(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部導体と、前記内部導体を径方向に被覆する誘電体と、前記誘電体を径方向に被覆する外部導体と、前記外部導体を径方向に被覆する外部被覆とからなる同軸ケーブルと、
前記外部導体にその外部導体の外表面から少なくとも前記誘電体の外表面まで達して形成された凹陥部と、
該凹陥部内に配置された充填材と、からなるマイクロ波アンテナ。
【請求項２】
同軸ケーブルと、
該同軸ケーブルの外部導体の一部を取り去ってスリット状に形成した凹陥部と、
該凹陥部内に配置された充填材と、
前記凹陥部長さを有した部材であって前記凹陥部内に配置され、前記充填材を覆う被覆部材と、からなるマイクロ波アンテナ。
【請求項３】
前記充填材がシリコン系接着剤であり、前記被覆部材はチューブ状の熱収縮性部材であることを特徴とする請求項２に記載のマイクロ波アンテナ。
【請求項４】
外径と長さを有する内部導体と、前記内部導体を径方向に被覆する誘電体と、前記誘電体を径方向に被覆する外部導体と、前記外部導体を径方向に被覆する外部被覆とからなる同軸ケーブルと、
前記同軸ケーブルの前記外部導体にその外部導体の外表面から少なくとも前記誘電体まで達して設けられたスリットと、
前記スリットの遠位端側に生じた前記外部被覆及び外部導体の端面と、前記スリットの近位端側に生じた前記外部被覆及び外部導体の端面との間に設けられ、遠位端が前記外部被覆及び外部導体の遠位端側の端面に面し、近位端が前記外部被覆及び外部導体の近位端側の端面に面する充填材と、からなるマイクロ波アンテナ。
【請求項５】
同軸ケーブルと、
この同軸ケーブルにマイクロ波放射部を形成するために前記同軸ケーブルの外部導体の一部をスリット状に取り去った加工部と、
この加工部に形成される空隙内に塗布される第１の充填材と、
この充填材の設置部位を含む近傍の外部に塗布される第１の接着材と、
この第１の接着材の塗布部位に被覆される第１の熱収縮性部材と、
前記同軸ケーブルの内部導体及び誘電体を前記外部導体より延伸した先端部と、
この先端部を被覆する第２の熱収縮性部材と、
この第２の熱収縮性部材の設置部位に充填される第２の充填材と、を具備したことを特徴とするマイクロ波アンテナ。
【請求項６】
前記充填材を塗布した前記加工部に前記同軸ケーブルの外径以下の径で収縮して設置される第３の熱収縮性部材を更に備えたことを特徴とする請求項５に記載のマイクロ波アンテナ。
【請求項７】
前記第１の熱収縮性部材が前記同軸ケーブルの先端まで延伸していることを特徴とする請求項５に記載のマイクロ波アンテナ。
【請求項８】
前記凹陥部、前記スリット、または前記加工部を含む位置の近傍に位置して、前記同軸ケーブル上に温度検出手段を設置したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載のマイクロ波アンテナ。
【請求項９】
前記同軸ケーブルの内部導体をその同軸ケーブルの誘電体より延伸し、かつ前記誘電体を前記同軸ケーブルの外部導体より延伸させてなる先端部と、
前記同軸ケーブルの内部導体に接続される導電性部材と、
前記先端部と前記導電性部材を被覆するチューブ状の熱収縮性部材と、
前記熱収縮性部材の先端部分に充填される充填材と、を具備したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載のマイクロ波アンテナ。
【請求項１０】
前記内部導体を被覆する熱収縮性部材と、前記誘電体及び外部導体を被覆する熱収縮性部材とが別体に構成されたことを特徴とする請求項９に記載のマイクロ波アンテナ。
【請求項１１】
尖塔形状の内部導体先端部と、その尖塔形状部以外の内部導体を被覆する熱収縮性部材とを具備したことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載のマイクロ波アンテナ。
【請求項１２】
前記内部導体を被覆する部材の先端が尖塔形状であることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のマイクロ波アンテナ。
【請求項１３】
前記請求項１〜１２のいずれかの項に記載のマイクロ波アンテナと、
このマイクロ波アンテナに並行にして設置されるチューブ部材と、
前記マイクロ波アンテナと前記チューブ部材を結合する部材とを具備したことを特徴とするマイクロ波アプリケータまたはアプリケータ。
【請求項１４】
前記請求項１〜１２のいずれかの項に記載のマイクロ波アンテナと、
このマイクロ波アンテナを内包する第１のルーメン及びこの第１のルーメンに平行して延伸する第２のルーメンを有するシャフトと、
このシャフト上に設置される放射線不透過部材と、を具備したことを特徴とするマイクロ波アプリケータまたはアプリケータ。
【請求項１５】
複数のマイクロ波アンテナと、複数のマイクロ波アンテナを包含するルーメンと、を具備したことを特徴とする請求項１４に記載のマイクロ波アンテナまたはアプリケータ。
【請求項１６】
前記シャフト上に設置される袋状体と、
前記シャフト内に設置され袋状体に連通するルーメンと、
前記ルーメンに連通するチューブ部材と、
前記チューブ部材の後端に設置される管路閉塞開放部材と、を具備したことを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載のマイクロ波アンテナまたはアプリケータ。
【請求項１７】
マイクロ波アンテナ先端部をシャフトから露出させ、前記マイクロ波放射部を前記袋状体部に設置したことを特徴とする請求項１６に記載のマイクロ波アンテナまたはアプリケータ。
