前段分岐点６１、後段分岐点６２に設けられる場合を示す。ＶＰＮサーバ１７は、アプリケーションサーバ２１，２２と、端末３１や端末４１との間の通信を仮想私設網により行えるようにするサーバである。なお、端末４１はイントラネット４０に接続される端末である。ウィルス検知サーバ２３は、ウィルスチェックを行うサーバである。
【００２５】
ファイアウォール１２，１６、ＶＰＮサーバ１７、およびウィルス検知サーバ２３は、データに対してセキュリティの確認を行うセキュリティ機器である。これらの機器に企業毎の設定が行われてもよい。例えば、ファイアウォール１２，１６は、受信したデータに対してどのように通過可否判断を行うかを企業毎に個別に設定されてもよい。同様にウィルス検知サーバ２３も、どのようにウィルスチェックを行うかを企業毎に個別に設定されてもよい。
【００２６】
侵入検知サーバ１４，１９，２０は、データを中継し、通過する全てのデータについてログ（データの中継記録）を作成するサーバである。以下、ログ情報を企業に提供したり、ログ情報に不正な侵入の記録がある場合に企業に通知するセキュリティ機能を侵入検知と記す。
【００２７】
各経路選択サーバ１１，１３，１５，１８は、経路の情報と、その経路に沿って転送すべきデータの条件と、発揮すべきセキュリティ機能との対応関係情報を予め保持する。図３は、この対応関係情報の例を示す説明図である。ここでは、第一の経路選択サーバ１１が保持する対応関係情報を例に説明する。対応関係情報は、各企業のセキュリティポリシーに従って特定される経路と、その経路に沿って転送すべきデータの条件と、発揮すべきセキュリティ機能との対応を示す。データの条件は、例えば、取得するデータに含まれる宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、ポート番号の組み合わせによって表される。なお、図３に示す「ａｎｙ」とは、送信元を限定しないという意味である。送信元ＩＰアドレスが、特定のＩＰアドレスに限定されていてもよい。
【００２８】
第一の経路選択サーバ１１は、この対応関係情報に基づいて、取得した情報の経路を定める。例えば、端末３１から、「Ａ」という宛先ＩＰアドレスと、「Ｐ」というポート番号を有するデータを取得した場合、「ファイアウォール１２、ウィルス検知サーバ２３、ファイアウォール１２、アプリケーションサーバ２１」という順の経路を定める。
【００２９】
続いて、第一の経路選択サーバ１１は、定めた経路上の各機器に対して、経路の情報、その経路に沿って転送すべきデータの条件、発揮すべきセキュリティ機能を通知する。前述の例の場合、ファイアウォール１２およびウィルス検知サーバ２３に対して、「ファイアウォール１２、ウィルス検知サーバ２３、ファイアウォール１２、アプリケーションサーバ２１」という順の経路を通知する。また、経路に沿って転送すべきデータの条件として、宛先ＩＰアドレスが「Ａ」、送信元ＩＰアドレスが端末３１のアドレスであり、ポート番号が「Ｐ」であるという条件を通知する。発揮すべきセキュリティ機能として、「ファイアウォールおよびウィルスチェック」という項目を通知する。
【００３０】
発揮すべきセキュリティ機能に「ファイアウォール」が含まれている。従って、ファイアウォール１２は、転送されてくるデータの宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、およびポート番号を確認し、通知された条件に合致していれば、データ通過の可否判断を行う。ファイアウォール１２はデータを通過させてもよいと判断したならは、そのデータを、侵入検知サーバ１９を介してウィルス検知サーバ２３に送信する。
【００３１】
発揮すべきセキュリティ機能に「ウィルスチェック」が含まれている。従って、ウィルス検知サーバ２３も、転送されてくるデータの宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、およびポート番号を確認し、第一の経路選択サーバ１１から通知された条件に合致していれば、ウィルスチェックを行う。ウィルスがないと判断されれば、経路に従って、そのデータを、侵入検知サーバ１９を介してファイアウォール１２に送信する。ファイアウォール１２は、ウィルス検知サーバ２３から受信したデータを、アプリケーションサーバ２１に送信する。
【００３２】
なお、各侵入検知サーバ１４，１９、２０は通過する全てのデータについてログを作成するので、第一の経路選択サーバ１１は、侵入検知サーバに対してセキュリティ機能を発揮すべきデータの条件等を通知する必要はない。
【００３３】
ここでは、第一の経路選択サーバ１１が経路を定めてデータを転送する場合を示したが、第二の経路選択サーバ１３、第三の経路選択サーバ１５、第四の経路選択サーバ１８も、それぞれ対応関係情報を保持し、同様の動作を行う。
【００３４】
管理サーバ２４は、各経路選択サーバ１１，１３，１５，１８の設定等を管理するサーバである。管理サーバ２４には、管理者（ベンダ）によって、各企業が選択したセキュリティ機能や転送すべきデータの条件が入力される。そして、入力されたセキュリティ機能に基づいて経路を決定し、経路と入力された情報とを対応付けて対応関係情報を作成する。管理サーバ２４は、この対応関係情報を経路選択サーバ１１，１３，１５，１８に出力し、保持させる。
