(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と当該基地局と無線で接続が可能な移動機とで構成される携帯電話システムにおいて，
移動機の利用を制限したい特定エリア内に前記基地局とは異なる妨害装置を設け，
前記妨害装置に制御チャネルを受信して監視する制御チャネル監視部と，該監視部の制御により妨害電波を前記特定エリアに出力する妨害電波発生部を備え，
前記制御チャネル監視部は前記特定エリア内の移動機と基地局間の制御チャネルを監視し，音声通信の呼を表す信号を検出すると，通話用の無線チャネルのみに前記妨害電波発生部を駆動して妨害電波を発生することを特徴とする携帯電話の通信制限方法。
【請求項２】
請求項１において，
前記制御チャネル監視部は，移動機と基地局間の制御チャネルの内容から呼の通信種別を識別する手段と，通信種別が音声通信であることを検出する出力により駆動されてその後の制御チャネルにより前記音声通信用に指定されるチャネルを検出する手段とを備え，
前記妨害電波発生部は前記制御チャネル監視部で検出された前記チャネルのみに妨害電波を出力することを特徴とする携帯電話の通信制限方法。
【請求項３】
基地局と当該基地局と無線で接続が可能な移動機とで構成される携帯電話システムにおいて使用される移動機の通話を妨害する妨害装置において，
前記基地局と前記移動機間の制御チャネルを監視する制御チャネル監視部と，音声通信を許可する移動機の識別情報を予め登録して，登録した移動機であるかをチェックする移動機チェック部と，妨害電波を送信する妨害電波発生部を備え，
前記制御チャネル監視部は音声通信を要求する信号を検出すると，当該移動機の識別情報を検出し，
前記移動機チェック部は，前記検出した移動機の識別情報が前記予め登録した識別情報と一致するか判別し，一致しないと前記妨害電波発生部を駆動して音声通信用の下りチャネルに妨害電波を発生し，一致すると妨害電波の発生を抑止することを特徴とする妨害装置。
【請求項４】
受信したチャネル指定情報により指定されたチャネルの受信を開始して，通信を可能とする無線機の通信を妨害する妨害装置において，
該チャネル指定情報を受信する受信手段と，
該受信手段により該チャネル指定情報を受信すると，該チャネル指定情報により指定されたチャネルについて妨害電波の送信を開始する妨害電波送信手段と，
を備えることを特徴とする妨害装置。
【請求項５】
発呼時に音声通信要求か否か識別可能な種別情報を自機の識別情報を含めて基地局に対して送信し，該基地局からの自機の識別情報を含むチャネル指定情報を受信して，該指定されたチャネルの受信を開始して，通話を可能とする無線機の通話を妨害する妨害装置において，
前記種別情報，前記チャネル指定情報を受信する受信手段と，
前記種別情報が音声通信要求である場合に該種別情報に含まれる前記識別情報を含む前記チャネル指定情報により指定された下りチャネルに対してのみ妨害電波を送信する妨害電波送信手段と，
を備えることを特徴とする妨害装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線信号により指定された通話チャンネルにより通信を開始する無線機の通信の妨害を行う携帯電話の通信制限方法及び妨害装置に関し，特に通話のみを効果的に妨害する，例えば，基地局とこの基地局に無線で接続される移動機とからなる携帯電話システムに適用すれば，特定の場所での通話による問題を未然に防ぐことができる携帯電話の通信制限方法及び妨害装置に関する。
【０００２】
近年，携帯（移動）電話が一般に広く普及するようになり，通話音声が周囲に迷惑を及ぼすことが問題となっている。なお，この時，データ通信は比較的静かであるため，会話により生ずる音声による迷惑のみを効果的に防止したいという要望がある。
【０００３】
【従来の技術】
施設の空間内で携帯電話機が使用中または使用可能な状態になっていることを検出する手段を設け，この検出手段からの検出信号に基づいて移動機の使用を止めるように警告を発生させる手段を設けたり，移動機が使用中または使用可能な状態になっていることの検出手段からの検出信号に基づいて移動機による会話を妨害するために信号を発生する手段を設けて強制的に移動機による通信を禁止する技術がある（特開平１０−４２３７１号公報参照）。