【請求項１８】
前記請求項１〜１２のいずれかの項に記載のマイクロ波アンテナと、
このマイクロ波アンテナのマイクロ波放射部を包含する位置に設置される袋状体と、を具備したことを特徴とするマイクロ波アンテナまたはアプリケータ。
【請求項１９】
前記請求項１〜１２のいずれかの項に記載のマイクロ波アンテナと、
このマイクロ波アンテナのマイクロ波放射部を包含しない位置に設置される袋状体と、を具備したことを特徴とするマイクロ波アンテナまたはアプリケータ。
【請求項２０】
前記袋状体が複数であることを特徴とする請求項１９に記載のマイクロ波アンテナまたはアプリケ一夕。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は生体に対してマイクロ波エネルギを放射して、生体組織の加温や凝固、止血、切開または蒸散を行う治療用マイクロ波アンテナ、及び電磁波としての生体情報を受信することが可能な受信用マイクロ波アンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マイクロ波を用いた治療装置としては、組織の凝固、止血、切開及び蒸散が可能なマイクロ波手術器や、悪性または良性の腫瘍を一定の温度にコントロールすることによって治療を行うマイクロ波加温治療装置が提供されている。
【０００３】
これらの装置の中で、特に生体に直接エネルギを作用するアプリケータとして、前立線肥大症を加温治療することを目的としたマイクロ波アンテナがある（特開平５−７６６１０号公報）。
また、生体観測装置として、生体信号の計測のためマイクロ波アンテナに用いた例がある（特開平５−２５３２３９号公報）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
マイクロ波アンテナは基本的に同軸ケーブルを利用しており、その外部導体、誘電体或いは内部導体を露出させる加工形態の違いにより、各種の特性を持ったアンテナが構成されていた。
【０００５】
マイクロ波アンテナを実際に生体内に挿入して、生体組織の処置及び計測を行う場合、生体内に同軸ケーブルを不都合なく挿入して使用するためにはその構成や加工が問題となるが、従来の報告例においてはそれらの構成や加工について明確に言及されてはこなかった。
【０００６】
本発明は前記問題を解決するために考案されたものであり、その目的とするところは、生体での使用において不都合を生じない構成のマイクロ波アンテナを簡便かつ安価に提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、次の発明を含む。
請求項１に係る発明は、内部導体と、前記内部導体を径方向に被覆する誘電体と、前記誘電体を径方向に被覆する外部導体と、前記外部導体を径方向に被覆する外部被覆とからなる同軸ケーブルと、前記外部導体にその外部導体の外表面から少なくとも前記誘電体の外表面まで達して形成された凹陥部と、該凹陥部内に配置された充填材と、からなるマイクロ波アンテナである。
請求項２に係る発明は、同軸ケーブルと、該同軸ケーブルの外部導体の一部を取り去ってスリット状に形成した凹陥部と、該凹陥部内に配置された充填材と、
前記凹陥部長さを有した部材であって前記凹陥部内に配置され、前記充填材を覆う被覆部材と、からなるマイクロ波アンテナである。
請求項３に係る発明は、前記充填材がシリコン系接着剤であり、前記被覆部材はチューブ状の熱収縮性部材であることを特徴とする請求項２に記載のマイクロ波アンテナである。
請求項４に係る発明は、外径と長さを有する内部導体と、前記内部導体を径方向に被覆する誘電体と、前記誘電体を径方向に被覆する外部導体と、前記外部導体を径方向に被覆する外部被覆とからなる同軸ケーブルと、前記同軸ケーブルの前記外部導体にその外部導体の外表面から少なくとも前記誘電体まで達して設けられたスリットと、前記スリットの遠位端側に生じた前記外部被覆及び外部導体の端面と、前記スリットの近位端側に生じた前記外部被覆及び外部導体の端面との間に設けられ、遠位端が前記外部被覆及び外部導体の遠位端側の端面に面し、近位端が前記外部被覆及び外部導体の近位端側の端面に面する充填材と、からなるマイクロ波アンテナである。
請求項５に係る発明は、同軸ケーブルと、この同軸ケーブルにマイクロ波放射部を形成するために前記同軸ケーブルの外部導体の一部をスリット状に取り去った加工部と、この加工部に形成される空隙内に塗布される第１の充填材と、この充填材の設置部位を含む近傍の外部に塗布される第１の接着材と、この第１の接着材の塗布部位に被覆される第１の熱収縮性部材と、前記同軸ケーブルの内部導体及び誘電体を前記外部導体より延伸した先端部と、この先端部を被覆する第２の熱収縮性部材と、この第２の熱収縮性部材の設置部位に充填される第２の充填材と、を具備したことを特徴とするマイクロ波アンテナである。
請求項６に係る発明は、前記充填材を塗布した前記加工部に前記同軸ケーブルの外径以下の径で収縮して設置される第３の熱収縮性部材を更に備えたことを特徴とする請求項５に記載のマイクロ波アンテナである。
請求項７に係る発明は、前記第１の熱収縮性部材が前記同軸ケーブルの先端まで延伸していることを特徴とする請求項５に記載のマイクロ波アンテナ。
請求項８に係る発明は、前記凹陥部、前記スリット、または前記加工部を含む位置の近傍に位置して、前記同軸ケーブル上に温度検出手段を設置したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載のマイクロ波アンテナである。