【００３５】
また、管理サーバ２４は、各企業が「侵入検知」を選択しているか否かを記憶する。そして、各侵入検知サーバ１４，１９，２０からログを収集し、収集したログの中から、「侵入検知」を選択した企業に対するアクセス記録を抽出する。ベンダは、抽出されたログを企業に提出する。
【００３６】
次に、本発明によるセキュリティ管理システムを使用した場合の通信態様について説明する。図４は、通信態様の例を示す説明図である。図４では、アプリケーションサーバ２１，２２以外の機器を省略した。セキュリティ管理システムを使用した場合の通信態様は、図４に示すように、少なくとも五種類ある。
【００３７】
第一の態様は、アプリケーションサーバ２１，２２が、端末３１との間で、前段分岐点６１、第二の通信経路５１を介して通信を行う態様である。第一の態様は、インターネット３０の利用者がアプリケーションサーバ２１，２２からサービスを受けるときの通信態様である。例えば、端末３１がアプリケーションサーバ２１，２２にＷＥＢページを要求する場合、第一の態様によって通信を行う。本例のセキュリティ管理システム１は、第一の態様におけるセキュリティ機能として、ファイアウォール、ウィルスチェック、侵入検知（ログの通知）等の機能を発揮する。
【００３８】
第二の態様は、アプリケーションサーバ２１，２２が、端末４１との間で、後段分岐点６２、第三の通信経路５２を介して通信を行う態様である。第二の態様は、アプリケーションサーバ２１，２２が保持する情報に対してイントラネット４０側からアクセスしてメインテナンスを行う態様である。例えば、アプリケーションサーバ２１，２２が、端末４１からの要求に応じて、保持する情報を更新する場合、第二の態様で通信を行う。アプリケーションサーバを借り受けた企業自身がイントラネット４０側からアクセスしてメインテナンスを行う場合、この態様になる。
【００３９】
第三の態様は、アプリケーションサーバ２１，２２が、端末３１との間で、前段分岐点６１、後段分岐点６２、および第三の通信経路５２を介して通信を行う態様である。第三の態様は、アプリケーションサーバ２１，２２が保持する情報に対してインターネット３０側からメインテナンスを行うときの通信態様である。例えば、アプリケーションサーバ２１，２２が、端末３１からの要求に応じて、保持する情報を更新する場合、第三の態様によって通信を行う。企業からメインテナンスの依頼を受けたサードパーティがインターネット３０側からアクセスしてメインテナンスを行う場合、この態様になる。本例のセキュリティ管理システム１は、第二および第三の態様におけるセキュリティ機能として、ファイアウォール、ＶＰＮ、ウィルスチェック、侵入検知の機能を発揮する。
【００４０】
第一の態様および第三の態様は、端末３１がアプリケーションサーバ２１，２２にアクセスする点で共通である。しかし、各アプリケーションサーバ２１，２２は、サービスを提供するためのアドレスと、メインテナンスを受けるためのアドレスとを別々に持つ。従って、端末３１が同じアプリケーションサーバにアクセスする場合であっても、アクセスの目的によって異なる宛先ＩＰアドレスを指定する。この宛先ＩＰアドレスによって、第一の態様になるか、第三の態様になるかが決まる。
【００４１】
第四の態様は、端末４１が第一の通信経路５０を介してインターネット３０にアクセスする態様である。例えば、端末４１が、インターネット３０に接続されるサーバ（図示せず）にＷＥＢページ送信を要求する場合、第四の態様によって通信を行う。第五の態様は、端末３１が第一の通信経路５０を介してイントラネット４０にアクセスする態様である。例えば、端末３１が、イントラネット４０に接続されるサーバ（図示せず）にＷＥＢページ送信を要求する場合、第五の態様によって通信を行う。セキュリティ管理システム１は、第四および第五の態様におけるセキュリティ機能として、ファイアウォール、侵入検知等の機能を発揮する。
【００４２】
ここでは、五種類の通信態様について説明したが、他の態様で通信を行ってもよい。例えば、アプリケーションサーバ２１，２２が、端末４１との間で、後段分岐点６２、前段分岐点６１、および第二の通信経路５１を介して通信を行ってもよい。
【００４３】
次に、各経路選択サーバ１１，１３，１５，１８に、対応関係情報を保持させる場合の動作について説明する。アプリケーションサーバを借り受ける企業は、利用する通信態様や、各通信態様においてどのセキュリティ機能を用いるのかをベンダに予め通知する。なお、企業は全ての態様について通信を認める必要はない。例えば、第一および第二の態様の通信のみを認め、この二つの態様におけるセキュリティ機能のみを指定してもよい。ベンダは、企業が認める通信態様について、指定されたセキュリティ機能と、そのセキュリティ機能が発揮される経路に沿って転送すべきデータの条件とを入力する。管理サーバ２４は、指定された機能に応じて、経路を定め、その経路と入力された機能および条件とを対応付け、対応関係情報として経路選択サーバに送信する。
【００４４】