【０００４】
一方，近年，携帯電話（移動機）単体でのパケット通信や，携帯電話にパーソナルコンピュータを接続して行うデータ通信の利用が普及している。
【０００５】
各種の施設において，緊急に携帯電話を利用してデータ通信を行いたい場合がある。例えば，図書館，レストラン，電車等のように音声通話の利用は規制したいが，データ通信のように非音声通信をスピーカから出力しない通信についてはこれを制限しなくてよい場合がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来技術によれば音声による周囲への迷惑だけ防止したいにもかかわらずデータ通信のような非音声通信までも禁止されてしまうという問題があった。また，上記従来の技術によれば，移動機による通信を妨害するための通話用に使用する周波数帯域全体に妨害電波を送信する必要があり，多くの電力を消費するという問題がある。
【０００７】
本発明は通信（音声通信）開始前に妨害を開始することができる携帯電話の通信制限方法及び妨害装置を提供することを目的とする。
【０００８】
また，本発明は音声通話が規制されるような特定のエリア内で，移動機を使用した非電話通信を規制せず，音声通話だけを禁止することができる携帯電話の通話制限方法及び妨害装置を提供することを他の目的とし，また，妨害を行うための電波発生電力を節約することを他の目的の一つとする。
【０００９】
更に，特定のエリア内の全ての移動機による音声通信を完全に禁止すると不都合が生じる場合があり，特定のエリアにいても緊急な連絡を行うことが必要な特定の利用者の移動機についてだけは音声通信を可能にすることも他の目的の一つとする。また，基地局にまねて所定の制御信号を送信する機能を付加することなく，より簡単な構成で妨害を実現することも他の目的の一つとする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理構成を示す図である。図中，１は無線通信（ここでは特に携帯電話の通信についての実施例を記載する）を制限したい特定のエリアに設けられて通信を制限するための妨害電波を送信する妨害装置，１０は移動機と基地局間で通信される制御チャネルを監視する制御チャネル監視部，１０ａは制御チャネルの内容をチェックして，音声による通話が行われる発信又は着信の検出をする音声通信検出手段，１０ｂは携帯電話に対する受信チャンネルの指定信号を検出して指定に係る受信チャンネルを取得する受信チャネル検出手段，１１は指定された特定チャネル（下り）に対する妨害電波を発生する妨害電波発生部，２は当該特定のエリア内に位置する音声通信やデータ通信の機能を備える移動機（携帯電話），２’は特定のエリアの外に位置する移動機（携帯電話），３は各エリア毎に設けられてエリア内の移動機２との間で無線により通信を行う基地局，４は通話制限が行われる特定のエリアを表し，５は基地局３がカバーするサービスエリアであり，特定エリア４はサービスエリア５の一部の領域である。
【００１１】
移動機（携帯電話）２が基地局３との間で制御信号の送受信を行うと，妨害装置１の制御チャネル監視部１０で制御チャネルを監視し，制御チャネルで受信した制御信号の内容を音声通信検出手段１０ａに入力することで基地局が移動機（携帯電話）に対して音声による通信，即ち通話を開始するのを検出する。又制御信号が携帯電話に対する受信チャンネルの指定信号であれば，そのチャネルを受信チャネル検出手段１０ｂで検出する。制御チャネル監視部１０はこの検出されたチャネルの情報と共に駆動信号を妨害電波発生部１１へ供給することで，妨害電波発生部１１から指定されたチャネル（下り）のみに妨害電波を送出する。他のチャネルには妨害電波を発生する必要がなく，音声通信用の全チャネルに妨害電波を出力するよりも省電力を実現できる。なお，制御チャネルの妨害は行わないため，移動機２と基地局３間の制御信号の送受信は可能である。
【００１２】