請求項９に係る発明は、前記同軸ケーブルの内部導体をその同軸ケーブルの誘電体より延伸し、かつ前記誘電体を前記同軸ケーブルの外部導体より延伸させてなる先端部と、前記同軸ケーブルの内部導体に接続される導電性部材と、前記先端部と前記導電性部材を被覆するチューブ状の熱収縮性部材と、前記熱収縮性部材の先端部分に充填される充填材と、を具備したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載のマイクロ波アンテナである。
請求項１０に係る発明は、前記内部導体を被覆する熱収縮性部材と、前記誘電体及び外部導体を被覆する熱収縮性部材とが別体に構成されたことを特徴とする請求項９に記載のマイクロ波アンテナである。
請求項１１に係る発明は、尖塔形状の内部導体先端部と、その尖塔形状部以外の内部導体を被覆する熱収縮性部材とを具備したことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載のマイクロ波アンテナである。
請求項１２に係る発明は、前記内部導体を被覆する部材の先端が尖塔形状であることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のマイクロ波アンテナである。
請求項１３に係る発明は、前記請求項１〜１２のいずれかの項に記載のマイクロ波アンテナと、このマイクロ波アンテナに並行にして設置されるチューブ部材と、
前記マイクロ波アンテナと前記チューブ部材を結合する部材とを具備したことを特徴とするマイクロ波アプリケータまたはアプリケータである。
請求項１４に係る発明は、前記請求項１〜１２のいずれかの項に記載のマイクロ波アンテナと、このマイクロ波アンテナを内包する第１のルーメン及びこの第１のルーメンに平行して延伸する第２のルーメンを有するシャフトと、このシャフト上に設置される放射線不透過部材と、を具備したことを特徴とするマイクロ波アプリケータまたはアプリケータである。
請求項１５に係る発明は、複数のマイクロ波アンテナと、複数のマイクロ波アンテナを包含するルーメンと、を具備したことを特徴とする請求項１４に記載のマイクロ波アンテナまたはアプリケータである。
請求項１６に係る発明は、前記シャフト上に設置される袋状体と、前記シャフト内に設置され袋状体に連通するルーメンと、前記ルーメンに連通するチューブ部材と、前記チューブ部材の後端に設置される管路閉塞開放部材と、を具備したことを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載のマイクロ波アンテナまたはアプリケータである。
請求項１７に係る発明は、マイクロ波アンテナ先端部をシャフトから露出させ、前記マイクロ波放射部を前記袋状体部に設置したことを特徴とする請求項１６に記載のマイクロ波アンテナまたはアプリケータである。
請求項１８に係る発明は、前記請求項１〜１２のいずれかの項に記載のマイクロ波アンテナと、このマイクロ波アンテナのマイクロ波放射部を包含する位置に設置される袋状体と、を具備したことを特徴とするマイクロ波アンテナまたはアプリケータである。
請求項１９に係る発明は、前記請求項１〜１２のいずれかの項に記載のマイクロ波アンテナと、このマイクロ波アンテナのマイクロ波放射部を包含しない位置に設置される袋状体と、を具備したことを特徴とするマイクロ波アンテナまたはアプリケータである。
請求項２０に係る発明は、前記袋状体が複数であることを特徴とする請求項１９に記載のマイクロ波アンテナまたはアプリケ一夕である。
本発明によれば、電気的絶縁と耐久性を確保できるマイクロ波アンテナを容易に構成することができる。また、これを用いて生体組織の加温、凝固及び止血の処置または観測等が容易になる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
＜構成＞
図１〜図１０は本発明の第１の実施形態のマイクロ波アンテナを示したものである。
図１において示すマイクロ波アンテナ１は、同軸ケーブル２と、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロエチレン共重合体等のフッ素樹脂で構成される加熱収縮性のチューブ部材（被覆部材）３，４及び５と、チューブ部材３の先端側開口に充填されるシリコン系接着剤（充填材）６と、同軸ケーブル２とチューブ部材５の間に充填されるシリコン系接着剤（充填材）７とから構成される。これらの具体的な構成は以下に述べる製造工程の説明の際に説明する。
【０００９】
図２から図１０は前記マイクロ波アンテナ１を製造する工程を順に示したものである。
まず、図２において同軸ケーブル２は体内への容易な挿入を考慮し、直径５ｍｍ以下、望ましくは２ｍｍ程度のものを用いる。その同軸ケーブル２の先端のＡ部とその後方の途中部分のＢ部の外部被覆及び外部導体はそれぞれ取り除いて誘電体を露出させる。
【００１０】
ここで、Ａ部の加工はその部分における同軸ケーブル２の外部導体と内部導体を確実に分離するためのものであり、その加工長は１ｍｍ程度が望ましい。また、Ｂ部の加工は同軸ケーブル２の外部導体にスリット状の凹陥部を形成する空隙８を設けることによって、マイクロ波を漏洩させて放射するためのアンテナ部を構成するためのものであり、空隙８の位置は同軸ケーブル２の先端からマイクロ波の波長の四分の一程度とすることが望ましい。また、スリット状の空隙８の幅は１ｍｍ程度とすれば良い。
【００１１】