このとき、管理サーバ２４は、ベンダの操作に従って通信態様の選択欄を表示し、ベンダに通信態様の選択を促す。管理サーバ２４は、通信態様が選択されたならば、選択された態様におけるセキュリティ機能の選択欄およびデータの条件の入力欄を表示し、各情報の選択や入力を促す。データの条件は、例えば、通信の宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、ポート番号等の条件である。管理サーバ２４は、選択されたセキュリティ機能の組み合わせによって経路を定める。ただし、侵入検知機能が選択されたか否かは、経路の決定に影響しない。管理サーバ２４は、経路を定めた後、対応関係情報を経路選択サーバに送信する。
【００４５】
対応関係情報を送信すべき経路選択サーバは、選択された通信態様によって異なる。第一の態様におけるセキュリティ機能がベンダに選択されたならば、管理サーバ２４は、第一の経路選択サーバ１１に対応関係情報を送信する。第二の態様におけるセキュリティ機能が選択されたならば、第四の経路選択サーバ１８に対応関係情報を送信する。第三の態様または第五の態様におけるセキュリティ機能が選択されたならば、第一の経路選択サーバ１１および第三の経路選択サーバ１５に対応関係情報を送信する。第四の態様におけるセキュリティ機能が選択されたならば、第四の経路選択サーバ１８および第二の経路選択サーバ１３に対応関係情報を送信する。
【００４６】
次に、対応関係情報の設定の具体例について説明する。
管理サーバ２４は、通信態様の選択欄を表示し、ベンダに通信態様の選択を促す。企業が第一の態様の通信を認めているのであれば、第一の態様が選択される。続いて管理サーバ２４は、セキュリティ機能の選択欄および通信の宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、ポート番号等の条件の入力欄を表示し、各種情報の入力や選択を促す。ここでは、宛先ＩＰアドレスとしてアプリケーションサーバ２１が持つアドレスが入力されるものとする。
【００４７】
第一の態様のセキュリティ機能としてファイアウォールおよびウィルスチェックが選択されたならば、管理サーバ２４は、このセキュリティ機能を実現する経路として、「ファイアウォール１２、ウィルス検知サーバ２３、ファイアウォール１２、アプリケーションサーバ２１」という順の経路を定める。そして、定めた経路と、入力された条件およびセキュリティ機能（ファイアウォールおよびウィルスチェック）との対応関係情報を、第一の経路選択サーバ１１に送信する。ファイアウォールが選択されずにウィルスチェックが選択された場合にも同様の経路を定める。ただし、この経路に対応付けられるセキュリティ機能には、ウィルスチェックのみが含まれる。
【００４８】
第一の態様のセキュリティ機能として、ファイアウォールが選択されウィルスチェックが選択されなかったならば、管理サーバ２４は、このセキュリティ機能を実現する経路として、「ファイアウォール１２、アプリケーションサーバ２１」という順の経路を定める。そして、その経路と、入力された条件およびセキュリティ機能（ファイアウォール）との対応関係情報を、第一の経路選択サーバ１１に送信する。ファイアウォールとウィルスチェックが双方とも選択されない場合も同様の経路を定める。ただし、この経路に対応付けられるセキュリティ機能には、「なし」という情報が含まれる。
【００４９】
第一の経路選択サーバ１１は、管理サーバ２４から受信した対応関係情報を記憶する。
【００５０】
侵入検知（ログの通知）が選択されているか否かは、経路の決定に影響しない。管理サーバ２４は、第一の態様におけるセキュリティ機能として、侵入検知が選択されている場合、その旨の情報と、通信の宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、ポート番号等の条件とを対応付けて記憶する。
【００５１】
このように管理サーバ２４は、企業が認める通信態様毎に、対応関係情報を経路選択サーバに記憶させたり、管理サーバ２４自身が侵入検知の選択の有無を記憶する。
【００５２】
また、管理サーバ２４が、各経路選択サーバ１１，１３，１５，１８に対応関係情報を送信するのではなく、ベンダが各経路選択サーバ１１，１３，１５，１８に個別に対応関係情報を入力して、対応関係情報を記憶させてもよい。
【００５３】
上記の例において、通信ネットワークからのデータを通過させる複数の経路は、第一の通信経路５０、第二の通信経路５１、および第三の通信経路５２によって実現される。セキュリティ手段は、ファイアウォール１２，１６、ＶＰＮサーバ１７、およびウィルス検知サーバ２３によって実現される。経路設定手段は、第一の経路選択サーバ１１、第二の経路選択サーバ１３、第三の経路選択サーバ１５、および第四の経路選択サーバ１８によって実現される。管理手段は、管理サーバ２４によって実現される。ログ作成手段は、侵入検知サーバ１４，１９，２０によって実現される。情報処理装置は、アプリケーションサーバ２１，２２によって実現される。
【００５４】
また、各経路選択サーバ１１，１３，１５，１８が備える記憶装置（図示せず。）は、データの出力経路が複数に分岐し、分岐する経路上に、データに対するセキュリティ機能を発揮するセキュリティ機器が配置されるコンピュータであって、経路の情報と、その経路に沿って転送させるデータの条件と、その経路を転送されるデータに対してその経路上に配置されるセキュリティ機器が発揮すべきセキュリティ機能の項目との対応関係情報を予め保持するコンピュータに、取得したデータを転送すべき経路を定める処理、定めた経路の情報と、その経路に沿って転送させるデータの条件と、発揮すべきセキュリティ機能の項目とを、定めた経路上に配置されるセキュリティ機器に通知する処理、および条件を満たすデータを、定めた経路に従ってセキュリティ機器に送信する処理を実行させるための経路指定プログラムを保持する。