図２は本発明の第２の原理構成である。この第２の原理構成には，図１の符号２，２’，３〜５で示す装置やエリアが図示省略されて妨害装置１の構成だけ示す。この第２の原理構成は，図１と同様に基地局３がカバーするサービスエリア５内の特定エリア４内の移動機による通話を制限する点で第１の原理構成と共通するが，特定エリア４内の移動機の中の予め登録された移動機だけ通話を許可（または禁止）するように制御できるようにするものである。図２中，１，１０，１０ａ，１０ｂ，１１は上記図１の同一符号の各部と同じであり，説明を省略する。妨害装置１内の１２は移動機チェック部，１２ａは移動機識別情報記憶部である。
【００１３】
特定エリア内での通信を許可（または禁止）する移動機識別情報を基地局３と移動機２との間で送受信する制御チャネルを用いるか又は妨害装置１への直接入力により妨害装置１の移動機チェック部１２の移動機識別情報記憶部１２ａに登録する。その後，制御チャネルを用いて発・着呼の制御信号が特定エリア４（図１）内の移動機２（図１）と基地局３（図１）の間で送受信されると，妨害装置１の制御チャネル監視部１０で制御チャネルにより送受信される信号中の移動機識別情報と通信用（通話用）の指定チャネルとを検出し，移動機チェック部１２において移動機識別情報記憶部１２ａに登録された移動機識別情報と検出された移動機識別情報を比較して，一致が検出されると，妨害電波発生部１１に対し妨害電波の発生をさせず当該移動機と基地局との間の通信を実行させ，一致が検出されないと，妨害電波発生部１１に対し通話用の指定チャネル（下り）での妨害電波を発生させる。
【００１４】
この図２に示す第２の原理構成により，上記したのとは反対に予め登録した特定の移動機識別情報と一致した移動機に対して特定エリア内での音声通信を制限するために妨害電波を発生させ，それ以外の移動機（識別情報の一致がとれない移動機）には音声通信を許可するように制御することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図３は妨害装置の実施例のブロック構成を示す。図中，１ａは受信用アンテナ，１ｂは制御チャネルの上り信号を受信する受信機，１ｃは制御チャネルの下り信号を受信する受信機，１ｄは制御部，１ｅは妨害電波送信機，１ｆは送信用アンテナを表す。
【００１６】
図４，図５は実施例１の妨害装置の動作を説明する図であり，図４は携帯電話が発呼する時の基地局，移動機（携帯電話），妨害装置間の信号のシーケンス，図５は実施例１の妨害装置の制御部（図３の１ｄ）の処理フローである。
【００１７】
一つの移動機（図１の２，携帯電話という場合もある）が基地局（図１の３）のサービスエリア（図１の５）内で，且つ通話制限を行う特定エリア（図１の４）内に位置し，別の移動機（図１の２’，これも携帯電話という場合がある）は特定のエリアの外に位置している。サービスエリア内にある移動機は基地局と制御チャネルを介した制御信号の送受信が可能である。図３に示す妨害装置の受信機１ｃ，１ｄはそれぞれ移動機から基地局への上り制御信号と基地局から移動機への下り制御信号を受信する。上り，下りの制御チャネルを複数使用する場合は，その数に応じて受信機を設けても良い。特定エリア内の移動機２が音声通信の発呼を行う場合，図４に示すシーケンスにより移動機と基地局間で制御信号が送受信される。
【００１８】
すなわち，移動機２と基地局３の間では無線の制御チャネルによる通信が可能となっており（図４のａ），移動機２は，音声通信の表示を含む呼設定信号を上りの制御チャネルにより基地局３へ送信する（図４のｂ）。この時，移動機２の機器番号（ＭＳＩ）が呼設定の中に含まれ，発信無線状態報告も相乗りの形式で送られる。基地局３はこの呼設定を受け取ると，従来のプロトコル（ディジタル方式自動車電話システム標準規格ＲＣＲ−ＳＴＤ２７Ｈ）に従い，ユーザの認証要求を下りの制御チャネルにより移動機２に認証要求し（図４のｃ），移動機２から上りの制御チャネルによりユーザの認証応答を行う（同ｄ）。
【００１９】