図３及び図４での加工は、Ｂ部前方の同軸ケーブル２の外部導体及び外部被覆が移動することにより、スリット状の空隙８が再び閉塞することを防止するための処理である。これはまずスリット状の空隙８の凹陥部にシリコン系接着剤（充填材）７を全周にわたって塗布充填する。その後、接着剤７が硬化する以前にそのスリット凹陥部長と同等の長さを有し、かつ０．２ｍｍ程度の厚さを有する、フッ素樹脂の熱収縮チューブ部材（被覆部材）５を同軸ケーブル２の先端部側から通し、スリット状の空隙８の部分の上に位置させる。この設置状態において加熱し、その熱収縮チューブ部材５を収縮させる。このとき、熱収縮後のチューブ５の外径は同軸ケーブル２の外径より小径となることが望ましい。
【００１２】
図５及び図６での加工は、スリット加工したＢ部の補強とＢ部の両側の外部導体端部の電気的な絶縁を確実にするための処理である。まず、Ｂ部のスリット状の空隙８の両側部分にわたり同軸ケーブル２の外周、及び加熱収縮したチューブ部材５の外周を全周的に覆うようにシリコン系接着剤９を塗布し、接着剤９が硬化する以前に同一位置に前記空隙８のスリット長より長く、かつ０．２ｍｍ程度の厚さを有し、予め接着のための表面処理を行った熱収縮チューブ部材４を設置し、その熱収縮チューブ部材４を加熱することにより収縮させ、その部位に熱収縮チューブ部材４を締め付ける状態で接着させる。
【００１３】
図７から図１０での加工は、同軸ケーブル２の先端を電気的に絶縁するための加工である。まず、同軸ケーブル２の先端部外周にシリコン系接着剤１０を塗布する。この接着剤１０が硬化する以前に、同一位置にその接着部位より長く、かつ０．２ｍｍ程度の厚さを有し、予め接着のための表面処理を行った熱収縮チューブ部材３を被嵌して設置し、その熱収縮チューブ部材３を加熱収縮させる。熱収縮チューブ部材３の後端部は同軸ケーブル２の先端部外周に収縮した状態で接着固定される。
【００１４】
その後、加熱収縮したチューブ部材３の先端側開放部、つまり同軸ケーブル２の先端側開口部にシリコン系接着剤６を充填する。
この接着剤６が硬化を終了したのちに、絶縁のための有効な長さを残してチューブ部材３及び接着剤６を切断すると、図１０（図１と同じ）に示されるようなマイクロ波アンテナ１が完成する。
【００１５】
＜作用＞
マイクロ波アンテナ１は生体に挿入、穿刺或いは接触させて使用される。実際の使用例としては、食道、胃、十二指腸、胆管、小腸、大腸、直腸、尿道、子宮、腟、口腔、鼻腔等の管腔や、肝臓、脳等の実質組織、或いは体表面等に発生した良性または悪性の腫瘍等の処置に対して使用することが可能である。このマイクロ波アンテナ１には図示しないマイクロ波発振器よりマイクロ波が供給され、Ｂ部のスリットの部分から放射されるマイクロ波によって、生体を加温、凝固及び止血することができる。
また、生体からの信号を受信するためのアンテナとして用いることにより、例えば生体温度を検出することが可能となる。
【００１６】
外部被覆にフッ素樹脂を用いた同軸ケーブル２を用いれば、アンテナ加工に用いた部材がフッ素樹脂であるため、アンテナ表面全体がフッ素樹脂にて被覆されていることと同等となり、加熱によって生体に癒着することがない。そのため、アンテナ抜去時の組織剥離による出血を防止することが可能となる。また、接着剤にはシリコン樹脂系のものを使用しているため、生体適合性も良好である。
【００１７】
厚さ０．２ｍｍ程度のフッ素系熱収縮性チューブ部材（被覆部材）３，４及び５と、シリコン系接着剤（充填材）６及び７の組み合わせにより、同軸ケーブル２の加工部分に対して十分な絶縁耐圧を与えることが可能であり、１５００ＶＡＣ、１分間程度の耐圧性能を容易に確保することができる。
【００１８】
＜効果＞
このように本実施形態によれば、同軸ケーブル２の加工部分の電気的な絶縁耐圧、柔軟性、耐久性を有し、かつ容易に製作が可能なマイクロ波アンテナを提供できる。生体組織の加温、凝固及び止血または生体信号の受信が可能なマイクロ波アンテナを容易かつ安価に提供することができる。また、実際の使用においてはアンテナへの組織の癒着を防止することができるため、治療及び観測の安全性を向上させることが可能となる。
【００１９】
（第２実施形態）
＜構成＞
図１１は本発明の第２の実施形態のマイクロ波アンテナを示したものである。
【００２０】
このマイクロ波アンテナ１１は前述した第１の実施形態で用いたチューブ部材５を省略して構成されており、その代わりに空隙８のスリット凹陥部全体にシリコン系接着剤１２が充填されている。
【００２１】
＜作用＞
空隙８のスリット凹陥部にはフッ素樹脂より柔軟であるシリコン樹脂のみが存在することとなり、アンテナ部の可撓性を向上することが可能である。また、チューブ部材５を省略したことにより部品点数が減少し、さらに加工を容易なものとすることができる。ただし、被覆部材としてのチューブ部材４は用いているので、強度等は確保される。
【００２２】
＜効果＞
このように本実施形態によれば、マイクロ波アンテナの挿入性及び操作性の向上を図ることが可能であると同時に部品点数が減少し、さらに容易な加工が可能となる。
【００２３】
（第３実施形態）
＜構成＞
図１２は本発明の第３の実施形態のマイクロ波アンテナを示したものである。
【００２４】
このマイクロ波アンテナ２１は前述した第１の実施形態で用いたチューブ部材３及び４を一体化し、これを被覆部材としてのチューブ部材２２として構成したものである。
【００２５】
＜作用＞
これによれば、部品点数減少が図れ、さらに加工を容易なものとすることができる。また、チューブ部材２２によってアンテナ先端部分の可撓性が損なわれる場合には柔軟なシリコン系の熱収縮チューブを用いてもよい。
【００２６】
＜効果＞
この実施形態によれば、マイクロ波アンテナを更に容易に加工することが可能となる。
【００２７】
（第４実施形態）
＜構成＞
図１３は本発明の第４の実施形態のマイクロ波アンテナを示したものである。