【００５５】
次に、各経路選択サーバ１１，１３，１５，１８が対応関係情報を保持した後に、端末３１や端末４１との間で通信を行うときの動作の例について説明する。まず、第一の態様における動作の例について説明する。第一の経路選択サーバ１１は、図３（ａ）に示す対応関係情報を保持しているものとする。端末３１が、アプリケーションサーバ２１にアクセスするために、宛先ＩＰアドレスが「Ａ」、ポート番号が「Ｐ」というデータを送信すると、第一の経路選択サーバ１１がこのデータを受信する。第一の経路選択サーバ１１は、受信したデータと対応関係情報に含まれる条件とが合致するか否かを確認し、合致しなければ端末３１からのアクセスを受け付けない。合致する条件が存在するならば、その条件に対応する経路の情報を抽出し、受信したデータを転送すべき経路として定める。本例の場合、「ファイアウォール１２、ウィルス検知サーバ２３、ファイアウォール１２、アプリケーションサーバ２１」という順の経路が定められる。また、第一の経路選択サーバ１１は、発揮セキュリティ機能として「ファイアウォールとウィルスチェック」を抽出する。
【００５６】
第一の経路選択サーバ１１は、定めた経路上の機器（ファイアウォール１２およびウィルス検知サーバ２３）に、経路の情報と、経路に沿って転送すべきデータの条件（宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、ポート番号）と、発揮すべきセキュリティ機能の項目を通知する。データの条件に含まれる宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、およびポート番号は、端末３１から受信するデータに含まれるＩＰアドレスやポート番号である。第一の経路選択サーバ１１は、端末３１から最初にアクセスがあったときに通知を行い、以後、条件に合致するデータを端末３１から受信すると、そのデータをファイアウォール１２に転送する。
【００５７】
ファイアウォール１２は、第一の経路選択サーバ１１から受信するデータの中から、通知された条件に合致しているもの抽出する。さらに、通知されたセキュリティ機能の中に「ファイアウォール」が含まれているので、条件に合致するデータに対して、通過の可否判断を行う。そして、通過させるデータについては、通知された経路に従い、ウィルス検知サーバ２３に送信する。ウィルス検知サーバ２３は、ファイアウォール１２から受信するデータの中から、通知された条件に合致するものを抽出する。さらに、通知されたセキュリティ機能の中に「ウィルスチェック」が含まれているので、条件に合致するデータに対してウィルスチェックを行う。そして、通知された経路に従い、ウィルスチェック後のデータをファイアウォール１２に送信する。ファイアウォール１２は、通知された経路に従い、このデータをアプリケーションサーバ２１に送信する。
【００５８】
また、第一の経路選択サーバ１１が、端末３１から「Ｂ」、ポート番号が「Ｐ」というデータのアクセスを受けたならば、図３（ａ）に示す対応関係情報に基づいて、「ファイアウォール１２、ウィルス検知サーバ２３、ファイアウォール１２、アプリケーションサーバ２１」という経路を定め、選択されているセキュリティ機能として「ウィルスチェック」を抽出する。そして、経路上に位置する機器（ファイアウォール１２およびウィルス検知サーバ２３）に、経路の情報と、経路に沿って転送すべきデータの条件と、発揮すべき機能の項目を通知する。ファイアウォール１２は、第一の経路選択サーバ１１から受信するデータの中から、通知された条件に合致しているもの抽出する。通知されたセキュリティ機能には「ファイアウォール」が含まれていないので、抽出したデータに対して通過可否判断を行わずにウィルス検知サーバ２３に送信する。以後の動作は、前述の場合と同様である。
【００５９】
また、第一の経路選択サーバ１１が、端末３１から「Ｃ」、ポート番号が「Ｐ」というデータのアクセスを受けたならば、図３（ａ）に示す対応関係情報に基づいて、「ファイアウォール１２、アプリケーションサーバ２１」という経路を定め、発揮すべきセキュリティ機能として「ファイアウォール」を抽出する。そして、ファイアウォール１２に、経路の情報と、経路に沿って転送すべきデータの条件と、発揮すべき機能の項目を通知する。ファイアウォール１２は、第一の経路選択サーバ１１から受信するデータの中から、通知された条件に合致しているもの抽出する。さらに、通知されたセキュリティ機能の中に「ファイアウォール」が含まれているので、条件に合致するデータに対して、通過の可否判断を行う。そして、通過させるデータについては、通知された経路に従い、アプリケーションサーバ２１に送信する。
【００６０】