これを受け取ると，基地局３は下りの制御チャネルにより発呼を行った移動機２に対して通話用に割り当てる無線チャネル（通話チャネル）を指定する（図４のｅ）。基地局３は移動機２との間の無線チャネルを制御チャネルから指定した通話チャネルに移行し，無線チャネルの指定を受け取った移動機２も通話チャネルに移行する（図４のｆ）。ここで，後述する図５の処理フローにより，妨害装置は妨害電波送信機からアンテナを介して指定された通話チャネル（下り）に妨害電波を送信する（図４のｇ）。
【００２０】
このときの妨害装置の動作は，図５に示す詳しく示されている。妨害装置は常時図３に示す受信機１ｂ，１ｃで上り，下り制御チャネルを監視し（図５のＳ１），移動機からの呼設定信号（図４の信号ｃ）を受信したか判別し（同Ｓ２），受信しないと監視を続けるが，受信した場合は呼設定で要求した通信の種別が音声通話か非音声通話（データ通信）かを判別する（同Ｓ３）。この通信種別の表示は，従来のプロトコル（上記標準規格ＲＣＲ−ＳＴＤ２７Ｈ記載のプロトコル）において規定されている。非音声通信（データ通信）である場合は，何もせず（妨害電波を発生することなく）Ｓ１に戻るが，音声通信の場合は上記の受信信号レベルが一定値以上か判別し（図５のＳ４），一定レベルに達してないとＳ１に戻るが，一定値以上の場合は，受信された呼設定信号に含まれた移動機の識別情報（例えば移動機番号）を記憶する（同Ｓ５）。
【００２１】
この後，下りの制御チャネルの中からこの記憶した識別情報（移動機番号）宛の通話チャネルを指定する信号を受信し（図５のＳ６），指定された通話チャネルを取得する（同Ｓ７）。取得した通話チャネル情報を妨害電波送信機（図３の１ｅ）へ入力して，妨害電波送信機はその通話チャネル（下り）に対する妨害電波のみを一定時間送信させる（図５のＳ８）。この場合，移動機２は上記図４のｅの信号により指定された通話チャネル（下り）にて通信を開始しようとするが，妨害電波送信機からの妨害電波により基地局からの信号を受信することができず通話に移行することが不可能となる。この結果，通話制限が行われる特定エリア（図１の４）内の移動機は発信が不能となる。
【００２２】
対象となる移動電話（携帯電話）システムがＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の場合は，上記Ｓ７において基地局から通話用に指定されたチャネル，即ち指定された周波数及びタイムスロットを検出して，Ｓ８において妨害電波を送信しているが，図６はその場合の妨害電波送信機のタイミングチャートを示している。
【００２３】
図６に示す例では，指示された周波数についてａ．に示すように基地局からあるチャネルについて３つのスロット（ｓｌｏｔ１，ｓｌｏｔ２，ｓｌｏｔ３）を用いて移動機へ下りの通話信号を送信している（移動機から基地局への上りの通話信号は図示省略）。この時，妨害電波送信機から図６のａ．のチャネルのスロット２（ｓｌｏｔ２）に妨害電波を発生すると，基地局から移動機へ通話信号（下り）を送信するためのスロット２のタイミングに同期して，図６のｂ．に示すように妨害電波を送信する。これにより，通話制限のエリアの移動機は図６のｃ．に示すようにスロット２による音声通話を受信することができなくなる。なお，妨害電波の到達範囲にある移動機は，基地局の下り電波を妨害電波送信機とほぼ同じタイミングで受けているが，図６のｄ．に示すように妨害電波と同一チャネルであるが別スロット（図６のスロット３）で通信（例えば，データ通信）を行っている他の移動機に影響を与えることはない。
【００２４】
なお，完全に（スロット全体にわたって）妨害電波を送信しなくても，スロットの１部の区間でもよい。また，チャネルの指定に対し設定すべき周波数タイムスロットに関する情報は移動機が有するものと同様に有しておればよく，それを用いて妨害電波の送信を行う。
【００２５】
図７，図８は移動機に音声通信の着信があった場合の妨害装置の動作を説明する図であり，図７は着信時の基地局，移動機，妨害装置間の制御信号のシーケンス，図８は実施例１の着信時の妨害装置の制御部の処理フローである。
【００２６】