【００２８】
このマイクロ波アンテナ３１は前述した第１の実施形態のマイクロ波アンテナの構成に、熱電対等の温度センサー３２と、この温度センサー３２をアンテナ表面上に保持するための熱収縮チューブ部材３３とを付加して構成されている。温度センサー３２は例えばスリット状の空隙８の近くに設置する。
【００２９】
＜作用＞
温度センサー３２を図示しないマイクロ波出力制御装置に接続し、その出力によりマイクロ波出力を制御し、マイクロ波アンテナの近傍部位を所望の温度に調節する。
【００３０】
＜効果＞
この実施形態によれば、マイクロ波アンテナの近傍部位の温度調節が可能であると同時に、温度センサー３２を組み込んだ加温用マイクロ波アンテナを容易に加工することが可能となる。
【００３１】
（第５実施形態）
＜構成＞
図１４は本発明の第５の実施形態のマイクロ波アンテナを示したものである。
【００３２】
このマイクロ波アンテナ４１は同軸ケーブル４２と、この同軸ケーブル４２の先端側の外部被覆、外部導体及び誘電体を取り去り、そこの内部導体に電気的に導通するように設置した導電性部材４３と、この導電性部材４３の後方に位置して同軸ケーブル４２の外部被覆及び外部導体を取り去って残る誘電体４４と、さらにその誘電体４４の部位後方に位置して同軸ケーブル４２の外部被覆を取り去って残る外部導体４５と、これらアンテナ全体を覆うフッ素樹脂の熱収縮チューブ部材４６と、この熱収縮チューブ部材４６のアンテナ先端側開放部に充填されたシリコン系接着剤４７とから構成されている。
【００３３】
＜作用＞
このマイクロ波アンテナ４１では導電性部材４３と外部導体４５の間でマイクロ波の電界が形成されるため、前述した第１の実施形態のマイクロ波アンテナに比較すると、よりアンテナの先端側でマイクロ波を放射することが可能となる。その他の作用については第１の実施形態と同様のことが論じられる。
【００３４】
＜効果＞
この実施形態によれば、アンテナの先端部近傍にマイクロ波の放射部を設置できるため、処置の操作性を向上することが可能となる。
【００３５】
（第６実施形態）
＜構成＞
図１５は本発明の第６の実施形態のマイクロ波アンテナを示したものである。
【００３６】
このマイクロ波アンテナ５１は同軸ケーブル５２と、この同軸ケーブル５２の先端側の外部被覆、外部導体及び誘電体を取り去って残る内部導体５３と、この内部導体５３の後方に位置し同軸ケーブル５２の外部被覆及び外部導体を取り去って残る誘電体５４と、さらにその誘電体５４の後方に位置し同軸ケーブル５２の外部被覆を取り去って残る外部導体５５と、前記内部導体５４からなる中心導体を覆うフッ素樹脂の熱収縮チューブ部材５６と、この熱収縮チューブ部材５６以外でアンテナ部分を覆うフッ素樹脂の熱収縮チューブ部材５７と、熱収縮チューブ部材５６及び熱収縮チューブ部材５７のそれぞれの先端開放部に充填されるシリコン系接着剤５８，５９とから構成されている。
【００３７】
＜作用＞
このマイクロ波アンテナ５１はアンテナ先端部分がほぼ中心導体の径と同等に小径に構成されているため、組織へ穿刺することが可能である。このため、生体組織の内部の凝固、止血をより安定して行うことができる。実際の使用においては食道静脈瘤等の症例に穿刺して用いることが可能である。その他の作用については第１の実施形態と同様のことが論じられる。
【００３８】
＜効果＞
この実施形態によれば、組織へ穿刺することが可能であるため、マイクロ波による処置効果をより確実に安定的に行うことが可能となる。
【００３９】
（第７実施形態）
＜構成＞
図１６は本発明の第７の実施形態のマイクロ波アンテナを示したものである。
【００４０】
このマイクロ波アンテナ６１は前記第６の実施形態の構成において、中心導体６３の先端部を尖塔形状に形成し、その中心導体６３の先端の一部をチューブ部材６６から露出するように構成したものである。
【００４１】
＜作用＞
中心導体６３は金属部材であり、その先端部分が鋭利に構成されているため、生体組織への穿刺をより容易にすることができる。また、金属が一部露出するため、加熱時の組織の癒着が懸念されるが、露出が極めて微小であることから実際にはその弊害の発生を小さく抑えることができる。
【００４２】
＜効果＞
このように本実施形態によれば、処置の操作性をより向上することが可能となる。
【００４３】
（第８実施形態）
＜構成＞
図１７は本発明の第８の実施形態のマイクロ波アンテナを示したものである。
【００４４】
このマイクロ波アンテナ７１は前記第６の実施形態の構成において、中心導体被覆部材７６の先端部を尖塔形状に形成したものであり、その他は第６の実施形態と同様の部材から構成されている。
【００４５】
＜作用＞
アンテナ先端部分が鋭利に構成されるため、生体組織への穿刺を容易にすることができる。また、鋭利に構成されたアンテナ先端部は全て樹脂にて被覆されているため、加熱時の組織癒着の虞が少ない。
【００４６】
＜効果＞
このように本実施形態によれば、処置の操作性をより向上することが可能となる。
【００４７】
（第９実施形態）
＜構成＞
図１８（ａ）は本発明のマイクロ波アンテナを応用した第９の実施形態のアプリケータを示したものである。
このマイクロ波アプリケータ８１はマイクロ波アンテナ８２と、そのマイクロ波アンテナ８２の後端部に設置されたマイクロ波コネクタ８３と、マイクロ波アンテナ８２に並行して設置され、かつシリコンゴム等の柔軟な素材にて形成され、内部にその全長にわたって延伸する内腔を有するシャフト８４と、このシャフト８４の後端に設置され、かつ図示しない他のチューブ部材等に連接可能なコネクタ８５と、前記マイクロ波アンテナ８２と前記シャフト８４に巻き付けて両者を締結固定する複数の結束部材８６とから構成されている。