第一の態様において、侵入検知サーバ１９は、通過する全てのデータについてログを作成し、そのログを管理サーバ２４に送信する。管理サーバ２４は、侵入検知サーバ１９から受信するログを蓄積し、後日、所定の条件を満たすログを抽出する。例えば、収集したログの中から「侵入検知」を指定した企業に関するログを抽出する。ログ情報に不正な侵入の記録がある場合、管理サーバ２４は、その侵入の記録を抽出してもよい。ベンダは、抽出されたログを企業に通知する。なお、「侵入検知」を指定しなかった企業のログも管理サーバ２４に蓄積される。しかし、管理サーバ２４は、その企業のログは抽出しない。
【００６１】
次に、第二の態様における動作の例について説明する。第四の経路選択サーバ１８は、図３（ｄ）に示す対応関係情報を保持しているものとする。端末４１が、アプリケーションサーバ２１にアクセスするために、宛先ＩＰアドレスが「Ｄ」、送信元ＩＰアドレスがイントラネット上のＩＰアドレスであり、ポート番号が「Ｑ」というデータを送信すると、第四の経路選択サーバ１８がこのデータを受信する。第四の経路選択サーバ１８は、受信したデータと対応関係情報に含まれる条件とが合致するか否かを確認し、合致しなければ端末４１からのアクセスを受け付けない。合致する条件が存在するならば、その条件に対応する経路の情報を抽出し、受信したデータを転送すべき経路として定める。本例の場合、「ファイアウォール１６、ＶＰＮサーバ１７、ウィルス検知サーバ２３、ファイアウォール１６、アプリケーションサーバ２１」という順番の経路が定められる。また、第四の経路選択サーバ１８は、発揮すべきセキュリティ機能として「ファイアウォール、ＶＰＮ、およびウィルスチェック」を抽出する。
【００６２】
第四の経路選択サーバ１８は、定めた経路上の機器（ファイアウォール１６、ＶＰＮサーバ１７、およびウィルス検知サーバ２３）に、経路の情報と、経路に沿って転送すべきデータの条件と、発揮すべき機能の項目を通知する。データの条件に含まれる宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、およびポート番号は、端末４１から受信するデータに含まれるアドレスや番号である。第四の経路選択サーバ１８は、端末４１から最初にアクセスがあったときに通知を行い、以後、条件に合致するデータを端末４１から受信すると、そのデータをファイアウォール１６に転送する。
【００６３】
ファイアウォール１６は、第四の経路選択サーバ１８から受信するデータの中から、通知された条件に合致しているもの抽出する。通知されたセキュリティ機能の中に「ファイアウォール」が含まれているので、ファイアウォール１６は、条件に合致するデータに対して通過の可否判断を行う。そして、通過させるデータについては、通知された経路に従い、ＶＰＮサーバ１７に送信する。ＶＰＮサーバ１７は、ファイアウォール１６から受信するデータの中から、通知された条件に合致するものを抽出する。さらに、通知されたセキュリティ機能の中に「ＶＰＮ」が含まれているので、条件に合致するデータを仮想私設網として転送するように処理する。続いて、ＶＰＮサーバ１７は、通知された経路に従い、データをウィルス検知サーバ２３に送信する。
【００６４】
ウィルス検知サーバ２３は、ＶＰＮサーバ１７から受信するデータの中から、通知された条件に合致するものを抽出する。さらに、通知されたセキュリティ機能の中に「ウィルスチェック」が含まれているので、条件に合致するデータに対してウィルスチェックを行う。そして、通知された経路に従い、ウィルスチェック後のデータを、ＶＰＮサーバ１７を介してファイアウォール１６に送信する。ファイアウォール１６は通知された経路に従い、このデータを、ＶＰＮサーバ１７を介してアプリケーションサーバ２１に送信する。
【００６５】
ここでは、第二の態様のセキュリティ機能として「ファイアウォール、ＶＰＮ、およびウィルスチェック」が選択されている場合の例を示した。企業が「ファイアウォール」や「ＶＰＮ」を指定しなければ、第四の経路選択サーバ１８が保持する対応関係情報において、選択されたセキュリティ機能の中には「ファイアウォール」や「ＶＰＮ」の項目は含まれない。従って、第四の経路選択サーバ１８から通知されるセキュリティ機能に「ファイアウォール」は含まれないので、ファイアウォール１６は、通知された条件に合致するデータであっても、通過可否判断を行わずに転送する。また、第四の経路選択サーバ１８から通知されるセキュリティ機能に「ＶＰＮ」は含まれないので、ＶＰＮサーバ１７は、通知された条件に合致するデータであっても、データを仮想私設網として転送する処理を行わずに、次の機器へ転送する。
【００６６】
また、企業が「ウィルスチェック」を指定していなければ、第四の経路選択サーバ１８が保持する対応関係情報において、ウィルス検知サーバ２３を経由しない経路が定められる。従って、「ウィルスチェック」が選択されていなければ、端末４１からのデータは、ウィルス検知サーバ２３においてウィルスチェックされることなくアプリケーションサーバ２１に転送される。
【００６７】
第二の態様において、侵入検知サーバ２０は、通過する全てのデータについてログを作成し、そのログを管理サーバ２４に送信する。ログを受信した後の管理サーバ２４の動作は、第一の態様と同様である。
【００６８】