移動機２と基地局間で制御チャネルの送受信が可能な状態で（図７のａ），特定エリア内の移動機２に対する音声通信の発呼が発生すると，基地局３から制御チャネルでページング（呼出しを通知する）信号を移動機２に送信する（同ｂ）。移動機２がこれに応じて着信無線状態を報告すると（図７のｃ），基地局３から認証要求を送信し（同ｄ），移動機２から認証応答を返すと（同ｅ），基地局３から移動機２に対し通話用の無線チャネルを指定する信号が送られる（同ｆ）。この後，移動機２と基地局３は通話チャネルに移行する（図７のｇ）。このシーケンスのａ〜ｆは全て制御チャネルで送受信されるが，これらの制御チャネルの信号は妨害装置１において受信され，後述する妨害装置１における制御動作により妨害電波が基地局３で指定された通話用の無線チャネル（下り）に一定時間送信され（図７のｈ），移動機２による音声通信が妨害される。なお，通常は通話チャネルの指定（図７のｇ）の後，指定された無線チャネルに移行した上で基地局３から移動機２に呼設定信号が送られるが（図７のｉ），指定された妨害電波が送信されているため移動機２で受信することはできない。
【００２７】
着信の場合の妨害装置の制御部の処理フローは，図８に示すように，制御チャネルの上り，下りを受信し（図８のＳ１），ページング（図７のｂ）及び着信無線状態報告（図７のｃ）を受信したか判別し（図８のＳ２），受信しないとＳ１に戻るが，受信した場合は音声通話か判別する（同Ｓ３）。この場合，音声通話であるか非音声通話であるかの判定をするために，基地局は着信時の信号中に音声通信か非音声通信（データ通信）のデータかを表す信号を付加したページング信号を送信するとする（上記標準規格ＲＣＲ−ＳＴＤ２７Ｈのプロトコルの着信時のページング信号中には種別を表す信号が含まれてないからである）。
【００２８】
音声通信でない場合は，Ｓ１に戻るが，音声通信である場合は，移動機２から着信無線状態報告の信号（図７のｃ）の受信レベルが一定値以上か判別し（図８のＳ４），一定値以上の場合は，ページング信号（図７のｂ）または着信無線状態報告（図７のｃ）に含まれる移動機の識別情報（移動機番号）を記憶する（図８のＳ５）。その後，記憶した識別情報（移動機番号）宛の通話用の無線チャネル指定信号（図７のｆ）を受信すると（図８のＳ６），指定された通話チャネルを検出（特定）し（図８のＳ７），送信機から検出した通話チャネル（下り）に対して妨害電波を一定時間送信する（同Ｓ８）。
【００２９】
上記の実施例１では，発信，着信の何れの場合にも特定エリア（通話を制限したいエリア）内の全ての移動機により音声通信を制限（妨害）しているが，予め登録された移動機については音声通信を制限せずに救済し，それ以外の移動機については禁止するように制御することができる。また，これとは逆に予め登録された移動機についてだけ音声通信を禁止して，それ以外は音声通信を可能にするように制御することも可能であり，以下に説明する。
【００３０】
図９，図１０は電話番号による特定移動機のみの音声による通信を可能にする，実施例２の説明図である。図９は実施例２による移動機識別情報（例えば電話番号）の登録の処理フロー，図１０は実施例２の発呼時の妨害装置の制御部の処理フローである。この実施例２の妨害装置も，上記図４に示す実施例１の携帯電話が発呼する時の基地局，移動機，妨害装置間の信号のシーケンスが適用される。
【００３１】
最初に妨害装置を登録モードにし（図９のＳ１），音声通信（通話）の制限の対象外としたい移動機の識別情報（電話番号）をユーザが入力装置（図示省略）により入力することで，音声制限装置の制御部内のメモリ（図示省略）に登録される（図９のＳ２）。
【００３２】
このように登録を行った後，図１０に示す処理フローが実行され，通話制限を行う特定エリア内の移動機と基地局間の制御チャネルの上り下りを監視し（図１０のＳ１），呼設定信号（信号ｂ）を受信したか判別し（同Ｓ２），受信されないとＳ１に戻り，受信された場合は呼設定信号（信号ｂ）中の「発番号」が制御部内のメモリに登録された電話番号と一致するか判別する（同Ｓ３）。一致がとれると，Ｓ１に戻り，当該移動機の通話を制限しないが，一致しない場合はこの制御信号の受信レートが一定値以上か判別し（同Ｓ４），一定値以上でないとＳ１に戻り，一定値以上の場合はこの移動機の識別情報（移動機番号）を記憶する（同Ｓ５）。この後，この識別情報（移動機番号）宛の無線チャネル指定の制御信号（信号ｅ）を受信すると（同Ｓ６），その信号中の指定通話チャネル情報を取得し（同Ｓ７），妨害電波送信機から取得した通話チャネル（下り）で妨害電波を一定時間送信する（同Ｓ８）。これにより，登録されている電話番号の移動機の通話は可能とし，登録されていない移動機の通話のみ妨害できる。