【００４８】
ここで使用されるマイクロ波アンテナ８２は第１の実施形態に示されたものに限らず、第２ないし第８の実施形態に示されたアンテナを用いてもよい。この点は以下の実施形態でも同様である。
【００４９】
＜作用＞
本アプリケータ８１は、気管、気管支に発生した腫瘍の処置に対して用いることが可能である。つまりマイクロ波アンテナ８２を処置部位に設置すると、同時にシャフト８４が並列して設置されることになるため、処置中の患者の気道の確保が確実となるためである。コネクタ８５は大気中に開放しても良いし、あるいは図示しない呼吸補助装置等に接続してもよい。このシャフトの内腔はアプリケータ８１を体内に挿入する際にガイドワイヤーを用いる場合にはそのガイドとして用いてもよい。
【００５０】
＜効果＞
このように本実施形態によれば、マイクロ波による処置を行う間にも、生体内に確実に管状の空間を確保することができ、特に気道の確保が重要となる気管及び気管支等への処置が安全に行える。マイクロ波アンテナによる生体処置の適用範囲を拡大することが可能である。
【００５１】
（第１０実施形態）
＜構成＞
図１８（ｂ）は本発明のマイクロ波アンテナを応用した第１０の実施形態のアプリケータを示したものである。
【００５２】
このマイクロ波アプリケータ９１は、マイクロ波アンテナ９２と、その後端部に設置されたマイクロ波コネクタ９３と、マイクロ波アンテナ９２を内包可能な第１のルーメン９５及び第１のルーメン９５に並行して延伸する第２のルーメン９６を有するシリコンゴム等の柔軟な素材にて形成されたシャフト９４と、第２のルーメン９６に連接してシャフト９４の後方に延伸するチューブ部材９７と、コネクタ９８と、前記シャフト９４の先端部上に表示された放射線不透過性の表示９９と、前記マイクロ波アンテナ９２の放射中心部を示す放射線不透過性の表示１００とから構成されている。
【００５３】
ここで、マイクロ波アンテナ９２はシャフト９４に固着してもよいが、マイクロ波アンテナ９２をシャフト９４に対して挿入抜去が任意にできる構造としてもよい。
【００５４】
＜作用＞
このアプリケータ９１は外周が滑らかな面で構成されるため、気管、気管支への挿入時にも患者の負担を軽減することができる。また、放射線不透過性の表示１００が設けられているために、Ｘ線等の放射線透視下におけるアプリケータ９１の位置確認が容易なものとなる。
【００５５】
一方、マイクロ波アンテナ９２とシャフト９４を固着せず、任意に装着及び離脱が可能であるようにすれば、マイクロ波アンテナ９２（マイクロ波コネクタを含む）以外の部分のみを治療症例毎に交換を行えば、治療の安全性が向上すると共に、治療のランニングコストを低減する作用が大きいものとなる。
【００５６】
＜効果＞
このような実施形態によれば、より安全で効率的な処置が可能となる。
（第１１実施形態）
＜構成＞
図１９（ａ）は本発明のマイクロ波アンテナを応用した第１１の実施形態のアプリケータを示したものである。
このマイクロ波アプリケータ１０１は、第１のマイクロ波アンテナ１０２と、この第１のマイクロ波アンテナ１０２に接続されたマイクロ波コネクタ１０４と、第２のマイクロ波アンテナ１０３と、この第２のマイクロ波アンテナ１０３に接続されたマイクロ波コネクタ１０５と、各マイクロ波アンテナ１０２，１０３を各々別個に内包する、図示しない第１及び第２のルーメンと第１及び第２のルーメンに並行して延伸する、図示しない第３のルーメンを有するシリコンゴム等の柔軟な素材にて形成されたシャフト１０６と、前記第３のルーメンに連接してシャフト１０６の後方に延伸するチューブ部材１０７と、このチューブ部材１０７の後端に接続されたコネクタ１０８と、シャフト１０６の先端部上に表示された放射線不透過性の表示１０９と、各マイクロ波アンテナ１０２，１０３の放射中心部をそれぞれ示す放射線不透過性の表示１１０，１１１とから構成されている。
【００５７】
前記シャフト１０６内のマイクロ波アンテナ用ルーメンの設置位置は周方向に均等、或いは偏って設置してもよいし、またマイクロ波アンテナの本数は２本に限らず、アプリケータ１０１の直径が生体内への挿入または穿刺に許容できる範囲で、それ以上の複数本のマイクロ波アンテナを用いてもよい。また、マイクロ波の放射中心位置は図１９（ａ）で示すように各マイクロ波アンテナ１０２，１０３毎にシャフト１０６の軸方向に対して異なる位置に設置されていてもよく、或いは全てまたは一部のマイクロ波アンテナ１０２，１０３の放射中心位置がシャフト１０６の軸方向に対して一致していてもよい。
【００５８】
＜作用＞
本アプリケータ１０１にはマイクロ波アンテナ１０２，１０３が複数設置されているため、より強力なマイクロ波放射を実現できると共に、処置範囲を拡大することも可能となる。
【００５９】
＜効果＞
このように本実施形態によれば、より効率的な処置が可能となる。
（第１２実施形態）
＜構成＞
図１９（ｂ）は本発明のマイクロ波アンテナを応用した第１２の実施形態のアプリケータを示したものである。
【００６０】
このマイクロ波アプリケータ１２１は前述した第１０の実施形態の構成に加えて、シャフト１２４上に設置されたバルーン１２９と、前記シャフト１２４内を延伸して前記バルーン１２９と連通した図示しないバルーン用ルーメンと、このバルーン用ルーメンに連通したバルーン用チューブ１３０と、このバルーン用チューブ１３０の後端に設置され、そのバルーン管路を任意に開放、閉塞できる活栓１３１とを設けて構成されている。なお、バルーン１２９内へ供給する媒体は気体または液体のいずれを用いてもよい。