次に、第三の態様における動作の例について説明する。第一の経路選択サーバ１１は図３（ａ）に示す対応関係情報を保持し、第三の経路選択サーバ１５は図３（ｃ）に示す対応関係情報を保持しているものとする。端末３１が、アプリケーションサーバ２１にアクセスするために、宛先ＩＰアドレスが「１１１．１１１．１１１．１２０」、ポート番号が「Ｑ」というデータを送信すると、第一の経路選択サーバ１１がこのデータを受信する。第一の経路選択サーバ１１は、受信したデータが、対応関係情報に含まれる条件に合致するか否かを確認し、合致しなければ端末３１からのアクセスを受け付けない。合致する条件が存在するならば、その条件に対応する経路の情報を抽出し、受信したデータを転送すべき経路として定める。本例の場合、「ファイアウォール１２、第三の経路選択サーバ１５」という順番の経路が定められる。また、第一の経路選択サーバ１１は、発揮すべきセキュリティ機能として「なし」という情報を抽出する。
【００６９】
第一の経路選択サーバ１１は、定めた経路上の機器（ファイアウォール１２）に、経路の情報と、経路に沿って転送すべきデータの条件と、発揮すべき機能の項目を通知する。データの条件に含まれる宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、およびポート番号は、端末３１から受信するデータに含まれるアドレスや番号である。第一の経路選択サーバ１１は、端末３１から最初にアクセスがあったときに通知を行い、以後、条件に合致するデータを端末３１から受信すると、そのデータをファイアウォール１２に転送する。
【００７０】
ファイアウォール１２は、第一の経路選択サーバ１１から受信するデータの中から、通知された条件に合致しているもの抽出する。通知されたキュリティ機能の情報は、「なし」という情報であるので、ファイアウォール１２は、条件に合致するデータであっても通過可否判断を行わずに第三の経路選択サーバ１５に送信する。第三の経路選択サーバ１５は、受信したデータが、対応関係情報に含まれる条件に合致するか否かを確認し、合致しなければ端末３１からのアクセスを受け付けない。合致する条件が存在するならば、その条件に対応する経路の情報を抽出し、受信したデータを転送すべき経路として定める。本例の場合、「ファイアウォール１６、ＶＰＮサーバ１７、アプリケーションサーバ２１」という順番の経路が定められる。また、第三の経路選択サーバ１５は、発揮すべきセキュリティ機能として「ＶＰＮ」の項目を抽出する。
【００７１】
第三の経路選択サーバ１５は、定めた経路上の機器（ファイアウォール１６およびＶＰＮサーバ１７）に、経路の情報と、経路に沿って転送すべきデータの条件（宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、ポート番号）と、発揮すべきセキュリティ機能の項目を通知する。データの条件に含まれる宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、およびポート番号は、ファイアウォール１２から転送されるデータに含まれるアドレスや番号である。第三の経路選択サーバ１５は、最初にアクセスがあったときに通知を行い、以後、条件に合致するデータを受信すると、そのデータをファイアウォール１６に転送する。
【００７２】
ファイアウォール１６は、第三の経路選択サーバ１５から受信するデータの中から、通知された条件に合致しているもの抽出する。通知されたセキュリティ機能の中に「ファイアウォール」は含まれていないので、ファイアウォール１６は条件に合致するデータの通過可否判断を行わずにＶＰＮサーバ１７に送信する。ＶＰＮサーバ１７は、ファイアウォール１６から受信するデータの中から、通知された条件に合致するものを抽出する。そして、通知されたセキュリティ機能の中に「ＶＰＮ」が含まれているので、条件に合致するデータを仮想私設網として転送するように処理する。続いて、ＶＰＮサーバ１７は、通知された経路に従い、データをアプリケーションサーバ２１に送信する。
【００７３】
第三の態様において、侵入検知サーバ１４，２０は、通過する全てのデータについてログを作成し、そのログを管理サーバ２４に送信する。ログを受信した後の管理サーバ２４の動作は、第一の態様と同様である。
【００７４】
次に、第四の態様における動作の例について説明する。第四の経路選択サーバ１１は図３（ｄ）に示す対応関係情報を保持し、第二の経路選択サーバ１５は図３（ｂ）に示す対応関係情報を保持しているものとする。端末４１が、インターネット３０にアクセスするために、宛先ＩＰアドレスがインターネット３０上のアドレス、送信元ＩＰアドレスがイントラネット上のＩＰアドレスであり、ポート番号が「Ｐ」というデータを送信すると、第四の経路選択サーバ１８がこのデータを受信する。第四の経路選択サーバ１８は、受信したデータが、対応関係情報に含まれる条件に合致するか否かを確認し、合致しなければ端末４１からのアクセスを受け付けない。合致する条件が存在するならば、その条件に対応する経路の情報を抽出し、受信したデータを転送すべき経路として定める。本例の場合、「ファイアウォール１６、第二の経路選択サーバ１３」という順番の経路が定められる。また、第四の経路選択サーバ１８は、発揮すべきセキュリティ機能として「なし」という情報を抽出する。
【００７５】