【００３３】
図１１は実施例３による移動機番号を登録するための処理フロー，図１２は移動機番号を利用した移動機の発信時の妨害装置の制御部の処理フローである。この実施例３の妨害装置も，上記図４に示す実施例１の基地局と移動機間の制御信号のシーケンスが適用される。
【００３４】
図１１において，最初に妨害装置を登録モードにし（図１１のＳ１），通話制限を行う特定エリア内の移動機から発信のための制御チャネルを介する呼設定信号（信号ｂ）を受信したか判別する（同Ｓ２）。呼設定信号を受信すると，その信号に含まれた発信した移動機の移動機番号を妨害装置の制御部内のメモリ（図示省略）に記憶し（図１１のＳ３），一方，呼設定信号に含まれる発番号を妨害装置の表示装置（図示省略）に表示して，ユーザに確認を求める（同Ｓ４）。
【００３５】
ユーザが妨害装置を操作して移動機番号を登録する旨設定すると，図１２に示す処理フローが実行される。この図１２の処理フローは，上記実施例２の処理フロー（図１０）と同様のステップであり，妨害装置は制御チャネルの上り下りを監視し（図１０のＳ１），呼設定信号を受信したか判別し（同Ｓ２），受信するとその呼設定信号に設定されている移動機番号が上記図１１で登録した移動機番号と一致するか判別する（同Ｓ３）。一致するとＳ１に戻り，一致しない場合はＳ４に進み，この後上記図１０のＳ４〜Ｓ８と同様の処理が行われ実行される。
【００３６】
図１３は移動機への着信時の妨害装置の制御部の処理フローであり，この実施例３では移動機番号による特定移動機のみの音声による着信を可能とする。この処理フローは，上記図７に示す着信時の基地局と移動機間の制御信号のシーケンス図４に示す実施例１の基地局と移動機間の制御信号のシーケンスが適用される。
【００３７】
この場合も，予め上記図１１に示す処理フローにより通話通信を許容する移動機番号を妨害装置に登録しておき，その後制御チャネルにの上り下りを受信し（図１３のＳ１），ページング信号（図７のｂ）に対する移動機からの着信無線状態報告（図７のｃ）の信号を受信したか判別し（図１３のＳ２），受信すると着信無線状態報告信号に含まれる移動機番号が登録されている移動機番号と一致するか判別する（同Ｓ３）。ここで一致がとれないとＳ１に戻り，一致すると上記図８のＳ４と同様の着信無線状態報告信号の受信レベルの判別を行い，以下図８のＳ５〜Ｓ８と同様の処理が図１３のＳ５〜Ｓ８において実行される。
【００３８】
実施例３の場合も，予め登録した移動機番号の移動機だけが通話通信を許容されるが，予め登録した移動機番号の移動機だけが通話通信を制限するように変更してもよい。
【００３９】
上記実施例においては，通話だけ妨害する構成をとることとしたが，図５のステップ３等の音声通話か否かの判定をするステップを除外し，音声通信であるかないかにかかわらず全ての通信について妨害することもできる。その際，この実施例では基地局から移動機に送信される通信チャンネルを指定する制御信号を妨害装置が受信して，直ちに妨害電波を当該通信チャンネル（下り）に対して送信することで，通信チャンネルを監視して所定レベルを越える信号の受信すると，受信した周波数に対する妨害電波を送信するよりも早く通話を妨害することができる。なお，移動機は通話チャンネルに移行して基地局からの同期信号を受信することとなるが，すくなくともこの下り同期信号が送信されるよりも前または同時または送信中に妨害電波の送信を開始することにより移動機の同期処理を妨害し，音声通信開始は完全に防ぐこともできる。
【００４０】