【００６１】
＜作用＞
このアプリケータ１２１によれば、バルーン１２９を膨張させることにより管腔壁に押圧力を付加し、シャフト１２４を生体に固定することができるので、処置部位からアプリケータ１２１が位置ずれすることを防ぐことができる。
【００６２】
＜効果＞
このように本実施形態によれば、より安全な処置が可能となる。
（第１３実施形態）
＜構成＞
図２０は本発明のマイクロ波アンテナを応用した第１３の実施形態のアプリケータを示したものである。
【００６３】
このマイクロ波アプリケータ１４１は前述した第１０の実施形態の構成に加えて、シャフト１４４上に設置されたバルーン１４９と、前記シャフト１４４内を延伸してバルーン１４９と連通した図示しないバルーン用ルーメンと、前記バルーン用ルーメンに連通したバルーン用チューブ１５０と、このバルーン用チューブ１５０の後端に設置されそのバルーン管路を任意に開放、閉塞できる活栓１５１と、前記バルーン１４９の表面にマイクロ波放射部が位置するように設置されたマイクロ波アンテナ１４２とを設けて構成されている。
【００６４】
＜作用＞
このアプリケータ１４１によれば、比較的大径の生体管腔内で使用する場合にも、バルーン１４９を膨張させることによりアプリケータ１４１を固定でき、かつマイクロ波アンテナ１４２を生体管腔面に密着させることが可能となる。
【００６５】
＜効果＞
このような実施形態によれば、より効果的な処置が可能となる。
（第１４実施形態）
＜構成＞
図２１は本発明のマイクロ波アンテナを応用した第１４の実施形態のアプリケータを示したものである。
【００６６】
このマイクロ波アプリケータ１６１は、マイクロ波アンテナ１６２と、マイクロ波アンテナ１６２のマイクロ波放射部分を内包するように設置されたバルーン１６３と、バルーン１６３に連通したバルーン用チューブ１６４とから構成されている。バルーン１６３内には放射線不透過性の液体を充填することできるようになっている。
【００６７】
＜作用＞
このアプリケータ１６１によれば、バルーン１６３内に放射線不透過性の液体を充填することにより、Ｘ線透視下において容易にマイクロ波放射部分を確認することが可能である。
【００６８】
＜効果＞
このように本実施形態によれば、より容易に安全な処置が可能となる。
（第１５実施形態）
＜構成＞
図２２は本発明のマイクロ波アンテナを応用した第１５の実施形態のアプリケータを示したものである。
【００６９】
このマイクロ波アプリケータ１７１は前述した第１４の実施形態においてのバルーンをその軸方向長さＬ分だけ、アプリケータ１７１の軸方向へずらして設置したバルーン１７３を設けた。その他の構成部材は第１４の実施形態と同じく構成されている。バルーン１７３をずらす方向はアプリケータ１７１の軸方向の前方または後方のいずれでもよい。図２２ではバルーン１７３を後方へずらして設置してある。
【００７０】
＜作用＞
このアプリケータ１７１によれば、バルーン１７３内に放射線不透過性の液体を充填することによりＸ線透視下において容易にマイクロ波放射部分を確認することが可能であると同時に、放射線不透過性の液体によるマイクロ波の減衰を防止することができる。
【００７１】
＜効果＞
このように本実施形態によれば、より容易に安全な処置を効果的に行うことが可能となる。
【００７２】
（第１６実施形態）
＜構成＞
図２３は本発明のマイクロ波アンテナを応用した第１６の実施形態のアプリケータを示したものである。
【００７３】
このマイクロ波アプリケータ１８１は、前述した第１４の実施形態のバルーンをマイクロ波放射部を中心として等間隔に配置した２つのバルーン１８３，１８５としたものであり、その他の構成は第１４の実施形態の構成部材と同じく構成されている。バルーン１８３，１８５内にはそれぞれ放射線不透過性の液体を充填することできるようになっている。
【００７４】
＜作用＞
このマイクロ波アプリケータ１８１によれば、Ｘ線透視下において２つのバルーン１８３，１８５の像を確認することにより、その中間点にマイクロ波放射位置を確認できるため、バルーン像が正確な大きさで抽出されにくい場合でも容易に使用することが可能である。
【００７５】
＜効果＞
この実施形態によれば、より容易に安全な処置を行うことが可能となる。
［付記］
前述した説明によれば、以下のような事項が得られる。
１．マイクロ波アンテナにおいて、同軸ケーブルと、この同軸ケーブルにアンテナ部を加工するために形成された凹陥部と、この凹陥部に充填される充填材と、同充填部位を被覆する被覆部材とを具備したことを特徴とするマイクロ波アンテナ。
２．前記充填材がシリコン系接着剤であり、前記被覆部材は熱収縮性部材、特に熱収縮性フッ素樹脂チューブ部材であることを特徴とする第１項に記載のマイクロ波アンテナ。
３．同軸ケーブルと、この同軸ケーブルにマイクロ波放射部を形成するために同軸ケーブルの外部導体の一部をスリット状に取り去った加工部と、この加工部に充填される充填材と、同充填部位に同軸ケーブルの外径以下の径で設置される第１の熱収縮性部材と、同熱収縮性部材の設置部位を含む近傍の外部被覆に塗布される充填材と、同充填材の塗布部位を被覆する熱収縮性部材と、前記同軸ケーブルの内部導体及び誘電体を外部導体より延伸した先端部と、同先端部を被覆する第２の熱収縮性部材と、同第２の熱収縮性部材の部位に充填される充填材とを具備したことを特徴とするマイクロ波アンテナ。
４．前記第３項のマイクロ波アンテナの構成からスリット内に設置される熱収縮性部材を取り去った構成のマイクロ波アンテナ。
５．前記スリット状に取り去った加工部の部位を被覆する熱収縮性部材が同軸ケーブル先端まで延伸したことを特徴とする第３項に記載のマイクロ波アンテナ。