第四の経路選択サーバ１８は、定めた経路上の機器（ファイアウォール１６）に、経路の情報と、経路に沿って転送すべきデータの条件と、発揮すべき機能の項目を通知する。データの条件に含まれる宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、およびポート番号は、端末４１から受信するデータに含まれるアドレスや番号である。第四の経路選択サーバ１８は、端末４１から最初にアクセスがあったときに通知を行い、以後、条件に合致するデータを端末４１から受信すると、そのデータをファイアウォール１６に転送する。
【００７６】
ファイアウォール１６は、第四の経路選択サーバ１８から受信するデータの中から、通知された条件に合致しているもの抽出する。通知されたキュリティ機能の情報は、「なし」という情報であるので、ファイアウォール１６は、条件に合致するデータであっても通過可否判断を行わずに第二の経路選択サーバ１３に送信する。第二の経路選択サーバ１３は、受信したデータが、対応関係情報に含まれる条件に合致するか否かを確認し、合致しなければ端末４１からのアクセスを受け付けない。合致する条件が存在するならば、その条件に対応する経路の情報を抽出し、受信したデータを転送すべき経路として定める。本例の場合、「ファイアウォール１２、インターネット３０」という順番の経路が定められる。また、第二の経路選択サーバ１３は、発揮すべきセキュリティ機能として「ファイアウォール」の項目を抽出する。
【００７７】
第二の経路選択サーバ１３は、定めた経路上の機器（ファイアウォール１２）に、経路の情報と、経路に沿って転送すべきデータの条件（宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、ポート番号）と、発揮すべきセキュリティ機能の項目を通知する。データの条件に含まれる宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、およびポート番号は、ファイアウォール１６から転送されるデータに含まれるアドレスや番号である。第二の経路選択サーバ１１は、最初にアクセスがあったときに通知を行い、以後、条件に合致するデータを受信すると、そのデータをファイアウォール１２に転送する。
【００７８】
ファイアウォール１２は、第二の経路選択サーバ１３から受信するデータの中から、通知された条件に合致しているもの抽出する。通知されたセキュリティ機能の中に「ファイアウォール」が含まれているので、ファイアウォール１２は、条件に合致するデータに対して通過の可否判断を行う。そして、通過させるデータについては、通知された経路に従い、インターネット３０に送信する。
【００７９】
第四の態様において、侵入検知サーバ１４は、通過する全てのデータについてログを作成し、そのログを管理サーバ２４に送信する。ログを受信した後の管理サーバ２４の動作は、第一の態様と同様である。
【００８０】
第五の態様における動作は、第四の態様と同様である。第五の態様の場合、第一の経路選択サーバ１１は、第四の態様における第四の経路選択サーバ１８と同様の動作を行う。また、第三の経路選択サーバ１５は、第四の態様における第二の経路選択サーバ１３と同様の動作を行う。
【００８１】
本発明によれば、対応関係情報に基づいてセキュリティ機能が発揮される。従って、新たな企業にホスティングサービスを提供する場合であっても、各経路選択サーバ１１，１３，１５，１８に対応関係情報を設定すればよく、新しくセキュリティ管理システムを設計、構築する必要はない。さらに本例では、管理サーバ２４に所望のセキュリティ機能等を入力すれば、対応関係情報が作成され、各経路選択サーバに送信されるので、ベンダの負担は一層軽減される。なお、企業毎にデータの通過可否判断やウィルスチェックの設定を変える場合には、ファイアウォール１２，１６やウィルス検知サーバ２３に、企業毎の個別の設定を行えばよい。また、セキュリティに関する新たな脅威が発生した場合、その脅威を解決する機器をセキュリティ管理システム１内に設け、対応関係情報の設定等を変更すればよい。ファイアウォール等を改良する場合には、セキュリティ管理システム１内のファイアウォール１２，１６等を改良すればよいので、セキュリティ管理システムの改良をまとめて行える。従って、セキュリティ管理システムの改良も容易になる。
【００８２】
この結果、ベンダは、セキュリティ管理のための人員やコストを削減することができ、安価なホスティングサービスを提供できる。企業は、低価格でベンダからホスティングサービスを受けることができる。セキュリティ管理システムの改良が行われる場合であっても、ベンダに支払うべき料金は低料金で済む。また、企業はセキュリティ管理システム１を改良する必要がなく、企業自身が改良を意識しなくても、ベンダによって改良されたセキュリティ管理システム１によるセキュリティ管理サービスを受けることができる。ベンダが新たな脅威を解決するための機器をセキュリティ管理システム１内に設けた場合には、その機器の利用をベンダに申し込み、対応関係情報の設定等を変更させることで、新たな脅威に対するセキュリティ管理サービスを受けることができる。
【００８３】