また，図５のステップ４のように呼設定信号が一定値以上のときに次のステップに進み，妨害電波の送信を可能としているが，このステップは他の実施例も同様に省略可能である。但し，このステップを挿入することで当該妨害装置からあまり遠い移動機の通信（発信）を妨害してしまわないようにするためであり，妨害装置により通信を妨害したいエリアの広さを狭めたければこの値を大きく，広めたければ小さく設定するとよい。これは妨害装置が送信する妨害電波についてもいえることであり，妨害したエリアを広くしたければ妨害電波の送信電力を大きく，逆に狭くしたければ妨害電波の送信電力を小さくするとよい。妨害電波の送信電力の設定は特に移動機の着信に対する妨害の誤動作を防ぐのに効果的である。
【００４１】
また，上記実施例は移動機に限らず無線信号により通信チャンネルを指定される一般の無線機に対しても適用可能である。
【００４２】
（付記１）基地局と当該基地局と無線で接続が可能な移動機とで構成される携帯電話システムにおいて，移動機の利用を制限したい特定エリア内に前記基地局とは異なる妨害装置を設け，前記妨害装置に制御チャネルを受信して監視する制御チャネル監視部と，該監視部の制御により妨害電波を前記特定エリアに出力する妨害電波発生部を備え，前記制御チャネル監視部は前記特定エリア内の移動機と基地局間の制御チャネルを監視し，音声通信の呼を表す信号を検出すると，通話用の無線チャネルのみに前記妨害電波発生部を駆動して妨害電波を発生することを特徴とする携帯電話の通信制限方法。
【００４３】
（付記２）付記１において，前記制御チャネル監視部は，移動機と基地局間の制御チャネルの内容から呼の通信種別を識別する手段と，通信種別が音声通信であることを検出する出力により駆動されてその後の制御チャネルにより前記音声通信用に指定されるチャネルを検出する手段とを備え，前記妨害電波発生部は前記制御チャネル監視部で検出された前記チャネルのみに妨害電波を出力することを特徴とする携帯電話の通信制限方法。
【００４４】
（付記３）付記１において，前記制御チャネル監視部は，移動機と基地局間の制御チャネルの内容から呼の通信種別を識別する手段を備え，前記識別手段により音声通信であることを検出すると前記妨害電波発生部は，音声通信用に使用する各周波数帯域に妨害電波を発生することを特徴とする携帯電話の通話制限方法。
【００４５】
（付記４）付記１乃至３において，前記特定エリアを含むサービスエリアの基地局は，当該サービスエリアの移動機への着信時に，送信されるページングまたは移動機のページングに対する応答を伝送する制御チャネルの信号に音声通信かデータ通信かを表す識別情報を付加し，前記制御チャネル監視部は，前記制御チャネルの識別情報から音声通信かデータ通信かの識別を行うことを特徴とする携帯電話の通話制限方法。
【００４６】
（付記５）付記１乃至３において，前記制御チャネル監視部は，移動機と基地局間の制御チャネルの内容から呼の通信種別が音声通信であることを検出すると，当該移動機の機器番号を記憶し，その後基地局から前記記憶した機器番号の移動機への制御チャネルによる音声通信用に指定したチャネルを検出することを特徴とする携帯電話の通話制限方法。
【００４７】
（付記６）基地局と当該基地局と無線で接続が可能な移動機とで構成される携帯電話システムにおいて使用される移動機の通話を妨害する妨害装置において，前記基地局と前記移動機間の制御チャネルを監視する制御チャネル監視部と，音声通信を許可する移動機の識別情報を予め登録して，登録した移動機であるかをチェックする移動機チェック部と，妨害電波を送信する妨害電波発生部を備え，前記制御チャネル監視部は音声通信を要求する信号を検出すると，当該移動機の識別情報を検出し，前記移動機チェック部は，前記検出した移動機の識別情報が前記予め登録した識別情報と一致するか判別し，一致しないと前記妨害電波発生部を駆動して音声通信用の下りチャネルに妨害電波を発生し，一致すると妨害電波の発生を抑止することを特徴とする妨害装置。
【００４８】
（付記７）付記５において，前記移動機の識別情報として電話番号を用い，前記妨害装置へ入力により登録を行い，呼設定情報に含まれた電話番号を用いて一致を判別することを特徴とする携帯電話の通話制限方法。