６．前記マイクロ波放射部近傍の同軸ケーブル上に温度検出手段を設置したことを特徴とする第３〜５項に記載のマイクロ波アンテナ。
７．前記同軸ケーブルの内部導体を誘電体より延伸し、かつ誘電体を外部導体より延伸させた先端部と、前記同軸ケーブルの中心導体に接続される導電性金属部材と、前記先端部を被覆する熱収縮性部材と、同熱収縮性部材に充填される充填材とを具備したことを特徴とする第２項に記載のマイクロ波アンテナ。
８．前記中心導体を被覆する熱収縮性部材と、前記誘電体及び外部導体を被覆する熱収縮性部材とが別体に構成されたことを特徴とする第７項に記載のマイクロ波アンテナ。
９．尖塔形状の中心導体先端部と、尖塔形状部以外の中心導体を被覆する熱収縮性部材とを具備したことを特徴とする第８項に記載のマイクロ波アンテナ。
１０．中心導体を被覆する樹脂部材の先端が尖塔形状であることを特徴とする第８項に記載のマイクロ波アンテナ。
１１．前記第１〜１０項に記載のマイクロ波アンテナと、このマイクロ波アンテナに並行にして設置されるチューブ部材と、マイクロ波アンテナとチューブ部材を結合する部材とを具備したマイクロ波アプリケータまたはアプリケータ。
１２．前記第１〜１０項に記載のマイクロ波アンテナと、このマイクロ波アンテナを内包する第１のルーメン及び第１のルーメンに並行して延伸する第２のルーメンを有するシャフトと、このシャフト上に設置される放射線不透過部材とを具備したことを特徴とするマイクロ波アプリケータまたはアプリケータ。
１３．複数のマイクロ波アンテナと、複数のマイクロ波アンテナを包含するルーメンとを具備したことを特徴とする前記第１２項に記載のマイクロ波アンテナまたはアプリケータ。
１４．シャフト上に設置される袋状体（バルーン）と、シャフト内に設置され袋状体に連通するルーメンと、前記ルーメンに連通するチューブ部材と、前記チューブ部材の後端に設置される管路閉塞開放手段とを具備したことを特徴とする前記第１２項または第１３項に記載のマイクロ波アンテナまたはアプリケータ。
１５．マイクロ波アンテナ先端部をシャフトから露出させ、マイクロ波放射部を袋状体部に設置したことを特徴とする前記第１４項のマイクロ波アンテナまたはアプリケータ。
１６．前記第１〜１０項のマイクロ波アンテナと、このマイクロ波アンテナのマイクロ波放射部を包含する位置に設置される袋状体とを具備したことを特徴とするマイクロ波アンテナまたはアプリケータ。
１７．前記第１〜１０項のマイクロ波アンテナと、このマイクロ波アンテナのマイクロ波放射部を包含しない位置に設置される袋状体とを具備したことを特徴とするマイクロ波アンテナまたはアプリケータ。
１８．前記袋状体が複数であることを特徴とする前記第１７項に記載のマイクロ波アンテナまたはアプリケータ。
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、生体内にエネルギを放射または生体信号を受信できるマイクロ波アンテナを、容易かつ安価に構成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態のマイクロ波アンテナを示す斜視図。
【図２】  前記マイクロ波アンテナを製造する部分工程を示す斜視図。
【図３】  前記マイクロ波アンテナを製造する部分工程を示す斜視図。
【図４】  前記マイクロ波アンテナを製造する部分工程を示す斜視図。
【図５】  前記マイクロ波アンテナを製造する部分工程を示す斜視図。
【図６】  前記マイクロ波アンテナを製造する部分工程を示す斜視図。
【図７】  前記マイクロ波アンテナを製造する部分工程を示す斜視図。
【図８】  前記マイクロ波アンテナを製造する部分工程を示す斜視図。
【図９】  前記マイクロ波アンテナを製造する部分工程を示す斜視図。
【図１０】前記マイクロ波アンテナを製造する部分工程を示す斜視図。
【図１１】本発明の第２の実施形態のマイクロ波アンテナを示す斜視図。
【図１２】本発明の第３の実施形態のマイクロ波アンテナを示す斜視図。
【図１３】本発明の第４の実施形態のマイクロ波アンテナを示す斜視図。
【図１４】本発明の第５の実施形態のマイクロ波アンテナを示す斜視図。
【図１５】本発明の第６の実施形態のマイクロ波アンテナを示す斜視図。
【図１６】本発明の第７の実施形態のマイクロ波アンテナを示す斜視図。
【図１７】本発明の第８の実施形態のマイクロ波アンテナを示す斜視図。
【図１８】
（ａ）は本発明の第９の実施形態のマイクロ波アンテナを示す斜視図、（ｂ）は本発明の第１０の実施形態のマイクロ波アンテナを示す斜視図。
【図１９】
（ａ）は本発明の第１１の実施形態のマイクロ波アンテナを示す斜視図、（ｂ）は本発明の第１２の実施形態のマイクロ波アンテナを示す斜視図。
【図２０】本発明のマイクロ波アンテナを応用した第１３の実施形態のアプリケータ示す斜視図。
【図２１】本発明のマイクロ波アンテナを応用した第１４の実施形態のアプリケータ示す斜視図。
【図２２】本発明のマイクロ波アンテナを応用した第１５の実施形態のアプリケータ示す斜視図。
【図２３】本発明のマイクロ波アンテナを応用した第１６の実施形態のアプリケータ示す斜視図。
【符号の説明】
１…マイクロ波アンテナ、２…同軸ケーブル、３，４及び５…チューブ部材、６…シリコン系接着剤、７…シリコン系接着剤、８…スリット状空隙、９…シリコン系接着剤、１０…シリコン系接着剤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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