各経路選択サーバ１１，１３，１５，１８は、独立したサーバではなく、他の装置と同一の装置として設けられてもよい。例えば、第一の経路選択サーバ１１および第二の経路選択サーバ１３は、ファイアウォール１２と同一の装置として設けられてもよい。同様に、第三の経路選択サーバ１５および第四の経路選択サーバ１８は、ファイアウォール１６と同一の装置として設けられてもよい。
【００８４】
上記の例では、対応関係情報にＩＰアドレスやポート番号を含める場合を示した。ＩＰアドレスやポート番号の代わりに、ＩＤおよびパスワードを含めてもよい。この場合、各経路選択サーバは、端末３１や端末４１からのアクセスがあると、ＩＤおよびパスワードを端末３１または端末４１に要求する。端末３１や端末４１から送信されるＩＤおよびパスワードが対応関係情報に含まれるものと合致するならば、そのＩＤ、パスワードに対応する経路やセキュリティ機能を抽出する。また、経路上の機器に送信するデータの条件は、端末３１等からのアクセスによって取得した宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、ポート番号を用いればよい。
【００８５】
また、上記の例では、各経路選択サーバ１１，１３，１５，１８や、ファイアウォール１２，１６等の各機器を、各企業が共用する場合について説明した。管理サーバ２４のみを共用化し、他の機器については、企業毎に別個に設置してもよい。この場合であっても、企業毎に図２に示す構成と同様の構成を用意すればよいので、設計等の負担が軽減される。
【００８６】
上記の各例では、各経路選択サーバ１１，１３，１５，１８が、定めた経路の情報と、その経路に沿って転送すべきデータの条件と、発揮すべきセキュリティ機能とを他の装置に通知する場合を示した。各経路選択サーバ１１，１３，１５，１８が、経路や発揮すべきセキュリティ機能の情報をヘッダとしてデータに付加してもよい。この場合、ファイアウォール等の各機器は、先に通知を受けるのではなく、データを取得する度にそのデータのヘッダを参照し、セキュリティ機能を発揮すべきか否か、次にどの機器に転送すべきか等を判断する。
【００８７】
上記の各例では、セキュリティ管理システム１が、ファイアウォール、ウィルス検知サーバ、および侵入検知サーバを備える場合を示したが、他のセキュリティ機能を実現するための機器を備えていてもよい。
【００８８】
【発明の効果】
本発明のセキュリティ管理システムによれば、通信ネットワークからのデータを通過させる複数の経路と、その複数の経路上に配置され、通信ネットワークからのデータに対してセキュリティ機能を発揮してデータを中継するセキュリティ手段と、通信ネットワークからのデータを通過させる経路を定める経路設定手段とを備え、経路設定手段は、経路の情報と、その経路に沿って転送させるデータの条件と、その経路を転送されるデータに対してその経路上に配置されるセキュリティ手段が発揮すべきセキュリティ機能の項目との対応関係情報を予め保持し、条件を満たしたデータに対して条件に対応する経路を定め、定めた経路上に配置されるセキュリティ手段に条件に対応するセキュリティ機能の項目を通知し、セキュリティ手段は、条件に対応するセキュリティ機能の項目に従ってセキュリティ機能を発揮して、データを中継するので、各企業の要求に対応して、それぞれの企業のセキュリティを管理できる。従って、企業毎にセキュリティ管理システムを設計、構築する必要がなく管理負担が軽減される。
【００８９】
また、本発明の経路指定プログラムによれば、データの出力経路が複数に分岐し、分岐する経路上に、データに対するセキュリティ機能を発揮するセキュリティ機器が配置されるコンピュータであって、経路の情報と、その経路に沿って転送させるデータの条件と、その経路を転送されるデータに対してその経路上に配置されるセキュリティ機器が発揮すべきセキュリティ機能の項目との対応関係情報を予め保持するコンピュータに、取得したデータを転送すべき経路を定める処理、定めた経路の情報と、その経路に沿って転送させるデータの条件と、発揮すべきセキュリティ機能の項目とを、定めた経路上に配置されるセキュリティ機器に通知する処理、および条件を満たすデータを、定めた経路に従ってセキュリティ機器に送信する処理を実行させるので、各企業の要求に対応して、それぞれの企業のセキュリティを管理できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  セキュリティ管理システム内の通信経路の例を示す説明図である。
【図２】  本発明によるセキュリティ管理システムの実施の一形態を示す。
【図３】  対応関係情報の例を示す説明図である。
【図４】  通信態様の例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  セキュリティ管理システム
１１  第一の経路選択サーバ
１２，１６  ファイアウォール
１３  第二の経路選択サーバ
１４，１９，２０  侵入検知サーバ
１５  第三の経路選択サーバ
１７  ＶＰＮサーバ
１８  第四の経路選択サーバ
２１，２２  アプリケーションサーバ
２３  ウィルス検知サーバ
２４  管理サーバ
【図１】
0003649180.tif 000002
【図２】
0003649180.tif 000003
【図３】
0003649180.tif 000004
【図４】
0003649180.tif 000005