【００４９】
（付記８）付記５において，前記移動機の識別情報として移動機番号を用い，前記妨害装置を登録モードの状態で特定エリアの移動機から発生する制御チャネルの信号から移動機番号を検出すると，該移動機番号を登録することを特徴とする携帯電話の通話制限方法。
【００５０】
（付記９）付記５において，前記制御チャネル監視部が前記特定エリア内の移動機の識別情報を検出し，前記移動機チェック部が，前記検出した移動機の識別情報と前記予め登録した識別情報との一致を判別して，一致しないと妨害電波の発生を抑止し，一致すると前記妨害電波発生部を駆動して音声通信用のチャネルに妨害電波を発生することを特徴とする携帯電話の通話制限方法。
【００５１】
（付記１０）受信したチャネル指定情報により指定されたチャネルの受信を開始して，通信を可能とする無線機の通信を妨害する妨害装置において，該チャネル指定情報を受信する受信手段と，該受信手段により該チャネル指定情報を受信すると，該チャネル指定情報により指定されたチャネルについて妨害電波の送信を開始する妨害電波送信手段と，を備えることを特徴とする妨害装置。
【００５２】
（付記１１）発呼時に音声通信要求か否か識別可能な種別情報を自機の識別情報を含めて基地局に対して送信し，該基地局からの自機の識別情報を含むチャネル指定情報を受信して，該指定されたチャネルの順を開始して，通話を可能とする無線機の通話を妨害する妨害装置において，前記種別情報，前記チャネル指定情報を受信する受信手段と，前記種別情報が音声通信要求である場合に該種別情報に含まれる前記識別情報を含む前記チャネル指定情報により指定された下りチャネルに対してのみ妨害電波を送信する妨害電波送信手段と，を備えたことを特徴とする妨害装置。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば特定のエリアにおける移動機（携帯電話）による通話通信を強制的に禁止することが可能となる。また，通話通信の禁止を行うために全ての無線チャネルに妨害電波を発生する必要がないため，妨害電波発生のための電力を節約することができる。また，特定のエリアの中で予め登録した特定の移動機（携帯電話）だけに通話通信を許容（または禁止）するように通話制限をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の原理構成を示す図である。
【図２】本発明の第２の原理構成を示す図である。
【図３】妨害装置の実施例のブロック構成を示す図である。
【図４】携帯電話が発呼する時の基地局，移動機，妨害装置間の信号のシーケンスを示す図である。
【図５】実施例１の妨害装置の制御部の処理フローを示す図である。
【図６】妨害電波送信機のタイミングチャートを示す図である。
【図７】着信時の基地局，移動機，妨害装置間の制御信号のシーケンスを示す図である。
【図８】実施例１の着信時の妨害装置の制御部の処理フローを示す図である。
【図９】実施例２による移動機識別情報の登録の処理フローを示す図である。
【図１０】実施例２の発呼時の妨害装置の制御部の処理フローを示す図である。
【図１１】実施例３による移動機番号を登録するための処理フローを示す図である。
【図１２】移動機番号を利用した移動機の発信時の妨害装置の制御部の処理フローを示す図である。
【図１３】移動機への着信時の妨害装置の制御部の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
１        妨害装置
１０      制御チャネル監視部
１０ａ    音声通信検出手段
１０ｂ    受信チャネル検出手段
１１      妨害電波発生部
２        特定エリア内の移動機
２’      特定エリア外の移動機
３        基地局
４        特定エリア
５        サービスエリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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